第 5 章 研究・研修（横浜商科大学における研究活動上の不正行為の防止等に関する規程）

平成 28 年規程第 8 号○横浜商科大学における研究活動上の不正行為の防止等に関する規程
平成 28 年 2 月 20 日
制定改正

平成 30 年 10 月 27 日
令和 3 年 11 月 27 日

令和 3 年 9 月 25 日

目次
第1章

総則（第１条－第３条）

第2章

研究者等の責務（第４条）

第3章

不正行為防止等の体制及び責務（第５条－ 第８条）

第4章

告発等の受付（第９条－第１２条）

第5章

関係者の取扱い（第１３条－第１６条）

第6章

事案の調査（第１７条－第２７条）

第7章

不正行為等の認定（第２８条－第３３条）

第8章

措置及び処分（第３４条－第３９条）

第9章

雑則（第４０条－第４１条）

附則

第１章 総則（目的）
第１条 この規程は、横浜商科大学（以下「本学」という。）における研究活動上の不正行為（以下「不正行為」という。
）の防止及び不正行為が生じた場合に厳正かつ適切に対応するための措置等に関し、必要な事項を定める。
（適用範囲）
第２条

本学において研究活動を行っている者は、横浜商科大学における研究者の倫理綱領（平成２７年９月３０日通達）に定める研究倫理を遵守するとともに、これらの者が本学において研究
活動上の不正行為を行った場合、研究活動に関する法令及び他の関係法令に特別の定めのある
場合を除き、この規程により対応するものとする。
（定義）1

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第３条 この規程における用語の定義は、次の各号に定めるところによる。
(1)「研究者等」とは、法人役員、専任職員及び学生、その他本学の施設及び設備を利用して研究に携わる全ての者をいう。
(2)「不正行為」とは、研究活動上における故意又は研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによる、投稿論文等発表された研究成果の中に示されたデータや調査結果等の捏造、改ざん又は盗用をいう。また、捏造、改ざん又は盗用以外の研究活動上の不適切な行為であって、研究者としての行動規範及び社会通念に照らして研究者倫理からの逸脱の程度が甚だしいものは、不正行為とみなす。
(3)「研究倫理教育」とは、研究倫理規範の修得及び研究倫理を向上させるための教育をいう。
(4)「資金配分機関」とは、本学に公的研究費の配分する国若しくは地方公共団体又は国が所管する独立行政法人、委託研究費の寄付をする民間団体などをいう。
第２章 研究者等の責務（研究者等の責務）
第４条 研究者等は、不正行為及びその他の不適切な行為を行ってはならず、また、他者による不正行為の防止に努めなければならない。
２

研究者等は、研究倫理教育、研究活動に係る法令等に関する研修等を受講しなければならない。

３

研究者等は、研究活動の正当性の証明手段を確保するとともに、第三者による検証可能性を担保するため、実験・観察記録ノート、実験データその他の研究資料等を適切に使用し、一定期間適正に保存及び管理し、開示の必要性及び相当性が認められる場合には、これを開示しなければならない。

４

研究者等は、この規則及びその他関係法令等を遵守するとともに、第５条に定める最高管理責
任者の指示に従わなければならない。

５

研究者等は、第２０条第２項に定める予備調査及び第２２条第１項に定める本調査への協力要請があった場合は、これに協力しなければならない。
共同研究を実施する場合、研究者等は、当該研究における役割の分担及び責任を明確にしなけ

