平成 19 年 3 月 15 日
各位
不動産投資信託証券発行者名
プロスペクト・レジデンシャル投資法人
代表者名
執行役員
岡田 壮夫
（コード番号 8969）
投資信託委託業者名
プロスペクト・レジデンシャル・アドバイザーズ株式会社
代表者名
代表取締役社長
真木 剛
問合せ先
取締役財務部長
依田 康
TEL. 03‑5221‑8150

資産の取得に関するお知らせ《プロスペクト初台、プロスペクト中央林間、プロスペクト森下》
プロスペクト・レジデンシャル投資法人（以下「本投資法人」といいます。）は、本日、下記の通り資産の取得を決定いたしましたので、お知らせいたします。

記
1．取得の概要（1）プロスペクト初台（1）物件の名称（2）取得資産（3）信託受託者（4）信託期間満了日（5）取得価額（6）売買契約締結日（7）取得日（8）取得先（9）取得資金（10）担保設定の有無（2）プロスペクト中央林間（1）物件の名称（2）取得資産（3）信託受託者（4）信託期間満了日（5）取得価額（6）売買契約締結日（7）取得日（8）取得先（9）取得資金（10）担保設定の有無

プロスペクト初台
不動産を信託する信託受益権
住友信託銀行株式会社
平成 27 年 8 月 31 日
730 百万円（但し、取得諸経費、固定資産税、都市計画税、消費税及び地方消費税を除きます。）
平成 19 年 3 月 15 日
平成 19 年 3 月 15 日
有限会社エム・シー・ピー
借入金による。
無プロスペクト中央林間
不動産を信託する信託受益権
住友信託銀行株式会社
平成 28 年 5 月 31 日
700 百万円（但し、取得諸経費、固定資産税、都市計画税、消費税及び地方消費税を除きます。）
平成 19 年 3 月 15 日
平成 19 年 3 月 15 日
有限会社エム・ビー・ピー
借入金による。
無1

（3）プロスペクト森下（1）物件の名称（2）取得資産（3）信託受託者（4）信託期間満了日（5）取得価額（6）売買契約締結日（7）取得日（8）取得先（9）取得資金（10）担保設定の有無

プロスペクト森下
不動産を信託する信託受益権
中央三井信託銀行株式会社
平成 28 年 2 月 22 日
1,480 百万円（但し、取得諸経費、固定資産税、都市計画税、消費税及び地方消費税を除きます。）
平成 19 年 3 月 15 日
平成 19 年 3 月 15 日
有限会社エム・シー・ピー
借入金による。
無2.

取得の理由
本投資法人の規約に記載の「資産運用の対象及び方針」に基づく運用ガイドラインに従って以下の理由により取得を行うものです。
（1）プロスペクト初台
新築優良物件の比率を高めるとともに、平均築年数の低減を図り、ポート（1）理由フォリオの充実を図るために取得を行うものです。
本物件は東京都渋谷区所在物件です。京王新線「初台」駅より徒歩約 3 分に位置し、周辺は戸建、共同住宅が混在する閑静な住宅街です。主に（2）物件の特色
DINKS 向けの 1LDK、職住可能なスタジオタイプで、安定的な収入を見込める物件です。本物件は築約１年の新築に近い優良物件です。

（2）プロスペクト中央林間（1）理由（2）物件の特色新築優良物件の比率を高めるとともに、平均築年数の低減を図り、ポートフォリオの充実を図るために取得を行うものです。
本物件は神奈川県大和市所在の物件です。東急田園都市線「中央林間」駅より徒歩約 4 分、小田急江ノ島線「中央林間」駅より徒歩約 2 分に位置し、周辺地域には共同住宅、低層店舗等が混在しています。主にシングル向けの 1R タイプが中心で、安定的な収入を見込める物件です。本物件は築約１年の新築に近い優良物件です。

（3）プロスペクト森下（1）理由（2）物件の特色新築優良物件の比率を高めるとともに、平均築年数の低減を図り、ポートフォリオの充実を図るために取得を行うものです。
本物件は東京都江東区所在の物件です。都営新宿線、都営大江戸線「森下」駅より徒歩約 1 分に位置し、周辺地域は店舗、共同住宅が混在しています。シングル向けの 1K タイプからファミリー向け 3LDK と幅広いタイプがある物件で、安定的な収入を見込める物件です。本物件は、築約１年の新築優良物件です。

3.

