Moving ahead
アニュアルレポート（会社案内）2012

日豪貿易の先駆けとして1889年に創業してからおよそ120年。
常に時代の先を読み、新たな事業へと果敢に挑戦し続けた創業者、兼松房治郎の開拓者精神と創意工夫―
そのダイナミズムを指針に、兼松グループは時代と共にさまざまな分野へと事業領域を拡大し、世界的な広がりをもつ企業として今日にいたっております。
これからも、常に変化する社会や経済環境に対応しながら、お客さまと共に新たな事業を創造し続ける「事業創造集団」を目指して参ります。

企業理念

創業主意「わが国の福利を増進するの分子を播種栽培す」「いま一粒の種をまく、それは我が国、日本の幸福、利益を増進する芽ばえを期待して、いまその種をまくのだ」と言う、当社創業者兼松房治郎が創業の際に宣言した主意です。
「わが国の福利」とは明治時代に日本人が経済を発展させるための共通した社会的使命観でした。現在では、一般公共の利益、社会貢献、国際社会への寄与、人類への貢献などに通じる考え方であり当社の企業活動の原点となっています。
この主意を受け継ぎ、基本理念にまとめたものが、1967年兼松江商として合併を機に制定された「われらの信条」です。

われらの信条1. 伝
 統的開拓者精神と積極的創意工夫をもって業務にあたり、適正利潤を確保し、企業の発展を図る。
2. 会
 社の健全なる繁栄を通じて、企業の社会的責任を果し、従業員の福祉を増進する。
3. 組
 織とルールに基づいて行動するとともに、会社を愛する精神と、社内相互の人間理解を基本として、業務を遂行する。

兼松株式会社

アニュアルレポート（会社案内）2012

電子
電子部品・部材／半導体・液晶製造装置／
OEM・ODMソリューション／
リテールビジネス／モバイルソリューション／
ICTソリューション／航空宇宙／デバイス

食品・食糧
食品／畜水産／穀物／
飼肥料／ペット用製品

事業領域
兼松グループは、国内外のネットワークおよび各事業分野で培ってきた専門性を活かし、商取

鉄鋼
鉄鋼貿易／特殊鋼貿易／
鋳鍛造品／国内鉄鋼･鉄鋼原料

引、情報収集、市場開拓、事業開発･組成、リス
クマネジメント、物流などの商社機能を有機的に結合し、グローバルにビジネスを展開しています。
電子、食品 ･ 食糧、鉄鋼、機械・プラント、環境･素材を中心とした幅広い分野で、多種多様な

機械・プラント
プラント・インフラプロジェクト／
輸送機／工作機械・産業機械

商品 ･ サービスを提供することによって、お客さまとの信頼関係を深め、共に事業創造を追求していく「事業創造集団」として成長し、社会に貢献していきます。

環境・素材
原油・石油製品／ LPG ／環境関連素材・新技術開発／機能性化学品／
ヘルスケア／ライフサイエンス

兼松株式会社

アニュアルレポート（会社案内）20121

財務ハイライト
兼松株式会社および連結子会社
3月31日に終了した連結会計年度

2003

2004

2005

2006

2007

2008

会計年度：
売上高

838,975

818,473886,876

1,096,409

1,281,331

1,244,020

売上総利益

67,207

62,20868,142

81,732

103,711

90,327

営業利益

15,716

13,554

15,762

17,982

21,71322,605

税金等調整前当期純損益

4,995

5,057

4,836

△ 16,728

14,61528,975

当期純損益

2,233

3,247

2,469

△ 21,686

7,507

19,016

純資産

10,762

23,28338,02926,004

48,767

62,239

総資産527,340

507,991

520,118

556,046

563,176

503,456

会計年度末：

自己資本
ネット有利子負債

—

—

—

—

32,95945,587319,284

287,245

261,560

246,317

204,900

148,944

1株当たり情報（単位：円）
：
当期純損益

7.56

10.13

6.52

△ 52.43

17.94

45.44

純資産

36.38

68.77

93.74

62.12

78.75

108.95

配当金

—

—

—

—

—

—

16.86

19.08

8.06

△ 67.73

25.46

48.42

財務指標：
自己資本利益率（ROE）（%）
自己資本比率（%）

2.0

4.6

7.3

4.7

5.9

9.1

ネット DER（倍）

29.7

12.3

6.9

9.5

6.2

3.3

（注）1. 百万円以下の金額は切り捨てて表示しています。またパーセント表示については四捨五入して算出しています。
2. 2006年3月期までの純資産の金額については、従来より記載の資本の部の金額を記載しています。
3. 2013年3月期の数値は計画であり、公表している数値のみ記載しています。

売上高／営業利益

当期純損益／ 1株当たり当期純損益

売上高

営業利益

（億円）
15,000

当期純損益

1 株当たり当期純損益

（億円）
200

（円）
100

10,000

200

100

50

5,000

100

0

0

0

△300

0

2

（億円）
300

03

兼松株式会社

04

05

06

07

08

09

アニュアルレポート（会社案内）2012

10

11

12

03

04

05

06

07

08

09

10

11

12

△100

単位：百万円

2009

2010

2011

2012

2013（計画）

1,138,755

861,277

936,891

1,006,365

1,050,000

会計年度：
売上高

86,292

74,10476,90580,90082,000

売上総利益

19,027

12,18618,02921,42620,000

営業利益

77

8,407

13,03013,529△12,787

3,528

9,175

6,110

42,03545,80449,57655,992414,928

398,629

388,676

399,753

410,000

総資産

税金等調整前当期純損益
当期純損益

8,000

会計年度末：
純資産

24,93628,916

33,10139,00847,000

自己資本

134,582

109,350

104,61290,01284,000

ネット有利子負債
1株当たり情報（単位：円）：
当期純損益△30.56

8.44

21.93

14.60

59.61

69.15

79.07

93.16

純資産

—

—

—

—

配当金

△36.26

13.10

29.59

16.95

18.60

自己資本利益率（ROE）
（%）

6.0

7.3

8.5

9.8

11.5

自己資本比率（%）

5.4

3.8

3.2

2.3

1.8

ネットDER（倍）

19.11

財務指標：

自己資本／自己資本比率

ネット有利子負債／ネットDER

自己資本

自己資本比率

（%）
10

（億円）
500

400

8

300

6

200

4

100

2

0

03

04

05

06

07

※自己資本＝純資産−少数株主持分※自己資本比率＝自己資本／総資産

08

09

10

11

12

0

ネット有利子負債

ネットDER

（億円）
4,000

（倍）
40

3,000

30

2,000

20

1,000

10

0

03

04

05

06

07

08

09

10

11

12

0

※ネット有利子負債＝有利子負債−現金及び預金※ネットDER＝ネット有利子負債／自己資本

兼松株式会社

アニュアルレポート（会社案内）20123

ステークホルダーの皆さまへ
当社は1889年に日豪貿易の先駆けとして創業しました。時代と共にさまざまな分野に事業領域を拡大しつつ、世界的な広がりを持つ企業として今日に至っております。現在は、電子、食品・食糧、鉄鋼、機械・プラント、環境・素材を中心とした幅広い分野で、皆さまのお役に立つ商品やサービスをご提供すべく、国内・海外のネットワークを通じて、ビジネスチャンスの発掘と獲得に努めております。
中期経営計画“S-Project”の２年目となる2012年3月期は、新たな事業創造を続けるための体制を整え、取り組んで参りました。内外の経済環境が激しく変化する環境において、ビジネスチャンスを取り込むと同時にコスト抑制にも努めた結果、順調に収益を拡大することができました。また漸く、個別の利益剰余金もプラスに転換いたしました。
“S-Project”の最終年度となる2013年3月期は、依然として不透明な経済環境が続くことが予想されますが、次期中期経営計画での飛躍に繋いでいく重要な一年と捉えており、脇を締めながら攻めに転じていきます。当社が得意とする分野、今後の成長が見込まれる分野へ注力し、新たな収益の柱の構築とさらなる成長のための取り組みを加速
して参ります。
常に時代の先を読み、果敢に新たな事業へと挑戦し続けた創業者兼松房治郎の開拓者精神と積極的創意工夫は、
現在もなお当社の指針となっております。これからも「事業創造集団」を目指すと共に、お客さまや社会から求められる商品やサービスのご提供を通じて、お客さまとの共生および発展を図りながら、企業価値を向上させるため、
たゆまぬ努力と挑戦を続けて参ります。
引き続き、ご理解とご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
2012年8月
代表取締役会長

4

兼松株式会社代表取締役社長

代表取締役会長

代表取締役社長

樫沢 利博

下嶋 政幸

アニュアルレポート（会社案内）2012

目次
6

社長インタビュー「事業創造集団」
として、チャレンジをし続けながらすべてのステークホルダーにとって魅力ある企業を目指してまいります。
収益基盤の強化と経営基盤の強化を目指す中期経営計画 “S-project” の成果が実績としても事業創造面でも見られた2012年3月期。
業績結果の要因と今度の施策について当社代表取締役社長 下嶋政幸に聞きました。

12 2012 年 3 月期の主なトピックス
皆さまの暮らしの中にある兼松皆さまの暮らしの様々なシーンで、兼松が取り扱う商品・サービスは活躍しています。

14 セグメント別事業概況
15  電子16  食品・食糧

20

CSR

23

コーポレート・ガバナンス

26

取締役および監査役

27

財務セクション
28
30
32

37

17  鉄鋼財政状態および経営成績の分析
事業等のリスク
連結貸借対照表

18  機械・プラント

19  環境・素材

34
35
36

連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結株主資本等変動計算書
連結キャッシュ・フロー計算書

44
45
46

組織図
沿革
株式情報

コーポレートデータ
38

グローバルネットワーク

40

国内・海外店一覧

42

主要連結子会社および関連会社

将来見通しに関する注意事項
本アニュアルレポート（会社案内）には、兼松グループの今後の計画や戦略など、将来見通しに関する記述が掲載されています。これらの将来見通しには
リスクや不確実性が内在しており、実際には、当グループの事業領域を取り巻く経済環境や市場環境、為替相場など、さまざまな要因により記述とは大きく異なる結果が生じる可能性があります。

兼松株式会社

アニュアルレポート（会社案内）20125

社長インタビュー

代表取締役社長

下嶋 政幸「事業創造集団」として、チャレンジをし続けながらすべてのステークホルダーにとって魅力ある企業を目指してまいります。
―中期経営計画 “S-Project” (2010.4-2013.3)計画達成に向けて―

6

兼松株式会社

アニュアルレポート（会社案内）2012

2010年4月～ 2013年3月 中期経営計画“S-Project”
Speedy × Stronger = Satisfaction
スピード感をもって、 より強固な基盤を築き、ビジョン

全てのステークホルダーに満足いただく

世界経済の激変の中で、「事業創造集団」として成長し、社会に貢献していきます。

基本コンセプト•事業の継続的な選択と集中を推進し、内外の商機を機敏に取り込むことにより、収益基盤の強化を図ります。

事業の選択と集中•効率性・健全性を一段と高め、足場固め・経営基盤の強化を図ります。
•お取引先との信頼関係を深め、共に事業創造を追求します。

Q. 01
A.01

財務内容の改善

収益基盤の

経営基盤の

強化

強化

成長戦略の推進

効率経営の推進経営システムの高度化
人材育成

2012年3月期の業績は、いかがでしたか。
2012年3月期の世界経済を振り返ると、米国にお収増益となりました。

いては個人消費や設備投資が上向くなど、緩やかな回

さらに、底堅い国内需要を取り込んだ食品・食糧お復の傾向がありましたが、欧州では債務問題の影響がよび環境・素材セグメントの業績好調に加え、継続的

各国の経済環境の悪化に拍車をかけるなど、景気は低なコストコントロールにより販売費及び一般管理費調に推移しました。また、中国やアジア新興国の景気の増加抑制に努めた結果、営業利益は前期比19％増

は、欧州経済の不振による輸出の伸び悩みなどの影響

益の214億円、経常利益は25%増益の178億円となから、拡大はやや鈍化しました。一方、日本経済は、東りました。

日本大震災による落ち込みから回復してきています

特別損益は、投資有価証券売却損・評価損や関係会が、急激な円高の進展に伴う輸出の減速に加え、タイ

社整理損、子会社において厚生年金基金脱退損失を計での洪水によるサプライチェーンの混乱などにより足上したことなどにより、ネットで42億円の損失となり踏み状態が続き、景気は不透明のまま推移しました。