６

ればならない。
７

研究代表者は、複数の研究者による研究活動の全容を把握及び管理するものとし、当該研究の活動及び成果を適切に管理しなければならない。

８

研究者等は、研究成果の公表において次の各号で定める行為を行ってはならない。

(1)既発表又は投稿中の論文と本質的に同じ論文を別の媒体に投稿する二重投稿及び二重出版

2

第 5 章 研究・研修（横浜商科大学における研究活動上の不正行為の防止等に関する規程）(2)論文著作者を適正に公表しない不適切なオーサーシップ

９

研究者等は、民間企業と共同で行う産学連携研究のうち利益相反が生じる可能性がある場合、研究実施主体を明確にし、成果の管理を適切に行わなければならない。

第３章 不正行為防止等の体制及び責務（最高管理責任者）
第５条

本学における不正行為の防止及び不正行為が生じた場合の対応に関し最終責任を負う者として最高管理責任者を置き、学長を以て充てる。
２

最高管理責任者は、不正行為の防止及び不正行為が生じた場合、必要な措置を厳正かつ適切に講じなければならない。

３

最高管理責任者は、不正行為防止の基本方策及び防止計画（以下「基本方策等」という。）を策定し、理事会の承認を得て研究者等に周知しなければならない。

４

最高管理責任者は、次条に定める統括管理責任者に、適宜、不正行為の防止に関する取組（以下「不正防止の取組」という。
）の実施状況等について報告を求め、その進捗状況を把握するとともに、必要に応じて統括管理責任者及び研究倫理教育責任者に指示を与えるものとする。

５

最高管理責任者は、統括管理責任者及び研究倫理教育責任者が責任を持って不正防止の取組が行えるよう、必要な措置を講じるものとする。
（統括管理責任者）

第６条

統括管理責任者は、最高管理責任者を補佐し、本学における不正防止の取組及び不正行為が生じた場合の対応に関し本学全体を統括する実質的な責任と権限を有する者とし、副学長（副学長が空席のときは商学部長）をもって充てる。
２

統括管理責任者は、毎年度、本学における不正防止の実施状況等を把握して、本学全体の不正行為防止の推進及び基本方策等に基づく不正防止の取組を研究倫理教育責任者と連携して実施す
るものとする。

３

統括管理責任者は、研究経験の浅い研究者等に対して、この規程、関係法令等を遵守し、自立した研究活動ができるように支援を行う。
（研究倫理教育責任者）

第７条

研究倫理教育の実施等、具体的な不正防止の取組に関し実質的な責任と権限を持つ者として、研究倫理教育責任者を置き、事務局長をもって充てる。
２

研究倫理教育責任者は、必要に応じて責任者の業務を補佐する研究倫理教育副責任者（以下「副責任者」という。
）を指名により置くことができる。

３

研究倫理教育責任者は、前項により副責任者を指名した場合は、副責任者名及び担当する業務3

第 5 章 研究・研修（横浜商科大学における研究活動上の不正行為の防止等に関する規程）の範囲等を統括管理責任者に報告するものとする。
４

研究倫理教育責任者は、統括管理責任者の指示の下、研究者等に対する研究倫理教育の定期的な実施等、基本方策等に基づく不正防止の取組を実施し、その実施状況を確認のうえ、統括管理責任者に毎年度報告するとともに、必要に応じて研究者等に対して改善を求めるほか、適切な措置を講ずるものとする。
（研究活動不正防止推進委員会の設置及び業務）

第８条 本学に、不正行為の防止を推進するため、研究活動不正防止推進委員会（ 以下「推進委員会」という。
）を置く。
２

推進委員会は、次の各号に掲げる者をもって組織し、統括管理責任者を委員長とする。
(1) 統括管理責任者(2) 研究倫理教育責任者(3) 学術・地域連携専門部会長(4) 学務本部長(5) 管理本部長(6) 学務本部学術・地域連携部事務部長

３

最高管理責任者は、前項に規定する者のほか学内又は学外から有識者等若干名を委嘱し、推進委員会の構成員に加えることができる。

４

推進委員会は、次の各号に掲げる業務を行う(1) 基本方策等の策定及び実施に関すること(2) 研究倫理教育の企画及び実施に関すること(3) 研究データの保存等に関すること(4) 研究倫理についての情報収集及び周知に関すること(5) その他不正行為の防止に関すること

