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価値創造プロセス
当社は、経営資源の投入と最適化を通じて、事業戦略を遂行し、社会課題の解決に向き合っています。継続的かつ持続的に価値創造が可能となるサイクルを構築し、
ステークホルダーの皆様と好循環を生み出す事で、長期ビジョンの実現を目指します。

Philosophy
経営理念

ani＋com=anicom アニコムグループは、それぞれの命が持つVision 2030年ビジョン

個性の違いをお互いに尊重しあい、分業協力することで、世界中に「ありがとう」
を拡大します。

どうぶつ業界における川上から川下までを発展的に繋ぐ
インフラプレイヤーとして無限大の価値を社会に提供する

どうぶつの一生を豊ビジネス

強み「アニコム」
ブランドの信頼感

かで健康にする為の
モデル

社会的価値

•保険契約継続率：88.2％•獣医師相談、迷子捜索、オウンドメディアを通じた情報発信

どうぶつの•コロナ感染者からのペット預かり：102頭•ウクライナ侵攻 / トルコ・シリア地震への募金・寄付•保険金請求のうち窓口精算の割合：86.8％

生まれる前～お迎え•マッチングサイト•ブリーディング支援•ペットショップ/ブリーダー代理店数：4,168店舗●心と身体の健康•精子バンク●サプライチェーンの透明性の向上
ペット

地域生協など豊富なデータとデータ解析による新たな価値創出環境

生活•累計腸内フローラ測定申込数：約66万件•フード開発と販売

P37参照•他企業との連携

川中

健康診断•腸内フローラ測定事業•保険新サービス付帯

社会的価値と経済的価値の一次診療（一般診療）•獣医師免許保有者：148名•医学/農学/理学/薬学博士、
弁護士、公認会計士、両立を追求•電子カルテ拡販•予約送客事業•一次動物病院運営（海外含）

アクチュアリー（保険数理士）、弁理士、デザイナーなど

ペット保険

お別れ

外部環境

•動物病院の通院頻度の増加と診療費単価の上昇

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川下

•動愛法規制強化後、ブリーダーとペットショップの業態融合による流通革命の加速●生物多様性の保全

日々の暮らし•年間400万件を超える保険金請求データ•コロナ禍における特需的な飼育需要は落ち着きを見せるが、引き続き堅調•大手企業等の相次ぐペット保険業界への参入●ペットの地位向上●環境負荷の低減•しつけサービス提供•遺伝子検査証明書の発行•ブリーダー、ペットショップ、WEB代理店、保険会社、銀行、多様な専門人材の積極的な登用●健康とウェルビーイング●教育機会の公平化

ペットショップ•一般代理店数：8,572店舗•累計遺伝子検査検体数：約46万件●社会機能の強化●地域活性化への貢献•遺伝子検査事業

交配 出産

全国をカバーする営業力と豊富なチャネル●生きがいの提供

価値創造プロセス•対応動物病院数：6,789病院

人

遺伝子
川上

価値創造プロセス

窓口精算システムによる高い顧客利便性と業務効率

ライフステージ

経済的価値
56,528百万円
3,685百万円•連結ROE 8.2％
•株主還元 配当性向14.2％•シナジー創出事業売上高比率 8.7％
•連結経常収益

二次診療（先進医療）•再生医療提供•二次動物病院運営

お別れ•ペット霊園紹介•連結経常利益•アニコム損保単体ソルベンシーマージン比率•終生飼育施設

373.1％

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適時・適切な情報開示

ステークホルダーリレーション「クレド（行動指針）」に掲げた「オープン志向」の精神に基づき、
ディスクロージャー基本方針を策定しています。
適時・適切な情報開示を通じてステークホルダーの皆様からいた

ステークホルダーの皆様と当社は20年超の知見や110万件以上のご契約を有するペット業界のリーディングカンパニーとして、業界の健全な発展に寄サイクル与する責務があると考え、その責務を果たすためにステークホルダーの皆様とのエンゲージメントを通じて、企業価値及び社

経営・施策の改善会的価値の向上に努め、人間とどうぶつが幸せに共生する社会の実現を目指します。

ステーク
ホルダーの
皆様の声を
集約

ステークホルダーから期待される事 /果たすべき責任ステークホルダーの期待に応え、責任を果たす為の仕組み

02

お客様にふさわしい商品・サービスの提供

03

わかりやすい情報の提供

創造することに努める」ことを行動指針に掲げ、全役職員一丸となり、

04

迅速かつ適切な保険金のお支払い

05

利益相反の適切な管理06

お客様本位の業務運営に向けた取組みとの信頼関係を構築すること、情報開示における適時性と公平性を図り、

01

機関投資家・アナリスト向け決算・事業戦略説明会（5回）や、個人投資家向けオンライン説明会（2回）の実施

02

国内外の投資家に対する個別面談（141回）の実施を図ること、双方向コミュニケーションを通じ、株主・投資家の皆様の声

03

株主総会における株主との対話や、議決権行使に向けた働きかけ

04

WEBサイトやディスクロージャー資料による適切な情報開示意識した経営を徹底し、お客様の願いを実現するとともに、新しい価値をステークホルダーリレーション

当社の企業価値を正しく反映した適正な株価の形成、社会的評価の形成
を経営にフィードバックし、企業価値の向上に役立てることを目指しています。

ブリーダー、ペットショップ、動物病院といった様々な取引先企業様は、ともに価値を生み出す大切なパートナーと考え、ペット業界をよりサス

テナブルな業界に変革すべく、協働して動物愛護・動物福祉の向上に取り01

ブリーディングサポートの提供• 遺伝子検査検体数 92,313件
02 保険責任者・保険キーパーソン制度
03

公平・公正な取引に向けた監査の実施• 保険代理店監査 38回、動物病院監査 20回

01

定期的な従業員エンゲージメント調査の実施

02

社内報「アニコムダイアリー」「アニコスマイル」の発行

03

グループ全体参加の朝会を週次で実施

地域社会の一員として、全国の自治体等と連携・協働し、動物愛護や防災

01

全国の自治体と連携・協働し、動物愛護等に向けた取組みを実施• 協定締結自治体数 5自治体

また、気候変動や社会課題の解決に向けて、カーボンニュートラルへの

02

CO2排出量のネットゼロ達成に向けた取組みの推進• Scope1+2排出量 1,225t-CO2

組むとともに、信頼に基づく公平・公正な取引を推進しています。

ステークホルダーリレーション

創り出すマーケットアウト（お客様の真のニーズにお応えすること）を積極的かつ効果的な情報開示及び説明責任を果たし、株主・投資家の皆様

パートナー

https://www.anicom.co.jp/ir/library/disclosure/policy.html

お客様の声を経営に活かす取組み• 全苦情件数12,672件、保有契約件数に対する苦情発生率1.1％、ミニマーケットアウト部会開催回数7回

その実現に向けまい進しています。

株主・投資家※ディスクロージャー基本方針全文はHP参照

01

当社グループは、「常にお客様の視点に立ち、お客様の求めるサービスをお客様

だいたご意見を集約し、経営・改善に活かしていきます。

好循環を生み出すすべての社員が人と人とのつながりを尊重し、そのつながりから多くのことを学ぶことによって自らの成長を日々促進させ、企業の成長及び従業員社会の発展に寄与していくことを目的として、ダイバーシティを推進しています。また、常にオープンで公平な教育機会を提供し、個々の能力や適性を尊重しながら互いに協力し、自由に競い合うことで加速度的な成長を遂げることを目的とし、人材教育・能力開発に努めています。

地域社会といったテーマで社会課題の解決に向けた取組みを行っています。
取組みを推進しています。

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これまでの歩みとこれから

100,000（百万円）
95,00090,000「 ア ニ コ ム 」と い う 社 名 は ラ テ ン 語 で「 命 、魂 」を 意 味 す る「 a n i m a 」か ら と ら れ た「 a n i 」と「 相 互 理 解 」を 意 味 す る「communication」の「com」
を足し合わせ、「命あるものがお互いに理解し、ともに一つの目的に向かって力を合わせることで、これまで不可能と思われていたことが可能になる」という想いがこめられており、この想いが当社の事業活動の原点となっております。
創業の想いを脈々と継承しながら、時代の変化に合わせて自ら変革してきたことで、当社は持続的な成長を遂げてきました。
お客さまへの付加価値の提供と変容する社会課題の解決を追求してきた結果が、現在のアニコムの強みに繋がっています。

85,00080,00075,00070,000■経常収益等成長の軌跡を表す指標

65,00060,000（百万円）
55,00050,00045,00040,00035,00030,000
これまでの歩みとこれから

これまでの歩みとこれから

25,00020,00015,00010,000
5,000
0
2000

2001

2002

2003

2004

2000年

7月 （株）ビーエスピー設立

2004年

12月 アニコム パフェ（株）設立

2005年

1月 （株）ビーエスピーから
アニコム インターナショナル（株）に社名変更
2月 アニコム フロンティア（株）設立
6月 コールセンター開設
7月 近畿支店開設

10月 北海道支店開設
九州支店開設

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2006年

1月 保険会社設立準備子会社アニコム
インシュアランス プランニング（株）
設立
6月 anicom（動物健康促進クラブ）
が
関東財務局へ特定保険業者の届出
8月 中部支店開設

2007年

12月 アニコム インシュアランス プランニング（株）からアニコム損害保険
（株）
へ商号変更
保険持株会社の認可
損害保険業の免許を金融庁より取得

2011

2012

2013

2014

2008年

1月 アニコム損害保険（株）
営業開始
6月 アニコム インターナショナル（株）から
アニコム ホールディングス（株）に商号
変更

2009年

1月 オンライン加入手続開始
4月 anicom（動物健康促進クラブ）が関東財務局へ廃業届を提出

2010年

2016

2017

2018

2019

2014年

1月 現アニコム先進医療研究所（株）設立
5月 東北支店開設
6月 アニコム ホールディングス（株）が東証1部に市場変更

10月 中四国支店開設

2015年

7月 アニコム キャピタル（株）設立
9月 アニコム先進医療研究所（株）の横浜ラボ始動

2020

2021

2022

2023

2024

2025

2016年

4月 セルトラスト・アニマル・セラピューティクス（株）
設立（アニコム ホールディングス（株）49%、
富士フィルム（株）51％）

2026

2027

2028

2029 2030
（年）

2021年

3月 アニコム先進医療研究所（株）がセルトラスト・アニマル・セラピューティクス（株）
から再生医療事業を承継
アニコム キャピタル（株）の解散を決議2017年

3月 Hong Kong Anicom Company Limited（香港愛你康有限公司）設立

2020年

1月 （株）シムネット完全子会社化

3月 アニコム ホールディングス（株）が
東証マザーズ上場

創業からの基礎固め期

27

2015

2022年

2月 Hong Kong Anicom Company
Limited（香港愛你康有限公司）
子会社化
4月 東証の市場区分の見直しにより、
プライム市場に移行

10月 アニコム パフェ（株）がアニコム フ
ロンティア
（株）
を吸収合併

第二期創業期

アニコムは2000年に日本初のペット保険会社として、「 予防型保険会社」を作るという想いで創業しました。予防型保2019年度からの第二期創業期においては、ペット保険の更なる普及と進化を進めるとともに、保険事業以外のシナ

険を実現するためには、どんなペットがどんなケガや病気になったかというデータが必要です。そのため、創業からの基

ジー創出事業との相乗効果により、経済的価値と社会的価値を創造するCSV経営を目指しています。創業期に引き続

礎固め期においては、ペット保険の普及に向けた取組みを行ってきました。家族の証である健康保険証の発行や、そき、ペット保険の普及に努めてきた結果、2022年度時点で保有契約件数は110万件、年間保険金請求件数は400万件をの保険証を動物病院の窓口で提示することで保険金請求手続きが不要となる窓口精算システムの普及などの取組みによ

超えるまでに至りました。保険のビッグデータからケガや病気を分析することで、そもそも事故を起こさせない、健り、保有契約件数は2018年度末時点で75万件を突破するまでになることができました。

康をサポートする予防型保険会社グループへの取組みを加速させていきます。

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中期経営計画
2022年から2024年までの3年間については、2030年度の第二期創業期完了を見据えた経営ビジョン実現に向けた基盤を構築する第1フェーズと位置付け、資本・リスク・リターンのバランスを取りながら、株主還元の目線も重視するフェーズに転換します。経営指標としては、連結経常収益、連結経常利益、連結ROE、株主還元、シナジー創出事業売上高比率、アニコム損保単体ソルベ
ンシーマージン比率の6つを設定しています。これらの指標は、中期経営計画にも掲げており、こうした目標を達成することを通じて、企業価値の向上を目指していきます。
2023年度においては、ペット保険の更なる普及と進化、及び保険事業とのシナジー創出事業（保険事業の支援とスタビライ
ザー機能の強化）の拡大を通じて、ペット業界の発展と社会発展が同調するサステナブルな業界へ変革させ、同時に当社グループの着実な利益成長と資本効率の向上を進めてまいります。また、これらを支えるデータ収集基盤の活用と、特許を含めた知財化をより一層推進し、中・長期的な持続的成長を目指していきます。

2030年度ビジョンに向けた2022‒2024の位置付け

基本戦略の概要
あらゆる個別施策を相互に連携させる「戦略ミックス戦略」を基本戦略とします。

ペット保険の更なる普及と進化

保険事業とのシナジー創出事業の拡大（ペット保険を空気や水のような存在に）（保険事業の支援とスタビライザー機能の強化）

1. 保険の独自性追求

1. ヒト、モノ、カネ、データ、科学、医療をフル活用した
ブリーディングサポートの更なる強化

2. 保険金の削減、損害率改善
3. 保険獲得コストの削減（代手・広告費等の削減）

2. 動物病院事業の拡大（保険金とのスタビライザー）

4. オペレーション改善（販管費削減）

3. フード事業の拡大（健康へのコミット）
4. 再生医療を含めた先進医療の展開（予防的、
高齢化対策）
5. 資産運用を活用した、共生不動産事業の拡大◯ペット保険の更なる普及と進化◯保険会社の健康維持機能の浸透（ペット保険を水や空気のような存在に）（ペット版HMO：Health maintenance organization）◯シナジー創出事業の拡大◯ペットの適切な供給体制をサポート（保険事業とシナジー効果・スタビライザー機能のある事業の強化）

第1フェーズ2024◯ペット業界最大のDBを活用したサービス・商品の浸透によるエコシステムを構築

2027

第2フェーズ

第3フェーズ2030

これらを支えるデータ収集基盤活用（どうぶつ住民基本台帳構想）、
特許を含めた知財化

血と汗と涙をダイヤモンドに2030年度ビジョンの実現へ

どうぶつ業界における川上から川下までを発展的に繋ぐインフラプレーヤーとして無限大の価値を社会に提供するアニコムの企業価値創造とは
企業価値創造（経常収益）■シナジー創出事業◯フード開発・販売◯その他（不動産運用、終生飼養施設等）◯動物病院事業の推進◯再生医療の実用化・普及拡大

2022年度重点施策
中期経営計画の達成に向け、2022年度は以下の重点施策に取り組んできました。

あらゆるデータから
病気・ケガを分析し、「健康度」を見る
予防型保険会社グループへ向け、

シナジー拡大現時点■ペット保険事業

重点施策

内容

目的・リターン

ブリーダー営業／
ブリーディングサポート強化

各種ブリーディング
サポートを提供（繁殖効率アップ）
ブリーダー囲い込み（代理店化による保険優遇、フード販売強化など）

NBチャネル拡大
獲得コストの削減
社会課題の解決
サポート事業の収益化

損害率の改善治療の最適化
病院送客、検診の強化

保険金削減（単価・頻度）

代理店手数料率の削減

量と質のバランス

獲得コストの最適化

AI & どうぶつ住民基本台帳

データ蓄積と、AI技術向上
による新サービス開発

行動や病気の予兆把握から
新サービスを展開

再生医療の推進

適用拡大
新技術の開発単事業で収益化実現
保険金削減

販売管理費率の削減

規模の経済によるより一層のコスト削減

経常利益率の向上◯売上拡大（販売チャネルの拡大、商品拡大、継続率の向上）◯費用改善◯システムの盤石化に向けたバージョンアップ

2000年
会社設立
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創業からの基礎固め期

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第二期創業期

経済的価値と社会的価値の両立◯マッチングサイトの拡大◯遺伝子検査事業の拡大◯ブリーディングサポートの事業化

中期経営計画中期経営計画2022

6.「検索・予約」の強化（アニレセ強化、
みんブリ強化など）◯保険会社から健康維持機構への進化

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中期経営計画
中期経営計画実行の為の事業別の取組み
保険事業

損害保険事業
当社グループの中核事業であり、重点施策として「ペット保険の更なる収益力向上」を位置付けています。保険商品の独自性・優位性の訴求や、販売チャネルの営業力強化などを通じて、更なる収益拡大を目指すとともに、損害率改善や契約獲得コストの削減、オペ

主要経営数値目標/KPI（1）連結
2022年度は堅調なペット飼育需要を新規契約獲得に着実に繋げ、契約獲得コストの改善等を行ったことにより、経常収益は
56,528百万円、経常利益は3,685百万円といずれも過去最高を更新いたしました。その他の項目についても、項目ごとに進捗の強弱はあるものの、中期経営計画の初年度として、全体ではインラインの状況となっています。

レーション業務の改善により費用の削減を行い、収益力向上を目指します。

遺伝子検査事業
ブリーダーやペットショップに対して遺伝子検査を提供しています。子犬・子猫の遺伝

2022年度実績

2024年度目標

進捗評価

2030年度ビジョン

連結経常収益565.2億円

650〜700億円

初年度は当初計画より若干の未達も保険事業を中心に堅調な伸長で概ねインラインで進捗

1,000億円水準

連結経常利益36.8億円45〜50億円

資産運用や販管費の削減等により、目標達成に向けてインラインで進捗

100億円水準

病検査によって収益を得るとともに、遺伝病を撲滅していくことで保険金削減を狙います。さらに、一度に様々な項目を測定するパネル検査の開発・拡大を進め、繁殖効率向上

連結ROEなどのブリーディングサポートの武器としていくことを目指します。
株主還元

腸内細菌叢検査事業
どうぶつの健康チェックを目的とした腸内細菌叢検査を提供しています。保険の付帯
析によるフード事業への展開等を目指します。

（前年9.6％）

シナジー創出事業
売上高・売上高比率

49.1億円8.7％

単体SMR

373.1％（ソルベンシーマージン比率）（前年393.5％）

ROE2桁に向けて改善基調
資本コスト（7.2％）＜8.2％のエクイティ・スプレッド

12～15％水準

20％水準に向けて段階的に上昇

DOE4％水準

78〜84億円
12％水準

ブリーダーマッチングサイト成約数や遺伝子検査数等が抑えられることにより前年比で減少

20～25％水準

300〜320％

SMRの算出において、税効果相当額の未算入があったため、計画対比で大きく増加。
この増加や新SMR（※）も踏まえ、最適な資本構成を目指していく

配当性向20％水準－※中期的な保険の健全性に係る規制（リスク係数等）
見直しの議論が進んでおり、今後の見直しを見据えた対応を検討中。

シナジー創出事業

フード事業
ペット保険のビッグデータと遺伝子検査・腸内細菌叢検査結果のデータを組み合わせて開発した「みんなのごはん」「きみのごはん」の販売を行っています。本事業自体での収益保険事業については、通院頻度の高止まりや診療費単価の上昇もあり、損害率が計画比やや高めで推移しましたが、契約獲得コ
ストの改善など、販売管理費の削減が奏功し、事業費率は計画を達成しました。その結果、コンバインドレシオについては、損害率

動物病院事業のの、販路を拡大しており、2024年度に向けて売上拡大と黒字化の実現を目指しています。

グループ病院の拡大・プレゼンス向上による獣医療の標準化と、保険金の元となる医療費抑制効果（スタビライザー効果）を生み出すことを目指しています。そのため、今後も険事業とのシナジー効果の発揮（保険契約者の送客先とするなど）のために有効活用していきます。

再生医療事業
治らない病気を治す再生医療を提供することで、収益とともに保険金削減を目指しています。収益化に向けては、①治療系（動物再生医療技術研究組合の活用）と、②予防系（健康度向上、特定疾患予防、アンチエイジングなどをグループ病院や関連会社等にて研究中）の2軸で事業を推進しています。

マッチングサービス事業
ブリーダーと飼い主候補をつなぐマッチングサイトを運営しています。マッチングサー
ビス事業を通じて子犬・子猫の安定供給体制を構築するとともに、生体マッチング時に保険、物販等を推奨することで、事業領域の拡大を目指します。

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（2）保険事業/シナジー創出事業

化と、フードを通じた健康サポートによる保険金削減を目指します。

規模拡大が必要ですが、M&A結果に左右されるため、足元は規模拡大を狙いつつも、保31

配当性向14.2％

10％水準

中期経営計画中期経営計画サービスとして提供することによる保険の独自性追求や、整腸力・多様性との相関の分

8.2％（前年8.0％）の上昇を事業費率の改善でカバーし、順調な進捗となっております。
シナジー創出事業については、新たにフード売上を開示しました。2022年度は販売開始初年度のため売上規模はまだ小さいも

保険事業
損害率
事業費率
コンバインド
レシオ

2022年度実績
58.9％（前年58.1％）

34.9％（前年36.7％）

93.8％（前年94.8％）

2024年度目標

進捗評価

58〜59％

通院頻度の高止まりや診療費単価の上昇もあり、計画比やや高めで推移

35〜36％

契約獲得コストの改善など、販売管理費の削減が奏功し計画達成の進捗

93〜94％

損害率の上昇を事業費率の改善でカバーした結果、順調な進捗

シナジー創出事業
病院事業単体
黒字化

のれん償却前：▲0.7億円
のれん償却後：▲1.5億円

のれん償却後でも黒字
売上30億円へ

対前年比で赤字金額は縮小してきたが、更なる収益性改善対策が必要

遺伝子検査検体数

9.2万件／年

12〜15万検体／年

ペットショップからの受注が減少し、前年比減少。ブリーダー向けが課題

腸内細菌叢
検査数

21.1万件／年

20〜25万測定／年

保有契約の増加と共に契約者の申込数も
順調に増加

フード売上

63百万円

売上8〜10億円へ販売開始初年度のため、売上規模はまだ小さいものの、販路拡大中

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財務方針
キャピタル・アロケーション

シナジー創出事業目標
主力事業であるペット保険事業に対してシナジー効果のある事業・サービスを「シナジー創出事業」として位置づけています。

保険会社グループ経営に求められるERM（Enterprise Risk Management）

単独での収益化のほか、ペット保険の他社との差別化や保険金のスタビライザー効果などにより、グループ全体の収益力向上に・第二期創業期における経営ビジョンに沿って、更なる企業価値の向上を実現寄与することを期待しています。2030年度には売上高比率を連結の20～25％水準まで拡大することを目標として掲げ、規模・資本・リスク・リターンのバランスを取りながら、株主還元向上の目線もSMR (ソルベンシーマージン比率）
ROR (Return On Risk）
2021年度 実績 SMR

拡大に向けて取り組んでいます。

ROE

資本
資本効率の
向上

財務健全性の確保

393.5%

2021年度 実績

企業価値の2024年度 目標

10％水準

リターン

リスク

2030年度 ビジョン

8.0%

2024年度 目標

最大化

SMR300%～320％(Return On Equity）

ペット保険業界の環境変化

2030年度 ビジョン

新SMRで算出予定

12～15％水準
資本コストを上回るROERORを重視した経営

エクイティ・スプレッドが前提

リスクリターン管理の強化

2021年度 実績

安や孤独を癒す存在としてペットの需要はますます高まっています。その結果、2030年度 ビジョン

配当性向 → 株主資本配当率
（DOE）
での開示へ

企業業績／EPS×

市場評価／PER

株価 / 純資産
PBR＝

資本効率／ROE

×

市場評価／PER

事業拡大投資位性にあると考えています。

非財務価値

＝

サステナビリティ投資

再投資は、財務価値・非財務価値双方に段階的な株主還元の改善を図り、当社の競争優位性「保険事業を通じて安定的に利益を生み出す仕組み」

投資と還元のバランスに配慮する

顧客利便性・業務効率性
窓口精算システムは人の健康保険と同様、窓口で保険証を提示すれば自己負担分を支払うだけで済む仕組みで、全国の動物病

配当金・配当性向

アニコムグループでは、株主に対する利益還元が経営課題のひとつであるとの認識のもと、財務健全性と資本効率を踏まえ、中長期的な視野から、継続的・安定的な利益配分を行っていくことを基本方針としています。

1株当たり配当金（円）
配当性向「中期経営計画2022-2024」においては、第二期創業期における経営ビジョンに沿っ

2.5て、更なる企業価値の向上を実現すると同時に、資本・リスク・リターンのバランスを取りながら、段階的な株主還元の改善を図り、2024年度に向けて配当性向20％水準を目指す
こととしています。
尚、2023年5月に発表した株主還元方針の修正に伴い、修正された「ソルベンシーマー
ジン比率」を前提に、適正と考える資本水準を超える約40億円については、速やかな最適

1.25

院の半数以上の約6,700病院で利用可能です。少額かつ高頻度に利用されるペット医療の特性に合わせ、保険の使いやすさを重
4.0

14.2%

9.6%

幅に圧縮することが可能です。年間400万件超の保険金請求件数のうち85％以上が窓口精算によるもので、高い業務効率性を実現しています。

アニコム損保独自のサービスとして、ペット保険の契約者に対して、腸内細菌叢測定サービス「どうぶつ健活」を提供してい
2020

2021

2022（年度）

サステナビリティ投資を行っていきます。再投資は、ブリーディングサポート・動物病院・フード等の事業を早期に軌道に乗せる

アニコムホールディングス 統合報告書 2023

険金請求を日本で初めて導入したことにより、さらに保険の利便性を高めています。

独自性

6.4%

投資リターンの向上と、資本規制見直し、リスク係数も踏まえ、新たに創出されるリスク量を勘案し、再投資、事業拡大投資＋33

視したアニコム損保最大の強みです。もし窓口精算ができなくても、郵送などの手間を必要とせず手続きできる「LINE」による保また、１件ずつ振込手数料・郵送費・査定等のコストがかかる従来型の郵送請求に比べ、窓口精算システムでは、事務コストを大成長投資べく重点配分をしながら、中長期的な企業価値の向上を図ります。

