フォスター電機株式会社

フォスターグループ 社員行動規範
この「フォスターグループ社員 行動規範」は、「社是」および「企業行動要綱」の定めと趣旨に基づき、フォスターグループのすべての取締役、役員および従業員（以下 総称して「フォスターグループ役員・社員」という）が順守すべき基本的な内部規範を定めるものです。
フォスターグループは、会社として みずから本行動規範を順守することを言明するとともに、すべてのフォスターグループ役員・社員に対して 本行動規範をよく読んで理解し、順守することを要請します。
Ⅰ.総 則
1．本行動規範の適用範囲
本行動規範は、フォスター電機株式会社およびその子会社のすべての役員・社員に適用します。パートタイム契約や派遣契約等に基づき勤務する者にも準用します。また、適用に際しては、従業員のみならず、取引先、顧客に対しても、方針、施策、期待と実績を明確・正確にコミュニケートするプロセスを踏襲します。
2．法規範の順守
法令を順守することをすべての規範の最優先事項として位置付けます。また、あらゆるステークホルダーの関心に配慮しながら、社会規範を尊重し、良識ある企業活動を心がけます。
(1) 国内外の法令およびを関連する社内規程・規則を順守します。
(2) 会社に求められる企業倫理を充分に認識し、社会人としての良識と責任をもって行動します。
Ⅱ．顧客・取引先および競争会社との関係
3．製品の品質および安全性(1) 製品の製造、開発、輸入、保管、販売、輸送、輸出、補修、修理等にあたっては、常に品質や安全性に留意し、製品の品質および安全性に関する法令および諸基準を充分理解し、これを順守するとともに、より高度な安全性を目指します。
(2) 製品の品質および安全性に関する情報を入手した場合、ただちに事実関係を確認します。
また、問題があることが判明した場合には、関係部署に連絡し、適切な対応をとります。
4．
「独占禁止法」（私的独占の禁止および公正取引の確保に関する法律）の順守
いかなる状況であっても、カルテルや談合、再販売価格の維持、優越的地位の濫用など独占禁止法違反となるような行為を行わず、公正で自由な企業間競争を行います。

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(1) 同業者間や業界団体で、価格、数量、生産設備についての協議・取決めを行う、あるいは入札談合を行うなど不当な取引制限を行いません。
(2) 同業者間や業界団体で共同して、特定事業者（安売り販売業者など）や新規事業参入者との取引を拒絶、または販売先の販売価格を拘束するなど不公正な取引方法となるような行為を行いません。
5．購入先との適正取引、「下請法」（下請代金支払遅延等防止法）の順守
購入先との取引においては、良識と誠実さをもって接し、公平かつ公正に扱います。
(1) 複数の業者の中から購入先を選定する場合には、品質、価格、納期、技術開発力、安定供給等の諸条件を公平に比較、評価し、最適な取引先を決定します。
(2) 購入先の選定や評価に立場上影響力を持っているかどうかに関わりなく、特定の購入先に有利な待遇を与えるような影響力を行使しません。
(3) 取引先に製造委託または修理委託を行う際には、下請法を充分に理解した上で支払遅延等の行為を行わないように留意し、契約および取引を行います。
6．不正競争の防止(1) いかなる理由があっても、窃盗等の不当な手段により他社の営業秘密を取得・使用しません。
(2) 不正な手段により取得されたものであること、またはその恐れがあることを知りながら、他社の営業秘密を取得・使用しません。
7．接待・贈答(1) 公務員またはこれに準ずる者に対する接待・贈答は行いません。
(2) 顧客への接待・贈答を行う場合は、適用される法令・社会的規範を順守し、これに反する利益の提供は行いません。また、私的･恣意的なリベートやコミッション等不正な利益供与は行いません。
(3) 取引先からの接待・贈答を受ける場合は、適用される法令・社会的規範を順守し、これに反する利益の収受はせず、かかる利益提供の申出を受けた場合には時機を失せず辞退、返却しなければなりません。
8．外国公務員贈賄禁止
外国政府や地方公共団体の役職員に対して、営業上の不正な利益を得るために、またはビジネス上の便宜供与の見返りとして、金銭等の利益の供与を行わず、その約束・申し出もしません。
9．適正な宣伝・広告
宣伝広告活動にあたって発信する文書・情報には、他者を誹謗・中傷するような表現や社会的差別につながる用語は使用しません。
また、比較広告を行う場合には、事実により裏づけられていることおよび比較した時点において完全・正確で誤解を招くものでないことを確認します。
