2022/05/18 12:19:44 / 21826838̲ＨＯＹＡ株式会社̲招集通知

証券コード：7741

第84期

定時株主総会

開催情報

日時 ： 2022年6月28日（火曜日）

招集ご通知

受付開始
開
会

午前 9時 00分
午前 10時 00分

場所 ： 東京都新宿区西新宿8丁目17番3号
ベルサール新宿グランド5階（コンファレンスセンター）

株主の皆様におかれましては、本株主総会開催日の直近の新型コロナウイルス感染症の状況を良く考慮い
ただき、状況によりご来場をお控えいただくとともに、書面・インターネット等による事前の議決権行使をお願い申し上げます。
併せて株主総会のライブ配信を行いますので、事前の議決権行使とライブ配信によるご視聴を是非ご検討ください。
総会当日は、当社の判断に基づき、株主総会会場において株主様の安全確保および感染症拡大防止のためにアルコール消毒等必要な措置を講じる場合がございます。
また、今後の状況変化により、株主総会の運営（会場・開始時間等）に大きな変更が生じた場合は、当社
ウェブサイト（https://www.hoya.com/）に掲載させていただきます。

表紙

2022/05/18 12:19:44 / 21826838̲ＨＯＹＡ株式会社̲招集通知

株主の皆様へ
この度、2022年3月1日付でCEOを拝命いたしました池田英一郎です。
株主の皆様におかれましては、平素より格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
はじめに、新型コロナウイルスによりお亡くなりになった方々、そのご家族、ご友人、同僚の皆様に追悼の意を表しますとともに、罹患されている方々や困難な状況におられる方々が一日も早く回復されますようお祈り申し上げます。また、日夜治療に当たられている医療従事者の皆様に深い尊敬の念と感謝を申し上げます。
また、当社はウクライナにおける紛争の激化とそれに伴う人道的危機を深く憂慮しており、この紛争が一刻も早く終結し、ウクライナの人々に平和が訪れることを皆様とともに願っています。
当期における業績は売上収益、税引前利益のいずれも過去最高を更新することができました。ライフケア事業においては、新型コロナウイルスにより事業活動に影響を受けた前年と比べ、経済活動再開に伴う回復により大幅増収となりました。情報・通信事業においても、半導体微細化技術であるEUV（Extreme Ultraviolet： 極端紫外線）露光向けのマスクブランクスやデータセンターで使われるHDD用ガラスディスク基板で強い顧客需要を獲得できたこと、カメラ向けレンズの需要回復により大幅な増収を達成することができました。
資本配分については、投資については生産の能力増強や効率化を行い、株主還元として前年より22％増加の1株当たり110円の配当の実施とともに約600億円の自己株式の取得を行いました。自己株式についてはさらに600億円の取得決議を5月に行っております。今後も事業環境や資金需要、資本構成などを考慮したうえでM＆Aや設備投資など成長投資に優先的に配分し、余剰分に関しては配当や自己株式の取得による株主還元に充当し、資本効率を重視するという方針を続けてまいります。
新型コロナウイルスの影響は現状小さくなりましたが、新たにウクライナにおける紛争が発生するなど、将来が不透明で予測できない状況が続いております。このような中で従業員の安全と健康を確保し、顧客からの要求にいち早く対応することが企業価値の向上に寄与すると考えております。
株主の皆様におかれましては引き続きご支援のほど何卒よろしくお願い申し上げます。

ごあいさつ

代表執行役
最高経営責任者（CEO）2022/05/18 12:19:44 / 21826838̲ＨＯＹＡ株式会社̲招集通知

経営理念
私たちは

INDEX

情報・通信と生活・文化の領域で事業の創造と革新をすすめ
人・社会・自然の調和と真に豊かな社会をつくるために貢献します

社会への
貢献

顧客への
貢献

マネジメント
の革新

株主への
貢献

個人の
尊重

目次

第84期定時株主総会招集ご通知

5

株主総会参考書類

9

第1号議案
第2号議案

取締役8名選任の件
定款一部変更の件

事業報告22

連結計算書類51

連結計算書類に係る会計監査人の会計監査報告

54

計算書類

56

計算書類に係る会計監査人の会計監査報告

59

監査委員会の監査報告612022/05/18 12:19:44 / 21826838̲ＨＯＹＡ株式会社̲招集通知

HOYAグループの事業
HOYAでは、「事業ポートフォリオ経営」、「小さな池の大きな魚」の考えのもと、「ライフケア」と「情報・通信」の二つのセグメントを中心に競争力の高い事業を展開しています。

アイケアを中心に世界の人々のQOL(Quality of Life)向上を目指します。

ライフケア事 業
ヘルスケア
メガネレンズの製造・販売ならびに
コ ン タ ク ト レ ン ズ 専 門 店「 ア イ シティ」を展開しています。

売上高■ メガネレンズ■ コンタクトレンズ専門小売店「アイシティ」
メガネレンズ「アイシティ」店舗例

ヘルスケア

メディカル
医療用内視鏡や白内障用眼内レンズ
および骨補填材であるアパタイト製品などを主力製品とした分野です。
■ 医療用内視鏡■ 白内障用眼内レンズ
医療用内視鏡3

事業トピックス１

白内障用眼内レンズ■ 人工骨/金属製整形インプラント

2022/05/18 12:19:44 / 21826838̲ＨＯＹＡ株式会社̲招集通知

招集ご通知

世界的な高齢化と新興国市場における生活水準の向上により長期的な市場の拡大が見込まれる「ライフケア」事業
や、情報化社会の進展により中期的な市場成長が見込まれる「情報・通信」事業の半導体・ＨＤＤ関連製品などの成長分野に効率的に経営資源を投入することで、企業の持続的成長と企業価値の最大化を図っていきます。

します。

イノベーションを通じて豊かな社会の実現に貢献します。

株主総会参考書類

情 報・通 信 事 業
エレクトロニクス

構成比

半 導 体、FPD、HDDを 製 造 す る 際に不可欠なガラス製の部品部材を扱っています。
■ 半導体用マスクブランクス■ 半導体用フォトマスク

映
メディカル

■ FPD用フォトマスク
■ HDD用ガラスディスクサブストレート

映像

半導体マスクブランクス

HDD用ガラスディスクサブストレート

光学レンズ

光学ガラス

事業報告

エレクトロ
ニクス

像

光学レンズ、光学ガラス材料等を扱う分野です。

計算書類等■ 光学ガラス材料■ 光学レンズ■ レーザー関連機器＜注＞ 本書の中で ｢HOYA｣ という表記はすべて ｢HOYAグループ｣ の歴史・活動・業績等を意味しております。
特にHOYA単体に関する記述は ｢HOYA株式会社｣ または ｢HOYA㈱｣ と記載しております。

4

事業トピックス２（HOYAグループの事業）

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招集ご通知

株 主

証 券 コ ー ド:7741
2022年5月31日

各 位

東京都新宿区西新宿六丁目10番1号

HOYA株式会社
取締役

鈴木

洋

株主総会参考書類

第84期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。
さて、当社第84期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
なお、株主の皆様におかれましては、未だ新型コロナウィルス感染が収束していない状況に鑑み、本株主総会につきましては、可能な限り当日のご来場はお控えいただき、書面またはインターネット等による事前の議決権行使をお願い申し上げます。書面またはインターネット等による議決権行使につきましては、お手数ながら、後記の株主総会参考書
類をご検討のうえ、6ページから7ページの「議決権行使のご案内」に従って、2022年6月27日(月曜日)午後5時45分までに議決権をご行使くださいますようお願い申し上げます。
本年は株主総会にご出席されなくても、パソコンやスマートフォン等を用いて、株主総会の模様をご覧いただけるラ
イブ配信を行ないます。
敬 具
記

1. 日

時

2022年6月28日(火曜日) 午前10時から

2. 場

所

東京都新宿区西新宿8丁目17番3号
ベルサール新宿グランド5階 コンファレンスセンター(昨年とは会場が異なります。最終ページの株主総会会場ご案内図をご参照のうえ、お間違えのないようにご注意ください。)

事業報告

3. 目的事項

報告事項
決議事項

第１号議案
第２号議案

1. 第84期(自2021年4月1日 至2022年3月31日)事業報告､連結計算書類
ならびに会計監査人および監査委員会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第84期(自2021年4月1日 至2022年3月31日)計算書類報告の件
取締役8名選任の件
定款一部変更の件

以上【新型コロナウイルス感染症の対策に関するお知らせ】
総会当日の新型コロナウイルス感染症の状況により、当社の判断に基づき、株主総会会場において株主様の安全確保および感染症拡大防止のためにアルコール消毒等必要な措置を講じる場合がございます。
また、今後の状況変化により、株主総会の運営（会場・開始時間等）に大きな変更が生じた場合は、当社ウェブサイト
（https://www.hoya.com/)に掲載させていただきます。

計算書類等【インターネット上の掲載事項について】(1) 当社は、法令および定款第16条の定めにより、本招集ご通知に際し提供すべき事項のうち、事業報告の「新株予約権等の状況」、連結計算書
類 の 「 連結注記表 」 および 計算書類 の 「 個別注記表 」 については 本書 には 掲載 せずインターネット 上 の 当社 ウェブサイト
(https://www.hoya.com/)に掲載しております。したがって、本招集ご通知の添付書類は、会計監査人が会計監査報告を作成するに際して監査をした連結計算書類または計算書類の一部であります。
(2) 株 主 総 会 参 考 書 類 、 事 業 報 告 、 計 算 書 類 お よ び 連 結 計 算 書 類 に 修 正 が 生 じ た 場 合 は 、 イ ン タ ー ネ ッ ト 上 の 当 社 ウ ェ ブ サ イ ト(https://www.hoya.com/)に掲載させていただきます。
【代理人により議決権を行使される場合のご注意】
代理人がご出席の際は、委任された株主の署名または記名捺印のある委任状を、当該株主の議決権行使書用紙または本人確認が可能な書面（印鑑証明書、運転免許証等）のコピーとともに会場受付にご提出ください。なお、代理人の資格は、定款の定めにより議決権を有する他の株主1名に限
ります。

5

狭義招集

2022/05/18 12:19:44 / 21826838̲ＨＯＹＡ株式会社̲招集通知

招集ご通知

議決権行使のご案内
株主総会における議決権は、株主の皆様の重要な権利です。後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権のご行使をお願い申し上げます。
議決権の行使には以下3つの方法がございます。
※

本総会におきましては２または３を強く推奨いたします。
株主総会参考書類

1 株主総会へ出席する場合

2 議決権行使書を郵送する場合議決権行使書用紙を会場受付へご提出ください。

議案の賛否を表示のうえ、2022年6月27日(月曜日)午後5時
45分までに到着するようご返送ください。
なお、ご記入時には次ページの「議決権行使のお取扱いについて」の注意事項をご参照ください。

3 インターネット等による議決権行使の場合
下記事項をご確認のうえ、行使していただきますようお願い申し上げます。
事業報告

インターネット等による議決権行使は、2022年6月27日(月曜日)午後5時45分までの入力完了分を受付けいたしますが、お早めに行使していただき、ご不明な点等がございましたら以下の証券代行ウェブサポートへお問い合わ
せください。
三井住友信託銀行 証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル

パソコン等の操作方法に関するお問い合わせ先

電話番号:0120-652-031 (受付時間：午前9時～午後9時)（通話料無料）

計算書類等

1. 議決権行使ウェブサイトについて

インターネット等による議決権行使は、当社の指定する以下の議決権行使ウェブサイトをご利用いただくことによってのみ可能です。

議決権行使ウェブサイトアドレス

https://www.web54.net/
6

議決権行使のご案内2022/05/18 12:19:44 / 21826838̲ＨＯＹＡ株式会社̲招集通知

招集ご通知

2. 議決権行使の方法について（１）パソコンをご利用の方
議決権行使ウェブサイト（https://www.web54.net/）にアクセスいただき、同封の議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」および「パスワード」をご利用になり、画面の案内に従って賛否をご入力ください。

（２）スマートフォンをご利用の方同封の議決権行使書用紙に記載された「スマートフォン用議決権行使ウェブサイトログインＱＲコード」を読み取りいただ

くことにより、「議決権行使コード」および「パスワード」が入力不要のスマートフォン用議決権行使ウェブサイトから議決権を行使できます。
なお、一度議決権を行使した後で行使内容の変更をされる場合には、再度ＱＲコードを読み取り、議決権行使書用紙に記載

株主総会参考書類の「議決権行使コード」および「パスワード」を入力いただく必要があります。

3. 議決権行使ウェブサイトへのアクセスに際して発生する費用について

議決権行使ウェブサイトをご利用いただく際のプロバイダおよび通信事業者の料金（接続料金等）は、株主様のご負担となります。

【議決権行使のお取り扱いについて】
・議決権行使書用紙において、賛否の表示のない場合は、「賛」の意思表示があったものとして取扱うこととさせていただきますのでご注意ください。
事業報告

・郵送とインターネット等により重複して議決権を行使された場合は、インターネット等による議決権行使の内容を有効として取扱わせていただきます。
・インターネット等により複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。パソコンまたはスマートフォンで重複して議決権を行使された場
合も、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。

計算書類等

7

議決権行使のご案内2022/05/18 12:19:44 / 21826838̲ＨＯＹＡ株式会社̲招集通知

招集ご通知

株主総会ライブ配信のご案内
株主総会当日にご自宅等からでも株主総会の模様をご視聴いただけるよう、以下のとおりインターネットによるライブ配信を行います。
配信
日時2022 年 ６ 月28日（火曜日）午前10時より当日の配信ページは、開始時間30分前の午前９時30分頃に開設予定です。

株主総会参考書類

株主様認証画面（ログイン画面）で必要となる「株主番号」をあらかじめご用
意のうえ、アクセスをお願いいたします。

（議決権行使書を投函する前に必ずお手元にお控えください）
URL

https://7741.ksoukai.jp

ID

議決権行使書用紙または配当金関連書類等に記載されている「株主番号」

パスワード

視聴
方法

株主名簿上のご登録住所の「郵便番号」（３月末時点）（数字７桁、ハイフン無）

株主番号（９桁の数字）

議決権行使書

郵便番号（７桁の数字）事業報告※６月24日（金）午前9時より上記URL内にて視聴環境のテストを事前に行っていただけます。ご活用ください。

ライブ配信ご視聴にあたっての注意事項● 株主総会当日、インターネットによるライブ配信においては、議決権行使を行うことはできません。書面（郵送）またはインターネ

ット等により、事前に議決権行使をお済ませください。また、ライブ配信においては、ご質問や動議はできません。

● ライブ配信をご覧いただけるのは株主様本人のみに限定させていただきます。代理人等によるご視聴はご遠慮いただきますようお願い申し上げます。

● IDおよびパスワードの第三者への提供は固くお断りいたします。

● ご使用のパソコン、スマートフォン、タブレット等の環境（機種、性能等）やインターネットの接続環境（回線状況、接続速度等）

により、映像や音声に不具合が生じる場合がございますので、あらかじめご了承ください。

● ライブ配信の撮影、録画、録音、保存、SNSなどでの投稿等はご遠慮ください。

● 当日の会場撮影は、ご出席株主様のプライバシーに配慮し、議長席および役員席付近のみ撮影しますが、やむを得ずご出席株主様が計算書類等映り込む場合がございます。あらかじめご了承ください。

● ご視聴いただくための通信料金等は、各株主様のご負担となります。

● 何らかの事情により、当日ライブ配信を行うことができなくなった場合には当社ウェブサイト（https://www.hoya.com/）にてお知らせいたします。

ID/パスワードに関するお問い合わせ先

ご不明な点は、三井住友信託銀行

株主総会ライブ配信サポートダイヤルまでお問い合わせください。

0120－782－041（通話料無料） 受付時間

午前９時～午後５時（土・日・祝日を除く）

8

株主総会ライブ配信のご案内2022/05/18 12:19:44 / 21826838̲ＨＯＹＡ株式会社̲招集通知

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株主総会参考書類
取締役8名選任の件

第１号議案

本総会終結の時をもって取締役6名全員が任期満了となります。指名委員会において候補者選定に先立ち、取締
株主総会参考書類

役会の構成と人数を多様性、経営経験、専門性にかんがみ審議した結果、社外取締役は１名増員の6名、社内取締役も１名増員の2名とすることを決定し、取締役8名の選任をお願いするものであります。尚、各候補者に関する選任理由は個人別に記載しております。
指名委員会からは、同委員会で定めた「取締役候補者選任基準」に照らし、各取締役候補者は欠格事由に該当せず、社内取締役・社外取締役とも候補者として必要な条件を満たしている旨の報告がされております。
また、当社では社外取締役全員が指名、報酬、監査の三委員会の委員を務めることとしております。
取締役候補者は次のとおりであります。
ふり

候補者番号

事業報告
計算書類等

(注)

