LIXIL

行動指針

目 次

04

瀬戸社長からのメッセージ05

より良い住生活への道：
コンプライアンスとインテグリティ
・ コンプライアンスとはなんでしょうか？
・ 誰が行動指針を守らなければならないのでしょうか？

07

・ 行動指針を守りましょう
・ 率先垂範：幹部社員はお手本になってください・ 質問・相談・報告してください

08

・ どこに質問・相談・報告すれば良いのですか？
・ 質問・相談・報告したら、その後はどうなるのでしょうか？
・ 調査・ 懲戒処分

重要な注記
行動指針に記載された基準は、これだけで完結するものではありません。また、
今後策定されるものも含め、当社グループに適用される社内規則および手続き、適用される各国の法令や当社グループ各社の社内規則に取って代わるものではありません。行動指針の基準より適用される各国の法令の方が厳しい場合には、より厳しい各国の法令が優先します。行動指針を受け、主要なリスク分野については、全世界に共通の詳細な手続規程、
ガイドラインを適宜制定します。
当社グループ各社は、現地法令が行動指針、全世界に適用される社内規則、手続規程やガイドラインより厳しい場合には、これらの主旨に則し、行動指針に記載のない法令やビジネスに特殊なリスクに対応するため、それぞれの社内規則等を制定することがあります。
行動指針の主管は株式会社 LIXILのチーフ・リーガル・オフィサーとします。

02

09

10

1 誠実な取引
1-1 安全で質の高い製品とサービス
1-2 マーケティングコミュニケーション
1-3 調達先

14

2 事業活動における倫理的行動
2-1 汚職の禁止：公務員および社外関係者との間の適正かつ透明性の高い関係

2-2 利益相反
2-3 反社会的勢力との接触・取引の禁止
2-4 マネーロンダリングの防止
2-5 公正な競争
2-6 国際取引
2-7 政治的・宗教的活動

26

3 職場での尊重
3-1 多様性の尊重
3-2 人権尊重
3-3 ハラスメントの禁止
3-4 職場環境の安全・衛生

31

4 会社資産の適正な利用
4-1 適正な会計処理・報告
4-2 インサイダー取引の禁止
4-3 当社グループの資産の保護
4-4 プライバシー
4-5 知的財産の保護
4-6 eメール、インターネット、情報システム
4-7 社外関係者とのコミュニケーション

40

5 社会への貢献
5-1 環境保護5-2 地域社会とのかかわり

03

LIXIL の皆さんへ

代表執行役社長 兼 CEO

瀬戸社長からのメッセージ
コンプライアンス文化を醸成し、根付かせることはLIXIL がステークホルダーからの信頼を高め、維持するために不可欠です。LIXILにコンプライアンス文化を浸透させるための指針となるのが、LIXIL Behaviorsの１つ、「正しいことをする」
です。
「正しいことをする」とは、ただ法律や倫理を守っていれば良いということではありません。皆さん一人ひとりが、自分自身の頭で考えて、本当に正しいと信じられることをする、ということです。それぞれの役割において「正しいこと」は何かを考え、法律や社会のルールに反することなく、公正に業務を遂行してほしい。そうした行動が、私が常々言っている「皆さんに誇りを持って働いてもらいたい」ということに必ずつながっていくと信じています。
そして、自信がないときは、オープンに周りに話したり、「LIXIL行動指針」
を開いてみてください。気がかりなことがある時は、上司や専門部署に相談したり、懸念報告システム Speak

Up!を通じて報告してください。会社は皆さんから得た情報の秘密を厳守します。また、真摯
に報告をした方に対する報復や不利益な取り扱いを決して許しません。勇気を持って声を上げてください。
これからも、CEOとしてLIXIL の事業活動を行う上でコンプライアンスの徹底を図っていきます。私はコンプライアンスを遵守した活動をすることが、当社の企業としての信頼を高め、持続的な成長へつながっていく重要な基盤になると考えています。正しいことをできる環境と風土を確立するためには、私たちが One LIXILとなって取り組む必要があります。私と一緒に、みんなが誇りを持って働ける会社をつくっていきましょう。
04より良い住生活への道：
コンプライアンスとインテグリティ＊

コンプライアンスとはなんでしょうか？
私たち株式会社LIXIL及びグループ会社（「当社グループ」）
は、ただ自らの成長を追求するだけの存在であってはなりません。社会の一員として、社会のために尽くし、社会の期待に応える存在として認められなければ、社会から必要とされなくなり、いずれ退出を迫られるでしょう。
したがって、
コンプライアンスについて考えるとき、私たちは、単に法令やルールを守っていれば良いと考えるのでは足りません。法令・ルールの遵守は最低限の内容であり、それに加えて、お客さまをはじめとした社会のステークホルダーが私たちに何を期待しているかを深く理解し、そのステークホルダーの期待を裏切らない行動をとることが必要です。
コンプライアンス

