様式第２号の１－①【⑴実務経験のある教員等による授業科目の配置】※大学・短期大学・高等専門学校は、この様式を用いること。専門学校は、様式第２号の１－②を用いること。
学校名
設置者名

芦屋大学
学校法人

芦屋学園

１．
「実務経験のある教員等による授業科目」の数

学部名

学科名

教育学科
臨床教育学部
児童教育学科
経営教育学部

経営教育学科

実務経験のある
教員等による
夜間･
授業科目の単位数
通信
学部
制の 全学
等
専門
場合 共通
合計
共通 科目
科目
科目
夜 ・
51
66
通信
0
夜 ・
15
79
94
通信
夜 ・
0
67
82
通信

省令
で定
める
基準
単位
数
13
13
13

（備考）

２．
「実務経験のある教員等による授業科目」の一覧表の公表方法
本学ｗｅｂシラバス
https://cp-portal.ashiyau.ac.jp/public/web/Syllabus/WebSyllabusKensaku/UI/WSL_SyllabusKensaku.aspx
シラバス検索で「実務経験」欄を実務経験欄に「あり」と選択し検索
実務経験の活用は「実務経験と授業科目との関連」に掲載

３．要件を満たすことが困難である学部等
学部等名（困難である理由）
該当なし

-1-

配
置
困
難

様式第２号の２－①【⑵-①学外者である理事の複数配置】※ 国立大学法人・独立行政法人国立高等専門学校機構・公立大学法人・学校法人・準学校法人
は、この様式を用いること。これら以外の設置者は、様式第２号の２－②を用いること。
学校名
設置者名

芦屋大学
学校法人

芦屋学園

１．理事（役員）名簿の公表方法
学園ホームページの情報公開に公表している。
https://www.ashiya-e.jp/Tj54V8D6/wp-content/uploads/gakueninfo_meibo-2.pdf

２．学外者である理事の一覧表
常勤・非常勤の別

前職又は現職

任期担当する職務内容
や期待する役割
大学教学

令和 2 年 5 月
29 日～令和5 年 5 月 28
日
非常勤
弁護士
令和 2 年 5 月 コンプライアンス
29 日～令和5 年 5 月 28日
（備考）理事には、学園の経営改革プロジェクトに参画している。
非常勤

同志社大学法学部教授-2-

様式第２号の３【⑶厳格かつ適正な成績管理の実施及び公表】
学校名
設置者名

芦屋大学
学校法人

芦屋学園

○厳格かつ適正な成績管理の実施及び公表の概要
１．授業科目について、授業の方法及び内容、到達目標、成績評価の方法や基準その他の事項を記載した授業計画書(シラバス)を作成し、公表していること。
（授業計画書の作成・公表に係る取組の概要）
シラバスは、全教員に対して作成依頼時に、Web 入力フォーマット内において「シラバスの作成方法」を記載されている事を通知し、全ての授業科目について「到達目標」「授業概要」「授業時間外・準備学習(予習復習)」「授業計画」「成績評価」「教科書」「参考文献」「履修条件」「実務経験の活用（実務経験者のみ）」「オフィスアワー」の記載内容に不備が起きないように、要点や書き方の注意事項など、具体的な例を示している。併せて、シラ
バス点検の実施と公開に関する事項も記載し、教員への理解と協力を得られるように努めている。
入稿されたシラバスは、FD 委員会と教務課が共同して、内容を確認し、改善が必要な個所などは必要に応じて担当教員に修正と再提出を依頼し、基準に沿ったシラバスを公表している。
web シラバスは、本学ホームページより制限なく誰もが照会できるようにし、広く一般に公表している。なお、シラバスの公表は、毎年３月中旬以降からの履修登録にあわせて、ＷＥＢ上にて公開している。
2020 年度から新型コロナウイルス感染症によりオンライン授業システムを導入し、遠隔授業を開講していたが、2022 年度より、原則対面授業としている。
また、2022 年度より、学務系 WEB システムを導入し、カリキュラムとシラバスをはじめ、履修登録から成績処理までを一括管理ができる体制を整えた。
・WEB シラバス公開までの工程
事前説明会及び問い合わせ受付（1 月中旬）→作成開始（2 月中旬入稿期日）→
内容確認・修正依頼（随時～2 月下旬）→最終確認（3 月初旬～）→
公開（3 月下旬）

授業計画書の公表方法（ホームページ）
https://cp-portal.ashiyau.ac.jp/public/web/Syllabus/WebSyllabusKensaku/UI/WSL_S
yllabusKensaku.aspx-3-

