■ 株主メモ
決

算

期

3月31日

定 時 株 主 総 会

6月

株 主 確 定 基 準 日

3月31日
なお、中間配当を実施するときの株主確定日は9月30日

1 単 元 の 株 式 数

100株

上 場 証 券 取 引 所

東京証券取引所市場第一部

証

3167

券

コ

ー

ド

株 主 名 簿 管 理 人

東京都千代田区丸の内1丁目4番1号

三井住友信託銀行株式会社

特別口座の口座管理機関

東京都千代田区丸の内1丁目4番1号

三井住友信託銀行株式会社

郵 送 物 送 付 先（ 電 話 照 会 先 ）〒168‑0063 東京都杉並区和泉2丁目8番4号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
0120‑782‑031
取次事務は、三井住友信託銀行株式会社の本店および全国各支店で行っております。

公

当社のホームページ（http://tokaiholdings.co.jp/ir/publicnotices/）に掲載します。
ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載します。

告

方

法

株主通信

住所変更、単元未満株式の買取のお申出先について株主様の口座のある証券会社にお申出ください。
なお、証券会社に口座がないため特別口座が開設されました株主様は、特別口座の口座管理機関である三井住友信託銀行株式会社にお申出ください。
未払配当金の支払いについて
株主名簿管理人である三井住友信託銀行株式会社にお申出ください。

ホームページのご案内

第４期第２四半期（2014年4月1日から2014年9月30日まで）（免責事項）
本資料で記述されている業績予想並びに将来予測は、現時点で入手可能な情報に基づき当社が判断した予想であり、潜在的なリスクや不確実性が含まれています。そのため、様々な要因の変化により、実際の業績は記述されている将来見通しとは大きく異なる結果となる可能性があることをご承知おきください。

目 次
ご挨拶／株主の皆様へ ････････････････････1

個人投資家の皆様向けにまとめた情報は、こちらをご覧ください。当社の事業をわかりやすく解説しています。
最新のお知らせをこちらに掲示しています。

新中期経営計画 IP16 Growing について ･･2
主要事業の現況と今後の計画 ････････････3-6
2014 年度の上期実績 ･･････････････････7-8

TOKAIホールディングス

検索2014 年度の通期業績予想 ････････････････8より進んだ生活総合サービス事業者と社長メッセージと当社の経営戦略が掲載されています。

なるために ･･･9-10

http://tokaiholdings.co.jp/

株主様アンケート結果のご報告 ･･･････････11
株主優待制度・配当について ･････････････12

株式会社TOKAIホールディングス
本社〒420-0034

静岡県静岡市葵区常磐町2丁目6番地の8

会社概要／グループ会社紹介 ･････････････13【証券コード：3167】

株主の状況 ･････････････････････････････14

新中期経営計画IP16 Growing について

ご挨拶／株主の皆様へ

新中期経営計画IP16 Growing にもとづき収益力の向上に努めてまいります。
代表取締役社長（CEO）

2014年6月 発 表の新 中 期 経 営 計 画「Innovation
Plan 2016（IP16 ） Growing 」では、2014年度からく御礼申し上げます。
この度、2014（平成26）年度第2四半期の株主通信をお届けさせていただくにあたり、ご挨拶申し上げます。

期連結会計期間末においては、継続取引顧客件数が、還元を進めてまいります。

として取り組んでまいります。

IP16 Growing の Growing には、前中期経営

1．顧客獲得営業を推し進め、お客様の数の積み上げに

計画IP13期間で課題となった収益力の低下に歯止めをよる増収を継続して、収益力の強化に取り組んでまかけ、さらに成長していくという思いを込めています。
3年後の2016年度には、顧客件数273万件、売上高

2．生活インフラサービスを安定的に提供する企業として、更なる財務体質の改善を進め、経営の健全性件増加し、2,535千件となりました。
以上の活動の結果、当第2四半期連結累計期間にお画「Innovation Plan 2013（IP13 ）」では、財務体質のける当社グループの業績については、売上高は87,274

