新庄市中期財政計画～持続可能な財政運営～(令和３年度～７年度)

令和 ３ 年 ３ 月
新 庄 市

■目

次

はじめに～
Ⅰ

財政計画の意義・目的（中期財政計画とは） ··································· ２
１ 財政計画策定の意義·································································· ２２ 財政計画策定の目的·································································· ２３ 計画の位置づけ········································································ ２

Ⅱ

財政計画の基本的な考え方 ··························································· ２
１ 計画期間 ················································································· ２２ 会計単位 ················································································· ２３ 計画の見直し ··········································································· ２

Ⅲ

本市の財政状況について······························································· ３
１ 主な歳入の状況（一般会計歳入決算） ········································· ３
２ 主な歳出の状況（一般会計歳出決算） ········································· ５
３ 基金の状況 ·············································································· ７
４ 市債残高の推移········································································ ７
５ 主な財政指標の推移·································································· ８Ⅳ

財政見通し（令和３年度～令和７年度） ······································ １０
１ 財政見通し推計方法······························································· １０
２ 財政見通し（中期財政計画収支試算） ······································ １２
３ 財政見通しの概要と課題 ························································ １４Ⅴ

財政見通しの課題等に係る対応策 ··············································· １６
１ 財政構造の弾力性の確保 ························································ １６２ 財政運営の安定性・継続性の確保 ············································ １７

■はじめに我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の発生・拡大による影響から、個人消費の落ち込みや企業収益の減少など厳しい状況となっています。また、世界経済の大幅な落ち込みと不確実性の高まりから、先行きに不透明感も広がっています。
こうした状況下にあって、政府は、数次にわたる補正予算を編成し、新型コロナウイル
ス感染症緊急経済対策を実行するとともに、経済を成長軌道に戻すため、感染症拡大防止と社会経済活動の両立を図っていく方針を打ち出しています。
本市においても、国・県と一体となって、地域経済や市民生活への緊急対策に取り組ん
でいるところであり、引き続き、地域経済の力強い回復と市民の安全安心の確保に万全を期していかなければなりません。
このような中、本市では、これまでの財政状況や現行制度などを参考に、将来にわたる財政の姿や運営上の課題などを明らかにすることで、身の丈にあった財政規模による安定した財政運営を実現することを目的とし、平成 27 年 3 月に｢新庄市中期財政計画｣（平成27 年度からの 5 ヵ年計画（後に 1 年延長））を策定し、市税等の徴収対策の強化や使用料等の受益者負担の適正化などによる歳入確保に取り組むとともに、業務の見直しや民間委
託の推進などによる歳出の抑制を行い、「持続可能な財政基盤の確立」に向けた計画の着実な実践に努めてきました。
既に新型コロナウイルス感染症の影響に伴う景気後退により地方税収が大きく落ち込む可能性が高い状況であり、ワクチンの効果を期待する一方で、今後の動向次第では景気の落ち込みがさらに長期化する懸念もあります。
こうした中にあって、本市が、将来にわたって継続的かつ安定的な行政サービスを提供していくためには、継続して市の財政状況を的確に把握し、現状分析に基づいた中期的な財政収支を見通すことが重要です。
これらのことから、将来的に持続可能な行財政基盤を確立するため、これまでの計画を継承した新しい中期財政計画を策定し、引き続き財政の健全化に努める取組を推進してい
きます。

-1-

Ⅰ

財政計画の意義・目的（中期財政計画とは）
１

財政計画策定の意義
現在の本市財政は、市税収入の大幅な増加が見込めない中、少子高齢化に対応する経費や公債費等が増加しつつあり、今後も厳しい財政運営が見込まれます。
こうした中にあって、市民ニーズに的確かつ迅速に対応しながら、継続的かつ安定的な行政サービスを提供していくためには、財政状況を的確に捉えた健全な財政運営を行っていく必要があります。
これらのことから、将来的に持続可能な行財政基盤を確立するために、中期的な視点に立った財政計画を策定するものです。

２

財政計画策定の目的（１）中期的な財政収支の見通しを立て、現在及び将来における問題点を把握し、財政の健全性を確保するための方策を明らかにします。
（２）財政に関する情報を幅広く提供し、本市の行財政運営への理解を深め、その改善を着実に進めるための契機とします。
３

計画の位置づけ「中期財政計画」は、「行財政改革大綱」と相関するとともに、施策の事業化に向けた「総合計画実施計画」の財政面での裏付けとなるものです。また、計画期間中の現行ベースによる財政収支の見通しと課題、今後の対処方策等を明らかにすることにより、「実施計画」の策定や予算編成等の指針とするものです。

