射水市国土強靱化地域計画

令和５年８月射水市

目

次

第１章 はじめに .................................................... 1
第１節 計画策定の趣旨 ................................................... 1
第２節 計画の位置付け ................................................... 2
第３節 計画期間 ......................................................... 2第２章

国土強靱化の基本的な考え方 .................................. 3

第１節 市の概況と過去の災害 ............................................. 3
第２節 基本目標 ......................................................... 5
第３節 基本的な方針 ..................................................... 5

第３章 脆弱性評価 .................................................. 7
第１節 脆弱性評価の考え方 ............................................... 7
第２節 脆弱性評価において想定するリスク ................................. 7
第３節 リスクシナリオ「起きてはならない最悪の事態」の設定 ............... 8
第４節 評価の実施手順 .................................................. 10
第５節 評価結果 ........................................................ 11

第４章 国土強靱化のための推進方針 ................................. 52
第１節 推進方針策定の考え方 ............................................ 52
第２節 推進方針及び成果指標の設定 ...................................... 52
第３節 重点事業の設定 .................................................. 52
第４節 本市における国土強靱化のための推進方針 .......................... 53

第５章 計画の推進管理 ............................................. 92
第１節 施策ごとの推進管理 .............................................. 92
第２節 ＰＤＣＡサイクルによる計画の着実な推進 .......................... 92

第１章

はじめに

第１節 計画策定の趣旨
死者・行方不明者約２万人、住家における全壊が約13万棟、半壊が約27万棟となるなど、未曽有の大災害となり、我が国のこれまでの防災・減災対策の在り方が問われることとなった平成23年３月の東日本大震災の発生を契機として、従来の防災・減災の枠を超え、国土政策・産業政策も含めた総合的な対応により大規模自然災害への備えを進めるため、国土や経済、地域
社会が災害などにあっても致命的な被害を負わない強さと速やかに回復するしなやかさを持つことを目指す「国土強靱化」の理念が強く打ち出された。
平成25年12月に「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法（以下「基本法」という。）」が公布・施行、平成26年６月に「国土強靱化基本計画（以下「基本計画」という。）」が策定され、国全体で強靱化を進めていくための枠組みが整備された。
その後、平成28年熊本地震など基本計画の策定後に発生した災害から得られた教訓や社会経
済情勢の変化等を踏まえて、平成30年12月には「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」を盛り込んだ基本計画の見直しが行われ、国土強靱化に向けた取組の加速化・深化が図られている。
こうした中、富山県は、災害が少なく、これまでも太平洋側のリダンダンシー（※）の確保
や災害に強い多軸型国土づくりの観点から、北陸新幹線や東海北陸自動車道の全線４車線化の整備促進、伏木富山港の機能強化、首都圏等からの企業誘致などに積極的に取り組んできた。
また、南海トラフ地震や首都直下地震など太平洋側の巨大リスクが想定される中、日本海国
土軸の中核となる富山県の果たす役割は大きく、引き続き、太平洋側と日本海側をつなぐ国土構造の構築や災害に強い県土づくりを総合的、計画的に推進していく必要があることから、平成28年３月に、基本法第13条に基づいた「富山県国土強靱化地域計画」を策定し、令和２年３月には改定を行っている。
射水市（以下「本市」という。
）においても、自然災害に対する脆弱性を見つめ直し、本市における国土強靱化を図ることは、今後想定される大規模自然災害から市民の生命・財産を守り、本市の持続的な成長を実現するために不可欠な課題である。このため、国、富山県、民間事業者、市民等と連携し、これまでの取組を更に加速していく必要がある。
こうした基本認識のもと、本市における国土強靱化に係る施策を総合的かつ計画的に推進するため、「射水市国土強靱化地域計画」（以下「本計画」という。）を策定する。

※リダンダンシー：「冗長性」、「余剰」を意味する英語であり、自然災害等による障害発生時に、一部の区間の途絶や一部施設の破壊が全体の機能不全につながらないように、あらかじめ交通ネットワークやライフライン施設を多重化するなど、予備の手段が用意されているような性質を示す。

1第２節 計画の位置付け
本計画は、基本法第 13 条に基づく国土強靱化地域計画として策定する。
国土強靱化地域計画は、本市の計画における国土強靱化に係る部分についての指針となるべき計画であり、基本計画と調和するものとなる。そのため、富山県国土強靱化地域計画に定められた施策の展開方向と整合を図り、基本計画や富山県国土強靱化地域計画と調和した計画とするとともに、射水市総合計画をはじめとする本市の各種計画と連携し、本市における国土強靱化に係る施策を総合的かつ計画的に推進するための計画として位置付ける。
射水市
射水市総合計画
国土強靱化基本計画
調和

射水市
国土強靱化地域計画

各種分野別計画連携

富山県国土強靱化地域計画
整合

また、「射水市地域防災計画」が、地震や津波、風水害や雪害などの「リスク」を特定し、そのリスクへの対応をリスクごとに取りまとめるものであるのに対し、本計画は、あらゆるリス
クを見据えつつ、平時の備えを中心とする包括的な対応策を取りまとめるものである。

災害予防
行政機能、
地域社会、
地域経済の
強靱化

迅速な
復旧･復興
体制整備
応急体制
整備

応急

復旧

復興

国土強靱化地域計画

地域防災計画

発災前

発災後

第３節 計画期間
本市における国土強靱化の実現には、長期的な展望を描きつつ、社会情勢の変化、国や富山県における国土強靱化の状況等に応じた施策の推進が必要となることから、基本計画及び富山県国
土強靱化地域計画を踏まえ、本計画の計画期間は、８年間（令和３年度～令和１０年度）とする。

2

第２章

国土強靱化の基本的な考え方

第１節 市の概況と過去の災害
１ 位置及び面積
本市は、国際拠点港湾である伏木富山港を有し、環日本海交流の拠点として富山県のほぼ中央に位置し、富山市、高岡市及び砺波市に隣接している。
市域は半径約７km のまとまりある地域であり、土地面積は 109.44km2（うち可住地面積
97.55km2、約 89％）で、県土面積の約 2.6％を占めている。

２ 地勢及び気候
地勢は、射水丘陵を背景に射水平野が広がる緩やかな地形となっており、庄川、下条川などの河川が日本海へと注いでいる。
かつて、射水平野は、多くの河川が流れ込み、海抜０ｍ地帯が広がる低湿地帯であったが、乾田化により、現在では県内有数の肥沃な乾田地帯となっている。
気候は、春はフェーン現象によって気温の著しい上昇、空気の乾燥、雪解け出水、雪崩等が発生しやすい。夏については梅雨時期に大雨に見舞われることが多く、梅雨明け後は短時間の集中強雨や落雷等が発生しやすい。
秋は、秋晴れの日が現れるが、秋雨前線や台風の影響を受けて、ぐずついた天気が続くこともある。冬については、日本海の上空に強い寒気が流れ込むと、大雪に見舞われることや北海道の東海上で低気圧が非常に発達したときには、「寄り回り波」と呼ばれる、富山湾特有の高波が押し寄せることがある。

３ 過去の災害（１）風水害
本市の風水害による主な災害状況は、次表のとおりである。

災害発生年月日

災害

平成２年９月 20 日

台風第 19 号

平成３年６月 29 日

水害

平成３年９月 28 日

台風第 19 号

平成７年７月 20 日

水害

平成８年６月 26 日

水害

災害被害の内容
倒木多数、水稲・果樹落下多数、ビニールハウス倒壊
多数の被害
小杉で住宅破損１戸、床上浸水１戸、床下浸水 26 戸、
公共土木施設 11 箇所、崖崩れ６箇所、農地冠水 14ha
等の被害
台風第 19 号により樹木倒壊、農作物などに大きな被害発生
豪雨により、小杉で薬勝寺池南公園のブロック塀 40ｍ崩壊、水田 70ha 冠水
豪雨により、太閤山小学校西側ブロック壁が 100ｍにわ
たって崩壊

3

災害発生年月日

災害

災害被害の内容
台風第 15 号及び第 18 号通過後の異常潮位の発生により

平成 16 年８月 19 日
～９月８日

水害

８月 19 日から、新湊で断続的に道路冠水が発生（８月20、21、26、27 日、９月１、８日）。８月 20 日には４町
内で床下浸水 59 戸の被害が発生
市域各地で樹木倒木や建物損壊等の被害が発生。新湊、

平成 16 年 10 月 20 日

台風第 23 号

大門では庄川の危険水位を超えたため避難勧告を発令。
また、農作物被害、新湊漁港内の流木散乱。新湊で負傷者３名

平成 20 年２月 24 日

波浪

高波（寄り回り波）により、死者１名、軽傷者１名のほか、公共土木・漁港・水産施設に被害が発生
大雨により市内で 98 棟の床下浸水、市道アンダーパス

平成 20 年８月 16 日

水害

部分２箇所通行止、その他道路冠水 28 路線などの被害が発生
雷を伴う局地的な豪雨により市内で 44 棟の床下浸水、

平成 21 年９月４日

水害

落雷による火災１軒、道路冠水 23 路線などの被害が発
生
人的被害２名（軽傷）のほか、停電 6,924 戸、倒木 42 件、

平成 21 年 10 月８日

台風第 18 号

ブロック塀・屋根破損など 14 件、県道など通行止３箇所、ビニールハウス全壊４棟などの被害が発生
沿岸部を中心とした暴風により建設作業員２名が死亡

平成 22 年 12 月３日

暴風したほか、納屋全壊１棟、ビニールハウス一部破損５棟などの被害が発生
人的被害６名（重症２名、中等症１名、軽症２名）のほ

平成 24 年４月３日

暴風か、停電 104 戸、倒木等による住家の一部損壊 10 件、ビニールハウス全半壊 161 棟、倒木などの被害が発生

平成 24 年７月 21 日

水害

市内で床上浸水１棟、床下浸水 43 棟、土砂崩れ１件、道路法面一部崩落６件などの被害が発生（資料：市総務課）（２）地震
本市の地震による主な災害状況は、次表のとおりである。
災害発生年月日

災害

災害被害の内容

平成５年２月７日

地震

能登半島沖地震により市内で震度４を観測

平成７年１月 17 日

地震

阪神大震災により市内で震度３を観測

平成 19 年３月 25 日

地震

平成 20 年２月 24 日

地震

平成 23 年３月 11 日

地震

能登半島地震により市内で震度５弱を観測。市内では軽傷２名の人的被害
新潟県中越沖地震により市内で震度３を観測
東日本大震災発生。震源は東北地方三陸沖で地震の規模
は M9.0（宮城県北部で震度７）、市内では震度３を観測。
富山県内に津波注意報が発表。

平成 23 年３月 12 日

地震

令和５年５月５日

地震

長野県北部地震発生。震源は長野県北部で地震の規模は
M6.7（長野県北部で震度６強）、市内では震度３を観測。
能登半島沖地震により市内で震度４を観測（資料：市総務課）

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（３）雪害
本市の雪害による主な災害状況は、次表のとおりである。

災害発生年月日

災害

平成 17 年 12 月～
平成 18 年１月

雪害

令和３年１月

雪害

災害被害の内容
市内では雪降ろし時の転落等で死亡１名、重傷６名、軽傷 10 名の人的被害。建物では２棟が全壊
市内では除雪作業中の事故等で重傷２名、軽傷５名の人的被害。住家・非住家の建物被害が発生（資料：市総務課）

第２節 基本目標
本計画の基本目標は、国の基本計画や富山県国土強靱化地域計画を踏まえ、以下のように設定する。
【射水市国土強靱化地域計画の基本目標】

１ 人命の保護が最大限図られる
２ 市及び社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持される
３ 市民の財産及び公共施設に係る被害の最小化
４ 迅速な復旧復興

第３節 基本的な方針
本計画では、国の基本計画や富山県国土強靱化地域計画と同様に、対象となるリスクを大規
模自然災害とし、以下の基本方針のもと、策定・推進する。

１ 取組姿勢（１）射水市の強靱性を損なう本質的原因をあらゆる側面から検証した上で取り組む。
（２）長期的な視野を持って計画的に取り組む。

２ 適切な施策の組み合わせ（１）災害リスクや地域の状況等に応じて、ハード対策とソフト対策を適切に組み合わせて効果的に施策を推進する。
（２）「自助」、「共助」及び「公助」を適切に組み合わせ、官（国、県、市）と民（住民、民間事業者等）が適切に連携及び役割分担して取り組む。
（３）非常時に防災・減災等の効果を発揮するのみならず、平時にも有効に活用される対策となるよう工夫する。

5

３ 効率的な施策の推進（１）施策の重点化や既存の社会資本を有効活用すること等により、費用を縮減しつつ効率的に施策を推進する。

４ 地域の特性に応じた施策の推進（１）人のつながりやコミュニティ機能の向上を図るとともに、各地域において強靱化を推進する担い手が適切に活動できる環境整備に努める。
（２）女性、高齢者、子ども、障がい者、観光客、外国人等に十分配慮した施策を講じる。

6

第３章

脆弱性評価

第１節 脆弱性評価の考え方
大規模自然災害等に対する脆弱性を分析・評価すること（以下「脆弱性評価」という。）は、
国土強靱化に関する施策を策定し、効果的かつ効率的に推進していく上で必要不可欠なプロセスであり（基本法第９条第５項）、基本計画や富山県国土強靱化地域計画においても、脆弱性評
価の結果を踏まえた施策の推進方策が示されている。
本市においては、本計画に掲げる本市における国土強靱化に関する施策の推進に必要な事項を明らかにするため、国が実施した評価手法や「国土強靱化地域計画策定ガイドライン」等を参考に、次の枠組みにより脆弱性評価を実施した。
【脆弱性評価を通じた施策検討の流れ】

リスクシナリオ「起きてはならない
最悪の事態」の設定【脆弱性評価】
事態回避に向けた
現行施策の対応力について分析･評価

推進方針及び
成果指標の設定

第２節 脆弱性評価において想定するリスク
基本計画及び富山県国土強靱化地域計画と同様に、地震災害や豪雨災害、土砂災害や雪害などの、大規模自然災害全般をリスクの対象とした。

7

第３節 リスクシナリオ「起きてはならない最悪の事態」の設定
基本計画で設定されている８つの「事前に備えるべき目標」と 45 の「起きてはならない最悪の事態」や、富山県国土強靱化地域計画で設定されている９つの事前に備えるべき目標（カテゴリー）と 45 のリスクシナリオ「起きてはならない最悪の事態」を基に、市の地域特性等を踏
まえ、本市としての８つの事前に備えるべき目標（カテゴリー）と 37 のリスクシナリオ「起きてはならない最悪の事態」を設定した。
【リスクシナリオ「起きてはならない最悪の事態」】
事前に備えるべき目標

リスクシナリオ「起きてはならない最悪の事態」（カテゴリー）
１-１

住宅・建物・交通施設等の複合的・大規模倒壊や不特定多数が集まる施設の倒壊による多数の死傷者の発生

１-２

密集市街地や不特定多数が集まる施設における大規模火災による多数の死傷者の発生

１

直接死を最大限防ぐ

１-３

広域にわたる大規模津波等による多数の死傷者の発生

１-４

突発的又は広域かつ長期的な市街地等の浸水による多数の死傷者の発生

１-５

大規模な土砂災害等による多数の死傷者の発生

１-６

暴風雪や豪雪等に伴う多数の死傷者の発生

２-１

被災地での食料・飲料水・電力・燃料等、生命に関わる物資・エネルギー供給の長期停止

救助・救急、医療活動

２-２

多数かつ長期にわたる孤立地域等の同時発生

２-３

自衛隊、海保、警察、消防等の被災等による救助・救急活動等の絶対的不足が迅速に行われると２

ともに、被災者等の健

２-４

想定を超える大量の帰宅困難者の発生、混乱

康・避難生活環境を確

２-５

医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの実に確保する

途絶、エネルギー供給の途絶による医療機能の麻痺
２-６

被災地における疫病・感染症等の大規模発生

２-７

劣悪な避難生活環境、不十分な健康管理による多数の被災者の健康状態の悪化・死者の発生

３-１
３

４

被災による現地の警察機能の大幅な低下による治安の必要不可欠な行政機悪化及び信号機の全面停止等による重大交通事故の多能は確保する発、社会の混乱３-２

行政機関の職員・施設等の被災による機能の大幅な低下

必要不可欠な情報通

４-１

防災・災害対応に必要な通信インフラの麻痺・機能停止

信機能・情報サービス

４-２

災害時に活用する情報サービスが機能停止し、情報の収は確保する

集・伝達ができず、避難行動や救助・支援が遅れる事態

8事前に備えるべき目標

リスクシナリオ「起きてはならない最悪の事態」（カテゴリー）

５

経済活動を機能不全に陥らせない

５-１

サプライチェーンの寸断等による経済活動の麻痺

５-２

交通インフラネットワークの機能停止

５-３

食料等の安定供給の停滞

６-１

電力供給ネットワーク（発変電所、送配電設備）や都市ガス供給、石油・LP ガスサプライチェーン等の長期間

ライフライン、燃料供給関連施設、交通ネッ
６にわたる機能の停止
６-２

上水道、農・工業用水等の長期間にわたる供給停止

最小限に留めるとと

６-３

下水道施設等の長期間にわたる機能停止

もに、早期に復旧させ

６-４

新幹線等基幹的交通から地域交通網まで、陸海空の交トワーク等の被害をる

通インフラの長期間にわたる機能停止
６-５

防災インフラの長期間にわたる機能不全

７-１

地震に伴う市街地の大規模火災の発生による多数の死
傷者の発生

７-２
７

制御不能な複合災害・ ７-３
二次災害を発生させ７-４ない

海上・臨海部の広域複合災害の発生
沿線・沿道の建物倒壊に伴う閉塞等による交通麻痺
ため池、防災インフラ、天然ダム等の損壊・機能不全や堆積した土砂の流出による多数の死傷者の発生

７-５

有害物質の大規模拡散・流出による土地の荒廃

７-６

農地・森林等の被害による土地の荒廃

８-１

大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復興が大幅に遅れる事態

８-２

復興を支える人材等（専門家、コーディネーター、労働者、地域に精通した技術者等）の不足、より良い復興に

地域社会・経済が迅速
８

かつ従前より強靱な姿で復興できる条件を整備する向けたビジョンの欠如等により復興できなくなる事態
８-３

広域地盤沈下等による広域・長期にわたる浸水被害の発生により復興が大幅に遅れる事態

８-４

貴重な文化財や環境的資産の喪失、地域コミュニティの崩壊等による有形・無形の文化の衰退・喪失

８-５

事業用地の確保、仮設住宅・仮店舗・仮事業所等の整備が進まず、復興が大幅に遅れる事態

８-６

国際的風評被害や信用不安、生産力の回復遅れ、大量の失業・倒産等による市内経済等への甚大な影響

9第４節 評価の実施手順
前項で定めた 37 のリスクシナリオ「起きてはならない最悪の事態」ごとに、関連する現行の施策の推進状況や課題等を整理し、事態の回避に向けた現行施策の対応力について、分析・評価を行った。

10

第５節 評価結果
１ 直接死を最大限防ぐ
１-１

住宅・建物・交通施設等の複合的・大規模倒壊や不特定多数が集まる施設の倒壊による多数の死傷者の発生【評価結果】【ハード対策】○大規模な地震が発生し、建築物が震動や火災により甚大な被害を受けることを可能な限り防ぐため、防災上重要な公共施設及び重要な地区の建築物の耐震・不燃化を促進し、安全で住みよいまちづくりを目指す。なお、耐震化については、建築物の耐震改修の促進に関する法律等に基づき策定した射水市耐震改修促進計画（平成29年６月改定）による耐震改修等の推進に努める必要がある。
○地震などの災害時の応急活動の支援拠点や避難施設等となる市役所庁舎、分庁舎（別館含む）について、その機能を維持するため、必要な建物修繕等を適切に行う必要がある。
○住宅の耐震化は緊急の課題となっているため、令和７年度末において 90％を目標として、
耐震性の向上に向けた取組を進める必要がある。
○多数の者が利用する大規模な建築物は、地震等により倒壊した場合に多くの被災者や被害が発生するため、耐震化を促進する必要がある。
○自力避難が困難な乳幼児の居場所である保育園等の耐震化の整備を図るとともに、児童厚生施設等についても、耐用年数等を考慮の上、耐震化等の整備を促進する必要がある。
○災害時の円滑な避難や迅速な人命救助等のため、代替性が確保された道路ネットワークの強化・整備を推進する必要がある。
○大規模な地震が発生した場合に備え、橋りょうの耐震化・長寿命化対策を推進する必要がある。
○電柱の倒壊による交通経路の遮断を回避するため、緊急輸送道路等の無電柱化を推進する必要がある。また、道路標識や照明灯等の道路附属物等の老朽化対策を推進する必要がある。
○主要な交通結節点へのアクセス道路等の整備を促進し、安全で円滑な交通確保を図るとともに、災害時には避難地や災害拠点ともなる公園、緑地等の適正な配置や長寿命化に取り組むなど、防災性に優れた市街地の形成を推進する必要がある。
○市営住宅の経年劣化が進みやすい外壁や給排水管を中心に耐久性・耐候性の向上等を図る修繕を実施する必要がある。
○避難地等となる公園、緑地等は適正な配置に努めるとともに、県その他の防災関係機関と連携し、園内において災害応急対策に必要な施設として備蓄倉庫等の整備促進に努める
必要がある。
○射水市公共施設等総合管理計画（平成28年９月策定）等に基づき、再編や長寿命化など、必要な対策を着実に実施し、公共施設等を適切に管理していく必要がある。
○公共施設やインフラの長寿命化のための予防保全等を計画的に実施するためには国の継続的・安定的な財政支援が必要である。

11

【ソフト対策】○大規模な災害時における迅速かつ的確な防災活動の確認、原子力災害時の避難対応、市民への防災思想の普及啓発を図るため、自衛隊、海保、警察、消防等の関係機関、地元住民の参加のもと、実践的な訓練を実施する必要がある。
○災害時には、防災関係機関相互の連携体制が重要であることから、応急活動及び復旧活動に関し、自衛隊、海保、警察、消防など各関係機関との連携を推進する必要がある。
○市民の防災意識の向上を図るため、地域等において、防災教育を実施する必要がある。
○災害等で火葬場の使用が困難となった場合に対応できるよう、他市町村及び近隣県等と連携し、広域的な協力体制の整備を行う必要がある。
○地域の防災力の強化に向け、自主防災組織の更なる組織化及び組織の活性化を図る必要がある。
○射水市地震防災マップ等を活用して、住宅の耐震補強に関する住民への啓発に引き続き努める必要がある。
○地域における防災行動力の向上を図り、防災・減災に係る人材育成等を強化する必要がある。