土地取得資産の内容
信託財産である不動産の概要（1）プロスペクト初台
物件の名称
プロスペクト初台（住居表示）東京都渋谷区本町一丁目 5 番 17 号
所在地（注 1）（地番）東京都渋谷区本町一丁目 5 番 25、4
交通
京王新線「初台」駅 徒歩 3 分
所有形態
所有権
用途地域（注 2）
第 1 種住居地域
面積（注 1）
586.68 ㎡
容積率/建ぺい率（注 3） 160％/70％

2

建物

所有形態
用途（注 2）
延床面積（注 1）
建築時期（注 1）
構造（注 1）
賃貸可能戸数
テナント総数
賃貸可能面積想定月額賃料
稼働率（面積ベース）稼働率（戸数ベース）
プロパティ・マネジメント会社
マスターリース会社
取得価額
評価方法
価格時点
鑑定評価額
賃貸借の概況

鑑定評価

所有権
共同住宅
1,006.00 ㎡
平成 18 年 2 月
鉄骨造陸屋根地上 3 階建
22 戸1817.71 ㎡
3.4 百万円（共益費込）
96.1％
95.5％
株式会社長谷工ライブネット
株式会社長谷工ライブネット
730 百万円
三井不動産販売株式会社による鑑定評価
平成 19 年 3 月 1 日
730 百万円（注 1）「所在地」欄（住居表示を除きます。）、「面積」欄、「延床面積」欄、「建築時期」欄及び「構造」欄には、それぞれ登記簿又は登記記録上表示されている地番、地積、信託建物の床面積の合計、新築時点及び信託建物の構造を記載しています。
（注 2）「用途地域」欄及び「用途」欄には、都市計画法第 8 条 1 項 1 号に掲げる用途地域の種類を、「用途」については登記簿又は登記記録上表示されている種類のうち、主要なものを記載しています。
（注 3）「容積率/建ぺい率」欄には、建築基準法第 52 条に定める、建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合であって、用途地域等に応じて都市計画で定められる数値、及び建築基準法第 53 条に定める、建築物の建築面積の敷地面積に対する割合であって、用途地域等に応じて都市計画で定められる数値をそれぞれ百分率で記載しています。

建物状況調査地震リスク診断

委託調査会社
緊急修繕費用
短期修繕費用今後 12 年間に必要と思われる修繕更新費用
再調達価格
建物状況調査報告書日付

株式会社東京建築検査機構
なし
なし
2.1 百万円
179 百万円
平成 19 年 1 月 29 日
8％

PML 値

当該 PML 値は、株式会社東京建築検査機構の地震リスク診断報告書に基づくものです。
不動産評価における予想最大損失（以下「PML（Probable Maximum Loss）」といいます。）とは、「建物の一般的耐用年数 50 年間に 10％以上の確率で起こり得る最大規模の地震（再現期間 475 年の地震に相当 以下 PME（Probable Maximum Earthquake）といいます。）により生ずる損失の再調達価格に対する割合」と定義されます。

（2）プロスペクト中央林間
物件の名称

土地

プロスペクト中央林間（住居表示）神奈川県大和市中央林間五丁目 1 番 10 号
所在地（注 1）（地番）神奈川県大和市中央林間五丁目 4360 番 122,123
交通
東急田園都市線「中央林間」駅 徒歩 3 分
所有形態
所有権
用途地域（注 2）
第 1 種住居地域
面積（注 1）589.73 ㎡
容積率/建ぺい率（注 3） 200％/60％
所有形態
所有権
用途（注 2）
共同住宅・駐車場
延床面積（注 1）
1,214.87 ㎡
建築時期（注 1）
平成 18 年 5 月
構造（注 1）
鉄筋コンクリート造陸屋根 13 階建
賃貸可能戸数
48 戸
建物

3賃貸借の概況

鑑定評価

テナント総数
賃貸可能面積想定月額賃料
稼働率（面積ベース）稼働率（戸数ベース）
プロパティ・マネジメント会社
マスターリース会社
取得価額
評価方法
価格時点
鑑定評価額

1
1,098.24 ㎡
3.4 百万円（共益費込）
100.0％
100.0％
スターツアメニティ株式会社
スターツアメニティ株式会社
700 百万円
三井不動産販売株式会社による鑑定評価
平成 19 年 3 月 1 日
700 百万円（注 1）「所在地」欄（住居表示を除きます。）、「面積」欄、「延床面積」欄、「建築時期」欄及び「構造」欄には、それぞれ登記簿又は登記記録上表示されている地番、地積、信託建物の床面積の合計、新築時点及び信託建物の構造を記載しています。
（注 2）「用途地域」欄及び「用途」欄には、都市計画法第 8 条 1 項 1 号に掲げる用途地域の種類を、「用途」については登記簿又は登記記録上表示されている種類のうち、主要なものを記載しています。
（注 3）「容積率/建ぺい率」欄には、建築基準法第 52 条に定める、建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合であって、用途地域等に応じて都市計画で定められる数値、及び建築基準法第 53 条に定める、建築物の建築面積の敷地面積に対する割合であって、用途地域等に応じて都市計画で定められる数値をそれぞれ百分率で記載しています。

