特定非営利活動法人 太陽光発電所ネットワーク

総会議案書

2013 年 9 月に開催した「自然エネルギー学校 in 野田村」の様子

2014 年通常総会[第 9 期：2013 年 6 月 1 日〜2014 年 5 月 31 日]

2014 年 7 月 19 日（土）13：30〜
明治大学リバティタワー10F 1106 教室

特定非営利活動法人太陽光発電所ネットワーク

2014 年通常総会 | 2

目次
組織図

P．3

はじめに（2013 年度全体総括）

P．4

1 号議案 2013 年度活動報告

P．5（1） 重点目標

P．5（2） 全体活動一覧

P．8（3） 各地域交流会活動報告

P．9（4） 各専門部会活動報告

P．17

2 号議案 2013 年度決算報告（別紙）3 号議案 2014 年度活動方針

P．18（1） 大方針

P．18（2） 活動面での重点目標

P．19（3） 組織面での重点目標

P．20（4） 各地域交流会活動方針

P．21（5） 各専門部会活動方針

P．26

4 号議案 2014 年度予算（別紙）5 号議案 定款改定

P．27

特定非営利活動法人太陽光発電所ネットワーク

2014 年通常総会 | 3

太陽光発電所ネットワーク（PV-Net）組織図
東北準備会

茨城地域交流会
栃木地域交流会
群馬地域交流会
埼玉地域交流会
千葉地域交流会
東京地域交流会
神奈川地域交流会
山梨地域交流会
静岡地域交流会

関東ブロック

中部地域交流会

中部ブロック

富山地域交流会

総
会

理
事
会

京都地域交流会

奈良準備会

関西地域交流会

滋賀準備会

兵庫地域交流会

関西ブロック(協議会)

山口地域交流会

岡山準備会
四国準備会

福岡地域交流会

事
務
局

佐賀地域交流会
大分地域交流会
宮崎地域交流会

調査
研
究室

九州ブロック

組織部
財務部
相談室
普及広報部
PV-Green事業部

各種プロジェクト

特定非営利活動法人太陽光発電所ネットワーク

2014 年通常総会 | 4

はじめに（2013 年度全体総括）
市民活動の場に、若者、主婦、学生など、多彩かつ多様な顔ふれが現れ、この流れから太陽光発電の導入推進活動にも多彩なメンバーが参加する時代となっています。新たな活動団体が次々と立ち上がっており、それぞれが地域に根ざした活動を展開してきています。そんななか、活動体制を刷新した活動 11 年目は、全国組織である PV-Net の存在意義と活動の方向性が問われた 1 年でした。
先行して活動してきた団体としての実績を活かして、市民の自立的な太陽エネルギーの活用と普及をサポートしていくことを大方針に掲げ、市民ファンドサポートセンター活動や PV システムの健全な維持・管理方法（発電量の検証、システム機器の検証のソフト・ハード両面からのメンテナンス）の模索、実践、提言を行ってきました。
PV 健康診断の推定発電量表示の回復は第一優先事項として取り組まれてきたものの、さまざまな状況が発生し、結果、昨年度中に復活させることができずに会員のみなさまの期待を大きく裏切る結果となりました。このことは活動全体を停滞させる原因となっており、次年度の早い時期に回復するべく、解決に向けて尽力しています。
住宅用だけでなく地域にまで拡張した太陽光発電の有意義な活用のため、市民ファンドサポートセンター活動の事業基盤の整備と充実化を行い、一定の評価と実績を残すことができました。
一方で、ストリングトレーサーやアレイチェッカー、電圧・電流計等を使用したシステム機器のデータ取得とメンテナンス手法の模索は、自主勉強会や福島実証モデル事業のなかでしっかりと経験を積むことができました。今後は、地域会員に対し、どのような方法とマニュアルで展開していくかは次年度以降の課題となっています。これら市民ファンドサポートセンターの実績と、福島
県内で市民共同発電所を建設・運営する福島県内の市民団体を支援した年間活動の成果は、市民共同発電所設置に関するガイドラインとしてまとめました。こちらは現在、書籍化の段階に進んでいます。
このほか、自主事業の充実や助成金の獲得、認定 NPO 法人化などの財政面の改善を図りましたが、好転に至っていません。そのため、事業として実施できる活動に偏った結果、個人住宅の太陽光発電オーナーに対する活動のサポートが不足しているという指摘もあります。個人の太陽光発電所長の集まりから始まった活動である事を改めて認識し、大切にしながら、バラ
ンス保ちつつ次年度以降の活動に生かしていきます。

2014 年 7 月 1 日
特定非営利活動法人太陽光発電所ネットワーク
共同代表

藤井石根 都筑 建

特定非営利活動法人太陽光発電所ネットワーク

2014 年通常総会 | 5

1 号議案 2013 年度活動報告（1）重点目標
重点目標１ 地域交流会の充実と相互交流（活動基盤づくり）
PV-Net の活動の原点・出発点は会員、そして地域の活動です。そのなかで会員が参加しやすく、交流できる直接的な場、外に向かって発信する場、情報交換・共有の場として、「地域フォーラム」を各地域交流会が開催することを進めてきました。2013 年も、静岡、中部、埼玉、東京、兵庫、神奈川、大阪、千葉などの地域で開催されました。その内容も各地で工夫を凝らしたものとなっており、例えば、「節電・創エネより、暮らし方そのものを見直そう」とした中部地域交流会。「市民発電所設置を積極的に推進しよう」とした静岡地域交流会。「独立型太陽光発電システムの自作ワークショップを展開しよう」した
神奈川地域交流会などが、特長ある活動として挙げることができます。また、新たな地域交流会の設立を目指し、岡山地域、東北地域では会員有志による交流会が開催されるなど、地域交流会の拡大に向けて、着実に前進しています。
一方で、まだすべての交流会で地域フォーラムが開催できているわけではありません。その実現には、各地の事例を参考にして、開催への努力を進めること。さらには、地域相互の連携・協力や、センターからの適切なサポートも行う必要があります。
① 各フォーラムの実施内容のデータベース化と大集合イベントとの連携
各地域の開催するフォーラムやイベントなどの情報提供は、大幅に拡充されました。PV-Net ホームページの最新情報に掲載された情報は、前年度の 2 倍ほどになり、ツイッターや Facebook でもタイムリーな情報提供が行われました。ただし、データベース化というところまでには至っていません。3 月に開催した大集合イベントについては、多くの人に関心の高いテーマを、タイムリーに取り上げることができました。
② ブロック会議の活性化
PV-Net の組織として 4 つのブロック（関東、中部、関西、九州）があります。中部ブロック、関西ブロックについては活発に動いていますが、機能し始めていた関東ブロックが停滞してしまったことは反省すべきことです。地域交流会ができた経緯もそれぞれ異なることから、改めて地域の実情に合った運営の方法を見直し、考えていく必要があります。

重点目標 2 個人 PV の実用的なソーラーライフをつなぐ
太陽光発電の普及は固定価格買取制度の導入により、数量としての普及は大幅に進む状況となりました。普及量だけに注目する時代から、本来の目的である PV によって豊かで、持続可能な暮しと地域をつくる時代へと大きく移行しています。
具体的取り組みとして昨年度は、 ① 小諸エコビレッジの活用とソーラーキッズ の実施を第一に掲げてきました。子どもたちの世代の参加を促し、年齢層を大きく広げ家族全体・地域全体で PV を活用し、定着することが大切との考えソーラーライフの取り組みの核に考えました。小諸エコビレッジは東京港区所有の小学生を対象とした自然豊かな学園跡地です。ソーラーキッズが集合し、自然エネルギーを体感し、学ぶ場としては最も適した施設です。実際に小諸エコビレッジでは福島の子どもたちを対象としたキャンプを実施するなど、多くの子どもたちを迎え入れています。昨年度、PV-Net 主催のイベントや学習の場は作ることができませんでしたが、今後、補助的な取り組みから、より主体的な取り組みにしていくことが望まれています。
2 番目の取り組みである ② 先進事例の交流とネットワーク の実施は、数多くの地域交流会で自主的な形で取り組まれました。昨年度の大きな特色といってよいでしょう。

