令和3年度 年度計画策定
令和３年度 法人本部 年度計画
１．１ 教育に関する事項

担当

令和３年度 年度計画
（高専名：岐阜工業高等専門学校）

人文学科長【人文科目】
様々な分野において創造力ある技術者として将来活躍するための基礎となる幅広い教養とコミュニケーション能力を備え、生涯にわたって学ぶ力を確実に身に付けて国際的に活躍できる技術者・社会人の基礎的能力を涵養することを目指す。この目的を達成するため、以下の項目を実施する。
①複数の科目において、アクティブラーニングによる授業を展開する。
②複数の科目において、コミュニケーション能力の伸長を目的とする活動を取り入れた授業を行う。
③一般科目（自然）学科および教務主事と連携し、１年次と2年次を対象に、幅広い教養を学ぶための講演会を２回以上実施する。
④一般科目（自然）学科および各専門学科と連携し、１年次と２年次を対象に、学生が自身のキャリア形成を考えるための講演会を２回以上実施する。

自然学科長【自然科目】①体育では、心身の健康状態向上を目指し、運動量の多い授業を実施する。保健では、単なる知識の習得にとどまらず、主体的に取り組む課題の提示や体育授業との連携を図り、健康行動実践力を高める授業を実施する。
②数学：e-ラーニング科目「先端数学入門」の講義配信を行う。さらに，15回分の講義コンテンツが視聴できるようにする。また，本校専攻科数学入試問題と模範解答の過去３年分をホームページで公開する。数学における特別問題集配布については、コロナの状況により配布できないことも想定して、LMS上での配布など柔軟に対応する。実力数学検定試験の校内団体受験についても同様な対応を取る。
③物理：基本的な概念・原理・法則を理解させ、基礎的な知識を組合わせて問題を解決できる能力を養う。効果的な知識の定着を図るため、遠隔授業においても双方向型授業を実施する。さらに、身近な物理現象や重力波などの最新の話題にも触れる。
④化学：原子や分子の微視的概念を通して、正しい物質観を身に付けさせる。また、可能ならアクティブラーニングの手法を取り入れ、双方向の授業展開になるよう努める。また、第２学年では、危険物取扱者試験についての資格指導を行う。

機械工学科長【機械工学科】
機械工学科では、国際社会において機械技術者として活躍するための基礎学力を有し、社会情勢の急激な変化に柔軟に対処できる情報処理能力と情報解析能力を備えた人材を育成することを目指している。令和2年度においては、コロナ
ウィルス感染対策下の学校の授業運営により十分な計画の実施ができなかったため、今年度においては以下の事項を計画している。
①第１学年と第２学年について、一般科目数学教員との連携によって基礎学力向上のための数学の補習（遠隔授業を含む）を実施する。
②キャリア支援として，工場見学（第３学年），インターンシップ（第4学年），卒業生の企業人による企業説明会（第4学年）
を複数回実施する。特に、インターンシップに関し、Web開催の企業もあるの積極的に利用する。
③第５学年の大学編入学を目指す学生の学習支援や就職志望学生の履歴書作成・面接準備の就職支援を、機械工学科全教員で行う。
④機械設計技術者試験３級（第4学年）や技術士一次試験（第5学年）等の外部試験の受験を推進し、合格のための支援を行う。
⑤ポイント制（実践技術者単位制度）により、教育課程外の人間力向上活動の見える化を行う。
⑥岐阜高専に来校する短期外国人留学生を機械工学科に積極的に受入れ，グローバル化を促進する。ただし、受け入れに関しては、高専機構の指示に従い、国際情勢を勘案して対処する。

電気情報工学科長【電気情報工学科】
電気情報工学科では、電気・電子・情報の各分野における基礎知識と技術を身につけ、高度な専門技術と知識を修得していける能力を身につけた人材を育成するため以下の教育・支援を行う。
①早くから技術に触れさせるため、第１学年と第２学年の専門教育にＩｏＴ系の教育素材であるArduino等を利用する。
②専門の知識を修得させるため、授業でのLMS活用を継続する。
③創造力を養成するため、第３学年から第５学年の教育でPBL・課題発見型TBLを実施する。
④生涯にわたって学ぶ力をつけさせるため、実践技術単位制度の活用・可視化を実施する。
⑤リベラルアーツを身につけ生涯にわたって学ぶ力をつけさせるため、新型コロナウィルス感染症の感染状況を注視しつつ学科のキャリア教育の計画表に従い各々のキャリア教育を実施するかの検討を行い、実施できるものは実施する。

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令和３年度 法人本部 年度計画

担当

令和３年度 年度計画
（高専名：岐阜工業高等専門学校）

電子制御工学科長【電子制御工学科】
電子制御工学科では、電気電子工学、機械工学、制御、情報関連の基礎知識を有 し、自ら学び創造的な技術者となる人材の育成を目指している。令和３年度は以 下の教育・支援を計画している。
①専門知識を修得させるためLMSによる学習教材を充実し、対面授業またはオンラ イン授業のいずれにおいても学生が自主的に学べるコンテンツの拡充を実施する。
②第１学年及び第２学年でのマイコン実習教材の変更を検討する．
③電子制御工学科で必要となる基礎技術を、講義と実験を通して学ぶことができ るコンテンツ制作について検討する。
④低学年へ実践技術ポイントの継続的な啓発を行い、学生の自発的な活動（資格 取得、短期留学、公開講座のTA、インターンシップ、OB/OGによるキャリア講演 会参加など）を支援する。
⑤4年生でインターンシップと成果報告会を実施し、企業や大学における活動・研 究を経験させ、学生が将来必要となる知識や技術を体感できるキャリア教育を実 施する。
⑥グローバルな社会で活躍する人材教育の在り方についてWGを作り議論する。

環境都市工学科長【環境都市工学科】
環境都市工学は、人類が自然災害から国土を守り快適で安全な生活を支えるための社会基盤の整備と、自然と共生・調和し環境負荷の低減を考慮した「循環型の都市づくり」の創造に関する基本的な知識・考え方を理解し、人類の持続的発展を支える社会基盤整備を積極的に推進できる能力を身につけている技術者を育成する。
そのために、第4期の3年目である令和3年度は実践的・創造的技術者を育成するために、具体的に以下の教育・支援を行う。
①カリキュラムの高度化：平成29年度以降入学生の専門科目教育課程表が完成年度にあたるため、カリキュラム改訂検討WGを学科内に設置し、現行カリキュラムの点検および新カリキュラム策定の準備を始める。
②実践的・創造的教育：実験実習内容検討・安全マニュアル更新WGを学科内に設置し、次年度以降の実験・実習系科目の見直し、安全教育および安全マニュアル改定について検討する。
③卒業生によるキャリア支援教育：1年生、4年生を中心として卒業生による講演などを通したキャリア支援を行う。
④現場見学：コロナ感染対策の観点から学生の安全が確保できれば、3年生、4年生は研修旅行において、1、2、5年生は授業の中に現場見学を計画し、実施する。学生の安全が確保できない場合は，オンラインによる現場技術者の講演など現場見学に準ずる方法を模索する。
⑤公務員試験・資格試験・進学等への支援：ゼミ等を開催する。なおコロナ感染対策の観点から対面でのゼミや模試を実施できない場合は、オンラインゼミや自宅での模試受検などの方法に切り替える。また教室に資格関係書籍等を常備する。資格試験WGを学科内に設置し、推奨する資格について検討する。また今年度より対応が求められるCBT試験（建設系）について、同WG内にて具体的な実施方法について検討する。
➅共同教育：これまでの他高専との共同教育の実績を踏まえ，効果的かつコロナ感染対策を踏まえた共同教育の在り方を模索する。

