兵庫県移住支援事業・マッチング支援事業及び起業支援事業実施要領（趣旨）
第１ 兵庫県と県内市町（神戸市、尼崎市、明石市、芦屋市、宝塚市及び川西市除く。以下同じ。
）が協働して実施する移住支援事業・マッチング支援事業及び起業支援事業に関しては、他の法令等の定めるところによるほか、この要領により、基本的な枠組みを定める。
（事業の実施）第２ 兵庫県地域創生戦略及び県内市町の市町地域創生戦略に基づき、兵庫県内における移住・定住の促進及び中小企業等における人手不足の解消に資するため、兵庫県と県内市町が協働して、移住支援事業・マッチング支援事業及び起業支援事業を実施する。
（地域再生計画の作成等）
第３ 移住支援事業・マッチング支援事業及び起業支援事業を実施するに当たっては、全国的な仕組みの活用による効果促進と財源の有効活用を図るため、兵庫県と県内市町が協働して、地域再生計画を作成し、内閣総理大臣の認定を申請するとともに、デジタル田園都市国家構想交付金の交付を申請するものとする。この場合において、申請等の手続は、市町の協力を得て、兵庫県が代表して行うものとする。
（各事業の概要）
第４ 移住支援事業、マッチング支援事業及び起業支援事業の概要は、以下のとおりである。
１ 移住支援事業
兵庫県が行うマッチング支援事業又は起業支援事業と連携し、東京圏（埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県をいう。以下同じ。）から移住して就業又は起業しようとする者等が移住支援金の要件を満たす場合に、兵庫県と居住地の市町が協働して移住支援金を給付する。
２ マッチング支援事業
兵庫県が、東京圏の求職者に対して訴求力の高いインターネットサイトを開設・運営する（職業安定法第４条第６項の募集情報等提供事業）とともに、市町や経済団体等の協力を得て選定した中小企業等に、求人広告の作成支援と当該求人広告のサイトへの掲載を行う。
３ 起業支援事業
兵庫県が、起業支援機関を設置して社会的事業の起業を支援し、開業に至った場合に伴走支援を行うとともに一部開業資金に補助を行う。
（移住支援事業及びマッチング支援事業）
第５ 移住支援事業及びマッチング支援事業は、次のとおり実施する。
１ 移住支援事業
兵庫県は、事業の制度設計・全体管理、デジタル田園都市国家構想交付金の申請、実績報
告、受領、返納等の国との窓口・調整業務等を担う一方、市町は、移住者からの移住支援金の申請受付・要件確認、移住支援金の支給、定着の確認、債権管理、市町が行う移住者支援施策の調整等を担うものとする。
移住支援金の支給・返還に関する詳細は以下のとおりとする。
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（１）移住支援金の支給
市町は、申請時において①に定める要件を満たす者のうち、②、③又は④の要件を満たす就職又は起業をした者等の申請に基づき、⑤に定める方法により、２人以上の世帯の場合にあっては 100 万円、単身の場合にあっては 60 万円の移住支援金を支給する。なお、18 歳未満の世帯員を帯同して移住する場合は別途移住先市町が定める要綱に基づき、18 歳未満の者一人につき 30 万円もしくは 100 万円を加算する。
① 移住等に関する要件
次に掲げる（ア）、（イ）及び（ウ）に該当すること。
（ア）移住元に関する要件
次に掲げる事項の全てに該当すること。
ａ 住民票を移す直前 10 年間のうち、通算５年以上、東京 23 区に在住又は東京圏のうちの条件不利地域（過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法(令和３年法律第 19号）
、山村振興法（昭和 40 年法律第 64 号）、離島振興法（昭和 28 年法律第 72 号）、半島振興法（昭和 60 年法律第 63 号）及び小笠原諸島振興開発特別措置法(昭和 44 年法律第79 号）の指定区域を含む市町村（政令指定都市を除く。）をいう。以下同じ。）以外の地域に在住し、雇用保険の被保険者又は個人事業主として東京 23 区内への通勤をしていたこと。
ｂ 住民票を移す直前に、連続して１年以上、東京 23 区内に在住又は東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、雇用保険の被保険者又は個人事業主として東京 23 区内への通勤をしていたこと。
（ただし、東京 23 区内への通勤の期間については、住民票を移す３ヶ月前までを当該１年の起算とすることができる。）
ｃ ただし、東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住しつつ、東京 23 区内の大学等へ通学し、東京 23 区内の企業等へ就職した者については、通学期間も本事業の移住元としての対象期間とすることができる。
（イ）移住先に関する要件
次に掲げる事項の全てに該当すること。
ａ 県内市町（西宮市においては、人口減少が顕著である市北部地域（西宮市支所設置条例における塩瀬支所及び山口支所の所管区域）に限る）に転入したこと。
ｂ 平成 31（2019）年４月１日以後に県内市町に転入したこと。
ｃ 移住支援金の申請時において、転入後１年以内であること。
ｄ 転入先の市町に、移住支援金の申請日から５年以上、継続して居住する意思を有していること。
（ウ）その他の要件
次に掲げる事項の全てに該当すること。
ａ 暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
ｂ 日本人である、又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。
ｃ その他兵庫県及び県内市町が移住支援金の対象として不適当と認めた者でないこと。
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② 就職に関する要件
１）一般の場合次に掲げる事項の全てに該当すること。
（ア）勤務地が兵庫県内に所在すること。
（イ）就業先が、兵庫県が移住支援金の対象としてマッチングサイトに掲載している求人であること。
