平成29年10月20日（金） フォーラム「障害者差別解消法と自治体手話通訳者のしごと」【岸和田市立福祉総合センター】

意思疎通支援事業にかかる最近の動向

厚生労働省 社会･援護局 障害保健福祉部
企画課 自立支援振興室
室長補佐 村山 太郎

目

次

Ⅰ

障害保健福祉施策のこれまでの経緯・・・・・・・・・・

４

Ⅱ

障害者総合支援法施行後３年を目途とした見直し ・・・・・１２

Ⅲ

意思疎通支援が必要な者の状況等・・・・・・・・・・・２１

Ⅳ

障害者総合支援法に基づく意思疎通支援事業・・・・・・３３

Ⅴ

その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４３

2

障害者の数○ 障害者の総数は７８７．９万人であり、人口の約６．２％に相当。
○ そのうち身体障害者は３９３．７万人、知的障害者は７４．１万人、精神障害者は３２０．１万人。
○ 障害者数全体は増加傾向にあり、また、在宅・通所の障害者は増加傾向となっている。

（在宅・施設別）（年齢別）

障害者総数 ７８７．９万人（人口の約６．２％）
うち在宅
７３６．４万人（９３．５％）
うち施設入所
５１．５万人（ ６．５％）

身体障害者（児）３９３．７万人

知的障害者（児）７４．１万人

精神障害者
３２0．1 万人

障害者総数 ７８７．９万人（人口の約６．２％）
うち６５歳未満
５０％
うち６５歳以上
５０％

身体障害者（児）３９３．７万人

知的障害者（児）７４．１万人

精神障害者
３２０．１万人

６５歳未満の者（３１％）
在宅知的障害者（児）６２．２万人（８３．９％）

在宅精神障害者
２８７．８万人（８９．９％）

６５歳未満の者（６４％）

在宅身体障害者（児）３８６．４万人（９８．１％）

６５歳未満の者（９１％）

６５歳以上の者（６９％）

施設入所知的障害者（児）
１１．９万人（１６．１％）
施設入所身体障害者（児） ７．３万人（１．９％）

６５歳以上の者（３６％）
入院精神障害者
３２．３万人（１０．１％）

６５歳以上の者（９％）※身体障害者（児）数は平成23年（在宅）、平成21年（施設）の調査等、知的障害者（児）数は平成23年の調査、精神障害者数は平成23年の調査による推計。なお、身体障害者（児）には高齢者施設に入所している身体障害者は含まれていない。
※平成23年の調査における身体障害者（児）数（在宅）及び知的障害者（児）数（在宅）は岩手県、宮城県、福島県、仙台市、盛岡市、郡山市、いわき市及び大阪市を除いた数値である。知的障害者（児）数（施設）は、宮城県、福島県の一部市町村を除いた数値である。
※平成23年の調査における精神障害者数は宮城県の石巻医療圏及び気仙沼医療圏並びに福島県を除いた数値である。
※在宅身体障害者（児）、在宅知的障害者（児）は、障害者手帳所持者数の推計。障害者手帳非所持で、自立支援給付等（精神通院医療を除く。）を受けている者は19.5万人と推計されるが、障害種別が不明のため、上記には含まれていない。
※複数の障害種別に該当する者の重複があることから、障害者の総数は粗い推計である。

3

Ⅰ

障害保健福祉施策のこれまでの経緯

Ⅱ

障害者総合支援法施行後３年を目途とした見直し

Ⅲ

意思疎通支援が必要な者の状況等

Ⅳ

障害者総合支援法に基づく意思疎通支援事業

Ⅴ

その他

4

障害保健福祉施策の歴史「ノーマライゼーション」理念（※）の浸透※ 障害者などが地域で普通の生活を営むことを当然とする福祉の基本的考え
【H19】
【H26】

障害者権利条約（平成18年国連で採択）



【S56】

【H5】

身体障害者福祉法（昭和24年制定）

（心身障害者対策基本法として昭和45年制定）



障害者基本法

（精神薄弱者福祉法として昭和35年制定）

利用者がサービスを選択できる仕組み

完
全
参
加”
と
平
等

【H10】
精神薄弱者福祉法から知的障害
者福祉法へ

【S62】



（精神衛生法として昭和25年制定）

【H23】

共生社会の
実現

障害者基本法
の一部改正
３障害
共通の制度

“

精神保健福祉法

我が国で発効心身障害者対策基本法
から障害者基本法へ

国
際
障
害
者
年



知的障害者福祉法

我が国が署名

精神衛生
法から精神
保健法へ

【H15】

支
援
費
制
度
の
施
行

【H7】
精神保健法か
ら精神保健福
祉法へ

地域生活
を支援

地域社会に
おける共生の実現【H18】【H24.4】

障
害
者
自
立
支
援
法
施
行

児障
童害
福者
祉自
法立
の支
一援
部法
改・
正
法
施
行

【H25.4】【H28.5】

障
害
者
総
合
支
援
法
施
行

児障
童害
福者
祉総
法合
の支
一援
部法
改・
正
法
成
立

難病等を
対象に

相談支援の充実、障害児支援の強化など

5「生活」と「就労」に5関する支援の充実など

措置制度から支援費制度へ（H15）
支援費制度の意義
多様化・増大化する障害福祉ニーズへの対応
利用者の立場に立った制度構築
措置制度（～Ｈ１５）

行政事業者を特定事業者
行政からの受託者としてのサービス提供

サービス内容を決定

障害者＜措置制度＞
行政がサービス内容を決定
行政が事業者を特定
事業者が行政からの受託者と してサービス提供

支援費制度（Ｈ１５～Ｈ１８）

事業者を選択

事業者
報酬支払

契約による
サービス提供

障害者

支給申請
支給決定

行政

＜支援費制度＞
障害者の自己決定を尊重（サービス利用意向）
事業者と利用者が対等
契約によるサービス利用6「障害者自立支援法」（H18）のポイント
障害者施策を３障害一元化
制定前

・ ３障害ばらばらの制度体系（精神障害者は支援費制度の対象外）
・実施主体は都道府県、市町村に二分化

利用者本位のサービス体系に再編
制定前

・ 障害種別ごとに複雑な施設・事業体系
・ 入所期間の長期化などにより、本来の施設目的と利用者の実態とが乖離法律による改革○３障害の制度格差を解消し、精神障害者を対象に○市町村に実施主体を一元化し、都道府県はこれをバック
アップ○３３種類に分かれた施設体系を再編し、日中活動支援と夜間の居住支援を分離
あわせて、「地域生活支援」「就労支援」のための事業や重度の障害者を対象としたサービスを創設○規制緩和を進め既存の社会資源を活用

就労支援の抜本的強化
制定前

・養護学校卒業者の５５％は福祉施設に入所・就労を理由とする施設退所者はわずか１％○新たな就労支援事業を創設○雇用施策との連携を強化

支給決定の透明化、明確化
制定前

・全国共通の利用ルール（支援の必要度を判定する客観的基準）がない
・支給決定のプロセスが不透明○支援の必要度に関する客観的な尺度（障害程度区分）を導入○審査会の意見聴取など支給決定プロセスを透明化

安定的な財源の確保
制定前

・新規利用者は急増する見込み
・不確実な国の費用負担の仕組み

障
害 自
者 立
が と
地 共
域 生
で の
暮 社
ら 会
せ を
る 実
社 現
会
に

○国の費用負担の責任を強化（費用の１／２を負担）○利用者も応分の費用を負担し、皆で支える仕組みに

7

障害保健福祉施策のこれまでの経緯
障害者総合支援法関係
平成１８年

４月：「障害者自立支援法」の一部施行（同年１０月に完全施行）
１２月：法の円滑な運営のための特別対策（①利用者負担の更なる軽減 ②事業者に対する激変緩和措置 ③新法移行のための経過措置）

平成１９年

１２月：障害者自立支援法の抜本的な見直しに向けた緊急措置（①利用者負担の見直し ②事業者の経営基盤の強化 ③グループホーム等の整備促進）

その他障害者関連施策の動き
４月：「障害者雇用促進法改正法」の施行
１０月：「精神保健福祉法」の施行
１２月：国連総会本会議で「障害者権利条約」が採択

９月：「障害者権利条約」へ署名
１１月：「身体障害者補助犬法改正法」の成立（平成２０年１０月に施行）

平成２０年

１２月：社会保障審議会障害者部会報告の取りまとめ

１２月：「障害者雇用促進法改正法」が成立（平成２１年４月に施行（一部、段階施行あり））

平成２１年

３月：「障害者自立支援法等改正法案」 国会提出（ → ７月の衆議院解散に伴い廃案）

９月：連立政権合意における障害者自立支援法の廃止の方針
平成２２年１月：厚生労働省と障害者自立支援法違憲訴訟原告団・弁護団との基本合意
障がい者制度改革推進会議において議論開始
４月：低所得者の障害福祉サービス及び補装具に係る利用者負担を無料化
障がい者制度改革推進会議総合福祉部会において議論開始
６月：「障害者制度改革の推進のための基本的な方向について」（閣議決定）
１２月：「障害者自立支援法等改正法」（議員立法）が成立（平成２４年４月に完全施行）