建築学科長【建築学科】
建築学科では、人間が社会生活を営む建築・都市空間を構築するために必要な技術を修得し、設計計画力および課題解決力を身につけた人材を育成するため以下の教育・支援を行う。
①改修された建築学科棟の各教室をより有効的に活用するための設備機器の利用方法や拡充について検討する。
②キャリア支援として、4年生以下を対象とした卒業生による講演や、建物見学（1～4学年）を実施する。
③資格試験受験や建築コンペティションへの取り組みをサポートするための情報提供方法やサポート体制を検討する。
④平成29年度以降入学生教育課程表の完成年度のため、選択科目取得状況などを確認し、令和2年度以降入学生教育
課程を含めた授業内容や効果的学習方法の検討を行う。

専攻科長

【専攻科】
専攻科では、各分野の先端技術を融合した問題解決手段により、ものづくりを展開するための総合的なデザイン能力を基盤として、世界の持続的な発展に貢献しうる能力を身につけた人材を育成するために以下を計画している。
①入試制度の改善について継続的に検討する。
②コロナ禍の状況を鑑みて、可能な範囲で海外インターンシップ事業（派遣、受入）を実施し、学生のインターンシップ参加、短期留学生支援に対する単位化を行う。
③学修総まとめ科目（特別研究２）により、学生一人一人に専攻科における学修の総まとめを行わせる。
④「特別実験（前期）」「創造工学実習」において、学生主体の問題解決能力とチームワーク力の育成を図る。
⑤特例審査の変更届を提出し、学修総まとめ科目の一層の充実を図る。

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令和３年度 法人本部 年度計画

担当

令和３年度 年度計画
（高専名：岐阜工業高等専門学校）

教務主事（１）入学者の確保①－１ 入学希望者を対象としたホームページコンテンツの充実や、全日本中学校長会、地域における中学校長会等への広報活動を行い、国立高等専門学校の特徴や魅力を発信する。
また、中学生及びその保護者等を対象に国公私立の高等専門学校が連携して合同説明会を開催することにより、組織的、戦略的な広報活動を行い入学者の確保に取り組む。

①WEB等を通じて高専のＰＲ活動を行う。
②岐阜県中学校長会等への広報活動は、校長のリーダーシップのもと、教務会議等の企画立案により、全教職員および在学生を中心にして情報発信を行う。

①－２
教務主事
各国立高等専門学校は、入学説明会、体験入学、オープンキャンパス、学校説明会等（女子中学生含む）の機会を活用することにより、入学者確保のための国立高等専門学校の特性や魅力を発信する。

①中学生が国立高等専門学校の学習内容や魅力を理解できるように、入試説明会、出前授業、オープンキャンパス等を開催し、志願者および入学者の確保に努める｡（入試説明会：10回程度、中学校の進路指導者や塾の講師を対象とした｢進路指導のための岐阜高専入試説明会｣、｢
オープンキャンパス｣などを実施予定）

教務主事
②－１
女子中学生向け広報資料を活用した広報活動や、オープンキャンパスの女子学生を対象としたブース出展、国立高等専門学
校の女子学生が国立高等専門学校の研究紹介等を行う高専女子フォーラム等の機会を活用することにより、女子学生の確保に向けた取組を推進する。

①広報冊子『岐阜高専学校案内2021』を作成して、『岐阜高専ガール』のページを設ける。また、オープンキャンパス（学生寮の紹介を含む）や高専祭専門展などを通じて、女子学生の志願者確保に向けた取組を推進する．

教務主事
②－２
留学生の確保に向けて、以下の取組を実施する。
・諸外国の在日本大使館等への広報活動を実施する。
・ホームページの英語版コンテンツの充実や説明会等の機会を通じ、高等専門学校教育の特性や魅力について情報発信を強化する。

①次年度に向けた本校への留学生受入について、高専機構と情報共有を進める。
②本校におけるマレーシア政府派遣学生とマレーシア大使館（教育研修部）のグループ・個人面談を支援する。
③ホームページの英語版コンテンツの充実を検討する。
④交流協定大学（短期・中期受入を含む）への働きかけを行う．

教務主事③
国立高等専門学校の教育にふさわしい充分な資質、意欲と能力を持った多様な入学者を確保するため、令和２年度に策定した作問ポリシーに基づき、「思考力・判断力・表現力」をより重視した入学者選抜学力検査を令和４年度入学者選抜試験から実施する。
また、受験生の利便性を向上させるため、居住地の近くの高専で受験が可能となる「最寄り地受験」について、令和２年度の試行結果を踏まえ段階的に導入していくとともに、Web出願の実施に向けて検討を行う。

①適正な入試業務が実施できる体制や方法を検討し、改善を図る。
②帰国子女特別選抜試験を継続し、志願者確保の一環とする。
③岐阜県や近隣県の中学校（150校程度）をオンラインを含めて訪問し、高専教育の概要と魅力、2022年度入学者選抜方法の詳細について、中学校の進路指導者、中学生等に説明する．

（２）教育課程の編成等①-1
法人本部がイニシアティブを取って各国立高等専門学校の強み・特色をいかした学科再編、専攻科の充実等を促すため、法人本部の関係部署が連携をとり、各国立高等専門学校の相談を受け、組織的に指導助言を行っていく。

教務主事（本科）専攻科長（専攻科）【本科】①MCC対応の新教育課程の見直しが学年進行中のため、科目の読替や移行期の授業内容について継続して検討する。
②全授業科目を対象にして英語の導入レベルをwebシラバスに記載する。また、英語の使用頻度を増やすとともに、卒業研究概要集のキャプションを英語表記にするなど、卒業研究への英語導入について各学科の取組を継続する。
③教育課程以外の学生の積極的な活動（各種コンテスト受賞、資格取得等）については、学修成果を可視化する（実践技
術単位など）。
【専攻科】①英語力強化の一環として、「特別研究１」の英語発表を実施する。
②改組後の教育課程等の妥当性を検討し、必要があれば変更を行う。
③修了時に実施する教育目標に関するアンケート調査結果を分析し、必要があれば教育目標の改善を検討する。