改善を最重要課題に掲げ、大きな成果を上げることが百万円（前年同期比3.5％増 ）と過去最高を達成、営業できた一方で、収益力の向上に課題を残すこととなり利益は1,816百万円（同341.7％増）、経常利益は1,585ました。

百万円（同423.1％増）、四半期純利益は225百万円（前2014年6月に新中期経営計 画として「Innovation

年同期は354百万円の損失 ）といずれも前年同期比でPlan 2016（IP16） Growing 」を公表し、引き続き財大幅に改善しました。また、お客様満足度の向上を目指

務体質の改善を目指すとともに、課題の収益力の回復して開始した「TLC会員サービス」の会員数につきましに取り組み、さらなる成長を目指してまいります。

ては、前連結会計年度末から50千件増加し356千件と自己資本比率28.6%を目指します。

なりました。

2011/3月期実績

2014/3月期実績

2015/3月期
予想

2016/3月期計画

2017/3月期計画

顧 客 件 数（ 万 件 ）

234

252

259

266

273

売
上
高
（ 億 円 ）

1,749

1,890

1,969

2,023

2,095

営 業 利 益（ 億 円 ）

108

74

82

97

126

1株当たり利益（ 円 / 株 ）

30.48

22.67

27.86

34.91

54.06

E B I T D A（ 億 円 ）

263

249

252

267

287

有 利 子 負 債
（ 億 円 ）

1,240

858

818

741

647

7.7

21.6

23.0

25.1

28.6

り、当第2四半期連結累計期間は、今後の進捗を占うう

当社グループは、これからもお客様に対して生活総

えでも大切な期間と言えます。そうした状況下、当社

合サービスをワンストップで提供することを目指してグループは、より進んだ生活総合サービス事業者となまいります。株主の皆様におかれましては、今後とも倍

自己資本比率（%）

るべく様々な施策に取り組んでいます。新規顧客の獲旧のご支援を賜りますようお願い申し上げます。

※2011/3月期実績は（株）ザ･トーカイの連結数値

Business Report

2,095億円、営業利益126億円、有利子負債647億円、前連結会計年度末から16千件、前年同期末から37千

2013年度までの3年間に取り組んだ前中期経営計

2014年度は、新中期経営計画IP16の始動年度であ1

得並びに既存顧客との関係強化に注力し、当第2四半

3．継続的かつ安定的な還元方針で株主の皆様に利益

2016年度までの3年間において以下の3点を基本方針

いります。
株主の皆様には、平素より格別のご高配を賜り、厚を高めてまいります。

Business Report2

主要事業の現況と今後の計画
ス・LPガス他社の参入により、競合の激化が想定されます。

LPガス事業の現況と今後の計画

今後、規制の緩和で電力・都市ガスが自由化されますが、同エリアにおける総合エネルギー企業として選ばれ続
LPガス市場は成熟しており、家庭用単位消費量も人口の減少、機器の省エネ化、省エネ志向などで毎年1.8%〜
2.0%減少していくことが予想されます。また、関東圏においては、同業他社との厳しい競争が継続していくものと捉えています。

め細かにサポートする「TLC（Total Life Concierge）」の基盤となっています。

の顧客情報を共有化し、活用するこ

していきます。
2016年 度までの3年 間に家 庭 用
単位消費量減少の影響を見込んでいますが、顧客件数の純増や、配送などの合理化効果により、2016年度には営業利益44億円を目指します。

市場は成熟
家庭用単位消費量の減少＜業界の位置付け＞
LPガス事業者
全国3位の顧客基盤
静岡県で17万件のトップシェア（18.6%）
関東一円でも41万件と一定のシェア（6.3%）（出所：石油化学新聞社 「LPガス資料年報2014版」）

た、家 庭 用需 要 家には介 護 予防リ

60＜供給エリアの概況＞

を積 極 的に展 開することなどによ静岡県焼津市、藤枝市、島田市に供給・需要家は5.3万件
・販売量1.5億m3（大口需要家1.3億m3、小口需要家
0.2億m3）