法 令
社内ルール
社会ルール
ステークホルダーからの期待

また、
コンプライアンスは、
コンプライアンス部門など特定の部署だけが意識し、推進すれば良いのではありません。コンプライアンスとは企業における文化そのものであり、文化とは
社員一人ひとりの行動の積み重ねであるからです。私たち一人ひとりが、
コンプライアンスの意味を深く理解し、ステークホルダーから期待される行動をとることを日常の業務において強く意識しなければなりません。私たちの LIXIL 行動指針（
「行動指針」）
は、世界中で正し05

い事業活動を行うための道案内役です。行動指針は、コンプライアンスの徹底と、健全で倫理的な態度と行動の浸透を目的とした、当社グループ構成員全員が必ず守るべき当社
グループ共通の事業活動のルールです。行動指針では、万が一不適切な対応があった場
合に重大な結果を招く可能性のある分野について、私たちが毎日の業務において実践すべきことが示されています。早めに問題に気づき、どこで働いていても正しい判断ができるようにするためのよりどころとして活用してください。
＊ インテグリティ：あらゆる状況下において正しいことをすること。誠実さ。

自らの行動を以下のステップで確認してみましょう。

いいえ

その行動は適法ですか？

わかりませんはい
いいえ

その行動は行動指針・社内規程に照らして正しいですか？

わかりません

質問・相談・報告
窓口

はい
いいえ

その行動は当社グループのBehaviorsに適合していますか？

わかりませんはい
いいえ

その行動は家族や友人に胸を張って説明できますか？

わかりませんはい

その行動を進めて問題ないでしょう。

06（ P.08 参照）

誰が行動指針を守らなければならないのでしょうか？
行動指針は、当社グループ構成員、具体的には、当社グループに属する各社の社員（正社員、パート・アルバイト、契約社員、嘱託社員など）
および取締役・執行役を 含む役員すべての人を対象とします。
当社グループの合弁会社は、当社グループに属する法人が過半数の議決権を保有するなど経営上のコントロールを持つ場合には、行動指針を導入しなければなりません。この場
合、その社員および取締役・執行役を含む役員には同様に行動指針が適用されます。
当社グループは、取引先である調達先、業務委託先や販売先などに対し、行動指針と同等の倫理基準を持つことを期待します。調達先向けには、調達先行動指針を定めています。

行動指針を守りましょう
私たちは、事業を展開する国の法令を守ります。ただ、各国の法令は複雑なことが多く、政府や監督官庁による法の執行は年々厳しく広範になっています。当社グループがグロー
バル化を進めるにあたり、世界中の法令を熟知し遵守することは課題ですが、行動指針は、業務にあたるうえで実践すべき事項を示していますので、行動指針を守れば、適用される法令を遵守する助けとなります。行動指針をよく読み、内容を理解し、行動することが必要です。私たちは、定期的に行動指針を守ることについての誓約を行います。

率先垂範：幹部社員はお手本になってください
コンプライアンス文化の構築は私たちの重要な責務です。コンプライアンス上の違反を予防・発見・対応することが必要です。
当社グループの役員や幹部社員は、行動指針を自ら守ることにとどまらず、組織を管理監督する者として、より高度な責任を負います。誰もが疑問を口にできるよう働きかけ、報復や不利益を受けるのではないかと心配することなく、相談できる環境をつくってください。
社員から質問・相談を受けた場合、耳を傾け、所属組織の専門部署と連携し、速やかに対応
してください。

07質問・相談・報告してください
行動指針、法令や社内規則が守られていない心配があったときに、質問・相談し、報告するのは私たちの責任です。あらゆる法令について熟知している必要はありません。また、違反があるのかどうかはっきりしなくても構いません。問題が小さいうちに早期に発見できれば、会社は適切な対応をとることができ、会社や職場への悪影響も最小限に抑えることができます。
匿名で報告することもできます。匿名の場合、報告された問題の解決に必要な、ある程度
具体的な情報（会社名・地域・事業所など）を必ず盛り込んでください。これらの情報がないと、解決のためのアクションがとれません。
当社グループでは、行動指針が守られていない具体的な心配があったときに、信義誠実のもと、質問・相談・報告した人や、調査に協力した人が、報復や不利益を受けることがないことを約束します。これは、調査により事実関係の確認ができなかったとしても変わりありません。

どこに質問・相談・報告すれば良いのですか？
行動指針、法令や社内規則の違反やその心配について質問・相談・報告する窓口は複数あります。
上司・所属長
人事担当部署所属組織の専門部署
所属組織の法務・コンプライアンス担当部署
所属組織のチーフ・リーガル・オフィサー
所属組織のチーフ・コンプライアンス・オフィサー
株式会社 LIXIL のチーフ・リーガル・オフィサー
株式会社 LIXIL のチーフ・コンプライアンス・オフィサー

LIXIL コンプライアンスホットライン

Speak Up ! （ lixil.ethicspoint.com ）詳細は、「 懸念報告に関する基本規程」「 Speak Up! よくある質問」
をご参照ください。