研究主事
①-2
国立高等専門学校の専攻科及び大学が連携・協力し、それぞれの機関が強みを持つ教育資源を有効に活用しつつ、教育内容 専攻科長の高度化を図ることを目的とした連携教育プログラムを推進する。
また、社会ニーズを踏まえた高度な人材育成に取り組むため、産業界と連携したインターンシップ等の共同教育や、特色をいかした共同研究を実施する。

①豊橋技術科学大学との「先端融合テクノロジー連携教育プログラム」における教育課程の妥当性を確認し、必要があれば教育課程の修正を検討する。
②専攻科１年次全学生を対象とした「特別実習」を実施する。

教務主事①本校が締結している海外交流協定大学等への学生派遣（海外インターンシップ）について、安全が確保できれば継続して実施する。
②海外交流協定大学からの学生受入は、安全が確保できれば継続して実施する。また、滞在中は、英語トークカフェなどを企画し、在学生との交流を促進する。

教務主事
②-2
学生の英語力、国際コミュニケーション力の向上や海外に積極的に飛び出すマインドを育成する取組を実施する国立高等専門
学校への重点的な支援を行う。

①グローバルエンジニア人材育成事業で実施したシアトル未来理工系人材育成（研修旅行）、海外インターンシップなど
により、学生の英語力、国際コミュニケーション力の向上や海外に積極的に飛び出すマインドを育成する取組を継続する。
②3年生までの工業英検や英検に加えて、TOEIC（IPを含む）の4年生および5年生の受験により、英語力向上の効果測定を実施する。

②-1
学生が海外で活動する機会を後押しする体制の充実のため、以下の取組を実施する。
・「KOSEN」の導入支援対象校やこれまで学生交流協定を締結している海外教育機関を中心として単位認定制度の整備や単位互換協定の締結を推進する。
・海外の教育機関との包括的な協定の締結などにより、組織的に海外留学や海外インターンシップを推進する。

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令和３年度 法人本部 年度計画

担当

令和３年度 年度計画
（高専名：岐阜工業高等専門学校）

学生主事①東海高専体育大会・全国高専体育大会について、学生の参加活動をサポートするための、支援環境・体制の強化に関して学生会議で審議決定し、支援を実施する。また、新型コロナウイルス感染に対する影響については、可能な限り各種大会運営組織の新型コロナ感染対策に則り、大会参加できるよう活動を支援する。
②ロボットコンテスト、プログラミングコンテスト、デザインコンペティションなどの高専コンテストについて、学生の自主参加
活動をサポートするための、支援環境・体制の強化に関して学生会議で審議決定し、支援を実施する。

③-2
学生主事
学生へのボランティア活動の参加意義や災害時におけるボランティア活動への参加の奨励等に関する周知を行う。また、顕著
なボランティア活動を行った学生及び学生団体の顕彰、学生評価への反映などによりボランティア活動の参加を推奨する。

①会奉仕体験活動や自然体験活動等の参加・取組計画
学生へのボランティア活動の参加や災害時におけるボランティア活動への参加に関する周知を行う。学生会を中心としたボランティア活動として、清掃活動(年２回以上)・献血運動(年2回)・交通安全活動(年2回以上）など地域社会への奉仕体
験活動を、学生会議で学生会を指導しながら推進する。また、顕著なボランティア活動を行った学生に対し表彰なども実
施する。

教務主事
③-3
「トビタテ！留学JAPAN」プログラムをはじめとする外部の各種奨学金制度等の情報を収集するとともに、学生が積極的に活用できるよう促すことで、学生の国際会議の参加や海外留学等の機会の拡充を図る。

①「トビタテ！留学JAPAN」プログラムへの応募情報や本校実績を学生に提供し、国際交流室や担任と連携して指導を進める。
②学生の海外留学（シアトル短期研修を含む）に関して、教育後援会国際交流基金、国際会議等（海外インターンシップを含む）における研究発表等については、同窓会若鮎基金等を含めて支援する。

校長（３）多様かつ優れた教員の確保
総務課長①
専門科目担当教員の公募において、応募資格の一つとして、博士の学位を有する者を掲げることを原則とするよう、各国立高等専門学校に周知する。

①学位を取得見込み者と掲げて公募を行い、採用時に博士の学位が取得見込み者は、５年間の任期付教員として採用する。

③-1
公私立高等専門学校と協力して、学生の意欲向上や国立高等専門学校のイメージの向上に資する「全国高等専門学校体育大会」や、「全国高等専門学校ロボットコンテスト」等の全国的な競技会やコンテストの活動を支援する。

②
クロスアポイントメント制度の実施を推進する。

校長
総務課長

①クロスアポイントメント制度の周知を図り、同制度の活用の検討を行う。

③
ライフステージに応じた柔軟な勤務時間制度や同居支援プログラム等の取組を実施する。
また、女性研究者支援プログラムなどの実施により女性教員の働きやすい環境の整備を進める。

校長
総務課長

①ライフステージに応じた柔軟な勤務時間制度や同居支援プログラム、女性研究者支援プログラム等の周知を行い、働きやすい環境の整備を推進する。

④
外国人教員を積極的に採用した学校への支援を行う。

校長
総務課長

①教員の採用については、外国人教員を含めて公募を行う。また、グローバルエンジニア育成事業で外国人教員を雇用
する。

⑤
校長
長岡技術科学大学及び豊橋技術科学大学との連携を図りつつ、国立高等専門学校・両技術科学大学間の教員人事交流を実 総務課長
施する。
⑥
校長
法人本部による研修又は各国立高等専門学校におけるファカルティ・ディベロップメントを実施するとともに、学校の枠を超えた 総務課長
自主的な活動を推奨する。
なお、教員の能力向上を目的とした各種研修について、専門機関等と連携し企画・開催する。

①技術科学大学との連携を図り、採用校以外の教育機関などにおいても勤務経験を積むことができるように「高専・技科
大間教員交流制度」の公募を推進する。

⑦
教育活動や生活指導などにおいて、顕著な功績が認められる教員や教員グループを表彰する。

校長
総務課長

4 / 12 ページ①ファカルティ・ディベロップメントを実施するとともに、学校の枠を超えた自主的な研修グループ等の活動への参加を推奨する。
②教員の能力向上を目的とした各種研修への参加を推奨する。

①教育活動や生活指導などにおいて、顕著な功績が認められる教員を全国高専教員顕彰に積極的に推薦する。
②教育・研究・学校運営、地域貢献等で特に顕著な功績を挙げた者を、「特別功労者」として表彰を行う。