9

取締役選任議案

氏
うら

の

がな

みつ

1

浦 野

光

2

海

かい

しゅう

3

吉

4

阿

部

5

長 谷川

は

せ がわ

6

西

村

７

池 田

いけ

だ

8

廣

よし

あ

にし

ひろ

ほり

堀
はら

原
べ

むら

おか

岡

現在の当社における地位･担当

名

周
ひろ

寛
やす

人

ど

取締役 指名委員会委員長 報酬委員 監査委員

独立

造

ぞう

取締役 報酬委員会委員長 指名委員 監査委員

独立

章

あき

取締役 指名委員

報酬委員

監査委員

独立

ゆき

取締役 指名委員

報酬委員

監査委員

独立

康

行

隆 代

たか

よ

独立

新任

み

か

独立

新任

美 香
英一郎

えいいちろう代表執行役 最高経営責任者(CEO)

新任

りょう

代表執行役 最高財務責任者(CFO)

新任亮

浦野光人、海堀周造、吉原寛章、阿部康行、長谷川隆代および西村美香の各氏は、社外取締役候補者であります。なお、
当社は、浦野光人、海堀周造、吉原寛章、阿部康行の各氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。長谷川隆代氏、西村美香氏に関しても、同取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、独立役員として指定し、同取引所に届け出る予定です。

2022/05/18 12:19:44 / 21826838̲ＨＯＹＡ株式会社̲招集通知

氏

がな

招集ご通知

ふり

候補者番号

略歴､当社における地位､担当および重要な兼職の状況

名

1971年 4 月 日本冷蔵株式会社(現株式会社ニチレイ)入社

1999年 6 月 同社取締役経営企画部長
2001年 6 月 同社代表取締役社長
2005年 1 月 同社代表取締役社長兼株式会社ニチレイフーズ代表取締役社長
2007年 4 月 同社代表取締役社長兼株式会社ニチレイフーズ取締役会長
2007年 6 月 同社代表取締役会長兼株式会社ニチレイフーズ取締役会長

浦

の

野

みつ

ど

光 人

株主総会参考書類

2013年 6 月 株式会社ニチレイ 相談役（2018年3月退任）
うら2013年 6 月 当社取締役（現任）(1948年３月20日生)

社外取締役候補者【取締役在任期間】
9年【所有する当社株式数】
5,000株〔重要な兼職の状況〕
株式会社日立物流 社外取締役【取締役会への出席状況】

1

9/9回（100％）

役員選任理由および期待される役割の概要
候補者は、冷凍食品メーカー大手の株式会社ニチレイにおいて早くから資本効率に着目され、分社化と情報化で効率経事業報告営を展開してこられました。特に経営の情報化に関して豊富な経験と確固たる実績を有しておられ、当社指名委員会では、同社での実績に加えて、他の東証一部上場会社における社外取締役、社外監査役を務めた経歴に基づいた経営者としての高い見識と豊富な経験を活かし、経営全般について提言いただくことにより、経営の効率化や透明性の向上に大きな貢献をしていただけると判断し、昨年に引き続き取締役候補者といたしました。なお、2021年度において候補者の出身元であるニチレイグループと当社グループの間に取引はなく、当社指名委員会で定める取締役候補者選任基準の独立性担保要件に抵触する事項はありません。
＜候補者より、株主の皆様へ＞
HOYAの取締役会は議論が非常に活発で、明るく、多様な視点から問題点の指摘や提案がなされ、PDCAサイクルの回

計算書類等

転がきわめて速いことにメンバーの一員として誇りを感じています。激変する事業環境にあっても健全なリスクテイクに挑戦し続けることがHOYAの強みです。社外取締役の役割は、企業価値の向上という視点から執行役による経営を大局的、客観的に支援し、監督することであると思います。新執行陣と力を合わせ、今後ともHOYAのブランド力を高める経営の一助になるよう努力してまいります。

10

取締役選任議案

2022/05/18 12:19:44 / 21826838̲ＨＯＹＡ株式会社̲招集通知

招集ご通知

ふり

候補者番号

氏

がな

略歴､当社における地位､担当および重要な兼職の状況

名

1973年 4 月 株式会社横河電機製作所（現 横河電機株式会社）入社
2005年 4 月 同社執行役員

ＩＡ事業部長

2006年 4 月 同社常務執行役員 ＩＡ事業部長
2006年 6 月 同社取締役 常務執行役員 ＩＡ事業部長
2007年 4 月 同社代表取締役社長
2013年 4 月 同社代表取締役会長
株主総会参考書類

2015年 4 月 同社取締役会長
かい

海

ほり

堀

しゅう

周

ぞう

造

(1948年１月31日生)

社外取締役候補者【取締役在任期間】
7年

2015年 6 月 当社取締役（現任）2016年 6 月 横河電機株式会社 取締役 取締役会議長（2018年6月退任）〔重要な兼職の状況〕
エーザイ株式会社 社外取締役【所有する当社株式数】
1,000株【取締役会への出席状況】
9/9回（100％））

２

役員選任理由および期待される役割の概要
候補者は、計測機器から制御事業を営む横河電機株式会社で、同社の経営が厳しかった2007年に社長に就任した後、事業報告

ハードからソフトへのビジネスモデルの転換、ならびにグローバル化の推進により、同社の立て直しに尽力し、黒字化を達成した実績をお持ちです。当社指名委員会では、経営環境の変化に果敢に取り組んで成果をあげられた実績、また当社が成長分野として位置付けるライフケアセグメントの課題であるソフト面の強化についても豊富な経験から提言いただき、当社の経営に大きな貢献をしていただけると判断し、昨年に引き続き取締役候補者といたしました。なお、候補者の出身元である横河電機グループと当社グループの間に2021年度において取引がありましたが、その取引額は双方において連結売上高の0.1％未満であり、候補者に関して当社指名委員会で定める取締役候補者選任基準の独立性担
保要件に抵触する事項はありません。
＜候補者より、株主の皆様へ＞
世界が、急激で非可逆な変化をしつつある中で、当社は、「小さな池の大きな魚」を基本とする事業ポートフォリオを

計算書類等

常に進化させ続けることが必要です。そのために急速に変化する経営環境の中、経営判断の基礎となる経営情報の整備、多様性の豊かな経営陣の育成、グローバルに統一された企業運営、差別化要素となる技術開発の推進、ESGの事業での実現、更なる経営効率の実現が求められます。私は、すべてのステークホルダーに貢献すべく、これらを経営陣が実現するように監督の責任を果たしてまいります。

11

取締役選任議案

2022/05/18 12:19:44 / 21826838̲ＨＯＹＡ株式会社̲招集通知

氏

がな

招集ご通知

ふり

候補者番号

略歴､当社における地位､担当および重要な兼職の状況

名

1978年11月 ピートマーウィックミッチェル会計事務所入所
1996年 7 月 KPMG

LLPパシフィックリム関連事業部門マネージングパー

トナー
1997年10月 同社取締役
2003年10月 KPMGインターナショナル副会長兼グローバルマネージングパ
ートナー（2007年4月退任）

吉

はら

原

ひろ

寛

あき

章

(1957年2月9日生)

株主総会参考書類2018年 6 月 当社取締役（現任）よし〔重要な兼職の状況〕
株式会社日立製作所 社外取締役

社外取締役候補者【取締役在任期間】
4年【所有する当社株式数】
0株

３【取締役会への出席状況】
9/9回（100％）

役員選任理由および期待される役割の概要
候補者は、財務および会計の専門家としての長い経験を持つとともに、国際的な会計事務所でのグローバルマネージン

事業報告

グパートナーとしての経営経験をお持ちです。さらに専門家の立場から多くの事業会社のM&Aに携わってこられた実績から、当社取締役会における監督機能の強化に貢献していただけると同時に当社の事業戦略上、重要施策としている
M&Aにおいても多くの助言をいただけると判断し、昨年に引き続き取締役候補者といたしました。候補者に関して当社指名委員会で定める取締役候補者選任基準の独立性担保要件に抵触する事項はありません。
＜候補者より、株主の皆様へ＞
現在、COVID-19によるパンデミックの収束は見通せず、また、ウクライナ・ロシア情勢などの地政学的リスクが高い状況が続き、また、インフレ、サプライチェーンの混乱などの問題が顕在化しています。HOYAはこの厳しい経営環境
下、時代の潮流・ニーズを先取りし、サステイナビリティを強く意識している企業として常に成長するために、ポート計算書類等

フォリオの継続的見直し、新規事業への投資、多様性豊かな人材の育成そして事業経営効率の更なる改善を実行することにより真の豊かな社会づくりに貢献することを目指しています。社外取締役として、独立した立場から経営陣の職務
執行推進の支援・監督を真摯に努めてまいります。

12

取締役選任議案

2022/05/18 12:19:44 / 21826838̲ＨＯＹＡ株式会社̲招集通知

招集ご通知

ふり

候補者番号

氏

がな

略歴､当社における地位､担当および重要な兼職の状況

名1977年 4 月 住友商事株式会社入社
2002年 6 月 住商エレクトロニクス株式会社（現SCSK株式会社）代表取締役社長
2005年 4 月 住商情報システム株式会社（現SCSK株式会社）代表取締役社長
2009年 6 月 住友商事株式会社代表取締役常務執行役員 金融・物流事業部門長

2010年 4 月 同社 代表取締役常務執行役員 新産業・機能推進事業部門長
2011年 4 月 同社

代表取締役専務執行役員

新産業・機能推進事業部門長 兼 金

株主総会参考書類融事業本部長
あ

阿

べ

部

やす

康

ゆき

行

(1952年4月17日生)
社外取締役候補者【取締役在任期間】
1年【所有する当社株式数】
0株【取締役会への出席状況】
7/7回（100％）

４

2013年 4 月 同社 代表取締役専務執行役員 コーポレート・コーディネーション
グループ長
2015年 6 月 同社 顧問 （2018年6月退任）
2021年 6 月 当社取締役（現任）〔重要な兼職の状況〕
株式会社オレンジ・アンド・パートナーズ 顧問
株式会社SUBARU 社外取締役
早稲田大学ベンチャーズ株式会社 取締役会長

役員選任理由および期待される役割の概要
候補者は、総合商社住友商事株式会社にて、主に電力・機械・情報分野での業務に携わり、２回の米国駐在を経たのちにエレ

事業報告

クトロニクス、情報関連子会社の代表取締役社長を歴任、その後住友商事株式会社で代表権を持つ取締役として同社の金融・物流ならびに新規事業の推進に携わってこられました。当社指名委員会としては、同氏の総合商社での幅広い経験、長年の米国駐在で養われた国際感覚、また代表取締役社長として培われた経営経験、さらには住友商事株式会社退任後の他社での社外取締役としての経験から、当社の取締役会に貢献していただけると考え、社外取締役候補者といたしました。なお、候補者の出身元である住友商事グループと当社グループの間に2021年度において取引がありましたが、その取引額は双方において連結売上高の0.1％未満であり、候補者に関して当社指名委員会で定める取締役候補者選任基準の独立性担保要件に抵触する事
項はありません。
＜候補者より、株主の皆様へ＞

計算書類等

HOYAは21年以上続いた鈴木CEOから池田CEOの経営体制に代わり、新たな成長に向かってのチャレンジが始まっています。昨今世界情勢は急激に変化し、ますます予測困難な時代になってきています。その中で求められているのは、中長期的視点から先を見据えて、刻々と変化する状況に応じて柔軟に対応していく経営です。
長年にわたる商社でのワールドワイドな企業活動及びIT分野での経営経験に加え、電気機器業界、自動車業界での社外取締役
としての経営経験を基にHOYAグループの企業価値最大化に貢献して行きたいと思っております。

13

取締役選任議案

2022/05/18 12:19:44 / 21826838̲ＨＯＹＡ株式会社̲招集通知

氏

がな

招集ご通知

ふり

候補者番号

略歴､当社における地位､担当および重要な兼職の状況

名1984年 4 月 昭和電線電纜株式会社（現昭和電線ホールディングス株式会社）入社
2005年 6 月 同社技術開発センター次長兼超電導プロジェクト長
2006年 4 月 昭和電線ケーブルシステム株式会社取締役技術開発センター長
2010年 4 月 同社常務取締役技術開発センター長
兼昭和電線ホールディングス株式会社執行役員技術企画室長
せ がわ

長 谷川

たか

隆

よ

代

(1959年10月15日生)
社外取締役候補者【取締役在任期間】
新任【所有する当社株式数】
0株

新任

５

株主総会参考書類

2013年 6 月 昭和電線ホールディングス株式会社取締役技術企画室長
は2017年 4 月 同社取締役
2018年 6 月 同社取締役社長
2019年 4 月 同社代表取締役社長

グループCEO

2020年 4 月 同社代表取締役社長

取締役会議長グループCEO（現任）〔重要な兼職の状況〕
昭和電線ホールディングス株式会社
代表取締役社長

取締役会議長 グループCEO

役員選任理由および期待される役割の概要
候補者は、電線・ケーブルを創業とし、広くエネルギーやインフラ、通信・産業デバイス、電装・コンポーネンツ事業

事業報告に展開している昭和電線グループにて、研究者として長く研究開発部門に携わり、同社の技術開発を推進してまいりました。2018年に同グループとしては初の研究開発部門出身の女性代表取締役社長に就任後、同社の事業をセグメント化することで迅速なガバナンス改革を実行し、安定した収益性の確保に貢献してまいりました。当社指名委員会では、候補者の技術者としての知見を背景にした経営者としての経験、また新規事業や変革への取組に関して当社の経営に大きく貢献していただけると判断し、取締役候補者といたしました。なお、候補者の出身元である昭和電線ホールディン
グスグループと当社グループの間に2021年度において取引がありましたが、その取引額は双方において連結売上高の0.1％未満であり、候補者に関して当社指名委員会で定める取締役候補者選任基準の独立性担保要件に抵触する事項はありません。
＜候補者より、株主の皆様へ＞

計算書類等

VUCAの時代と言われ、世界情勢、経済環境だけでなく、個人の生活スタイルや働き方までが大きく変化している中、グローバルにビジネスを展開するためにさまざまな視点と果断に富んだ経営判断が求められています。その中で、テクノロジーも加速度的な進展を見せており、企業が何を求め、何を選び、どう事業ポートフォリオに展開していくかが優位性の維持や新規事業開拓に必要とされています。長年研究開発で培った知識・経験と企業経営、経営改革の経験を生
かし、HOYAグループの企業価値の向上のため微力ながら貢献できるよう努めてまいります。

14

取締役選任議案

2022/05/18 12:19:44 / 21826838̲ＨＯＹＡ株式会社̲招集通知

招集ご通知

ふり

候補者番号

氏

がな

略歴､当社における地位､担当および重要な兼職の状況

名1985年 6 月 BAIN & COMPANY入社
1989年 8 月 LEK PARTNERSHIP
1992年 1 月 GUIDANT CORPORATION, Director, Global Marketing
1999年 9 月 THE BLG GROUP, Managing Partner
2002年10月 EV3, Vice President International Sales, Operations andMarketing

株主総会参考書類

2007年 1 月 THE BLG GROUP, Managing Partner
にし

西

むら

村

み

美

か

香

(1963年8月14日生)
社外取締役候補者

2011年 1 月 GILDE HEALTHCARE PARTNERS, Operational Partner（現任）2011年 4 月 AUXOGYN （ 現 ： PROGYNY ）新任【所有する当社株式数】

2015年11月 NVISION

6

President,

MEDICALCORPORATION( 現 :BOSTONSCIENTIFIC）, Vice President, Commercialization

0株

新任

Vice

Commercial Development【取締役在任期間】〔重要な兼職の状況〕
GILDE HEALTHCARE PARTNERS

Operational Partner

役員選任理由および期待される役割の概要
候補者は、医療技術分野で30年以上の経験を持ち、グローバル（北米、欧州、アジア太平洋、中南米の 50 市場）で商事業報告

業化戦略に携わってこられました。グローバル・マーケティング・ダイレクター等のリーダーシップポジションを通じて臨床戦略、事業戦略に関わり、安定した収益成長に貢献するフランチャイズの立ち上げに貢献した実績をお持ちです。さらにライフサイエンス系のベンチャーファンドのパートナーとしてのご経験から、最新の技術や企業について広いグローバルな視野を兼ね備えられており、これまでのご経験から、ライフサイエンス事業を中心に監督機能の強化に貢献いただけると同時に当社の事業戦略上、多くの助言をいただけるものと判断し、取締役候補者といたしました。なお、2021年度において候補者の出身元であるGILDE HEALTHCARE PARTNERSと当社グループの間に取引はなく、当社指名委員会で定める取締役候補者選任基準の独立性担保要件に抵触する事項はありません。
＜候補者より、株主の皆様へ＞