５

推進委員会に、特定の事項の検討及び計画を推進するため、ワーキンググループを置くことができる。

６

推進委員会の事務は、学務本部学術・地域連携部学術・地域連携課が関係部署の協力を得て行う。
第４章 告発等の受付（告発窓口）
第９条

本学における研究活動上の不正に関する告発及び相談を受付ける窓口（以下「告発窓口」）という。
）を置く。告発窓口は、横浜商科大学公的研究費取扱規程（平成２５年５月２５日制定、4

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以下「公的研究費取扱規程」という。）第１７条に規定する「通報受付窓口」をもって充てる。
２

前項の告発窓口の受付方法等については、公的研究費取扱規程第１７条から第１９条までの規定を準用する。この場合において、「通報」とあるのは「告発」と、「不正」は「研究活動上の不正」と読替えるものとする。

３

告発窓口は、告発の一部又は全部に不備がある場合は、当該告発の内容について、告発者等に対して確認又は補正の指示をすることができる。
（告発等の取扱）第１０条

告発は、顕名で行うものとし、不正行為を行ったとする研究者又は研究グループ等の氏名又は名称、不正行為の態様その他事案の内容が明示され、かつ、不正とする科学的な合理性のある理由が示されている場合に限り受付ける。
２

前項の定めにかかわらず、匿名による告発があった場合又は新聞等の報道機関、学会等の研究者コミュニティ、インターネット等により、不正行為の疑いが指摘された場合、告発内容に応じ、顕名の告発に準じて取扱うことができる。
（告発の取扱）

第１１条

告発窓口は、告発を受付けた場合は、速やかに最高管理責任者及び統括管理責任者に報告するものとする。
２

最高管理責任者は、前項の報告を受けたときは、直ちに統括管理責任者及び告発に関係する責任者その他必要な者を指名し、当該告発の受理及び告発された事案に係る予備調査の実施を指示する。この場合において、この規程に定める不正行為以外の告発内容については、当該関係部署等に移送するものとし、本学以外に調査を行う研究機関等が想定される場合は、該当する研究機
関等に当該告発について通知するものとする。

３

告発の内容が、本学が調査を行う機関に該当しない場合は、調査機関に該当する研究機関等に当該告発を回付するものとし、他の研究機関等から告発の回付又は通知があった場合は、本学において受付けた告発に準じて取扱うものとする。

４

告発窓口は、告発が書面による場合等、当該告発が受付けられたか否かを告発者等が知り得ない場合には、告発が匿名による場合を除き、告発を受付けた旨を通知するものとする。

（告発の相談）第１２条

不正行為の疑いがあると思料する者で、告発の是非及び手続について疑問がある者は、告発窓口に相談することができる。
２

告発の意思を明示しない相談については、告発窓口は、その内容を確認し、相当の理由があると認めた場合は、相談者に対して告発の意思の有無を確認するものとする。

5

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３

告発の意思が明示されない場合であっても、最高管理責任者が必要と認めた場合には、当該事案について予備調査等を実施することができる。

４

相談の内容が、不正行為が行われようとしている、又は不正行為を求められている場合には、告発窓口は、最高管理責任者及び統括管理責任者に報告するものとする。

５

最高管理責任者は、前項の報告を受けたときは、その内容を確認し、相当の理由があると認めた場合は、その報告内容に関係する者に対して警告を行うものとする。
第５章 関係者の取扱い（秘密保護及び職員等の義務）
第１３条 学校法人横浜商科大学公益通報等に関する規則（以下「公益通報規則」という。）第１１
条の規定は、この規程に定める業務に携わる全ての者に準用する。この場合において、
「公益通
報者」は、
「告発者」と読替えるものとする。
２

告発窓口の職員は、告発を受付けるに際し、面談による場合は個室にて実施し、書面及び電子メールによる場合はその内容を他の者が同時又は事後に見聞できないような措置を講じる等、適切な方法で実施しなければならない。