令和3年度 年度計画策定
令和３年度 法人本部 年度計画

担当

教務主事
（４） 教育の質の向上及び改善① 法人本部及び各高専は、ディプロマポリシー、カリキュラムポリシーのふさわしさなどを組織的に精査するとともに、モデル
コアカリキュラムに基づく教育の実質化を進め、教育実践のPDCAサイクルを機能、定着させるため、以下の項目について重点的に実施する。併せて、国立高等専門学校の特性を踏まえた教育方法や教材などの共有化を進める。また、新型コロナウイル
ス感染症が拡がりを見せている中においても、学びを止めることなくより良い教育を提供するための教育手法等を取り入れた授業の検討を行う。
[Plan］ WEBシラバスにおけるルーブリックの明示による到達目標の具体化・共有化[Do]
アクティブラーニングの実施状況の確認と全国立高等専門学校への好事例の共有[Check] CBT（Computer-Based Testing）を用いた学習到達度の把握、学習状況調査及び卒業時の満足度調査の実施による教育効果の検証[Action] 教育改善に資するファカルティ・ディベロップメント活動の推進及びそれらの活動内容の収集・公表

令和３年度 年度計画
（高専名：岐阜工業高等専門学校）①［PLAN］ 3つのポリシー（DP、CP、AP）について点検を行う。MCCによる新教育課程が進行中であり、科目の読替や移行期の授業内容について継続して検討する。また、WEBシラバスの作成、到達目標の具体化（ルーブリック）などを含めて、適宜見直しを実施する。
②［DO］ 学修成果の可視化など教育方法の改善を継続し、FD講演会および授業参観を実施する。
③［CHECK］ 前年度取得した学業成績による学生の自己点検（平均到達度など）、CBTを活用した学生の学習到達度の把握、卒業時の満足度調査の実施等について継続する。
④［ACTION］ FD講演会、授業参観週間における重点テーマ（学生の理解度に重点を置いた授業展開など）について、
授業アンケートで学生に実施した結果をもとにして、各学科の候補者を選定して実施する。さらに、AL推進WG主催の事
後検討会（授業参観の授業を行った教員および参観した教員など）を実施し、双方の授業向上を図る。

点検評価・フォローアッ ①本校の外部評価組織である参与会により、昨年度未実施であった令和元年度及び令和２年度の2年間分の外部評価②
を令和３年度の９月に実施する。
各国立高等専門学校の教育の質の向上に努めるため、自己点検・評価及び高等専門学校機関別認証評価を計画的に進める プ委員長
②令和２年度受審査の大学改革支援・学位授与機構による機関別認証評果を踏まえて，６月末に学位授与機構に改善とともに、評価結果の優れた取組や課題・改善点については、各国立高等専門学校において共有・展開する。
状況を報告（観点1-1-③）する。
③本校の年度計画の策定及び実績実施状況の自己点検・評価に関するガイドラインを再検討する。
④令和３年度の学習評価フォローアップ点検 授業アンケート，教育目標に関する最低ラインの数値設定を再検討する｡③－１
各国立高等専門学校において、地域や産業界が直面する課題解決を目指した課題解決型学習（PBL（Project-Based
Learning)）の導入を推進する。

研究主事
専攻科長

①専攻科「創造工学実習」において、社会の課題解決を目指した課題解決型学習（PBL）の実施を検討する。

③－２
企業と連携した教育コンテンツの開発を推進しつつ、インターンシップ等の共同教育を実施し、その取組事例を取りまとめ、各
国立高等専門学校に周知する。

研究主事
専攻科長

①専攻科１年次全学生を対象とした「特別実習」を実施し、その成果をまとめた報告会を10月に実施する。

③－３
情報処理センター長
セキュリティを含む情報教育について、独立行政法人情報処理推進機構等の関係機関と連携し教員の指導力向上を図ること
により、教育内容の高度化に向けた取組を進める。

①サイバーセキュリティ人材事業（K-SEC）や独立行政法人情報処理推進機構などのコンテンツを有効活用しながら、全学科で学生向けの情報セキュリティ教育を実施する。集合形式での実施が可能となれば、学生向け情報セキュリティイベントを実施する。
②セキュリティを含む情報教育の高度化のため、教員研修への参加や、高専教員間での情報共有を行う。

④
研究主事
高等専門学校教育の高度化に向けて、技術科学大学との間で定期的な連携・協議の場を設け、ビデオ教材を活用した教育、教員の研修、国立高等専門学校と技術科学大学との間の連携教育、人事交流などの分野で有機的な連携を推進する。

①専攻科と連携して、豊橋技術科学大学との連携教育プログラムを案内し、入学者の連携教育を実施する。

学生主事（５）学生支援・生活支援等
寮務主事①
各国立高等専門学校の学生相談体制の充実のため、カウンセラー及びソーシャルワーカー等の専門職の配置を促進するとと 学生相談室長
もに、各国立高等専門学校の学生指導担当教職員に対し、障害を有する学生への支援を含めた学生指導に関し、外部専門家の協力を得て、具体的事例等に基づいた研修を実施する。

①学生相談室では、3名のカウンセラーによる週5日の相談体制を実施する。また、低学年を対象に、メンタルヘルス、コ
ミュニケーションに関する講座を実施する。さらに、全教職員を対象に、年に数回、学生支援に関する講演会を計画・実施する。
②寮生への支援体制維持・向上に向け、寮父母・寮務関係教職員による寮生相談体制の充実、学生相談室との連携強化を図る。
③障害を有する学生への支援を含めた学生指導に関する研修会等への担当教職員の参加を推進し、学生指導、学生支
援の質の向上を図る。

学生主事②
高等教育の修学支援新制度などの各種奨学金制度に係る情報が学生に適切に行き渡るよう、法人本部が中心となり各国立
高等専門学校に積極的な情報提供を行う。また、ホームページや刊行物などの活用や様々な機会を利用して税制上の優遇措置について、適切に情報提供し、理解の拡大を図ること等により、産業界など広く社会からの支援による奨学金制度の充実を図る。

就学支援・生活支援の取組計画①日本学生支援機構奨学生募集説明会、岐阜県選奨生募集説明会、日本教育公務員弘済会奨学金募集説明を実施する。
②天野工業技術研究所奨学金、その他産業界等の支援による奨学金募集についても学級担任等を通じて周知し、学校推薦者に関しては学生会議で選抜する。

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令和３年度 法人本部 年度計画

担当

令和３年度 年度計画
（高専名：岐阜工業高等専門学校）③ 各国立高等専門学校において、入学時から卒業時までの計画的なキャリア教育を推進し、卒業生や企業等と連携を図ると 教務主事
ともに、キャリア支援を担当する窓口の活用を促す等、企業情報、就職・進学情報などの提供体制・相談方法を含めたキャリア支援の充実を図る。また、次年度以降のキャリア支援体制を充実させるため、卒業時にキャリア支援も含めた満足度調査を実施するとともに、卒業生の情報を活用するネットワーク形成のため、同窓会との連携を強化する。

