2021.12.27

播磨町における防災と福祉の連携促進事業～災害時の避難支援体制づくり～

報告・意見交換会

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なぜ、防災と福祉が連携・・？
近年頻発する豪雨災害における高齢者等への被害の集中

全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議資料より
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なぜ、防災と福祉が連携・・？ 災害対策基本法の改正

令和３年５月１０日公布
令和３年５月２０日施行

個別避難計画作成の努力義務化
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今までの振り返り

令和元年度まで

地域防災計画第４節 要配慮者の支援体制の実施状況
１.要配慮者支援体制に関する計画の現状
平成２６年３月修正 播磨町避難行動要支援者避難支援計画
平成２９年３月作成 播磨町避難行動要支援者避難支援計画（個別計画）策定・活用の手引き

２．避難行動要支援者名簿の作成・活用等
平成２４年３月 播磨町避難行動要支援者避難支援計画の実施に係る個人情報の取扱要綱

避難行動要支援者避難支援計画策定数
２自治会（石ケ池、古田東） ２９人
4今までの振り返り

令和元年度まで

平成２９年度兵庫県のモデル事業実施に向けて研究会を３回実施

平成３０年度

モデル地区（石ケ池地区）を決定し、兵庫県のモデル事業「防災と福祉の連携促進モデル事業（＝個別支援計画の作成）」を実施
障害者３名に個別支援計画を作成
県下で篠山市と播磨町のみが実施

令和元年度

引き続き、モデル地区（石ケ池地区）で、兵庫県のモデル事業を実施
高齢者２名障害者１名に個別支援計画を作成
合同会社Roofにコーディネートを委託⇒町のモデル事業として実施し、水平展開へ…

県下３６市町で実施

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防災と福祉の連携促進モデル事業（県のモデル事業）
福祉専門職（ケアマネジャー［介護］・相談支援専門員［障害］）

平常時から信頼関係を構築

高齢者
障害者

市町
福祉担当課

ケアマネ等

介護保険サービス
障害福祉サービス
利用開始手続サービス利用のための 報酬
ケアプラン作成

情報提供

モニタリング/見直し

相互調整なし自主防災組織等

市町
防災担当課

避難行動要支援者
名簿作成

避難のための個別支援計画作成

無償

関係は希薄

現行の仕組み避難行動要支援者

サービス
利用申込

（見直し等ほぼなし）

地域（自主防災組織・民生委員等）

地域との繋がりが希薄（特に障害者）

県条例上、個別支援計画の作成は自主防災組織等の役割と規定されているが、①地域（自主防災組織等）に福祉に精通した者が乏しい、②要支援者（特に障害者）と地域の接点が希薄化しているため、地域だけでは計画作成が難しい。

高齢者
障害者

市町
福祉担当課
相互連携
市町防災担当課

介護保険サービス
障害福祉サービス
利用開始手続
連携を調整

ケアマネ等

相互連携
自主防災組織等

避難行動要支援者
名簿作成

地域との繋がりを構築

報酬

サービス利用のためのケアプラン作成

モニタリング/見直し

及び防災訓練↓併せて個別支援計画も見直し

避難のための個別支援計画作成

自立支援協議会等を活用して関係を強化

モデル事業

避難行動要支援者

サービス利用申込

福祉専門職（ケアマネジャー［介護］・相談支援専門員［障害］）【ケース会議等で協議】

平常時から信頼関係を構築

報酬

地域（自主防災組織・民生委員等）

福祉専門職による平常時のケアプラン作成に合わせて、自主防災組織等が福祉専門職の協力を得ながら個別支援計画を作成することで、平常時・災害時を連続的にとらえた実効性の高い包括的な支援が可能になる。
兵庫県企画県民部防災企画局防災企画課

防災と福祉の連携促進モデル事業（県のモデル事業）

兵庫県企画県民部防災企画局防災企画課作成資料から
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今までの振り返り

令和元年度までモデル事業を終えて・・・
ケース会議参加者（地域住民）のことば「この人（モデル事業対象者）の避難のことはわかった。わしはどうやって避難したらいいんや？」⇒要支援者は1,000人以上
モデル事業の方法では作成が進まない！
⇒地域のボトムアップが必要計画を自主的に作れる仕組みが必要。
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今までの振り返り 令和２年度～検討委員会