※2021年度各社のディスクロージャー誌、決算公告等から当社推計貢献度の高い案件を優先的に実施すると同時に、株主還元化を目指し、2024年度までに自己株式取得に充てることとしています。

財務方針

財務方針

このような中、アニコム損保では2009年から2021年までの13年連続で国内マーケットシェアNo.1＊を維持し続けています。その理由は、以下の競争優

財務価値＋非財務価値での市場評価（PER）及び企業価値向上に繋げる

株価

保険市場においてペット保険がとりわけ注目されるようになり、主要な保険会
社による参入が相次ぐことになりました。

適切な資本配分の実施により、株式市場に「社会的課題を解決しペット業界を主導する企業」と認識されることで、財務価値方、犬猫の飼育頭数はそれを上回る1,600万頭と推計されており、ペット業界

ペット保険の各社シェア（保険料ベース（概算））

ロシアによるウクライナ侵攻等により人々の不安や孤独が高まる中、人々の不2024年度 目標

配当性向 20％水準

近年、日本の15歳未満の人口は減少を続けており、約1,400万人となった一の市場規模も2021年には1兆7,000億円へと伸長しています。
また、
コロナ禍や

株主還元 (配当性向・DOE）
配当性向 ９.6％（増配後）

ペット保険業界における当社のポジショニング

ます。当社グループが培ってきた数万件に及ぶ腸内細菌叢の研究データと保険金統計から得られた疾病データを基に独自指標を作成し、ペットの病気のリスクを判定します。
「高リスク」と判定された場合には指定の動物病院で無料健康診断を受診できる、保険業界初、独自のサービスです。

営業力
アニコム損保の主力のチャネルは新生児を対象とした「NB（New Born）チャネル」です。全国の主要なペットショップやブリーダーと代理店契約を結んで4,000を超える店舗で募集を行える環境を整え、年間新規契約の約８割をNBチャネルから獲得
しています。また、すでに飼育されている犬、猫、鳥、うさぎ、フェレット（全国で約1,600万頭）を対象とした「一般チャネル」では、アニコム損保HPでのオンライン契約はもちろん、WEB代理店での販売や、金融機関における窓口販売も行っています。

アニコムホールディングス 統合報告書 2023

34

保険事業

資産運用

環境認識(リスクと機会)

環境認識(リスクと機会)⃝コロナ禍における特需的な飼育需要は落ち着きを見せるが、引き続き堅調⃝大手企業等の相次ぐペット保険業界への参入⃝動愛法規制強化後、ブリーダーとペットショップの業態融合による流通革命の加速⃝動物病院の通院頻度の増加と診療費単価の上昇⃝保険会社グループとしての財務健全性と収益の安定性を両立するため、資本市場のリスク（流動性リスク、金利リスク、価格
変動リスク、不動産リスク、為替リスク、資産集中リスク）等をモニタリングし、年度の投資方針に基づき運用

市場規模と飼育頭数⃝不動産への投資及び事業投資においては、ペット保険及び動物医療における知見に基づき、シナジー効果の期待できる案件に選別投資を実施

新規飼育頭数（ペット産業全体の市場規模：億円）

16,242
15,193 15,422 15,705

猫 8,672

8,849

8,764

17,187

8,628

8,946

777

8,837

猫

犬 7,682

7,616

7,579

7,341

7,106

7,053

2017

2018

2019

2020

2021

2022（年）

出典：一般社団法人日本ペットフード協会

強

ペット保険の市場規模（総飼育頭数：千頭）

16,354 16,465 16,343 15,969 16,052 15,890444⃝有価証券運用に関しては、
当社事業が日本国内を中心とすることを踏まえ、日本国内の債券、株式等を中心としつつ、ROR（Return
on Risk）の観点より、市場環境が魅力的であると判断した場合には、為替リスクをコントロールしつつ海外への投資を実施

711

744

351

394

886

876
460

489

市場規模（億円）（千頭）

普及率（％）

858
432

581

667

750

12.1

870

1,017

14.8

16.9

1,098

1,180 1,239

360

350

416

397

426

9.1

2017

2018

2019

2020

2021

2022（年）2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024（年）（実績）（見込）（予測）
出典：（株）富士経済2023年
ペット関連市場マーケティング総覧

出典：一般社団法人日本ペットフード協会
出典：（株）矢野経済ペットビジネスマーケティング総覧

み課⃝6,789件の窓口精算対応病院 ⃝保有契約件数110万件超のデータベース⃝NBチャネルの高いシェア⃝13年連続シェアNo1

10.2

題

⃝損害率の高止まり⃝マーケットシェアの低下

課

題

資産運用／その他の事業

保険事業

取組み
新規・保有契約の状況⃝ペット用がん検査で提携したHIROTSUバイオサイエンス社への出資等

商品・サービスの拡大

新規契約獲得件数は22年度年間で21.8万件超

23年3月末の保有契約件数は111万件を突破「どうぶつ健活」の堅調な増加が寄与し、年間の継続率は⃝動物愛護推進に向けた複合施設「しっぽの郷」をオープン（シェルター・ブリー
ディング場・ドッグカフェを併設）

損害率、契約獲得効率、販売管理費率の改善施策

グループ各社のリソースを活用し、動物愛護の更なる推進に向けた活動を進めるとともに、石川県の国際ビジネス学院と連携し、ペット業界の未来を担う人
材育成・学校教育の場としても活用

88.2％と安定して高いレベルで推移

販売チャネルの拡大・強化⃝シムネットとの連携強化により、ブリーダーチャネルにおける新規契約獲得も拡大中
ブリーダー代理店数：
2023年3月末時点は887軒に拡大、保険付保率も向上中（2020年9月末時点は91軒）⃝法人代理店を中心とした販売チャネルの更なる拡充を推進中⃝WEB広告の強化による獲得件数への寄与が拡大

損害率（22年度実績：58.9％）
コロナの影響は落ち着きつつあるが、保険金は注視を継続

損害率改善施策を引き続き推進中・保険診療推奨フローチャートの普及促進による診療の適正化
・予約機能を活用した優良病院への送客強化

諸手数料及び集金費率（22年度実績：10.0％）

販売チャネルの拡大・多様化等による契約獲得コストの改善で、
前年対比1.0ptの大幅改善

販売チャネルの拡大・強化を通じて、保険事業における効率性向上・費用改善を推進
リアルとネットの融合を強力に推進しながら、効率的に契約を獲得

販売管理費率（22年度実績：27.2％）

契約獲得コストの改善やオペレーション改善等により、前年対比で0.4ptの改善・給付業務における直接請求件数及び処理単価の削減
・各種手続きの省力化、帳票コストの削減

KPI⃝ペット共生住宅「アニコフローラ東中野」は好評満室稼働中

その他の事業取組み⃝23年3月末までに46件の特許を出願（22年3月末から16件増加）
画像認識AI

遺伝子・フード・
腸内フローラ

再生医療

その他

合計

出願件数

17

16

3

10

46

特許件数

4

2

2

1

10

注）出願件数には優先権主張出願及び分割出願を含み、海外出願は含まない

新規・保有契約件数（件）（件数）⃝ペット保険における実績データやどうぶつ医療にかかわる豊富な経験と人材を活かしてペット医療あるいはペットと暮らす
人々にシナジー効果のある共同事業に出資⃝資産運用においても2025年の新SMRへの移行後のリスク管理方針に基づくリスク量の管理を行う必要があり、資産運用におけるリスク管理態勢の強化を図っている。財務健全性を維持しつつ、RORの観点から適切な水準のリスクを取った資産運用
を目指す。

取組み

⇒

み

⃝不動産運用では、「人とどうぶつが共生する持続可能な社会の実現」をコンセプトに、付加価値の高いペット共生賃貸住宅の開発、社会貢献活動にかかわる施設を提供

18.6

333

犬

強

新規契約件数

921
213

損害率（％）
保有契約件数

1,028
229

1,113

（千件）

58.4

事業費率（％）
58.1

58.9

37.7

⃝
「一人一特許戦略」の推進
36.7

34.9

218

画像認識AI、遺伝子・フード・腸内フローラ、再生医療等の従業員一人一人の琴線に触れる事業を展開してきた結果、2020年12月末の発明者数13名⇒ 2023年3月末で103名にまで増加⃝AI＆データベース（どうぶつ住民基本台帳）構築

0

35

2020

2021

アニコムホールディングス 統合報告書 2023

02022（年度）

2020

2021

2022（年度）

2020

2021

2022（年度）

・出産、発情を検知するためのデータ収集・収集した動画からの検知AIモデルの開発とカメラへの搭載
アニコムホールディングス 統合報告書 2023

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サステナビリティ経営の推進
アニコムグループは、企業価値の向上と持続可能な社会の実現を目指し、
経済的価値と社会的価値を創造するサステナビリティ経営を志向しています。

サステナビリティ基本方針

サステナビリティ推進体制

アニコムグループは、世界中に「無償の愛」を伝え、平和を取り戻し、維持発展させることをパーパス（存在意義）として掲げてアニコムグループでは、サステナビリティ経営をグループ全体で横断的に推進います。また、社名でもある「ani（命）＋ communication（相互理解）＝∞（無限大）」のもと、命あるものがお互いに理解し、ともにするため、経営意思決定機関である取締役会の監督の下、経営に係る意思決定に一つの目的に向かって力を合わせることで、これまで不可能と思われていたことが可能になるとの経営理念を通して、どうぶつ関する協議の充実及び経営状況管理を目的とする「グループ経営会議」にて、半期

業界のインフラプレーヤーとして無限大の価値を提供することとしています。

に一回程度、サステナビリティに関する取組みの進捗について議論を行い、取締

アニコムグループでは、地球環境をはじめとした様々な社会的課題に対して、ペット業界として対応可能なものとしてマテリ役会へ報告しています。グループ経営会議は当社並びにアニコム損害保険株式会

アリティ（重要課題）を設定し、人・どうぶつ・環境のそれぞれにおける以下の具体的な貢献に向けた取組みを行い、企業価値の社の常勤取締役及び執行役員、その他の事業子会社の各社社長により構成されて向上と持続可能な社会の実現を目指します。

います。

体制図
経営意思決定・監督

取締役会（取締役）

監督 / 承認

取締役会は、「 グ ル ー プ 経 営 会 議 」に て 議 論 さ れ た 内 容 の 報 告 を 受 け 、当 社
1

経営会議（執行役員）

グループのサステナビリティ課題への対応方針や実行計画等について議論を行って人への貢献

ペットとの共生を通じて人々に生きがいを提供するとともに、地域活性化への貢献や教育機会の公平化等に

報告

います。

向けた活動に取り組みます。

【バリューチェーンにおけるアニコムのCSV活動（ESG／SDGs対応）】

どうぶつへの貢献

すべての生命の多様性の尊重とWell-Beingの達成に向け、心と身体の健康、サプライチェーンの透明性確保、誕生

動物福祉、災害支援、野生動物保護といった活動に取り組みます。

3

サステナビリティ経営の推進

2

環境への貢献あらゆる事業活動において、温室効果ガスの排出量削減、廃棄物の削減と再利用の推進といった、気候変動への対応や生物多様性の保全に向けた活動に取り組みます。

具体的取り組み

サステナビリティ経営の推進

また、一人一特許戦略の推進により、グループ社員一人一人の生きた証を社会学的な子孫として残し続けます。

お迎え
E

生活

S G

遺伝子検査

遺伝病撲滅と健康な生体の流通

ブリーディングサポート
動物福祉、環境負荷減、動愛法遵守

お別れ

S

E

S

S

こうのとりセンター／
みんなのブリーダー

腸内フローラ測定

ペット保険

獣医療の適切な提供“治らない”を治し、健康寿命延伸

里親マッチング（hugU）

昆虫食フード環境負荷の少ないフードの提供

個体識別

老犬ホーム

しつけ教室

終生飼養施設ペット流通の透明性確保

病気の早期発見と健康管理

やむを得ない事情の飼い主を支援迷子による殺処分ゼロ
飼育ハードル減少、遺棄防止

再生医療／細胞治療
高齢犬の介護負担を軽減
飼い主がいないペットの受け皿提供【マテリアリティ】●社会機能の強化●地域活性化への貢献●健康とウェルビーイング●教育機会の公平化●心と身体の健康●サプライチェーンの透明性
ペット

こうのとりセンター

ペット共生グループホーム

高齢者／障がい者雇用

自治体との連携

ペット共生住宅

平和への貢献アニマルセラピー

子ども教育サポート

こうのとりセンターを軸に地域ネットワーク構築
動物愛護啓発や殺処分ゼロ、防災等の連携
ふれあい機会を提供し、人の健康寿命を延伸

高齢者・障がい者の孤独や不安の解消
ペットと暮らせる住宅の提供

S G

ブリーディング施設での雇用と働きがい創出
無償の愛の伝達による平和への貢献

命の輝きに直に触れることで、学びのモチベーションアップへ●ペットの地位向上●気候変動への対応
環境

地域社会との関連

人●生きがいの提供

環境に配慮した経営（TCFD対応）●生物多様性の保全

価値創造を支える基盤【課題解決に向けた各数値目標】「ERM態勢整備」「コンプライアンス」「情報セキュリティ」「人事・組織管理」「内部監査」「危機管理体制強化」●一人一特許戦略…… 出願者100人超●高齢者・障がい者・子どもふれあいイベント…… 20回／年●高齢者・障がい者雇用サポート…… 順次開始（実績について随時公表）●子ども教育サポート（動物病院体験等の参加者数）…… 100名／年

37

アニコムホールディングス 統合報告書 2023

アニコムホールディングス 統合報告書 2023

38

人的資本
人材を「資本」として捉え、その価値を最大限に引き出すことで、中長期的な企業価値向上につなげる人的資本経営を目指し、次のような取り組みを行っています。

人材育成
常にオープンで公平な教育機会を提供する場として「アニコム大学」と称した教育体系を整備しており、階層別に必要なスキル

人材育成方針及び社内環境整備方針や姿勢を身に着ける研修の他、社員向けの自己研鑽セミナーを実施しています。また、能力開発を目的として戦略的に配置転換や異動を実施するジョブローテーションにより、1つの分野に限定することなく多くの業務に携わることで経営的な視点を持てる

人材育成方針及び社内環境整備方針として「グループ人事管理基本方針」
第3条において以下のとおり制定しています。

（基本理念） 第3条

人材の育成や、新たなビジネスの創出へと繋げています。
獣医師等の専門人材については、グループ病院間を跨いだ症例検討や手術研修、学会参加費用補助など、真のプロ人材の早期育成を目指した能力開発を推進しています。

（5）人材育成・能力開発①‌グループ各社では、常にオープンで公平な教育機会を提供し、個々の能力や適性を尊重しながら互いに協力し自由に競い合う
ことで加速度的な成長を遂げることを目的とし、人材育成・能力開発に努める。

アニコム大学②‌グループ各社では、あらゆる状況において、ロール（役割）をプレイ（演技）する組織風土を醸成し、勇気をもって実践することによって自己成長を遂げ、真のプロ人材の育成に努める。

（7）福利・厚生グループ各社では、社員とその家族の健康的で豊かな生活を支える一助として、個々の価値観、ライフスタイル、多様なニーズに対応した福利厚生制度の充実に努める。

指標・目標

1

項目※1

従業員に占める女性割合

2020年度
58.6％

2021年度61.2％

目標
2022年度60.9％

2030年度

31.8％

31.2％

50〜60％

3

男性育休取得率

50％

58.8％

77.8％

100％

4

女性育休取得率

100％

100％

96.0％

100％

5

有給取得率

6

自発的離職率※47

研修費用（企業総額）64.6％

自己成長支援

基礎研修◯新入社員研修（入社後3週間）◯中途入社者研修（入社後2週間）◯‌損保険募集人資格受験費用
補助

31.7％

62.7％

入社後研修

◯部門別OJT

管理職に占める女性割合※2

58.2％

ベーシック

50〜60％

2※3

キャリアアップ

80％

11％

12.3％

11.8％

10％

8,234,516円

12,350,455円

12,784,247円－◯社内留学制度◯360度フィードバック◯目標チャレンジ制度◯ジョブローテーション制度◯‌部長会／
経営会議オブザーブ◯フォローアップ研修◯社員主催特別講座◯中堅リーダー育成研修◯獣医学会参加費用負担◯次世代マネージャー研修（旧アニコム大学）◯内定者研修◯コンプライアンス研修（年6回実施）◯全社員テスト（月2回実施）◯ハラスメント研修

階層別研修◯E-ラーニング（ベネフィットステーション）（毎週1回実施）（年2回実施）

◯SP制度

自己研鑽

◯朝会

人的資本

人的資本

No.

実績

スキルアップ（新卒1〜3年目対象）
（選抜）
（選抜）

◯新任管理職研修（部長・課長）◯幹部候補生外部研修

8

研修費用（1名当たり平均）

9

発明者数

11,038円

14,581円

14,364円

15,000円

4名（累計15名）

51名（累計66名）

37名（累計103名）

年間60名※1 算定対象は当社及び連結子会社（「No.5 有給取得率」を除く）※2 管理職の定義は「部下を持つ職務以上の者、及び部下を持たなくともそれと同等の地位にある者」
で「役員」を除く※3 株式会社シムネットを除く※4 定年退職等を除く自己都合による退職

39

アニコムホールディングス 統合報告書 2023

アニコムホールディングス 統合報告書 2023

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人的資本
全社員一人一特許戦略
サステナビリティを巡る難解な社会的課題を効果的に解決する組織を作っていくために、社員自身の自発的な探求心や使命感をベースに遂行していける仕組みづくりを行っています。これによって、様々な個性を持った多様な人材が自由な発想でかつ、よ

職場環境の整備会社と社員が対等な立場に立ち、相互の理解と信頼のもと協力し、会社の健全な発展と社員の社会的・経済的地位の向上を図
り、正常な労使関係を保つため、労働関係法令を遵守し、安全かつ健全で働きやすい職場環境を維持しています。

り本気になって業務に取り組むことを可能にし、人間の集合知の力をさらに引き出し得ると考えています。
これを可能にするアニコムグループ独自の仕組みとして、従来の組織とは異なり、職務遂行を通じてなされた個々人の努力やそこで得られた発見等をより個々人の存在と紐づけ、社会に広く認知させ伝達し、社会を豊かにするべく残されていくよう「全社員一人一特許（論文等）戦略」を実行しています。これにより、全社員が、今の時代を共に笑い涙し悩みながらも生き抜いた証を、言わば社会学的な子孫として残していけるようにしていき、個々人の存在についても更に意味を与え得る人材戦略を推進していきます。

●エンゲージメント調査
アニコムグループでは、従業員の成長実感を高め、アニコムを魅力的でより強い組織にしていくことを目的として、2023年より全従業員を対象とした従業員エンゲージメント調査を実施することとしました。今後、結果を分析し、職場環境の改善に活用していきます。

●テレワーク制度

ダイバーシティ＆インクルージョン
アニコムグループでは、経営理念に則り、多様性を尊重した経営を行っています。性別、国籍、人種、職務経験を問わず、能力のある人材がその能力を最大限に発揮し、活躍できる環境の推進に取り組んでいます。

●獣医師等の専門人材の採用

2017年度から在宅型テレワークを導入しております。柔軟な働き方を受容し、更なるワークライフバランス向上を目指した環境づくりに努めています。

●ペットを含む家族のための特別休暇
産休、育休、介護休に加えて、結婚・出産・ファミリーサポート休暇、バースデー休暇（社員本人、2親等以内の家族及び飼育しているペットの誕生月に取得できる休暇）、ペットを新しく迎えたとき、死亡したときに取得するペット慶弔休暇など、ペットを含む「家族」のための制度を大切にしています。

アニコムグループには、獣医師資格を持つ社員が148名在籍し（2023年3月末時点）、日本で最も獣医師が集まる企業の一つです。この専門家集団の利点を生かし、他社にはできない保険引受体制や査定体制の質の向上を図っています。また、獣医師が集ま
人的資本

人的資本

る「信頼感」のブランドを顧客サービスに繋げるため、電話やLINEで獣医師に相談できるサービスなども展開しています。それだ
けでなく、疾患統計の抽出・分析や、遺伝子や腸内細菌等の研究、論文や学会での発表、専門誌への執筆、獣医師向けセミナーの実
施など、専門性を生かして獣医療業界の発展に寄与しています。ほかにも、医師、医学/農学/理学/薬学博士、弁護士、公認会計士、
アクチュアリー（保険数理士）、弁理士、デザイナーなど、多種多様な専門家を積極的に採用しています。

●女性活躍推進「グループ人事管理基本方針」において、性別にこだわることなく、互いに尊重し合い、能力ある人材がその能力を最大限に発揮し活躍できる環境を提供することを定め、女性活躍の推進に取り組んでいます。
管理職における女性の比率は、長期的には、全従業員数における女性従業員比率と同程度を目指します。グループ全体の女性社員の割合は約6割、管理職に占める割合も約3割となっています。
（2023年3月末時点）●子育て支援性別を問わず積極的な育児休業取得を推奨しており、出産を迎えたほぼすべての女性が産休・育休を取得し、半数を超える男性が育休を取得しています。
また、育児休業の延長限度を、法定を超える3歳まで延長可能としています。復職後も、法定を超える、子どもが小学校6年生を修了するまでの間、短時間勤務制度を活用できるようにし、育児と仕事を両立できるよう支援しています。

●障がい者雇用
人事部門が主体となり、積極的に雇用を促進しています。入社後は必要に応じて配属部門に「支援担当者」を配置するメンター制度を採用し、個々の状況に応じた支援体制を構築しています。

41

アニコムホールディングス 統合報告書 2023

アニコムホールディングス 統合報告書 2023

42

人権尊重

動物の尊厳保持

人権基本方針動物の尊厳に関する宣言

アニコムグループでは、人権基本方針を定め、社内外での人権意識の向上と良好な職場環境の実現に努めています。具体的な取アニコムグループは、動物に関わる企業として「動物の尊厳」をCSR活動の方針の軸としており、「動物の尊厳に関する宣言」をり組みとして、国内法や国際基準に基づく人権規範の遵守、差別やハラスメントの禁止、個人情報の適切な管理などが挙げられま

社内で掲げています。宣言の中では「すべての動物は尊厳をもつこと」「いかなる動物も虐待の対象とはならないこと」などを謳っす。さらに、人権問題の解決に向け、社内外に窓口を設けた内部通報制度（ホットライン）を設けています。

ており、この宣言をもとに、具体的には、動物福祉、災害支援、野生動物保護といった取組みを実践しています。動物の尊厳保持は

全文はこちら ▶（ https://www.anicom.co.jp/company/human-policy/ ）グループ人権基本方針においても明記し、グループ全体で動物の尊厳の尊重に関する活動に取り組んでいます。

人権デューデリジェンス

取組み
人的リスク管理規程において、不公平・不公正により生じるリスク、
差別的行為により生じるリスクなどを人的リスクと定義し、防止・軽人権リスクの特定・評価減のために、社内規程類の策定・改廃や、役職員に考え方を徹底するための教育を実施しています。
定期的な点検・モニタリングの結果や、重大な問題発生については、グループリスク管理委員会へ報告のう
人権リスクの防止・軽減

開示え、是正に取り組んでいます。また、当社HP上で必要に応じて関連する情報を開示しています。

⃝動物福祉⃝殺処分ゼロ

どうぶつのよりよい環境を構築するため、動物福祉の向上

私たち人間と暮らすどうぶつは、そばにいるだけで生きるを目指して取組みを行っています。2012年度からはグループ力を与えてくれる、いわば「心の発電所」とも呼べる存在です。

会社横断プロジェクト「PAW（Project of Animal Welfare）」

しかし、未だ日本では飼い主がいない多くのどうぶつが殺処を立ち上げ、動物愛護週間における啓発活動など、動物愛護や分されています。当社グループはどうぶつと関わる企業とし動物福祉に資する活動を行っています。

てこの社会課題を解決すべく、シェルター運営や里親マッチ
ングサイト「hugU」の運営、譲渡会支援等を行っています。

人権尊重

動物の尊厳保持救済・是正

当社ビジネスモデルにおける潜在的なリスクと対応策⃝災害支援
ステークホルダー

リスク

お客様

対応策

配偶者の範囲拡大保険契約における差別的扱い

パートナー

保険代理店等の外部委託先での個人情報漏えい、
人権問題発生

継続的な監査・指導、内部通報制度の適用

従業員

不公平・不公正、ハラスメント等に起因した人材流出

内部通報制度、配偶者の範囲拡大、
人権啓発研修、ハラスメント防止研修⃝野生動物保護

日本は災害大国と言われ、自然災害が私たちの生活に甚大当社グループは、一緒に暮らしているペットを思う気持ち

な被害をおよぼすリスクが数多く存在します。そうした中で、も、野生動物や自然環境を思う気持ちも同じ「命」を思うこと

当社グループではペットとその飼い主を中心に、災害支援をと考え、環境保全に取り組む公益財団法人「WWF」の活動を行っています。具体的には、飼い主が災害に備えて知っておき

支援しています。
「 野生ネコの王国 キャンペーン」や「WITHたい様々な情報を学べるサイトの運営や防災セミナーの開催、STAMP キャンペーン」等の活動を応援した他、社内セミナー