08質問・相談・報告したら、その後はどうなるのでしょうか？
内容に応じて、
コンプライアンス部門・人事部門・監査部門その他の専門部署を含む適切な部署が調査を行います。
報告内容の秘密は法令上可能な限り保護されますが、疑念が根拠あるものである場合には、知る必要がある最低限の範囲の関係者に情報が共有されます。
会社は、政府や監督官庁の監査・捜査に誠実に対処し協力するため、法令等の違反を自発的に政府や監督官庁に報告することがあります。
懸念提起（内部通報）者

コンプライアンス主管部署

調査担当部署懸念提起（内部通報）

内部確認

調査
事実が認め
られた場合

フィードバック

調査結果受領

是正措置
再発防止策

調査
調査は、先入観なく、中立的に事実を解明する手続きです。大切なのは、疑問を解消し、確認された事実に対して対策をとり、同様の問題が再発しないよう学習したことを適切に活かすことです。私たちは、行動指針、法令や社内規則の違反について行われる調査に協力する必要があります。
調査担当者以外の人と、調査案件について話をしないようにしなければなりません。政府や監督官庁から監査・調査のために連絡があった場合には、社内規則そのほかの手続規程に従い、速やかに所属組織の専門部署又は法務・コンプライアンス担当部署に連絡をし、その指示に従ってください。

懲戒処分
行動指針、法令や社内規則の違反に対しては、所属組織の社内規則に従い、解雇を含む処罰がなされることがあります。
09

1

誠実な取引
私たちは、お客さまを大切にし、お客さまが私たちの製品やサービスを通じてすばらしい体験をされるよう熱意をもって事業に取り組みます。
お客さまや取引先との取引に際しては、常に公正かつ誠実を期し、働く場所がどこであっても、不公正あるいはお客さまをごまかすような取引は行わず、販売方針や取引内容をしっかりと伝えるとともに、約束を守ります。

1-1 安全で質の高い製品とサービス
1-2 マーケティングコミュニケーション
1-3 調達先

10

1-1

安全で質の高い製品とサービス
私たちの製品とサービスが、世界中で高い品質基準を保つように心がけます。

お客さまからの信頼の源泉は、私たちの製品とサービスの品質にあります。私たちは、製品の品質と安全を最優先します。私たちは、適用される各国の規制、国際規制や当社グループの高い品質方針に合致した製品およびサービスを提供します。さらに、私たちは取引先や販売先にも私たちの品質基準を充足することを求めます。

11

1-2

マーケティングコミュニケーション
私たちは、誠実に広告宣伝・販売促進活動および社外への情報発信を行います。

お客さまを大切にするということは、私たちの広告宣伝・販売促進活動、そのほかの社外への発表が誠実であり嘘がないことを意味します。私たちは製品およびその特性について、誤解を招くような発表や虚偽の発表を行いません。
私たちは、公正に競争します。
したがって、競合他社の製品について誤解を招くような情報の発信や虚偽の発表を行ったり、商標その他の法的権利を侵害したりしません。

12

1-3

調達先
私たちは、調達先に対して、労働者の安全や環境保全などについての適用される法令に従うとともに、行動指針と同水準の倫理基準を遵守することを求めます。

当社グループの調達先との関係は、効率的で、適法かつ公正なものでなければなりません。
私たちのサプライチェーンを構成する調達先として選定する事業者は、
とりわけ汚職禁止に関する法令、競争法、労働者の公正な取り扱いに関する法令、安全で健康的な職場環境を提供するための法令、環境保全に取り組むための法令を遵守します。質の高い製品とサービスの提供や、環境および人権の尊重は私たちの責務です。当社グループ各社は調達先の資格確認の仕組みを構築し、客観的な選定基準を適用します。
調達先に関するコンプライアンス基本規程13

2

事業活動における倫理的行動
私たちは事業を行うにあたり常に法令を遵守し、公正で倫理的かつ責任感のある行動をとります。私たちの事業活動における意思決定は会社の最善の利益という観点から行われ、強要や贈賄など、あらゆる汚職を許しません。
私たちは世界中で競争法を遵守し、公正に競争します。

2-1 汚職の禁止：公務員および社外関係者との間の適正かつ透明性の高い関係
2-2 利益相反
2-3 反社会的勢力との接触・取引の禁止
2-4 マネーロンダリングの防止
2-5 公正な競争
2-6 国際取引
2-7 政治的・宗教的活動
14

2-1
汚職の禁止：公務員および社外関係者との間の適正かつ透明性の高い関係
当社グループは、公務員に対して、過剰なサービス、贈答品や接待などの金品そのほかの利益を提供せず、透明性の高い関係を保ちます。
また、民間の取引先との間でも、不適切な利益を確保するために過剰な贈答品、接待などの金品そのほかの利益を提供したり受領したりしません。