３

前２項の規定は、相談の場合に準用する。

４

最高管理責任者は、告発者、被告発者、告発内容、調査内容及び調査経過について、調査結果の公表に至るまで、告発者及び被告発者の意に反して調査関係者以外に漏洩しないよう、これらの秘密の保持を徹底しなければならない。

５

当該告発に係る事案が漏洩した場合、最高管理責任者は、告発者及び被告発者の了解を得て、調査中にかかわらず調査事案について公に説明することができる。ただし、告発者又は被告発者の責に帰すべき事由より漏洩した場合は、当該者の了解は不要とする。

６

最高管理責任者、統括管理責任者及びその他の関係者は、告発者、被告発者、調査協力者又は関係者に連絡若しくは通知をする場合は、告発者、被告発者、調査協力者及び関係者等の人権、名誉及びプライバシー等を侵害することのないように配慮しなければならない。
（告発者の保護）第１４条

告発者の保護については、公益通報規則第６条の規定を準用する。この場合において、「公益通報者」は「告発者」と読替えるものとする。
（被告発者の保護）第１５条 本学に所属する全ての者は、相当な理由なしに、単に告発がなされたことのみをもって、当該被告発者に対して不利益な取扱をしてはならない。
２

最高管理責任者は、相当な理由なしに、被告発者に対して不利益な取扱を行った者がいた場合、6

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就業規則その他関係諸規則等に従って、その者に対して処分を科すために必要な措置を講じることができる。
３

相当な理由なしに、単に告発がなされたことのみをもって、最高管理責任者は、研究活動の全面的な禁止、解雇、配置換、懲戒処分、降格、減給その他当該被告発者に不利益な措置等を行ってはならない。
（悪意に基づく告発）

第１６条 何人も、悪意（被告発者を陥れるため又は被告発者が行う研究を妨害するため等、専ら被告発者に何らかの損害を与えること又は被告発者が所属する組織等に不利益を与えることを目的とする意志をいう。以下同じ。
）に基づく告発を行ってはならない。
２

最高管理責任者は、悪意に基づく告発であったことが判明した場合、当該告発者の氏名の公表、懲戒処分、刑事告発その他必要な措置を講じることができる。

３

最高管理責任者は、前項の処分が科せられた場合は、該当する資金配分機関及び関係省庁に対して、その措置の内容等を報告する。
第６章 事案の調査（調査を行う機関）第１７条

本学に所属する（どの研究機関にも所属していないが専ら本学の施設及び設備を利用して研究する場合を含む。以下同じ。
）研究者等に係る不正行為の告発があった場合、原則として本学が告発された事案の調査を行う。
２

被告発者が複数の研究機関に所属する場合、原則として被告発者が告発された事案に係る研究を主に行っていた研究機関を中心に、所属する複数の研究機関が合同で調査を行う。ただし、中心となる研究機関及び調査に参加する研究機関については、関係研究機関間において、事案の内容等を考慮して別の定めをすることができる。

３

本学に現に所属する被告発者が、本学以外の研究機関で行った研究活動に係る告発があった場
合、本学と当該研究活動が行われた研究機関等とが合同で、告発された事案の調査を行う。

４

被告発者が、本学を既に離職している場合、現に所属する研究機関が、本学と合同で告発された事案の調査を行う。ただし、被告発者が離職後、どの研究機関にも所属していない場合又は告発された事案に係る研究活動を本学で行っていた場合は、本学が告発された事案の調査を行う。

５

本学は、前４項により告発された事案の調査を行うこととなった場合、被告発者が本学に現に所属しているかどうかにかかわらず、誠実に調査を行うものとする。

６

被告発者が、調査開始のとき及び告発された研究を行っていたときの双方の時点で、いかなる研究機関にも所属していなかった場合又は調査を行うべき研究機関による調査の実施が極めて困7

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難であると告発された事案に係る研究活動の予算を配分した配分機関が特に認めた場合において、当該機関から調査協力を求められたときは、本学は誠実に協力するものとする。
７

