目 次
1.神奈川県信連について① 当会の概要② 当会の経営理念③ 外部環境を踏まえた中期経営計画④ 基本戦略を踏まえたSDGs実践

2.当会のSDGs取組宣言
3.当会のSDGs取組方針
4.具体的な取り組み内容① 重要課題（マテリアリティ） ：農業振興② 重要課題（マテリアリティ） ：地域社会への貢献③ 重要課題（マテリアリティ） ：自然環境の保全④ 重要課題（マテリアリティ） ：ゆとりや働きがいのある職場づくり⑤ 令和５年度のトピックス
1１．神奈川県信連について①当会の概要＜JAグループの全体像＞
名 称

創業/設立

神奈川県信用農業協同組合連合会• 1920年1月創業• 1948年８月設立• 神奈川県内JAの金融事業を支援
事業内容• 農業専門金融機関、地域金融機関として神奈川県を基盤に事業を展開

神奈川県信連は、JA・信連・農林中央金庫から成る「JAバンク」の一員です。

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１．神奈川県信連について②当会の経営理念

当会は、次の３つの経営理念および基本的使命に基づき農業専門金融機関として、
かつ、協同組織の地域金融機関として、組合員・利用者、地域の皆さまに支持されるＪＡバンクを目指し、事業に取り組んでいます。

【経営理念】
1. 私たちは、新しい時代にふさわしい農業専門金融機関として資金の的確な供給により農家経営の向上を図り併せて自然環境の保全と県民の健康増進に貢献します。
2. 私たちは、地域金融機関として地域のニーズと信頼に応える金融サービスを提供することにより組合員・利用者の繁栄と地域社会の発展に貢献します。
3. 私たちは、健全経営を基本として自由闊達・創意工夫によって会員の負託に応えるとともにゆとりや働きがいのある魅力に富んだ職場をつくります。

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１．神奈川県信連について③外部環境を踏まえた中期経営計画（基本的使命・基本戦略）
令和４年度から開始した中期経営計画（R4～R6）では、持続可能な世界の実現を目標とする「SDGs」の考え方を踏まえ、当会としても SDGs の達成に積極貢献していくため、基本的使命および基本戦略を以下のように見直しました。
そして、見直し後の基本戦略の一つである「CSR戦略」において、SDGs推進にかかる当会の取り組みを整理することで、「経済価値」と「社会価値」が両立したサステナブルな経営の実践を目指します。

●次期中期経営計画（R4～R6）における基本的使命(存在意義)の見直し
これまで

これから

●「機能還元」：JA信用事業の補完・支援・指導、業務集中化によるJAバンクトータルでの合理化・効率化の追求●「収益還元」：余裕金の効率運用による安定還元「農業と地域の未来を創る」～ステークホルダー(当会事業の関係者)に寄り添った事業を展開
し、農業基盤の維持・振興および地域活性化に貢献する～●次期中期経営計画（R4～R6）における基本戦略の見直し
これまで【3つの基本戦略】●「機能還元戦略」●「経営基盤戦略」

CSR戦略の目指すべき方向感●「収益還元戦略」

これから【5つの基本戦略】●「CSR戦略」●「機能還元戦略」 ●「収益還元戦略」●「組織・人事戦略」 ●「デジタル化戦略」「SDGsを踏まえたサステナブル経営の実践」
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１．神奈川県信連について④基本戦略を踏まえたSDGｓ実践
基本戦略とSDGs実践にかかるステークホルダー「CSR戦略」

基本戦略基本戦略

組織・人事戦略

SDGs実践に向けた取り組みを整理し、それぞれの基本戦略へ反映しています。

基本戦略「収益還元戦略」

基本戦略「機能還元戦略」

基本戦略

デジタル化戦略
ステークホルダー
ステークホルダー

当会役職員

JA

それぞれの基本戦略を通じて、当会関係者（ステークホルダー）に対して、貢献を果たしています。

ステークホルダー

組合員・利用者

ステークホルダー

地域社会5

２．当会のSDGs取組宣言
神奈川県信用農業協同組合連合会

SDGs 取組宣言
当会は、「農家経営の向上・自然環境の保全・県民の健康増進に貢献する」という経営理念のもと、国際連合が提唱する持続可能な開発目標（ SDGｓ）に賛同し、持続可能な社会の実現を目指した取組みを広く実践するとともに、その成果を発信していくことをここに宣言いたします。
令和６年６月２７日

