制度情報2018 年 10 月の法令から北京市大地律師事務所（北京市大地律師事務所 日本部監修）
Ⅰ

重要な法令のポイント解説

特許等に関わる知的財産権事件の訴訟プロセスにかかる若干の問題に関する決定（発令元）全国人民代表大会常務委員会（公布日）2018 年 10 月 26 日
（施行日）2019 年 1 月 1 日
１．主なポイント（1）当事者が、発明、実用新案、植物の新品種、集積回路の配置設計、技術秘密、コンピュータソフトウェア、独占禁止法に関わるもの等、専門技術性の高い知的財産権にかかる民事事件の第一審の判決、裁定を不服として上訴を提起する場合、最高裁判所が審理を行う。（第 1 条）
（2）当事者が、特許（発明、実用新案、意匠）、植物の新品種、集積回路の配置設計、技術秘密、コンピュータソフトウェア、独占禁止法に関わるもの等、専門技術性の高い知的財産権にかかる行政事件の第一審の判決、裁定を不服として上訴を提起する場合、最高裁判所が審理を行う。（第 2 条）
２．今後の留意点
ここ数年の間に、中国では知的財産権の保護がますます強化され、これまで地方裁判所で審理されていたこれらの事件の第二審が、来年からは直接最高裁判所で審理されるようになる。（全 4 条）（空）港のビジネス環境最適化及びクロスボーダー貿易の利便化促進への取組案の印刷発行に関する通知（発令元）国務院（法令番号）国発〔2018〕37 号（公布日）2018 年 10 月 13 日
（施行日）2018 年 10 月 13 日
１．主なポイント（1）業務目標：2018 年末までに、輸出入において検査・確認を必要とする監督管理許可証の種類を 2017 年比で 3 分の 1 以上減らし、通関全体にかかる時間を 3 分の 1 短縮する。2020 年末までに、コンテナによる輸出入の正規コス1トを 2017 年比で半減させる。2021 年末までには、通関全体にかかる時間を 2017年比で半分に短縮し、世界銀行のクロスボーダー貿易の利便化指標における中国の順位を 30 位引き上げる。（第 1 条）
（2）2018 年末までに、税関と検査・検疫業務を全面的に融合して「5 つの統一」、即ち、申告証憑、業務システム、リスクの検討判断、指示通達、現場における法執行の統一を実現する。（第 2 条）
（3）市場競争メカニズムを導入し、社会の検査検測機関の役割を発揮させ、輸出入において第三者による検査検測結果を採用する制度を普及させる。（第2 条）（4）輸出入プロセスの正規コストを低減する。2018 年末までに、コンテナによる輸出入 1 件あたりの正規コストを 2017 年比で 100 米ドル以上減少させる。
（第 2 条）
２．今後の留意点
近年、中国では行政の簡素化・権限委譲が進められ、一連の政策が打ち出されているが、その目的はいずれも、企業の便宜を図り、市場を活性化し、企業コストを削減することにある。関連する企業は、政策の動向に十分留意することを勧める。（全 3 条）2017 年全国社会保険基金の決算に関する説明（発令元）財政部社会保障司（公布日）2018 年 10 月 31 日（施行日）2018 年 10 月 31 日
１．主なポイント（1）2017 年の全国社会保険基金の総収入は 58,437.57 億元で、前年比 16.6%増加した。総支出は 48,652.99 億元で、前年比 11.6%増加した。2017 年の収支残額は 9,784.58 億元で、年末繰越残高は 75,348.58 億元となった。
（2）企業従業員基本養老保険基金の 2017 年の收入は 33,542.04 億元で、前年比 5,023.5 億元の増加となり、増加率は 17.6%、予測の 115.3%に達した。
（3）従業員基本医療保険基金の 2017 年の收入は 12,134.65 億元で、前年比2,052.51 億元の増加となり、増加率は 20.4%、予測の 116.6%に達した。2017
年収支残高は 2,836.29 億元で、年末繰越残高は 15,668.97 億元となった。
