2024年7月 / 第175号

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平和首長会議加盟都市数

166 か国・地域

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8,403 自治体

加盟都市数 10,000 都市を目指しています！

日本国内加盟自治体数 ： 1,740「いいね！」をお待ちしています。

（2024年7月1日現在）＜＜今号の内容＞＞◆ 全米市長会議が年次総会において平和首長会議を支持する決議を採択しました◆ 41都道府県209自治体の延べ229人が視聴！平和行政新任者向けオンライン研修を実施しました！
◆ 国内86都市が「核兵器禁止条約」の早期締結を求める署名活動を実施◆ 令和6年度平和首長会議インターンシップを実施しました◆ 平和首長会議は展示データ提供を行っています！
◆ 子どもたちによる“平和なまち”絵画コンテスト2024の応募をお待ちしています◆ 平和首長会議メンバーシップ納付金にご協力をお願いします◆ 加盟都市の活動紹介◆ 平和首長会議加盟自治体数：166か国・地域 8,403自治体◆ 平和首長会議行動計画に掲げる取組の実施にご協力ください◆ 平和教育の取組事例を募集しています◆ ヒロシマ発平和関連ニュース(中国新聞ヒロシマ平和メディアセンター提供記事)◆1

平和首長会議ニュース 2024年7月 / 第175号＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝■全米市長会議が年次総会において平和首長会議を支持する決議を採択しました＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
平和首長会議は都市・市民レベルでの核兵器廃絶に向けた気運の醸成を図るため、世界の自治体組織との協力関係を構築しています。米国の人口3万人以上の都市を対象とした超党派の組織である全米市長会議についても、会長（松井広島市長）の全米市長会議総会出席（2018年・2019年）等を通じ、平和首長会議の取組について紹介するとともに、米国における加盟拡大について協力を呼び掛けてきました。
全米市長会議は6月20日（木）からミズーリ州カンザス・シティ市において、第92回年次総会を開催し、「核の危機が差し迫る時代にこそ対話を」と題した決議文が、総会最終日の6月23日（日）に満場一致で採択されました。
決議文では、核兵器保有国間の対立が激化し、多極化した軍拡競争が進む中、米国政府に対し、ロシアとの信頼関係を再構築し、核リスク低減・軍備管理のためのハイレベル協議の再開への尽力を求めるほか、核兵器への追加支出を見直し、安全で活力ある都市支援や国際外交、人道的支援・開発への投資を増加することや、全米市長会議加盟都市に対し、平和首長会議への未加盟都市には加盟を呼び掛け、また併せて平和首長会議が実施する被爆樹木の植樹や子どものたちによる絵画コンテストなどを行うことにより、米国が核兵器廃絶に向けたリーダーシップを誠実に発揮するよう市民の意識を高め、都市レベルで行動するよう要請しています。
なお、全米市長会議は2006年以降毎年、平和首長会議加盟都市が提案した決議文を採択しており、今回で19年連続の採択となります。採択された決議文は全米市長会議の公式な政策となり、今後1年間、同会議の活動の指針となります。
決議文全文（英語）：https://www.usmayors.org/theconference/resolutions/?category=a0FKY000000sZ8x2AE&meeting=92nd%20Annual%20Meeting

満場一致での決議採択を祝うハート・ウォータールー
市長と平和首長会議専門員のカバッソ氏（写真提供：ジョン・バロウズ氏）（右から）決議提案者：ハート・ウォータールー市長（アイオワ州）、共同提案者：カウツ・バーンズビル市長（ミネソタ州）、ターク・アレンタウン市長（ペンシルバニア州）、ゲレーロ・ウェスト・サクラメント市長（カリフォルニア州）（写真提供：ジャッキー・カバソ氏）

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平和首長会議ニュース 2024年7月 / 第175号＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝■41都道府県209自治体の延べ229人が視聴！
平和行政新任者向けオンライン研修を実施しました！
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平和首長会議の取組への理解を促進し、各自治体における活動を活性化するため、国内加盟自治体の職員を対象に、平和行政新任者向けのオンライン研修を7月3日（水）に実施し、41都道府県209自治体から229人の方に視聴いただきました。
視聴後のアンケートでは、『他都市の具体的な取組について聞くことができて大変参考になった』という声や、『今後も継続して実施してほしい』という声が聞かれました。そのほか、皆様からいただいた研修の長さや内容等についてのご意見は、次回以降のよりよい研修の企画・実施に向けて、参考とさせていただきます。
なお、今回の研修の様子は、オンデマンド配信用に再編集の上、8月以降に平和首長会議YouTubeで加盟都市向けに限定公開予定です。配信の際は改めてご案内させていただきますので、ぜひご視聴をお願いいたします。