特定非営利活動法人太陽光発電所ネットワーク

2014 年通常総会 | 6

さらに全体の活動として、3 月 16 日に開催した「コミュニティ（市民共同）発電所を作ろう大集合イベント」は、会場となった明治大学の大教室が満席になるほど盛況で、個人 PV と共に地域で共有する PV の意義とソーラーライフの地域化への拡大を意味するものとなりました。先日 6 月 11 日には、千葉県でソーラーシェアリングの見学・学習会を実施し、農業の分野との共生の可能性を探る試みとして検証できたことは今後の PV 活用（ソーラーライフ）に活かされ、大きなプラスになりつつあると言えます。
また、昨年 PV-Net を取材で訪れた若手新聞記者が 5 アンペア生活を実践しており、大きな感銘を受けました。その生活の様子は今春、「本気で 5 アンペア」として書籍化され、会員の意識や関心を呼び覚ますものとなっています。

重点目標 3 事業活動の基盤整備と発展へ（経済基盤の確率とサポート活動）① PV-Green 事業の継続・発展
事業運営の効率化をすすめながら、理事会、事務局、地域と共働し、「顔の見える範囲から活用を」というスローガンのもと、活用団体の新規開拓に力を入れてきました。販売実績は昨年に比べ 1 割増加しています。
② 市民ファンドサポートセンターの継続・発展
新規で 3 件の依頼を受け、依頼を受けた地域を中心に地域交流会の立ち上げなどにつながる活動を実施してきました。地域に根差した活動への展開は、これからの継続課題になります。また東京、静岡、千葉、関西など地域でもサポート活動を行っており、全体と地域の連携が、今後の活動の発展の重要なカギとなっています。
③ PV 教育事業
各地で職業能力開発センターの講師、講演会依頼などを受け、一昨年よりも実績を伸ばしました。講師派遣事業は、主催イベント等と比較して経費がかからないため、地域活動および全体の財政強化に結びついています。また、蓄積されたノウハ
ウを活かすことで、自然と活動メンバーの人材育成にも結びつくなど、PV-Net の活動基盤強化にもつながっています。
④ 相談事業
推定発電量を利用した PV 健康診断の実施はできなかったものの、近隣比較を活用し、地域内の会員同士のコミュニケー
ションの促進、とシステムの検証を進める活動が活発となりました。また、メンテナンス事業の検討に関しては、福島県内で 10件以上のシステムデータを計測する事業を実施しました。データ計測に関する相談員研修会も開催し、データ計測の実務を体験してもらいました。一部の地域でも 10 年を超えた会員システムを検証する活動を実施しており、それらの報告と実施活動から、事業化に向けた素材を集め、専門家と共に事業化の検討を行いました。事業化するためにはもう一歩踏み込んだ取り組みが求められています。
⑤ 助成・委託事業の受託継続案件についてはそのまま採択されたものの、新規採択を受けることはできませんでした。活動を見直し、対外的に魅力のある活動を申請していくことが課題として残りました。
⑥ その他新規事業の模索
10 年を超えるシステムの調査・研究に関しては、地域で個別実施したものの、次年度の継続研究課題となっています。保
険事業に関しては、まだまだ困難な部分があり、検討は行いましたが事業化にまでは至っていません。

特定非営利活動法人太陽光発電所ネットワーク

2014 年通常総会 | 7

重点目標 4 普及広報活動の強化① ホームページ掲載内容の充実 ② 会員への情報提供の充実 ③ 政策・社会に関する政策提言センターや各地域交流会で行われている PV-Net 活動の情報発信（イベント告知・報告、メディア掲載）をホームペー
ジ、SNS、会員向けメールニュースを通じて、積極的に行いました。また市民ファンドサポートセンター専用ホームページを立ち上げ、市民共同発電所プロジェクトの PR や市民ファンドの資金調達に大きく貢献しました。さらには、会員以外を対象とした一般向けのメールマガジンを試験的に開始。イベントの集客やパブリシティの効果を確認できたことから、次年度には本格導入を行います。
政策提言については、5 月に電圧上昇抑制の問題点と解決策を報告した「太陽光発電の普及・促進の影で」を発表しました。レポート内容については、今後、国や電力会社、認証機関等へ提言・要望するなどの活動を行っていきます。

重点目標 5 事務局体制の強化と地域サポート体制の強化①人材確保とスキルアップ ② 地域活動で活用できる各ツールの充実・発展 ③ 独自基盤および地域との連携基盤の構築と充実

この 1 年、HP 更新情報の充実、定期的な会員へのメール配信などの情報発信力を上げ、地域活動の広報部門のサポートを強化してきました。また、ツイッター、Facebook などを活用し、リアルタイムでの地域活動報告も新たな取り組みのひとつです。情報連携という部分では、広報だけでなく、運営面でも相互で情報が共有できるような仕組みづくりを行い、各地の会
議議事録、全体の理事会情報などの情報共有を充実させてきました。また、独立型 PV 組み立てワークショップを地域と連携で開催するなど、活動面での協働連携も始まっています。ただし、地域活動を円滑に行うためのツールとして制作が進められていた地域データベースシステムは、完成したものの、運用にまで至ることはできず、次年度の課題として残っています。また推定発電量の表示も、次年度に引き続く課題となっています。
人材確保という点では、自身の持つスキルや知識を活かして、イベントやセミナー等の発案から実行、また実践的なアドバイスを行うなどセンターをサポートする会員の活躍が見られました。

特定非営利活動法人太陽光発電所ネットワーク

2014 年通常総会 | 8（2）全体活動一覧
センター主体の取り組み・イベント
2013 年 6 月 野田村だらすこ市民共同発電所点灯式＆見学ツアー
7 月 再生可能エネルギー世界展示会（東京ビックサイト）
8 月 インターン生受け入れ（専修大学 2 名）、太陽エネルギー学校 2013（小諸エコビレッジ）
9 月 自然エネルギー学校 in 野田村
10 月 ソーラーパネル組み立てワークショップ（原発ゼロ市民共同かわさき発電所、みらい館大明まつり）
12 月〜2 月 再生可能エネルギーセミナー（岩手県久慈市、大船渡市、一関市、紫波町）
2014 年 1 月 みんなでつくろう！太陽光発電所 in 岡山 勉強会（岡山県美咲町）
2 月 インターン生受け入れ（慶応大学 1 名）
3 月 太陽光発電所長大集合イベント 2014「広げよう！コミュニティ発電所」（明治大学リバティタワー）5 月 太陽光発電に係るさまざまな諸問題への提案書「太陽光発電の普及・促進の影で」発表
通年 小諸エコビレッジの運営

助成事業、受託事業、その他事業
葛飾区グリーン電力証書化事業（東京都葛飾区【継続案件】）、大垣市グリーン電力活用推進事業（岐阜県大垣市【継続案件】）、市民による太陽光発電の逸失 CO2 削減最小化事業（地球環境基【継続案件】、福島実証モデル事業（経済産業省）東京都太陽エネルギー入門ガイドブック作成協力

委員等就任
太陽光発電システム標準化総合委員会、九州ソーラーネットワーク（SONEQ）、太陽光発電の直流電気安全基準策定
委員会、白河市マッチング事業課題検討委員会、世田谷区自然エネルギー活用促進地域フォーラム

制作物
市民共同発電所ガイドライン（福島実証モデル事業）
太陽光発電に係るさまざまな諸問題への提案書「太陽光発電の普及・促進の影で」

データ提供
住宅用太陽光発電システムに関するアンケート調査（提供先：資源総合システム、経済産業省）
個人住宅太陽光発電設置者の発電量データ（提供先：産業技術総合研究所加藤和彦研究員）