２．学修意欲の把握、試験やレポート、卒業論文などの適切な方法により、学修成果を厳格かつ適正に評価して単位を与え、又は、履修を認定していること。
（授業科目の学修成果の評価に係る取組の概要）
全学部同一内容として、学則第 5 章卒業要件、資格取得、単位及び学士号 第 7 条～第9 条の 3 項に、あらかじめ設定した成績評価の方法・基準により、厳格かつ適正に単位授
与又は履修認定を実施している。
単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準については、入学時に学生に配付される『学生便覧』の「芦屋大学学則（抄）」第 5 章卒業要件、資格取得、単位及び学士号は、第 7 条
以降に明記されている。また、毎年度初めに実施される履修登録説明会においても、卒業要件について学生に周知徹底している。また『シラバス』においても、「学生に対する評価」として各科目の成績評価方法を明記している。
各学期において、授業回が 5 回を超えた時期に履修科目取り消し期間を設定し、厳格な成績評価に取り組んでいる。
進級については、2 年次終了時の合計取得単位が 24 単位未満の学生は、3 年次への進級ができない。また、学則第 5 章第 7 条に定める卒業要件とする学部学科ごとの単位数 124
単位に、卒業論文を必修科目として配置している。卒業論文を制作する上で、学生は 3年生から 4 年生の 2 ヵ年を継続して同じ専門演習（ゼミナール）に所属し、担当教員の指導の下卒業論文制作を執り行うこととなっている。卒業論文の評価基準について
は、別に学生への配布と学内掲示及びホームページで周知している。
学修成果を厳格かつ適正に評価している具体的な内容は次のとおりである。
○試験について
1） 定期試験は、前期・後期においてそれぞれの科目について実施する。
2） 定期試験の受験資格は、それぞれの期の出席回数が 2／3 以上の受講生とする。
3） 「学納金未完納者」「健康診断未受験者」「麻疹感染症の抗体検査及び予防接種未受診者」は定期試験を受験無資格と同等の扱いとする。また、外国人留学生については、
国民健康保険に加入する義務があることから、国民健康保険支払証明書を国際交流課に提出すること。未提出者は、定期試験を受験無資格と同等の扱いとする。
4） 受験資格の認定が得られなかった科目の単位は不認定とする。
5） 定期試験の科目・日時・時間割等は、その都度告示する。
6） 定期試験終了後、追（再）試験を一回限り行う。追（再）試験の対象者は次の通り。
イ) 定期試験を受験したが、不合格であった者
ロ) 病気のために、定期試験を欠席した者（医師の診断書を必要とする）。
ハ) 忌引等真に止むを得ない理由により、定期試験を欠席した者（欠席理由説明
書を要す）。
ニ) 定期試験を欠席した者で、その理由が公欠として判断できた者（届出の提出を要す）。
○成績評価について
1） 成績は、試験・論文・レポート・平常の成績を総合して行う。
評価は、秀・優・良・可・不合格の５段階として、100 点満点の特典を次のように区別する。秀･･･100～90、優･･･89～80、良･･･79～70、可･･･69～60、不合格･･･59 点以下。
2） 単位認定は各科目とも原則として、半期ごとに行う（但し、シラバス履修条件に注意すること）。
3） 追（再）試験の成績は、前記「3.の試験について(6)（ニ）」については、最高点を 100店とする。但し、（イ）（ロ）（ハ）の再試験の場合は、最高点を 69 点とする。

-4-

３．成績評価において、ＧＰＡ等の客観的な指標を設定し、公表するとともに、成績の分
布状況の把握をはじめ、適切に実施していること。
（客観的な指標の設定・公表及び成績評価の適切な実施に係る取組の概要）
全学部同一内容として、「成績評価における「GPA 等」の客観的な指標の設定について」を配布ならびに学内に掲示し、GPA の算出方法と指標の振り返りについて周知をしている。
本学では、成績評価の指標として履修科目の評価と併せて学期ごとに計 8 セメスター分の成績表を保護者へ郵送するに当たり、当該年度と累計の GPA を学生個人の成績表に指標として記載している。これにより保護者を含め学生自身も客観的な学修成果の振り返りができる状況を提供している。
GPA を活用し、学部、学科、学年ごとに成績分布を作成し、学科主任やクラス担任への配布を行い、全体の成績分布から見る学生個人への客観的指標による学修指導を進めている。また、GPA 算出の時期は、各学期の本試験終了後保護者へ成績表を郵送する時点と追再試験の結果後の学期（年度）更新時期に GPA 算出を行い最新の数値としている。
≪GPA 値算出式≫
ＧＰＡ＝（履修科目のグレートポイント×履修科目の単位数）の総和―――――――――――――――――――――――――――
履修科目（不合格科目・無資格科目を含む）の単位数の総和

成績評価点に応じた５段階の GP（グレートポイント）は下表のとおりです。
GP
本学成績評価
成績評価点(ｸﾞﾚｰﾄﾎﾟｲﾝﾄ)
秀（S）
100～90
4.0
優（A）
89～80
3.0
合格
良（B）
79～70
2.0
可（C）
69～60
1.0
不合格
不可（無資格含む）（D）
59～ 0
0.0
認定
認（N）
なし
対象外
履修変更期間と履修科目削除期間中に取消をした科目
対象外
GPA の算出は、科目の GP（グレートポイント）に、科目の単位数を掛けた値を全て合算して、その値を履修科目（不合格科目・無資格科目を含む）の単位数の合計で割ったもの
が GPA の値となる。※履修変更期間中と履修科目削除期間中に取消した科目は、GPA 値算
出の計算式には算入されません。
成績の分布状況については、学科学年ごとに算出しホームページにて公表している。また、成績分布状況を FD 委員会や各学科において検証し、次年度の教育改善の指標の一つとしている。