平成２３年

８月：「障害者総合福祉法の骨格に関する総合福祉部会の提言」取りまとめ

６月：「障害者虐待防止法」（議員立法）が成立（平成２４年１０月に施行）

７月：「障害者基本法改正法」が成立（同年８月に施行）
平成２４年

６月：「障害者総合支援法」が成立（平成２５年４月（一部、平成２６年４月）に施行)

６月：「障害者優先調達推進法」（議員立法）が成立（平成２５年４月に施行）

平成２５年

４月：基本理念の追加、障害者の範囲の見直し等について施行

６月：「精神保健福祉法改正法」が成立（平成２６年４月（一部、平成２８年４月）に施行予定)「障害者差別解消法」が成立（平成２８年４月に施行予定）「障害者雇用促進法改正法」が成立（平成２８年４月（一部、平成３０年４月）に施行予定）

平成２６年

４月：障害支援区分、ケアホームとグループホームの一元化等について施行

１月：「障害者権利条約」を批准

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障害者基本法の一部を改正する法律【概要（抜粋）】〈平成23年7月29日成立・平成23年8月5日公布〉■総則関係（公布日施行）■基本的施策関係（公布日施行）

１）目的規定の見直し（第１条関係）

１）医療、介護等（第14条関係）

２）障害者の定義の見直し（第２条関係）
３）地域社会における共生等（第３条関係）
１）に規定する社会の実現は、全ての障害者が、障害者でない者と等しく、基本的人権を享有する個人としてその尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい生活を保障される権利を有することを前提としつつ、次に２）教育（第16条関係）
３）療育【新設】（第17条関係）
４）職業相談等（第18条関係）
５）雇用の促進等（第19条関係）
６）住宅の確保（第20条関係）
７）公共的施設のバリアフリー化（第21条関係）掲げる事項を旨として図る。
・全て障害者は、あらゆる分野の活動に参加する機会が確保されること。
・全て障害者は、どこで誰と生活するかについての選択の機会が確保され、地域社会において他の人々と共生することを妨げられないこと。
・全て障害者は、言語（手話を含む。）その他の意思疎通のための手段についての選択の機会が確保されるとともに、情報の取得又は利用の８）情報の利用におけるバリアフリー化等（第22条関係）・円滑に情報を取得・利用し、意思を表示し、他人との意思疎通を図ることができるよう、障害者の意思疎通を仲介する者の養成及び派遣等の必要な施策
・災害等の場合に安全を確保するため必要な情報が迅速かつ的確に伝ための手段についての選択の機会の拡大が図られること。

えられるよう必要な施策

等

４）差別の禁止（第４条関係）
５）国際的協調（第５条関係）

９）相談等（第23条関係）
10）文化的諸条件の整備等（第25条関係）

６）国民の理解（第７条関係）/国民の責務（第８条関係）
７）施策の基本方針（第10条関係）

11）防災及び防犯【新設】（第26条関係）
12）消費者としての障害者の保護【新設】（第27条関係）等13）選挙等における配慮【新設】（第28条関係）
14）司法手続における配慮等【新設】（第29条関係）
15）国際協力【新設】（第30条関係）

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地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律の概要
１．趣旨（平成２４年６月２０日 成立・同年６月２７日 公布）

障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて、地域社会における共生の実現に向けて、障害福祉サービスの充実等障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するため、新たな障害保健福祉施策を講ずるものとする。

２．概要
１．題名
「障害者自立支援法」を「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（障害者総合支援法）」とする。

２．基本理念法に基づく日常生活・社会生活の支援が、共生社会を実現するため、社会参加の機会の確保及び地域社会における共生、社会的障壁の除去に資するよう、総合的かつ計画的に行われることを法律の基本理念として新たに掲げる。
３．障害者の範囲（障害児の範囲も同様に対応。）「制度の谷間」を埋めるべく、障害者の範囲に難病等を加える。

４．障害支援区分の創設「障害程度区分」について、障害の多様な特性その他の心身の状態に応じて必要とされる標準的な支援の度合いを総合的に示す「障害支援区分」に改める。
※ 障害支援区分の認定が知的障害者・精神障害者の特性に応じて行われるよう、区分の制定に当たっては適切な配慮等を行う。

５．障害者に対する支援① 重度訪問介護の対象拡大（重度の肢体不自由者等であって常時介護を要する障害者として厚生労働省令で定めるものとする）② 共同生活介護（ケアホーム）の共同生活援助（グループホーム）への一元化③ 地域移行支援の対象拡大(地域における生活に移行するため重点的な支援を必要とする者であって厚生労働省令で定めるものを加える）④ 地域生活支援事業の追加（障害者に対する理解を深めるための研修や啓発を行う事業、意思疎通支援を行う者を養成する事業等）
６．サービス基盤の計画的整備① 障害福祉サービス等の提供体制の確保に係る目標に関する事項
及び地域生活支援事業の実施に関する事項についての障害福祉計画の策定② 基本指針・障害福祉計画に関する定期的な検証と見直しを法定化③ 市町村は障害福祉計画を作成するに当たって、障害者等のニーズ把握等を行うことを努力義務化④ 自立支援協議会の名称について、地域の実情に応じて定められる
よう弾力化するとともに、当事者や家族の参画を明確化

３．施行期日平成２５年４月１日（ただし、４．及び５．①～③については、平成２６年４月１日）

４．検討規定（障害者施策を段階的に講じるため、法の施行後３年を目途として、以下について検討）① 常時介護を要する障害者等に対する支援、障害者等の移動の支援、障害者の就労の支援その他の障害福祉サービスの在り方② 障害支援区分の認定を含めた支給決定の在り方③ 障害者の意思決定支援の在り方、障害福祉サービスの利用の観点からの成年後見制度の利用促進の在り方④ 手話通訳等を行う者の派遣その他の聴覚、言語機能、音声機能その他の障害のため意思疎通を図ることに支障がある障害者等に対する支援の在り方⑤ 精神障害者及び高齢の障害者に対する支援の在り方※上記の検討に当たっては、障害者やその家族その他の関係者の意見を反映させる措置を講ずる。

10H25年4月 障害者総合支援法

障害者に対する支援（地域生活支援事業の追加）■市町村が実施する地域生活支援事業の必須事業として、以下の事業を追加。
① 障害者に対する理解を深めるための研修・啓発② 障害者やその家族、地域住民等が自発的に行う活動に対する支援③ 市民後見人等の人材の育成・活用を図るための研修④ 意思疎通支援を行う者の養成［その他、手話及び要約筆記を行う者の派遣も実施］■都道府県が実施する地域生活支援事業の必須事業として、以下の事業を追加。
➀ 意思疎通支援を行う者のうち、特に専門性の高い者を養成し、又は派遣する事業※ 手話通訳者、要約筆記者、触手話及び指点字を行う者の養成又は派遣を想定➁ 意思疎通支援を行う者の派遣に係る市町村相互間の連絡調整等
広域的な対応が必要な事業【平成２５年４月１日施行】
地域社会における共生を実現するため、社会的障壁の除去に資するよう、地域社会の側への働きかけの 強化、地域における自発的な取り組みの支援、成年後見制度の利用促進及び意思疎通
支援の強化
11

Ⅰ

障害保健福祉施策のこれまでの経緯

Ⅱ

障害者総合支援法施行後３年を目途とした見直し

Ⅲ

意思疎通支援が必要な者の状況等

Ⅳ

障害者総合支援法に基づく意思疎通支援事業

Ⅴ

その他

12

13

社会保障審議会 障害者部会における議論の経過＜平成２７年＞
４月28日（第61回）
３年後見直しに係るフリートーキング
５月29日（第62回）
関係団体ヒアリング①（10団体）
６月２日（第63回）
関係団体ヒアリング②（10団体）
６月９日（第64回）
関係団体ヒアリング③（13団体）
６月15日（第65回）
関係団体ヒアリング④（12団体）
７月７日（第66回）
常時介護（１Ｒ）

