助成

Institute forInternational Policy Studies
・Tokyo・IIPS International Conference“Building a Regime of Regional Cooperation in East Asiaand the Role which Japan Can Play”

Tokyo
December 2-3, 2003

「アジアにおける地域協力レジームの構築と日本の果たすべき役割」をテーマに国際会議及びシンポジウムを開催

世界平和研究所では、標記の国際会議及びシンポジウムを、2003 年 12 月 2、3 日に、東京全日空ホテルで開催した（日本財団協賛）。この会議では、東アジア（日、中、韓、ASEAN５カ国、豪州）および米国、フランスから著名な研究者を招聘し、最近の東アジア国際関係、経済関係、安全保障関係の変化を踏まえつつ、東アジアの地域協力の進め方について議論と意見交換を行った。

第１セッションでは、「指導者交代による東アジアの国際関係の変化と経済・安全保障面の課題」について、まず 5 人が報告を行った。ジョン・アイケンベリー（米国ジョージタウン政治学部大学教授）は、ブッシュ政権の東アジア政策は前政権と同様にオープンな多国主義を基本にしていることを説明した上で、東アジアの経済関係の中心は中国、安全保障の中心は米国とする動きが進みつつあるがこのバランスには問題があると指摘。添谷芳秀（慶應大学法学部教授）は、昨今の東アジアの地域主義重視傾向は米国の支配強化や中国の急速な影響力増大に対する反応であることを指摘し、日本は東アジア各国のイコール・パートナーシップを軸とした戦略を進めることが重要であると報告。ユフス・ワナンディ（インドネシ
ア戦略国際問題研究所理事）は、東アジアの各国が本当に地域主義を求めているかどうかは疑問と指摘。また、米国の強すぎる地域関与が東西太平洋の分裂につながり得るとの懸念を示し、日本に米国の姿勢を変化させるための努力を求めた。ノエル・モラダ（フィリピン戦略開発研

究所理事長）は、最近の中国の透明性向上について一定の評価をしつつも、中国が東アジアの多極秩序構築を米国に対抗する手段として利用する可能性があること、中国国内の改革の動向、台湾問題への対応、米中関係には引き続き注意が必要であることを指摘。フランソワ・ゴドマン（フランス国際問題研究所アジア研究センター長）は、東アジアには「地域統合」、「勢力均衡政策の継続」、「地域化しないアジア」といった多様な選択肢があると述べた上で、地域レジーム構築には構想力発揮が重要であると報告。また、地域諸国での民主化進展が地域主義の原動力となる反面、民主化過程における不安定化というマイナスの影響がある点も示唆した。
これらの報告のあと、①東アジアと米国が協力するためには米国の役割を明確にする必要がある、②二国間関係を軸とした連携強化
は米・中の二極分裂に繋がる可能性があるので多国間システムを追求するほうが望ましい、③均質な国が集まった EU や米国を中心とした NAFTA とは異なり、東アジアは日・中二極による秩序が実際的である、④米国や中国を東アジアの地域協力の枠組みに受け入れるためには日本のリーダーシップが重要であり日本の構想を明確にすることが必要、といった意見があり議論が行われた。

続いて第２セッションでは、「東アジアの地域協力強化に果たす FTA の役割」について、４人が報告。チア・ショウユエ（シンガポール国際問題研究所上席研究員）は、二国間の FTAが明確な戦略なしに増えると地域の経済的・政治的混乱の原因となる恐れがあるため多国間の枠組みが重要である。また、中国の覇権主義による近隣諸国との関係不安定化を避けるた
め中国、日本、ASEAN の三極のバランスがとれた枠組みが適当であると報告。ナロンチ
ャイ・アクラサネ（タイ元商務大臣）は、東アジア経済協力構想（EAEC）を実現する必要があることを主張し、FTA は EAEC を実現する過程で、政治的にセンシティブな問題を回避しながら進める手段であるとの見方を示した。また、政府間の経済関係強化がテロや SARS によるリスクの削減にも繋がると指摘。ピーター・ドライスデール（豪州大学教授）
は、東アジアでは中国中心の経済統合が進む一方で地域外との関係も深く、多国主義による開かれたモデルを構築していく必要があると指摘。
日本に対して二国間の関係構築に偏ることなく、多国間自由貿易体制推進に重点を置くよう求めた。古城佳子（東京大学教授）は、日本が多国主義から FTA を交えた重層型貿易政策を取り入れるに至った背景を分析した上で、FTA を東アジア地域的共同体へとつなげていくためにはヴィジョン形成のためのリーダーシップや WTO との整合性確保、国内の利害調整を行う政治的意思を強く持つことが重要と報告。
これらの報告のあと、①東アジアで大国間のFTA が結ばれるかどうかが二国間の枠組みを多国間の枠組みに繋げるための鍵ではないか（日中関係、米中関係）、②FTA の推進を地域共同体についてのコンセンサス形成に役立てるのが適当、③人民元の動向は地域経済に大きな影響を与える、④中国中心の経済統合が進む中で中国を友好的な多国間の枠組みに組み込むために日米が協力する必要がある、といった意見があり議論が行われた。

