2019年12月期

決算短信〔日本基準〕(連結)

2020年２月14日
上 場 会 社 名
株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
6633
URL http://www.cgsys.co.jp/
代表者(役職名)代表取締役社長(氏名)塩田 聖一
問合せ先責任者(役職名)取締役管理統括部長 (氏名)小島 利幸(TEL) 03(6864)0777
定時株主総会開催予定日
2020年３月26日
配当支払開始予定日
2020年３月９日
有価証券報告書提出予定日
2020年３月26日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 有(百万円未満切捨て)
１．2019年12月期の連結業績（2019年１月１日～2019年12月31日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

2019年12月期
2018年12月期(注) 包括利益

％

経常利益

百万円

％

4,197
3.2
309
34.5
4,066
△0.4
230 △30.0
2019年12月期
163 百万円 (49.1％)
潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益
円

2019年12月期
2018年12月期(参考) 持分法投資損益

銭

円

18.66
12.36

(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
当期純利益

百万円

％

百万円

％

329
30.5
181
49.9
252 △32.3
121 △76.0
2018年12月期
109 百万円 ( △79.7％)

自己資本
当期純利益率

総資産
経常利益率

売上高
営業利益率

銭

％

％

％

－
－
2019年12月期

6.9
4.5
－ 百万円

6.6
5.2
2018年12月期

7.4
5.7
－ 百万円

（２）連結財政状態
総資産
2019年12月期
2018年12月期(参考) 自己資本

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

5,033
4,939

2,622
2,700
2,577 百万円

2019年12月期（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

１株当たり純資産
％

円

51.2
53.9
2018年12月期

財務活動によるキャッシュ・フロー

銭271.31271.422,660 百万円

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

363
163

△88
△70

△241
△44

2,209
2,176

2019年12月期
2018年12月期
２．配当の状況

配当金
総額
(合計)

年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円
銭
円
銭
円
銭

2018年12月期
2019年12月期
2020年12月期(予想)

－
－
－

0.00
0.00
0.00

－
－
－

期末
円

合計
銭

10.00
10.00
10.00

円

配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)

銭

百万円

％

％

10.00
10.00
10.00

98
96

80.9
53.6
50.6

3.6
3.6

３．2020年12月期の連結業績予想（2020年１月１日～2020年12月31日）(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たり
売上高
営業利益
経常利益
する当期純利益
当期純利益
第２四半期(累計)
通 期

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

2,178
4,262

1.8
1.6

197
320

23.1
3.5

213
344

26.0
4.5

119
193

38.2
6.7

円

銭

12.63
20.39

※

注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規－社 (社名)－、除外－社 (社名)－： 無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（３）発行済株式数（普通株式）
2019年12月期
9,801,549 株 2018年12月期
9,801,549 株① 期末発行済株式数（自己株式を含む)
2019年12月期
300,182 株 2018年12月期
182 株② 期末自己株式数
2019年12月期
9,723,783 株 2018年12月期
9,801,367 株③ 期中平均株式数※ 当社は、当連結会計年度から、取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く）を対象とする株式報酬制度を導入しており、当該信託が保有する当社株式を期末自己株式数及び期中平均株式数の算定上控除する自己株式に含めております。
(参考) 個別業績の概要
１．2019年12月期の個別業績（2019年１月１日～2019年12月31日）（１）個別経営成績
売上高
営業利益
2019年12月期
2018年12月期(％表示は対前期増減率)
当期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

3,321
3,337

△0.5
△1.5

205
166

23.6
△36.6

280
196

42.9
△45.7

182
93

93.9
△82.0

１株当たり当期純利益円

2019年12月期
2018年12月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

銭

円

18.74
9.59

銭

－
－

（２）個別財政状態
総資産
2019年12月期
2018年12月期(参考) 自己資本

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

4,518
4,461

2,330
2,417
2,330 百万円

2019年12月期※

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

１株当たり純資産
％

51.6
54.2
2018年12月期

円

銭245.33246.682,417 百万円

・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ.５「今後の見通し」をご覧ください。
・当社は、2020年２月27日（木）にアナリスト向け説明会を開催する予定です。この説明会の動画については、開催後速やかに当社ウェブサイトに掲載する予定です。