被爆体験講話を行う笠岡貞江さん「核兵器の非人道性や戦争の悲惨さを実感する平和学習の必要性・緊急性について」を説明する
谷（公財）広島平和文化センター副理事長＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝■国内86都市が「核兵器禁止条約」の早期締結を求める署名活動を実施＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
平和首長会議では、全ての国が早期に核兵器禁止条約を締結するため、署名活動を実施しています。
この度の13期署名活動（2023年8月～2024年7月）では、国内86の加盟都市からご協力をいただき、約1万筆が集まりました。これらの署名は7月から8月にスイス・ジュネーブ市で開催される第11回NPT再検討会議第2回準備委員会へ出席する際に、中満国連事務次長兼軍縮担当上級代表に手交する予定です。
今後とも、署名活動を始めとする核兵器廃絶への取組を続けてまいりますので、引き続きご協力をお願いいたします。
「核兵器禁止条約」の早期締結を求める署名活動：
https://www.mayorsforpeace.org/ja/vision/initiative/petition/3

平和首長会議ニュース 2024年7月 / 第175号＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝■令和6年度平和首長会議インターンシップを実施しました＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
平和首長会議では、加盟都市の若手職員等を広島に招へいし、インターンシップを実施しています。本インターンシップは、平和首長会議の取組に対する理解を深めてもらうことにより、各加盟都市との連携強化を図るほか、被爆の実相についても理解を深め、ヒロシマの平和への思いを共有してもらい、インターンシッ
プ終了後に、それぞれの都市において世界恒久平和の実現に向けた活動を推進してもらうことを目的としています。

＜海外加盟都市＞

被爆体験証言者の小倉桂子さん（中）と広島市立舟入高等学校の生徒との記念撮影

6月19日から7月3日までの2週間、平和首長会議の理事都市及びリーダー都市のサラエボ市（ボスニア・ヘルツェゴビナ）からハルン・パシックさんを、加盟都市のタスマン市（ニュージーランド）からユリア・パンフィロヴァさんを、インターンとして受け入れました。
お二人には、SNSでの発信や、「核兵器禁止条約」の早期締結を求める署名の回収などの事務局業務に従事していただきました。また、パンフィロヴァさんはニュージーランドの加盟都市32都市にメールを送り、タスマン市が今年４回目の参加となる平和首長会議の取組の一つ、子どもたちによる“平和なまち”絵画コンテストへの参加を呼びかけました。さらに、広島平和記念資料館の視察や被爆体験講話の聴講などを通じて、被爆の実相への理解を深めるとともに、広島市立舟入高等学校を訪問し、それぞれの都市での平和の取組や平和への思いを共有しました。

全日程を終了した2名のインターンから、以下の感想が寄せられました。
（パシックさん／ボスニア・ヘルツェゴビナ・サラエボ市）「平和首長会議の、世界中に平和と核軍縮に向けた協力のネットワークを拡げようという固い意志に非常に感銘を受けました。」（パンフィロヴァさん／ニュージーランド・タスマン市）「７９年前の８月６日の広島の被爆の実相について現地で学ぶことができた機会に深く感謝しています。犠牲になられた方々のため、ニュージーランドに帰国してからも世界の平和に職務を通じて貢献したいと考えます。」
このインターンシップで学んだことを基に今後各都市で実施される平和への取組に期待しています。

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平和首長会議ニュース 2024年7月 / 第175号＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝■平和首長会議は展示データ提供を行っています！
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
この度、各地で様々な平和関連イベント等が開催される夏を迎えるに当たり、各加盟都市で活用いただける平和首長会議の展示を紹介させていただきます。加盟都市におかれましては、ぜひこの取組にご協力ください。

子どもたちによる“平和なまち”絵画コンテスト受賞作品：
https://www.mayorsforpeace.org/ja/vision/initiative/art/drawings-data/
平和首長会議原爆ポスター展：
https://www.mayorsforpeace.org/ja/vision/initiative/poster/5

平和首長会議ニュース 2024年7月 / 第175号＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝■子どもたちによる“平和なまち”絵画コンテスト2024の応募をお待ちしています＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