第３セッションでは、「東アジアにおける地域安全保障に関する新たな脅威への対応方法」
について４人が報告を行った。西原正（防衛大学校長）は、東アジアが抱える課題の多様性に鑑みると地域安全保障の確保には多層的な取り組みが適当であると報告。また、不安定要因を抱える中国の将来は東アジアの安全保障に大きな影響を与えるため、日米同盟が中核となって対処する必要があると報告。楊伯江（中国現代国際関係研究所主任）は、北朝鮮核問題に関する 6 カ国協議は北東アジアの新しい安全保障メカニズムの構築に繋がり 21 世紀

における紛争解決のモデルとなる可能性があると指摘。東アジアの多国間協力を促進するための原則は、コンセンサス主義及び地域全体の利益への貢献であり、既存の２国間軍事同盟が勢力均衡や他国への圧力を指向することは適当でないと報告。文正仁（韓国延世大学教授）は、北朝鮮問題への対応について、軍事力の行使や封じ込めは有効な解決方法ではなく、交渉と関与による解決が必要と説明。6 カ国協議は朝鮮半島の平和と安定に向けた歴史的意義を有し、残された唯一の選択肢と指摘。モハメド・ジャワール・ハッサン（マレーシア国際戦略問題研究所長）は、地域協力レジームの実現方法としては、ASEAN＋３における安全保障協議の導入、シンクタンク等での協議、2 国間の安全保障協力を並行して進めていくことが有効であると報告。
これらの報告のあと、①安全保障の地域協力にはシャングリラ対話（防衛大臣対話）なども有意義な取り組み、②テロへの対応には政治的目的、貧困など根本原因への対処が必要、③テロの問題については米国が過剰に反応しすぎている可能性がある、④アジアはイスラムと共存する必要があり米国はこの点に配慮する必要がある、⑤日本は自国の安全保障と国際協調とのｷﾞｬｯﾌﾟ拡大に対処する必要がある、といった意見があり議論が行われた。

以上の議論のあとで、公開シンポジウムを開催。会議の各セッションでの討議内容を踏まえ、6 人のパネリスト（日本、中国、韓国、ASEAN、米国、豪州）が、各国・地域の視点から報告を行った。
添谷氏は、東アジアは米国の圧倒的優位性と中国の台頭を前提とした域内再構築を進めており、日本も東アジア共同体ビジョンを明確に掲げ、日本の強味を活かして貢献すべきと報告。
楊氏は、北朝鮮核問題への対応を例にひいて東アジアで地域主義が醸成されいるとの見解を示し、NAFTA のような一極的構造でも、欧州のような勢力均衡的な構造でもない別の形の地域協力が考え得ると示唆。文氏は、北朝鮮核問題は東アジアの核ドミノ効果を誘発する可能性を孕んでおり重大な課題であるが、米国単独での解決は困難であり、集団としての解決とそのためのレジーム構築が重要と述べた。ワナン
ディ氏は、東アジアは共同体としてまとまる必要があり、中国の急成長と米国の関与強化に対しても力を合わせて対応していく必要があること、日本が日中・日米関係、資金提供等を通して重要な役割を果たすべきことを述べた。アイケンベリー氏は、米国の東アジア政策は前政権から変わっていないと説明した上で、東アジアに関する 3 つの懸念（①経済関係の中心（中国）と安全保障関係の中心（米国）の分断化進行と緊張関係の発生、②多国主義の崩壊、③米国と東アジアの共生関係関係の不安定化）を述べた。ドライスデール氏は、FTA を中心とした二国間の関係強化は中国中心の東アジア経済共同体形成に繋がるが、世界経済における中国の位置付けや中国経済の将来リスクを考慮すると、むしろ日本と中国とが域内で同等な役割を果たし、米国を含めた多国主義の枠組を推進していくことが重要であると述べた。このほか、ゴドマン氏から、東アジアでは経済関係強化が政治とは別々に進んできたが、最近中国を含めて民主主義が根付いてきており注視していきたいとの補足コメントがあった。
これらの報告の後、日本外交の独自性、米国のユニラテラリズムの評価、中国の位置付け、北朝鮮との対話の進め方、日本の歴史問題への対応等について、パネルリストや会場参加者から意見が寄せられ議論が行われた。 （主任研究員 中川智之）