私たちは、すべての事業活動において、汚職のない透明性の高い取引を行います。
私たちは、官公庁又は公務員に対し、金品や過剰なサービス、贈答品の提供や接待などの利益を提供せず、また、そのような約束もしません（ここで「公務員」とは、政府関連団体の職員、政治家候補者およびその職員、その他の公職関係者を含みます）。これらの利益には、いわゆる「ファシリテーション・ペイメント」
も含まれます。また、私たちは、お客さまや取引先に対しても、不適切な利益を確保するための接待や贈答、またはその約束をしません。
不適切な利益の提供としては、次の例が挙げられます。
公務員から間接的にでも利益を得るために、現公務員・元公務員またはその家族を採用すること
許認可当局または税関職員に非公式の
「費用」
や
「チップ」
を支払うこと私たちの製品を購入してもらうために、お客さまの幹部社員に対し、旅行代理店などの第三者を介して会社の費用負担で私的な旅行を手配すること
私たちは、取引先との友好的な関係を築くため、ビジネス上の儀礼の範囲内で望まずとも贈答品や接待を提供し、または受けることがあります。しかし、これらは特定の取引を実現する目的であったり、個人的便宜を図るためのものであったりしてはなりません。私たちは、金額の多寡にかかわらず、贈答品や接待を要求しませんし、要求に応じて贈答品や接待を提供するようなこともしません。

15

私たちは行動指針、社内規則および手続規程に則り、贈答品および接待について記録を残します。
禁止されている利益の提供を、第三者を介して実現することは許されません。私たちは第三者に対して私たちの汚職防止に関する方針を理解し、これに従うことを求め、契約関係に入る前にリスクを踏まえた汚職防止のための精査を実施します。
汚職の禁止に関する基本規程
取引先に関するコンプライアンス基本規程
取引先デューデリジェンスの実施に関する細則
接待・贈答に関する細則
利益相反に関する基本規程

ほとんどの国には賄賂禁止法があり、日本、アメリカ、イギリスやドイツの法律
では、これらの国の外で行われた行為についても、当社グループ各社やその社員・役員の責任が追及される場合があります。

ファシリテーション・ペイメントとはなんですか？

ファシリテーション・ペイメントとは、公務員として当然に期待されている業務を実施してもらったり、手続きを早めてもらうために、公務員に対して金品を提供することを指します。たとえば、税関の担当官に、本来公務員として行うことが予定されている輸入商品の税関手続きを実施してもらうために金品を支払うことは、ファシリテーション・ペイメントに該当します。

キックバックとはなんですか？

キックバックは汚職の一形態で、ある取引の当事者が取引条件として、買主に一定の売上げや利益の一部をリベートとして渡すなどという不適切な支払いです。たとえば、調達先が、当社グループ各社からの支払代金額の一定割合を、取引継続の見返りとして担当者個人に支払うようなケースがこれにあたります。

16

2-2

利益相反
私たちは、利益相反およびそのように見える行動をせず、利益相反の可能性を会社に開示します。

利益相反とは、当社グループの利益と当社グループの社員・役員個人の利益が相反する場
合を言います。私たちは、当社グループの最善の利益のために行動し、個人の利益が会社の利益に優先したり、そのように見えたりすることのないようにします。
私たちの業務上の意思決定は、個人、家族または友人の利益により左右されたり、影響を受けているように見えたりしてはなりません。
利益相反やその可能性があったときは、速やかに会社に報告してください。多くの場合、利益相反の問題は、隠しごとをせず、誠実に協議することによって解決できます。なお、重大な利益相反の可能性がある場合、秘密保持義務の確認、配置転換、特定の業務に関する意思決定から外れてもらうなどの対応がとられることがあります。

17

利益相反には、どのようなものがありますか？

当社グループの利益と競合する事業に携わることお客さまや当社グループ各社の調達先からキックバックを受け取ったり、社会的に相当な範囲を超えた利益、接待、贈答品を受けること
所定の事前承認などの手続きを経ずに、当社グループのお客さま、取引先や競合他社の役員・取締役に就任したり、その事業に従事したりすること
当社グループ各社の取引先の株式などの持分を取得、保有すること
当社グループの社員・役員の家族を、お客さまや取引先に雇用させたり、優遇させたりすること汚職の禁止に関する基本規程
取引先に関するコンプライアンス基本規程
取引先デューデリジェンスの実施に関する細則
接待・贈答に関する細則
利益相反に関する基本規程

18

2-3

反社会的勢力との接触・取引の禁止
当社グループは、反社会的勢力と一切関係を持ちません。

私たちは、反社会的な団体・個人（総会屋や暴力団など）を一切認めず、その活動を助長し、またはその運営に資することとなる疑いがある行為に自ら関与しません。彼らの脅しや強迫的な態度には、お客さまとしてであっても、取引先としてであっても組織で対処し、それに屈することなく毅然とした態度で臨みます。会社に対して脅しがあったようなときは速やかに会社に報告します。
取引先に関するコンプライアンス基本規程
取引先デューデリジェンスの実施に関する細則