メディア出演、掲載
朝日新聞、東京新聞、テレビ東京系列「NEWS アンサー」、レインボータウン FM「夢に向かってスイッチオン」、Love Solar
TV、エコロジーオンライン、ジャパン・フォー・サステナビリティ、環境ビジネス、新建ハウジング、毎日新聞、河北新報、デーリー東
北、岩手日報、マガジンハウス「コロカル」、一般社団法人地域活性化センター「平成 25 年度地域活性化事例集・再生可能エネルギーの導入と利活用」、TBS 系列「ひるおび」、NHKBS1「TOMORROW」、NHK 盛岡放送局

特定非営利活動法人太陽光発電所ネットワーク

2014 年通常総会 | 9（3）2013 年度各地域交流会活動報告
茨城地域交流会
PV 業界は多様な問題を含みながらも、メガソーラーを中心に飛躍的な伸びを示しています。2013 年度までの累積導入
量は 13.6GW に達し、FIT 制度発足 2 年目にして大いに功を奏しているといえます。茨城地域交流会は相変わらずの世話
人の固定化のなか、ほぼ隔月のペースで水戸駅前のレストランを会場にし、自由闊達な議論を中心に活動してきました。
活動の主な内容は、
1．理事会報告、他地域の活動紹介、メデイア・IT からのホットな自然エネルギー＆PV など関連情報の紹介
2．近隣の PV 設置計画における費用の考察……パネル価格、工事仕様書類の近隣における情報から
3．ユニークな農地利用の PV 設置例……西高野ソーラーシェアリング発電所見学
4．今後、PV が持続的量的拡大を続けるための要件についての議論や情報収集
5．その他エネ問題（化石、シェールガス、自然エネルギー、原発、地球温暖化、古気候学）に関する各種話題
なお、今年度から世話人代表が前川から田中詔氏に交代することとなりました。

群馬地域交流会
本年度の群馬地域交流会は、世話人会の再建と新規事業および、地域財政の確立に向けた調査研究を進めることを主眼として活動を計画しました。しかしながら、すべての基礎となる世話人会の再建が、世話人の高齢化・生活環境の変化等により再建できませんでした。このことから活動は停滞してしまいました。

埼玉地域交流会……11 ページ参照
千葉地域交流会……11 ページ参照
東京地域交流会……12 ページ参照
神奈川地域交流会…12 ページ参照
山梨地域交流会……13 ページ参照
静岡地域交流会
1．自治体の環境イベントへの出展
富士市・裾野市・沼津市・掛川市の 4 自治体で昨年度と変わらず。このほか、箱根用水祭り、共立病院健康祭り、反原発ひまわり集会などへの出展とステージ電源の供給（独立型 PV とバッテリー、電気自動車の組み合わせ)、三島大社夏祭り
でのバザーと展示など行いました。
2．静岡フォーラムの開催
県内東・中・西の 3 ヵ所で、エネルギー問題フォーラムを開催 (同一年度内に県内全域開催は初)。このほか、ソーラーシェ
アリング勉強会も開催しました。

特定非営利活動法人太陽光発電所ネットワーク

2014 年通常総会 | 10

3．市民共同発電所の建設
2 号基の完成祝いと草刈りイベント、3・4 号基の建設計画と建設資金の募集を行いました。（10 年返済の借り入れ方
式で 1 口 10 万円 30 口を募集中)
4．PV 無料健康診断
会員からの希望を募り、会員宅を訪問しながらストリング別の電圧・電流の測定を行いました。8 軒中、少なくとも３軒で不具合の兆候が見られました。会員宅訪問は、測定や自立運転の操作を実演するなかで、会員との交流が深められることから、会員との結び付き強化に役立ちます。
5．世話人会の開催
年 8 回開催しました。さらなる世話人の拡充が求められます。

中部地域交流会……13 ページ参照
富山地域交流会
地球温暖化防止活動および PV-Net の周知拡大を目的に、セミナーやシンポジウム、イベント出展を計画していましたが、2013 年度は活動自体の実践ができませんでした。

京都地域交流会
2013 年度は当初、フォーラムやイベントの企画や出展などを計画していましたが、京エコロジーセンターと平和堂財団の助成金申請が不採択となったことから、活動資金不足のまま世話人会の呼びかけできずに活動が停滞。PV-Net 京都としての活動は実施できませんでした。一方、代表個人としては、京都会員の遊休地利用を目的とした共同発電所の検討、現地見学を実施（5 月〜6 月）。シミュレーションの結果、採算性の確保は難しいと判断し、事業化は取りやめました。さらに、PVNet 関西ブロック協議会には参加し、関西の活動理解と状況把握に努めました。

関西地域交流会……14 ページ参照
兵庫地域交流会……14 ページ参照
山口地域交流会……15 ページ参照
九州地域交流会（福岡地域交流会含む）
福岡地域交流会の代表も兼ねられていた松隈さんの突然の逝去後、体制を立て直すべく、センターの組織部や事務局と協議しているところです。

佐賀地域交流会……15 ページ参照
宮崎地域交流会……16 ページ参照

特定非営利活動法人太陽光発電所ネットワーク

2014 年通常総会 | 11

埼玉地域交流会

千葉地域交流会※全く達成できなかった：1

達成できないことが多い：2

最低限達成できた：3

かなり達成できた：4

十分達成できた：5

特定非営利活動法人太陽光発電所ネットワーク

2014 年通常総会 | 12

東京地域交流会

神奈川地域交流会※全く達成できなかった：1

達成できないことが多い：2

最低限達成できた：3

かなり達成できた：4

十分達成できた：5

特定非営利活動法人太陽光発電所ネットワーク

2014 年通常総会 | 13

山梨川地域交流会

中部地域交流会※全く達成できなかった：1

達成できないことが多い：2

最低限達成できた：3

かなり達成できた：4

十分達成できた：5

特定非営利活動法人太陽光発電所ネットワーク

2014 年通常総会 | 14

関西地域交流会

兵庫地域交流会※全く達成できなかった：1

達成できないことが多い：2

最低限達成できた：3

かなり達成できた：4

十分達成できた：5

特定非営利活動法人太陽光発電所ネットワーク

2014 年通常総会 | 15

山口地域交流会

佐賀地域交流会※全く達成できなかった：1

達成できないことが多い：2

最低限達成できた：3

かなり達成できた：4

十分達成できた：5

特定非営利活動法人太陽光発電所ネットワーク

2014 年通常総会 | 16

宮崎地域交流会※全く達成できなかった：1

達成できないことが多い：2

最低限達成できた：3

かなり達成できた：4

十分達成できた：5

特定非営利活動法人太陽光発電所ネットワーク

2014 年通常総会 | 17（4）2013 年度各専門部会活動報告
活動方針

評価

実績・コメント×

PV 健康診断が復旧することを前提に活動計画を組んでいましたが、復旧は

PV 健康診断システムの再構築①独自の診断システムの併用検討②相談員研修会による再教育・再周知

相談
室

進まず、ほとんどの計画が未達となりました。

管理ページの地域アクセス①地域アクセスの普及推進 ②PV カルテ未登録者の解消活動

事務局でのソーラーヘルプデスク、各地域での相談活動（イベント、講習
×③ソーラーヘルプデスクの地域分散対応
相談員の人材確保①地域養成講座の支援 ②センター支援機能・ツールの充実
相談活動・ソーラーヘルプデスク会）は継続的に行われています。
12 月に開催した相談員対象の PV 特性計測講習会は、多くの参加者があ×