【ハード・ソフト対策】○大規模な風水害などの災害現場での救出救助活動能力を高めるため、装備資機材や訓練環境等の更なる充実強化・整備を図るとともに、関係機関等との連携を図る必要がある。
○重点密集市街地整備の実施に当たっては、地元地権者の協力が不可欠であり、丁寧に事業を進めていく必要がある。
空き家は私有財産であることから、空き家対策推進事業の実施には、空き家の所有者等の理解と協力が不可欠であり、県や市、地元関係者が連携協力して事業を進めていく必要が
ある。

12

１-２

密集市街地や不特定多数が集まる施設における大規模火災による多数の死傷者の発生【評価結果】【ハード対策】○最も甚大な被害をもたらすと予想される市街地の大火から住民の生命、身体及び財産を守るため、不燃空間の形成が難しい市街地において延焼遮断帯を設け、延焼拡大の被害を最小限に抑える必要がある。
○公園・緑地や道路、河川等は、火災の延焼を阻止するだけでなく、一時集合場所や地域の防災活動拠点等の防災空間として活用することができる。このため、防災空間として、公園・緑地、道路、河川等の整備や老朽化対策を推進し、都市全体の安全性の向上に努める
必要がある。
○射水市公共施設等総合管理計画（平成28年９月策定）等に基づき、再編や長寿命化など、必要な対策を着実に実施し、公共施設等を適切に管理していく必要がある。
○公共施設やインフラの長寿命化のための予防保全等を計画的に実施するためには国の継続的・安定的な財政支援が必要である。

【ソフト対策】○大規模な災害時における迅速かつ的確な防災活動の確認、原子力災害時の避難対応、市民への防災思想の普及啓発を図るため、自衛隊、海保、警察、消防等の関係機関、地元住民の参加のもと、実践的な訓練を実施する必要がある。
○災害時には、防災関係機関相互の連携体制が重要であることから、応急活動及び復旧活動に関し、自衛隊、海保、警察、消防など各関係機関との連携を推進する必要がある。
○市民の防災意識の向上を図るため、地域等において、防災教育を実施する必要がある。
○不特定多数の者が利用する施設管理者は、災害時の避難誘導、情報伝達のほか、各施設の特徴に応じた対策を迅速に実施できるよう職員に対する防災教育、訓練を行うとともに、利用者が速やかな対応が取れるよう避難路等の表示を行う必要がある。
○災害等で火葬場の使用が困難となった場合に対応できるよう、他市町村及び近隣県等と連携し、広域的な協力体制の整備を行う必要がある。
○地域の防災力の強化に向け、自主防災組織の更なる組織化及び組織の活性化を図る必要がある。
○地域における防災行動力の向上を図り、防災・減災に係る人材育成等を強化する必要がある。

【ハード・ソフト対策】○大規模な風水害などの災害現場での救出救助活動能力を高めるため、装備資機材や訓練環境等の更なる充実強化・整備を図るとともに、関係機関等との連携を図る必要がある。

13

○重点密集市街地整備の実施に当たっては、地元地権者の協力が不可欠であり、丁寧に事業を進めていく必要がある。
空き家は私有財産であることから、空き家対策推進事業の実施には、空き家の所有者等の理解と協力が不可欠であり、県や市、地元関係者が連携協力して事業を進めていく必要が
ある。

１-３

広域にわたる大規模津波等による多数の死傷者の発生【評価結果】【ハード対策】○地震の強い揺れに伴う堤防や水門等の沈下や損傷により生じる浸水被害から地域を守るとともに、津波による被害を軽減するため、国（国土交通省等）、県と連携して河川管理施設の耐震化等を進める必要がある。
○津波による被害を軽減するとともに、沿岸住民等の避難のリードタイムを稼ぐため、国（国土交通省等）、県と連携して海岸保全施設の整備や耐震化、老朽化対策を進める必要がある。
○津波襲来時に海岸保全施設の機能が最大限に発揮されるよう、国（国土交通省等）、県と連携して長寿命化計画に基づき、予防保全型を基本とした施設の長寿命化対策を計画的に進める必要がある。
○津波発生後の防御機能の維持のため、施設の耐震点検・津波に対する耐力点検や補強による耐震性・津波耐力の確保を計画的かつ着実に進める必要がある。
○災害時の円滑な避難や迅速な人命救助等のため、代替性が確保された道路ネットワークの強化・整備を推進する必要がある。
○公共施設やインフラの長寿命化のための予防保全等を計画的に実施するためには国の継続的・安定的な財政支援が必要である。

【ソフト対策】○大規模な災害時における迅速かつ的確な防災活動の確認、原子力災害時の避難対応、市民への防災思想の普及啓発を図るため、自衛隊、海保、警察、消防等の関係機関、地元住民の参加のもと、実践的な訓練を実施する必要がある。
○災害時には、防災関係機関相互の連携体制が重要であることから、応急活動及び復旧活動に関し、自衛隊、海保、警察、消防など各関係機関との連携を推進する必要がある。
○津波発生時に住民が適切な避難を行うことができるよう、津波ハザードマップについて、住民に対し周知しておく必要がある。
○市民の防災意識の向上を図るため、地域等において、防災教育を実施する必要がある。

14

○避難行動要支援者名簿の適正な管理や更新を進め、要支援者本人の同意が得られた場合
は、平常時から避難支援等関係者に名簿情報を提供する必要がある。また、要支援者の避難誘導等を迅速かつ適切に実施するために、要支援者一人ひとりについて、避難経路等を定めた個別計画を策定する必要がある。
○災害等で火葬場の使用が困難となった場合に対応できるよう、他市町村及び近隣県等と連携し、広域的な協力体制の整備を行う必要がある。
○堅固な高層建物の中・高層階などを避難場所に利用する、いわゆる津波避難ビルなどの津波避難場所の確保を図る必要がある。
○地域の防災力の強化に向け、自主防災組織の更なる組織化及び組織の活性化を図る必要がある。
○地域における防災行動力の向上を図り、防災・減災に係る人材育成等を強化する必要がある。

【ハード・ソフト対策】○大規模な風水害などの災害現場での救出救助活動能力を高めるため、装備資機材や訓練
環境等の更なる充実強化・整備を図るとともに、関係機関等との連携を図る必要がある。
○各機関等での災害監視や住民の迅速かつ適切な避難に役立つよう、より正確で迅速な情報の収集と提供を可能とする、防災情報システムの確実な運用を図る必要がある。
○津波発生時に津波警報発令など、住民に迅速な避難を促す海岸域の防災行政無線など情報伝達体制の充実を促進し、住民、自主防災組織等により、具体的かつ実践的な津波避難体制を整備する必要がある。
○大規模災害発生時においてもシステムが正常に機能するよう住民に提供する情報の信頼性を確保・維持する必要がある。

１-４

突発的又は広域かつ長期的な市街地等の浸水による多数の死傷者の発生【評価結果】【ハード対策】○射水市下水道事業ビジョン（令和２年６月策定）に基づき、効率的・経済的に公共用水域の水質保全を図るとともに、雨水を排除して市街地等の浸水被害を防止するため、下水道施設の整備を推進する必要がある。
○急流河川などの険しい地形条件により、過去幾度となく水害に見舞われてきた歴史に加え、近年、記録的な集中豪雨等により市街地等において浸水被害が多数発生している現況を踏まえると、今後とも浸水被害の解消に向けて、国（国土交通省等）、県と連携して計画的に河川改修や耐震性の不足している河川構造物等について緊急度の高いものから順次対策工事を進める必要がある。
○出水時の浸水被害を未然に防ぐため、国（国土交通省等）、県と連携して浚渫や伐木などを推進し、最大限の流下断面を確保しておく必要がある。また、万が一越水した場合でも、浸水被害の軽減や住民の避難時間の確保のため、粘り強い堤防の整備を進める必要がある。

15

○大規模水害時における施設の動作不良による被害等を防ぐため、国（国土交通省等）、県と連携して河川管理施設の長寿命化計画に基づく定期的な点検や予防保全型の修繕を進める必要がある。
○市内の農地面積は、農地の転用や耕作放棄地等の発生により減少してきており、洪水防止
機能の保全を図る必要がある。
○市街地等における局地的な大雨による浸水被害の軽減を図るため、河川、下水道、排水路等の管理者が連携して総合的な浸水対策を推進する必要がある。
○公共施設やインフラの長寿命化のための予防保全等を計画的に実施するためには国の継続的・安定的な財政支援が必要である。

【ソフト対策】○大規模な災害時における迅速かつ的確な防災活動の確認、原子力災害時の避難対応、市民への防災思想の普及啓発を図るため、自衛隊、海保、警察、消防等の関係機関、地元住民の参加のもと、実践的な訓練を実施する必要がある。
○災害時には、防災関係機関相互の連携体制が重要であることから、応急活動及び復旧活動に関し、自衛隊、海保、警察、消防など各関係機関との連携を推進する必要がある。
○異常気象等により災害が発生し得る又は発生した際に、住民が適切な避難を行うことができるよう、平常時から、ハザードマップ等を活用し、避難に関する広報等に努め、関係機
関が提供する防災情報について住民に周知しておく必要がある。
○市民の防災意識の向上を図るため、地域等において、防災教育を実施する必要がある。
○災害等で火葬場の使用が困難となった場合に対応できるよう、他市町村及び近隣県等と連携し、広域的な協力体制の整備を行う必要がある。
○地域の防災力の強化に向け、自主防災組織の更なる組織化及び組織の活性化を図るとともに、自治会・町内会、自主防災組織及び関係団体等の協力を得て、地域ぐるみの避難誘導体制の確立に努める必要がある。
○地域における防災行動力の向上を図り、防災・減災に係る人材育成等を強化する必要がある。

【ハード・ソフト対策】○大規模な風水害などの災害現場での救出救助活動能力を高めるため、装備資機材や訓練環境等の更なる充実強化・整備を図るとともに、関係機関等との連携を図る必要がある。
○各機関等での災害監視や住民の迅速かつ適切な避難に役立つよう、より正確で迅速な情報の収集と提供を可能とする、防災情報システムの確実な運用を図る必要がある。
○近年、農村の混住化等の進行による流出形態の変化等に伴い、広域的な溢水被害が発生しているほか、集中豪雨等の自然災害も激甚化しているため、農村地域の防災力の向上を図る必要がある。
○大規模災害発生時においてもシステムが正常に機能するよう住民に提供する情報の信頼性を確保・維持する必要がある。

16

１-５

大規模な土砂災害等による多数の死傷者の発生【評価結果】【ハード対策】○森林の荒廃により森林の国土保全機能が損なわれ、巨大地震や地球温暖化に伴う集中豪雨により山地災害のリスクの高まりが懸念されるため、森林整備や治山事業を計画的か
つ着実に進める必要がある。
○砂防・地すべり対策・急傾斜地崩壊対策事業等の土砂災害に対するハード対策を推進する必要がある。
○中山間地等において、避難路や緊急輸送道路を確保する必要がある。
○公共施設やインフラの長寿命化のための予防保全等を計画的に実施するためには国の継続的・安定的な財政支援が必要である。

【ソフト対策】○大規模な災害時における迅速かつ的確な防災活動の確認、原子力災害時の避難対応、市民への防災思想の普及啓発を図るため、自衛隊、海保、警察、消防等の関係機関、地元住民の参加のもと、実践的な訓練を実施する必要がある。
○災害時には、防災関係機関相互の連携体制が重要であることから、応急活動及び復旧活動に関し、自衛隊、海保、警察、消防など各関係機関との連携を推進する必要がある。
○異常気象等により災害が発生し得る又は発生した際に、住民が適切な避難を行うことができるよう、平常時から、ハザードマップ等を活用し、避難に関する広報等に努め、関係機関が提供する防災情報について住民に周知しておく必要がある。
○市民の防災意識の向上を図るため、地域等において、防災教育を実施する必要がある。
○災害等で火葬場の使用が困難となった場合に対応できるよう、他市町村及び近隣県等と連携し、広域的な協力体制の整備を行う必要がある。
○土砂災害の発生に対し、情報を速やかに入手し、住民等へ情報提供できるよう関係機関が連携した防災訓練を実施するなど、住民への啓発、避難訓練等を併せたソフト対策全般を強化し、災害対応能力の向上を図る必要がある。
○土砂災害に関する情報の伝達方法、避難所に関する事項、その他警戒区域における円滑な警戒避難をする上で必要な事項を市民に普及啓発するため、ハザードマップを活用し、市
政出前講座、土砂災害を想定した防災訓練等を推進する必要がある。
○地域における防災行動力の向上を図り、防災・減災に係る人材育成等を強化する必要がある。

【ハード・ソフト対策】○大規模な風水害などの災害現場での救出救助活動能力を高めるため、装備資機材や訓練環境等の更なる充実強化・整備を図るとともに、関係機関等との連携を図る必要がある。

17

○森林経営計画の策定を促進するとともに、計画に基づく路網整備や高性能林業機械の活用により集約化施業を推進し、生産コストの低減を図る必要がある。
○各機関等での災害監視や住民の迅速かつ適切な避難に役立つよう、より正確で迅速な情報の収集と提供を可能とする、防災情報システムの確実な運用を図る必要がある。
○土砂災害（特別）警戒区域について、兆候の有無等を的確に把握していく必要がある。
○土砂災害を防止するため、危険箇所の現況を把握し、区域の指定・管理、警戒・避難体制の確立、防止施設の新設・改良、危険箇所周辺住宅の移転等の総合的対策の実施に努める
必要がある。
○大規模災害発生時においてもシステムが正常に機能するよう住民に提供する情報の信頼性を確保・維持する必要がある。

１-６

暴風雪や豪雪等に伴う多数の死傷者の発生【評価結果】【ハード対策】○森林の荒廃により森林の国土保全機能が損なわれ、巨大地震や地球温暖化に伴う集中豪雨
により山地災害のリスクの高まりが懸念されるため、森林整備や治山事業を計画的かつ着実に進める必要がある。
○公共施設やインフラの長寿命化のための予防保全等を計画的に実施するためには国の継続的・安定的な財政支援が必要である。

【ソフト対策】○大規模な災害時における迅速かつ的確な防災活動の確認、原子力災害時の避難対応、市民への防災思想の普及啓発を図るため、自衛隊、海保、警察、消防等の関係機関、地元住民の参加のもと、実践的な訓練を実施する必要がある。
○災害時には、防災関係機関相互の連携体制が重要であることから、応急活動及び復旧活動に関し、自衛隊、海保、警察、消防など各関係機関との連携を推進する必要がある。
○異常気象等により災害が発生し得る又は発生した際に、住民が適切な避難を行うことができるよう、平常時から、ハザードマップ等を活用し、避難に関する広報等に努め、関係機関が提供する防災情報について住民に周知しておく必要がある。
○市民の防災意識の向上を図るため、地域等において、防災教育を実施する必要がある。
○少子・高齢化の進展により、雪処理の担い手が不足している中で、高齢者や要支援世帯の除排雪のための支援協力体制の整備が必要である。
○道路交通を迅速かつ適切に確保するため事前に緊急輸送道路の指定、追加借上げの除雪機
械やオペレーター等の動員及びその他必要な対策等を確立し、除排雪体制の整備が必要である。

18

○災害等で火葬場の使用が困難となった場合に対応できるよう、他市町村及び近隣県等と連携し、広域的な協力体制の整備を行う必要がある。
○これまでの公共事業の減少や競争の激化による経営環境の悪化から、建設業従事者の減少
とともに他産業を上回る高齢化と若年入職者の減少が進んでいることに伴い、今後急速に老朽化することが懸念されている社会資本の維持管理を担う技術者の確保や、将来の建設業を担う優秀な若手技術者の確保、更に女性が活躍できる環境の整備、除雪体制の維持、各種PRによるイメージアップ等新たな課題を検討する必要がある。
○地域の防災力の強化に向け、自主防災組織の更なる組織化及び組織の活性化を図る必要がある。
○地域における防災行動力の向上を図り、防災・減災に係る人材育成等を強化する必要がある。

【ハード・ソフト対策】○大規模な風水害などの災害現場での救出救助活動能力を高めるため、装備資機材や訓練環境等の更なる充実強化・整備を図るとともに、関係機関等との連携を図る必要がある。
○各機関等での災害監視や住民の迅速かつ適切な避難に役立つよう、より正確で迅速な情報の収集と提供を可能とする、防災情報システムの確実な運用を図る必要がある。
○重要路線における車道除排雪や歩道除雪を、射水市道路除雪実施計画に基づき適切に実施する必要がある。また、消雪施設の更新を適切に実施し、安全な通行確保を図る必要がある。
○大規模災害発生時においてもシステムが正常に機能するよう住民に提供する情報の信頼性を確保・維持する必要がある。

19

２ 救助・救急、医療活動が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難生活
環境を確実に確保する
２-１

被災地での食料・飲料水・電力・燃料等、生命に関わる物資・エネルギー供給の長期停止【評価結果】【ハード対策】○物資の輸送ルートを確実に確保するため、国（国土交通省等）、県と連携して堤防や護岸の整備などの治水対策を計画的に推進し、記録的な豪雨等による河川の氾濫、浸水被害等を最小限に抑える必要がある。
○物資の輸送ルートを確実に確保するため、国（国土交通省等）、県と連携して浚渫や伐木などにより最大限の流下断面を確保し、記録的な豪雨等による河川の氾濫、浸水被害等を最小限に抑える必要がある。
○物資の輸送ルートを確実に確保するため、国（国土交通省等）、県と連携して河川管理施設や河川堤防の耐震化を推進し、沈下や損傷による浸水被害等の発生を最小限に抑える必要がある。
○物資の輸送ルートを確実に確保するため、国（国土交通省等）、県と連携して海岸保全施設の耐震化や老朽化対策を推進し、沈下や損傷による浸水被害等の発生、被害を最小限に抑える必要がある。
○津波襲来時に海岸保全施設の機能が最大限に発揮されるよう、国（国土交通省等）、県と連携して長寿命化計画に基づき、予防保全型を基本とした施設の長寿命化対策を計画的に進める必要がある。
○森林の荒廃により森林の国土保全機能が損なわれ、巨大地震や地球温暖化に伴う集中豪雨により山地災害のリスクの高まりが懸念されるため、森林整備や治山事業を計画的か
つ着実に進める必要がある。
○物資供給が行われる防災拠点施設等の機能が十分確保されるよう、河川、下水道、排水路等の管理者が連携して総合的な浸水対策を推進し、記録的な豪雨等による浸水被害を最小限に抑える必要がある。
○物資輸送ルートや燃料供給ルートを確実に確保するための土砂災害対策等のハード対策を推進し、地震等による土砂災害の発生、被害を最小限に抑える必要がある。
○災害時の円滑な避難や迅速な人命救助等のため、代替性が確保された道路ネットワークの強化・整備を推進する必要がある。
○大規模な地震が発生した場合に備え、橋りょうの耐震化・長寿命化対策を推進する必要がある。
○中山間地等において、避難路や緊急輸送道路を確保する必要がある。
○森林の適切な管理や災害時に円滑な対応を行うため、射水市森づくりプランの林道の開設及び拡張に関する計画に掲載されている林道の整備等を推進する必要がある。

20

○港湾は、災害時に救援物資、応急復旧資材及び人員の広域輸送基地（ふ頭）又は物流拠点として重要な役割を果たすことから、国（国土交通省等）、県と連携して港湾施設の整備・耐震化を推進する必要がある。
○港湾及び漁港施設は震動による直接的な被害のほか、津波による被害を受ける可能性がある。一方、災害応急対策において陸上輸送に重大な支障が生じた場合、物資、資機材等の輸送ルートとして重要な役割を果たす。そこで、地震による被害を最小限にするよう耐震強化岸壁の整備等港湾及び漁港の耐震性の向上に向け、県と連絡・調整を行う必要がある。
○災害時においても港湾施設の必要な機能が発揮できるよう、国（国土交通省等）、県と連携して港湾施設の老朽化対策を進める必要がある。

【ソフト対策】○市の機関が被災した場合であっても、発災時に優先して取り組む業務を事前に決めておき、限られた資源を効率的に投入し、業務の継続と早期復旧を図る必要がある。
○応援協定等の広域連携の推進が必要である。
○公共施設のみならず企業・事業所等が所有する施設や敷地などを有効に利活用できるよ
う、事前に災害時応援協定を締結するなど、防災拠点施設の確保に努める必要がある。
○冬期間の降雪時、消雪設備が一斉に稼働した場合、取水障害の発生のおそれがあることから、県において地下水位のモニタリングによる監視とリアルタイムによる情報提供を行っており、冬期間の「注意喚起水位」指標を活用して節水呼びかけを行い、水位の速やかな回復に努め、井戸涸れ等の地下水障害を防ぐ必要がある。
○災害時に避難所で不足する物資の供給について、確実な調達と円滑な輸送に努める必要がある。
○災害時に緊急通行車両への燃料供給が円滑に行われる体制を整備する必要がある。
○防災関係機関等との相互協力が必要である。
帰宅困難者に対する飲料水の提供などの支援が必要である。

【ハード・ソフト対策】○避難所施設・設備の整備、更新や食料等の備蓄を進める必要がある。
避難所や住宅における衛生管理が必要である。
○被災者に食料、飲料水及び生活必需品等の供給が円滑に行えるよう、呉羽山断層帯の被害想定を踏まえ、防災資機材等の整備を推進する必要がある。また、震災時に必要不可欠な
食料、飲料水及び生活必需品については、「個人で備蓄しておくことが基本である。」という認識により、個人備蓄の啓発・奨励を行う必要がある。
○災害発生時に、ライフラインの確保等の応急対応を迅速かつ円滑に行うことができる体制の整備が重要である。
○土砂災害（特別）警戒区域について、兆候の有無等を的確に把握していく必要がある。