Ⅱ

財政計画の基本的な考え方
１

計画期間
計画策定期間は、現下の流動的な社会状況等から中期計画とし、令和３年度から令和７年度までの５年間とします。

２

会計単位
会計単位は一般会計とします。特別会計や企業会計については、各会計への繰出金等の把握により、その適正な運営を行います。

３計画の見直し計画の見直しは、毎年度、情勢の変化等を踏まえて実施し、当該年度以降５年間の計画を策定します。なお、策定時期については、翌年度の予算編成に先立って策定するものとします。

-2-

Ⅲ

本市の財政状況について（平成 27 年度～令和元年度）
１ 主な歳入の状況（一般会計歳入決算）（１）市税の状況
歳入の根幹である市税収入は、令和元年度決算では、前年度比 0.9％、約 4,200万円の増加となりました。主な要因としては、個人市民税が約 2,200 万円の増、固定資産税が約 1,100 万円の増などによるものです。
なお、令和２年度当初予算の市税収入は、前年度当初予算比でほぼ同額となっています。
近年の傾向としては、増減を繰り返しながらも微増傾向で推移しています。
（２）地方交付税の状況
地方交付税は、地方公共団体間の財源の不均衡を調整し、どの地域に住む国民にも一定の行政サービスを提供できるよう財源を保障するための制度で、地方の固有財源であるとされています。
令和元年度決算では、前年度比 3.8％、約１億 7,700 万円の減少となりました。
要因としては、普通交付税が約 6,500 万円増加したものの、特別交付税が少雪などの影響により約２億 4,200 万円減少したことによるものです。
近年の傾向としては、普通交付税は緩やかな減少傾向にあります。
（３）国・県支出金の状況
国庫支出金及び県支出金は、特定の事務事業に対し、公益性があると認め、その事業の実施に資するため、相当の反対給付を受けないで交付する給付金であるとされています。
令和元年度決算での国庫支出金は、明倫学園建設事業に充てる公立学校施設整備負担金や、災害復旧事業費負担金などの増加により、前年度比 21.1％、約４億4,300 万円の大幅増となりました。
また、県支出金についても、災害復旧事業費補助金などの増加により前年度比
3.7％、約 5,000 万円の増加となりました。
国庫支出金及び県支出金は、国や県の施策の影響を受けますが、近年の傾向としては、財源として国・県支出金が充当される扶助費等の増加の影響により、普通建設事業費支出金を除き、全体として増加傾向にあります。
（４）市債の状況
市債は、資金調達するために負担する債務であり、その返済が一会計年度を越えて行われるものです。特に、公共施設の建設事業等を実施する際には、一時的に財政負担を生じますが、市債を活用することにより、「年度間の負担の均衡を図る」という機能も有しています。
本市では、道路・橋りょうの新設改良や施設整備等を行う際の財源の一部として市債を活用していますが、このほか、普通交付税の一部を振り替える臨時財政対策債など、国の政策等により発行する市債もあります。
-3-令和元年度決算では、明倫学園建設事業債や文化会館施設改修事業債などにより大幅な増加となりました。市債については、これを活用する投資的経費の増減に連動して各年度で大きく変動します。

平成 27 年度から令和元年度までの直近の過去５年分及び財政健全化団体となった平成 20 年度から過去３年分の歳入決算の推移

-4-

２

主な歳出の状況（一般会計歳出決算）（１）人件費
人件費は、議員等の報酬、特別職の給料等、一般職の給料、職員手当等、共済費及び会計年度任用職員報酬などで構成されています。
令和元年度決算額は約 22 億 9,200 万円（前年度比 0.7％減）であり、減少要
因は給料の減少等によるものとなっています。なお、参考として平成 20 年度決算額と比較すると約６億 1,000 万円、率にして 21.0％減少しています。
（２）扶助費
扶助費は、高齢者、児童、障害のある方への福祉サービスや生活保護等に支出される各種扶助の経費で、歳出に占める割合が最も大きい費目です。
令和元年度決算額は約 35 億 8,300 万円（前年度比 4.6％増）であり、増加要
因は少子高齢化に係る対応等によるものとなっています。平成 20 年度決算額と比較すると、約 20 億 7,100 万円、137.0％もの増加となっています。扶助費は年々増加傾向にあり、歳出規模拡大の主要因となっています。
（３）公債費
公債費は、借り入れた市債の元利償還金及び一時借入金の利子の合算額となっています。これら市債の償還の一部については、普通交付税の基準財政需要額に算入されるものとなっています。
令和元年度決算額は約 14 億 5,800 万円（前年度比 1.2％増）であり、増加要
因は、本庁舎の耐震化や防災行政無線整備などに係る市債の元金償還が始まった
ことや臨時財政対策債の償還の増等によるものとなっています。平成 20 年度決算額と比較すると約５億 3,400 万円、26.8％も減少しています。
（４）投資的経費
投資的経費は、道路・橋りょう、公園、学校、公営住宅の建設等社会資本の整備に要する経費で、事業の実施状況により年度ごとに大きく増減します。
令和元年度は、明倫学園建設事業や防災行政無線整備事業、小中学校空調設備
設置事業等の影響により歳出規模を大きく引き上げています。
令和元年度決算額は約 31 億 7,400 万円（前年度比 119.3％増）で、平成 20 年度決算額との比較では約 25 億 3,400 万円、395.9％も増加しています。
（５）物件費
物件費は、需用費、役務費、委託料などの消費的性質の経費です。
令和元年度決算額は約 19 億 3,900 万円（前年度比 9.6％減）で、平成 20 年度
決算額と比較すると約７億 7,600 万円、66.7％の増加となっています。