計算書類等

この度HOYA社外取締役に推薦されたことを光栄に思っております。医療技術業界で30年以上のキャリアを通じて絶え間ない技術革新、市場変化を目のあたりにしてきました。社外取締役として患者の安全、健康にインパクトがある医療機器を管理する厳格な規制を遵守しながら、経営陣が責任ある成長に繋がる新しい道を模索するのを支援していきた
いと考えております。また、米国を拠点にグローバルな経験を持つ女性ビジネスリーダーとして、HOYAグループ全社
での人材多様化を推進し、次世代のリーダーのメンターとなって貢献したいと思っております。

15

取締役選任議案

2022/05/18 12:19:44 / 21826838̲ＨＯＹＡ株式会社̲招集通知

氏

がな

招集ご通知

ふり

候補者番号

略歴､当社における地位､担当および重要な兼職の状況

名1992年 4 月 当社入社
2010年 2 月 当社メモリーディスク事業部 共同事業部長
2010年 9 月 当社オプティクス事業部光学レンズSBU長
2013年 6 月 当社執行役情報通信担当COO
2015年 6 月 当社執行役情報通信担当COO兼CTO
2020年 3 月 当社執行役CTO

池

だ

田

当社シンガポール支店代表（現任）

えいいちろう英一郎(1970年3月17日生)【取締役在任期間】
新任

株主総会参考書類

2022年 3 月 当社代表執行役 最高経営責任者（CEO）（現任）
いけ〔重要な兼職の状況〕なし【所有する当社株式数】
1,400株新任

7

役員選任理由候補者は、本年３月の代表執行役最高経営責任者（CEO）就任以前、情報通信部門担当の執行役またグループ全体の技事業報告

術担当執行役として、経営の一翼を担ってまいりました。3月以降はCEOとして、当社グループを牽引し、取締役会においてポートフォリオマネジメントに基づく戦略につき適切に説明および報告を行っております。また、他の執行役の業務執行の監督を行いつつ、当社グループの企業価値向上に努めております。
当社指名委員会では、これまでの執行役としての実績を勘案し、当社取締役として取締役会に対する説明責任を果たす
一方、経営の重要事項について貢献いただけると考え、新たな取締役候補者といたしました。
＜候補者より、株主の皆様へ＞
HOYAはライフケア分野と情報通信分野でそれぞれ複数の事業を展開するポートフォリオ経営を行っております。グループCEOの役割としては、企業の持続的成長を実現し得るグループ全体のポートフォリオマネジメントが最重要課題で計算書類等あると認識しております。昨今の世界情勢の急激な変動やパンデミックにより経営環境が大きく変化する中で、各事業の成長性や収益性を正確に検証し、迅速な意思決定をしていくことが執行側に求められています。CEOとしてこの舵取
りをきちんと行うと共に、株主様をはじめとしたステークホルダーの皆様の期待と信頼にこたえるべく、HOYAグルー
プの企業価値向上に真摯に努めてまいります。

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取締役選任議案

2022/05/18 12:19:44 / 21826838̲ＨＯＹＡ株式会社̲招集通知

招集ご通知

ふり

候補者番号

氏

がな

略歴､当社における地位､担当および重要な兼職の状況

名1996年 4 月 住友信託銀行株式会社（現三井住友信託銀行株式会社）入社
2002年 9 月 当社入社
2004年 8 月 HOYA Holdings N.V.（オランダ） 財務マネージャー
2007年 2 月 HOYA HOLDINGS N.V. Director
2007年 7 月 HOYA HOLDINGS N.V. Director兼HOYA Holdings（Asia）
B.V. President

株主総会参考書類

2009年 7 月 当社オランダ支店 Deputy CFO
ひろ

廣

おか

岡

りょう

亮

(1974年1月14日生)【取締役在任期間】
新任【所有する当社株式数】

2013年 6 月 当社執行役最高財務責任者（CFO）
2014年 6 月 当社代表執行役最高財務責任者（CFO）（現任）〔重要な兼職の状況〕
なし

8,000株8

新任
役員選任理由候補者は、代表執行役最高財務責任者（CFO）として、当社グループの財務戦略を牽引し、資本効率を重視した積極的

事業報告

かつ機動的な施策を実行しています。数年来、CCC（キャッシュ・コンバージョン・サイクル）改善の推進に取り組むなど、キャッシュ創出に注力してきた点が投資家からも高い評価を得ています。また、取締役会および決算説明会等において、決算等の財務事項につき適切に説明および報告を行っており、執行役として十分な役割を果たしています。
当社指名委員会では、これまでの執行役としての実績を勘案し、当社取締役として取締役会に対する説明責任を果たす
一方、経営の重要事項について貢献いただけると考え、新たな取締役候補者といたしました。
＜候補者より、株主の皆様へ＞
事業のポートフォリオマネジメントを通じ、財務規律を保ちながら、長期的な成長投資とタイムリーな株主還元のバランスを図り、更なる企業価値の向上に努めます。

計算書類等

世界情勢が大きく変化している中で、その変化にしっかり順応し、多くのステークホルダーと株主の皆様から必要とされる企業であり続けるために課題に取り組んでまいる所存です。

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取締役選任議案

2022/05/18 12:19:44 / 21826838̲ＨＯＹＡ株式会社̲招集通知

招集ご通知

参

事業報告

【ご

株主総会参考書類(注)1. 各候補者と当社の利害関係各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません｡
2. 社外取締役候補者とした理由
当社の取締役会の形態は指名委員会等設置会社を採用しております。指名、報酬、監査の3つの委員会を設置し、経営の透明性、公正性を確保し、監督機能の強化を図ることを目的としております。同時に取締役会から執行役へ大幅な権限委
譲をすることにより執行役が迅速かつ効率的な経営を遂行できる体制を構築しております。各委員会は、社外取締役が過半数である必要があります。当社では、公正性の確保のために定款で取締役の半数以上を社外取締役とすることを規定しており、現在も取締役6名中5名が社外取締役という取締役会の構成となっております。各社外取締役の選任理由は候補者ごとに記載しております。
3. 各候補者の取締役就任期間
社外取締役に就任してからの年数（本総会終結の時まで）は各候補者ごとに記載しております。
4. 責任限定契約の締結
当社は4名の再任社外取締役候補者各氏との間で、会社法第423条第1項の責任について、金1,000万円と会社法第425条
第1項で定める額とのいずれか高い額を限度とする旨の契約を締結しております。
再任候補者ならびに新任社外取締役候補者の選任が承認可決された場合には、前記責任限定契約を締結する予定です。
5. 役員等賠償責任保険契約の締結
当社は、保険会社との間で会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、2022年度に同内容で更新する事を予定しております。当該保険により被保険者がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及にかかる請求を受けることによって生じる損害（防御費用および損害賠償金または和解金）の一部または全部を補償します。ただし故意による法令違反にかかる損害賠償請求など一定の事由に対しては補償の対象としないこととしております。当該保険契約の被保険者は当社取締役および執行役ならびに当社子会社の取締役等の主要な業務執行者であり、保険料は全額会社負担としております。当社取締役を含む被保険者の各候補者が取締役等に選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。
6. 独立役員
当社指名委員会では、社外取締役候補者が会社法の規定する社外取締役の要件はもとより下記の当社指名委員会で定める取締役候補者選任基準における社外取締役の独立性担保要件を満たしており、社外取締役としての独立性は十二分に確保されているものと判断しております。
7. 社外取締役候補者が過去5年間に他の株式会社の取締役、執行役または監査役に就任していた場合において、その在任中に当該他の株式会社において法令または定款に違反する事実、その他不当な業務の執行が行われた事実等
阿部康行氏が社外取締役を務めている株式会社SUBARUにおいて、社外監査役として在任中の2017年10月に、燃費・排出ガスの抜き取り検査および他の完成検査に係る不適切事案が判明しました。同氏は、当該事実が判明するまで当該事実を認識しておりませんでしたが、同社の社外監査役として日頃から法令等遵守の視点に立った提言を行い、同社の法令等遵守について注意喚起をしておりました。上記事実の判明後は、これらの事実関係を究明し、コンプライアンスの更なる強化・徹底および再発防止に向けた適切な措置を講じることを求めるなど、その職責を適切に全うし、同社の信頼回復に努めました。
考 1】

計算書類等

社外取締役候補の独立性基準の抵触要件の概要＜HOYAグループ関係者＞
・本人がHOYAグループの出身者
・過去5年間において、家族（配偶者・子供、二親等以内の血族・姻族）がHOYAグループの取締役・執行役・監査役・経営幹部の場合＜主要株主＞
・本人がHOYAグループの主要株主（10％以上）あるいは主要株主である法人の取締役、執行役、監査役、従業員の場
合または家族がその経営幹部の場合・HOYAグループが候補者が業務執行をしている法人の主要株主の場合＜大口取引先関係者＞
・HOYAグループおよび候補者本籍企業グループの双方いずれかにおいて、過去3年間のいずれかにおいて連結売上高の2％以上を占める重要な取引先の業務執行取締役・執行役・従業員の場合または家族がその経営幹部の場合

18

取締役選任議案

2022/05/18 12:19:44 / 21826838̲ＨＯＹＡ株式会社̲招集通知

招集ご通知＜専門的サービス提供者（弁護士、会計士、税理士、弁理士、司法書士等）＞
・本人がHOYAグループから過去3年間に年間500万円以上の報酬を受領している場合または家族が年間500万円以上の報酬を受領している場合・本人が属する法人、組合等の団体がHOYAグループから年間１億円あるいは当該法人等の連結売上高の2％のいずれか高いほうを超える額の金銭等を得ている場合＜寄付等＞
・本人が理事その他業務執行者として所属する団体や組織が過去3年間に年間1,000万円または当該組織の平均年間総費用の30％のいずれか大きい額を超える寄付または助成を受けている場合または家族が所属している組織が同等の寄付または助成を受けている場合＜その他＞
・取締役の相互派遣の場合
・その他の重要な利害関係がHOYAグループとの間にある場合

株主総会参考書類

【ご

参

考 2】

当社は指名委員会等設置会社であり取締役会は中長期にわたる企業価値最大化のためにモニタリングボードとしての役割を担っております。
取締役会は執行側による経営状況を監督し、必要であればCEOを交代させるなどの厳しい決断を求められます。
当社でモニタリングボードとしての機能を果たすためには社外取締役の経営経験が重要であり、また様々な視点から経営を監督するためのジェンダー・スキルセット等の多様性ならびにそのような多様な視点を経営に反映するための豊かな識見や指導力が必要であると考えております。
社外取締役のバックグラウンド

事業報告
計算書類等
取締役選任議案

グローバル
ビジネス

浦野

光人

●

●

海堀

周造

●

●

吉原

寛章

●

●

阿部

康行

●

長谷川 隆代

●

西村

19

企業経営

美香

財務/会計

IT/テクノロジー

M&A

メディカ ル

●
●
●

●

●

●

●

●

●

●

人材育成／
ﾀﾞｲﾊﾞｰｼﾃｨｰ

●

●
●

●

●

2022/05/18 12:19:44 / 21826838̲ＨＯＹＡ株式会社̲招集通知

招集ご通知

第２号議案

定款一部変更の件

現行定款の一部を次の変更案のとおり改めたくご承認をお願いするものであります。

株主総会参考書類

1.変更の理由(1) 「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第1条ただし書きに規定する改正規定が2022年9月1日に施行されますので、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、次のとおり当社定款を変更するものであります。
① 変更案第16条第1項は、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる旨を定めるものであります。
② 変更案第16条第2項は、書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定するための規定を設けるものであります。
③ 株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定（現行定款第16条）は不要となるため、これを削除するものであります。
④ 変更案附則第1項乃至第3項は、上記①乃至③の規定の新設・削除に伴い、効力発生日等に関する附則を設けるものであります。
(2) 変更案第22条第2項は、会社法第370条に基づき取締役全員が同意した場合に取締役会の決議があったものとみなすことを可能にする現行定款第22条第2項の規定について、文言の明確化のため、取締役の同意の意
思表示を書面又は電磁的記録によることを明記するものであります。
(3) 現行定款附則は、2003年に監査役会設置会社から指名委員会等設置会社（当時の委員会等設置会社）に移行した際の、当該移行前の監査役の会社法第426条第1項に基づく責任免除に関する経過措置として設けられたものですが、時間の経過に伴い不要となったため、これを削除するものであります。

事業報告

２.変更の内容

現行定款と変更案の内容は、次のとおりであります。
現行定款（下線は変更部分を示します。）
変更案

計算書類等

第16条（ウェブ開示）（削除）
当会社は、株主総会参考書類、事業報告、計算書
類および連結計算書類に記載または表示をすべき事
項に係る情報を、法令の定めにしたがいインターネ
ットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。

20

定款一部変更議案

2022/05/18 12:19:44 / 21826838̲ＨＯＹＡ株式会社̲招集通知

招集ご通知

現行定款
（新設）

変更案

株主総会参考書類

第16条（電子提供措置等）
当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
２ 当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。

第22条（取締役会の決議）
第22条（取締役会の決議）（現行どおり）（条文省略）
２ 取締役（議決に加わることができる者に限る。） ２ 取締役（議決に加わることができる者に限る。）の全員が取締役会の決議事項について書面または電の全員が取締役会の決議事項について同意したとき
磁的記録により同意したときは、当該決議事項を可は、当該決議事項を可決する旨の取締役会の決議が決する旨の取締役会の決議があったものとみなす。
あったものとみなす。

事業報告

附則
附則
当会社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役 （削除）会の決議をもって、指名委員会等設置会社移行前の監査役の責任を法令の限度において免除することができ
る。
（新設）

計算書類等

1.定款第16条の変更は、会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定の施行の日である2022年9月1日（以下「施行日」という）から効力を生ずるものとする。
2.前項の規定にかかわらず、施行日から6か月以内の日を株主総会の日とする株主総会については、定款第16条（ウェブ開示）はなお効力を有する。
3.本附則は、施行日から6か月を経過した日または前項の株主総会の日から3ヶ月を経過した日のいずれか
遅い日後にこれを削除する。

以上

21

定款一部変更議案

2022/05/18 12:19:44 / 21826838̲ＨＯＹＡ株式会社̲招集通知

招集ご通知

事業報告 第84期定時株主総会招集ご通知添付書類（自2021年4月1日

至2022年3月31日）

企業集団の現況に関する事項
事業の経過および成果
株主総会参考書類■ 全般の概況
当社グループは、当連結会計年度末現在でHOYA株式会社および連結子会社141社（国内5社、海外136社）ならびに関連会社18社（国内5社、海外13社）により構成されております。
ライフケアおよび情報･通信の各事業部門が、それぞれの責任のもと世界各国に展開する子会社を統括する経営管理体制をとっており、米州・欧州・アジアの各地域の地域本社が、国・地域とのリレーションの強化、法務支援
および内部監査等を行い事業活動の推進をサポートしております。また、欧州地域本社（オランダ）にはグループのフィナンシャル・ヘッドクォーター（FHQ）を置いております。
＜国際会計基準の適用＞
当社グループでは、第73期から会社計算規則第120条第１項の規定により国際会計基準（IFRS）に準拠して連結計算書類を作成しております。これに伴い、事業別の概況における報告セグメントについても、IFRSに基づき、事業報告「ライフケア」事業、「情報・通信」事業および「その他」事業の3つの報告セグメントに区分しております。
「ライフケア」事業ではメガネレンズ、コンタクトレンズ等のヘルスケア関連製品および眼内レンズ、内視鏡等のメディカル関連製品を取扱い、「情報・通信」事業では、半導体やFPD、HDD等のエレクトロニクス関連製品
およびデジタルカメラ用レンズ等の映像関連製品を取扱います。「その他」事業は、主に音声合成ソフトウェア、
情報システムサービスを提供する事業であります。

計算書類等

22

事業の経過および成果

2022/05/18 12:19:44 / 21826838̲ＨＯＹＡ株式会社̲招集通知

招集ご通知

売上収益（単位：百万円）＜売上収益の状況＞
661,466

565,810 576,546 547,921

当社グループのライフケア事業については、ヘルスケア関連製品のメガネレンズとコンタクトレンズ、メディカル関連製品の医療用内視鏡と白内障用眼内レンズいずれも大幅増収となり、ライフケア事業全体としても大きく増収となりました。
情報・通信事業については、エレクトロニクス関連製品の半導体用マスクブ
ランクス、ＦＰＤ用フォトマスク、ハードディスク用ガラスサブストレート、

株主総会参考書類

第81期
2019年
３月期

第82期
2020年
３月期

第83期
2021年
３月期

第84期
2022年
３月期

税引前当期利益（単位：百万円）
税引前当期利益率（単位：%）

210,706

144,657 147,268
25.6

25.5

した。
この結果、当連結会計年度の売上収益は6,614億66百万円と、対前連結会計
年度で20.7％の増収となりました。
＜利益の状況＞

159,218
29.1

映像関連製品が大幅増収となり、情報・通信事業全体でも大きく増収となりま31.9

利益については、税引前当期利益は2,107億６百万円、当期利益は1,653億22百万円となり、対前連結会計年度で32.3％、32.0％の増益となりました。
税引前当期利益率は31.9％となり、前連結会計年度の29.1％から2.8ポイン
ト上昇しました。

