研究活動概説⃝企画調査グループ

ＲＩＴＥ

Ｔｏｄａｙ

２０２０

企画調査グループ

グループリーダー・主席研究員
堀尾容康

サブリーダー・主席研究員

野村眞

主任

眞継由佳

サブリーダー

川口圭史

大西尚子

主席研究員

東井隆行



小林由美

研究管理チームリーダー

箕浦靖明



辰巳奈美

国際標準化チームリーダー・副主席研究員

青木好範



安本夏子

副主席研究員

出口哲也

副主席研究員

内村泰三

副主席研究員

清水淳一

調査役

金星

春夫

主幹・研究員

面屋大輔

主幹

倉中聡

イノベーション創出に向けた調査研究、国際・産学連携等の推進
1. 地球環境と経済の両立

1.2. イノベーションとRITEの使命

企画調査グループは、i）
RITEがもつ研究ポテンシャ

地球温暖化問題に関する国際的議論の高まりとともルを活かした新規研究課題の探索と提案・実施、ii）に、「地球環境と経済の両立」は、工業国・途上国共

IPCC（気候変動に関する政府間パネル）に関する政通 の 目 標 と し て の 認 識 が 高 ま っ て い る。1990年、

府支援やISO（国際標準機関）等国際機関との連携、RITEはこの使命の下に設立され、コスト負担や非効iii）RITE技術の普及啓発、iv）産業連携による技術の実率化を抑え、持続的成長を促すようなイノベーション用化といった役割を持ち、研究グループ・センターとを革新的な環境技術開発（図1）を通じて実現するこ

ともに、地球環境と経済の両立を目指した政策支援やとを目的として1990年より30年間の歩みを続けてき研究開発、イノベーション創出の取り組みを進めていた。引き続き、研究開発と成果の産業利用という使命る。の下で活動を展開する。

1.1. 高まるイノベーションへの期待
2019年は、我が国がホストとなり、第14回20か国・地域首脳会合（G20首脳会合）が大阪で開催され、これに先立ち「持続可能な成長のためのエネルギー転換と地球環境に関する関係閣僚会議」が長野県軽井沢町で開かれた。ここでは、「環境と成長の好循環」というコンセプトとそれを支えるイノベーションについて活発に議論がおこなわれ、気候変動を含む地球規模の取り組みの緊急性、長期戦略の重要性、具体的なアクションの取り組みがG20全体で初めて合意された。
RITEでも研究開発を進める水素、CCUS、カーボンリサイクルなど様々な分野での推進策が検討され、研究開発とその実用化・社会実装によるイノベーション創出への期待が共有された。

図1

RITEの使命（地球環境と経済の両立）

10

研究活動概説⃝企画調査グループ

2. イノベーションを可能とする社会環境

ＲＩＴＥ

Ｔｏｄａｙ

２０２０

2.1. CCS事業化のための枠組み（CO2の分離回収・貯留：CCS事業化検討を通じて）

我が国は、CCS技術は重要な気候変動対策の一つ

CO2の大気中濃度の安定化を図るには、効率化の推としてエネルギー基本計画(平成30年7月閣議決定)に進、再生可能エネルギーの利用、バイオや水素等への基づき、実用化を目指した研究開発、国際機関との連燃料転換等が重要である。また、これらに加え、発電携、実証等を着実に進めることとしている。CCSは所や工場等の大規模排出源から排出されるCO2を分①CO2発生源における分離回収、②貯留地点への輸送

離 回 収 し、 地 中 に 貯 留・ 隔 離 す るCCS（Carbonと圧入・隔離、③安全・環境モニタリングといった国Dioxide Capture & Storage）技術が、対策の重要土に展開する大規模な施設・設備群と管理システムかな選択肢と期待されている。現在、全世界で大規模プら構成され、技術安全性確保、事業コスト低減、社会ロジェクト51件（2019年10月時点、うち北米・中的受容性が不可欠である。RITEでは、2030年以降の南米24件、欧州12件）の計画・建設・運転が進められ、CCSの 導 入 と 普 及 が 行 わ れ る と し、 商 業 ベ ー ス で毎年約0.4億トンのCO2が地下に貯留・隔離されていCCSが導入・普及する具体的なCCS導入シナリオをる。CCS技術は、脱炭素社会への「橋渡し技術（bridge描いた上で、技術的、制度的な課題等を抽出・整理しtechnology）」として考えられており、国際エネル