①各専門学科において、低学年からの導入教育、キャリア教育を実施するとともに、キャリア支援室において、学生のニーズに対応して、企業情報、就職・進学情報などの提供体制・相談方法を含めたキャリア支援を充実させる。

１．２ 社会連携に関する事項
研究主事①
広報資料の作成や 「国立高専研究情報ポータル」等のホームページの充実などにより、教員の研究分野や共同研究・受託研
究の成果などの情報を発信する。

①研究シーズ集、地域連携協力会会報などをウェブ上で公開して、社会連携の実績を情報発信する。
②研究成果については、本校ホームページに公開するとともに、国立高専研究情報ポータル、research map等による可視化を継続する。

②
研究主事
高専リサーチアドミニストレータ（ＫＲＡ）や地域共同テクノセンター、国立高等専門学校間の研究ネットワーク等を活用し、産業界や地方公共団体との新たな共同研究・受託研究の受入れを促進するとともに、効果的技術マッチングのイベント等でその成果の情報発信や知的資産化など社会還元に努める。

①高専リサーチアドミニストレータ（ＫＲＡ）及び本校産学官連携コーディネータを通じて産学官連携を推進する。
②学内外の各種イベントで、効果的な技術マッチングを目指して、産官学連携に関する成果の効果的な広報活動を検討する。
③テクノセンターの共同研究利用室やセンター機器の活用に関しては、テクノセンター等の広報活動を通じて、学内および学外へ情報提供を継続する。

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令和３年度 法人本部 年度計画

担当

令和３年度 年度計画
（高専名：岐阜工業高等専門学校）

広報委員長
③－１
法人本部は、各国立高等専門学校の情報発信機能を強化するため、報道機関等との関係構築に取り組むとともに、情報発信に積極的に取り組む国立高等専門学校には、校長裁量経費を配分する措置を講じる。

①広報委員会を開催し、広報に関係する各部署の代表委員と、広報誌および情報発信に関するホームページの内容について新しい情報の更新を行う。
②各種の行事関して、社会連携の情報発信のために、報道機関との関係強化を図る。

広報委員長
③－２
各国立高等専門学校は、地域連携の取組や学生活動等の様々な情報をホームページや報道機関への情報提供等を通じて、社会に発信するとともに、報道内容及び報道状況を法人本部に随時報告する。

①広報委員会を開催し、地域連携の取り組みや様々な学生活動等の情報について、ホームページや報道機関への情報提供について検討し新しい情報を発信していく。
②本校の様々な活動情報をホームページや報道機関（地域の新聞・TV・広報誌）等を通じて社会に発信するとともに、報道内容及び報道状況を法人本部に随時報告する。

研究主事
１．３ 国際交流等に関する事項
国際交流室長①-1
諸外国に「日本型高等専門学校教育制度（KOSEN）」の導入支援を展開するにあたっては、各国の日本国大使館や独立行政法人国際協力機構（JICA）等の関係機関との組織的・戦略的な連携の下に、相手国と連携・協議しつつ、その要請及び段階等に応じた支援に取り組む。

①外国における「KOSEN」の導入支援事業への参画を継続する。

研究主事
①-2
モンゴルにおける「KOSEN」の導入支援として、モンゴルの自助努力により設立された３つの高等専門学校を対象として、教員 国際交流室長
研修、教育課程の助言、学校運営向上への助言等の支援を実施する。

①モンゴルの高等専門学校を対象とした教員研修、教育課程の助言、学校運営向上への助言等について、協力要請があった際には支援を検討する。

研究主事
①-3
国際交流室長タイにおける「KOSEN」の導入支援として、以下の支援を実施する。
・令和元年５月に開校したKOSEN-KMITL及び令和２年６月に開校したKOSEN-KMUTTを対象として、日本の高専と同等の教育の質となるよう、日本の高専教員を常駐させ、教員研修、教育課程への助言、学校運営向上への助言等の支援を実施する。
・タイのテクニカルカレッジにおいて日本型高等専門学校教育を取り入れて設置された５年間のモデルコースを対象として、教員研修、教育課程への助言、学校運営向上への助言等の支援を実施する。

①タイの高等専門学校を対象とした教員研修、教育課程の助言、学校運営向上への助言等について、協力要請があった際には支援を検討する。
②タマサート大学との双方向短期インターンシップを検討する。

研究主事
①-4
国際交流室長ベトナムにおける「KOSEN」の導入支援として、以下の支援を実施する。
・ベトナム政府の日本型高等専門学校教育制度導入に向けた取組への協力を実施する。
・ベトナムの教育機関において日本型高等専門学校教育を取り入れて設置されたモデルコースを対象として、教員研修や教育課程への助言、学校運営向上への助言等の支援を実施する。

①宇部高専が主導しているベトナムにおけるKOSEN導入支援事業に対し、協力支援校として参画する。

①-5
リエゾンオフィスを設置している国以外への「KOSEN」の導入支援として、政府関係者の視察受入及び法人本部との意見交換等を通じて、「KOSEN」についての正しい理解の浸透を図る。

研究主事
国際交流室長①岐阜高専との包括交流協定校との協定更新や意見交換を行う。

②
研究主事「KOSEN」の導入支援に係る取組は、各国立高等専門学校の協力のもと、学生及び教職員が実践的な研修等に参画する機会 国際交流室長
を得て、国際交流の機会としても活用し、「KOSEN」の海外展開と国立高等専門学校の国際化を一体的に推進する。

①国際寮での短期留学生の受け入れ等、国際寮がグローバル化の象徴の一つとなるよう、その運営方法等を関係者と連携しながら検討、実施する。

研究主事
国際交流室長①8機関（マレーシア：マレーシア工科大学、トンフセインオン大学、ベトナム：ハノイ建設大学、中部土木大学、ドイツ：ハノーバー大学、アメリカ：アイオワ大学、ウズベキスタン：トリノ工科大学、インドネシア：バンドン工科大学）との包括交流協定を継続させて、双方向短期インターンシップの再開の準備をする。

③-1
学生が海外で活動する機会を後押しする体制の充実のため、以下の取組を実施する。
・「KOSEN」の導入支援対象校やこれまで学生交流協定を締結している海外教育機関を中心として単位認定制度の整備や単位互換協定の締結を推進する。
・海外の教育機関との包括的な協定の締結などにより、組織的に海外留学や海外インターンシップを推進する。【再掲】7 / 12 ページ