客観的な指標の算出方法の公表方法

ホームページ・刊行物（学生便覧）
・学内掲示（配布物）

学生便覧（履修方法）：https://www.ashiyau.ac.jp/targetstudent/syllabus/
学則：https://www.ashiya-u.ac.jp/wp/wpcontent/uploads/2022/06/info2022-2-1.pdf

成績・卒業論文評価・GPA 等：https://www.ashiyau.ac.jp/wp/wp-content/uploads/2022/06/info2022-212-1.pdf

学修状況成果報告書：https://www.ashiyau.ac.jp/wp/wp-content/uploads/2022/06/info2022-212-2.pdf-5-４．卒業の認定に関する方針を定め、公表するとともに、適切に実施していること。
（卒業の認定方針の策定・公表・適切な実施に係る取組の概要）
卒業の認定に関する方針については、本学では「芦屋大学学則」及び「芦屋大学学位規程」に則り卒業認定を行っている。
その内容は、全学部同一内容として、単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準について、入学時に学生に配付される『学生便覧』の「芦屋大学学則（抄）」第 5 章卒業要件、資格取得、単位及び学士号は、第 7 条以降に明記されている。
また、毎年度初めに実施される履修登録説明会においても、卒業要件について学生に周
知徹底し、『シラバス』においても、「学生に対する評価」として各科目の成績評価方法を明記している。
卒業判定については、在籍期間を満たし所定の単位を修得した者を学部教授会の議を経て学長が卒業を認める。したがって、認定基準等は組織的に策定され、学生に周知されていることで明確化がなされ、厳格かつ適正な認定を行っている。
また、本学の卒業認定・学位授与の方針は、「大学全体のディプロマ・ポリシー」と「学部・学科のディプロマ・ポリシー」にて「知識・理解」「本用的技能」「態度・志向」「総合
的な学習経験と創造的思考力」の 4 領域を明示し、常に学生が意識し学修が行えるように
学内掲示や本学ホームページにて公表している。

卒業の認定に関する方針の公表方法

ホームページ・刊行物（学生便覧）

学生便覧（履修方法）：https://www.ashiyau.ac.jp/targetstudent/syllabus/
学則：https://www.ashiya-u.ac.jp/wp/wpcontent/uploads/2022/06/info2022-2-1.pdf

３つのポリシー：https://www.ashiya-u.ac.jp/wp/wpcontent/uploads/2022/06/info2022-2-15-1.pdf-6-

様式第２号の４－①【⑷財務・経営情報の公表(大学・短期大学・高等専門学校)】※大学・短期大学・高等専門学校は、この様式を用いること。専門学校は、様式第２号の４－②を用いること。
学校名
芦屋大学
設置者名
学校法人 芦屋学園

１．財務諸表等
財務諸表等
貸借対照表

収支計算書又は損益計算書

財産目録

事業報告書

監事による監査報告（書）公表方法
芦屋大学 HP 情報公開
https://www.ashiya-e.jp/Tj54V8D6/wpcontent/uploads/R2_calculation-1.pdf
芦屋大学 HP 情報公https://www.ashiya-e.jp/Tj54V8D6/wpcontent/uploads/R2_calculation-1.pdf
芦屋大学 HP 情報公https://www.ashiya-e.jp/Tj54V8D6/wpcontent/uploads/R2_calculation-1.pdf
芦屋大学 HP 情報公https://www.ashiya-e.jp/Tj54V8D6/wpcontent/uploads/R2_work.pdf
芦屋大学 HP 情報公開
https://www.ashiya-e.jp/Tj54V8D6/wpcontent/uploads/R2_inspection.pdf

２．事業計画（任意記載事項）
単年度計画（名称：

対象年度：

）

対象年度：

）

公表方法：
中長期計画（名称：公表方法：

３．教育活動に係る情報（１）自己点検・評価の結果
公表方法：大学の HP

https://www.ashiya-u.ac.jp/outline/evaluation/（２）認証評価の結果（任意記載事項）
公表方法：

-7-

（３）学校教育法施行規則第 172 条の２第 1 項に掲げる情報の概要①教育研究上の目的、卒業の認定に関する方針、教育課程の編成及び実施に関する方針、入学者の受入れに関する方針の概要

学部等名 臨床教育学部
教育研究上の目的（公表方法：ホームページ）
 ３つのポリシー：https://www.ashiya-u.ac.jp/wp/wpcontent/uploads/2022/06/info2022-2-15-1.pdf（概要）
本学の使命・目的は、豊かな教養と人間性を身につけ、生きがいを持って社会に貢献できる人材を育成することである。そのため建学の精神に併せて実践綱領として「独立と自由」「創造と奉仕」「遵法と敬愛」を謳い、本学の教育に反映させてきた。豊かな教養と人間性を身につけ、自立し、社会に貢献できる力、具体的には、考えて行動し、チーム力を大切にする、目に見えない学力を「人間力」と位置づけ、社会で即戦力となる「人間力」を備えた人材の育成こそ時代の要請であり、本学の目的である。
【臨床教育学部】
個人の可能性を引き出す教育とともに、幼児、児童及び生徒などの教育の困難に直面している親・教師の問題を具体的に研究し、これらの問題を解決する能力を伸ばす教育につ
いて、教育・研究することを目的とする。