７月14日（第67回）
移動支援、就労支援（１Ｒ）
７月24日（第68回）
高齢障害者（１Ｒ）
９月８日（第69回）
意思決定支援、意思疎通支援（１Ｒ）

９月９日（第70回）
障害児支援、支給決定（１Ｒ）
９月25日（第71回）
精神障害者、その他（１Ｒ）
10月15日（第72回）
常時介護、移動支援、就労支援（２Ｒ）
10月20日（第73回）
精神障害者、意思決定支援、意思疎通支援（２Ｒ）

11月２日（第74回）
高齢障害者、支給決定（２Ｒ）
11月９日（第75回）
障害児支援、その他（２Ｒ）

11月13日（第76回）
議論の整理①
11月27日（第77回）
議論の整理②
12月４日（第78回）
報告書（案）について議論
12月14日（第79回）
報告書（案）のとりまとめ

14論点の整理（案）※「障害福祉サービスの在り方等に関する論点整理のためのワーキンググループ」において整理されたもの

Ⅰ 常時介護を要する障害者等に対する支援について

Ⅱ 障害者等の移動の支援について
Ⅲ 障害者の就労支援について
Ⅳ 障害支援区分の認定を含めた支給決定の在り方について
Ⅴ 障害者の意思決定支援・成年後見制度の利用促進の在り方について
Ⅵ 手話通訳等を行う者の派遣その他の聴覚、言語機能、音声機能その他の障害のため意思疎通を図ることに支障がある障害者等に対する支援の在り方について
Ⅶ 精神障害者に対する支援の在り方について
Ⅷ 高齢の障害者に対する支援の在り方について

Ⅸ 障害児支援について
Ⅹ その他の障害福祉サービスの在り方等について
15

Ⅵ．手話通訳等を行う者の派遣その他の聴覚、言語機能、音声機能その他の障害のため意思疎通を図ることに支障がある障害者等に対する支援の在り方について○ 意思疎通支援事業の内容・運営についてどう考えるか。
＜検討の視点(例) ＞
・ 意思疎通支援事業の対象者の範囲・ 介助技術として整理したほうが適切なものや意思決定と意思疎通支援事業との関係
・ 意思疎通支援事業に関する実態を踏まえたニーズや支援のあり方
・ 小規模市町村等での事業実施の方法○ 意思疎通支援事業についての財政的措置のあり方についてどう考えるか。
＜検討の視点(例) ＞
・ 個別給付化した場合のメリット・デメリットの整理○ 意思疎通支援関係の人材養成についてどう考えるか。
＜検討の視点(例) ＞
・ 必要とされる人材の把握とその養成のあり方
・ 研修カリキュラムのあり方
・ 専門的な知識を必要とする意思疎通支援のあり方○ 意思疎通支援に係る支援機器の活用、開発普及等についてどう考えるか。
○ 意思疎通支援に関する他施策との連携をどう考えるか。
＜検討の視点(例) ＞
・ 合理的配慮との関係
・ 教育、労働、放送、通信、交通、司法、選挙等福祉施策以外の分野との関係

16

障害者総合支援法施行３年後の見直しについて（社会保障審議会障害者部会 報告書概要／平成27年12月14日）

障害者総合支援法（H25.4施行）の附則で、施行後３年を目途として障害福祉サービスの在り方等について検討を加え、その結果に基づいて、所要の措置を講ずることとされている。これを受けて、社会保障審議会障害者部会で平成27年4月から計19回にわたり検討を行い、今後の取組についてとりまとめた。（次期通常国会に関係法律の改正案を提出予定）【基本的な考え方】
１．新たな地域生活の展開（１）本人が望む地域生活の実現○ 障害者が安心して地域生活を営むことができるよう、地域生活支援拠点の整備を推進（医療との連携、緊急時対応等）。
○ 知的障害者や精神障害者が安心して一人暮らしへの移行ができるよう、定期的な巡回訪問や随時の対応により、障害者の理解力・生活力等を補う支援を提供するサービスを新たに位置付け。
あわせて、グループホームについて、重度障害者に対応可能な体制を備えたサービスを位置付け。また、障害者の状態とニーズを踏まえて必要な者にサービスが行き渡るよう、利用対象者を見直すべきであり、その際には、現に入居している者に配慮するとともに、障害者の地域移行を進める上でグループホームが果たしてきた役割や障害者の状態・ニーズ・障害特性等を踏まえつつ詳細について検討する必要。
○ 「意思決定支援ガイドライン（仮称）」の作成や普及させるための研修、「親亡き後」への備えも含め、成年後見制度の理解促
進や適切な後見類型の選択につなげるための研修を実施。
（２）常時介護を必要とする者等への対応○ 入院中も医療機関で重度訪問介護により一定の支援を受けられるよう見直しを行うとともに、国庫負担基準について重度障害者が多い小規模な市町村に配慮した方策を講ずる。
（３）障害者の社会参加の促進○ 通勤・通学に関する訓練を就労移行支援や障害児通所支援により実施・評価するとともに、入院中の外出に伴う移動支援について、障害福祉サービスが利用可能である旨を明確化。
○ 就労移行支援や就労継続支援について、一般就労に向けた支援や工賃等を踏まえた評価を行うとともに、就労定着に向けた支援が必要な障害者に対し、一定の期間、企業・家族との連絡調整等を集中的に提供するサービスを新たに位置付け。

17

２．障害者のニーズに対するよりきめ細かな対応（１）障害児に対する専門的で多様な支援○ 乳児院や児童養護施設に入所している障害児や外出が困難な重度の障害児に発達支援を提供できるよう必要な対応を行うとともに、医療的ケアが必要な障害児への支援を推進するため、障害児に関する制度の中で明確に位置付け。
○ 放課後等デイサービス等について、質の向上と支援内容の適正化を図るとともに、障害児支援サービスを計画的に確保する取組として、自治体においてサービスの必要量の見込み等を計画に記載。
（２）高齢の障害者の円滑なサービス利用○ 障害者が介護保険サービスを利用する場合も、それまで支援してきた障害福祉サービス事業所が引き続き支援できるよう、
その事業所が介護保険事業所になりやすくする等の見直しを実施するなど、障害福祉制度と介護保険制度との連携を推進。

○ 介護保険サービスを利用する高齢の障害者の利用者負担について、一般高齢者との公平性や介護保険制度の利用者負担の在り方にも関わることに留意しつつ、その在り方についてさらに検討。
（３）精神障害者の地域生活の支援○ 精神障害者の地域移行や地域定着の支援に向けて、市町村に関係者の協議の場を設置することを促進するとともに、ピアサポートを担う人材の育成等や、短期入所における医療との連携強化を実施。
（４）地域特性や利用者ニーズに応じた意思疎通支援○ 障害種別ごとの特性やニーズに配慮したきめ細かな対応や、地域の状況を踏まえた計画的な人材養成等を推進。

３．質の高いサービスを持続的に利用できる環境整備（１）利用者の意向を反映した支給決定の促進○ 主任相談支援専門員（仮称）の育成など、相談支援専門員や市町村職員の資質の向上等に向けた取組を実施。
（２）持続可能で質の高いサービスの実現○ サービス事業所の情報公表、自治体の事業所等への指導事務の効率化や審査機能の強化等の取組を推進。
○ 補装具について、成長に伴い短期間で取り替える必要のある障害児の場合など、個々の状態に応じて、貸与の活用も可能とする。
○ サービス提供を可能な限り効率的なものとすること等により、財源を確保しつつ、制度を持続可能なものとしていく必要。 18