19

2-4

マネーロンダリングの防止
当社グループは、マネーロンダリング防止のための手続きを整備し、マネーロンダリングの防止に関連する報告義務を遵守します。

私たちは、国際的なマネーロンダリング防止の取組みに全面的に協力します。マネーロンダ
リングとは、犯罪により得られた収益（いわゆる「汚れたお金」）の出所が違法であることをわからなくするため、取引を重ねることによりこれを「洗浄する」
犯罪行為です。当社グループ
各社は、通貨取引報告義務の履行などすべての現地法の要件を充足したうえで、ビジネスを進めます。
私たちは、正当な事業目的を持ち、適法な資金を使っているお客さまや取引先とのみ取引を行うよう最善の努力を尽くします。私たちは、犯罪行為を許さず、これに関与せず、これを知った場合には近づきません。
マネーロンダリングの防止に関する基本規程
取引先に関するコンプライアンス基本規程
取引先デューデリジェンスの実施に関する細則

どのような場合にマネーロンダリングかもしれないと気づくべきでしょうか？

例えば、今までビジネス上の取引履歴のないお客さまや調達先候補が、現金取引や通常取られない支払条件を要求した場合には、マネーロンダリングを疑ってください。このような場合、必ず報告をあげるようにし、そのまま放置しないでください。

20

2-5

公正な競争
私たちは、自由で公正な競争を行います。競合他社より優位に立つために違法行為や疑わしい手段はとりません。

当社グループは、独立した立場で競争し、公正な競争を阻害する活動には決して関与しません。私たちはビジネスを行っている場所がどこであっても独占禁止法や競争法などの法令を遵守します。
私たちは、価格や顧客、将来の計画などの競争に重要な影響を与える機密情報について、直接であるか第三者を介してであるかを問わず、競合他社と協議したり、競合他社に開示したりすることで、競合他社と協調したり、そのように見えたりしてはなりません。また、私たちは競合他社の情報を収集する場合、直接であるか第三者を介してであるかを問わず、違法な手段やうそをついたり、お客さまや取引先、競合他社の現社員や元社員に働きかけて機密情報を提供させたりするようなことはしません。
お客さまの再販売価格を強制したり、合意したり、強要や制裁を通じて私たちの推奨価格に従わせたりすること、および競合他社の商品を排除したり、お客さまの再販売の範囲を制限するような販売条件を強制することは、深刻な競争法違反を構成することがあります。独占
販売・サービスに関する合意、販売契約の解除、販売拒絶、抱き合わせ販売、再販売についての地域・販売先の制限などについて協議する前に、所属組織の法務・コンプライアンス担当
部署に相談してください。

21

私たちは、市場における優越的地位を濫用しません。当社グループ各社がある地域または製品について優越的地位を有している疑い＊が生じた場合は、所属組織の法務・コンプライアンス担当部署に相談してください。
＊ 当社グループ各社が市場シェアの1／3以上を保有している場合というのはひとつの目安になります。

公正な競争に関する基本規程
取引先に関するコンプライアンス基本規程
取引先デューデリジェンスの実施に関する細則

22

2-6

国際取引
私たちは、物品、サービス、ソフトウェアおよび技術の輸出入を行う場合、適用される法令や規制を遵守します。

国境を越えて物品、サービス、
ソフトウェアおよび技術の移転を行う場合、私たちは、関税、原
産地表示、輸出入にかかる租税や課徴金などに関するものを含め、適用されるすべての法令や規制を遵守します。
私たちは、国境を越えた移転に関する法令や規制のうち、とりわけ・物品、サービス、
ソフトウェアおよび技術の輸出入に関するもの
・特定の国や地域、企業または個人との取引を禁止、または制限するものに注意を払わなければなりません。そのような法令や規制＊には、日本、
アメリカ、EU、および国連の輸出管理および経済制裁に関するものが含まれます。

＊これらの法令や規制には、- 国家安全保障や軍事用途のための使用の制限- 通常兵器や大量破壊兵器の開発の防止- テロリストや犯罪者との取引の制限などの理由から・特定の物品、サービス、
ソフトウェアおよび技術の輸出
・ 特定の国や地域、企業または個人との取引を制限、禁止する輸出管理
・経済制裁に関するものを含みます。

23

これらの法令や規制は極めて複雑であるため、細心の注意を払う必要があります。疑義が生じた場合は、所属組織の専門部署や法務・コンプライアンス担当部署に相談してください。
国際的な取引規制に関する基本規程
取引先に関するコンプライアンス基本規程
取引先デューデリジェンスの実施に関する細則

