○松田町民間賃貸住宅家賃補助金交付要綱(平成 28 年 8 月 18 日告示第 60 号)
改正 平成 28 年 9 月 27 日告示第 67 号 令和 4 年 4 月 25 日告示第 46 号

(目的)
第 1 条 この要綱は、定住促進及び地域経済の活性化に資するため、松田町に所存する空家に居住する子育て世帯、若年世帯及び学生世帯に対して、その家賃負担の一部につき、予算の範囲内において民間賃貸住宅家賃補助金を交付するものとする。その交付については、この要綱に定めるもののほか、松田町補助金等交付規則（平成 13 年松田町規則第 12 号）に定めるところによる。
(定義)
第 2 条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号の定めるところによる。
(1) 空家 松田町ホームページ空家・貸家情報掲載判定要綱（平成 19 年松田町告示第8 号）の規定により、町のホームページに掲載された物件のうち、貸家として掲載されたもの。ただし、町営住宅等の公的賃貸住宅、官舎・社宅等の事業主から貸与を受けた住宅、その他この補助金の趣旨にそぐわないと町長が認める住宅を除く。
(2) 家賃 建物賃貸借契約書に規定されている月額賃料で、共益費・管理費等を除いたものをいう。
(3) 入居 住宅に居住し、その住宅を所在地として当該居住者が住民基本台帳に記録されていることをいう。
(4) 学生 学校教育法(昭和 22 年法律第 26 号)に定める大学、大学院、短期大学又は専修学校専門課程(以下「学校等」という。)に在学している者及び入学を予定している者をいう。
(5) 子育て世帯 申請時に 18 歳以下の子を扶養し、かつ、同居している世帯(6) 若年世帯 申請時に世帯主が 18 歳以上 40 歳以下である世帯(7) 学生世帯 申請時に第 4 号に規定する学生が世帯主として入居する世帯をいう。
(交付対象者)
第 3 条 補助金の交付を受けることができる者（以下「交付対象者」という。）は、次に掲げる全ての要件に該当する者とする。
(1) 子育て世帯、若年世帯又は学生世帯であること。
(2) 空家に入居した日から、2 年以上松田町に居住する意思のある者。但し、学生世帯にあっては、2 年以内の必要な期間とすることができる。
(3) 補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）及び同居している者に住民税等及びこれに準ずる納付金等の滞納がないこと。
(4) 自治会に加入していること。
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(5) 学生世帯にあっては、第 11 条に規定するシティプロモーション活動の実施等を行う意思があること。
2 前項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する者は交付対象者としないものとする。
(1) 住居居住に係る、他の公的住宅扶助を受けている場合(2) この要綱による補助を過去に受けたことがある者(3) 申請者及び同居している者に松田町暴力団排除条例（平成 23 年松田町条例第 2 号）に定める暴力団員を含む者(補助金の額等)第 4 条 交付する補助金の月額は、家賃の 2 分の 1 以内とし、子育て世帯及び若年世帯にあっては、1 万円。学生世帯にあっては 2 万円を限度とする。
2 前項の規定により算出して得た額に 1,000 円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。
3 補助金の交付期間は、子育て世帯及び若年世帯にあっては申請日の属する月の翌月から 12 月。学生世帯にあっては、学生が学校等を卒業する月までを限度とする。
4 補助金の交付は、4 月 1 日から 9 月 30 日までを前期、10 月 1 日から翌年 3 月 31 日までを後期として、それぞれの期の補助対象月分（6 月以内）を交付するものとする。
5 補助金は、子育て世帯及び若年世帯にあっては松田町商工振興会の発行する商品券（以下「商品券」という。）で交付し、学生世帯にあっては指定口座に振込するものとする。
(交付申請)
第 5 条 申請者は、民間賃貸住宅家賃補助金交付申請書（第 1 号様式）に次に掲げる書類を添え、町長に提出しなければならない。
(1) 松田町民間賃貸住宅誓約書（第 2 号様式）(2) 賃貸借契約書の写し(3) 自治会に加入していることを証明するもの(4) 学生世帯は、学校等の入学の事実を証明することのできる書類又は、学校等の在学証明書(5) 前号に定めるもののほか、町長が必要と認める書類
2 前項の交付申請は、1 世帯 1 回限りとする。
