令和６年度

特別支援学級及び通級による指導の教育課程編成の手引き（小学校・中学校用）

長崎県教育委員会

目

次

Ⅰ 障害のある児童生徒と特別支援教育
１ 障害のある児童生徒の学びの場 ···························································· １２ 小学校・中学校の教育課程について ····················································· ２（１）通常の学級の教育課程（２）通級による指導及び特別支援学級の教育課程
３ 「個別の教育支援計画」と「個別の指導計画」について ························ ３
４ 自立活動の「個別の指導計画」の作成について ····································· ４

Ⅱ 特別支援学級
１ 特別支援学級の教育について ······························································· ５２ 特別支援学級の対象 ············································································ ６
３ 特別支援学級の教育課程 ······································································ ７（１）教育課程編成の基本的な考え方（２）自立活動の時数（３）教育課程の編成の手順と留意点（４）教育課程の構造（５）特別支援学級における教科書の取扱い
４ 交流及び共同学習の推進 ···································································２０（１）交流及び共同学習とは（２）交流及び共同学習を進める上での留意点（３）交流及び共同学習の時数
５ 特別支援学級における評価 ·······························································２２（１）教育課程の評価と改善（２）指導要録（３）通知表Ⅲ 通級による指導
１ 通級による指導の教育について ························································· ２３２ 通級による指導の対象 ······································································ ２４
３ 通級による指導の教育課程 ······························································· ２５（１）教育課程編成の基本的な考え方（２）通級による指導の取扱い（３）指導上の留意点
４ 通級による指導における評価 ····························································２８・引用及び参考文献 ··············································································· ２９・資料 公立小学校、中学校、義務教育学校における通級による指導実施要綱

Ⅰ

障害のある児童生徒と特別支援教育

１

障害のある児童生徒の学びの場

特別支援教育の対象には、視覚障害、聴覚障害、知的障害、肢体不自由、病弱・身体虚弱、
言語障害、情緒障害、自閉症、ＬＤ（学習障害）、ＡＤＨＤ（注意欠陥多動性障害）などのほか、通常の学級で学び、学習面又は行動面において困難のある児童生徒で発達障害の可能性のある者も含まれている。
児童生徒が自分の力を最大限に発揮し、可能な限り積極的に社会へ参加して自立していく
ためには、児童生徒一人一人の教育的ニーズに応じて、適切な時期に適切な学びの場において十分な教育を受けることが大切である。
【図１】○長崎県の学びの場
幼稚園等

通常の学級
通級による指導

小・中学校、
義務教育学校〇言語障害 〇情緒障害 〇難聴〇ＬＤ・ＡＤＨＤ

特別支援学級〇知的障害 〇肢体不自由〇病弱・身体虚弱 〇弱視 〇難聴〇言語障害 〇自閉症・情緒障害

通常の学級

高等学校
通級による指導特定の障害に対応した学校〇視覚障害 〇聴覚障害〇知的障害 〇肢体不自由
〇病弱

通学教育

特別支援学校

訪問教育

複数の障害に対応した学校〇知的障害と肢体不自由〇肢体不自由と病弱○学びの場の連続性

少人数での学習、交流学級での学習【図１】長崎県の学びの場と学びの場の連続性
－ 1 －

２

小学校・中学校の教育課程について（１）通常の学級の教育課程
各学校では、教育の特色やこれまでの実践・研究の蓄積を生かして教育課程の編成等に創意工
夫を重ねること。その際、児童生徒、地域の現状及び課題を捉えて、家庭や地域社会と連携・協働しながら、新しい時代に求められる資質・能力を育む「社会に開かれた教育課程」の実現を目指すこと。
通常の学級の教育課程は、小・中学校学習指導要領を踏まえ、学校教育目標の達成を目指して教育課程を編成すること。なお、年間指導計画の作成や実際の指導においては、小・中学校学習指導要領の第 1 章総則第４の２の（１）のアを適用し、個に応じた指導内容や指導方法の工夫を検討し適切な指導を行うこと。
【図２】

小学校・中学校学習指導要領
各市町教育目標・学校教育目標（何ができるようになるか）

通 常 の 学 級 の 教 育 課 程
教科等の教育課程を編成
教育課程
の改善

（何を学ぶか）

年間指導計画の作成（どのように学ぶか）

小・中学校学習指導要領
第１章総則４の２の（１）のア

指導及び評価（児童生徒に何が身に付いたか）【図２】通常の学級の教育課程の PDCA サイクルの例（２）特別支援学級及び通級による指導の教育課程
特別支援学級や通級による指導の教育課程は、小・中学校学習指導要領を踏まえ、学校教育
目標の達成を目指して教育課程を編成すること。その際、児童生徒の実態等を考慮の上、小・中学校学習指導要領の第１章総則第４の２の（１）のイ又はウを適用し、自立活動を取り入れたり、実態に応じた各教科の目標や内容を取り扱ったりすることにより特別の教育課程を編成
すること。
【図３】
具体的な特別の教育課程の教育編成の詳細については「Ⅱ 特別支援学級」又は「Ⅲ 通級による指導」に示す。

小学校・中学校学習指導要領
各市町教育目標・学校教育目標（何ができるようになるか）

特別支援学級、通級による指導における特別の教育課程
特別支援学級
小・中学校学習指導要領
第１章総則第４の２の（１）のイ

自立活動

教科等

個別の指導計画（どのように学ぶか）

指導及び評価（児童生徒に何が身に付いたか）通級による指導
小・中学校学習指導要領
第１章総則第４の２の（１）のウ

自立活動

教
育
課
程
の
改
善

年間指導計画の作成（どのように学ぶか）
小・中学校学習指導要領
第１章総則４の２の（１）のア【図３】特別支援学級及び通級による指導における特別の教育課程の PDCA サイクルの例
－ 2 －

３

「個別の教育支援計画」と「個別の指導計画」について「個別の教育支援計画」は、障害のある児童生徒一人一人の教育的ニーズを正確に把握し、教育の視点から適切に対応していくという考えのもと、長期的な視点で乳幼児時期から学校卒業後まで、一貫して的確に教育支援を行うために作成するものである。
「個別の指導計画」は、児童生徒一人一人について、教科等の年間指導計画や自立活動で指導すべき課題の整理を踏まえ、指導目標や指導内容、配慮事項などを示したものである。
「個別の指導計画」を活用し、教職員の共通理解のもと、きめ細かな指導を行うことが大切である。
また、「個別の教育支援計画」や「個別の指導計画」の作成について、小・中学校の学習指導要領には、それらの作成と活用に努めるものとし、特に、特別支援学級に在籍する児童生徒や通級による指導を受ける児童生徒については原則作成し、効果的に活用するものとすると記載されている。このことについては、小・中学校学習指導要領、さらに、平成 30 年８月 27 日に公布され、同日施行された学校教育法施行規則第 134 条の２、第 139 条の２又は、第 141 条の２により、特別支援学級及び通級による指導を受ける児童生徒に対して「個別の教育支援計画」の作成が義務づけられた。
「個別の教育支援計画」や「個別の指導計画」は、幼児期から学齢期の切れ目ない支援体制を構築したり、進学先の学校に確実に引き継いだりする上で、重要なツールである。それぞれの学校や学びの場の間での引き継ぎに効果的に活用し、児童生徒への指導をさらに充実させることが大切である。
なお、「学校教育法施行規則の一部を改正する省令の施行について（通知）」で、「個別の教育支援計画」を活用した関係機関との連携が示された。障害児通所支援事業所を利用している児童生徒等においては、本人や保護者の同意を得た上で、障害の特性等を踏まえた通所支援計画
を校内委員会等で共有することも考えられる。また、「個別の教育支援計画の保存及び管理は、
指導要録の指導に関する記録の保存期間を参考とし、５年間保存されることが望ましいと示さ
れた。
【図４】

【図４】
「個別の教育支援計画」を活用した家庭と学校と福祉の一層の連携の推進－ 3 －４ 自立活動の「個別の指導計画」の作成について障害のある児童生徒は、その障害によって日常生活や学習において様々なつまずきや困難さが生じることから、障害のない児童生徒と同じように心身の発達の段階を考慮して教育するだけでは、十分とは言えない。そこで、個々の障害による学習上又は生活上の困難を改善又は克服するための指導が必要になる。この指導が自立活動である。
個々の児童生徒の実態把握を踏まえ、課題の整理によって導き出された「人間としての基本的な行動を遂行するために必要な要素」及び「障害による学習上又は生活上の困難を改善・克服す
るために必要な要素」に着目して指導するものが自立活動であり、自立活動の指導が各教科等において育まれる資質・能力を支える役割を担っている。
自立活動における個別の指導計画の作成は、まず、個々の児童生徒の実態把握に基づき、指導すべき課題を整理し、指導目標を明らかにした上で、自立活動の６区分２７項目から必要な項目を選定し、それらを相互に関連付けて具体的な指導内容を設定するものである。大まかな作成の手順を以下に示す。詳しくは、特別支援学校教育要領・学習指導要領解説 自立活動編 第３章及び第７章を参照する。
１【実態把握】①

障害の状態、発達や経験の程度、興味・関心、学習や生活の中で見られる
長所やよさ、
課題等について情報収集②－１
収集した情報①を自立活動の区分に即して整理する段階②－２
収集した情報①を学習上又は生活上の困難、これまでの学習状況の視点から整理する段階②－３
収集した情報①を○○年後の姿の観点から整理する段階

２【指導すべき課題の整理】③①をもとに②－１、②－２、②－３で整理した情報から課題を抽出する段階④③で整理した課題同士がどのように関連しているかを整理し、中心的な課題を導き出す段階３【課題同士の関係を整理する中で、今指導すべき目標を設定】⑤④に基づき指導目標を設定