神奈川県信連は、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）を支援しています。

神奈川県信用農業協同組合連合会
代表理事理事長 鈴木 俊春

JAグループとSDGs「一人は万人のために。万人は一人のために」に代表される協同組合の精神と、「誰一人取り残さない」というSDGsの基本理念は非常に近い考え方です。
また、JA綱領では環境や地域社会への貢献を謳っており、SDGsの目標達成に沿うものとなっています。

JA綱領-わたしたちJAのめざすものわたしたちＪＡの組合員・役職員は、協同組合運動の基本的な定義・価値・原則（自主、自立、参加、民主的運営、公正、連帯等）に基づき行動します。そして地球的視野に立って環境変化を見通し、組織・事業・経営の革新をはかります。さらに、地域・全国・世界の協同組合の仲間と連携し、より民主的で公正な社会の実現に努めます。
このため、わたしたちは次のことを通じ、農業と地域社会に根ざした組織としての社会的役割を誠実に果たします。
わたしたちは、１．地域の農業を振興し、わが国の食と緑と水を守ろう。
１．環境・文化・福祉への貢献を通じて、安心して暮らせる豊かな地域社会を築こう。
１．ＪＡへの積極的な参加と連帯によって、協同の成果を実現しよう。
１．自主・自立と民主的運営の基本に立ち、ＪＡを健全に経営し信頼を高めよう。
１．協同の理念を学び実践を通じて、共に生きがいを追求しよう。

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３．当会のSDGs取組方針
経営理念を踏まえ、主として取り組むべきSDGs重要課題(マテリアリティ)を設定し、持続可能な社会の実現を目指します。
【経営理念】
１ 私たちは、新しい時代にふさわしい農業専門金融機関として資金の的確な供給により農家経営の向上を図り併せて自然環境の保全と県民の健康増進に貢献します。
２ 私たちは、地域金融機関として地域のニーズと信頼に応える金融サービスを提供することにより組合員・利用者の繁栄と地域社会の発展に貢献します。
３ 私たちは、健全経営を基本として自由闊達・創意工夫によって会員の負託に応えるとともにゆとりや働きがいのある魅力に富んだ職場をつくります。

No.

重要課題（マテリアリティ）主に該当するSDGs17目標

主な対応内容農業振興

・農業者等への金融支援
・農業者の所得向上に向けた取り組み
・地域農業を支えるJAに対する支援

地域社会への貢献

・地域利用者への金融サービスの提供
・ライフプランサポート機能の発揮
・「食」「農」を通じた地域活性化③

自然環境の保全・事業推進に関連した環境負荷の低減
・当会業務運営に伴う環境負荷の低減④

ゆとりや働きがいのある職場づくり

・コンプライアンスの充実 ・多様な働き方の実施
・職員のスキル向上支援 ・職員の健康管理①②

ステークホルダー

組合員・利用者

JAJA
組合員・利用者

地域社会JA
組合員・利用者

当会役職員

当会役職員

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４．具体的な取り組み内容①マテリアリティ：農業振興

現
状の取り
組
み

今
後の取り
組
み

取り
組
み
内
容

令
和
５実
年績度

農業者・農業関連団体への金融支援
農業経営や農産物の加工・流通等の事業を行ううえで必要な資金や、災害被害へ対する資金支援を行っています。

・農業関係貸出新規実行額 4,688百万円※・肥料価格高騰を受けた支援事業 21百万円（5年度申請受付）
・JAバンク神奈川利子補給事業 34百万円
・JAバンク神奈川保証料助成事業 38百万円※JAバンク神奈川合計額

農業者の所得向上に向けた取り組み
県内農業の課題を踏まえた各種費用助成やコンサルティングを行い、農業者の所得向上を支援しています。

・スマート農業応援助成 17百万円
・畜産応援助成 2百万円
・新規就農者応援助成 9百万円
・JAグループ神奈川ビルにおける農産物販売会の開催
・アグリコンサルティング実施先 ４先・JAのアグリコンサルティング実施支援先 11先地域農業を支えるJAに対する支援
県内JAに対する研修開催等を通じた相談対応力の発揮できる人材の育成支援や、持続可能な経営基盤の確立支援を行っています。