目指します。

＜収益改善の見通し＞
8

供給エリアにおける普及率62%の地域に根差した事業者

営業利益（億円）

40

TLCの原点20（Total Life Concierge）
0

家庭用単位消費量の減少
産業用需要で他エネルギー事業者との競合
エネルギーシステム改革により、将来家庭用も自由化
電力・都市ガス・LPガスとの競合

フォーム、中古住宅リノベーション

り、2016年度には営業利益6億円を＜収益改善の見通し＞

58 万件を増やし、産業用需要の燃転を進めることで総販売量を拡大します。ま当社グループでは、アクア、情報通信、セキュリティ、リフォーム、保険などのリテール事業を行っています。こ

ビスの追加契約に向けた営業を推進

業用需要にはコジェネレーションシステムを推進し、蒸気・温水・電力供給も検討していきます。
これらの取り組みを通じて、顧客

LPガス事業は、グループの中核事業で、58万件の顧客を有しており、様々なお客様の暮らしを総合的に、かつきとで、グループが取り扱う商品・サーける存在であるよう、総合化に努めてまいります。家庭用需要家には燃料電池（エネファーム）を積極的に展開。産

39
201

3年度

46

42

44

201

201

201

4年度

5年度

営業利益（億円）

6
4
2
0

5
201

5
3年度

201

5
4年度

201

5年度

6
201

6年度

同エリアにおける総合エネルギー企業として地域に選ばれ続ける存在へ

6年度

統合顧客情報を活用し追加契約に向けた営業推進

アクア事業の現況と今後の計画
アクア事業は、当社グループが最も注力している事業です。宅配水市場は引き続き拡大が見込まれ、飲料水に対するニーズ、安全・安心への関心は高いと言えます。

都市ガス事業の現況と今後の計画

昨年、新しいブランド名称を「うるのん」とし、イメージキャラクターにドラえもんを採用することで積極的なブランド浸透を図り、顧客件数を順調に伸ばしてまいりました。今後は、ブランドの更なる浸透を図りながら拡大需

当社グループの都市ガス供給エリアである焼津市、藤枝市、島田市におけるカバー率は62%と地域に根差しています。都市ガス市場も成熟しており、家庭用単位消費量は減少していくものと予想され、産業用需要ではすでに
他エネルギー事業者との競合があります。また、エネルギーシステム改革により、将来、家庭用でも電力・都市ガ

3

Business Report

要を取り込んでいきます。従来のミネラルやバナジウムがたっぷりの「富士の天然水」に比べて、さらりとした飲み口の戦略商品「さらり」を投入しました。これにより、顧客ターゲットを更に拡大していきます。また、集客力の高い
大型商業施設を中心とした販売チャネルで、引き続き拡販を図ってまいります。
Business Report4

主要事業の現況と今後の計画
ルを強みとしています。家電量販店大手3社での獲得シェアは73%を占めており、この販売力を活かし、引き続き（アクア事業続き）

宅配水市場は今後も拡大基調

これらの取り組みにより2016年

顧客の拡大を図ります。また、獲得効率の高い店舗に営業部隊を集中させ、より効率的な顧客の獲得に努めます。
これらの取り組みにより2016年度には、顧客件数は8万件純増の84万件まで拡大します。その他、ISPシステム

度には、顧客件数6万件純増の18万件に拡大する予想です。それにより、生産本数を増やし、生産性を向上させます。さらに、収益性の高い定期配送コースの推進などにより、収益＜業界の位置付け＞
宅配水事業者
全国6位の顧客基盤
静岡県で8万件のトップシェア（63.8%）
全国12万件（4.2%）と一定のシェア。

＜収益改善の見通し＞
10

うるのん
ドラえもん でブランドが浸透（出所：矢野経済研究所及び日本宅配水協会の資料か
ら推計）

0
-10

を刷新し、＠TCOMとTNCという2ブランドのバックヤード業務の効率化を進め、2016年度には営業利益38億円

営業利益（億円）

-11

-18

-5

1

を目指します。

-20
201

3年度

201

4年度

201

5年度

201

6年度

CATV事業の現況と今後の計画

を20億円改善することで、2016年

ブランドの更なる浸透を図り拡大する需要を取り込む

度の黒字化を目指します。

有料多チャンネル放送市場は縮小傾向にある一方で、FTTHおよびCATV-NET市場は増加傾向にあります。
大手通信事業者との価格競争、放送サービスの競合が想定される中、当社グループのCATV事業は、ホームパス
エリアの半分の世帯に普及しており、地域メディアとしての地位を確立しています。今後は、放送・通信サービスの価格優位性を活かして地域シェアのさらなる拡大を図っていきます。集合バルク方式による放送基本無料プラ