卒業の認定に関する方針（公表方法：ホームページ）
 ３つのポリシー：https://www.ashiya-u.ac.jp/wp/wpcontent/uploads/2022/06/info2022-2-15-1.pdf（概要）【臨床教育学部】
臨床教育学部に在籍し、教育理念・教育目標に沿って設定した授業科目を履修し、各分野の単位を修得することを学位授与の基準とする。
【教育学科】
教育学科は、卒業に必要な単位を取得し、以下のような能力を備えた学生に卒業を認定
し、学士(教育学)の学位を授与する。
〈Ⅰ知識・理解〉本学科の柱である教育学及び関連学問について適確な知識を修得している。
〈Ⅱ汎用的技能（技能・表現）〉
自らの学習・探求した成果を、報告書や論文、あるいは芸術作品として的確に表現し、
他者・社会と共有できる能力を身につけている。
〈Ⅲ態度・志向〉
教育的課題・社会的課題の解決のために、多様な価値観・文化を持つ人々と協同で問題を探求し活動することができる。
〈Ⅳ総合的な学習経験と創造的思考力〉
日本社会や国際社会において生じている子どもを含む人間の多様な在り方・生き方に関わる諸問題について、広く関心を持ち、学問的に探求することができる。
【児童教育学科】
児童教育学科の教育課程の所定の単位を修得し、次のような資質・能力を備えた者に対し、卒業を認定し、学位を授与する。
〈Ⅰ知識・理解〉1.乳幼児期、児童期の子どもの心身の発達に関する幅広い知識を有している。
2.教育・保育に関する専門的知識を有している。
〈Ⅱ汎用的技能（技能・表現）〉-8-

1.教育・保育の現場で必要とされる実践力を身に付けている。
2.教育・保育に関わる人々と積極的に関わり、互いに尊重しあう人間関係を構築できる
コミュニケーション力を有している。
〈Ⅲ態度・志向〉1.教員・保育者としての目標をはっきりと持ち、教育・保育に主体的・自律的に、情熱と責任をもって取り組むことができる。
2.教育現場の諸問題を発見し、問題解決に向けて適切に行動することができる。
〈Ⅳ総合的な学習経験と創造的思考力〉
保育・教育学に関する専門的知識や学修成果を総合的に活用し、子どもを取り巻く地域社会の発展に寄与することができる。

教育課程の編成及び実施に関する方針（公表方法：ホームページ）
 ３つのポリシー：https://www.ashiya-u.ac.jp/wp/wpcontent/uploads/2022/06/info2022-2-15-1.pdf（概要）【臨床教育学部】
学生が自己の専攻分野の学修を高度化・深化できるような教育内容と学修方法を踏まえた教育課程を編成する。専門知識や技能の修得と同時に、人間力や豊かな人間性の育成
を目指す学修方法を整える。
【教育学科】
教育学科は、教育目的や学位授与方針に沿って、優秀な教育者や広く実社会で活躍しうる有能な人材を育成するため、深い専門性、豊かな人間力、幅広い教養が身に付けられるよう教育課程を編成する。
1） 教育学及び関連する学問の知識を身に付けた人間を育成する。
2） 教員志望の学生には、教職課程において１年次から充実した教職教育を行い、質の高い学校教員を育成する。
3） 基礎教養科目、学部共通科目、外国語科目、保健体育科目、専門教養科目、ゼミ（演習）形式の科目等の履修により、専門分野にとどまらない豊かな人間力と幅広い教
養を身に付けた人間を育成する。
この方針のもと、本学科での教育課程は概ね次のようにする。1･2 年次には専門領域を学ぶにあたって知っておくべき基本的な知識を修得する科目を履修する他、基礎教養
科目、学部共通科目、および外国語科目、保健体育科目を履修する。3 年次にはゼミ（演習）を選択し、一人ひとりが学問的課題を設定し、課題解決に必要な思考力・判断力・表現力の基礎を身につける。また、主に専門教養科目を履修し専門性を深め得ていく。
4 年次には必須である卒業論文の作成に取り組むことを通して、主体的に研究すること、偏見無く多面的論理的に課題に取り組むこと、成果を適切に表現することを学ぶ。この間、教員を志望する者は教員免許取得のための教職課程科目を履修し、豊かな人間力と専門性を身に付けた教員を目指す。
【児童教育学科】
ディプロマ・ポリシーに掲げる知識・技能等を修得できるよう、「幼児教育コース」と「初等教育コース」を設け、全学部学科共通の基礎教養科目、学科独自の必修科目及び専門教養科目からなる教育課程を体系的に編成する。
「幼児教育コース」は主に保育士や幼稚園教員など、保育者を目指す学生のためのコースである。保育士資格および幼稚園教員免許状の取得をメインに、併せて小学校教員免許状の取得も可能である（特別支援教員免許状の取得については制限あり）。「初等教育コース」は主に小学校教員、特別支援学校教員を目指す学生のためのコースである。
小学校教員免許状をベースに、特別支援教員免許状、また幼稚園教員免許状の取得も可
能である。

