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株式会社ＡＯＫＩホールディングス(E03116)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年２月８日【四半期会計期間】

第43期第３四半期(自【会社名】

株式会社ＡＯＫＩホールディングス【英訳名】

AOKI Holdings Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

神奈川県横浜市都筑区葛が谷６番56号

2018年10月１日

青

木

彰

至

2018年12月31日)

宏(2019年１月１月から本店所在地

神奈川県横浜市都筑区茅ケ崎中央24番１号が上記のとおり移転しております。)【電話番号】

横浜 045(941)1888(代表)【事務連絡者氏名】

常務執行役員ＩＲ・広報室長【最寄りの連絡場所】

神奈川県横浜市都筑区葛が谷６番56号【電話番号】

横浜 045(941)1888(代表)【事務連絡者氏名】

常務執行役員ＩＲ・広報室長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

柳柳(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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智 棊

智 棊

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株式会社ＡＯＫＩホールディングス(E03116)
四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第42期
第３四半期
連結累計期間自 2017年４月１日
至 2017年12月31日

第43期
第３四半期
連結累計期間自 2018年４月１日
至 2018年12月31日

第42期
自
至

2017年４月１日
2018年３月31日

売上高

(百万円)

137,088

133,607

198,417

経常利益

(百万円)

4,557

3,259

14,003

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(百万円)

2,237

238

7,377

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

2,543

△36

7,504

純資産額

(百万円)

142,100

141,152

146,528

総資産額

(百万円)

231,731

228,828

239,068

１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

25.72

2.76

84.87

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

―

―

―

自己資本比率

(％)

61.3

61.7

61.3

第42期
第３四半期
連結会計期間自 2017年10月１日
至 2017年12月31日

第43期
第３四半期
連結会計期間自 2018年10月１日
至 2018年12月31日

23.87

15.03

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益(円)(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日）等を第１四半期

連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を溯って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
（1）財政状態及び経営成績の状況
ア 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が継続いたしました。一方、米中貿易摩擦等に伴う世界経済の減速懸念などから、先行き不透明な状況が続いております。
このような環境のなかで、当社グループは各事業において下記のような諸施策を実施した結果、売上高は1,336
億７百万円（前年同期比2.5％減）、営業利益は44億71百万円（前年同期比13.7％減）、経常利益は60周年記念行事費用及びパソコンの入れ替え等に伴う固定資産除却損の増加等により32億59百万円（前年同期比28.5％減）、
親会社株主に帰属する四半期純利益は移転を含む店舗の閉鎖及び業態転換の前倒し決定に伴う減損損失の増加等により２億38百万円（前年同期比89.3％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりです。
（ファッション事業）
ＡＯＫＩでは、全店でメンズパーソナルオーダーの提案や「超耐久スーツ」、「超撥水コート」等の高機能商品の品揃えを強化するとともに、元気でアクティブなプラチナ世代に向けた新カジュアルブランド「ANNIVERSAIRE（アニヴェルセル）」の展開をスタートいたしました。レディースでは、「はたラク服」の秋冬
アイテムと新たに40代、50代に向けた着心地とシルエットの美しさを追求した「AOKIウーマンスタイル」を展開いたしました。店舗面では、４店舗を新規出店した一方、営業効率改善のため移転等を含め５店舗を閉鎖した結果、当第３四半期末の店舗数は573店舗（前期末574店舗）となりました。
ＯＲＩＨＩＣＡ（オリヒカ）は、着回しが可能で出張に最適なアイテムを「THE TRAVEL EDIT」として、また、
ウォームビズに最適な「WARM FABRICシャツ」等を展開するとともに、引き続きフォーマルアイテムの提案を強化いたしました。店舗面では２店舗を新規出店した一方、４店舗を閉鎖した結果、当第３四半期末の店舗数は135店
舗（前期末137店舗）となりました。
これらの諸施策を実施しましたが、スーツの販売チャネルの多様化や天候要因等により既存店が低調に推移し、売上高は733億13百万円（前年同期比4.0％減)、営業損失は７億49百万円（前年同期は営業利益５億25百万円）となりました。
（アニヴェルセル・ブライダル事業）
ゲストハウスウエディングスタイルの挙式披露宴施設を展開しているアニヴェルセル株式会社は、アニヴェル
セルのブランドイメージを強みとした販促・ＰＲの実施及びホームページのリニューアルやSNSの活用により集客を強化いたしました。また、プロポーズプランやジュエリー等の商品・サービスの磨き上げを推し進めました。
しかしながら市場環境等の影響により施行組数が減少いたしました。施設面では、営業効率改善のため福岡店を閉鎖した結果、当第３四半期末の店舗数は13店舗（前期末14店舗）となりました。
これらの結果、売上高は199億44百万円（前年同期比5.4％減)、営業利益は17億78百万円（前年同期比23.5％減）となりました。