り、有意義なものとなりました。また、一部の会員宅で不具合が発生しているシステムについての特性計測も試行的に行うことができました。

◯
5 月末時点で、会員数は 2,700 名（賛助会員 70 名含む）。全国に PV

会員 3,000 名組織の達成△

設置者が 150 万世帯の時代、まだまだ増やすことは可能であることから、常に会員拡大を意識し、具体策の意見交換を続けていきます。

組
織
部

財
政
部

未組織地域の組織化◯

地域活動のサポート◯

地域活動を全国で共有するための交流・広報強化◯

会費徴収の適正化

×

補助金の獲得×

地域会計担当対象の NPO 法人会計研修会の実施

×

現状のグリーン電力証書市場の動向を見極め、先手を打つ具体的施策を固める

PV-Green事業部△

G 電力証書の意義と仕組みを PV-Net 内で共有し、会員自らが環境価値の考え方を周囲に広め、利用・販売していく意識を持って主催イベントや、参加依頼のあったセミナー・イベント等でPV-Green の利用を要請するた。九州・四国では来期の組織化に向け、準備を始めています。
積極的に地域に足を運び、Face to Face のコミュニケーションを取るよう心がけました。茨城地域では代表交代が行われ、新たな体制で動きだしました。
地域のイベントは、事務局の事前の告知協力を強化し、早いタイミングで HP
や Facebook で内容を紹介できました。
効率的な財政運営に努めてきましたが、新たな事業収益の確保もままならず、厳しい財政状況を好転させるには至りませんでした。各地域交流会会計
担当者による NPO 法人会計に関する学習の場の設定も、検討不足により実現できませんでした。
他社が証書事業から撤退するなか、PV-Net は継続の意思を固めましたが、現状の在庫を減らす妙案はまだありません。
交付に関する問い合わせがあった際には、販売が遅れている状況を伝えるとと△もらうための資料やフォロー体制を準備する
在庫の活用・整理の対策を進め、増大する事務作業の改善を行う

東北と岡山で準備会の集いが行われるなど、新しい芽が生まれた年となりまし

もに、PV-Net 会員自らも普及や販売を行うという PV- Green の趣旨を伝え、協力の要請を行いました。

△◯

チームワークの強化とファイルデータの一元管理で業務の効率化を図りました。
センター主催および参加イベントで、約 1,500kWh の PV- Green の販売を行いました。

会員に向けて、販売状況を会報等で報告する△

報告は行っているものの、問い合わせが多く、わかりやすい報告を目指します。

年間販売量 200 万 kWh×

年間の販売量は前年よりも増えたものの、130 万 kWh にとどまりました。
HP への掲載は実施したものの、季刊化については実現できませんでした。速

会報誌の充実と季刊化、ホームページへの掲載△

報性がの求められる情報についてはネットを活用し、会報は頻度を増やすよりも、会員のみが得られる情報を充実させ、その付加価値を高めていきます。

普
及
広
報
部

センターや地域で開催されるイベントの告知や報告については、年間を通じて
ホームページのさらなる充実◯

積極的に発信を行いました。また、一般向けのメールマガジンの配信を試験的に導入するなど、これまでにない試みも実施しました。市民ファンドサポートセン
ター専用の HP も、市民発電所の資金調達の獲得に大きく貢献しました。
さまざまな催しを通じて PV-Net の活動や自然エネルギーの活用方法につい自然エネルギー関連イベントの開催・参加◯て普及・啓発を行いました。イベントは会員有志が運営をサポートしており、会員同士の交流や連携、相互扶助の意識を深める機会にもなっています。

特定非営利活動法人太陽光発電所ネットワーク

2014 年通常総会 | 18

3 号議案 2014 年度活動方針（1）大方針太陽光発電システムの価値と質を高める活動を展開していく
3・11 を経験し、市民の中にこれまでのエネルギー消費の受け身の在り方を問う意識転換が起こったことと、全量固定価格
買い取り制度の導入により、太陽光発電の普及が加速度的に進んでいます。普及を最優先にして 10 年以上も前から活動してきた私たちには歓迎する反面、その普及の質を問う活動が強く求められる時代になっています。
FIT 法制定後、土地の争奪戦を繰り広げ、投資目的に建設されたメガソーラーは地元への貢献がない点が浮き彫りになっています。それに対して、各地で地元還元を含めたさまざまなテーマを持った発電所の導入へと転換が起き、規模としても50kW 前後を中心に地元の人々が共同の所有者や出資者となって発電所を建設する動きが見られるようになりました。地域
資源から得られた「利潤」は、地元を中心に還元されるべきという「里山資本主義」的な観点が主流となってきました。単に量ではなく設置の質が求められている部分であり、PV-Net が提唱し、目指してきた方向性のひとつです。
住宅用太陽光発電は、価格競争が激しくなり、実績のある事業者や地元密着型の堅実な事業者が、住宅用から手を引
き始め、一方で未熟な事業者が安易に参入する面も多くあり、設置されたシステムのメンテナンス部分で不安が残ります。なかでも、設置して数年後に起こる雨漏りや経年劣化などの潜在的トラブルや、20 年以上屋根の上に載せ続けるシステムは、発電量の維持だけではなくシステムの安全性の確保も課題としてあげられてきています。これらのことから、今年度は消費者側からの視点からだけでなく、自然エネルギー生産者としての観点からの活動を検討し、取り組みます。
そして、システム保全が大前提であるなかで、単に経済利潤を得る道具としてだけでなく、太陽光発電システムの持つ多様な価値、発電者としての誇り、人々の笑顔の循環に繋がる運用・活用法を検討・作成し、ソーラーライフをテーマとした活動の中で伝えることにも取り組みます。
今年度はこうした、システムとその設置に関する技術・技能の質と価値を高める活動に注力し、PV-Net ならではの存在感を示していくことを目指します。
また、設置者が飛躍的に増えるなかで PV-Net 会員が比例して伸びていない点にも焦点を当て、10 年という実績がより専門的な活動と情報発信を可能にしてきた一方で、新たな設置者への初歩的でわかりやすい情報提供が不足していた面を反省し、PV−Net 活動をより簡易でわかりやすい情報提供に尽力し、新規会員の獲得を目指していきます。

特定非営利活動法人太陽光発電所ネットワーク

2014 年通常総会 | 19（2）活動面での重点活動
太陽光発電システム取扱いに関する質を向上させるための、メンテナンスについての調査・研究を実施します。システム保持に欠かせない PV 診断の推定発電量表示を復活させ、近隣比較とともに、会員を中心に利用率を高めます。また、災害時の取り扱いに関する知見を新たに検討し、情報提供を行います。加えて、2012 年度から提唱しているソーラーライフ――、太陽光を中心に豊かな太陽生活を実践するための各種講座を開催するとともに、初心者向けのわかりやすい情報発信にも努め、多くの PV 設置者を巻き込む活動を目指します。
そして、地域市民主導型の共同発電所設置サポートを通じて、自然エネルギーの地産地消、地域経済の活性化、地域の人と人、笑顔を繋げる活動を展開し、発電システムの導入によって得られる複合的な価値を高める活動を実施していきます。

1．太陽光発電のシステムメンテナンスの徹底・拡大① 診断システムの普及と利用者の拡大
センター：推定発電量表示の復旧、近隣比較の活用広報、PV カルテの充実
地 域：PV 診断システムの活用促進、近隣比較の活用促進、PV カルテの登録活動（10 名/各地域）② 10 年を超えたシステム保有会員宅の太陽光発電の調査
センター：10 年を超えたシステム保有者の会員宅調査、メンテナンス方法のガイドライン作成
地 域：会員宅調査の実施③ 非常時（火災・災害時）にシステムを正しく取り扱うためのパンフレットの作成
センター：パンフレットの作成、補助金申請
地 域：パンフレット広報・配布④ 発電システムに関する各種講座の開催
センター：メンテナンス講座、システム標準化講座の開催（1 回／年）
地 域：講座への参加・募集呼びかけ

2．ソーラーライフの提唱・普及① ソーラーライフの普及広報活動
センター：ホームページコンテンツの充実、自然エネルギー学校の開催（小諸エコビレッジ、野田村各 1 回）
地域の講座開催支援地

域：ホームページコンテンツ情報の提供、独立系 PV ワークショップの開催② グリーン電力証書の積極的活用の推進
センター：グリーン電力証書の販売（150 万 kWh）及び販売支援
地 域：グリーン電力証書の販売（5000kWh／各地域）