た。

ギー機関IEAは、地球温度上昇を２℃未満とするための2050年までのCCSの脱炭素への寄与を９％（2020年からの累積）と見込んでいる（図2）。

2.2. 事業化に向けたリスク低減
CCSの歴史は短く、安全や環境等へのリスク、技術や収益など様々な経営上の不確実性を低減させていく必要がある。また、民間の資金や経営主体の参加、地域の受容など様々な側面においても経験を高めていかなければならない。特に、①分離回収、輸送、貯留におけるCO2漏洩による健康や安全・環境への影響、②貯留井の廃止後責任とその費用負担、③仮にCCS事業者が何らかの理由で撤退する場合の事業継承、④
CCSシステムの一部が故障等によって停止した場合の上流・下流への影響波及等が重要なリスクとして挙図2 CC(U)SによるCO2削減（IEA持続成長可能シナリオ）

図3

げられる（図3）。

事業化に向けたCCSプロジェクトにおけるリスク抽出11研究活動概説⃝企画調査グループ

ＲＩＴＥ

これらのリスクは、安全・環境リスク、操業リスク、Ｔｏｄａｙ

２０２０2.4. 各シナリオの検討結果

経営リスクに分類することができ、技術によって克服

シナリオ検討においては、高位ケース、中位ケース、できる部分と、制度など社会的枠組みによってカバー低位ケースのいずれのケースとも発電所のユニット毎するものに大別することができる。事業によって得ら（ユニット；発電所を構成する発電機単位の設備（1れる利益に比べ、リスクや不確実性が無視できないほ号機、2号機など））にCCSを導入した場合のCCSコ

ど大きい場合は民間事業者・資金の参入は期待できず、スト（総コスト；設備費と操業費を合わせた費用）を故に公共投資的対応が必要となる。

算出した。なお、回収設備、輸送経路、貯留設備の集具体的には、投資資金が回収できないという可能性、約化は考慮しておらず、パイプライン輸送、船舶輸送、貯留井廃止後に民間能力を超えた長期間責任を負わなそれぞれのみを用いた場合のCCSコストを算出し比ければならない可能性など、経営上のリスクの多くに較している。

ついて制度面など社会的枠組みの整備が必要であることを示唆している。

シナリオ検討では、ユニット毎のCCSコストによる集計としたため、事業全体の設備構成としては、重複する設備が多く、非効率な印象となった。特にパイ

2.3. 社会実装に向けた先導事業の実施

プライン輸送では、同じ排出源であってもユニット毎我が国における2050年のCCS導入量の想定として、設備規模、投資金額を比較検討するため、エネルにそれぞれパイプラインを敷設するように設定したため輸送コストが膨大なものとなった。

ギー転換部門のCO2排出量（2013年度5.4億tCO2/2030年以降にCCSを導入し、投資コストと事業リ年）の半分程度を占める石炭火力発電を排出源候補とスクを抑制し、2050年に一定の目標を達成するためし、2050年におけるCO2隔離量をそれぞれ高位（2.5には、取り組み易い環境にあるプロジェクトから始め、億tCO2/年 ）、 中 位（1.0億tCO2/年 ）、 低 位（0.2億技術研究開発や学習効果によるCCSコスト低減を達-0.3億tCO2/年）と３ケースに基づきシナリオ分析を成しつつCCS導入量を拡大していく、助走期間つき行った。シナリオ期間は2019-2050年（計画・建設シナリオ（低位ケースから始め、中位ケースの導入量を経て2030年に事業開始）とし、対象となる排出源を目指す）に沿ってCCS事業モデルの検討を進めるは現在の石炭火力発電所(40地点)、パイプライン及ことが必要である（図4）。

び船舶によるCO2輸送で、貯留は２地点としている。

図4

2050年に向けた導入シナリオ（イメージ）12

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２０２０

3. イノベーション創出のための国際連携
3.1. IPCC（気候変動に関する政府間パネル）

3.2. ISO（国際標準機関）

IPCCは、人為起源による気候変化、影響、適応及ISOは、各国の162標準化団体で構成される組織でび緩和方策に関し、科学的、技術的、社会経済学的なあり、国家間に共通な標準規格を提供し、世界貿易を見 地 か ら 包 括 的 な 評 価 を 行 う こ と を 目 的 と し て、促進している。ISOの標準を使用することで、安全・1988年 に 国 連 環 境 計 画（UNEP） と 世 界 気 象 機 関