(4)労災保険基金の 2017 年の收入は 831.77 億元で、前年比 115.75 億元の増加となり、増加率は 16.2%、予測の 117%に達した。2017 年収支残高は 190.34億元で、年末繰越残高は 1,590.56 億元となった。
(5)失業保険基金の 2017 年の收入は 1,112.63 億元で、前年比 115.47 億元の減少、減少率は 9.4%で、予測の 97.1%であった。2017 年収支残高は 218.87 億元で、年末繰越残高は 5,552.37 億元となった。
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(6)出産保険基金の 2017 年の收入は 638.85 億元で、前年比 121.99 億元の増加となり、増加率は 23.6%、予測の 111.1%に達した。2017 年收支残高はマイナス 97.39 億元で、年末繰越残高は 554.74 億元となった。
２．今後の留意点
中国政府は企業負担を低減し、企業の労働者使用コストの削減を助けるため、社会保険料の徴収状況に基づき段階的に納付比率の引き下げを実施している。
2017 年のデータを見るところ、なお低減の余地はあるものとみられるため、企業は各地の動向に十分留意することを勧める。（全 7 条）
裁判所業務の「執行難」の状況解決に関する報告（発令元）最高人民法院（公布日）2018 年 10 月 24 日（施行日）2018 年 10 月 24 日
１．主なポイント（1）近年、中国における執行案件数は年間約 600 万件、執行に当たる公安幹部・警察官 1 名あたりの処理件数は年間約 150 件に上っている。確定判決文書の自動履行率も年々向上しており、2016 年は 51%、2017 年では 57%となった。
(第 1 条)（2）2016 年から 2018 年 9 月にかけて、全国の裁判所で受理された執行案件数は 1,884 万件であった（同期比 105%増）。うち、執行結了した案件は 1,693.8万件(同期比 120%増)あり、執行により実際に回収された金額は 4.07 兆元（同期比 76%増）であった。(第 2 条)
（3）調査・制御システムの開設を進め、被執行者の主要財産形式に対する「一網打尽」がほぼ実現した。最高裁判所と公安部、民政部、自然資源部、交通運輸部、人民銀行、中国銀行保険監督管理委員会等 16 の機関及び 3,900 以上ある銀行業金融機関による連携ネットワークを設け、被執行者の全国範囲における不動産、預金残高、金融商品、船舶、車両、証券、ネット資産等の 16 類 25項目にわたる情報を照会できるようになった。
（4）インターネット司法競売の全面実施により、財産を現金化することの難題への有効な解決を図った。2017 年 3 月から 2018 年 9 月までに、オンライン競売システムにおいて全国の裁判所によるインターネット競売が 74.7 万回以上行われた。うち 22.1 万件以上が成約し、成約金額は 5,030 億元で、目的物の引渡率は 73%となっている。
２．今後の留意点
ここ数年、中国の各政府機関の間で合同推進・合同懲戒の体制の構築が進んでおり、信用の失墜した被執行者は「一旦信用が失墜すると、あらゆる面で制限を受ける」ようになっている。2016 年以来、最高裁判所と国家発展改革委
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員会等が 60 の企業・組織と文書を締結し、信用の失墜した被執行者の信用監督、警告及び懲戒のメカニズムの構築を推進し、11 類、37 大項目、150 項に及ぶ懲戒措置を採用している。2018 年 9 月までに、全国の裁判所が公表した信用失墜被執行者のリスト登載数は累計 1,211 万件に達し、のべ 1,463 万人が航空券の購入を、522 万人が高速列車のチケット購入を制限され、322 万人の信用失墜被執行者が信用懲戒の圧力に迫られて義務を履行した。（全 4 条）
Ⅱ