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10. 責任ある鉱物調達
製品に使用されるタンタル、錫、タングステンおよび金が、コンゴ民主共和国とその周辺国において深刻な人権侵害を行っている武装勢力の資金源となっていないことを、最も合理的な方法で確認します。また、必要に応じてその方法を開示します。
11. 情報の開示
労働、安全衛生、環境対応、ビジネス活動、構造、財務状況、および業績に関する情報は顧客要求に応じて、適用される規制と一般的な業界標準に則り開示をします。記録を改ざんしたりせず、サプライチェーンにおける記録なども適切に管理します。
Ⅲ.株主・投資家との関係
12. 株主の権利・平等性の確保
全ての株主の権利を尊重し、平等性を確保します。また、株主がその権利を適切に行使できる環境を整備します。
13．株主・投資家との建設的な対話
持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、株主・投資家等との間で建設的な対話を行います。そのために株主・投資家等に対して、当社の財務内容や事業活動状況等の経営情報を適時・的確に開示するとともに、会社の経営理念・経営方針を明確に伝え、それらに対する意見・批判を真摯に受け止めます。
14．インサイダー取引の禁止
業務遂行上、グループ会社または取引先の「内部情報」を知った場合は、その情報が正式に公表されるまでは、それらの会社の株式・社債を売買しません。当社や業務上関係のある会社の株式を購入・売却する際には、あらかじめ「内部情報」の有無を確認します。
このような行為は、家族・友人・取引先など中間に人を介在させる、あるいは個人的な利益を得ない場合であっても許されないことであり、行いません。
Ⅳ.社会との関係
15．各種業法の順守
取扱商品・サービスに関わる関係業法を順守し、許認可取得および届出等の手続きを確実に実施します。
16．寄付行為・政治献金規則(1) 各種献金・寄付の実施については、関係法令を順守し、正規の方法に則り、事前に社内規程に従って承認を受けます。
(2) 贈賄・利益供与や違法な政治献金はもとより、政治・行政との癒着というような誤解を招きかねない行動を厳に慎み、健全かつ透明な関係作りに努めます。
317．環境保全・保護(1) 製品の研究、開発、製造、販売、修理および廃棄等にあたっては、常に環境保護の重要性を充分に認識し、環境に関する条約・法令等を順守した上で、環境に配慮した製品作りを行います。また、拡大生産者責任の考え方に基づいて、製品のライフサイクル全般を通して廃棄物の発生の抑制に努めます。
(2) 環境意識の向上を図り、リサイクル製品の購入やペーパーレスを図ることによる紙資源の節約といった環境保護活動に積極的に参加します。
(3) 必要とされる環境上の許可証（排出監視等）と認可、登録をすべて取得し、また内容を最新に維持した上で、それらの運用および報告上の要件を順守します。
(4) 水・エネルギー・温室効果ガスを含むすべての廃棄物について、製造・メンテナンス・設備の稼動状況の改善、原材料の代替・保護・リサイクル・再利用等により、低減・削減を行います。
(5) 環境汚染の可能性がある化学物質等を特定し、安全な取り扱い・移動・保管・使用・再利用・破棄するための管理を実施します。
(6) 製品の製造や排水処理の過程で発生する排水や廃棄物は、放流・廃棄処理前に適切に特定・管理し、処理します。違法な排出および流出が雨水管に入ることを防止します。
(7) 業務上発生する揮発性有機化合物（VOC）やエアゾール、腐食剤、粒子状物質、オゾン層破壊物質、燃焼により生じる副産物を特定し、放出前に適切な監視・管理を実施します。
(8) リサイクル・廃棄のラベリングを含めて、特定物質禁止または制限に関するすべての法律、規制、顧客要求を順守します。
18．社会への貢献「良き企業市民」として積極的に社会貢献活動に参加し、社会の発展に寄与します。
文化・芸術の支援、地域社会への協力、ボランティア活動への参加、国際社会への貢献などの社会貢献活動を継続的に実施し、企業市民としての役割を果たします。
19．反社会的勢力との関係遮断(1) 違法行為や反社会的行為に関わらないよう、基本的な法律知識、社会常識と正義心を持ち、常に良識ある行動に努めます。
(2) 反社会的勢力には毅然として対応し、一切関係を持ちません。また、反社会的勢力などから不当な要求を受けた場合、毅然とした態度で接し、金銭を渡すこと等で解決を図ったりしません。
(3) 会社またはみずからの利益を得るために、反社会的勢力を利用しません。
(4) 反社会的勢力および反社会的勢力と関係ある取引先とは、いかなる取引も行いません。
