日本バトン協会東北支部規約
第１章 総 則（名 称）
第１条 この支部は、日本バトン協会東北支部という。
英文では JAPAN BATON TWIRLING ASSOCIATION TOHOKU BRANCH（略称 JBTATB）と表示する。
（主たる事務所の所在地）
第２条 この支部は、主たる事務所を秋田県大仙市大曲通町１３－７ 三浦ビル１階に置く。
（支 部）
第３条 この支部は、青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島の６県に協会を置くことができる。
（以下、県協会と称する。
）
第２章 目的及び事業（目 的）
第４条 この支部は、バトントワ―リングの普及・振興に関する事業を行い、もって東北のスポーツ芸術・文化の発展に寄与することを目的とする。
（事 業）
第５条 この支部は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。
(1) バトントワーリング及びポンポンの普及活動・創作活動の推進(2) バトントワーリング及びポンポンに関する各種競技会、コンテスト、講習会、研修会等の開催(3) バトントワーリング及びポンポンに関する指導者、審査員等の育成(4) バトントワーリング及びポンポンに関する国際交流及び国際相互理解の推進(5) バトントワーリング及びポンポンに関する機関誌、研修資料等の刊行(6) その他、この支部の目的を達成するために必要な事業(7) バトントワーリング及びポンポンに関する技術認定
第３章 会

員

（会員の種類)第６条 この支部の会員は次のとおりとする。
(1) 正会員
一般社団法人日本バトン協会（以下、本部と称する）の定款に基づき入会した団体または個人とする。支部の正会員は、本部の正会員であると同時に、所在する県協会組織の正会員とする。
なお、本部、支部、県協会組織のうち、いずれか一つだけの会員となることはできない。正会員の中から本部の定款に沿った人数の代議員を理事会において選出する。
(2) 賛助会員 この支部の事業を援助することを目的に入会した法人または個人とする。

（入 会）
第７条 入会するものは，次の手続きによる。
(1) 個人会員 会員になろうとするものは、入会申込書を本部に提出し、本部理事会の承認を得なければならない。
(2) 団体会員 会員になろうとするものは、入会申込書を本部に提出し、本部理事会の承認を得なければならない。
(3) 賛助会員 会員になろうとするものは、入会申込書を支部に提出し、理事会の承認を得なければならない。

- 1 -（入会金及び会費）第８条 正会員は、本部の定める入会金及び会費を納めなければならない。
(1) 個人会員 個人会員は、別に定める入会金及び会費を納めなければならない。
(2) 団体会員 団体会員は、別に定める入会金及び会費を納めなければならない。
２ 賛助会員は、総会において、別に定める会費を納めなければならない。
３ 既納の入会金及び会費は，いかなる事由があっても返還しない。
（任意退会）
第９条 会員が退会しようとする時は、次の手続きを必要とする。
(1) 個人会員 個人会員は、本部の定める退会届を本部理事会に提出しなければならない。
(2) 団体会員 団体会員は、本部の定める退会届を本部理事会に提出しなければならない。
(3) 賛助会員 賛助会員は、支部の定める退会届を支部理事会に提出しなければならない。
（除 名）
第１０条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる(1) 個人会員 本部定款による。
(2) 団体会員 本部定款による。
(3) 賛助会員
１ この定款その他の規則に違反したとき。
２ この支部の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
３ その他除名すべき正当な事由があるとき。