21

○物資供給が行われる防災拠点施設等の機能が十分に確保されるよう、ハード、ソフト両面
から雨水対策に取り組み、記録的な豪雨等による浸水被害を最小限に抑える必要がある。
○災害時に避難所や防災拠点となり得る「道の駅」について、防災拠点化への更なる整備促進が必要である。
○重要路線における車道除排雪や歩道除雪を、射水市道路除雪実施計画に基づき適切に実施する必要がある。また、消雪施設の更新を適切に実施し、安全な通行確保を図る必要がある。
○災害時の緊急輸送及び地域産業の速やかな復旧・復興を図るため、関係機関と連携し、災害時の港湾機能の維持・継続について検討する必要がある。
○漁港は、地域の水産物の流通・生産拠点として重要な役割を担っており、かつ緊急物資海上輸送の拠点となっていることから、漁港施設の整備・耐震化を着実に推進し、地震や津波の発生時においても、水産物流通機能の防護と早期の漁業活動復旧を確保する必要がある。
○災害時の広域的な緊急物資の輸送等の役割を担うため、関係機関と協議し、迅速に陸上輸送路を確保するとともに、人員及び物資の輸送に必要な車両等を調達するなど、輸送力に万全を期する必要がある。

２-２

多数かつ長期にわたる孤立地域等の同時発生【評価結果】【ハード対策】○道路の通行止めによる孤立集落が発生することのないよう、国（国土交通省等）、県と連携して堤防や護岸の整備などの治水対策を計画的に推進し、記録的な豪雨等による河川の氾濫、浸水被害等を最小限に抑える必要がある。
○道路の通行止めによる孤立集落が発生することのないよう、国（国土交通省等）、県と連携して浚渫や伐木などにより最大限の流下断面を確保し、記録的な豪雨等による河川の氾濫、浸水被害等を最小限に抑える必要がある。
○道路の通行止めによる孤立集落が発生することのないよう、国（国土交通省等）、県と連携して河川管理施設や河川堤防の耐震化を推進し、沈下や損傷による浸水被害等の発生を最小限に抑える必要がある。
○道路の通行止めによる孤立集落が発生することのないよう、国（国土交通省等）、県と連携して海岸保全施設の耐震化や老朽化対策を推進し、沈下や損傷による浸水被害等の発生、被害を最小限に抑える必要がある。
○津波襲来時に海岸保全施設の機能が最大限に発揮されるよう、国（国土交通省等）、県と連携して長寿命化計画に基づき、予防保全型を基本とした施設の長寿命化対策を計画的に進める必要がある。

22

○森林の荒廃により森林の国土保全機能が損なわれ、巨大地震や地球温暖化に伴う集中豪雨により山地災害のリスクの高まりが懸念されるため、森林整備や治山事業を計画的か
つ着実に進める必要がある。
○土砂災害対策等のハード対策を推進し、地震等による土砂災害の発生、被害を最小限に抑える必要がある。
○災害時の円滑な避難や迅速な人命救助等のため、代替性が確保された道路ネットワークの強化・整備を推進する必要がある。
○大規模な地震が発生した場合に備え、橋りょうの耐震化・長寿命化対策を推進する必要がある。
○中山間地等において、避難路や緊急輸送道路を確保する必要がある。
○森林の適切な管理や災害時に円滑な対応を行うため、射水市森づくりプランの林道の開設及び拡張に関する計画に掲載されている林道の整備等を推進する必要がある。
○漁港は、地域の水産物の流通・生産拠点として重要な役割を担っており、かつ緊急物資海上輸送の拠点となっていることから、漁港施設の整備・耐震化を着実に推進し、地震や津波の発生時においても、水産物流通機能の防護と早期の漁業活動復旧を確保する必要がある。

【ソフト対策】○災害時に避難所で不足する物資の供給について、確実な調達と円滑な輸送に努める必要がある。
○富山県ドクターヘリが被災地近くのランデブーポイントに着陸し、搭乗医師・看護師による現場での救命・救急治療活動を行うとともに、重篤・重症な被災患者を災害拠点病院等
へ迅速に搬送し、救命率の向上や後遺症の軽減を図る必要がある。

【ハード・ソフト対策】○被災者に食料、飲料水及び生活必需品等の供給が円滑に行えるよう、呉羽山断層帯の被害想定を踏まえ、防災資機材等の整備を推進する必要がある。また、震災時に必要不可欠な
食料、飲料水及び生活必需品については、「個人で備蓄しておくことが基本である。」という認識により、個人備蓄の啓発・奨励を行う必要がある。
○土砂災害（特別）警戒区域について、兆候の有無等を的確に把握していく必要がある。
○重要路線における車道除排雪や歩道除雪を、射水市道路除雪実施計画に基づき適切に実施する必要がある。また、消雪施設の更新を適切に実施し、安全な通行確保を図る必要がある。
○災害時の広域的な緊急物資の輸送等の役割を担うため、関係機関と協議し、迅速に陸上輸送路を確保するとともに、人員及び物資の輸送に必要な車両等を調達するなど、輸送力に万全を期する必要がある。

23

２-３

自衛隊、海保、警察、消防等の被災等による救助・救急活動等の絶対的不足【評価結果】【ハード対策】○物資輸送ルートや燃料供給ルートを確実に確保するための土砂災害対策等のハード対策を推進し、地震等による土砂災害の発生、被害を最小限に抑える必要がある。

【ソフト対策】○市の機関が被災した場合であっても、発災時に優先して取り組む業務を事前に決めておき、限られた資源を効率的に投入し、業務の継続と早期復旧を図る必要がある。
○応援協定等の広域連携の推進が必要である。
○公共施設のみならず企業・事業所等が所有する施設や敷地などを有効に利活用できるよ
う、事前に災害時応援協定を締結するなど、防災拠点施設の確保に努める必要がある。
○被災時における救助・救急活動等に対応するため、医療機関との連携体制の構築を図る必要がある。
○複雑・多様化する災害に対応するため、消防吏員・消防団員の消防教育訓練を推進するとともに、消防学校等において教育訓練の充実を図るなど、消防職員及び消防団員等の対応能力を高める必要がある。
○消防団員のサラリーマン化・高齢化の進行や、社会環境の変化等により、消防団員の確保が難しくなってきていることから、女性消防団員や機能別団員の増加を図る必要がある。

【ハード・ソフト対策】○大規模な風水害などの災害現場での救出救助活動能力を高めるため、装備資機材や訓練
環境等の更なる充実強化・整備を図るとともに、関係機関等との連携を図る必要がある。
○災害発生時における初動体制の強化、効果的な部隊運用、高度な消防機械器具の整備による住民サービスの向上が見込まれる、消防組織の広域化に向けた検討の必要がある。

２-４

想定を超える大量の帰宅困難者の発生、混乱【評価結果】【ソフト対策】○災害時に避難所で不足する物資の供給について、確実な調達と円滑な輸送に努める必要がある。
○防災関係機関等との相互協力が必要である。
帰宅困難者に対する飲料水の提供などの支援が必要である。

24

【ハード・ソフト対策】○避難所施設・設備の整備、更新や食料等の備蓄を進める必要がある。
避難所や住宅における衛生管理が必要である。
○被災者に食料、飲料水及び生活必需品等の供給が円滑に行えるよう、呉羽山断層帯の被害想定を踏まえ、防災資機材等の整備を推進する必要がある。また、震災時に必要不可欠な
食料、飲料水及び生活必需品については、「個人で備蓄しておくことが基本である。」という認識により、個人備蓄の啓発・奨励を行う必要がある。

２-５

医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶、エネルギー供給の途絶による医療機能の麻痺【評価結果】【ハード対策】○物資輸送ルートや燃料供給ルートを確実に確保するための土砂災害対策等のハード対策を推進し、地震等による土砂災害の発生、被害を最小限に抑える必要がある。
○災害時の円滑な避難や迅速な人命救助等のため、代替性が確保された道路ネットワークの強化・整備を推進する必要がある。
○大規模な地震が発生した場合に備え、橋りょうの耐震化・長寿命化対策を推進する必要がある。
○中山間地等において、避難路や緊急輸送道路を確保する必要がある。

【ソフト対策】○応援協定等の広域連携の推進が必要である。
○公共施設のみならず企業・事業所等が所有する施設や敷地などを有効に利活用できるよ
う、事前に災害時応援協定を締結するなど、防災拠点施設の確保に努める必要がある。
○市外からの保健・福祉チーム等の受入整備を図る必要がある。
○災害時に緊急通行車両への燃料供給が円滑に行われる体制を整備する必要がある。
○医療・介護人材の計画的な確保・育成に取り組むとともに、災害対応力の強化を図る必要がある。
○公衆衛生関係者や地域福祉人材の災害対応力の強化を図る必要がある。

【ハード・ソフト対策】○重要路線における車道除排雪や歩道除雪を、射水市道路除雪実施計画に基づき適切に実施する必要がある。また、消雪施設の更新を適切に実施し、安全な通行確保を図る必要があ
る。

25

２-６

被災地における疫病・感染症等の大規模発生【評価結果】【ハード対策】○限られた予算で確実な下水処理を実施するため、射水市下水道ストックマネジメント計
画（令和元年５月策定）に基づき、終末処理場、ポンプ場や管渠等の下水道施設の老朽化対策を行う必要がある。
○公共施設やインフラの長寿命化のための予防保全等を計画的に実施するためには国の継続的・安定的な財政支援が必要である。

【ソフト対策】○被災者の健康推進体制を整備する必要がある。
○震災等の大規模災害発生時における医療救護活動に不可欠な医薬品、医療資器材等の備蓄に努めるとともに、災害時における医薬品、医療資器材等の調達、配備体制を確保する必要がある。
○血液の安定供給の確保が必要である。
○避難者に感染症が広まらないよう、避難所となる施設の衛生環境を災害時にも良好に保っていく必要がある。
○災害発生時に、感染症法に基づく消毒や害虫駆除を必要に応じ実施できる体制を維持しておく必要がある。

２-７

劣悪な避難生活環境、不十分な健康管理による多数の被災者の健康状態の悪化・死者の発生【評価結果】【ソフト対策】○災害時に避難所で不足する物資の供給について、確実な調達と円滑な輸送に努める必要がある。
○一般の避難所では生活することが困難な高齢者や障がい者等の要配慮者が、安心して生活ができるよう、要配慮者の状態に応じたケアが行われ、手すりやスロープの設置などバリアフリー化が図られた福祉避難所の指定の促進を図る必要がある。
○障がい者等の要配慮者の防災支援体制を整備するため、関係機関と連携し、実践的な防災訓練の実施など防災対策の推進が必要である。
○災害等で火葬場の使用が困難となった場合に対応できるよう、他市町村及び近隣県等と連携し、広域的な協力体制の整備を行う必要がある。
○応援協定等の広域連携の推進が必要である。

26

○「災害時の保健活動マニュアル（改訂版）」（平成 27 年３月）に基づき、保健師等により、被災者のニーズに的確に対応した健康管理（保健指導及び栄養指導等）を行う必要がある。
なかでも、エコノミークラス症候群、生活不活発病（廃用症候群）、インフルエンザ等の感染症、高齢者の心身機能の低下の予防など、被災者の健康維持体制を整備する必要がある。
○地域の自主防災組織及びボランティアの協力を得ながら、外国人住民の安否確認や避難誘
導、救助活動に努める必要がある。

【ハード・ソフト対策】○被災者に食料、飲料水及び生活必需品等の供給が円滑に行えるよう、呉羽山断層帯の被害想定を踏まえ、防災資機材等の整備を推進する必要がある。また、震災時に必要不可欠な
食料、飲料水及び生活必需品については、「個人で備蓄しておくことが基本である。」という認識により、個人備蓄の啓発・奨励を行う必要がある。
○避難所施設・設備の整備、更新や食料等の備蓄を進める必要がある。
避難所や住宅における衛生管理が必要である。
○災害時に在宅の障がい児者を受け入れることができる避難スペースを有する福祉避難所の整備を進める必要がある。

27

３ 必要不可欠な行政機能は確保する
３-１

被災による現地の警察機能の大幅な低下による治安の悪化及び信号機の全面停止等による重大交通事故の多発、社会の混乱【評価結果】【ソフト対策】○被災地域における治安の維持と住民の安全を図るため、警察が行う警備活動に対し連携を強化するとともに、必要な情報提供等の協力を行う必要がある。

【ハード・ソフト対策】○交通渋滞等による避難の遅れを回避するため、道路交通情報の提供手段を確保する必要がある。
○住民が徒歩で確実に安全な場所に避難できるよう、避難経路等を確認し、その安全性の点
検及び避難時間短縮のための工夫・改善に努める必要がある。なお、避難経路について
は、地震の揺れによる段差の発生、避難車両の増加、停電時の信号滅灯などによる交通渋
滞や事故の発生等を十分考慮する必要がある。

３-２

行政機関の職員・施設等の被災による機能の大幅な低下【評価結果】【ハード対策】○地震などの災害時の応急活動の支援拠点や避難施設等となる市役所庁舎、分庁舎（別館含む）について、その機能を維持するため、必要な建物修繕等を適切に行う必要がある。
○災害発生時に備えて、市有施設における物資の備蓄、電力等の確保、代替機能の確保、通信経路やネットワーク拠点の二重化、各種データのバックアップ体制を確保する必要がある。
○災害時に電力供給が停止した場合に備え、引き続き、非常用電源設備の浸水対策や燃料備蓄を推進する必要がある。
○射水市公共施設等総合管理計画（平成28年９月策定）等に基づき、再編や長寿命化など、必要な対策を着実に実施し、公共施設等を適切に管理していく必要がある。

【ソフト対策】○市の機関が被災した場合であっても、発災時に優先して取り組む業務を事前に決めておき、限られた資源を効率的に投入し、業務の継続と早期復旧を図る必要がある。
○災害等の非常時に迅速かつ的確に対応できるよう、災害対策本部室や防災関係機関等が活動する受援のためのスペースを確保する必要がある。

28

【ハード・ソフト対策】○災害時に避難所や防災拠点となり得る「道の駅」について、道の駅の設置主体である本市における防災拠点化への更なる整備促進が必要である。

29

４ 必要不可欠な情報通信機能・情報サービスは確保する
４-１

防災・災害対応に必要な通信インフラの麻痺・機能停止【評価結果】【ハード対策】○電柱の倒壊による交通経路の遮断を回避するため、緊急輸送道路等の無電柱化を推進する必要がある。また、道路標識や照明灯等の道路附属物等の老朽化対策を推進する必要がある。

【ソフト対策】○市の機関が被災した場合であっても、限られた資源を効率的に投入し、業務の継続と早期復旧を図る必要がある。
○災害等の非常時に迅速かつ的確に対応できるよう、災害対策本部室や防災関係機関等が活動する受援のためのスペースを確保する必要がある。
○災害時にも的確な情報収集、伝達ができるよう、県及び防災関係機関と連携し、平常時から訓練等を通じて通信機器の操作の習熟に努めておく必要がある。

【ハード・ソフト対策】○災害発生時に、ライフラインの確保等の応急対応を迅速かつ円滑に行うことができる体制の整備が重要である。
○津波発生時における住民への情報伝達体制の充実を図る必要がある。
○災害時優先電話の確保を図るとともに、衛星携帯電話の活用など多様な通信手段の確保に努める必要がある。また、協定を締結している射水ケーブルネットワーク株式会社、株
式会社エフエムいみず及び射水市アマチュア無線非常通信協力会と連携を密にし、通信体制の確保を図る必要がある。
○災害時における情報収集・伝達手段として、防災行政無線の確実な運用を図るとともに、有線系や携帯電話も含め、多様な手段の整備に努め、災害により孤立するおそれのある地
域の被災者、帰宅困難者等、情報が入手困難な被災者等に対しても、確実に情報伝達できるよう必要な体制の確保を図る必要がある。
○大規模災害発生時においてもシステムが正常に機能するよう住民に提供する情報の信頼性を確保・維持する必要がある。

30

４-２

災害時に活用する情報サービスが機能停止し、情報の収集・伝達ができず、避難行動や救助・支援が遅れる事態【評価結果】【ソフト対策】○市の機関が被災した場合であっても、限られた資源を効率的に投入し、業務の継続と早期復旧を図る必要がある。
○災害等の非常時に迅速かつ的確に対応できるよう、災害対策本部室や防災関係機関等が活動する受援のためのスペースを確保する必要がある。
○災害時に迅速かつ的確な災害情報等の収集・連絡を行うため、平常時から防災関係機関との連絡体制の整備に努める必要がある。また、住民等からの地震・津波災害に関する目視
情報を収集する仕組みづくりに努める必要がある。
○学校に義務付けられている危機管理マニュアルや避難訓練を実践的なものにする必要がある。
○防災に関する教育については、各教科、領域を通して学校教育活動全体において組織的に行い、災害に対応する能力を高める必要がある。また、指導の効果が高まるように、PTA
や地域住民も参加した実践的な避難訓練を行うなど、地域における行事との関連にも配慮する必要がある。
○市民の防災意識の向上を図るため、地域等において、防災教育を実施する必要がある。
○異常気象等により災害が発生し得る又は発生した際に、住民が適切な避難を行うことができるよう、平常時から、ハザードマップ等を活用し、避難に関する広報等に努め、関係機関が提供する防災情報について住民に周知しておく必要がある。
○日本語が不自由な外国人のために、ホームページ等における外国語による防災情報の提供など、日頃から避難所等の周知や防災知識の普及・啓発に努める。また、防災訓練の実施に際しては、地域に住む外国人を含めた防災訓練等の実施に努めるとともに、外国人住民の参加を呼びかける必要がある。

【ハード・ソフト対策】○災害発生時に、ライフラインの確保等の応急対応を迅速かつ円滑に行うことができる体制の整備が重要である。
○津波発生時における住民への情報伝達体制の充実を図る必要がある。
○各機関等での災害監視や住民の迅速かつ適切な避難に役立つよう、より正確で迅速な情報の収集と提供を可能とする、防災情報システムの確実な運用を図る必要がある。
○大規模災害発生時においてもシステムが正常に機能するよう住民に提供する情報の信頼性を確保・維持する必要がある。

31

５ 経済活動を機能不全に陥らせない
５-１

サプライチェーンの寸断等による経済活動の麻痺【評価結果】【ハード対策】○災害に強い民間施設の整備促進を図るため、中小企業者における事業継続に資する施設等の整備を促進する必要がある。
○津波襲来時に海岸保全施設の機能が最大限に発揮されるよう、国（国土交通省等）、県と連携して長寿命化計画に基づき、予防保全型を基本とした施設の長寿命化対策を計画的に進める必要がある。
○森林の荒廃により森林の国土保全機能が損なわれ、巨大地震や地球温暖化に伴う集中豪雨により山地災害のリスクの高まりが懸念されるため、森林整備や治山事業を計画的か
つ着実に進める必要がある。
○物資輸送ルートや燃料供給ルートを確実に確保するための土砂災害対策等のハード対策を推進し、地震等による土砂災害の発生、被害を最小限に抑える必要がある。
○災害時の円滑な経済活動復旧のため、代替性が確保された道路ネットワークの強化・整備を推進する必要がある。
○大規模な地震が発生した場合に備え、橋りょうの耐震化・長寿命化対策を推進する必要がある。
○森林の適切な管理や災害時に円滑な対応を行うため、射水市森づくりプランの林道の開設及び拡張に関する計画に掲載されている林道の整備等を推進する必要がある。
○災害時の緊急輸送及び地域産業の速やかな復旧・復興を図るため、関係機関と連携し、災害時の港湾機能の維持・継続について検討する必要がある。
○港湾は、災害時に救援物資、応急復旧資材及び人員の広域輸送基地（ふ頭）又は物流拠点として重要な役割を果たすことから、国（国土交通省等）、県と連携して港湾施設の整備・耐震化を推進する必要がある。
○漁港は、地域の水産物の流通・生産拠点として重要な役割を担っており、かつ緊急物資海上輸送の拠点となっていることから、漁港施設の整備・耐震化を着実に推進し、地震や津波の発生時においても、水産物流通機能の防護と早期の漁業活動復旧を確保する必要がある。
○港湾及び漁港施設は震動による直接的な被害のほか、津波による被害を受ける可能性がある。一方、災害応急対策において陸上輸送に重大な支障が生じた場合、物資、資機材等の輸送ルートとして重要な役割を果たす。そこで、地震による被害を最小限にするよう耐震強化岸壁の整備等港湾及び漁港の耐震性の向上に向け、県と連絡・調整を行う必要がある。
○災害時においても港湾施設の必要な機能が発揮できるよう、国（国土交通省等）、県と連携して港湾施設の老朽化対策を進める必要がある。

32

【ソフト対策】○地域における多様な主体との連携・協働により、地域経済と地域コミュニティを支える小規模企業の持続的な発展を推進する必要がある。
○東日本大震災後、企業の事業継続計画（BCP）策定への関心も強かったことから、富山県中小企業団体中央会や新世紀産業機構がセミナーを開催するなど、啓発の取組もあったが、中小企業にあっては、スタッフの人材不足等、経営資源が少ないこともあり、策定が進んでいないため、商工会議所、商工会等が行う事業継続計画（BCP）に関する研修会の開催等を支援する必要がある。
○市内の金融機関では、バックアップシステムの構築等、体制の強化も進められているが、各金融機関によって状況が異なるため、市としての関わりについて検討が必要である。
○県制度融資の経営安定資金地域産業対策枠により、被災企業の経営安定のための融資を行うこととしているが、利用しやすい制度となるよう、引き続き、企業者のニーズを踏まえた制度の運用、周知を行う必要がある。
○小規模事業者においては、経営計画を検討していく上で、防災・減災対策の優先順位は必ずしも高くなく、また BCP 等を作成していく上で必要となる災害リスクの把握も十分ではないものと思われるため、策定や防災訓練等の取組に資する情報提供に努め、事務所・企業の防災意識の高揚を図るとともに、企業等の協力による地域の防災力の向上を図る
必要がある。

【ハード・ソフト対策】○災害発生時に、ライフラインの確保等の応急対応を迅速かつ円滑に行うことができる体制の整備が重要である。
○土砂災害（特別）警戒区域について、兆候の有無等を的確に把握していく必要がある。

