千歳市公立大学法人評価委員会による令和元年度評価結果を業務運営の改善に反映した状況（公立大学法人公立千歳科学技術大学）（ 地 独 法 第 78 条 の 2（ 第 29 条 の 準 用 ） に よ る 公 表 ）

番号

評価項目
３

全体評価

（２）総評

１

３

全体評価

（２）総評

２

令和元年度評価における評

令和２年度の業務運営等への反価委員会意見等

映状況

・法人の業務実績報告書の令和２年度業務実績報告で記載方法全般について、目は、Ⅱ業務実績報告の総括にお標達成の結果に加え、特にい て 、 (１ )全 体 評 価 、 (２ )各 項達成できなかった項目につ目 評 価 及 び (３ )未 達 成 項 目 に つ

いては、その理由を記載しいて記載し、未達成項目につい課題が明確になるよう工夫てはその理由及び課題の解決策をしていただきたい。

を記載することとした。

・公立大学法人として事業大学運営は、年度毎に計画しを始めたばかりであることた全ての項目において目標達成から、地域貢献活動など、することが、中期計画期間中の進捗が進んでいると思われ全体の目標を達成することに繋るものに先ず注力し、そのがるため、項目毎に確実に目標後教育研究に係る事業を積達成できるよう運営している。

極的に推進するなど、最終

令和２年度は、新型コロナウ的に全体の目標が達成できイルス感染症の影響により、業るようなマネジメントを期務遂行の方法変更を余儀なくさ待する。

れる項目も多々あったが、オンライン等の手法を有効活用するなどし、目標を達成できるように運営した。

-1-

番号

評価項目

令和元年度評価における評

令和２年度の業務運営等への反(■ 今 後 期 待 さ れ る 事 項 )価委員会意見等

映状況

４

・研究活動の向上のため、研究活動の推進・質の向上の教育研究等

科研費など競争的外部資金ためには、これまで学外から講の質の向上に関す獲得に向けた取組を一層促師を招聘し外部研究費獲得セミる目標を達成する進していただきたい。

ナーを開催していた。令和２年「２項目別評価度は科研費等競争的外部資金獲ための措置」

得経験豊富な副学長（現理事長 ） を 講 師 と し て 、 10 月 １ 日 ～10 月 25 日 の 期 間 、 ビ デ オ オ ン
デ マ ン ド （ VOD） 形 式 に よ る 研 修

３会を開催し、期間中の教員の視聴 率 は 65.5％ で あ っ た 。 こ の ほか、共同研究・受託研究のほかに奨学寄附金の獲得に努め、令和２年度の外部資金獲得件数の目 標 値 で あ る 21 件 以 上 を 上 回 る
23 件 を 獲 得 す る こ と が で き た 。

・市内高等教育機関で構成

令和２年度は、新型コロナウ

される高等教育連携ネット

イルス感染症の影響もあり、８との連携・協力にワークにおける今後の取月 26 日 、 オ ン ラ イ ン に よ り 、 北関する目標を達成

組、学生間交流などによ海道千歳リハビリテーション大するための措置」

り、学生の活動の幅が広が学、日本航空専門学校と新型コることを期待する。

ロナウイルス感染症対応の現状

４
「３４

項目別評価
地域社会等や、コロナ後の学生や市民との交流などについて意見交換を行った。

・中期計画に掲げる「地域各種の情報発信においては、地域社会等課題の分析及び課題解決に令和２年度の地域連携センターとの連携・協力に向けた取組促進のための情の自主事業として、「タウント関する目標を達成報発信」について、ホームーク」を７回、「オープンサイするための措置」

ページへの掲載で目的が達エンスパーク千歳」を３回開催成されるのか、検討が望まし、地域課題の分析や課題解決れる。に向けたステークホルダーとの

４
「３５

項目別評価

意見交換を行った。
この結果については、地域連携センターホームページに掲載-2-

す る と と も に ３ 月 ２ 日 (火 )に 開
催 し た 市 内 15 機 関 か ら 構 成 さ れる連携ネットワーク会議においても詳しく報告し、情報共有した。
・中期計画の指標の一つ