24

2-7

政治的・宗教的活動
私たちは、当社グループの資金や財産を、個人的活動や政治的・宗教的活動に使いません。

当社グループは、社員が地域社会の活動に参加することを支援します。これには政治的または宗教的な活動もあるかもしれませんが、当社グループ各社の社名や会社での立場を、特定の政治的・宗教的理念を助長するために使ってはなりません。
当社グループ各社が政治家候補者や政党への支払いを行うことは、厳格に規制されています。そのような支払いをするには、所属組織の手続規程に従い事前承認が必要です。
当社グループは、過激思想を扇動したり、文化の多様性や機会均等を揺るがすような政治的、宗教的活動を支持しません。
当社グループは、社会的関心事項で会社に影響があることについて情報や意見を発信することがあります。こうした情報発信は、一定の考え方や特定の信念を支持することを強制する
ものではありません。社員が社外で就業時間外に政治信念を持ち、行う政治活動は個人的、自発的な活動です。

25

3

職場での尊重多様性を尊重した職場は創造力と協調を生み出し、最終的により大きな信頼と成功を導くとの信念に基づき、
私たちは、他者を尊重するオープンで誠実なコミュニケーションを促進します。

3-1 多様性の尊重
3-2 人権尊重
3-3 ハラスメントの禁止
3-4 職場環境の安全・衛生

26

3-1

多様性の尊重
私たちは、誰にでも公平かつ公正に接します。

私たちは、多様性と雇用機会の均等を尊重します。
私たちは、社員にも採用希望者に対しても公平な機会を提供します。雇用上の決定は、人種、肌の色、宗教、国籍または民族的出自、先祖、年齢、障がい、性別、妊娠、婚姻関係、性的指向、性自認または性表現、政治的または個人的信条、組合員の資格、そのほか法令により保護される属性とは関係なく行われます。この原則は、募集、研修、評価、昇格、報酬等雇用上のすべての決定におよびます。
私たちは、障がいのある社員や採用希望者に対して合理的措置を講じ、障がいのある社員を保護する現地法を遵守します。
私たちは、世界中の社員の多様な宗教や伝統を尊重します。現地法で認められている範囲内
で宗教上のしきたりを行う合理的な施設を提供するよう努めます。
差別・ハラスメントの禁止に関する基本規程

27

3-2

人権尊重
私たちは、働く場所がどこであっても人権を尊重します。

当社グループは、国際的に宣言されている人権基準を支持し、尊重します。人権の侵害は決してしません。
私たちは、働く場所がどこであっても、基本的人権を維持・普及することを大切にします。これは取引先においても同様です。
当社グループは、団結権を保障し、効果的な団体交渉権の行使を容認します。社員は皆、法律で認められている範囲内で雇用促進・保護に関する団体を自由に結成し参加する権利があります。私たちは、プライバシー、移民、労働時間・賃金に関する法令、強制・児童労働、人身売
買、雇用差別を禁止する法令を遵守します。

LIXIL 人権方針

28

3-3

ハラスメントの禁止
私たちは、ハラスメントやいじめのおそれのない職場環境をつくります。

当社グループは、あらゆる形態の差別やハラスメント、いじめも、攻撃的・非礼な行動もない
職場環境を提供します。ハラスメントとは、不快な言葉、視覚に訴えるもの、身体的なもの、その他脅威的、非友好的な職場環境を生み出す言動を指します。
私たちは、社員に対する不快な接触、性的、下劣な言動や性的誘いなど、いかなるセクシュア
ル・ハラスメントも許しません。
私たちは、事業活動を行う場所がどこであってもお互いを尊重し、尊厳をもって接することが求められています。もし差別やハラスメント、いじめの被害を受けたり、目撃したりした場合
は、声を上げてください。当社グループは、差別やハラスメント、いじめについて誠実に問題提起した人に対する報復を許しません。
差別・ハラスメントの禁止に関する基本規程

29

3-4

職場環境の安全・衛生
私たちは、安全かつ衛生的な、脅威のない職場環境をつくります。

当社グループは、社員、お客さま、訪問者、取引先、そのほか敷地内にいる人たちに、安全で衛生的な職場を提供します。
私たちは、安全・衛生に関する法律、基準、
ガイドラインや業務関連規程を遵守します。
私たちは、顕在的であるか潜在的であるか、物理的なものであるか精神的なものであるかを問わず、脅威的なふるまい、身体的威嚇、強制や身体的暴力を含む職場の暴力を決して許し
ません。
私たちは、
アルコールや職場で安全に働く能力を阻害する薬物の影響を受けた状態で働きません。また、非合法薬物など禁止された薬物の製造、販売、使用、譲渡、頒布などは行いません。

LIXIL 労働安全衛生方針

30

4

会社資産の適正な利用
私たちは、当社グループの資産を

自己の資産と同じく大切にし、機密情報を守ります。

4-1 適正な会計処理・報告
4-2 インサイダー取引の禁止
4-3 当社グループの資産の保護
4-4 プライバシー
4-5 知的財産の保護
4-6 eメール、インターネット、情報システム
4-7 社外関係者とのコミュニケーション
31