-9-

教職課程の実技系科目や指導法に関する科目については、「教育実習」までに必要となる科目を修得できるよう系統的に開設するとともに、実際の保育・教育現場を体験できる機会を 1 年次から設け、2 年次には芦屋市立小学校における「学校インターンシップ」
を開設するなど、段階的・発展的に実習を行えるよう構成している。
教育課程全般を通じて、グループワークやプレゼンテーション等のアクティブラーニン
グを活用し、実践力、表現力、コミュニケーション力の向上を図る。

入学者の受入れに関する方針（公表方法：ホームページ）
 ３つのポリシー：https://www.ashiya-u.ac.jp/wp/wpcontent/uploads/2022/06/info2022-2-15-1.pdf（概要）【臨床教育学部】
学生生活を通して素質や可能性を発見し、引き出し、育て、人類文化の創造に寄与することが臨床教育学部の教育目的である。そのため大学の内外おいて学修と経験を積み重ねることによって人間力を育成するとともに、自己の将来の進路を明確にするための基礎学
力・思考力・判断力・表現力・意欲・態度・積極性を有している人を求める。
【教育学科】
教育学科は教育目的、学位授与方針、教育課程の編成方針に基づき、以下の力を有する
学生を各種選抜試験によって受け入れる。
① 知識・理解本学科が求める基礎知識・技能を修得していることに加え、授業を理解するための語学力を有している。
② 汎用 的 技能 技能・表現
様々な課題に対し、多面的かつ論理的に考察することができる。その考えを的確に表現することができる。
③ 態度・志向
何事にも偏見をもたず、さまざまな文化背景・生活体験を有する人たちと良好な人間関係を構築し、協働的に活動できる素地があること。
④ 総合的な学習経験と創造的思考力
設定した課題について探求することができるとともに、多面的に学習し、志向を深めることができる。
【児童教育学科】
子どもは次代を担う大切な存在である。彼らがすくすくと豊かに育つようにかかわりサ
ポー卜するのは大人の責任である。保育士、幼稚園や小学校の教師には、子どもが夢や目標を持ち、彼らがそれを達成するように寄り添い、励まし導く教育力が求められる。
一方、家庭や地域社会の教育力が低下している今日、地域社会と密接した関係にある保育園、認定子ども園、幼稚園や小学校が連携して子どもの保育・教育にあたることが必要になる。児童教育学科は、このような社会の期待に応える意欲のある人を求める。
1. 乳幼児期、児童期の子どもの心身の発達に強い関心があり、子どもを取り巻く地域社会の発展に寄与することを目指す人。
2. 教育、保育、社会福祉の専門的な知識・技能を学修するための日本語読解力、表現力を有している人。
3. 保育士や幼稚園教員、小学校や特別支援学校教員としての将来の明確な目的を持ち、多様な人々と協働して活動することができる人。

- 10 -

学部等名 経営教育学部
教育研究上の目的（公表方法：ホームページ）
 ３つのポリシー：https://www.ashiya-u.ac.jp/wp/wpcontent/uploads/2022/06/info2022-2-15-1.pdf（概要）
本学の使命・目的は、豊かな教養と人間性を身につけ、生きがいを持って社会に貢献できる人材を育成することである。そのため建学の精神に併せて実践綱領として「独立と自由」「創造と奉仕」「遵法と敬愛」を謳い、本学の教育に反映させてきた。豊かな教養と人間性を身につけ、自立し、社会に貢献できる力、具体的には、考えて行動し、チーム力を大切にする、目に見えない学力を「人間力」と位置づけ、社会で即戦力となる「人間力」を備えた人材の育成こそ時代の要請であり、本学の目的である。
【経営教育学部】
現代社会が直面する産業・技術動向に関する幅広い知識を、教育・研究することを目的とする。

卒業の認定に関する方針（公表方法：ホームページ）
 ３つのポリシー：https://www.ashiya-u.ac.jp/wp/wpcontent/uploads/2022/06/info2022-2-15-1.pdf（概要）【経営教育学部】
経営教育学部に在籍し、教育理念・教育目標に沿って設定した各コースの授業科目を履修し、各分野の単位を修得することを学位授与の基準とする。
【経営教育学科】
経営教育学科は、教育課程の単位を修得し、下記の能力を備えた学生に卒業を認定し、学位を授与する。
〈Ⅰ知識・理解〉
経営・教育分野における社会科学や自然科学に関する知識を有している。
〈Ⅱ汎用的技能（技能・表現）〉
幅広い教養と専門分野に関する知識を基に、社会や企業、教育の現場で求められるスキ
ルと論理的思考や問題解決力を有している。
〈Ⅲ態度・志向〉個の成長と確立を目指し、主体的・協調的な学力を有している。
〈Ⅳ総合的な学習経験と創造的思考力〉
学習した知識・技能・態度等を総合的に活用し自らが建てた新たな課題にそれらを適用できる課題解決力を有している。