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………４（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………４（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………５
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………６（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………６（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………８（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………10（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………12（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………14（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………14（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………14（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………18（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………18－1－

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況【当社グループの概要】
当社グループの事業セグメントは「CAD/CAMシステム等事業」と「金型製造事業」の２事業分野です。 CAD/CAMシステ
ム等事業では、約40年に亘り金型向け製品を中心に製造業向けのCAD/CAMシステムを当社独自に開発し販売してきました。その結果、国内外の金型関連業界におけるユーザー数は7,000事業所を超え、またユーザーからのフィードバックを余すところなくプログラムに反映することにより高機能なCAD/CAMシステムに成長し続けています。地域密着型のきめ細かな営業・技術サポート体制および長年に亘る販売商社と工作機械メーカー等の業界関連企業との強力なネットワーク
により、ユーザーが高精度・高品質・高付加価値のモノづくりを実現するための支援体制を維持・継続しています。
金型製造事業は、北米を拠点とし、自動車部品の量産に必要な金型を海外調達し販売するファブレス方式の金型製造請負業を展開しております。自動車関連業界からの金型製造請負を発展させるためには高精度な日本の金型ノウハウを反映した高品質の金型を供給するだけでなく、充実した手厚いサービスを提供できる営業・技術サポート体制の確立が不可欠との認識で10余年に亘り活動してきました。その結果、高品質の金型の供給はもとより自動車関連業界の量産開始まで責任をもってサポートすることにより顧客からの様々なニーズに応えています。
【当連結会計年度の経営成績】
当連結会計年度における当社グループの連結業績は、売上高は41億97百万円（前期比3.2％増）、営業利益３億９百万円（前期比34.5％増）、経常利益３億29百万円（前期比30.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益１億81百万円（前期比49.9％増）の増収増益となりました。第２四半期（４－６月）に金型製造事業の売上が伸長し収益に貢献した
ほか、CAD/CAMシステム等事業において外注費削減により開発効率を高め、コストを抑制したことなどが利益増に貢献しました。
当社グループの各事業の取り組みは、以下のとおりです。
１.

CAD/CAMシステム等事業

当連結会計年度における金型関連業界は、設備投資の先行指標となる工作機械受注統計によれば、米中貿易摩擦の影響により３年ぶりに前年の年間実績を下回るという厳しい状況で推移、国内外ともに設備投資を抑制する動きが見られました。
このような状況下、CAD/CAMシステム等事業においては、「既存の基幹収益源の維持・拡張」「販売領域の拡大」「技術の深耕によるIoT分野等への市場拡大」「新規事業の創出」の４つの方向性に基づいた中長期事業方針を推進しました。
① 既存の基幹収益源（国内CAD/CAMシステム事業）の維持・拡張
当社では、国内企業および日系企業向けCAD/CAMシステム販売を基幹収益源と位置づけています。製品販売について
は、年間を通してパブリックショーへの出展、販売パートナー企業・生産財メーカーとのイベント共催等において協力
体制の強化を図り、新規開拓を進めるとともに他社製品からの置き換えを狙った営業展開を進めてきました。10月には名古屋にて開催された工作機械見本市「MECT2019」に出展、各種CAD/CAM関連製品の紹介を行いました。また研究開発においては主力製品の内部構造の刷新、操作性改良による製品競争力向上に向け、リニューアル開発を進めました。保守
サービス売上については、製品バージョンアップ、ユーザーへの技術サポート提供を定期的に行うことで顧客満足度向上に努め、2019年度も保守更新率90％以上を維持することができました。 CAD/CAMシステム等事業における保守サービス
による売上の割合は62.7％と高い割合を占め、今後も当社グループにとって重要な経営基盤として位置づけていく考え
です。