法令運用上のケーススタディ解説

1．事件の概要
王氏は 2011 年 5 月に日系企業である A 社に入社し、5 年間の労働契約を締結し、月給は 5,000 元であった。2012 年 7 月、A 社は王氏をクレーン作業の指揮業務に当たらせた。王氏は特殊作業許可証を取得していなかったため、2015年の年初より、A 社に対し再三にわたり、特殊作業許可証を取得させるか担当業務を調整するよう求めたが、A 社は一向に応じなかった。その後 2015 年 6月より、王氏は職場に出なくなった。2015 年 7 月 11 日、A 社は王氏に期限までに職場に出るよう通知し、王氏が 5 日以内に職場に戻らなければ、「就業規則」の関連規定により王氏に相応の処分を与える旨を伝えた。王氏は 2015 年
7 月 13 日に当該通知書を受領したが、職場には戻らなかった。2015 年 8 月 1
日、A 社は王氏が無断欠勤したとして王氏に対する労働契約解除通知書を発行したところ、王氏は労働契約を違法に解除したことを理由に、A 社に対して 9万元の賠償金の支払いを要求した。
２．紛争の焦点（1）A 社は、特殊作業許可証を持たない王氏にクレーン作業への従事を要求することができるか。
（2）A 社は、無断欠勤を理由に王氏との労働契約を解除することができるか。
３. 弁護士の分析（1）A 社は、特殊作業許可証を持たない王氏にクレーン作業への従事を要求することはできない。
『特殊設備作業人員の作業種類及び項目』に列記されている項目から、クレーン機作業の指揮は、特殊設備作業人員による作業種別に属し、『安全生産法』
第 27 条の規定により、生産経営企業の特殊作業人員は、必ず国の規定通りに専門の安全作業訓練を受けたうえ、相応の資格を取得した者でなければ作業に従事してはならないとされている。このため、王氏がクレーン指揮の作業に従事するには、特殊作業許可証を取得している必要がある。王氏が特殊作業許可証を取得していない状況で、A 社が王氏を当該業務に従事させることは、法律規定に違反する行為に当たり、A 社は王氏にクレーン業務への従事を要求することはできない。
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（2）A 社は、無断欠勤を理由に王氏との労働契約を解除することはできない。
上記の分析により、A 社は王氏が特殊作業許可証を取得していない状況のもとでクレーン指揮の業務に従事させることはできず、『労働契約法』第 32 条の「労働者が、使用者の管理人員による規則に違反した指揮や危険を伴う作業の強要を拒否した場合は、労働契約への違反とはみなさない。」との規定により、王氏にはクレーン指揮業務への従事を拒否する権利がある。このような状況において、A 社には速やかに王氏に特殊作業許可証を取得させるか、担当業務を調整することが求められる。
A 社が王氏に特殊作業許可証を取得させず、また担当業務を調整することもなく、王氏がクレーン指揮への従事を拒否した状況において、無断欠勤を理由に王氏との労働契約を解除することは法律規定への違反に当たる。したがって『労働契約法』の関連規定に基づき、A 社は王氏に労働契約の違法解除にかかる賠償金を支払わなければならない。
４. 裁判所の判断
労働仲裁の結果、裁判所は A 社に対し、労働契約の違法解除の賠償金として王氏に 9 万元の支払いを命じる裁定を下した。
５．留意点（1）使用者が従業員を特殊作業に従事させるに当たっては、従業員に特殊作業許可証を取得させなければならない。使用者がその手配を怠るのであれば、従業員には業務上の指示を拒否する権利があり、従業員が同意したとしても、使用者には行政処分を受けるリスクがある。安全生産事故が発生した場合には、刑事責任が生じるリスクも存在する。
（2）従業員が使用者の業務指示を拒否して従わずに無断欠勤する場合、使用者は従業員の無断欠勤の原因を具体的に分析し明らかにしたうえで、「就業規則」及び法律の規定に基づき相応の処理を行う必要があり、一概に無断欠勤として処理することはできない。

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