ました。なお、関係会社整理損は、昨今の事業環境の

このような経済環境の中、当社グループでは、主悪化による太陽光発電用シリコンウエハー加工事業かに食品・食糧および環境・素材セグメントにおける取らの撤退損です。さらに税制改正に伴う繰延税金資産扱量の増加や商品価格の高騰を背景として売上高はの取り崩しによる税金費用の増加などにより、当期純1兆64億円、売上総利益は809億円と、前期比で増利益は前期比31億円減益の61億円となりました。

兼松株式会社

アニュアルレポート（会社案内）20127

社長インタビュー

Q. 02
A.02

2013年3月期の計画は保守的ですが、なぜですか?
確かに、2012年3月期の結果からすると、2013年

ンの伸長を図るとともに、コスト抑制にも取り組んで3月期の計画は保守的に感じられると思います。しかきた結果、着実に収益を計上できるようになってきま

し、2013年3月期の世界経済は、欧州債務問題、中国した。2012年3月末には、個別の利益剰余金がプラやアジア新興国における経済成長の減速など、不測のスに転じたこともあり、今後は、厳しい経済環境下、事態が生じやすい状況が続くと想定され、計画は慎重

脇を締めながら、攻めに転じたいと考えています。そに策定しました。

のため2013年3月期の計画には、将来の事業拡大の一方、2013年3月期は中期経営計画“S-Project” のための先行費用を折り込んでおり、営業利益および経最終年度、即ち仕上げの年でもあります。当社グルー

常利益は前年と比べやや減益の計画となっています。

プとしても、リーマンショック以降の世界同時不況か

しかしながら、この見通しは、“S-Project” の最終年

らの立ち直りを確実なものとし、次の中期経営計画

度の計画数値を上回る数値です。今期の見通しを確実の期間における飛躍につなげていくためにも、このに達成させるべく、全社一丸となって取り組んでいく

1年は非常に大切な年と位置づけています。

考えです。

これまで、売上高・売上総利益といったトップライ●中期経営計画 “S-Project” 目標と実績（億円）

実績と見通し“S-Project”

売上高8

兼松株式会社2011年3月期

2012年3月期

2013年3月期

2011年3月期実績

2012年3月期実績

2013年3月期
見通し

8,500

9,500

10,5009,639

10,064

10,500

売上総利益

750

775

800

769

809

820

営業利益

150

170

190

180

214

200

経常利益

100

120

140

143

178

160

当期純利益

45

55

65

92

61

80

アニュアルレポート（会社案内）2012

Q. 03
A.03

どのような分野への先行費用を予定しているのですか？
現在、当社にある約140の事業ユニットを、「市場の成長性」および「当社の強み」を軸として4つのカテ

Q. 04
A.04

されるアジアでの事業強化などに重点を置いております。

ゴリーに分類した上で、全社的な観点から事業を選定

たとえば、食品・食糧関連では、食生活の向上が期

し、「全社案件」と位置づけ、経営資源の重点配分をし待されるアジアを重要拠点とした販売体制の強化や、ています。全社案件の分野は様々ありますが、中でも、当社の得意とする分野におけるより川上の体制強化

当社の収益の柱となっている電子セグメント、食品・なども考えており、そのような分野への先行費用・先食糧セグメントでの案件が多く、市場の拡大が期待

行投資などがあげられます。

中期経営計画 “S-Project” で取り組んでいる収益基盤の強化は、どのような進捗ですか？
収益基盤の強化と経営基盤の強化を柱に遂行してまた、自動車部品関連取引においては、日系自動車

いる中期経営計画“S-Project” は、丁度折り返しの2年

部品メーカーの海外進出支援に注力し、市場拡大が見目でした。

込まれるインドネシアにおいて合弁会社を設立しま

収益基盤の強化については、初年度より、事業創造した。当社グループとしては、部材の調達以外に販売や事業ポートフォリオの向上を目的として、事業ユ支援も行い、今後の収益の柱とするべく取り組んでいニットを見直し、注力分野の継続的な選択を行ってまく考えです。
（参考：12ページ）

いりました。この2年目においては、経営資源配分や全社的サポート体制、そして事業創造のための環境整
備も軌道に乗り始め、特に事業創造の面での成果が現れています。
いくつかの事例をあげると、食品事業において、当社グループが得意としている調理食品の開発・提案が大手コンビニエンスストアや量販店で採用され、販売が開始されました。さらにコンビニエンスストアや量
販店の海外展開が進む中、現地の食品メーカーと提携しながら商材の提案・販売を進めています。
（参考：13ページ）

兼松株式会社

アニュアルレポート（会社案内）20129

社長インタビュー

Q. 05
A.05

経営基盤の強化については、いかがですか？
経営基盤の強化としては、有利子負債の一段の圧持分を差し引いた自己資本は390億円となりました。

縮を進めるべく借入金の返済を実施しました。そのその結果、自己資本比率は9.8%、ネット有利子負債

結果、2012年3月末のグロス有利子負債は1,608億

資本倍率（ネットDER）も2.3倍へ改善し、中期経営計

円、ネット有利子負債は900億円まで減少しました。

画最終年度目標に大いに近づいています。

純資産については、当期純利益による利益剰余金の積

財務体質は着実に強化してきたと言えます。

み上げ等により560億円となり、そこから少数株主●中期経営計画 “S-Project” 目標と実績

（億円）

実績

“S-Project”

総資産
自己資本

Q. 06
A.06

2011年3月期

2012年3月期

2013年3月期

2011年3月期実績

2012年3月期
実績

4,000

4,040

4,100

3,887

3,998

330

385

450

331

390

ネット有利子負債

1,000

920

840

1,046

900

自己資本比率

8.3%

9.5%

10.0%超8.5%

9.8%

ネットDER

3.0倍

2.4倍

2.0倍程度

3.2倍

2.3倍

海外戦略、特に今後の経済成長が見込まれるアジアへの取り組みは、どのようになっていますか？
現在、東南アジア諸国やBRICs地域を中心とした

おいても、積極的に事業展開を進めていきます。さら成長著しい新興国に注力しています。具体的には、食に、ミャンマーについても新たな注力国の一つとして品・食糧部門での人員増強による中国・アジアでの販

駐在員事務所を本年9月1日より再開する予定です。

売体制構築、また、従来から海外依存が高いデバイス、IT、鉄鋼、機械・プラント部門においては、中国を中心としたアジア市場向け取引の拡大を計画しています。

インド・ニューデリー
2012年5月に現地法人化

さらに、前期に発足させた「アジア戦略チーム」では、アジア市場での商権拡大を目的に、全社的視点で横串を刺し、新規ビジネスの展開を検討しています。
拠点の充実も図っており、昨年11月のシンガポール支店の現地法人化に加え、本年5月にはインド駐在員事務所を現地法人化いたしました。今後、両拠点に

10

兼松株式会社

アニュアルレポート（会社案内）2012

ミャンマー

シンガポール2011年11月に現地法人化

Q. 07
A.07

産業界の構造変化が著しいですが、どのようにお考えですか？
昨今、産業界の構造変化が早いスピードで、しかも分に把握し、その期待にお応えする。その結果として、加速して進んでいることは、多くの方が実感しておらお客さまと共に新たな事業を創造したり、付加価値をれると思います。世界のトップを走っていた日本の大お客さまに提供する、ここに当社グループの存在意義

手電気メーカーが海外の大手と資本業務提携するながあり、まさにそれが収益につながります。

ど、少し前までは考えられなかったようなことが現実

一方、商権にはライフサイクルがあり、いずれは劣に起きています。こうした動きはその他様々な業界に化したり消滅していきます。次の新たな商権が生まれもあり、構造変化はグローバルな規模で起きていまなければ、収益力は衰退するばかりであり、商社としす。グローバルに構造変化が進んでいる今こそ、商社ての成長は難しいことは言うまでもありません。

にとっては大きなビジネスチャンスがあると考えています。
当社グループには素晴らしいお客さまがあり、商権があります。これこそが当社グループ120年余の歴

当社グループが従来から得意としている分野、あるいは既に持っている強み、そうしたところに軸足を置きながら、常に新しい取り組みや提案を心がけ、商権を掘り起こし続けていきます。

史の中で築いてきた財産です。お客さまのニーズを十

Q. 08
A.08

最後にステークホルダーの皆さまへメッセージを。
いつも申し上げているとおり、私は、当社グループ
を、投資家、お取引先、取引金融機関、従業員など全てのステークホルダーにとって魅力のある企業にしたいと考えています。収益力を向上させ、強固な財務基盤を築くことで、全てのステークホルダーの安心感を獲得し、さらには「事業創造集団」として新規事業にチャレンジし、開拓し続ける能力を有する、将来性あふれる会社にしていきます。
まずは今期の計画を確実に達成し、中期経営計画
で掲げた目標を完遂すること。それが、ステークホル
ダーの皆さまに報いる第一歩だと考えています。

兼松株式会社

アニュアルレポート（会社案内）201211皆さまの暮らしの中にある兼松—2012年3月期の主なトピックス—

北九州・門司港に
飼料原料用穀物サイロを建設
大型外航船からの直接受け入れにより、飼料原料の安定供給と物流の効率化を図る
兼松は、門司港運株式会社、協同飼料株式会社との3社で、門司港サイロ株式会社（北九州市門司区）を設立、穀物
サイロを建設し、本年3月より営業を開始しました。同サ
イロは薫蒸・粉砕設備を備え、飼料原料1万6千トンの収容が可能です。門司港地区は、これまで荷揚げ能力および保管能力が不足しており、物流面で課題を抱えていましたが、同サイロの完成により、飼料原料の安定供給を確保するとともに、物流の大幅効率化を図ることが可能となりました。
兼松では、引き続きトウモロコシや大豆粕など飼料原料の安定供給に努め、九州地区の需要家の皆さ
まのニーズにお応え
して参ります。
関門地区で初めての輸入貨物に対応した
穀物サイロ

インドネシアで自動車部品の合弁会社を設立
日系自動車部品メーカーの海外進出を支援
兼松は、八千代工業株式会社とPT. Prospect Motorとの３社で、インドネシアに樹脂製燃料タンクの製造・販売会
社を設立しました。昨今、日系自動車メーカーの海外生産増強に伴い、自動車部品メーカーの海外進出も急増しています。また、インドネシアの自動車市場は拡大基調にあり、今後さらなる成長が見込まれることから、現地での生産体制を整えるものです。資本金は約19億円で、ジャカルタ近郊に建設中の新工場は2013年8月に稼働し、生産能力は年間24万台を予定しています。兼松は、工場設備設置や原料などの部材調達のほか、
インドネシアにおける樹脂製燃料タンクの販売拡大を行って参ります。
合弁会社調印式

12

兼松株式会社

アニュアルレポート（会社案内）2012

イメージセンサーの開発・拡販
2013年3月期の発売に向け
日中合弁事業での開発が進む
携帯電話のサブカメラやPCの付属カメラ、また、監視カメラや車のバックモニター等にも使用されるイメージセンサー。兼松では、今後ますます、市場の広がりが期待されるこの商品の開発を進めています。

CMOSイメージセンサー

その開発の源泉となっているのが、日本企業の持つ「優れた開発技術」と中国企業の持つ「コスト競争力」。そして、この2つの要素・強みをつなぎ合わせるのが、兼松の持つ「目利き力」と「トータルコーディネーション力」です。兼松のアレンジによる日中企業3社での合弁事業として、開発を進めてきましたが、いよいよ2013年3月期の下期には販売をスタートする予定となっています。

コンビニや量販店向け調理食品販売の拡大
流通業界での幅広い商品展開へ
兼松が得意とする調理食品および加工食品の開発・提案
素材が、大手コンビニエンスストアや量販店で採用、販売が開始されました。
独自の開発力や製造チャンネルを活用し、商品そのものの美味しさだけでなく「製造時の効率化」や「最終商品の取り扱いやすさ」などソリューションを提供、お客さまが求める「プラスアルファ」の機能や優位性のある一味違った商品特性に焦点をあて展開しています。
取扱商品の中には兼松独自の製法特許を取得したもの
や、機能性を持ちながらさらに、食の品評会であるモンドセ
レクション銀賞を受賞した商品もあります。
今後は、外食やコンビニエンスストア、量販店などのフードサービス分野の海外展開に合わせ、現地の食品メー
カー等と提携しながら、開発供給プラット
フォーム構築に注力
して参ります。
コンビニのおにぎりにも使われている兼松の赤飯

兼松株式会社

アニュアルレポート（会社案内）201213

セグメント別事業概況
兼松グループは、電子、食品・食糧、鉄鋼、機械・プラント、環境･素材を中心とした幅広い分野において、実業をベースにした多種多様な商品・サービスを提供し、お客さまとの信頼関係を深め、共に事業創造を追求していく「事業創造集団」として、グローバルなビジネスを展開しています。