災害時のどうぶつ診療車派遣などを行っています。

やオウンドメディアを通じて、活動を周知しています。

取組み⃝内部通報制度（ホットライン）43⃝配偶者の範囲拡大

ハラスメント等、人権問題の解決に向け、社内外に窓口を設

アニコム損保のペット保険の約款では、「 被保険者」に含まけた内部通報制度（ホットライン）を設け、役職員がより働きれる「本人の配偶者」について、事実婚関係や同性のパート

やすい職場環境を実現するよう努めています。なお、退職者及ナーも含めることを明記しています。また、就業規則においてび当社グループと契約関係にある事業者の労働者も利用可能

も、特別休暇の対象となる配偶者の範囲に同性のパートナーです。

を含めることを明記しています。

アニコムホールディングス 統合報告書 2023

アニコムホールディングス 統合報告書 2023

44

気候変動への取組み
TCFD提言への対応②戦略

昨今、世界では気候変動をはじめとする環境課題が深刻化しています。日本国内においても、異常気象による大規模な自然災害が多発するなど、今や気候変動は最も重要な社会課題の1つとなっています。

識しています。
一方で、気候変動への対応は持続可能な社会の実現に不可欠であると認識しており、当社グループとしても取り組むべき課題であると捉えています。2022年6月に制定した「サステナビリティ基本方針」においても、重点課題として「環境への貢献」を位置づけており、温室効果ガスの排出量削減、廃棄物の削減と再利用の推進といった、気候変動への対応や生物多様性の保全に向けた活動に取り組んでいます。

温室効果ガス排出抑制の政策導入・規制強化によるエネルギーコスト増加

評判

低炭素への取組みが不十分なことによるレピュテーションの低下

急性

自然災害による当社グループの事業拠点への被害
自然災害の増加による保険金増加

慢性

ペットの健康リスク増加による損害率上昇、収益力低下

市場

ペットの健康リスク増加によるペット保険の需要増加

製品/サービス

災害時のペット同伴避難、災害地区のサポート、ペットの防災関連サービスといった新商品の提供

機会あるととらえ、「ガバナンス」「戦略」「リスクマネジメント」「指標と目標」の4項目での開示対応を行っています。

想定される気候変動リスク・機会の当社グループへの影響

政策・法規制2023年4月には、TCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures：気候関連財務情報開示タスクフォース）
提言への賛同を表明しました。TCFD提言に基づく開示を行うことは、気候変動に対する当社の取組みを推進するために有益で

類

物理リスク

険会社のような損害の発生は想定されておらず、気候変動が直接的に当社グループの事業活動に及ぼす影響は限定的であると認

種

移行リスク

このような中、ペット保険事業を主たる事業とする当社グループにおいては、自然災害を補償していないことから、他の損害保

気候変動リスクの顕在化に伴う外部環境や事業環境の変化を想定し、リスク事象を洗い出すことで、当社グループへの影響を
特定・評価しています。当社グループの事業に対する主な気候変動リスク・機会は以下の通りです。

①ガバナンス
気候変動に関するガバナンスについては、サステナビリティ推進におけるガバナンスと一体で管理しています。
当社グループでは、サステナビリティ経営をグループ全体で横断的に推進するため、経営意思決定機関である取締役会の監督の下、業務執行を担うグループ会社の取締役及び執行役員等で構成される「グループ経営会議」にて、半期に一回程度、サステナビ
取締役会は、「グループ経営会議」にて議論された内容の報告を受け、当社グループの環境課題への対応方針や実行計画等について議論を行っています。

ペット保険事業を主たる事業とする当社グループにおいては、自然災害を補償していないことから、他の損害保険会社のような損害の発生は想定されておらず、気候変動が直接的に当社グループの事業活動に及ぼす影響は限定的であると認識しています。
そのうえで、気候変動に関するリスクについては、サステナビリティ推進におけるリスク管理と一体で管理しています。

気候変動への取組み

気候変動への取組み

リティに関する取組みの進捗について議論を行い、取締役会へ報告しています。

③リスクマネジメント

当社グループでは、「グループリスク管理基本方針」を制定し、当社グループの経営に影響を及ぼしうるリスクの予見・コント
ロールに努めるとともに、サステナビリティに関して特に環境変動を想定した応答活動を常に準備し、不測の事態にあってもサービスや商品の品質を維持し、事業継続ができるように、リスク管理体制の構築に努めています。また、リスク管理に関する会
議体として「グループリスク管理委員会」を設置しており、サステナビリティに関する取り組みを含むグループの個別リスク管理

選任・解任

体制図

の状況及び統合的に評価したリスクの状況等に関して議論を行い、取締役会へ報告等を行うことで、経営におけるリスク管理等

株主総会

また、
「グループ倫理規範」において、サステナビリティを追求するためにはリスク管理体制の構築及び内部統制の整備が必要の推進を図っています。
不可欠であり、最善を尽くさなければならないことを明記しています。当社グループが保有するリスクを正しく認識するため、エマージングリスク（将来新たに発現し、当社グループの経営に大きな影響を及ぼす可能性のあるリスク）も含めたリスクの概要を

選任・解任

網羅的に洗い出し、サステナビリティに関するリスクを含めたリスク・プロファイルを定期的に作成しています。
経営意思決定・監督

監査役

監査（監査役会）

取締役会（取締役）

答申・報告

指名・報酬・ガバナンス委員会
取締役会委員会
グループコンプライアンス委員会 / グループリスク管理委員会 /グループ危機管理委員会

連携

監督/承認

報告

経営会議（執行役員）

報告等

サステナビリティに関する取組みについて議論
内部監査

企画・管理部門

当社グループではパリ協定の実現を目指し、温室効果ガスの削減に取り組んでいます。気候関連リスク・機会の管理に用いる指標として、Scope1＋2の実質温室効果ガス排出量を指標として定め、開示しています。
この度、「中期経営計画2022-2024」の期間に合わせ、Scope1＋2実質温室効果ガス排出量について、2020年度を基準年度として2023年度に50％、2024年度に100％削減を目標として設定することとしました。また、今後はScope3についても算出対
象の特定、排出量算出及び開示に取組み、2030年までに算出対象のScope3を含めた総排出量を2020年度と比較して最低50％

業務執行

内
部
監
査
室

④指標と目標経営会議委員会
グループ予算委員会 / グループIT戦略委員会 /グループ人事政策委員会

削減、2050年までのカーボンニュートラル達成を目指します。

Scope1＋2
GHG排出量単位

2020年度（基準年度）

2021年度

2022年度

2023年度
（目標）

t-CO2

824

1,050

1,225

412

2024年度（目標）
0（注）1. 算定対象は当社及び連結子会社としています。
一部動物病院等については、
データ収集体制が整っていないため除外しています。
2. 6.5ガスは算定対象外としております。
「電気事業者別排出係数」の「調整後排出量」
を用いて算出しています。
3. 環境省・経済産業省が公表する

45

アニコムホールディングス 統合報告書 2023

アニコムホールディングス 統合報告書 2023

46

コーポレート・ガバナンスの状況
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、アニコムグループの経営理念である「それぞれの命が持つ個性の違いを互いに尊重しあい、分業協力することで、世界中に「ありがとう」を拡大すること」を通じて、すべてのステークホルダーに対する責務と約束を果たし、その社会的使命を全うす
るとともに、グループ全体の企業価値の永続的な向上を目指します。アニコムグループでは、これらを着実に実現するためグルー
プコーポレート・ガバナンス基本方針を策定し、健全で透明性の高いグループコーポレート・ガバナンス体制の維持・強化に取り組んでいます。

1. 企業統治の体制の採用理由と概要
当社の企業統治体制は、以下のとおりです。

当社の取締役会は、グループの信頼の維持・向上を重視して、業務執行に関する重要な意思決定を決議するとともに、執行役員の業務を監督しています。持株会社である当社の取締役会は、グループの中長期戦略や各種基本方針を決定するなどの機能を有し、各取締役は、取締役会がこれらの責務・機能を十分に全うできるよう努めています。また、アニコムグループの中核企業であるアニコム損害保険株式会社においても執行役員制度を採用しており、各執行役員は取締役会にて決定された執行担当業
務を遂行しています。
また、当社は、グループ会社経営管理基本方針に基づき、子会社における重要な経営事項について当社の取締役会において審議し、必要に応じて報告を求めるなどの子会社を監督する体制をとっています。
更に、グループ経営会議を定期的に開催し、グループ会社の取締役及び執行役員等でグループ全体の業務執行に係る議案を協議し、当社取締役会においては重要な経営事項について、その審議内容・提言を十分に考慮して意思決定を行っています。
②監査役会及び監査役
当社の監査役会は、監査役2名（須田一夫氏（常勤）、花岡慎氏）及び社外監査役3名（岩本康一郎氏、伊藤公一氏、青山慶二氏）の5名で構成されています。
監査役会は、監査役会規則に基づき、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議・決議をしています。各監査役は、監査役会で策定された監査役監査基準や監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議に出席し、業務及び財産の状況を監査するとともに、会計監査人及び内部監査部門等から報告を受けるなど、相互に緊密な連携を保ち、取締役の業務執行を監督しています。
③指名・報酬・ガバナンス委員会
コ ー ポ レ ー ト・ガ バ ナ ン ス の 状 況

コ ー ポ レ ー ト・ガ バ ナ ン ス の 状 況

当社は、取締役会の諮問委員会として、当社及びアニコム損害保険株式会社の社外取締役5名及び社内取締役2名の7名で構成される指名・報酬・ガバナンス委員会を設置しています。同委員会では、当社及びアニコム損害保険株式会社の取締役・監査役の選任・解任、当社及びアニコム損害保険株式会社の取締役・監査役・執行役員の選任要件、当社及びアニコム損害保険株式会社の取締役の業績評価、当社及びアニコム損害保険株式会社の取締役・執行役員の報酬体系、当社及びアニコム損害保険株式会社の取締役の報酬水準とともに、コーポレートガバナンスに係る各種方針・施策等の整備状況や実施状況を審議しています。

2. 企業統治に関するその他の事項
当社は、業務の適正を確保するための体制（以下、内部統制システムといいます。）の整備について、取締役会決議を経た上で、内部統制システム基本方針を定めています。また、当社は、グループ会社の経営管理やグループのコンプライアンス、リスク管理、内部監査等に関する基本的な事項をグループの各種方針に定めています。

3. 株主総会決議に関する事項（1）取締役の選任の決議要件（1）企業統治体制を採用する理由
当社は、監査役会設置会社を採用し、取締役会が、監査役会と緊密に連携し、重要案件の最終意思決定を行うとともに、経営に対する監督機能を強化しています。また、当社では、取締役会及び監査役会において、過半数を社外取締役及び社外監査役とするな
ど透明性の高いガバナンス体制を構築しています。

（2）株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分

更に、執行役員制度を導入し、経営の意思決定及び監督機能と、業務執行機能を明確に分離することで、取締役会の牽制・監督機の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上で行う旨定款に定めています。また、取締役の選任決議は、議決権を行能といったガバナンスの観点についても強化していることに加え、取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によ

取締役会とは別に社外取締役を主要な構成員とする諮問委員会として「指名・報酬・ガバナンス委員会」を設置しています。なお、らない旨を定款で定めています。これらは、定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするもので「指名・報酬・ガバナンス委員会」は、過半数を社外取締役から選出しています。

す。

（2）企業統治体制の概要（3）‌株主総会決議事項のうち取締役会で決議することができる事項①取締役会及び取締役
当社の取締役会は、社内取締役2名（小森伸昭氏、百瀬由美子氏）及び社外取締役4名（田中栄一氏、尚山勝男氏、デイビッド・G・
リット氏、武見浩充氏）の6名で構成され、議長は代表取締役である小森伸昭氏が務めています。
なお、当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めています。

47

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数で行う旨定款に定めています。

アニコムホールディングス 統合報告書 2023

当社は、会社法第165条第2項の規定により、将来の経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を可能とするため、自己株式を取締役会の決議で取得することができる旨を定款に定めています。
また、当社は会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためです。

アニコムホールディングス 統合報告書 2023

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役員一覧
社内
取締役

1992年

小森 伸昭 1969年５月２日生
東京海上火災保険株式会社(現 東京海上日動火災保険株式会社)入社

2000年

当社設立 代表取締役社長

2017年

株式会社AHB 取締役(現任)

2018年

アニコム損害保険株式会社
取締役・会長執行役員(現任)社内

監査役

百瀬 由美子 1967年９月８日生

1991年

東京海上火災保険株式会社（現 東京海上日動火災保険株式会社）入社

当社 代表取締役(現任)

2020年

アニコム先進医療研究所株式会社
取締役（現任）2005年

Tokio Marine Seguradora社 取締役副社長

2021年

アニコム パフェ株式会社 取締役（現任）

2009年

アニコム損害保険株式会社入社

2010年

当社 執行役員
アニコム損害保険株式会社 執行役員

アニコム キャピタル株式会社 監査役

2007年

株式会社ＱＬＣ 監査役

2018年

岩本法律事務所開設

2008年

当社 監査役(現任)
アニコム損害保険株式会社 監査役

2022年

当社 監査役（現任）

2023年

Value Group株式会社 取締役（現任）
株式会社バリュー・エージェント 取締役
（現任）

2008年

東京大学大学院 助教

2015年

東京大学大学院 特任准教授
（現任）

2022年

当社 監査役（現任）

当社 代表取締役・副社長執行役員（現任）

取締役

1978年

同社 理事 東関東統括本部長

2011年

同社 執行役員 中国統括本部長

2013年

株式会社エルビー 代表取締役社長

2016年

アサヒグループ食品株式会社 専務取締役
社外

1988年

米国カリフォルニア州弁護士登録

1990年

米国最高裁判所アンソニー・M・ケネデイー
判事付書記官
コロンビア特別区弁護士登録
O’Melveny & Myers LLP 入所 弁護士
社外

取締役

2015年

NTTコミュニケーションズ株式会社 常務取締役

2014年

2019年

一般財団法人放送セキュリティセンター 理事長
GCストーリー株式会社 監査役（現任）

アニコム損害保険株式会社 入社
同社 執行役員

2018年

同社 取締役・執行役員

2020年

当社 取締役（現任）

2022年

ATE株式会社 取締役

2017年

同社 代表取締役社長

2021年

アサヒグループホールディングス株式会社
社友（現任）

2022年

1998年

亀田製菓株式会社 取締役（現任）
当社 取締役（現任）

監査役

伊藤 公一 1969年12月30日生
東京大学大学院医学系研究科博士課程
博士号
（医学）
取得
東京薬科大学 日本学術振興会特別研究員

2000年

久留米大学 助手

2001年

テキサス大学ガルベストン校 研究員

2005年

東京大学大学院 助手
社外

監査役

監査役

青山 慶二 1949年２月２日生

2007年

モリソン・フォースター外国法事務弁護士事務所入所 弁護士

1973年

国税庁入庁

2009年

経団連21世紀政策研究所 国際租税委員会 研究主幹（現任）2012年

株式会社デネブ再生可能エネルギー代表取締役最高経営責任者

1987年

在香港日本国総領事館
（領事）

2012年

早稲田大学大学院会計研究科 教授
（租税法）

2015年

慶應義塾大学大学院法務研究科 教授（現任）1998年

国税庁国際業務 課長

2019年

株式会社野村資産承継研究所 税務顧問
（現任）

2020年

外国法共同事業オメルベニー・アンド・マイヤーズ
法律事務所入所 外国法事務弁護士（現任）

2003年

ニューヨーク大学ロースクール 客員研究員

2019年

ジェネシスヘルスケア株式会社 社外監査役
（現任）

2004年

国税庁 審議官（国際担当）

2020年

2006年

筑波大学大学院ビジネス科学研究科 教授（租税法）

千葉商科大学大学院 会計ファイナンス研究科
客員教授
（現任）

2023年

当社 監査役（現任）

2022年

当社 取締役(現任)取締役

武見 浩充 1952年12月16日生

1975年

日本開発銀行(現 株式会社日本政策投資銀行)入行

1982年

米ロチェスター大学 経営大学院 修了 MBA

1998年

執行役員
2006年

千葉商科大学会計ファイナンス研究 教授(分野：(経営学)
コーポレート・ガバナンス、コーポレート・ファイナンス)

米ハーバードビジネススクールAMP(上級管理職プログラム)修了

2007年

千葉商科大学大学院政策研究科博士課程 修了 博士（政策研究）

2017年

当社 監査役

2001年

設備投資研究所 副所長

2022年

当社 取締役（現任）2004年

株式会社新銀行東京(現 株式会社きらぼし銀行) 執行役

2023年

千葉商科大学大学院会計ファイナンス研究科
名誉教授、客員教授（分野：コーポレート・ガバナ
ンス、企業倫理、ファイナンス、経済学）（現任）

アニコムホールディングス 統合報告書 2023

東京海上火災保険株式会社（現 東京海上日動火災保険株式会社）
入社

社外
監査役

デイビッド・G・リット 1962年10月10日生

1989年

1991年

1992年

取締役

米国第9巡回区控訴裁判所アルフレッド・T・グッドウィン判事付書記官

弁護士(現任)花岡 慎 1969年４月３日生

損保ジャパン日本興亜株式会社（現 損害保険ジャパン株式会社）顧問

2013年

尚山 勝男 1955年2月21日生

2008年

取締役

監査役

取締役

アサヒビール株式会社（現 アサヒグループ
ホールディングス株式会社）入社

弁護士

監査役

田中 栄一 1953年11月25日生

社外
取締役

弁護士

役員一覧

役員一覧

ライツ法律特許事務所開設

2015年

2022年

同省 総務審議官

岩本 康一郎 1967年２月４日生
2011年

アニコム損害保険株式会社 常務取締役

2012年

監査役

岩本・高久・渡辺法律事務所開設

当社 常務取締役

同省 大臣官房長
同省 情報流通行政局長

株式会社シムネット 監査役（現任）

弁護士登録、
三好総合法律事務所入所

2010年

2010年

2020年

2005年

2005年

同省 大臣官房総括審議官

アニコム パフェ株式会社 監査役(現任)
アニコム フロンティア株式会社 監査役
アニコム先進医療研究所株式会社 監査役(現任)

1996年

当社 取締役・専務執行役員

2008年

2019年

同社 取締役・専務執行役員（現任）
当社 専務執行役員

2020年

総務省 総合通信基盤局 電波部長

セルトラスト・アニマル・セラピューティクス株式会社 監査役
当社 常勤監査役(現任)

同社 専務取締役

当社 取締役

郵政省入省

当社 取締役

2016年

2018年

当社 入社

2007年

2011年

2015年

2003年

1978年

東京海上火災保険株式会社(現 東京海上日動火災保険株式会社)入社

社外
監査役

2000年

社外

1974年

須田 一夫 1949年４月21日生

2018年

代表取締役 副社長執行役員

取締役

取締役

49

常勤監査役

代表取締役 社長執行役員

地

位

氏名

担当

専務執行役員野田 真吾

経営企画部、社長補佐

執行役員

大久保 弘二財務経理部

アニコムホールディングス 統合報告書 2023

50

取締役会の実効性
取締役会の実効性評価

2 ‌当社およびアニコム損害保険株式会社の社外監査役は、前項に定める要件を満たすことに加え、企業経営、金融、財務・会計、

当社では、取締役会の機能を向上させ、企業価値を高めることを目的として、定期的に取締役会の実効性の自己評価・分析を行っております。この自己評価・分析の方法として、取締役会及び指名・報酬・ガバナンス委員会の構成員を対象にアンケートを実施し、その回答結果を踏まえ、当委員会で分析・評価・議論を行っています。この分析・評価・議論を踏まえた実効性評価の結果は、取締役会に答申され、取締役会において審議を行っております。直近では、2023年5月に実施しており、その実効性評価の結果の概要は、次のとおりです。
当社の取締役会は、過半数が独立社外取締役で構成されていることに加えて、社外取締役からも積極的な発言がなされ、自由闊
達で、深度ある議論・意見交換がなされていることなどから、取締役会の実効性が確保されているものと評価しております。一方で、発言者の発言時間を含む議案毎の審議時間をより意識した議事運営が求められることや、専門性やジェンダーの観点での取締役会の多様性をより強化していくことなど、取締役会機能のさらなる向上に向けた課題があることについても認識の共有が行われました。
今後、当社の取締役会では本実効性評価を踏まえ、また継続的に実効性評価を行っていくことで、そこで認識した課題について十分な検討を行ったうえで、迅速に対応していくとともに、定期的に自己評価・分析を実施し、取締役会の機能をより高めるため

法律、法令遵守等内部統制、技術革新、HRM（ヒューマン・リソース・マネジメント）等の分野で高い見識と豊富な経験を有し、原則として、第14条に定める独立性判断基準を満たす者とする。
3 ‌アニコム損害保険株式会社の監査役は、
前2項に定める要件を満たすことに加え、保険業法第8条の2に規定する「保険会社の取締役の職務の執行の監査を的確、公正かつ効率的に遂行することができる知識及び経験」を有し、かつ「十分な社会的信用」を有している者とする。

社外取締役の独立性に関する基準
金融商品取引所が定める要件及び基準に従い、「グループコーポレートガバナンス基本方針」において、社外役員の独立性判断
基準について以下のとおり定めています。
当社の社外取締役および社外監査役については、以下のいずれにも該当しない場合に、当社からの独立性があると判断する。
① 当社またはその子会社の業務執行者である者② 過去10年間において当社またはその子会社の業務執行者であった者の取組みを継続的に進めてまいります。

③ ‌当社もしくはアニコム損害保険株式会社を主要な取引先とする者（直近事業年度における当社またはアニコム損害保険株式社外取締役及び社外監査役の専門性と経験（スキルマトリックス）④ ‌当社もしくはアニコム損害保険株式会社の主要な取引先である者（直近事業年度における当社またはアニコム損害保険株式

企業経営

会社との取引額が、その連結売上高の2％以上の者をいう。）またはその業務執行者である者

財務・会計・
人材リスク
法務・コン
ファイナンス マネジメント マネジメント プライアンス

中

栄

一

●

●

●

尚

山

勝

男

●

●

●

デイビッド・G・リット

監査役

武

見

浩

充

岩

本

康一郎

伊

藤

公

一

青

山

慶

二

●
●

●
●

会社との取引額が、当社の連結経常収益の2％以上の者をいう。）またはその業務執行者である者
国際性機関その他の大口債権者またはその業務執行者である者⑥ ‌当社またはアニコム損害保険株式会社から寄付を受けている法人、組合その他の団体であって、直近事業年度における当該寄付の額が一定額（1,000万円または当該団体の直近事業年度における総収入額の2％のいずれか高い額をいう。）を超える
ものの業務執行者である者

●

●

●

⑦ 当社またはその子会社の取締役、監査役または執行役員の配偶者または三親等以内の親族である者⑧ ‌当社またはアニコム損害保険株式会社から役員報酬以外に報酬を受けているコンサルタント、会計士、弁護士その他の専門家であって、直近事業年度における当該報酬の額が一定額（1,000万円または当該専門家が所属する法人、組合その他の団体●の直近事業年度における総収入額の2％のいずれか高い額をいう。）を超えるもの●⑨ 直近事業年度末において、当社の総株主の議決権の10％以上の議決権を保有する者またはその業務執行者である者●●⑤ ‌当社もしくはアニコム損害保険株式会社が、その資金調達において必要不可欠とし、代替性がない程度に依存している金融

取締役会の実効性

取締役

取締役会の実効性

田

研究開発・
生命科学

●

●
●

後継者計画
当社は、2022年6月、代表取締役社長の後継者計画を指名・報酬・ガバナンス委員会の審議を経て、取締役会で審議を行い策定いたしました。当該後継者計画においては、ロードマップの立案から、「当社のあるべき社長像」と評価基準の策定、後継者候補の取締役・監査役候補者の選任方針
当社グループの経営戦略・経営課題について客観的かつ多角的な視点で議論を行うことを目的として幅広い分野において高い選出とその育成計画の策定と実施、後継者の決定に至るまでの見極めや決定方法等について定めており、2022年度から運用を開始しています。

知見を持つ経営者等を選定しており、「グループコーポレートガバナンス基本方針」において、取締役及び監査役の選任方針について以下の通り定めています。
（取締役の選任要件）
1 ‌当社およびアニコム損害保険株式会社の取締役は、会社の業態をよく理解し、会社経営に必要な広範な知識を有し、取締役会の構成員として会社の重要な業務執行を決定するに十分な判断力を有している者とする。
2 ‌当社およびアニコム損害保険株式会社の社外取締役は、前項に定める要件を満たすことに加え、企業経営、金融、財務・会計、法律、法令遵守等内部統制、技術革新、HRM（ヒューマン・リソース・マネジメント）等の分野で高い見識と豊富な経験を有し、原則として、第14条に定める独立性判断基準を満たす者とする。
3 ‌アニコム損害保険株式会社の常務に従事する取締役は、第1項に定める要件を満たすことに加え、保険業法第8条の2に規定する「保険会社の経営管理を的確、公正かつ効率的に遂行することができる知識及び経験」を有し、かつ「十分な社会的信用」を有している者とする。
（監査役の選任要件）
1 ‌当社およびアニコム損害保険株式会社の監査役は、監査役としての職務能力、過去の実績・経験等を勘案し、質の高い監査を実施することによって、会社の健全で持続的な成長を確保し、社会的信頼に応える良質な企業統治体制の確立に寄与することができる者とする。