ブロードバンド事業の現況と今後の計画

ンと付加サービスを組み合わせることで放送顧客件数の拡大を図り、また、携帯電話会社との提携によるスマホ割を梃子に競争力のある価格で通信顧客を拡大していきます。さらに、4K/8K、放送光化、地域無線サービス等のサー

FTTHやADSLといった固定ブロー
ドバンド全 体の市 場は、2015年 度をピークに市場が成熟に向かうもの

ビス価値向上にも努め、地域への浸ブロードバンド市場の伸びは鈍化透を図ってまいります。
2016年度には、放送顧客件数は、と見ています。また、NTTによる独占規制の緩和に伴う光回線サービスの卸売が始まります。今後は携帯電＜業界の位置付け＞
ISP事業者
売上高全国4位（出典：日経流通新聞「2014年11月5日掲載記事」）

話事業者やISP事業者などによる光回線サービスとのセット販売が想定されます。
当社グループのブロードバンド事業は、大手家電量販店の全国230店
舗との連携による強固な販売チャネ
5

Business Report

静岡県で24万件のトップシェア（27.4%）
関東エリア52万件のシェア（4.4%）（出所：総務省公表資料「ブロードバンドサービス等の契約数の推移（平成26年3月末現在）」より推計）＜収益改善の見通し＞
営業利益（億円）

40

大手家電量販店
全国230店舗の販売チャネルが強み

了の影響により微増にとどまるもの

30
20
10
0

区域外再放送（東京波の再放送 ）終

33
201

3年度

35
201

4年度

家電量販店大手3社での獲得シェア73％を活かして顧客拡大

36
201

5年度

38
201

6年度

有料多チャンネル放送は市場縮小
FTTH及びCATV-NETは増加傾向＜業界の位置付け＞＜収益改善の見通し＞
営業利益（億円）
CATV事業30
売上高全国2位
ホームパスエリアの 20の、CATV-FTTH顧客件数は3万件純（出典：日経流通新聞「2014年11月12日掲載記事」）

増 の22 万 件 へ と 拡 大 さ せ ま す。

●グループ放送顧客50万件（ホームパスに占める放送加入率47%）

2016年度には営業利益21億円を目指します。
※ホームパスとは、CATVのサービスが提供可能な世帯を意味します。

半分に普及する
地域メディア

10

0

18
201

3年度

14
201

4年度

17
201

5年度

21
201

6年度

放送・通信サービスの価格優位性で地域シェアを拡大
Business Report62014年度の上期実績
収益面では5期連続の増収で過去最高を更新／営業利益は前年同期比4倍強と大幅に増加
売上高は873億円となり、5期連続の増収で過去最取り組んだ成果が利益の拡大につながっています。