（社会保障審議会障害者部会 報告書【抜粋】【各論点について】
６．手話通訳等を行う者の派遣その他の聴覚、言語機能、音声機能その他の障害のための意思疎通を図ることに支障がある障害者等に対する支援の在り方につて（１）現状・課題～ 略 ～（２）今後の取組（基本的な考え方）○ 意思疎通支援については、基本的に現行の支援の枠組みを継続しつつ、盲ろう、失語症など障害種別ごとの特性やニーズに配慮したきめ細かな見直しを行うべきである。
（計画的な人材養成とサービス提供等）○ 地域のニーズに応じた人材養成や意思疎通支援のサービス提供に資するよう、各自治体において意思疎通支援事業の現状（利用者数、利用回数・時間等）に関する調査を行い、その結果を踏まえ、合理的配慮の進捗状況に留意しつつ、必要な意思疎通支援者を計画的に養成するとともに、提供すべきサービス量の目標を設定すべきである。
○ 意思疎通支援について各障害種別の専門性を高めるとともに、司法、医療等の専門分野への対応を図るため、手話通訳士・者、
要約筆記者、点訳者、盲ろう者向け通訳・介助員等の指導者養成を強化すべきである。その際、障害特性に応じて多様な意思疎通の手法があることに留意する必要がある。
○ 小規模な市町村で事業実施が困難・不十分な場合に、都道府県や近隣市町村による事業補完・代替実施の取組を進めるべきである。また、災害時に自治体が意思疎通支援を提供する体制について、平時からの取組を強化すべきである。
（地域生活支援事業等の活用）○ 地域生活支援事業等について、失語症、知的障害、発達障害、高次脳機能障害、難病、重度の身体障害のある者が、意思疎通支援者の養成・派遣に関する事業の対象であることを明確化すべきである。また、情報通信技術の活用等を通じた効果的、効率的な支援の提供を工夫すべきである。
（支援機器の活用促進等）○ 意思疎通支援に係る支援機器について、障害特性に応じた支援が可能となるよう、引き続き実用化に向けた開発支援を進めるべきである。また、支援機器の活用・利用支援や意思疎通支援に関する相談・情報提供について、視覚障害者情報提供施設・
聴覚障害者情報提供施設等の活用により、地域における支援体制を整備すべきである。その際、一般の図書館や学校図書館等との連携も視野に入れるべきである。

19

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律（概要）趣 旨（平成28年５月25日成立・同年６月３日公布）

障害者が自らの望む地域生活を営むことができるよう、「生活」と「就労」に対する支援の一層の充実や高齢障害者による介護保険サー
ビスの円滑な利用を促進するための見直しを行うとともに、障害児支援のニーズの多様化にきめ細かく対応するための支援の拡充を図るほか、サービスの質の確保・向上を図るための環境整備等を行う。

概 要
１．障害者の望む地域生活の支援(1) 施設入所支援や共同生活援助を利用していた者等を対象として、定期的な巡回訪問や随時の対応により、円滑な地域生活に向けた相談・助言等を行うサービスを新設する（自立生活援助）(2) 就業に伴う生活面の課題に対応できるよう、事業所・家族との連絡調整等の支援を行うサービスを新設する（就労定着支援）(3) 重度訪問介護について、医療機関への入院時も一定の支援を可能とする(4) 65歳に至るまで相当の長期間にわたり障害福祉サービスを利用してきた低所得の高齢障害者が引き続き障害福祉サービスに相当する
介護保険サービスを利用する場合に、障害者の所得の状況や障害の程度等の事情を勘案し、当該介護保険サービスの利用者負担を障害福祉制度により軽減（償還）できる仕組みを設ける

２．障害児支援のニーズの多様化へのきめ細かな対応(1) 重度の障害等により外出が著しく困難な障害児に対し、居宅を訪問して発達支援を提供するサービスを新設する(2) 保育所等の障害児に発達支援を提供する保育所等訪問支援について、乳児院・児童養護施設の障害児に対象を拡大する(3) 医療的ケアを要する障害児が適切な支援を受けられるよう、自治体において保健・医療・福祉等の連携促進に努めるものとする(4) 障害児のサービスに係る提供体制の計画的な構築を推進するため、自治体において障害児福祉計画を策定するものとする

３．サービスの質の確保・向上に向けた環境整備(1) 補装具費について、成長に伴い短期間で取り替える必要のある障害児の場合等に貸与の活用も可能とする(2) 都道府県がサービス事業所の事業内容等の情報を公表する制度を設けるとともに、自治体の事務の効率化を図るため、所要の規定を
整備する

施行期日
平成30年４月１日（２.(3)については公布の日（平成28年６月３日））

20

Ⅰ

障害保健福祉施策のこれまでの経緯

Ⅱ

障害者総合支援法施行後３年を目途とした見直し

Ⅲ

意思疎通支援が必要な者の状況等

Ⅳ

障害者総合支援法に基づく意思疎通支援事業

Ⅴ

その他

21

障害種別ごとの意思疎通支援のニーズとその対応について ①○ 現行の意思疎通支援は、主に地域生活支援事業において実施されており、視覚障害、聴覚障害、盲ろう者を対象としている。
障害種別

視覚障害(約32万人)H23.12.1時点「生活のしづらさなどに関する調査」

聴覚障害(約32万人)H23.12.1時点「生活のしづらさなどに関する調査」

盲ろう(約1.4万人)
H24.10.31時点「盲ろう者に関する実態調査」

意思 疎通支援の方法
地域生活支援事業

障害福祉サービス

補助事業など・代筆者、代読者の養成及び派遣
・点訳・朗読奉仕員の養成及び派遣
・点字ディスプレイ、拡大読書器、デイジー図書､大活字図書など
日常生活用具の給付・移動支援事業・補助犬（盲導犬）の育成

・盲人安全つえ、眼鏡など補・居宅介護：家事援助の中で代読・代筆を実施
装具の給付
・同行援護：移動に必要な情報の提供（代読・代筆を・視覚障害者情報提供施設含む）
・生活介護：視覚・聴覚言語障害者支援体制加算あり （点字図書館）の運営
・自立訓練（機能訓練）：歩行訓練、点字読み書き等の ・視覚障害者用図書事業の実施（日本点字図書館、訓練加算あり・就労移行支援（養成施設）：あんまマッサージ指圧師、 日本ライトハウス､日本盲人
はり師、きゅう師免許取得のための教育・実 会連合が受託）
・視覚障害者用図書情報ネッ
習加算あり
トワーク 「サピエ」の運営

・手話通訳者、要約筆記者等の養成及び派遣・ファクス、情報受信 装置など
日常生活用具の給付・字幕入り映像ライブラリー事業の実施
・補助犬（聴導犬）の育成

・補聴器など補装具の給付・居宅介護（家事援助）：ヘルパー研修において障害特性ごとのコミュニケーション研修を受講 ・聴覚障害者情報提供施設の運営（ヘルパーに手話等の技術が求められる・手話通訳者現任研修の実施場合がある。）
・生活介護：視覚・聴覚言語障害者支援体制加算あり （全国手話研修センターが受託）

・盲ろう者向け通訳・介助員の養成及び派遣・点字ディスプレイなど日常生活用具の給付・居宅介護、生活介護、自立訓練、同行援護などが利用可能であるが、事業者に盲ろう者に対応した
コミュニケーション技術を習得している従事者が少ないため、利用は低調

・盲ろう者向け生活訓練等事
業の実施（上欄の視覚障害者向け、聴覚障害者向けの事業の利用も可能）

22

障害種別ごとの意思疎通支援のニーズとその対応について ➁障 害 種 別失語症
(約20～50万人)
H26.3.31時点「失語症協議会調査」

ＡＬＳ等(構音障害＋運動障害）(ＡＬＳ患者 約9千人)

意思疎通支援の方法
地域生活支援事業

障害福祉サービス

・会話支援者の養成及び派遣

・多くは身体障害を伴うため、居宅介護、生活介護、
共同生活援助など各種サービスの利用が可能（言語障害の場合、右片の麻痺という特性があるた
め、ヘルパー等支援者は意思疎通を図るための技術が必要）（我孫子市の「失語症会話パー
トナー事業」等、実施例あり）

・入院時、ヘルパー派遣によるコミュニケーション支援を実施

補助事業など・居宅介護、重度訪問介護、生活介護などのサービスが利用可能であり、意思疎通の支援はサービス提供の一環として実施

・重度意思伝達装置など
補装具の給付・居宅介護、重度訪問介護、行動援護、生活介護、自立訓練（生活訓練）、就労支援（就労移行支援、就労継続支援Ａ型・Ｂ型）、共同生活援助などのサービスが利用可能であり、障害特性に応じた意
思疎通の支援（※）も含めたサービス提供が行われている。

・トーキングエイド、ＶＯＣＡなどの携帯用会話補助装
置や意思疎通支援のためのスマートフォン向けアプ
リケーションの開発を支援

H26.3.31時点「衛生行政報告例」

総合支援法の対象となっている難病患者
知的障害(約55万人)H17.11.1時点 「知的障害児（者）基礎調査」
発達障害（小中学生の6.5％程度）H25.5.1時点 「文部科学省調査」

高次脳機能障害（約27万人)※ルビの振り方、文章の長さ、漢字と仮名の交じり方、絵文字と一緒に標記するなど、文字情報を伝達する際の配慮など

H13~H17調査 「高次脳機能障害支援モデル事業」

精神障害（約320万人）H23.10.1時点 「患者調査」

23

意思疎通支援が必要な者の状況等①～視覚障害者(1)① 視覚障害者数（在宅）
平成18年 ３２万人

⇒

平成23年

３２万人

② 年齢構成（平成18年）（平成23年）
65歳以上：19万人（60％）⇒
22万人（69％）③ 障害の程度（平成23年）
１級：39.5％
２級：27.6％

３級：11.3％④ 障害の原因（平成23年）
疾患（※）57.0％、加齢 19.2％、事故（平成18年）（平成23年）
70歳以上：16万人（49％）⇒
19万人（58％）
４級：7.6％