-5-

（６）補助費等
補助費等は、各種団体に対する助成金や一部事務組合への負担金等の経費です。
令和元年度決算額は約 21 億 2,800 万円（前年度比 6.0％増）となっており、
平成 20 年度決算額と比較すると約２億 7,800 万円、11.6％の減少となっています。
（７）繰出金繰出金は、繰出し基準等に基づき一般会計から他の特別会計など異なる会計間において支出される経費です。
令和元年度決算額は約 17 億 5,000 万円であり、介護保険事業特別会計等への繰出金が増加したことにより、前年度比で 0.9％の増となっています。
平成 20 年度決算額と比較すると、約 6,600 万円の増加となっています。

平成 27 年度から令和元年度までの直近の過去５年分及び財政健全化団体となった平成 20 年度から過去３年分の歳出決算の推移

-6-

３

基金の状況
基金は、特定の目的のために財産を維持し、資金を積み立て又は定額の資金を運用するために設けられる資金又は財産とされています。基金は、①積立基金：特定の目的のために財産を維持し、資金を積み立てるために設置されるもの、②定額運用基金：特定の目的のために定額の資金を運用するために設置されるもの、と大きく２つに分類する
ことができます。
積立基金のうち、財政調整基金については、「年度間の財源の不均衡」を調整するための積立金として位置付けられており、本市の財政調整基金の令和元年度末現在高は約 21
億 3,900 万円で、前年度末と比較すると約 3,600 万円の増となっています。

４

市債残高の推移
大規模建設事業等に係る財源や、臨時財政対策債などに市債を発行しています。
令和元年度末の一般会計市債残高は、約 151 億 7,100 万円（前年度比 5.7％増）となり、平成 20 年度末の市債残高と比較すると約７億 1,100 万円、4.5％の減となっています。今後、市債残高は増加の傾向にあり、後年度における公債費負担の圧縮を図るため、投資的経費の規模の適正化も含めて市債の活用を検討し、市債残高の縮減に努める必要があります。

-7-

５

主な財政指標の推移（１）経常収支比率
経常収支比率は、当該団体の財政構造の弾力性を判断するための指標として用いられています。一般的には、都市にあっては 75％程度であることが妥当とされ、80％を超えると、その団体の財政構造は弾力性を失いつつあるとされていますが、今日の全国的な地方財政悪化の中においては、大半の市町村が 80％を超えている
現状となっています。
本市の令和元年度の経常収支比率は 95.8％（前年度比 3.2 ポイント増）となっており、財政の硬直化が進行しているといえます。今後も義務的経費をはじめとした経常経費が増加していく見込みであり、令和 12 年度までに 95％以下に引き下げることを目標に、自主財源の確保や経常的支出の削減を進めていく必要があります。

（２）実質公債費比率
実質公債費比率は、当該団体の借入金の返済額の大きさを、標準財政規模に対する割合で表したものです。従来の起債制限比率と異なるのは、分子の元利償還金に公営企業の支払う元利償還金の一般会計からの繰出金や最上広域事務組合
等一部事務組合の公債費に準ずる経費を算入することで、連結決算の考え方を導入していることです。
本市の令和元年度の実質公債費比率は、8.0％（前年度比 0.4 ポイント減）となっています。
-8-

（３）公債費負担比率
公債費負担比率は、一般財源を公債費に充てている割合です。家計でいえば、給料のうち、借金の返済に充てている金額の割合ということになります。
公債費負担比率の数字が高いほど、一般財源に占める公債費の比率が高く、財政構造の硬直化が進んでいることを表しており、15％以上が警戒ライン、20％以上が危険ラインとされています。
本市の令和元年度の公債費負担比率は、11.6％（前年度比 0.5 ポイント増）となっています。
（４）財政力指数
財政力指数は、地方交付税法の規定により算定した基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値の過去３ヵ年間の平均値で、地方公共団体の財政力を示す指数として用いられます。
当該指数は大きいほど財源に余裕があるものとされており、単年度の指数が「１」以上の場合は、原則として普通交付税は交付されません。
本市の令和元年度の財政力指数は、0.521（前年度比 0.003 ポイント増）となっています。

-9-Ⅳ

財政見通し（令和３年度～令和７年度）
１ 財政見通しの推計方法
財政見通しの推計方法については、令和２年度一般会計決算見込額及び令和３年度当初予算額をベースに試算し、歳入歳出予算における特殊要因は後年度にできるだけ反映
しないものとします。
【歳入】
科

