第１章 総 則
第１条（名 称）
当法人は、一般社団法人 北海道エコエネルギー技術協会（略称「北海道エコエネ協会」）と称する。
第２条（会員規則の定義）
当法人は、一般社団法人法及び当法人の定款に則り運営されるが、細部については本会員規則に規定する。
第３条（主たる事務所の所在地）
当法人は、主たる事務所を札幌市に置く
２．当法人は理事会の決議により必要な地に従たる事務所である支部を置くことができる。
第４条（目 的）当法人は、太陽光及びその他の自然エネルギーを活用した新・創エネルギー（水力、風力、地熱、廃熱、燃料電池など）などの設置技術の確立及び施工技術向上並びにその普及促進を行うことにより、地球環境と国民生活の向上に寄与することを目的とし、その目的に資するための事業を行う。
第５条（事 業）
当法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）太陽光及びその他の自然エネルギーを活用した新・創エネルギー（水力、風力、地熱、廃熱、燃料電池など）による発電・蓄電システムなどの設置技術確立並びに施工技術向上のための調査、研究及び技術者の育成（２）太陽光及びその他の自然エネルギーを活用した新・創エネルギー（水力、風力、地熱、廃熱、燃料電池など）による発電・蓄電システムなどの普及促進に関する関係機関等への建議、意見具申及び協力（３）太陽光及びその他の自然エネルギーを活用した新・創エネルギー（水力、風力、地熱、廃熱、燃料電池など）による発電・蓄電システムなどの普及促進のための各種シンポジウム、講演会、セミナー等の開催（４）太陽光及びその他の自然エネルギーを活用した新・創エネルギー（水力、風力、地熱、廃熱、燃料電池など）による発電・蓄電システムなどの標準化及び規格化についての調査研究（５）太陽光及びその他の自然エネルギーを活用した新・創エネルギー（水力、風力、地熱、廃熱、燃料電池など）による発電・蓄電システムなどの実用化並びに品質性能に関する試験、研究及び実証調査（６）太陽光及びその他の自然エネルギーを活用した新・創エネルギー（水力、風力、地熱、廃熱、燃料電池など）による発電・蓄電システムなどの広報、啓発、相談業務及び相談員の育成（７）前各号に掲げるもののほか、当法人の目的を達成するために必要な一切の事業

第２章 会 員
第６条（会員の目的）
会員は、当法人の目的及び事業内容を理解し、指定の資格を満たした上で当法人の活動に参与するものとする。
第７条（会員の種別）
当法人の会員は、正会員、賛助会員、特別会員とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）上の社員とする。
２．正会員は当法人の目的、事業及び運営に賛同する個人または団体で第８条入会の規定により当法人の会員たる資格を得た者とする。
３．賛助会員は、正会員以外で、当法人の目的に賛同し、その事業に協力しようとする個人または団体で、第８条入会の規定により当法人の会員たる資格を得た者とする。また、賛助会員は社員総会での議決権を持たないものとする。
４．賛助会員は、各部会については、代表幹事の承認を受けてその会議に参加できるものとする。
５．特別会員は、当法人の目的遂行のために理事会が特に必要と認め入会した個人または団体をいう。
第８条（入 会）
当法人に入会しようとする者は、当法人の正会員及び賛助会員２名の推薦を受けた上で、理事会が別に定める所定の入会申込書類を添えて事務局に申し込み、理事会で任命された審査員により構成された審査会で審査を行い、その後理事会の承認があって、会員証が発行されたときに正会員または賛助会員となる。
２．会社法人または団体たる会員にあたっては、当法人に対する責任者及び担当者各１名を会員届により届出なければならない。
第９条（入会金及び会費）
正会員及び賛助会員は附則において定める入会金及び会費を納入しなければならない。
２．特別会員は、当法人に入会金及び会費を納入することを要しない。
３．会費の納入は、当法人事務局より示した方法に従い行う。
４．入会金及び会費は全額を一括で支払うものとし、年会費においては月割り計算は行わない。
第１０条（退 会）
会員が当法人を退会しようとするときは、理事会において別に定める退会届にその理由を記載し、理事長に提出することで任意にいつでも退会することができる。
２．会員が次の項目のいずれかに該当するときは会員の資格を喪失し、退会したものとみなす。
（１）会費を納入せず、督促後なお３ヶ月以上納入されなかったとき。
（２）除名されたとき。
（３）後見開始または補佐開始の審判を受けたとき。
（４）死亡または失踪宣告を受けたとき。
（５）法人が解散または、破産手続開始決定を受けたとき。
第１１条（制裁及び除名）
当法人は会員が次の項目のいずれかに該当するときは、社員総会の議決により当該会員に対してその旨を通知し、戒告、資格停止または除名することができる。
（１）当法人の定款または総会の議決及び本会員規則に違反したとき。