５級：10.8％

６級：3.2％

9.0％、出生時 4.7％

※ 疾患の内訳では、緑内障及び糖尿病網膜症が増加傾向にある。

⑤ 情報入手・コミュニケーション方法（主なもの）（Ｎ＝１２０９、複数回答）

区分

パソコン

音声（朗読）

点字

携帯電話

拡大読書器

人数

870人

737人

592人

592人

181人

割合

72％

61％

49％

49％

15％

⑥ その他（平成18年）
点字の習得状況 点字ができる※

約4.2万人（13％）

点字ができない注）他にタブレットやスマー
トフォン、デイジー図書などによる情報入手の回答も
あった。

（※）
約23万人（71％）

23万人のうち、「点字は必要なし」：19.5万人（61％）、「点字が必要」：2.1万人（７％）
出典：平成18年度身体障害児・者実態調査、平成23年生活のしづらさなどに関する調査（全国在宅障害児・者等実態調査）、「サピエ」アンケート（日本盲人会連合加盟団体､全国視覚障害者情報提供施設協会他）

24

意思疎通支援が必要な者の状況等②～視覚障害者(2)
支援機関等（H29.4.1時点）
・ 点字図書館

７７カ所

・ 点字出版施設

１１カ所※ その他、民間団体など

支援者（H26.3.31時点）
・ 点訳奉仕員

約 ８,８００人

・ 朗読奉仕員

約 ５,２００人

・ パソコンボランティア 約

２５０人※ 養成は自治体、点字図書館、民間団体などで実施

具体的なコミュニケーション手段
・点字新聞「点字ＪＢニュース」として、日本盲人会連合が日経新聞の点訳データを毎日点字印刷し、購読者に郵送。直接ダウン
ロードや電話での音声版聴取も可能。新聞社が世界で唯一発行している「点字毎日(週刊）」も知られている。

・点字図書
点字図書館の蔵書数：全国約５２万７千タイトル
・録音図書
点字図書館の蔵書数：全国約４５万３千タイトル
・ＣＤ図書
点字図書館の蔵書数：全国約４３万３千タイトル
・専門放送
ＪＢＳ日本福祉放送が有料で音声放送を実施
ＮＨＫ「視覚障害ナビ・ラジオ」（週２回放送を実施）
・解説放送
ＮＨＫや一部民間放送でも実施中だが、実施率は低い。

・拡大読書器
弱視者が障害状況に応じて拡大率や照度の調整が可能
・ソフトウエアスクリーンリーダー（パソコン画面表示の自動音声化ソフト）、点訳ソフト（パソコンの画面表示を点字に変換）、電子メールソ
フト 等
・ＩＣＴ機器
点字ディスプレイ（パソコンから発信される点字データを触読用のピン配列の駆動により表示）、スキャナ（文字データの読み取り）、点字プリンター（点字データの印刷） 等
・サピエ
全国の点字図書館をＩＴネットワーク化し、図書検索（約８９万タイトル）と図書データのダウンロードが可能
・携帯電話
音声ガイダンス機能搭載により、メールや情報検索も可能
出典：平成２５年度全国視覚障害者情報提供施設実態調査他

25

意思疎通支援が必要な者の状況等③～聴覚障害者(1)①②③

聴覚障害者の数（在宅）
平成18年度調査 ３６万人⇒

障害の程度（平成23年）
１級：3.0％
２級：48.5％

平成23年度調査

３２万人

３級：11.0％

４級：8.0％

年齢構成（平成18年）（平成23年）
65歳以上：23万人（64％）⇒
23万人（72％）

５級：－

６級：29.5％（平成18年）（平成23年）
70歳以上：20万人（56％）⇒
20万人（63％）④ 障害の原因（平成23年）
加齢 39.2％、疾患 35.0％、出生時 5.9％、事故 5.0％⑤

情報入手・コミュニケーション方法（Ｎ＝３３８ 、複数回答）

区 分

補聴器･人工内耳

要約筆記

手話

その他（※）

人 数

２３４人

１０２人

６４人

７５人

割 合

６９．２％

３０．２％

１８．９％

２２．２％

※ 筆談､代読、福祉機器やパソコン・タブレットの利用、携帯電話（スマートフォン）による方法など。
出典：平成18年度身体障害児・者実態調査、平成23年生活のしづらさなどに関する調査（全国在宅障害児・者等実態調査）他

26

意思疎通支援が必要な者の状況等④～聴覚障害者(2)支援機関等

手話通訳士、要約筆記者等の数・ 聴覚障害者情報提供施設：全国５３ｶ所（H29.4.1現在）～字幕・手話入力DVD・ビデオカセットの制作貸出等を実施

・ 手話通訳者： ８,０９３人
・ 手話奉仕員：１８,７００人～手話奉仕員・手話通訳者の指導者養成等を実施～手話通訳士の認定試験を実施～要約筆記者の指導者養成等を実施（認定試験合格・登録者 H29.3.1現在）（都道府県研修修了・登録者 H26.3.31現在）

・全国手話研修センター

・聴力障害者情報文化センター

・ 手話通訳士： ３,４６３人（都道府県・市町村研修修了・登録者 H26.3.31現在）

・ 要約筆記者： ３,５１３人（都道府県・市町村研修修了・登録者 H26.3.31現在）

要約筆記奉仕員： １３,１５９人（H22年度までの登録者）
出典：厚生労働省障害保健福祉部自立支援振興室調べ

具体的なコミュニケーション手段 （「聞こえのハンドブック」（H26.12.15 東京都中途失聴・難聴者協会作成）から）○ 保有する聴覚を活用する方法
補聴器、人工内耳、補聴援助システム（磁気誘導ループ、ＦＭ補聴システム）など○ 視覚情報を活用する方法
手話・指文字、読話（口話）、筆談、身ぶり、空書、字幕、テレビ電話、要約筆記など○ ＩＣＴ技術の活用
会話支援機器（音声認識ソフト（「ＵＤトーク」「ＵＤ手書き」） など）

27

意思疎通支援が必要な者の状況等⑤～盲ろう者(1)① 盲ろう者（視覚障害と聴覚・言語障害の重複障害者）数
１万４,３２９人(推計値)➁ 障害の程度、状態
１）身体障害者手帳の等級の組合せ（右表）
２）視覚障害と聴覚障害の組合せ
全盲ろう
2千3百人（15.9%）
全盲難聴
5千9百人（41.2%）
弱視ろう
1千1百人（ 7.7%）
弱視難聴
3千8百人（26.3%）
３）受障時期との関係（Ｎ＝2,744）

区 分

視覚１・２級

視覚３～６級

聴覚１・２級

860人(31.3％)

141人( 5.1％)

聴覚３～６級762人(27.8％)602人(21.9％)

区 分

見えない

見えにくい

聴こえない

全盲ろう

弱視ろう

聴こえにくい盲難聴

弱視難聴【参考】視聴覚障害の組合せ

・盲ベースの盲ろう …… 視覚障害者としての盲学校教育や訓練等を受けた後、聴覚障害を受障（点字､指点字によるコミュニケーションが可能）
・ろうベースの盲ろう … 聴覚障害者としての聾学校教育やろう文化の中で育った後、視覚障害を受障（接近手話、触手話によるコミュニケーションが可能）※ 先天性、後天性に関わらず、同時期に視覚及び聴覚の障害を負う場合もある。

③ 年齢構成65歳以上
1万1千人（77.4％）
うち80歳以上
6千9百人 (48.2％)※ 男性 6千百人（41.8％）、女性 8千2百人（57.0％）
出典：平成24年度障害者総合福祉推進事業「盲ろう者に関する実態調査」（全国盲ろう者協会）