本学は、他の研究機関、資金配分機関又は研究者コミュニティに、調査の一部又は全部を委託することができる。
（予備調査の実施）

第１８条

統括管理責任者は、第１１条の規定により予備調査の実施が決定された場合又は最高管理責任者が第１２条の規定その他の理由により予備調査の必要を認めた場合は、速やかに予備調査委員会を設置し、当該事案に係る予備調査を実施しなければならない。
２

前項の予備調査の方法等については、公的研究費取扱規程第２１条第３項から第５項までの規定を準用する。この場合において、「通報」とあるのは「告発」と、「１０日以内」は「統括管理責
任者から指示された日時まで」と読替えるものとする。

３

統括管理責任者は、最高管理責任者から指示された日時までに前項の予備調査結果を最高管理責任者に報告するものとする。
（予備調査の実施方法）

第１９条

予備調査委員会は、告発された行為が行われた可能性、告発の際に示された科学的な合理性のある理由の論理性、告発内容の本調査における調査可能性、その他必要と認める事項について、予備調査を行う。
２

告発がなされる前に取下げられた論文等に対してなされた告発についての予備調査を行う場合
は、取下げに至った経緯及び事情を含め、不正行為の問題として調査すべきか否か調査し、判断するものとする。
（本調査の決定等）

第２０条

最高管理責任者は、第１８条第３項による予備調査結果を踏まえ、告発を受付けた日又は予備調査の指示をした日から起算して概ね３０日以内に、本調査を実施するか否かを決定する。
２

統括管理責任者は、本調査を実施することが決定された場合、告発者及び被告発者に対して本調査を行う旨を通知し、本調査への協力を求める。この場合、最高管理責任者は、当該事案に係る研究費等の配分機関及び関係省庁に本調査を行う旨を報告するとともに、被告発者が本学以外の機関に所属しているときは、当該所属機関に本調査を行う旨を通知するものとする。

３

統括管理責任者は、本調査を実施しないことが決定された場合、その理由を付して当該告発者に通知するものとする。この場合、予備調査に係る資料等を保存するものとし、資金配分機関又は告発者の求めに応じ、開示するものとする。

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４

本調査は、第１項による本調査の実施の決定された日から起算して概ね３０日以内に開始するものとする。
（調査委員会及び本調査の通知）

第２１条

統括管理責任者は、前条の規定により本調査の実施が決定された場合は、当該事案に係る本調査を行うため、調査委員会を設置するものとする。調査委員会の設置等については、公的
研究費取扱規程第２２条第２項から第６項の規定を準用する。この場合において、「通報」とあるのは「告発」と読替えるものとする。
（本調査の実施）第２２条 調査委員会は、本調査を開始したときは、告発者及び被告発者に対し、直ちに本調査を行うことを通知し、調査への協力を求める。
２

調査委員会は、告発において指摘された当該研究に係る論文、実験・観察ノート、生データその他資料の精査及び関係者のヒアリング等により、本調査を行うものとする。

３

調査委員会は、被告発者による弁明の機会を与えなければならない。

４

調査委員会は、被告発者に対し、再実験等の方法によって再現性を示すことを求めることができる。また、被告発者から再実験等の申出があり、調査委員会がその必要性を認める場合は、それに要する期間及び機会並びに機器の使用等を保証するものとする。

５

告発者、被告発者及びその他当該告発に係る事案に関係する者は、調査が円滑にできるよう積
極的に協力し、真実を忠実に述べる等、調査委員会の本調査に誠実に協力しなければならない。
（本調査の対象）

第２３条

本調査の対象は、告発された事案に係る研究活動のほか、調査委員会の判断により本調査に関連した被告発者の他の研究を含めることができる。
（証拠の保全）
第２４条 調査委員会は、本調査に当たって、告発された事案に係る研究活動に関して、証拠となる資料及びその他関係書類等を保全する措置をとるものとする。
２