目

市税

推 計

方

法

・令和２年度決算見込額及び令和３年度予算額を基準とした。
・新型コロナウイルス感染症の影響による減収等を加味した。
・市民税については、過去５年の各所得額の推移を基に推計した。
・固定資産税について、評価替えの基準年度は家屋分が減額になるものとし、その他の年度については、家屋の新増築等の増を見込んだ。
・その他、過去の推移や税制改正等を勘案して推計した。

地方譲与税、各種交付金等

・過去の推移及び国の情報を基に推計した。

地方特例交付金・令和３年度は、新型コロナウイルス感染症対策地方減収補填特別交付金を見込み、令和４年度以降は令和２年度実績額と同程度で推移するものと見込んだ。

地方交付税

・普通交付税は、令和２年度の決定額を基準に、基準財政需要額及び収入額の変動要因を加味して推計した。
・事業費補正については、交付税措置のある市債のデータベースにより交付税算入額を推計した。
・特別交付税については、ルール分の増減等を考慮しながら、令和３年度見込額が同額で推移するものと見込んだ。

分担金及び負担金

・令和２年度決算見込額と同額で推移するものと見込んだ。

使用料及び手数料・令和２年度決算見込額をベースに令和３年度以降同額で推移するものと見込んだ。

国庫支出金

・扶助費及び投資的経費に係る推計は、各年度の歳出見込額と過去の決

県支出金算における財源割合を基に試算した額を見込んだ。
・その他は、コロナウイルス対策関係及び災害復旧関係を除き、令和２
年度決算見込額と同額で推移するものと見込んだ。

財産収入

・令和２年度決算見込額をベースに令和３年度以降同額で推移するものと見込んだ。

寄附金

・令和２年度のふるさと納税寄附金の実績を勘案し、令和３年度は 10 億円、令和４年度以降は５億円で推移するものと見込んだ。

繰入金・財政調整基金からの繰入金は、各年の財源不足額に応じて適宜繰り入れを見込んだ。
・市有施設整備基金からの繰入金は、各年の施設改修費用の不足額に応じて適宜繰入れを見込んだ。
・まちづくり応援基金からの繰入金について、令和４年度３億円、令和
５、６年度各２億円、令和７年度１億円と見込んだ。

- 10 -

諸収入

・令和２年度決算見込額をベースに令和３年度以降同額で推移するものと見込んだ。

市債

・各年度の投資的経費を見込むとともに、適債性のある事業について交付税措置のある市債を中心に財源として見込んだ。
・臨時財政対策債については、今後も制度が継続するものと仮定し、令和４年度以降、令和２年度と同額で推移するものと見込んだ。

【歳出】
科
人件費

目

推 計

方

法

・給料等については、令和２年度決算見込額をベースに定員管理計画に基づく職員数を用いて推計した。
・再任用職員については、前年度退職者数の８割と見込んで推計した。
・会計年度任用職員については、個別要因による人数変動及び昇給制度を勘案して見込んだ。
・定年延長制度が導入されることを加味して見込んだ。

扶助費

・令和２年度決算見込額及び過去の推移をベースに、子育て支援の拡充
や障害者福祉の充実、その他の増減要因を見込んだ。

公債費

・すでに発行している市債については、発行条件による償還額を集計し、令和２年度以降借入予定分については、各地方債メニューに応じた償還年数により年利 0.6％で試算した額を見込んだ。

物件費

・経常的な物件費が毎年１％ずつ増加するものと見込んだ。
・選挙経費をはじめ、その他の臨時的特殊需要を加味して見込んだ。ふ
るさと納税関係の物件費は、寄附金見込の 60％の額で見込んだ。

維持補修費

・令和元年度は少雪、令和２年度は豪雪のため、平成 30 年度決算額をベースに令和３年度を推計し、以降毎年３％ずつ増加するものと見込んだ。

補助費等

・令和２年度決算見込額をベースに見込んだ。

投資的経費

・継続事業としての道路・橋りょう整備事業をはじめ、今後想定される事業について費用の積み上げを行った。
・令和５年度以降の投資的経費に充当する一般財源を 、５億円から７億円の範囲内として事業の年次割を見込んだ。

積立金

・まちづくり応援基金積立金については、ふるさと納税寄附額の 40％相
当額で見込んだ。
・公共施設の老朽化対策として、市有施設整備基金に毎年 2,000 万円の積み立てを見込んだ。

貸付金

・令和２年度決算見込額と同額で推移するものと見込んだ。

繰出金・特別会計繰出金は、令和２年度決算見込額及び過去の推移をベースに見込んだ。

- 11 -

２

財政見通し（中期財政計画収支試算）【 歳 入 】
区分

市
税
地 方 交 付 税
地方 消費 税交 付金

使用料 ・手 数料
国・県支出金
繰
入
金
諸
収
入
市
債
そ
の
他
合
計
うち一般財源

令和２年度
構成比
推計額
4,568 17.6
4,534 17.5
898 3.5
213 0.8
8,419 32.5
1,516 5.8
1,026 4.0
1,756 6.8
2,973 11.5
25,903 100.0
14,749 56.9