４【指導目標（ねらい）を達成するために必要な項目の選定】⑥ ⑤の指導目標（ねらい）を達成するために必要な項目を選定
５【項目間の関連付け】⑦

項目と項目を関連付けるポイントを示す

６【選定した項目を関連付けて具体的な指導内容を設定】⑧

具体的な指導内容を設定する

－ 4 －

Ⅱ

特別支援学級

１

特別支援学級の教育について
特別支援学級は、学校教育法第 81 条第２項に基づき、小・中学校及び義務教育学校に設置され、「障害のある児童生徒等に対する早期からの一貫した支援について（通知）」（25 文科省初 756 号平成 25 年 10 月４日付け）に示す程度の障害のある児童生徒を対象として特別に編制される学級である。
特別支援学級では、少人数で編制された学級で、児童生徒の実態に応じた特別の教育課程を編成し、適切な教育を行っている。
特別支援学級は、あくまでも小・中学校及び義務教育学校の中に設置された一つの学級である。したがって、特別支援学級の教育課程に関する法令上の規定は、小・中学校及び義務教育学校の教育課程に関するものが適用され、学校教育法に定める小・中学校及び義務教育
学校の目的・目標を達成するものでなければならない。その上で、特別支援学級の教育課程の編成については、学校教育法施行規則第 138 条では、第 50 条第１項以下の各条項の小・中学校及び義務教育学校の教育課程に関する規定で定めている各教科それぞれの授業時数及び各学年の総授業時数、教育課程編成の基準等にかかわらず、学級の実態に応じて特別の教育課程を編成することが認められている。
＜特別支援学級に関する法令上の規定＞【学校教育法第 81 条】
第２項
小学校、中学校、義務教育学校、高等学校及び中等教育学校には、次の各号のいずれかに該当する児童及び生徒のために、特別支援学級を置くことができる。
一 知的障害者

二 肢体不自由者 三

身体虚弱者

四 弱視者 五 難聴者

六 その他障害のある者で、特別支援学級において教育を行うことが適当なもの
第３項
前項に規定する学校においては、疾病により療養中の児童及び生徒に対して、特別支援学級を設け、又は教員を派遣して、教育を行うことができる。

【学校教育法施行規則第 137 条】
特別支援学級は、特別の事情のある場合を除いては、学校教育法第 81 条第２項各号に掲げる区分に従って置くものとする。
【「情緒障害者」を対象とする特別支援学級の名称について（通知）】（平成 21 年２月３日）
1

情緒障害特別支援学級における障害種の明確化

291 号通知（平成 14 年 5 月 27 日付け 14 文科初）において、特別支援学級の対象としている「キ 情緒障害者」を、「キ

自閉症・情緒障害者」と改める。

＜特別の教育課程に関する法令上の規定＞【学校教育法施行規則第 138 条】
小学校、中学校若しくは義務教育学校又は中等教育学校の前期課程における特別支援学級に係る教育課程については、特に必要がある場合は、第 50 条第１項、第 51 条、第 52 条、第 52 条の３、第 72 条、第 73 条、第 74 条、第 74 条の３、第 76 条、第79 条の５及び第 107 条の規定にかかわらず、特別の教育課程によることができる。
－ 5 －

２

特別支援学級の対象「障害のある児童生徒等に対する早期からの一貫した支援について（通知）」（25 文科初第756 号平成 25 年 10 月４日付け）により、以下のように示されている。
学校教育法第 81 条第２項の規定に基づき特別支援学級を置く場合には、以下の各号に掲げる障害の種類及び程度の児童生徒のうち、その者の障害の状態、その者の教育上必要な支援の内容、地域における教育の体制の整備の状況その他の事情を勘案して、特別支援学級において教育を受けることが適当であると認める者を対象として、適切な教育を行うこと。
障害の判断に当たっては、障害のある児童生徒の教育の経験のある教員等による観察・検査、専門医による診断等に基づき教育学、医学、心理学等の観点から総合
的かつ慎重に行うこと。
１ 障害の種類及び程度
ア 知的障害者
知的発達の遅滞があり、他人との意思疎通に軽度の困難があり日常生活を営むのに一部援助が必要で、社会生活への適応が困難である程度のもの
イ 肢体不自由者
補装具によっても歩行や筆記等日常生活における基本的な動作に軽度の困難
がある程度のもの
ウ 病弱者及び身体虚弱者
一 慢性の呼吸器疾患その他疾患の状態が持続的又は間欠的に医療又は生活の管理を必要とする程度のもの
二 身体虚弱の状態が持続的に生活の管理を必要とする程度のもの
エ 弱視者
拡大鏡等の使用によっても通常の文字、図形等の視覚による認識が困難な程度
のもの
オ 難聴者
補聴器等の使用によっても通常の話声を解することが困難な程度のもの
カ 言語障害者
口蓋裂、構音器官のまひ等器質的又は機能的な構音障害のある者、吃音等話し
言葉におけるリズムの障害のある者、話す、聞く等言語機能の基礎的事項に発達の遅れがある者、その他これに準じる者（これらの障害が主として他の障害に起因するものではない者に限る。）で、その程度が著しいもの
キ 自閉症・情緒障害者
一 自閉症又はそれに類するもので、他人との意思疎通及び対人関係の形成が困難である程度のもの
二 主として心理的な要因による選択性かん黙等があるもので、社会生活への適応が困難である程度のもの
特別支援学級を学びの場として選択することが適当だとする判断は、その時点で、障害のある児童生徒の成長、発達を促す最もふさわしい教育を行うという視点に立って、その保護者、教育学、医学、心理学等の観点から専門家の意見を聞いた上で総合的かつ慎重に行うことが大切である。
また、入級後も校内委員会等で児童生徒の学習状況等を継続的に把握し、児童生徒の障害の状態等に応じて教育の内容や方法を見直したり、より適切な学びの場や卒業後の進路先を検討したりする機会を持たなければならない。
－ 6 －

３

特別支援学級の教育課程（１）教育課程編成の基本的な考え方
特別支援学級において実施する特別の教育課程の編成に係る基本的な考え方について
は、小・中学校学習指導要領総則（第１章総則第４の２の（１）のイ）に次のように示されている。
イ

特別支援学級において実施する特別の教育課程については、次のとおり編成す
るものとする。

（ア） 障害による学習上又は生活上の困難を克服し自立を図るため、特別支援学
校小学部・中学部学習指導要領第７章に示す自立活動を取り入れること。
（イ） 児童生徒の障害の程度や学級の実態等を考慮の上、各教科の目標や内容を
下学年の教科の目標や内容に替えたり、各教科を、知的障害者である児童生徒に対する教育を行う特別支援学校の各教科に替えたりするなどして、実態に応じた教育課程を編成すること。

（ア）では、児童生徒が自立を目指し、障害による学習上又は生活上の困難を主体的に改善・克服するために必要な知識及び技能、態度及び習慣を養い、もって心身の調和的発達の基盤を培うことをねらいとした、特別支援学校小学部・中学部学習指導要領第７章に示す自立活動を取り入れることを規定している。特別支援学校小学部・中学部学習指導要
領では、自立活動の内容として、「健康の保持」、「心理的な安定」、「人間関係の形成」、
「環
境の把握」
、
「身体の動き」及び「コミュニケーション」の六つの区分の下に 27 項目を設けている。自立活動の内容は、各教科等のようにその全てを取り扱うものではなく、個々の児童生徒の障害の状態等の的確な把握に基づき、障害による学習上又は生活上の困難を主体的に改善・克服するために必要な項目を選定して取り扱うものである。よって、児童生徒一人一人に個別の指導計画を作成し、それに基づいて指導を展開する必要がある。
個別の指導計画の作成の手順や様式は、それぞれの学校が児童生徒の障害の状態、発達や経験の程度、興味・関心、生活や学習環境などの実態を的確に把握し、自立活動の指導の効果が最も上がるように考えるべきものである。（P４参照）（イ）では、学級の実態や児童生徒の障害の状態等を考慮の上、特別支援学校小学部・中学部学習指導要領第１章第８節「重複障害者等に関する教育課程の取扱い」を参考にし、
各教科の目標や内容を下学年の教科の目標に替えたり、学校教育法施行規則第 126 条の２を参考にし、各教科を、知的障害者である児童生徒に対する教育を行う特別支援学校の各教科に替えたりするなどして、実態に応じた教育課程を編成することを規定している。
これらの特別の教育課程に関する規定を参考にする際には、特別支援学級は、小学校又は中学校の学級の一つであり、通常の学級と同様、第１章総則第１の１の目標を達成する
ために、第２章以下に示す各教科、特別の教科道徳、外国語活動及び総合的な学習の時間、特別活動の内容に関する事項は、特に示す場合を除き、いずれの学校においても取り扱うことが前提となっていることを踏まえる必要がある。
その上で、なぜその規定を参考にするということを選択したのか、保護者等に対する説
明責任を果たしたり、指導の継続性を担保したりする観点から、理由を明らかにしたりしながら教育課程の編成をすることが重要である。ここでは、小学校又は中学校に在籍する児童生徒の実態に応じた各教科の目標を設定するための手続きの例を示すこととする。
なお、手続きの例のｂによる代替は、知的障害のある児童生徒への対応であることに留
意する。

－ 7 －

（各教科の目標設定に至る手続きの例）ａ

小学校（中学校）学習指導要領の第２章各教科に示されている目標及び内容について、次の手順で児童の習得状況や既習事項を確認する。

・

当該学年の各教科の目標及び内容について・

当該学年より前の各学年の各教科の目標及び内容について

ｂ ａの学習が困難又は不可能な場合、特別支援学校小学部・中学部学習指導要領の第２章第２款第１に示されている知的障害者である児童（生徒）を教育する
特別支援学校小学部（中学部）の各教科の目標及び内容についての取扱いを検討する。
ｃ