電子

食品・食糧

25.2%

29.0%
売上高構成比（2012年3月期）

鉄鋼

9.9%

環境・素材

27.2%

機械・プラント

7.0%

その他

1.7%

※その他：報告セグメントに含まれない繊維事業、保険代理・仲介業、不動産管理・賃貸業、建材事業などを行うセグメント

当社グループは、2013年３月期より組織改編に伴い、従来の「電子・IT」から「電子」に報告セグメントの名称を変更しております。従って、当アニュアル

レポートでは2012年3月期の実績なども含め、セグメントの名称表記を「電子」に統一しております。

環境・素材

P19

機械・プラント

P18

鉄鋼

P17
食品・食糧

P16

電子

P15
14

兼松株式会社

アニュアルレポート（会社案内）2012

電子
電子関連の素材や部品・装置から、航空機まで幅広い製品を取り扱っており、
モバイルソリューションやICTソリューション事業も展開しています。
OEM、ODM事業にも注力し、設計・製造など更なる付加価値を提供しています。
田村 裕一
宮部 佳也

取締役 電子・IT部門、デバイス部門担当（左）取締役 電子・IT部門副担当（右）2012 年 3 月期の実績

兼松の強み● お客さまに合わせた付加機能を用途に合わせてカスタマイズ・提供● メーカーと開発段階から共同することで、お客さまのニーズを把握した商品を開発● エレクトロニクス分野における幅広い技術・ノウハウを蓄積● 海外拠点を活用したグローバルな事業展開（億円）

2011年3月期実績

2012年3月期実績

2013年3月期
計画

売上高

2,539

2,531

2,650

売上総利益

411

413

425

営業利益

95

90

90

ICT・モバイルソリューション事業は、スマートフォンやタブ
レット端末等の市場拡大を受け、引き続き好調に推移しました。

主要事業

一方で、半導体部品や半導体製造装置の需要の落ち込みを受け、電子部品・部材

半導体、液晶パネル、通信機器部品

半導体・
液晶製造装置

半導体製造・検査装置、
液晶製造・検査装置

OEM・ODM
ソリューション

二輪車・自動車用部品、リチウムイオン電池制御用モジュール、
プリンター・プリンターヘッド

リテールビジネス

電池、LED等の海外商品の国内リテール向け販売

2013 年 3 月期の計画

モバイル
ソリューション

携帯通信端末、
モバイルインターネットシステム・
サービス

半導体装置、電子部品事業では、アジアを中心とする新興国需

ICTソリューション

情報･通信関連機器、
情報･通信関連サービス

航空宇宙

航空機（固定翼・回転翼）、衛星、同搭載品・部品

デバイス

半導体部品・機構部品、通信機器部品、システムボード、太陽電池関連部品、
LED関連部材 ほか

半導体事業は苦戦を強いられました。
その結 果、電 子セグメントの売 上 高は前 期比8億円減 少の2,531億円、営業利益は5億円減少の90億円となりました。

要が期待されることから、日系顧客の海外展開支援やSCM体制の構築、商品のラインナップの強化等により、取引拡大を図ります。
二輪・四輪向け車載部品やプリンタ関連事業においては、従来の欧米市場に加え、アジア向けの事業展開を進めており、引き続き販路拡大に注力します。
ICTソリューション事業では、サーバー仮想化やBCPなど多様な顧客ニーズに対応したインフラ構築やクラウドサービスの提供など、高付加価値ビジネスに注力することで収益の確保を図ります。また、モバイル事業では、引き続きスマートフォンやタブレッ
ト端末の市場拡大を捉え収益を確保していくとともに、法人ビジネス展開、アジア・北米を中心とした海外展開に注力します。

兼松株式会社

アニュアルレポート（会社案内）201215

食品・食糧

「食の安全・安心」をテーマに、原料の調達から製品加工までの一貫供給体制により、穀物や飼料、畜水産物などの安定確保をはじめ、高付加価値商品を含めた幅広い食品を提供しています。
戸井田 守弘 取締役 食品部門、食糧部門担当

2012 年 3 月期の実績

兼松の強み● 差別化された高付加価値商品の供給● 安定供給可能なソースの確保● トレーサビリティの確保・衛生品質管理の徹底

主要事業
食品

缶詰・冷凍・ドライフルーツ、果汁、ワイン、コーヒー、ココア、砂糖、胡麻、
落花生、雑豆 ほか

畜水産

畜産物、水産物 ほか

穀物

小麦、大麦、米、大豆、加工食品 ほか

飼肥料

飼料、肥料 ほか

ペット用製品

ペットフード、ペット用品（億円）

2011年3月期実績

2012年3月期実績

2013年3月期
計画

売上高

2,719

2,921

3,100

売上総利益

115

137

140

営業利益

28

52

50

輸入畜産物の販売が底堅く推移したことに加え、需給環境が比較的安定していた食品事業は、調理食品や加工食品等を中心に好調に推移しました。食糧事業は、震災等の影響により国内畜産・酪農業が厳しい環境にある中、飼料販売における取引先との関係強化および販路拡大への取り組みが奏功し、収益に貢献しました。
その結果、食品・食糧セグメントの売上高は前期比202億円増
加の2,921億円、営業利益は24億円増加の52億円となりました。

2013 年 3 月期の計画
食品・食糧両事業において、食生活の向上が期待されるアジアを重点地域と位置付け、人員の派遣も含め、販売体制の強化を図ります。
食品事業では、これまで注力してきた量販店向け取引や中食・外食産業向け取引で着実に成果が上がっており、引き続き取引先との協業関係を深め、供給販売体制を強化し、取引拡大に注力します。2012年７月１日には、当社の100％子会社である兼松食品
株式会社と新東亜交易株式会社の食品事業を統合し、兼松新東亜
食品株式会社としてスタートしました。兼松食品の得意とする提案型メーカー機能と、新東亜交易の強みである幅広い顧客基盤を統合することで、ソリューション提案機能を充実させ、取引拡大を目指します。
食糧事業では、飼料原料や非遺伝子組換大豆等の当社が得意とする分野において、より川上の体制強化を図り、飼料・穀物の安定供給および国内外の販路拡大に注力します。

16

兼松株式会社

アニュアルレポート（会社案内）2012

鉄鋼

鉄鋼部門では、高い専門知識を活かし、ユーザーと共に付加価値の高い商品を開発。
鋼板、ステンレスなどの特殊鋼、自動車用特殊鋼など
各種鉄鋼製品の国内取引を行うと共に、
欧米・アジア等、海外との貿易取引を行っています。
郡司 高志 取締役 鉄鋼部門担当

2012 年 3 月期の実績

兼松の強み● 劣悪な環境下で使用可能な、油井管をはじめとする
高強度・耐腐食性商品の供給● 自動車用特殊鋼、鋳鍛造品の供給

主要事業
鉄鋼貿易

各種鋼板･条鋼･鋼管類の輸出

特殊鋼貿易

ステンレス鋼板類輸出、合金鋼線材・条鋼の輸出

鋳鍛造品

鋳造・鍛造品輸入販売、日本製自動車部品輸出、エナメル鋼板輸出

鉄鋼取引全般（国内・貿易）製鉄原料輸入・三国間取引、製鋼原料・副資材輸出入（億円）

2011年3月期実績

2012年3月期実績

2013年3月期
計画

売上高

988

991

1,050

売上総利益

70

74

75

営業利益

34

36

35

欧米向け自動車用特殊鋼および米国・アジア向け特殊鋼・ステンレスの輸出が堅調に推移し、収益を押し上げる要因となりました。
その結果、鉄鋼セグメントの売上高は前期比３億円増加の991
億円、営業利益は２億円増加の36億円となりました。

2013 年 3 月期の計画
鉄鋼事業では、引き続き成長分野であるエネルギーおよび環境
関連ビジネス向けに、高強度、耐腐食性を有する高付加価値商品を中心とした商品の拡販を目指します。自動車用途向けを中心とする特殊鋼ビジネスにおいては、主要市場である欧米に加え、アジアでの更なる拡販に注力します。

兼松株式会社

アニュアルレポート（会社案内）201217

機械・プラント

機械・プラント部門では、各国のインフラ整備をはじめ、化学・製紙プラントやODAプロジェクトなど
地域の発展に貢献するプロジェクト組成型ビジネスを展開。
船舶、二輪・四輪関連取引なども行っています。
郡司 高志

2012 年 3 月期の実績

兼松の強み● 地域の経済発展に貢献するプロジェクト組成型ビジネスや製造業のグローバル化に対応した海外での投資事業の展開● 日本からの輸出取引のみならず、海外ネットワークを活用
して現地に根ざした幅広い販売を展開● 国内主要工作機械メーカーの幅広いラインナップにより、多様なニーズに対応

プラント・
化学・石油化学プラント、
インフラプロジェクト 産業プラント、
オイル・ガス分野プラント向けユー
ティリティー設備およびプロセス機器、
インフラ設備、スクラップ加工設備、環境関連設備、ODAプロジェクト、
電力・通信ケーブルプロジェクト、
発電プラント
新造船、中古船、船用機材パッケージディール、自動車および関連部品、産業車両、
建設機械、汎用機

工作機械・産業機械（億円）

2011年3月期実績

2012年3月期実績

2013年3月期
計画

売上高

673

704

700

売上総利益

65

70

70

営業利益

11

14

10

自動車関連取引は、第２四半期以降、震災によるサプライチェー

主要事業

輸送機

取締役 機械・プラント部門担当

工作機械、産業機械および周辺機器

ンの寸断等の影響から回復し、前年並みの業績を維持しました。
プラント関連取引は、ODA関連のプロジェクトが増加しました。
工作機械取引は、国内の工作機械の需要回復に支えられ堅調に推移しました。
その結果、機械・プラントセグメントの売上高は前期比31億円
増加の704億円、営業利益は3億円増加の14億円となりました。

2013 年 3 月期の計画
工作機械・産業機械事業は、引き続き堅調に推移する見通しで、国内だけでなくアジアへの拡販にも注力します。プラント事業においては、引き続きODA関連のプロジェクトの積極的な受注活動を推進していきます。

18

兼松株式会社

アニュアルレポート（会社案内）2012環境・素材「環境・健康・医療」をキーワードに、商品開発や生産機能を強化。
また、原油の輸入、石油製品の輸出入・国内取引のほか、新規エネルギー事業にも取り組んでいます。
郡司 高志

2012 年 3 月期の実績

兼松の強み● ファブレスメーカー機能も含めた幅広い環境関連商品の提供が可能● エネルギー関連の上流から下流までのトータルソリューションを提供

主要事業
原油・石油製品取締役 環境・素材部門担当

原油、ガソリン、ジェット燃料、灯油、軽油、A重油、C重油、工業用･自動
車用潤滑油

LPG

液化石油ガス（プロパンガス、ブタン
ガス、オートガス）

環境関連素材・
新技術開発

遮熱塗料、タイヤ用植物由来新素材、排出権関連ビジネス

機能性化学品

太陽電池製品および関連材料、リチウ
ム電池材料、肥料原料、合成ゴム、石
油化学製品

ヘルスケア

機能性食品素材、栄養補助食品

ライフサイエンス

医薬品・医薬中間体（億円）

2011年3月期実績

2012年3月期実績

2013年3月期
計画

売上高

2,275

2,737

2,850

売上総利益

84

92

90

営業利益

10

20

15

化学品事業は、車載用電池原料の輸出および医薬品原料の輸入取引がそれぞれ堅調に推移しました。エネルギー事業は、電力会
社向け重油販売の増加が追い風となり収益に貢献しました。
その結果、環境・素材セグメントの売上高は前期比462億円増
加の2,737億円、営業利益は10億円増加の20億円となりました。

2013 年 3 月期の計画
化学品事業においては、リチウムイオン電池の原料取引をはじめとした環境関連分野、および医薬品原料の輸入取引などライフサイエンス分野の更なる強化を図ります。
エネルギー事業においては、国内の重油販売を中心とした石油製品取引での収益力の強化を目指すと共に、排出権取引等にも積極的に取り組んでいきます。

兼松株式会社

アニュアルレポート（会社案内）201219

CSR（Corporate Social Responsibility）
当社は伝統的開拓者精神と積極的創意工夫をもって企業活動にあたると同時に、地球環境、生物多様性へ配慮し、持続可能な社会の実現へ向けて、企業としての社会的責任（CSR）を果たしていきます。
社内横断的なCSR委員会および専担部署として人事総務部内にCSR推進室を設置し、社会貢献、危機管理、コンプラ
イアンス、環境保全などCSRに関する種々の課題に対して、「兼松行動基準」のもと、取り組みを強化しています。