第81期
2019年
３月期

第82期
2020年
３月期

第83期
2021年
３月期

第84期
2022年
３月期

事業報告

親会社の所有者に帰属する当期利益（単位：百万円）
基本的1株当たり当期利益（単位：円）
164,507
122,103

114,406

125,446

計算書類等

321.55 303.27

335.77

第81期
2019年
３月期

第83期
2021年
３月期

23

事業の経過および成果

第82期
2020年
３月期

446.45

第84期
2022年
３月期

なお、当連結会計年度、前連結会計年度ともに非継続事業はありませんので、表示の数値および増減率は全て継続事業によるもののみであります。

2022/05/18 12:19:44 / 21826838̲ＨＯＹＡ株式会社̲招集通知

当連結会計年度末では、総資産は前連結会計年度末に比べて1,395億49百万円増加し、9,928億39百万円となりました。
非流動資産は、111億68百万円増加し、3,098億74百万円となりました。これは主として、有形固定資産―純額が47億８百万円、のれんが39億59百万円、

資産合計

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＜財産の状況＞

資本合計（単位：百万円）
992,839

763,915

811,008

853,290627,707 629,265

789,056

672,412

長期金融資産が20億72百万円増加した一方、無形資産が13億42百万円減少したことによるものであります。
れは主として、現金及び現金同等物が845億８百万円、売上債権及びその他の債権が169億23百万円、棚卸資産が140億74百万円、その他の短期金融資産が33
億26百万円増加したことによるものであります。
資本合計は、1,166億44百万円増加し、7,890億56百万円となりました。これは主として、当期利益によって1,653億22百万円、その他の包括利益によっ

第81期
2019年
３月期

第82期
2020年
３月期

第83期
2021年
３月期

株主総会参考書類

流動資産は、1,283億81百万円増加し、6,829億65百万円となりました。こ
第84期
2022年
３月期

1株当たり親会社所有者帰属持分（単位：円）
2,201.68

1,862.96
1,720.11
1,640.02て494億98百万円増加した一方、自己株式の取得によって657億64百万円、剰余金の配当によって333億９百万円減少したことによるものです。
親会社の所有者に帰属する持分合計は1,158億51百万円増加し、8,038億51
百万円となりました。
負債は、229億５百万円増加し、2,037億83百万円となりました。これは主として、その他の流動負債が63億70百万円、未払法人所得税が60億85百万

第82期
2020年
３月期

第83期
2021年
３月期

第84期
2022年
３月期

事業報告

円、仕入債務及びその他の債務が46億30百万円増加したことによるものであり

第81期
2019年
３月期

ます。
当連結会計年度末の親会社所有者帰属持分比率は81.0％となり、前連結会計
年度末の80.6％から0.4ポイント上昇しました。
なお、利益剰余金の増減の内訳は、後掲の「連結持分変動計算書」に記載のとおりであります。

計算書類等

24

事業の経過および成果

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ヘルスケア

売上高
構成比

ライフケア事業

株主総会参考書類

メディカル■事業別（報告セグメント）の概況
ヘルスケア関連製品

事業報告

メガネレンズ、コンタクトレンズとも新型コロナウイルスにより事業活動に影響を受けた前年と比べ、経済活動再開に伴う回復により大幅増収となりました。
メガネレンズは海外がけん引し、高付加価値製品の販売増も増収に寄与しました。
コンタクトレンズは日本国内での緊急事態宣言発令期間を中心に、専門小売店「アイシティ」では一部店舗の臨時休業や時間短縮営業により販売活動が影響を受け、また外出機会の減少に伴い一時的な需要の減少が見られましたが、アイシティ会員への宅配サービスが順調に推移し、さらに経済活動再開に伴う需要の回復などにより大幅増収となりました。
メディカル関連製品

医療用内視鏡、白内障用眼内レンズとも新型コロナウイルスにより事業活動に影響を受けた前年と比べ、経済活動再開に伴う回復により大幅増収となりました。
医療用内視鏡は、病院における設備投資の回復が見られ当社販売も回復傾向にありましたが、一部の部材供給不足の影響がありました。
白内障用眼内レンズは、海外を中心に白内障の手術件数の回復が見られ
当社販売も回復傾向にありました。

計算書類等

この結果、当セグメント（ライフケア事業）の売上収益は4,075億49百万円と、19.2％の増収となりました。セグメント利益は862億69百万円と、35.8％の増益となりました。

25

事業別（報告セグメント）の概況

売上収益推移 （単位：百万円）
ヘルスケア

375,049
97,251

277,798

第82期
2020年
３月期

メディカル

341,801

407,549
107,726

90,175

251,626

第83期
2021年
３月期

299,823

第84期
2022年
３月期

税引前当期利益 （単位：百万円）
税引前当期利益率 （単位：%）
86,26962,230

16.6
第82期
2020年
３月期

63,544

18.6
第83期
2021年
３月期

21.2

第84期
2022年
３月期

2022/05/18 12:19:44 / 21826838̲ＨＯＹＡ株式会社̲招集通知

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エレクトロニクス

情報・通信事業

売上高
構成比

映像

株主総会参考書類■事業別（報告セグメント）の概況
エレクトロニクス関連製品

映像関連製品エレクトロニクス

映像

248,403
196,731200,965

34,07629,078

162,655

171,887

第82期
2020年
３月期

第83期
2021年
３月期

38,677

209,726

第84期
2022年
３月期

税引前当期利益 （単位：百万円）
税引前当期利益率 （単位：%）122,886
88,135
44.8

第82期
2020年
３月期

94,905

47.2

第83期
2021年
３月期

49.5

第84期
2022年
３月期

計算書類等

カメラ向けのレンズは、コンパクトデジタルカメラ向け・交換レンズ向
けともにスマートフォンによる侵食の影響は継続していますが、新型コロナウイルスにより事業活動に影響を受けた前年と比べ経済活動再開に伴う回復により大幅増収となりました。

売上収益推移 （単位：百万円）

事業報告

半導体用マスクブランクスは、ＥＵＶ(Extreme Ultraviolet)向けを含
む先端品における活発な研究開発や量産開始のための需要を取り込んだことで大幅に増収となりました。
ＦＰＤ用フォトマスクは、研究開発向けのフォトマスク需要の回復が見られ、当社の売上収益も一時の落ち込みから回復し大幅に増収となりました。
ハードディスク用ガラスサブストレートは、今後大きな成長が見込まれ
る3.5インチ製品は最終顧客であるデータセンターでニアライン向けの需要が続いたことにより売上収益が大きく増加しました。また、2.5インチ
製品も、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）からＳＳＤ（Solid State Drive）への置き換えが継続しておりますが、新型コロナウイルスの影響によるパソコン出荷数増加に伴い、上期を中心に外付けＨＤＤへの需要が増え当社の製品需要も増加し、売上収益は大きく増加しました。その結果、事業全体でも大幅に増収となりました。

この結果、当セグメント（情報・通信事業）の売上収益は2,484億3百万円と、23.6%の増収となりました。セグメント利益は1,228億86百万円と、29.5％の増益となりました。
26

事業別（報告セグメント）の概況

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設備投資の状況

当連結会計年度の設備投資額は、全事業・グループ合計で344億35百万円となりました。前連結会計年度に比べて56億58百万円減少しております。
当連結会計年度は、ライフケア事業への投資が195億50百万円と全体の57％を占め、情報･通信事業への投資が140億81百万円と全体の41％となりました。
これらの所要資金は、自己資金にて賄っております。
当連結会計年度における設備投資については、ライフケア事業では主にメガネレンズの増産のための投資を行い

株主総会参考書類ました。
情報・通信事業においては、主に半導体用マスクブランクス、FPD用フォトマスク、ハードディスク用ガラスサ
ブストレートの増産のための投資を行いました。
区分
設備投資額の推移(百万円)

資金調達の状況

該当事項はありません。

事業報告

重要な組織再編行為等の状況
該当事項はありません。

計算書類等

27

設備投資の状況、資金調達の状況、組織再編行為等の状況

第82期(2020年3月期)

第83期(2021年3月期)

第84期(2022年3月期)

54,14840,09334,435

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対処すべき課題

当社グループは、持続的成長と企業価値の最大化に向けて、「ライフケア」と「情報・通信」の複数の事業において、グローバルに経営を推し進めております。多岐にわたる事業を運営するなか、経営資源の最適な配分により、競争力を最大化することで、業績向上に取り組んでまいります。

株主総会参考書類(1) 目標とする経営指標
当社グループは、資本に対するコストを上回る利益を生んだとき、企業価値が増大し、すべてのステークホルダーにご満足いただけるものと考えております。その実現のための経営指標としてSVA( Shareholders
Value Added )を導入し、効率的な経営に努めております。
(2) 中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題① 市場の変化への迅速かつ柔軟な対応と経営資源の効率的な活用
当社グループの事業領域は多岐にわたっておりますが、事業部門に大幅に権限を委譲することで意思決定のスピードを早め、競合に先んじて顧客のニーズに沿った戦略を立案してまいります。また、当社グループの経営資源を適切に配分し、設備投資、事業提携、Ｍ＆Ａ、事業の撤退・縮小といった判断をタイムリーに行ってまいります。
②

事業報告

新たな事業、技術の創出
当社グループは、収益を確保し成長し続けるために、従来とは異なる成長分野において、内部開発やM&Aなどにより新たな事業や技術を獲得していくことが重要な課題と認識しております。今後も世界に通用する技術や競争優位性の高い事業の内部開発やM&Aによる獲得、それらを担う人材の採用・育成にさらに力を注いでまいります。
③

成長市場での事業拡大
デジタルデバイスの長時間使用などによる若年層の視力低下や世界的な高齢化により視力矯正を必要とす
る人口が増え続けています。医療の現場では医師・患者双方の要求として身体への負担軽減・治療の短時間化が望まれるようになり、低侵襲医療が加速度的に普及しています。また、情報化社会の進展により高性能で省電力な半導体の開発やデータセンターへの投資が進められています。以上のような背景から、当社グル
ープは人々の視力や健康、情報化社会の進展をサポートする製品を成長分野と位置づけ、経営資源を積極的に投入し事業の拡大を目指してまいります。

計算書類等

28

対処すべき課題

2022/05/18 12:19:44 / 21826838̲ＨＯＹＡ株式会社̲招集通知

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④

株主総会参考書類

Environment（環境）、Social（社会）、Governance（ガバナンス）への対応
ESGに対するステークホルダーの関心の高まりや継続的な企業価値の増大のために、当社グループでは2019年8月に設けたESG委員会を中心とした活動を行ってまいりましたが、ESGに対する取り組みを加速させるため、2022年3月にChief Sustainability (ESG) Officerを任命の上、CSOのもとESGの専門部署であるESG推進室を新設し、2022年5月にHOYAグループのサステナビリティ方針を定めました。ESG分野での活動を推進し、サステナブルな社会の構築への貢献と中長期的な企業価値の増大を目指してまいります。
また、社内で議論、検討を進めてきた当社グループの中長期的な成長に資する項目（マテリアリティ）についても特定作業が完了し、2021年9月に取締役会にて承認を得ました。各マテリアリティのさらなる取り組みをグループ全体で積極的に進めてまいります。
〈HOYAグループ マテリアリティ〉
・温室効果ガス（CO2）削減
・製品品質・安全・従業員エンゲージメント、ダイバーシティ＆インクルージョン・サプライチェーンマネジメント

事業報告

環境面では、製造拠点における生産性の向上やエネルギー効率の高い装置の導入によるCO2や廃棄物などの削減を推進しており、さらに再生可能エネルギー導入・活用の検討を進めております 。また、2021年11月に気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）への賛同を表明しました。継続して環境負荷の低減を推進するとともに、TCFD 提言に基づいた気候変動に関する情報開示の準備作業も進めてまいります。
社会面では、人種や性別を問わず積極的に優秀な人材を採用し、価値観や多様性を確保するダイバーシテ
ィの推進を優先事項として取り組んでおります。また“会社は人なり” の考えのもと、2020年より従業員エ
ンゲージメント調査を定期的に実施しており、多様な人材が活躍できる、より良い職場環境の実現に向けて取り組みを推進してまいります。
ガバナンス面では、過半数を占める社外取締役や委員会制度といった仕組みを基盤とした客観性と透明性の高い経営を行っております。

計算書類等

29

対処すべき課題

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財産および損益の状況の推移■ HOYAグループの財産および損益の状況
区分

第82期(2020年3月期)〔IFRS〕

565,810
144,657
122,072
122,103321.55763,915
627,707
1,640.02

576,546
147,268
114,587
114,406
303.27
811,008629,265
1,720.11

売上収益(百万円)
税引前当期利益(百万円)
当期利益(百万円)

親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円)

基本的1株当たり当期利益(円)
資産合計(百万円)
資本合計(百万円)

1株当たり親会社所有者帰属持分(円)

第84期
第83期
(当連結会計年度)(2021年3月期)（2022年3月期）〔IFRS〕〔IFRS〕

547,921
159,218
125,221
125,446335.77853,290
672,412
1,862.96

661,466
210,706
165,322
164,507446.45992,839
789,056
2,201.68

株主総会参考書類

第81期(2019年3月期)〔IFRS〕(注) 1. 第73期から、会社計算規則第120条第1項の規定により国際会計基準に準拠して連結計算書類を作成しております。
2. 売上収益および税引前当期利益の金額は、継続事業のみを表示しております。当期利益に関する数値は非継続事業も含めた全事業の数値であります。
3. 基本的1株当たり当期利益は、期中平均発行済株式の総数により、また、１株当たり親会社所有者帰属持分は期末発行済株式の総数により算出しております。なお、発行済株式の総数については自己株式を除いております。
4. 第84期（当連結会計年度）については、前記「事業の経過および成果」に記載のとおりです。

重要な子会社の状況
会社名

資本金
千米ドル
16,204

HOYA HOLDINGS N.V.
千ユーロ
(ホーヤ･ホールディングス･エヌ･ブイ＝オランダ）
9,930
HOYA HOLDINGS(ASIA)B.V.
千ユーロ
ホーヤ･ホールディングス
19･アジア･ビー･ブイ＝オランダ()

HOYA HOLDINGS ASIA PACIFIC PTE LTD
ホーヤ･ホールディングス･アジア･パシフィック･ピーティーイー･エルティーディー＝シンガポール

(

)

千米ドル
54,326

主要な事業内容

100.0％

米州地域における地域本社

100.0％

欧州地域持株会社､メガネレンズ
製品の欧州における物流販売統括

100.0％

アジア地域持株会社

100.0％(100.0％)

アジア･オセアニア地域における
地域本社

事業報告

HOYA HOLDINGS, INC.
(ホーヤ･ホールディングス･インク＝米国)

当 社 の
議決権比率

計算書類等

(注) 「当社の議決権比率」欄の（内書）は間接所有であります。

30

財産および損益の状況の推移、重要な子会社の状況

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主要な事業内容(2022年3月31日現在)
当社グループは､経営理念にて「生活・文化」および「情報・通信」という事業ドメインを定めており、当該事
業ドメインでの継続的な企業価値の増大を実現するため、経営資源の配分に関する意思決定を行い、業績をモニタリングしております。したがって、当社グループの主要事業は、「ライフケア」事業、および「情報・通信」事業の２つに大別されます。
「ライフケア」事業は、健康や医療分野において日常生活で使用されるヘルスケア関連製品と、医療行為などに使用される医療機器および医療材料などのメディカル関連製品を製造・販売しております。当該事業の特徴として

株主総会参考書類

各国関連当局などの承認・認可を必要とし、高度な技術力と信頼性の高い品質管理体制が重要な要件となっております。
「情報・通信」事業では、現代のデジタル情報・通信技術にとって不可欠なエレクトロニクス関連製品と、光学技術をベースに画像・映像をデジタル情報として取込むために必要な映像関連製品など、デジタル機器に欠かせない部材を製造・販売しております。

各事業部門の主要取扱製品および役務は次のとおりであります。
事業分野

事業区分

ラ イ フ ケ ア
事業報告

情
そ

計算書類等

31

主要な事業内容

報

･
の

通

信
他

ヘ
関

ル ス ケ
連
製

主要製品および役務
ア品

メガネレンズ、コンタクトレンズ

メ デ ィ カ ル
関
連
製品

内視鏡、処置具（メディカルアクセサリー）、自動内視鏡洗浄装
置、眼内レンズ、眼科医療機器、人工骨、金属製整形インプラント

エレクトロニクス
関連製
品

半導体用マスクブランクス・フォトマスク、FPD用フォトマスク、
ハードディスク用ガラスサブストレート

映 像 関 連 製 品

光学レンズ・光学ガラス材料、各種レーザー機器、光関連機器
音声合成ソフトウェア、情報システム構築

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主要な事業所および工場(2022年3月31日現在)
①

当社
事業部門

全
(

共

通

名称
グループ本社

東京都新宿区)