児童（生徒）の習得状況や既習事項を踏まえ、小学校（中学校）卒業までに育成を目指す資質・能力を検討し、在学期間に提供すべき教育の内容を十分見極める。

ｄ

各教科の目標及び内容の系統性を踏まえ、教育課程を編成する。

※中学校の場合は（）に読み替える。

（２）自立活動の時数
特別支援学校小学部・中学部学習指導要領第７章に示す自立活動の時間に充てる授業時
数は、児童生徒の障害の状態や特性及び心身の発達段階等に応じて適切に定めるものとすると規定されている。また、自立活動の時数については、「特別支援学級及び通級による指導の適切な運用について（通知）」（4 文科初第 375 号令和４年４月 27 日付け）の第３に
次のように示された。
第３特別支援学級に在籍する児童生徒の自立活動の時数について〇特別支援学級における自立活動については、小学校等学習指導要領や特別支援学校学習指導要領に、・特別支援学級において実施する特別の教育課程については、（中略）自立活
動を取り入れること・学校における自立活動の指導は、（中略）自立活動の時間はもとより、学校の教育活動全体を通じて適切に行うものとする
・小学部又は中学部の各学年の自立活動の時間に充てる授業時数は、児童又は生徒の障害の状態や特性及び心身の発達の段階等に応じて、適切に定めるものとすると記載されている。このため、特別支援学級において特別の教育課
程を編成しているにもかかわらず自立活動の時間が設けられていない場合は自立活動の時数を確保するべく、教育課程の再編成を検討するべきであるこ
と。

－ 8 －

（３）教育課程の編成の手順と留意点
特別支援学級の教育を行う上で、最も大切なのは児童生徒の実態把握である。児童生徒
一人一人の実態が十分に把握されていなければ、適切な教育課程の編成や指導を行うことはできない。特別支援学級の各教科等の年間指導計画の作成に当たっては、児童生徒の学習の習得状況を的確に把握した上で、各教科等の内容を基に指導内容を具体的に設定するものである。その際、効果的な指導形態を考えることが大切である。
① 学級の教育目標の設定
・学校の教育目標を踏まえ、学級の教育目標を設定する。
※実態に即した目標設定はもちろんのこと、生活年齢も考慮した目標にする。
※児童生徒に分かりやすい、具体的な目標にする。
② 教育課程編成のための実態把握
・学級の児童生徒一人一人について、これまでに実施した教育課程に対する達成状況
等を十分に把握する。
※自立活動の観点からは、現在の身辺処理、生活の様子、コミュニケーション能力や対人関係、興味・関心、運動能力等幅広く実態を把握する。その際、必要に応じて、保護者の同意を得た上で標準化された各種検査等を行い、客観的な実態把握を行う。
・交流学級担任等からも情報を集め、担任だけの主観による実態把握にならないように留意する。
・個人情報保護の観点から、収集した情報等は取扱いに十分注意する。

【図６】長期的視点に立った教育目標の設定③ 教育内容の選択と組織
・①で設定した学級の教育目標、②での実態把握を踏まえて、教育内容を選択し、組織する。
※原則として小学校学習指導要領又は中学校学習指導要領に基づいて選択・組織する。
※児童生徒の実態に応じて下学年の内容を選択したり、知的障害のある児童生徒については、知的障害者である児童生徒に対する教育を行う特別支援学校の各教科（以下「特別支援学校（知的障害）の各教科」と記す）の内容を取り入れたりすることについては、これまでの姿や、卒業後の進路を見通しながら検討する。
・標準授業時数との関連において、各教科、特別の教科道徳、外国語活動、総合的な学
習の時間、自立活動に必要な指導時数をそれぞれ明らかにする。
－ 9 －

④ 年間指導計画の作成
・③で選択した各教科の内容や授業時数の相互の関連を図り、年間指導計画を作成する。
※特別支援学校（知的障害）の各教科の内容を取り入れた場合は、特別支援学校小学部・中学部学習指導要領に示された各教科の各段階の内容をもとに年間指導計画を作成する。
・各教科等の年間の単元計画等を作成する。
※学期ごと、月ごと、週ごとの指導計画を作成する。
※単元は、児童生徒に指導する内容を適切にまとめて構成されるものである。
※単元を構成する際には、「内容のまとまり」で示された内容を、そのまま単元とする
場合やいくつかに分割して単元とする場合、いくつかの「内容のまとまり」で示された内容を組み合わせて単元とする場合がある。
※特別支援学校（知的障害）の各教科の内容を取り入れる場合、特に必要があるとき
は、各教科、特別の教科である道徳、外国語活動、特別活動及び自立活動の全部又は一部について、合わせて授業を行うことができる。
（学校教育法施行規則第 130 条の 2）⑤ 年間指導計画の見直し・修正
・学期ごと、月ごと、週ごとの指導計画については、児童生徒が学習したことを十分理解し、生活の中で生かすことができるように計画し、児童生徒の学習の進捗状況に
よっては適宜、修正をする。
（注） 特別支援学校（知的障害）の各教科の考え方や内容、知的障害の特性等については、特別支援学校学習指導要領解説各教科編に詳しく解説されているので、参考にすること。また、近隣の特別支援学校（知的障害）で作成された教育課程、具体的な指導法や教材・教具等などの資料を提供してもらうこともできる。

－ 10 －

（４）教育課程の構造① 小学校で知的障害のない児童
ア）特別の教育課程
当該学年の小学校学習指導要領に示された教育内容に、「自立活動」を加えて教育課程を編成すること。
【小学校の教育内容】
区分

１・２学年

３・４学年

５・６学年

国語

国語

国語

社会

社会

算数

算数

理科

理科

音楽

音楽

音楽

図画工作

図画工作

図画工作

体育

体育

体育

算数

各教科

生活

家庭
外国語
特別の教
科道徳

特別の教科道徳

特別の教科道徳

外国語活

特別の教科道徳

外国語活動

動
総合的な学
習の時間

総合的な学習の時間

総合的な学習の時間

特別活動

特別活動

特別活動

特別活動

自立活動

自立活動

自立活動

自立活動

【留意事項】〇年間の総授業時数は、通常の学級と同じであるが、各教科の授業時数は、自立活動の授業
時数を考慮し、それぞれの年間の授業時数を適切に定めるものとする。
〇自立活動の授業時数は、児童の指導目標や指導内容に応じて必要な時間を定めるものとする。
〇自立活動の指導は、自立活動の指導の時間を要として、各教科、特別の教科道徳、外国語
活動、総合的な学習の時間及び特別活動の指導を通じても適切に行わなければならない。
〇総合的な学習の時間は、児童の実態に応じて実施しなければならない。ただし、授業時数は適切に定めるものとする。
〇各教科及び特別の教科道徳の目標及び内容に関する事項の一部又は全部を、当該学年より前の各学年の各教科及び特別の教科道徳の目標及び内容に関する事項の一部又は全部によって、替えることができる。
〇個々の児童が前各学年までに、何を目標として学び、どの程度達成できたかなど、個別の指導計画を基にして、児童生徒一人一人の学習の習得状況の把握に努める。
〇下学年の学習を続ける児童の学習の習得状況の把握において、習得した知識や技能が断片的になりやすかったり、生活に結び付きにくかったり、場面や状況を理解した上での適切な判断や行動が難しかったりする場合は、次年度の教育課程を特別支援学校（知的障害）の各教科に替えることの検討も行う。
－ 11 －

イ）週時程の例
a) 当 該 学 年 の各 教 科等 と 自 立 活動 で 編成 され た 教 育 課程
月

火

水

木

金

１

自立活動

国語

国語

国語

国語

２

算数

算数

音楽

算数

算数

３

社会

体育

社会

外国語

家 庭 ／ 図工

４

総合的な学習の時間

道徳

体育

総合的な学習の時間

家 庭 ／ 図工

５

外国語

学級活動

理科

理科

社会

６

理科

家 庭 ／ 図工

体 育 ／ 音楽

自立活動

○ 対 象 児童 （ 自閉 症 ・情 緒 障 害特 別 支援 学 級在 籍 ）・ 第 ６ 学年 、 自閉 症 の児 童 （ 知 的 障 害 はな い ）・学 習 や生 活 の流 れ に対 す る 見通 し があ る と、落 ち 着い て 学習 や 生活 が で きる こと が 多 い。
○ 週時程作成時のポイント
・ １ 週 間の 見 通し を 持た せ た り、 振 り返 り をさ せ た りす る ため に 、週 の 最 初と 最
後 に 自立 活 動の 時 間を 設 定 する 。
・ 各 教 科、 特 別の 教 科道 徳 、 総合 的 な学 習 の時 間 及 び特 別 活動 の 目標 及 び 内容 は
当 該 学 年の 目 標及 び 内容 を 適 用す る 。
・ 国 語 と算 数 の内 容 を精 選 し 、そ れ ぞれ 年 間１ ４ ０ 時間 で 指導 を する 。
b) 下 学 年 の 各教 科 等 と 自 立 活 動で 編 成さ れた 教 育 課 程
月

火

水

木

金

１

自立活動

国語

自立活動

国語

自立活動

２

算数

算数

国語

算数

算数

３

社会

体 育 ／ 音楽

社会

外国語

家 庭 ／ 図工

４

総合的な学習の時間

道徳

体 育 ／ 音楽

総合的な学習の時間

家 庭 ／ 図工

５

外国語

学級活動

理科

理科

社会

６

理科

家 庭 ／ 図工

体 育 ／ 音楽

国語

○ 対 象 児童 （ 肢体 不 自由 特 別 支援 学 級在 籍 ）・ 第 ５ 学年 、 脳性 ま ひの 児 童 （知 的 障 害は ない が 、 学習 の 遅れ が ある 。 ）・ 歩 行 器を 使 って 、 移動 で き る。
○ 週時程作成時のポイント
・ 不 適 切な 筋 の緊 張 を緩 め 、 その 後 の学 習 効果 を 高 める た め、 月 、水 、 金 曜日の １ 時 間目 に 自立 活 動の 時 間 を設 定 する 。
・ 児 童 の実 態 に応 じ て、 国 語 、算 数 は 第 ３ 学年 、 外 国語 は 外国 語 活動 の 目 標及び 内 容 の一 部 を取 り 入れ る 。
・ 児 童 の実 態 に応 じ 、体 育 の 目標 及 び内 容 の一 部 を 取り 扱 わな い もの と す る 。
－ 12 －