「兼松行動基準」
1．企業活動の原点

我 々は、創業主意のもと、社会的に有用な商品・サービスを提供することを通じて、様々なステークホルダーに報いる企業活動を行い、持続可能な社会の実現に努める。

2．公正な取引我 々は、企業活動にあたり、内外の法令順守はもとより、国際的なルールや慣行、社内規定に則り、社会的良識をもって行動する。

3．情報の管理・開示我 々は、個人・顧客情報や知的財産の保護に向けて適切な管理を実施するとともに、社会との相互信頼を確立し、高い透明性を保持するため、情報を適時・適切に開示する。

4．人権の尊重我 々は、人権を尊重し、差別的な取扱いをしない。
また、従業員のキャリア育成や能力開発を積極的に支援するとともに、その多様性・人格・個性を尊重し、活力のある企業風土を醸成する。

5．地球環境への配慮

我 々は、地球環境の健全な維持に十分配慮した企業活動を行い、持続可能な発展を目指す。

6．社会貢献我 々は、よき市民として社会的責任の重要性を自覚し、積極的な社会貢献活動を行う。
また、従業員による地域の発展や快適で安全な生活に資する活動を支援する。

社会貢献活動の推進
記念事業
創業者兼松房治郎の遺志を継いで行われた記念事業の主

神戸大学においては、財団法人兼松貿易研究基金を設立なものとして、神戸高商（現神戸大学）の兼松記念商業研究

し、大学院生対象の懸賞論文の募集（兼松フェローシップ）、

所、東京商科大学（現一橋大学）の兼松講堂、そしてオース

国際経済経営に関する研究集会（兼松セミナー）などの公益

トラリア・シドニー病院の兼松病理学研究所の寄贈が挙げ事業を行っています。

られます。

一橋大学 兼松講堂

20

兼松株式会社

アニュアルレポート（会社案内）2012

シドニー病院 兼松病理学研究所

神戸大学 兼松記念館

社会貢献
兼松グループでは2011年3月に発生した東日本大震災

兼松グループとしては、このような災害ボランティア活後、義援金の拠出や物資を被災地に送るなどの支援を行っ

動は一過性で終わらせず、被災地のニーズに応じて継続的てまいりました。また、2011年4月より導入したボランティに活動していくことが重要と考えております。今後も引き

ア休暇制度に加え、当社が公認あるいは企画したボラン

続き、災害ボランティア活動を企画・推進し、被災地復興支

ティアプログラムへの参加にともなう交通費や宿泊費など援のための活動を行ってまいります。

を会社が負担するといった、社員の被災地ボランティア活動をバックアップする制度も整えました。

なお、2011年8月には千葉県に所有する総合グラウンドにおいて、福島県サッカー協会・エリートキッズの小学生

日本経団連１%クラブが募集したボランティアプログラ

34名を招待し、「福島・千葉キッズ交流サッカー大会」を開

ムへの参加を含め、2012年5月までに支援ボランティアを催しました。原発事故の影響で屋外活動が制限されている

5回実施し、兼松グループ全体で約70名が参加しました。

子供たちに、思いっきりサッカーを楽しんでもらいました。

ボランティアセンターによると、震災から1年以上が経過

当社は、この総合グラウンドを地域高校へも開放し、野しましたが、畑の細かい瓦礫撤去や漁業関係の作業のほか、球、サッカー、テニスなどのスポーツに利用してもらい、地仮設住宅での生活支援など、多様化細分化したニーズがま

域との共生を重視した取り組みにも注力しています。

だ多くあるとのことです。

ボランティアプログラム参加者

畑での瓦礫撤去作業

鮭孵化場での作業

福島・千葉キッズ交流サッカー大会の様子

ワークライフバランス
当社では、従業員の健康のために長時間労働を抑制し、仕事と生活の調和がとれた社会の実現（ワークライフバランス）に積極的に取り組んでいます。家族と過ごす時間や趣味に使う時間、社会との関わりを持つ時間を大切にするように職場環境を充実させています。
●育児支援
これまで産前産後休暇や育児休業制度に加え、労働基準法や育児・介護休業法の改正に伴い、育児休業の日数の延長や対象●介護支援
従来の介護休業制度に加え、介護のための特別有給休暇を追加しました。

範囲を拡大するよう就業規則を改定しています。

●リフレッシュデー●次世代認証マーク（くるみん）取得
2010年12月に、次世代育成支援対策に取り組んでいる企業として、次世代認定

毎週水曜日を全社的に早めの帰宅を促進するリフレッシュデーとすることで、業務効率の向上および仕事と生活の調和を図っています。

マーク（くるみん）を取得しました。仕事と育児の両立により、社員の能力を充分発揮できるよう取り組んでいます。

兼松株式会社

アニュアルレポート（会社案内）2012

21

CSR

環境への取り組み
当社は2004年3月にISO14001の認証を取得後、環境マネジメントを継続的に改善しています。
本システムを効果的に運用することにより、電力消費、紙消費の削減および廃棄物の分別・抑制を徹底し、CO2 の削減ひいては地球温暖化の防止に貢献することで、低炭素社会・循環型社会の構築に向けて注力しています。
また、国内外における事業活動を通じ、地球環境の維持・改善に寄与しています。環境・素材部門などを中心に多くの環境ビジネスへの展開も図っています。

REDD+事業の取り組みを推進
REDD+（レッドプラス：Reducing Emission from Deforestation

兼松では、世界に先駆けて主要森林減少国であるブラand forest Degradation+）は、森林の保全活動や管理事業

ジル、インドネシアでREDD+事業の具体的な取り組み

により森林の減少・劣化を抑制し、開発による土地劣化を推進しています。年間CO2 削減量40万トンを想定す等の影響を最小限に留めることで、CO2 の排出を削減するブラジル・マトグロッソ州の事業は、経済産業省の「平る仕組みです。CO2 の吸収・固定などの経済価値がクレ

成22年度地球温暖化対策技術普及等推進事業」に採択さジットとして算出されるため、新たな CO2 排出枠創出法れました。また、インドネシア・ゴロンタロ州では、環境として注目されているほか、生物多様性の保全や先住民

省の「平成23年度新メカニズム実現可能性調査案件」との生活環境改善等への貢献も期待されています。

して、森林保全とバイオ燃料生産利用を目的とした事業の調査を実施しています。

ゴロンタロ州の小規模農家（インドネシア）

森林が伐採され、焼かれて畑にされる（インドネシア）

保護地域を流れるアマゾンの源流（ブラジル）CSR調達
CSR調達とは、企業が必要な材料や部品ならびに製品の調達を行う際、サプライヤーに対して安定した高品質の製品を素早く提供することに加え、CSRの取り組みを調達先の企業にも求めることであり、CSRが企業や世間一般に浸透するにつれ、年々重要になっています。
当社は「サプライチェーンCSR行動指針」を定めるなどCSR活動を推進する体制を整え、取引関係者のCSR調達の要求に応えています。

22

兼松株式会社

アニュアルレポート（会社案内）2012

コーポレート・ガバナンス
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の透明性を高め、より公正性・効率性・健全性を追求すべく、コーポレート・ガバナンスの強化に努めています。今後も、株主、顧客・取引先、従業員などの全てのステークホルダーに評価され、企業価値を高めることを目的として、更なる充実を図っていきます。

取締役会

監査役会

当社では、原則1ヵ月に1回の定例取締役会と、必要に応当社は監査役会設置会社であり、監査役・監査役会が独じて臨時取締役会を随時開催しています。

立の機関として、取締役の職務の執行を監査する体制を取締役会では、法令または定款に定める事項のほか、基とっています。4名の監査役は、取締役および従業員から本的な営業方針、全社的な長期計画、短期計画の樹立決定、適宜業務執行についての報告を受けると共に、取締役会に業績の検討などを行っています。さらに、取締役の業務分

加え、経営会議、案件審議会、危機管理・コンプライアンス

担、他社の代表取締役兼務などを決議しています。

委員会、内部統制委員会、その他重要会議または委員会にまた、意思決定の迅速化と機動的経営の実現のため、取締出席し、取締役の職務執行を監査する体制としています。

役全員で構成される経営会議を原則毎週開催し、取締役会

また、当社では、会社法第2条第16号に規定する社外監決定の基本方針に基づき全社の全般的業務の執行に関する査役による監査を実施しています。監査役4名のうち3名

基本方針を定め、業務遂行の指揮、指導にあたっています。

が社外監査役であり、その知見・経験に基づいた客観的視

さらに、経営会議に付議される重要案件を事前に審議す点に立った提言・助言を通じ、外部からの経営監視・監督機るため、案件審議会を毎週開催しているほか、2008年7月

能を十分に果たすことが可能な体制が整っていることから、に執行役員制度を導入いたしました。なお、取締役の任期は、

現在の体制を採用しています。

経営環境の変化に適切に対応するため1年としています。

● コーポレート・ガバナンス体制図
株

主

総

会

監査

取締役会

監査役会

（社内監査役・社外監査役）

監査

監督

経
監査室

選任・解任

選任・解任

選任・解任

営

会

議

案件審議会
危機管理・コンプライアンス委員会
内部統制委員会

会計監査

会計監査人

CSR 委員会
営業部門／職能部門、国内・海外拠点（2012年6月22日現在）

兼松株式会社

アニュアルレポート（会社案内）201223

コーポレート・ガバナンス

内部監査

内部統制（財務報告）

内部監査については、監査室（2012年6月22日現在7

当社グループの内部統制システムの構築をより有効的か名）が、当社およびグループ会社を対象とした内部監査をつ効率的に進めるため、内部統制委員会を設置しています。

実施し、会計記録の適正性を期すると共に、業務の有効性・

財務報告に係る内部統制については、金融商品取引法に定効率性の向上を支援するため、改善および統制活動を評価、める内部統制報告制度に従って、内部統制の整備・運用・評監視しています。

価・改善を行っています。なお評価については、独立した評監査室は、監査役と定期的な会合を持ち、監査計画の説

価部門である監査室が担当し、全社的な内部統制の状況お明、実施状況の報告など緊密な連携を保ち、内部監査の実よび重要な事業拠点における業務プロセスの評価を実施し効性の確保を図っています。また、会計監査人とも内部統制ています。

評価などを通じて、相互に情報交換を行っています。

企業グループとしての取り組み

情報管理体制

当社グループでは、年に2回およびその他随時、グループ

情報管理については、会計帳簿および貸借対照表ならび企業のトップマネジメントが集まるグループ会社社長会をに会社の基本的権利義務に関する契約書および財産に関す開催し、当社グループ全体の経営に関する情報を共有する

る証書、その他これに準ずる文書の保管、保存および廃棄ことで、コーポレート･ガバナンスの相互理解と共通認識のに関する基準を定めています。また、会社の重要な資産とし徹底を図っています。

ての情報保全管理、個人情報保護などコンプライアンスと

リスクマネジメント

に関する規定を定め、その強化を図っています。

当社は、業務遂行に伴うリスクについて、為替リスク、信情報システムにおけるリスク管理である情報セキュリ

用リスク、市場リスク、事業投資リスクなど、さまざまなリ

ティについては、重要な情報の漏洩・流出防止の観点から、

スクの類型ごとにリスク管理のための方針・体制・手続を定情報セキュリティ管理に関する規定を設け、企業情報ならめています。

びに個人情報の保護を行うため、PC、ネットワーク、電子

業務上発生しうるリスクに対しては、職務権限規定に基

メールなどの利用方法について統一的な規範を定めていまづきそれぞれの担当部署が、社内規定や施行細則、業務のす。また、セキュリティレベルを高めるためのシステム的なしおりを策定し、研修などを通じて周知徹底を図っていま基盤については常時見直しを行い、必要かつ適切なセキュ

す。また、必要に応じ社内横断的な委員会を設置し、リスク

リティレベルを確保するよう維持・運営を行っています。

コントロールを行っています。
ビジネスリスクに関する判断・決定については、職務権限規定に基づいた体制を構築しており、主要な投融資の実行・継続・撤退等については案件審議会で、各種リスクの見地から総合的な検討を行っています。
自然災害などの重大事態発生時のリスクについては、事業継続のための計画および対策マニュアルを策定し、適切な管理体制を構築しております。
※当社グループの経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクについては、P30～ 31をご覧ください。

24

しての情報保全管理を目的として、情報セキュリティ管理

兼松株式会社

アニュアルレポート（会社案内）2012

コンプライアンス
コンプライアンスについては、企業の法令遵守の重要性に鑑み、危機管理・コンプライアンス委員会を設置して社内
コンプライアンス体制の強化を図っています。
具体的事例による対応策を盛り込んだ「コンプライアン
スハンドブック」を整備し、社内イントラネット上でも閲覧可能とし、取締役から全従業員まで周知徹底しています。またホットラインを設置し、危機管理・コンプライアンス委員