建物状況調査地震リスク診断

委託調査会社
緊急修繕費用
短期修繕費用今後 12 年間に必要と思われる修繕更新費用
再調達価格
建物状況調査報告書日付

株式会社東京建築検査機構なしなし
3.9 百万円
301 百万円
平成 19 年 2 月 16 日
14％

PML 値

当該 PML 値は、株式会社東京建築検査機構の地震リスク診断報告書に基づくものです。
不動産評価における予想最大損失（以下「PML（Probable Maximum Loss）」といいます。）とは、「建物の一般的耐用年数 50 年間に 10％以上の確率で起こり得る最大規模の地震（再現期間 475 年の地震に相当 以下 PME（Probable Maximum Earthquake）といいます。）により生ずる損失の再調達価格に対する割合」と定義されます。

（3）プロスペクト森下
物件の名称

土地プロスペクト森下（住居表示）東京都江東区森下二丁目 16 番 10
所在地（注 1）（地番）東京都江東区森下二丁目 4 番 2
交通
都営新宿線「森下」駅 徒歩 1 分
所有形態
所有権
用途地域（注 2）
商業地域
面積（注 1）736.43 ㎡
容積率/建ぺい率（注 3） 361.18％/86.11％
所有形態所有権用途（注 2）
共同住宅・駐車場
延床面積（注 1）
2,985.47 ㎡
建築時期（注 1）
平成 18 年 1 月
構造（注 1）
鉄筋コンクリート造陸屋根 9 階建
賃貸可能戸数45 戸
テナント総数1
賃貸可能面積2,399.23 ㎡
想定月額賃料
7.3 百万円（共益費込）
稼働率（面積ベース）100.0％
稼働率（戸数ベース）
100.0％
プロパティ・マネジメント会社 株式会社長谷工ライブネット
建物
賃貸借の概況

4

鑑定評価

マスターリース会社
取得価額
評価方法
価格時点
鑑定評価額

株式会社長谷工ライブネット
1,480 百万円
三井不動産販売株式会社
平成 19 年 3 月 1 日
1,480 百万円

（注 1）「所在地」欄（住居表示を除きます。）、「面積」欄、「延床面積」欄、「建築時期」欄及び「構造」欄には、それぞれ登記簿又は登記記録上表示されている地番、地積、信託建物の床面積の合計、新築時点及び信託建物の構造を記載しています。
（注 2）「用途地域」欄及び「用途」欄には、都市計画法第 8 条 1 項 1 号に掲げる用途地域の種類を、「用途」については登記簿又は登記記録上表示されている種類のうち、主要なものを記載しています。
（注 3）「容積率/建ぺい率」欄には、建築基準法第 52 条に定める、建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合であって、用途地域等に応じて都市計画で定められる数値、及び建築基準法第 53 条に定める、建築物の建築面積の敷地面積に対する割合であって、用途地域等に応じて都市計画で定められる数値をそれぞれ百分率で記載しています。

建物状況調査地震リスク診断

委託調査会社
緊急修繕費用
短期修繕費用今後 12 年間に必要と思われる修繕更新費用
再調達価格
建物状況調査報告書日付

株式会社東京建築検査機構
なし
なし
4.9 百万円
616 百万円
平成 19 年 2 月 16 日
11％

PML 値

当該 PML 値は、株式会社東京建築検査機構の地震リスク診断報告書に基づくものです。
不動産評価における予想最大損失（以下「PML（Probable Maximum Loss）」といいます。）とは、「建物の一般的耐用年数 50 年間に 10％以上の確率で起こり得る最大規模の地震（再現期間 475 年の地震に相当 以下 PME（Probable Maximum Earthquake）といいます。）により生ずる損失の再調達価格に対する割合」と定義されます。

4. 取得先の概要（1）プロスペクト初台及びプロスペクト森下
商号
有限会社エム・シー・ピー
本店所在地
東京都千代田区丸の内二丁目 2 番 1 号
代表者
中村 博康
資本の額
300 万円
大株主の状況
有限責任中間法人エム・ディー・ピー
1.信託受益権の取得、保有及び処分
2.不動産の取得、保有、処分、管理、賃貸、売買及び利用
主な事業内容3.有価証券の取得、保有及び処分
4.前各号に付帯関連する一切の業務
本投資法人又は有限会社エム・シー・ピーは、本投資法人の資産運用会社の利害関係人で投資信託委託業者との関係ある有限責任中間法人エム・ディー・ピーが 100％出資しております。
（2）プロスペクト中央林間
商号
本店所在地
代表者
資本の額
大株主の状況
主な事業内容本投資法人又は投資信託委託業者との関係