（資格の喪失）第１１条 前２条の場合のほか、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 会費を２年以上滞納したとき。
(2) 当該会員が死亡し、又は団体が解散したとき。
第４章 （総会）（総会の構成）
第１２条 総会は、次項に定める県協会より選出された代議員をもって構成する。
２ 県協会からの総会出席者数は各県協会加盟の正会員の中から選出された２名の代議員とする。
３ 代議員及び理事は，相互に兼ねることができない。
（総会の招集）第１３条 通常総会は、毎年１回理事長が招集し、会計年度終了後３カ月以内に開催する。
２ 臨時総会は、理事会が必要と認めたとき、理事長が招集する。
３ 前項のほか、会員現在数の５分の１以上から会議に付議すべき事項を示して総会の招集を請求されたときは、理事長は、その請求があった日から３０日以内に臨時総会を招集しなければならない。
（総会の定足数等）
第１４条 総会は、代議員総数の２分の１以上の者が出席しなければ、その議事を開き議決することができない。
ただし、当該議事につき書面をもってあらかじめ意見を表示した者及び他代表者を代理人として表決を委任した者は、出席したものとみなす。
２ 総会の議事は、この規約に別段の定めがある場合を除くほか、出席代議員である出席者の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（議事録）
第１５条 すべての会議には、議事録を作成し、議長及び出席者の代表２名以上が署名押印の上、これを保存する。
（総会の議長）- 2 -第１６条 総会の議長は，出席代議員の互選で定める。
（総会の議決事項）
第１７条 総会は、この規約に定めるもののほか、次の事項を議決する。
(1) 事業計画及び収支予算についての事項(2) 事業報告及び収支決算についての事項(3) 財産目録及び貸借対照表についての事項(4) その他、この支部の業務に関する重要事項で理事会において必要と認めるもの（会員への通知）第１８条 総会の議事の要領及び議決した事項は、全会員に通知する。
第５章 役員（役員）
第１９条 この支部に次の役員を置く。
(1) 理事 ５名以上７名以内（うち 1 名を理事長、２名以内を副理事長とする。
）(2) 監事 ２名以内
（役員の選任等）
第２０条 理事及び監事は理事会で選出し、総会において代議員総数の３分の２以上の議決を得なければならない。理事長、副理事長、本部代議員は理事会において選出する。
２
理事のうち、同一の親族、特定の企業の関係者その他の関係のある者が占める割合は、理事現在数の３分の１を超えてはならない。
３
監事には、この支部の理事（その親族、その他特殊の関係がある者を含む）及び職員が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特別の関係があってはならない。
（理事の職務）
第２１条 理事長は、この支部を代表し、会務を統括する。
２ 理事長に事故があるときは、あらかじめ理事長が指名した順位により副理事長がその職務を代理し、またはその職務を行う。
３ 副理事長は、理事長を補佐し、理事会の議決に基づき必要な業務に従事し、総会の議決した事項を処理する。
４ 理事は、理事会を組織して、この規約に定めるもののほか、この支部の総会の権限に属しめられた事項以外の事項を議決し、執行する。
（監事の職務）
第２２条 監事は、この支部の業務及び財産に関し、次の各号に規定する業務を行う。
(1) 財産の状況を監査すること。
(2) 理事の業務執行の状況を監査すること。
(3) 財産の状況又は業務の執行について不整の事実を発見したときは、これを理事会、総会に報告すること。
(4) 前号の報告をするため必要があるときは理事会または総会の召集を請求すること。
（役員の任期）第２３条 この支部の役員の任期は、２年とし、再任を妨げない。
２ 補欠または増員により選任された役員の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。
３ 役員は、その辞任又は任期満了後でも、後任者が選任されるまでは、なおその職務を行う。

- 3 -（役員の解任）第２４条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
（役員の報酬）第２５条 役員は無給とする。
２ 役員には費用弁償することができる。
３ 前２項に関し必要な事項は，理事会の議決を経て，理事長が定める。
（会長、副会長、顧問及び相談役）
第２６条 この支部に、会長、副会長、若干名の顧問及び相談役を置くことができる。
２ 会長、副会長、顧問及び相談役は、次の職務を行う。
(1) 理事長の相談に応じること(2) 理事会から諮問された事項について参考意見を述べること
３ 会長、副会長、顧問及び相談役の選任及び解任は、理事会において決議する。
４ 会長、副会長、顧問及び相談役の報酬は、無償とする。
５ 会長、副会長、顧問及び相談役の任期は２年とし、再任を妨げない。
第６章 理事会（構 成）
第２７条 この支部に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権 限）第２８条 理事会は、次の職務を行う。
(1) この支部の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 理事長及び副理事長の選定及び解職（理事会の招集等）
第２９条 理事会は、毎年２回以上理事長が招集する。ただし、理事長が必要と認めたとき、又は理事現在数の３分の１以上から会議に付議すべき事項を示して理事会の招集を請求されたときは、理事長は、３０日以内に臨時理事会を招集しなければならない。
２ 理事長に事故があるときは、副理事長が理事会を招集する。
３ 第１項の理事会の招集は、書面または電磁的記録によって行うことができる。
４ 理事会の議長は、理事長とする。
５ 理事会は、その目的および事業を達成するために、別に定める各部及び各種委員会を置くことができる。
（理事会の定足数）
第３０条 理事会は、理事現在数の３分の２以上の者が出席しなければ議事を開き議決することができない。ただし、当該議事につき書面をもってあらかじめ意見を表示した者は、出席したものとみなす。
２ 理事会の議事は、この規約に別段の定めがある場合を除くほか、出席理事の過半数をもって決し、可否同のときは、議長の決するところによる。
３ 前項の規定にかかわらず、一般社団法人法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