3．地域・市民共同発電所の普及サポート
センター：野田村に 2 号機の設置サポート、その他全国で４件のサポート実施
地 域：３件のサポート実施

特定非営利活動法人太陽光発電所ネットワーク

2014 年通常総会 | 20

（3）組織運営面での重点活動
地域、センターがそれぞれで自立的な活動を展開していくなか、地域とセンター、そして地域間連携が活動の質を上げるために重要になってきています。情報共有面だけでなく、共に汗を流す協働活動にも改めて取り組んでいく方向です。

1．地域とセンターの連携強化
センター：関東ブロック会議の開催（2 回／年）、各地ブロック会議への参加
協働事業の実施（助成・委託事業の共同実施）
地 域：関西ブロック会議の開催、関東ブロック会議への参加、協働事業の実施

2．会員拡大センター：会員獲得（新規個人会員：200 名、賛助会員：10 団体／年）、会員獲得支援
地 域：会員獲得（新規個人会員 10 名／各地）、賛助会員の獲得（2 団体／各地）

特定非営利活動法人太陽光発電所ネットワーク

2014 年通常総会 | 21（4）2014 年度各地域交流会活動方針
茨城地域交流会
PV は世界のエネルギー政策のなかで、将来の方向を左右する重要な役割を担う政治的話題となっています。国内外の膨大な情報のなかにあって、我々の小さな組織でどんな有意義な活動ができるか。期待されている役割は何なのか。引き続き内部で議論し納得して活動していきたいと思います。昨年に引き続き、事務局の方針を念頭に、次の目標を掲げます。
１．新会員、世話人の開拓
２．PV の持続的量的拡大の要件について情報収集と考察
３．近隣の PV 設置例見学と勉強会
４．PV 設置ファンドの検討

群馬地域交流会
まずは集まることを基本とし、世話人会の再建を進めます。機会に恵まれないことも考慮し、地理的に近い世話人同士のコ
ミュニケーションの活性化に寄与するべく、情報の提供に努力します。

埼玉地域交流会
1．会員拡大の活動を推進① PV 健康診断の活用と情報提供を中心に活動 ② ホームページのリニューアル
2．市民共同発電所設置に協賛・協力① 地域の団体との協力 ② 独自の設置も検討
3．長期設置者のメンテナンス支援&防火対策支援① 保障期限前の定期点検実施支援 ② 相談会・講演会での啓蒙、展開
4．各種団体とのイベント共催① 県・自治体と協働連携しイベントに参加 ② 見学会・フォーラムの開催による、会員の交流の場を提供
5．世話人会の定期開催① 毎月、第二土曜日の定期開催 ② 埼玉地域交流会の年間活動推進と報告（6 月、9 月、1 月、5 月）

千葉地域交流会
1．自治体との連携による地域フォーラム（太陽エネルギー＆省エネフォーラム）の開催と
自然エネルギーを広めるネットワークちば（Renet Chiba）が開催する定例会、企画イベントへの参加
2．イベント出展① エコフェアいちはら（6 月 7 日） ② 浦安市環境フェア（6 月 22 日）③ エコメッセ 2014 in ちば（9 月 23 日） ④ エコプロダクツ 2014（12 月） ⑤ アースデイちば（5 月）
3．職業能力開発促進センターへ講師派遣① 「住宅エコ電気設備施工」講座（11 月、5 月) ② 「太陽光発電セミナー」（9 月、2 月）
4．市民エネルギーちば合同会社への協力（市民発電所づくりへの協力）

特定非営利活動法人太陽光発電所ネットワーク

2014 年通常総会 | 22

東京地域交流会
1．地域密着型の太陽光発電所普及事業の強化
前期に引き続き、地域の市民団体と連携し、ソーラー啓発活動と、市民共同発電事業、個人住宅設置支援事業を進める 。特に今期は PV-Net 全体の運営と連携して、東京地域での市民共同発電所設置の推進や独立型の PV 製作講座な
どで啓発活動を重点活動とする。
2．活動 PR・会員拡大
PV-Net の活動を対外的に PR し、会員を拡大する。 各展示会など来場者のニーズに合わせ、設置相談や共同発電所の提案などを通して会員の増加を図る。
3．組織活性化
会員の要望に沿った企画をフォーラム東京等で実施し会員のコミュニケーションを強化する。 また、各地の商工会議所などとも連携を図り、宣伝掲載や活動支援などで財政支援を図る。

神奈川地域交流会
1．会員へ PV カルテの登録と月別発電量の記録・登録を促す連絡をする① PV 健康診断・近隣比較の利用推奨を PR。
② PV カルテの登録を行っていない人に向けて、カルテ登録と発電量の記録を取ることを、できるだけ行ってもらえるよう支援する。
2．県内開催の各種環境イベント等に参加し太陽エネルギーの利用の普及、啓発活動を行う① アジェンダの日 2014（5 月 31 日〜6 月 1 日)

② 青少年のための科学の祭典（8 月 3 日）に出展。

③ ひらつか環境フェア、ほどがや区民まつり、ほどがやまなぶん祭り、さがみはら「お日さま発電所」等のイベントに出展する。
3．会員および一般市民との交流・支援活動、出前講座等① 7 月 10 日、横浜市企画の環境教育出前講座で、横浜市立高田中学校で全校生徒 355 人に対して約 1 時間の講義行う。テーマは「太陽エネルギーが地球温暖化を救う！ 〜太陽エネルギーのさまざまな力を知ろう〜」。10 月には横浜市立汲沢中学校でも、同テーマの講座を予定。
② フォーラム神奈川 2015（1 月 24 日）の開催。
③ ノジマメガソーラーパーク見学会（5 月）、ソーラーシェアリング実証試験場（10 月予定）。
④ ワークショップ「出前発電所をつくろう！」の第 6 回（９月）、第 7 回（10 月）を開催する。
⑤ 会員の希望を聞き、10 年保証が経過、または過ぎようとしている太陽光発電システムの点検を実施予定。

山梨地域交流会
1．市民共同発電所事業 〜共同発電所の有効活用〜① LED 工作教室の開催（10 月 12 日）② 見学会または学習会の開催（12 月〜2 月）
2．組織強化 〜PV-Net の周知 PV-Green の利用普及〜① PV-Green の利用普及（通年） ② PV-net 周知・会員の拡大（通年）③ 世話人会の開催（7 月、10 月、1 月、4 月）

特定非営利活動法人太陽光発電所ネットワーク

2014 年通常総会 | 23

3．自治体他各種団体との連系① 他団体とネットワークして、今後の共同発電所設置の模索、災害時の有効活用の啓発等を行う② ライトダウン甲府バレーとの協働（10 月 12 日）③ 「広がれ！小瀬エコスタジアムプロジェクト実行委員会」等各種プロジェクトなどへの参加（通年）「NPO 法人みどりの学校」と連携し、設置者の太陽光発電設備メンテナンスへの支援（通年）静岡地域交流会
1．組織拡大目標：現在の 220 名を 300 名に早期達成を目指します。
2．東・中・西での集会開催、特に中部の組織強化に取り組みます。
3．自治体及び他団体との協働を強化し、環境イベントへの出展を拡大していきます。
4．市民共同発電所の建設及び健全な運営を「合同会社静岡市民共同発電所」とともにすすめます。
同時にそれを通じて新しいつながりを広げます。
5．あらゆる機会を通して会員との結び付きを強めます。特に会員宅へ出向く健康診断は効果的です。
本年も実費をいただくことを原則に実施します。
6．世話人会の強化拡大に努めます。

富山地域交流会
1．地球温暖化防止活動① いみず地球温暖化防止活動推進員ネットワークとの共催で、エコライフの実践に向けた「勉強会＆交流会」を開催（7 月 12 日）② シンポジウム開催「太陽光発電のメリット、デメリット、不具合事例を知る（仮称）」（10 月 4 日）
富山県＆とやま環境財団の後援を申請予定③ ひみ里山杉活用協議会主催・地産地消「ひみ里山杉」新月伐採体験・見学会」を後援（11 月 1 日）
2．PV-Net の活動を市民に周知＝会員募集① 「2014 とやま環境フェア」に出展（10 月 18 日、19 日)