有限会社エム・ビー・ピー
東京都千代田区丸の内二丁目 2 番 1 号
中村 博康
300 万円
有限責任中間法人エム・ディー・ピー
1.信託受益権の取得、保有及び処分
2.不動産の取得、保有、処分、管理、賃貸、売買及び利用
3.有価証券の取得、保有及び処分
4.前各号に付帯関連する一切の業務
有限会社エム・ビー・ピーは、本投資法人の資産運用会社の利害関係人である有限責任中間法人エム・ディー・ピーが 100％出資しております。

5

5.

媒介の概要
本物件の取得に関し、媒介業者との取引はございません。

6. 取得予定の物件の設計等に関する事項（1）プロスペクト初台
設計者
積水ハウス株式会社
施工者
積水ハウス株式会社
検査機関
株式会社東日本住宅センター
建築主
株式会社プロスペクト・アール・アンド・ディ
構造設計者
積水ハウス株式会社
構造計算書の再調査
新日本管財株式会社（第三者調査機関）（2）プロスペクト中央林間
設計者
施工者
検査機関
建築主
構造設計者
構造計算書の再調査（第三者調査機関）（3）プロスペクト森下設計者
施工者
検査機関
建築主
構造設計者
構造計算書の再調査（第三者調査機関）

株式会社フリークス一級建築士事務所
村本建設株式会社
大和市
株式会社ノエル
株式会社アトラス設計
新日本管財株式会社

株式会社安宅設計
名工建設株式会社
財団法人日本建築センター
藤和不動産株式会社、株式会社エス･ディー･マネジメント
株式会社安宅設計
新日本管財株式会社

6

7. 物件取得者等の状況（1）プロスペクト初台
前所有者
会社名

有限会社エム・シー・ピー

特別な利害関係人にあるものとの関係

8. 利害関係人等との取引参照

取得経緯・理由等

投資運用目的

取得価格

保有期間１年超のため記載しておりません。

取得時期

平成 18 年 2 月

前々所有者
土地：株式会社プロスペクト・アール・アンド・ディ
建物：積水ハウス
土地：投信法で規程される利害関係人等
建物：特別な利害関係にある者以外
土地：開発目的
建物：施工目的
土地：保有期間１年超のため記載しておりません。
建物：保有期間１年超のため記載しておりません。
土地受益権取得：平成 17 年 8 月
建物取得（竣工により）：平成 18 年 2 月（2）プロスペクト中央林間
会社名
特別な利害関係人にあるものとの関係
取得経緯・理由等
取得価格
取得時期

前所有者
有限会社エム・ビー・ピー

前々所有者
株式会社ノエル

8. 利害関係人等との取引参照

特別な利害関係にある者以外

投資運用目的684 百万円
平成 18 年 5 月−−−（3）プロスペクト森下
会社名
特別な利害関係人にあるものとの関係
取得経緯・理由等
取得価格
取得時期

前所有者
有限会社エム・シー・ピー

前々所有者
藤和不動産株式会社

8. 利害関係人等との取引参照

特別な利害関係にある者以外

投資運用目的保有期間１年超のため記載しておりません。
平成 18 年 2 月−−−

8．利害関係人等との取引
本取引に関し、プロスペクト初台の前々所有者である株式会社プロスペクト・アール・アンド・ディは、投信法の利害関係人等に該当します。また、本取引の取得先である有限会社エム・ビー・ピー及び有限会社
エム・シー・ピーは、投信法の利害関係人等には該当しませんが、投資信託委託業者の「利害関係者関連取引規程」に則り、社内規程で利害関係者としております。
投資信託委託業者は、「利害関係者関連取引規程」に従い、外部専門家を含んだコンプライアンス委員会の審議及び運用会議の審議を経て、投資法人役員会で本取引を承認しております。
9.

今後の見通し平成 18 年 9 月 25 日に公表した平成 19 年 7 月期（平成 19 年 2 月 1 日から平成 19 年 7 月末日）における本投資法人の運用状況の見通しについて、予想の変更はありません。

以上※ 本資料の配布先：兜クラブ、国土交通記者会、国土交通省建設専門紙記者会※ 本投資法人のホームページアドレス http:// www.prospect‑reit.co.jp

7

プロスペクト初台外観写真

8

プロスペクト中央林間外観写真

9

プロスペクト森下外観写真10