コンプライアンス
ハンドブック会または社外弁護士に直接報告・相談できる体制を整えて「コンプライアンス ホットライン」
携帯カード

います。さらに法令遵守のみならず、良識ある行動倫理を徹底すべく、教育研修の充実も図っています。
● 兼松グループコンプライアンス体制図
監査役・監査役会

調査・監査

監査室
企画部

経営会議

取締役会

危機管理・
コンプライアンス委員会

部門
コンプライアンス
責任者

委員長 ：会長
副委員長：社長

担当役員→ 指示・フィードバック← 報告・相談事務局：CSR推進室［ホットライン］【報告・相談窓口】

上長関連会社社長コンプライアンス責任者

審査法務部

当社従業員
グループ会社従業員

ホットライン（危機管理・コンプライアンス委員会ライン）

ホットライン（社外弁護士ライン）

IR活動
当社では、株主をはじめとする全てのステークホルダー

ホームページには、株主・投資家向けのサイトを設置し、や、機関投資家、アナリスト、マスコミなどに対し、経営に

決算短信、有価証券報告書、アナリスト・投資家向け説明会

関する重要な情報を迅速かつ的確に情報開示することにでのご説明資料、アニュアルレポートなどを掲載していまよって、適正かつ透明性の高い経営を推進しています。

す。また、適時開示資料やプレスリリースをした事項につい当社は、金融商品取引所への適時開示のほか、ホームペーても、タイムリーに掲載するよう努めているほか、過去5年

ジ上での株主・投資家向けの情報開示および年2回の定期間の業績をまとめた財務ハイライトやIRカレンダー、株価的な機関投資家・アナリスト向け会社説明会を開催すると情報も掲載しています。さらに、株主向けの情報として、株共に、中期経営計画など、事業戦略に関する説明会も随時

主総会に関するお知らせ、株式事務に関するお知らせやお開催しています。さらに、機関投資家とのミーティングや、

問い合わせ先を、あわせて掲載しています。

証券会社が主催するロードショウにも積極的に対応し、ご説明や質疑応答に対応しています。

担当部署：企画部広報室にIR専任担当者を設置し、主計部、財務部など関係各部署の協力体制のもとIR活動を行っています。

兼松株式会社

アニュアルレポート（会社案内）201225

取締役および監査役（2012 年 6 月22日現在）

樫沢 利博

下嶋 政幸

代表取締役会長
監査室

代表取締役社長

担当

村尾 哲朗

田村 裕一

郡司 高志

戸井田 守弘

社長補佐、人事総務 担当、大阪支社長

電子・IT部門、デバイス部門 担当

鉄鋼部門、機械・プラント部門、
環境・素材部門 担当

食品部門、食糧部門 担当

上総 英男

金子 哲哉

宮部 佳也

作山 信好

企画、システム企画、繊維、不動産事業 担当

審査法務、運輸保険 担当

電子・IT部門 副担当

財務、主計、営業経理 担当、財務部長、主計部長

岡本 司

梨本 文彦

山田 洋之助

平井 豊

常務取締役

取締役

取締役

取締役

監査役（常勤）

監査役（常勤）※監査役のうち、岡本司、山田洋之助、平井豊の各氏は「社外監査役」です。
※山田洋之助、平井豊の両氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員です。

26

兼松株式会社

アニュアルレポート（会社案内）2012

取締役

取締役

監査役

取締役

取締役

監査役

財務セクション

目次
28

財政状態および経営成績の分析

30

事業等のリスク32

連結貸借対照表

34

連結損益計算書及び連結包括利益計算書

35

連結株主資本等変動計算書

36

連結キャッシュ・フロー計算書

兼松株式会社

アニュアルレポート（会社案内）201227

財政状態および経営成績の分析

業績

食品・食糧
輸入畜産物の販売が底堅く推移したことに加え、需給環境が2012年3月期の連結業績については、主に食品・食糧および比較的安定していた食品事業は調理食品や加工食品等を中心に

環境・素材セグメントにおける取扱量の増加および商品価格の好調に推移いたしました。食糧事業は、震災等の影響により国内高騰を背景に、売上高は前期比694億74百万円増加の 1 兆 63

畜産・酪農業が厳しい環境にある中、飼料販売における取引先と億 65 百万円、売上総利益は39億95百万円増加の809億円となの関係強化および販路拡大への取り組みが奏功し、収益に貢献りました。営業利益は、売上総利益の増加に加え、販売費及び一いたしました。

般管理費増加の抑制に引き続き努めた結果、33億97百万円増加

その結果、食品・食糧セグメントの売上高は前期比 202 億 52の 214億26百万円となりました。営業外収支は、受取配当金の百万円増加の 2,921 億 12 百万円、営業利益は 23 億 51 百万円増

減少や為替差損が増加した一方、利息収支や持分法による投資

加の 51 億 86 百万円となりました。

損益の改善等により、98百万円良化いたしました。
その結果、経常利益は34億95百万円増加の177億52百万円

鉄鋼となりました。特別損益は、投資有価証券売却損・評価損、関係会

欧米向け自動車用特殊鋼および米国・アジア向け特殊鋼・ステ社整理損および子会社において厚生年金基金脱退損失を計上しンレスの輸出が堅調に推移し、収益を押し上げる要因となりまたことなどにより42億23百万円の損失となり、税金等調整前当した。

期純利益は4億99百万円増加の135億29百万円となりました。

その結果、鉄鋼セグメントの売上高は前期比2億99 百万円増

当期純利益は、平成23年度税制改正に伴う繰延税金資産の取加の 991 億 31 百万円、営業利益は 2 億 2 百万円増加の 36 億 12

り崩しにより税金費用が増加したことなどから、30億65 百万円
減少の61億10百万円となりました。

百万円となりました。

セグメント別の状況

機械・プラント
自 動 車 関 連 取 引 は、第 2 四 半 期 以 降、震 災 に よ る サ プ ラ イ

電子

チェーンの寸断等の影響から回復し、前年並みの業績を維持い

ICT・モバイルソリューション事業は、スマートフォンやタブ

たしました。プラント関連取引は、ODA 関連のプロジェクトがレット端末等の市場拡大を受け、引き続き好調に推移いたしま

増加いたしました。工作機械取引は、国内の工作機械の需要回復した。一方で、半導体部品や半導体製造装置の需要の落ち込みをに支えられ堅調に推移いたしました。

受け、半導体事業は苦戦を強いられました。

その結果、機械・プラントセグメントの売上高は前期比 30 億

その結果、電子セグメントの売上高は前期比7億10百万円減

95百万円増加の 703億 95百万円、営業利益は 3億 85 百万円増

少の 2,531 億 44 百万円、営業利益は4億62百万円減少の90億

加の 14 億 47 百万円となりました。

26 百万円となりました。

売上高1,244,020

営業利益／営業利益率

当期純損益／ 1 株当たり当期純損益

22,605
1,138,755
861,277

936,891

21,426

19,027

1,006,365
1.8

1.7

18,02912,186

1.9

19,016
45.44
9,175

2.1

3,528
8.44

1.4

21.93

6,110
14.60

△30.56△12,787
2008

2009

2010

2011

2012

■売上高（百万円）

28

兼松株式会社

アニュアルレポート（会社案内）2012

2008

2009

2010

■営業利益（百万円）

2011

2012

営業利益率（%）

2008

2009

2010

■当期純損益（百万円）

2011

2012

1株当たり当期純損益（円）環境・素材

資金調達・有利子負債の状況

化学品事業は、車載用電池原料の輸出および医薬品原料の輸

当社グループの資金調達については、メインバンク、地銀、生入取引がそれぞれ堅調に推移いたしました。エネルギー事業は、損保等の金融機関との良好な関係を背景とした間接金融を中心

電力会社向け重油販売の増加が追い風となり収益に貢献いたしとしております。また、事業展開に伴う必要資金へ機動的に対応ました。

するため、ならびに金融情勢の悪化、主要金融市場における金融

その結果、環境・素材セグメントの売上高は前期比 462 億 16システムの混乱が発生した場合に対応するために、十分な規模

百万円増加の2,736億82百万円、営業利益は9億95 百万円増の現金及び預金を保有すると共に、資金需要や金融情勢に応じ加の19億72百万円となりました。

て、機動的に安全性の高い短期金融商品で運用をしております。

その他

前期末と比べて 127 億 79 百万円減少いたしました。また、現金

当期末における連結有利子負債残高は 1,608 億 48 百万円と、その他の事業セグメントにおいては、売上高は前期比 3 億 21

及び預金の残高は、前期末に比べ18億21百万円増加し 708 億百万円増加の 178 億98百万円となり、営業利益は75百万円減

35 百万円となったことにより、当期末における連結ネット有利

少の1億60百万円となりました。

子負債残高は 900 億 12 百万円と、前期末に比べ 146 億円減少いたしました。

財政状態

また、当期末の有利子負債残高に占める長期借入金（1 年以内に返済予定の長期借入金を含む）の比率は 76%（当社では 87%）

キャッシュ・フローの状況と、資金調達の安定性は高いと考えています。

営業活動によるキャッシュ・フローは、営業利益の積み上げにより、158億22 百万円の収入となりました。投資活動による純資産の状況

キャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入や定期預

純資産については、為替相場の変動等の影響により為替換算

金の払い戻し等により、12億91百万円の収入となりました。財調整勘定が悪化したものの、当期純利益による利益剰余金等の務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済等によ

積み上げにより、前期末比 64 億 16 百万円増加の 559 億 92 百万り、134億11百万円の支出となりました。

円となりました。その結果、自己資本比率は前期末から 1.3 ポイ

これらに、現金及び現金同等物に係る換算差額を調整した結ント改善し、9.8%となりました。

果、当期末の現金及び現金同等物の残高は705億94 百万円となり、前期末比31億68百万円の増加となりました。

ネット有利子負債／ネット DER
148,944

自己資本比率62,239134,582
5.4

109,350 104,612

3.8

3.3

2008

純資産／ 1 株当たり純資産

2009

2010

■ネット有利子負債（百万円）

3.2

2011

90,012108.95

59.61

2.3
2012

ネットDER（倍）※ネット有利子負債＝有利子負債−現金及び預金※ネットDER＝ネット有利子負債／自己資本

42,03520082009■純資産（百万円）

45,804

69.15

2010

49,576

79.07

2011

55,992

9.8

9.1

8.5
7.3
6.0

93.16

2012

1株当たり純資産（円）

2008

2009

2010

2011

2012

自己資本比率（%）※自己資本比率＝自己資本／総資産※自己資本＝純資産−少数株主持分

兼松株式会社

アニュアルレポート（会社案内）201229

事業等のリスク

当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に属する事項等については、2012年6月22日現在において、当社グループが判断したものです。
当社グループでは、事業等にこのようなリスクが存在しているという事実に日頃より真摯に対峙し、内容に応じて必要な管理体制および管理手法を整備し、リスクのコントロールを行っています。

取扱商品の需給・価格変動リスク

また、当社グループの年金資産のポートフォリオには、中長期当社グループの主たる事業である国内外での商品売買取引に的な運用目的で株式等が組み入れられており、当該株式等の価

おいては、市況の影響を受ける穀物・石油製品等や、競争による格が下落すると運用利回りが悪化するため、予定運用利回りと価格低下や技術革新に伴う陳腐化等が頻繁に発生する電子部品・の乖離が当社グループの財政状態に影響を与える可能性がありICT関連商品などの取扱いがあり、これらの商品ポジションが拡ます。

大した場合に、商品相場の乱高下や需要の減少等によって、予期しない損失が発生する可能性があります。

貸倒れ・回収遅延リスク

為替変動リスク

売掛金、前渡金、貸付金、保証その他のさまざまな形態での信用

当社グループは、国内外の取引先と多様な商取引を行う中で当社グループは、輸出入取引などに付随して、さまざまな通供与を行っており、取引先の財政状態の悪化などにより、回収遅貨・条件での外国通貨取引を行っており、これらの為替変動リス

延や債務不履行などが発生する可能性があります。また、商品供

クを軽減するため、取引条件として取引先へ転嫁するほか、為替給契約、請負契約、業務委託契約等の締結・履行においては、理予約等のデリバティブ取引を行っています。

由の如何を問わず、取引先の債務不履行や契約不履行が発生しまた、当社は海外に現地法人や事業会社を有しており、連結財

た場合に、金銭的損失を伴う履行責任を負う可能性があります。

務諸表上それらの会社の残高は決算時の為替レートにて換算さ

また、これらの損失負担については、会計上、一定の見積りをれるため、為替レートの変動により為替換算調整勘定を通じて、用いて引当金の設定を行っていますが、結果として損失が引当純資産を増減させる可能性があります。