高を更新しました。グループの主力事業で顧客件数

また、2014年5月8日公表の業績予想と比べても、営が着実に増加したことが事業規模拡大を牽引してい業利益が2.5倍と予想を大幅に超える増益を達成するます。

など、すべての利益項目で予想を上回ることができま

営業利益は18億円となり、前年同期の4億円と比べて4倍強の大幅な増加となりました。各事業での業容拡大に加え、生産性向上や顧客獲得コスト削減などに

売上高
営業利益
経常利益
四半期純損益1株当たり四半期純損益
EBITDA

した。

総資産
負債
純資産
有利子負債残高新中期経営計画IP16 Growing は極めて順調にス

自己資本比率タートしたと言えます。

2013年9月末

2014年3月末

2014年9月末

前期末比1,683 億円
1,350 億円
333 億円

1,736 億円
1,353 億円
383 億円

1,645 億円
1,255 億円
390 億円△91 億円△98 億円+6 億円

905 億円19.3 %

858 億円21.6 %

809 億円23.1 %△49 億円+1.5 %

2013年9月末

2014年3月末

2014年9月末

前年同期末比2,498 千件

2,519 千件

2,535 千件

+37 千件

2014/3月期
上期 実績

2015/3月期
上期 予想

2015/3月期
上期 実績

前年同期比

前回予想比

グループ顧客件数

843 億円
4 億円
3 億円
△4 億円

885 億円
7 億円
3 億円
△7 億円

873 億円
18 億円
16 億円
2 億円

+3.5%
+341.7%+423.1%−△1.4%+152.3%+487.2%−

2014年度の通期業績予想△3.10 円/株
92 億円

△5.83 円/株−

1.96 円/株
105 億円+5.06 円/株
+13 億円通期業績予想を上方修正へ
好決算であった上期を踏まえ、2014年度通期業績益は同5億円増の37億円を見込みます。IP13からの収益のV字回復スピードを早めます。2期連続の増収で過予想を上方修正しています。
営業利益は前回発表予想と比べて7億円増の89億円

去最高の更新、3期ぶりの増益となります。

を見込み、経常利益は同9億円増の83億円、当期純利
財務体質の改善が更に加速／有利子負債残高及び自己資本比率は目標を前倒しで達成

2015/3月期 2015/3月期
前回発表予想 今回発表予想

1,969 億円
82 億円
74 億円
32 億円

1,969 億円
89 億円
83 億円
37 億円

27.86 円/株

32.47 円/株

財務面においては、財務体質の改善をIP13で主要課

ことにより、23.1％となり、これもIP16 Growing の題として取り組み、大きな成果をあげました。今期にお2014年度目標23.0%を半期前倒しで達成しています。

いても改善が一層進みました。有利子負債残高は2014

グループの収益基盤である顧客件数は、前年同期末

営業利益

年3月末から49億円圧縮して809億円となりました。

から4万件増加し、254万件に拡大しました。中でもブ

経常利益

IP16 Growing の2014年度目標818億円を半期前

ロードバンドを主体とする情報通信事業で31千件増

当期純利益

倒しで達成しています。

加し、アクア事業においても12千件増加、10％拡大し1,890 億円
74 億円
70 億円
26 億円

1株当たり当期純利益

22.67 円/株

自己資本比率は、資産ならびに負債の圧縮を進めた
7

2014/3月期
実績

Business Report

ました。

売上高

前年比

+79 億円+15 億円+13 億円+11 億円

前回発表比

−
+7 億円
+9 億円
+5 億円

Business Report8

より進んだ生活総合サービス事業者となるために光回線サービスの卸売り、電力の自由化、都市ガスの自由化など、私たちを取り巻く環境が大きく変化していきます。当社グループは、お客様との関係をより強固なものとし、より進んだ生活総合サービス事業者となりたいと考えます。

リテールのお客様との結びつき強化と複数取引の推進

電力販売を視野に入れたTLCの取り組み
2年後の自由化に備え、電力販売に向けた仕組みを

このようなHEMS情報システムを構築し、お客様に着実に構築していきます。

合ったサービス情報を提供する仕組みづくりを進めて

1．経済産業省「大規模HEMS情報基盤整備事業」へ参画いきます。これらの取り組みを通じて、お客様との関係

経済産業省の「大規模HEMS情報基盤整備事業 」にをより強固なものとし、TLCを更に進めていきます。

まず、リテールの既存のお客様との結びつき強化と

2．ポイント還元率をアップして複数化・継続化を促進

参画し、自由化後の電力販売参入に備える

複数取引を推進します。当社グループのビジネスモデ

当社グループが提供するサービスに 乗り換えたらとともに、同業他社に先駆けて最先端の

ルは、顧客件数を増やし、課金収入を積み上げて成長

お得 、 使い始めてみたら良かった と思っていただけ

ノウハウを積み上げていきます。

していくモデルです。したがって、既存のお客様との結るような施策である「TOKAI Smart Plus 」を展開しま

2．HEMS情報システムの構築

びつきを深め、お客様への提供サービス数を増加させす。基本ポイント、ボーナスポイントに加え、当社グエネルギーの使用情報に加え、顧客属ることが、グループ成長のための要諦です。