② 小学校で知的障害のある児童
ア）教育課程知的障害のある児童に限り、小学校の教科等を特別支援学校（知的障害）の各教科等に替えて教育課程を編成することができる。
【特別支援学校（知的障害）小学部の教育内容】
１・２学年
小学校教科
知的教科

３・４学年
小学校教科
知的教科

国語
算数
－

国語
算数
－

国語
算数
社会

－

－

理科

－

－

－

－

家庭

生活
音楽
図画工作
体育
－

生活
音楽
図画工作
体育
－

－
音楽
図画工作
体育
－

－
音楽
図画工作
体育
－

－
音楽
図画工作
体育
外国語

１・２学年
特別の教科 道徳
－

国語
算数

５・６学年
小学校教科
知的教科

生活

国語
算数
社会

国語
算数

理科

生活
－
音楽
図画工作
体育
―

－

３・４学年
特別の教科 道徳
総合的な
―
学習の時間
外国語活動 外国語活動

５・６学年
特別の教科 道徳
総合的な
―
学習の時間
－
外国語活動

特別活動

特別活動

特別活動

自立活動

自立活動

自立活動

【留意事項】〇特別支援学校（知的障害）の各教科の目標及び内容は、学年ではなく段階（１～３段階）で示されていることに留意する。
〇小学校教科「生活」と、知的教科「生活」は内容等、同一のものではないことに留意する。
〇自立活動の授業時数は、指導目標や指導内容に応じて必要な時間を定めるものとする。
〇自立活動の指導は、自立活動の時間を要として、各教科、特別の教科道徳、外国語活動、総合的な学習の時間及び特別活動の指導を通じても適切に行わなければならない。
〇総合的な学習の時間は、知的障害のある児童の学習上の特性として、学習によって得た知識や技能が断片的になりやすいことなどを踏まえて課題や活動を設定する。
〇特別の教科道徳の内容の指導に当たっては、個々の児童の知的障害の状態、生活年齢、学習状況及び経験などに応じて、適切に指導の重点を定め、指導内容を具体化し、体験的な活動を取り入れるなどの工夫をする。
〇３、４学年の外国語活動は、特別支援学校（知的障害）小学部の外国語活動の目標及び内容に替えることができる。また、５、６学年の外国語科の内容に特別支援学校（知的障害）
小学部の外国語活動の内容の一部を取り入れることができる。
〇知的障害のある児童の教育課程の編成について検討する際には、児童一人一人が、それまでの学習を継承し積み上げていくといったボトムアップの視点の他、小学校を卒業するまでの限られた時間の中で、中学校段階の教育を見据えながら、どのような資質・能力を整理して、それらに重点を置いた指導を行うかといったトップダウンの視点も必要となる。

－ 13 －

イ）週時程の例
a) 特 別 支 援 学校 （ 知的 障 害 ） の各 教 科 に 替え た 教 育 課程
月

火

水

木

１

日 常 生 活 の指 導 [生 活、 国 語 ](知 ) (知 )

２

自立活動

３

４

５

６

金

国語
（知）

算数
（知）

国語
（知）

生活
（知）

外 国 語 活動
（知）

音楽
（知）

体育
（知）

総合的な学習の時間

体育
（知）

算数
（知）

算数
（知）

図画工作
（知）

算数
（知）

国語
（知）

生活
（知）

特別活動

図 画 工 作／
体育
（知）

生活単元
学習

生活単元
学習

[生 活 、 道 徳 ](知 )[生 活 、 道 徳 ](知 )○ 対 象 児童 （ 知的 障 害特 別 支 援学 級 在籍 ）・ 第 ４ 学年 の 比較 的 重い 知 的 障害 の 児童
・ 身 辺 自立 が 十分 で きて い な い。
・ 気 分 によ っ て、 学 習へ の 取 り 組 み 方の 差 が大 き い 。
○ 週 時 程作 成 時の ポ イン ト・特別支援学校（知的障害）小学部の各教科の目標及び内容に替える。その際、特別支援学校小学部学習指導要領に示された各教科の各段階の内容をもとに指導計画を作成する。
・ 外 国 語活 動 は、 特 別支 援 学 校（ 知 的障 害 ）の 外 国 語活 動 の目 標 や内 容 に 替え て
指 導 す る。
・目と手の協応動作や巧緻性を高める指導、自分の身体を基点とした位置・方向・遠近の概念を高める指導などを行うため、週５時間の自立活動を設定する。
・指 導 の 形態 の 工夫 とし て 、各 教 科 等を 合 わせ た 指 導（ 日 常生 活 の指 導 、生 活単
元 学 習 ） を 行 う 場 合 にお い て も 、 特 別 支 援 学校 小 学 部 学 習 指 導 要 領に 示 さ れ た
各 教 科 （ 知 的 障 害 者 であ る 児 童 に 対 す る 教 育を 行 う 特 別 支 援 学 校 の各 教 科 ） 等の 目 標 を 達 成 し て く こと に な り 、 育 成 を 目 指す 資 質 ・ 能 力 を 明 確 にし て 指 導 計
画 を 立 てる こ とが 重 要で あ る 。
・音楽、図画工作、体育は、指導の目標と内容を考慮して、可能と判断できた授業については、必要な支援体制を整えたうえで交流及び共同学習を行う。
・日常生活の指導及び自立活動の時間を帯状に設定し、毎日、同じリズムで生活できるようにする。

－ 14 －

③ 中学校で知的障害のない生徒
ア）特別の教育課程
当該学年の中学校学習指導要領に示された内容に、「自立活動」を加えて教育課程を編成すること。
【中学校の教育内容】
区分

１～３学年

各教科

国

語

社

会

数

学

理

科

音

楽

美

術

保健体育
技術・家庭
外国語
特別の教科

道徳

総合的な学習の時
間

特別の教科

道徳

総合的な学習の時間

特別活動

特別活動

自立活動

自立活動

【留意事項】〇年間の総授業時数は、通常の学級と同じであるが、各教科の授業時数は、自立活動の授業時数を考慮し、それぞれの年間の授業時数を適切に定めるものとする。
〇自立活動の授業時数は、生徒の指導目標や指導内容に応じて必要な時数を定めるものとする。
〇自立活動の指導は、自立活動の時間の指導を要として、各教科、特別の教科道徳、総合的な学習の時間及び特別活動の指導を通じても適切に行わなければならない。
〇総合的な学習の時間は、生徒の実態に応じて実施しなければならない。ただし、授業時数は適切に定めるようにする。
〇各教科及び特別の教科道徳の目標及び内容に関する事項の一部又は全部を、当該学年に相当する下学年（小学校を含む）の各教科及び特別の教科道徳の目標及び内容に関する事項の一部又は全部によって、替えることができる。
〇個々の生徒が前学年までに、何を目標として学び、どの程度できたかなど、個別の指導計画を基にして、生徒一人一人の学習の習得状況の把握に努める。
〇下学年の学習を続ける生徒の学習の習得状況の把握において、習得した知識や技能が断片的になりやすかったり、生活に結び付きにくかったり、場面や状況を理解した上での適切な判断や行動が難しかったりする場合は、次年度の教育課程を特別支援学校（知的障害）の各教科に替えることの検討も行う。

－ 15 －

イ）週時程の例
a) 当 該 学 年 の各 教 科 と 自 立 活 動で 編 成さ れた 教 育 課 程
月

火

水

木

金

１

総合的な学習の時間
／美術

国語

外国語

国語

学級活動

２

国語

数学

数学

数学

国語

３

道徳

外国語

保健体育

理科

外国語

４

自立活動

理科

理科
技 術 ・ 家庭

５

社会

６

保健体育

社会

自立活動

音 楽 ／ 美術

総合的な学習の時間
／音楽
社会

自立活動

保健体育

○ 対 象 生徒 （ 自閉 症 ・情 緒 障 害特 別 支援 学 級在 籍 ）・ 第 １ 学年 、 自閉 症 の生 徒 （ 知 的 障 害 はな い）・ 予 定 が変 わ ると 不 安に な り 、パ ニ ック 状 態に な る こと が ある 。
・ 相 手 の心 情 を把 握 する こ と が苦 手 であ る 。
○ 週時程作成時のポイント
・ 週 の 途中 で 生活 を 振り 返 っ て次 に 生か し たり 、 予 定を 把 握し て 見通 し を 持たせ た り する こ とや 人 との 関 わ り方 に 関す る こと を 指 導す る ため に 、週 ３ 時 間の 自 立 活動 を 設定 す る。
b) 下 学 年 の 各教 科 等と 自 立 活 動で 編 成さ れた 教 育 課 程
月

火

水

木

金

１

自立活動

国語

自立活動

国語

自立活動

２

国語

数学

数学

数学

国語

３

美術

外国語

外国語

外国語

外国語

４

社会

社会

社会

道徳

学級活動

５

理科

理科

理科
技 術 ・ 家庭

総合的な学習の時間

保健体育

音楽

６

○ 対 象 生徒 （ 肢体 不 自由 特 別 支援 学 級在 籍 ）・ 第 ２ 学年 、 脳性 ま ひの 生 徒 （ 知 的 障 害は ない が 、 学 習に 遅 れが ある ）・ 車 い すを 利 用し て いる 。
・ 発 音 が不 明 瞭で あ る。
○ 週時程作成時のポイント
・ 不 適 切な 筋 の緊 張 によ る 発 音の 不 明瞭 さ を改 善 し 、そ の 後の 学 習効 果 を 高め
る た め 、月 、 水、 金 曜日 の １ 時間 目 に自 立 活動 の 時 間を 設 定す る 。
・ 生 徒 の実 態 に応 じ て、 国 語 、数 学 と外 国 語を 小 学 校６ 学 年 （ 数 学は 算 数 ） の目 標 及 び内 容 に替 え る。
・ 生 徒 の実 態 に応 じ て、 保 健 体育 の 目標 及 び内 容 に 関す る 事項 の 一部 を 取 り扱
わ な い もの と する 。
－ 16 －