５-２

交通インフラネットワークの機能停止【評価結果】【ハード対策】○災害時の円滑な避難や迅速な人命救助等のため、代替性が確保された道路ネットワークの強化・整備を推進する必要がある。
○大規模な地震が発生した場合に備え、橋りょうの耐震化・長寿命化対策を推進する必要がある。
○中山間地等において、避難路や緊急輸送道路を確保する必要がある。
○港湾は、災害時に救援物資、応急復旧資材及び人員の広域輸送基地（ふ頭）又は物流拠点として重要な役割を果たすことから、国（国土交通省等）、県と連携して港湾施設の整備・耐震化を推進する必要がある。
○道路管理施設について、長寿命化計画に基づき効率的な管理運用を推進する必要がある。

33

○災害時においても港湾施設の必要な機能が発揮できるよう、国（国土交通省等）、県と連携して港湾施設の老朽化対策を進める必要がある。
○公共施設やインフラの長寿命化のための予防保全等を計画的に実施するためには国の継続的・安定的な財政支援が必要である。

【ハード・ソフト対策】○重要路線における車道除排雪や歩道除雪を、射水市道路除雪実施計画に基づき適切に実施する必要がある。また、消雪施設の更新を適切に実施し、安全な通行確保を図る必要がある。
○災害時の緊急輸送及び地域産業の速やかな復旧・復興を図るため、関係機関と連携し、災害時の港湾機能の維持・継続について検討する必要がある。
○災害時の広域的な緊急物資の輸送等の役割を担うため、関係機関と協議し、迅速に陸上輸送路を確保するとともに、人員及び物資の輸送に必要な車両等を調達するなど、輸送力に万全を期する必要がある。

５-３

食料等の安定供給の停滞【評価結果】【ハード対策】○市内の基幹的農業水利施設は、昭和30年代から40年代にかけて整備されたものが多く、施設の老朽化が進行していることから、長寿命化対策等の施設整備を推進する必要がある。
○津波襲来時に海岸保全施設の機能が最大限に発揮されるよう、国（国土交通省等）、県と連携して長寿命化計画に基づき、予防保全型を基本とした施設の長寿命化対策を計画的に進める必要がある。
○物資輸送ルートや燃料供給ルートを確実に確保するための土砂災害対策等のハード対策を推進し、地震等による土砂災害の発生、被害を最小限に抑える必要がある。
○災害時の食料等の安定供給のため、代替性が確保された道路ネットワークの強化・整備を推進する必要がある。
○大規模な地震が発生した場合に備え、橋りょうの耐震化・長寿命化対策を推進する必要がある。

34

【ソフト対策】○大規模災害時における飲料水の確保については、応急給水用として水源施設の貯留水の活用やペットボトル「いいみず いみず」の備蓄及び公共施設等への災害対応型自動販売機の配備により対応することとしているが、市だけで水の確保が困難な場合は、日本水道協会災害相互応援協定に基づき他事業体からの応援給水により調達する必要がある。飲料水の供給は、断水世帯、避難所、病院等を中心に、市において給水車、給水タンク等により行う必要がある。なお、令和元年度には水道事業包括業務委託受託事業者との災害協定を締結し、給水車や人員の応援要請を可能とした。
○食料品、生活必需品の調達・供給に当たっては、被災地の状況をいち早く把握し、備蓄食料・生活必需品等を被災者に対し供給する必要がある。

【ハード・ソフト対策】○被災者に食料、飲料水及び生活必需品等の供給が円滑に行えるよう、呉羽山断層帯の被害想定を踏まえ、防災資機材等の整備を推進する必要がある。また、震災時に必要不可欠な
食料、飲料水及び生活必需品については、「個人で備蓄しておくことが基本である。」という認識により、個人備蓄の啓発・奨励を行う必要がある。
○近年、農村の混住化等の進行による流出形態の変化等に伴い、農地の湛水被害や広域的な溢水被害が発生しているほか、集中豪雨等の自然災害も激甚化しているため、農村地域の防災力の向上を図る必要がある。

35

６ ライフライン、燃料供給関連施設、交通ネットワーク等の被害を最小限に留めるとともに、早期に復旧させる
６-１

電力供給ネットワーク（発変電所、送配電設備）や都市ガス供給、石油・LP ガス
サプライチェーン等の長期間にわたる機能の停止【評価結果】【ハード対策】○再生可能エネルギーの導入促進など、災害リスクを回避・緩和するためのエネルギー供給
源の多様化・分散化を推進する必要がある。
○電柱の倒壊による交通経路の遮断を回避するため、緊急輸送道路等の無電柱化を推進する必要がある。また、道路標識や照明灯等の道路附属物等の老朽化対策を推進する必要がある。
【ソフト対策】○石油コンビナート等で予想される災害に対し、特定事業所、市、自衛隊、海保、警察、消防等の関係機関が参加し、災害応急活動等の迅速化や効果的な協力体制の確立を図るた
め、実践的な訓練を実施する必要がある。
【ハード・ソフト対策】○万が一の際の応急対策を迅速かつ円滑に行うことができる体制の整備が重要である。
石油コンビナート等での被災により、被害が拡大しないようにする必要がある。
○東日本大震災において、電力・都市ガスなどのライフラインが途絶する中、迅速に復旧し、避難生活を支えたLPガスについては、避難所等となる公共及び民間の施設において、平時から利用しながら、災害等に備えて備蓄する必要がある。
○万が一災害が発生した際には、ライフライン関係機関は、大規模な地震発生時における活動体制を確立し、相互に連携を保ちながら、できる限り早急な応急復旧対策を迅速かつ的確に実施する必要がある。

６-２

上水道、農・工業用水等の長期間にわたる供給停止【評価結果】【ハード対策】○市内の令和４年度末水道普及率は99.2％であり既存住宅等への整備はほぼ完了しているが、水道管の耐震化率は50.6％であり、今後も整備を進める必要がある。
○上水道施設の各種調査・点検を実施するとともに、射水市水道事業ビジョン（令和２年６月策定）に基づき、計画的に施設・管路の耐震化や基幹管路のループ化・二重化などバッ
クアップ機能を備えた施設整備等の防災対策を推進し、地震・津波災害等に強い施設整備を図る必要がある。

36

○法定耐用年数（40年）を超えた上水道管路延長の割合は令和４年度末で27.5％であり今後も年々上昇する見込みである。引き続き経年化の更新に併せて耐震化を進める必要がある。
○災害が発生したときの上水道施設の被害による機能低下や麻痺を最小限とするため、各施設の重要性や老朽度等を検討し、施設の更新及び改良を計画的に推進するとともに、速やかに機能回復できるよう体制の整備を図る必要がある。
○市内の基幹的農業水利施設は、昭和30年代から40年代にかけて整備されたものが多く、施設の老朽化が進行していることから、長寿命化対策等の施設整備を推進する必要がある。
○公共施設やインフラの長寿命化のための予防保全等を計画的に実施するためには国の継続的・安定的な財政支援が必要である。

【ソフト対策】○災害発生時に上水道施設の復旧に直ちに着手できるよう、所要の組織単位ごとに体制の整備を図る。また、無線や携帯電話等による通信連絡網の確保に努めるとともに、緊急点
検・応急対策マニュアル等を整備する必要がある。
○上水道施設の被災状況調査及び復旧対策の実施に当たっては、他のライフライン施設に係るこれらの作業と連携して実施できるかを調整する必要があるので、これらの関係機
関が被害情報等を迅速に把握できる体制について検討する必要がある。
○冬期間の降雪時、消雪設備が一斉に稼働した場合、取水障害の発生のおそれがあることから、県において地下水位のモニタリングによる監視とリアルタイムによる情報提供を行っており、冬期間の「注意喚起水位」指標を活用して節水呼びかけを行い、水位の速やかな回復に努め、井戸涸れ等の地下水障害を防ぐ必要がある。
○災害時や異常渇水時において必要な農業用水を確保するために、雨水・地下水等の有効利用を図る必要がある。
渇水等により水利使用が困難となる場合、必要な農業用水を確保するため、他の水利使用者と協議、調整を行う必要がある。

【ハード・ソフト対策】○万が一災害が発生した際には、ライフラインの確保等の応急対応を迅速かつ円滑に行うことができる体制の整備が重要である。

37

６-３

下水道施設等の長期間にわたる機能停止【評価結果】【ハード対策】○下水道に関して、射水市下水道事業ビジョン（令和２年６月策定）に基づき、管路の長寿命化と並行し耐震化を図り、地震や液状化等の災害に強い施設整備を進めていく必要がある。
○限られた予算で確実な下水処理を実施するため、射水市下水道ストックマネジメント計
画（令和元年５月策定）に基づき、終末処理場、ポンプ場や管渠等の下水道施設の老朽化対策を行う必要がある。
○雪の投棄による雨水管路の閉塞、排水処理能力の低下が予想されるため、雨水管路への排雪を防止する必要がある。
○公共施設やインフラの長寿命化のための予防保全等を計画的に実施するためには国の継続的・安定的な財政支援が必要である。

【ソフト対策】○大規模災害による下水道の機能停止や人員、資機材、ライフライン等のリソースの制約を想定した応急対応及び早期復旧を目的とした下水道BCPの活用及び継続的な見直しが必
要である。

６-４

新幹線等基幹的交通から地域交通網まで、陸海空の交通インフラの長期間にわたる機能停止【評価結果】【ハード対策】○道路・橋りょうが地震時においてもその機能を十分発揮できるよう、国（国土交通省等）、県と連携し、耐震性の強化に努めるとともに、長寿命化計画に基づく計画的・効率的な維持管理や修繕、更新を進めていく。その際、緊急輸送道路重要路線を優先して行う必要がある。
○道路の整備に当たって、国（国土交通省等）、県の関係機関と連携し、幅員の確保、電線類の地中化、多重アクセスが可能なネットワーク化等、防災面にも十分配慮した整備を進める必要がある。
○緊急輸送道路が確実に確保されるよう、国（国土交通省等）、県と連携して堤防や護岸の整備などの治水対策を計画的に推進し、記録的な豪雨等による河川の氾濫、浸水被害等を最小限に抑える必要がある。

38

○緊急輸送道路が確実に確保されるよう、国（国土交通省等）、県と連携して浚渫や伐木などにより最大限の流下断面を確保し、記録的な豪雨等による河川の氾濫、浸水被害等を最小限に抑える必要がある。
○緊急輸送道路が確実に確保されるよう、国（国土交通省等）、県と連携して河川管理施設
や河川堤防の耐震化を推進し、沈下や損傷による浸水被害等の発生を最小限に抑える必要がある。
○緊急輸送道路が確実に確保されるよう、国（国土交通省等）、県と連携して海岸保全施設の耐震化や老朽化対策を推進し、沈下や損傷による浸水被害等の発生、被害を最小限に抑える必要がある。
○津波襲来時に海岸保全施設の機能が最大限に発揮されるよう、国（国土交通省等）、県と連携して長寿命化計画に基づき、予防保全型を基本とした施設の長寿命化対策を計画的に進める必要がある。
○森林の荒廃により森林の国土保全機能が損なわれ、巨大地震や地球温暖化に伴う集中豪雨により山地災害のリスクの高まりが懸念されるため、森林整備や治山事業を計画的か
つ着実に進める必要がある。
○物資輸送ルートや燃料供給ルートを確実に確保するための土砂災害対策等のハード対策を推進し、地震等による土砂災害の発生、被害を最小限に抑える必要がある。
○狭あいな市街地道路では、その拡幅及びバイパス整備並びに危険箇所の局部改良等の整備促進により、集落の安全確保や道路の安全な通行確保を図る必要がある。
○災害時の円滑な避難や迅速な人命救助等のため、代替性が確保された道路ネットワークの強化・整備を推進する必要がある。
○大規模な地震が発生した場合に備え、橋りょうの耐震化・長寿命化対策を推進する必要がある。
○中山間地等において、避難路や緊急輸送道路を確保する必要がある。
○森林の適切な管理や災害時に円滑な対応を行うため、射水市森づくりプランの林道の開設及び拡張に関する計画に掲載されている林道の整備等を推進する必要がある。
○災害時の緊急輸送及び地域産業の速やかな復旧・復興を図るため、関係機関と連携し、災害時の港湾機能の維持・継続について検討する必要がある。
○港湾は、災害時に救援物資、応急復旧資材及び人員の広域輸送基地（ふ頭）又は物流拠点として重要な役割を果たすことから、国（国土交通省等）、県と連携して港湾施設の整備・耐震化を推進する必要がある。
○漁港は、地域の水産物の流通・生産拠点として重要な役割を担っており、かつ緊急物資海上輸送の拠点となっていることから、漁港施設の整備・耐震化を着実に推進し、地震や津波の発生時においても、水産物流通機能の防護と早期の漁業活動復旧を確保する必要がある。
○道路管理施設について、長寿命化計画に基づき効率的な管理運用を推進する必要がある。
○災害時においても港湾施設の必要な機能が発揮できるよう、国（国土交通省等）、県と連携して港湾施設の老朽化対策を進める必要がある。

39

○公共施設やインフラの長寿命化のための予防保全等を計画的に実施するためには国の継続的・安定的な財政支援が必要である。

【ソフト対策】○道路管理者は、発災後の道路の障害物除去による道路啓開、応急復旧等に必要な人員、資機材等の確保について建設業者との協定の締結に努める。また、障害物除去による道路啓開、応急復旧等を迅速に行うため、道路管理者相互の連携のもと、あらかじめ道路啓開等の計画を立案する必要がある。
○地籍調査事業について、第３次総合計画実施計画目標達成に向け、調査を促進する必要がある。
【ハード・ソフト対策】○土砂災害（特別）警戒区域について、兆候の有無等を的確に把握していく必要がある。
○重要路線における車道除排雪や歩道除雪を、射水市道路除雪実施計画に基づき適切に実施する必要がある。また、消雪施設の更新を適切に実施し、安全な通行確保を図る必要がある。
○港湾及び漁港施設は震動による直接的な被害のほか、津波による被害を受ける可能性がある。一方、災害応急対策において陸上輸送に重大な支障が生じた場合、物資、資機材等の輸送ルートとして重要な役割を果たす。そこで、地震による被害を最小限にするよう耐震強化岸壁の整備等港湾及び漁港の耐震性の向上に向け、県と連絡・調整を行う必要がある。

６-５

防災インフラの長期間にわたる機能不全【評価結果】【ハード対策】○記録的な豪雨等による河川の氾濫、浸水被害等を最小限に抑えるため、国（国土交通省
等）、県と連携して浚渫や伐木などにより最大限の流下断面を確保する必要がある。
○地震の揺れに伴う河川堤防や護岸等の沈下・損傷により、洪水等の浸水被害の発生、さらには満潮時や異常潮位発生時の浸水域の拡大・深刻化が想定されることから、国（国土交通省等）、県と連携して河川管理施設や河川堤防の耐震化を進める必要がある。
○沈下や損傷による浸水被害等の発生、被害を最小限に抑えるため、国（国土交通省等）、県と連携して海岸保全施設の耐震化や老朽化を推進する必要がある。
○津波襲来時に海岸保全施設の機能が最大限に発揮されるよう、国（国土交通省等）、県と連携して長寿命化計画に基づき、予防保全型を基本とした施設の長寿命化対策を計画的に進める必要がある。
○土砂災害対策施設の機能及び性能を計画的に維持・確保する必要がある。

40

○治山堰堤や山腹工などの治山関係施設の長寿命化計画を策定し、機能及び性能を維持・確保する必要がある。
○公共施設やインフラの長寿命化のための予防保全等を計画的に実施するためには国の継続的・安定的な財政支援が必要である。

【ソフト対策】○これまでの公共事業の減少や競争の激化による経営環境の悪化から、建設業従事者の減少とともに他産業を上回る高齢化と若年入職者の減少が進んでいることに伴い、今後急速に老朽化することが懸念されている社会資本の維持管理を担う技術者の確保や、将来の建設業を担う優秀な若手技術者の確保、更に女性が活躍できる環境の整備、除雪体制の維持、各種PRによるイメージアップ等新たな課題を検討する必要がある。

【ハード・ソフト対策】○土砂災害が発生するおそれのある危険箇所では、治山、砂防、地すべり対策等を計画的に推進するとともに、人命保護の立場から、地域住民へこれらの危険箇所の周知に努める必要がある。
○大規模災害発生時においてもシステムが正常に機能するよう住民に提供する情報の信頼性を確保・維持する必要がある。

41

７ 制御不能な複合災害・二次災害を発生させない
７-１

地震に伴う市街地の大規模火災の発生による多数の死傷者の発生【評価結果】【ハード対策】○最も甚大な被害をもたらすと予想される市街地の大火から住民の生命、身体及び財産を守るため、不燃空間の形成が難しい市街地において延焼遮断帯で囲まれたブロックの形成を目指す必要がある。
○地震などの災害時の応急活動の支援拠点や避難施設等となる市役所庁舎、分庁舎（別館含む）について、その機能を維持するため、必要な建物修繕等を適切に行う必要がある。
○多数の者が利用する大規模な建築物は、地震等により倒壊した場合に多くの被災者や被害が発生するため、耐震化を促進する必要がある。
○市内の令和４年度末水道普及率は99.2％であり既存住宅等への整備はほぼ完了しているが、水道管の耐震化率は50.6％であり、今後も整備を進める必要がある。
○既成の市街地のうちで、低層の木造建築物が密集し、防災上や有効な土地利用という点でも不健全な地域においては、市街地再開発事業により細分化された敷地を統合し、不燃化された共同建築物に建替え、併せて公共広場などの公共施設を確保するよう努める必要がある。
○主要な交通結節点へのアクセス道路等の整備を促進し、安全で円滑な交通確保を図るとともに、災害時には避難地や災害拠点ともなる公園、緑地等の適正な配置や長寿命化に取り組むなど、防災性に優れた市街地の形成を推進する必要がある。
○公園・緑地や道路、河川等は、火災の延焼を阻止するだけでなく、一時集合場所や地域の防災活動拠点等の防災空間として活用することができる。このため、防災空間として、公園・緑地、道路、河川等の整備や老朽化対策を推進し、都市全体の安全性の向上に努める
必要がある。
○自然環境の持つ防災・減災機能を発現するため、適切な公園施設の配置・維持管理を推進する必要がある。
○法定耐用年数（40年）を超えた上水道管路延長の割合は令和４年度末で27.5％であり今後も年々上昇する見込みである。引き続き経年化の更新に併せて耐震化を進める必要がある。
○公共施設やインフラの長寿命化のための予防保全等を計画的に実施するためには国の継続的・安定的な財政支援が必要である。

【ソフト対策】○大規模な災害時における迅速かつ的確な防災活動の確認、原子力災害時の避難対応、市民への防災思想の普及啓発を図るため、自衛隊、海保、警察、消防等の関係機関、地元住民の参加のもと、実践的な訓練を実施する必要がある。

42

○住宅等の耐震化は緊急の課題となっており、耐震改修支援や啓発活動などの施策を促進する必要がある。
○地域の防災力の強化に向け、自主防災組織の更なる組織化及び組織の活性化を図る必要がある。

【ハード・ソフト対策】○警察や消防等の訓練環境の整備が必要である。
○重点密集市街地整備の実施に当たっては、地元地権者の協力が不可欠であり、丁寧に事業を進めていく必要がある。
空き家は私有財産であることから、空き家対策推進事業の実施には、空き家の所有者等の理解と協力が不可欠であり、県や市、地元関係者が連携協力して事業を進めていく必要が
ある。

７-２

海上・臨海部の広域複合災害の発生【評価結果】【ハード対策】○津波による被害を軽減するため、今後とも引き続き関係機関との連携のもと、海岸保全施設等の整合的な整備、諸機能の維持・継続、堤外地も含めた避難施設の整備その他避難対策の強化などの総合的な取組を進める必要がある。
○津波襲来時に海岸保全施設の機能が最大限に発揮されるよう、国（国土交通省等）、県と連携して長寿命化計画に基づき、予防保全型を基本とした施設の長寿命化対策を計画的に進める必要がある。
○各施設については、地震・津波発生後の防御機能の維持のため、耐震点検・津波に対する耐力点検や補強による耐震性・津波耐力の確保を図り、計画的かつ着実に進める必要がある。
○災害時の緊急輸送及び地域産業の速やかな復旧・復興を図るため、関係機関と連携し、災害時の港湾機能の維持・継続について検討する必要がある。
○港湾は、災害時に救援物資、応急復旧資材及び人員の広域輸送基地（ふ頭）又は物流拠点として重要な役割を果たすことから、国（国土交通省等）、県と連携して港湾施設の整備・耐震化を推進する必要がある。
○漁港は、地域の水産物の流通・生産拠点として重要な役割を担っており、かつ緊急物資海上輸送の拠点となっていることから、漁港施設の整備・耐震化を着実に推進し、地震や津波の発生時においても、水産物流通機能の防護と早期の漁業活動復旧を確保する必要がある。

43

○港湾及び漁港施設は震動による直接的な被害のほか、津波による被害を受ける可能性がある。一方、災害応急対策において陸上輸送に重大な支障が生じた場合、物資、資機材等の輸送ルートとして重要な役割を果たす。そこで、地震による被害を最小限にするよう耐震強化岸壁の整備等港湾及び漁港の耐震性の向上に向け、県と連絡・調整を行う必要がある。
○災害時においても港湾施設の必要な機能が発揮できるよう、国（国土交通省等）、県と連携して港湾施設の老朽化対策を進める必要がある。
○公共施設やインフラの長寿命化のための予防保全等を計画的に実施するためには国の継続的・安定的な財政支援が必要である。

【ソフト対策】○石油コンビナート等で予想される災害に対し、特定事業所、市、自衛隊、海保、警察、消防等の関係機関が参加し、災害応急活動等の迅速化や効果的な協力体制の確立を図るた
め、実践的な訓練を実施する必要がある。
○河川、漁港、海岸等に多くの放置艇が存在し、河川の増水時や氾濫時、津波時における船舶や桟橋等の流出による二次災害が懸念されるため、放置艇対策が必要である。

【ハード・ソフト対策】○万が一の際の応急対策を迅速かつ円滑に行うことができる体制の整備が重要である。
国及び県と連携し、石油コンビナート等の危険物施設等及び火災原因となるおそれのある薬品を管理する施設やボイラー施設等の津波に対する安全性の確保、護岸等の耐津波性能の向上、緩衝地帯の整備及び防災訓練の積極的実施等を促進し、石油コンビナート
等での被災により、被害が拡大しないようにする必要がある。