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第７章 資産及び会計（事業・会計年度）
第３１条 この支部の事業・会計年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第３２条 この支部の事業計画及びこれに伴う収支予算は理事長が編成し、総会において代議員代表者総数の３分の２以上の議決を得なければならない。
２ 事業計画及び収支予算を変更しようとする場合は理事会の承認を得たのち、直近に開催される総会において報告し、承認を受けなければならない。
（事業報告及び収支決算）
第３３条 この支部の事業報告及び収支決算は、理事長が作成し、収支決算書、貸借対照表、正味財産増減計算書、及び財産目録とともに、監事の意見を付け、総会において承認を受けなければならない。
（資産の種別）第３４条 この支部の資産を分けて，基本財産と運用財産の２種とする。
２ 基本財産は，次に掲げるものをもって構成する。
(1) 財産目録中基本財産の部に記載された財産(2) 基本財産とすることを指定して寄附された財産(3) 理事会で基本財産に繰り入れることを議決した財産
３ 運用財産は，基本財産以外の資産とする。
（剰余金の分配）第３５条 この支部は剰余金の分配を行うことができない。
（新たな義務の負担等）
第３６条 収支予算で定めるものを除くほか、新たな義務の負担又は権利の放棄のうち、重要なものを行おうとするときは、総会において承認を受けなければならない。
第８章 規約の変更及び解散（規約の変更）第３７条 この規約の変更は、総会において代議員総数の４分の３以上の議決を経なければならない。
(解散)第３８条 この支部の解散は、総会において代議員総数の４分の３以上の議決を経なければならない。
（残余財産の処分）第３９条 この支部の解散に伴う残余財産の処分については、総会おいて代議員総数の４分の３以上の議決を経て、この支部と類似目的を有する団体に寄附するものとする。
（委任）第４０条 この規約に定めるもののほか、この支部の運営に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

- 5 -第９章 事 務 局（事務局）
第４１条 この支部の事務を処理するため，事務局を置き，次の職員を置くことができる。
(1) 事務局長(2) 事務局次長(3) 事務局員
２ 事務局長は，理事を兼任することができる。
３ 事務局の職員は，理事長が任免する。
４ 事務局の職員は，理事長の命により，財務，会計その他の事務を処理する。
５ 常勤の職員の給与及び服務に関する規定等は，別にこれを定める。
第１０章 補則（書類及び帳簿の備付等）第４２条 この支部の事務局に，次の書類及び帳簿を備えなければならない。ただし，他の法令により，これらに代わる書類及び帳簿を備えたときは，この限りでない。
(1) 規約(2) 役員，代議員及び事務局員の名簿(3) 財産目録(4) 資産台帳及び負債台帳(5) 収入支出に関する帳簿及び証拠書類(6) 総会及び理事会の議事に関する書類(7) 会員名簿(8) その他必要な帳簿及び書類
２ 前項第１号から第４号までの書類及び同項第６号の書類は永年，同項第５号の帳簿及び書類は 10 年以上，同項第７号から第８号までの書類及び帳簿は，１年以上保存しなければならない。
（細 則）
第４３条 この規約の施行に関する細則は，理事会の議決を経て，別に定める。
附則
１ この支部の最初の事業・会計年度は、この支部の設立の日から平成２５年３月３１日までとする。
２ 本規約は平成２５年３月２４日から施行する。

一部改正 平成２９年５月１３日
一部改正 令和 ２年５月 ９日- 6 -