（ウ）就業者にとって３親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人への就業でないこと。
（エ）週 20 時間以上の無期雇用契約に基づいて２（１）①及び②に示す対象法人に就業していること。
（オ）上記求人への応募日が、マッチングサイトに上記（イ）の求人が移住支援金の対象として掲載された日以降であること。
（カ）当該法人に、移住支給金の申請日から５年以上、継続して勤務する意思を有していること。
（キ）転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。
２）専門人材の場合内閣府地方創生推進室が実施するプロフェッショナル人材事業又は先導的人材マッチング事業を利用して就業した者は、次に掲げる事項の全てに該当すること。
（ア）勤務地が兵庫県内に所在すること。
（イ）週 20 時間以上の無期雇用契約に基づいて就業していること。
（ウ）当該就業先において、移住支援金の申請日から５年以上、継続して勤務する意思を有していること。
（エ）転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。
（オ）目的達成後の解散を前提とした個別プロジェクトへの参加等、離職することが前提でないこと。
③ テレワークに関する要件
次に掲げる事項の全てに該当すること。
（ア）所属先企業等からの命令ではなく、自己の意思により移住した場合であって、移住先を生活の本拠とし、移住元での業務を引き続き行うこと。
（イ）デジタル田園都市国家構想交付金（デジタル実装タイプ（地方創生テレワーク型））又はその前歴事業を活用した取組の中で、所属先企業等から当該移住者に資金提供されていないこと。
④ 起業に関する要件
第６に定める起業支援事業に係る起業支援金の交付決定を受けていること。
⑤ 申請・支給方法（ア）申請
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移住支援金の申請者は、申請書（参考様式１）、移住先の就業先の就業証明書（参考様式２）及び本人確認書類に加え、上記①の要件を満たし、かつ②、③又は④の要件に該当することを証する書類のほか、必要な書類を添えて移住先の市町に提出する。
ただし、各年度の申請の受付期間は、４月１日から２月末日までとする。
（イ）支給方法
市町は、（ア）の申請が上記①の要件を満たし、かつ②、③又は④の要件に該当すると認めるときは、交付決定通知書（参考様式３）を交付し、移住支援金を支給するものとする。
（２）移住支援金の返還
市町は、移住支援金の支給を受けた者が次の区分に応じて掲げる要件に該当する場合、移住支援金の全額又は半額の返還を請求することとする。ただし、雇用企業の倒産、災害、病気等のやむを得ない事情があるものとして兵庫県及び対象となる移住支援金受給者が居住する市町が認めた場合はこの限りではない。
① 全額の返還（ア）虚偽の申請等をした場合（イ）移住支援金の申請日から３年未満で移住支援金を受給した市町から転出（西宮市においては市北部地域（西宮市支所設置条例における塩瀬支所及び山口支所の所管区域）以外に転居する場合を含む）した場合（ウ）移住支援金の申請日から１年以内に移住支援金の要件を満たす職を辞した場合（エ）起業支援事業に係る交付決定を取り消された場合② 半額の返還
移住支援金の申請日から３年以上５年以内に移住支援金を受給した市町から転出（西宮市においては市北部地域（西宮市支所設置条例における塩瀬支所及び山口支所の所管区域）以外に転居する場合を含む）した場合③ 債権の回収の特例
１(２)①(イ)及び②について、移住支援金を受給した県内市町から県内の他の事業実施市町へ転出した場合や、西宮市北部地域（西宮市支所設置条例における塩瀬支所及び山口支所の所管区域）に転居する場合は、返還すべき額の４分の３について返還を求めないものとする。
ただし、県内の事業を実施していない市町又は県外の市町村に転出した場合や、西宮市北部地域（西宮市支所設置条例における塩瀬支所及び山口支所の所管区域）以外に転居する場
合は、全額又は半額の返還を請求することとする。
（３）移住支援金の支給・返還に係る情報共有
市町は、移住支援金の申請情報、移住支援金支給者の就業先情報及び移住支援金返還対象者に関する情報について、速やかに兵庫県に共有することとする。また、兵庫県は、起業支援事業に係る交付決定に関する情報について、速やかに市町に共有することとする。
4２ マッチング支援事業（１）マッチングサイトの開設・運営
兵庫県は、①に定める要件を満たす移住支援金の対象法人の兵庫県内の求人情報の掲載等のため、マッチングサイトの開設及び運営を行う。
① マッチング支援事業対象法人の要件次に掲げる事項の全てに該当すること。
（ア）兵庫県での就職を希望する若者を積極的に採用する法人であること。
（イ）本店所在地が東京圏のうち条件不利地域以外の地域にある法人（勤務地限定型社員（東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域を勤務地とする場合に限る。）を採用する法人を除く。
）ではないこと。
（ウ）雇用保険の適用事業主又は適用予定事業主であること。
（エ）労働関係法令違反や事業主都合による解雇や退職勧奨・新規学卒者の採用内定取り消しを行っていない法人であること。
（オ）官公庁等（第三セクターのうち、出資金が 10 億円未満の法人又は地方公共団体から補助を受けている法人を除く。
）ではないこと。
（カ）風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に定める風俗営業者でないこと。
（キ）暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する法人でないこと。
（ク）宗教活動や政治活動を主たる目的とする法人でないこと。
② マッチングサイトに掲載する移住支援金対象法人の要件
２（１）①の全ての事項に該当し、かつ次に掲げる事項の全てに該当すること。