ループの サービスの追加利用 に応じたプレミアムポ

性やコンテンツ利用履歴などの顧客情報

1．TLCポイントの還元メニューを拡充して魅力を向上

イントを新たに付与します。また、 複数サービスのごを収集し、お客様のニーズに合った情報

TLC会員制度を2014年8月、大幅にグレードアップ

利用期間 に応じて、ボーナスポイントを引き上げる予提供も行います。

しました。TLCポイントの有効期限を1年間から3年間定です。 使い続けてくれるお客様を大切にして 、還元に延長したことで、 TLCポイントがたくさん貯まる率をアップし、継続利用を促進していきます。

生活総合サービス事業者としての地位の向上

ようになりました。加えて、TLCポイントの交換先をこ

これらの取り組みを通じて、ストック型の収益基盤

当社グループは、お客様との結びつきをれまでのWAONから拡大して 色々なものに交換でを強化し、トップライン・ボトムラインを上げていき強 化する仕 組みである「TLC会 員サービ

きる ようになり、お客様の幅広い嗜好に対応できるよます。

ス」、 複 数 取 引 化を進める施 策である

うにしました。

※トップラインは売上高、ボトムラインは利益を意味します。

「TOKAI Smart Plus」、顧客ニーズを収集・分析する仕組みである「HEMS情報システム 」を武器として、生活総合サービス事業者としての地位を高めていきます。さらに
今後は、自前の生活インフラサービスのラ
インナップに加え、パートナーとのアライ

9Business Report

アンスにより、お客様ニーズに応じて様々な生活サー

活総合サービス事業者として、更にグループを成長さ

ビスをとりまとめて提供していきます。より進んだ生

せてまいります。
Business Report10株主様アンケート結果のご報告

株主優待制度・配当について

2014年6月末の株主通信に同封しました「株主様アンケート」にお ご回答者の構成−
きまして、29,849名（回答率69.0%）と大変多くの株主様よりご回80歳以上 1.4%
20歳未満 3.3%
答をお寄せいただきました。アンケートのご協力につきまして御礼
70歳代
20歳代
6.5%
6.0%
を申し上げるとともに、主な集計結果をご報告させていただきま 60歳代30歳代す。頂戴した株主様の貴重なご意見・ご要望は、今後の経営やIR活 17.4%
22.3%
年齢動の参考にさせていただく所存です。
当アンケートにおける粗品につきましては、QUOカードをご希望の皆様から厳正なる抽選の結果1,000名様に当社オリジナルQUOカードを、TLCポイントをご希望の皆様（TLC会員サービス加入者様 ）には所定のTLCポイントをプレゼント
させていただきました。

50歳代
18.4%

Q. お聞かせください（3つまで）

Q. お聞かせください

当社株式を購入された理由を① 株主優待② 配当金③ 事業内容
④ 安定性
⑤ 将来性
⑥ 収益性
⑦ その他

36.5%
16.7%
15.6%
10.9%
9.1%
3.3%
7.9%

⑥

株主優待制度について
女性
33.2%

性別
男性
66.8%

40歳代
24.6%

当社株式の今後の保有方針について、

⑦
①

⑤
④

③

②

① 長期保有（3年以上）
67.4%
② 未定
11.8%
③ 買い増し
8.3%④ 中期保有（1〜3年未満） 7.8%
⑤ 売却
2.8%
⑥ 短期（1年未満） 1.9%④⑤

当社では、株主の皆様への日頃の感謝をこめて年に2回株主優待を実施しております。
3月31日現在及び9月30日現在の株主名簿に記載された1単元株（100株 ）以上ご所有の株主様を対象に、ご所
有株式数に応じて下記の商品からお選びいただけます。
今回対象となる2014年9月30日現在の株主様には、ご案内状（申込書、各コース共通の割引券を同封）を送付させていただいております。ご案内状に同封の申込書（はがき）にてごお申込期限
2015年1月30日
希望の商品をお申込いただきますようお願いいたします。詳細につきましては、ご案内状をご覧ください。

⑥

A
コース

③

Q.