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四半期報告書（カラオケルーム運営事業）
株式会社ヴァリックのカラオケルーム運営事業は、忘年会シーズンに合わせた多彩なパーティーコースの提案や人気キャラクターとのコラボレーションキャンペーンを実施するとともに、法人会員・プラチナクラブ会員の獲得を強化いたしました。店舗面では、１店舗を新規出店した一方、複合カフェへの業態転換８店舗を含め12店舗を閉鎖した結果、当第３四半期末の店舗数は161店舗（前期末172店舗）となりました。
これらの結果、営業効率の改善を推し進めたこと等により、売上高は131億47百万円（前年同期比6.6％減）、
営業利益は売上原価や販管費の減少により８億24百万円（前年同期比70.5％増）となりました。
（複合カフェ運営事業）
株式会社ヴァリックの複合カフェ運営事業は、ブース構成の改善やカラオケ、禁煙ブース及びシャワー等の増設を中心としたリニューアルを実施するとともに、新グランドメニューや冬季限定メニュー等の展開により、既存店の活性化に注力いたしました。店舗面では、15店舗を新規出店した一方、７店舗を閉鎖した結果、当第３四半期末の店舗数は367店舗（前期末359店舗）となりました。
これらの結果、新規出店の寄与と既存店が引き続き堅調に推移し、売上高は272億22百万円（前年同期比6.4％増）、営業利益は20億７百万円（前年同期比48.8％増）となりました。
イ 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、季節的要因等により前連結会計年度末と比べ102億39百万円減少し、2,288億28百万円となりました。
流動資産は、たな卸資産が季節的要因等により26億４百万円増加した一方、現金及び預金が法人税等の支払い
等により95億９百万円及び売掛金が季節的要因等により53億92百万円減少したこと等により、前連結会計年度末と比べ98億78百万円減少いたしました。固定資産は、有形固定資産及び無形固定資産が減価償却等により３億70
百万円減少したこと等により、前連結会計年度末と比べ３億61百万円減少いたしました。
流動負債は、短期借入れを65億円実施した一方、買掛金が季節的要因等により38億７百万円、未払法人税等が法人税等の支払いにより25億65百万円、賞与引当金が賞与の支給等により10億41百万円及びその他が未払金の減少等により13億56百万円減少したこと等により、前連結会計年度末と比べ33億29百万円減少いたしました。固定
負債は、長期借入金が約定返済等により３億25百万円及びポイント引当金が２億１百万円減少したこと等により、前連結会計年度末と比べ15億33百万円減少いたしました。
純資産の部は、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益及び剰余金の配当の結果41億74百万円減少
し、自己株式が取得等により９億26百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比べ53億75百万円減少しております。
（2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（3）経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は第42期有価証券報告書に記載しましたとおりですが、当第３四半期連結累計期間に、消費者ニーズ等にお応えするため店舗展開の見直しや業態の進化のための取り組みを推し進めました。この結果、ファッション事業、カラオケルーム運営事業及び複合カフェ運営事業において、業態転換や店舗の閉鎖を前倒しで決定したこと等により営業外費用や特別損失が増加しております。
（4）資本の財源及び資金の流動性に係る情報
資本の財源及び資金の流動性について、基本的な考え方に変更はありません。第１四半期連結会計期間に法人税等の納税等に対応するため、金融機関から25億円の短期借入れを実施し、第２四半期連結会計期間に当該短期借入れを返済いたしました。また、今後の資金需要等を勘案し、当第３四半期連結会計期間に短期借入れを65億円及び長期借入れを10億円実施いたしました。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