令和３年度
構成比 増減率
推計額
4,362 20.1 ▲ 4.5
4,538 20.9 0.1
998 4.6 11.1
233 1.1 9.4
4,598 21.2 ▲ 45.4
717 3.3 ▲ 52.7
1,019 4.7 ▲ 0.7
3,024 13.9 72.2
2,223 10.2 ▲ 25.2
21,712 100.0 ▲ 16.2
12,791 58.9 ▲ 13.3

令和４年度
構成比 増減率
推計額
4,449 24.6 2.0
4,441 24.5 ▲ 2.1
998 5.5 0.0
233 1.3 0.0
3,850 21.2 ▲ 16.3
1,146 6.3 59.8
1,019 5.6 0.0
1,151 6.4 ▲ 61.9
827 4.6 ▲ 62.8
18,114 100.0 ▲ 16.6
11,248 62.1 ▲ 12.1

令和２年度
構成比
推計額
22,438 89.7
7,471 29.9
2,330 9.3
3,666 14.7
1,475 5.9
14,967 59.8
2,958 11.8
1,398 5.6
6,619 26.5
1,184 4.7
1,273 5.1
2,584 10.3
25,022 100.0

令和３年度
構成比 増減率
推計額
17,017 78.4 ▲ 24.2
7,426 34.2 ▲ 0.6
2,296 10.6 ▲ 1.5
3,665 16.9 0.0
1,465 6.7 ▲ 0.7
9,591 44.2 ▲ 35.9
2,334 10.7 ▲ 21.1
919 4.2 ▲ 34.3
3,008 13.9 ▲ 54.6
1,186 5.5 0.2
1,272 5.9 ▲ 0.1
4,695 21.6 81.7
21,712 100.0 ▲ 13.2

令和４年度
構成比 増減率
推計額
15,844 87.5 ▲ 6.9
7,624 42.1 2.7
2,371 13.1 3.3
3,726 20.6 1.7
1,527 8.4 4.2
8,220 45.4 ▲ 14.3
2,076 11.5 ▲ 11.1
947 5.2 3.0
2,523 13.9 ▲ 16.1
1,211 6.7 2.1
1,275 7.0 0.2
2,270 12.5 ▲ 51.7
18,114 100.0 ▲ 16.6

【 歳 出 】
区

分

１．消費的経費◎義務的経費(1)人件費(2)扶助費(3)公債費◎その他の消費的経費

うち物件費
うち維持補修費
うち補助費等
うち最上広域分

うち繰出金
２．投資的経費合計

財政指標の推移（普通会計）
経常収支比率
自主財源比率義務的 経費 比率
実質公 債費 比率
市

債

残

高

財政 調整 基金 残高

減債基金残高
市有施設整備基金残高
まちづくり応援基金残高

令和２年度

令和３年度

令和４年度

93.3％
38.9％
29.9％
7.2％
15,568
1,031
45
1,750
991

94.2％
38.3％
34.2％
7.4％
17,217
1,081
60
1,800
1,142

96.8％
41.1％
42.1％
7.9％
16,936
881
75
1,220
1,042

- 12 -

令和５年度
構成比 増減率
推計額
4,496 25.3 1.1
4,439 25.0 0.0
998 5.6 0.0
233 1.3 0.0
4,081 23.0 6.0
523 3.0 ▲ 54.4
1,019 5.7 0.0
1,158 6.5 0.6
825 4.6 ▲ 0.2
17,772 100.0 ▲ 1.9
11,191 63.0 ▲ 0.5

令和６年度
構成比 増減率
推計額
4,490 25.4 ▲ 0.1
4,429 25.0 ▲ 0.2
998 5.6 0.0
233 1.3 0.0
3,973 22.5 ▲ 2.6
480 2.7 ▲ 8.2
1,019 5.8 0.0
1,235 7.0 6.6
828 4.7 0.4
17,685 100.0 ▲ 0.5
11,137 63.0 ▲ 0.5（単位：％，百万円）
令和７年度
R3-R7
構成比 増減率 平均伸率
推計額
4,570 26.1 1.8 0.1
4,470 25.5 0.9 ▲ 0.3
998 5.7 0.0 2.2
233 1.3 0.0 1.9
3,913 22.4 ▲ 1.5 ▲ 12.0
372 2.1 ▲ 22.5 ▲ 15.6
1,019 5.8 0.0 ▲ 0.1
1,119 6.4 ▲ 9.4 1.6
826 4.7 ▲ 0.2 ▲ 17.6
17,520 100.0 ▲ 0.9 ▲ 7.2
11,256 64.2 1.1 ▲ 5.1