（２）当法人の名誉を毀損または当法人の目的に反する行為をしたとき。
（３）その他会員としての義務を履行しない、または除名すべき正当な理由があるとき。
２．前項の規定により会員を除名する場合は、当該会員にあらかじめ通知するとともに、除名の議決を行う総会において、当該会員に弁明の機会を与えなければならない。
第１２条（会員の資格喪失に伴う権利及び義務）
会員が第11条または前条の規定によりその資格を喪失したときは、当法人に対する権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
第１３条（会費等の不返還）
会員が既に納入した会費その他の拠出金品はいかなる場合も返還しない。
第１４条（会員名簿）
当法人は、会員の氏名または名称及び住所を記載した名簿を作成する。

第３章 役員等第１５条（役員）
当法人に次の役員を置く。
（１）理 事
３名以上１０名以内（２）監 事
１名以上２名以内（３）理事長１名（４）副理事長 ２名以内
（５）専務理事 若干名（６）常務理事 若干名（７）幹 事
１５名以内（８）代表幹事
１名
２．上記役員は兼任することを妨げない。
第１６条（役員の選任）
理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
（１）理事長、副理事長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から定める。
（２）監事は、当法人又はその子法人の理事若しくは使用人を兼ねることができない。
（３）理事のうち、理事のいずれかの1名とその配偶者又は3親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の3分の1を超えてはならない。監事についても、同様とする。
２．幹事は理事会において正会員の中から選任し、総会の承認を得るものとする。
３．代表幹事は幹事会において幹事の中から選任し、理事会の承認を得るものとする。
第１７条（役員の職務）
理事は、定款及び総会、理事会の決議に基づき当法人の業務を遂行する。
２．理事長は、当法人を代表し、その業務を統括する。
３．副理事長は、理事長を補佐すし、理事長に事故のあるときは理事長の職務を代行する。
４．専務理事は、理事長及び副理事長を補佐し、当法人の業務を執行する。
５．常務理事は、当法人の業務を分担執行する。

６．代表幹事は、幹事会を統括する。
７．幹事は、幹事会を通じて部会の運営を統括する。
第１８条（役員の任期）
理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
２．監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
３．補欠又は増員により選任された理事の任期は、前任者又は他の在任理事の任期の満了する時までとする。
４．補欠または増員により選任された監事の任期は、前任者または他の在任監事の任期の満了する時までとする。
５．理事又は監事は、定款 第23条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事または監事としての権利義務を有する。
第１９条（役員の解任）
役員は、社員総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、総正会員の過半数であって、総正会員の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行わなければならない。
２．前項の規定により解任する場合は、当該役員にあらかじめ通知するとともに、解任議決を行う総会において、当該役員に弁明の機会を与えなければならない。
第２０条（役員の報酬）
当法人の役員は無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、社員総会において別に定める報酬等の支給基準に従って算定した額を、社員総会の決議を経て報酬、賞与その他の職務執行の対価として当法人から受ける財産上の利益として支給することができる。
第２１条（名誉会長及び顧問）
当法人に、名誉会長及び技術顧問を置くことができる。
２．名誉会長及び技術顧問は、会員の中から、理事会において任期を定めた上で選任する。
３．名誉会長及び技術顧問は、当法人の重要な業務に関して理事長の諮問に応じる。
４．名誉会長及び技術顧問は、会議に出席して意見を述べることができる。ただし、議決に加わることはできない。
５．名誉会長及び技術顧問は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。