信頼性が高く、質の高い製品・サービスの提供が可能（WMO）により設立された。ここでは、地球温暖化である。

に関する科学的知見を収集・評価し、温暖化予測（第CCSは、CO2の大気中への排出量削減効果が大き1作業部会）、影響と適応（第2作業部会）、緩和策（第いこと等から、地球温暖化対策の重要な選択肢の一つ3作業部会）からなる報告書の作成を行なっている。

であり、すでに諸外国では、多くの実証試験、商業規

IPCCでは世界の科学者による論文や観測データ等模でのCCS事業も実施され、国際連携が進められるに基づき、推薦で選ばれた専門家が取りまとめを行とともに、標準に関する枠組みが求められている。

なっており、科学的分析に加え、社会経済への影響、CCSの国際標準化によって、安全と環境面で、国際気候変動を抑制する対策など多角的な検討が行われて的に合意された知見に沿っていることが保証されるたいる。また、この成果は、各国の政策にも科学的根拠め、安全で適切なCCSの普及に貢献することが可能を与えるため、ここからの報告書は国際交渉にも高いである。

影響力を持つと考えられている。

RITEは、ISO/TC265（CO2の回収、輸送、貯留）

RITEでは、緩和策（第３作業部会）の国内支援事の国内審議団体であるとともにWG1（回収）の事務務局を担い、研究開発・調査と政策を結びつける役割局を担当しており、CCS分野における設計、建設、操を担っている（図5）。IPCCでは、2018年から2019

業、環境計画とマネジメント、リスクマネジメント、年にかけて「1.5度特別報告書」、「土地関係特別報告定量化、モニタリングと検証の国際標準化に関し積極書」、「海洋・雪氷圏特別報告書」をそれぞれ公表し、的に活動している（図6）。

さらに、2022年の完成を目指して「第6次評価報告書」

2019年末時点で、ISO/TC265からCCS分野に係の執筆やレビューに取り組んでいる。RITEはここでる規格類は8件出版されており、また7件を開発中でも、情報収集・分析・報告・助言等を通じて支援を行ある。開発中規格のうち、回収分野および貯留分野のなっている。

計2件は日本主導で開発を進めている。

図5

IPCC国内連絡会とRITE

図6

ISO/TC265の各ワーキングと国内支援体制とRITE

13

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２０２０

4. 人材育成と知財戦略、産学連携の推進
4.2. 知財と産学連携

4.1. 人材育成＜小中高校生＞地球温暖化問題に関する次世代への教

RITEは、研究開発、調査研究等で得られた成果に育が重要であり、RITEでは、i）小中高生を対象に研究ついて、特許、ノウハウ等の知的財産権を戦略的かつ所施設を用いた校外学習の受け入れ、ii）職員等が教効率的に取得・管理し、さらに積極的な活用を行うこ材・機材とともに学校を訪問する出前授業要請への対とにより、地球環境の保全に資する産業技術の進歩向応を進めている。こういった人材育成への要請は年々上を図ることとしている。

高まりを見せており、2019年は延べ397人の小中高

2019年末時点で、RITEが保有する特許は、国内権校生に対する授業やワークショップを開催した。例え

利119件（うち企業にライセンス中12件）、外国権利

ば、RITEが取り組む研究の中からCCS技術を取り上54件（同、12件）である。

げ、地球温暖化メカニズムを知識として説明し、主要発明の認定、国内および外国への特許出願、審査請

温暖化ガスであるCO2を地中に貯留しても粘土層（遮求、特許権維持等といった組織的知財経営を推進する蔽層）によって漏洩の可能性が低いこと、
CO2が気体・ため、RITEでは「特許等審議委員会」を設置し、知固体だけではなく、液体になる様子を実験・ワーク

財専門家を配した広報・産業連携チームによる運営をショップで実際に確認し、さらに考察と意見交換を通行なっている（図8）。

じて理解を深めるといった学習サイクルに基づく活動

学術研究全般の発展のため、早い段階での論文等発を実施している（図7左）。

表により、世界の公共財産としての知識を高めること＜大学・大学院生＞次代の研究や技術を支える人材育に加え、研究者の発明を特許により権利化し、チャレ成の一環として大学・大学院との教育連携を進め、ンジ意欲ある企業等に実施権を与えて産業化を加速す