令和５年度
構成比 増減率
推計額
16,047 90.3 1.3
7,726 43.5 1.3
2,421 13.6 2.1
3,757 21.2 0.8
1,548 8.7 1.4
8,321 46.8 1.2
2,138 12.0 3.0
975 5.5 3.0
2,515 14.2 ▲ 0.3
1,200 6.8 ▲ 0.9
1,279 7.2 0.3
1,725 9.7 ▲ 24.0
17,772 100.0 ▲ 1.9

令和６年度
構成比 増減率
推計額
15,964 90.3 ▲ 0.5
7,723 43.7 0.0
2,419 13.7 ▲ 0.1
3,790 21.4 0.9
1,514 8.6 ▲ 2.2
8,241 46.6 ▲ 1.0
2,083 11.8 ▲ 2.6
1,004 5.7 3.0
2,449 13.8 ▲ 2.6
1,189 6.7 ▲ 0.9
1,282 7.2 0.2
1,721 9.7 ▲ 0.2
17,685 100.0 ▲ 0.5

令和７年度
R3-R7
構成比 増減率 平均伸率
推計額
15,904 90.8 ▲ 0.4 ▲ 6.1
7,696 43.9 ▲ 0.3 0.6
2,421 13.8 0.1 0.8
3,824 21.8 0.9 0.9
1,451 8.3 ▲ 4.2 ▲ 0.3
8,208 46.9 ▲ 0.4 ▲ 10.1
2,083 11.9 0.0 ▲ 6.4
1,035 5.9 3.1 ▲ 4.4
2,390 13.6 ▲ 2.4 ▲ 15.2
1,175 6.7 ▲ 1.2 ▲ 0.1
1,286 7.3 0.3 0.2
1,616 9.2 ▲ 6.1 ▲ 0.1
17,520 100.0 ▲ 0.9 ▲ 6.6

令和５年度

令和６年度

97.2％
38.7％
43.5％
8.0％
16,636
782
90
1,040
1,042

97.0％
38.6％
43.7％
8.2％
16,444
722
104
860
1,042

（単位：％，百万円）
R１決算
令和７年度

95.4％
38.8％
43.9％
7.5％
16,197
662
119
680
1,142
- 13 -

95.8
39.8
40.1
8.0
15,171
2,139
31
1,250
390

３

財政見通しの概要と課題（１）歳入見通しについて
歳入のうち地方消費税交付金については、税率引上げによる増加を見込むものの、歳入の根幹をなす市税は、新型コロナウイルス感染症の影響により令和３年度に大きく減少し、その後景気の回復基調はあるものの、法人市民税の税率引下
げや固定資産税の評価替え等の要因から、元年度決算並みに回復するまでは相当の年数を要するものと試算しています。
また、普通交付税や臨時財政対策債については、令和３年度は地方財政計画による増加要因があるものの、算定の基礎となっている国勢調査人口の減少などにより交付額も減少していく見込みであり、今後も一般財源の大幅な増加は見込めない状況です。
国・県支出金は、扶助費の増加に伴う増加要因はありますが、投資的事業を抑制することで、概ね横ばいで推移するものと試算しています。このようなことから、歳入全体としては、減少傾向で推移するものと見込んでいます。
（２）歳出の見通しについて
歳出のうち義務的経費の人件費は、会計年度任用職員制度や公務員の定年延長制度の導入により増加傾向で推移するものと試算しています。扶助費についても、
少子高齢化に係る対応等により、引き続き増加傾向で推移するものと試算しています。公債費については、明倫学園建設事業に係る市債の元金償還が開始されることから、増加傾向で推移するものと試算しており、令和５年度が償還のピークになるものと見込んでいます。このことにより、義務的経費全体として増加傾向
で推移していくものと見込んでいます。
また、繰出金については、高齢化の進展による社会保障費の増加により、介護保険事業特別会計等への一般会計から繰出金が増加傾向で推移するものと試算しています。
これら義務的経費や社会保障費の増加に対応するため、投資的事業を抑制する計画としていることから、歳出全体としては、歳入同様に減少傾向で推移するものと見込んでいますが、それでも毎年の歳出総額は歳入を上回るものと推計しており、基金からの繰入金に頼らざるをえない財政運営が続いていくものと見込んでいます。
（３）市債残高の見通しについて
市債の年度末残高は、当該年度の市債の「借入額」が「元金償還金」を上回れば増加していくことになります。
今回の財政見通しにおける投資的経費の状況等から試算される市債の「借入額」
及び今後の「元金償還額」から算出すると、令和７年度末の市債残高は約 161 億
9,700 万円と見込んでいます。
市債残高については、令和３年度がピークとなり、これ以降減少していくものと推計しています。