－2－

② 販売領域の拡大（金型隣接市場・海外ローカル市場・内製市場）
当社ではさらなる市場拡大を目的に、当社が得意とする金型分野に加え、長年にわたり金型設計・製造分野で培った
CAD/CAM 資産を活用し、金型隣接市場向け製品開発を進めました。2019年においては部品加工市場、量産市場向け製品「PartsCAM」を開発、①に記載の工作機械見本市「MECT2019」にて参考出品したほか、11月よりマーケットリサーチを兼ねた先行販売を開始、2020年２月より正式版をリリースいたします。
また海外CAD/CAM市場に対しては、すでに展開を進めている日系企業だけでなく、金型生産拠点として今後伸長していくローカル企業に対しての拡販を目指し、現地販売代理店の発掘、協力関係の構築を進めました。2019年においては２社のローカル代理店を獲得したほか、現地技術員によるサポート体制の強化を図りました。
さらに大手金型内製部門へのアプローチおよび海外ローカル展開を視野に入れ米シーメンスデジタルインダストリー
ズソフトウェア社製３次元CAD/CAM/CAEシステム「NX」への当社「CAM-TOOL」の搭載を実現、「CAM-TOOL for NX」として2020年より販売を開始しております。自動車メーカーやサプライヤーの基幹CAD/CAMシステムとして広く採用されている「NX」のユーザーに対して「CAM-TOOL」の高精度かつ高効率な機能を提供することが可能となりました。
③ 技術の深耕によるIoT分野等への市場拡大
技術の深耕によるIoT分野等への市場拡大としては、「現場主導のIT活用」を新コンセプトとした金型・部品製造向け
工程管理システム「AIQ」の開発および販売の強化を図りました。早期の販売体制確立を図るとともに、金型製造業以外への市場拡大を視野に、工程管理から生産管理システムへと発展させるべくさらに機能を強化してまいります。
④ 新規事業の創出
当社では、３D積層造形関連事業の育成として以前より積層造形技術に当社の５軸切削加工技術を組み合わせた「AM-CAM（AM＝Additive Manufacturing：付加製造）」という新技術による積層造形の研究開発を行ってきました。これまで金型設計・製造に特化して培ってきたCAD/CAM 開発技術を生かし、FDM方式（熱溶解積層法）でCAM 開発のノウハ
ウを蓄積してきましたが、粉末金属積層方式のCAM 開発にも参入し研究を継続、2019年7月にその成果を「CAM-TOOL
AM」としてパッケージ化し販売開始いたしました。積層造形市場はまだ普及期の前段階でありますが、今後の市場拡大に向けAM複合加工機メーカーとの協力体制の構築を継続してまいります。
上記のような取り組みの結果、当連結会計年度におけるCAD/CAMシステム等事業のセグメント売上は前期とほぼ同額の35億27百万円（前期比0.1％増）、セグメント利益は2億40百万円（前期比22.3％増）となりました。上半期は政府補助金採択時期の影響を受け国内製品販売が低調に推移、第３四半期に政府補助金採択案件関連の販売および消費増税前の駆け込み需要により持ち直し、通期では前期実績との比較で微増となりました。利益面につきましては主に開発体制の内製化強化に伴う外注費の削減により、前期との比較で増益となりました。
２.

金型製造事業

当社の金型製造子会社が拠点を置く米国の自動車業界は、米中貿易摩擦の長期化による影響が懸念され、先行き不透明な状況が継続いたしました。
そのような状況下、当社の金型製造子会社は年間を通して既存顧客からのプロジェクト受注および新規顧客開拓を積極的に行ってきました。同社の金型需要動向は主要顧客の新車開発状況の好転により変化しており、本年度においては第２四半期に大きく収益が伸長、下期にかけては低調となりましたが、第２四半期業績がこれをカバーする形となり、セグメント売上は６億70百万円（前期比23.0％増）、セグメント利益は69百万円（前期比105.7％増）と大幅な増収増益となりました。