オランダ支店

オランダ

シンガポール支店

シンガポール

ビジョンケアカンパニー日本本部

東京都中野区

アイケアカンパニー

東京都中野区

メディカルDivision日本本部

東京都中野区

昭和の森事業所

東京都昭島市LSI Division他､各営業部門

東京都新宿区

長坂事業所

山梨県北杜市八王子工場

東京都八王子市

昭島工場

東京都昭島市名称
HOYA LENS DEUTSCHLAND GMBH
HOYA OPTICAL LABS OF AMERICA, INC.
HOYA LENS THAILAND LTD.
HOYA MEDICAL SINGAPORE PTE. LTD.
PENTAX OF AMERICA, INC.
PENTAX EUROPE GMBH
HOYA CORPORATION USA
HOYA ELECTRONICS SINGAPORE PTE. LTD.
HOYA GLASS DISK VIETNAM LTD.
HOYA OPTICAL TECHNOLOGY (WEIHAI) CO., LTD.
HOYA OPTICS(THAILAND) LTD.
HOYA HOLDINGS, INC.
HOYA HOLDINGS N. V.
HOYA HOLDINGS(ASIA)B. V.
HOYA HOLDINGS ASIA PACIFIC PTE LTD

所在地
ドイツ
米国
タイ
シンガポール米国
ドイツ
米国
シンガポールベトナム
中華人民共和国
タイ
米国
オランダ
オランダ
シンガポール

情 報 ･ 通 信

子会社

事業部門
ラ イ フ ケ ア

共

通

社
)

事業報告

情 報 ･ 通 信

全(

株主総会参考書類社

ラ イ フ ケ ア

②

所在地

計算書類等

32

主要な事業所および工場

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従業員の状況(2022年3月31日現在)①

事業部門別の状況
ラ
情そ
全合

株主総会参考書類

②

事業部門
フ
・
の
(
共

イ
報
社

通

従業員数
21,284名
16,978名
13名
101名
38,376名

ア信他)
計

前連結会計年度末比
608名増
690名増
154名減
13名減
1,131名増

従業員数の推移第81期(2019年3月期)
33,759名
3,653名

区分
海
国

ケ
通

外
内

従
従

業
業

員
員

数
数

第82期
(2020年3月期)
33,168名
3,627名

第83期(2021年3月期)
33,805名
3,440名

第84期(2022年3月期)
35,010名
3,366名(注) 1. 従業員数は全事業の就業人員であります｡また､正規従業員のみで､臨時､嘱託は含んでおりません｡
2. 全社(共通)には､グループ本社および海外の地域本社・支店に所属している従業員数を記載しております｡
3. HOYA株式会社の従業員数は3,006名(前事業年度末比14名増）､平均年齢は47.2歳､平均勤続年数は19年です｡

主要な借入先の状況(2022年3月31日現在)
借入先

借入金残高

事業報告

GRAND QUANTUM INVESTMENT CORPORATION LIMITED

840百万円セ

655百万円

イ

コ

ー

ホ

ー

ル

デ

ィ

ン

グ

ス

株

式

その他HOYAグループの現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

計算書類等

33

従業員の状況、主要な借入先の状況、その他HOYAグループの現況に関する重要な事項

会社

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当社の現況
株式の状況(2022年3月31日現在)①

発行可能株式総数

普通株式

1,250,519,400株②

発行済株式の総数

普通株式

369,702,020株（注）2021年5月14日付で実施した自己株式の消却により、発行済株式の総数は、前期末と比べて3,131,200株減少
しております。

株主数

26,741名 （前事業年度末比2,163名増）④

1単元の株式数⑤

大株主（上位10名）

順位

100株
株主名

持株数

持株比率

百株

％

1

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

619,124

16.95

2

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

192,366

5.26

3

SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT

114,975

3.14

5

DEUTSCHE BANK TRUST COMPANY AMERICAS

64,3691.76

4

株主総会参考書類③

STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234

65,177

1.78

JP MORGAN CHASE BANK 385632

56,578

1.54

7

BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC

55,035

1.50

8GOVERNMENT OF NORWAY

52,023

1.42

9

JP MORGAN CHASE BANK 385781

46,382

1.27

10

山中

43,000

1.17

源子

事業報告

6

(注) 1. 持株数は議決権個数との関係から百株単位で表記し、単位未満は切り捨てて表示しております。
2. 当社は、自己株式4,593,726株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。また、持株比率は自己株式を控除して計算しております。

※なお、2022年3月24日開催の当社取締役会にて、下記のとおり自己株式の消却を行うことを決議しており
ます。
消却予定日
消却後の発行済株式の総数

計算書類等消却する株式の総数

3,922,600株

2022年 4月 7日
365,779,420株

34

株式の状況

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会社役員に関する事項①

取締役および執行役の状況
当社における地位および担当

氏名
内 永

株主総会参考書類

浦

海

吉

阿
事業報告

鈴

野

堀

原

部

木

ゆ か 子

光

周

寛

康

2022年3月31日現在

取締役
監 査 委 員 会 委 員 長
指
名
委
員
報
酬
委
員

重要な兼職の状況
特定非営利活動法人ｼﾞｬﾊﾟﾝ･ｳｨﾒﾝｽﾞ･ｲﾉﾍﾞｲﾃｨﾌﾞ･ﾈｯﾄﾜｰｸ

帝人株式会社 社外取締役
新東工業株式会社 社外取締役

人

取
締
役
指 名 委 員 会 委 員 長
報
酬
委
員
監
査
委
員

株式会社日立物流造

取締役
報 酬 委 員 会 委 員 長
指
名
委
員
監
査
委
員

エーザイ株式会社 社外取締役

章

取
指
報
監

名
酬
査

行

取
指
報
監

名
酬
査

洋

取
指
報
監

名
酬
査

締

締

締

理事長

社外取締役

委
委
委

役
員
員
員

株式会社日立製作所 社外取締役

委
委
委

役
員
員
員

株式会社オレンジ・アンド・パートナーズ 顧問
株式会社SUBARU 社外取締役
早稲田大学ベンチャーズ株式会社 取締役会長

委
委
委

役
員
員
員

キオクシアホールディングス株式会社 社外取締役(注) 1. 取締役内永ゆか子、浦野光人、海堀周造、吉原寛章および阿部康行の各氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
2. 当社の監査委員各氏は、いずれも長年にわたり経営に携わってこられた方々であり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しておられます。特に吉原取締役は国際的な会計事務所で財務および会計の専門家として長い経験をお持ちです。
3. 当社では、監査委員をサポートする監査委員会事務局を置き、さらにその下に監査部門を置き、スタッフを配置しております。監査委員会事務局を通して、監査部門からの定期的な報告を受けること、情報収集に努めることなどを通じて、十分に監査委員としての職責を果たせるものと考えておりますので、常勤の監査委員を置いておりません。

計算書類等

35

会社役員に関する事項、会社役員の報酬等に関する事項

2022/05/18 12:19:44 / 21826838̲ＨＯＹＡ株式会社̲招集通知

当社における地位および担当

池

田

英一郎

代
表
執
行
役
最 高 経 営 責 任 者 ( C E O )

廣

岡

亮

代
表
執
行
役
最 高 財 務 責 任 者 ( C F O )オーガスティン・イー
川

知子

重要な兼職の状況

執行役
ﾁｰﾌﾋﾞｼﾞﾈｽﾃﾞﾍﾞﾛｯﾌﾟﾒﾝﾄｵﾌｨｻｰ(CBDO) 兼
ﾁ ｰ ﾌ ﾘ ｰ ｶﾞ ﾙ ｵ ﾌ ｨ ｻ ｰ ( C L O )執行役
ﾁ ｰ ﾌ ｻ ｽ ﾃ ﾅ ﾋﾞ ﾘ ﾃ ｨ ｵ ﾌ ｨ ｻ ｰ （ C S O )株主総会参考書類

中

招集ご通知

氏名

(注）鈴木洋氏は2022年3月1日付で代表執行役CEOを退任いたしました。また同日付で池田英一郎氏が執行役
技術担当（CTO）から代表執行役CEOに、オーガスティン・イー氏が執行役CLO兼企画・総務責任者から執行役CBDO兼CLOに、中川知子氏がCSOに就任いたしました。また中川知子氏の戸籍上の氏名は山下知子です。
②

独立役員について当社は、内永ゆか子、浦野光人、海堀周造、吉原寛章および阿部康行の各氏を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

③

社外取締役に関する事項
事業報告(1) 社外取締役の他の法人における重要な兼職の状況については、前記「①取締役および執行役の状況」のとおりであり、各重要な兼職先と当社との間に重要な取引関係はありません。
(2) 当事業年度における取締役会および各委員会への出席状況 (出席回数／開催回数)
名

取締役会

指名委員会

報酬委員会

監査委員会

永

ゆか子

9／9 (100%)

12／12 (100%)

11／11 (100%)

9／9 (100%)

浦

野

光

人

9／9 (100%)

12／12 (100%)

11／11 (100%)

9／9 (100%)

海

堀

周

造

９／9 (100%)

12／12 (100%)

11／11 (100%)

9／9 (100%)

吉

原

寛

章

9／9 (100%)

12／12 (100%)

11／11 (100%)

9／9 (100%)

計算書類等

氏
内

阿 部 康 行
7／7 (100%)
9／9 (100%)
9／9 (100%)
7／7 (100%)(注）阿部康行氏については、2021年6月29日就任後に開催された取締役会および委員会のみを対象として
おります。

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会社役員に関する事項、会社役員の報酬等に関する事項

2022/05/18 12:19:44 / 21826838̲ＨＯＹＡ株式会社̲招集通知

招集ご通知(3) 当事業年度における取締役会および各委員会での主な活動状況
氏名

内

株主総会参考書類

浦

事業報告

海

吉

計算書類等

阿

永

野

堀

原

部

主な活動状況および社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要

ゆか子

経営者として培われた豊富な知識と経験から、議案審議等に有用な発言を積極的に行っております。また、社外取締役として客観的かつ公正な立場から必要な発言を適宜行い、経営の監督機能を果たしております。特に同氏は当社における多様性確保について積極的に助言ならびに社員への啓蒙支援を行い、またＩＴ分野での経験に基づき、業務の効率化を含めた当社ＩＴ環境整備についての積極的な意見を述べてまいりました。さらに監査委員会委員長として、財務諸表の検証、内部統制システムの監視ならびに業務や財産の監査について、委員会としての決定に向け議案審議を主導いたしました。

光人

経営者として培われた豊富な知識と経験から、議案審議等に有用な発言を積極的に行っております。また、社外取締役として客観的かつ公正な立場から必要な発言を適宜行い、経営の監督機能を果たしております。特に同氏はコーポレートガバナンスの観点からの助言、新製品開発や新規事業のビジネスモデルについて積極的な意見を述べてまいりました。さらに指名委員会委員長として、２０２２年３月のCEO交代において指名委員会の議論をリードし、スムーズなCEO交代に大いに貢献いたしました。また社外取締役のみの会
議（エグゼクティブセッション）において筆頭独立社外取締役として審議を主導し、その内容に基づき代表執行役に助言いたしました。さらに筆頭独立取締役として機関投資家からガバナンスに関する面談にも対応しております。

造

経営者として培われた豊富な知識と経験から、議案審議等に有用な発言を積極的に行っております。また、社外取締役として客観的かつ公正な立場から必要な発言を適宜行い、経営の監督機能を果たしております。特に同氏は各事業の業界におけるポジショニングの観点から積極的に質問をし、またリスク管理、コンプライアンスや取り組むべきＥＳＧについても多くの助言を行ってまいりました。さらに報酬委員会委員長として取締役の報酬体
系や執行役のインセンティブを高める報酬体系、公平、適正な業績評価について、委員会としての決定に向け議案審議を主導いたしました。

章

財務・会計の専門家としての豊富な知識と経験ならびに会計事務所の経営者としての経験から、議案審議等に有用な発言を積極的に行っております。また、社外取締役として客観的かつ公正な立場から必要な発言を適宜行い、経営の監督機能を果たしております。特に同氏はグローバルな視点からM&A事案における対象会社の評価や市場の状況について多くの助言を行い、今後のポートフォリオに関しても積極的に意見を述べてまいりました。また指名、報酬、監査の各委員会においても積極的に意見を述べ、委員会での活発な審議に貢献をしてまいりました。

行

総合商社での経験ならびに経営者として培った知見、さらには他社での社外取締役での経験を活かし、議案審議等に有用な発言を積極的に行っております。また、社外取締役として客観的かつ公正な立場から必要な発言を適宜行い、経営の監督機能を果たしております。特に同氏は積極的に現場への訪問を実施するなど、事業への理解を深め、より実践的に意見を述べ、委員会での活発な審議に貢献をしてまいりました。

周

寛

康

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会社役員に関する事項、会社役員の報酬等に関する事項

2022/05/18 12:19:44 / 21826838̲ＨＯＹＡ株式会社̲招集通知

招集ご通知(4) 責任限定契約の内容の概要

当社は、各社外取締役ならびに非業務執行の社内取締役との間で、今後その者が負うことがある会社法第423条第1項の責任について、金1,000万円と会社法第425条第1項で定める額とのいずれか高い額を限度とする旨の契約を締結しております。

(5) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険により被保険者がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及にかかる請求

株主総会参考書類を受けることによって生ずる損害（防御費用および損害賠償金または和解金）の一部または全部を補償します。ただし、故意による法令違反にかかる損害賠償請求など一定の事由に対しては補償の対象としないこととしております。

当該保険契約の被保険者は当社取締役および執行役ならびに当社子会社の取締役等の主要な業務執行者であり、保険料は全額会社負担としております。

会社役員の報酬等に関する事項①(1)

報酬委員会による取締役および執行役の報酬等の決定方針および当該方針の内容
基本方針および決定方法

当社は、「取締役および執行役のインセンティブを高める報酬体系を構築し、適正な業績評価を行うことにより、当社の業績向上に資する」ことを目的として、報酬委員会を設置しております。報酬委員会は、当社の事業報告執行役でない取締役６名全員により構成しております。報酬委員会では、取締役および執行役の報酬の方針、

取締役および執行役が受ける報酬の内容について、必要な情報（社外専門機関調査による他社水準など）を踏

まえ審議のうえ、決議しております。なお、役員退職慰労金につきましては、2003年に廃止いたしました。
(2)

取締役報酬に関する方針

取締役の報酬は､固定報酬と中長期インセンティブ（ストック・オプション）としております。固定報酬は、基本報酬と、指名・報酬・監査の３委員会の委員および委員長としての報酬で構成し、当社経営環境､社外専門
機関調査による他社水準、役職･職責等を考慮して適切な水準で設定しております。

また、株価に対して株主と共通の視点を持ち、中長期的に株主と利益を共有することを目的にストック・オ

計算書類等

プションを新任時および再任時に固定数を付与しています。ストック・オプションは約１年の待機期間の後、付与された数の25%ずつがそれに続く各年に行使可能となります。行使可能期間は10年間としています。な

お、当社は、2022年度よりストック・オプションに代えて、当社の社外取締役として勤務した期間に応じて所定の株式を交付するリストリクテッド・ストック・ユニット（以下、「RSU」といいます。）を導入いたします。

38

会社役員に関する事項、会社役員の報酬等に関する事項

2022/05/18 12:19:44 / 21826838̲ＨＯＹＡ株式会社̲招集通知

招集ご通知

当事業年度においても、報酬委員会において、基本方針、当社経営環境および社外専門機関調査による他社
水準、役職･職責等を踏まえて、報酬の構成および水準について審議を行い、当社方針に沿った構成で、役職･職責に応じた妥当な水準であると判断したうえで、各取締役の報酬を決定しており、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬の内容は、当社方針に沿うものであると判断しております｡【報酬の構成比率】
固定報酬：中長期インセンティブ（ストック・オプション）＝1：0.3～0.6程度（注）中長期インセンティブの上記割合は、当社株式の株価の変動等に応じて変動します。

株主総会参考書類

なお、新たに導入されるRSUは、株価に対して株主と共通の視点を持ち、中長期的に株主と利益を共有することを目的に毎年付与します。当社は、毎年、同年からの３年間を対象期間として、社外取締役に対して固定報酬相当の基準交付株式数を提示します。当該対象期間終了後、当社は社外取締役に対して、基準交付株式数の当社株式の時価相当額の報酬基準額を決定します。当社は、社外取締役に対して、当該報酬基準額の50％の金銭報酬債権を支給します。社外取締役は当該金銭報酬債権を現物出資して、当該金銭報酬債権額を当社株式の払込金額で除した数の株式の割当てを受けます。また、納税資金確保の観点から、残存する報酬基準額に相当する金額が金銭として支給されます。ただし、死亡により退任する社外取締役の相続人および傷病により退任する社外取締役に対しては、報酬基準額の全てを金銭で支給します。また、翌年度以降も以後３年間を対象期間とするRSUを発行していく予定です。