金の範囲を超え、追加的に損失が生じる可能性もあります。

金利変動リスク事業投資等に関するリスク

当社グループは、営業活動や財務活動に係る資金の大半を金当社グループでは、既存事業の深掘りおよび事業領域の拡大

融機関からの借入金により調達しており、これらの借入金の一などを目的として、事業投資を行っています。これら事業投資等

部は変動金利となっています。これらの借入金や資金運用につの実行にあたっては、投資内容および金額に応じて規定されていては金利変動リスクもあり、金利上昇によって支払利息が増いる所定の手続きを経て実行の可否を決定しています。決定に加する可能性があります。

あたっては、キャッシュ・フローをベースにした事業の採算性とまた、当社グループの退職給付債務の見積りにおいては、確定

さまざまなリスク要因の評価・分析を行い、事業撤退の基準につ給付型の年金制度を採用している会社があり、退職給付債務計

いても検討を行った上で、投資の可否を判断しています。また、算に利用する割引率が低下することにより、給付債務が増加す

投資実行後も、定期的にその事業性と投資価値の評価・見直しをる可能性があります。

実施し、損失の極小化に努めています。これら事業投資について
は、投資先の財政状態や事業の成否によって、投資価値が変動す

市場性のある有価証券等の価格変動リスク動の幅が大きい傾向があり、現地の法令やパートナーなどとの有を行うことがあります。これらには株価変動リスクが存在し、関係において、当社の方針どおりに事業展開あるいは撤退がでその他有価証券評価差額金を通じて、当社グループの財政状態きない可能性もあります。

に影響を及ぼす可能性があります。

30

る可能性がありますが、特に海外事業についてはマーケット変

当社グループは、取引先との関係強化などの目的で株式の保兼松株式会社

アニュアルレポート（会社案内）2012

カントリーリスク

情報システム・情報セキュリティに関するリスク

当社グループは、国外における取引や投融資を展開しており、当社グループは情報共有や業務の効率化のため、情報システ

その国の政治・経済情勢に起因する代金回収の遅延や不能が生ムを構築・運用しており、情報システム運営上の安全性確保のたじる可能性があります。こうしたカントリーリスクの顕在化にめ、情報セキュリティ管理に関する規定を定め、危機管理対応のよる損失を極小化するため、定期的に、各国・地域ごとのカント

徹底に取り組んでいますが、外部からの予期せぬ不正アクセス、

リーリスクの大きさに応じた格付を付与した上で限度額を設定

コンピュータウイルス侵入等による企業機密情報・個人情報のし、特定の国・地域に対するエクスポージャーの集中を避けるべ

漏洩、さらには、自然災害、事故等による情報システム設備の損く運営しています。格付や案件の内容に応じて貿易保険の付保壊や通信回線のトラブルなどにより情報システムが不稼働とななどによる回収リスクの回避策も講じていますが、実際に特定る可能性を完全に排除することはできません。このような場合の国・地域においてこれらのリスクが顕在化した場合には、当該は、システムに依存している業務の効率性の低下を招くほか、被取引の継続が困難となり、将来の経営成績に影響を与える可能害の規模によっては、将来の当社グループの財政状態や経営成性があります。

績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

法令変更等に関するリスク

自然災害等による商品・設備等の劣化リスクおよび事業中断リスク

当社グループの国内外における事業活動は、日本および諸外

当社グループは、国内外に事業所、倉庫、工場などの拠点を有国における広範な法規制の対象となっています。しかしながら、しています。また、取引を行うにあたっては、国内のみならず外予期し得ない各種法令等の変更、国際政治・情勢等の変化によっ

国間の貨物の移動が発生することから、輸送中の災害・事故等て一方的に実施される懲罰的関税措置を含む輸出入規制およびによって保有する資産が毀損・劣化する可能性に加え、地震・火

商品販売・取扱いに係る許認可等の規制変更などにより、当該取災・洪水・暴動等により事業が中断する可能性があります。

引を継続できなくなる可能性ならびに訴訟や当局の命令などか
ら予期せぬ費用が発生する可能性があります。この中には、国際法令遵守・不正行為に関するリスク課税における当局や国家間の取り決めおよび税率の変更による当社グループは、多岐にわたる商品・サービスを国内外で売税務リスクも含まれており、これら法規制の変更は当社グルー

買・提供する事業を営んでおり、その商品・サービスに対して我プの財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。

が国を含む世界各国で制定、施行されている輸出入関連法規をはじめとする各種法令および規則に、最大限の注意を払って事訴訟・係争等に関するリスク業を行っています。しかしながら、複数の当事者を介して行う各

当社グループが国内外で事業活動を行うにあたっては、その種取引オペレーションにあたって、常に完全な手続きを実施す

営業活動や事業運営上の資産・負債等が、さまざまな形で、訴訟ることは難しく、複数の予防的措置を講じているにもかかわら等の法的手続き上の、あるいはその他の係争の対象となることず、結果として法令違反や不正行為を見逃し、それらの違反や不があります。これらの訴訟・係争等の発生は予測困難であり、ま正行為が重大なものであった場合には当社グループの財政状態

たそのような訴訟や係争が発生した場合において、その解決にや経営成績に影響を与える可能性があります。

は相当の時間を要することが多く、結果を予想することには不確実性が伴います。このような訴訟・係争等が発生し、予期せぬ結論となった場合には、当社グループの財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。

兼松株式会社

アニュアルレポート（会社案内）201231

連結貸借対照表
兼松株式会社および連結子会社
単位：百万円前連結会計年度（平成23年3月31日）

当連結会計年度（平成24年3月31 日）

現金及び預金69,01470,835

受取手形及び売掛金

146,546

163,782

606

666

たな卸資産

57,08957,113

短期貸付金

1,740

974

繰延税金資産

3,581

3,322

その他

21,05822,180

貸倒引当金

△ 355

△ 294

流動資産合計299,283

318,581

賃貸用固定資産（純額）

2,563

1,989

建物及び構築物（純額）

5,149

4,987

機械、運搬具及び工具器具備品（純額）

4,781

4,537

土地

14,291

14,192

リース資産（純額）

1,092

1,310

5

10

27,88427,028

1,859

1,905

投資有価証券

31,977

29,867

長期貸付金

12,6795,790

固定化営業債権

14,0061,886

繰延税金資産13,325

10,842

その他

9,894

7,585

△ 22,236△ 3,734

59,64852,23889,392

81,172

388,676

399,753

資産の部
流動資産

リース投資資産

固定資産
有形固定資産建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産

貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

32

兼松株式会社

アニュアルレポート（会社案内）2012

単位：百万円
前連結会計年度（平成23年3月31日）

当連結会計年度（平成24年3 月 31 日）

支払手形及び買掛金

96,137

108,956

輸入荷為替手形27,11929,670

短期借入金

100,488

78,444

負債の部
流動負債

リース債務

572

726

未払法人税等

1,562

1,863

繰延税金負債

1

1

資産除去債務635

その他

26,231

27,138

流動負債合計252,120

246,837

長期借入金

73,13882,403

リース債務

1,248

1,394

繰延税金負債

364160

退職給付引当金

2,516

2,736

訴訟損失引当金

—

910

617

537

固定負債

役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計

847

821

8,245

7,958

86,97896,922

339,099

343,760

資本金

27,781

27,781

資本剰余金27,606

27,597

利益剰余金

8,914

15,003

自己株式

△ 569

△ 550

株主資本合計63,732

69,830

その他有価証券評価差額金

△ 166

137

繰延ヘッジ損益

△ 143

492

負債合計
純資産の部
株主資本

その他の包括利益累計額

土地再評価差額金5866

為替換算調整勘定△ 30,379△ 31,519

その他の包括利益累計額合計△ 30,631△ 30,822

16,475

16,984

少数株主持分
純資産合計

49,57655,992

負債純資産合計

388,676

399,753

兼松株式会社

アニュアルレポート（会社案内）201233

連結損益計算書及び連結包括利益計算書
兼松株式会社および連結子会社
単位：百万円

連結損益計算書
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
従業員給料及び賞与
退職給付費用
業務委託費
貸倒引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
有形固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社整理益負ののれん発生益
貸倒引当金戻入額
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
減損損失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
関係会社整理損
訴訟損失引当金繰入額
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
厚生年金基金脱退損失
災害による損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益
当期純利益

34

兼松株式会社

単位：百万円前連結会計年度
自 平成22年4月 1日
至 平成23年3月 31日

当連結会計年度
自 平成23年4月 1日
至 平成24年3月 31日

936,891
859,986
76,905

1,006,365
925,464
80,90023,104
1,573
7,659
88
26,44958,87518,02923,352
1,765
7,494
112
26,74859,473
21,426

574
1,188
—
1,331
3,093

472
780
266
951
2,470

4,346
374
415
1,728
6,864
14,257

4,093
—
562
1,488
6,144
17,752

52
495
4
103
487
1,143

38
264
10
—
—
314

92
252
464
560
—
—

100
440
545
660
1,185
910

436

—

—
563
2,370
13,030
3,244
△ 800
2,443
10,587
1,412
9,175

693
—
4,537
13,529
3,907
2,115
6,023
7,506
1,395
6,110

（

）（

アニュアルレポート（会社案内）2012）

連結包括利益計算書

前連結会計年度
自 平成22年4月 1日
至 平成23年3月 31日（

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

当連結会計年度
自 平成23年4月 1日
至 平成24年3月 31日）（）

10,587

7,506

△ 272
△ 390
△ 4,703△ 79△ 5,445
5,141

303
597
△1,221
△12
△332
7,173

4,152
989

5,918
1,254

連結株主資本等変動計算書
兼松株式会社および連結子会社
単位：百万円前連結会計年度
自 平成22年4月 1日
至 平成23年3月 31日

（
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
当期首残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額
当期純利益
持分法の適用範囲の変動
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
 分法適用会社に対する持持分変動に伴う自己株式の増減
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
 分法適用会社に対する持持分変動に伴う自己株式の増減
持分法の適用範囲の変動
当期変動額合計
当期末残高

単位：百万円

当連結会計年度
自 平成23年4月 1日
至 平成24年3月 31日）（

前連結会計年度
自 平成22年4月 1日
至 平成23年3月 31日）

27,781

27,781—
27,781—
27,781

27,64427,606△ 38△ 38
27,606△8△827,597

△ 261

8,914

9,175
—
9,175
8,914

6,110
△ 21
6,089
15,003

△ 639

△ 569

△ 11
81

△6
24

△0

—

70
△ 569

18
△ 550

54,52463,732

9,175
△ 11
43

6,110
△6
15

△0

—

—
9,207
63,732△ 21
6,098
69,830（その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
土地再評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
持分法の適用範囲の変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

兼松株式会社

当連結会計年度
自 平成23年4月 1日
至 平成24年3月 31日

）（

）

57

△166

△ 224

304

△ 224
△ 166

304
137

262

△143

△ 405

636

△ 405
△ 143

636
492

58

58

—

8

—
58

8
66

△ 25,986△30,379△ 4,393△1,140△ 4,393△ 30,379△1,140△31,519△ 25,608△30,631△ 5,022△191△ 5,022△ 30,631△191△30,822

16,887

16,475

△ 412

508

△ 412
16,475508
16,98445,80449,576

9,175
△ 11
43

6,110
△6
15

△0

—

—

△21

△ 5,435

317

3,772
49,576

6,415
55,992

アニュアルレポート（会社案内）201235

連結キャッシュ・フロー計算書
兼松株式会社および連結子会社
単位：百万円前連結会計年度
自 平成22年4月 1日
至 平成23年3月 31日

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）減損損失
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）貸倒引当金戻入額
関係会社整理損
訴訟損失引当金繰入額
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
厚生年金基金脱退損失
災害による損失
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
リース解約金の支払額
厚生年金基金脱退拠出金の支払額
災害損失の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
子会社株式の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
少数株主からの払込みによる収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期末残高

36

兼松株式会社

アニュアルレポート（会社案内）2012（）

当連結会計年度
自 平成23年4月 1 日
至 平成24年3月 31 日（）

13,030
2,555
60
△ 119
△ 1,762
4,346
374
40
252
△ 30
560
△ 487
—
—
436
—
563
△ 21,167△ 3,103
13,9503,424
12,924
1,698△ 4,390△ 2,339
—
—
△ 64
7,827

13,529
2,561
△ 247
233
△ 1,253
4,093
△ 266
62
440
281
660
—
1,185
910
—
693
—
△ 16,251△ 646
19,843△ 1,699
24,132
1,141△ 4,105△ 3,818
△ 833
△ 693
—
15,822

17,652△ 1,210
419
△ 670
△ 450
1,274
△ 217
△ 2,786
3,496△ 184
17,322

1,340△ 2,175
658
△ 579
△ 121
1,331
△0
△ 1,979
2,605
212
1,291

△ 9,192
48,531△ 58,680—△ 1,323△ 20,664△ 1,6772,808
64,479137
67,426788
49,968△ 63,29638△ 909△ 13,411
△ 533
3,168
67,426—70,594

コーポレートデータ

目次
38

グローバルネットワーク

40

国内・海外店一覧

42

主要連結子会社および関連会社

44

組織図

45

沿革

46

株式情報

兼松株式会社

アニュアルレポート（会社案内）201237

グローバルネットワーク（2012年7月1日現在）
当社は、国内外に数多くの拠点を有し、多種多様な商品・サービスを提供しています。
当社グループ全体では、当社に加え子会社および関連会社合わせて113社で構成され、世界各地でグローバルな事業展開を行っています。

2.
1.
モスクワ

ス

ミュンヘン
ミラノ

5.