（ア）兵庫県又は県内市町の企業顕彰制度（参考２）のいずれかの認定を受けている事業者又は「事業継続力強化計画」等の認定を受けた事業者（イ）資本金 10 億円以上の営利を目的とする私企業（資本金概ね 50 億円未満の法人であって、地域経済構造の特殊性等から資本金要件のみの判断では合理性を欠くなど、個別に判断することが必要な場合であって、当該企業の所在する市町長の推薦に基づき知事が必要と認める法人を除く。
）ではないこと。
（ウ）みなし大企業でないこと。
（ただし、上記（イ）の法人がいわゆる親会社である場合はみなし大企業としない）（２）移住支援金の対象法人の選定
兵庫県は、以下の申請が（１）①及び②の要件に該当すると認めるときは、移住支援金の対象法人の登録を行うものとする。
① 申請
移住支援金の対象法人の登録申請者は、申請書（様式）に加え、（１）①及び②の要件に該当することを証する書類を兵庫県又は兵庫県からの委託を受けた者に提出する。
② 登録
兵庫県又は兵庫県からの委託を受けた者は、①の申請が（１）①及び②の要件に該当すると認めるときは、移住支援金の対象法人の登録を行うものとする。
（３）効果的な求人広告の作成支援
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兵庫県は、移住支援金対象法人等が効果的な求人広告をマッチングサイトに掲載できるよう、以下の取組を行うものとする。
① 兵庫県が委託した者による中小企業等に対する求人広告に係るセミナー等の開催② 兵庫県が委託した者による中小企業等に対する求人広告・採用ページ作成の個別指導・支援（４）選定企業、掲載求人情報に係る情報共有
兵庫県は、マッチング支援事業対象法人及び掲載求人情報について、市町に共有することとする。
（起業支援事業）
第６ 起業支援事業は、次のとおり実施する。
１ 起業支援金の給付
兵庫県は、兵庫県内において、（１）に定める要件を満たす者のうち、（２）に定める要件を満たす事業の起業等をする者に対して、当該起業等を行った者が要した（３）に定める経費の２分の１に相当する額を、起業支援金として交付する。ただし、起業支援金の額は最大100 万円とする。空き家を活用した場合は、別途最大 100 万円を加算する。
（１）対象者に関する要件
ア 兵庫県に居住する者
イ 東京 23 区在住又は東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県（条件不利地域を除く。
）在住の東京 23 区通勤者で、別に定める起業支援事業の補助対象期間の末日までに兵庫県に居住する者のいずれかに該当し、次に掲げる事項の全てに該当すること。
① 起業支援事業の公募開始日以降、起業支援事業の事業期間完了日までに個人事業の開業届出若しくは株式会社、合同会社、合名会社、合資会社、特定非営利活動法人、一般社団法人（営利型）等の設立を行い、その代表者となる者であること。
② 法令遵守上の問題を抱えている者ではないこと。
③ 申請を行う者又は設立される法人の役員が、暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力との関係を有する者ではないこと。
（２）対象となる事業に関する要件① 社会的事業の要件を満たすこと。
次に掲げる事項の全てに該当すること。
（ア）起業等をする地域におけるサービス供給の不足等に起因する地域課題解決に資すること（社会性及び必要性）（イ）提供するサービスの対価として得られる収益によって自律的な事業の継続が可能であること（事業性）（ウ）起業等をする者の生産性の向上・機会損失の解消及び顧客の利便性向上につながるデジタル技術を活用していること（デジタル技術の活用）② 兵庫県の管内で実施する事業であること。
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③ 起業支援事業の公募開始日以降、起業支援事業の事業期間完了日までに新たに起業等をする事業であること。
④ 次の分野に該当しないこと。
農業、林業、漁業、金融業・保険業、病院、一般診療所、歯科診療所、興信所、易断所、観相業、相場案内業、競輪・競馬等の競争場・競技団、芸ぎ業、芸ぎ斡旋業、場外馬券売場、場外車券売場、競輪・競馬等予想業、集金業、取立業、政治・経済・文化、宗教 等（３）対象経費
起業等をする者が起業等に要する経費
店舗等借料、設備費、借料、知的財産権等関連経費、謝金、旅費、マーケティング調査費、広報費、外注費、委託費 等
２ 交付手続（１）申請
起業支援金の支給を申請する者は、本人確認書類に加え、１（１）及び（２）の要件に該当することを証する書類を兵庫県に提出する。
（２）交付方法
兵庫県は、社会的事業に知見を有する者等からなる外部委員会を設置するとともに、当該外部委員会の審査を経て兵庫県が（１）の申請が１（１）及び（２）の要件に該当すると認めるときは、起業支援金を支給するものとする。
３ 執行体制
兵庫県は、起業支援事業の効果的・効率的な執行を図るため、１及び２の業務を行う執行団体（事務局）を置くことができる。
（財源の負担割合）
第７ 財源の負担割合は、次のとおりとする。
１ 第５の１に定める移住支援事業
移住支援金の地方負担については、兵庫県が２分の１、市町が２分の１を負担することとし、兵庫県は、当該２分の１に相当する額に、移住支援金に充てるために国からデジタル田園都市国家構想交付金として交付を受けた額を加えた額を、移住支援事業費補助金として、市町に交付することとする。
２ 第５の２に定めるマッチング支援事業事業費の地方負担については、兵庫県が負担する。
３ 第６に定める起業支援事業事業費の地方負担については、兵庫県が負担する。
7（協力）第８ 兵庫県と市町は、移住支援事業・マッチング支援事業及び起業支援事業を円滑に実施するため、相互に協力するものとする。
（雑則）
第９ この要領に定めるもののほか、移住支援事業・マッチング支援事業及び起業支援事業の実施に必要な事項は、兵庫県と県内市町が協議して定める。
附
１附
１附
１附
１附
１附
１
附
１附
１附
１