20．安全保障貿易管理(1) 国際的に平和と安全の維持を妨げることとなる武器・兵器および関連物資・技術の輸出を行いません。
(2) すべての輸出取引に関して、取引先の概要および事業内容を充分に確認し、輸出貨物・技術が大量破壊兵器の開発・製造等に用いられないことを確認します。
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(3) 関係法令により規制されている貨物・技術の輸出取引および役務提供取引については、国際情勢等も考慮し、取引の可否を慎重に検討するとともに、関係法令に従って必要な手続きをとります。
21．輸出入関連法令の順守(1) 商品の輸出入にあたっては、関係法令に従って適切な輸出入通関手続きを行います。
(2) 法令に則って、輸出禁制品の輸出および輸入禁制品の輸入は行いません。
22．異文化・多様性への理解
多様かつグローバルな環境において事業活動を展開しているフォスターグループにおいては、様々の地域の文化や風俗習慣の違いを理解し、その差異に充分配慮して、業務を遂行します。
Ⅴ.社員との関係
23．人権尊重・差別禁止
常に健全な職場環境を維持することに努め、各自の人権を尊重し、差別につながる行為は行いません。
(1) 出生、国籍、人種、民族、信条、宗教、性別、年齢、各種障害、趣味、学歴、肌の色、性的指向、性同一性障害、妊娠、政治的信条、組合への加入、配偶者の有無、出身地域などに基づく非合理な差別を行いません。
(2) 暴力、罵声、誹謗・中傷、威迫による業務の強制、拘束（債務による拘束を含む）、人身売買やいじめなどによる人権侵害行為は行いません。
(3) すべての労働は自主的なものとし、従業員は地域の第一言語による雇用契約を交わした上で、自由に離職する権利を保証します。雇用条件として、身分証明書、パスポート、労働許可証の当事者や仲介業者への引渡しを義務付けることは行いません。
(4) 応募者にメディカルテストを実施する場合、そこで把握した情報を適正配置や安全配慮義務を果たす目的以外での使用や、非合理な差別をすることはありません。また人材紹介に関わる費用について、採用者に対して請求することはありません。
24．セクシャルハラスメント(1) 性的嫌がらせ、または他人に性的嫌がらせと誤解される恐れのある行為は行いません。
(2) 相手に不快感を与える性的な言動や行為は、これを行わないとともに、他人がこれを行わないよう防止します。
25．個人情報・プライバシーの保護
業務上知り得たフォスターグループ役員・社員および社外の人間の個人情報・プライバシーについては、業務目的のみに使用し、厳重に管理します。また、プライバシーおよび情報セキュリティに関する法令に則り、外部に当該情報が漏洩しないよう厳重に管理します。

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26．職場の安全衛生安全・衛生の確保を優先し、安全で衛生的な職場環境の整備に努めます。
(1) 業務上の安全・衛生・緊急事態に関する法令等を理解し、これを順守します。また、緊急事態の影響を最小化するために、以下の対応策等を準備します。例）緊急時の報告、従業員への通知、避難方法・訓練、火災探知システム、火気抑制設備、避難施設、復旧計画等。
万一、業務上の災害が発生した場合は、事故を最小限に止め、また、再発を防止するため、即時報告等の所定の手続きを確実に実施します。
(2) 職場の安全環境に対するリスクは、予防措置、職場の安全対策、継続的な訓練や施設内の掲示等の適切な管理手段を通じて管理します。これらの手段によりリスクが適切に管理されない場合は、従業員に適切で整備された保護用品を提供します。また、従業員が安全性への懸念を持つことによって処罰されることはありません。
(3) 労働災害・職業的疾病に関し、予防、管理、状況を把握し報告を行う手続きを実施します。それには、次のような取り組みを含みます。a）従業員による通報の促進、b）災害・疾病の分類・記録、c）必要に応じた治療の提供、d）災害・疾病の調査、原因の排除に向けた是正対策の実行、e）従業員の職場復帰の促進等。
(4) 従業員が化学的・生物的・物理的リスクに接する状況の特定とその状況の管理を実施します。その手段により危険物質が適切に管理できない場合は、従業員に適切な保護用品を提供し、従業員の健康を保護します。
(5) 従業員が、身体的に負荷のかかる状況、例えば手動での運搬作業などの重労働、長時間の立ち仕事、組み立て等の強制的反復作業を含む、身体的に負荷のかかる状況に置かれている状況を特定し、その状況を調査・管理します。