3.

デュッセルドルフ

ン

4.

6.

ブダペスト
現地法人およびその支店・事務所

1. アジア・中東

駐在員事務所
支店

北京

テヘラン

北京

無錫
蘇州

ソウル

無錫 ニューデリー
上海
蘇州

ニューデリー
ハノイ

深圳

ハイフォン

ハノイ

台北

深圳

ハイフォン

香港

上海
台北

香港

バンコク

マニラ

ホーチミン

マニラ

バンコク

ソウル

天津

大連

天津

テヘラン

大連

ホーチミン
シンガポール
シンガポール

ジャカルタ

ジャカルタ

2. ヨーロッパ

3. オセアニア
モスクワ

ロンドン

デュッセルドルフ
ミュンヘン
ミラノ

ブダペスト
シドニー
シドニー

オークランド

北京

天津

テヘラン
ラスパルマス

無錫
蘇州

ニューデリー
ハノイ

深圳

ハイフォン
38

兼松株式会社
ダカールアニュアルレポート（会社案内）2012

大連

バンコク

上海

台北

香港

マニ

4. 北アメリカ

5. 南アメリカ

バンクーバー
ポートランド

ニューヨークシカゴ

シリコンバレーサンディエゴ

サマセット

サンパウロ

ヒューストン

6. 日本
北海道支店

名古屋支店

サンパウロ

東北支店

九州支店
築地オフィス
東京本社
大阪支社
御堂筋オフィス

事業セグメント別連結従業員数と関係会社数（2012 年 3 月 31 日現在）
電子
食品・食糧
鉄鋼
機械・プラント
環境・素材
その他
全社（共通）

従業員数
2,584 名
488 名
433 名
330 名
339 名
235 名
361 名

合計

4,770 名

関係会社数
31 社
（国内 15、海外 16）
17 社（国内 11、海外 6）
10 社（国内 5、海外 5）
13 社（国内 4、海外 9）8社（国内 8）19 社（国内 13、海外 6）

海外現地法人

15 社
113 社（注）1．単体従業員数は795名です。
（当社からの出向者を含め、他社からの出向者を除く）
2．関係会社のうち、連結子会社は78社、持分法適用会社は29社となっています。

兼松株式会社

アニュアルレポート（会社案内）201239

グローバルネットワーク

国内・海外店一覧
国内店

海外店

東京本社

アジア・中東〒105-8005
東京都港区芝浦1丁目2番1号
TEL: 03-5440-8111（大代表）
FAX: 03-5440-6500
築地オフィス〒104-0045
東京都中央区築地2丁目3番4号
築地第1長岡ビル
TEL: 03-3544-6531
FAX: 03-5565-0080
大阪支社〒541-8560
大阪市中央区淡路町3丁目1番9号
淡路町ダイビル
TEL: 06-6205-3111（大代表）
FAX: 06-6205-3322
御堂筋オフィス
〒541-0056
大阪市中央区久太郎町3丁目6番8号
御堂筋ダイワビル
TEL: 06-6251-7700
FAX: 06-6251-7770
名古屋支店〒460-0008
名古屋市中区栄2丁目9番3号
TEL: 052-202-5111（大代表）北海道支店〒060-0004
札幌市中央区北四条西4丁目1番地
札幌国際ビルTEL: 011-261-5631
FAX: 011-261-5630
九州支店〒810-0001
福岡市中央区天神1丁目6番8号
天神ツインビル
TEL: 092-715-7820
FAX: 092-715-7830
東北支店〒987-0113
宮城県遠田郡涌谷町字渋江163
TEL: 0229-43-2195
FAX: 0229-43-5650

40

兼松株式会社

アニュアルレポート（会社案内）2012

韓国

Kanematsu Devices Korea Corporation
Koreana Bldg., 6F, 61-1-Ka Tae Pyung Ro,
Chung-Ku, Seoul, Republic of Korea
TEL: 82-2-737-5795
FAX: 81-2-737-5799
中国

Kanematsu (China) Co., Ltd.
Shanghai Head Office
Shanghai Branch
39th Floor Raffles City (Office Tower) 268 Xi Zang
Middle Road, Shanghai 200001, P.R.China
TEL: 86-21-6340-3456
FAX: 86-21-6840-4290
Suzhou Office
12F09, Gold River Tower, No. 35 Shishan Road,
Suzhou New District, Jiansu Province, P.R.China
TEL: 86-512-6809-7379
FAX: 86-512-6803-2295
Wuxi Office
Room 608 Bai Shi Da Building, Chagjiag North Rd.,
Wuxi New District, Wuxi 214110, Jiansu Province,
P.R.China
TEL: 86-510-8522-6426
FAX: 86-510-8522-6430
Beijing Branch
Beijing Lufthansa Center C315, 50 Liangma Qiao
Road, Chaoyang District, Beijing 100125, P.R.China
TEL: 86-10-8591-1031
FAX: 86-10-8591-1535
Dalian BranchRooms 602, Furama Hotel, 60 Renmin Road,
Dalian 116001, P.R.China
TEL: 86-411-8263-9105, 7481
FAX: 86-411-8280-5534
Tianjin Branch
29F-A, Kai Xuan Men Building A, 66 Nanjing Road,
Hexi-Qu, Tianjin, 300042, P.R.China
TEL: 86-22-2331-2405, 2330-5886
FAX: 86-22-2331-6873
Kanematsu (Guangdong) Trading Co., Ltd.
Room13-15, 15/F, Office Tower, Shun Hing Square
Di Wang Commercial Centre, 5002 Shen Nan
Dong Road, Shenzhen 518008, P.R.China
TEL: 86-755-8235-4891
FAX: 86-755-8223-8980
Kanematsu Industrial and Trading(Dalian Free Trade Zone) Co., Ltd.
Aulan Industrial Land, ID-32 Free Trade Zone
Dalian, P.R.China
TEL: 86-411-8732-3090, 3091, 3092
FAX: 86-411-8732-3093
Kanematsu (Hong Kong) Ltd.
Rooms 5609-5610, 56th Floor, Hopewell Centre,
183 Queen’s Road East, Hong Kong
TEL: 852-2821-6200
FAX: 852-2527-0465, 2865-6649

台湾

Kanematsu Taiwan Corporation
11th Floor, No. 61 Chung Shan N.Rd., Sec. 2,
Taipei 104, Taiwan, R.O.C.
TEL: 886-2-2511-7007
FAX: 886-2-2511-2947, 2951, 3554
Kanematsu Semiconductor Taiwan Ltd.
11th Floor, No. 61, Chung Shan N.Rd., Sec. 2,
Taipei 104, Taiwan, R.O.C.
TEL: 886-2-2562-2025
FAX: 886-2-2562-2026
ベトナム

The Representative of Kanematsu Corporation
Hanoi
Room No. 1205-1206-1207, 12th floor, Daeha
Business Centre, 360 Kim Ma St., Ba Dinh Dist.,
Hanoi, S.R.Vietnam
TEL: 84-4-3771-5642
FAX: 84-4-3771-5641, 3771-5648
Haiphong
H-Tower 3rd Floor, 195 Van Cao Street, Haiphong,
S.R.Vietnam
TEL: 84-31-368-6371
FAX: 84-31-368-6373
Hochiminh City
Unit 1809, 18th Floor, Saigon Trade Center, 37
Ton Duc Thang Street, District 1, Hochiminh City,
S.R.Vietnam
TEL: 84-8-910-5532
FAX: 84-8-910-5538
タイ

Kanematsu (Thailand) Ltd.
Watana Inter-Trade Co., Ltd.
25F Thaniya Plaza Building, 52 Silom Road,
Bangkok 10500, Thailand
TEL: 66-2-632-8060
FAX: 66-2-632-8083, 8084
シンガポールKanematsu (Singapore) Pte. Ltd.
100 Tras Street, #12-01 Amara Corporate Tower,
Singapore 079027
TEL: 65-6320-6000
FAX: 65-6320-6071
Kanematsu Semiconductor Singapore Pte., Ltd.
100 Tras Street, #12-03 Amara Corporate Tower,
Singapore 079027
TEL: 65-6438-4440
FAX: 65-6438-4441
フィリピン

Kanematsu Corporation Manila Branch
17th Floor Tower 2, The Enterprise Center 6766,
Ayala Avenue, Makati City, Metro Manila,
Phillipines
TEL: 63-2-889-1701, 845-2017
FAX: 63-2-887-0030

インドネシア

ハンガリー

PT. Kanematsu Trading Indonesia
ANZ Tower 15th Floor, Jalan Jend. Sudirman Kav.
33A Jakarta 10220, Indonesia
TEL: 62-21-572-1220, 1225, 1228, 1230, 1238
FAX: 62-21-572-1188, 1237

Kanematsu G.m.b.H.
Budapest Office
H-1034 Budapest Becsi ut 126-128.I.103. Hungary
TEL: 36-1-329-3412, 320-4952
FAX: 36-1-320-4953

インド

ロシア

Kanematsu India Private Limited
1610-1611-1612, Narain Manzil 23, Barakhamba
Road, New Delhi 110001, India
TEL: 91-11-4362-3050, 3051, 3052
FAX: 91-11-4362-3053

The Representative of Kanematsu Corporation
Tverskaya 16/2, Building 1, Business Centre,
125009, Moscow, Russian Federation
TEL: 7-495-935-89-40, 42, 43
FAX: 7-495-935-8948

イラン

スペイン

Kanematsu Iran Ltd.
Elahiyeh Commercial Complex, Unit 1201,
12th Floor, No. 244, Africa Ave., Tehran, Iran
TEL: 0098-21-2621-2812
FAX: 0098-21-2621-3106

The Representative of Kanematsu Corporation
Calle Eduardo Benot 51, Edificio Atlansea, 4-izqda,
35008 Las Palmas de Gran Canaria, Spain
TEL: 34-928-275634, 275680
FAX: 34-928-275632

ヨーロッパ

オセアニア

イギリス

オーストラリア

Kanematsu Europe PLC.
London Head Office
Ground Floor Genesis House, 17 Godliman Street,
London, EC4V 5BD, United Kingdom
TEL: 44-20-7246-2900
FAX: 44-20-7248-8986

Kanematsu Australia Ltd.
Sydney Head Office
Level 20 St Martins Tower, 31 Market Street,
Sydney NSW 2000, Australia
TEL: 61-2-9283-3347
FAX: 61-2-9283-3095

ドイツ

ニュージーランド

Kanematsu G.m.b.H.
Duesseldorf Head Office
Oststrasse 34, D-40211 Duesseldorf, Germany
TEL: 49-211-36890
FAX: 49-211-3689-111
Munich OfficeFrankfurter Ring 193a, 2.OG. Raum 203 80807
Muenchen, Germany
TEL: 49-89-3074-817-13
FAX: 49-89-3074-817-29

Kanematsu New Zealand Ltd.
9th Floor, Ballantyne House, 101 Customs Street,
East Auckland, New Zealand
TEL: 64-9-302-5660
FAX: 64-9-309-3877

イタリア

Kanematsu G.m.b.H.
Milano Liaison Office
Piazza Duca d’Aosta 8, Milano, Italy
TEL: 39-02-6749-3538
FAX: 39-02-6707-7364