令和２年度は、千歳市産業振地域社会等「セミナー、展示等の開催興部と連携し、本学の研究シーとの連携・協力に実績を年２回以上とする」

ズの紹介・地域貢献及び千歳市関する目標を達成に向け、具体的取組を開始の産業振興・企業誘致等全般にするための措置」することを期待する。

つ い て PR を 行 っ た 。 開 催 実 績 で

４
「３６

項目別評価

は、その他機関の主催による展示会で、道内において１回、道外において２回出展しＰＲを行った。

・各種業務実績の記述につ各種事業の実績の記述につい地域社会等

いて、開催時期や内容を一ては、業務実績報告の指標項目との連携・協力に覧表にするなど、分かりやにおいて、目標値との達成状況

関する目標を達成

すい表記とすることが望ま等に加え、開催時期や内容を掲するための措置」

しい。

載するなどして分かりやすい表

４
「３７

項目別評価

記とした。

・学生及び教職員の海外機国際交流等の取組について国際交流に関との連携強化という目標

は、各教員が個別に海外の研究関する目標を達成達成に向け、相手機関から者と交流することはもとより、するための措置」

高い関心と評価が得られる

本学が主催となって、国際会議ように、教育力及び研究力を実施するなどに取り組むことの向上に引き続き取り組まにより、研究者及び学生の連携れたい。

が深まるものと考える。

４「４

項目別評価

令和２年度においては、令和３ 年 ２ 月 22 日 (月 )に 本 学 が 主 催

８と な り オ ン ラ イ ン に よ る 「 2021
International Workshop onFuture Multi-MediaCommunications」 を 開 催 し 、 シ
ドニー工科大学（オーストラリア連邦）及びチュラロンコン大学（タイ王国）の研究者による基調講演をはじめ、学生（本学-3-大学院生１名、他大学学生１名）の発表も行った。なお、現在は両大学と研究交流を行っており、国際会議での発表成果を踏まえ、今後も引き続き研究者及び学生による研究交流が発展するものと考える。

・評価理由にも記載してい新型コロナウイルス感染症対業務運営のるとおり、今後も新型コロ策の一環として各種研修では、改善及び効率化にナウイルス感染症の影響は新型コロナウイルス感染症によ関する目標を達成避けられないことから、目る国等による各種措置状況に呼するための措置」

標達成に向けた手段の見直応して対応できるように、ハイしなどを適宜行い、目標達フレックス型（対面と遠隔を同成に向け努力されたい。

時で実施）やオンライン型（遠４

項目別評価「５９隔）による遠隔型の方法を取り入れ計画的に実施した。

・研修内容の記載があるも各種事業の実績の記述につい業務運営のの、ないものが混在していては、業務実績報告の指標項目改善及び効率化にるが、目標達成に向けどのにおいて、目標値との達成状況関する目標を達成ような研修を実施又は参加等に加え、開催時期や内容を掲するための措置」

したのか、記載されている載するなどして分かりやすい表ことが望ましい。

記とした。

４

項目別評価

「５10・科研費などの外部の研究外部資金獲得に向け、これま財務内容の資金獲得に向け、今後も研で学外から講師を招聘し外部研改善に関する目標修会の開催など具体的な取究費獲得セミナーを開催していを達成するための組を行い、中期計画の目標た。令和２年度は科研費等競争措置」

である専門教育担当教員の的外部資金獲得経験豊富な副学科学研究費助成事業応募申長（現理事長）を講師として、請率１００％を目指してい10 月 １ 日 ～ 10 月 25 日 の 期 間 、ただきたい。