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アニコムホールディングス 統合報告書 2023

アニコムホールディングス 統合報告書 2023

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社外取締役メッセージ
アニコムグループでは、経営戦略・経営課題について客観的かつ多角的な視点で議論を行うことを目的として幅広い分野において高い知見を持つ経営者等を社外取締役として選任しています。
4名の社外取締役から、以下2点についてメッセージをいただきました。
1. 企業価値向上に向けた課題について、どのようにご覧になっていますか。
2. これからのアニコムに期待することを教えて下さい。
1．‌現行の中期経営計画を定めるに際して、この会社が社会に存在する目的を改めてパーパスとして明確にしたうえで、未来志向の視点から、第2の創業へのチャレンジに取り組んでいます。
ペットの誕生から成長、
老齢化、
死亡まで、
ペット
‌ペット保険をベースに据えつつも、の一生に寄り添える会社を目指したいと思っております。
‌また、それを通じてペットとともに過ごされる飼い主様の幸せな人生にも貢献できる会社を目指しています。
‌今はやりの言葉で言えば「ウエルビーイング」、ペットにとっても飼い主様にも幸福を体現していただけることにコミットする、との立場から取締役として関与してま
いります。

取締役

取締役

デイビッド・G・リット

1．‌私たちアニコムは絶え間なく成長し進化していく企業です。そのためには目指す方
向に正確に誤りなく経営の舵取りをする必要があります。しかし私たちの社会を取り巻く環境は常に変化し、そして変化のスピードは加速度を上げています。
これは皆さまも肌でお感じだと思います。私たち社外役員の役割はこの変化にアニコムが正
しく向き合えているか？業界トップ企業として新たな価値をお客様に提案できているか？そしてその提案はお客様の満足度を十分に満たしているか？こういったことをステークホルダーの視点で判断し企業経営のあり方を議論し実効性を上げていくことにあります。これを念頭に現在遂行中の中期経営計画そしてさらに次の新たな中期経営計画に向けて取り組んでまいります。これからのアニコムに大いに期待してください。

取締役

尚山 勝男

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アニコムホールディングス 統合報告書 2023

2．‌近年になりヒトとペットの絆はますます深まり、今までとは違った世界に進んでいます。従来の飼い主とペットという上下関係から「家族の一員としてのパートナー」になっています。これはペットと一緒に生活をしている方々は痛感しているのではないでしょうか？お互いが愛情に支えられて健康で豊かな生活を送り共に幸せになることが求められています。私たちアニコムは業界のトップ企業としてペット達のライフサイクルの全てのステージに貢献することを使命にしています。生誕から老後までの長い時間を健康であるために、
ブリーディング・フード・メンテナンス・治療といった様々な段階において新技術やサポートを駆使して効果的な価値提案を追求
していきます。長年の研究や知見を活用したアニコムにしかできない提案にご期待ください。

2．‌アニコムは、私たち人間に無償の愛と限りない喜びを与えてくれるペットの健康をサポートすることを最大の使命としています。アニコムは、日本におけるペット健康
保険市場の開拓に取り組んできました。次のフェーズでは、
ペットの健康につながる
真の「予防型保険」をさらに発展させることで、激しい競争環境下においても保険事業の拡大が期待されます。同時に、他のペット健康関連事業やペット関連サービス事
業も持続的に拡大させることが可能と考えられます。海外では、
ペットの健康にまつわるエコシステム全体をサポートする大企業の事例がありますが、日本ではまだ前例がありません。アニコムは、ペットの健康保険事業におけるパイオニアとして、既に築き上げた経験を基盤としながら、ペットの健康をより包括的にサポートする事
業を展開できるリーデイング・カンパニーとなる社会的役割を担っていると言えるでしょう。

社外取締役メッセージ社外取締役メッセージ田中 栄一

2．‌保険については、単に保険料が安ければよいということではなく、アニコムらしい「命を大切にするブランド」をしっかり守りつつ、固定的なファンを増やしていきたいです。
①ブリーディング・サポート事業、②フード、
口腔内ケアなどのヘルス‌保険以外では、
ケア事業、③動物病院、幹細胞などの予防、治療事業などを期待しております。
データの蓄積、研究開発などに関するアニコムグループならでは‌これらの新事業は、の従来の地道な努力の成果、アニコムの強みを如何なく発揮できる分野であると考
えております。
‌収益事業としての離陸までに一定の期間を要すると思いますが、堅実に発展させていきたいと考えており、取締役としてその実現に貢献してまいります。

1．‌私は昨年、アニコムホールディングスの取締役に就任致しました。
当社は多様なバッ
クグラウンドを持つ社外取締役が在籍しており、取締役会だけではなく、社外取締役と社外監査役による独立役員等連絡会においても、会社の戦略や経営について率直
かつオープンな議論を行うことが出来ています。
‌当社のCEOである小森氏は、真の起業家の精神に基づき、事業を成長させるために
実に多くのアイデアを持っていることから、取締役会の役割は、小森氏の創案に対して、経営陣がリスクとリターンにおける最善のバランスを選択し、その構想を効果的に遂行するために様々な専門領域からの視座を提供することにあると考えております。

1．‌資本コストを上回るリターンを持続的に維持する。これは投資家の皆さんから資金を受託された経営者の忠実義務です。一方、経営自由の原則からはその執行内容が時に期待される内容とは異なることもあります。この差は基本的には双方の想定する時間軸の違いによることが多く、社外取締役としての責務の一つは、
この軸のずれが持続的な成長に必要であることの説明（explain）を執行部門に求めていくことにあります。弊社は激化する競争下においてもペットが健康になるための保険商品を実現するための先行投資を積極的に実施しています。また、ペットの健やかな成長を確実なものとすべく、その元となるブリーディング事業にも積極的に関与しています。
このようなペットオーナーの幸福度の向上に資する社会的なインパクト企業としての側面をさらに着実に固めることが（Social Impact）、持続的な成長を支える要因の一つであると考えています。

取締役

武見 浩充

2．‌弊社はペットを対象とした損害保険、病院支援、疾病臨床研究、ブリーダー向けのネット仲介会社を傘下に持ち、相互にその専門性を活かしてグループ全体の利益成長を確実なものとすることを目指しています。個別事業に関しては第一に各社が自身の利益成長を目指すことである一方、相互補完、利益成長基盤強化は各社が生み出すDataに拠ってなされます。Digital化のポイントは単なる共有ではなく、成長に繋がる戦略Designを容易に素早く行うことであり、このDesign機能強化こそが弊社に期待されていると考えています。弊社グループの社会における役割はペット産業の川上から川下までに関与することで、ペットの健康度向上などを通じてオーナーの幸福度をさらに確実なものとする産業インフラ基盤強化と考えています。

アニコムホールディングス 統合報告書 2023

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内部統制システムの構築
当社は、会社法及び会社法施行規則に定める、株式会社の業務の適正を確保するために必要な体制の整備について、以下の内部
統制システム基本方針を取締役会において決議し、これに沿ってグループ会社の経営管理、コンプライアンス、リスク管理、監査
役会監査の実効性確保等を含むアニコムグループ全体の内部統制システムを整備することにより、業務の適正を確保するとともに企業価値の向上に努めております。

内部統制システム基本方針

2. 職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（1）当社は、グループのコンプライアンスに関する基本方針を定め、コンプライアンス体制を整備する。
①‌当社は、コンプライアンスを統括する部署を設置する。
②‌当社は、グループ倫理規範を定め、グループの役職員がこの倫理規範に則り事業活動のあらゆる局面においてコンプライアンスを最優先するよう周知徹底を図る。
③‌当社は、グループコンプライアンス・マニュアルを策定するとともに、役職員が遵守すべき法令、社内ルール等に関する研修を実施し、コンプライアンスの周知徹底を図る。
④‌当社は、「コンプライアンス・プログラム」を毎期策定し、その実行を通じ、コンプライアンス遵守態勢の充実を図る。また、定期的に開催する「グループコンプライアンス委員会」において、コンプライアンス疑義案件及び不祥事件への対応並びに外部弁護士相談を踏まえた当社方針等の適切性の確認を行う。
⑤‌当社は、法令又は社内ルールなどのコンプライアンスに抵触する事案が生じた場合の報告ルールを定めるとともに、通常の報告ルートのほかに、社内外に内部通報制度（ホットライン）を設け、その利用につきグループの役職員に周知する。
（2） ‌当社は、グループの顧客保護等に関する基本方針を定め、お客様本位を徹底し、顧客保護等を図るための体制を整備する。
（3） ‌当社は、グループの情報セキュリティ管理に関する基本方針を定め、情報セキュリティ管理体制を整備する。
（4） ‌当社は、グループの反社会的勢力等への対応に関する基本方針を定め、反社会的勢力等への対応体制を整備するとともに、反社会的勢力等との関係遮断、不当要求等に対する拒絶等について、弁護士や警察等と連携し、毅然とした姿勢で組織的に対応する。
（5） ‌当社は、被監査部門から独立した内部監査部門を設置するとともに、グループの内部監査に関する基本方
針を定め、当社及びグループ会社において、
実効性のある内部監査体制を整備する。
3. リスク管理に関する体制（1） ‌当社は、グループのリスク管理に関する基本方針を定め、リスク管理体制を整備する。
①‌当社は、リスク管理を統括する部署を設置する。
②‌定期的に開催する「グループリスク管理委員会」において、態勢整備の進捗状況や有効性について検討し、重要事項については、取締役会に報告する。
③‌リスク管理にあたっては、リスクカテゴリーごとに分類して、特定・評価・制御・緊急事態対応プランの策定及びモニタリング・報告のプロセスを構築する。
④‌当社は、子会社等の業態やリスクの特性等に応じた適切なリスク管理を会社毎に実施させる。
（2） ‌当社は、経営の健全性を確保しつつ企業価値を持続的・安定的に向上させ、それにより保険契約者をはじめとするステークホルダーの利益保護に資することを目的として、グループの統合的リスク管理に関する方針を定める。

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アニコムホールディングス 統合報告書 2023

4. 職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（1） ‌当社は、グループの中期経営計画及び年度計画（数値目標等を含む。）を策定する。
（2） ‌当社は、業務分担及び指揮命令系統を通じて効率的な業務執行を実現するため、職務権限に関する規程を定めるとともに、事業目的を達成するために適切な組織機構を構築する。
（3） ‌当社は、経営会議規則を定め、取締役等で構成する経営会議を設置し、経営上の重要事項について協議・報告を行う。
（4） ‌当社は、取締役会の諮問機関として、指名・報酬・ガバナンス委員会を設置し、次の事項を審議し、取締役会に対して答申する。
①‌当社及びアニコム損害保険株式会社の取締役・監査役の選任・解任②‌当社及びアニコム損害保険株式会社の取締役・監査役・執行役員の選任要件③‌当社及びアニコム損害保険株式会社の取締役の業績評価④‌当社及びアニコム損害保険株式会社の取締役・執行役員の報酬体系⑤‌当社及びアニコム損害保険株式会社の取締役の報酬水準⑥‌コーポレートガバナンスに係る各種方針・施策等の整備状況や実施状況（5） ‌当社は、グループの人事に関する基本方針を定め、社員の働きがい、やりがいの向上、透明公正な人事の徹底により、生産性及び企業価値の向上の実現を図る。
（6） ‌当社は、（1）～（5）のほか、当社及びグループ会社において、職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制を整備する。
5. 取締役及び執行役員の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
 ‌ 当社は、文書等の保存に関する規程を定め、重要な会議の議事録等、取締役及び執行役員の職務の執行に係る情報を含む重要な文書等は、同規程の定めるところに従い、適切に保存及び管理を行う。

内部統制システムの構築

内部統制システムの構築

1. アニコムグループにおける業務の適正を確保するための体制（1） ‌当社は、アニコムグループ経営理念に基づき、グループの事業を統括する持株会社として、グループ会社の経営管理に関する基本方針を定めるとともに、取締役会への報告体制を確立することにより、グループ会
社に対する当社の経営管理体制を整備する。
①‌当社は、当社が直接的に経営管理するグループ会社（以下「子会社等」という。）と経営管理契約を締結することなどにより、子会社等の経営管理を行う。
②‌グループの経営戦略やグループ経営の根幹となる各種グループ基本方針等を子会社等に示す。
③‌子会社等による事業戦略、事業計画等の重要事項の策定を当社の事前承認事項とする。
④‌子会社等による各種グループ基本方針等に基づく取り組み、事業計画の実施状況等を当社への報告事項とする。
（2） ‌当社は、グループの財務報告に係る内部統制に関する基本方針を定め、財務報告の適正性と信頼性を確保するために必要な体制を整備する。
（3） ‌当社は、グループの情報開示に関する基本方針を定め、企業活動に関する情報を適時・適切に開示するための体制を整備する。
（4） ‌当社は、グループ内取引等の管理に関する基本方針を定め、グループ内取引等の管理体制を整備する。

（3） ‌当社は、グループの危機管理に関する基本方針を定め、危機管理体制を整備する。

6. 監査役の職務を補助すべき職員に関する事項（1） ‌当社は、監査役の監査業務を補助するため、監査役直轄の監査役会事務局を設置する。
‌監査役会事務局には、監査役の求めに応じて、監査業務を補助するために必要な知識・能力を具備した専属の職員を配置する。
（2） ‌監査役会事務局に配置された職員は、監査役の命を受けた業務及び監査を行う上で必要な補助業務に従事し、必要な情報の収集権限を有する。
（3） ‌当該職員の人事考課、
人事異動及び懲戒処分は、常勤監査役の同意を得た上で行う。
7. 監査役への報告に関する体制（1） ‌役職員は、経営、財務、コンプライアンス、リスク管理、内部監査の状況等について、定期的に監査役に報告を行うとともに、当社又はグループ会社の業務執行に関し、重大な法令若しくは社内ルールの違反又は会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに監査役に報告を行う。
（2） ‌当社は、グループ会社の役職員が、当社又はグループ会社の業務執行に関し重大な法令若しくは社内ルールの違反又は会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときに、これらの者又はこれらの者から報告を受けた者が、当社の監査役に報告を行う体制を整備する。
（3） ‌当社は、当社及びグループ会社において、監査役に（1）又は（2）の報告を行った者が、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを受けることがないよう、必要な体制を整備する。
（4） ‌役職員は、内部通報制度（ホットライン）の運用状況及び報告・相談事項について定期的に監査役に報告を行う。
8. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（1） ‌監査役は、取締役会に出席するほか、経営会議その他の重要な会議又は委員会に出席し、意見を述べることができるものとする。
（2） ‌監査役は、重要な会議の議事録、取締役及び執行役員が決裁を行った重要な稟議書類等について、いつでも閲覧することができるものとする。
（3） ‌監査役は、子会社監査役に対して積極的に意思疎通及び情報の交換を図るなど、子会社監査役との連携を密にし、監査の効率性を高める。
（4） ‌監査役は、代表取締役との定期的な会合として経営審議会を開催し、情報の共有と意見の交換を行う。
（5） ‌役職員は、
いつでも監査役の求めに応じて、業務執行に関する事項の説明を行う。
（6） ‌内部監査部門は、監査に協力することなどにより、監査役との連携を強化する。
（7） ‌当社は、監査役の職務の執行に係る費用等について、当社が監査役の職務の執行に必要でないことを証明したときを除き、これを支払うものとする。

アニコムホールディングス 統合報告書 2023

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コンプライアンスの推進
当社は、グループコンプライアンス基本方針を定め、コンプライアンスに関する基本的な考え方や当社及びグループ会社の＜コンプライアンス推進体制＞

役割等につき定めているほか、コンプライアンスに関する重要事項は当社の取締役会において審議・決定し、グループ会社におけるコンプライアンスの一層の徹底を図っております。

グループ コンプライアンス基本方針

2. 社会・政治との関係
社会や政治との適正な関係を維持します。
（1）反社会的勢力に対する姿勢‌暴力団や総会屋等の反社会的勢力に対しては、その圧力に屈することなく毅然とした対応を堅持していきます。
（2）疑わしい取引に対する姿勢‌マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策を経営上の重要課題の一つとして位置付け、その重要性を認識および理解し、内部管理態勢の構築に取り組んでまいります。
（3）政治活動、政治資金
選挙や政治活動、政治資金等については、
各種法令等を遵守して、公正な態度を堅持していきます。
（4）贈収賄、接待・贈答、金銭貸借等‌業務上の地位を利用した贈収賄や、その他金品等不当な利益を得ること、社会的に不相当な接待・贈答の授受は一切行いません。また、役職員は、取引先等又は役職員同士での金銭貸借等は行いません。
3. 適正で透明性の高い経営
業務の適正な運営を図るとともに、適時・適切な情報開示を行い、透明性の高い経営に努めます。
（1）情報の適時、適切な開示‌各種経営情報を適時・適切に開示することは、お客様からの信頼を高める観点からも大変重要であると考えます。株主・投資家の方々やお客様の合理的判断に資するためにも、行政に提出する情報を含めた各種情報の積極的な開示に努めます。
（2）正確な情報の作成、管理‌適時・適切な情報開示のためにも、経営情報については正確な記録を作成して、厳正に管理していきます。
また内部や外部の各種監検査に対しても誠実・真摯に協力していきます。
（3）機密情報の取扱い‌各種機密情報については社内ルールに則って厳正に管理し、関係者以外に開示または利用するようなことはいたしません。
4. 人権の尊重
お客様やグループ役職員をはじめ、あらゆる人の基本的人権を尊重します。
（1）差別の禁止‌お互いの多様な価値観・個性・プライバシーを尊重し、性別、年齢、職業、国籍、人種、性同一性、障がい、思想、
信条、宗教、社会的地位又は門地等を理由とする差別や人権侵害は、
決して容認しません。
（2）ハラスメントの禁止
セクシャルハラスメント、パワーハラスメント等のいかなるハラスメントも容認しません。
（3）個人情報の取扱い‌個人のプライバシーを侵害しないよう、関係法令及びグループ各社プライバシーポリシーに従い、お客様の情報をはじめ、個人情報の管理には十分注意を払い、業務上必要な目的以外には利用しません。

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アニコムホールディングス 統合報告書 2023

状況の点検・確認を行うとともに、グループ会社・各部門の組織単位で責任者（代表取締役社長・部長）であるコン
プライアンス・キーパーソン（KP）とコンプライアンス・リスク管理リーダーを配置し、当社のコンプライアンス推進部が中心となり、コンプライアンスの周知徹底に取り組んでいます。
また、コンプライアンス上の問題（疑義案件を含む）を発見した場合は、直ちにコンプライアンス推進部等に報告を行うことが義務づけられています。さらに発見者が通常ルートでの報告が適当でないと判断した場合には、グループ社内外の内部通報制度（ホットライン）を利用して報告・相談を行うことができる体制を整えています。

【コンプライアンス推進体制図】

アニコム ホールディングス

監
監

査
査

役
役

会

株

主

総

会

取

締

役

会
経

代 表 取 締 役

営会

コンプライアンスの推進

コンプライアンスの推進

1. 法令等の遵守
各種法令や社内ルールを遵守するとともに、公正で自由な競争を行い、誠実かつ適正な企業活動を行います。
（1）コンプライアンス‌コンプライアンスとは、各種法令や社内ルール等を遵守して、誠実かつ適正な企業活動を遂行することをいいます。企業活動に関係する全てのルールを正しく理解し厳正に遵守することにより、はじめて適正な事業活動を行うことが可能になります。
（2）公正かつ自由な競争‌保険業法、独占禁止法等の関係法令を遵守して事業遂行にあたります。公正で自由な競争を阻害するような談合やカルテル等の行為は決して行いません。また取引上の立場を利用して、不当に相手方に不利益を強いるような行為も一切行いません。
（3）利益相反の防止‌各種法令に基づき、お客様及びグループ各社間の利益を不当に害するおそれのあるものを「利益相反のおそれのある取引」として管理します。また、会社の正当な利益に反し、自分や第三者の利益を図るような行
為は一切認めません。
（4）知的財産権の保護
著作権や特許権、商標権等の知的財産権を侵害することのないよう、十分に留意します。
（5）職場環境
労働関係法令等を遵守して、安全かつ健全な職場環境を維持するよう努めます。

経営会議及び「グループコンプライアンス委員会」において、コンプライアンス推進のための施策の立案や実施

議コンプライアンス委員会

内 部 監 査 室
コンプライアンス推進部

各部
コンプライアンス・キーパーソン
／リーダー

指導・監督
モニタリング報告

子会社
アニコム損害保険株式会社
各部
コンプライアンス
KP/リーダーアニコム パフェ株式会社

コンプライアンス
KP/リーダー

アニコム先進医療研究所株式会社
コンプライアンス
KP/リーダー株式会社
シムネット
コンプライアンス
KP/リーダーアニコムホールディングス 統合報告書 2023

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グループのリスク管理体制
当社は、グループリスク管理基本方針を制定し、当社グ（2）内部モデルによるソルベンシー評価

ループの経営に影響を及ぼしうるリスクの予見・コントロー

リスク量及び自己資本等の計測手法として当社の実績等ルに努めるとともに、環境変動を想定した応答活動を常に準に基づく内部モデルを定め、当社のソルベンシー評価を行う

備し、不測の事態にあってもサービスや商品の品質を維持とともに、各種リスクの分析等を踏まえ、その高度化を進めし、事業継続ができるように、リスク管理体制の構築に努め

ています。

監査役会
監査役

監査役監査

リスク管理部は、（1）および（2）の対応で把握しにくい、グ■ERMの推進
当社においては、取締役会主導のもと、経営企画部・リスク

本方針の中でERM態勢を定め、グループ各社に周知するとす。
また、当社では当社及びアニコム損害保険株式会社の常勤取締役・執行役員を中心とする「グループリスク管理委員会」を設置し、当社グループの個別リスク管理の状況及び統合的期的に報告する態勢を整備しています。

対応策を検討・実施する態勢を整備しています。
（4）リスク選好方針・資本配賦
経営企画部は、グループリスク選好基本方針に基づきグ
ループの中期経営計画を策定しています。また、資本配賦を実施し、経営の安定性確保を目的として、子会社ごと等にリ
スク限度枠を設定しており、その遵守状況を定期的にモニタリング（リミット管理）しています。また、リミットに抵触の報告

各部

リスク管理部
モニタリングモニタリング

連携

経営企画部

報告
グループのリスク管理体制

グループのリスク管理体制に評価したリスクの状況に関して議論を行い、取締役会に定グループリスク管理委員会ています。また、深刻な影響が見込まれる場合には、速やかに

内部監査室

性に関する目標値等を定め、中期経営計画の礎としていまを定期的に実施し、自己資本等の充実度への影響度を分析し・経営計画
・自己資本管理等

内部監査ます。また、グループリスク選好基本方針として健全性・収益

トレスシナリオ、リバース・ストレス・テスト、感応度テスト
報告

ともに、具体的な取決め等をグループERM規程で定めていするため、過去に発生したことがない仮想シナリオを含むス

報告

推進に取り組んでいます。取締役会はグループリスク管理基

・個別リスク管理の状況
・統合的に評価したリスクの状況

ループの経営に深刻な影響を及ぼしうるリスクを把握・管理

指示

管理部を中心に、ERM（Enterprise Risk Management）の

取締役会
報告

（3）ストレス・テスト

アニコムホールディングス株式会社

指示

ています。

【リスク管理体制】

おそれがある場合には、リスク削減・再配賦・自己資本の増強等の対応策を速やかに検討・実施する態勢としています。

（1）リスク・プロファイル
当社グループが保有するリスクを正しく認識するため、エマージングリスク（将来新たに発現し、当社グループの経営に大きな影響を及ぼす可能性のあるリスク）も含めたリスクの概要を網羅的に洗い出し、それを基にしたリスク・プロ
ファイルを定期的に作成しています。また、リスク管理部は当社グループ内における波及リスク等、個々のグループ各社
では対応できないリスクを含めた各種リスクについて網羅性の検証を行うとともに、リスクを定量的に評価し、リスク状況のモニタリングを実施しています。

■新ソルベンシー制度に向けた取り組み
現在、金融庁を中心として2025年度からの新ソルベン
シー制度の導入が検討されています。現行のソルベンシー規

アニコム損害保険
株式会社
株式会社
シムネット

アニコムパフェ株式会社

アニコム先進医療研究所
株式会社
香港愛你康
有限公司

制では「ペット保険」の区分はなく「その他」に分類されておりますが、新制度では「ペット保険」が追加される予定です。
これにより、より当社実態に沿った評価になると考えています。また、リスクとソルベンシーの自己評価（ORSA：Own
Risk and Solvency Assessment）を推進し、内部モデルの高度化などに取り組んでいます。

【リスク・リターン・資本の関係】

資本
資本効率の向上

財務健全性の確保

企業価値の
最大化

リスク

リターン

リスク・リターン管理の強化

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アニコムホールディングス 統合報告書 2023

アニコムホールディングス 統合報告書 2023

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アニコムグループの概要
アニコム ホールディングス株式会社の概要（2023年7月1日現在）
アニコム ホールディングス株式会社は、保険業法第271条の18に基づく保険持株会社であり、アニコム損害保険株式会社を中核とした、グループ全体の経営戦略・経営計画の立案をはじめ、子会社の経営管理を担っています。各社の付加価値創出力を極限まで高めることで、グループ全体の無限大の価値創造を具現化することを目指しています。

社名（英文社名）
設立年月日
本社所在地

涙を減らし、笑顔を生み出す予防型保険会社を目指しています。

動物病院支援や飼い主サポートを通じて
どうぶつと人の健康生活を応援します。

研究と臨床でどうぶつ医療に
明るい未来をもたらします。

Webを通じてお客様に「変化」と「感動」を届けます。

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アニコムホールディングス 統合報告書 2023

〈損害保険事業〉
アニコム損保のペット保険は、対応動物病院の窓口での診療費お支払い時に、保険金の請求が完了する「窓口精算シス
テム」により、人の健康保険のように身近な保険としてご利用いただけます。