事業報告【今後の報酬の構成比率】
固定報酬：中長期インセンティブ（RSU）＝1：１程度（注）3年後の株価が付与時と同程度の場合の目安(3)

執行役報酬に関する方針
執行役の報酬は、固定報酬、年次インセンティブ（業績連動賞与）および中長期インセンティブ（パフォー
マンス・シェア・ユニット（以下、「PSU」といいます。））としております。固定報酬としては､各執行役の役職･職責(代表執行役､最高財務責任者など)に応じた基本報酬を、海外駐在の際には駐在に伴う負担補助（住計算書類等居等）を、それぞれ当社経営環境､社外専門機関調査による他社水準、役職･職責等を考慮して適切な水準で設定しています。
業績連動賞与は、定量的な業績と定性的な評価で決定され、概ね０～200％の範囲で変動します。なお、定量的な業績指標は、連結決算における売上収益、親会社の所有者に帰属する当期利益、１株当たり当期利益（EPS）を選定しています。

39

会社役員に関する事項、会社役員の報酬等に関する事項

2022/05/18 12:19:44 / 21826838̲ＨＯＹＡ株式会社̲招集通知

招集ご通知

PSUは、2019年度より、ストック・オプションに代えて導入した、予め定めた業績条件の達成度に応じて株式を交付する制度であり、業績目標の達成度合に応じた支給率は、３事業年度の業績に基づき０～200％の範囲 で 変動 します 。 なお 、 ３事業年度 の 業績指標 は 、 連結決算 における 売上収益 、 １株当 たり 当期利益
（EPS）、ROEを選定しています。

執行役の業績連動型報酬に関する詳細は、後述の【執行役に対する業績連動型報酬（年次インセンティブ、

中長期インセンティブ）の概要】に記載しています。

当事業年度においても、報酬委員会において、基本方針、当社経営環境および社外専門機関調査による他社

水準、役職･職責等を踏まえて、報酬の構成および水準について審議を行い、当社方針に沿った構成で、執行役

株主総会参考書類の役職･職責に応じた妥当な水準であると判断したうえで、各執行役の報酬を決定しており、当事業年度に係る執行役の個人別の報酬の内容は、当社方針に沿うものであると判断しております｡【報酬の構成比率】
CEO

固定報酬：年次インセンティブ(業績連動賞与)：中長期インセンティブ(PSU)＝1：1：１

CEO以外の執行役 固定報酬：年次インセンティブ(業績連動賞与)：中長期インセンティブ(PSU)＝1：1：0.5（注）目標達成度等が全て100％でかつ3年後の株価が付与時と同程度の場合の目安【執行役に対する業績連動型報酬（年次インセンティブ、中長期インセンティブ）の概要】
a. 年次インセンティブ（業績連動賞与）

年次インセンティブ（業績連動賞与）は以下の算定式に基づいて支給します。
事業報告

年次インセンティブ（業績連動賞与）の金額＝役職別の基準額×定量目標の業績連動係数（※）×80％＋役職別の基準額×定性目標の業績連動係数（※）×20％※業績連動係数は概ね０％から200％の範囲で変動します。

【業績連動係数（業績連動賞与）】
目標値
指標の種別
（連結）

実績値
（連結）

売上収益

6,060億円

6,615億円 国内外市場での当社グループの成長力を計る指標として選定

親会社の所有者に帰属する当期利益

1,344億円

1,645億円 当社グループの成長が着実な利益を伴っているか計る指標として選定

１株当たり当期利益

359.71円

446.45円 株主と同じ目線で会社の成長度を計る指標として選定

指標の選定理由
計算書類等(注)1.年次インセンティブ（業績連動賞与）に係る定性評価方法は、「担当部門業績に係る予算達成度」等の項目ごとに評価が行われ、報酬委員会での審議を経て決定します。
2.上表の目標値は、当社経営環境等を参考に設定したもので、業績予測とは異なります。

40

会社役員に関する事項、会社役員の報酬等に関する事項

2022/05/18 12:19:44 / 21826838̲ＨＯＹＡ株式会社̲招集通知

招集ご通知

b. 中長期インセンティブ（PSU）
当社は、毎年、同年からの３年間を対象期間として、執行役に対して役職・職責に応じた基準交付株式数および当該対象期間における中長期業績目標を提示します。当該対象期間終了後、当社は執行役に対して、基準交付株式数に中長期業績目標の達成度に応じた係数を乗じた数の当社株式の時価相当額の報酬基準額を決定します。当社は、執行役に対して、当該報酬基準額の50％の金銭報酬債権を支給します。執行役は当該金銭報酬債権を現物出資して、当該金銭報酬債権額を当社株式の払込金額で除した数の株式の割当てを受けます。また、納税資金確保の観点から、残存する報酬基準額に相当する金額が金銭として支給されます。

株主総会参考書類

ただし、国内非居住の執行役および死亡により退任する執行役の相続人に対しては、報酬基準額の全てを金銭で支給します。
また、翌年度以降も以後３事業年度を対象期間とするPSUを発行していく予定です。
上記概要を図示すると、以下のとおりです。
2019年

2020年

2021年

PSU①

2022年

2023年

2024年

2025年

株式交付等

PSU②

株式交付等

事業報告

PSU③

株式交付等

PSU④

株式交付等

【業績連動係数（PSU）】
2019年度付与分（対象期間：2020年3月期から2022年3月期まで）
計算書類等

指標の種別
売上収益

目標値
（連結）

実績値
（連結）

6,300億円

5,953億円

指標の選定理由
国内外市場での当社グループの成長力を計る指標として選定

１株当たり当期利益

390円

362円 株主と同じ目線で会社の成長度を計る指標として選定

ROE

20.0%

19.7%

41

会社役員に関する事項、会社役員の報酬等に関する事項

株主の投資額に比して効率的に利益を獲得したか計る指標として選定2022/05/18 12:19:44 / 21826838̲ＨＯＹＡ株式会社̲招集通知

招集ご通知

2020年度付与分（対象期間：2021年3月期から2023年3月期まで）
目標値
（連結）

実績値
（連結）

6,100億円－

国内外市場での当社グループの成長力を計る指標として選定

１株当たり当期利益

350円－

株主と同じ目線で会社の成長度を計る指標として選定

ROE

18.0%

－

株主の投資額に比して効率的に利益を獲得したか計る指標として選定指標の種別
売上収益指標の選定理由

株主総会参考書類

2021年度付与分（対象期間：2022年3月期から2024年3月期まで）
目標値
（連結）

実績値
（連結）

6,700億円－

国内外市場での当社グループの成長力を計る指標として選定

１株当たり当期利益

430円－

株主と同じ目線で会社の成長度を計る指標として選定

ROE

19.0%

－

株主の投資額に比して効率的に利益を獲得したか計る指標として選定

指標の種別
売上収益

②

指標の選定理由

当事業年度に係る取締役および執行役の報酬等の総額

取締役

執行役

対象となる
役員の員数

分
社外
社内
計

合計

6名
1名
7名
5名
12名

報酬等の
総額

報酬等の種類別の総額
固定報酬

業績連動賞与 ｽﾄｯｸ･ｵﾌﾟｼｮﾝ

125百万円
51百万円
－
24百万円
14百万円
－
149百万円
65百万円－
716百万円 286百万円 251百万円
865百万円 351百万円 251百万円

事業報告

区

PSU

74百万円
－
10百万円
－
84百万円
－
14百万円 164百万円
98百万円 164百万円

計算書類等(注) 1. 期末現在の人員は､取締役6名（社外5名、社内1名）､執行役4名となります。上記の員数と相違しておりますのは、期初に執行役であった鈴木洋氏が2022年3月1日付で執行役を退任しており、また、第83期定時株主総会終結の時をもって退任した社外取締役1名が含まれているためであります。
2. 執行役の固定報酬には､海外駐在執行役の海外駐在による負担補助(108百万円)を含んでおります｡
3. 報酬等の額には、2022年3月1日付で就任した執行役1名に対する支給額を含んでおります。
4. ストック・オプションは､新株予約権の公正価値を算定し､当事業年度に費用計上すべき金額を記載しております｡なお、執行役につきましては、2019年度より、ストック・オプションに代えてPSUを導入しており、当事業年度はストック・オプションの新
たな付与を行っておりませんが、過年度の付与分のうち、当事業年度に費用計上すべき金額を記載しております。
5. PSUは、当事業年度に費用計上すべき金額を記載しております。

42

会社役員に関する事項、会社役員の報酬等に関する事項

2022/05/18 12:19:44 / 21826838̲ＨＯＹＡ株式会社̲招集通知

招集ご通知

③

役員ごとの連結報酬額（最高経営責任者）
第84期における最高経営責任者（CEO）の報酬は下記のとおりです。
氏

名

役員区分

総 額

固定報酬

業績連動賞与 ｽﾄｯｸ･ｵﾌﾟｼｮﾝ

PSU

代表執行役

160百万円

69百万円

65百万円

3百万円

24百万円

取締役

24百万円

14百万円

－

10百万円

－

代表執行役 249百万円

95百万円

60百万円

6百万円

89百万円

代表執行役（CEO）（前・執行役（CTO）)
池田英一郎

取締役会議長
株主総会参考書類（前・代表執行役（CEO）)
鈴木洋(注）1. 池田英一郎氏の代表執行役（CEO）としての在任期間は、2022年3月1日から2022年3月31日となります。
2. 鈴木洋氏の代表執行役（CEO）としての在任期間は、2021年4月1日から2022年2月28日となります。

当該期間において連結報酬等の総額が１億円以上であった執行役は下記のとおりです。
氏

名

代表執行役 最高財務責任者
（CFO）
廣岡

総 額

固定報酬

業績連動賞与 ｽﾄｯｸ･ｵﾌﾟｼｮﾝ

PSU

代表執行役

150百万円

63百万円

57百万円

2百万円

28百万円

執行役

136百万円

57百万円

52百万円

3百万円

24百万円

亮

執行役 事業開発責任者（CBDO）

事業報告

役員区分

兼チーフリーガルオフィサー(CLO)
オーガスティン・イー

計算書類等

43

会社役員に関する事項、会社役員の報酬等に関する事項

2022/05/18 12:19:44 / 21826838̲ＨＯＹＡ株式会社̲招集通知

招集ご通知

会計監査人の状況
①

名

称

②

報酬等の額

有限責任監査法人トーマツ

区分
当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額
当社および子会社が会計監査人に支払うべき
金銭その他の財産上の利益の合計額

支払額
140百万円
159百万円③

株主総会参考書類(注) 1. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておりませんので、当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
2. 海外の主要な子会社についてはデロイト トウシュ トーマツによる監査を受けております。
3. 監査委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画、監査の実施状況、および報酬見積りの算定根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について同意を行っています。

非監査業務の内容

当社は、有限責任監査法人トーマツに対して、IT中期計画策定支援に関する助言・指導業務等について対価を支払っております。
④

事業報告

会計監査人の解任または不再任の決定の方針
会社法第340条第1項各号に定められる解任事由に該当する状況にあり､かつ解任が相当と判断した場合には､監査委員全員の同意に基づき監査委員会が､会計監査人を解任いたします｡なお､この場合には､監査委員会が選定した監査委員は､解任後最初に招集される株主総会におきまして､会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします｡
また､監査委員会は､会計監査人としての在任期間､従前の監査業務の遂行状況､会計監査人への信頼を失わせる
重大事由の有無､その他の諸事情を踏まえて検討を行い､不再任が妥当と判断した場合は､監査委員会規則に則り｢会計監査人の不再任｣を株主総会の付議議案といたします｡

計算書類等

［備 考］
１. 記載金額は表示単位未満を、比率等は表示桁未満の端数を、ともに四捨五入して表示しております。ただし、株式数は表示単位未満を切り捨てて表示しております。

44

会計監査人の状況

2022/05/18 12:19:44 / 21826838̲ＨＯＹＡ株式会社̲招集通知

招集ご通知

会社の体制および方針
１. 内部統制システムに関する体制および方針
当社グループは、製品および市場の異なる事業を事業部制のもと運営しております。各事業部門は事業責任者のもとでそれぞれ適材適所で事業を国内・国外で展開し、事業子会社を含むその事業の管理責任ならびに収益責任を負っております。本社部門はグループの経営方針に基づく各事
業部門での業務執行を戦略、法務、財務、人事等の機能において各事業の機能部門と連携し支援・推進する体制をとっております。
１)

業務の適正を確保するための体制についての決定内容およびその運用状況
会社法第416条第１項第１号ロおよびホならびに会社法施行規則第112条に掲げる内部統制システムに関する当社取締役会の決議の内
容およびその運用状況の概要は、次のとおりであります。

株主総会参考書類

当社は、2021年７月16日付でHOYAグループチーフコンプライアンスオフィサー（CCO）のもとに本社コンプライアンス部門を置くとともに、各事業部にもコンプライアンス責任者を設置することを決定しております。また2022年３月1日付の組織変更により、従来監査委員会のもとで運営されていた内部通報受付窓口（HOYAヘルプライン）を、上記の本社コンプライアンス組織の一部としてコンプラ
イアンス部門のもとに移管し、コンプライアンス部門のもとで運営しております。ただし、コンプライアンス部門の上部組織である執行役およびCCOに関する内部通報については、引き続き監査委員会が直接管掌し、監査委員会事務局が窓口として受け付ける体制を維持しております。また、内部通報受付窓口（HOYAヘルプライン）への通報内容とその対応については引き続き定期的に監査委員会に報告することとなっております。
なお、以下に記載の内部統制システムに関する当社取締役会の決議の内容およびその運用状況の概要について期中で変更があった部分
は、個別に注記を付しております。
(1) 業務の適正を確保するため必要な事項
１．執行役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
・重要事項について、グループ内承認申請に係る書類・記録および議事録等を法令その他の基準に基づき、適正に保存および管理するよう努める。
２．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・各事業部門（各事業部門が統括する事業子会社を含む）・組織においてリスクの把握とその管理に努め、監査部門の指摘等を勘案し、適宜改善を図る。
・重大な危機が発生した場合には最高経営責任者を本部長とする危機管理本部を速やかに立ち上げ、対応と事態の収拾に努める。

事業報告

３．当社執行役ならびに各事業部門での職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役会において決議される年間計画および四半期予算に基づき、各部門は業務を執行する。四半期ごとに目標の達成度合を評価し、適宜改善を図ることにより、グループ経営の効率化を確保する。
・重要事項に関する執行役の承認基準等、業務執行における意思決定システムに基づき、適時的確に業務を執行する。
・当社グループ共通のキャッシュマネジメントシステムに基づき、効率的な資金調達を行う。
・当社グループ共通の会計管理システムに基づき、効率的な会計管理を行う。
４．当社執行役および子会社取締役等ならびに当社グループ従業員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
・当社グループの経営理念・経営基本原則に基づきグループ全員の行動指針となる「ＨＯＹＡ行動基準」を定める。
・グループチーフコンプライアンスオフィサー（CCO）のもとにグループ本社コンプライアンス部門を置くとともに、各事業部にもコンプライアンス責任者をおき、上記「HOYA行動基準」ならびに法令の順守に関する規定の整備とトレーニングを行う。（※
2021年７月16日以降）
・本社コンプライアンス部門に内部通報受付部門（HOYAヘルプライン）を置き、「ＨＯＹＡ行動基準」、法令、定款、社内規則あるいは社会通念に反する行為等の通報や相談等（執行役およびCCOに関するものを除く）をグループ内から受付ける。内部通報受付部門への通報内容と対応について、定期的に監査委員会に報告する。また通報者や相談者に対して一切の不利益な取扱い（解雇・減給・異動・いやがらせなどの報復措置等の一切を含む）を禁止する。（※ 2022年３月1日以降）

計算書類等

５．当社グループの従業員ならびに当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の報告に関する体制
・定期的に開催される予算会議において各事業部門における職務執行について報告する。
・グループ内規定に則り、各事業部門（各事業部門が統括する事業子会社を含む）は規定で定める事項についてグループ本社の承認を得るとともに重要な発生事項を本社部門ならびに当社執行役へ報告する。
【運用状況】
・当事業年度において、上記方針に基づき、HOYAグループ承認規程に基づき、各事業ならびに本社部門における重要事項につき、グループ全体の効率と価値向上の視点から、意思決定がなされております。
・また四半期ごとの予算会議の場において、各事業の経営環境に関するリスクならびにオポチュニティーについての審議を行い、方針施策を立て結果の検証をし、取締役会に報告しております。