④

中学校で知的障害のある生徒

ア）特別の教育課程
知的障害のある生徒に限り、中学校の教科等を特別支援学校（知的障害）中学部の各教科等に替えて教育課程を編成することができる。
【特別支援学校（知的障害）中学部の教育内容】
１～３学年
中学校教科

知的教科

国

語

国

語

社

会

社

会

数

学

数

学

理

科

理

科

音

楽

音

楽

美

術

美

術

保健体育

保健体育

技術・家庭

職業・家庭

外国語

外国語
１～３学年
特別の教科

道徳

総合的な学習の時間
特別活動
自立活動【留意事項】〇特別支援学校（知的障害）の各教科の目標及び内容は、学年ではなく段階（１～２段階）で示されていることに留意する。
〇自立活動の授業時数は、生徒の指導目標や指導内容に応じて必要な時数を定めるものとする。
〇自立活動の指導は、自立活動の時間の指導を要として、各教科、特別の教科道徳、総合的な学習の時間及び特別活動の指導を通じても適切に行わなければならない。
〇年間の総授業時数は、通常の学級と同じであるが、各教科の授業時数は、自立活動の授業時数を考慮し、それぞれの年間の授業時数を適切に定めるものとする。
〇総合的な学習の時間は、知的障害のある生徒の学習上の特性として、学習によって得た知識や技能が断片的になりやすいことなどを踏まえて課題や活動を設定する。
〇特別の教科道徳の内容の指導に当たっては、個々の生徒の知的障害の状態、生活年齢、学習状
況及び経験などに応じて、適切に指導の重点を定め、指導内容を具体化し、体験的な活動を取り入れるなどの工夫をする。
〇知的障害のある生徒の教育課程の編成について検討する際には、生徒一人一人が、それまでの学習を継承し積み上げていくといったボトムアップの視点の他、中学校を卒業するまでの限られた時間の中で、高等学校の段階の教育を見据えながら、どのような資質・能力を整理して、それらに重点を置いた指導を行うかといったトップダウンの視点も必要となる。

－ 17 －

イ）週時程の例
a) 特 別 支 援 学校 （ 知的 障 害 ） の各 教 科に 替え た 教 育 課程
月

火

水

木

金

日 常 生 活 の 指 導 [国 語 、 職 業 ・ 家 庭 ]
(知 )
(知 )

１

数学
（知）

自立活動

国語
（知）

自立活動

／国語（知）

社会
（知）

数学
（知）

数学
（知）

外国語
（知）

美術
（知）

職業・家庭
（知）

職業・家庭
（知）

国語
（知）

保健体育
（知）

理科
（知）

音楽
（知）

２

自立活動

３

国語
（知）

総合的な学習

４

５

保健体育
（知）
作業学習

６

保健体育
（知）

特別活動

[数 学 、 職 業 ・ 家 庭 ]
(知 )
(知 )

道徳
（下学年）

○ 対 象 生徒 （ 知的 障 害特 別 支 援学 級 在籍 ）・第２学年、知的障害の生徒
・身辺自立が十分にできていない。
・日常生活や保健体育などでの動きがぎこちない。
・絵を描くことが好きである。
○ 週時程作成時のポイント
・ 特 別 支援 学 校（ 知 的障 害 ） 中学 部 の各 教 科の 目 標 及び 内 容に 替 える 。
・ 自 分 の身 体 を基 点 とし た 位 置や 方 向、 遠 近の 概 念 を高 め る指 導 や自 分 の 気持 ちを 表 し た絵 カ ード や ジェ ス チ ャー な どで 要 求を 伝 え る手 段 を広 げ る指 導 を 行う
た め に 週３ 時 間の 自 立活 動 を 設定 す る。
・ 指 導 の 形態 の 工 夫とし て 、 各 教科 等 を 合わせ た 指 導 （日 常 生 活の指 導 、 作 業学習 ） を 取 り入 れ た 。この 場 合 に おい て も 、 特別 支 援 学 校中 学 部 学習指 導 要 領 に
示 さ れ た 各教 科 （知 的障 害 で あ る生 徒 に 対する 教 育 を 行う 特 別 支援学 校 ） 等 の目 標 を 達 成し て い くこと に な り 、育 成 を 目指す 資 質 ・ 能力 を 明 確にし て 指 導 計
画 を 立 てる こ とが 重 要で あ る 。
・音楽、美術、体育は、指導の目標と内容を考慮して、可能と判断できた授業については、必要な支援体制を整えたうえで交流及び共同学習を行う。
・日常生活の指導を帯で設定し、毎日、同じ流れで学校生活に入れるようにする。

－ 18 －

（５）特別支援学級における教科書の取扱い
学校教育法第 34 条の規定により、小・中学校及び義務教育学校においては文部科学大
臣の検定を経た教科書または文部科学省著作教科書を使用しなければならないが、小・中学校及び義務教育学校の特別支援学級においては、学校教育法附則第９条及び学校教育法
施行規則第 139 条の規定に基づき、児童生徒の実態に応じた教科書を次の要領で採択し、使用することができる。
①文部科学省検定済教科書の中から当該学年のものを採択する。
②文部科学省検定済教科書の中から当該学年より下の学年のものを採択する。
※文部科学省検定済教科書を使用する場合は、採択地区内のものと同一のものを採択する。
③文部科学省検定済教科書の中に適当なものがない場合は、文部科学省著作教科書（※注）の中から適切なものを採択する。
④①～③までの中で適当なものがない場合は、検定済教科書及び著作教科書以外の一般図書
を、学校教育法附則第９条の規定による教科書として採択する。
※学校教育法附則第９条の規定により、一般図書を採択する場合も、当該学年の検定済教科書の採択と同様に、図書の選定や市町教育委員会への報告、需要数の報告などの適切な手続きを行う必要がある。
（※注）：文部科学省が著作の名義を有する教科書で、視覚障害者用（点字版）、聴覚障害者用（言語指導、
言語）、知的障害者用（ほし本）の教科書がある。

ただし、文部科学省著作教科書（特別支援学校（聴覚障害用）を除く）及び一般図書は、
検定済教科書と同時に無償給与できないことに留意し、文部科学省著作教科書及び一般図書を採択する場合は、その必要性を十分に検討して判断することが重要である。
例えば、同学年の交流学級と教科の学習において交流及び共同学習を行う児童生徒が、同学年の友達と同じ教科書が無いことに不安を感じる場合や、現段階では当該学年の検定済教科書の使用は難しい児童生徒が、上学年になった際に下学年の検定済教科書の使用が必要になる場合等が考えられる。そのため、児童生徒の実態によっては、当分の間、当該学年の検定済教科書を採択し、一部の授業で必要となる文部科学省著作教科書や一般図書については、学校図書として購入して使用させている場合がある。
各特別支援学級においては、在籍する児童生徒が必要に応じて柔軟に使用できるように、
文部科学省著作教科書及び一般図書等を学級用の図書として計画的に購入し、適宜使用できるように準備しておくことが望まれる。
一方で、児童生徒の障害の状態等により、同学年の交流学級と教科の学習において交流及び共同学習を行う機会が少なく、上学年になった際にも検定済教科書の使用が見込まれない場合等には、児童生徒の実態に応じて文部科学省著作教科書や一般図書を適切に採択する必要がある。
なお、一般図書を採択する場合は、教科の主たる教材として教育目標の達成上適切な図書を採択することが重要であり、次の事項について留意するとともに、採択した図書が完全に供給されるよう図書の種類数、供給数及び発行者の所在地等についても配慮する（特に、発行者が企業等の法人であるか個人であるかに関わらず、今年度中に、次年度に供給可能であるかどうか十分確認しておく）必要がある。

－ 19 －

【一般図書採択時の留意事項】
・児童生徒の障害の種類・程度、能力・特性に最もふさわしい内容（文字、表現、挿絵、取り扱う題材等）のものであること。
・可能な限り系統的に編集されており、教科の目標に沿う内容をもつ図書が適切であり、特定の題材又は一部の分野しか取り扱っていない図書、参考書、図鑑類、問題集等は適切でないこと。
・上学年で使用することとなる図書との系統性を考慮するとともに、採択する他教科の図書との関連性を考慮すること。
・教科用として使用する上で適切な体裁の図書を採択すること。
・価格については、教科書無償給与予算との関連から、前年度の実績を考慮するなど、あまり高額なものに偏らないこと。
・予算上後期用を予定していないので分冊本は採択しないこと。ただし、検定済教科書と同一内容の文字等を拡大したいわゆる「拡大教科書」については、検定済教科書と同様に分冊本を採択できること。また、「拡大教科書」については、全分冊が一括供給されず分割して供給される場合にあっても、年度当初の授業で使用される分冊が授業開始前に供給され、以降の供給も授業に支障が生じない時期に供給可能な図書については採択できること。
４