(交付申請の基準日及び期限)
第 6 条 補助金の交付申請となる基準日及び期限は、次のとおりとする。
(1) 申請基準日は、施行日又は空家に入居した日のいずれか遅い日とする。
(2) 申請期限は、前号の基準日から 3 月以内とする。
(交付決定)
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第 7 条 町長は、第 5 条及び第 9 条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、要件に該当し適当と認めたときは、補助金交付決定通知書（第 3 号様式）をもって通知する。なお、補助金を交付しないときは、補助金不交付決定通知書（第 4 号様式）により、通知するものとする。
(補助金の交付請求及び交付)
第 8 条 前条の交付決定を受けた申請者が補助金の交付を請求しようとするときは、前期は 9 月中、後期は 3 月中に民間賃貸住宅家賃補助金交付請求書（第 5 号様式）に家賃支払証明書（第 6 号様式）及び学生世帯にあっては、第 11 条に規定するシティプロモーション活動の実績(任意様式)を添え、町長に提出しなければならない。
2 町長は、前項の規定による請求書の提出があったときは、速やかに補助金を交付するものとする。
3 交付決定者は、商品券を受領したことを証するために松田町民間賃貸住宅家賃補助金（商品券）受領書（第 7 号様式）を町長に提出するものとする。
(継続手続き)第 9 条 年度を超えて引き続き補助金を受けようとするときは、毎年 4 月 30 日までに民間賃貸住宅家賃補助金交付継続申請書（第 8 号様式）及び学生世帯にあっては在学証明書を町長に提出しなければならない。
(交付の取り消し及び返還)
第 10 条 町長は、申請者が次の各号のいずれかに該当したときは、当該補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。
(1) 補助金の交付申請に虚偽があったとき。
(2) 正当な事由がなく、空家に入居した日から 2 年に満たずに町外に転出したとき。
但し、学生世帯にあっては、卒業までの期間が 2 年に満たない場合は、この限りではない。
(3) その他町長が相当の事由があると認めたとき。
2 町長は、前項の規定により交付決定を取り消したときは、補助金交付決定取消通知書（第 9 号様式）により、申請者に通知しなければならない。
3 町長は、補助金の全部又は一部を取り消した場合において、補助金の当該取り消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、補助金返還通知書（第 10 号様式）により、期限を定めて返還を求めるものとする。
(シティプロモーション活動の実施等)
第 11 条 学生世帯は、当該年度において、Web サイト(ホームページ、ブログ、SNS 等)を利用した当町のシティプロモーション活動の実施又は地域貢献活動、町民イベント等への参加を前期・後期各１回以上行わなければならない。
(委任)3第 12 条 この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。
附 則
この告示は、平成 28 年 9 月 1 日から施行する。ただし、平成 27 年 10 月 1 日以降の入居から適用する。
附 則(平成 28 年 9 月 27 日告示第 67 号)
この告示は、平成 28 年 10 月 1 日から施行する。
附 則(令和 4 年 4 月 25 日告示第 46 号)
この告示は、公布の日から施行する。
第 1 号様式(第 5 条関係)
民間賃貸住宅家賃補助金交付申請書[別紙参照]
第 2 号様式(第 5 条関係)
松田町民間賃貸住宅誓約書[別紙参照]
第 3 号様式(第 7 条関係)
補助金交付決定通知書[別紙参照]
第 4 号様式(第 7 条関係)
補助金不交付決定通知書[別紙参照]
第 5 号様式(第 8 条関係)
民間賃貸住宅家賃補助金交付請求書[別紙参照]
第 6 号様式(第 8 条関係)

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家賃支払証明書[別紙参照]
第 7 号様式(第 8 条関係)
松田町民間賃貸住宅家賃補助金(商品券）受領書[別紙参照]
第 8 号様式(第 9 条関係)
民間賃貸住宅家賃補助金交付継続申請書[別紙参照]
第 9 号様式(第 10 条関係)
補助金交付決定取消通知書[別紙参照]
第 10 号様式(第 10 条関係)
補助金返還通知書[別紙参照]

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