社名
アニコム損害保険株式会社（英文社名） （Anicom Insurance, Inc.）
設立年月日
2006年1月26日（アニコム インシュアランス
プランニング株式会社として設立）
開業日
2008年1月10日
資本金6,550百万円
株主
アニコム ホールディングス株式会社（100％）〈動物病院支援事業〉
動物病院向けカルテ管理シ
ステム「アニレセクラウド」の開発・販売や、
飼い主様向け各
種サービス、検査事業を展開しています。

社名
アニコム パフェ株式会社（英文社名） （Anicom Pafe, Inc.）
設立年月日
2004年12月24日
資本金
50百万円
株主
アニコム ホールディングス株式会社（100％）〈動物医療分野における臨床・研究事業〉
どうぶつ医療分野における基礎研究の推進、科学的根拠に基づく診療方法の確立、先進医療の開発に向けた臨床等に取り組んでいます。

社名
アニコム先進医療研究所株式会社（英文社名） （Anicom Specialty Medical Institute, Inc.）
設立年月日
2014年1月24日
資本金
50百万円
株主
アニコム ホールディングス株式会社（100％）〈ペットに関するネットサービスの企画・開発・運営〉
ペットに関するネットサービ
スの企画開発運営を行う会社です。
中でも、ブリーダーとお客様とのマッチング支援サイ
ト「みんなのブリーダー」は、国内最大級の規模を誇っています。

社名
株式会社シムネット（英文社名） （SIMNET Co.,Ltd）
設立年月日
2001年3月2日
資本金100百万円株主
アニコム ホールディングス株式会社（100％）

アニコムホールディングス 統合報告書 2023

アニコムグループの概要

アニコムグループの概要

電話番号
資本金
大株主
事業内容

アニコム ホールディングス株式会社（Anicom Holdings, Inc.）
2000年7月5日（株式会社ビーエスピーとして設立）〒160-0023
東京都新宿区西新宿8-17-1
住友不動産新宿グランドタワー39階
03-5348-3911
8,202百万円
75ページをご参照ください。
子会社の経営管理

子会社の概要（2023年7月1日現在）

62

1

業績サマリー■2022年度業績の概要■当社グループの2022年度連結決算の経常収益は56,528百万円、経常費用は52,842百万円、経常利益は3,685百万円（前連結
会計年度比16.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,284百万円（同8.2％増）となりました。

資料編■損害保険事業（ペット保険）においては、アニコム損保の経常収益は51,885百万円、経常費用は48,252百万円、保険引受利益は2,967百万円、経常利益は3,632百万円、当期純利益は2,515百万円となりました。

（1）損益の状況（連結）（単位：百万円）

2021年度金額
経常収益
資産運用収益その他経常収益
経常費用
保険引受費用
資産運用費用
営業費及び一般管理費
その他経常費用
経常利益
特別損失
税金等調整前当期純利益
法人税及び住民税等
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
包括利益

53,02247,321679
5,020
49,85533,50466
14,656
1,628
3,166
170
2,995
776
106
883
2,112
2,112
1,700

100.0
89.2
1.3
9.5
94.0
63.2
0.1
27.6
3.1
6.0
0.3
5.7
1.5
0.2
1.7
4.0
4.0
3.2

金額

56,52850,781
834
4,912
52,84235,664118
15,350
1,709
3,685
142
3,543
1,150
107
1,258
2,284
2,284
1,071

百分比（％）

100.0
89.8
1.5
8.7
93.5
63.1
0.2
27.2
3.0
6.5
0.3
6.3
2.0
0.2
2.2
4.0
4.0
1.9

（2）資産・負債・資本等の状況（連結）58,63531,31927,316
58,635

負債
純資産
負債及び純資産合計

減

3,505
3,459
154
△107
2,986
2,159
52
693
81
519
△28
547
374
0
374
172
172
△629
（単位：百万円）

2021年度資産

増資料編

保険引受収益2022年度

百分比（％）

2022年度
61,40733,22328,184
61,407（3）損害保険事業における主要指標の状況

増

減

2,772
1,903
868
2,772
（単位：百万円）

アニコム損害保険株式会社

2021年度
当期純利益

1. 業績サマリー ………………………………………… 64
2. 2022年度の事業概況 ……………………………… 65
3. 反社会的勢力の排除 ………………………………… 68

経常利益
正味損害率
収益性

コンバインド・レシオ

4. 利益相反取引の管理 ………………………………… 69

収支残率
保険引受利益5. 個人情報の保護 ……………………………………… 70
6. 株式・株主の状況等 ………………………………… 74

健全性

7. 主要な経営指標等の推移（連結） ………………… 78

成長性

8. 連結財務諸表 ………………………………………… 79

規模

9. 主要な経営指標等の推移（単体） ………………… 98
10. 単体財務諸表 ………………………………………… 99
11. 保険金等の支払能力の充実の状況 ……………… 106
12. 当社の子会社である保険会社の保険金等の支払能力の充実の状況 ……………… 107

正味事業費率

自己資本
単体ソルベンシー・マージン比率
正味収入保険料増収率
正味収入保険料
元受正味保険料

2,241
3,288
56.1％
35.7％
91.8％
8.2％
2,247
20,455393.5％
9.2％
47,49447,4942022年度
2,515
3,632
57.0％
34.1％
91.1％
8.9％
2,967
20,738373.1％
7.3％
50,95950,959（注）1. 正味損害率＝（正味支払保険金+損害調査費）÷正味収入保険料
2. 正味事業費率＝（諸手数料及び集金費+保険引受に係る営業費及び一般管理費）÷正味収入保険料
3. コンバインド・レシオ＝正味損害率+正味事業費率
4. 収支残率＝100%−コンバインド・レシオ
5. 単体ソルベンシー・マージン比率
巨大災害の発生や、保有資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超えて発生しうる危険に対する、資本金・準備金等の支払余力の割合を示す指標です。行政当局が保険会社を監督する際に、経営の健全性を判断するために活用されており、この数値が200%以上であれば「保険金等の支
払能力の充実の状況が適当である」とされています。
6. 正味収入保険料：元受及び受再契約の収入保険料から出再契約の支払再保険料を控除したもの
7. 元受正味保険料：元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除したもの

64

2

資料編

2022年度の事業概況

アニコムグループにおける当連結会計年度の連結経営成績は以下のとおりです。

■その他事業

保険引受収益50,781百万円（前期比7.3％増）、資産運用収益834百万円（同22.7％増）、
新規事業等を含むその他経常収益4,912

当社グループ会社では、上記のほかに、オンラインショップ「アニコムパフェオンラインショップ」、各検査をキーにした百万円（同2.1％減）を合計した経常収益は過去最高の56,528百万円（同6.6％増）となりました。また、保険引受費用35,664「きみのごはん」（保険契約者向けが中心）や「みんなのごはん」（保険契約者以外も含む）の販売、ペットの健康に関する24百万円（同6.4％増）、営業費及び一般管理費15,350百万円（同4.7％増）などを合計した経常費用は52,842百万円（同6.0％

時間365日の電話相談サービス「アニコム24」の提供、ペットを失った悲しみ（ペットロス）を支えるWEBサイト「アニコム増）となりました。この結果、経常利益も過去最高の3,685百万円（同16.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、2,284

メモリアル」の運営、動物関係者に特化した人材紹介サイト「アニジョブ」の運営等の新たな収益源確保を図ってきましたが、百万円（同8.2％増）となりました。

これらの事業の経常収益は611百万円（前連結会計年度比13.4％減）となっています。

■損害保険事業■経営環境及び対処すべき課題「ペット保険の更なる収益力向上」に向け、販売チャネルの営業活動強化などに注力したことに加え、堅調なペット飼育需要＜経営環境等＞

2022年度のペット業界全般は、コロナ禍における特需的な飼育需要が落ち着いたことで、新規飼育頭数が前年比約3万頭減

また、E/I損害率 注1）については、新型コロナウイルスの影響が飼い主行動に与える変化の影響も出尽くし、安定化してきまの約85万頭となりました。一方、国内のペット産業全体の市場規模については、ペットの家族化の進展により健康管理を意識したが、58.9％と前年同期比で0.8pt上昇いたしました。既経過保険料ベース事業費率 注2）は、規模拡大に向けた積極投資やする飼い主が増えたことなどから、約1.7兆円にまで伸長するとともに、国内のペット保険市場の普及率も18.6％にまで伸長し「どうぶつ健活」（腸内フローラ測定＋健康診断）の申込数の増加などを踏まえても、34.9％と前年同期比で1.8pt改善いたしまています。

した。この結果、両者を合算したコンバインド・レシオ（既経過保険料ベース）は前年同期比で1.1pt改善し93.8％となりました。
注1） E/I損害率：発生ベースでの損害率（正味支払保険金＋支払備金増減額＋損害調査費）÷既経過保険料にて算出
注2） 既経過保険料ベース事業費率：発生ベースの保険料（既経過保険料）に対する発生ベースの事業費率損保事業費÷既経過
保険料にて算出■ペット向けインターネットサービス事業
株式会社シムネットにおいては、犬や猫を販売するブリーダーと飼い主のマッチングサイトや保護された犬や猫の譲渡の機会を提供する里親マッチングサイトの運営等の「ペット向けインターネットサービス事業」を行っており、当連結会計年度における経常収益は、1,750百万円（前連結会計年度比0.1％減）となりました。同社が運営する「みんなのブリーダー」は日本最大のブリーダーマッチングサイトであり、このプラットフォームを活用することで、当社グループの中核事業である損害保［犬・猫の飼育頭数の推移及びペット産業の市場規模］

市場規模と飼育頭数

新規飼育頭数

ペット保険の市場規模（億円）（ペット産業全体の市場規模：億円）

15,193 15,422

15,705

16,242

17,187876

711

16,354 16,465 16,343 15,969 16,052 15,890

猫

351

489

432

■保険代理店事業
アニコム パフェ株式会社において、ペット関連の取引先企業等に対して損害保険及び生命保険の募集・販売を行っており、
当連結会計年度における経常収益は20百万円（前連結会計年度比32.5％増）となりました。
■動物医療分野における研究・臨床事業
アニコム先進医療研究所株式会社において、どうぶつ医療分野における基礎研究の推進、科学的根拠に基づく診療方法の確立及び、予防・先進医療の開発に向けた研究・臨床・開発等を行うとともに、地域獣医療のサポートとしての病院承継を行った結果、当連結会計年度における経常収益は1,811百万円（前連結会計年度比10.4％増）となりました。同社では、自ら動物病院を運営し、予防から1次・2次診療を展開しているところ、その過程で得られた医療データ等を活用し、次世代の予防法の

1,000

20.0

870
18.6%

750
16.9%
14.8%

600 58112.1%

400

犬 7,682 7,616 7,579 7,341 7,106 7,053

犬 333

360

350

416

397

426

2017 2018 2019 2020 2021 2022

出典：一般社団法人日本ペットフード協会
出典：㈱矢野経済ペットビジネスマーケティング総覧

2017 2018 2019 2020 2021 2022

出典：一般社団法人日本ペットフード協会
出典：㈱矢野経済ペットビジネスマーケティング総覧

9.1%

15.0
10.0

10.2%

5.0

200
0

25.0

1,017

667

アニコム パフェ株式会社において、動物病院経営に必要となる顧客管理、レセプト精算、診療明細書の発行等の機能を有し303百万円（前連結会計年度比9.0％増）となりました。

1,180

1,239

1,098

800

394

につなげています。

ているカルテ管理システム「アニコムレセプター」の開発、販売、保守等を行っており、当連結会計年度における経常収益は

（％）

30.0

858

744
460

444

猫 8,672 8,849 8,764 8,628 8,946 8,837

普及率

1,200

777

（総飼育頭数：千頭）

886

市場規模

（千頭） 1,400

険事業のペット保険契約件数の増加に向けた効果的・効率的な施策につなげるとともに、ブリーダーサポートサービスの拡大■動物病院支援事業

資料編が継続していることにより、保有契約数は1,113,144件（前期末から84,313件の増加・同8.2％増）と、順調に増加しております。

2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024

0

（実績）
（見込）
（予測）

出典：㈱富士経済2023年ペット関連市場マーケティング総覧

その他、2022年度はペット保険の注目度が増し、主要な保険会社による参入が相次ぐこととなりました。2022年11月には、アマゾン社の日本のペット保険への参入が明らかになった他、同月、米国No.1ペット保険会社のトゥルーパニオン社とアフラック社による共同参入も明らかになりました。また、日本の既存保険会社においても、日本生命社があいおいニッセイ同和社と提携してペット保険の販売を開始し、第一生命HD社が国内ペット保険No.2のアイペットHD社を完全子会社化するなど、ペット保険を取り巻く環境が一段と厳しさを増しています。当社グループは、そのような環境を進化圧と捉え、これまで培ってきたグループ全体のリソース全てを用いて、ペット保険事業の経営効率向上、ひいてはペット業界全体の経営効率向上を目指していきたいと考えています。

確立を目指しています。
■遺伝子検査等事業
アニコム パフェ株式会社において、親と子の遺伝子検査を通じてペットが生まれてくる際の遺伝病を避けるべく、ペット
ショップ及びブリーダー向けに遺伝子検査の販売を行っております。加えて、どうぶつの健康チェックを目的とした腸内フロー
ラ測定サービス（どうぶつ健活）の販売等を行っておりますが、遺伝子検査の検体需注の減少等により、当連結会計年度における経常収益は405百万円（前連結会計年度比32.0％減）となりました。

65

Anicom Holdings, Inc. 2023

66

資料編

2

2022年度の事業概況＜中期経営計画2022-2024＞
当社グループでは、2022年から2024年までの3年間については、2030年度の第二期創業期完了を見据えた経営ビジョン実現に向けた基盤を構築する第1フェーズと位置付け、資本・リスク・リターンのバランスを取りながら、株主還元の目線も重視

3

反社会的勢力の排除

当社グループは、反社会的勢力を社会から排除していくことは、社会の秩序や安全を確保する上で極めて重要な課題であり、企業にとって反社会的勢力との関係を遮断するための取組みを推進していくことは、社会的責任を果たす観点から必要かつ重要なことであると認識し、以下のグループ反社会的勢力対応の基本方針に基づき適切な対応に努めています。

するフェーズとし、主要経営数値目標と主要KPI目標を重要な経営上の指標としています。その1年目である2022年度の実績は次の通りです。

グループ反社会的勢力対応の基本方針（概要）

アニコム損保の新規の保険契約件数は21.8万件（前期比4.5％減）、保有契約件数は111.3万件（前期末比8.2％増）と堅調な伸長を継続しました。一方で、コロナ禍における特需的な飼育需要が落ち着いたこと等の影響を受けて、株式会社シムネットのブリーダーマッチングサイト成約数やアニコム パフェ株式会社の遺伝子検査数等が抑えられ、その他経常収益は減少しまし
常利益は36.8億円となり、共に過去最高となりました。
配当性向については14.2％となり、2024年度目標である20％水準に向けて段階的に上昇させていく予定です。
単体ソルベンシー・マージン比率は373.1％で着地し、目標を上回る結果となりました。これは、アニコム損保のソルベンシー・マージン比率の算出に誤りがあったことが判明したためであり、今後は、2024年度300％〜320％の目標水準に向けて、改めて最適な資本配分構成を目指していく予定です。また、中期的な保険の健全性に係る資本規制（リスク係数等）見直しの議論
が規制当局で継続していることから、今後新たに創出されるリスク量を勘案しながら目標値の再設定を検討していくと同時に、引き続き保険金の削減や損害率の低減に努め、ペット保険事業等の強化に取り組んでいきたいと考えています。

2023年度も、「中期経営計画2022−2024」の目標達成に向けて策定した重点施策を着実に対応し、ペット保険の更なる普及と進化 注1）、および保険事業とのシナジー創出事業の拡大 注2）を通じて、ペット業界の更なる発展を目指すと共に社会の発

反社会的勢力対応の責任部門は、コンプライアンス推進部とし、反社会的勢力に関する事項を一元管理するものとする。しかし、管轄警察署・暴力団追放運動推進都民センター等との日常的な連絡・講習等の窓口は人事管理部とし、コンプライアンス推進部に対し、定期的に活動報告を行うものとする。さらに、コンプライア
ンス推進部は、反社会的勢力に関する情報のうち、経営に重大な影響を与える、又は、顧客の利益が著しく阻害される一切の事項について、取締役会等に速やかに報告するものとする。
（対応方針）

1. 相手方が反社会的勢力であると判明した時点で可能な限り速やかに関係を解消できるよう、以下の点に留意した取組みを実施する。
（1）反社会的勢力との取引を未然に防止するための適切な事前審査の実施や必要に応じて契約書等に暴力団排除条項を導入する。

展と同調するサステナブルな業界に変革し、同時に当社グループの着実な利益成長と資本効率の向上を進めてまいります。また、（2）定期的に自社株の取引状況や株主の属性情報等を確認するなど、株主情報の管理を適切に実施する。

これらを支えるデータ収集基盤の活用と、特許を含めた知財化をより一層推進することで、中・長期的な持続的成長を目指し（3）いかなる理由であれ、反社会的勢力であることが判明した場合には資金提供や不適切・異例な取引は行てまいります。
注1） 継続率向上・ホワイトレーベルの推進等のペット保険の独自性追求、保険金の削減・損害率改善、販売チャネルの更なる拡大を含む保険獲得コストの削減、オペレーション改善等
注2） ヒト、モノ、カネ、データ、科学、医療をフル活用したブリーディングサポートの更なる強化、動物病院事業の拡大、フード事業の拡大、再生医療を含めた先進医療の展開、共生不動産事業の拡大、検索・予約の強化等資料編た。当社グループ全体としては、保険事業を中心に堅調に伸長したことで、最終的な当社グループの経常収益は565.2億円、経（組織・体制）わない。

2. 反社会的勢力による不当要求が発生した場合には、担当者や担当部門だけに任せることなく、取締役等の経営陣が適切に関与し、組織として以下の点に留意した対応をとるものとする。
（1）反社会的勢力による不当要求に対応する従業員の安全を確保する。
（2）積極的に警察・暴力追放運動推進センター・弁護士等の外部専門機関に相談するとともに、暴力追放運動推進センター等が示している不当要求対応要領等を踏まえた対応を行う。特に、脅迫・暴力行為の危険性が高く緊急を要する場合には直ちに警察に通報する。
（3）あらゆる民事上の法的対抗手段を講ずるとともに、積極的に被害届を提出するなど、刑事事件化も躊躇しない対応を行う。
（4）反社会的勢力からの不当要求が、事業活動上の不祥事や従業員の不祥事を理由とする場合には、反社会的勢力対応と不祥事案の責任部門であるコンプライアンス推進部が速やかに事実関係を調査し、適切な対応を行うこととする。

67

Anicom Holdings, Inc. 2023

68

4

資料編

利益相反取引の管理

当社及び当社グループ会社は、利益相反のおそれのある取引を適切に管理することを目的とした利益相反管理基本方針を策定し、お客様の利益が不当に害されることのないように、利益相反取引の管理に努めています。

5

個人情報の保護

当社は、お客様の個人情報について、業務上必要な範囲内において、適法で公正な方法により取得し、予め了承をいただいた目的にのみ利用しています。
お客様の個人情報の取扱いに関しては、以下の個人情報保護方針（プライバシーポリシー）を定め、当社ホームページにおいて公表しています。

利益相反管理基本方針（概要）

加えて、特定個人情報等の適正な取扱いの確保について、以下の特定個人情報保護基本方針を定め、当社ホームページにおいて公表しています。

個人情報保護方針（プライバシーポリシー）

1. 管理対象取引不当に害するおそれのある取引であり、以下に掲げるものとする。
（1）お客様の利益と当社グループ会社の利益とが相反するおそれのある取引（2）お客様の利益と他のお客様の利益とが相反するおそれのある取引（3）当社グループ会社が保有するお客様に関する情報をお客様の同意を得ないで利用する取引（個人情報保護法第17条に基づき、当社プライバシーポリシーにあらかじめ特定された利用目的に係る取引を除く）（4）管理対象会社間において利益が相反するおそれのある取引（5）前4号に掲げるもののほか、管理対象会社のお客様の利益の保護の観点から特に管理を必要とする取引又はその他の行為

2. 管理対象取引の特定方法
対象取引の個別事情を検討のうえ、利益相反のおそれのある取引に該当するか否かを特定する。

3. 管理対象取引の管理方法
当社は「利益相反のおそれのある取引」を特定した場合、次に掲げる方法その他の方法により当該お客様の保護を適正に確保する（次に掲げる方法は具体例に過ぎず、必ずしも以下の措置が取られるとは限らない。
）。
なお、1つの「利益相反のおそれのある取引」に対応して、複数の管理方法が選択できるものとする。
（1）部門の分離（情報共有先の制限）
管理対象取引を行う部門と管理対象取引に係るお客様との取引を行う部門を分離し、適切な情報遮断措置を講じる方法（2）取引条件又は方法の変更
管理対象取引又は管理対象取引に係るお客様との取引の条件又は方法を変更する方法（3）一方の取引の中止
管理対象取引又は管理対象取引に係るお客様との取引を中止する方法（4）利益相反事実のお客様への開示
管理対象取引に係るお客様の利益が不当に害されるおそれがあることについて、管理対象取引に係るお客様に適切に開示する方法（但し、当社グループ会社が負う守秘義務に違反しない場合に限る。
）（5）その他
以上（1）から（4）に掲げるもののほか、当社がお客様の利益の保護の観点から必要かつ適切と認める方法

4. 管理対象取引の管理体制
当社は、利益相反管理統括部署を設置し、本方針に沿って、利益相反のおそれのある取引の管理に必要な情報の集約、利益相反のおそれのある取引の特定及び利益相反管理を的確に実施する。
また、本方針を踏まえた利益相反管理態勢の検証及び改善並びに利益相反管理に関する役職員教育・研修を行う。

アニコム ホールディングス株式会社（以下「当社」といいます）におきましては、個人情報を正しく取扱うことは極めて重要であり、お客様をはじめとする各種個人情報の保護は重要な責務であると認識しております。
当社では個人情報保護に関する法令およびガイドライン等を遵守し、以下のとおり個人情報を適切に利用するとともに、その安全管理に努めてまいります。
当社の役員およびすべての従業員は、業務上知り得た個人情報の内容をみだりに第三者に開示することや、不当な目的に使用することはいたしません。利用目的の範囲内で、具体的な業務にしたがって権限を与えられた者のみが業務の遂行上必要な限りにおいて取扱うものといたします。また、当社の個人情報の取扱いおよび安全管理に係る適切な措置を講じ、適宜見直しを行い、改善いたします。
※本個人情報保護方針（プライバシーポリシー）における「個人情報」および「個人データ」とは、特定個人情報（個人番号および個人番号をその内容に含む個人情報）を除くものをいいます。

資料編

本方針の対象となる「利益相反のおそれのある取引」は、管理対象会社が行う取引のうち、お客様の利益を

1. 個人情報の取得について

当社は、利用目的を公表または通知をし（本方針による公表を含む）、また、直接ご本人から契約書その他の書面（電磁的記録を含む）に記載された個人情報を取得する場合は予め利用目的を明示し、適法で公正な手段によりお客様の個人情報を取得します。

2. 個人情報の利用目的について

当社は、次の業務を実施する目的および以下7. に掲げる目的（以下「利用目的」といいます。）で、個人情報を利用いたします。当社は、利用目的のために必要な範囲内で適正に個人情報を利用し、また、利用目的を変更する場合には、その内容をホームページ等に公表します。
（1）個人情報の利用目的①お客様に関する個人情報
・グループ会社（グループ会社の範囲については「14. 会社一覧」をご参照ください）の経営管理
・当社のグループ会社・提携先企業の商品・サービスに関する情報の案内・提供
・市場調査、データ分析およびアンケートの実施等による当社およびグループ各社の新たな商品・サービスの研究、開発、案内
・問い合わせ・ご依頼等への対応②株主様（法人の場合にはその役職員を含む）に関する個人情報・会社法その他の法令に基づく権利の行使・義務の履行
・株主様へのご連絡・各種情報の提供および株主管理③採用活動応募者様に関する個人情報
採用受付・連絡・情報提供・採用選考・その他必要な手続き④インターンシップ、実習応募者様に関する個人情報
応募者管理・連絡・情報提供・その他必要な手続き⑤お取引先様（法人の場合にはその役職員を含む）に関する個人情報
ア 各業務において・業務上必要なご連絡・契約の履行・商談実施のため・問い合わせ・依頼等への対応
イ 当社委託先の場合
委託先管理・法令遵守の管理のため（2）お預かりしている個人情報
当社がお預かりしている個人情報の主な内容は、以下の通りです。
①名前（商号および屋号を含む）
・住所・性別・生年月日・電話番号・FAX番号・電子メールアドレス・SNSのアカウント情報②職業・勤務先・健康状態・金融機関情報・当社が取得した書面など（申込書・契約書・履歴書、金融機関および公的機関が発行する書類等）に記載されている情報③扶養者情報・職業・学歴および勤務歴・保有資格情報、その他履歴書・WEB申込フォームに記載された情報④当社株式の保有状況