交流及び共同学習の推進（１）交流及び共同学習とは交流及び共同学習は、障害のある児童生徒と障害のない児童生徒双方にとって、豊かな人間性を育むとともに、お互いを尊重し合う大切さを学ぶ機会となり、共生社会の実現に向けて大きな意義を有している。
交流及び共同学習は、相互のふれ合いを通じて豊かな人間性を育むことを目的とする交流の側面と、教科等のねらいの達成を目的とする共同学習の側面がある。この二つのバランスに留意して、推進していくことが必要である。
しかし、交流及び共同学習が、単発での交流や、障害について形式的に理解させる程度にとどまっている場合や、特別支援学級の児童生徒が通常の学級の児童生徒と同じ場にいるだけで効果的な学習となっていない場合がある。
こうならないためにも、各学校においては交流及び共同学習の目的を明らかにし、継続的な取組として、ＩＣＴを活用するなど年間を通じて計画的に交流及び共同学習を進める
ことや、児童生徒に対して十分な事前学習・事後学習を実施することが重要である。さらに、校長のリーダーシップの下、全教職員が交流及び共同学習の目的や内容等を共有し、学校全体で組織的に推進していくことも重要になる。
また、交流及び共同学習を実施するときは、特別支援学級と通常の学級のそれぞれの教育課程に交流及び共同学習を位置付け、双方の児童生徒に教育的効果があるように進めることが必要である。
（２）交流及び共同学習を進める上での留意点○交流学級担任等と適宜情報交換を行い、効果的な交流及び共同学習となるよう、一人一人に合った指導・支援体制を工夫する。どのように指導・支援をすればよいのか関
係職員でよく話し合い、共通理解のもとに実施する。
○交流及び共同学習の内容・時間・回数などは、児童生徒の変容等を把握しながら、成果や課題を踏まえて柔軟に修正する。

－ 20 －

（３）交流及び共同学習の時数
交流及び共同学習の時数について、「特別支援学級及び通級による指導の適切な運用について（通知）」（4 文科初第 375 号令和４年４月 27 日付け）の第２に次のように示された。
第２ 特別支援学級に在籍する児童生徒の交流及び共同学習の時数について〇交流及び共同学習を実施するに当たっては、特別支援学級に在籍している児童生徒が、通常の学級で各教科等の授業内容が分かり学習活動に参加している実感・達成感をもちながら、充実した時間を過ごしていることが重要である。このため、「平成29年義務標準法の改正に伴い創設されたいわゆる『通級による指導』及び『日本語指導』に係る基礎定数の算定に係る留意事項について」（令和2年4月17日付事務連絡）にある通り、障害のある児
童生徒が、必要な指導体制を整えないまま、交流及び共同学習として通常の学級で指導を受けることが継続するような状況は、実質的には、通常の学級に在籍して通級による指導を受ける状況と変わらず、不適切であること。
〇また、「障害のある子供の教育支援の手引」にあるように、特別支援学級に在籍している児童生徒が、大半の時間を交流及び共同学習として通常の学級で学んでいる場合には、学びの場の変更を検討するべきであること。言い換えれば、特別支援学級に在籍している児童生徒については、原則として週の授業時数の半分以上を目安として特別支援学級において児童生
徒の一人一人の障害の状態や特性及び心身の発達の段階等に応じた授業を行うこと。
〇ただし、例えば、次年度に特別支援学級から通常の学級への学びの場の変更を検討している
児童生徒について、段階的に交流及び共同学習の時数を増やしている等、当該児童生徒にとっての教育上の必要性がある場合においては、この限りではないこと。

＜改善が必要な具体的な事例＞
・特別支援学級に在籍する児童生徒について、個々の児童生徒の状況を踏まえずに、特別支
援学級では自立活動に加えて算数（数学）や国語といった教科のみを学び、それ以外は交流及び共同学習として通常の学級で学ぶといった、機械的かつ画一的な教育課程を編成している。
・全体的な知的発達に遅れがあるはずの知的障害の特別支援学級に在籍する児童生徒に対し、多くの教科について交流及び共同学習中心の授業が行われている。
・通常の学級、通常の学級における指導と通級による指導を組み合わせた指導、特別支援学級、特別支援学校という学びの場の選択肢を、本人及び保護者に説明していない。
・交流及び共同学習において、「交流」の側面のみに重点が置かれ、特別支援学級に在籍する児童生徒の個別の指導計画に基づく指導目標の達成が十分ではない。
・交流及び共同学習において、通常の学級の担任のみに指導が委ねられ、必要な体制が整えられていないことにより、通常の学級及び特別支援学級の児童生徒双方にとって十分な学びが得られていない。

－ 21 －

５

特別支援学級における評価（１）教育課程の評価と改善
個別の指導計画に基づいた指導により児童生徒に何が身に付いたかを的確に評価し、その集約や分析をもとにして次年度の教育課程改善に反映させることが大切である。
学習の評価においては、あらかじめ到達度を決めて、減点法で行う方法は好ましくない。目標を達成できた点や学習で身に付いた点に注目し、肯定していく加点法での評価を心がけなければならない。
なお、学習評価については、「「指導と評価の一体化」のための学習評価に関する参考資料」（国立教育政策研究所 令和２年３月）と「特別支援学校小学部・中学部学習評価参考資料」（文部科学省

令和２年４月）を参考とすること。

（２）指導要録
指導要録は、児童生徒の学籍並びに指導の過程及び結果の要約を記録し、外部に対する在学の証明等になる原簿としての性格をもつものである。様式は各学校の設置者が定め、記入上の注意等も設置者から各学校に示される。
特別支援学級の場合、児童生徒の実態に基づいて編成している各学級の教育課程に応じて、通常の学級と同じ様式あるいは一部を変更した様式を使用したり、特別支援学校の様式を参考にして使用したりする場合がある。
【特別支援学級の指導要録の取扱い】
小・中学校及び義務教育学校の設置者である市町教育委員会において、特別支援学級用の指導要録の様式を定めている場合はこれに沿って記載し、特別な定めがない場合は通常の学級と同様の様式を使用して記載する。
学籍に関する記録の学級の欄については、その在籍する特別支援学級の学級名を記載
し、学級担任者氏名欄については、担任名を記載する。通常の学級と特別支援学級間の異動があった場合は、引き続き同じ用紙を使用して記載する。
また、指導の記録に関しては、各教科等の評定が難しい場合等は適宜文章表記などの工夫をして記載する。要録は通常の学級と一緒に綴って保存することが望ましい。
なお、特別支援学校の学習指導要領を参考とした場合の様式例については、県教育委員会が作成した「新しい評価の考え方及び指導要録の様式・解説」（令和元年12月）に示してあるので、必要に応じて市町教育委員会で様式を定めるときの参考とする。
（３）通知表
通知表は、各学校が学期ごとや年度末に、児童生徒の学習をとおした成長と学校生活の状況を保護者や本人に連絡する文書である。通知表は各学校において作成されるものであるが、特別支援学級の場合、各学級の教育課程に基づいて学級独自の様式を定め、個々の児童生徒に応じた内容で作成することが望ましい。
通知表の様式は、指導のねらいや評価の観点を踏まえ、受け取った保護者や児童生徒が、障害の状態を改善・克服し、前向きに努力しようという意欲が湧くような内容であることや、具体的で家庭における指導に活用できる記述であることが望ましい。
また、通知表は、保護者に向けて書くものではあるが、小学校高学年以降の場合は、児童生徒自身も理解できるような文章表現に配慮することも必要である。

－ 22 －

Ⅲ

通級による指導１通級による指導の教育について
通級による指導は、学校教育法施行規則第 140 条及び第 141 条に基づき、通常の学級に在籍している「２ 通級による指導の対象」に示す程度の障害のある児童生徒に対して、主として各教科等の指導を通常の学級で行いながら、当該児童生徒の障害に応じた特別の指導（自立活動）を通級指導教室で行う教育形態である。【図５】
なお、通級による指導については、別に長崎県教育委員会が定めた「通級による指導実施要綱」により実施する必要がある。（巻末：「資料」参照）【図５】在籍学級と通級指導教室＜通級による指導に関する法令上の規定＞【学校教育法施行規則第140条】
小学校、中学校、義務教育学校、高等学校又は中等教育学校において、次の各号のいずれかに該当する児童又は生徒（特別支援学級の児童及び生徒を除く。）のうち当該障害に応じた特別の指導を行う必要があるものを教育する場合には、文部科学大臣が別に定めるところにより、第50条 第１項、第51条、第52条、第52条の3、第72条、第73条、第74条、第74条の3、第76条、第79条の5、第83条及び第84条並びに第107条の規定にかかわらず、特別の教育課程によることができる。
一 言語障害者
二 自閉症者
三 情緒障害者
四 弱視者
五 難聴者
六 学習障害者
七 注意欠陥多動性障害者
八 その他障害のある者で、この条の規定により特別の教育課程による教育を行う
ことが適当なもの【学校教育法施行規則第141条】
前条の規定により特別の教育課程による場合においては、校長は、児童又は生徒が、当該小学校、中学校、義務教育学校、高等学校又は中等教育学校の設置者の定めるところにより他の小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校又は特別支援学校の小学部、中学部若しくは高等部において受けた授業を、当該小学校、中学校、義務教育学校、高等学校又は中等教育学校において受けた当該特別の教育課程に係る授業とみなすことができる。

－ 23 －

２

通級による指導の対象
通級による指導の対象となる児童生徒については、「障害のある児童生徒等に対する早期からの一貫した支援について（通知）」(25 文科省初第 756 号平成 25 年 10 月 4 日付け)によ
り、次のように示されている。
学校教育法施行規則第140条及び第141条の規定に基づき通級による指導を行う場合には、以下の各号に掲げる障害の種類及び程度の児童生徒のうち、その者の障害の状態、その者の教育上必要な支援の内容、地域における教育の体制の整備の状況その他の事情を勘案して、通級による指導を受けることが適当であると認める者を対象として、適切な教育を行うこと。
障害の判断に当たっては、障害のある児童生徒に対する教育の経験のある教員等による観察・検査、専門医による診断等に基づき教育学、医学、心理学等の観点から総合的かつ慎重に行うこと。その際、通級による指導の特質に鑑み、個々の児童生徒について、通常の学級での適応性、通級による指導に要する適正な時間等を十分考慮すること。
１
ア