第４章 会 議第２２条（会議の種別）
当法人の会議は、社員総会、理事会、幹事会、部会とする。
２．社員総会は定時総会及び臨時総会とする。
第２３条（社員総会）
社員総会は正会員をもって構成する。
２．定時社員総会は事業年度終了後３ヶ月以内に開催し、臨時社員総会は必要に応じて開催するものとする。

３. 社員総会は、次の事項について議決するものとする。
（１）入会の基準及び会費並びに入会金の金額（２）会員の制裁及び除名（３）役員の専任及び解任（４）役員の報酬の額またはその規定（５）事業計画及び収支予算（６）事業報告及び収支決算（７）定款の変更（８）長期借入金、重要な財産の処分及び譲受け（９）解散（10）残余財産の処分（11）合併並びに事業の全部及び事業の重要な一部の譲渡（12）その他定款で定められた事項及び理事会において社員総会に付議した事項
第２４条（理事会）
理事会は、すべての理事をもって構成し、当法人運営の中核として企画、立案と業務の遂行を幹事会に促進し、当法人の必要事項を審議する。
２．通常理事会は毎年１回開催し、臨時社員総会は必要に応じて開催するものとする。
３．理事会は理事より付議された事項について、審議、運営する。
４．理事会は当法人の会計について、必要に応じて審査することができる。
５．理事会はこの会員会則に規定するものの他、次の事項を審議し総会に議案を提出する。
（１）当法人の事業全体の企画、立案、執行に関する件（２）総会に付議する事項（３）新しい部会設立に関する事項（４）その他当法人の運営に関する事項
第２５条（幹事会）
幹事会は、各部会の幹事である正会員及び賛助会員をもって構成する。
２．幹事会は、この会員規則で別に定めるものの他、次に掲げる事項を審議、議決する。
（１）総会の議決した事項の執行に関する事項（２）幹事会として総会に付議する事項（３）その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項
第２６条（部会）
各部会は、各部会登録の正会員及び賛助会員をもって構成する。
２．部会総会は、各部会単位の事業を推進するために、次の事項を審議する。
（１）部会単位の事業計画・予算の立案（２）部会単位の事業推進（３）部会単位の委員会推進（４）幹事会への立案、提案（５）その他部会の運営に関する事項
３．正会員及び賛助会員の５名以上が共同して追加部会の新規設立を理事会に申請できるものとする。

第２７条（招集）
定時社員総会は毎年１回、毎事業年度終了後３ヶ月以内に理事長が招集する。
２．臨時社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。ただし、すべての正会員の同意がある場合には、書面または電磁的方法による議決権の行使を認める場合を除き、その招集手続を省略することができる。
３．臨時社員総会は、会員の１０分の１以上の者から、理事長に対し、社員総会の目的たる事項及び招集の理由を示して請求があったときは１ヶ月以内に理事長が招集しなければならない。
４．理事会は、理事長が招集する。ただし、理事の過半数から請求があったときはこれを招集しなければならない。
５．幹事会は、次のいずれかに該当する場合に代表幹事が招集する。
（１）代表幹事が必要と認めるとき（２）幹事の３分の１以上の者から代表幹事に対し、幹事会の目的たる事項及び招集の理由を示して請求があったときは１４日以内に代表幹事が招集しなければならない。
６．会議を招集するときは、会日より１週間前までに会議の目的たる事項、日時及び場所を記載した文章をもって、会員または幹事に通知しなければならない。
第２８条（議長）
総会の議長は、理事長がこれに当たる。理事長に事故等による支障があるときは、その社員総会において出席した正会員の中から選出する。
２．理事会の議長は、理事長がこれにあたる。
３．幹事会の議長は幹事の中から選出する。
４．部会の議長は、部会長がこれにあたる。
第２９（定足数）
会議は、その正会員及び賛助会員の過半数の出席（委任状提出者を含む）がなければ開会することができない。
第３０条（議決方法）
会議の事項は、出席した正会員及び賛助会員の過半数の同意をもって決し、可否同数の場合は、議長の決するところによる。
２．前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の過半数であって、総正会員の議決権の３分の２以上にあたる多数をもって社員総会にて行う。
（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）事業の全部の譲渡（６）その他法令で定めた事項
３．会議に出席できない会員は、予め通知された事項について書面をもって議決権を行使するか、 他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。この場合においては、当該会員または代理人は代理権を証明する書類を当法人に提出しなければならない。
４．前項の規定により議決権を行使した会員は、当該会議に出席したものとみなす。
５．会議における議決権は、１会員につき１個とする。