・JA職員向け研修の開催
・JA職員出向等の積極的な受入・安定的な収益還元
・店舗再編等を通じたJAの経営改善支援

取り内組容
み

現状の取り組みを継続して実施していくとともに、農業や地域に対し、長期安定的に貢献するため「JAバンク神奈川SDGs取組積立金」を活用し、その時々の課題に応じた助成金事業を展開するなか、大規模災害対応も視野に入れた支援を行います。

各JAの課題解決に向けた研修実施等、より高度な人材育成支援や経営基盤の確立に向けた支援を実施します。

K目P線
I・農業貸出新規実行額
・JAバンク神奈川SDGs取組積立金の活用
・各種助成策（かながわスマート農業応援事業、かながわ畜産応援事業等）
・アグリコンサルティング実施先数

・各種事業目標（研修開催実績等）
・JA収支改善目標

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４．具体的な取り組み内容②マテリアリティ：地域社会への貢献

現状の取り組
み取り組
み内容

令
和５実
年績度

今後の取り組み地域利用者への金融サービスの提供
地域金融機関として地域のニーズに応えるため、公共資金や県内企業への資金対応等を行っています。
また、非対面チャネル導入等を通じて、利用者の利便性向上に向けた対応を行っています。

・地方公共団体、公社等への貸出実行
・個人向けインターネットバンキング
契約件数 118,124件※・法人向けインターネットバンキング
契約件数 1,228件※
・JAバンクアプリ登録件数 103,730件※※JAバンク神奈川合計件数

ライフプランサポート機能の発揮
住宅ローンを中心とした生活ローンの展開、および相続税試算やコンサルティング等、利用者のライフイベントに応じた対応を実施しています。

・住宅ローンの実行 件数 1,690件※ 、金額 63,688百万円
・相続税試算、コンサルティング実施
・金融リテラシー向上等を目的とした顧客等向けセミナー開催
・JA向け研修を通じた顧客本位の業務運営の定着化「食」「農」を通じた地域活性化
農業者と県内企業のビジネスマッチング支援や地域児童に対する食農教育、および人間ドック受診料助成等を通じ、地域活性化に貢献しています。

・地域児童に対するJA教材本贈呈 約900校 約7.4万人
・「食」「農」に関連する企業のビジネスマッチング支援
・県内農業高校および農業アカデミーへの研究費等助成
・人間ドック受診料等助成 13百万円※JAバンク神奈川合計件数

取り内組容み地域経済発展のための資金対応やライフプランサポートを継続して行うとともに、神奈川県とのタイアップ（「かながわSDGｓパートナー」制度や金融フレームワーク活用）などによるマッチング・投融資を展開し、地域社会へのさらなる貢献を目指します。

K目P線
I

・地域企業等に対する貸出金目標残高
・かながわSDGsパートナーを活用した周知・取り組み検討

・各種助成策（新規就農者支援等）

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４．具体的な取り組み内容③マテリアリティ：自然環境の保全

現状の取り
組
み今
後の取り
組
み取り
組
み内
容

事業推進に関連した環境負荷の低減

当会業務運営に伴う環境負荷の低減

JA住宅ローン利用者を対象に、環境配慮型住宅・設備（太陽光発電システムの設置等）の導入助成金を交付し、自然環境の保全に貢献しています。
また、気候変動に対応する投融資（ESG投融資）を一定の基準に適合していることを確認のうえ実施しています。

環境に配慮した業務車両等の設備導入や、ペーパーレス化に取り組むことにより、当会業務運営に伴う環境負荷の低減を図っています。

・デジタル機器を活用した諸会議のペーパーレス化
・自然エネルギーを利用した執務ビルの利用
・環境配慮型自動車の活用
・執務ビル内でのLED電球使用
・TCFD提言に基づく情報開示・クールビズ・ウォームビズ実施
・CO2削減量 110トン【基準年(H25年)対比：▲23.35％】

令和実
５績年
度

・太陽光発電システム設置住宅助成金の支出
・ESG投融資残高 441億円

取内り
容組
み

現状の取り組みの継続について検討するとともに、ESG投融資の実践に向けた検討を行います。

CO2排出量にかかる削減目標や、デジタル設備への継続的な投資を通じ、当会業務運営に伴う環境負荷のさらなる低減を図ります。

K
目
P線
I

・太陽光発電システム設置住宅助成金
・ESG投融資にかかる残高目標・基準年(H25年)対比CO2排出量削減率

35百万円

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４．具体的な取り組み内容④マテリアリティ：ゆとりや働きがいのある職場づくり