4-1

適正な会計処理・報告
私たちは、正確かつ適正な業務上の記録を保持します。

私たちは、仕事の過程で記録と報告を正確に行います。記録・報告には、財務諸表、契約書、議事録、業務日報などの社内報告書、研究報告書などの外部報告書、税務申告なども含まれます。
私たちは、財務関係書類を適時に、正確かつ適正に作成します。当社グループの財務および会計報告は、すべて法令、規制、国際財務報告基準（ IFRS ）を含むそのほかの規則に適合しなければなりません。
当社グループは、文書管理ルールに則って業務記録を保管し、責任ある方法で管理し、破棄します。
係争中の訴訟、監査、当局による調査に関連する記録は破棄してはなりません。訴訟手続や当局の調査における文書開示を回避するために記録を破棄したり、改ざんしたりすることは、犯罪を構成することがあり、この場合、会社および社員本人が処罰されることもあります。
私たちは、正確な記録と報告に基づき、正確な経費の請求をします。出張旅費精算などでうその申告や架空の領収書を使って行う不正な経費の請求・受領は犯罪行為です。不正な経費請求は、民事上の損害賠償請求や刑事上の罰を受けることにもなります。

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4-2

インサイダー取引の禁止
私たちは、当社グループ各社に勤務することにより入手した未公開の情報に基づいて有価証券の取引を行いません。

インサイダー取引は、私たちが事業を展開する多くの地域で禁止されています。私たちは、当社グループ各社に関する未公開の重要情報に基づいて、当社グループ各社の株式、社債または金融派生商品などの取引を行ってはなりません。当社グループに勤務することにより、当社
グループのお客さま、取引先や関連会社の未公開の重要情報を入手した場合も同様です。家族、友人などの第三者を介して、これらの取引をすることも同様に許されません。
私たちは、未公開の重要事実に基づいてインサイダー取引をしたとの疑いを持たれないように、
インサイダー取引に見える行為もしてはなりません。このため、株価に影響をおよぼす可能性のある情報が公表される時期に、当社グループ各社、お客さま、ビジネス・パートナーやその関連会社の株式売買を行いません。
私たちは、会社の内部情報を家族、友人等の第三者に伝えません。内部情報を外部の者に伝え、外部の者がその情報に基づいて取引を行うことは、多くの地域で違法とされています。これは情報を与えた人が利益を得なくてもあてはまります。
インサイダー取引の禁止に関する基本規程

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4-3

当社グループの資産の保護
私たちは、会社資産の形成、維持、向上のため多大な資本を投入しています。
会社資産を守り、正当な業務上の目的にのみ使うことは私たちの責務です。

当社グループの資産を紛失、漏出、窃盗、不正使用から守ることは、私たちの行動にかかっています。私たちには当社グループの資産を守る責務があります。会社資産には会社の設備、在庫、土地、建物、施設、企業資金などの有形資産とともに知的財産、機密情報、社名、会社の評判などの無形資産も含まれます。
私たちは、会社資産を正当な業務目的以外に使いません。適切に許可された場合を除いて、私用目的で会社資産を利用することはできません。私用目的で会社の備品を家に持ち帰ることはしません。
情報は会社資産の中で重要な地位を占めており、機密情報を守ることは、私たちにとって極めて重要です。私たちは会社の機密情報を内部に留め、適切な承認手続を経ることなく外部に公表しません。この情報は、知的財産にとどまらず製品開発、価格情報、お客さま情報、取引先情報、事業状況なども含みます。原則として、業務上入手した内部情報は機密情報として取り扱われます。
私たちは、退職後であっても、会社の機密情報を公表したり使用したりしません。在職中の仕事に基づいて作成した情報は、会社の資産です。退職時には、書類やデータをすべて返却し、管理者はそれを確認する必要があります。
情報セキュリティ規程

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4-4

プライバシー
当社グループは、ステークホルダーの個人情報を守ります。

私たちは、様々なお客さま、取引先、社員などの個人情報を保有し、利用しています。当社
グループ各社は、事業を展開している国で適用されるプライバシーに関する法令、当社
グループのプライバシーに関する社内規則、関連するガイドラインを遵守します。
私たちが保有し、取り扱う個人情報については、以下の条件を充足するようにします。
公正かつ合法的に入手されていること限定された、あるいは、定められた目的のために取り扱われていること
適切かつ関連性があり、必要以上のものではないこと
正確であり、必要に応じ更新されていること
必要以上に長期にわたって保管されていないこと
関係法令を遵守して取り扱われていること
組織的、人的、物理的および技術的安全措置を講じたうえで保有されていること
私たちは、第三者が私たちの代わりに個人情報を取り扱う場合、関連する法令や社内規則を守り、行動指針が定める最低基準が満たされるようにします。

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何が個人情報に該当しますか？

個人情報の定義は国によって異なりますが、一般的には、生存する個人に関する情報で、①その情報自体から、または②その情報とデータ管理者が保有する情報等と照合することにより特定の個人を識別することができることになるす
べての情報を指します。世界でもっとも規制が厳格といわれるEU各国では、当該個人について表明した意見、そして、当該個人に関連して情報管理者その他の者が示した意思も含まれます。保護すべき典型的な個人情報は、氏名、住所、
電話番号、eメールアドレス、政府認証番号、銀行口座情報、報酬情報や病歴等をいいます。