- 14 -

（４）基金残高の見通しについて
財政調整基金は、令和元年度末で約 21 億 3,900 万円ですが、新型コロナウイルス感
染症対策等に要する支出が多額となり、令和２年度末で 10 億 3,100 万円まで減少する見込となっています。今後も、毎年の歳出が歳入を上回るものと推計していることから、残高は減少傾向で推移していくものと見込んでいます。
財政調整基金は、一般的に標準財政規模の 5～10％程度が目安とされているため、災害や豪雪時などの万一の事態に備え、残高を確保していく必要があります。
市有施設整備基金については、令和３年度までは積み増しにより増加していきますが、その後は、公共施設の長寿命化・老朽化対策として、公共施設の維持補修に要する費用が多額となることから、減少傾向で推移していく見込みです。
その他の特定目的基金については、ふるさと納税寄附金を原資とする「まちづくり応援基金」が大きな割合を占めており、毎年２億円を積み立てていくものとして推計していますが、各年度の事業費の財源として同額程度を取り崩して充てることとしていることから、残高はほぼ横ばいで推移していくものと見込んでいます。

（５）財政見通しの課題（取り組むべき課題）
今後の本市の財政見通しにおいては、各年度において、歳出に対する歳入の不足が見込まれます。その不足分は、基金からの多額の繰入金で補てんしており、計画期間中の繰入総額は約 32 億 3,800 万円になると試算しています。これは予算ベースの試算であるため、各年度の決算においては剰余金が見込まれるものの、恒常的に財源が不足している状況にあります。
新型コロナウイルス感染症の影響により昨今の経済状況は著しく厳しく、また公的部門のデジタル化の推進など、社会情勢が著しく変化していることから、それらの財政運営に及ぼす影響等にも柔軟に対応しながら、時代の変化に伴う新たな行政需要にも的確に対応していく必要があります。
今後、一般財源の大幅な増加が見込めない中においても、市政運営を停滞させることなく適切に対応しなければならないことから、財政調整基金等の不測の事態に対応できる財源の確保にも努めることが重要です。
また、後年度の経常収支比率の増加が見込まれており、特に公債費の増加は、扶助費等と併せて義務的経費の増加につながり、財政構造硬直化の要因になることから、実質公債費比率は適正な範囲の中にあるものの、市債の活用については慎重な対応が必要となってきます。
なお、本市の人口は今なお減少傾向で推移しており、今後も、総人口の減少に加え、年少人口及び生産年齢人口の減少が見込まれていることから、こうした人
口動態を注視しながら、人口規模に見合ったコンパクトな財政運営が必要となってきます。
これらのことから、今後、新たな行政需要に的確に対応するためには、①財政構造の弾力性を確保すること、②財政運営の安定性・継続性を確保することにより、健全で持続可能な財政運営に取り組む必要があります。

- 15 -

Ⅴ

財政見通しの課題等に係る対応策
財政見通しの課題で示した「財政構造の弾力性の確保」と「財政運営の安定性・継続性の確保」の２つの視点により、現状で考えられる対応策及びその取組みは次のとおりです。
１

財政構造の弾力性の確保（１）自主財源の安定確保
歳入に関わる部署で構成される「歳入確保対策委員会」において議論を深めながら、次の項目により自主財源の安定した確保を目指します。
① 市税の安定確保
市税収入については、新型コロナウイルスの影響による景気の低迷により、今後の動向が不透明な状況となっています。しかし、市税は本市歳入の根幹をなすものであることから、その安定した確保が必須となります。これまでの各種対策により向上してきた収納率を安定して確保しながら、市民がさらに納税しやすい
環境整備を進めるとともに、引き続き滞納整理の強化対策に努めます。
② 市税等徴収金の収納率の向上
市税及び使用料等の収入未済額について、適切な徴収対策等に引き続き取り組
むとともに、負担の公平性の観点から、徴収が困難な債権の適切な管理を引き続き推進し、収納率の向上を図ります。
③ 受益者負担の適正化
使用料や手数料をはじめとする受益者負担については、市民負担の適正化の観点などから、受益者負担の原則に基づき、減免制度の見直しや料金体系の定期的な検証を行いながら、県内他市や類似団体、近隣の類似施設などと比較して著し
く低いものや、コストに対して大幅に低いものについて定期的に見直しを進めます。
④ 特定財源の積極的な活用と新たな財源の確保
国庫補助金や県補助金のみならず、スポーツ振興くじ助成金などのその他の特定財源や新たな財源の情報収集に努めるとともにその積極的な活用を図り、一般財源の負担軽減化を図ります。また、行政財産としての活用を見込んでいない土地や建物、物品などについて、積極的に処分することにより収入の確保を図ります。
（２）経常経費の縮減① 人件費の抑制「新庄市定員管理計画」では、令和２年度 274 名体制を７年度までに 263 名体
制にすることとしています。この計画を着実に実行するとともに、各種業務の民間委託化やＩＣＴ活用などによる事務の効率化を図ることにより、人件費の抑制を図ります。
② 扶助費の抑制
扶助費については、生活保護費や障害者自立支援事業、さらには子ども・子育て支援事業などにより、10 年前と比べて２倍以上の大幅な伸びを示しており、経常収支比率上昇の最大要因となっています。
- 16 -