北アメリカ
米国

Kanematsu USA Inc.
New York Head Office
75 Rockefeller Plaza, 22nd Floor, New York,
NY10019, U.S.A.
TEL: 1-212-704-9400
FAX: 1-212-704-9483
Somerset Office
100 Randolph Road, Somerset,
New Jersey 08873, U.S.A.
TEL: 1-732-271-7300
FAX: 1-732-271-7370
Chicago Branch
543 West Algonquin Road, Arlington Heights,
Illinois 60005, U.S.A.
TEL: 1-847-981-5600
FAX: 1-847-981-6760
San Diego Office
900 Lane Avenue, Suite 150, Chula Vista,
California 91914, U.S.A.
TEL: 1-619-656-2385
FAX: 1-619-656-2386
Houston Branch1800 Augusta, Suite 390, Houston,
Texas 77057, U.S.A.
TEL: 1-713-975-7200
FAX: 1-713-975-7966
Silicon Valley Branch
1615 Wyatt Drive, Santa Clara
California 95054, U.S.A.
TEL: 1-408-501-1400
FAX: 1-408-501-1499
Portland Branch4380 SW Macadam Avenue, Suite 170, Portland,
Oregon 97239, U.S.A.
TEL: 1-503-224-7755
FAX: 1-503-228-5067
カナダ

The Representative of Kanematsu Corporation
205-8988 Fraserton Court Burnaby, B.C.
V5J 5H8, Canada
TEL: 1-604-689-0550
FAX: 1-604-689-0655

南アメリカ
ブラジル

Kanematsu America do sul Representacao
Comercial de Produtos Automotivos Ltda.
Alameda Campinas No. 728, Cjto 34 Jardim
Paulista, Sao Paulo, S.P. CEP 01404-001 Brasil
TEL: 55-11-3285-3311
FAX: 55-11-3285-3318

兼松株式会社

アニュアルレポート（会社案内）201241

グローバルネットワーク

主要連結子会社および関連会社
※上場会社

電子
兼松エレクトロニクス株式会社※

コンピュータ、周辺機器、通信機器などの販売

日本オフィス・システム株式会社※

コンピュータ、情報機器などの販売・保守サービス

兼松コミュニケーションズ株式会社

移動体通信機器および関連機器の販売、携帯電話関連 ASP サービス

兼松グランクス株式会社

モバイル・コンテンツプロバイダー事業、モバイル・コマース事業、
モバイル・メディアレップ事業、モバイル・ソリューション事業

兼松エアロスペース株式会社

航空・防衛および宇宙関連機器の販売

カンタツ株式会社

レンズユニット・カメラモジュールその他光学機器部品の製造

中国

兼興電子（上海）有限公司

バッテリーモジュールの開発製造

アイルランドKG Aircraft Rotables Co., Ltd.

航空機用循環部品の交換修理・リース

兼松新東亜食品株式会社

食品卸売業・冷蔵倉庫業

兼松アグリテック株式会社

飼料・肥料の製造・販売

兼松ソイテック株式会社

大豆、雑穀の販売および食品加工用商材の開発・販売

平成飼料株式会社

配合飼料の製造加工

大連天天利食品有限公司

飲茶点心および惣菜の製造

山東省魯豊食品有限公司

加工野菜・加工フルーツの製造

Summit Food Industries Co., Ltd.

米菓の製造・販売

Siam Aloe Vera（2005）Co., Ltd.

アロエベラの加工・販売

Kai Enterprises, Inc.

乾牧草の販売兼松トレーディング株式会社

一般鋼材・建築用資材の販売

協和スチール株式会社

一般鋼材の切板加工、建設資材の販売

永和金属株式会社

ステンレス・チタン・高合金の加工・販売

中国

Kanematsu Hoplee Co., Ltd.

鋼板の加工・販売

米国

Steel Service Oilfield Tubular, Inc.

石油掘削関連鋼材の販売

日本

食品・食糧
日本

中国

タイ

米国

鉄鋼
日本

機械・プラント
日本

42

兼松株式会社

株式会社兼松ケージーケイ

工作機械・産業機械の販売

株式会社KGKエンジニアリング

工作機械の修理・販売、製紙用機械販売

アーステッド・ミクロベルクジャパン株式会社

産業機械の輸入および国内販売

アニュアルレポート（会社案内）2012

兼松開吉開貿易（上海）有限公司

工作機械・産業機械の販売

兼松開吉開商貿（上海）有限公司

工作機械・産業機械の販売

タイ

KGK Engineering（Thai）Co., Ltd.

工作機械・産業機械の販売

チェコ

KGK Czech s.r.o.

工作機械・産業機械の販売

中国

ポーランド Aries Motor Sp. z o.o.

米国

自動車の販売Aries Power Equipment Sp. z o.o.

エンジン、ジェネレータ、ウォーターポンプなどの汎用機の販売

KGK International Corp.

工作機械の販売

兼松ペトロ株式会社

石油製品および液化石油ガスの販売

兼松油槽株式会社

石油製品の受渡保管業務

兼松ケミカル株式会社

石油化学製品、自動車関連化学品、健康食品素材、医薬品などの販売

兼松ウェルネス株式会社

健康食品の販売および医療情報の提供

株式会社ミラクール

遮熱塗料の販売

環境・素材
日本

その他
日本

フォン・ジャパン・ディベロップメント株式会社 株式の保有（子会社・関連会社の管理事業等）
カネヨウ株式会社※

寝装用原料・製品、生活雑貨、インテリア用品などの販売

兼松日産農林株式会社※

住宅関連資材の製造・販売、および地盤調査、改良工事

ホクシン株式会社※

中質繊維板の製造・販売

麻生観光開発株式会社

ゴルフ場の経営

東吉備観光開発株式会社

ゴルフ場の経営新東亜交易株式会社

飲料自動販売機事業、航空機用エンジンなどの輸出入・販売

兼松ロジスティクス アンド インシュアランス
株式会社

保険代理業、貨物運送取扱業、利用運送事業

株式会社ジャパン・ロジスティクス

倉庫・トランクルームの運営

中国

大連順達総合物流有限公司

総合物流業

ベトナム

Vietnam-Japan International Transport Co., Ltd. 総合物流業

インドネシアPT. Century Textile Industry

ポリエステル混紡織物の製造

PT. Dunia Express Transindo

総合物流業

兼松株式会社

アニュアルレポート（会社案内）201243

組織図（2012年 4 月 1 日現在）

営業部門

電子・IT部門

株主総会

デバイス部門
監査役会

取締役会

44

兼松株式会社

アニュアルレポート（会社案内）2012

部品・材料第一部
部品・材料第二部
半導体第一部
半導体第二部
半導体マーケティング室
システム機器部
電子統括室

食品部門

食品第一部
食品第二部
食品第三部
畜産部
食品統括室
食品安全管理室

食糧部門

穀物部
飼料部
農産油脂部
国内店
食糧統括室
食品安全管理室

鉄鋼部門

鉄鋼貿易部
特殊鋼貿易部
鋳鍛造品部
鉄鋼統括室

機械・プラント部門

プラント・インフラプロジェクト部
輸送機部
機械統括室

環境・素材部門

機能性化学品部
エネルギー部
LNG事業室
環境・素材統括室
食品安全管理室

経営会議

職能部門

情報・産業電子部
航空宇宙部
半導体装置部
電子機器部
電子統括室

人事総務部
財務部
主計部
営業経理部
運輸保険部
審査法務部
システム企画部
監査室
企画部

沿革

1889（明治22） ・兼松房治郎が、神戸で「豪州貿易兼松房治郎商店」を創業
1890（明治23） ・シドニーに支店を開設し、豪州羊毛の直輸入を始める
1891（明治24） ・北川与平が江商株式会社の前身である北川商店を創業
1900（明治33） ・豪州小麦の輸入に着手
1913（大正2）・兼松房治郎逝去

1918（大正7）・株式会社兼松商店に改組。資本金 200 万円

1922（大正11） ・シドニー支店を現地法人に改組
1934（昭和9）・兼松羊毛研究所設立（現在のカネヨウ株式会社）

1936（昭和11） ・ニューヨーク、シアトルに店舗を開設
1937（昭和12） ・ニュージーランドに現地法人を設立
1943（昭和18） ・兼松株式会社に商号変更
1949（昭和24） ・社員の海外渡航再開。第一陣が米国へ出発
・営業の多角化、総合商社へと向かう
1951（昭和26） ・戦後の日本商社として初めてニューヨークに現地法人を設立
・ブラジルに現地法人を設立
1957（昭和32） ・西ドイツに現地法人を設立
1961（昭和36） ・全株式を従業員が保有という組織を廃し、株式公開（大阪証券取引所第二部）
・イランに現地法人を設立
1963（昭和38） ・株式を大阪証券取引所第一部に上場
1966（昭和41） ・タイに現地法人を設立
1967（昭和42） ・江商株式会社と合併し兼松江商株式会社発足
1969（昭和44） ・名古屋支店を支社にする1970（昭和45） ・東京支社を本社にする
1972（昭和47） ・カナダに現地法人を設立
1973（昭和48） ・株式を東京証券取引所第一部、名古屋証券取引所第一部に上場
・フランスに現地法人を設立
1975（昭和50） ・香港に現地法人を設立
1979（昭和54） ・国交回復後の中国・北京に駐在員事務所を開設
1981（昭和56） ・メキシコに現地法人を設立
1989（平成1）

・創業 100 周年を迎える
・イギリスに現地法人を設立

1990（平成2）・兼松株式会社に商号変更
・スペインに現地法人を設立

1991（平成3）

・東京本社を中央区京橋から港区芝浦に移転
・イギリスに欧州統括を目的として兼松欧州会社設立
・イタリアに現地法人を設立

2008（平成20） ・中国現地法人の経営範囲を拡大し、兼松（中国）有限公司に社名変更
2012（平成24） ・インドに現地法人を設立

兼松株式会社

アニュアルレポート（会社案内）2012

45

株式情報

所有者別株式分布（2012年3月31日現在）（2012 年 4 月 1 日現在）

上場証券取引所

東京証券取引所 市場第一部

株主名簿管理人

三井住友信託銀行株式会社■ 個人・その他（自己株式含む）

46.98%

普通株式■ 金融機関

28.72%

証券コード

8020

発行可能株式総数

普通株式

発行済株式総数

（自己株式

単元株式数

1,016,653,604 株
422,501,010 株

926,450 株を含む）

1,000 株

株主総数

35,051 名■ その他法人

9.37%■ 外国法人等

12.78%■ 証券会社

2.15%

大株主（2012 年 3 月 31 日現在）
持株数（千株）

持株比率（%）

農林中央金庫12,4602.95

東京海上日動火災保険株式会社
日本マスタートラスト
信託銀行株式会社（信託口）
日本トラスティ ･サービス
信託銀行株式会社(信託口 )大王製紙株式会社

11,612

2.75

10,941

2.59

9,173

2.17

4,510

1.06

株式会社三菱東京UFJ銀行

13,298三井住友海上火災保険株式会社

11,613

兼松日産農林株式会社

株式会社みずほコーポレート銀行
日本トラスティ ･サービス
信託銀行株式会社(信託口 1)

2.75

4,239

1.00

3,455

0.81

3,500

所有株数別分布（2012年3月31日現在）

3.15■ 1,000,000 株以上 41.90%

0.83■ 50,000 株以上（自己株式含む）

25.48%■ 10,000 株以上18.72%■ 1,000 株以上13.40%■ 1,000 株未満0.50%

※自己株式（926,450株）を控除して計算しています。

株価推移

株価（左軸）（円）

600

TOPIX（右軸）

TOPIX

1,800

500

1,500

400

1,200

300

900

200

600

100

300

0

2001年4月

2002年4月

2003年4月

2004年4月

2005年4月

2006年4月

2007年4月

2008年4月

2009年4月

2010年4月

2011年4月

2001年4月

2002年4月

2003年4月

2004年4月

2005年4月

2006年4月

2007年4月

2008年4月

2009年4月

2010年4月

2011年4月

出来高（千株）

600,000
500,000
400,000
300,000
200,000
100,000
046

兼松株式会社

アニュアルレポート（会社案内）2012

0

東京本社

シーバンスN館

会社概要
商号	兼松株式会社
KANEMATSU CORPORATION
創業

明治22年（1889年）8月15日

設立

大正7年（1918年）3月18日

代表者

代表取締役社長

本店

神戸市中央区伊藤町119番地

本社

東京都港区芝浦1丁目2番1号

資本金277億81百万円

事業年度

4月1日から3月31日まで

定時株主総会

毎年6月

下嶋

政幸

事業拠点数	国内：神戸本店、東京本社、支社・支店5
海外：37
従業員数	795名（連結従業員数4,770名）（2012年3月31日現在）

本アニュアルレポート（会社案内）
に関するお問い合わせは、
下記までご連絡ください。
兼松株式会社 企画部 広報室〒 105-8005 東京都港区芝浦 1-2-1 シーバンスN館
TEL ：03-5440-8000
FAX：03-5440-6505
ホームページ：http://www.kanematsu.co.jp

http://www.kanematsu.co.jp

Printed in Japan