令和3年度 年度計画策定
令和３年度 法人本部 年度計画

担当

令和３年度 年度計画
（高専名：岐阜工業高等専門学校）

研究主事
③-2
学生の英語力、国際コミュニケーション力の向上や海外に積極的に飛び出すマインドを育成する取組を実施する国立高等専門 国際交流室長
学校への重点的な支援を行う。【再掲】①岐阜高専独自のキャリア教育プログラム「シアトル未来理工系人材育成プログラム」を開催する。

研究主事
③-3
「トビタテ！留学JAPAN」プログラムをはじめとする外部の各種奨学金制度等の情報を収集するとともに、学生が積極的に活用 国際交流室長
できるよう促すことで、学生の国際会議の参加や海外留学等の機会の拡充を図る。【再掲】①「トビタテ！留学JAPAN」プログラムをはじめとした外部の留学奨学金制度の情報提供を充実させ、国際交流室が主体となり、学生の短期・長期海外留学へのサポートを行う。

教務主事（本科）④-1
専攻科長（専攻科）
外国人留学生の受入れを推進するため、以下の取組を実施する。
・諸外国の在日本大使館等への広報活動を実施する。
・ホームページの英語版コンテンツの充実や説明会等の機会を通じ、高等専門学校教育の特性や魅力について情報発信を強化する。
・重点３ヵ国及び周辺諸国における広報活動の実施や情報発信の強化にあたっては、リエゾンオフィスの活用を中心に実施する。

【本科】①本科３年次への外国人留学生の受入れ（国費、政府派遣）について実施する。
②ホームページの英語版コンテンツを充実する。

④-2
日タイ産業人材育成協力イニシアティブに基づく、1年次からの留学生の受入を実施する。

教務主事

【専攻科】
①ホームページの英語版コンテンツの充実を図る。
①タイ国からの１年次の留学生受入については、本校におけるメリットや体制整備などを含めて課題を検討する．
②タイの大学との教員及び学生間交流を進める。

教務主事⑤
法人本部は、教員や学生の国際交流の際には、文部科学省が定める「大学における海外留学に関する危機管理ガイドライン」 研究主事に準じた危機管理措置を講じて、海外旅行保険に加入させる等の安全面への配慮を行う。
各国立高等専門学校においては、外国人留学生の学業成績や資格外活動の状況等の的確な把握や適切な指導等の在籍管理に取り組むとともに、法人本部において定期的に在籍管理状況の確認を行う。

①学生や教員の国際交流については、危機管理ガイドラインに準じて安全に十分配慮する。また、学生の海外インターン
シップ等については、OSSMA（危機管理サービス）に加入する。
②外国人留学生の学業成績等については、個人情報に配慮しながら学内で情報共有するとともに機構本部と連絡を密に行う．

２．業務運営の効率化に関する事項
事務部長
２．１ 一般管理費等の効率化
総務課長
高等専門学校設置基準により必要とされる最低限の教員の給与費相当額及び各年度特別に措置しなければならない経費を 財務係長
除き、運営費交付金を充当して行う業務については、中期目標の期間中、毎事業年度につき一般管理費（人件費相当額を除く。）については３％、その他は１％の業務の効率化を図る。
なお、毎年の運営費交付金額の算定については、運営費交付金債務残高の発生状況にも留意する。

①学校運営における業務の効率化を検討し、運営費交付金の縮減に対応する。
②運営費交付金債務残高の発生状況に留意し、適切な予算管理に努める。

２．２ 給与水準の適正化
職員の給与水準については、国家公務員の給与水準を十分考慮し、当該給与水準について検証を行い、適正化に取り組む
とともに、その検証結果や取組状況を公表する。

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令和3年度 年度計画策定
令和３年度 法人本部 年度計画

担当

令和３年度 年度計画
（高専名：岐阜工業高等専門学校）

２．３ 契約の適正化
事務部長
業務運営の効率性及び国民の信頼性の確保の観点から、随意契約の適正化を推進し、契約は原則として一般競争入札等に 総務課長
よることとする。
契約係長
さらに、引き続き「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について（平成27年５月25日総務大臣決定）」に基づく取組を着実に実施することとし、「調達等合理化計画」の実施状況を含む入札及び契約の適正な実施については、監事による監査を受けるとともに、財務諸表等に関する監査の中で会計監査人によるチェックを要請する。また、「調達等合理化計画」の実施状況をホームページにより公表する。

①業務運営の効率性及び国民の信頼性の確保の観点から、随意契約の適正化を推進し、契約は原則として一般競争入
札等によることとする。
②「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について（平成27年５月25日総務大臣決定）」に基づく取組を着実に実施する。

事務部長
３．予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画
総務課長
３．１ 戦略的な予算執行・適切な予算管理
理事長のリーダーシップのもと、各国立高等専門学校における教育上の自主性や強み・特色などの機能強化を後押しするた 財務係長
め、予算配分方針をあらかじめ定め、各国立高等専門学校に周知する等、透明性・公平性を確保した予算配分に努める。
また、各国立高等専門学校のアクティビティに応じた戦略的な予算配分にあたっては、以下の取組等を実施する。
・法人本部は、各国立高等専門学校の情報発信機能を強化するため、報道機関等との関係構築に取り組むとともに、社会への情報発信に積極的に取り組む国立高等専門学校のインセンティブとなるよう、アクティビティに応じて、校長裁量経費を配分する措置を講じる。

①機構本部から配分された予算については、その目的に合った配分及び執行に努める。
②校長裁量経費については、透明性・公平性を確保したうえで、各部署の特性に応じた戦略的かつ効果的な資源配分を行う。

独立行政法人会計基準の改訂等により、運営費交付金の会計処理として、業務達成基準による収益化が原則とされたことを踏まえ、引き続き、収益化単位の業務ごとに予算と実績を管理する。

３．２ 外部資金、寄附金その他自己収入の増加
研究主事
社会連携活動の推進等を通じ、共同研究、受託研究等を促進し、外部資金の獲得の増加を図る。また、卒業生が就職した企業、同窓会等との交流を図り、寄附金の獲得につながる取組みを推進する。

３．３ 予算別紙１
３．４ 収支計画
別紙２
３．５ 資金計画
別紙３
４．短期借入金の限度額
４．１ 短期借入金の限度額
156億円
４．２ 想定される理由
運営費交付金の受入れの遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借入することが想定される。
５．不要財産の処分に関する計画
５．１ 以下の重要な財産について、速やかに現物を国庫に納付する。
①苫小牧工業高等専門学校
錦岡宿舎団地（北海道苫小牧市明徳町四丁目327番236）4,492.10㎡②八戸工業高等専門学校
中村団地（青森県八戸市大字田面木字中村60番）5,889.43㎡③福島工業高等専門学校
下平窪団地（福島県いわき市平下平窪字鍛冶内30番2、30番7）1,502.99㎡
桜町団地（福島県いわき市平字桜町4番1）480.69㎡④長岡工業高等専門学校
若草町1丁目団地（新潟県長岡市若草町一丁目5番12）276.36㎡⑤沼津工業高等専門学校
香貫宿舎団地（静岡県沼津市南本郷町569番、570番）287.59㎡⑥香川高等専門学校
勅使町団地（香川県高松市勅使町字小山398番20）5,975.18㎡