このため、単独扶助費については、成果の検証を行うことで事業の見直しを図るとともに、補助事業については、財源を確実に確保することはもちろん、事業費の伸びを抑える対策を行っていきます。
③ ランニングコストの縮減
施設管理経費のうち大部分を占める業務委託の内容の見直しを図ることで、経費の増加を防ぐとともに不用な経費の削減に努めます。
また、施設の統合や民間活力などの活用なども見据えながら運営方法の見直しに努め、施設維持管理経費の抑制を図るとともに、経費全般について削減に努めていきます。
④ 事務事業の見直し
最少の経費で最大の効果を発揮し、さらには新たな市民ニーズに対応するため、既存事務事業の目的や具体的な効果などを改めて検証し、事務事業の優先順位付
けを徹底していきます。また、これに基づき、徹底したスクラップアンドビルドを実施することで、真に必要な事業に対して限られた財源の配分に努めていきます。
⑤ 補助金等の整理合理化
補助金等については、補助制度等の公益性や有効性を再検証することで交付目的を明確化し、廃止または統合や交付額の縮減を図るとともに、交付期間に終期を設定するなどの見直しを図ります。
特に、市単独補助金及び国・県制度の金額の上乗せ及び対象の拡大等を行っているものについては、効果等を再度検証し、その縮減に努めていきます。
また、最上広域市町村事務組合では、今後、消防本部などの建て替えが計画されていることから、これらの事業に係る負担が大きくなることが予想されるため、事業の平準化や有利な起債の活用を求めるなど、分担金の平準化と抑制を求めていきます。
（３）特別会計の自立性の促進① 特別会計の独立採算化
特別会計については、「独立採算」又は「特定の収入による事業の実施」の原則を踏まえ、国等の示す繰出し基準内での運営が可能となるような経営に努めます。
２

財政運営の安定性・継続性の確保（１）基金の適正な運用① 財政調整基金残高の確保
財政調整基金は、社会情勢の変動や災害等の緊急課題に的確に対応するため一定の残高が必要でありますが、令和２年度は、新型コロナウイルス対策や豪雨、豪雪災害等により多額の基金を繰り入れたため、残高が急激に減少しています。
今後も、コロナウイルスの影響による税収の落ち込みや公共施設の老朽化対策などに対応するために多額の財源不足が見込まれることから、全国的に標準とされている標準財政規模の 10％となる９億円程度の残高を常に確保するよう努めていきます。
- 17 -

② その他積立基金の運用
市有施設整備基金をはじめとするその他の積立基金については、公共施設の老朽化対策や緊急課題などに的確に対応することを目的して、計画的かつ着実に積み立てるよう努めていきます。
また、基金の保管に当たっては、安全性に配慮しつつ、より効果的な運用に努
めていきます。
（２）計画的な施設整備事業の実施
施設整備事業の実施に当たっては、国庫及び県支出金等の財源確保に努めるとともに、事業の効果や整備期間等について十分に検証し、計画的な整備に努めます。
さらには、事業の目的や効果を損なわない範囲で、過大とならない施設規模や設備内容とすることで経費の圧縮に努めるとともに、施設整備後の維持管理費用や補修経費についても、ランニングコストを可能な限り圧縮することができるよ
うな整備に努めます。
また、既存の個々の施設については、市有施設全体の中での位置付けを明確にし、長期的な展望に立って、施設の統廃合や長寿命化などを計画的に実施することにより、財政負担の平準化を図ります。
（３）臨時的なソフト事業の計画的な実施
臨時的なソフト事業についても、普通建設事業と同様大きな財政負担を伴うものであることから、施策評価並びに事務事業評価による事務事業の選択と集中を
徹底しながら、計画的に実施することによって、財政負担の平準化を図ります。
（４）市債活用の適正化と市債残高の抑制
市債は、都市基盤を整備するための財源として、また、世代間の負担の公平性や年度間の財政負担の平準化を図るために、有効に活用する必要があります。しかしながら、過度の市債活用は、市債残高の増加や後年度における公債費の過重な負担を強いることになることから、今後の償還計画における平準化を勘案しながら慎重に対応していきます。
なお、交付税措置の有利な市債の活用を図ることを基本とし、交付税措置のな
い起債は極力発行を抑制していきます。
（５）市有財産の適正な管理・運用
現在所有している土地・建物等を有効活用するとともに、公共的利用の見込めない土地等については、売り払うなど財産の利活用を図ります。また、未利用地の処分については、一時的な売却収益が見込めるだけではなく、固定資産税等の市税収入の確保が図られるとともに資産管理に係る経費の削減が見込めるため、
積極的かつ計画的な対応に努めます。

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