3. 個人データの安全管理措置に関する事項

当社では、個人データの漏えい、滅失またはき損の防止その他の個人データの安全管理のために以下の措置を講じています。

69

Anicom Holdings, Inc. 2023

70

資料編

5

個人情報の保護4. 個人データの第三者への提供および第三者からの取得（1）当社は、次の場合を除き、ご本人の同意を得ることなく個人データを第三者に提供することはありません。
・法令に基づく場合
・業務遂行上必要な範囲内で、委託先に提供する場合
・グループ会社・提携先企業との間で共同利用を行う場合（以下「7.グループ会社・提携先企業との共同利用について」をご覧ください。
）（2）当社は、法令で定める場合を除き、個人データを第三者に提供した場合には当該提供に関する事項（いつ、どのような提供先に、どのような個人データを提供したか等）について記録し、個人データを第三者から取得する場合（個人関連情報を個人データとして取得する場合を含みます。
）には当該取得に関する事項（いつ、どのような提供先から、どのような個人データを取得したか、提供元の第三者がどのように当該データを取得したか等）について確認・記録します。
（3）第三者への委託を実施する場合、当社は、委託先の選定基準を定め、あらかじめ委託先の情報管理体制を確認するなど、委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。
5. 個人関連情報の第三者への提供（1）当社は、法令で定める場合を除き、第三者が個人関連情報を個人データとして取得することが想定される
ときは、当該第三者において当該個人関連情報のご本人から、当該情報を取得することを認める旨の同意が得られていることの確認をしないで、当該情報を提供しません。
（2）当社は、法令で定める場合を除き、前項の確認に基づき個人関連情報を第三者に提供した場合には、当該提供に関する事項（いつ、どのような提供先に、どのような個人関連情報を提供したか、どのように第三者がご本人の同意を得たか等）について確認・記録します。
6. 外国における情報の取扱い

当社は、アメリカ合衆国にサーバを保有する企業の経費精算ツールを導入しております。アメリカ合衆国においては、連邦法として包括的な個人情報保護法はありませんが、個人情報を保管しているアメリカ合衆国における個人情報の保護に関する制度を把握したうえで安全管理措置を実施いたします。また、お客様からの開示請求等がなされた場合、情報提供が可能な体制を整えております。

7. グループ会社・提携先企業との共同利用について

当社は、当社とアニコムグループ各社・提携先企業との間で、以下のとおり個人データを共同利用します。
（1）個人データの項目①株主様の氏名・住所・当社株式の保有状況等②当社が行う各種調査、アンケート、広報活動等のほか、当社への問い合わせ・依頼等にあたり取得した名前（商号および屋号を含む）・住所・電話番号・メールアドレス・性別・生年月日、どうぶつ情報、SNSのア
カウント情報③その他グループ各社の事業実施にあたり取得した名前（商号および屋号を含む）
・住所・電話番号・電子メー
ルアドレス・性別・生年月日、その他書類等に記載された契約内容および事故状況、保険金支払状況等の内
容、保健医療に関する情報、どうぶつ情報、どうぶつにかかわる各検査実施状況および結果、カルテ等に記載された診療情報、SNSのアカウント情報、サービス実施に伴い付与したID番号④その他グループ各社の商品購入履歴に関する情報、WEBサービスサイト上の入力フォームに記載された項目⑤グループ各社の採用その他の活動への応募情報

71

Anicom Holdings, Inc. 2023

（2）共同利用者の範囲
アニコムグループ各社・提携先企業※グループ会社・提携先企業については、以下「14. 会社一覧」をご覧ください。
（3）共同利用の目的
当社および共同利用するグループ各社が個人情報保護方針（プライバシーポリシー）において公表する利用
目的に同じ（4）個人データ管理責任者
当該個人データを原取得した各会社が管理するものとし、各会社代表者を管理者とします。

8. センシティブ情報の取扱いについて

当社は、要配慮個人情報ならびに労働組合への加盟、門地、本籍地、保健医療および性生活に関する個人情報（本人、国の機関、地方公共団体、学術研究機関等、個人情報保護法第57条第1項各号もしくは個人情報保護法施行規則第6条各号に掲げる者により公開されているもの、または、本人を目視し、もしくは撮影することにより取得するその外形上明らかなものを除きます。以下「センシティブ情報」といいます。
）を、次に掲げる場合を除くほか、取得、利用または第三者提供を行いません。
（1）法令等に基づく場合（2）人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合（3）公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合（4）国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合（5）法第20条第2項第6号に掲げる場合にセンシティブ情報を取得する場合、法第18条第3項第6号に掲げる場
合にセンシティブ情報を利用する場合、または法第27条第1項第7号に掲げる場合にセンシティブ情報を第三者提供する場合（6）源泉徴収事務等の遂行上必要な範囲において、政治・宗教等の団体もしくは労働組合への所属もしくは加盟に関する従業員等のセンシティブ情報を取得、利用または第三者提供する場合（7）相続手続による権利義務の移転等の遂行に必要な限りにおいて、センシティブ情報を取得、利用または第三者提供する場合（8）保険業その他金融分野の事業の適切な業務運営を確保する必要性から、本人の同意に基づき業務遂行上必要な範囲でセンシティブ情報を取得し、利用し、または第三者提供する場合（9）センシティブ情報に該当する生体認証情報を本人の同意に基づき、本人確認に用いる場合

資料編【個人データの取扱に関わる規程の整備】
・個人データの適正な取扱いを確保し、質問および苦情処理の窓口をお知らせするために、本方針を定めています。
・個人データの取扱い方法・担当者・責任者およびその任務等について取扱規程を策定しています。
【組織的安全管理措置】
・個人データの取扱いに関する責任者を設置しています。
・法や社内規程に違反している事実を把握した場合の個人情報等管理責任者への報告連絡体制を整備しています。
・個人データの取扱状況について、定期的に社内点検を実施するとともに、監査を実施しています。
【人的安全管理措置】
・個人データについての秘密保持に関する事項を就業規則に記載しています。
・個人データの取扱いに関する留意事項について、社内で研修を実施しています。
【物理的安全管理措置】
・個人データを取扱う区域において、社員の入退室管理を行っています。
・権限を有しないものによる個人データの閲覧を防止する措置を実施しています。
・個人データを取扱う機器・電子媒体および書類等の盗難または紛失等を防止するための措置を講じるとともに、持ち運びに際しては容易に個人データが判明しないような措置を実施しています。
【技術的安全管理措置】
・アクセス制限を実施し、アクセス可能者および取扱う個人情報データベースの範囲を限定しています。
・情報システムについて、外部からの不正アクセスから保護する仕組みを導入しています。
【外的環境の把握】
個人データを取扱う国における個人情報の保護の制度を把握したうえで安全管理措置を実施しています。

9. Cookie等の識別子に紐付けされた情報の取得・利用・提供
当社サイトでは、Cookie、ウェブビーコンまたはそれに類似する技術（以下「Cookie等」といいます）を利用して、お客様の情報を保存・利用しています。Cookieとは、ウェブサイトを閲覧した際に、ウェブサイ

トから送信されたウェブブラウザに保存されるテキスト形式の情報のことです。また、ウェブビーコンとは、
ウェブページや電子メールに小さな画像を埋め込むことによって、お客様がそのページやメールを閲覧した際に情報を送信する仕組みです。
詳細については以下の【Cookieポリシー】をご覧ください。

https://www.anicom.co.jp/policy/cookiepolicy/

10. 保有個人データの開示請求等

当社は、お客様からご本人に関する保有個人データ利用目的の通知・開示・内容の訂正・追加・利用の停止
および第三者への提供の停止ならびに第三者提供記録の開示の依頼があった場合は、ご本人であることを確認させていただいたうえで、法令に則り、速やかに対応します。また、ご本人に代わって開示のご請求をされる場合には、その代理権の存在を示す資料のご提出をお願いいたします。
利用目的の通知請求および開示等請求については、当社所定の手数料をいただきます。
開示等請求の詳細・手数料については以下の【個人情報の『開示』等請求手続き】をご覧ください。

https://www.anicom.co.jp/policy/privacy/

11. 匿名加工情報の取扱い（1）匿名加工情報の作成
当社は、匿名加工情報（法令に定める措置を講じて特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報であって、当該個人情報を復元することができないようにしたもの）を作成する場合には、以下の対応を行います。
・法令で定める基準に従って、適正な加工を施すこと
・法令で定める基準に従って、削除した情報や加工の方法に関する情報の漏えいを防止するために安全管理措置を講じること・作成した匿名加工情報に含まれる情報の項目を公表すること・作成の元となった個人情報の本人を識別するための行為をしないこと（2）匿名加工情報の提供
当社は、匿名加工情報を第三者に提供する場合には、提供しようとする匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目と提供の方法を以下において公表するとともに、提供先となる第三者に対して、提供する情報が匿名加工情報であることを明示します。
https://www.anicom.co.jp/policy/tokumei/

72

資料編

5

6

個人情報の保護株式・株主の状況等（1）株式の状況（2023年3月31日現在）

12. 仮名加工情報の取扱い（1）仮名加工情報の作成

当社は、仮名加工情報（法令に定める措置を講じて特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報）を作成する場合には、以下の対応を行います。
・法令で定める基準に従って、適正な加工を施すこと
・法令で定める基準に従って、削除した情報や加工の方法に関する情報の漏えいを防止するために安全管理措置を講じること（2）仮名加工情報の利用目的
当社は、仮名加工情報の利用目的を変更した場合には、変更後の利用目的をできる限り特定し、それが仮名加工情報に係るものであることを明確にしたうえで、以下において公表します。

当社は、個人情報等の取扱いに関する苦情・相談に対し、迅速かつ適切に対応いたします。当社の個人情報等の取扱いや保有個人データに関するご照会・ご相談などは、以下までお問い合わせください。
＜お問い合わせ先＞
アニコム ホールディングス株式会社 コンプライアンス推進部
電話番号：03-5348-3911
受付時間：午前9時〜午後6時（土日祝祭日及び年末年始を除く）

14. 会社一覧「7. グループ会社・提携先企業との共同利用について」における、アニコムグループ各社・提携先企業は、

以下のとおりです。
（1）グループ会社
当社が個人データを共同して利用するグループ会社の範囲は、以下のホームページをご参照ください。
※本方針においては、海外子会社を除きます。
グループ会社一覧（アニコム ホールディングス株式会社ホームページ）

普通株式②発行可能株式総数

192,000,000株③発行済株式総数

81,309,160株④単元株式数

100株

⑤総株主数

10,272名（2）基本事項①事業年度

毎年4月1日から翌年3月31日まで②定時株主総会

毎事業年度の末日の翌日から3ヶ月以内に開催します。

③基準日

3月31日

④公告方法

電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をする

資料編

https://www.anicom.co.jp/policy/tokumei/
13. お問い合わせ窓口（苦情受付）①発行する株式の種類ことができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。（https://www.anicom.co.jp/ir）⑤株主名簿管理人

みずほ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目3番3号⑥上場証券取引所

東京証券取引所プライム市場

https://www.anicom.co.jp/company/outline/（2）提携先企業
当社が個人データを共同利用している提携先企業はありません。

（3）株主総会開催状況

15. 特定個人情報について

当社において、「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」に規定する
特定個人情報の取扱いについては、「特定個人情報保護基本方針」を定めています。特定個人情報等は、法により利用目的が限定されており、当社は、その目的を超えて取得・利用しません。
また、法で認められている場合を除き、特定個人情報等を第三者に提供しません。

（注）以上の内容は、当社業務に従事している者の個人情報については対象としておりません。
2022年4月1日改定

第23回定時株主総会は、2023年6月23日（金）に開催されました。報告事項及び決議事項は以下のとおりです。
＜報告事項＞

1．2022年度（2022年4月1日から2023年3月31日まで）事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件

2．2022年度（2022年4月1日から2023年3月31日まで）計算書類報告の件
上記の内容について報告しました。

特定個人情報保護基本方針＜決議事項＞

アニコム ホールディングス株式会社（以下、「当社」といいます。
）は、特定個人情報等の適正な取扱いの確保について、組織として取り組むため本基本方針を定めます。

1. 事業者の名称

アニコム ホールディングス株式会社

第1号議案

剰余金の処分の件

第2号議案

取締役6名選任の件

第3号議案

監査役1名選任の件

2. 関係法令・ガイドライン等の遵守

当社は、番号法を初めとする特定個人情報等保護に関係する日本の法令、国が定める指針その他の関連規範（ガイドライン等）を遵守します。

3. 安全管理措置に関する事項

当社は、特定個人情報等の漏えい、滅失又はき損を防止するため、社内規程を定め、合理的で適正な安全対策を講じます。

4. 特定個人情報等の適切な管理

当社は、特定個人情報等の責任者を置き、定期的な点検を実施し、特定個人情報等の適切な管理に努めます。

5. 苦情及びご相談の窓口

当社の特定個人情報等の取り扱いに関する苦情及びご相談につきましては、以下にお問い合わせください。

［お問い合せ窓口］コンプライアンス推進部
電話番号：03-5348-3911
受付時間：午前9時〜午後6時（土日祝祭日及び年末年始を除く）

73

Anicom Holdings, Inc. 2023

アニコム ホールディングス株式会社

74

6

資料編

株式・株主の状況等（6）配当政策（4）株式の分布状況①所有者別状況（2023年3月31日現在）

株式の状況（1単元の株式数 100株）
区

政府及び
地方公共
団体

分

外国法人等

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

個人以外

個人
その他

個人

計

―

29

31

76

167

19

9,083

9,405

所有株式数（単元）―319,879

10,48591,619243,426130

147,326

812,865

所有株式数の割合（％）

―

39.4

1.3

11.3

29.9

0.0

18.1

100.0

野から、継続的・安定的な利益配分を行っていくことを基本方針としています。新たに策定した「中期経営計画2022-2024」

単元未満
株式の状況
（株）

におきましては、第二期創業期における経営ビジョンに沿って、更なる企業価値の向上を実現すると同時に、資本・リスク・―とや、2021年6月金融庁公表の「経済価値ベースのソルベンシー規制等に関する検討状況について」において、保険料リスクが「平22,660

均的な水準としては10％〜15％程度となっており、「その他」区分の係数35％と比べるとより低い水準となる」とされており、―今後の見直しに向けた検討が進められていることが示唆されていること等から、将来の適切な資本配分や株主還元を見据えつつ、リターンのバランスを取りながら、段階的な株主還元の改善を図り、2024年度に向けて配当性向20％水準を目指すこととしております。当期につきましては、「中期経営計画2022-2024」の初年度であり、過去最高の経常収益、経常利益を達成できたこ

当期の期末配当金につきましては、増配とし、1株につき4円00銭の株主配当を行うことといたしました。

（注）自己株式61,476株は「個人その他」に614単元及び「単元未満株式の状況」に76株を含めて記載しています。

なお、第24期（2024年3月期）の配当につきましては、「中期経営計画2022-2024」の配当性向の目標である20％水準に対②所有株数別状況
区（2023年3月31日現在）

分

1単元未満 1単元以上 5単元以上 10単元以上 50単元以上 100単元以上 500単元以上

1,000単元 5,000単元
以上

以上

合計

して段階的に増配していくことが妥当であり、株主の期待に沿うものと考えておりますことから、前期実績から1円50銭の増配を実施し、5円50銭の予想としております。
期末配当に関しましては「株主総会の決議によって、毎事業年度の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録

株主数（人）

867

6,329

1,128

1,466

167

197

44

49

25

10,272

株式質権者に対し、金銭による剰余金の配当をする。」旨及び中間配当に関しては「取締役会の決議により、毎年9月30日の最総株主数に対する割合（％）

8.4

61.6

11.0

14.3

1.6

1.9

0.4

0.5

0.2

100

終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、金銭による剰余金の配当をすることができる。」旨を

株式数（株）

10,813 1,213,680

発行済み株式総数に対する割合（％）

0.0

715,985 2,688,541 1,100,644 4,325,281 2,978,714 10,710,822 57,564,680 81,309,160

1.5

0.9

3.3

1.4

5.3

3.7

13.2

③地域別状況
区

70.8

株式数（株）

北海道

東北

182,217

166,392 52,402,963 1,720,689 1,783,688

発行済み株式総数に対する割合（％）

0.2

関東

0.2

64.4

中部

近畿

2.1

中国

四国

九州

260,789

111,872

315,810 24,364,740 81,309,160

0.3

0.1

2.2

外国

0.4

30.0

100

（2023年3月31日現在）

住

所

所有株式数
（千株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株
式数の割合（％）

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海1丁目8-12

14,35517.7

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区浜松町2丁目11-3

13,163

16.2

KOMORIアセットマネジメント株式会社

東京都新宿区西新宿6丁目15-1

4,680

5.8

CBC株式会社

東京都中央区月島2丁目15-13

3,024

3.7

2,792

3.4

GOVERNMENT OF NORWAY（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）

GOLDMAN, SACHS & CO.REG

BANKPLASSEN 2. 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO（東京都新宿区新宿6丁目27番30号）

200 WEST STREET NEW YORK, NY, USA（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社）（東京都港区六本木6丁目10番1号）

2,261

2.8

小森

東京都渋谷区

1,667

2.1

240 GREENWICH STREET,NEW YORK,NY
10286,U.S.A.（東京都港区港南2丁目15-1）

1,504

1.9

P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
02101 U.S.A.（東京都中央区日本橋3丁目11-1）

1,401

240 GREENWICH STREET, NEW YORK
10286 U.S.A（東京都港区港南2丁目15-1）

1,234

1.5

―

46,085

56.7

伸昭

THE BANK OF NEW YORK MELLON 140051（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY FOR STATE STREET BANK INTERNATIONAL
GMBH, LUXEMBOURG BRANCH ON BEHALF OF ITS CLIENTS：CLIENT OMNI OM25

（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部）

THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
計（7）資本金の推移及び新株発行の状況（2023年3月31日現在）

合計（5）大株主

氏名又は名称

定款に定めています。

100（2023年3月31日現在）

分

資料編

株主数（人）

当社は、株主に対する利益還元が経営課題のひとつであるとの認識のもと、財務健全性と資本効率を踏まえ、中長期的な視年月日

発行済株式総数（株）
増減数

資本金（百万円）

残高

増減額

残高

資本準備金（百万円）
増減額

残高

摘要

2009年 6月25日

普通株式3,152,757

普通株式

3,168,600

̶

3,346

̶

3,236

株式分割

2010年 3月 2日

普通株式750,000

普通株式

3,918,600

690

4,036

690

3,926

公募増資

2010年 3月16日

普通株式

7,200

普通株式

3,925,800

2

4,038

2

3,928

新株予約権の行使

2010年 3月29日

普通株式

128,400

普通株式

4,054,200

118

4,157

118

4,046

有償第三者割当増資

2011年 3月31日

普通株式59,000普通株式

4,113,200

21

4,178

21

4,068

新株予約権の行使
第1回
4,400株
第2回
36,000株
第3回
18,600株

2011年 9月30日

普通株式14,800普通株式

4,128,000

3

4,182

3

4,072

新株予約権の行使
第1回
14,800株

2011年10月 1日

普通株式

12,384,000

普通株式

16,512,000

―

4,182

―

4,072

株式分割

2012年 3月31日

普通株式

133,600

普通株式

16,645,600

12

4,194

12

4,084

新株予約権の行使
第2回
126,400株
第3回
7,200株2013年 3月31日

普通株式523,200

普通株式

17,168,800

43

4,238

43

4,128

新株予約権の行使
第1回
168,000株
第2回
309,600株
第3回
45,600株

2014年 3月31日

普通株式187,200

普通株式

17,356,000

43

4,282

43

4,172

新株予約権の行使
第2回
33,600株
第3回
120,000株
第4回
33,600株

4,240

新株予約権の行使
第2回
126,400株
第3回
304,000株
第4回
56,000株

1.7
2015年 3月31日

普通株式486,400

普通株式

17,842,400

68

4,350

68

（注）持株比率は自己株式61,476株を控除して計算しております。

75

Anicom Holdings, Inc. 2023

76

資料編

6

7

株式・株主の状況等

主要な経営指標等の推移（連結）（2023年3月31日現在）

年月日

発行済株式総数（株）
増減数

資本金（百万円）

残高

増減額

残高

資本準備金（百万円）
増減額

残高

年
摘要

普通株式

91,200普通株式

17,933,600

45

4,396

45

4,286

新株予約権の行使
第4回
91,200株

2017年 3月31日

普通株式

12,000普通株式

17,945,600

6

4,402

6

4,292

新株予約権の行使
第4回
12,000株

4,333

新株予約権の行使
第4回
82,400株

7,840

新株予約権の行使
第4回
126,400株
第5回
1,800株
第6回 2,000,000株
譲渡制限付株式の付与
55,280株

2018年 3月31日

2019年 3月31日

2020年 3月31日

2021年 3月31日

普通株式

普通株式

普通株式

普通株式

82,4002,183,480

14,42061,083,260

普通株式

普通株式

普通株式

普通株式

18,028,000

20,211,480

20,225,900

81,309,160

41

3,506

31

221

4,443

7,950

7,981

8,202

41

3,506

31

221

7,871

8,092

新株予約権の行使
第5回
3,600株
譲渡制限付株式の付与
10,820株
新株予約権の行使
第5回
88,300株
株式分割
譲渡制限付株式の付与
52,360株分

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2018年4月 1日から
2019年4月 1日から
2020年4月 1日から2021年4月 1日から2022年4月 1日から
（2019
年3月31日まで） （2020年3月31日まで） （2021年3月31日まで） （2022年3月31日まで） （2023年3月31日まで）

経常収益

（百万円）

35,82941,46548,04953,02256,528

正味収入保険料（百万円）

34,535

39,10543,31247,32150,781

経常利益

（百万円）

2,278

2,189

2,758

3,166

3,685

親会社株主に帰属する当期純利益

（百万円）

1,610

1,525

1,586

2,112

2,284

包括利益

（百万円）

1,588

1,146

2,186

1,700

1,071

純資産額

（百万円）

22,23423,32525,71727,31628,184

総資産額

（百万円）

42,39045,59855,45958,63561,407

連結ソルベンシー・マージン比率

（％）

554.6

479.1

486.8

468.8

452.8

1株当たり純資産額（円）

273.17286.74316.47336.19346.90

1株当たり当期純利益

（円）

21.17

18.87

19.56

25.99

28.12

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

（円）

21.00

18.85

19.55

―

―

自己資本比率

（％）

52.1

50.9

46.4

46.6

45.9

自己資本利益率

（％）

9.1

6.7

6.5

8.0

8.2

株価収益率

（倍）

35.4

48.8

55.1

25.1

18.1

営業活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

4,359

4,246

4,231

4,456

4,422

投資活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

△487

△10,263△2,129△5,485△4,066

財務活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

6,693

△99

5,154

△112

△212

現金及び現金同等物の期末残高（百万円）

27,693

21,577

28,833

27,691

27,835

（名）

539

665

746

847

890

従業員数

資料編

2016年 3月31日

区度（注）1 当社は、2020年10月1日付で普通株式1株につき4株の株式分割を行っています。2018年度の期首に株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。

2 2021年度以降は潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益は記載しておりません。
3 「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」の適用に伴い、2021年度以降の数値については当該会計基準等を適用した後の数値を算出しております。

4 従業員数は、就業員数です。

77

Anicom Holdings, Inc. 2023

78

資料編

8

連結財務諸表連結貸借対照表（単位：百万円）

2021年度科目

2022年度（2022年3月31日現在）

金額（2023年3月31日現在）

構成比（%）

金額

連結損益計算書及び連結包括利益計算書①連結損益計算書

2021年度

構成比（%）

科（資産の部）
現金及び預貯金
有価証券
貸付金
有形固定資産
土地
リース資産
建設仮勘定
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
のれん
その他の無形固定資産
その他資産
未収金
未収保険料
仮払金
その他の資産繰延税金資産貸倒引当金
資産の部合計

50.6
28.3
0.0
4.3
1.4
1.7
0.0
0.2
1.1
5.9
1.3
0.7
3.8
0.0
9.3
3.8
1.0
2.1
2.5
1.6
△0.1
100.0

30,835
16,956
3
2,557
809
1,207
11
7
521
3,242
943
254
2,038
5
6,504
3,296
628
849
1,730
1,315
△8
61,407

50.2
27.6
0.0
4.2
1.3
2.0
0.0
0.0
0.8
5.3
1.5
0.4
3.3
0.0
10.6
5.4
1.0
1.4
2.8
2.1
△0.0
100.0

1,193
386
0
6
―

215
△9
△103
△95
△227
153
△153
△214
△12
1,023
1,088
57
△388
266
364
24
2,772

（負債の部）
保険契約準備金
支払備金
責任準備金
社債
その他負債
未払法人税等未払金
仮受金
その他の負債
賞与引当金
特別法上の準備金
価格変動準備金
負債の部合計21,297
2,705
18,592
5,000
4,647
533
1,835
1,964
314
274
98
98
31,319