133,679,900

計

133,679,900② 【発行済株式】

種類

第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2018年12月31日)

普通株式90,649,504

計90,649,504

提出日現在
発行数(株)(2019年２月８日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
90,649,504（市場第一部）
90,649,504

内容
単元株式数100株――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2018年10月１日〜
2018年12月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

90,649,504―

23,282―

26,100(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年９月30日）に基づく株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2018年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
4,124,000――

完全議決権株式(その他)

普通株式

86,469,200

単元未満株式

普通株式

56,304――

発行済株式総数

90,649,504――

総株主の議決権―

864,692

864,692――(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権４個)含まれております。
２．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が２株含まれております。
② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
株式会社ＡＯＫＩ
ホールディングス
計

2018年９月30日現在
発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合(％)

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

神奈川県横浜市都筑区茅ケ崎中央24番１号

4,124,000―

4,124,000

4.54―

4,124,000―

4,124,000

4.54

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりです。
(1) 退任取締役
役名

職名

取締役副社長―氏名中(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性15名

女性１名 （役員のうち女性の比率6.3％）

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村

宏

退任年月日
明

2018年９月30日

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2018年10月１日から2018年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2018年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
たな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
差入保証金
敷金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
ポイント引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計

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当第３四半期連結会計期間(2018年12月31日)

32,175
11,65926,0078,431△35

22,665
6,267
28,612
10,851△36

78,23868,36060,58536,952
14,131

61,88736,952
12,630111,669

111,470

5,796

5,624

7,973
20,61014,830△50

7,861
20,56014,991△40

43,364
160,829
239,068

43,373
160,468
228,828

19,812
−
2,650
2,593
1,978
123
13,592

16,004
6,500
1,650
27
937
65
12,23540,75037,42036,475
2,018
1,059
1,054
6,032
5,149

36,150
−
857
1,113
5,931
6,202

51,78992,53950,25687,676EDINET提出書類
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四半期報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(2018年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

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当第３四半期連結会計期間(2018年12月31日)

23,282
27,833
100,299△5,37623,282
27,846
96,124△6,302

146,039

140,951

588
△187

263
△137

401
87
146,528
239,068125
75
141,152
228,828

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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
不動産賃貸費用
固定資産除却損
60周年記念行事費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
新株予約権戻入益
特別利益合計特別損失
減損損失
固定資産売却損
関係会社整理損
災害による損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年12月31日)
137,088
79,557(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)
133,607
78,041

57,531
52,3495,182

55,566
51,094
4,471

71
59
422
126

69
62
414
146

680

692

252
366
205
120
359

227
351
474
450
400

1,305
4,557

1,904
3,259

−
−
−

160
27
12

−

200

593
38
−
−

2,284
−
※１
444

632
3,925

2,777
682

1,298
389

483
△39

1,687
2,237
2,237

444
238
238

10/17

49

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年12月31日)
2,237(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)
238

227
78

△324
49

305
2,543

△275
△36

2,543
−

△36
−

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四半期報告書【注記事項】(会計方針の変更等)(自当第３四半期連結累計期間
2018年４月１日 至 2018年12月31日)（会計方針の変更）「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号
平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を2018年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号 平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。
(追加情報)(自当第３四半期連結累計期間
2018年４月１日 至 2018年12月31日)（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（役員退職慰労金制度の廃止）
当社及び連結子会社は、2018年６月開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止に伴う退職慰労金の打ち切り支給について承認されました。
これに伴い、役員退職慰労引当金を全額取り崩し、打ち切り支給の未払額1,680百万円を固定負債の「その他」に含めて表示しております。
(四半期連結損益計算書関係)※１

当第３四半期連結累計期間における関係会社整理損は、非連結子会社の事業整理に伴うものです。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。
前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年12月31日)
減価償却費

6,327百万円

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当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)
6,137百万円

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株式会社ＡＯＫＩホールディングス(E03116)
四半期報告書(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自2017年４月１日

至

2017年12月31日)