告発された事案に係る研究活動が行われた研究機関が本学でないとき、調査委員会は、告発された事案に係る研究活動に関して、証拠となる資料及びその他関係書類等を保全する措置をとる
ように当該研究機関に依頼するものとする。

３

調査委員会は、前２項の措置に必要な場合を除き、被告発者の研究活動を制限してはならない。
（本調査の中間報告）

第２５条

調査委員会は、本調査の終了前であっても、告発された事案に係る研究活動の予算の配分又は措置をした配分機関等の求めに応じ、本調査の中間報告を当該配分機関等に提出するも9

第 5 章 研究・研修（横浜商科大学における研究活動上の不正行為の防止等に関する規程）のとする。
（調査における研究及び技術上の情報の保護）第２６条 調査委員会は、本調査に当たっては、調査対象における公表前のデータ、論文等の研究又は技術上秘密とすべき情報が調査の遂行上必要な範囲外に漏洩することのないように十分配慮するものとする。
（不正行為の疑惑への説明責任）
第２７条

調査委員会の本調査において、被告発者が告発された事案に係る研究活動に関する疑惑を晴らそうとする場合には、自己の責任において、当該研究活動が科学的に適正な方法及び手続に則って行われたこと、並びに論文等もそれに基づいて適切な表現で書かれたものであることを、科学的根拠を示して説明しなければならない。この場合において、再実験等を必要とするときは、第２２条第４項に定める保障を与えるものとする。
第７章 不正行為等の認定（認定の手続）第２８条

調査委員会は、受付日から起算して９０日以内に調査した内容をまとめ、不正行為が行われたか否か、不正行為と認定された場合はその内容及び悪質性、不正行為に関与した者とその関与の度合、不正行為と認定された研究に係る論文等の各著者の当該論文等及び当該研究における役割、その他必要な事項を認定する。
２

前項に掲げる期間について、９０日以内に認定を行うことができない合理的な理由がある場合は、その理由及び認定の予定日を付して最高管理責任者に申出て、その承認を得るものとする。

３

調査委員会は、不正行為が行われなかったと認定される場合において、調査を通じて告発が悪意に基づくものであることが判明したときは、併せて、その旨の認定を行うものとする。

４

前項の認定に当たっては、告発者に弁明の機会を与えなければならない。

５

調査委員会は、第 1 項及び第 3 項に定める認定が終了したときは、直ちに最高管理責任者及び統括管理責任者にその結果を報告しなければならない。
（認定の方法）第２９条

調査委員会は、告発者から説明を受けるとともに、調査によって得られた物的及び科学的証拠、証言、被告発者の自認等の諸証拠を総合的に判断して、不正行為か否かの認定を行うものとする。
２

調査委員会は、被告発者による自認を唯一の証拠として不正行為を認定することはできない。

３

被告発者が説明及びその他の証拠によって、不正行為であるとの疑いを覆すことができないと
き、調査委員会は、不正行為と認定することができる。生データ、実験・観察ノート、実験試料、

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第 5 章 研究・研修（横浜商科大学における研究活動上の不正行為の防止等に関する規程）

試薬及び関係書類等（以下「実験データ等）という。）の不存在等、本来存在するべき基本的な要素が不足していることにより、不正行為であるとの疑いを覆すに足る証拠を示せないときも、同様とする。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りではない。
(1) 被告発者が善良な管理者の注意義務を履行していたにもかかわらず、その責によらない理由により、同項で定める基本的な要素を十分に示すことができなくなった場合等、正当な理由があると認められる場合(2) 各研究分野の特性に応じた合理的な保存期間及び被告発者が所属する又は告発に係る研究活動を行っていたときに所属していた研究機関が定める保存期間を超えることによるものである場
合（調査結果の通知及び報告）
第３０条

調査結果の通知及び報告については、次項に定めるもののほか、公的研究費取扱規程第２８条の規定を準用する。この場合において、「通報」とあるのは「告発」と読替えるものとする。
２