則
この要領は、2019 年４月１日から実施する。
則
この要領は、2019 年 8 月 23 日から実施する。
則
この要領は、2019 年 12 月 20 日から実施する。
則
この要領は、2020 年４月１日から実施する。
則
この要領は、2020 年 12 月 22 日から実施する。
則
この要領は、2021 年９月１日から実施する。
則この要領は、2022 年４月１日から実施する。
則
この要領は、2023 年４月１日から実施する。
則
この要領は、2023 年６月２３日から実施する。

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（参考１）＜兵庫県＞マッチング支援事業・移住支援事業 対象法人の考え方
マッチングサイト掲載法人
次に掲げる事項の全てに該当すること。
○兵庫県での就職を希望する若者を積極的に採用する法人であること。
○本店所在地が東京圏のうち条件不利地域以外の地域にある法人（勤務地限定型社員（東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域を勤務地とする場合に限る。
）を採用する法人を除く。
）ではないこと。

○雇用保険の適用事業主又は適用予定事業主であること。
○労働関係法令違反や事業主都合による解雇や退職勧奨・新規学卒者の採用内定取り消しを行っていない法人であること。
○官公庁等（第三セクターのうち、出資金が 10 億円未満の法人又は地方公共団体から補助を受けている法人を除く。
）ではないこと。
○風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に定める風俗営業者でないこと。
○暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する法人でないこと。
○宗教活動や政治活動を主たる目的とする法人でないこと。
※ 大企業含む。
※ 社会福祉法人、医療法人、NPO 法人、農業法人、学校法人等含む。