障害の種類及び程度
言語障害者
口蓋裂、構音器官のまひ等器質的又は機能的な構音障害のある者、吃音等話し言葉におけるリズムの障害のある者、話す、聞く等言語機能の基礎的事項に発達の遅れがある者、
その他これに準じる者（これらの障害が主として他の障害に起因するものではない者に限る。）で、通常の学級での学習におおむね参加でき、一部特別な指導を必要とする程度のものイ 自閉症者
自閉症又はそれに類するもので、通常の学級での学習におおむね参加でき、一部特別な指導を必要とする程度のもの
ウ 情緒障害者
主として心理的な要因による選択性かん黙等があるもので、通常の学級での学習におおむね参加でき、一部特別な指導を必要とする程度のもの
エ 弱視者
拡大鏡等の使用によっても通常の文字、図形等の視覚による認識が困難な程度の者で、通常の学級での学習におおむね参加でき、一部特別な指導を必要とするもの
オ 難聴者
補聴器等の使用によっても通常の話声を解することが困難な程度の者で、通常の学級での学習におおむね参加でき、一部特別な指導を必要とするもの
カ 学習障害者
全般的な知的発達に遅れはないが、聞く、話す、読む、書く、計算する又は推論する能力のうち特定のものの習得と使用に著しい困難を示すもので、一部特別な指導を必要とする程度のものキ 注意欠陥多動性障害者
年齢又は発達に不釣り合いな注意力、又は衝動性・多動性が認められ、社会的な活動や学業の機能に支障をきたすもので、一部特別な指導を必要とする程度のもの
ク 肢体不自由者、病弱者及び身体虚弱者
肢体不自由、病弱又は身体虚弱の程度が、通常の学級での学習におおむね参加でき、一部特別な指導を必要とする程度のもの
２

留意事項
通級による指導を受けることが適当な児童生徒の指導に当たっての留意事項は、以下の通りであること。

－ 24 －

ア 学校教育法施行規則第140条の規定に基づき、通級による指導における特別の教育課程の編成、授業時数については平成5年文部省告示第7号により別に定められていること。同条の規定により特別の教育課程を編成して指導を行う場合には、特別支援学校小学部・中学部学習指導要領を参考として実施すること。
イ 通級による指導を受ける児童生徒の成長の状況を総合的にとらえるため、指導要録において通級による指導を受ける学校名、通級による指導の授業時数、指導期間、指導内容や結果等を記入すること。他の学校の児童生徒に対し通級による指導を行う学校においては、適切な指導を行う上で必要な範囲で通級による指導の記録を作成すること。
ウ 通級による指導の実施に当たっては、通級による指導の担当教員が、児童生徒の在籍学
級（他の学校で通級による指導を受ける場合にあっては、在学している学校の在籍学級）の担任教員との間で定期的な情報交換を行ったり、助言を行ったりする等、両者の連携協力が図られるよう十分に配慮すること。
エ 通級による指導を担当する教員は、基本的には、この通知に示されたうちの一の障害の種類に該当する児童生徒を指導することとなるが、当該教員が有する専門性や指導方法の類似性等に応じて、当該障害の種類とは異なる障害の種類に該当する児童生徒を指導することができること。
オ 通級による指導を行うに際しては、必要に応じ、校長、教頭、特別支援教育コーディネー
ター、担任教員、その他必要と思われる者で構成する校内委員会において、その必要性を検討するとともに、各都道府県教育委員会等に設けられた専門家チームや巡回相談等を活用すること。
カ 通級による指導の対象とするか否かの判断に当たっては、医学的な診断の有無のみにとらわれることのないよう留意し、総合的な見地から判断すること。
キ 学習障害又は注意欠陥多動性障害の児童生徒については、通級による指導の対象とするまでもなく、通常の学級における教員の適切な配慮やティーム・ティーチングの活用、学習内
容の習熟の程度に応じた指導の工夫等により、対応することが適切である者も多くみられることに十分留意すること。
※知的障害は、障害の特性上「通級による指導」の対象となっていない。

３

通級による指導の教育課程（１）教育課程編成の基本的な考え方
通級による指導を受ける児童生徒に対しては、小・中学校及び義務教育学校の教育課程の規定にかかわらず、文部科学大臣が別に定めるところにより、特別の教育課程によることができるようになっている。（学校教育法施行規則第140条）＜特別の教育課程＞
通級による指導における特別の教育課程とは、小・中学校学習指導要領（第１章総則第４の２の（１）のウ）に次のように示されている。
ウ 障害のある児童生徒に対して、通級による指導を行い、特別の教育課程を編成する
場合には、特別支援学校小学部・中学部学習指導要領第７章に示す自立活動の内容を参考とし、具体的な目標や内容を定め、指導を行うものとする。その際、効果的な指導が行われるよう、各教科等と通級による指導との関連を図るなど、教師間の連携に努めるものとする。
指導に当たっては、特別支援学校小学部・中学部学習指導要領第７章に示されている自立活動の６区分２７項目の内容を参考とし、児童生徒一人一人の障害の状態等の的確な把握に基づいた自立活動における個別の指導計画を作成し、具体的な指導目標や指導内容を定め、それに基づいて指導を展開する必要がある。
－ 25 －

また、特に必要があるときは、障害の状態に応じて各教科の内容を取り扱いながら行う
ことができるとされているが、その場合であっても、障害による学習上又は生活上の困難の改善又は克服を目的とする指導であると明確に位置付けられている。
「各教科の内容を取り扱いながら」の具体例としては、以下のようなものが考えられる。
■言語障害〇国語及び外国語活動又は英語・教科書の文章の音読に関し、的確な発音で、かつスムーズに行うことができるよ
うにする指導〇社会（及び生活又は総合的な学習の時間）・授業で、実際に作業・体験したことをまとめて発表する際に、要領よくかつ適切に話せるようにする指導■自閉症〇国語
・意図を読み取ることの困難さに対し、文学的な文章の中で登場人物の考えや気持
ちを読み取る指導〇生活・人間関係の形成の困難さに対し、自分の意志を伝える指導■学習障害〇国語（及び外国語活動又は英語）・読みが苦手 ········· 障害の特性に応じた読みやすくなる工夫を練習
・書きが苦手 ········· 漢字の成り立ち等について学習※「改訂第３版 障害に応じた通級による指導の手引●解説とQ&A●」（文部科学省
編著）のQ31を参照すること。
＜授業時数＞
障害の状態に応じた特別な指導を行う観点から、通級による指導の授業時数は、年間35
単位時間から280単位時間以内の範囲で行うことを標準とするとされている。週当たりに換算すると、１単位時間から８単位時間程度までとなる。
また、平成 18 年度から通級による指導の対象となった学習障害者及び注意欠陥多動性障
害者については、月１単位時間程度の指導でも十分な教育的効果が認められる場合がある
ことから、これらの児童生徒に対して通級による指導を行う場合の授業時数の標準については、年間 10 単位時間（月 1 単位時間程度）が下限となっている。
（平成 18 年３月 31 日
付け 17 文科初第 1177 号「学校教育法施行規則の一部改正等について」による）
なお、特別の教育課程の編成に当たっては、特別の指導を小・中学校及び義務教育学校の教育課程の一部に替えたり、場合によっては加えたりすることができる。しかし、通級による指導の時間を全て加えるようなことがあると、小・中学校及び義務教育学校の標準時数から考えて、児童生徒の負担過重になる場合があるので、気を付ける必要がある。
＜個別の指導計画に基づいた指導＞
適切な指導を行うために最も大切なことは、自立活動の実態把握から具体的な指導内容を設定するまでの手続きを踏むことである。実態は学校での様子だけでなく、家庭での様子などを幅広く把握し、その実態から、指導の対象となる課題を抽出する。そして、課題間の関連を整理して中心的な課題を導き出し、それに基づいて指導目標を設定する。指導
目標を達成させるために自立活動の６区分27項目から必要な項目を選択し、それらを相互に関連付けて具体的な指導内容を設定すること。（P４参照）－ 26 －

（２）通級による指導の取扱い＜他校通級による指導＞
児童生徒が在籍校以外の小・中学校及び義務教育学校又は特別支援学校の小学部・中学部において、特別の指導を受ける場合には、当該児童生徒が在籍する小・中学校及び義務教育学校の校長は、これら他校で受けた指導を、特別の教育課程に係る授業とみなすことができることになっている。
このように児童生徒が他校において指導を受ける場合には、当該児童生徒が在籍する
小・中学校及び義務教育学校の校長は、特別の指導を行う学校の校長と十分協議の上、教育課程を編成するとともに、学校間及び担当教師間の連携を密にする必要がある。
なお、基本的には、通学時間を通級による指導の時間に含めることはできない。指導時
間に数えられるのは、実際に指導を受けている時間に限られる。
また、保護者との面談、在籍校の担任等との連絡、ケース会議等も、指導時間に含める
ことはできない。
＜巡回による指導＞
他校の通級による指導担当教員が行う巡回による指導を受ける場合にも、当該児童生徒が在籍する小・中学校及び義務教育学校の校長は、これらの指導を、特別の教育課程に係
る授業とみなすことができることになっている。
このように児童生徒が巡回による指導を受ける場合には、当該児童生徒が在籍する小・中学校及び義務教育学校の校長は、特別の指導を行う学校の校長と十分協議の上、教育課程を編成するとともに、学校間及び担当教師間の連携を密にする必要がある。