36.3
4.6
31.7
8.5
7.9
0.9
3.1
3.3
0.5
0.5
0.2
0.2
53.4

22,853
2,988
19,865
5,000
4,945
679
1,843
2,119
302
304
119
119
33,223

3,505

89.8

3,459

47,32189.2

50,781

89.8

3,459

679

1.3

834

1.5

154

利息及び配当金収入

316

0.6

439

0.8

123

有価証券売却益

360

0.7

391

0.7

31

為替差益

3

0.0

3

0.0

△0

その他運用収益

―

―

0

0.0

0

5,020

9.5

4,912

8.7

△107

正味収入保険料
資産運用収益その他経常収益持分法による投資利益

140

0.3

―

―

△140

4,879

9.2

4,912

8.7

32

49,85594.0

52,842

93.5

2,986

33,50463.2

35,664

63.1

2,159

正味支払保険金25,55948.2

27,934

49.4

2,374

損害調査費

1,080

2.0

1,106

2.0

26

諸手数料及び集金費△126

その他の経常収益
経常費用
保険引受費用

5,193

9.8

5,067

9.0

支払備金繰入額

165

0.3

283

0.5

117

責任準備金繰入額

1,505

2.8

1,272

2.3

△232

52

資産運用費用

66

0.1

118

0.2

有価証券売却損

61

0.1

116

0.2

54

有価証券評価損

4

0.0

2

0.0

△2

営業費及び一般管理費

14,65627.6

15,35027.2693

その他経常費用

3,543

6.3

547

1,150

2.0

374

―

法人税等調整額

106

0.2

107

0.2

0

法人税等合計

883

1.7

1,258

2.2

374

当期純利益

2,112

4.0

2,284

4.0

172

親会社株主に帰属する当期純利益

2,112

4.0

2,284

4.0

172

△342

△0.6

△1,555△2.5△1,213

その他の包括利益累計額合計

△342

△0.6

△1,555△2.5△1,21327,316
58,63546.6
100.0

28,184
61,407

45.9
100.0

868
2,772

Anicom Holdings, Inc. 2023

100.0

50,7815.7

その他有価証券評価差額金

1,720百万円
2. 非連結子会社及び関連会社の株式等は次のとおりであります。
有価証券（株式）
1,765百万円

79

56,528

89.2

1.5

―

2,081

その他の包括利益累計額

負債及び純資産の部合計

100.0

776

2,081

〈2022年度連結貸借対照表の注記〉
1. 有形固定資産の減価償却累計額

53,022

2,995

13.4
13.2
21.9
△0.0
48.4

純資産の部合計百分比（%）

47,321

保険引受収益

1,628

3.1

1,709

3.0

81

支払利息

15

0.0

15

0.0

△0

持分法投資損失

―

―

3

0.0

3

その他の経常費用

1,612

3.0

1,690

3.0

77

経常利益

3,166

6.0

3,685

6.5

519

特別損失

170

0.3

142

0.3

△28

固定資産処分損

52

0.1

35

0.1

△17

減損損失

94

0.2

80

0.1

△13

特別法上の準備金繰入額

18

0.0

20

0.0

2

価格変動準備金繰入額

18

0.0

20

0.0

2

4

0.0

5

0.0

0

その他の特別損失
税金等調整前当期純利益

8,202
8,092
13,446△1
29,740

株主資本合計金額

法人税及び住民税等

297
146
7
155
△11
29
20
20
1,903

14.0
13.8
19.4
△0.0
47.2

自己株式

百分比（%）

比較増減

―

―

8,202
8,092
11,364△1
27,658

利益剰余金

金額
経常収益

年4月 1日から（2022
2023年3月31日まで）

1,556
283
1,272

株主資本
資本剰余金

2021年4月 1日から
（2022
年3月31日まで）

37.2
4.9
32.4
8.1
8.1
1.1
3.0
3.5
0.5
0.5
0.2
0.2
54.1

（純資産の部）
資本金目

2022年度資料編

建物29,641
16,570
3
2,550
809
992
20
110
617
3,469
790
407
2,253
18
5,481
2,208
571
1,237
1,463
951
△33
58,635（単位：百万円）

比較増減〈2022年度連結損益計算書の注記〉

1. 事業費の主な内訳は次のとおりであります。
給与
広告費
外注委託費

5,348百万円
2,023百万円
2,765百万円
5,067百万円

代理店手数料等
なお、事業費は連結損益計算書における損害調査費、営業費及び一般管理費並びに諸手数料及び集金費の合計であります。

80

8

資料編

連結財務諸表②連結包括利益計算書

当連結会計年度（自 2022年4月1日

至 2023年3月31日）（単位：百万円）

科

目（

2021年度） （2021年4月 1日から2022年3月31日まで

当期純利益

2,112

2022年度）

2022年4月 1日から2023年3月31日まで

2,284

株主資本

比較増減

資本金

172

その他の包括利益△411△1,213△801△411△1,213

△801

1,700

1,071

△629

親会社株主に係る包括利益

1,700

1,071

△629

非支配株主に係る包括利益

―

―

―

（内訳）

当期首残高

8,092

11,364

8,202

自己株式
△1

株主資本合計27,658

剰余金の配当△203△203

親会社株主に帰属する当期純利益

2,284

2,284

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

2,081

―

2,081

8,202

8,092

13,446△1

29,740その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
その他有価証券評価差額金
当期発生額△1,412百万円

当期首残高

組替調整額

△273百万円

当期変動額

税効果調整前

△1,685百万円

税効果額

471百万円△1,213百万円△1,213百万円

その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計△342

27,316△203

2,284

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△1,213△1,213

当期変動額合計△1,213△1,213868

当期末残高△1,555△1,55528,184△1,213〈2022年度連結株主資本等変動計算書の注記〉
発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：百万円）

株主資本

8,202

△342

親会社株主に帰属する当期純利益

至 2022年3月31日）

資本金

純資産合計

その他の包括利益
累計額合計

剰余金の配当連結株主資本等変動計算書

当期首残高

利益剰余金

当期変動額

〈2022年度連結包括利益計算書の注記〉

前連結会計年度（自 2021年4月1日

資本剰余金

資本剰余金

利益剰余金

8,092

9,353

自己株式
△1

株主資本合計25,648

当期変動額

2022年度期首株式数（単位：株）

2022年度増加株式数

2022年度減少株式数

2022年度末株式数

発行済株式
普通株式
合計

81,309,160――

81,309,160

81,309,160――

81,309,160

自己株式

剰余金の配当△101△101

普通株式（注）56,436

5,040―

61,476

親会社株主に帰属する当期純利益

2,112

2,112

合計

56,436

5,040―

61,476

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―
―

―

2,010

―

2,010

8,202

8,092

11,364△1

27,658

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

資料編

その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
包括利益（単位：百万円）

69

その他の包括利益累計額合計69（注）普通株式の自己株式の株式数増加5,040株は、譲渡制限付株式の無償取得株であります。

純資産合計

25,717

当期変動額
剰余金の配当△101

親会社株主に帰属する当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

81

2,112
△411

△411

当期変動額合計

△411

△411

1,598

当期末残高

△342

△342

27,316

Anicom Holdings, Inc. 2023

△411

82

資料編

8

連結財務諸表連結キャッシュ・フロー計算書
科目〈2022年度連結キャッシュ・フロー計算書の注記〉（単位：百万円）（

2021年度） （2021年4月 1日から2022年3月31日まで

2022年度）

2022年4月 1日から2023年3月31日まで

現金及び預貯金

比較増減

定期預金
現金及び現金同等物

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益

2,995

3,543

547

減価償却費

832

764

△68

のれん償却額

219

214

△4

94

80

△13

支払備金の増減額（△は減少）

165

283

117

責任準備金の増減額（△は減少）

1,505

1,272

△232

貸倒引当金の増減額（△は減少）

△44

△24

19

賞与引当金の増減額（△は減少）

27

29

1

価格変動準備金の増減額（△は減少）

18

20

2

利息及び配当金収入

△316

△439

△123

有価証券関係損益（△は益）

△297

△276

21

持分法による投資損益（△は益）

△140

3

144

株式報酬費用

42

21

△21

支払利息

15

15

△0

その他資産（除く投資活動関連、財務活動関連）の増減額（△は増加）
その他負債（除く投資活動関連、財務活動関連）の増減額（△は減少）
小計

52

35

△17

△183

△637

△454

116

262

146

5,104

5,169

65

利息及び配当金の受取額

322

434

112

利息の支払額

△15

△15

0

法人税等の支払額△954△1,165

△211

4,456

4,422

△33

営業活動によるキャッシュ・フロー

30,835百万円△3,000百万円
27,835百万円

2. 投資活動によるキャッシュ・フローには、保険事業に係る資産運用業務から生じるキャッシュ・フローを含んでおります。

資料編

減損損失

有形固定資産関係損益（△は益）※1. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（2023年3月31日現在）

投資活動によるキャッシュ・フロー
預貯金の純増減額（△は増加）
有価証券の取得による支出有価証券の売却・償還による収入
貸付金の回収による収入
資産運用活動計900△1,050△1,950△9,886△6,871

3,015

4,874

4,750

△123

58

―

△58

△4,054△3,170884

営業活動及び資産運用活動計

402

1,252

850

有形固定資産の取得による支出

△605

△459

146

無形固定資産の取得による支出

△608

△395

213

事業譲受による支出

△107

―

107

その他

△108

△40

67

△5,485△4,066

1,418

△11

△9

1

△101

△203

△101

△112

△212

△99

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー

83

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△1,141143

1,285

現金及び現金同等物の期首残高

28,833

27,691△1,141

現金及び現金同等物の期末残高

27,691

27,835143

Anicom Holdings, Inc. 2023

84

8

資料編

連結財務諸表＜連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項＞
1. 連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数 4社

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（3）重要な引当金の計上基準

主要な連結子会社の名称①貸倒引当金

アニコム損害保険㈱当社及び連結子会社は債権等の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に基づき、過去

アニコム パフェ㈱アニコム先進医療研究所㈱㈱シムネットの一定期間における貸倒実績等から算出した予想損失率を、債権等の金額に乗じた額を引当てております。
また、全ての債権については、資産の自己査定基準に基づき、各所管部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した内部監査室が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。

（連結の範囲の変更）とする吸収合併により消滅したため、当連結会計年度より連結の範囲より除いております。
（2）主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称②賞与引当金当社及び連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度の負担額を計上しております。
③価格変動準備金

資料編

前連結会計年度に連結子会社でありましたアニコム フロンティア㈱は、連結子会社であるアニコム パフェ㈱を存続会社

損害保険子会社は、株式等の価格変動による損失に備えるため、保険業法第115条の規定に基づき計上しております。

香港愛你康有限公司
上海愛妮康動物医療有限公司（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

2. 持分法の適用に関する事項（1）持分法適用の非連結子会社の数 2社
持分法適用の非連結子会社の名称
香港愛你康有限公司
上海愛妮康動物医療有限公司（2）持分法適用の関連会社数③リース資産3社

持分法適用の関連会社の名称㈱AHB㈱EPARKペットライフ㈱フローエンス（持分法の適用範囲の変更）
株式会社フローエンスは、株式取得により当連結会計年度より持分法を適用しております。

3. 連結子会社の事業年度等に関する事項（4）保険契約に関する会計処理
保険料、支払備金及び責任準備金等の保険契約に関する会計処理については、保険業法等の法令等の定めによっております。
（5）収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の行う「ペット向けインターネットサービス事業」の商品の販売、サービスの提供に係る収益は、主に卸売又は役務の提供であり、顧客との販売契約に基づいて商品を引き渡す履行義務、顧客との役務提供契約に基づいて役務を提供する履行義務を負っております。当該履行義務は、商品の引渡し及び役務を提供する一時点において、顧客が当該商品又は役務の提供に対する支配を獲得して充足されると判断し、商品引渡・役務提供時点で収益を認識しております。
（6）のれんの償却方法及び償却期間効果が及ぶと見積もられる期間に基づく定額法によって償却を行っております。
（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金からなっております。
（8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項①消費税の会計処理
当社及び連結子会社の消費税等の会計処理は税抜方式によっております。ただし、損害保険子会社の営業費及び一般管理費等の費用は税込方式によっております。
なお、資産に係る控除対象外消費税等は仮払金に計上し、5年間で均等償却を行っております。
②グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

4. 会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法＜重要な会計上の見積り＞
1. 会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財有価証券の評価基準及び評価方法

務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるもの①その他有価証券（市場価格のない株式等を除く。
）は、時価法によっております。

のれんの評価

なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、また、売却原価の算定は移動平均法によっております。
②その他有価証券のうち市場価格のない株式等の評価は、移動平均法に基づく原価法によっております。
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社は定率法（ただし建物並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）によっております。
②無形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社は定額法によっております。

2. 当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額
のれん2,038百万円
3. 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報（1）当社グループにおけるのれんの概要
当社グループは、動物病院事業において、外部から動物病院（グループ）を事業譲受し、ペット向けインターネットサー
ビス事業において、株式会社シムネットの株式を取得しております。いずれも超過収益力を期待して1株当たり純資産額等を上回る価額で事業譲受又は株式取得しており、当該上回る額をのれんとして計上しております。

なお、販売用ソフトウエアについては、見込販売可能期間（3年）に基づく定額法、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっております。

85

Anicom Holdings, Inc. 2023

86

8

資料編

連結財務諸表（2）算出方法等①償却方法＜連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項＞ 4. 会計方針に関する事項 （6）のれんの償却方法及び償却期間に記載の通りであります。
②減損損失の計上方法

a）概要
のれんを含む資産グループに減損の兆候があり、かつ、当該資産グループに係る割引前将来キャッシュ・フローの合計が当該資産グループの帳簿価額を下回る場合に、減損損失を計上することとしております。

b）グルーピングの方法
動物病院事業においては、各動物病院（グループ）、ペット向けインターネットサービス事業においては、株式会社シ

＜会計方針の変更＞（時価の算定に関する会計基準等の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号て、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる、当連
結財務諸表に与える影響はありません。
なお、「金融商品関係」注記の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項においては、時価算定会計適用指針第27−3項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

＜リース取引関係＞

プごとに減損の兆候把握及び減損損失の認識判定を行っております。

ファイナンス・リース取引

のれんを含む資産グループについて、主として以下のいずれかの状況が認められた場合、減損の兆候があるものと判断しております。
・営業活動による損益が継続して赤字で推移している場合
・使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化がある場合
・経営環境の著しい悪化が認められる場合
・資産グループの主要な資産について、市場価格が著しく下落している場合

d）減損損失の認識判定方法
減損の兆候があると認められた、のれんを含む資産グループについて、割引前将来キャッシュ・フローの合計が、当所有権移転外ファイナンス・リース取引

資料編

ムネットの資産グループを、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位とし、当該のれんを含む資産グルーc） 減損の兆候把握の方法

2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用

指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27−2項に定める経過的な取扱いに従っ（1）リース資産の内容①有形固定資産主としてサーバー及びその周辺機器であります。
②無形固定資産該当事項はありません。
（2）リース資産の減価償却方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

該資産グループの帳簿価額を下回る場合に、減損損失を認識することとしております。将来キャッシュ・フローの見積期間は、主要な資産の経済的残存耐用年数又はのれんの残存償却年数としております。

e）減損損失の測定方法
減損損失を認識する必要があると判断した、のれんを含む資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のうち、いず
れか高い方としております。

f ）当連結会計年度における減損兆候の把握及び減損損失の認識判定結果
当連結会計年度において、のれんを含む資産グループについては、いずれも減損損失を認識する必要はないものと判断しております。
（3）主要な仮定
減損の兆候把握及び減損損失の認識判定に当たっては、各資産グループが使用されている事業の将来利益やキャッシュ・
フローを予測する必要があります。これらの予測に当たっての主要な仮定は以下の通りであります。
・減損の兆候把握に関する主要な仮定
のれんを含む資産グループに係る営業利益見込額の前提となる、売上高成長率、売上原価率、販売費及び一般管理費の見込額・減損損失の認識判定に関する主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フロー見込額の前提となる、売上高成長率、売上原価率、販売費及び一般管理費の見込額、主要な資産の経済的耐用年数、のれんの償却年数（4）翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響（3）に示した主要な仮定は、各事業を取り巻く経営環境の変化や事業戦略の成否によって影響を受けるため、不確実性を伴うものであります。したがって、これらの仮定が変化した場合には、当連結会計年度末において減損損失の計上を不要＜金融商品関係＞
1. 金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社及び連結子会社は、主として損害保険業を行っており、資産の運用においては、運用資金の性格を考慮し、「安全性」「収益性」「流動性」「公共性」を総合的に判断し、社会・公共の福祉に資するような資産運用を目指しております。
運用手段は、預貯金、公社債、公社債投信、株式、株式投信、不動産投信等とし、年度資産運用計画に準拠した資産運用を行っております。
資金調達については、主として事業投資資金の確保を目的として、社債の発行を行っております。資金調達が必要な場合には、グループ全体の資金収支を勘案し、調達額や調達手段等を決定しております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
当社及び連結子会社の保有する金融商品は、預貯金、公社債、公社債投信、株式、株式投信、不動産投信等であり、下記のリスクに晒されております。
①市場関連リスク
金利、為替、株式などの市場の変動に伴い、ポートフォリオの価値が変動し損失を被るリスクを指します。
②信用リスク
個別与信先の信用力の変化に伴い、ポートフォリオの価値が変動し損失を被るリスクを指します。
③流動性リスク
市場の混乱等により市場において取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされるリスクを指します。

と判断したのれん含む資産グループについて、減損損失を計上する必要が生じる可能性があります。

87

Anicom Holdings, Inc. 2023

88

8

資料編

連結財務諸表（3）金融商品に係るリスク管理体制

3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

アニコム損害保険株式会社におけるリスク管理体制については、資産運用部門（財務部）、事務管理部門（経理部）、リス

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しており

ク管理部門（リスク管理部）を設置し、資産運用リスク管理規程に基づき、相互牽制機能が働く体制としております。

ます。
レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対①市場関連リスクの管理象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価有価証券のうち株式・債券等については時価とリスク量を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプッ
レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、②信用リスクの管理トを用いて算定した時価有価証券の発行体の信用リスクについては、銘柄ごとの格付情報、時価等の把握を行うことで管理をしております。また、レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価政策投資目的で保有している有価証券については、取引先の市場環境や業績状況等を定期的にモニタリングしております。
リスク管理も含めた資産運用状況については、取締役会において月次で報告され、モニタリング結果の確認及びリスク管時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルの理態勢の整備を行っております。

うち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

流動性リスクには、最低限維持すべき資金を確保するとともに、流動性の高い資産の保有状況、資金繰りの状況、個別金区

融商品の状況等を把握することにより、適切にリスクをコントロールしております。また、資金繰りの状況に応じた「平常時」
・「懸念時」・「危機時」の区分、及び区分に応じた対応を定め、資金繰りに影響を与える緊急事態が発生した際に、迅速な対応を行うことができる体制を構築しております。

分

金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

2. 金融商品の時価等に関する事項

時価（百万円）
レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券（＊1）（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

12,630

資産計

12,6301,301―

13,932

1,301―

13,932（＊1）一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなす投資信託については含めておりません。当該投資信託の連結貸借対照表計上額は412百万円であります。

（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額
（百万円）

時 価
（百万円）

区

差 額
（百万円）

（＊3）
その他有価証券（＊2）

14,344

14,344―3

3―

14,34814,348

―

5,000

4,998

△2

5,000

4,998

△2

（2）貸付金
資産計
社債
負債計

（＊1）
「現金及び預貯金」、「未収金」は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、注記を省略しております。
（＊2）投資信託の一部について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託が含まれております。
（＊3）市場価格のない株式等及び組合出資金は以下のとおりであり、「（1）有価証券」には含めておりません。
市場価格のない株式等 ※12,220百万円
組合出資金 ※2
390百万円
合計
2,611百万円※1 市場価格のない株式等は非上場株式であり、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日）
第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
※2 組合出資金は投資事業有限責任組合及び匿名組合であります。これらは「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第31号 2021年6月17日）第24−16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
（注）1 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

1年以内
（百万円）

1年超5年以内

5年超10年以内

（百万円）

預貯金

30,814

―

―

―

3

―

―

3,289

―

―

―

34,104

3

―

―

計

資産計
社債
負債計

時価（百万円）
レベル1

レベル2

レベル3

合計

―

―

3

3

―

―

3

3

―

4,998

―

4,998

―

4,998

―

4,998

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
貸付金
連結貸借対照表の貸付金は、持分法適用に伴う投資損失を直接減額しており、レベル3の時価に分類しております。
社 債
日本証券業協会が公表する公社債店頭売買参考統計値に基づいて算定しており、レベル2の時価に分類しております。

10年超
（百万円）

（百万円）

貸付金
未収金（＊）

分

貸付金（1）有価証券

合資料編（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品③流動性リスクの管理―（＊）未収金に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。

2 社債の連結決算日後の返済予定額
1年以内
（百万円）
社債
合

89

計

Anicom Holdings, Inc. 2023

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超
（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

―

―

5,000

―

―

―

―

―

5,000

―

―

―

90

8

資料編

連結財務諸表＜有価証券関係＞＜金銭の信託関係＞

1. 売買目的有価証券

該当事項はありません。

該当事項はありません。

＜デリバティブ取引関係＞

2. 満期保有目的の債券
該当事項はありません。

該当事項はありません。

3. その他有価証券
種

連結貸借対照表計上額
（百万円）

類

323

305

18

その他

824

734

89

1,147

1,039

107

319

325

△6

12,877

15,140△2,262

13,197

15,466△2,2682. 譲渡制限付株式報酬の内容、規模及びその変動状況△2,161（1）譲渡制限付株式報酬の内容

計

株式
その他
小
合

該当事項はありません。

株式

小連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの＜退職給付関係＞

差 額
（百万円）

計

計

14,344

16,505＜ストック・オプション等関係＞
1. 譲渡制限付株式に係る費用計上額及び科目名
営業費及び一般管理費の株式報酬費用（注）市場価格のない株式等及び組合出資金は、上表に含めておりません。
付与対象者の区分及び人数

該当事項はありません。

5. 連結会計年度中に売却したその他有価証券
類

売却額（百万円）

株式
その他
合

計

売却益の合計額（百万円）

売却損の合計額（百万円）

4

1

―

5,056

390

△116

5,061

391

△116

当社従業員
当社子会社従業員

2名
254名

付与数

普通株式43,280株

付与日2019年10月31日

譲渡制限期間

6. 保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。

7. 連結会計年度中に減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。

20百万円

2019年10月31日付与

4. 連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券

種

資料編

連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの

取得原価
（百万円）

解除条件

付与日における公正な評価単価

2019年10月31日から
2022年4月1日まで
対象従業員等が譲渡制限期間中、継続して、当社又は当社の子会社の取締役、取締役を兼務しない執行役員、使用人のいずれかの地位にあることを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間の満了時点で譲渡制限を解除する。
・譲渡制限期間中に、対象従業員等が任期満了又は定年により退任した場合の取扱い①譲渡制限の解除時期
対象従業員等が、当社又は当社の子会社の取締役、取締役を兼務しない執行役員、使用人のいずれの地位からも任期満了又は定年（ただし、死亡による退任又は退職の場合を除く。
）により退任又は退職した場合には、対象従業員等の退任又は退職の直後の時点をもって、下記②に記載の株式数につき譲渡制限を解除する。死亡による退任又は退職の場合は、対象従業員等の死亡後、取締役会が別途決定した時点をもって、譲渡制限を解除する。
②譲渡制限の解除対象となる株式数
当社の第20期事業年度の開始日を含む月から対象従業員等の退任又は退職までの月数（以下「在職期間」といいます。
）が12ヶ月未満である場合には、①で定める当該退任又は退職した時点において保有する本割当株式の数に25％を乗じた数の株式数（ただし、計算の結果、1株未満の端数が生ずる
場合は、これを切り捨てる）とする。
在職期間が12ヶ月以上である場合には、①で定める当該退任又は退職した時点において保有する本割当株式の数を、対象従業員等の在職期間（年単位）を3で除した数を乗じた数の株式数（ただし、）とする。
計算の結果、1株未満の端数が生ずる場合は、これを切り捨てる。
・当社による無償取得事由
当社は、譲渡制限期間満了時点又は上記で定める譲渡制限解除時点において、譲渡制限が解除されない本割当株式について、当然に無償で取得する。

1,068.75円（注）2020年10月1日付で普通株式1株につき4株の株式分割を行っておりますが、上記株数は分割後の株式数及び単価で記載しております。

91

Anicom Holdings, Inc. 2023

92

資料編

8

連結財務諸表＜税効果会計関係＞

2021年2月26日付与
当社従業員
当社子会社従業員

付与対象者の区分及び人数
付与数

普通株式52,360株

付与日

2021年2月26日（単位：百万円）

繰延税金資産繰越欠損金

2021年2月26日から
2023年6月1日まで

譲渡制限期間

責任準備金

対象従業員等が譲渡制限期間中、継続して、当社又は当社の子会社の取締役、取締役を兼務しない執行役員、使用人のいずれかの地位にあることを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間の満了時点で譲渡制限を解除する。
・譲渡制限期間中に、対象従業員等が死亡、任期満了又は定年により退任した場合の取扱い①譲渡制限の解除時期
対象従業員等が、当社又は当社の子会社の取締役、取締役を兼務しない執行役員、使用人のいずれの地位からも死亡、任期満了又は定年により退任又は退職した場合には、対象従業員等の退任又は退職の直後の時点をもって、下記②に記載の株式数につき譲渡制限を解除する。
②譲渡制限の解除対象となる株式数
当社の第21期事業年度の開始日を含む月から対象従業員等の退任又は退職までの月数（以下「在職期間」といいます。）が12ヶ月未満である場合には、①で定める当該退任又は退職した時点において保有する本割当株式の数に25％を乗じた数の株式数（ただし、計算の結果、1株未満の端数が生ずる
場合は、これを切り捨てる）とする。
在職期間が12ヶ月以上である場合には、①で定める当該退任又は退職した時点において保有する本割当株式の数を、対象従業員等の在職期間（年単位）を3で除した数を乗じた数の株式数（ただし、計算の結果、1株未満の端数が生ずる場合は、これを切り捨てる。）とする。
・当社による無償取得事由
当社は、譲渡制限期間満了時点又は上記で定める譲渡制限解除時点において、譲渡制限が解除されない本割当株式について、当然に無償で取得する。

付与日における公正な評価単価

52,360前連結会計年度末の未解除残高

33,24046,520―3,600

33,240――42,920

当連結会計年度末の未解除残

譲渡制限付株式報酬額
貸倒引当金
貸付金
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
持分法適用による繰延税金負債（注）2020年10月1日付で普通株式1株につき4株の株式分割を行っておりますが、上記株数は分割後の株式数で記載しております。