(6) 製造機器、その他の機械のリスクレベルを評価します。機械装置が従業員に負傷の危険を及ぼす場所については、安全装置やインターロック、防護壁等の安全対策を実施し、適正なメンテナンスを行います。
(7) 従業員には、清潔なトイレ設備および食堂施設と適切な飲食環境（清潔な飲料水や食事を得ることができる）を整備し、提供します。寮施設を提供する場合は、清潔で、安全に整備され、適切な緊急避難口、入浴・シャワー用温水、適切な出入口のある個人スペースを確保します。
27．労働関係法の順守
労働関係法を順守し、働きやすい健康な職場環境の維持に努めます。
(1) 「労働基準法」や各国の関連法規制に定められた労働にとどまるよう、勤務日や勤務時間の管理を徹底します。
(2) 過度な労働、残業等を強いるような業務の押しつけは行いません。週間労働時間が法定の限度を超えることはありません。また、一週間あたりの労働時間は緊急時、非常時を除いて超過勤務時間を含めて 60 時間を超えることはありません。従業員には 1 週間に最低 1日の休日を与えることとします。
(3) 管理者は、部下の心身の健康状態に常に留意します。

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(4) 児童労働は行いません。ここで言う「児童」とは 15 歳未満（該当地域の法令で規定される就労可能年齢が 14 歳であればそれ未満）の者、もしくは該当地域での義務教育終了年
齢、就労許可年齢未満で就労している者のどちらでも高い年齢で就労している者を指します。
(5) 関連法規制に則った合法的な職業訓練プログラムを支援します。その際の賃金は、現地の適用法がない場合、同様または類似の作業を行なっている他の新人労働者と同じ賃金を支払います。また、18 歳未満の従業員に健康と安全を危険にさらす業務を遂行させることは行いません。
(6) 最低賃金、超過勤務、法定給付を含むすべての賃金関連法を順守した上で、従業員に対し給与を支払います。また、労働関連法令等に違反する不当な賃金減額は行いません。給与の支払基本額は適時に従業員に伝え、給与明細書を提供します。
(7) 従業員が自由に団体を構成すること、各国の法律に従って労働組合に加入すること、抗議行動、労働評議会等に加わる権利を有することを尊重します。また、従業員は報復・脅迫・嫌がらせを感じることなく、労働条件に関して自由に経営層とコミュニケーションをとることができるよう留意します。
28．本行動規範の管理・運営の仕組み
業務および製品に関連する適用法・規制および顧客要件の順守、本行動規範の順守、ならびに本行動規範に関連した業務上のリスクの特定と軽減を目的に、以下の管理・運営の仕組みを保有します。
(1) 社会および環境責任に関する方針の順守ならびに継続的改善への取り組みをグループ会社として宣言します。
(2) 管理・運営の仕組みと関連するプログラムの実行について権限と責任を明確にし、担当する役員および会社の代表者を明示して定期的にシステムの健全性の確認を行います。
(3) 法令ならびに顧客要求に関して本行動規範の要件を含む各種法令、規制および顧客要請の特定、情報の収集ならびに理解するプロセスを保有します。
(4) 企業運営に関わる分野で法令順守、環境、安全・衛生、業務に関連する労働慣行および倫理についてのリスクを特定するプロセスを保有します。特定されたリスクは各種法規制を順守するためにそれぞれを相対的に評価して重要性を決定し、適切な手順に則り管理します。
(5) 社会的・環境的責任を改善するための目的、目標および実施計画を策定し、目標達成に向けて定期的に評価をします。
(6) 本行動規範に関する方針、手順や改善のための目標ならびに法規制順守について適切な研修を社員に対し提供します。
(7) 本行動規範に関する方針、実行、期待値および成果について、社員、サプライヤーや顧客に対して明確なコミュニケーションを実施するプロセスを保有します。
(8) 継続的な改善のため、本行動規範に記載されている実行とその条件に関して、従業員の理解度を評価し、かつ意見を得るプロセスを保有します。
(9) 法規制要件、本行動規範の内容、および社会的・環境的責任に関連する顧客との契約要件との適合度合いを確認するために定期的な自己評価を実施します。
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(10) 内部ならびに外部による評価、監査、調査や報告で特定された不備について、適宜改善を行うプロセスを保有します。
(11)適切な個人情報の機密管理下での、法令順守と要求事項への適合状況の文書化と記録の作成を整備します。