RITE研究者の教授等への兼務を行うとともに、大学るなど研究機関として公益と産業化によるイノベー

院生を中心とした若手人材の研究現場への受け入れをションをバランスを取りながら研究開発推進が可能と行い、大学における教育と研究所における研究指導をなる。

展開している（図7右）。例えば、奈良先端科学技術

さらに知財化は、企業等との連携機会を産み、適切大学院大学バイオサイエンス領域の大学連携研究室をな情報管理と契約に基づき、さらなる知財を生み出すRITEに設置し、単なる技術開発だけでなく、グローという好循環を期待することができる。また、国際標

バルな生産・消費システムの理解の上に、植物を原料準（本章3.2など）との連携など、標準を支えるためとし、バイオマスを有効に利用した再生可能資源によに関連技術を利用可能とするための知財化という側面

る循環型および低炭素社会実現を目指した研究と教育も期待されている。RITEでは、こういった知財の持を進めている。

つ多様な機能に着目し、市場や他の研究開発動向なども踏まえつつ、戦略的に知財化を推進している。

図7

RITEにおける人材育成

14研究活動概説⃝企画調査グループ

ＲＩＴＥ

5. おわりにＴｏｄａｙ

２０２０

参考文献

国際社会の関心は、イノベーションによる地球温暖化対策に集まりつつある。すでに作業が開始されているIPCC第6次評価サイクル（AR6）では、「イノベーション、技術開発と移転」という章が新たに設けられ、i）イノベーションを通じた持続的成長とパリ協定の達成、ii）イノベーションを創出するシステムと政策、iii）国際的パートナーシップ、iv）変化とイノベーションを促すための環境、v）新たな破壊的テクノロジー、などに関する検証が深められる予定である。それは、旧技術が新技術に置き換わることによる部分的改善の積み重ねではなく、新しい社会と生活の実現により、豊かさと地球環境が両立するといった新しい視点が追加されたことを意味する。
イノベーション創出への期待の中で、そこに潜む不確実性やリスクに関する分析と対処が求められている。CCSのような地球温暖化緩和に必要な技術は大1）RITE, "RITEの役割：地球環境と経済の両立を目指して"（http://www.rite.or.jp/about/）2）OECD, "Air and climate: Greenhouse gas emissions bysource", OECD Environment Statistics(database https://doi.
org/10.1787/data-00594-en.)(2019)3）GCCSI:   Global Status of CCS / Targeting climate change(2019)
4）IEA, CO2 Emissions from Fuel Combustion, IEA data service
subscriptions(2018)5）IEA, World Energy Outlook (2019)
7）IPCC, "AR5 Synthesis Report: Climate Change 2014" (2014)
8）IPCC, "Summary for Policymakers of IPCC Special Report on
Global Warming of 1.5 ℃ approved by governments" (2018)
9）IPCC, Carbon Dioxide Capture and Storage (2005)10）Copeland, B and Taylor, S Trade and Environment: Theoryand Evidence, Princeton University Press(2003)
11） Pearson, C Economics and the Global Environment,Cambridge University Press(2000)
12）地球温暖化対策推進本部,「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略（閣議決定）」(2019)13）資源エネルギー庁,「第5次エネルギー基本計画」(2018)14）経済産業省,「CCSの実証及び調査事業のあり方に向けた有識者規模な社会インフラを構成し、それらを長期的に支え検討会」(2018)

る制度的枠組整備も重要である。技術や適用分野に

15）資源エネルギー庁,「カーボンリサイクル技術ロードマップ,よって異なるものの官民の役割分担、費用負担、国際的連携強化などが重要である。

16）小川紘一「オープン＆クローズ戦略（増補版）」翔泳社（2014）17）文部科学省

当グループでは、RITEの中において革新的テクノロジーについての調査を行うとともに、国際連携を推進し、人材育成や知財化の推進、産学連携などイノベー

同技術事例集」(2019)
科学技術・学術政策局「産学官連携・知的財産政策の現状（科学技術・学術審議会）」（2013）18）経済産業省「平成30年度エネルギーに関する年次報告」（2019）20）環境省「令和元年版環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書」（2019）

ション創出に必要な課題についても取り組むことを通じ、RITEの使命でもある「地球環境と経済の両立」の達成に貢献する。

図8

知財戦略と産学連携の推進

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