28

意思疎通支援が必要な者の状況等⑥～盲ろう者(2)（盲ろう者向け通訳・介助員の派遣・養成）
目的

盲ろう者向け通訳・介助員を派遣することにより、意思疎通を図ることに支障がある盲ろう者のコミュニケーション及び移動等の支援を行い、もって盲ろう者の自立と社会参加を図ることを目的とする。
事業内容（１）盲ろう者向け通訳・介助員の養成
・地域生活支援事業（都道府県必須事業）において実施。
・「盲ろう者向け通訳・介助員の養成カリキュラム等について」(厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部自立支援振興室長通知)
で示すカリキュラムに基づき実施。（必須科目４２時間、選択科目４２時間）
・養成研修の講師は、全国盲ろう者協会及び国立障害者リハビリテーションセンターにおいて養成。
（２）盲ろう者向け通訳・介助員の登録
・（１）の盲ろう者向け通訳・介助員の養成カリキュラムに基づく養成研修を修了している者。
・登録者数は全国で５,６５６人（平成26年３月31日時点）。
（３）盲ろう者向け通訳・介助員の派遣
・盲ろう者が意思疎通の支援や移動の支援が必要な場面において、各自治体の判断に基づき派遣。
・地域生活支援事業（都道府県必須事業）において実施。
（４）盲ろう者向け通訳・介助員の現任研修
・全国盲ろう者協会（国委託事業）において実施。
【盲ろう者向け通訳・介助員の養成カリキュラムの主な内容】
盲ろう者概論(2h)

盲ろう児の教育と支援(2h)

盲ろう者疑似体験(2h)
必
須
科
目
４
２
時
間

視覚・聴覚障害の理解(2h)
盲ろう者の日常生活とニーズ(2h)
盲ろう者のコミュニケーション技法と留意点(8h)
盲ろうコミュニケーション実習(14h)
通訳・介助員の心構えと倫理(2h)高齢盲ろう者の生活と支援(2h)
選
択
科
目
４
２
時
間

他の障害を併せ持つ盲ろう者の生活と支援(2h)
盲ろう者福祉制度概論(2h)
盲ろう通訳技術の実際(2h)通訳・介助員のあり方(4h)
盲ろう者の通訳技法と留意点(6h)

盲ろう通訳技術の基本(2h)

盲ろう通訳実習(8h)

移動介助実習Ⅰ、通訳・介護実習Ⅰ(6h)

移動介助実習Ⅱ(8h)通訳・介助員派遣事業と通訳・介助員の業務(2h)

通訳・介助実習Ⅱ(6h)29意思疎通支援が必要な者の状況等⑦～失語症者(1)①「失語症」
脳梗塞や脳外傷などにより脳の言語中枢が損傷され起こる障害。
物事を考える機能は保たれているが、自分の考えを「言葉」の形にすることができず、「話す｣「話を聞いて理解する｣「読む｣「書く」など言葉にかかわる機能が失われ、周囲とのコミュニケーションをとることが困難となる。

失語症者の数

２０万～５０万人と推計② 障害の程度
３級：27％

４級：12％

持っていない：21％

不明：40％※ 言語障害以外の障害により身体障害者手帳を取得している者の状況
１級：43％

２級：38％

３級：９％

４級：７％

５・６級：３％③ 年齢構成30・40歳代：11％

50歳代：13％

60歳代：38％70歳代：30％40歳代：15％50歳代：38％60歳代：24％④ 発症年齢20・30歳代：12％

70歳代：８％⑤ 情報入手・コミュニケーション方法
・ 携帯などを使うことができる：54％
・ 家族との簡単なｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ（言葉で可能：47％ 身振り手振り：44％ できない：５％）
家族以外との簡単なｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ（言葉で可能：31％ 身振り手振り：45％ できない：18％）
・ 以前はパソコンを使っていた者のうち、失語症になってから使えなくなった者：65％
出典：「失語症の人の生活のしづらさに関する調査」（特定非営利法人全国失語症協議会）

30

意思疎通支援が必要な者の状況等⑧～失語症者(2)○部会報告書で「きめ細かな見直しを行うべき」とされたことを踏まえ、失語症者向け意思疎通支援者のあり方を検討し、平成30年度には各都道府県で失語症者向け意思疎通支援者養成研修事業を実施予定。

派
遣

平成２８年
度

平成２９年
度

平成３０年度 ～地域生活支援事業○意思疎通支援事業（市町村必須事業）の中で失語症者が対象であることを明確化

地域生活支援事業（特別支援事業）※手上げによりモデル的に実施。
国で具体的な実施要綱を作成し、数カ所の自治体においてモデル的に事業を実施する。
（具体的には、平成26、27年度調査研究事業において作成したカリキュラムを活用した養成事業の実施等）

調査研究事業
平成26、27年度調査研究事業の成果を更に実務レベルで活用できるまで内容を精査。
その際に地域生活支援事業
でモデル実施している事業内
容・効果の検証を同時に行う。

養 成

地域生活支援事業○失語症者に対する
意思疎通支援者の養成（都道府県必須事業）を予定→ 専門性の高い意思疎通支援を行う者の養成研修事業（都道府県必須事業）に失語症者に対する意思疎通
支援者の養成を追加。

指導者養成研修の実施
国立障害者リハビリテーションセンターの研修等を活用し、ＳＴ協会の協力のもと、厚生労働省が実施する失語症者向け意思疎通支援者の指導者養成研修を実施予定。

31

意思疎通支援が必要な者の状況等⑨～構音障害＋運動障害者（ＡＬＳ等）① 筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）患者数「筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）」
特定疾患に認定された指定難病で、手足、喉などの筋肉や呼吸９,２００人に必要な筋肉の力が徐々に衰えていくことで構音障害や嚥下障害となり、いずれ会話が困難となる。
（平成25年度「衛生行政報告例」特定疾患医療受給者証所持者数）
一方で、体の感覚、視力や聴力、内蔵機能などはすべて保たれることが一般的となっている。

➁ 障害の程度手帳保持者の大半は１級、約15％が２級及び３級③ 年齢構成30歳代：1.6％

40歳代：5.5％

50歳代：16.8％

60歳代：34.6％

70歳代：41.3％④ 情報入手・コミュニケーション方法
・携帯用会話補助装置、パソコン、スマートフォンなど
・自らコミュニケーションをとることができなくなると、眼球運動を介助者が読み取り文字盤などを利用して、また､「重度障害者用意思伝達装置」(補装具)を利用するなどによりコミュニケーションを図る。
※ 補装具として支給される「重度障害者用意思伝達装置」を利用している者は約14％⑤ その他
・作業療法士、理学療法士、言語聴覚士、医師、看護師、保健師による支援のほか、重度訪問介護事業のヘルパーによる支援
・「重度障害者用意思伝達装置」の販売事業者（ｴﾝｼﾞﾆｱ）による調整等適切な使用支援
出典：平成22年厚生労働科学研究 障害者対策総合研究事業（井村 保研究報告書）

32

Ⅰ

障害保健福祉施策のこれまでの経緯

Ⅱ

障害者総合支援法施行後３年を目途とした見直し

Ⅲ

意思疎通支援が必要な者の状況等

Ⅳ

障害者総合支援法に基づく意思疎通支援事業

Ⅴ

その他

33

障害者総合支援法の給付・事業
市 町 村

介護給付
・居宅介護 ・重度訪問介護・同行援護 ・行動援護・療養介護 ・生活介護・短期入所・重度障害者等包括支援
・施設入所支援第２８条第１項

訓練等給付

自立支援給付 第６条★原則として国が１／２負担

相談支援
・基本相談支援・地域相談支援（地域移行支援・地域定着支援）
・計画相談支援第５条第16項

自立支援医療障害者・児・自立訓練（機能訓練・生活訓練）
・就労移行支援・就労継続支援（Ａ型・Ｂ型）
・就労定着支援（新規※）・自立生活援助（新規※）第２８条第２項
・共同生活援助※H30.4.1～

・相談支援
・移動支援
・福祉ホーム・更生医療
・育成医療
・精神通院医療補装具

第５条第23項★国が１／２以内で補助

地域生活支援事業

・意思疎通支援・日常生活用具第７７条第１項
・地域活動支援センター
等
支援

・広域支援

第５条第22項

・人材育成★自立支援医療のうち、精神通院医療の実施主体は都道府県及び指定都市

等

第７８条

都道府県
34

自立支援給付と地域生活支援事業の比較○ 自立支援給付は、個別支援計画に基づき、全国一律の基準により、利用者本人に対してサービスを提供○ 地域生活支援事業は、地域の実情や利用者の状況に応じて、自治体が柔軟な形態で事業を実施し、利用者も柔軟な利用が可能

自立支援給付《介護給付》
・居宅介護
・重度訪問介護
・行動援護
・療養介護
等
《訓練等給付》
・自立訓練（機能・生活訓練）
・就労移行支援・就労継続支援等

地域生活支援事業
・相談支援
・意思疎通支援・日常生活用具・移動支援等
・身体障害者福祉センター
・地域活動支援センター
・福祉ホーム主な特徴○国による一律の基準
・国により一定の標準的なサービス水準を設定○障害支援区分・介護を提供するサービスは市町村がサービスの種類や量を決定する
判断材料
・介護を提供するサービスは障害支援区分が一定以上のものを対象○利用者負担・利用者負担は原則として応能負担