７-３

沿線・沿道の建物倒壊に伴う閉塞等による交通麻痺【評価結果】【ハード対策】○多数の者が利用する大規模な建築物は、地震等により倒壊した場合に多くの被災者や被害が発生するため、耐震化を促進する必要がある。
○市有の施設について、各施設管理者は、重要度の高いものから順に耐震診断を実施し、必要に応じて耐震改修、建替え等を行う。特に、重要度の高い小・中学校、コミュニティセ
ンター、保育園及び幼稚園については、優先的に取り組み、おおむね整備を終えているが、残る未耐震の施設についても計画的に整備を進める必要がある。
○電柱の倒壊による交通経路の遮断を回避するため、緊急輸送道路等の無電柱化を推進する必要がある。また、道路標識や照明灯等の道路附属物等の老朽化対策を推進する必要がある。

44

○事故発生時の応急活動に必要な人員・資機材等の輸送のため、道路管理者は、信号機、情報板等の道路交通関連施設について、災害時の道路交通管理体制の整備に努める必要がある。
○公共施設やインフラの長寿命化のための予防保全等を計画的に実施するためには国の継続的・安定的な財政支援が必要である。

【ソフト対策】○住宅等の耐震化は緊急の課題となっており、耐震改修支援や啓発活動などの施策を促進する必要がある。

７-４

ため池、防災インフラ、天然ダム等の損壊・機能不全や堆積した土砂の流出による多数の死傷者の発生【評価結果】【ハード対策】○老朽化等により農業水利施設が有する防災機能の低下が懸念されるため、災害対策の充実を図る必要がある。
○大規模水害時における施設の動作不良による被害等を防ぐため、国（国土交通省等）、県と連携して河川管理施設の長寿命化計画に基づく定期的な点検や予防保全型の修繕を進める必要がある。
○市内のため池は、古くは江戸時代や明治時代に築造されたされたものも多く、老朽化が進行している。また、全国では地震や豪雨により農業用ため池が決壊したことから、ため池の耐震・豪雨対策が必要になっている。
○森林の荒廃により森林の国土保全機能が損なわれ、巨大地震や地球温暖化に伴う集中豪雨により山地災害のリスクの高まりが懸念されるため、森林整備や治山事業を計画的か
つ着実に進める必要がある。
○森林の持つ防災・減災機能をはじめとする多様な機能が発揮されるよう、山地災害発生のおそれの高い箇所の把握や、保安林の適正な配備、治山施設の整備、荒廃山地の復旧・予防対策、流木対策等を推進する必要がある。
○土砂災害対策施設の機能及び性能を計画的に維持・確保する必要がある。
○治山堰堤や山腹工などの治山関係施設の長寿命化計画を策定し、機能及び性能を維持・確保する必要がある。
○中山間地等において、避難路や緊急輸送道路を確保する必要がある。
○公共施設やインフラの長寿命化のための予防保全等を計画的に実施するためには国の継続的・安定的な財政支援が必要である。

45

【ソフト対策】○老朽ため池など防災上重要なため池について調査を実施し、その実態把握に努める必要がある。
○ため池の管理者は、日頃からため池の点検を行い、異常な兆候の早期発見に努める。また、出水時又は異常時には、応急活動を実施することができるよう体制を整えておくとともに、貯水制限等の措置を講ずる必要がある。
○ハザードマップを作成する際に、老朽ため池決壊被害想定区域、ため池の決壊時における伝達方法、避難所等の必要な事項を住民に周知するよう努める必要がある。
○土砂災害警戒区域では、人家、公共施設に被害を及ぼすおそれのある危険箇所について、県や関係機関の協力を得て調査を行い、危険度の高いところから法令に基づく区域指定を促進する必要がある。
○危険性の周知や情報提供できるよう住民への啓発、避難訓練等を併せたソフト対策全般を強化し、災害対応能力の向上を図る必要がある。
○集中豪雨等により地すべり等土砂災害が発生し、天然ダム等が形成された場合、湛水や天然ダムの決壊による二次災害の発生のおそれがあることから、関係機関からの情報を速やかに入手し、住民等へ情報提供できるよう体制づくりを行うとともに関係機関が連携を図る必要がある。
○大地震の後の二次災害を防止するため、被災した建築物や宅地を調査し、倒壊や外壁・窓ガラス等の落下や宅地崩壊等による危険性を判断する被災建築物応急危険度判定士や被災宅地危険度判定士の確保と人材育成を推進する必要がある。

【ハード・ソフト対策】○警察や消防等の訓練環境の整備が必要である。
○管理者は、ため池が決壊した場合の影響範囲を事前に把握し、下流関係住民や関係機関に速やかに通報する体制を整えるとともに、市と連携し、土のうを事前配布するなど浸水対策資機材の整備に努める必要がある。
○大規模災害発生時においてもシステムが正常に機能するよう住民に提供する情報の信頼性を確保・維持する必要がある。

７-５

有害物質の大規模拡散・流出による土地の荒廃【評価結果】【ハード・ソフト対策】○危険物等（危険物、火薬類、高圧ガス、毒物劇物、有害物質等の危険物品及び放射性物質）の漏えい・流出、火災、爆発等により、死傷者が発生するなどの災害を未然に防ぐため、
危険物等関係施設の管理者は当該施設の安全性の確保及び自主保安活動を促進する必要
がある。

46

７-６

農地・森林等の被害による土地の荒廃【評価結果】【ハード対策】○農業・農村の多面的機能を維持・発揮するため、農地・農業水利施設等の地域資源の保全活動の取組を促進する必要がある。
○森林の荒廃により森林の国土保全機能が損なわれ、巨大地震や地球温暖化に伴う集中豪雨により山地災害のリスクの高まりが懸念されるため、森林整備や治山事業を計画的か
つ着実に進める必要がある。
○森林の持つ防災・減災機能をはじめとする多様な機能が発揮されるよう、山地災害発生のおそれの高い箇所の把握や、保安林の適正な配備、治山施設の整備、荒廃山地の復旧・予防対策、流木対策等を推進する必要がある。
○公共施設やインフラの長寿命化のための予防保全等を計画的に実施するためには国の継続的・安定的な財政支援が必要である。

【ソフト対策】○本市南部の森林は、ひとたび林野火災が発生すると、地形、水利等から消火活動は困難を極め、大規模な火災となるおそれがある。また、林野火災の発生原因の大半が人為的なものであることから、防火意織の高揚や啓発を図るなど、林野火災に強い地域づくりを推進する必要がある。

【ハード・ソフト対策】○森林経営計画の策定を促進するとともに、計画に基づく路網整備や高性能林業機械の活用により集約化施業を推進し、生産コストの低減を図る必要がある。

47

８ 地域社会・経済が迅速かつ従前より強靱な姿で復興できる条件を整備する
８-１

大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復興が大幅に遅れる事態【評価結果】【ハード対策】〇災害廃棄物の収集処理を適切に実施するため、射水市衛生センター（し尿処理施設）及び野手埋立処分所（最終処分場）の整備を着実に進める必要がある。

【ソフト対策】○大規模な災害発生時には、建築物の倒壊、焼失、流失等によって多量の廃棄物が発生し、また、避難所等におけるし尿の処理需要が発生するほか、廃棄物処理施設の損壊による処理機能の低下が予想される。このため、射水市災害廃棄物処理計画に基づき、収集処理を適切に実施し、住民衛生の確保、地域環境の保全を図っていく必要がある。
○災害時においては、災害廃棄物等の廃棄物が一度に大量発生するとともに、処理施設自体の被災も予想されることから、処理計画を基に、運搬経路、住居地域を考慮した災害廃棄物等の一時保管場所や最終処分場等を確保しておくとともに、災害廃棄物中部ブロック
広域連携計画に基づき対処する必要がある。

８-２

復興を支える人材等（専門家、コーディネーター、労働者、地域に精通した技術者等）の不足、より良い復興に向けたビジョンの欠如等により復興できなくなる
事態【評価結果】【ソフト対策】○これまでの公共事業の減少や競争の激化による経営環境の悪化から、建設業従事者の減少とともに他産業を上回る高齢化と若年入職者の減少が進んでいることに伴い、今後急速に老朽化することが懸念されている社会資本の維持管理を担う技術者の確保や、将来の建設業を担う優秀な若手技術者の確保、更に女性が活躍できる環境の整備、除雪体制の維持、各種PRによるイメージアップ等新たな課題を検討する必要がある。
○地域における防災行動力の向上を図り、防災・減災に係る人材育成等を強化する必要がある。
○職員に対し、防災訓練等を通じて防災に関する制度や役割等について習熟する機会を設け、防災教育の普及徹底を図る必要がある。
○専門的知見を有する防災担当職員の養成・教育に向けた取組を進める必要がある。
○災害復旧活動等を迅速かつ円滑に行うため、平常時から各種の図面、図書類を整備するとともに、電子化を図る必要がある。
○東日本大震災などを踏まえ、市社会福祉協議会と連携し、災害時に災害ボランティアが円
滑かつ効果的に活動できる体制の整備など、災害ボランティア活動の強化を促進する必
要がある。

48

８-３

広域地盤沈下等による広域・長期にわたる浸水被害の発生により復興が大幅に遅れる事態【評価結果】【ハード対策】○老朽化等により農業水利施設が有する防災機能の低下が懸念されるため、地震対策の充実を図る必要がある。
○地震の揺れに伴う河川堤防や護岸等の沈下・損傷による洪水被害を軽減するため、浚渫や伐木などにより最大限の流下断面を確保する必要がある。また、万が一越水等が発生した場合でも、浸水被害の軽減や住民の避難時間の確保のため、国（国土交通省等）、県と連携して粘り強い堤防の整備を進める必要がある。
○地震の揺れに伴う河川堤防や護岸等の沈下・損傷により、洪水等の浸水被害の発生、さらには満潮時や異常潮位発生時の浸水域の拡大・深刻化が想定されることから、国（国土交通省等）、県と連携して河川管理施設や河川堤防の耐震化を進める必要がある。
○津波襲来時に海岸保全施設の機能が最大限に発揮されるよう、国（国土交通省等）、県と連携して長寿命化計画に基づき、予防保全型を基本とした施設の長寿命化対策を計画的に進める必要がある。
○限られた予算で確実な下水処理を実施するため、射水市下水道ストックマネジメント計
画（令和元年５月策定）に基づき、終末処理場、ポンプ場や管渠等の下水道施設の老朽化対策を行う必要がある。
○公共施設やインフラの長寿命化のための予防保全等を計画的に実施するためには国の継続的・安定的な財政支援が必要である。

【ソフト対策】○近年、農村の混住化等の進行による流出形態の変化等に伴い、広域的な溢水被害が発生しているほか、集中豪雨等の自然災害も激甚化しているため、農村地域の防災力の向上を図る必要がある。

８-４

貴重な文化財や環境的資産の喪失、地域コミュニティの崩壊等による有形・無形の文化の衰退・喪失【評価結果】【ハード対策】○森林の荒廃により森林の国土保全機能が損なわれ、巨大地震や地球温暖化に伴う集中豪雨により山地災害のリスクの高まりが懸念されるため、森林整備や治山事業を計画的か
つ着実に進める必要がある。

49

○自然環境の持つ防災・減災機能を維持するため、適切な公園施設の配置・長寿命化対策を推進する必要がある。

【ソフト対策】○文化財建造物の耐震化及び有形文化財収蔵施設の耐震化・防災設備の整備が不十分であるため、文化財の所有者又は管理者に対して、文化財の管理・保護について指導と助言を行うとともに、防災施設の設置促進とそれに対する助成を行い、各種文化財の防災を中心とした保護対策を推進し、防災思想の普及、防災力の強化等の徹底を図る必要がある。
○地域の防災力の強化に向け、自主防災組織の更なる組織化及び組織の活性化を図る必要がある。

【ハード・ソフト対策】○森林経営計画の策定を促進するとともに、計画に基づく路網整備や高性能林業機械の活用により集約化施業を推進し、生産コストの低減を図る必要がある。

８-５

事業用地の確保、仮設住宅・仮店舗・仮事業所等の整備が進まず、復興が大幅に遅れる事態【評価結果】【ソフト対策】○これまでの公共事業の減少や競争の激化による経営環境の悪化から、建設業従事者の減少とともに他産業を上回る高齢化と若年入職者の減少が進んでいることに伴い、今後急速に老朽化することが懸念されている社会資本の維持管理を担う技術者の確保や、将来の建設業を担う優秀な若手技術者の確保、更に女性が活躍できる環境の整備、除雪体制の維持、各種PRによるイメージアップ等新たな課題を検討する必要がある。
○公共土木施設管理者は、円滑な災害復旧を図るため、あらかじめ重要な所管施設の構造
図、基礎地盤状況等の資料を整備しておくとともに、資料の被災を回避するため、複製を別途保存するよう努める必要がある。
○県制度融資の経営安定資金地域産業対策枠により、被災企業の経営安定のための融資を行うこととしているが、利用しやすい制度となるよう、引き続き、企業者のニーズを踏まえた制度の運用、周知を行う必要がある。
○応急仮設住宅建設のための体制及び人材の育成が必要である。

50

８-６

国際的風評被害や信用不安、生産力の回復遅れ、大量の失業・倒産等による市内経済等への甚大な影響【評価結果】【ソフト対策】○東日本大震災後、企業の事業継続計画（BCP）策定への関心も強かったことから、富山県中小企業団体中央会や新世紀産業機構がセミナーを開催するなど、啓発の取組もあったが、中小企業にあっては、スタッフの人材不足等、経営資源が少ないこともあり、策定が進んでいないため、商工会議所、商工会等が行うBCPに関する研修会の開催等を支援する必要がある。
○市内の金融機関では、バックアップシステムの構築等、体制の強化も進められているが、各金融機関によって状況が異なるため、市としての関わりについて検討が必要である。
○県制度融資の経営安定資金地域産業対策枠により、被災企業の経営安定のための融資を行うこととしているが、利用しやすい制度となるよう、引き続き、企業者のニーズを踏まえた制度の運用、周知を行う必要がある。
○小規模事業者においては、経営計画を検討していく上で、防災・減災対策の優先順位は必ずしも高くなく、またBCP等を作成していく上で必要となる災害リスクの把握も十分ではないものと思われるため、策定や防災訓練等の取組に資する情報提供に努め、事務所・企業の防災意識の高揚を図るとともに、企業等の協力による地域の防災力の向上を図る
必要がある。

【ハード・ソフト対策】○災害に強い民間施設の整備促進を図るため、中小企業者における事業継続に資する施設等の整備を促進する必要がある。

51

第４章

国土強靱化のための推進方針

第１節 推進方針策定の考え方「第３章 脆弱性評価」の結果を踏まえ、本市における国土強靱化施策の取組方針を示す「国土強靱化のための推進方針」を策定する。
推進方針は、脆弱性評価において設定したリスクシナリオ「起きてはならない最悪の事態」を回避するため、本市だけでなく、国、富山県、民間等との適切な役割分担と連携のもとで行うとともに、施設の老朽化対策や耐震化等の「ハード対策」と情報発信、訓練、防災教育等の「ソフト対策」を組み合わせ、37 のリスクシナリオ「起きてはならない最悪の事態」ごとに取りまとめる。

第２節 推進方針及び成果指標の設定
施策推進に当たり、個別施策の進捗や実績を定量的に把握するため、可能な限り数値目標（成果指標）を設定する。成果指標は、射水市総合計画等からの引用又は今回の策定に当たり新たに設定したものとする。
本計画に掲載する目標値については、施策推進のための財源措置等が担保されていないことに加え、国や富山県が推進主体となる施策も数多くあることなどから、経年的な事業量等を積み上げた指標ではなく、施策推進に関わる本市、国、富山県、民間等の各関係者が共有する「努力目標」と位置付ける。
また、計画策定後の状況変化等に機動的に対応するため、計画期間中においても、必要に応じ目標値の見直しや新たな設定を行う。

第３節 重点事業の設定
施策の推進に当たって、財源的な制約の中で本計画の実効性を確保するため、優先順位を考慮して、事業の重点化を図る必要があることから、射水市総合計画に沿った取組や富山県国土強靱化地域計画で示された「強靱化を推進する主な事業」と調和を図りながら、緊急性や優先度を総合的に判断し、重点事業を設定する。
また、計画策定後の状況変化等に機動的に対応するため、計画期間中においても、必要に応じ重点事業の見直しや新たな設定を行う。

52

第４節 本市における国土強靱化のための推進方針
１ 直接死を最大限防ぐ
１-１

住宅・建物・交通施設等の複合的・大規模倒壊や不特定多数が集まる施設の倒壊による多数の死傷者の発生【推進方針】【住宅、建築物等の耐震化及び老朽化対策】○住宅や多数の者が利用する大規模な建築物、防災上重要な公共施設及び重要な地区の建築物等の耐震・不燃化や橋りょうの耐震化・長寿命化を促進し、安全で住みよいまちづくりを目指す。なお、耐震化については、射水市耐震改修促進計画（平成29年６月改定）による耐震改修等の推進に努める。
○自力避難が困難な乳幼児の居場所である保育園等の耐震化の整備を図るとともに、児童厚生施設等についても、耐用年数等を考慮の上、耐震化等の整備を促進する。
○射水市地震防災マップ等を活用して、住宅の耐震補強に関する住民への啓発を引き続き推進する。
○市営住宅の経年劣化が進みやすい外壁や給排水管を中心に耐久性・耐候性の向上等を図る修繕を実施する。
○市内の密集市街地における重点密集市街地整備事業、空き家対策総合支援事業（国）を活用した空き家対策により、老朽化した建築物の除却、不燃化された共同建築物の整備等を推進する。
【避難場所の指定・整備・普及啓発】○主要な交通結節点へのアクセス道路等の整備を促進し、安全で円滑な交通確保を図るとともに、災害時には避難地や災害拠点ともなる公園、緑地等の整備や長寿命化に取り組むなど、防災性に優れた市街地の形成を推進する。
○避難地等となる公園、緑地等は適正な配置に努めるとともに、県その他の防災関係機関と連携し、園内において災害応急対策に必要な施設として備蓄倉庫等の整備を促進する。
【緊急輸送道路等の整備】○橋りょう崩落事故の発生防止など、大規模災害発生時の円滑な流通と安全な通行を確保するため、計画的に道路施設の保全対策を推進する。
○主要幹線道路における防災、震災対策や改築を進め、代替性が確保された道路ネットワー
クの強化・整備を推進する。
○電柱の倒壊による交通経路の遮断を回避するため、緊急輸送道路及び市街地や観光地等の道路で必要性及び整備効果が高い箇所等について無電柱化を推進する。
【関係機関との連携】○災害現場での救出救助活動能力を高めるため、装備資機材や訓練環境等の更なる充実強化・整備を図るとともに、応急活動及び復旧活動に関し、自衛隊、海保、警察、消防など各関係機関との連携を推進する。

53

○災害等で火葬場の使用が困難となった場合に対応できるよう、他市町村及び近隣県等と連携し、広域的な協力体制の整備を推進する。
【防災教育・防災力強化】○複合災害を想定した大規模な災害時における迅速かつ的確な防災活動の確認、原子力災
害時の避難対応、市民への防災思想の普及啓発を図るため、自衛隊、海保、警察、消防等の関係機関及び地元住民の参加のもと、実践的な訓練を実施する。
○地域の自主防災活動を支援する防災士と連携して、「自らの身の安全は自ら守る」防災教
育を推進する。
○地域防災の要となる自主防災組織の活動を促進するため、防災士と連携し、自主防災組織の必要性や、活動事例、各地域の危険箇所を把握するための実習等を出前講座等で実施する。
○防災・減災に係る人材育成等を強化するため、防災リーダー等（自主防災組織リーダー、防災士）の育成・確保に努める。また、防災対応に女性の視点を取り入れるため、女性防災士の育成・確保にも努める。
【公共施設等の適切な維持管理】○公共施設等について予防保全等の長寿命化を計画的に推進するなど、適切に管理する。

１-２

密集市街地や不特定多数が集まる施設における大規模火災による多数の死傷者の発生【推進方針】【大規模火災への対策】○防災空間として、公園・緑地、道路、河川等の整備や老朽化対策を推進し、不燃空間の形成が難しい市街地において延焼遮断帯を設ける等、都市全体の安全性の向上に努める。
○市内の密集市街地における重点密集市街地整備事業、空き家対策総合支援事業（国）を活用した空き家対策により、老朽化した建築物の除却、不燃化された共同建築物の整備等を推進する。

【関係機関との連携】○災害現場での救出救助活動能力を高めるため、装備資機材や訓練環境等の更なる充実強化・整備を図るとともに、応急活動及び復旧活動に関し、自衛隊、海保、警察、消防など各関係機関との連携を推進する。
○災害等で火葬場の使用が困難となった場合に対応できるよう、他市町村及び近隣県等と連携し、広域的な協力体制の整備を推進する。

54

【防災教育・防災力強化】○不特定多数の者が利用する施設管理者は、災害時の避難誘導、情報伝達のほか、各施設の特徴に応じた対策を迅速に実施できるよう職員に対する防災教育、訓練を行うとともに、利用者が速やかな対応が取れるよう避難路等の表示を行えるように努める。
○複合災害を想定した大規模な災害時における迅速かつ的確な防災活動の確認、原子力災
害時の避難対応、市民への防災思想の普及啓発を図るため、自衛隊、海保、警察、消防等の関係機関及び地元住民の参加のもと、実践的な訓練を実施する。
○地域の自主防災活動を支援する防災士と連携して、「自らの身の安全は自ら守る」防災教
育を推進する。
○地域防災の要となる自主防災組織の活動を促進するため、防災士と連携し、自主防災組織の必要性や、活動事例、各地域の危険箇所を把握するための実習等を出前講座等で実施する。
○防災・減災に係る人材育成等を強化するため、防災リーダー等（自主防災組織リーダー、防災士）の育成・確保に努める。また、防災対応に女性の視点を取り入れるため、女性防災士の育成・確保にも努める。