－3－

（２）当期の財政状態の概況（資産）
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して94百万円増加し、50億33百万円となりました。主な増加要因は現金及び預金48百万円および受取手形及び売掛金21百万円であります。
（負債）
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末と比較して１億71百万円増加し、24億10百万円となりました。
主な増加要因は未払法人税等78百万円および退職給付に係る負債59百万円であります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比較して77百万円減少し、26億22百万円となりました。主な増加要因は親会社株主に帰属する当期純利益１億81百万円、主な減少要因は配当による利益剰余金の減少98百万円、自己株式の取得１億17百万円および有価証券評価差額金53百万円であります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末の現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して33百万円増加し、22億９百万円となりました。
当連結会計年度末に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金は、３億63百万円の増加となりました。主な増加要因は税金等調整前当期純利益３億29百万円および減価償却費50百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金は、88百万円の減少となりました。主な減少要因は有形固定資産の取得による支出68百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金は、２億41百万円の減少となりました。主な減少要因は配当金の支払額
１億22百万円および自己株式の取得による支出１億17百万円であります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年12月期

2016年12月期

2017年12月期

2018年12月期

2019年12月期

51.3

52.8

55.9

53.9

51.2

107.5

89.4

103.8

53.8

75.7

0.0

0.0

0.0

0.6

0.3

1,487.3

1,533.9

2,582.4

759.3

775.3

自己資本比率（％）
時価ベースの自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー対有利
子負債比率（年）
インタレスト・カバレッ
ジ・レシオ（倍）自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての債務を対象としており
ます。

－4－

（４）今後の見通し
当社グループを取り巻く事業環境は、米中貿易摩擦および英国EU離脱問題、日韓関係の悪化等、世界各国での諸問題が国内外の経済に影響することが懸念され、先行き不透明な状況で推移するものと予測しております。
このような環境の下、当社グループのCAD/CAMシステム等事業においては、中長期事業方針に沿って収益拡大に取り組
み、持続的な成長を目指してまいります。既存顧客に対するサポート体制を強化することにより高い保守更新率を維持・向上しつつ安定した収益を確保しながら、販売領域拡大のための新製品投入、海外ローカル展開、新規事業創出のための研究開発の継続等を推進していきます。
また金型製造事業においては引き続き新規顧客開拓および外注先との協力体制強化による生産性の改善に努めてまいります。
以上のような状況から、次期の連結業績は売上高42億62百円（前期比1.6％増）、営業利益３億20百万円（前期比3.5％増）、経常利益３億44百円（前期比4.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益１億93百万円（前期比6.7％増）を見込んでおります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しており
ます。

－5－

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
たな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産投資不動産（純額）
保険積立金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－6－

当連結会計年度(2019年12月31日)

2,286,455
424,241
269,679
121,928
165,219△1,006
3,266,517

2,335,443
445,814288,662
119,239
178,877△1,1203,366,918

240,050△131,841
108,20991,677△62,090
29,587
71,100181,723△132,996
48,727
257,624

276,170△142,854
133,315
92,064△65,732
26,331
71,100205,896△147,381
58,514289,262

12,0307,508
19,538

11,6197,508
19,127

135,788306,855
393,978435,206
128,048△3,967
1,395,908
1,673,072
4,939,589

77,461
325,574
385,873
441,919
131,591△3,9801,358,441
1,666,832
5,033,750

(単位：千円)
前連結会計年度(2018年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
１年内償還予定の社債
未払法人税等
前受金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
役員退職慰労引当金
役員株式給付引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計－7－

当連結会計年度(2019年12月31日)

74,832
10,038734,110
178,938
997,920

65,701
100,000
88,043
774,556
181,618
1,209,920

100,000
149,398
885,053
106,706
1,241,157
2,239,077

3,874
944,272
252,804
1,200,952
2,410,872

500,000
125,000
2,016,436△86
2,641,349

500,000
125,000
2,099,914△117,889
2,607,024

9,679
9,280
18,95940,2022,700,511
4,939,589△43,559
14,395△29,164
45,0172,622,877
5,033,750

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
不動産賃貸料
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債発行費
不動産賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
役員退職慰労金
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2018年１月１日
至 2018年12月31日)
4,066,778
1,544,934
2,521,843
2,291,774
230,068(単位：千円)
当連結会計年度(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)
4,197,306
1,553,280
2,644,025
2,334,557
309,467