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会社の体制および方針

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招集ご通知

・グループの社員一人ひとりがグループの理念およびコンプライアンス方針を理解し、日々の行動の中で実践していけるよう、
HOYAの経営理念や基本原則に基づく倫理規定である「HOYA行動基準」をグループポータルサイトに掲示およびポータルへのアクセスが難しい社員へは印刷物を配布しています。社員が年に1度、各職場で「HOYA行動基準」に関する研修を実施すること
で、理解を深め、さらに実践していく意志を確認しています。
・執行役については各自行動基準の内容を確認のうえ、監査委員長に報告いたしました。
・グループ内からの通報・相談を受付ける「HOYAヘルプライン」を2003年から設置しています。これは、法令や「HOYA行動基準」に違反する行為があった場合、通報者の保護を図りつつ、早期に問題を把握し、自浄作用を機能させることで迅速かつ適切に対処し、グループ全体の健全性を確保するように対応しています。当期末現在、日本、北米（アメリカ・カナダ）、タイ、ヨーロ
ッパ地域、フィリピン、シンガポール、オーストラリア、マレーシア、韓国、ベトナム、ブラジル、台湾、南アフリカ、インドにシステムを導入し、一部、それぞれの国や地域の異なる商習慣・法令にあわせた形で運用しています。
・HOYAヘルプラインへの通報内容とその対応については定期的に監査委員会に報告されています。
（２）監査委員会の職務の執行のため必要な事項

株主総会参考書類

１．監査委員会の職務を補助すべき取締役および従業員に関する事項
・監査委員会の職務を補助すべき組織として監査委員会事務局を置く。
２．前号の取締役および従業員の執行役からの独立性に関する事項および前号の取締役等に対する指示の実効性の確保に関する事項
・監査委員会事務局スタッフの任免権は監査委員会にある。
・監査委員会事務局スタッフに対して執行役は指揮命令を行わない。
３．当該株式会社の執行役および従業員が監査委員会に報告をするための体制、子会社の執行役･従業員等の監査委員会への報告に関する体制ならびに監査委員会への報告をした者が不利益な取扱いを受けないことを確保するための体制
・社外取締役が過半数の取締役会において、重要事項はもれなく取締役会に報告するように取締役会規定を改定したことにより、取締役会の報告ですべての重要事項が網羅されることとなり、ことさらに監査委員会に報告すべき事項は規定しない。
・各事業部門の事業責任者は、各事業部門が統括する事業子会社を含むグループ内各組織において保存および管理されている情報を、監査委員会または監査部門の求めに応じて、速やかに報告する。
・監査委員会のもとに内部通報受付部門（HOYAヘルプライン）を置き、法令や定款違反、社内規則あるいは社会通念に反する行為等の通報や相談等をグループ内から受付ける。この通報者や相談者に対して一切の不利益な取扱い（解雇・減給・異動・いやがらせなどの報復措置等の一切を含む）を禁止する。（※ 2022年２月28日まで）
・執行役およびCCOに関する内部通報については、監査委員会事務局に窓口を設け、法令や定款違反、社内規則あるいは社会通念に反する行為等の通報や相談等をグループ内から受付ける。この通報者や相談者に対して一切の不利益な取扱い（解雇・減給・異動・いやがらせなどの報復措置等の一切を含む）を禁止する。（※ 2022年3月1日以降）

事業報告

４．監査委員の監査委員会における職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用
または債務の処理に関する事項
・監査委員の監査委員会における職務の執行について生ずる費用等について、各監査委員から請求があった場合には、担当部署において審議のうえ、当該請求に係る費用が当該職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務の適切な処理を行う。
５．その他監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査委員会のもとに監査部門を置き、監査部門は、監査委員会が決定した監査方針・監査計画およびそれを実行する費用予算措置に基づき、子会社を含むグループ内各事業所の往査を主体とした監査を実施し、適宜監査委員会に対して報告を行う。
・監査委員会規則を定め、詳細を規定し実効性を確保している。

計算書類等【運用状況】
・監査委員会の職務を補助すべき組織として、監査委員会事務局を置いています。
・監査委員会事務局のもとに、監査部門を置き、スタッフを配置しています。監査委員会事務局および監査部門は、執行部門から完全に独立した組織となっています。
・監査部門は、監査委員会が決定した監査方針・監査計画およびそれを実行する費用予算に基づき、海外子会社を含むグループ内各事業所の監査を実施しました。
・また監査部門とは別に、各事業部内に内部監査担当を設置し、各事業部内の内部監査を実施しています。各事業部内部監査担当が実施した監査の内容は、監査部門から監査委員会へ報告されます。
・監査部門は各事業部内部監査担当と連携し、監査対象領域および監査実施頻度の拡大に努めています。
・監査委員会は、監査実施状況、HOYAヘルプラインへの通報内容とその対応について定期的に報告を受け、必要に応じて助言を行いました。
(3) 財務報告の信頼性を確保するための体制
財務報告の信頼性の確保および、金融商品取引法の定める内部統制報告書の有効かつ適切な提出のため、財務報告に係る内部統制を整備、運用し、それを評価する体制を構築する。

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会社の体制および方針

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招集ご通知【運用状況】
グループ本社内に配置した内部統制担当部署が、各事業部門の内部統制システムの整備・運用を統括する管理責任者から、同システ
ムのＰＤＣＡサイクルの確認については定期的に、また、各事業部門の体制や環境変化、問題・課題の把握、同システムの有効性に疑義を生じさせるような事象の発生については随時、報告聴取を行いました。当該結果を内部統制統括責任者(CFO)、監査委員会および内部統制最終責任者(CEO)へ報告し、同システムの評価・維持・改善等を行いました。
２)

反社会的勢力排除に向けた基本方針
当社は反社会的勢力排除に関して次のとおり基本方針を取締役会にて決議いたしております。
私たちは、反社会的勢力とは一切の関係を持たず、反社会的勢力からの不当要求に対しては外部専門機関と連携をとり毅然と組織として対応します。

【運用状況】
取引契約締結時における信用調査、また契約書での手当を含めた予防対策を講じております。また本社部門に担当者を置き、問題発
生時の窓口として社内に周知すると共に、警察や弁護士との連携を強め、組織として対応できる体制をとっております。

株主総会参考書類

２. 会社の財務および事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針
当社は、特に基本方針を定めてはおりませんが、基本的な考え方は次のとおりです。
当社は、経営支配権の移転を目的とした買収提案等が行われた場合には、最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきと考えております。現在、買収に係る具体的な脅威が生じているわけではなく、買収者が出現した場合の具体的な取組み（いわゆる「買収防衛策」）を予め定めるもの
ではありません。経営者の責務は、いたずらに買収から会社を防衛する策を講じるのではなく、株主の負託を受けた者として、当社株式の取引や株主の移動状況を常に注視しながら、今後の成長をめざし、さらなる業績向上と財務体質の強化に努め、株主への利益還元を拡大し企業価値を高めていくことが肝要と考えております。
それでも買収提案等があった場合には、買収者の提案を検討のうえ、株主が判断を下すために必要な情報を的確に提供することが重要と考えております。買収提案が、当社の企業価値の向上および株主共同の利益に資さないと会社側が判断した場合には、株主の皆様に、その背景となる理由を明確に説明し、ご理解を得るようにしてまいりたいと考えております。

事業報告

３. 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社はグローバルに事業を展開するとともに、事業ポートフォリオを時代・環境の変化に即した形に変えていくことで、HOYAグループの企業
価値の最大化を目指しております。
資本政策につきましては、財務の健全性や資本効率など当社にとって最適な資本構成を追求しながら、会社の将来の成長のための内部留保の充実と、株主への利益還元との最適なバランスを考え実施していくことを基本としております。
また、株主の皆様からお預かりした資産を使ってどれだけ利益を上げたかという資本効率重視の経営はもとより、さらに一歩踏み込んで、会社が生み出す利益が株主の期待収益である資本コストをどれだけ上回ったかという、株主価値重視の経営（SVA＝Shareholder Value Added：株主
付加価値）を推進し、企業価値の最大化を目指しています。
将来の成長のための内部留保については、成長分野における、シェア拡大、未開拓市場への参入、新技術の育成・獲得のための投資に優先的に充当してまいります。既存事業の成長に加え、事業ポートフォリオのさらなる充実のためのＭ＆Ａも積極的に可能性を追求してまいります。
株主還元につきましては、当期の業績と内部留保の水準、ならびに中長期的な資金需要および資本構成等を総合的に勘案し、余剰な資金については「配当」や「自己株式取得」等を通じ積極的に株主に還元することを基本としております。
配当金につきましては、既に実施済みの中間配当金１株当たり45円とあわせまして、年間配当金は１株当たり110円とさせていただきました。
連結配当性向は24.6％となりました。
上記の方針により当社の株主総利回り（TSR）は270となりました。比較指標である配当込み東証株価指数のTSRは144でした。
これは2017年3月末の投資額を100として指数化し、株価変動と配当を考慮した投資パフォーマンスを示しています。
４. 政策保有株式に関する方針
当社では安定株主対策のための株式の持ち合いは行わないことを当社コーポレートガバナンスガイドラインで定めております。なお、事業運営に有用として保有している他社株式については、保有意義が希薄化したものについては適宜売却等処分していく方針です。2021年度において保有している上場株式は3銘柄であり、そのうち2銘柄については保有意義が薄れたと取締役会で判断し、売却すべき銘柄と決定いたしました。

計算書類等

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会社の体制および方針

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招集ご通知

コーポレートガバナンス
コーポレートガバナンス体制模式図（2022年3月31日現在）
株主総会

社外取締役

社内取締役

選任

取締役会
（経営監督機能）

経営執行機能

執行役

取締役会

選任

社外取締役5名
社内取締役1名

監督・助言

指名委員会
社外取締役5名
社内取締役1名

報酬委員会
社外取締役5名
社内取締役1名

監査委員会
社外取締役5名
社内取締役1名

指名委員会
事務局

報酬委員会
事務局

監査委員会
事務局

株主総会参考書類

当社はコーポレートガバナンスを経
営上の最重要事項の一つととらえ、企業価値の最大化を目指して経営を推進
しています。
ステークホルダーに対してフェアであることを考え方の基本として、社内の論理だけで経営が行われないよう、経営の執行と監督をより明確にできる「指名委員会等設置会社」を2003年
会社法改正と同時に採用しました。また、取締役の半数以上を社外取締役とすることを定款に定め、社外取締役には客観的、大局的に企業価値の向上という観点から執行役による経営の監督
ならびに助言を積極的に行っていただ
いております。また、業務執行につ

代表執行役2名
執行役2名

事業部門

いては、その権限と責任を執行役に持たせることで、意思決定の迅速化と経営の効率化を図っています。
なお、当社では取締役会でコーポレートガバナンスガイドラインを策定し、ガイドラインを見直すことで常によ
り良いコーポレートガバナンスの体制や制度の導入を心がけております。
事業報告

ＨＯＹＡコーポレートガバナンスガイドライン
https://www.hoya.com/wp-content/uploads/2022/04/Governance_Guideline_J2.pdf

計算書類等

48

コーポレートガバナンス

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招集ご通知

取締役会

当社の取締役会は、社外取締役が過半数の構成となっており、原則年10回定例取締役会を開催しております。
取締役会では毎回活発な議論が行われ、経営者としての十分な経験や国際感覚を有する社外取締役が、執行役の業務執行に関して多角的な視点から質問および助言を行い、緊張感のある審議が行われております。また重要な法律改正の動向やコーポレートガバナンスに関する動向について、社外の専門家による講義などにより適宜必要な情報を入手するように心がけております。2021年度※において取締役会は社外取締役5名と社内取締役１名で構成

株主総会参考書類され、うち社外取締役１名は女性であります。取締役会は9回開催され、各取締役とも100％出席しております。
取締役会では取締役会規定に基づき、法定事項に加え四半期予算の承認、四半期決算の承認、M&A案件の審議、執行体制の審議を行い、また各事業部門における活動状況や中長期の計画について報告を受けております。なお、
これまで年に一度、取締役会ならびに三委員会の運営および実効性に関してアンケートによる自己評価を実施しておりましたが、今回はCEO交代があったことから、取締役ならびに執行役に対するインタビューを含む第三者による実効性の評価を実施しております。交代時期の関係から当該評価の結果は2022年8月にコーポレートガバナ
ンス報告書にて報告予定です。
※

2022年3月1日より新体制が発足し、社内取締役1名は非業務執行取締役となっています。
執行役

事業報告

当社では指名委員会等設置会社の制度内で取締役会の権限を執行役に委任し、迅速な業務執行を行っております 。2022年3月1日 より 、CEO交代 に 伴 う 新体制 を 構築 し 、 現在 、 最高経営責任者(CEO)､最高財務責任者(CFO)、事業開発責任者（CBDO）兼チーフリーガルオフィサー(CLO)ならびにチーフサステナビリティオフィサ
ー(CSO)の4名が指名委員会により執行役候補者として決定され、取締役会で選任されております。それぞれ取締役会が定めた分掌において業務執行を統括し、意思決定を迅速に行っております。執行役は取締役会で決定された経営方針に基づき、本社部門ならびに各事業部門責任者に具体的な施策の策定と実行を指示します。四半期毎に全執行役出席のもと、全事業部門を対象として事業部門毎に部門予算会議を開催し、年間計画の進捗状況のチェック
ならびに次の四半期の計画について審議しております。各事業における日々の業務運営に関しては、各事業部門責

計算書類等

任者に大幅に権限委譲されており、予算会議で承認された計画を実行しております。なおCEOの他、CFO、
CBDO＆CLOとCSOも毎回取締役会に出席しております。
※

2022年3月1日付の新体制の構築以前は、事業開発責任者（CBDO）兼チーフリーガルオフィサー（CLO）

及びチーフサステナビリティオフィサー（CSO）の代わりに、執行役技術担当（CTO）及びチーフリーガルオフ
ィサー（CLO）兼企画・総務責任者が設置されておりました。

49

コーポレートガバナンス

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招集ご通知

委員会

取締役会の内部機関として「指名委員会」「報酬委員会」「監査委員会」があり、各委員会は社外取締役のみで構成されています。
指名委員会

株主総会参考書類

指名委員会は取締役全員で構成され（2021年度末時点で6名）※、取締役候補者選任基準に基づき､経営環境に即した見識、資質、能力をもった候補者を公正かつ厳正に選任し、株主総会に付議します。また執行役選任基準に基づき経営環境に即した見識、資質、能力をもった候補者を公正かつ厳正に選任し、執行役および代表執行役の候
補者を取締役会に付議します。また解任基準に該当する場合、取締役の解任議案の株主総会への付議と、執行役の解任議案の取締役会への付議を決定します。また指名委員会では東京証券取引所のルールより厳しい内容で社外取締役候補の独立性基準を定めており、社外取締役に求められる執行役への監督機能を担保しております。独立性基準については本書株主総会参考書類（p.18-19）に記載しております。2022年３月期において指名委員会は12回開催され、各委員とも100％出席しております。今期においてはCEOの交代という指名委員会の重要事案につき、社外専門家も交え、多くの時間を費やして議論を進めてまいりました。
※ 2022年3月1日より前は社外取締役5名のみで構成されておりましたが、2022年3月1日より、社内取締役（非業務執行取締役）1名が加わり6名となっております。

事業報告

報酬委員会
報酬委員会は、取締役全員で構成され（2021年度末時点で6名）※、取締役および執行役の役割に応じたインセンティブを高める報酬体系を構築し、適切な業務評価を行うことにより、当社の業績向上に資することを目的としております。各取締役ならびに執行役の個人別の報酬は報酬委員会で決定します。なお、報酬委員会の方針等については本書事業報告(p.38-42)に記載しております。2021年度において報酬委員会は11回開催され、各委員とも100％出席しております。今期においては特に新たな執行体制における報酬について深く審議をしております。
※ 2022年3月1日より前は社外取締役５名のみで構成されておりましたが、2022年３月１日より、社内取締役（非業務執行取締役）１名が加わり6名となっております。
監査委員会

計算書類等

監査委員会は、取締役全員で構成され（2021年度末時点で6名）※、各会計年度の監査方針・監査計画を策定し、それに沿って会計監査人から四半期報告および最終報告を受けて、財務諸表などを検証します。また、監査部
門から業務監査結果を聴取し、経営の健全性・適法性・効率性などについても検証します。全ての重要事項は取締役会に報告され、必要に応じて対策が講じられます。
2021年度において監査委員会は９回開催され、各委員とも100％出席しております。今期においても会計監査人および監査部門から報告された内容について議論し、明らかになった課題については、執行部門に対し提言・助言を行いました。
※ 2022年3月1日より前は社外取締役５名のみで構成されておりましたが、2022年３月１日より、社内取締役（非業務執行取締役）１名が加わり6名となっております。

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コーポレートガバナンス

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招集ご通知

連結計算書類
連結財政状態計算書(2022年3月31日現在)
科
(資 産

の

目

(単位:百万円)