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

1,919

普通株式

1,911

１．配当金支払額決議
2017年５月11日
取締役会
2017年11月９日
取締役会

基準日

効力発生日

配当の原資

22

2017年３月31日

2017年６月７日

利益剰余金

22

2017年９月30日

2017年12月５日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2017年２月９日開催の取締役会決議に基づき、自己株式363千株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が516百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が4,843
百万円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自2018年４月１日

至

2018年12月31日)

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

1,904

普通株式

2,509

１．配当金支払額決議
2018年５月10日
取締役会
2018年11月８日
取締役会

基準日

効力発生日

配当の原資

22

2018年３月31日

2018年６月６日

利益剰余金

29

2018年９月30日

2018年12月５日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2018年１月31日開催の取締役会決議に基づき、自己株式を683千株取得した一方、2018年６月27日開催の
取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式を45千株処分いたしました。この結果、単元未満株式の買取りによる増加を含め、当第３四半期連結累計期間において自己株式が926百万円増加し、当第３四半期連結会
計期間末において自己株式が6,302百万円となっております。

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株式会社ＡＯＫＩホールディングス(E03116)
四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自2017年４月１日

至

2017年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)

ファッショ
ン事業

報告セグメント
カラオケ
アニヴェル
複合カフェ
セル・ブラ
ルーム
運営事業
イダル事業
運営事業

調整額
(注)１

合計

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２

売上高
外部顧客への売上高

76,36821,067

14,07725,573137,088―

137,088

セグメント間の内部売上高又は振替高

12

10

4

―

27

△27

―

76,381

21,07814,082

25,573

137,116△27

137,088

525

2,324

483

1,349

4,683

498

5,182

計
セグメント利益(注) １．セグメント利益の調整額498百万円には、セグメント間取引消去3,187百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,688百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会
社の管理部門等の費用です。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)「ファッション事業」、「アニヴェルセル・ブライダル事業」、「カラオケルーム運営事業」及び「複合カフェ運営事業」の各セグメントにおいて、店舗の閉鎖や建替えが決定したこと等により回収が見込めなくなった
営業店舗について減損損失を認識いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間に
おいてはそれぞれ198百万円、10百万円、291百万円及び92百万円です。
当第３四半期連結累計期間(自2018年４月１日

至

2018年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)

ファッショ
ン事業

報告セグメント
カラオケ
アニヴェル
複合カフェ
セル・ブラ
ルーム
運営事業
イダル事業
運営事業

調整額
(注)１

合計

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２

売上高
外部顧客への売上高

73,311

19,92613,14727,222

133,607―

133,607

セグメント間の内部売上高又は振替高

2

17

0

―

20

△20

―

73,313

19,944

13,14727,222

133,628△20

133,607計

セグメント利益
△749
1,778
824
2,007
3,861
610
4,471
又は損失（△）(注) １．セグメント利益又は損失の調整額610百万円には、セグメント間取引消去3,359百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,749百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門等の費用です。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)「ファッション事業」、「カラオケルーム運営事業」及び「複合カフェ運営事業」の各セグメントにおいて、店舗の移転を含めた閉鎖や業態転換が決定し又は損益が継続してマイナスとなる営業店舗及び転貸店舗について減損損失を認識いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においてはそれぞれ423百万円、1,469百万円及び390百万円です。

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株式会社ＡＯＫＩホールディングス(E03116)
四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)

25円72銭

2円76銭

2,237

238

―

―

2,237

238

86,977,232

86,395,860

１株当たり四半期純利益(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前――連結会計年度末から重要な変動があったものの概要(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載
しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
第43期（2018年４月１日から2019年３月31日まで）中間配当について、2018年11月８日開催の取締役会において、2018年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
(1)

配当金の総額(2)

１株当たりの金額(3)

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

2,509百万円
29円00銭2018年12月５日

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株式会社ＡＯＫＩホールディングス(E03116)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社ＡＯＫＩホールディングス(E03116)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年２月８日
株式会社ＡＯＫＩホールディングス
取

締

役

会

御

中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小

林

昭

夫

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

天

野

祐 一 郎

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＡＯＫ
Ｉホールディングスの2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2018年10月１日から2018年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年12月31日まで)に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＡＯＫＩホールディングス及び連結子会社の2018年12月
31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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