【公共施設等の適切な維持管理】○公共施設等について予防保全等の長寿命化を計画的に推進するなど、適切に管理する。

１-３

広域にわたる大規模津波等による多数の死傷者の発生【推進方針】【津波・高潮に対する避難体制の強化】○津波発生時に住民が適切な避難を行うことができるよう、津波ハザードマップについて、住民に対しての周知に努める。
○避難行動要支援者名簿の適正な管理や更新を進め、要支援者本人の同意が得られた場合
は、平常時から避難支援等関係者に名簿情報の提供を図る。また、要支援者一人ひとりについて、避難経路等を定めた個別計画の策定を推進する。
○海岸域の防災行政無線など情報伝達体制の充実を促進し、住民、自主防災組織等により、具体的かつ実践的な津波避難体制の整備を推進する。
○堅固な高層建物の中・高層階などを避難場所に利用する、いわゆる津波避難ビルなどの津波避難場所の確保に努める。
【海岸保全施設等の津波・高潮・浸食対策】○津波シミュレーション調査等の結果を踏まえ、国（国土交通省等）、県と連携して計画的に河川管理施設及び海岸保全施設、港湾施設、漁港施設の耐震化等を進める。

55

【緊急輸送道路等の整備】○安全安心で利便性の高い道路ネットワークの整備を引き続き進めるとともに、災害時の円滑な避難や迅速な人命救助、事前通行規制区間の回避等のため、主要幹線道路における防災、震災対策や改築を進め、代替性が確保された道路ネットワークの強化・整備を推進する。

【関係機関との連携】○災害現場での救出救助活動能力を高めるため、装備資機材や訓練環境等の更なる充実強化・整備を図るとともに、応急活動及び復旧活動に関し、自衛隊、海保、警察、消防など各関係機関との連携を推進する。
○災害等で火葬場の使用が困難となった場合に対応できるよう、他市町村及び近隣県等と連携し、広域的な協力体制の整備を推進する。
○災害監視や市民への防災情報の提供を行うため、引き続き、防災情報システムが正常に機能するよう維持管理に努める。

【防災教育・防災力強化】○複合災害を想定した大規模な災害時における迅速かつ的確な防災活動の確認、原子力災
害時の避難対応、市民への防災思想の普及啓発を図るため、自衛隊、海保、警察、消防等の関係機関及び地元住民の参加のもと、実践的な訓練を実施する。
○地域の自主防災活動を支援する防災士と連携して、「自らの身の安全は自ら守る」防災教
育を推進する。
○地域防災の要となる自主防災組織の活動を促進するため、防災士と連携し、自主防災組織の必要性や、活動事例、各地域の危険箇所を把握するための実習等を出前講座等で実施する。
○防災・減災に係る人材育成等を強化するため、防災リーダー等（自主防災組織リーダー、防災士）の育成・確保に努める。また、防災対応に女性の視点を取り入れるため、女性防災士の育成・確保にも努める。

【公共施設等の適切な維持管理】○公共施設等について予防保全等の長寿命化を計画的に推進するなど、適切に管理する。

56

１-４

突発的又は広域かつ長期的な市街地等の浸水による多数の死傷者の発生【推進方針】【水害・浸水等対策】○射水市下水道事業ビジョン（令和２年６月策定）に基づき、効率的・経済的に公共用水域の水質保全を図るとともに、雨水を排除して市街地等の浸水被害を防止するため、下水道施設の整備を推進する。
○ハザードマップの周知を図るなど、より多くの方の適切な避難行動につながる取組を進める。

【管理河川における修繕、改修及び耐震化等の整備】○今後とも浸水被害の解消に向けて、国（国土交通省等）、県と連携して計画的に河川改修や耐震性の不足している河川構造物等について緊急度の高いものから順次対策工事を推進するとともに、河川管理施設の長寿命化計画に基づく定期的な点検や予防保全型の修繕を進める。
○護岸の整備など既存施設の機能強化を進めるほか、国（国土交通省等）、県と連携して浚渫や伐木などの災害の未然防止対策の推進や、水防資材の確保、河川巡視の強化に努め、浸水被害の軽減に努める。
○市街地等における局地的な大雨による浸水被害の軽減を図るため、河川、下水道、排水路等の管理者が連携し、雨水貯留施設や透水性舗装など総合的な浸水対策を推進する。

【農地等混在地域における防災・減災対策の推進】○近年、農村の混住化等の進行による流出形態の変化等に伴い、広域的な溢水被害が発生しているほか、集中豪雨等の自然災害も激甚化しているため、農村地域の防災力の向上に努める。
○農業者の高齢化や後継者不足で耕作放棄地の増加が懸念される中、担い手への農地集積・集約化とともに農地の大区画化・汎用化整備による農地の確保を通じ、洪水防止機能（雨水を一時的に貯留）の保全を推進する。

【関係機関との連携】○災害現場での救出救助活動能力を高めるため、装備資機材や訓練環境等の更なる充実強化・整備を図るとともに、応急活動及び復旧活動に関し、自衛隊、海保、警察、消防など各関係機関との連携を推進する。
○災害等で火葬場の使用が困難となった場合に対応できるよう、他市町村及び近隣県等と連携し、広域的な協力体制の整備を推進する。
○災害監視や市民への防災情報の提供を行うため、引き続き、防災情報システムが正常に機能するよう維持管理に努める。

57

【防災教育・防災力強化】○地域の防災力の強化に向け、自主防災組織の更なる組織化及び組織の活性化を図るとともに、自治会・町内会、自主防災組織及び関係団体等の協力を得て、地域ぐるみの避難誘導体制の確立に努める。
○複合災害を想定した大規模な災害時における迅速かつ的確な防災活動の確認、原子力災
害時の避難対応、市民への防災思想の普及啓発を図るため、自衛隊、海保、警察、消防等の関係機関及び地元住民の参加のもと、実践的な訓練を実施する。
○地域の自主防災活動を支援する防災士と連携して、「自らの身の安全は自ら守る」防災教
育を推進する。
○地域防災の要となる自主防災組織の活動を促進するため、防災士と連携し、自主防災組織の必要性や、活動事例、各地域の危険箇所を把握するための実習等を出前講座等で実施する。
○防災・減災に係る人材育成等を強化するため、防災リーダー等（自主防災組織リーダー、防災士）の育成・確保に努める。また、防災対応に女性の視点を取り入れるため、女性防災士の育成・確保にも努める。

【公共施設等の適切な維持管理】○公共施設等について予防保全等の長寿命化を計画的に推進するなど、適切に管理する。

１-５

大規模な土砂災害等による多数の死傷者の発生【推進方針】【森林の整備・保全】○適正な林業活動により持続的に管理すべき森林について、治山・地すべり防止事業を推進するとともに、森林所有者などの森林経営計画の策定を促進し、計画的な間伐や更新の実施などを推進する。

【土砂災害対策の推進】○土砂災害を防止するため、危険箇所の現況を把握し、区域の指定・管理、警戒・避難体制の確立、防止施設の新設・改良、危険箇所周辺住宅の移転等の総合的対策の実施に努める。
○砂防・地すべり対策・急傾斜地崩壊対策事業等の土砂災害に対するハード対策を推進する。
○中山間地等において、避難路や緊急輸送道路の確保に努める。

【関係機関との連携】○災害現場での救出救助活動能力を高めるため、装備資機材や訓練環境等の更なる充実強化・整備を図るとともに、応急活動及び復旧活動に関し、自衛隊、海保、警察、消防など各関係機関との連携を推進する。

58

○災害等で火葬場の使用が困難となった場合に対応できるよう、他市町村及び近隣県等と連携し、広域的な協力体制の整備を推進する。
○災害監視や市民への防災情報の提供を行うため、引き続き、防災情報システムが正常に機能するよう維持管理に努める。

【防災教育・防災力強化】○土砂災害に関する情報の伝達方法、避難所に関する事項、その他警戒区域における円滑な警戒避難をする上で必要な事項を市民に普及啓発するため、ハザードマップを活用し、市
政出前講座、土砂災害を想定した防災訓練等を推進する。
○複合災害を想定した大規模な災害時における迅速かつ的確な防災活動の確認、原子力災
害時の避難対応、市民への防災思想の普及啓発を図るため、自衛隊、海保、警察、消防等の関係機関及び地元住民の参加のもと、実践的な訓練を実施する。
○地域の自主防災活動を支援する防災士と連携して、「自らの身の安全は自ら守る」防災教
育を推進する。
○地域防災の要となる自主防災組織の活動を促進するため、防災士と連携し、自主防災組織の必要性や、活動事例、各地域の危険箇所を把握するための実習等を出前講座等で実施する。
○防災・減災に係る人材育成等を強化するため、防災リーダー等（自主防災組織リーダー、防災士）の育成・確保に努める。また、防災対応に女性の視点を取り入れるため、女性防災士の育成・確保にも努める。

【住民等への情報伝達体制の強化】○ハザードマップの周知を図るなど、より多くの方の適切な避難行動につながる取組を進める。
○土砂災害の発生に対し、情報を速やかに入手し、住民等へ情報提供できるよう関係機関が連携した防災訓練を実施し、住民への啓発、避難訓練等を併せたソフト対策全般を強化
し、災害対応能力の向上に努める。

【公共施設等の適切な維持管理】○公共施設等について予防保全等の長寿命化を計画的に推進するなど、適切に管理する。

59

１-６

暴風雪や豪雪等に伴う多数の死傷者の発生【推進方針】【除雪体制の確保】○少子・高齢化の進展により、雪処理の担い手が不足している中で、高齢者や要支援世帯の除排雪のための支援協力体制の整備を推進する。
○道路交通を迅速かつ適切に確保するため事前に緊急輸送道路の指定、追加借上げの除雪機
械やオペレーター等の動員及びその他必要な対策等を確立し、除排雪体制の整備を推進する。
○重要路線における車道除排雪や歩道除雪を、射水市道路除雪実施計画に基づき適切に実施する。また、消雪施設の維持管理を適切に実施し、安全な通行の確保に努める。

【森林の整備・保全】○森林の荒廃を防止するとともに、国土保全機能の高度発揮を促すため、整備が必要な森林について間伐等の森林整備や治山・地すべり防止事業を推進する。

【関係機関との連携】○災害現場での救出救助活動能力を高めるため、装備資機材や訓練環境等の更なる充実強化・整備を図るとともに、応急活動及び復旧活動に関し、自衛隊、海保、警察、消防など各関係機関との連携を推進する。
○災害等で火葬場の使用が困難となった場合に対応できるよう、他市町村及び近隣県等と連携し、広域的な協力体制の整備を推進する。
○災害監視や市民への防災情報の提供を行うため、引き続き、防災情報システムが正常に機能するよう維持管理に努める。

【防災教育・防災力強化】○複合災害を想定した大規模な災害時における迅速かつ的確な防災活動の確認、原子力災
害時の避難対応、市民への防災思想の普及啓発を図るため、自衛隊、海保、警察、消防等の関係機関及び地元住民の参加のもと、実践的な訓練を実施する。
○地域の自主防災活動を支援する防災士と連携して、「自らの身の安全は自ら守る」防災教
育を推進する。
○地域防災の要となる自主防災組織の活動を促進するため、防災士と連携し、自主防災組織の必要性や、活動事例、各地域の危険箇所を把握するための実習等を出前講座等で実施する。
○防災・減災に係る人材育成等を強化するため、防災リーダー等（自主防災組織リーダー、防災士）の育成・確保に努める。また、防災対応に女性の視点を取り入れるため、女性防災士の育成・確保にも努める。

60

【住民等への情報伝達体制の強化】○ハザードマップの周知を図るなど、より多くの方の適切な避難行動につながる取組を進める。

【建設業の担い手確保】○地域の復旧・復興の中心となる建設業を担う人材の確保・育成や建設業の魅力発信を図る
ため、建設業界団体との連携について検討する。

【公共施設等の適切な維持管理】○公共施設等について予防保全等の長寿命化を計画的に推進するなど、適切に管理する。

直接死を最大限防ぐ【成果指標】
No.

指標

現状値

目標値

（Ｒ４年度）（Ｒ１０年度）１

避難行動要支援者登録率

45.4％

65.5％

２

重点密集市街地等の整備率（面整備）

70.4％

100％

３

住宅の耐震化率

76％

90％

４

消防団員の充足率89.8％(680 人)100％(757 人)５

担い手への農地集積率

88.8％

90％

６

ほ場整備率

67％

69％

７

消雪施設遠隔監視システムの導入割合

27 施設

147 施設８

地域ぐるみ除排雪機械台数

77 台

82 台

９

指定緊急避難場所数

100 施設105 施設10

出前講座（防災）実施回数

26 回/年

36 回/年

11

地区防災計画策定数1 地域振興会

7 地域振興会

12

地域振興会から推薦され資格取得した防災士数

86 人

146 人

13

地域振興会から推薦され資格取得した防災士数のうち女性防災士数

26 人

30 人

14

自主防災組織の組織率

98.6％

100％

61

２ 救助・救急、医療活動が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難生活
環境を確実に確保する
２-１

被災地での食料・飲料水・電力・燃料等、生命に関わる物資・エネルギー供給の長期停止【推進方針】【支援物資の供給等に係る連携体制の整備】○消防機関、水防団等の組織を整備するとともに、防災関係機関や自主防災組織と連携し、平常時から配備・動員計画等の体制を整備しておく。
○災害時の広域的な緊急物資の輸送等の役割を担うため、関係機関と協議し、迅速に陸上輸送路を確保するとともに、人員及び物資の輸送に必要な車両等を確保するなど、災害時における受援体制の強化を図る。
○市の機関が被災した場合であっても、業務継続計画に基づいて、発災時に優先して取り組む業務を事前に決めておき、限られた資源を効率的に投入し、業務の継続と早期復旧を図る。
○国、地方公共団体、防災関係機関、民間との災害時における応援協定締結等により、災害時の物資調達・搬送、ボランティアの円滑な受入れなどに係る連携体制を整備する。

【被災者等へのサポート体制の準備】○被災者に食料、飲料水及び生活必需品等の供給が円滑に行えるよう、呉羽山断層帯の被害想定を踏まえ、避難所施設・設備や防災資機材等の整備、更新、点検、食料等の備蓄を図る。また、震災時に必要不可欠な食料、飲料水及び生活必需品については、「個人で備蓄しておくことが基本である。
」という認識により、個人備蓄の啓発・奨励を推進する。

【支援物資の供給等に備えた整備】○冬期間の降雪時、消雪設備が一斉に稼働した場合、取水障害の発生のおそれがあることから、県において地下水位のモニタリングによる監視とリアルタイムによる情報提供を行っており、冬期間の「注意喚起水位」指標を活用して節水呼びかけを行い、水位の速やかな回復に努める。
○橋りょう崩落事故の発生防止など、大規模災害発生時の円滑な流通と安全な通行を確保するため、橋りょうの耐震化・長寿命化対策を推進し、計画的に道路施設の保全対策を推進する。
○災害時における緊急車両への給油や病院、優先供給施設等への電力、燃料供給について、
災害時における受援体制の強化を図るほか、県や関係団体等との情報交換、連携を密にするなど、発災時の燃料供給が円滑に行われるよう体制を整備する。
○国（国土交通省等）、県と連携して、計画的かつ重点的に河川の整備等のハード対策を推進するとともに、住民が避難する際に必要な情報となるハザードマップの周知等も併せ
て進める。

62

○国（国土交通省等）、県と連携して、護岸の整備など既存施設の機能強化を進めるほか、
津波シミュレーション調査等の結果を踏まえ、計画的に堤防や水門等の河川管理施設の耐震化、浚渫や伐木などの災害の未然防止対策の推進や、水防資材の確保、河川巡視の強化に努め、浸水被害の軽減を図る。
○物資の輸送ルートを確実に確保するため、国（国土交通省等）、県と連携して、海岸保全
施設の耐震化や老朽化対策を推進し、浸水被害等の発生、被害を最小限に抑えるほか、河川管理施設及び港湾施設、漁港施設の耐震化等を進める。
○物資輸送ルートや燃料供給ルートを確実に確保するための土砂災害対策等のハード対策を推進し、地震等による土砂災害の発生、被害を最小限に抑える。
○森林の適切な管理や災害時に円滑な対応を行うため、射水市森づくりプランに基づく林道の整備等を推進する。
○災害時において伏木富山港の機能が早期に回復するよう、国（国土交通省等）、県と連携
し伏木富山港港湾BCP（平成26年12月策定）に基づく訓練を実施し、指揮命令系統、港湾関係者の役割の明確化や港湾周辺施設の資機材状況等の情報共有など関係機関との連携強化を推進する。

【緊急輸送ルート等の整備】○主要幹線道路における防災、震災対策や改築を進め、代替性が確保された道路ネットワー
クの強化・整備を推進する。
○中山間地等において、避難路や緊急輸送道路の確保に努める。
○重要路線における車道除排雪や歩道除雪を、射水市道路除雪実施計画に基づき適切に実施する。また、消雪施設の維持管理を適切に実施し、安全な通行の確保に努める。

【港湾等の整備】○今後発生が懸念される南海トラフ巨大地震等の大規模災害時において、被災を受けた太平洋側港湾の代替として伏木富山港が機能するよう、国（国土交通省等）、県と連携して、港湾機能の強化を図る。また、緊急物資海上輸送の拠点となる、漁港施設の整備・耐震化を推進する。

【危険区域の把握】○土砂災害（特別）警戒区域の状況等を的確に把握し、森林整備や治山・地すべり防止事業を推進する。

【防災拠点の機能確保】○公共施設のみならず企業・事業所等が所有する施設や敷地などを有効に利活用できるよ
う、事前に災害時応援協定を締結するなど、防災拠点施設の確保に努める。
○市街地等における局地的な大雨による浸水被害の軽減を図るため、河川、下水道、排水路等の管理者が連携し、雨水貯留施設や透水性舗装など総合的な浸水対策を推進する。

63

○災害時に避難所や防災拠点となり得る「道の駅」について、防災拠点化への更なる整備促進に努める。

２-２

多数かつ長期にわたる孤立地域等の同時発生【推進方針】【防災教育・防災力強化】○被災者に食料、飲料水及び生活必需品等の供給が円滑に行えるよう、呉羽山断層帯の被害想定を踏まえ、防災資機材等の整備を推進する。また、震災時に必要不可欠な食料、飲料
水及び生活必需品については、「個人で備蓄しておくことが基本である。
」という認識により、個人備蓄の啓発・奨励を推進する。

【支援物資の供給等に係る連携体制の整備】○災害時の広域的な緊急物資の輸送等の役割を担うため、関係機関と協議し、迅速に陸上輸送路を確保するとともに、人員及び物資の輸送に必要な車両等を調達するなど、災害時における受援体制の強化を図る。
○緊急時には、富山県ドクターヘリを利用し、搭乗医師・看護師により現場での救命・救急治療活動を行うとともに、重篤・重症な被災患者を病院等へ迅速に搬送し、救命率の向上
や後遺症の軽減を図る。

【支援物資の供給等に備えた整備】○国（国土交通省等）、県と連携して、護岸の整備など既存施設の機能強化を進めるほか、
浚渫や伐木などの災害の未然防止対策の推進や、水防資材の確保、河川巡視の強化に努
め、浸水被害の軽減に努める。
○道路の通行止めによる孤立集落が発生することのないよう、国（国土交通省等）、県と連携して河川管理施設や河川堤防、海岸保全施設の耐震化や老朽化対策を推進し、記録的な豪雨等による河川の氾濫や、沈下や損傷による浸水被害等の発生を最小限に抑える。
○土砂災害警戒区域の状況等を的確に把握し、森林整備や治山・地すべり防止事業など土砂災害対策等のハード対策を推進する。
○主要幹線道路における防災、震災対策や改築を進め、代替性が確保された道路ネットワー
クの強化・整備を推進する。
○大規模な地震が発生した場合に備え、橋りょうの耐震化・長寿命化対策を推進する。
○中山間地等において、避難路や緊急輸送道路の確保に努める。
○重要路線における車道除排雪や歩道除雪を、射水市道路除雪実施計画に基づき適切に実施する。また、消雪施設の更新を適切に実施し、安全な通行確保に努める。
○森林の適切な管理や災害時に円滑な対応を行うため、射水市森づくりプランに基づく林道の整備等を推進する。

64

【港湾等の整備】○国（国土交通省等）、県と連携して、海岸保全施設、河川管理施設及び港湾施設、漁港施設の耐震化等を進める。
○漁港施設の整備・耐震化を着実に推進し、地震や津波の発生時においても、水産物流通機能の防護と早期の漁業活動復旧を確保する。

２-３

自衛隊、海保、警察、消防等の被災等による救助・救急活動等の絶対的不足【推進方針】【関係機関との連携強化】○市の機関が被災した場合であっても、業務継続計画に基づいて、発災時に優先して取り組む業務を事前に決めておき、限られた資源を効率的に投入し、業務の継続と早期復旧を図る。
○大規模な風水害などの災害現場での救出救助活動能力を高めるため、装備資機材や訓練
環境等の更なる充実強化・整備を図るとともに、関係機関等との連携を図る。
○災害発生時における初動体制の強化、効果的な部隊運用、高度な消防機械器具の整備による住民サービスの向上が見込まれる、消防組織の広域化に向けた検討を進める。
○消防機関、水防団等の組織を整備するとともに、防災関係機関や自主防災組織と連携し、平常時から配備・動員計画等の体制を整備しておく。
○公共施設のみならず企業・事業所等が所有する施設や敷地などを有効に利活用できるよ
う、事前に災害時応援協定を締結するなど、防災拠点施設の確保に努める。
○被災時における救助・救急活動等に対応するため、医療機関との連携体制の構築を図る。

【消防団等の機能強化】○地域防災力の充実強化を図り、複雑・多様化する災害に対応するため、消防吏員・消防団
員の消防教育訓練を推進するとともに、女性消防団員や機能別団員の確保及び消防団の活性化を図る。

【輸送ルートの確保】○物資輸送ルートや燃料供給ルートを確実に確保するための土砂災害対策等のハード対策を推進し、地震等による土砂災害の発生、被害を最小限に抑える。

65

２-４

想定を超える大量の帰宅困難者の発生、混乱【推進方針】【帰宅困難者発生への対策】○被災者に食料、飲料水及び生活必需品等の供給が円滑に行えるよう、呉羽山断層帯の被害想定を踏まえ、避難所施設・設備や防災資機材等の整備、更新、点検、食料等の備蓄を図る。また、震災時に必要不可欠な食料、飲料水及び生活必需品については、「個人で備蓄しておくことが基本である。」という認識により、個人備蓄の啓発・奨励を推進する。