小※所得に応じたきめ細かな軽減措置あり○国の義務的経費と位置づけ

主な特徴○自治体による個別の基準
・自治体により、個別の障害者の状況、地域の実情に応じてサービス水準を設定○障害支援区分・障害支援区分は判断材料としない○利用者負担・利用者負担を求めるか否かを含めて金額は自治体の裁量○国の裁量的経費と位置づけ

自
由
度

大 35

地域生活支援事業一覧

市町村地域生活支援事業【必須事業】
ア 理解促進研修・啓発事業
イ 自発的活動支援事業
ウ 相談支援事業
エ 成年後見制度利用支援事業
オ 成年後見制度法人後見支援事業
カ 意志疎通支援事業
キ 日常生活用具給付等事業
ク 手話奉仕員養成研修事業
ケ 移動支援事業
コ 地域活動支援センター機能強化事業【任意事業】（日常生活支援） １．福祉ホームの運営 ２．訪問入浴サービス ３．生活訓練等 ４．日中一次支援 ５．地域
移行のための安心生活支援 ６．障害児支援体制整備 ７．巡回支援専門員整備 ８．相談支
援事業所等（地域援助事業者）における退院支援体制確保 ９．その他日常生活支援（社会参加支援） １．スポーツ・レクリエーション教室開催等 ２．文化芸術活動振興 ３．点字・声の広報等発行
４．奉仕員養成研修 ５．自動車運転免許取得・改造助成 ６．その他社会参加支援（権利擁護支援） １．成年後見制度普及啓発 ２．障害者虐待防止対策支援 ３．その他権利擁護支援（就業・就労支援） １．盲人ホームの運営 ２．重度障害者在宅就労支援（バーチャル工房支援） ３．更生訓練費給付 ４．知的障害者職親委託 ５．その他就業・就労支援
障害程度区分認定等事務36

地域生活支援事業一覧

都道府県地域生活支援事業【必須事業】
ア 専門性の高い相談支援事業
イ 専門性の高い意志疎通支援を行う者の養成研修事業
ウ 専門性の高い意志疎通支援を行う者の派遣事業
エ 意志疎通支援を行う者の派遣に係る市町村相互間の連絡調整事業
オ 広域的な支援事業
カ サービス・相談支援者、指導者育成事業【任意事業】（日常生活支援） １．福祉ホームの運営 ２．オストメイト（人工肛門、人工膀胱造設者）社会適応訓練 ３．音声機能障害者発声訓練 ４．発達障害者支援体制整備 ５．児童発達支援センター等の機能強化
等 ６．矯正施設等を退所した障害者の地域生活への移行促進 ７．その他日常生活支援（社会参加支援） １．手話通訳者設置 ２．字幕入り映像ライブラリーの提供 ３．点字・声の広報等発行
４．
点字による即時情報ネットワーク ５．障害者ＩＴサポートセンター運営 ６．パソコンボランティア
養成・派遣 ７．都道府県障害者社会参加推進センター運営 ８．身体障害者補助犬育成 ９．
奉仕員養成研修 10．スポーツ・レクリエーション教室開催等 11．文化芸術活動振興 12．
サービス提供者情報提供等 13．その他社会参加支援（権利擁護支援） １．成年後見制度普及啓発 ２．成年後見制度法人後見支援 ３．障害者虐待防止対策支援
４．その他権利擁護支援（就業・就労支援） １．盲人ホームの運営 ２．重度障害者在宅就労促進（バーチャル工房支援） ３．一般就労移行等促進 ４．障害者就業・生活支援センター体制強化 ５．その他就業・就労支援（重度障害者に係る市町村特別支援）37

意思疎通支援者の養成、派遣及び設置の概要
都道府県・市町村で支援者の派遣等
市町
村○手話通訳者の派遣○要約筆記者の派遣○手話通訳者の設置

都
道
府
県○盲ろう者向け通訳･介助員派遣事業○派遣に係る市町村相互間の連絡調整（注）主な必須事業についてまとめたもの。

都道府県・市町村で養成研修を実施
市町
村○手話奉仕員の養成

都
道
府
県○手話通訳者の養成○要約筆記者の養成○盲ろう者向け通訳･介助員の養成

国で指導者を養成
団
体
委
託○社会福祉法人 全国手話研修センター（手話奉仕員・手話通訳者の指導者養成を実施）○社会福祉法人 聴力障害者情報文化センター（要約筆記者の指導者養成を実施）○社会福祉法人 全国盲ろう者協会（盲ろう者向け通訳・介助員の指導者養成を実施）

38

意思疎通支援事業の実施体制整備状況（平成27年度）○ 各都道府県内の全市町村に対する事業実施体制を整備している市町村の割合である。
○ 全体では1,640市町村／1,741市町村（H28.3.31現在）で実施割合は94.2%である。
実施割合（％）※数値は平成２７年度値。
※各自治体からの事業実施体制の整備状況報告に基づき自立支援振興室において集計したもの。

全国
94.2%
（前年度 93.6%）

39

意思疎通支援事業（内訳１） 手話通訳者派遣事業の実施体制整備状況（平成27年度）○ 各都道府県内の全市町村に対する事業実施体制を整備している市町村の割合である。
○ 全体では1,637市町村／1,741市町村（H28.3.31現在）で実施割合は94.0%である。
実施割合（％）※数値は平成２７年度値。
※各自治体からの事業実施体制の整備状況報告に基づき自立支援振興室において集計したもの。

全国
94.0%
（前年度 93.3%）

40

意思疎通支援事業（内訳２） 手話通訳者設置事業の実施体制整備状況（平成27年度）○ 各都道府県内の全市町村に対する事業実施体制を整備している市町村の割合である。
○ 全体では686市町村／1,741市町村（H28.3.31現在）で実施割合は39.4%である。
実施割合（％）

100.0%
94.7%

全国
39.4%
（前年度 38.4%）

88.5%

90.0%

84.2%
平成27年度

79.1%

80.0%

平成26年度
68.4%

68.4%

70.0%
63.6%
60.0%

58.8%

51.6%
51.4%

50.0%

59.3%

63.4%
55.0% 55.0%

54.3%
48.1%

48.1%

45.0%
39.7%

40.0%

37.0% 38.1%

31.4%
24.2%
20.0% 17.3%

23.7%
20.0%
25.7%
18.2%

23.3%

47.1%
45.8%
42.1%

42.9%

41.5%

34.8%
31.0%

28.0%

30.0%

61.1%

30.8%
26.7%

30.8%

30.0%
26.7%

23.3%

24.7%

13.3%
10.0%
2.9%
0.0%
北 青 岩 宮 秋 山 福 茨 栃 群 埼 千 東 神 新 富 石 福 山 長 岐 静 愛 三 滋 京 大 兵 奈 和 鳥 島 岡 広 山 徳 香 愛 高 福 佐 長 熊 大 宮 鹿 沖
海 森 手 城 田 形 島 城 木 馬 玉 葉 京 奈 潟 山 川 井 梨 野 阜 岡 知 重 賀 都 阪 庫 良 歌 取 根 山 島 口 島 川 媛 知 岡 賀 崎 本 分 崎 児 縄
道 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 都 川 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 府 府 県 県 山 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 島 県
県
県
県※数値は平成２７年度値。
※各自治体からの事業実施体制の整備状況報告に基づき自立支援振興室において集計したもの。

41

意思疎通支援事業（内訳３） 要約筆記者派遣事業の実施体制整備状況（平成27年度）○ 各都道府県内の全市町村に対する事業実施体制を整備している市町村の割合である。
○ 全体では1,334市町村／1,741市町村（H28.3.31現在）で実施割合は76.6%である。
実施割合（％）※数値は平成２７年度値。
※各自治体からの事業実施体制の整備状況報告に基づき自立支援振興室において集計したもの。

全国
76.6%
（前年度 75.1%）

42

Ⅰ

障害保健福祉施策のこれまでの経緯

Ⅱ

障害者総合支援法施行後３年を目途とした見直し

Ⅲ

意思疎通支援が必要な者の状況等

Ⅳ

障害者総合支援法に基づく意思疎通支援事業

Ⅴ

その他

43

第３次障害者基本計画の概要
Ⅰ 障害者基本計画（第３次）について
位置付け：障害者基本法に基づき策定される，政府が講ずる障害者の自立及び社会参加の支援等のための施策の最も基本的な計画
計画期間：平成25(2013)年度から29(2017)年度までの概ね５年間