（３）指導上の留意点
実際に児童生徒に対して指導する際、児童生徒の特性に応じた指導方法を選択することが大切である。また、指導の評価を適切に行うことで、児童生徒の実態や特性がより詳しく把握できることも多い。そのことが、指導内容の習得や指導方法の改善につながるだけ
でなく、学校や家庭での生活をスムーズに送ることの手がかりにもなる。
また、指導を通して児童生徒の得意な面を伸ばすことが、児童生徒の自己肯定感を高め、障害による学習上又は生活上の困難を改善・克服する意欲につながることを踏まえて指導を行うことが大切である。
＜在籍学級担任、保護者との連携＞①在籍学級担任との連携
児童生徒が在籍する通常の学級の担任と通級による指導の担当教師とが随時、学習の進捗状況等について情報交換を行うとともに、通級による指導の効果を通常の学級に波及させることが重要である。なぜなら、児童生徒は、通級による指導によって獲得したスキル
を生活や学習の中で何度も使ううちに、身に付けていくからである。
また、在籍学級の担任から当該児童生徒の学級での様子を知らせることは、通級による指導の内容を設定する上で大きなヒントになったり、学習したスキルが児童生徒に身に付いているかを知ったりすることにつながる。
他校通級の場合や打ち合わせの時間がないなど在籍学級担任と通級指導担当者の情報交換が難しい場合は、指導記録簿の回覧や、指導ノートのやりとり等の工夫が必要となる。

－ 27 －

②保護者との連携
児童生徒の育ちの過程を一番よく知っており、学校での児童生徒への称賛に加え、保護者からも称賛があることで児童生徒の自己肯定感をさらに高めることができることから、保護者との連携も重要である。
ケースによっては、学校と家庭で児童生徒の様子が異なる場合があるので、児童生徒の学校以外の場での様子を把握するためにも保護者との連携は不可欠である。保護者との連携を深めていくために、定期的な面談や、必要に応じた情報共有を重ねることが必要である。
また、児童生徒の実態を保護者と細やかに共有することは、保護者の子どもの障害に対する理解を深め、その後の児童生徒の成長や変容に応じた適切な学びの場の選択にもつながる。
当然のことであるが、面談等で得た秘密については守秘義務があることにも留意する。
【定期的な面談の例】○１学期後半の面談 ························· 学級担任、通級指導教室担当者、保護者
・児童生徒の様子の情報交換
・学校、家庭における目標の共有
・個別の教育支援計画の目標の設定
・個別の指導計画の目標の確認○学年末の面談································ 学級担任、通級指導教室担当者、保護者
・１年間の振り返り
・個別の教育支援計画に関する取組の共有
・個別の指導計画の評価の伝達
・来年度への申し送り＜理解啓発＞
通級による指導の効果を高めるためには、通級による指導を受けている児童生徒の在籍
校の教職員や在籍学級の児童生徒の通級による指導に対する理解が不可欠である。通級指導教室だよりを発行したり、授業参観を計画したりすることを通して、在籍校の教職員の通級による指導に対する理解を促していくことが大切である。
また、在籍学級の児童生徒に対しても、発達段階に応じて通級による指導の内容やねらいについて話し、通級による指導についての理解を促すことも必要となる。

４

通級による指導における評価

通級による指導を受けている児童生徒については、学習の状況を総合的に捉えるため、指導要録の「総合所見及び指導上参考となる諸事項」の欄に、【通級による指導を受ける学校名】【通級による指導の授業時数】【指導期間】【指導の内容や結果】等を記入する。
なお、指導要録の記入については、在籍している通常の学級の担任が、通級指導教室担当者が作成する指導の記録に基づいて行う。
他校において通級による指導を受けている場合や巡回による指導を受けている場合には、当該学校の通級指導教室担当者から通知された指導の記録に基づいて記入する。

－ 28 －

あ引用および参考文献○小学校学習指導要領解説－総則編－（文部科学省）○中学校学習指導要領解説－総則編－（文部科学省）○特別支援学校学習指導要領解説 －総則編－（文部科学省）〇特別支援学校学習指導要領開設 －各教科編－（文部科学省）○特別支援学校学習指導要領解説 －自立活動編－（文部科学省）○障害のある子供の教育支援の手引（文部科学省）○改訂第３版 障害に応じた通級による指導の手引●解説とQ&A●（文部科学省編著）○初めて通級による指導を担当する教師のためのガイド（文部科学省）○特別支援学校指導要録 ―作成の手引―（県教育委員会）○交流及び共同学習ガイド（文部科学省）○【通知】障害のある児童生徒等に対する早期からの一貫した支援について（25 文科初第 756 号平成 25 年 10 月 4 日付）○【通知】特別支援学級及び通級による指導の適切な運用について（4 文科初第 375 号令和 4 月 27 日付）－ 29 －

あ資料
公立小学校、中学校、義務教育学校における通級による指導実施要綱
長崎県教育委員会（趣旨）
第１条 この要綱は、学校教育法施行規則第 140 条の規定に基づく通級による指導の実施及び第141 条の規定に基づき他校通級による指導を行う場合の取り扱いに関して必要な事項を定めるものとする。
（通級による指導の定義）
第２条 本要綱の通級による指導とは、小学校、中学校、義務教育学校（以下「小・中学校等」という。
）の通常の学級に在籍する障害のある児童生徒で、障害による学習上又は生活上の困難を改善し、又は克服することを目的とした指導が必要な者（以下「通級児童生徒」という。）に対して、小・中学校等における特別の指導の場（以下「通級による指導教室」という。）で行う特別の教育課程による指導（以下「特別の指導」という。）をいう。
（対象児童生徒）
第３条 前条に規定する通級児童生徒とは、言語障害、自閉症、情緒障害、弱視、難聴、学習障害、
注意欠陥多動性障害等がある児童生徒をいう。この場合において、その具体的な判断は、平成
18 年 3 月 31 日付け 17 文科初第 1178 号初等中等教育局長通知「通級による指導の対象とすることが適当な自閉症者、情緒障害者、学習障害者又は注意欠陥多動性障害者に該当する児童生徒について」及び平成 25 年 10 月 4 日付け 25 文科初第 756 号初等中等教育局長通知「障害のある児童生徒等に対する早期からの一貫した支援について」に定めるところによるものとする。
（通級による指導教室の設置）
第４条 通級による指導教室の設置については、別に定める令和２年２月 21 日付け 31 教義第492 号義務教育課長通知「特別支援学級等の設置基準について」によるものとする。
（通級による指導の形態）
第５条 通級による指導の形態は、次によるものとする。
（１）自校（小・中学校等）に設置されている通級による指導教室での指導（２）同一市町内における他の小・中学校等に設置されている通級による指導教室での指導（３）他の市町の小・中学校等に設置している通級による指導教室での指導
第６条 通級による指導教室設置校（以下「設置校」という。）の校長は、前条の規定にかかわらず、特別な事情がある場合は、通級による指導の担当教員（以下「通級担当教員」という。
）を、通級による指導を実施する他の小・中学校等へ派遣して指導させる（以下「巡回指導」という。
）
ことができるものとする。
２ 前項の規定により巡回指導を行う通級担当教員は、通級による指導の兼務または兼業の発令を受けて業務に従事するものとする。この場合の取り扱いは、別に県教育委員会が定める「小・中学校教諭等の兼務・兼業発令実施要項」によるものとする。

（通級による指導の実施）
第７条 通級による指導教室を設置する市町教育委員会（以下「設置市町教育委員会」という。）
は、通級児童生徒（就学予定者を含む。
）の決定、指導の開始・終了・中止についての対応を適切に行うものとする。
２

市町教育委員会は、他の市町の小・中学校等での通級による指導の必要がある児童生徒（就学予定者を含む。
）がある場合は、当該設置市町教育委員会と十分に協議するものとする。なお、通級による指導の実施の決定については、当該設置市町教育委員会の判断によるものとする。

３

通級児童生徒の指導の開始・終了・中止に係る文書については、当該児童生徒の住所の存す
る市町教育委員会が管理するものとし、県教育委員会に届け出る必要はないものとする。

（教育課程）
第８条 通級による指導は、学校教育法施行規則第 140 条に規定する特別の教育課程によるもの
とする。
第９条

通級による指導教室に通級する児童生徒が在籍する小・中学校等（以下「在籍校」という。）の校長は、通級児童生徒に係る特別の指導を、在籍校における当該児童生徒の教育課程に加え、又は一部に替えることができるものとする。
第１０条

在籍校の校長は、通級児童生徒が、他の小・中学校等の通級による指導教室において受けた授業を、在籍校における特別の教育課程に係る授業とみなすことができるものとする。
第１１条 設置校の校長は、年度当初に通級による指導教室の教育課程を編成し、当該市町教育委員会を通じて、県教育委員会に届け出るものとする。
２

特別の教育課程の編成については、別に長崎県教育委員会が定める「特別支援学級及び通級による指導教室教育課程編成の手引き」を参考にするものとする。

（指導内容・授業時数）
第１２条

通級による指導は、障害による学習上又は生活上の困難を改善し、又は克服することを目的とする指導とし、特に必要があるときは、障害の状態に応じて各教科の内容を取り扱いながら行うことができるものとする。
第１３条 特別の指導の授業時数は、年間 35 単位時間（週１時間）から 280 単位時間（週８時間）までを標準とする。また、学習障害者及び注意欠陥多動性障害者については、年間 10 単位
時間（月１時間）から 280 単位時間（週８時間）までを標準とする。
２ 通級児童生徒に係る週当たり授業時数は、当該児童生徒の障害の状態を十分に考慮して負担が過重にならないように配慮するものとする。
（通級担当教員の指導時間）
第１４条

設置校の校長は、通級担当教員の指導時間を適切に定めるものとする。ただし、巡回指導を行う通級担当教員の指導時間については、
原則として週 20 時間を越えないものとする。
（指導要録）
第１５条 在籍校の校長は、通級児童生徒に係る指導要録を管理するものとする。この場合において、他の小・中学校等において通級による指導を受けている場合は、通級による指導実施校の記録等に基づいて必要事項を記載するものとする。
附則
この規程は、平成 28 年 4 月 1 日から施行する。
この規程は、平成 30 年 4 月 1 日から施行する。
この規程は、令和 ２ 年 4 月 1 日から施行する。

特別支援学級及び通級による指導教室
教育課程編成の手引（小学校・中学校用）
令和６年４月発行

長崎県教育委員会〒850‐8570℡
Email長崎県長崎市尾上町３番１号
095-894-3403
s40150@pref.nagasaki.lg.jp－ 1 －