3,309
88,054
4,203
3,157
98,725

5,897
89,6782,481
98,057215
1,909
66,513
7,369
76,007
252,786

469
67,6959,590
77,755
329,769

15,60015,600237,186
109,197△8,547
100,650
136,535
15,433
121,102329,769
132,100△13,578
118,521211,248
29,756
181,491－8－連結包括利益計算書

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2018年１月１日
至 2018年12月31日)
136,535(単位：千円)
当連結会計年度(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)
211,248△19,516△7,554△27,070
109,464△53,239
5,160△48,079
163,169

95,838
13,625

133,368
29,801－9－

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自2018年１月１日

至

2018年12月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

500,000

利益剰余金

125,000

2,022,751

自己株式

株主資本合計△86

2,647,664

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益△127,417△127,417

121,102

121,102

自己株式の取得-

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）-

当期変動額合計
当期末残高

-

-

△6,315-△6,315500,000

125,000

2,016,436△86

2,641,349

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

29,195

為替換算調整勘定

その他の包括利益
累計額合計

15,02744,223

非支配株主持分
43,312

純資産合計
2,735,200

当期変動額
剰余金の配当△127,417

親会社株主に帰属す
る当期純利益121,102

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△19,516△5,747△25,263△3,109△28,373△19,516△5,747△25,263△3,109△34,688

9,679

9,280

18,95940,2022,700,511－10－

当連結会計年度（自2019年１月１日

至

2019年12月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

500,000

利益剰余金

125,000

2,016,436

自己株式

株主資本合計△86

2,641,349

当期変動額
剰余金の配当△98,013△98,013

親会社株主に帰属す
る当期純利益181,491

181,491

自己株式の取得△117,803△117,803

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）-

当期変動額合計
当期末残高

-

-

83,478△117,803△34,325500,000

125,000

2,099,914△117,889

2,607,024

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

9,679

為替換算調整勘定

その他の包括利益
累計額合計

9,280

18,959非支配株主持分40,202

純資産合計
2,700,511

当期変動額
剰余金の配当△98,013

親会社株主に帰属す
る当期純利益181,491

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△117,803△53,239

5,115△48,123

4,814△43,308

当期変動額合計△53,239

5,115△48,123

4,814△77,634

当期末残高△43,559

14,395△29,164

45,0172,622,877－11－

（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 2018年１月１日
至 2018年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
受取賃貸料
その他の営業外損益（△は益）役員退職慰労金
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
長期未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
賃貸料の受取額
法人税等の支払額
役員退職慰労金の支払額
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー

237,186
73,966△4,203
3,598
67,250△3,309215△88,054
57,83815,600△18,333△69,939
14,75275,02816,255△42,200
335,650
3,309△191
88,054△190,133△15,600△57,838
163,251－12－(単位：千円)
当連結会計年度(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)
329,769
50,195
126△149,398
3,874
58,924△5,897469△89,678
59,590△38,599
1,403△9,83735,962△19,545
149,398
13,310390,069
5,114△469
90,106△61,384△59,745
363,691

前連結会計年度(自 2018年１月１日
至 2018年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
保険積立金の積立による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の発行による収入
ファイナンス・リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高－13－(単位：千円)
当連結会計年度(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)△204,231
198,000△52,980△785△1,000△12,1129,286△6,713△70,536△253,952
243,060△68,91419△399△29,953
31,345△7,937
4,534△6,713△88,911

100,000△497△127,434△16,735△44,667△8,47939,5672,136,644
2,176,212△638△117,803△97,999△24,986△241,427△110
33,242
2,176,212
2,209,454

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。
当社グループは、当社、CGS NORTH AMERICA INC.(CANADA)およびCGS ASIA CO.,LTDが「CAD/CAMシステム等事業」を、Tritech International,LLCが「金型製造事業」を、それぞれ展開しております。
各社はグループとして必要な情報を共有し、セグメントごとに戦略を立案して事業活動を行い、当社取締役
会では各事業会社から受けた経営成績、財務情報の報告を基礎として、意思決定および業績評価を行っております。
したがって、当社グループは事業会社単位を基礎としたセグメントから構成されており、「CAD/CAMシステム
等事業」および「金型製造事業」を報告セグメントとしております。
「CAD/CAMシステム等事業」は、金型用CAD/CAMソフトウェアの開発、販売および付随する保守・サービス、
ハードウェアの販売、受託開発を行っており、「金型製造事業」は、自動車部品等の金型製造請負を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2018年１月１日 至