Q.

① エネルギー② アクア③ 情報・通信④ 介護⑤ CATV⑥ セキュリティ⑦ 建築・不動産
⑧ その他

31.3%
26.5%
15.8%
8.8%
5.0%
4.2%
4.0%
4.4%

⑥

⑦

①

②

⑤
④

③
②

B

⑤

C
コース

⑥

④

①

11

Business Report

D
コース

③

12

本

飲料水宅配サービス「おいしい水の宅配便」「うるのん」の全商品
12ℓボトル

×

24

本

OR

×

48

本

A

B

C

D

コース

コース

コース

コース

の、いずれか1つ

OR

さらに、各コース共通で

× 本

1

× 本

2

× 本

4

グランディエールブケトーカイ、
ブケ東海三島、
ブケ東海御殿場共通

500円分

1,500円分

2,500円分

婚礼10%割引券

QUOカード（割引上限10万円）

ヴォーシエル
お食事券
グループ会員サービス

1,000円分

3,000円分

AND5,000円分

ヴォーシエル1,000ポイント

2,000ポイント

4,000ポイント

お食事20%
割引券（12枚つづり）

TLCポイント
http://tlc.tokai.jp/

配当について②

当社に対するご意見・ご要望をお聞かせください
安定的な収益確保の体質強化をお願いします。
有利子負債の削減の継続、自己資本比率向上を期待しています。
安定的配当の継続と財務体質の改善を両立してください。
規制緩和に向けた体制を強固にしてほしいと思います。

7,200円
相当

OR

OR

①

当社グループに今後特に期待することをお聞かせください（3つまで）

31.0%② 安定配当30.2%③ 業績の向上27.1%④ 地域・社会貢献 4.5%⑤ エリア拡大
4.0%
⑥ その他
3.1%

5,000株以上

3,600円
相当

アクア商品

「うるのん
『富士の
天然水』」
500 ㎖
ボトル

① 株主優待の充実⑧

1,000〜4,999株

1,800円相当×コース

当社グループのどの事業に特に期待されますか（3つまで）100〜999株

エネルギー分野への注力、電力自由化に向けた取り組みに期待しています。
株主優待を長く継続してください。
今後も業績向上及び地域社会貢献に期待しています。

当社は、「安定的かつ継続的配当 」を基本方針としております。
この方針に基づき、2014年度の1株当たり配当金について中 間 配 当6円を実 施するとともに期 末も6円を予 定し、年間12円とさせていただく予定です。

年間配当額および配当性向

12円/株

12円/株

記念配当

2円/株

40％

12円/株

12円/株

53％
37％

44％
普通配当

普通配当

普通配当

普通配当

2011年度

2012年度

2013年度

2014年度（予想）

10円/株

12円/株

普通配当

12円/株

記念配当

12円/株

配当性向

Business Report

12

社

名

株式会社 TOKAIホールディングス

立

2011年4月1日

資

本

金

140億円

従

業

員

連結 3,930名

事 業 内 容エネルギー事業、情報通信事業等を行う子
会社等の経営管理及びそれに付帯又は関連する業務

証 券 コ ー ド

3167

上場証券取引所

東京証券取引所 市場第一部

会社が発行する株式の総数

300,000,000 株

静岡県静岡市葵区常磐町2 6 8

発行済株式総数

155,199,977 株

株式会社TOKAI

1単元の株式数

100 株

静岡県静岡市葵区常磐町2 6 8

株主数

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社

7,559,820

4.87%

所有株式数別分布状況

鈴与商事株式会社

5,799,700

3.74%

10単元以上100単元未満
10,625,633株（8.92%)