中部地域交流会
1．暮らし方交流会成功に向けて実践交流を積み上げる① 「暮らし方交流会」成功に向け世話人会の充実に努めます。（通年）② 他地域交流会も含め、交流、実践、旅行などを積み重ねます。（9 月、2 月）③ 「暮らし方交流会」を開催します。（12 月）
2．月一回の世話人会の定着と世話人の拡大① 世話人会は、「1」の実現に向け、毎月意見を持ち寄り、中部の思いを固めていきます。
② 面白い仲間を見つけたら、早速出かけます。 ③ 専門家の話を聞く機会を年に 2 回以上持つこととします。

特定非営利活動法人太陽光発電所ネットワーク

2014 年通常総会 | 24

京都地域交流会
1．PV-Net 京都の活動立て直し① 世話人会の定例化 ② 会議室、活動拠点の確保＆助成金確保 ③ 関連団体との共同研修
2．PV-Net 会員への日常的連絡を密にする① 会員アンケート調査 ② PV-Green の現状報告 ③ 会員増加の方策研究
3．PV-Net の全国状況と共同発電所実施研修① 全国の状況調査 ② 共同発電所実施に向けて ③ フォーラム実施

関西地域交流会
1．組織① 組織強化：会員・非会員向けの発電量近隣比較交流会（9〜3 月）、Facebook 等の参加型広報ツール改善（通年）② 会員の参加仕組みづくり：全員交流会、近隣比較等の参加型イベント企画（9 月）③ 他団体との連携：エコ縁日〈パネル展示〉(6 月)、 防災訓練〈パネル展示、パンフ作成〉(11 月)
2．啓発① メンテナンス啓発：一般向け近隣比較セミナー（9 月） ② 省エネ啓発：ソーラークッキング＆ミニセミナー（8 月）③ 防災啓発： 自治体、自治会向け防災訓練、火災時対応啓発（11 月）
3．活動① 自立的活動基盤確立：事業開発（受託事業、有償サービス等）、助成金獲得（1〜3 月）② 関西ブロック協議会：体制強化・人材発掘・人材育成（通年）、参加型イベント企画（通年）
意見聴収の仕組みづくり

兵庫地域交流会
1．地球温暖化防止啓発活動① 太陽光発電設備の普及促進を促すためのフォーラムを１回開催します。
② 再生可能エネルギー、自然エネルギーの普及をテーマとした講演会を２回、見学会を１回開催します。
③ LED を利用した製作講習会を開催します。
2．安定収益基盤の確保① ひょうご環境保全活動助成金申請② 太陽光共同発電所設置

3．地域交流会活動基盤確立① 世話人会開催 ② イベント企画 ③技術ノウハウの習得

山口地域交流会
1．世話人会の開催① 世話人会を最低 1 回開催（8 月） ② メール世話人会を適宜行います（1 月、5 月）
2．ミニソーラーカー工作イベント① 宇部地区開催（7 月、8 月、11 月) ② 周南地区開催（10 月、5 月）

特定非営利活動法人太陽光発電所ネットワーク

2014 年通常総会 | 25

九州地域交流会（福岡地域交流会含む）
1．センターとの協働のもと、組織体制を見直します。
2．市民共同発電所建設の呼びかけ、セミナー等の開催を行います。
3．九州相談員養成講座を開催し、相談員の拡充を図ります。
4．センターとの協働のもと、グリーン電力証書の九州内での販売を強化します。
5．九州内の技術士会や地球温暖化防止推進センター等の連携を図ります。
6．九州ソーラーネットワーク（SONEQ）との連携活動を行います。

佐賀地域交流会
1．佐賀地域の会員の交流をすすめる① 会員が PV-Net の活動や PV 健康診断についてより深く理解できるよう努めます。
② HP を充実させ、会員との情報交換を図るよう努めます。 ③ 会員自身、自立運転の理解を深めます。
2．ソーラー・マイレージの取り組みを通じて地球温暖化防止に資する① ソーラー・マイレージの取り組みを紹介し、広く理解を深めるよう努めます。
② HP に紹介し、ソーラー・マイレージの理解を図るよう努めます。
3．世話人会の力を高める① 定期的に世話人会を開催します。 ② 新たに世話人になってくれる会員を探します。

宮崎地域交流会
1．PV-Net 会員の拡大① 世話人会を 2 ヵ月ごと、年６回開催 ② PV-Net 会員の交流会を年２回開催（8 月、2 月）③ PV-Green 説明会の開催（9 月、11 月)
2．会の知名度の向上① 宮崎県・ 宮崎市・都城市・日南市・川南町等との連携イベント（7〜10 月）② マスコミへの働きかけ（通年）③ 太陽光発電の相談窓口常時開設、太陽光発電の自立運転と省エネの啓発（通年）3．新エネ・省エネ普及① 太陽光発電の屋根貸し事業（通年）（土地貸し・屋根貸しを希望する所有者情報を HP で提供し、施工業者とのマッチングを行う）② 省エネセミナーの開催（6 月、2 月）

特定非営利活動法人太陽光発電所ネットワーク

2014 年通常総会 | 26（5）2014 年度各専門部会活動方針
組織部
1．関東、中部、関西ブロックと事務局の連携を強化します。
2．未組織地域の組織化。東北だけではなく岡山、四国等、新しい地域交流会の立ち上げを目指します。
3．地域活動が活性化するような支援を実施。現在、課題を抱えている九州地域について手立てを尽くします。
4．地域の優れた活動が全国で水平展開されるよう、交流および広報に努めます。

普及広報部
1．ファンドレイジング（資金調達）と一体となった情報発信
2．地域交流会の情報発信サポート
PV-Net の強みを整理し、団体としての価値を組織内外に発信していくことで、共感を促し、会員や寄附者の開拓につなげていきます。具体的施策として、従来から行う情報発信を継続するほか、ホームページに掲載する団体情報の整備やメールマ
ガジンの活用、活動報告書の作成を行います。加えて、現場や担当者の顔の見える情報を発信していくためには、地域交流会の協力も欠かせないため、情報発信について課題を抱えていている地域のサポートも行っていきます。

相談室
1．PV 健康診断システムの再構築① 相談員研修会による再教育・再周知 ② 地域イベント(フォーラム、講習会等)での普及
2．管理ページの地域アクセス① 地域アクセスに関する運用講習会の開催 ② ソーラーヘルプデスクの地域分散対応③ PV カルテ未登録者の解消活動
3．相談員の人材確保① 地域養成講座の支援 ② センターの支援機能・ツールの充実

財政部
前年度に引き続き、効率的な財政運営に努めます。また、組織部及び各地域交流会と連携し、会費未納会委員の解消に努めます。新たな事業収益の確保に向けた調査・研究に取り組むこととします。

PV-Green 事業部
1．国内、全般的な観点から、現状のグリーン電力市場の動向を見極め、先手を打つ具体的施策を固めます。
2．PV-Green の新規参加は、会員拡大に大きく寄与していますが、環境価値の販売利益を求めて入会するケースが増えています。本来、PV-Green は、会員自らが環境価値の考え方を一般に広め、利用・販売していくことを目的としていることから、そのための最新ツールを準備します。
3．古い発電分の在庫の活用・整理の対策を進めます。
4．主催イベントや参加依頼のあったイベント・セミナーへの PV-Green の利用を要請します。
5．昨年に引き続き、参加会員に向け、ファームの販売状況を会報等で報告します。
6．昨年に引き続き、販売トピックスを Facebook 等、インターネット上に告知、広報します。