2018年12月31日)(単位：千円)

報告セグメント

連結財務諸表
計上額

その他

CAD/CAMシステム等事業

金型製造事業3,522,027

544,750

4,066,778―

4,066,778

―

―

―

―

―

計

3,522,027

544,750

4,066,778―

4,066,778

セグメント利益

196,391

33,677230,068―

230,068

セグメント資産3,648,309

393,964

4,042,274

897,315

4,939,589

減価償却費

60,344

4,946

65,291

8,674

73,966有形固定資産及び無形固定資産の増加額

44,29915,114

59,413―59,413

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目－14－当連結会計年度(自2019年１月１日 至

2019年12月31日)(単位：千円)

報告セグメント

連結財務諸表
計上額

その他

CAD/CAMシステム等事業

金型製造事業3,527,168

670,137

4,197,306―

4,197,306

―

―

―

―

―

計

3,527,168

670,137

4,197,306―

4,197,306

セグメント利益240,203

69,264309,467―

309,467

セグメント資産3,788,667

407,485

4,196,152

837,597

5,033,750

減価償却費

38,984

4,595

43,5808,104

51,685有形固定資産及び無形固定資産の増加額

69,091711

69,803―69,803

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
資産

前連結会計年度

報告セグメント計

4,042,274

4,196,152

897,315

837,597

4,939,589

5,033,750

全社資産(注)連結財務諸表の資産合計

当連結会計年度(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない投資資産であります。
(単位：千円)
報告セグメント計
その他の項目

減価償却費

前連結
会計年度
65,291

当連結
会計年度

その他(注)
前連結
会計年度

43,5808,674

連結財務諸表計上額

当連結
会計年度
8,104

有形固定資産及び59,41369,803――
無形固定資産の増加額(注) その他は、主に報告セグメントに帰属しない投資資産に係る金額であります。

－15－

前連結
会計年度

当連結
会計年度

73,966

51,68559,41369,803

【関連情報】
前連結会計年度(自2018年１月１日

至 2018年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報の中に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)日本

米国

3,045,532

アジア

546,606

387,708

その他

合計

86,931

4,066,778(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産(単位：千円)日本

米国

219,456

当連結会計年度(自アジア
26,1852019年１月１日

その他

11,005

合計
977

257,624

至 2019年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報の中に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)日本
3,039,490

米国

アジア

699,262402,233

その他

合計

56,3194,197,306(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産(単位：千円)日本
255,703

米国

アジア
21,962

11,099

－16－

その他

合計
496

289,262

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2018年１月１日

至 2018年12月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2019年１月１日

至 2019年12月31日)

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2018年１月１日

至 2018年12月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2019年１月１日

至 2019年12月31日)

該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自2018年１月１日

至 2018年12月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2019年１月１日

至 2019年12月31日)

該当事項はありません。

－17－

(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2018年１月１日
至 2018年12月31日)

当連結会計年度(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)

１株当たり純資産額

271円42銭271円31銭

１株当たり当期純利益金額

12円36銭18円66銭(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は、当連結会計年度から、取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く）を対象とする株式報酬制度を導入し、信託が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しております。
これに伴い、１株当たり当期純利益の計算上、信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
当連結会計年度
・１株当たり情報の算定上控除した当該株式の期末発行済株式数 100,000株
・１株当たり情報の算定上控除した当該株式の期中平均株式数
57,263株
３ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2018年１月１日
至 2018年12月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

121,102

181,491――

121,102

181,491

9,801

9,723

普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)

４ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2018年12月31日)
純資産の部の合計額(千円)

当連結会計年度(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)

当連結会計年度(2019年12月31日)

2,700,511

2,622,877

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)40,20245,017(うち非支配株主持分)(40,202)(45,017)2,660,308

2,577,860

9,801

9,501

普通株式に係る期末の純資産額(千円)
期末の普通株式の数(千株)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

－18－