第３１条（議案）
社員総会、理事会、幹事会、各部会においては、第２９条６項の規定により、予め通知された事項についてのみ議決することができる。
２．議決すべき事項について特別な利害関係を有する正会員及び賛助会員は、当該事項について議決権を行使することができない。
第３２条（通知）
総会において議決された事項は、会員に通知するものとする。
２．理事会において議決された事項は、理事に通知するものとする。
３．幹事会及び各部会において議決された事項は、幹事及び部会員に通知するものとする。
第３３条（議事録）
各会議の議事については、次の事項を記載した議事録を作成し、これを保存しなければならない。
（１）会議の日時及び場所（２）正会員数及び出席正会員数並びにその他出席者（３）議事の経過の要領（４）議事録署名人に関する事項
２．議事録には、各議長の他、選任された議事録署名人が記名押印しなくてはならない。

第５章 資産及び会計第３４条（資産の構成）
当法人の資産は、次のとおりとする。
（１）会費（２）入会金（３）財産から生ずる収入（４）事業収入（５）寄付金品（６）その他の収入第３５条（資産の管理）
当法人の資産は理事長が管理し、理事長は、各事業年度、次に掲げる書類及びこれらの書類の記載を補足する重要な事実を記載した書類を作成しなければならない。
（１）貸借対照表（２）損益計算書（３）事業報告書（４）剰余金の処分または損失の処理に関する議案
２．理事長は前項各号に掲げる書類を定時社員総会に提出し、承認を求めなければならない。
第３６条（経費の支弁）
当法人の経費は、資産をもって支弁する。
第３７条（事業報告及び決算）
当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時社員総会の承認を得なければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（５）貸借対照表及び損益計算書の附属明細書
２．前項の議決を得た事業報告書、決算書は、全会員に通知しなければならない。

第６章 事務局
第３８条（事務局）
当法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２．事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３．事務局長及び重要な職員は、理事長が理事会の承認を得て任免する。
４．事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事長が理事会の決議により別に定める。
５．当法人は、その主たる事務所に、次の各号に掲げる書類を備えなければならない。
（１）定款（２）理事及び監事の氏名及び住所を記載した書類（３）各事業年度の事業報告書と決算報告書（４）収支支出に関する帳簿及び証拠書類（５）行政庁の許可、認可等を必要とする事業を行う場合は、その許可、認可等を受けていることを証する書類（６）定款に定める機関の議事に関する書類

第７章 定款及び会員規則の変更並びに解散及び清算第３９条（会員規則の変更）
この会員規則を変更するには、社員総会において、総正会員の議決権の過半数に当たる多数の決議を必要とする。
第４０条（解散の事由）
当法人は次に掲げる事由によって解散する。
（１）総会の決議（２）定款で定めた存続期間の満了（３）社員が欠けたこと（４）他の団体との合併（５）破産手続開始の決定（６）解散を命ずる裁判第４１条（清算方法）
当法人の解散の場合における当法人財産の処分方法は、社員総会の決議を持ってこれを定める。
ただし、一般社団法人法の規定により、理事またはその選任した者において清算することを妨げない。
２．清算人の選任及び解任は社員総会の決議によりこれを定める。

第８章 附則
第４８条
この会員規則の施行について必要な事項は、この会員規則で定めるものを除き、理事会の議決を経て別に定める。
第４９条（会費）
入会金は２０，０００円とし、会費は年間３０，０００円とする。
２．業年度上半期の入会者は、入会時１２ヵ月分を一括の納入、事業年度下半期の入会者は、入会時６ヵ月を一括納入する。