ビ デ オ オ ン デ マ ン ド （ VOD） 形 式

４

項目別評価

「６11による研修会を開催し、当日参加できない教員のためにビデオを保存し、後日閲覧可能とした。

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・寄附金収入の増額に向け、寄附金募集については、令和

財務内容のホー ムペー ジでも広 く寄 附 を

元 年 11 月 ホ ー ム ペ ー ジ か ら 新 た改善に関する目標

呼 び 掛 け る な ど 、よ り 積 極 的に募集記事を掲載し、令和２年を達成するためのな取組を期待したい。

度 の 一 般 寄 附 金 は 655,000 円 と

４

項目別評価

「６12な り 、 令 和 元 年 度 よ り 114,950措置」

円増額となった。
今後もホームページでの掲載のほか、寄附募集の各種取組を推進する。

・コ ピ ー 用 紙 の 経 費 削 減 効 果

コピー用紙の契約について財務内容のの 検 証 が 行 わ れ て い る が 、契は、前年度の検証結果をもと改善に関する目標

約 の見 直 しには至 っていないに、改めて事業者と調整を行いを達成するためのこ と か ら 、早 期 に 契 約 の 見 直

令 和 ２ 年 12 月 発 注 分 か ら 新 し い措置」

しを行うことが望まれる。

単価による契約とした。この契４

項目別評価「６約見直しによりコピー用紙代が前 年 同 期 比 112,638 円

13（ 43.1％ ） の 削 減 と な っ た 。
また、学内理事会をはじめ、学内の各種会議・委員会については、ペーパーレス化を推進するなど、コピー用紙の削減を図っている。

・中期目標において、大学広報活動の展開にあたって自己点検、の情報を適切に公表するこは、前年度の実績（資料請求数評価及び情報公開とと合わせて、効果的な広等）や出願時のアンケートの結に関する目標を達報活動を行い、より多くの果等を踏まえ、高い費用対効果成するための措学生に選ばれる大学を目指が期待できる媒体を選定してい置」

すことを掲げていることかるほか、高校訪問などにも力をら、今後も広報活動の結果注ぐことにより、本学の教育研の分析を行い、効果的な広究内容の周知を十分に図ってい報に努めていただきたい。

る。

４
「７14

・評価理由にも記載してい業務運営目標を達成のため措その他業務

るとおり、今後も新型コロ置として、大学コンプライアン

運営に関する重要

ナウイルス感染症の影響はス・各種ハラスメント及び研究目標を達成するた避けられないことから、目不正防止の取組は重要である。

めの措置」

標達成に向けた手段の見直このことから、ハイフレックス

４「８15

項目別評価項目別評価-5-

しなどを適宜行い、目標達型（対面と遠隔を同時に実施）成に向け努力されたい。

やオンライン型（遠隔）での研修の実施により、全ての教職員が受講できるよう工夫して開催したことにより、特に、新型コロナウイルス感染症の影響による影響はなく計画的に実施することができた。

・「法令遵守及び人権の尊教職員及び学生への研修受講その他業務重に関する目標」「教職員機会の確保については、令和２運営に関する重要及び学生の法令遵守の意識年度の取組として学生に対して目標を達成するた向上の研修を行うとともは、法務省が配信している「イめの措置」に、ハラスメントなどの人ンターネットと人権」の動画を権侵害の防止に向けた取組

授業科目であるキャリア形成 Aを推進する」に対応する中２ （ 1 年 生 必 修 263 名 ） で 視 聴期計画・年度計画の指標にするとともにレポート提出を課「人権尊重の意識向上対策すなどして、学生への周知を図活動として教職員並びに学った。

４「８項目別評価生に対し年１回以上研修を16行う」を定めている。令和元年度の実績には、「学生には令和元年１２月１３日インターネット上の人権問題講座（札幌法務局出前講座）を開設し、２年の５４名（選択科目「キャリア形成 B2」 履 修 者 ） が 受 講 した」とあるが、一部の学生を対象とした指標ではないと思われることから、対象者を広げる必要がある。

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