9 / 12 ページ①本校において申請できる外部資金の一覧表を作成し、Web公開することと併せて、教職員へ周知徹底し、外部資金の獲得を図る。
②経済的理由により修学に困難がある学生の修学環境支援を含めた教育研究環境の維持向上等を目的とする支援事
業の基金を運営する。

令和3年度 年度計画策定
令和３年度 法人本部 年度計画

担当

令和３年度 年度計画
（高専名：岐阜工業高等専門学校）⑦有明工業高等専門学校
平井団地（熊本県荒尾市下井手字丸山768番2）288.66㎡
宮原団地（福岡県大牟田市宮原町一丁目270番）2,400.54㎡
正山71団地（福岡県大牟田市正山町71番2）284.31㎡⑧旭川工業高等専門学校
春光町団地（北海道旭川市春光一条九丁目31番）460.85㎡⑨舞鶴工業高等専門学校
大波団地（京都府舞鶴市字大波上小字滝ケ浦1112番）453.90㎡⑩呉工業高等専門学校
広団地（広島県呉市広中新開三丁目18160番1、18160番2、18161番、18169番1）3,990.22㎡⑪徳山工業高等専門学校
御弓町団地（山口県周南市大字徳山字上御弓丁4197番1）1,321.37㎡
周南住宅団地（山口県周南市周陽三丁目21番2）1,310.32㎡⑫熊本高等専門学校
平山宿舎団地（熊本県八代市平山新町字西新開3142番1）2,773.00㎡
新開宿舎団地（熊本県八代市新開町参号3番94）1,210.26㎡⑬都城工業高等専門学校
年見団地（宮崎県都城市年見町34号7番）2,249.79㎡⑭鹿児島工業高等専門学校
東真孝団地（鹿児島県霧島市隼人町眞孝字東眞孝169番3）8,466.59㎡
５．２ 以下の不要財産について、売却により譲渡し、その売却収入を国庫に納付する。
①奈良工業高等専門学校
六条団地（奈良県奈良市六条一丁目697番1、770番）5,478.05㎡
６．重要な財産の譲渡に関する計画
以下の重要な財産について、公共の用に供するため、売却により譲渡し、その売却収入を整備費用の財源とする。
①鹿児島工業高等専門学校
国見団地（鹿児島県霧島市隼人町眞孝字国見1460番1）200.54㎡
７．剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合には、教育研究活動の充実、学生の福利厚生の充実、産学連携の推進などの地域貢献の充実及び組織運営の改善のために充てる。

総務課長
財務係長

①決算において剰余金が発生した場合には、教育研究施設の充実、学生の福利厚生の充実、組織運営の改善等のために充てる。

８．その他主務省令で定める業務運営に関する事項
事務部長
８．１ 施設及び設備に関する計画
施設係長①－１「 国立高等専門学校機構施設整備５か年計画」（令和3年3月決定予定）及び「国立高等専門学校機構インフラ長寿命化計画（個別施設計画）2018」（平成31年3月決定）に基づき、新しい時代にふさわしい国立高等専門学校施設の機能の高度化や老朽施設の改善などの整備を推進し、施設マネジメントに取り組む。

①施設整備費補助金による事業を適正に実施するとともに、事業と併せて、面積の再配分・再配置等施設マネジメントの取組、省エネルギー対策及びセキュリティ強化のための入退室管理システムを整備する。
②施設・設備の予防保全を計画的に実施する。

①－２
施設の非構造部材の耐震化については、引き続き、計画的に対策を推進する。

事務部長
施設係長

①建物改修に併せて、外壁の補修、モルタル剥落防止対策を実施する。

②
学生及び教職員を対象に、「実験実習安全必携」を配付するとともに、安全衛生管理のための各種講習会を実施する。

事務部長
総務・企画係
教務係長①新型コロナウィルス対策に考慮したうえで安全衛生管理関係の各種講習会を実施する。
②学生及び教職員に対し「実験実習安全必携」等を配布する。

男女共同参画推進室③
科学技術分野への男女共同参画を推進するため、女子学生の利用するトイレ等の設置やリニューアルなど、修学・就業上の環 長
境整備を計画的に推進する。

①2019年度に女子学生の利用するトイレおよび更衣室に関する女子学生対象のアンケート調査に基づきとりまとめた「女子トイレ増設および更衣室（男女）設置に関する生活関連施設改善要望」に基づき、今後予定されている校舎等改修計画においても継続してダイバーシティ推進の観点からの施設整備改善の検討を行う。

校長
８．２ 人事に関する計画
総務課長
（１）方針
教職員ともに積極的に人事交流を進め多様な人材の育成を図るとともに、各種研修を計画的に実施し資質の向上を図るため、以下の取組等を実施する。
① 課外活動、寮務等の見直しとして、外部人材やアウトソーシング等の活用を検討する。

①教職員の人事交流を推進する。
②課外活動や寮務当直等を見直し、外部人材やアウトソーシング等の活用を推進する。

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令和3年度 年度計画策定
令和３年度 法人本部 年度計画

担当

令和３年度 年度計画
（高専名：岐阜工業高等専門学校）②
教員の戦略的配置のための教員人員枠の再配分の仕組みを検討する。また、国立高等専門学校幹部人材育成のための計画的な人事交流制度の検討を行う。
校長
総務課長①教員の戦略的配置のための教員人員枠の計画の中で、若手教員の確保を推進するため、教員人事枠の弾力的な運用の検討を行う。

校長④－１
専門科目担当教員の公募において、応募資格の一つとして、博士の学位を有する者を掲げることを原則とするよう、各国立高 総務課長
等専門学校に周知する。【再掲】①専門科目担当教員の採用については、応募資格の一つとして、博士の学位を有する者又は、博士の学位を取得見込み者と掲げて公募を行い、採用時に博士の学位が取得見込み者は、５年間の任期付教員として採用する。【再掲】③
若手教員確保のため、教員人員枠の弾力化を行う。

④－２
クロスアポイントメント制度の実施を推進する。【再掲】

校長
総務課長

①クロスアポイントメント制度の周知を図り、同制度の活用の検討を行う。【再掲】④－３
ライフステージに応じた柔軟な勤務時間制度や同居支援プログラム等の取組を実施する。
また、女性研究者支援プログラムなどの実施により女性教員の働きやすい環境の整備を進める。【再掲】①ライフステージに応じた柔軟な勤務時間制度や同居支援プログラム、女性研究者支援プログラム等の周知を行い、働きやすい環境の整備を推進する。【再掲】④－４
外国人教員を積極的に採用した学校への支援を行う。【再掲】校長
男女共同参画推進室
長
総務課長
校長
総務課長