【支援物資のルートの確保と連携強化】○災害時における物資の調達と避難所までの円滑な輸送体制を確保するため、協定締結企
業等との連携を密にするよう努める。
○国、地方公共団体、防災関係機関、民間との災害時における応援協定締結等により、災害時の物資調達・搬送、ボランティアの円滑な受入れなどに係る連携体制を整備する。

２-５

医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶、エネルギー供給の途絶による医療機能の麻痺【推進方針】【関係機関との連携強化】○消防機関、水防団等の組織を整備するとともに、防災関係機関や自主防災組織と連携し、平常時から配備・動員計画等の体制を整備しておく。
○市外からの保健・福祉チーム等の受入整備を図る。
○公共施設のみならず企業・事業所等が所有する施設や敷地などを有効に利活用できるよ
う、事前に災害時応援協定を締結するなど、防災拠点施設の確保に努める。

【支援物資の供給等に備えた整備】○災害時における緊急車両への給油や病院等への燃料供給について、災害時における受援体制の強化を図るほか、県や関係団体等との情報交換、連携を密にするなど、発災時の燃料供給が円滑に行われるよう体制を整備する。
○物資輸送ルートや燃料供給ルートを確実に確保するための土砂災害対策等のハード対策を推進し、地震等による土砂災害の発生、被害を最小限に抑える。
○主要幹線道路における防災、震災対策や改築を進め、代替性が確保された道路ネットワー
クの強化・整備を推進する。
○大規模な地震が発生した場合に備え、橋りょうの耐震化・長寿命化対策を推進する。
○中山間地等において、避難路や緊急輸送道路の確保に努める。

66

○重要路線における車道除排雪や歩道除雪を、射水市道路除雪実施計画に基づき適切に実施する。また、消雪施設の維持管理を適切に実施し、安全な通行の確保に努める。

【人材の確保・育成による災害対応力強化】○医療・介護人材の計画的な確保・育成に取り組むとともに、災害対応力の強化を図る。
○公衆衛生関係者や地域福祉人材の災害対応力の強化を図る。

２-６

被災地における疫病・感染症等の大規模発生【推進方針】【疾病・感染症対策の推進】○震災等の大規模災害発生時における医療救護活動に不可欠な医薬品、医療資器材等の備
蓄及び調達、配備体制を確保する。
○医薬品等の品質・安定供給の確保に努めるとともに、献血の普及啓発活動を行い、献血者確保の取組を行う。
○避難者に感染症が広まらないよう、避難所となる施設の衛生環境を災害時にも良好に保てるように努める。
○災害発生時に、感染症法に基づく消毒や害虫駆除を必要に応じ実施できる体制の維持に努める。

【施設等の老朽化対策・整備】○射水市下水道ストックマネジメント計画（令和元年５月策定）に基づき、下水道施設の老朽化対策を推進する。
○公共施設等について予防保全等の長寿命化を計画的に推進するなど、適切に管理する。

２-７

劣悪な避難生活環境、不十分な健康管理による多数の被災者の健康状態の悪化・死者の発生【推進方針】【支援物資の供給等に係る連携体制の整備】○災害時における物資の調達と避難所までの円滑な輸送体制を確保するため、協定締結企
業等との連携を密にするよう努める。
○災害等で火葬場の使用や対処が困難となった場合に対応できるよう、他市町村及び近隣県等と連携し、広域的な協力体制の整備を推進する。

67

○消防機関、水防団等の組織を整備するとともに、防災関係機関や自主防災組織と連携し、平常時から配備・動員計画等の体制を整備しておく。

【被災者・障がい者サポート体制の構築】○災害時の保健活動マニュアルに基づき、保健師等の公衆衛生関係者による被災者の健康維持体制を整備する。
○被災者に食料、飲料水及び生活必需品等の供給が円滑に行えるよう、呉羽山断層帯の被害想定を踏まえ、避難所施設・設備や防災資機材等の整備、更新、点検、食料等の備蓄を図る。また、震災時に必要不可欠な食料、飲料水及び生活必需品については、「個人で備蓄しておくことが基本である。」という認識により、個人備蓄の啓発・奨励を推進する。
○一般の避難所では生活することが困難な高齢者や在宅の障がい児者を受け入れる福祉避難所等の指定と整備の促進を図る。
○障がい者等の要配慮者の防災支援体制を整備するため、関係機関と連携し、実践的な防災訓練を実施する。
○保健師等により、被災者のニーズに的確に対応した健康管理（保健指導及び栄養指導等）を行い、被災者の健康維持体制の整備を図る。
○地域の自主防災組織及びボランティアの協力を得ながら、外国人住民の安否確認や避難誘
導、救助活動に努める。

救助・救急、医療活動が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難生活環境を確実に確保する【成果指標】
No.

指標

現状値

目標値

（Ｒ４年度）（Ｒ１０年度）１

福祉避難所施設数

54 施設

68 施設

２

消防団員の充足率［再掲］89.8％(680 人)100％(757 人)３

防災協定締結件数

123 件

128 件

４

出前講座（防災）実施回数［再掲］26 回/年

36 回/年

５自主防災組織の組織率［再掲］

98.6％

100％

68

３ 必要不可欠な行政機能は確保する
３-１

被災による現地の警察機能の大幅な低下による治安の悪化及び信号機の全面停止等による重大交通事故の多発、社会の混乱【推進方針】【関係機関の連携体制整備】○被災地域における治安の維持と住民の安全を図るため、警察が行う警備活動との連携を強化するとともに道路交通情報等、必要な情報提供等の協力を行う。

【安全な避難経路の確保】○住民が交通渋滞や事故の発生等を考慮しながら徒歩で確実に安全な場所に避難する避難経路等を確認できるよう、安全性の点検及び避難時間短縮のための工夫・改善に努める。

３-２

行政機関の職員・施設等の被災による機能の大幅な低下【推進方針】【建築物等の耐震化及び老朽化対策】○災害時の応急活動の支援拠点や避難施設等となる市役所庁舎、分庁舎（別館含む）については、必要な建物修繕等を適切に行う。
○射水市公共施設等総合管理計画（平成 28 年９月策定）等に基づいた再編や長寿命化など、必要な対策を着実に実施し、公共施設等を適切に管理する。
○災害時に避難所や防災拠点となり得る「道の駅」について、道の駅の設置主体である本市における防災拠点化への更なる整備促進に努める。

【行政機能の確保】○災害等の非常時に業務の継続と早期復旧を図れるよう、業務継続計画に基づいて、優先して取り組む業務を事前に決めておくとともに、災害対策本部室や防災関係機関等が活動する受援のためのスペースを確保する。
○市有施設における物資の備蓄、代替機能の確保、通信経路やネットワーク拠点の二重化、
各種データのバックアップ体制を確保する。
○災害発生時に備えて電力の確保に努めるとともに、電力供給が停止した場合に備え、引き続き、非常用電源設備の浸水対策や燃料備蓄を推進する。

69

必要不可欠な行政機能は確保する【成果指標】
No.

指標

現状値

目標値

（Ｒ４年度）（Ｒ１０年度）

１

防災情報配信サービス登録件数

3,441 件

4,000 件２

防災協定締結件数［再掲］

123 件

128 件

70

４ 必要不可欠な情報通信機能・情報サービスは確保する
４-１

防災・災害対応に必要な通信インフラの麻痺・機能停止【推進方針】【情報伝達手段の確保及び関係機関における情報共有】○災害時にも的確な情報収集、伝達ができるよう、県及び防災関係機関と連携し、平常時から訓練等を通じて通信機器の操作の習熟に努めるとともに、「富山県総合防災情報システ
ム」や国土交通省の「防災ネット富山」の活用により、迅速かつ的確な情報収集・伝達を行う。
○災害時優先電話の確保や防災行政無線等の確実な運用を図るとともに、多様な通信手段の確保に努めるほか、協定を締結している通信会社等との連携を密にし、確実に情報伝達できる通信体制の確保を図る。
○緊急輸送道路等の無電柱化や、道路標識、照明灯等の道路附属物等の老朽化対策を推進する。
○住民に提供する情報の信頼性を確保・維持するため、システムが正常に機能するよう運用する。
○津波発生時における住民への情報伝達体制の充実を図る。

【業務継続体制の整備】○災害に強い耐震性・耐浪性のある施設や共同溝・電線共同溝の整備等を進めるとともに、
災害発生後の業務継続と早期復旧が可能となるよう、施設等の系統多重化、拠点の分散、代替施設の整備等の災害防止対策を推進する。
○災害等の非常時に業務の継続と早期復旧を図れるよう、業務継続計画に基づいて、優先して取り組む業務を事前に決めておくとともに、災害対策本部室や防災関係機関等が活動する受援のためのスペースを確保する。

４-２

災害時に活用する情報サービスが機能停止し、情報の収集・伝達ができず、避難行動や救助・支援が遅れる事態【推進方針】【関係機関等との連携強化】○平常時から防災関係機関との連絡体制の整備に努め、災害時に迅速かつ的確な災害情報等の収集・連絡を行う。また、住民等からの地震・津波災害に関する目視情報を収集する
仕組みづくりに努め、津波発生時の住民への情報伝達体制の充実を図る。
○各機関等での災害監視や住民の迅速かつ適切な避難に役立つよう、防災情報システムの確実な運用を図る。

71

○災害等の非常時に業務の継続と早期復旧を図れるよう、業務継続計画に基づいて、優先して取り組む業務を事前に決めておくとともに、災害対策本部室や防災関係機関等が活動する受援のためのスペースを確保する。

【防災教育などの啓発による防災力強化】○地域の自主防災活動を支援する防災士やハザードマップの活用、関係機関が提供する防災情報の周知などにより、「自らの身の安全は自ら守る」防災教育を推進する。
○小中学校では、学校教育活動全体において防災教育を組織的に行い、子どもたちの災害対応能力を育成する。また、指導の効果が高まるようPTAや地域住民も参加した実践的な避難訓練を行うなど、地域における行事との関連にも配慮する。
○外国語での防災情報の提供、避難所等の周知や防災知識の普及・啓発などに努めるとともに、地域に住む外国人を含めた防災訓練等の実施に努める。

必要不可欠な情報通信機能・情報サービスは確保する【成果指標】
現状値

目標値

（Ｒ４年度）（Ｒ１０年度）

防災協定締結件数［再掲］

123 件

128 件

２

出前講座（防災）実施回数［再掲］26 回/年

36 回/年

４

地域振興会から推薦され資格取得した防災士数
［再掲］

86 人

146 人

No.

指標

１

72

５ 経済活動を機能不全に陥らせない
５-１

サプライチェーンの寸断等による経済活動の麻痺【推進方針】【企業における事業継続体制の強化】○地域における多様な主体との連携・協働により、地域経済と地域コミュニティを支える小規模企業の持続的な発展を推進する。
○中小企業における事業継続計画（BCP）の策定を推進するため、商工会議所、商工会等が行う研修会の開催等を支援する。
○災害に強い民間施設の整備促進を図るため、中小企業者における事業継続に資する施設等の整備を促進する。
○BCP 策定や防災訓練等の取組に資する情報提供に努め、事務所・企業の防災意識の高揚を図るとともに、企業等の協力による地域の防災力の向上を図る。

【被災企業等への金融支援】○市内の金融機関における事業組織体制を踏まえて、災害時において確実に金融支援が行えるよう金融機関との連携を強化する。

【道路施設の防災対策、耐震化、老朽化対策】○橋りょう崩落事故の発生防止など、大規模災害発生時の円滑な流通と安全な通行を確保するため、計画的に道路施設の保全対策を推進する。
○主要幹線道路における防災、震災対策や改築を進め、代替性が確保された道路ネットワー
クの強化・整備を推進する。
○森林の適切な管理や災害時に円滑な対応を行うため、射水市森づくりプランに基づく林道の整備等を推進する。

【海岸保全施設等の整備】○津波シミュレーション調査等の結果を踏まえ、国（国土交通省等）、県と連携して計画的に河川管理施設及び海岸保全施設、港湾施設、漁港施設の耐震化等を進める。

【警戒避難体制の整備等】○36箇所の土砂災害警戒区域のうち、土砂災害（特別）警戒区域として30箇所が指定されているが、これらの状況等を的確に把握していく。
○物資輸送ルートや燃料供給ルートを確実に確保するための土砂災害対策等のハード対策を推進し、地震等による土砂災害の発生、被害を最小限に抑える。
○森林の荒廃を防止するとともに、国土保全機能の高度発揮を促すため、整備が必要な森林について間伐等の森林整備や治山・地すべり防止事業を推進する。

73

【港湾施設等の強化】○災害時において伏木富山港の機能が早期に回復するよう、国（国土交通省等）、県と連携
し伏木富山港港湾BCP（平成26年12月策定）に基づく訓練を定期的に実施し、指揮命令系
統、港湾関係者の役割の明確化や港湾周辺施設の資機材状況等の情報共有など関係機関との連携強化を推進する。
○漁港施設の整備・耐震化を着実に推進し、地震や津波の発生時においても、水産物流通機能の防護と早期の漁業活動復旧を確保する。
○維持管理計画等に基づき、岸壁の補修や防食など港湾施設の老朽化対策を進めるとともに、岸壁の更新など、港湾施設の計画的な更新に努める。

【関係機関との連携】○災害時における優先供給施設等への電力、燃料等の供給を確保するため、災害時における受援体制の強化を図るほか、ライフライン事業者等との連携を密にするなど体制を整備する。

５-２

交通インフラネットワークの機能停止【推進方針】【緊急輸送道路の整備】○主要幹線道路における防災、震災対策や改築を進め、代替性が確保された道路ネットワー
クの強化・整備を推進する。
○大規模な地震が発生した場合に備え、橋りょうの耐震化・長寿命化対策を推進する。
○中山間地等において、避難路や緊急輸送道路の確保に努める。
○重要路線における車道除排雪や歩道除雪を、射水市道路除雪実施計画に基づき適切に実施する。また、消雪施設の維持管理を適切に実施し、安全な通行の確保に努める。
○橋りょう、トンネルなど道路施設の老朽化対策として、長寿命化計画や５年に１回の法定点検に基づき策定する修繕計画等を踏まえ、計画的に補修等を推進する。

【港湾施設等の強化】○災害時において伏木富山港の機能が早期に回復するよう、国（国土交通省等）、県と連携
し伏木富山港港湾BCP（平成26年12月策定）に基づく訓練を定期的に実施し、指揮命令系
統、港湾関係者の役割の明確化や港湾周辺施設の資機材状況等の情報共有など関係機関との連携強化を推進する。
○今後発生が懸念される南海トラフ巨大地震等の大規模災害時において、被災を受けた太平洋側港湾の代替として、国（国土交通省等）、県と連携し伏木富山港が機能するよう体制を確立する。

74

○国（国土交通省等）、県と連携して維持管理計画等に基づき、岸壁の補修や防食など港湾
施設の老朽化対策を進めるとともに、岸壁の更新など、港湾施設の計画的な更新に努める。

【公共施設等の適切な維持管理】○公共施設等について予防保全等の長寿命化を計画的に推進するなど、適切に管理する。

【連携体制の整備】○災害時の広域的な緊急物資の輸送等の役割を担うため、関係機関と協議し、迅速に陸上輸送路を確保するとともに、人員及び物資の輸送に必要な車両等を確保するなど、災害時における受援体制の強化を図る。

５-３

食料等の安定供給の停滞【推進方針】【食料、飲料水等の安定供給】○大規模災害時における飲料水の確保については、応急給水用として水源施設の貯留水の活用やペットボトル「いいみずいみず」の備蓄及び公共施設等への災害対応型自動販売機の配備により対応することとしているが、市だけで水の確保が困難な場合は、日本水道協会災害相互応援協定に基づき他事業体からの応援給水により調達する。なお、令和元年
度には水道事業包括業務委託受託事業者との災害協定を締結し、給水車や人員の応援要請を可能とした。
○食料品、生活必需品の調達・供給に当たっては、被災地の状況をいち早く把握し、備蓄食料・生活必需品等を被災者に対し供給する。
○相互応援協定、関係業界団体等との協定に基づいて食料品・生活必需品等の調達供給活動を行うとともに、災害ボランティア、その他の民間ボランティア等の協力も得られるよう努める。
○災害時の食料等の安定供給のため、代替性が確保された道路ネットワークの強化・整備を推進する。
○橋りょう崩落事故の発生防止など、大規模災害発生時の円滑な流通と安全な通行を確保するため、計画的に道路施設の保全対策を推進する。

【農地及び農業施設等の強化】○食料の安定供給のほか、多面的機能の維持のため、施設の老朽化が進行する基幹的な農業水利施設の長寿命化計画に基づき維持管理（点検含む）・更新を計画的に推進する。

75

○近年、農村の混住化等の進行による流出形態の変化等に伴い、農地の湛水被害や広域的な溢水被害が発生しているほか、集中豪雨等の自然災害も激甚化しているため、農村地域の防災力の向上を図る。

【物資等輸送ルートの整備】○物資輸送ルートや燃料供給ルートを確実に確保するための土砂災害対策等のハード対策を推進し、地震等による土砂災害の発生、被害を最小限に抑える。
○大規模な地震が発生した場合に備え、橋りょうの耐震化及び長寿命化計画に基づき維持管理（点検含む）
・更新を計画的に推進する。

【海岸保全施設の整備】○津波襲来時に海岸保全施設の機能が最大限に発揮されるよう、国（国土交通省等）、県と連携して長寿命化計画に基づき、予防保全型を基本とした施設の長寿命化対策を計画的に進める。

経済活動を機能不全に陥らせない【成果指標】
No.

指標

現状値

目標値

（Ｒ４年度）（Ｒ１０年度）

１

ほ場整備率［再掲］

67％

69％

２

消雪施設遠隔監視システムの導入割合［再掲］27 施設

147 施設３

防災協定締結件数［再掲］

123 件

128 件

76

６ ライフライン、燃料供給関連施設、交通ネットワーク等の被害を最小限に留めるとともに、早期に復旧させる
６-１

電力供給ネットワーク（発変電所、送配電設備）や都市ガス供給、石油・LP ガス
サプライチェーン等の長期間にわたる機能の停止【推進方針】【連携体制の強化】○石油コンビナート等での被災により、被害が拡大しないよう万が一の際の応急対策を迅
速かつ円滑に行うことができる体制の整備を推進する。
○東日本大震災において、電力・都市ガスなどのライフラインが途絶する中、迅速に復旧し、避難生活を支えたLPガスについては、避難所等となる公共及び民間の施設において、平時から利用しながら、災害等に備え備蓄に努める。
○石油コンビナート等で予想される災害に対し、特定事業所、県、自衛隊、海保、警察、消防等の関係機関が参加し、実践的な訓練を実施することにより、災害応急活動等の迅速化や効果的な協力体制の確立を図る。

【エネルギー供給源の多様化】○再生可能エネルギーの導入促進など、災害リスクを回避・緩和するためのエネルギー供給
源の多様化・分散化を推進する。

【緊急輸送道路等の無電柱化】○電柱の倒壊による交通経路の遮断を回避するため、緊急輸送道路及び市街地や観光地等の道路で必要性及び整備効果が高い箇所等について無電柱化を推進する。

６-２

上水道、農・工業用水等の長期間にわたる供給停止【推進方針】【水道施設の耐震化、老朽化対策】○市内の令和４年度末水道普及率は99.2％であり既存住宅等への整備はほぼ完了しているが、水道管の耐震化率は50.6％であり、今後も整備を推進する。
○上水道施設の各種調査・点検を実施するとともに、射水市水道事業ビジョン（令和２年６月策定）に基づき、計画的に施設・管路の耐震化や基幹管路のループ化・二重化などバッ
クアップ機能を備えた施設整備等の防災対策を推進し、地震・津波災害等に強い施設整備を図る。
○法定耐用年数（40年）を超えた上水道管路延長の割合は令和４年度末で27.5％であり今後も年々上昇する見込みであるため、引き続き経年化の更新に併せて耐震化を推進する。

77

【非常時に備えた管理体制の強化】○各施設の重要性や老朽度等を検討し、施設の更新及び改良を計画的に推進するとともに、速やかに機能回復できるよう体制の整備を図る。
○災害発生時に各施設の復旧に直ちに着手できるよう、所要の組織単位ごとに体制の整備を図る。また、無線や携帯電話等による通信連絡網の確保に努めるとともに、応急対策の手順を定めておくなど事前の対策の整備を推進する。

【農業施設等の強化】○食料の安定供給のほか、多面的機能の維持のため、施設の老朽化が進行する基幹的な農業水利施設の長寿命化対策を推進する。
○災害時や異常渇水時において必要な農業用水を確保するために、雨水・地下水等の有効利用を図る。また、必要な農業用水を確保するため、他の水利使用者と協議、調整を図る。

【関係機関との連携】○災害時における優先供給施設等への電力、燃料等の供給を確保するため、災害時における受援体制の強化を図るほか、ライフライン事業者等との連携を密にするなど体制を整備する。

【公共施設等の適切な維持管理】○公共施設等について予防保全等の長寿命化を計画的に推進するなど、適切に管理する。

６-３

下水道施設等の長期間にわたる機能停止【推進方針】【下水道施設等の耐震化、老朽化対策等】○下水道に関して、射水市下水道事業ビジョン（令和２年６月策定）に基づき、管路の長寿命化と並行し耐震化を図り、地震や液状化等の災害に強い施設整備を進めていく。
○下水処理の効率化を図るため、射水市下水道ストックマネジメント計画（令和元年５月策定）に基づき、終末処理場、ポンプ場や管渠等の下水道施設の老朽化対策を推進する。
○雪の投棄による雨水管路の閉塞、排水処理能力の低下が予想されるため、雨水管路への排雪を防止する。

【下水道 BCP の活用】
○大規模災害による下水道の機能停止や人員、資機材、ライフライン等のリソースの制約を想定した応急対応及び早期復旧を目的とした下水道BCPの活用及び継続的な見直しに努める。

78

【公共施設等の適切な維持管理】○公共施設等について予防保全等の長寿命化を計画的に推進するなど、適切に管理する。

６-４

新幹線等基幹的交通から地域交通網まで、陸海空の交通インフラの長期間にわたる機能停止【推進方針】【道路施設の防災対策、耐震化、老朽化対策】○橋りょう崩落事故の発生防止など、大規模災害発生時の円滑な流通と安全な通行を確保するため、橋りょうの耐震化・長寿命化対策を推進し、計画的に道路施設の保全対策を推進する。
○道路・橋りょうが地震時においてもその機能を十分発揮できるよう、国（国土交通省等）、県と連携し、耐震性の強化に努めるとともに、長寿命化計画に基づく計画的・効率的な維持管理や修繕、更新を進めていく。その際、緊急輸送道路等重要路線を優先して行う。

