南那須地区広域行政事務組合
一般廃棄物処理施設整備基本計画検討委員会 第４回議事録（要旨）【開催概要】
開催日時：令和 3 年 10 月 25 日(月)13 時 30 分～15 時 15 分

開催場所：南那須地区広域行政センター

2 階会議室

【出席者】
〔委 員〕
№
1

区分
学識経験者

2

団体名等
公益社団法人全国都市清掃会議

氏名
技術指導部長

荒井喜久雄

三橋伸夫

宇都宮大学

名誉教授

那須烏山市

副市長

那須烏山市

参事兼総合政策課長

菊池義夫

那須烏山市

まちづくり課長

大谷光幸

6

那須烏山市

都市建設課長

佐藤

光明

7

那珂川町

副町長

内田浩二

那珂川町

企画財政課長

益子

雅浩

那珂川町

生活環境課長

髙瀨敏之

10

那珂川町

建設課長

佐藤裕之

11 組合

事務局長

深澤昌美

3
4

那須烏山市

5

8

那珂川町

9

備考

欠席

〔事務局〕
№

区分

1

団体名等

氏名

保健衛生センター所長兼施設整備室長熊田則昭

施設整備室係長兼衛生センター係長

堀江辰徳

3

衛生センター主査兼施設整備室主査

和田敦子

4

株式会社エイト日本技術開発

島宗敬太郎

株式会社エイト日本技術開発

小梶

さやか

株式会社エイト日本技術開発

王7

株式会社エイト日本技術開発

加茂早織

8

株式会社エイト日本技術開発

穴吹凌

2

組合

5
6

コンサルタ
ント

－ 1 －媚

備考

１．開会
２．あいさつ３．第３回委員会資料のご指摘について
・資料 1 の第 3 回委員会の指摘事項に対する修正概要 と修正した資料について説明をお願いします。（委員長）→事務局より説明。（事務局）
・第 3 回委員会資料の修正について了承します。（委員長）
４．議題（１）アンケート調査（概要）・資料 6 のアンケート調査（概要）について説明をお願いします。（委員長）→事務局より説明。（事務局）
・施設整備費が基本構想と比較して高額になってい ますが、その要因は何でしょうか。
（委員）→基本構想時にもプラントメーカーにアンケート調査を実施し ましたが、施設規模 1t あたり 1.6 億円程度の単価で 60 億円弱という回答でした。想定していた金額とは乖離があったため、基本構想では他事例の契約金額 の処理規模単価を基に算出しました。
今回は、プラントメーカーのアンケート調査を基に建設費を設定したため、基本構想と比較して高額となっています。（事務局）→現在の実勢価格はどの程度でしょうか。（委員長）→実勢価格としては処理規模単価が 1.1 から 1.2 億円程度と認識しています。（事務局）→実績価格とはやや乖離があ りますが、基本構想のときのアンケート結果とはあまり乖離していないという理解でよいでしょうか。楽観的ではなくアンケート結果に基づいた金額ということですね。（委員長）→ご理解のとおりです。（事務局）
・アンケート調査を 13 社に依頼して 8 社辞退していますが、辞退した理由はどのようなことでしょうか。（委員）→基本計画では准連続式の焼却施設を計画していますが、全連続式を含む実績を有するプラントメーカーへ調査を依頼しています。大型の 全連続炉を主とする大手メーカーは准連続炉の案件には参加しないことが一般的であり、今回 も大手メーカーは回答を辞退しています。また、メタン発酵のコンバインド方式の実績を有する企業も 辞退となっています。（事務局）
・資料の意味としては回答のあった 5 社に参入意志があり、ストーカ式を希望しているという理解でよいですか。（委員長）→ご理解の通りです。（事務局）
・アンケート調査概要について了承します。（委員長）（２）ごみ処理方式の選定について
・資料 7 のごみ処理方式の選定について説明をお願いします。（委員長）－ 2 －→事務局より説明。（事務局）
・評価の方法としては理解しましたが、◎、〇、△が重みづけの点数にかけられているのがわかりづらいので、表現を修正したほうがよいと考えます 。（委員）→修正します。（事務局）
・香川県三豊市ではトンネルコンポスト方式の施設に市の可燃ごみを処理委託しています 。