①教員の採用については、外国人教員を含めて公募を行う。また、グローバルエンジニア育成事業で外国人教員を雇用する。【再掲】④－５
シンポジウム、研修会、ニューズレターの配付等を通じて、男女共同参画やダイバーシティに関する意識啓発を図る。

男女共同参画推進室長①国立女性教育会館（男女共同参画）図書パッケージ貸出サービスを利用する等、共同参画推進室活動のベースとなる
ダイバーシティの啓蒙活動を推進する。

⑤
教職員の積極的な人事交流を進め、多様な人材育成を図るとともに、各種研修を計画的に実施し資質の向上を推進する。

校長
総務課長

①ライフステージに応じた柔軟な勤務時間制度や同居支援プログラム、女性研究者支援プログラム等の周知を行い、働きやすい環境の整備を推進する。【再掲】校長（２）人員に関する指標
常勤職員について、その職務能力を向上させつつ業務の効率化を図り、適切な人員配置に取り組むとともに、事務のIT化等 事務部長
総務課長
により中期目標期間中の常勤職員の抑制に努める。

①各種研修等の参加を通して教職員の職務能力を向上させ、事務のIT化等により業務の効率化を図る。
②適切な人員配置に取り組み、中期目標期間中の常勤職員の抑制に努める。

情報処理センター長
８．３ 情報セキュリティについて「政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準群」に基づき制定する法人の情報セキュリティポリシー対策規則等に則り、国立高等専門学校の17校を対象とした情報セキュリティ監査の結果及び、法人本部を対象とした内閣サイバーセキュリ
ティセンター（NISC）が実施するNISC監査の結果を評価し必要な対策を講じる。併せて、法人の情報セキュリティポリシー対策
規則等へ還元し、PDCAサイクルの構築及び定着を図る。
全教職員の情報セキュリティの意識向上を図るために情報セキュリティ教育（e-learning）及びインシデント対応訓練等を実施する。また、各国立高等専門学校の情報担当者を対象とした情報セキュリティに関する研修、管理職を対象とした情報セキュリ
ティトップセミナーを実施するなど、職責等に応じて必要な情報セキュリティ教育を計画的に実施する。
高度化する情報セキュリティリスクに対応するために、最高情報セキュリティ責任者（CISO）及び各国立高等専門学校の有識者からなる情報戦略推進本部情報セキュリティ部門と法人本部が連携し、今後の情報セキュリティ対策等について検討を進める。
国立高等専門学校機構CSIRT（高専機構CSIRT）が中心となり、各国立高等専門学校にインシデント内容及びインシデント対応の情報共有を行うとともに、初期対応徹底のために「すぐやる３箇条」の周知を継続して行い、情報セキュリティインシデントの予防および被害拡大を防ぐための啓発を実施する。

適切な情報セキュリティ対策を推進するため、以下の項目を実施する。
①教職員向け情報セキュリティ教育を実施する。
②機構本部が提供する情報セキュリティに関する教職員向け情報発信等を確実に遂行する 。

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令和3年度 年度計画策定
令和３年度 法人本部 年度計画

担当

令和３年度 年度計画
（高専名：岐阜工業高等専門学校）

８．４ 内部統制の充実・強化①－１
理事長のリーダーシップのもと、機構としての迅速かつ責任ある意思決定を実現するため、必要に応じ機動的に、WEB会議シ
ステムを活用した役員会の開催を行う。

校長
総務課長

①校長のリーダーシップのもと、迅速かつ責任ある意思決定を行う。

①－２
役員懇談会や校長・事務部長会議その他の主要な会議や各種研修等を通じ、法人としての課題や方針の共有化を図る。

校長
総務課長

①主管会議・運営会議等の会議を通して、学校運営の課題や方針の共有化を図る。

①－３
学校運営及び教育活動の自主性・自律性や各国立高等専門学校の特徴を尊重するため、各種会議を通じ、各国立高等専門学校の意見等を聞く。

校長
総務課長

①各種会議を通して、法人本部に本校の学校運営及び教育活動の自主性・自律性や特徴の説明・報告を行う。

校長②－１
法人全体の共通課題に対する機構のマネジメント機能を強化するため、理事長と各国立高等専門学校校長との面談等を実施 総務課長する。

①機構のマネジメント機能を強化するため、理事長との面談を通して、本校の課題や高専の共通課題を説明・報告する。

校長②－２
法人本部が作成した、コンプライアンス・マニュアル及びコンプライアンスに関するセルフチェックリストの活用や、各国立高等専 総務課長
総務・企画係門学校の教職員を対象とした階層別研修等により教職員のコンプライアンスの向上を行う。

①機構本部が作成したコンプライアンスマニュアル及びセルフチェックを活用して、教職員のコンプライアンス意識向上を図る。
②機構本部が実施する階層別研修等に教職員を参加させ、コンプライアンス意識向上を図る。

②－３
事案に応じ、法人本部と国立高等専門学校が十分な連携を図り、速やかな情報の伝達・対策などを行う。

校長
総務課長

①事案に応じて、迅速に臨時に主管会議等を招集し学内の情報共有を行うとともに、必要に応じて機構本部に報告を行い連携を図る。

③
校長
これらを有効に機能させるために、内部監査及び各国立高等専門学校の相互監査については、時宜を踏まえた監査項目の見 総務課長
直しを行い、発見した課題については情報を共有し、速やかに対応を行う。また、内部監査等の結果を監事に報告するととも 財務係長に、監事を支援する職員の配置などにより効果的に監査が実施できる体制とするなど監事による監査機能を強化する。なお、監事監査結果について随時報告を行う。

①本年度の相互監査の実施内容を踏まえ、学内監査を実施するとともに、機構本部からの通知等を参考に学内監査機
能の充実を図る。

研究主事④
平成 23 年度に策定した「公的研究費等に関する不正使用の再発防止策」の確実な実施を各国立高等専門学校に徹底させる 研究協力係とともに、必要に応じ本再発防止策を見直す。加えて、全国立高等専門学校の研究担当責任者を対象としたWeb会議の開催や各国立高等専門学校において研究費の適切な取扱いに関する注意喚起等を行う。

①「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」を踏まえた、教職員対象のコンプライアンス研修の実施
や、ｅラーニングプログラムを利用した研究倫理教育を行い、不正防止を徹底する。

⑤
各国立高等専門学校において、機構の中期計画及び年度計画を踏まえ、個別の年度計画を定める。また、その際には、各国
立高等専門学校及び各学科の特性に応じた具体的な成果指標を設定する。

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