移住支援金対象法人
上記の全ての事項に該当し、かつ次に掲げる事項の全てに該当すること。
（ア）兵庫県又は県内市町の企業顕彰制度(参考２)のいずれかの認定を受けている事業者又は「事業継続力強化計画」等の認定を受けた事業者（イ）資本金 10 億円以上の営利を目的とする私企業（資本金概ね 50 億円未満の法人であって、地域経済構造の特殊性等から資本金要件のみの判断では合理性を欠くなど、個別に判断することが必要な場合であって、当該企業の所在する市町長の推薦に基づき知事が必要と認める法人を除く。
）ではないこと。

（ウ）みなし大企業でないこと。
（ただし、上記（イ）の法人がいわゆる親会社である場合はみなし大企業としない）※ 週 20 時間以上の無期雇用求人であること。
※ 就業地が兵庫県内の求人であること。

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（参考２）＜企業顕彰制度一覧＞
対象とする制度は以下のとおり
団体名
兵庫県 ・ひょうご応援企業

制度名・兵庫県科学賞

・WLB 表彰・認定・宣言企業

・ひょうごいいね！お店表彰

・ひょうごオンリーワン企業

・認定訓練関係優良事業所・団体表彰

・ひょうご NO.1 ものづくり大賞

・ひょうご新商品調達認定制度

・成長期待企業

・創意工夫保育賞

・ひょうごクリエイティブビジネスグランプリ

・兵庫県食品衛生管理プログラム認定施設

・産業立地支援企業

・道路愛護活動団体

・ひょうごの女性活躍企業表彰・認定企業・企業研究ガイドブック登録企業

・健康づくりチャレンジ企業

・兵庫県地域活性化雇用創造プロジェクト参加企業

・健康づくりチャレンジ企業アワード

・但馬産業大賞

・ひょうご子育て応援賞

・丹波すぐれもの大賞

・兵庫県子育て応援協定締結企業

・阪神南リーディングテクノロジー認定企業

・地域サポート施設

・奨学金返済支援制度導入企業

・オンリーワンを目指す企業

・ひょうご産業 SDGs 推進宣言・認証企業

・こうべ男女いきいき事業所表彰

神戸市

・ＫＯＢＥソーシャルビジネスマーク
・神戸市優良工事表彰

姫路市
明石市
洲本市
伊丹市

・姫路市女性活躍推進企業表彰
・明石市高齢者応援企業
・あかし子育て応援企業・企業立地支援企業
・伊丹市優良建設業者等表彰制度
・男女共同参画推進事業所表彰
・環境経済認定事業

豊岡市

・豊岡市ワークイノベーション表彰
・豊岡市企業立地促進条例指定事業者

加古川市

・加古川市功労者表彰

赤穂市

・あこう環境保全活動顕彰制度

朝来市

・朝来市特別功労者表彰

淡路市

・企業立地促進指定企業

加東市

・ふるさと応援活動支援希望団体

猪名川町

・猪名川町企業立地支援制度

10等