現状の取り組
み取り組
み内容令
和
５実
年績度

今
後の取り組
み

コンプライアンスの充実

多様な働き方の実施

職員のスキル向上支援

職員の健康管理定期的に勉強会を開催し、ハラスメントや差別の禁止、人権尊重について周知しています。

様々なライフサイクルにある職員に対応した制度を検討・導入し、職員のワークライフバラン
ス充実を目指しています。

専門知識の習得に向けた研修派遣や資格取得の支援を実施し、スキル高度化を図っています。

健康相談やストレスチェックを実施し、職員が健康的に就業できるよう支援しています。

・育児休業制度の理解促進を目的とした活用事例の共有
・テレワーク制度運用（シンクライアントPC、サテライトオフィス活用）・ビジネススクール等派遣 11名・資格取得奨励制度適用者 延べ103名
対象資格35資格

・産業医による健康相談実施
・ストレスチェック実施
・ノー残業デーの実施

・ヘルプライン制度の運用
・役職員研修会
・コンプライアンス勉強会開催

取り組
み内
容

社会的ニーズや職員のニーズを把握したうえで、従来の取り組みを継続・拡大し、ゆとりや働きがいのある職場の実現を目指します。

K目
P線
I

・役職員研修会の開催
・継続的な勉強会の開催

・テレワーク制度のさらなる拡充

・ビジネススクール等派遣人数
・奨励資格の取得人数

・時間外労働の削減
・ノー残業取得率11

４．具体的な取り組み内容⑤令和5年度のトピックス（現状の取り組みのうち、令和5年度に特に注力した内容）
マテリアリティ①
農業振興

マテリアリティ②
地域社会への貢献

マテリアリティ③
自然環境の保全「信連マルシェ」の開催

健診受診率の向上支援

TCFD提言※に基づく
情報開示

当会取引先農業法人等の農神奈川県民の健康増進を目的
業所得増大の一助となることや、 に、神奈川県厚生農業協同組
ビジネスマッチングのきっかけとな合連合会と連携し、人間ドックること等を目的に、JAグループ神 受診料や生活習慣病の健診受
奈川ビルにて農産物販売会診料に対する助成事業を実施（信連マルシェ）を開催しました。 しました。
【令和5年度助成実績】
4,703件/13百万円

取り
組
み内
容

「かながわ未来アグリサミット」の開催

資産形成・運用セミナーの開催

神奈川農業の未来を担う農業者との施策検討、関係構築・強化を目的として、農業者交流会「かながわ未来アグリサミット」を開催しました。

組合員・利用者向けに、令和6年1月からの新NISA制度にかかるオンラインセミナーを農林中
金バリューインベストメンツ㈱と共同で開催しました。

マテリアリティ「自然環境の保全」に継続的に貢献していくため、TCFD提言に基づく情報開示を行いました。当開示の中で、当会の令和12年（2030年）までのCO2排出量の削減目標を設定し、当会業務運営に伴う環境負荷の低減に、取り組みました。
※TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）とは、2015年12月に金融安定理事会（FSB）により設立された、気候関連財務情報の開示を企業へ促す民間主導のタスクフォースのことであり、「低炭素社会に移行する中でも、自社の事業が持続可能であることをステークホルダーに示すための枠組み」を提言しています。

マテリアリティ④
ゆとりや働きがいのある職場づくり
育児休業の取得促進
育児休業を取得しやすい雇用環境の整備に向け、男性職員の育児休業取得率向上を目的とした当会職員の育児休業取得事例の周知等を行いました。

テレワーク制度の拡充検討「働きやすく業務生産性が高い職場環境の構築」に向け、当会の「中期デジタル戦略」を策定しました。当戦略の中で、シンクライアントPCやスマートフォン等の導入スケジュールを整理し、導入に向けた対応を進めました。

会内誌「SDGsレポート」の発行
当会で実施しているSDGsの達成に貢献する取り組みを会内で共有し、さらなるSDGs関連施策を実践するため、会内誌「神奈川県信連SDGsレポート」の発行を開始しました。当レポートを通じ、SDGsと当会業務のつながりを理解することに加え、ともに働く職員のことをさらに知り、チームワークを高めることで、働きやすい職場環境の構築も目指しています。

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