金 額

部)

非流動資産

科 目
(資

309,874

本

の

金

額

部)

親会社の所有者に帰属する持分

803,851

株主総会参考書類

有形固定資産－ 純額

169,665

資本金

6,264

のれん

39,648

資本剰余金

15,899

無形資産

35,768

自己株式△68,310

持分法で会計処理されている投資
長期金融資産その他の非流動資産
繰延税金資産流動資産

930
54,078688
9,098
682,965

その他の資本剰余金△11,570

利益剰余金

802,815

累積その他の包括利益

58,753
789,056

資本合計

棚卸資産

91,441(負売上債権及びその他の債権

134,174

非流動負債

その他の短期金融資産△14,795

非支配持分
債

の

部)

56,4047,223

長期有利子負債

13,763

事業報告

未収法人所得税2,526

その他の長期金融負債

23,863

その他の流動資産28,197

退職給付に係る負債

3,766

現金及び現金同等物

419,404

引当金

2,671

その他の非流動負債

2,262

繰延税金負債

10,079流動負債
短期有利子負債

7,837

仕入債務及びその他の債務

61,984

その他の短期金融負債

計算書類等

51

連結財政状態計算書

992,839647

未払法人所得税

23,126

引当金

1,474

その他の流動負債
資産合計

147,380

52,312

負債合計

203,783

資本及び負債合計

992,8392022/05/18 12:19:44 / 21826838̲ＨＯＹＡ株式会社̲招集通知

科(単位:百万円)

目△3,422
106,464
143,250
43,0194,356
13,18637,589
1,078
1,664
45
△5,838118,228

3,060
290
△832
46,850142△11670,325

459,619
210,706
45,384
165,322
165,3222,517

46,98149,498214,821

164,507815

165,322

214,130691

214,821

計算書類等

確定給付負債（資産）の純額の再測定
その他の包括利益に関する法人所得税
その後に純損益に振替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算損益持分法適用関連会社のその他の包括利益持分
その他の包括利益に関する法人所得税
その他の包括利益
当期包括利益
当期利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分
当期包括利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分

661,466
1,718
7,141

事業報告

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産金 額

株主総会参考書類

継続事業
収益
売上収益
金融収益
その他の収益費用
商品及び製品･仕掛品の増減
原材料及び消耗品消費高
人件費
減価償却費及び償却費
外注加工費
広告宣伝費及び販売促進費
支払手数料
減損損失
金融費用
持分法による投資損失
為替差損益
その他の費用税引前当期利益
法人所得税
継続事業からの当期利益
当期利益
その他の包括利益
純損益に振替えられない項目

招集ご通知

連結包括利益計算書(自2021年4月1日 至2022年3月31日)

52

連結包括利益計算書

2022/05/18 12:19:44 / 21826838̲ＨＯＹＡ株式会社̲招集通知

招集ご通知

連結持分変動計算書(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
資本金株主総会参考書類

2021年4月1日残高
当期包括利益
当期利益
その他の包括利益
当期包括利益合計
所有者との取引額(単位:百万円)

資本剰余金

6,264

自己株式

15,899△43,560△65,764
1,921
39,093－－
15,899その他の包括利

事業報告

確定給付負債益を通じて公正在外営業活動体の(資産)の純額の
価値
換算損益
再測定
で測定する
金融資産

7,527

4,002

2,285
2,285

46,95846,958△24,750△24,750△68,310

持分法適用関連会社のその他の包括利益持分

－ △2,053

238
238

142
142

計算書類等

連結持分変動計算書△1,217△1,217△11,570△109－－
50,960

資本合計

9,477

688,000 △15,589

672,41249,62349,623

164,50749,623214,130

165,32249,498214,821△65,764
607－△33,220
－
98
△109
△109
9,703

△71,966△71,966
802,815

累積
親会社のその他の 所有者に帰属す 非支配持分
包括利益
る持分

所有者による拠出及び所有者への分配

53△39,093△33,220

347
－
－
6,264

所有者との取引額合計
2022年3月31日残高

所有者との取引額合計
2022年3月31日残高△0△1,314－98

所有者による拠出及び所有者への分配合計

所有者による拠出及び所有者への分配合計

710,274

164,507

自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
配当(1株当たり90.00円)
その他の非支配持分の増減
株式報酬取引累積その他の包括利益から利益剰余金への振替

自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
配当(1株当たり90.00円)
その他の非支配持分の増減
株式報酬取引累積その他の包括利益から利益剰余金への振替

利益剰余金
164,507

所有者による拠出及び所有者への分配

2021年4月1日残高
当期包括利益
当期利益
その他の包括利益
当期包括利益合計
所有者との取引額

その他の
資本剰余金
△10,354

△238

△347

△238
－
△238
－
－ △1,910△347△347
58,753

815
△125
691

△89
191

－
△98,279103△98,279103
803,851 △14,795△65,764
607－△33,309191
98－△98,177△98,177
789,0562022/05/18 12:19:44 / 21826838̲ＨＯＹＡ株式会社̲招集通知

招集ご通知

連結計算書類に係る会計監査人の会計監査報告
独立監査人の監査報告書
H

Y A

取

締

株

式 会
役

会

社
御中
有限責任監査法人

ト

ー マ

ツ

東

事

務

所

京

指 定 有 限 責 任 社 員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指 定 有 限 責 任 社 員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指 定 有 限 責 任 社 員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

久

世

浩

一

隅

田

拓

也

服

部

株主総会参考書類

O

2022年５月16日

理

監査意見

事業報告

当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、ＨＯＹＡ株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の連結計算書
類、すなわち、連結財政状態計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、会社計算規則第120条第1項後段の規定により定められた、国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準に準拠して、ＨＯＹＡ株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会

計算書類等の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監
査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

54

連結会計監査報告

2022/05/18 12:19:44 / 21826838̲ＨＯＹＡ株式会社̲招集通知

招集ご通知

連結計算書類の監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断され株主総会参考書類る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、会社計算規則第120条第1項後段の規定により定められた、国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

事業報告
計算書類等

55

連結会計監査報告

以上2022/05/18 12:19:44 / 21826838̲ＨＯＹＡ株式会社̲招集通知

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計算書類
貸借対照表(2022年3月31日現在)
科
(資

産

流動資産

の

目

部)

現金及び預金
受取手形(単位:百万円)

金 額

科 目

175,883
91,4392,060

41,111

仕掛品

3,936

商品及び製品
原材料及び貯蔵品

関係会社短期貸付金

1年内回収予定の関係会社長期貸付金

9,998
4,168
944

5,328

関係会社未収入金

11,164

貸倒引当金△1,224

その他

6,959

固定資産

208,731

建物

4,482

有形固定資産構築物
熔解炉

機械及び装置工具､器具及び備品
土地

建設仮勘定

無形固定資産
特許権

ソフトウェア
その他

投資その他の資産投資有価証券

181
60

1,717
4

1,026
2,145

188,372
28,283

関係会社出資金6,730

長期前払費用

333

関係会社長期貸付金
破産更生債権等

2

3,558
103

繰延税金資産

3,353

貸倒引当金

△235

その他
資産合計

買掛金

30,903

未払金

5,619

未払費用

4,202

未払法人税等

14,987

前受金

336

預り金

5,083

賞与引当金

3,658

製品保証引当金
その他
固定負債

6,025

384,614

166
2,492
2,598

資産除去債務1,514

特別修繕引当金

413

その他

671
75,134(純 資 産 の 部)
308,646

資本金

6,264

資本剰余金

15,899

資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価･換算差額等
その他有価証券評価差額金

15,899354,793
1,566
353,22795
353,132

計算書類等

140,220

284
4,807

株主資本

0

72,536

電子記録債務

148

関係会社株式
出資金

支払手形

6,547

3,172

金 額

部)

流動負債

負債合計

4,047

の

事業報告

車両運搬具

17,188

債

株主総会参考書類

売掛金(負△68,310
266
266

新株予約権

568

純資産合計

309,480

負債･純資産合計

384,61456

貸借対照表

2022/05/18 12:19:44 / 21826838̲ＨＯＹＡ株式会社̲招集通知

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損益計算書(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
科目

株主総会参考書類

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
為替差益
その他
営業外費用
支払利息
貸倒引当金繰入
その他
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
新株予約権戻入益
その他
特別損失
固定資産除却損
関係会社株式評価損
退職特別加算金
その他
税引前当期純利益
法人税､住民税及び事業税
法人税等追徴税額
法人税等調整額
当期純利益

事業報告
計算書類等

57

損益計算書

(単位:百万円)

金766
162,300
10,398
820
999
185
627
24
791
1,451
21
0
109
423
127
12
22,598
8,000
△369

額

231,650
123,809
107,842
60,49547,347

175,284836
221,795

2,263

671
223,387
30,230
193,1572022/05/18 12:19:44 / 21826838̲ＨＯＹＡ株式会社̲招集通知

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株主資本等変動計算書(自2021年４月１日 至2022年３月31日)
資本金
6,264

当事業年度中の変動額合計
2022年3月31日残高

－
6,264

株主資本

利益剰余金
その他利益剰余金
利益
利益
剰余金
固定資産
繰越利益
準備金
合計
圧縮積立金
剰余金
1,566
103 233,458 235,127△8－
15,899－15,899

－
1,566

△8
95

株主資本

△65,764
1,921
39,093－△33,220
193,157△65,764743－

株主資本以外の項目の当事業年度中の変動額(純額)△24,750△68,310

94,916308,646

119,674 119,666
353,132 354,793
新株
予約権
627

純資産
合計
215,237

事業報告△43,560

評価･換算差額等
その他
株主資本
評価･換算差
有価証券
合計
額等合計
評価差額金
213,729
880
880

自己株式

当事業年度中の変動額合計
2022年3月31日残高－
8△33,220 △33,220
193,157 193,157△1,178 △1,178△39,093 △39,093

株主資本以外の項目の当事業年度中の変動額(純額)2021年４月１日残高
当事業年度中の変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却

株主総会参考書類

2021年４月１日残高
当事業年度中の変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却

資本剰余金
資本
資本
剰余金
準備金
合計
15,899 15,899(単位:百万円)－△33,220
193,157△65,764
743
－
△614
△614
266

△614
△614
266

△59
△59
568

△673
94,243
309,480

計算書類等

58

株主資本等変動計算書

2022/05/18 12:19:44 / 21826838̲ＨＯＹＡ株式会社̲招集通知

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計算書類に係る会計監査人の会計監査報告
独立監査人の監査報告書
H

O

Y A

取

締

株

2022年５月16日

式 会 社
役

会

御中

株主総会参考書類

有限責任監査法人 ト ー
東

京

事

務

マ ツ
所

指 定 有 限 責 任 社 員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指 定 有 限 責 任 社 員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指 定 有 限 責 任 社 員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

久

世

浩

一

隅

田

拓

也

服

部

理

事業報告

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、ＨＯＹＡ株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの第84期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財
産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員

計算書類等

会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

59

会計監査報告2022/05/18 12:19:44 / 21826838̲ＨＯＹＡ株式会社̲招集通知

招集ご通知

計算書類等に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

株主総会参考書類

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当

事業報告性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上

計算書類等

60

会計監査報告2022/05/18 12:19:44 / 21826838̲ＨＯＹＡ株式会社̲招集通知

招集ご通知

監査委員会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査委員会は、２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの第８４期事業年度における取締役及び執行役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。

株主総会参考書類

1. 監査の方法及びその内容
監査委員会は、会社法第４１６条第１項第１号ロ及びホに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び執行役等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明し、かつ、監査委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の監査部門と連係の上、重要な会議に出席し、取締役及び執行役等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業
務及び財産の状況を調査しました。
なお、財務報告に係る内部統制については、執行役等及び有限責任監査法人トーマツから当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第１３１条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（２００５年１０月２８日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びそれらの附属明細書並びに連結計算書類（会社計算規則第１２０条第１項後段の規定により、国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略して作成された連結財政状態計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書及び連結注記表）につき検討いたしました。

事業報告

2. 監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役及び執行役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容並びに取締役及び執行役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
２０２２年５月２６日

HOYA株式会社
監査委員
監査委員
監査委員
監査委員
監査委員

計算書類等

監査委員
(注) 監査委員

内
浦
海
吉
阿
鈴

永
野
堀
原
部
木

監査委員会
ゆか子 ㊞
光 人 ㊞
周 造 ㊞
寛 章 ㊞
康 行 ㊞
洋 ㊞

内永ゆか子、浦野光人、海堀周造、吉原寛章及び阿部康行は、会社法第２条第１５号及び第４００条第３項に規定する社外取締役で

あります。

以

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監査役会監査報告

上2022/05/18 12:19:44 / 21826838̲ＨＯＹＡ株式会社̲招集通知

ご案内◎オンライン｢HOYA統合報告書｣のお知らせ

当社グループの事業活動をよりよくご理解いただくために、「HOYA統合報告書」をオンライン上で掲載しております。

当連結会計年度の事業活動のご報告「HOYA統合報告書2022」は、当社ウェブサイトで9月ごろからご覧いただけますので、ぜひご利用ください。

◎本定時株主総会の決議のご報告および議決権の行使結果についてのお知らせ
本定時株主総会の決議のご報告につきましては､議決権の行使結果と合わせまして当社ウェブサイトに掲載させていただきます｡

当社ウェブサイト：https://www.hoya.com/

株主メモ
事業年度

4月1日～翌年3月31日

期末配当金受領
株主確定日

3月31日

中間配当金受領
株主確定日

9月30日

定時株主総会

毎年6月

株主名簿管理人
特別口座の口座管理機関

三井住友信託銀行株式会社

同連絡先

三井住友信託銀行株式会社 証券代行部〒168-0063
東京都杉並区和泉二丁目8番4号℡ 0120-782-031(通話料無料)
受付時間：土・日・祝日を除く 午前9時～午後5時

上場証券取引所

東京証券取引所

公告の方法

電子公告により行う
公告掲載URL https://www.hoya.com/(ただし､事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは､日本経済新聞に掲載いたします｡)(ご注意)
1.株券電子化に伴い､株主様の住所変更､買取請求その他各種お手続
きにつきましては､原則､口座を開設されている口座管理機関(証券会社等)で承ることとなっております｡口座を開設されている証券会社等にお問い合わせください｡
株主名簿管理人(三井住友信託銀行)ではお取り扱いできませんのでご注意ください｡
2.特別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきましては､
三井住友信託銀行が口座管理機関となっておりますので､左記特別口座の口座管理機関(三井住友信託銀行)にお問い合わせください｡
なお､三井住友信託銀行全国各支店にてもお取次ぎいたします｡
3.未受領の配当金につきましては､
株主名簿管理人である三井住友信
託銀行にお申出ください｡

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ご案内

2022/05/18 12:19:44 / 21826838̲ＨＯＹＡ株式会社̲招集通知

株主総会会場ご案内図
前回と会場が変更となっておりますので、ご注意ください【会場】 東京都新宿区西新宿8丁目17番3号 ベルサール新宿グランド5階（コンファレンスセンター）【交通】【Ｔ Ｅ Ｌ】 03-3362-4792

A

JR線･小田急線･京王線･都営地下鉄新宿線･西武新宿線の｢新宿駅｣をご利用の場合●東京メトロ丸ノ内線へ乗り換えが便利です（下記

B のルート にてご来場ください）。

●新宿駅西口バスターミナルより路線バスをご利用ください。
9番 【宿91】系統

7番 【宿20】系統

のりば 「西武百貨店」
行き

8番 【王78】系統（1つ目の停留所）

10番 【宿91】系統

のりば 「王子駅前」
行き

B

東京医大
病院前下車

のりば 「新代田駅前」
行き

徒歩約3分

のりば 「杉並車庫前」
行き

東京メトロ丸ノ内線｢西新宿駅｣下車→ 1番出口 徒歩約3分※当日は会場周辺道路および駐車場の混雑が予想されますので､上記公共交通機関のご利用をおすすめいたします｡※ご来場の際は、本書をご持参ください。
成子天神社（新宿駅行）
成子坂下

至中
野坂
上
ファミリーマート

ベルサール新宿グランド（コンファレンスセンター）

東京メトロ丸ノ内線

西新宿駅
1番出口

成子天神下
日土地
西新宿ビル

オークタワーB

スギ薬局 （新宿駅行）

東京医大病院前

A

セブンイレブン

東京医大病院前
東京医大病院前

公
園
通り

東京医大病院

青梅

街道

至新

宿

新宿警察署

BIZ新宿

出発地から株主総会会場まで

近隣に名称が類似した会場がございますので、お間違えのないようにご注意ください。

スマホがご案内します。
目的地入力は不要です！

スマートフォンでこの印刷物は、植物油インキを使って印刷しております。

地図

見やすいユニバーサル

QRコードをデザインフォントを採用して読み取りください。

います。

QRコードは株式会社デンソーウェーブの登録商標です。