プライバシーポリシー
個人情報保護に関する基本規程

eメール調査に関する基本規程

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4-5

知的財産の保護
当社グループは、知的財産を保護し、他者の知的財産も尊重します。

知的財産は当社グループのきわめて大切な資産のひとつです。知的財産には、特許、意匠、著作権、営業秘密、商標などが含まれます。私たちは、当社グループの知的財産を侵害する行為に毅然として対処することにより、当社グループの知的財産を守ります。私たちは、第三者に当社グループの知的財産を無断で使用させません。私たちの知的財産権は取引先との契約のなかで適切に保護します。
私たちは、他者の知的財産も尊重し、これに関する権原を有する者の許可なしに他者の知的財産を使用しません。私たちは調達先の状況も確認し、他者の知的財産を尊重するよう契約に織り込みます。
当社グループの社員が事業の実施にあたり創出した知的財産は、勤務の場所、勤務時間の内外を問わず、法律で認められる範囲内で会社に帰属します。

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4-6

eメール、インターネット、情報システム
私たちは、責任をもって当社グループの eメール、インターネット、情報システムを利用し、セキュリティに細心の注意を払います。

eメール、インターネット、情報システムを含む情報テクノロジーを効率的に活用することは、事業の発展に必須です。私たちは、業務目的で会社から提供された情報技術を使用する際のセキュリティリスクを認識しています。
私たちは、会社の eメール、インターネットおよび情報システムを関連法令、規制、その他のルールすべてを遵守して使用し、正当な業務目的以外には使用しません。
会社は、現地法で認められる限りにおいて、会社の情報システムを利用して行われたコミュ
ニケーションを監視、記録、共有、そのほかの方法で利用することがあります。

eメール調査に関する基本規程

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4-7

社外関係者とのコミュニケーション
評判とブランドは会社にとって最も重要な資産です。

社外関係者と率直かつ正確なコミュニケーションをとることは、当社グループの評判とブランドを守り、
また高めることにつながります。私たちは、適切な承認なしに会社や会社の部署などについて外部にコメントしてはなりません。社外から当社グループ各社について照会があった場合は、原則として適切な担当部署に対応を依頼してください。

FacebookやLinkedInなどのソーシャルメディアへの投稿は、社外関係者への発信となりますので、上記のルールがあてはまります。
したがって、Workplaceといった社内用のサイト
以外においては、適切な承認なしにソーシャルメディア上で会社について話題にしてはなり
ません。

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5

社会への貢献
当社グループは、社会の一員として環境保護や地域社会に貢献することを信条とします。

また、社員が社外で価値ある公益的活動に貢献することを奨励します。

5-1 環境保護5-2 地域社会とのかかわり

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5-1

環境保護
当社グループは、地球環境を大切にします。

私たちは、地球環境を保全することの大切さを認識しています。地球は私たちが次世代に引き継いでいかなければならない、かけがえのない財産です。私たちは、環境保護に関する現地および国際的な法令、規制および指針を遵守します。調達先も含めて当社グループの事
業を評価する場合、環境への影響と環境保護は重要な基準として考慮されます。
私たちは、排出量が法的制限を遵守していることを確認するための環境管理方法を導入、維持および管理します。私たちは、製品デザイン、新規市場への参入、工場の建設およびほかの事業の買収を含む新規活動、ならびに事業売却にあたり、環境リスクを評価します。私たちは、不動産の購入や売却にあたり、必要とされるすべての環境調査を実施します。
私たちは、地球環境保全のために努力します。このために事業活動による環境への負荷を軽減し、環境に配慮した事業活動を実現し（たとえば環境に配慮した素材の使用、水資源および原料の節約、エネルギーの節約、地球温暖化ガスの排出量の削減など）、
また、環境に配慮した製品を開発するなど、地球環境保全に貢献するための措置を講じます。
私たちは、環境問題の予防に努め、率先して環境についてより大きな責任を持ち、環境に配慮した技術の開発および普及に努めます。
私たちは、調達先にも、これらの原則と要件を遵守するよう求めます。

LIXIL 環境方針

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5-2

地域社会とのかかわり
当社グループは、事業活動を行っている地域社会に貢献します。

当社グループは、地域社会の信頼を得ることが大切と考えています。地域社会への貢献を目指す会社として、私たちは地域社会の発展に貢献し、また、これに関与する活動を推進します。
当社グループは、
ボランティアなど、地域社会の福祉向上に寄与する活動を支持・推進します。
当社グループは、社会の一員として地域社会に貢献するため、寄付を行うことがあります。
寄付は、適正かつ正式な承認手続を経なければ行うことができません。特定の寄付につき
倫理的、道義的または法的に疑いがある場合には、所属組織の専門部署または法務・コンプ
ライアンス担当部署にお問い合わせください。

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