最高管理責任者は、前項による通知に加え、調査結果を当該事案に係る資金配分機関及び関係
省庁に報告するものとする。

３

最高管理責任者は、悪意に基づく告発との認定があった場合において、告発者が本学以外の機関に所属している場合は、その所属機関にも通知するものとする。
（不服申立て）第３１条 不服申立てについては、次項に定めるもののほか、公的研究費取扱規程第２９条第１項、第３項及び第４項の規定を準用する。この場合において、「通報」とあるのは「告発」と読替えるものとする。
２

不服申立ての審査は、調査委員会が行う。最高管理責任者は、新たに専門性を要する判断が必要となる場合は、調査委員の交代若しくは追加、又は調査委員会に代えて他の者に審査をさせる
ものとする。ただし、調査委員会の構成の変更等を行う相当の理由がないと認めるときは、この限りでない。

３

前項に規定する調査委員会は、第２１条の規定を準用する。

４

最高管理責任者は、被告発者から不服申立てがあったときは告発者に対して通知し、告発者から不服申立てがあったときは被告発者に対して通知するものとする。

５

最高管理責任者は、前項による通知をした場合は、当該事案に係る資金配分機関及び関係省庁に報告するものとする。不服申立ての却下又は再調査開始の決定をしたときも、同様とする。
（再調査）

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第３２条

前条に基づく不服申立ての再調査については、次項に定めるもののほか、公的研究費取扱規程第２９条第５項から第７項までの規定を準用する。この場合において、「通報」とあるのは「告発」、「３０日」は「５０日」、「１０日」は「３０日」と、それぞれ読替えるものとする。
２

調査委員会は、５０日あるいは３０日以内に調査結果を覆すか否かの決定ができない合理的な理由がある場合、その理由及び決定予定日を付して最高管理責任者に申出て、その承認を得るも
のとする。

３

最高管理責任者は、調査委員会の報告に基づき、当該事案に係る資金配分機関及び関係省庁に報告するものとする。

（調査結果の公表）
第３３条

最高管理責任者は、不正行為が行われたとの認定がなされた場合は、速やかに調査結果を公表する。
２

前項の公表における公表する内容は、不正行為に関与した者の氏名及び所属、不正行為の内容、本学が公表時までに行った措置の内容、調査委員会委員の氏名及び所属、調査の方法、手順等を含むものとする。

３

前項の規定にかかわらず、不正行為があったと認定された論文等が、告発がなされる前に取下げられていたときは、当該不正行為に関与した者の氏名及び所属を公表しないことができる。

４

最高管理責任者は、不正行為が行われなかったとの認定がなされた場合は、原則として調査結果を公表しないことができる。ただし、被告発者の名誉を回復する必要があると認められる場合、調査事案が外部に漏洩していた場合又は論文等に故意若しくは研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによるものでない誤りがあった場合は、調査結果を公表する。

５

前項ただし書きの公表における公表内容は、不正行為がなかったこと、論文等に故意又は研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによるものではない誤りがあった
こと、被告発者の氏名及び所属、調査委員会委員の氏名及び所属、調査の方法、手順等を含むものとする。

６

最高管理責任者は、悪意に基づく告発が行われたとの認定がなされた場合、告発者の氏名及び所属、悪意に基づく告発と認定した理由、調査委員会委員の氏名及び所属、調査の方法、手順等を公表する。
第８章 措置及び処分（本調査中における一時的措置）
第３４条

最高管理責任者は、本調査を行うことを決定したときから調査委員会の調査結果の報告を受けるまでの間、被告発者に対して通報等された研究費の一時的な支出停止等の必要な措置