特定非営利活動法人太陽光発電所ネットワーク

2014 年通常総会 | 27

5 号議案 定款変更
定款変更案新旧対照表
改訂前

改訂案

変更理由

（定款の変更）（定款の変更）第５４条 本会が定款を変更しようとするときは、

第５４条 本会が定款を変更しようとするときは、

特定非営利活動促進法の正会員総数の４分の１以上が出席し、その出席

正会員総数の４分の１以上が出席し、その出席改正に伴い、法第 25 条

した正会員の４分の３以上の多数による議決をした正会員の４分の３以上の多数による議決を第３項に「軽微な事項」の経、かつ、軽微な事項として法第２５条第３項

経、かつ、法第２５条第３項に規定する事項に定めがなくなったため修正に規定する以下の事項を除いてについては、所轄

ついては、所轄庁の認証を得なければならない。

庁の認証を得なければならない。
（１）主たる事務所及び従たる事務所の所在
地（所轄庁の変更を伴わないもの）（２）資産に関する事項（３）公告の方法

●2号議案 2013年度決算報告

ＮＰＯ法人太陽光発電所ネットワーク

収
科
Ⅰ
1
2
3

支

計

算

書

(自) 平成25年 6月 1日(至) 平成 26年5月31日

予算額（a）

差異（b）-（a）目

経常収入の部
会費収入
寄付金収入
事業収入
自治体G電力事業実績額（ｂ）

6,600,000
1,500,000

到達率

備考

5,227,440 ▲ 1,372,560
784,285▲ 715,715

79.2% 個人会員（460）、賛助会員（53）52.3%3,400,000

2,425,600▲ 974,400

71.3% 委託：葛飾区(150)、大垣市(90)

環境省ソーラー価値買取事業

2,000,000

1,596,000▲ 404,000

79.8% 委託：環境省

福島実証モデル事業

8,200,000

6,158,846 ▲ 2,041,154

75.1% 委託：経済産業省

市民共同・ファンド事業

7,300,000

5,770,763 ▲ 1,529,237

79.1% 那山、サポート費（350）

自主事業：野田村、伊豆の国2号機、岡山、恵発電所売電収入（小諸、静岡：200）講座開催、講師派遣/東都生協ソーラー普及事

普及啓発事業（講師派遣等）

4,500,000

5,619,298

1,119,298

その他事業

4,600,000

814,879 ▲ 3,785,121

助成金収入
地球環境基金
地域助成金収入
雑収入
借入金収入
預金取崩し額
経常収入合計（Ａ）

3,500,000
500,000
150,00002,420,000
44,670,000

3,500,000
0294,284▲ 205,716
71,409▲ 78,591
200,000
200,000
0 ▲ 2,420,000
32,462,804 ▲ 12,207,196

124.9% 業、自然エネルギー学校（小諸エコビレッジ）、
物品販売等

4

5
6
7

Ⅱ

17.7% 地域事業（60）PVG（24）など
100.0% 助成：（CO2最小化事業）
58.9% 東京（西武信金20）、関西（大阪府10）47.6%※予算案予備費として計上

72.7%

経常支出の部
1． 事業費(イ)普及及び啓発に関する事業
組織費

1,200,000

普及啓発費

7,600,000

904,425▲ 295,575

4,639,272 ▲ 2,960,728

75.4% 地域交流会費用、組織部費
普及広報部（会報関連、出展イベント費用等）、

61.0% 普及啓発事業（講師派遣、東都生協ソーラー普及事業、小諸エコビレッジ等）

自治体G電力事業

2,400,000

2,163,157▲ 236,843

90.1% 委託：葛飾区、大垣市

環境省ソーラー価値買取事業

1,600,000

1,293,039▲ 306,961

80.8% 委託：環境省

福島実証モデル事業

7,500,000

5,766,556 ▲ 1,733,444

76.9% 委託：経済産業省

市民共同・市民ファンド事業

6,700,000

4,382,514 ▲ 2,317,486

65.4% 静岡、野田村、サポート事業

その他の事業

5,300,000

2,167,807 ▲ 3,132,193

40.9% 地域助成金活動、地域イベント費等(ロ)設置と管理の情報と相談に関する事業
相談室費

150,000

109,720▲ 40,280

2,000,000

2,057,870

57,870073.1% 相談室交通費(ハ)制度について意見発表に関する事業
地球環境基金事業

102.9%(ニ)その他会の目的を達成するための事業
財政部費

60,000
事業費合計

2． 管理費
人件費
有償ボランティア費
福利費厚生費
会議費
印刷費
旅費交通費
通信費
賃借料
備品・消耗品費・備品費・修繕費
地代家賃・光熱費
支払手数料
雑費・雑損益・支払利息
租税公課費
地域事務所費
管理費合計▲ 60,000

0.0%

34,510,000

23,484,360 ▲ 11,025,640

68.1%

3,400,000
400,0000
1,200,000
50,000300,000
750,000
500,000
250,000
1,900,000
350,000
300,000
400,000
360,000

1,487,418 ▲ 1,912,582
610,774
210,774
112,721112,721
243,388▲ 956,612
20,535▲ 29,465
151,740▲ 148,260
784,529
34,529622,379
122,379
239,402▲ 10,598
1,789,515▲ 110,485
326,379▲ 23,621
365,70165,701
375,850▲ 24,1500▲ 360,000

43.7% 法定福利費含152.7%

7,130,331▲ 3,029,669

70.2%

0
0
50,00050,0001,008,000
1,008,000
31,672,691 ▲ 12,997,309

70.9%

10,160,000

3． 予備費
4． 差入保証金投資支出
5． 借入金返済支出
当期支出合計（B）

44,670,000

当期収支差額（A）－（B）00790,113-1-

790,113

20.3% 総会、理事会費用
41.1% リソグラフ
50.6%
104.6%
124.5% 複合機リース料
95.8%
94.2%
93.3% 顧問弁護士料等
121.9%
94.0% 都民税、消費税等
0.0%