(12)サプライヤーの責任に関する規範をサプライヤーに対して連絡し、その順守と経過を観察します。
Ⅵ.会社および会社財産との関係
29．就業規則等の順守
常に就業規則等を順守します。
(1) 就業規則等に定められた禁止事項は行いません。
(2) 就業規則等に反するような不正または不誠実な行為は行いません。
30．適正な会計処理
会計帳簿への記帳や伝票への記入にあたっては、関係法令や社内規程に従って正確に記載します。虚偽または架空の記載を行ったり、簿外の資産を築いたりしません。
31．利益相反禁止
会社と利害関係の対立を起こすような活動に関わらないようにします。
(1) 社員、コンサルタント等として、競争会社や取引先のために働かず、また、金銭上の関係を持ちません。
(2) 会社の取引先として事業を行いません。
32．就業中あるいは社内における政治・宗教活動の禁止
就業時間中にあるいは社内おいて、以下の政治活動や宗教活動を行いません。
(1) 就業時間中にあるいは社内おいて、政治団体への勧誘、選挙の際の投票や依頼、選挙活動などの行為は行いません。
(2) 就業時間中にあるいは社内おいて、宗教団体への勧誘、信条の押しつけ、寄付の依頼、勧誘パンフレットの配布などの行為は行いません。
33．企業秘密の管理
企業秘密は適正に管理し、会社に無断で社外に開示・漏洩しません。
(1) 自社および他社の企業秘密は厳重に管理して、社外に漏洩や業務目的以外の目的には使用しません。
(2) 会社の秘密情報を社外に開示する場合は、秘密保持契約を結ぶなど、予期せぬ漏洩の防止に備えます。
(3) 他社の企業秘密を盗用や他社から許された目的以外に使用しません。
(4) 退職後も、会社の秘密情報や社外から入手した秘密情報を漏洩やいかなる目的にも使用しません。
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34．会社資産の適切な使用(1) 会社の資産は、効率的に活用し、常に利用できる状態にしておく必要があることを認識し、有形無形に問わず、毀損、盗難等を防ぐよう適切に取り扱います。
(2) 個人的な目的で、会社の資産や経費を使用しません。
35．情報システムの適切な使用(1) 会社の情報システムは業務のためのみに使用し、個人的な目的のために使用しません。
(2) 会社の情報システムに関わる ID やパスワードは厳重に管理し、社外への漏洩を防ぎます。
(3) 他人の ID やパスワードを盗用したり、他人のコンピュータシステムに侵入したりしません。
36．知的財産権の保護
会社の知的財産権は、重要な会社資産であり、これらを適切に利用し、その権利の保全に努めます。
(1) 製造・開発活動による発明については、速やかに特許出願を行うなど、会社の知的財産権の保全に努めます。
(2) 他者のコンピュータソフトの無断コピーなど、他者の知的財産権を侵害するような行為は行いません。
(3) 取引先の知的財産権は適切な契約を締結した上で使用し、不正に使用しません。
Ⅶ.附 則
37．相談・申告・通報窓口(1) 本行動規範に違反する行為または違反の恐れのある行為については、これを発見した場合またはみずから行った場合を問わず、速やかに所属長・部門長またはコンプライアンス委員会委員もしくは別に定める「コンプライアンスホットライン」（通報窓口）に報告します。
セクシャルハラスメントに関しては、上記窓口のほか、別に「セクハラヘルプライン」（相談窓口）を人事担当部門内に定めます。
(2) 報告することによって、報告者が何らの不利益を被ることがないようにします。
38．内容・解釈に関する疑義
本行動規範の内容や解釈に関して、疑義が生じた場合の問合せ窓口は別に定めるコンプラ
イアンス委員会事務局または法務担当部門とします。
39．罰則
本行動規範に違反する行為をした者や本行動規範違反を放置した者については、就業規則その他の社内規程に基づいて処分･処罰するものとします。

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40．コンプライアンス委員会
順法精神および企業倫理に基づく企業･社員行動の徹底を図るための重要事項を審議、立案、周知および推進することを目的として、別途フォスター電機株式会社にコンプライアンス委員会を設けます。
41．役員・社員の誓約書
入社時、あるいは会社が定めた場合には、本行動規範の付表「フォスターグループ社員行動規範誓約書」に署名し、会社に提出します。
42．本行動規範の改廃
本行動規範の制定および改廃については、フォスター電機株式会社取締役会の審議・決議を得るものとし、グループ会社の会議等において報告されます。
以 上10