12

第 5 章 研究・研修（横浜商科大学における研究活動上の不正行為の防止等に関する規程）を講じることができる。
２

最高管理責任者は、資金配分機関から、被告発者の該当する研究費の支出停止等を命じられた場合には、それに応じた必要な措置を講じるものとする。

（研究費の使用中止及び返還）
第３５条

最高管理責任者は、不正行為に関与したと認定された者、不正行為に認定がされた論文等の内容に重大な責任を負う者として認定された者及び研究費の全部又は一部について使用上の責任を負う者として認定された者（以下「被認定者」という。
） に対して、直ちに研究費の使用中止と返還を命ずるものとする。
（論文等の取下げ等の勧告）
第３６条 最高管理責任者は、被認定者に対して、不正行為と認定された論文等の取下げ、訂正又はその他の措置を勧告するものとする。
２

被認定者は、前項の勧告を受けた日から起算して１４日以内に勧告に応ずるか否かの意思表示
を最高管理責任者に行わなければならない。

３

最高管理責任者は、被認定者が第１項の勧告に応じない場合は、その事実を公表するものとする。

（措置の解除等）
第３７条

最高管理責任者は、不正行為が行われなかったものと認定された場合は、本調査に際してとった研究費の支出停止等の措置を解除するとともに、証拠保全の措置については、不服申立てがないまま申立期間が経過した後又は不服申立ての審査結果が確定した後、速やかに解除する。
２

最高管理責任者は、不正行為を行わなかったと認定された者の名誉を回復する措置及び不利益が生じないための措置を講じるものとする。措置の内容は、公的研究費取扱規程第３２条第１項の規定を準用する。

（処分）
第３８条 最高管理責任者は、本調査の結果、不正行為が行われたものと認定された場合は、当該不正行為に関与した者に対して、法令、就業規則、その他関係諸規則等（以下「法令等」という。）
に従って、その者に対して必要な処分を科すための措置を講ずるものとする。
２

最高管理責任者は、前項により処分を科すための措置を講じたとき、該当する資金配分機関及び関係省庁に対して、その処分の内容等を報告する。

３

最高管理責任者は、告発が悪意に基づくものと認定された場合で、告発者が本学に所属する者であるときは、法令等に従って、処分を科すための措置を講じる又は刑事告発等の措置をとるも13

第 5 章 研究・研修（横浜商科大学における研究活動上の不正行為の防止等に関する規程）のとする。
（是正措置等）第３９条 統括管理責任者は、本調査の結果、不正行為が行われたものと認定された場合には、最高管理責任者に対して、速やかに是正措置、再発防止措置、その他必要な環境整備措置（以下「是正措置等」という。
）をとる必要がある旨の申出を行うものとする。
２

最高管理責任者は、前項の申出に基づき、関係する部局の責任者に対して、是正措置等をとるよう命じるとともに、必要に応じて全学的な是正措置等をとるものとする。

３

最高管理責任者は、前項に基づいてとった是正措置等の内容を該当する資金配分機関、文部科
学省及びその他の関係省庁に報告するものとする。
第９章 雑則（雑則）

第４０条

この規程に定めるもののほか、この規程の実施に関し必要な事項は、横浜商科大学公的

研究費取扱規程で定める。
（改廃）第４１条 この規程の改廃は、理事会の議を経て、理事長がこれを行う。
２

前項の規定に基づき改廃の決定をするとき、理事長は、あらかじめ学長の意見を聴取するものとする。

３

前項の規定に基づき意見を述べようとするとき、学長は、あらかじめ大学運営会議の意見を聴取するものとする。
附１

則

この規程は、平成 28 年 2 月 20 日から施行し、研究費に関しては、施行期日において配分を受けているものから適用する。
附則（平成 30 年 10 月 27 日規程第 32 号）

この規程は、平成 30 年 10 月 27 日から施行する。
附則（令和 3 年 9 月 25 日規程第 15 号）

この規程は、令和 3 年 9 月 25 日から施行する。
附則（令和 3 年 11 月 27 日規程第 17 号）

この規程は、令和 3 年 11 月 27 日から施行する。

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