東京海上日動火災保険株式会社

4,986,887

3.21%

静岡県静岡市葵区常磐町2-6-8

株式会社静岡銀行

4,065,527

2.62%

株式会社いちはらコミュニティー ・ネットワーク・テレビ

TOKAIグループ従業員持株会

3,820,117

2.46%

三井住友信託銀行株式会社

3,816,000

2.46%

株式会社みずほ銀行

3,588,577

2.31%

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

2,894,400

1.86%

アストモスエネルギー株式会社

2,724,848

1.76%

明治安田生命保険相互会社

2,599,389

1.67%

株式会社TOKAIマネジメントサービス

千葉県市原市五井中央東2 23 18

厚木伊勢原ケーブルネットワーク株式会社
神奈川県厚木市岡田3050

株式会社イースト・コミュニケーションズ
千葉県千葉市緑区あすみが丘1 20 1

エルシーブイ株式会社
長野県諏訪市大字四賀821

株式会社倉敷ケーブルテレビ▼

岡山県倉敷市中島2661 1

査
役
勤 監 査 役
査 役（社 外）査 役（社 外）査 役（社 外）株式会社トコちゃんねる静岡
望
瀨
立
雨

月
廣
下
明
石 健 二
貝 二 郎

1単元未満
46,618株（0.04%)
1単元以上10単元未満
5,123,498株（4.30%)

100単元以上500単元未満
9,147,242株（7.68%)
500単元以上1,000単元未満
5,626,194株（4.72%)

1,000単元以上
88,585,367株（74.34%)※自己株式36,045,425株は、所有株式数別分布状況から除かれております。

地域別株式分布状況
203,521株※この他に当社は自己株式36,045,425株を保有しております。

北海道
0.17%

静岡県静岡市清水区中之郷2 1 5

東海造船運輸株式会社
静岡県焼津市小川3899 4

株式会社ブケ東海三島
静岡県三島市梅名393 １

▼

監
常
監
監
監

出資比率

※自己株式36,045,425株は、所有者別分布状況から除かれております。

持株数（株）

静岡県沼津市寿町8 28

金融機関
49,092,387株（41.20%)

法人その他
37,378,446株（31.37%)

株 主 名

取
締
役
代表取締役社長（CEO）
代表取締役専務執行役員
取締役常務執行役員
取締役常務執行役員
取 締 役（非常勤）
取 締 役（非常勤）
取 締 役（非常勤）
取 締 役（非常勤）
取 締 役（社 外）
取 締 役（社 外）

彦
教
嗣
彦
吾
広
美
速
一
弘

所有者別分布状況個人
32,683,719株（27.43%)

大株主（上位10名）

東海ガス株式会社
株式会社TOKAIケーブルネットワーク

勝
孝
英
稚
信
安
邦
光
憲
正

株式分布状況

47,019 名

株式会社TOKAIコミュニケーションズ
静岡県静岡市葵区常磐町2 6 8役 員（2014年9月30日現在）
田
室
口
田
橋
田
松
木
林
根

▼

▼

株式会社TOKAIホールディングス

静岡県焼津市塩津74 3

鴇
真
溝
高
髙
福
村
鈴
小
曽

株式の状況

▼

会

TOKAIグループ▼

会社の概要（2014年9月30日現在）
設

株主の状況（2014年9月30日現在）▼▼

会社概要／グループ会社紹介

株価の推移
出来高
（千株）

株価
（円）
600

株式会社ブケ東海御殿場
静岡県御殿場市東田中1505 3

トーカイシティサービス株式会社

566,575株

400

2,000

300

1,000

静岡県静岡市葵区常磐町2 6 8

拓開（上海）商貿有限公司
上海市浦東新区世紀大道100号 上海環球金融中心17階T-40号室

TOKAI MYANMAR COMPANY LIMITED
Rm.3B,University Paradise Condo No.441,New University
Avenue Street,Bahan T/S

東北
0.22%

500

静岡県静岡市葵区紺屋町17 1

TOKAIライフプラス株式会社

260,021株
外国
7.80%
9,297,596株

200
2014.4

5

6

7

8

9

10

11

0

中部
関東
37.43% 50.64%
中国
近畿355,242株
0.48%
60,343,013株
四国 2.79%
44,599,061株
0.17%
九州・沖縄
3,323,987株
0.30%
205,536株※自己株式36,045,425株は、地域別分布状況から除かれております。

※株価の推移は週足です。

13

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