PV－Green事業(自) 平成 25年6月 1日(至) 平成26年 5月 31日
特定非営利活動法人太陽光発電所ネットワーク

科目

予算額

実績額

差額

到達率

1． 証書収入等

2,600,000▲ 861,403

66.9%

2． 助成金等収入

200,000

1,738,597
0▲ 200,000

0.0%

当期収入合計2,800,000

1,738,597▲ 1,061,403

62.1%

一般会計より繰入

00

前期繰越収支差額002,800,000

1,738,597▲ 1,061,403

62.1%

1． 人件費2,000,000

810,543▲ 1,189,457

40.5%

2． 運営費50,000679,445

3． 販促費100,0000▲ 100,000

4． その他経費

50,0000▲ 50,000

事業費計2,200,000

1,489,988▲ 710,012

Ⅲ 法人税等00

Ⅳ 固定資産購入支出

00

支出合計（B）

2,200,000

1,489,988▲ 710,012

一般会計へ繰入600,000

248,609▲ 351,391

0

0

0

備考

Ⅰ 収入の部

収入合計（A）
Ⅱ 支出の部

当期収支差額（A）－（B）-2-629,445 1358.9% 認証手数料、郵送代

67.7%

正味財産増減計算書(自) 平成

25年

6月

1日

(至) 平成

26年

5月

31日

特定非営利活動法人太陽光発電所ネットワーク

科

目

金

額

Ⅰ. 増加の部
1 資産増加額
当期収支差額期末棚卸商品出資金増加額
2

負債減少額
短期借入金減少額
長期借入金減少額

790,113
1,199,050
50,0002,039,163

328,000
480,000

808,000

増加額合計額2,847,163

Ⅱ. 減少の部
1 資産減少額
期首棚卸商品
減価償却費
2 特別損失の発生
前期損益修正損

1,290,200
956,799

2,246,999

189,250
189,250

減少額合計

2,436,249

当期正味財産増加額

410,914前期繰越正味財産額

4,376,293

期末正味財産合計額

4,787,207

貸

借

対

照

表

平成26年5月31日現在
特定非営利活動法人 太陽光発電所ネットワーク

資

産

の

部

金額（単位：円）Ⅰ 流動資産負債の部

金額（単位：円）Ⅰ 流動負債

現金・預金

12,218,664

短期借入金

7,000,000

棚卸資産

1,199,050

未払費用

193,914

前払費用

178,841

前受金

1,140,000

未収入金

1,596,000

仮受金

0

立替金
流動資産合計0

預り金537,904

証書預り金

2,056,564

基金預り金

2,401,054

15,192,555

Ⅱ 固定資産流動負債合計有形固定資産6,790,400

無形固定資産27,010投資等その他の資産

626,678

固定資産合計13,329,436

Ⅱ 固定負債
長期借入金

4,520,000

固定負債合計7,444,088

4,520,000

負債合計

正

味

財

17,849,436

産

部

前期繰越正味財産

4,376,293

当期正味財産増加額

410,914

正味財産合計
資産合計の22,636,643 負債及び正味財産合計

金額（単位：円）

4,787,207
22,636,643

会計財産目録
平成26年5月31日現在
科
I 資産の部
１．流動資産
現金預金
現金

普通預金

特定非営利活動法人太陽光発電所ネットワーク
金
額

目

事務局
茨城地域交流会
栃木地域交流会
群馬地域交流会
埼玉地域交流会
千葉地域交流会
東京地域交流会
神奈川地域交流会
山梨地域交流会
静岡地域交流会
中部地域交流会
関西地域交流会
宮崎地域交流会
九州地域交流会
佐賀地域交流会
富山地域交流会
山口地域交流会
京都地域交流会
小諸地域交流会
兵庫地域交流会
三菱東京ＵＦＪ銀行 神保町支店 No．2368131
三菱東京ＵＦＪ銀行 神保町支店 No．2417857
三菱東京ＵＦＪ銀行 神保町支店 No．2417860
郵便貯金
振替口座
00190-7-758332
楽天銀行 ロック支店 No．7015479
郵便貯金
普通口座
10130-79780731
郵便貯金
普通口座
10100-37031031

棚卸資産（書籍） 太陽光発電技術者育成のための基礎知識 ＠1250×399冊（書籍） 太陽光発電の家づくり入門 ＠1700×4冊（書籍） よくわかる自然エネルギーＱ＆Ａ ＠1400×19冊（書籍） エネルギーシフト ＠1400×4冊（書籍） アドバイザー試験公式テキスト ＠2400×7冊（書籍） 我が家ではじめる太陽光発電 ＠1600×352冊（書籍） 単管パイプによる太陽光発電 @2000×13冊（商品） ミニ ソーラーカー @400×2（商品） Ｔシャツ ＠2000×25（商品） 手ぬぐい ＠500×9
前払費用（家賃） 湯島ﾋﾞﾙﾃﾞｨﾝｸﾞ 倉庫家賃
（家賃） 湯島ビルディング 湯島事務所 家賃
他 リース料等
未収入金
環境省 環境価値買取事業

357,792
16,499123,336
176,184
10,575100,949
6,661
069,0110
14
15,485
157,614127,01232,767150,233
42,203
158,172
30,74871
5,007,673
1,654,751
1,098,460
1,842,689
35,328
999,948
4,489

10,643,338

498,750
6,800
26,6005,600
16,800563,200
26,000800
50,0004,500

1,199,050

8,023
134,519
36,299178,841

1,596,000

1,596,000

流動資産合計
２．固定資産有形固定資産15,192,555

電話設備 一式
ビジュアルプレゼンター
液晶プロジェクター １台
輪転機

29,808
8,299
14,28969,474

121,870

3,575,511
3,093,019

6,668,530

電話加入権

27,01027,010

未来バンク事業組合
合同会社 野田村だらすこ市民共同発電所
恵那山おひさま発電所
静岡市民共同発電所
合同会社 うつくしま湯島ビル 本社事務所保証金

139,000
50,00030,00030,00050,000327,678626,678

機械装置（静岡市民共同発電所）
機械装置（小諸市民共同発電所）
無形固定資産
３．投資等
出資金
出資金
出資金
出資金
出資金
差入保証金

1,575,326

固定資産合計資7,444,088

産

合

-4-

計

22,636,643

科

目

金

額

II 負債の部
１．流動負債
短期借入金

7,000,000

7,000,000

193,914

193,9141,140,000

1,140,000

00

132,095
9,393
32,40017,216
166,800
60,000120,000

537,904

証書預り金（PV-Green）

2,056,564

2,056,564

基金預り金(PV-Green)

2,401,054

2,401,054

未払費用

地域交流会費用前受金

2014度会費

仮受金

預り金

給与源泉税
報酬源泉税
住民税
雇用保険料
社会保険料
その他（弁護士顧問料）
その他

流動負債合計13,329,436

2．固定負債
長期借入金
4,520,000(静岡市民共同発電所への出資金)

固定負債合計負4,520,000

4,520,000
債

合計

17,849,436

●4号議案 PV-Net2013年度予算案
収入の部
会費収入
基本収入 寄付金収入
基本収入小計環境省G電力買取事業
自治体G事業
ＣＯ2最小化事業（E基金）
福島実証モデル事業
市民共同・ファンド事業

6,600,000
2,000,000
8,600,000
2,000,000
3,400,000 確定：委託業務 葛飾（200）大垣（140）3,500,000 確定：助成8,200,000 確定：助成 （経済産業省）
7,860,000

確定：自主事業：秋田（50+60）、小諸（30）恵那山（18）、野田村（160+18）
予測：自主事業：新規サポート3件（450）

事業収入 教育事業
普及啓発事業
地域の受託・助成・自主事業
その他受託事業
雑収入
PV-Green事業収入
事業収入小計
収入合計

1,000,000
2,500,000
1,500,000
4,000,000
150,000
600,000
34,710,000
43,310,000

支出
人件費
有償ボランティア費
福利厚生費
会議費
旅費交通費
通信費
事務用品等・備品費・修繕費
管理費 印刷費
賃借料（リース料）
地代家賃・光熱費・修繕費
支払手数料
雑費
租税公課
地域事務所費
管理費合計
組織部
普及広報部
センター活
相談室
動費
財政部
センター活動費合計
環境省G電力買取事業
自治体G事業
ＣＯ2最小化事業（E基金）
福島実証モデル事業
市民共同・ファンド事業
事業費
教育事業
普及啓発事業
地域受託・助成・自主事業
その他受託事業事業費支出合計
支出小計
その他
予備費
支出合計

2,800,000
400,000
600,000
1,200,000
300,000
750,000
250,000
50,000500,000
1,900,000
350,000
300,000
400,000 都民税+消費税
360,000 3ブロック×1万×12ヶ月
10,160,000
1,200,000
2,600,000 HP構築費（150）会報3回×（30）等
150,000
60,0004,010,000
1,600,000 人件費
2,200,000 人件費+運営費（交通費、その他）
1,400,000 人件費+運営費（交通費、その他）
7,500,000 人件費+運営費（交通費、その他）
3,200,000 人件費+運営費（交通費、その他）
800,000 人件費
2,200,000 人件費
1,000,000 人件費+運営費（交通費、その他）
3,760,000 人件費+運営費（交通費、その他）
23,660,000
37,830,000
5,480,000
43,310,000

予測：職業訓練、育成講座、自然エネ学校
予測：講師、セミナー開催、物品販売
予測：15万×10地域
予測：三井物産環境基金等
予測：
特別会計より特別会計：PV-Green事業
項目

P
V
G
r
e
e
n
事
業

Ⅰ．収入の部
１．証書収入等
２．その他収入等
当期収入合計
一般会計よりの繰入
前期繰越収支差額収入合計(B)
Ⅱ．支出の部
１．人件費
２．運営費
３．販促費
４．その他経費
事業費計
Ⅲ．法人税等
Ⅳ．固定資産購入支出
支出合計（C)
一般会計へ繰入
当期収支差額(B)-（C）

予算額

備考

2,600,000 手数料収入
200,000 グリーン電力証書化サポート料等
2,800,000
002,800,000
2,000,000
50,000100,000
50,0002,200,000
002,200,000
600,000
600,000

特定非営利活動法人太陽光発電所ネットワーク〒113-0034 東京都文京区湯島 1-9-10 湯島ビル 602
TEL:03-5085-3577

FAX:03-5085-3588

www.greenenergy.jp

この議案書の印刷で使用する電力は、グリーン電力証書「PV-Green」を利用し、住宅用太陽光発電から生まれたグリーン電力でまかなっています。