教育課程の編成及び実施に関する方針（公表方法：ホームページ）
 ３つのポリシー：https://www.ashiya-u.ac.jp/wp/wpcontent/uploads/2022/06/info2022-2-15-1.pdf（概要）【経営教育学部】
専門分野の学修を高度化・深化できる学修方法と教育内容を踏まえた幅広い教養と専門的な知識、技能の修得と、豊かな人間性の育成を目指す為の教育課程を編成する。
【経営教育学科】
建学の精神に基づき、年次進行に沿ったキャリア教育と専門的な知識、技能の修得を行- 11 -

い、幅広い教養に裏付けられた豊かな人間性を身に付ける為の教育課程を編成する。
1 年次：経営・教育分野における必要な基礎知識を学修し、上級年次の専門分野に対応できる教育課程の編成。
2 年次：個々の興味ある専門分野を意識した学修を行い、専門分野以外の科目も幅広く履修できる教育課程の編成。
3 年次：専門的な知識・技能を深めながら、情報収集・分析をする能力を学修すると共に、社会の問題・課題に取り組む姿勢を身につける為の教育課程を編成。
4 年次：幅広い教養と専門的な知識・技能に基づいた研究・報告をする能力を修得し、社会的自立をはかるために必要な能力を養う為の教育課程を編成。

入学者の受入れに関する方針（公表方法：ホームページ）
 ３つのポリシー：https://www.ashiya-u.ac.jp/wp/wpcontent/uploads/2022/06/info2022-2-15-1.pdf（概要）【経営教育学部】
知識基盤社会の一員として、自ら学び、自ら考え、自ら道を拓く能力を培うことにより、社会で貢献できる人材を育成することが経営教育学部の目的である。そのために本学部
では、高等学校課程までに修得した知識や教養、倫理観に基づき、自己の可能性に挑戦する人を求める。
【経営教育学科】
社会が形成され発展していくには、人を育て、人を活かせる、リーダーシップの能力を育成するために、本学科は、経営学と教育学を軸に、専門的知識の獲得と実践力を身につけ、主体的に将来の進路を探索しながら真摯に学修に励む人を求める。
1. 高等学校卒業相当の知識を有し、幅広く基礎的な学力を身につけている人。
2. 経営・自動車・バレエ分野について、強い関心を持ち、将来、社会や企業で活躍したい人。
3. 中学校技術科、高等学校情報科の教員として将来の目的をはっきりと持っている人。
4. 学習した知識・技能・態度等を総合的に活 用し社会の発展に寄与することを目指す人。

②教育研究上の基本組織に関すること

公表方法：ホームページ
 教員組織https://www.ashiya-u.ac.jp/wp/wp-content/uploads/2022/06/info2022-23.pdf
 事務組織・教学組織
https://www.ashiya-u.ac.jp/wp/wp-content/uploads/2022/06/info2022-24.pdf- 12 -

③教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること
a.教員数（本務者）
学長・
助手
学部等の組織の名称
教授
准教授
講師
助教
副学長
その他
－

計

－

1・1 人

2人

臨床教育学部

－

20 人

12 人

3人

1人

人

36 人

経営教育学部

－

11 人

5人

2人

1人

人

19 人

b.教員数（兼務者）
学長・副学長

学長・副学長以外の教員
0人

計
94 人

94 人

公表方法：ホームページ
各教員の有する学位及び業績（教員データベース等）

https://www.ashiya-u.ac.jp/section/education/teacher/https://www.ashiya-u.ac.jp/section/child/teacher/https://www.ashiya-u.ac.jp/section/management/teacher/https://www.ashiya-u.ac.jp/wp/wpcontent/uploads/2022/06/info2022-2-5-4.pdf

c.ＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）の状況（任意記載事項）(1) FD 研修は毎年前期に年度計画を策定し、複数回計画的に実施している。
(2) 授業評価アンケートを実施し、授業改善に役立てている。

④入学者の数、収容定員及び在学する学生の数、卒業又は修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること
a.入学者の数、収容定員、在学する学生の数等入学定員 入学者数 b/a 収容定員 在学生数
d/c
編入学
編入学
学部等名
（a）
（b）
（c）
（d）
定員
者数
臨床教育学部

150 人

101 人67.3％

600 人

523 人 87.2％

若干名

2人

経営教育学部

100 人

89 人 89.0％

400 人

435 人 108.8％

若干名

7人

合計

250 人

190 人

1000 人958 人 95.8％

若干名

9人

76％

（備考）

b.卒業者数、進学者数、就職者数
学部等名

卒業者数

進学者数

91 人
1人
（100％）（1.1％）
100 人
2人
経営教育学部（100％）（2.0％）
191 人
3人
合計（100％）（1.6％）（主な進学先・就職先）（任意記載事項）
臨床教育学部