令和２年度「播磨町防災と福祉の連携促進事業検討委員会」の設置
メンバー

オブザーバー

第１回
第２回
第３回
第４回

木村
津村
政本
日高吉川
濵口

玲欧
道彦
和子
由加
俊行
直哉

兵庫県立大学 教授
古田東部自主防災会会長
相談支援専門員 ライズアップ
介護支援専門員 あえの里 弐番館
民生委員・児童委員協議会副会長東播磨圏域コーディネータ

令和２年１２月２５日
令和３年２月１７日
令和３年６月２２日
令和４年１月２１日 予定
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播磨町の取組「防災と福祉の連携促進事業」
Ｈａｒｉｍａ－ｃｈｏ－ｍｏｄｅｌ『住民ひとりひとりの防災意識の向上』＆『地域の防災力の向上』

県の求める計画

要配慮者本人（＋専門職）「自助力の向上」

地域（自主防災会・自治会・民生委員)「地域防災力の向上」
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播磨町の取組「防災と福祉の連携促進事業」
Ｈａｒｉｍａ－ｃｈｏ－ｍｏｄｅｌ

STEP①

すべての避難行動要支援者がｾﾙﾌﾌﾟﾗﾝｼｰﾄを作成
３枚複写方式
３枚目は本人控え

令和３年６，７月 要配慮者実態調査 実施
調査票配布（民生委員による訪問、郵送）
調査票配布
調査票回収
避難行動要支援者
うち同意者

７，５７７人
６，０４３人
１，４３３人
１，３１３人

調査対象者：７０歳以上、身体障害者手帳１，２級、療育手帳Ａ判定、精神障害者保健福祉手帳１級、要介護認定３～５11播磨町の取組「防災と福祉の連携促進事業」
Ｈａｒｉｍａ－ｃｈｏ－ｍｏｄｅｌ

STEP② 平時のケアプランに防災視点を導入
福祉専門職（ケアマネジャー、相談支援専門員）への協力依頼〇避難行動要支援者登録同意書（セルププランシート）記入への支援、更新時の支援〇平時のケアプランへの災害時の項目の追加⇒要支援者自身の防災意識向上への支援をお願いしています。
令和３年５月１９日 ケアマネジャーに協力依頼（＠地域ネットワーク会議）
令和３年６月１６日 相談支援専門員に協力依頼（＠相談支援事業所連絡会）
令和３年１０月１４日 地域で考える防災講座 ～福祉専門職編～
・播磨町での災害想定を知る
12播磨町の取組「防災と福祉の連携促進事業」
Ｈａｒｉｍａ－ｃｈｏ－ｍｏｄｅｌ

名簿掲載者

約1,300人

行政等もサポートします

声かけしてもらえれば避難できる人
付き添いしてもられば避難できる人 etc

医療的なケアが必要な人
寝たきりなどの人 etc

地域の方々が中心となった支援

行政・福祉専門職が中心となった支援
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播磨町の取組「地域で考える防災講座」 福祉専門職編 実施後アンケート

１０月１４日「地域で考える防災講座」福祉専門職編
Q.ケアプランに防災項目を追加することについてお聞きします。

25人が積極的な姿勢
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参加者２８人播磨町の取組「地域で考える防災講座」 福祉専門職編 実施後アンケート
１０月１４日「地域で考える防災講座」福祉専門職編

参加者２８人

Q.利用者を支援するなかで、以下の方とコミュニケーションをとることがありますか？

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「地域で考える防災講座」 福祉専門職編 からみえた課題

専門職からの意見を踏まえた課題

対策の方向性本人
専門職
地域○ 防災意識が低い人が多い○ 避難所への避難を迷う人が多い○ 引き続き、専門職からの声掛けを依頼○ 要配慮者向けの啓発事業の検討○ 地域とつながりたいがきっかけがない○ 寝たきりや医療的ケア児者など個別ケースへの対応を考える必要がある○ 検討委員会、福祉専門職を中心に、地域での支援が難しい人についての避難支援体制の検討○ 名簿が地域でどう活用されるのか○ 地域で支援する体制が整っていないの、実際に支援が行われないことになる○ 名簿（書面）情報だけでは、本人の状況はわからない