Ⅱ 基本的な考え方

Ⅲ 分野別施策の基本的方向

１．基本理念１. 生活支援

全ての国民が，障害の有無にかかわらず，等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重されるという理念にのっとり，全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく，相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現 (基本法１条)

２．基本原則① 地域社会における共生等 (3条)
② 差別の禁止 (4条)
③ 国際的協調 (5条)

３．各分野に共通する横断的視点① 障害者の自己決定の尊重及び意思決定の支援② 当事者本位の総合的な支援③ 障害特性等に配慮した支援④ アクセシビリティの向上⑤ 総合的かつ計画的な取組の推進

Ⅳ 推進体制
１. 連携・協力の確保
２. 広報・啓発活動の推進
３. 進捗状況の管理及び評価 (成果目標)
障害者政策委員会による計画の実施状況の評価・監視
４. 法制的整備
５. 調査研究及び情報提供

障害児・者のニーズに応じた福祉サービスの充実

等

2. 保健・医療
精神障害者の地域移行の推進，難病に関する施策の推進

等

3. 教育，文化芸術活動・スポーツ等
新たな就学決定の仕組みの構築，文化芸術活動等の振興

等

4. 雇用・就業，経済的自立の支援
障害者雇用の促進及び就労支援の充実，福祉的就労の底上げ 等

5. 生活環境
住宅の確保，ﾊﾞﾘｱﾌﾘｰ化の推進，障害者に配慮したまちづくり 等

6. 情報アクセシビリティ
放送・通信等のｱｸｾｼﾋﾞﾘﾃｨの向上，意思疎通支援の充実

等

7. 安全・安心
防災，東日本大震災からの復興，防犯，消費者保護等

8. 差別の解消及び権利擁護の推進
障害を理由とする差別の解消の推進，障害者虐待の防止等

9. 行政サービス等における配慮
選挙等及び司法手続等における配慮

等

10. 国際協力権利条約の早期締結に向けた取組，国際的な情報発信等※ 緑色の項目 (7,8,9) は第３次計画における新規分野

44

分野別施策の基本的方向
１ 生活支援・相談支援体制の構築
・在宅サービス等の充実・障害児支援の充実
・サービスの質の向上等
・人材の育成・確保
・福祉用具の研究開発及び身体障害者補助犬の育成等
・障害福祉サービス等の段階的な検討
２ 保健・医療・保健・医療の充実等
・精神保健・医療の提供等
・研究開発の推進
・人材の育成・確保・難病に関する施策の推進
・障害の原因となる疾病等の予防・治療
３ 教育，文化芸術活動・スポーツ
等
・インクルーシブ教育システムの構築
・教育環境の整備
・高等教育における支援の推進
・文化芸術活動、スポーツ等の振興

４ 雇用・就業、経済的自立の支援
・障害者雇用の促進
・総合的な就労支援
・障害特性に応じた就労支援及び多様な就業の機会の確保
・福祉的就労の底上げ
・経済的自立の支援

５ 生活環境・住宅の確保・公共交通機関のバリアフリー化の推進等
・公共的施設等のバリアフリー化の推進
・障害者に配慮したまちづくりの総合的な推進６ 情報アクセシビリティ
・情報通信における情報アクセ
シビリティの向上
・情報提供の充実等
・意思疎通支援の充実
・行政情報のバリアフリー化

７ 安全・安心・防災対策の推進
・東日本大震災からの復興
・防犯対策の推進
・消費者トラブルの防止及び被害からの救済８ 差別の解消及び権利擁護の推進・障害を理由とする差別の解消の推進
・権利擁護の推進
９ 行政サービス等における配慮
・行政機関等における配慮及び障害者理解の促進等
・選挙等における配慮等
・司法手続等における配慮等
・国家資格に関する配慮等
10 国際協力
・国際的な取組への参加
・政府開発援助を通じた国際協力の推進等
・国際的な情報発信等
・障害者等の国際交流の推進※緑色の項目（７，８，９）は第３次計画における新規分野

45

障害者基本計画（抜粋）
６．情報アクセシビリティ （障害者基本計画から一部抜粋）【基本的考え方】
障害者が円滑に情報を取得・利用し，意思表示やコミュニケーションを行うことができるように，情報通信における情報アクセシビリティの向上，情報提供の充実，コミュニケーション支援の充実等，情報の利用におけるアクセシビリティの向上を推進する。
（１）情報通信における情報アクセシビリティの向上（２）情報提供の充実等（３）意思疎通支援の充実○ 障害のため意思疎通を図ることに支障がある障害者に対して，手話通訳者，要約筆記者，盲ろう者向け通訳・介助員等の派遣，設置等による支援を行うとともに，手話通訳者，要約筆記者，盲ろう者向け通訳・介助員，点訳奉仕員等の養成研修等の実施により人材の育成・確保を図り，コミュニケーション支援を充実させる。
○ 情報やコミュニケーションに関する支援機器の開発の促進とその周知を図るとともに，機器を必要とする障害者に対する給付，利用の支援等を行う。

○ 意思疎通に困難を抱える人が自分の意志や要求を的確に伝え，正しく理解してもらうことを支援するための絵記号等の普及及び利用の促進を図る。
（４）行政情報のバリアフリー化

46

障害福祉計画と基本指針○ 基本指針（厚生労働大臣）では、障害福祉計画の計画期間を３年としており、これに即して、都道府県・市町村は３年ごとに障害福祉計画を作成している。
H24

第１期計画期間
18年度～20年度

第２期計画期間
21年度～23年度

H25

H26

第３期計画期間
24年度～26年度

平成23年度を目
第１期の実績を つなぎ法による障害標として、地域の 踏まえ、第２期障 者自立支援法の改正
実情に応じた数値 害福祉計画を作 等を踏まえ、平成26
目標及び障害福成年度を目標として、第祉サービスの見込
３期障害福祉計画を量を設定
作成
厚生労働大臣・・・３年に１回、基本指針の見直し
都道府県・市町村・・・３年ごとに障害福祉計画の作成

H27

H28

H29

第４期計画期間
27年度～29年度
障害者総合支援法の施行等を踏まえ、平成29年度を目標として、第４期障害福祉計画
を作成
基
見本
直指
し針

基
見本
直指
し針
作計
成画

作計
成画

47

第５期障害福祉計画に係る国の基本指針の見直しについて
１．基本指針について

「基本指針」（大臣告示）は、障害福祉施策に関する基本的事項や成果目標等を定めるもの。今年度中に新たな指針を示す。
都道府県・市町村は、基本指針に即して３か年の「障害福祉計画」を策定。次期計画期間はH30～32年度

２．基本指針見直しの主なポイント
・ 地域における生活の維持及び継続の推進
・ 就労定着に向けた支援
・ 精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築 ・ 障害児のサービス提供体制の計画的な構築

・ 地域共生社会の実現に向けた取組
・ 発達障害者支援の一層の充実

３．成果目標（計画期間が終了するH32年度末の目標）① 施設入所者の地域生活への移行
・地域移行者数：H28年度末施設入所者の９％以上・施設入所者数：H28年度末の２％以上削減※ 高齢化・重症化を背景とした目標設定④ 福祉施設から一般就労への移行② 精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築【項目の見直し】
・保健・医療・福祉関係者による協議の場（各圏域、各市町村）の設置
・精神病床の1年以上入院患者数：14.6万人～15.7万人に（H26年度末の18.5万人と比べて3.9万人～2.8万人減）
・退院率：入院後3ヵ月 69％、入院後6ヵ月84％、入院後１年90％（H27年時点の上位10%の都道府県の水準）③ 地域生活支援拠点等の整備
・各市町村又は各圏域に少なくとも１つ整備

・一般就労への移行者数： H28年度の１．５倍
・就労移行支援事業利用者：H28年度の２割増
・移行率３割以上の就労移行支援事業所：５割以上※ 実績を踏まえた目標設定
・就労定着支援１年後の就労定着率：80％以上（新）⑤ 障害児支援の提供体制の整備等【新たな項目】
・児童発達支援センターを各市町村に少なくとも1カ所設置
・保育所等訪問支援を利用できる体制を各市町村で構築
・主に重症心身障害児を支援する児童発達支援事業所、放課後等デイサービスを各市町村に少なくとも１カ所確保
・医療的ケア児支援の協議の場（各都道府県、各圏域、各市町村）の設置（H30年度末まで）

４．その他の見直し
・障害者虐待の防止、養護者に対する支援
・障害を理由とする差別の解消の推進

・難病患者への一層の周知・障害者の芸術文化活動支援
・意思決定支援、成年後見制度の利用促進の在り方 等48