一 般 廃棄 物と 産 業廃 棄物 の 混合 処理 や 固形 燃料 の 販売 先等 の 課題 はあ る と思 いま す が、処理料金としては１kg25 円程度と聞いています。この方式は検討の余地があるの かどうか見解を伺えますでしょうか。また、今後の検討次第ですが、し尿処理施設については、下水道放流方式への変更を検討しています。下水道放流に切り替えるのであれば、ごみ焼却施設へ搬入する処理汚泥がなくなる可能性もあ ります。（委員）→施設整備の基本方針が 6 つあります。その中、「安定性、安全性に配慮した施設」は、ごみ処理において、最優先すべきものと考えています。 トンネルコンポスト方式は、国内事例が民設民営 の香川県三豊市の一例のみであり、安定性、安全性に配慮した施設として判断するためには、十分な検証が必要です。なお、一般的に廃棄物固形燃料化施設を整備する場合、その固形燃料は、市場価値が低く需要が少ないことから、例
えば製紙工場等の利用先を確保したうえで、検討が進められるものとお聞きしておりますが、固形燃料の供給先が確保できない場合には、他都市や民間施設に有料で処理委託するか、埋立処分せざるを得ない状況となります。 以上の理由からトンネルコンポスト方式の導入は、難しいと考えています。（事務局）→今後のスケジュールにも関係しますが、導入には課題があるとしても 、どのような課題があるかを整理して資料としてまとめていただきたい と思います。（委員長）→11 月、12 月の議会報告会があるため、それまでに報告できる内容があるとよいと考えています。（委員）→事例等の調査、検討を実施します。（事務局）→民設民営の施設となるため、組合の事業ではなくなり、運営体制を構築するのは難しいのではないでしょうか。（委員）・調査結果を次回の委員会で提示いただいて、 判断することにしましょう。（ 委員長）
（３）施設整備基本計画報告書について
・資料 8、資料 9 のごみ処理施設整備基本計画（案）について説明をお願いします。
（委員長）→事務局より説明。（事務局）
・プラスチック分別が話題になっていますが、今後のプラスチックごみの取り扱いはどのように考えていますか。また、運搬ルートの道路が傷んだ場合の改修についての市町の負担についても前もって 検討いただきたいと考えます。後日でかまいませんが、施設整備の財源について市町の負担金の内訳を教えて ください。（委員）→プラスチックごみについてはどのように考えますか。（委員長）→環境衛生部会で検討中です。先進事例を調査しつつ、 可能な範囲で検討していく予定です。ごみ量、ごみ質への影響が大きいため、その点も考慮しながらの検討となります。財源については、後日資料をお渡しします。道路に関しましては、今後協議した
いと思います。（事務局）－ 3 －→プラスチック分別については引き続き情報収集していただき、検討をしていただければと思います。（委員長）
・令和 13 年度に稼働予定ですが、人口減少の影響や 1 人当たりのごみ排出量が想定よりも減る場合にも効率的に事業を実施するために考慮しておくべき事項があるのであれば、検討いただきたいと思います。その他、報告書内で以下の点の修正検討をお願いします。①19 頁、20 頁で人口の実績、計画人口の表がありますが、人口実績の出典を示してください。また、計画人口の表現がわかりづらいため見直しをお願いします。② 31 頁の図 5-6 でごみ質の元素組成がありますが、注釈が見当たらないため確認をお願いします。③81 頁で熱回収率の計算をしていますが、ごみの発熱量が減った場合に熱回収量がそ れ 以上 に 減少 して 熱回 収 率の 基 準を 満た せな く なる こ とは ない ので し ょう か 。④ 101