地域の防災活動を進める必要がある
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播磨町の取組「防災と福祉の連携促進事業」
Ｈａｒｉｍａ－ｃｈｏ－ｍｏｄｅｌ『住民ひとりひとりの防災意識の向上』＆『地域の防災力の向上』

県の求める計画

要配慮者本人（＋専門職）「自助力の向上」

地域（自主防災会・自治会・民生委員)「地域防災力の向上」
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地域（自主防災会・自治会・民生委員）「地域防災力の向上」「地域で考える防災講座」の開催
自主防災会・自治会での避難行動要支援者名簿の受領

STEP①

現状・課題 地域への名簿提供が８組織（全体４３組織）に留まっている。
地域への名簿受領と活用を促すため、各コミセンで説明会（意見交換会）を開催※地域側の負担を考慮し、コミセンの協力のもと自治会長会や防災訓練など既存の集会等を活用

場

所日時

対象者

東部コミュニティセンター

12月11日（土）10:00～

自治会長、自主防災会長、民生委員

西部コミュニティセンター

11月９日（水）19:00～自治会長

野添コミュニティセンター

11月７日（日）19:00～
12月５日（日）10:00～

自治会長、自主防災会長

南部コミュニティセンター

10月９日（土）19:00～

自治会長

開催後

受領団体数が１２組織に増加。今後も受領団体数は増加する見込み。
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地域（自主防災会・自治会・民生委員）「地域防災力の向上」「地域で考える防災講座」の開催
STEP②

名簿を活用した見守り活動やマップづくりの実施［県内の取組事例の紹介］
川西市大和地区「要配慮者の安否確認訓練」

赤穂市塩屋向自治会「避難支援ﾏｯﾌﾟの作成」

避難訓練や消火器・AED操作等の防災訓練に併せて、要配慮者の安否確認訓練と称して要配慮者宅を訪問

高齢者夫婦、障がい者、一人暮らし等に色分けして分類し、避難所の自治会館までの経路を把握できるマップを作成［②地域で可能な範囲での活動］

声かけや付き添い等、程度の軽い要支援者の地域でのアプローチ・支援を依頼

地域での名簿を活用した活動について、まちづくりｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰを中心に今後支援
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「地域で考える防災講座」 地域編 からみえた課題

地域からの意見を踏まえた課題
制度○ 行政からの避難行動要支援者名簿の受領や活用等についての周知不足

組織○ 地域のつながりの希薄化、自治会・自主防災組織など地域内の組織の役割分担が不明、自主防災組織の基盤が脆弱化、自治会単独での活動が困難

訓練・活動○ １～２年ごとの役員交代のため、継続した取組が困難○ 自主防災会活動のマンネリ化、形骸化○ ハザードマップ以外での住民への防災についての周知方法の工夫

対策の方向性○ わくわく講座、自主防連絡会等を通じた避難行動要支援者名簿等の制度や要配慮者支援について継続して周知○ どの組織で何に取り組むか（コミセン、自治会、自主防災等）の整理○ 平時からの見守り活動等を行う支え合い連絡会等の地域活動への支援○ 自主防への補助金交付に併せ、自主防災組織で取り組める防災、訓練メニュー等（名簿活用を含む）を提示○ 播磨町のハザードをよりリアリティに視覚でわかるような伝え方を研究
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地域（自主防災会・自治会・民生委員）「地域防災力の向上」「地域で考える防災講座」後に取り組みを始めた町内の事例
STEP②

名簿を活用した見守り活動やマップづくりの実施［町内の取組事例］
A

C

行政からの名簿は受け取らず、自主的に名簿を作成。２年に1回更新している。

避難所を書いた地図を各家庭に配布する予定。緊急時の連絡先をまとめる予定。

BD

1月に防災士会を招いた、避難行動要支援者に関する研修会を開催予定。

避難行動要支援者の検討に向けた、勉強会を開催予定。

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現段階で明らかになっている課題【避難行動要支援者名簿】• 今後の名簿作成方法• 名簿更新の仕組み

要検討

地域への取組支援

研修を継続
当事者向け
啓発事業の検討

名簿受領組織が少ない
地域組織の基盤整備
地域での防災活動・支え合い連絡会議など

・地域への支援・支え合い連絡会議開催自治会の増22