132
132
1,315

目別の内訳

（株）

43,280

譲渡制限解除支払備金

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項

2021年2月26日付与

当初付与

無償取得

減価償却費超過額

繰延税金資産（負債）の純額（2）譲渡制限付株式の規模及びその変動状況
（株）

賞与引当金

繰延税金負債合計

1,069円

2019年10月31日付与

未払事業税

99
457
47
87
175
39
12
2
10
605
97
1,634
△185
1,448

資料編

解除条件

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

1名
241名

（単位：％）

法定実効税率30.6（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
評価性引当額の増減

0.7
1.3
0.6

還付税額

―

住民税均等割

連結子会社との税率差異△2.6

持分法適用による繰延税金負債

3.7
1.2
35.5

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

3. 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号

2021年8月12日）に従って、法人税及び地方法人

税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

93

Anicom Holdings, Inc. 2023

94

8

資料編

連結財務諸表＜セグメント情報等＞

2022年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
報告セグメント【セグメント情報】

ペット向け損害保険事業 インターネット
サービス事業1. 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

外部顧客への経常収益

当社グループは、保険業法第3条に基づき損害保険業の免許を取得したアニコム損害保険株式会社が行う損害保険事業を中セグメント間の内部経常収益又は振替高核事業としております。従って、損害保険事業を報告セグメントとしております。
「損害保険事業」は、ペット保険の保険引受業務及び資産運用業務を行っております。また、株式会社シムネットが行う、ブリーダーとのマッチングサイトや譲渡などの里親マッチングサイトの運営等を「ペット向けインターネットサービス事業」として報告セグメントとしております。

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は経常利益をベースとした数値であります。

（単位：百万円）

報告セグメント
ペット向け損害保険事業 インターネット
サービス事業
外部顧客への経常収益

48,030

1,753

その他
（注）1

計

49,783

合計

3,238

調整額

連結財務諸表
計上額（注）2

53,022―53,022
―

237

142

380

106

486

△486

48,267

1,896

50,164

3,344

53,508△486

53,022セグメント利益又は損失（△）

3,478

141

3,619

△453

3,166

―

3,166

セグメント資産51,4552,823

54,2785,247

59,526△891

58,635セグメント負債

30,252

213

30,465

1,744

32,210△891

31,319

617

10

627

204

832

―

832

のれんの償却額

―

133

133

85

219

―

219

資産運用収益

684

0

684

1

686

△6

679

支払利息

14

―

14

6

21

△6

15

持分法投資利益

―

―

―

140

140

―

140

持分法適用会社への投資額

―

―

―

1,038

1,038

―

1,038

527

57

585

740

1,325

―

1,325

計

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、動物病院支援事業、保険代理店事業、動物医療分野における研究・臨床事業等を含んでおります。
2. セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の経常利益と一致しております。
3. セグメント資産及びセグメント負債の調整額△891百万円は、セグメント間債権債務（相殺）消去額△891百万円であります。

計

合計

調整額

連結財務諸表
計上額（注）2

51,624

1,750

53,375

3,152

56,528―56,528

261

121

382

287

669

△669

―

51,885

1,872

53,757

3,439

57,197△669

56,528セグメント利益又は損失（△）

4,519

△77

4,442

△756

3,685

―

3,685

セグメント資産53,8702,715

56,586

4,836

61,422△15

61,407セグメント負債

32,203236

32,439798

33,238△15

33,223

456

8

465

299

764

―

764
214

計

その他の項目
減価償却費

3. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
2021年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）

その他
（注）1

のれんの償却額

―

133

133

80

214

―

資産運用収益

848

0

848

1

849

△15

834

支払利息

14

―

14

6

21

△6

15

持分法投資損失（△）

―

―

―

△3

△3

―

△3

持分法適用会社への投資額

―

―

―

1,765

1,765

―

1,765

582

3

586

327

913

―

913

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

資料編

2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

セグメント間の内部経常収益又は振替高（単位：百万円）（注）1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、動物病院支援事業、保険代理店事業、動物医療分野における研究・臨床事業等を含んでおります。
2. セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の経常利益と一致しております。
3. セグメント資産及びセグメント負債の調整額△15百万円は、セグメント間債権債務（相殺）消去額△15百万円であります。
4. その他の項目の調整額は、セグメント間取引の消去額です。

【関連情報】

1. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への経常収益が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

2. 地域ごとの情報（1）売上高本邦以外の国または地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
（2）有形固定資産
本邦以外の国または地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

3. 主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年4月1日

至 2022年3月31日）「損害保険事業」セグメントの当連結会計年度における減損損失計上額は、94百万円であります。
当連結会計年度（自 2022年4月1日

至 2023年3月31日）「その他」の当連結会計年度における減損損失計上額は、80百万円であります。

95

Anicom Holdings, Inc. 2023

96

8

資料編

9

連結財務諸表

主要な経営指標等の推移（単体）【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
ペット向けインターネットサービス事業

損害保険事業

その他

全社・消去

区

合計

当期償却額

―

133

80

―

214

当期末残高

―

1,604

434

―

2,038

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】（1）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
種類

関連会社

会社等の名称又は氏名

株式会社
フローエンス

所在地

資本金
又は
出資金
（百万円）

事業の内容
又は職業

100

動物のブリー
ディング及びブリーディン
グした動物の
販売

千葉県
市原市

議決権等の
所有
（被所有）
割合（％）

関連当事者
との関係

（所有）
直接39.0

―

取引の内容

取引金額
（百万円）

増資の引受
（注）1

344

期末残高
（百万円）

科目

―

―

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）1. 当社が株式会社フローエンスの行った株主割当増資を1株13,000円で引き受けたものであります。

（2） 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等
種類

役員

会社等の名称
又は氏名

小森伸昭

所在地

資本金
又は
出資金
（百万円）

―

―

事業の内容
又は職業

議決権等の
所有
（被所有）
割合（％）

関連当事者
との関係

取引の内容

―

被所有
直接2.1
間接5.8

当社代表取締役
社長執行役員

関係会社株式
の取得

取引金額
（百万円）

372

期末残高
（百万円）

科目

―

―

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）1. 株式の取得価額は、独立した第三者による株価算定書を勘案して決定しております。

＜会計監査＞
当社は、会社法第444条第4項の規定に基づき、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けており、監査報告書を受領しております。

）（

2019年度）（

2020年度）（

2021年度）（

2022年度）

2019年4月 1日から
2020年3月31日まで

2020年4月 1日から2021年3月31日まで

2021年4月 1日から2022年3月31日まで

2022年4月 1日から2023年3月31日まで

営業収益

（百万円）

1,374

1,580

1,876

1,803

2,832

経常利益

（百万円）

123

47

153

168

1,242

当期純利益又は当期純損失（△）

（百万円）

90

32

△69

0

1,158

資本金

（百万円）

7,950

7,981

8,202

8,202

8,202

（株）

20,211,480

20,225,900

81,309,160

81,309,160

81,309,160

純資産額

（百万円）

16,658

16,635

16,771

16,67017,625

総資産額

（百万円）

17,654

17,61522,91722,76023,463

1株当たり純資産額（円）

204.19204.02206.39205.17216.93

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失（△）

（円）

1.19

0.40

△0.85

0.00

14.26

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

（円）

1.19

0.40

―

―

―

自己資本比率

（％）

93.5

93.7

73.2

73.2

75.1

自己資本利益率

（％）

0.7

0.2

△0.4

0.0

6.8

株価収益率

（倍）

627.4

2,317.6―

515,099.4

35.8

配当性向

（％）

104.6

313.88―

197,507.44

28.06

従業員数

（名）

30

34

40

33

37

発行済株式総数

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（

2018年度

2018年4月 1日から
2019年3月31日まで

資料編

関連当事者との取引分（注）1 当社は、2020年10月1日付で普通株式1株につき4株の株式分割を行っています。2018年度の期首に株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。

2 2020年度は潜在株式は存在するものの当期純損失のため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益は記載していません。また、2021年度以降は潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益は記載しておりません。
3 「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」の適用に伴い、2021年度以降の数値については当該会計基準等を適用した後の数値を算出しております。

4 従業員数は、就業人員数です。
5 2020年度の株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結
株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けており、監査報告書を受領しております。

97

Anicom Holdings, Inc. 2023

98

10

資料編

単体財務諸表

貸借対照表（単位：百万円）

2021年度科

目（2022年度貸借対照表の注記）
1. 有形固定資産の減価償却累計額

2. 関係会社に対する金銭債権債務（1）短期金銭債権（うち未収入金）（2）短期金銭債務（うち未払金）（3）長期金銭債務（うち長期預り保証金）

99

Anicom Holdings, Inc. 2023

（2023年3月31日現在）

構成比（%）

4,759
38
966
―

20.9
0.2
4.2
―

0
5,764

0.0
25.3

18
56
6

0.1
0.3
0.0

―

81

―

―

0.4
―

金額

比較増減

科

構成比（%）

18.6
0.1
1.2
0.7
0.0
20.6

△384
△17
△691

15
66
2
0
85

0.1
0.3
0.0
0.0
0.4

△2

154
2
△937

9

△3

0
3

11
17
29

0.1
0.1
0.1

2
26
8
37

0.0
0.1
0.0
0.2

2
15
△8
8

16,31510548
1116,885
16,996
22,760

71.7
0.0
2.4
0.1
74.2
74.7
100.0

17,93414547
1718,514
18,636
23,463

76.4
0.1
2.3
0.1
78.9
79.4
100.0

1,618
4
△0
6
1,628
1,640
702

0.0
1.1
0.0
1.3
0.1
0.1
0.0
2.6

0
276
1
28
12
16
0
335

0.0
1.2
0.0
0.1
0.1
0.1
0.0
1.4

5,000
2
500
5,503
6,090

22.0
0.0
2.2
24.2
26.8

5,000
1
500
5,502
5,837

21.3
0.0
2.1
23.5
24.9

2021年4月 1日から
（2022
年3月31日まで）

金額

4,374
20
274
154
2
4,826

0
259
3
298
11
11
0
586

目

―

16
△1
△270
0
4
0
△250
―
△1
―
△1

△252

8,202

36.0

8,202

35.0

―

8,092
8,092

35.6
35.6

8,092
8,092

34.5
34.5

―
―

376
376
△1
16,67016,67022,760

1.7
1.7
△0.0
73.2
73.2
100.0

1,331
1,331
△1
17,625
17,62523,463

5.7
5.7
△0.0
75.1
75.1
100.0

955
955
―

2022年度

年4月 1日から（2022
2023年3月31日まで）

百分比（%）

金額

比較増減

百分比（%）

営業収益
経営管理料
関係会社受取配当金

1,698

94.1

1,810

63.9

111

105

5.9

1,022

36.1

916

1,803

100.0

2,832

100.0

1,028

販売費及び一般管理費

1,621

89.9

1,577

55.7

△44

営業費用合計

1,621

89.9

1,577

55.7

△44

182

10.1

1,255

44.3

1,073

受取利息

0

0.0

0

0.0

△0

その他

1

0.1

2

0.1

0

営業外収益合計

2

0.1

2

0.1

0

支払利息

0

0.0

0

0.0

△0

社債利息

15

0.8

15

0.5

―

その他

0

0.0

0

0.0

△0

営業外費用合計

15

0.8

15

0.5

△0

168

9.4

1,242

43.9

1,074

固定資産除売却損

1

0.1

0

0.0

△1

関係会社株式評価損

147

8.2

12

0.5

△134

0

0.0

―

―

△0

営業収益合計
営業費用

営業利益

資料編

（資産の部）
流動資産
現金及び預金
前払費用
未収入金
未収還付法人税等
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
工具、器具及び備品（純額）
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
特許権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計
投資その他の資産関係会社株式
長期前払費用敷金
繰延税金資産投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計（負債の部）
流動負債
未払費用
未払金
リース債務
未払法人税等
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
リース債務
長期預り保証金
固定負債合計
負債合計（純資産の部）
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計（単位：百万円）

2021年度

2022年度（2022年3月31日現在）

金額

損益計算書

営業外収益

営業外費用

経常利益
特別損失

その他
特別損失合計

149

8.3

12

0.5

△136

税引前当期純利益

19

1.1

1,230

43.4

1,210

法人税、住民税及び事業税

△10

△0.6

78

2.8

88

法人税等調整額

30

1.7

△6

△0.2

△36

法人税等合計

19

1.1

71

2.5

52

当期純利益

0

0.0

1,158

40.9

1,158

（2022年度損益計算書の注記）
1. 関係会社との取引高関係会社からの経営管理料
関係会社からの受取配当金
2. 特別損失の内訳
固定資産除売却損の内訳
工具、器具及び備品

1,810百万円
1,022百万円
0百万円
0百万円

955
955
702

260百万円
274百万円（274百万円）
168百万円（168百万円）
500百万円（500百万円）

100

資料編

10

株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2021年4月1日

単体財務諸表
当事業年度（自 2022年4月1日

至 2023年3月31日）（単位：百万円）

至 2022年3月31日）

株主資本（単位：百万円）

株主資本

資本剰余金

資本剰余金
資本金

当期首残高

その他利益
剰余金

資本剰余金
合計

資本準備金

8,202

利益剰余金

8,092

当期首残高

477

477

当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

0

0

―

―

△101

△101

8,202

8,092

8,092

376

376

自己株式

株主資本合計△1

16,771

純資産合計

剰余金の配当
当期純利益

△101

△101

0

0

当期変動額合計

―

△101

△101

当期末残高

△1

16,67016,670

8,092

利益剰余金
合計

376

剰余金の配当

△203

△203

当期純利益

1,158

1,158

当期変動額

当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

955

955

8,202

8,092

8,092

1,331

1,331

株主資本

当期首残高

16,771

8,092

繰越利益
剰余金

376

自己株式

当期変動額

101 Anicom Holdings, Inc. 2023

△101

―

株主資本

当期首残高

△101

8,202

資本剰余金
合計

その他利益
剰余金

株主資本合計

△1

資料編

当期変動額
剰余金の配当

資本準備金

利益剰余金
合計

繰越利益
剰余金

8,092

資本金

利益剰余金

純資産合計

16,67016,670

剰余金の配当

△203

△203

当期純利益

1,158

1,158

当期変動額

当期変動額合計

―

955

955

当期末残高

△1

17,625

17,625

102

10

資料編

単体財務諸表＜重要な会計方針＞

原則として、評価損を計上することとしております。ただし、事業計画による利益の計上により、5年以内に、実質価額

1. 有価証券の評価基準及び評価方法（1）関係会社株式の評価は、移動平均法に基づく原価法によっております。
（2）その他有価証券のうち市場価格のない株式等以外のものの評価は、時価法によっております。
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、また、売却原価の算定は移動平均法によっております。
（3）その他有価証券のうち市場価格のない株式等の評価は、移動平均法に基づく原価法によっております。

2. 固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）

関係会社株式については、いずれも評価損を計上する必要はないものと判断しております。
②外部より取得した関係会社株式の評価方法
外部より取得した関係会社株式は、超過収益力を期待して、財務諸表を基礎とした1株当たり純資産額よりも相当程度高い価額で取得しており、取得時に想定した事業計画の進捗状況に応じて、以下の通り評価しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

8〜15年
4〜10年

（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっております。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

3. 引当金の計上基準
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度の負担額を計上しております。

4. 収益及び費用の計上基準
当社の経営管理に係る収益は、主に子会社等への経営管理業務の役務提供による収入であり、子会社等との経営管理契約に

当初事業計画を上回る利益水準で実績が推移している場合、株式取得時に想定した超過収益力は毀損しておらず、実質価額は低下していないものと判断し、評価損の計上が必要な状況にはないものと判断しております。

b）当初事業計画を達成していない場合
当初事業計画を下回る利益水準で実績が推移している場合、取得時に使用した株式評価モデルに基づき、改めて実質価額を算定し、これが取得原価に対し50％以上低下している場合、原則として、評価損を計上することとしております。

資料編定額法）によっております。

工具、器具及び備品

いて、関係会社株式のうち、香港愛你康有限公司については評価損12百万円を損益計算書に計上しております。その他のa）当初事業計画を達成している場合

有形固定資産の減価償却は定率法（ただし建物並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については

建物が取得原価まで回復すると見込まれる場合には、評価損を計上しないこととしております。これにより、当事業年度におただし、事業計画による利益の計上により、5年以内に、実質価額が取得原価まで回復すると見込まれる場合には、評価損を計上しないこととしております。

c）当事業年度における関係会社株式の評価結果
当事業年度において、関係会社株式については評価損を計上する必要はないものと判断しております。
（3）主要な仮定
関係会社株式の評価に当たっては、各社の将来利益を予測する必要があります。これらの予測に当たっての主要な仮定は、各社の当期利益見込額の前提となる、売上高成長率、売上原価率、販売費及び一般管理費、営業外損益、特別損益の発生見込額であります。
（4）翌事業年度に係る財務諸表に及ぼす影響（3）に示した主要な仮定は、各事業を取り巻く経営環境の変化や事業戦略の成否によって影響を受けるため、不確実性を伴うものであります。したがって、これらの仮定が変化した場合には、当事業年度末において評価損の計上を不要と判断した関係会社株式について、評価損を計上する必要が生じる可能性があります。

基づいて役務を提供する履行義務を負っております。当該経営管理契約は、役務の提供により履行義務が充足されることから、
当該履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

5. グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。

＜重要な会計上の見積り＞
1. 会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるもの
関係会社株式の評価

2. 当事業年度に係る財務諸表に計上した額
関係会社株式17,934百万円
関係会社株式評価損
12百万円
3. 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報（1）当社における関係会社株式の概要
当社は保険持株会社として、ペット保険を中心とする損害保険事業、インターネットサービス事業、動物病院事業等を営む関係会社の株式を保有しております。関係会社株式には、出資設立により取得した株式の他、外部より取得した株式が含まれております。
（2）関係会社株式の評価方法①出資設立した関係会社株式の評価方法
関係会社の財務諸表を基礎とした1株当たり純資産額を実質価額とし、これが取得原価に比べ、50％以上低下した場合、103 Anicom Holdings, Inc. 2023

104

資料編

10

11

単体財務諸表＜有価証券関係＞

アニコム ホールディングス株式会社の連結ソルベンシー・マージン比率

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額

子会社株式16,919百万円

30,18131,312

25,202

27,376

価格変動準備金

98

119

危険準備金

―

―

異常危険準備金

1,522

1,633

一般貸倒引当金

26

3

△475

△2,161

土地の含み損益30

60

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の合計額（税効果控除前）――

保険料積立金等余剰部分――

負債性資本調達手段等――

保険料積立金等余剰部分及び負債性資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額――

少額短期保険業者に係るマージン総額

―

―

目

資本金又は基金等

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（単位：百万円）

繰延税金資産
減価償却超過額

4
6
4
294
2
1
315
△297
17
17

未払事業税
賞与引当金
関係会社評価損
繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金資産の純額

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項
目別の内訳（単位：％）

法定実効税率30.6（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割

0.4
0.3

評価性引当額の増減―

過年度法人税等

―
△25.4

受取配当金
連結納税子会社の清算による調整額

―
△0.1

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

5.8

3. 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及2021年8月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

＜収益認識関係＞
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）
4 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

＜会計監査＞
当社は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びに附属明細書について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けており、監査報告書を受領しております。
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けており、監査報告書を受領しております。

その他有価証券の評価差額（税効果控除前）

控除項目
その他
（B）連結リスクの合計額｛（ （R1²＋R2²）＋R3＋R4）²＋（R5＋R6＋R7）²｝＋R8＋R9
損害保険契約の一般保険リスク（R1）

―

―

3,777

4,280

12,874

13,82812,447

13,445

生命保険契約の保険リスク（R2）――

第三分野保険の保険リスク（R3）――

少額短期保険業者の保険リスク（R4）――

予定利率リスク（R5）――

生命保険契約の最低保証リスク（R6）――

資産運用リスク（R7）

1,876

1,507

経営管理リスク（R8）

286

299

損害保険契約の巨大災害リスク（R9）（A）/｛（B）×1/2｝］×100（C）連結ソルベンシー・マージン比率［――

468.8％

452.8％

資料編

当連結会計年度（2023年3月31日）

項（A）連結ソルベンシー・マージン総額＜税効果会計関係＞（単位：百万円）

前連結会計年度（2022年3月31日）

関連会社株式1,014百万円）は、市場価格がないことから、時価開示の対象とはしておりません。

び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号

保険金等の支払能力の充実の状況（注）上記の金額及び数値は、保険業法施行規則第86条の2（連結ソルベンシー・マージン）及び第88条（連結リスク）並びに平成23年金融庁告示第23号の規程に基づいて算出しています。

＜連結ソルベンシー・マージン比率＞
・連結ソルベンシー・マージン比率の計算対象となる範囲は、連結財務諸表の取扱いと同一です。
「通常の予測を超える危険」
・
保険引受上の危険①、予定利率上の危険②、最低保証上の危険③、資産運用上の危険④、経営管理上の危険⑤、巨大災害に係る危険⑥の総額をいいます。
①保険引受上の危険（損害保険契約の一般保険リスク、生命保険契約の保険リスク、第三分野保険の保険リスク及び少額短期保険業者の保険リスク）：保険事故の発生率等が通常の予測を超えることにより発生し得る危険（巨大災害に係る危険を除く）：積立型保険や生命保険について、実際の運用利回りが保険料算出時に予定した利回り②予定利率上の危険（予定利率リスク）を下回ることにより発生し得る危険③最低保証上の危険（生命保険契約の最低保証リスク）：変額保険、変額年金保険の保険金等の最低保証に関する危険：保有する有価証券等の資産の価格が通常の予測を超えて変動することにより発生し得④資産運用上の危険（資産運用リスク）
る危険等⑤経営管理上の危険（経営管理リスク）：業務の運営上通常の予測を超えて発生し得る危険で上記①から④及び⑥以外のもの：通常の予測を超える損害保険契約の巨大災害（関東大震災、伊勢湾台風相当や外国⑥巨大災害に係る危険（巨大災害リスク）で発生する巨大災害）により発生し得る危険「当社及びその子会社等が保有している資本金・準備金等の支払余力」とは、当社及びその子会社等の純資産（剰余金処分額・を除く）、諸準備金（価格変動準備金・異常危険準備金等）、国内の土地の含み益の一部等の総額です。
・ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に、経営の健全性を判断するために活用する客観的な指標のひとつですが、その数値が200％以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされています。

105 Anicom Holdings, Inc. 2023

106

12

資料編

当社の子会社である保険会社の保険金等の支払能力の充実の状況

アニコム損害保険株式会社の単体ソルベンシー・マージン比率（単位：百万円）

前会計年度（2022年3月31日）

当会計年度（2023年3月31日）

25,24425,71920,28821,785

価格変動準備金

98

119

危険準備金

―

―

1,522

1,633

項

目

（A）単体ソルベンシー・マージン総額
資本金又は基金等

異常危険準備金
一般貸倒引当金

1

2

△475

△2,161

土地の含み損益30

60

払戻積立金超過額――

負債性資本調達手段等――

払戻積立金超過額及び負債性資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額

―

―

控除項目

―

―

3,777

4,280

（B）単体リスクの合計額｛（R1＋R2）²＋（R3＋R4）²｝＋R5＋R6

12,83013,785

一般保険リスク（R1）12,447

13,445――

その他有価証券の評価差額（税効果控除前）

その他

第三分野保険の保険リスク（R2）
予定利率リスク（R3）――

資産運用リスク（R4）

1,596

1,142

経営管理リスク（R5）

280

291

巨大災害リスク（R6）（B）×1/2｝］×100（C）単体ソルベンシー・マージン比率［（A）/｛――

393.5％

373.1％（注）上記の金額及び数値は、保険業法施行規則第86条（単体ソルベンシー・マージン）及び第87条（単体リスク）並びに平成8年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出しています。

私たちは知っています。
どうぶつが人の心を灯してくれることを。

＜単体ソルベンシー・マージン比率＞
・損害保険会社は、保険事故発生の際の保険金支払や積立型保険の満期返戻金支払等に備えて準備金を積み立てていますが、巨大災害の発生や、損害保険会社が保有する資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分

どんなに落ち込んで帰ってもちぎれんばかりにシッポをふって出迎えてくれる家族がいます。
私たちの弱くてもろい心を充電してくれる
世界一かわいい発電所。

な支払能力を保持しておく必要があります。
・この「通常の予測を超える危険」に対して「損害保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」の割合を示す指標として、保険業法等に基づき計算されたのが「単体ソルベンシー・マージン比率」です。
・「通常の予測を超える危険」
保険引受上の危険①、予定利率上の危険②、資産運用上の危険③、経営管理上の危険④、巨大災害に係る危険⑤の総額をいそんな大きなエネルギーをくれる小さなあの子がずっと幸せでいられますように。

います。
①保険引受上の危険（一般保険リスク）：保険事故の発生率等が通常の予測を超えることにより発生し得る危険（巨大災害に係（第三分野保険の保険リスク） る危険を除く）②予定利率上の危険（予定利率リスク）：積立型保険について、実際の運用利回りが保険料算出時に予定した利回りを下回ることにより発生し得る危険③資産運用上の危険（資産運用リスク）：保有する有価証券等の資産の価格が通常の予測を超えて変動することにより発生し得る危険等

アニコム ホールディングス
統合報告書 2023

④経営管理上の危険（経営管理リスク）：業務の運営上通常の予測を超えて発生し得る危険で上記①〜③及び⑤以外のもの⑤巨大災害に係る危険（巨大災害リスク）：通常の予測を超える巨大災害（関東大震災や伊勢湾台風相当）により発生し得る危険・「損害保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」（ソルベンシー・マージン総額）とは、損害保険会社の純資産（社外流出予定額等を除く）、諸準備金（価格変動準備金・異常危険準備金等）、土地の含み益の一部等の総額です。
・ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に、経営の健全性を判断するために活用する客観的な指標のひとつですが、その数値が200％以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされています。

107 Anicom Holdings, Inc. 2023

2023年7月発行
免責事項
本統合報告書に掲載している情報は、将来に関する見通しや当社グループの計画などに基づいた将来予測が含まれています。文中の将来に関する事項は、本誌の作成時点において入手可能な情報から判断したものであり、その達成等を保証するものではありません。

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