（備考）- 13 -

就職者数（自営業を含む。）
71 人（78.0％）
71 人（71.0％）
142 人（74.3％）

その他
19 人（20.9％）
27 人（27.0％）
46 人（24.1％）

c.修業年限期間内に卒業する学生の割合、留年者数、中途退学者数（任意記載事項）
学部等名

合計

修業年限期間内
卒業者数人
人（100％）（％）
人
人（100％）（％）
人
人（100％）
（
％）

入学者数

留年者数
（
（
（

人
％）
人
％）
人
％）

中途退学者数
（
（
（

人
％）
人
％）
人
％）

その他
（
（
（

人
％）
人
％）
人
％）

（備考）

⑤授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること（概要）
シラバスは、全教員に対して作成依頼時に、Web 入力フォーマット内において「シラバスの作成方法」を記載されている事を通知し、全ての授業科目について「到達目標」「授業概要」「授業時間外・準備学習(予習復習)」「授業計画」「成績評価」「教科書」「参考文献」「履修条件」「実務経験の活用（実務経験者のみ）」「オフィスアワー」の記載内容に不備が起きないように、要点や書き方の注意事項など、具体的な例を示している。併せて、シラバス点検の実施と公開に関する事項も記載し、教員への理解と協力を得られるように努めている。
入稿されたシラバスは、FD 委員会と教務課が共同して、内容を確認し、改善が必要な個所などは必要に応じて担当教員に修正と再提出を依頼し、基準に沿ったシラバスを公表している。
web シラバスは、本学ホームページより制限なく誰もが照会できるようにし、広く一般に公表している。なお、シラバスの公表は、毎年３月中旬以降からの履修登録にあわせて、ＷＥＢ
上にて公開している。
2020 年度から新型コロナウイルス感染症によりオンライン授業システムを導入し、遠隔授業を開講していたが、2022 年度より、原則対面授業としている。
また、2022 年度より、学務系 WEB システムを導入し、カリキュラムとシラバスをはじめ、履修登録から成績処理までを一括管理ができる体制を整えた。
・WEB シラバス公開までの工程
事前説明会及び問い合わせ受付（1 月中旬）→作成開始（2 月中旬入稿期日）→
内容確認・修正依頼（随時～2 月下旬）→最終確認（3 月初旬～）→
公開（3 月下旬）- 14 -

⑥学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たっての基準に関すること（概要）
本学では「芦屋大学学則」及び「学生便覧」において定めている。その内容は、全学部同一内容として、単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準について、入学時に学生に配付される『学生便覧』の「芦屋大学学則（抄）」第 5 章卒業要件、資格取得、単位及び学士号
第 7 条以降に明記されている。また、毎年度初めに実施される履修登録説明会においても、卒業要件について学生に周知徹底し、『シラバス』においても、「学生に対する評価」として各科目の成績評価方法を明記している。
また、進級については 2 年次終了時の合計取得単位が 24 単位未満の学生は、3 年次の進級ができない。GPA 評価においても、正確な客観的指標の資料として必要であるため、各学期において講義回数が 5 回を超えた時期に履修科目取り消し期間を設定し厳格な成績評価に取り組んでいる。
卒業判定についても、学則第 5 章第 7 条に定める卒業要件とする学部学科ごとの単位数
124 単位とし、「芦屋大学学則」及び「芦屋大学学位規程」に則り、卒業認定を行っており、在籍期間を満たし所定の単位を修得した者を、学部教授会の議を経て学長が卒業を認める。
したがって、学則第 5 章卒業要件、資格取得、単位及び学士号 第 7 条～第 9 条の 3 項に、あらかじめ設定した成績評価の方法・基準により、認定基準等は組織的に策定され、学生に周知されていることで明確化がなされ、厳格かつ適正な認定を行っている。
学部名
臨床教育学部
経営教育学部

学科名

卒業に必要となる
単位数

教育学科

124 単位

児童教育学科124 単位

経営教育学科124 単位ＧＰＡ制度の採用（任意記載事項）
有 ・無
○
有 ・無
○
有 ・無
○

履修単位の登録上限（任意記載事項）
年間 48 単位
年間 48 単位
年間 48 単位公表方法：ホームページ・刊行物（学生便覧）・学内掲示（任意記載事項）
公表方法：ホームページ
学生の学修状況に係る参考情報（任意記載事項）
ＧＰＡの活用状況⑦校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関すること

公表方法：ホームページ
施設紹介：https://www.ashiya-u.ac.jp/facilities/⑧授業料、入学金その他の大学等が徴収する費用に関すること
授業料
学部名
学科名
入学金
その他
備考（任意記載事項）（年間）
750,000 円 300,000 円 450,000 円 その他は施設費（年額）
臨 床 教 育 教育学科
学部
児童教育学科750,000 円 300,000 円 450,000 円 〃750,000 円 300,000 円 450,000 円 〃経営教育
技術科教職課程教材費（履
経営教育学科
学部
0円
0円
30,000 円 修学生より在学中１回に限る）- 15 -