【緊急輸送道路確保のための整備等】○緊急輸送道路が確実に確保されるよう、国（国土交通省等）、県と連携して堤防や護岸の整備などの治水対策を計画的に推進し、また浚渫や伐木などにより最大限の流下断面を確保することにより、記録的な豪雨等による河川の氾濫、浸水被害等を最小限に抑える。
○緊急輸送道路が確実に確保されるよう、国（国土交通省等）、県と連携して河川管理施設
や河川堤防、海岸保全施設の耐震化を推進し、沈下や損傷による浸水被害等の発生を最小限に抑える。
○物資輸送ルートや燃料供給ルートを確実に確保するための土砂災害対策等のハード対策を推進し、地震等による土砂災害の発生、被害を最小限に抑える。
○狭あいな市街地道路では、その拡幅及びバイパス整備並びに危険箇所の局部改良等の整備促進により、集落の安全確保や道路の安全な通行確保を図る。
○主要幹線道路における防災、震災対策や改築を進め、代替性が確保された道路ネットワー
クの強化・整備を推進する。
○中山間地等において、避難路や緊急輸送道路の確保に努める。
○重要路線における車道除排雪や歩道除雪を、射水市道路除雪実施計画に基づき適切に実施する。また、消雪施設の維持管理を適切に実施し、安全な通行の確保に努める。
○森林の適切な管理や災害時に円滑な対応を行うため、射水市森づくりプランに基づく林道の整備等を推進する。
○橋りょう、トンネルなど道路施設の老朽化対策として、長寿命化計画や５年に１回の法定点検に基づき策定する修繕計画等を踏まえ、計画的に補修等を推進する。

79

【地籍調査事業の推進】○地籍調査事業について、第３次総合計画実施計画目標達成に向け、調査を促進する。
【森林の整備等】○森林の荒廃を防止するとともに、国土保全機能の高度発揮を促すため、整備が必要な森林について間伐等の森林整備や治山・地すべり防止事業を推進する。
【港湾施設等の強化】○災害時において伏木富山港の機能が早期に回復するよう、国（国土交通省等）、県と連携し伏木富山港港湾BCP（平成26年12月策定）に基づく訓練を定期的に実施し、指揮命令系統、港湾関係者の役割の明確化や港湾周辺施設の資機材状況等の情報共有など関係機関との連携強化を推進する。
○今後発生が懸念される南海トラフ巨大地震等の大規模災害時において、被災を受けた太平洋側
港湾の代替として、国（国土交通省等）、県と連携し伏木富山港が機能するよう、国際物流ター
ミナルの更なる整備など港湾機能の強化を図るとともに、名古屋港等の太平洋側港湾との連携体制を確立する。
○漁港は、地域の水産物の流通・生産拠点として重要な役割を担っており、かつ緊急物資海上輸送の拠点となっていることから、漁港施設の整備・耐震化を着実に推進し、地震や津波の発生時においても、水産物流通機能の防護と早期の漁業活動復旧を確保する。
○地震による被害を最小限にするよう耐震強化岸壁の整備等港湾及び漁港の耐震性の向上に向け、県と連絡・調整を図る。
○港湾施設の必要な機能を維持するため、国（国土交通省等）、県と連携して維持管理計画
等に基づき、岸壁の補修や防食など港湾施設の老朽化対策を進めるとともに、岸壁の更新など、港湾施設の計画的な更新に努める。
○津波シミュレーション調査等の結果を踏まえ、国（国土交通省等）、県と連携して計画的に河川管理施設及び海岸保全施設、港湾施設、漁港施設の耐震化等を進める。

【公共施設等の適切な維持管理】○公共施設等について予防保全等の長寿命化を計画的に推進するなど、適切に管理する。

６-５

防災インフラの長期間にわたる機能不全【推進方針】【建設人材の確保・育成】○地域の復旧・復興の中心となる建設業を担う人材の確保・育成や建設業の魅力発信を図る
ため、建設業界団体との連携について検討する。

80

【河川管理施設、港湾施設等の強化】○沈下や損傷による浸水被害等の発生、被害を最小限に抑えるため、海岸保全施設の耐震化
や老朽化を推進する。
○津波シミュレーション調査等の結果を踏まえ、国（国土交通省等）、県と連携して計画的に河川管理施設及び海岸保全施設、港湾施設、漁港施設の耐震化等を進める。

【公共土木施設等の整備】○土砂災害対策施設の機能及び性能を計画的に維持・確保する。
○治山堰堤や山腹工などの治山関係施設の長寿命化計画を策定し、機能及び性能を維持・確保する。
○土砂災害が発生するおそれのある危険箇所では、治山、砂防、地すべり対策等を計画的に推進するとともに、人命保護の立場から、地域住民へこれらの危険箇所の周知に努める。

【その他】○河川情報システム、土砂災害警戒情報システム、海岸監視カメラなどについて、住民に提供する情報の信頼性を確保・維持するため、システムが正常に機能するよう運用する。
○公共施設等について予防保全等の長寿命化を計画的に推進するなど、適切に管理する。

ライフライン、燃料供給関連施設、交通ネットワーク等の被害を最小限に留めるとともに、早期に復旧させる【成果指標】
No.

指標

現状値

目標値

（Ｒ４年度）（Ｒ１０年度）１

地籍調査実施率

22.2％

25.1%

２

上水道管路耐震化率

50.6％

56％

３

基幹管路耐震化率

82.4％

85％

４

防災協定締結件数［再掲］

123 件

128 件

81

７ 制御不能な複合災害・二次災害を発生させない
７-１

地震に伴う市街地の大規模火災の発生による多数の死傷者の発生【推進方針】【延焼防止設備の整備】○最も甚大な被害をもたらすと予想される市街地の大火から住民の生命、身体及び財産を守るため、不燃空間の形成が難しい市街地において延焼遮断帯を設け、延焼拡大の被害を最小限に抑えるよう努める。
○防災上や有効な土地利用という点でも不健全な地域においては、市街地再開発事業により細分化された敷地を統合し、不燃化された共同建築物に建替え、併せて公共広場などの公共施設を確保するよう努める。

【主要施設等の耐震化】○地震などの災害時の応急活動の支援拠点や避難施設等となる市役所庁舎、分庁舎（別館含む）について、その機能を維持するため、必要な建物修繕等を適切に行う。

【関係機関との連携強化】○複合災害を想定した大規模な災害時における迅速かつ的確な防災活動の確認、原子力災
害時の避難対応、市民への防災思想の普及啓発を図るため、県、自衛隊、海保、警察、消防等の関係機関及び地元住民の参加のもと、実践的な訓練を実施する。

【住宅、大規模建築物その他の耐震化】○住宅等の耐震改修支援や啓発活動などの施策を促進する。
○耐震診断が義務付けられた大規模な建築物の耐震改修に対して、県と連携して支援する
ことにより、耐震化を促進する。
○市内の令和４年度末水道普及率は99.2％であり既存住宅等への整備はほぼ完了しているが、水道管の耐震化率は50.6％であり、今後も整備を進める。

【防災・減災対策の推進】○自然環境の持つ防災・減災機能を発現するため、適切な公園施設の配置・維持管理を推進する必要がある。
○法定耐用年数（40年）を超えた上水道管路延長の割合は令和元年度末で23.2％であり今後も年々上昇する見込みである。引き続き経年化の更新に併せて耐震化を進める。
○防災空間として、公園・緑地、道路、河川等の整備や老朽化対策を推進し、都市全体の安全性の向上に努める。
○災害時には避難地や災害拠点ともなる公園、緑地等の整備や長寿命化に取り組むなど、防災性に優れた市街地の形成を推進する。

82

○市内の密集市街地における重点密集市街地整備事業、空き家対策総合支援事業（国）を活用した空き家対策により、老朽化した建築物の除却、不燃化された共同建築物の整備等を
推進する。

【その他】
○地域防災の要となる自主防災組織の活動を促進するため、防災士と連携し、自主防災組織の必要性や、活動事例、各地域の危険箇所を把握するための実習等を出前講座等で実施する。
○公共施設等について予防保全等の長寿命化を計画的に推進するなど、適切に管理する。

７-２

海上・臨海部の広域複合災害の発生【推進方針】【石油コンビナート等における耐災害性の向上】○石油コンビナート等で予想される災害に対し、特定事業所、市、自衛隊、海保、警察、消防等の関係機関が参加し、災害応急活動等の迅速化や効果的な協力体制の確立を図るた
め、実践的な訓練を実施する。

【海岸保全施設等の整備】○津波による被害に対処するため、一定程度の津波の高さに対応した海岸堤防・防潮堤、防潮水門等海岸保全施設、防波堤等港湾施設及び漁港施設、河川堤防等河川管理施設の整備を実施するとともに、各施設については、地震・津波発生後の防御機能の維持のため、耐震点検・津波に対する耐力点検や補強による耐震性・津波耐力の確保を図る。
○各施設については、地震・津波発生後の防御機能の維持のため、耐震点検・津波に対する耐力点検や補強による耐震性・津波耐力の確保を図り、計画的かつ着実に進める。

【港湾施設等の強化】○災害時において伏木富山港の機能が早期に回復するよう、国（国土交通省等）、県と連携
し伏木富山港港湾BCP（平成26年12月策定）に基づく訓練を定期的に実施し、指揮命令系
統、港湾関係者の役割の明確化や港湾周辺施設の資機材状況等の情報共有など関係機関との連携強化を推進する。
○漁港施設の整備・耐震化を着実に推進し、地震や津波の発生時においても、水産物流通機能の防護と早期の漁業活動復旧を確保する。
○港湾施設の必要な機能を維持するため、維持管理計画等に基づき、岸壁の補修や防食など港湾施設の老朽化対策を進めるとともに、岸壁の更新など、港湾施設の計画的な更新に努める。

83

【その他】○河川、漁港、海岸等の放置艇については、県と連携して新湊マリーナ等の係留保管施設への誘導を図るなど、放置艇対策を推進する。
○公共施設等について予防保全等の長寿命化を計画的に推進するなど、適切に管理する。

７-３

沿線・沿道の建物倒壊に伴う閉塞等による交通麻痺【推進方針】【住宅、大規模建築物等の耐震化】○住宅等の耐震化、耐震改修支援や啓発活動などの施策を促進する。
○耐震診断が義務付けられた大規模な建築物の耐震改修に対して、県と連携して支援する
ことにより、耐震化を促進する。
○市有の施設について、重要度の高いものから順に耐震診断を実施し、必要に応じて耐震改修、建替え等を行う。

【無電柱化の推進】○電柱の倒壊による交通経路の遮断を回避するため、緊急輸送道路及び市街地や観光地等の道路で必要性及び整備効果が高い箇所等について無電柱化を推進する。

【その他】○事故発生時の応急活動に必要な人員・資機材等の輸送のため、道路管理者は、信号機、情報板等の道路交通関連施設について、災害時の道路交通管理体制の整備に努める。
○公共施設等について予防保全等の長寿命化を計画的に推進するなど、適切に管理する。

７-４

ため池、防災インフラ、天然ダム等の損壊・機能不全や堆積した土砂の流出による多数の死傷者の発生【推進方針】【関係機関等との連携強化】○年々深刻化・重大化する自然災害に対応し、装備資機材や訓練環境等の更なる充実強化・整備を図るとともに、関係機関等との連携を図る。
○老朽化等により農業水利施設が有する防災機能の低下が懸念されるため、災害対策の充
実を図る。

84

【ため池の防災・減災対策】○防災重点ため池（39箇所）について、詳細調査（耐震・豪雨）や老朽化状況を踏まえて総合的に判断し、緊急度の高いものから整備を実施する。
○防災重点ため池（39 箇所）について、老朽ため池決壊被害想定区域、ため池の決壊時における伝達方法、避難所等の必要な事項を住民に周知するよう努める。
○ため池の管理者は、日頃からため池の点検を行い、異常な兆候の早期発見に努める。

【住民への情報提供】○危険性の周知や情報提供ができるよう住民への啓発、避難訓練等を併せたソフト対策全般を強化し、災害対応能力の向上を図る。
○集中豪雨等により地すべり等土砂災害が発生し、天然ダム等が形成された場合、関係機関
からの情報を速やかに入手し、住民等へ情報提供できるよう体制づくりを行うとともに関係機関が連携を図る。
○災害監視や市民への防災情報の提供を行うため、引き続き、システムが正常に機能するよう維持管理に努める。

【森林の整備・保全】○整備が必要な森林について間伐等の森林整備や治山・地すべり防止事業を推進する。
○治山施設の整備と森林整備による荒廃山地の復旧・予防対策や流木対策の整備等の治山対策を推進する。

【被災建築物応急危険度判定士等の確保と育成】○被災建築物応急危険度判定士、被災宅地危険度判定士の確保と人材育成を推進する。また、応急危険度判定の実施体制を整備するため、県・建築関係団体との連携強化に努め
る。

【その他】
○土砂災害対策施設の機能及び性能を計画的に維持・確保に努める。
○治山堰堤や山腹工などの治山関係施設の長寿命化計画を策定し、機能及び性能の維持・確保に努める。
○中山間地等において、避難路や緊急輸送道路の確保に努める。
○公共施設等について予防保全等の長寿命化を計画的に推進するなど、適切に管理する。

85

７-５

有害物質の大規模拡散・流出による土地の荒廃【推進方針】【有害物質の流出等の防止】○危険物等の漏えい・流出、火災、爆発等により、死傷者が発生するなどの災害を未然に防
ぐため、危険物等関係施設の管理者は当該施設の安全性の確保及び自主保安活動を促進する必要がある。

７-６

農地・森林等の被害による土地の荒廃【推進方針】【森林の整備・保全】○林野火災の発生原因の大半が人為的なものであることから、防火意織の高揚や啓発を図るなど、林野火災に強い地域づくりを推進する。
○持続的に管理すべき森林について、森林所有者などの森林経営計画の策定を促進し、計画的な間伐や更新の実施などを推進する。
○森林の荒廃を防止するとともに、国土保全機能の高度発揮を促すため、整備が必要な森林について間伐等の森林整備や治山・地すべり防止事業を推進する。
○山地災害発生のおそれの高い箇所の把握や、保安林の適正な配備と併せ、山地防災力強化のため、治山施設の整備と森林整備による荒廃山地の復旧・予防対策や流木対策の整備等の治山対策を推進する。

【地域における農地・農業水利施設等の保全】○農業の有する多面的機能の発揮を促進するため、日本型直接支払制度（地域の共同活動、
中山間地域等における農業生産活動等の支援）の活用により、農地・農業水利施設等の地
域資源の保全活動の取組を促進する。

【公共施設等の適切な維持管理】○公共施設等について予防保全等の長寿命化を計画的に推進するなど、適切に管理する。

86

制御不能な複合災害・二次災害を発生させない【成果指標】
No.

指標

現状値

目標値

（Ｒ４年度）（Ｒ１０年度）１

重点密集市街地等の整備率（面整備）
［再掲］

70.4％

100％

２

住宅の耐震化率［再掲］

76％

90％

３

上水道管路耐震化率［再掲］

50.6％

56％

４

基幹管路耐震化率［再掲］

82.4％

85％

５

出前講座（防災）実施回数［再掲］26 回/年

36 回/年

６

地域振興会から推薦され資格取得した防災士数
［再掲］

86 人

146 人

87

８ 地域社会・経済が迅速かつ従前より強靱な姿で復興できる条件を整備する
８-１

大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復興が大幅に遅れる事態【推進方針】【災害廃棄物の対処】○射水市災害廃棄物処理計画に基づき、収集処理を適切に実施するため、射水市衛生センター（し尿処理施設）及び野手埋立処分所（最終処分場）の着実な整備を推進する。

○処理計画を基に、運搬経路、住居地域を考慮した災害廃棄物等の一時保管場所や最終処分場等を確保しておくとともに、災害廃棄物中部ブロック広域連携計画に基づく体制を整備しておく。

８-２

復興を支える人材等（専門家、コーディネーター、労働者、地域に精通した技術者等）の不足、より良い復興に向けたビジョンの欠如等により復興できなくなる
事態【推進方針】【人材の確保・育成】○地域の復旧・復興の中心となる建設業を担う人材の確保・育成や建設業の魅力発信を図る
ため、建設業界団体との連携について検討する。
○防災・減災に係る人材育成等を強化するため、防災リーダー等（自主防災組織リーダー、防災士）の育成・確保に努める。また、防災対応に女性の視点を取り入れるため、女性防災士の育成・確保にも努める。

【防災担当職員等の人材育成】○職員に対し、防災訓練等を通じて防災に関する制度や役割等について認識を高めるための機会を設け、また専門的知見を有する防災担当職員の養成・教育に向けた取組を進め、防災教育の普及徹底を図る。

【ボランティア活動等の強化】○市社会福祉協議会と連携し、災害ボランティア活動の強化を促進する。

【その他】○災害復旧活動等を迅速かつ円滑に行うため、平常時から各種の図面、図書類を整備するとともに、電子化を図る。

88

８-３

広域地盤沈下等による広域・長期にわたる浸水被害の発生により復興が大幅に遅れる事態【推進方針】【河川施設等の強化】○浸水被害の軽減や住民の避難時間の確保のため、国（国土交通省等）、県と連携して災害に強い堤防の整備を進める。
○津波襲来時に海岸保全施設の機能が最大限に発揮されるよう、国（国土交通省等）、県と連携して長寿命化計画に基づき、予防保全型を基本とした施設の長寿命化対策を計画的に進める。

【農村地域の防災力向上】○農地の湛水被害や広域的な溢水被害が発生しているほか、集中豪雨等の自然災害も激甚化しているため、農村地域の防災力の向上を図る。
○老朽化等により農業水利施設が有する防災機能の低下が懸念されるため、地震対策の充実を推進する。

【その他】○下水処理の効率化を図るため、射水市下水道ストックマネジメント計画（令和元年５月策定）に基づき、終末処理場、ポンプ場や管渠等の下水道施設の老朽化対策を推進する。
○公共施設等について予防保全等の長寿命化を計画的に推進するなど、適切に管理する。

８-４

貴重な文化財や環境的資産の喪失、地域コミュニティの崩壊等による有形・無形の文化の衰退・喪失【推進方針】【文化財の管理・保護】○文化財の所有者又は管理者に対して、文化財の管理・保護について指導と助言を行うとともに、防災施設の設置を促進し、各種文化財の防災を中心とした保護対策を推進し、防災思想の普及、防災力の強化等の徹底を図る。

【森林の整備・保全】○森林所有者などの森林経営計画の策定を促進し、計画的な間伐や更新の実施などを推進する。
○整備が必要な森林について間伐等の森林整備や治山・地すべり防止事業を推進する。

89【防災・減災対策の推進】○地域における防災行動力の向上を図り、防災・減災に係る人材育成等を強化する。
○自然環境の持つ防災・減災機能を発現するため、適切な公園施設の配置・長寿命化対策を
推進する。

８-５

事業用地の確保、仮設住宅・仮店舗・仮事業所等の整備が進まず、復興が大幅に遅れる事態【推進方針】【建設人材の確保・育成】○地域の復旧・復興の中心となる建設業を担う人材の確保・育成や建設業の魅力発信を図る
ため、建設業界団体との連携について検討する。
○被災者に提供される応急仮設住宅の建設を円滑に進めるため、県と連携し関係団体が実施する建設技術講習会に対して支援を行い、その体制整備や人材の育成を行う。

【重要資料の管理】○公共土木施設管理者は、円滑な災害復旧を図るため、あらかじめ重要な所管施設の構造
図、基礎地盤状況等の資料を整備しておくとともに、資料の被災を回避するため、確実な管理に努める。

８-６

国際的風評被害や信用不安、生産力の回復遅れ、大量の失業・倒産等による市内経済等への甚大な影響【推進方針】【企業における事業継続体制の強化】○事業継続計画（BCP）に関する研修会の開催等の支援や防災訓練等の取組に資する情報提供に努め、事務所・企業の防災意識の高揚を図るとともに、企業等の協力による地域の防災力の向上を図る。

【被災企業等への金融支援】○市内の金融機関における事業組織体制を踏まえて、災害時において確実に金融支援が行えるよう金融機関との連携を強化する。

90

地域社会・経済が迅速かつ従前より強靱な姿で復興できる条件を整備する【成果指標】
No.
１
２
３

指標
地域振興会から推薦され資格取得した防災士数［再掲］
地域振興会から推薦され資格取得した防災士数のうち女性防災士数［再掲］
自主防災組織の組織率［再掲］

91

現状値

目標値

（Ｒ４年度）（Ｒ１０年度）

86 人

146 人

26 人

30 人

98.6％

100％

第５章

計画の推進管理第１節 施策ごとの推進管理
本計画に掲げる施策の実効性を確保するためには、明確な責任体制のもとで施策ごとの推進管理を行うことが必要である。
このため、推進方針の推進に当たっては、庁内の所管部局を中心に、国や富山県等との連携を図りながら、個別の施策ごとの進捗状況や目標の達成状況などを継続的に検証し、効果的な施策の推進につなげていく。

第２節 ＰＤＣＡサイクルによる計画の着実な推進
本計画の推進に当たっては、各施策の進捗状況や目標の達成状況を踏まえ、推進方針全体の検証を行い、その結果を踏まえた予算化や国・富山県への政策提案を通じ、更なる施策推進につなげていくというＰＤＣＡサイクルを構築する。
また、本計画の進捗管理を行う中で、社会情勢の大きな変化や想定すべき自然災害リスクの変化等により、計画内容の見直しが必要な場合は、随時見直しを行うものとする。
【射水市国土強靱化地域計画のＰＤＣＡサイクル】

射水市国土強靱化地域計画

Plan

強靱化する上での目標の明確化

Action
全体の取組の見直し・改善

リスクシナリオの設定

Check
結果の評価

脆弱性の分析・評価

推進方針の検討

Do
計画的に実施施策や事業の重点化

92射水市国土強靱化地域計画
改定：令和５年８月

編

集：射水市財務管理部総務課〒939-0294 富山県射水市新開発 410 番地１
電

話：0766-51-6632

ファックス：0766-51-6648