平和首長会議では、加盟都市における平和教育の更なる充実を図るため、世界166か国・地域の8,300を超える加盟都市の6歳以上15歳以下の子どもたちを対象とした“平和なまち”絵画コンテスト2024を実施し、作品を募集します。加盟都市におかれては、ぜひこの取組にご協力ください。
➢ 募集部門：①「6歳～10歳の部」②「11歳～15歳の部」➢ 応募点数：1都市につき各部門最大5作品まで➢ 提出期限：2024年10月31日 17時➢ 作品提出・問合せ先：(Email) mayorcon@pcf.city.hiroshima.jp
絵画コンテストの詳細については、平和首長会議のウェブサイトをご覧ください。
https://www.mayorsforpeace.org/ja/vision/initiative/art/＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝■平和首長会議メンバーシップ納付金にご協力をお願いします＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝平和首長会議では、活動の活発化と連帯意識強化を図るため、メンバーシップ納付金制度を導入し、1 自治体当たり年額 2,000 円の負担をお願いしています。
令和 5 年 10 月 27 日付け「第 11 回平和首長会議国内加盟都市会議総会について（報告）」でご報告しま
したとおり、同総会において、メンバーシップ納付金の納付率の向上に取り組んでいくことを確認しました。これまで「予算措置がない」など未納の理由を申し出ていただいていた加盟都市におかれましても、今年度の納付及び今後の予算措置（年額 2,000 円）をお願いいたします。
また、加盟自治体の皆様へ本年 4 月 4 日付けで請求書等を郵送しております。7 月以降も納付金の納付を受け付けておりますので、ご対応のほどよろしくお願いいたします。
なお、自治体判別のため、お振込の際には振込人のお名前の前に「全国地方公共団体コード」をご記入くださいますようご協力をお願いいたします。「全国地方公共団体コード」の入力が難しい場合はお手数です
が、お振込の日付と振込人のお名前を平和首長会議事務局までメールでお知らせください。
今年度の納付金の負担が困難な場合は、免除を希望する理由を記載の上、必ず平和首長会議運営課までメールで御連絡ください。
日本非核宣言自治体協議会の会員自治体は、平和首長会議メンバーシップ納付金の取扱いに関する要綱第 2 条第 4 項の規定に基づき、納付金が免除となりますので、平和首長会議運営課までお知らせください。
皆様のご協力をお願いいたします。
▼Email: mayorcon@pcf.city.hiroshima.jp▼TEL: 082-242-7821 FAX: 082-242-7452
6平和首長会議ニュース 2024年7月 / 第175号＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝■加盟都市の活動紹介＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝⚫ 兵庫県西宮市 核兵器廃絶等を求める署名活動の報告
兵庫県西宮市では、市内の様々な団体で構成される原水爆禁止西宮市協議会と共に、平和首長会議が進める『「核兵器禁止条約」の早期締結を求める署名』活動に取り組んでいます。
例年開催している「原爆展」の会場に署名コーナーを設置したり、市内主要駅前で実施の「終戦記念日に向けての駅前街頭啓発」では、啓発物品と共に料金受取人払いの封筒形式に印刷した署名用紙を配布するなど、より多くの方にご協力をいただいております。

写真提供：西宮市＜＜貴自治体の平和活動の情報をお知らせください＞＞
平和首長会議事務局では、行動計画に盛り込まれている平和教育や平和文化等に関する行事等の情報を募集しています。平和首長会議ウェブサイトの「加盟都市の活動」コーナーでご紹介します。特に、次代の平和活動を担う青少年の育成に関する事業や、「平和文化の振興」に寄与する活動について、ご報告いただけますと幸いです。
是非、短文のご報告（最大400字程度）を写真とともに、平和首長会議事務局までお寄せください。
Email: mayorcon@pcf.city.hiroshima.jp

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平和首長会議ニュース 2024年7月 / 第175号＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝■平和首長会議加盟自治体数：166か国・地域 8,403自治体＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝2024年7月1日付で、6自治体が加盟し、加盟自治体数は8,403都市となりました。加盟促進に関する皆様のご協力に心から感謝申し上げます。
新たに加盟した国・地域と内訳は以下のとおりです。
国・地域名

