2016 年 11 月の主な出来事
12367810111314中国●李克強首相は北京の人民大会堂でマレーシアのナ 1ジブ首相と会談し、経済協力などを通した関係強化を確認した。
●解振華・気候変動事務特別代表は北京で記者会見し、気候変動対策に関する 2016 年度の報告書で Cｏ2の削減目標を達成したと発表した。
●機械・電気製品、石油製品など 400 品目余りについて増値税（付加価値税）の輸出還付率を 17％に引き上げると発表した。
●中国交通省が公布していた改正「巡回タクシー経営サービス管理規定」が施行された。
●中国新華社通信は 10 月下旬に開催した党中央委員会第 6 回総会で決まった規律に関する規定の詳細を伝えた。この規律により習近平総書記の指導部内での権威が高まった。
●中国政府は3 日までに哨戒艇4 隻の売却や鉄道整備 2への中国企業の参画でマレーシアと合意した。
●中国の上場企業の業績が下げ止まりつつある。2016
年 1～9 月期の純利益は前年同期比で 2％の増益に転じた。
●習近平国家主席に連なる人物として地方政府指導 4者を起用し政権基盤を強化しようとの狙いが強まっている。
●中国保険監督管理委員会の項俊波・共産党委員会書 5
記権主席は今年末には中国が日本を抜いて世界第 2の保険市場になるとの見通しを示した。
●中国の李克強首相は、訪問先の露北部サンクトペテルブルグでメドベージュ首相と会談した。
●全国人民代表大会常務委員会は「インターネット安全法」を採択した。
6●中国共産党中央弁公庁は、浙江省、山西省、北京市に公務員の腐敗を取り締る強い権限をもつ「監察委員会」を試験的に新設する計画を発表した。
●新疆ウイグル自治区ボルタラ・モンゴル自治州にある温泉県は近年豊富な冷水資源を利用した冷水魚の養殖産業も発展しており中国で初となる例水魚の輸出モデル区にも指定された。
●プーチン大統領と中国の李克強首相はクレムリン 9で会談し中露の経済協力や国際問題での連携などについて話し合った。
●上海外国為替市場で人民元の対ドル相場が下落、約6 年 2 ヶ月ぶりの安値となった。
●中国銀行業監督管理委員会が発表した 9 月末の中 11
国の商業銀行の不良債権の金額は 1 兆 4939 億元（約23 兆 2000 億円）だった。
●中国の外国為替市場で、人民元が対ドルで下落し、約 6 年 5 ヶ月ぶりの元安水準だった。
●中国財政省は外国銀行と本土企業の証券・資金運用合弁会社について外銀の出資比率上限を引き上げる。
●香港で若者らによる「香港独立」に反対する新中派 15のデモが立法会周辺で行われた。主催者発表で 4 万人以上が参加した。
●習近平国家主席はドナルド・トランプ次期大統領と 16電話会談し、協力こそが唯一の選択だと述べた。

日中●中国が東シナ海の日中中間線付近に新たに移動式掘削施設を設置し稼働させていることを確認した。
●中国外務省の華春瑩報道官は定例記者会見で、東シナ海の日中中間線付近で中国が一方的に進めるガス田開発を正当化し、「日本は中国の正常な活動を非難するのをやめるよう望む」と述べた。
●日本、米国、韓国の 3 カ国は北朝鮮の核ミサイル開発につながる取引をした第三国の企業に対し、連携して経済制裁を科す検討に入り、まずは中国遼寧省の「丹東鴻祥実業発展」とその幹部を制裁対象とし、米国から実施、近く日韓両国も追随し国内の企業や金融機関との取引を中止する。
●日中の経営者や元政府高官らが経済関係の強化に向けて意見交換する「日中ＣＥＯサミット」が北京の人民大会堂で始まった。
●日中 CEO サミットは中国の一帯一路構想を含めた第三国市場での投資・金融分野の協力推進などを盛り込んだ共同声明を採択し閉幕した。
●中国などのアジアの安い人件費を生かして作った製品を日本市場で売る逆輸入が縮小している。
●中国国家文物局が日本で開かれた競売会に出品予定の一部が中国から違法流出した文化財だとして、主催会社に対し競売にかけないよう求めた。
●昨年 10 月に日本テレビで放送された南京事件を扱った番組に対しての検証記事を掲載した産経新聞に対して日本テレビ側が抗議文を送った。
●日立製作所、三菱重工業、東芝の原子炉メーカーが苦境に立たされる中、台頭する中国への危機感が高まっている。
●首都圏で暮らす中国人留学生や留学経験者のグループが音楽を通じて東日本大震災の復興を支援しようと、宮城県気仙沼市の大島で演奏会を開き続けている。
●中国の電子商取引が伸びる中、中国の当局が来年 5月に予定する通関制度改正での検査の厳密度が見通せないため事業を手掛ける日本企業は混乱が続いている。
●日本電産はスマートフォン・携帯電話向け振動モーターに関する特許技術を侵害されたとして、中国の振動モーター大手の上海安和精密電子電器股份有限公司に対し訴訟を起こした。上海知的財産法院に提訴し、同社による製品の販売差し止めを求めている。
●国連の国際海事機関（IMO）は 2019 年から外航船に燃料消費量や航海距離などの運航データの報告を義務づける。日本、米国、欧州、中国、韓国など主要な国に適用する。
●日本が世界遺産登録を目指す候補の一覧に「奄美・琉球」を入れたことについて中国がユネスコの世界遺産委員会で厳しく反対した。
●中国外務省の耿爽報道官は日本が「奄美・琉球」の世界自然遺産登録を目指していることに懸念を示した。
●東京株式市場で「日経中国関連株 50」が 5 日続伸し、約 10 ヶ月ぶりの高値をつけた。