頁でダウンドラフト等について説明がありますが、その結果ど のような影響があるのかがわからないので追記をお願いします。また、敷地は確定していないですが、丘陵地が想定されるので、59ｍの煙突は景観上の配慮をお願いします。（委員）→いただいた指摘を踏まえて再検討いたします。（事務局）→施設規模については交付金の要領では稼働開始から 7 年間でごみ処理量が最も多くなる時点でのごみ処理量に合わせて施設規模を算出していますが、ごみの変動を計画に反映するとよいのではないですか。（委員長）→施設規模については、10 年後の施設稼働予定であるため、今回の計画で確定するのではなく、し尿処理汚泥の取り扱いや人口やごみ量の動向を確認しながら、 しかるべきタイミングで見直すことが 必要と考えています。（事務局）→プラスチックの取り扱いもありますので、状況を踏まえて適切な時期に計画を見直しながら進めていただきたいと思います。（委員長）
・実際の災害が発生すれば自前の施設だけでは処理できずに、外部へ委託する 可能性が高いため、過大な施設となってしまうのではないでしょうか。（委員）→県によっては発生する災害廃棄物の量を 3 年で処理できる施設とするように指導している場合もあります。また、災害廃棄物処理計画の中で考え方を示している場合もあります。災害廃棄物災害廃棄物処理を見込んで 10％の加算を実施していますが、これを見込む必要があるのでしょうか。 処理分の加算を見込まないという事例も稀にありますが、7％～10％程度の割合で見込んでいる事例が多いです。ただし、災害廃棄物を受け入れることを前提とした施設とすることが交付金の要件として必要です。どこまで施設規模に見込むかは自治体ごとに判断してい ます。（委員長）→事務局内で検討します。（事務局）
・ご指摘の件について、次回報告をお願いします。（委員長）（４）PFI 方式導入可能性調査の報告について
・資料 10 の PFI 方式導入可能性調査報告書（案）概要版について説明をお願いします。
（委員長）→事務局より説明。（事務局）
・総合評価の中で、DBO 方式では事業の柔軟性が劣る理由は何でしょうか。（委員）→長期的な運営委託契約を行うため、プラスチック分別等政策的な変更がある場合には契約変更が必要となります。その際には協議の上契約内容の変更を行いますが、柔軟－ 4 －性という点では自ら運営を行う公営方式には劣るという理由となります 。（事務局）
・3 社が DBO 方式を希望していますが、他の 2 社はどのような理由で他の方式を選択しているのでしょうか。また、小規模施設の場合の事業方式ごとの実績はどのようになっているのでしょうか。（委員）→他の 2 社は公設公営、長期包括 委託をそれぞれ選択しています。准連続運転の施設では、規模が大きい施設と比べると公設の事例が多い ですが、近年では少しずつ DBO 方式が増えてきています。ただし、PFI 方式で実施している事例はありません。
（事務局）→交付金の要件として PFI 方式導入可能性調査が必須となったため、それに伴って事例が増えていることもあります。 公設公営で事業を実施する理由としては、 自治体側の職員の配置の問題や、メーカー側に長期的な運営維持管理のノウハウがな いために、建設のみを実施したいという メーカーもあります。長期包括委託は、建設後 あるいは建設中に長期の委託契約を結びます。建設契約と運営契約が結びついているわけではないため LCC では不利になります。また、運営契約は、建設した企業の 1 社入札や随意契約になる事例が多く、競争が働きづらいという点でも公共にとっては不利になることが多いです。（委員長）
・公設公営方式の経済性評価が△になっていますが、金額にそれほど違いがないため 〇でよいのではないでしょうか。（委員）→ご指摘の通り修正します。（事務局）
・公設公営方式は公共関与の度合いが強いため 、住民からの信頼性が厚いという判断もできますが、最終的な評価にはその視点が入っていないですね。（委員長）→一次選定の際にその視点を盛り込んで事業方式の絞り込みをしています が、見せ方の部分を含めて、検討します。（事務局）（５）その他（次回の日程、内容等について）
・議会報告は、11 月 26 日を予定しています。資料としては報告書案の概要版 を用いて説明する予定です。日程として議会報告は第 5 回委員会の前となるため、トンネルコンポ
スト方式の検討や委員会でのご指摘内容を踏まえて検討中の事項があり、次回の委員会でご提示する予定ということで、事務局内で調整して報告したいと考えています。
（事務局）→了承。（委員一同）
５．閉会－ 5 －