新規加盟都市名

加盟都市数

備考

ドイツ

クロスター・レーニン等
4都市

893

副会長都市及びリーダー都市であるハノー
バー市の呼び掛けにより加盟。

イラン

ターク

1,017

同国加盟都市の呼び掛けにより加盟。

モーリタニアレクチェブ

16

同国加盟都市の呼び掛けにより加盟。

平和首長会議では、核兵器のない平和な世界の実現に向けた大きな潮流をつくるため、10,000都市加盟を目指し、加盟拡大に取り組んでいます。海外の姉妹・友好自治体で、平和首長会議に未加盟の自治体がある場合は、是非加盟の呼び掛けにご協力をお願いします！

7月1日付新規加盟自治体一覧(PDF)：
https://www.mayorsforpeace.org/wp-content/uploads/2024/file-2406-newmembers2407_jp.pdf
加盟都市数一覧(国・地域別) (PDF)：
https://www.mayorsforpeace.org/wp-content/uploads/monthly/file-07_membership_by_country_jp.pdf

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平和首長会議ニュース 2024年7月 / 第175号＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝■平和首長会議行動計画に掲げる取組の実施にご協力ください＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝2021年7月にオンラインで開催した第12回平和首長会議理事会において、「平和首長会議行動計画（2021年－2025年）」が策定されました。この行動計画に掲げられた、世界恒久平和の実現に向けた取組の推進にご協力ください。
「平和首長会議行動計画（2021年－2025年）」（PDF）：
https://www.mayorsforpeace.org/wp-content/uploads/2021/file-PX_Vision_Action_Plan_jp.pdf
行動計画に基づく取組（平和首長会議ウェブサイト）：
https://www.mayorsforpeace.org/ja/vision/initiative/「核兵器禁止条約」の早期締結を求める署名活動に取り組んでください「広島・長崎講座」の普及にご協力ください

を開催しましょう＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝■平和教育の取組事例を募集しています＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
平和首長会議事務局では、加盟都市での取組の活性化につなげていくために、各加盟都市において実施されている平和教育の取組事例を収集し、「平和首長会議ニュース」やウェブサイトで紹介しています。
これまでにお寄せいただいた取組事例をウェブサイトに掲載しています。他都市の事例を参考にして、より多くの都市に平和教育の取組を広げていただければ幸いです。
平和教育の好事例の紹介コーナー（平和首長会議ウェブサイト）：
https://www.mayorsforpeace.org/ja/vision/initiative/edu-example/
また、事例募集は引き続き行っておりますので、随時情報提供をお願いいたします。頂いた取組事例は随時ウェブサイトでご紹介する予定です。
▼書類提出・問い合わせ先：
Email: mayorcon@pcf.city.hiroshima.jp

TEL: 082-242-7821

9FAX: 082-242-7452

平和首長会議ニュース 2024年7月 / 第175号＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝■ヒロシマ発平和関連ニュース(連載第117回)[中国新聞ヒロシマ平和メディアセンター提供記事]＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
広島市中心部を幅100メートル、東西4キロにわたり貫く平和大通りは、通称「百メートル道路」。戦争中、空襲に備えて防火地帯を設けようと中学生から大人までが動員されて家屋を取り壊し、空き地にしたことから始まります。1945年8月6日、作業に駆り出されていたあまたの市民が原爆の犠牲となりました。戦後、曲折を経て東端の鶴見橋から西は己斐まで全通したのは1965年。そこに至るまで、1957～58年には広島市が呼びかけた「供木運動」により県内市町村から送られた樹木が植えられたほか、国内外からのさまざまな支援も受け、通り沿いの緑化が進みました。
最近1年間、そのうち3本が相次ぎ倒れています。6月の倒木は、アルゼンチン大統領夫人エバ・ペロン氏から贈られた種から育ったアメリカサイカチだったそうです。ペロン氏死去の翌年1953年に広島に届いたといいます。
道行く人が倒木で被害を受けることがないよう、安全の確保が最優先。同時に、平和大通りに無言で立つ木々の多くに、被爆後の焼け野原からの復興と平和への願いが込められていることにも思いをはせたいものです。
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核兵器禁止条約は2021年1月22日に発効し、現在70か国が批准しています。日本政府の署名・批准は、平和首長会議が目指す「核保有国を始め全ての国がこの条約に参加」するための道づくりとなるものです。
広島被爆者7団体が推進する「日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める署名」にご協力ください。
「日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める署名」署名用紙
https://www.mayorsforpeace.org/wp-content/uploads/2021/file-syomei.pdf

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