161719212223242528293031●人民元の下落に歯止めがきかず7 年8 ヶ月ぶりの安値をつけた。
●米中経済安全保障調査委員会は、中国の国営企業による米企業の買収を禁止すべきだと議会に勧告した。
●中国山東省沿岸部の青島市、煙台市、威海市を結ぶ
青煙栄威鉄道が開通した。
●中国はインターネット通販で海外品を購入する越境 EC(電子商取引)の通関手続きについて現行の優遇措置を 2017 年末まで継続する。
●中国人民元の対ドルでの下落がこの日まで 10 日連続で続いている。
●ロシアのプーチン大統領と中国の習近平国家主席
はリマでフィリピンのドゥテルテ大統領とそれぞれ会談した。
●オバマ大統領と習近平国家主席が会談した。
●中国の習近平政権が海外に逃亡した汚職官僚の追及を強化している。
●香港政府が不動産の過熱抑制策を発表して以降、香港の不動産株が下落する中、香港不動産信託の領展房地産投資信託基金の株価が好調。
●中国で地方政府の隠れ借金が加速している。
●習近平国家主席は、チリの首都サンディエゴを訪問し、バチェレ大統領と会談した。
●人民元が約 8 年ぶりの安値まで下落した。
●2015 年の中国の海洋生産総額は 6 兆 4669 億元（約104 兆 1820 億円）に達し、国内総生産に占める比率はほぼ前年並みの 9.4％だった。
●中国の省・直轄市、自治区別の域内総生産（GDP）成長率は 2014 年から重慶市が 1 位となっている。
●中国の高虎城商務相とペルーのフェレイロス貿
易・観光相は、習近平国家主席とクチンスキ・ペルー大統領立会いの下、中国・ペルー自由貿易協定の格上げに関する中国省務相とペルー貿易・観光省の了解覚書の調印し、2 国間ＦＴＡの格上げに関する共同研究の開始を宣言した。

17181920222324●中国で景気が最も悪い遼寧省など東北地域の 3 省 25に対し政府が新たなテコ入れ策を打ち出した。
●中国を訪問中のグレテス次期国連事務総長が、北京で習近平国家主席と会談した。
26●内蒙古民航機場集団は、フフホト－揚州－バンコク路線が開通したと発表した。
28●中国政府は不動産価格の抑制に向けた取り組みを強化しており、中国人民銀行は地域での住宅ローン抑制策をさらに強めたと明らかにした。
29●中国政府は中国企業による外国企業買収などの審査を強化する。投資額が 500 万㌦（約 5 億 6000 万円）など一定を超える場合は当局と事前に面談するよう義務付けた。

●日米中など 21 カ国・地域が参加するアジア太平洋経済協力会議（APEC）の閣僚会議が 17 日ペルーのリマで開幕した。
●中国外務省の耿爽報道官は記者会見で、「日本はASEAN の代弁者ではない」と強調した。
●財務省は中国やメキシコなど 5 カ国を途上国への関税減免の対象から外す。
●日米中など 21 カ国・地域が参加するアジア太平洋経済協力会議（APEC）の首脳会議が 19 日ペルーのリマで開幕した。
●安倍晋三首相は、訪問先のペルーのリマでベトナムのクアン国家主席と会談し、中国が進出を続ける南シナ海の領有権問題について引き続き連携して対応することを確認した。
●ペルーのリマで開催されていた APEC が閉幕した。
安倍晋三首相は首脳会談で「自由貿易こそ成長の源泉」と強調した。中国の習近平国家主席とも 10 分間の会談をし、日中関係の改善に向けて努力することで一致した。
●鋼材価格がアジア市場で上昇し日本や中国、韓国のメーカーが相次ぎ値上げを実施。
●中国が日本海－オホーツク海－北極海を経て大西洋に抜ける北極海航路への進出を強める中、日露両政府が、海上自衛隊と露海軍の連携強化に向けて、動き出した。
●日韓両政府が防衛情報を共有する基礎となる「軍事情報包括保護協定（GSOMIA）」を締結し、即日発効したことに中国政府は不快感を表明した。
●石井啓一国土交通相と中国の李金早国家観光局長
は、日中観光の活性化について意見交換し、観光交流の拡大や観光サービスの質向上に向けて協力するな
どの内容を盛り込んだ覚書に署名した。
●財務省は、新興国に対する「特恵関税制度」の基準を見直し、中国など 5 カ国を対象から除外する方針を示した。
●中国広東省広州市にあるソニーの工場で 10 日に起きた大規模なストライキが 25 日午後収束し、約 2 週間ぶりに生産が再開される。
●北京で「第 10 回日中省エネルギー・環境総合フォーラム」を開いた。
●日中両政府は、外務・防衛当局部による「日中安保対話」を北京で開いた。関係改善に向けて相互信頼や理解を深めることで一致。
●北京を訪れていた秋葉剛外務審議官は王毅外相と非公式に会談したことを明らかにした。