⑨大学等が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること
a.学生の修学に係る支援に関する取組（概要）
将来の「天職」に向け、入学から卒業までの学生生活で、専門的なキャリアアップを実現します。就職活動や教員を目指す学生のフォロー、留学・語学研修の支援など、万全のサポートを実施。入学から卒業までのキャリアアップをお手伝いします。
学生の学修環境の整備を通して、学修上の利便性を向上させるための支援及び各種相談体
制を充実させている。
⚫ 相談体制の充実―学生の勉学や生活上の問題について、早期に対応するとともに、各種相談（心理、勉学、生活、ハラスメント等）を受けやすい環境を整備する。
⚫ 障害のある学生への支援の充実―障害のある学生への支援内容の充実を図っている。
また、障害のある学生への配慮申請等により申請内容を学内教職員等で共有し、障害のある学生に充実した学園生活ができるよう支援体制を作り実行している。
⚫ 生活、課外活動への支援―学生の住居、通学、学友会、サークルやクラブなどの活動を支援し、学生の自発的な活動の活発化を図っている。
⚫ 学生の意見尊重―学生の意見や改善要望等を尊重し、学生生活の向上に努めている。
⚫ 担任制について―各学年においてゼミ担当教員が担任となり、学業生活、その他についても、担任と相談できる体制を設けている。
コロナの影響で実施を控えていた全学生を対象とした学年別の履修説明会をクラス担任（ゼミナール担当教員含む）も同席で実施した。併せて教員免許や資格等の取得を希望する学生を対象とする学年別の履修説明会とは別の資格取得に関する専用の説明会も再開した。全体の説明会の終了後には、学科やコース、クラス等に分かれて少人数で再度履修説明の確認を行い履修登録でのトラブルを回避することに取り組んでいる。その際、学生便覧（履修方法含む）を使用し、単位認定や卒業要件、学事計画など学生への周知事項を再度確認するなど二重の連絡とチェック体制を執っている。
時間割は、毎年再履修がし易いように、学科内の必修科目や教員免許および資格取得に必要となる必修科目等は極力重複しないように配慮している。また、履修人数に制限のある科
目について、予め複数のクラスを設け、できる限り抽選等で当該年度に履修ができない状況を回避するように心がけている。それでも履修ができなかった学生に対しては、翌年の履修登録を優先的に受け付けるなどの配慮を行っている。
履修登録が終了し、授業が開始された１週間以内が履修変更期間として、履修科目の追加・削除・変更を認めている。教務課においては全学生の履修状況から、卒業要件や教員免許や資格取得の履修登録忘れがないか、全てチェックし問題のある学生は随時、再度履修登録の指導を教務課が個別で指導する体制を取っている。また、オフィスアワーもすべての科
目のシラバスに掲載し、学習の相談ができる体制を整えている。
学籍異動、（休学及び退学等）を願い出る学生に対しては、担任が必ず状況を確認しながら、学生生活や学籍継続に関する指導やアドバイスを行っているが、それでも休退学を希望する場合は、担任の了承のもとで願いを受理する体制を取っている。
また、学納金を一括で納入することが困難な場合に、分納や延納の制度を設けている。分
割を希望する者は、前期・後期とそれぞれ申請が必要になるが、分納を許可された場合は、
前期は 4 月・5 月・6 月の各月末日、後期は 10 月・11 月・12 月の各月末日に納入することが可能となる。延納を許可された場合は、前期は 6 月末日、後期は 12 月末日に一括で納められることになる。また、コロナ禍のようなことを含め、真にやむを得ない事情により、期日までに納入できないときなどは、別途納入期限を延期する対応を行っている。

- 16 -

b.進路選択に係る支援に関する取組（概要）
学生部就職課では、社会人としての実践的能力にスキルアップする、少人数制教育だからできる一人ひとりのやる気を活かす、個別支援を行っている。
各人が、①自分の適性について考え抜く。②体験を通して現場や社会を知る。③その仕事に必要とされる知識や技能について理解する。といった段階を踏みながら、社会への第一歩を、自信をもって踏み出せるようサポートする。
なお、令和 4 年度は、引き続き「新型コロナウイルス感染症」の影響で、学生達が厳しい就職活動を強いられる中、「With コロナ」の環境に合わせて、対面とオンラインを効果的に利用したガイダンスや面談等の学生支援を実施しており、コロナ禍での状況に合わせ、少人数制教育を活かした手厚い学生への就職支援を展開している。
c.学生の心身の健康等に係る支援に関する取組（概要）
学生支援体制の充実に向けて 3 階層相談体制の強化を図っている。
(ア) 第１階層は、学生部等の窓口職員は、初期相談窓口として、学生が安心感や信頼感をもてるような対応に努め、自然な形で学生の成長の支援を行う。
(イ) 第２階層は、「担任制度」を活かし、担当教員は学生指導を行う中で、学生生活上のつまずきに気づき、必要に応じて専門的な相談窓口に繋ぎ、継続的に関与する。
(ウ) 第３階層は、第１階層、第２階層のみで対応できない、専門的支援が必要な相談に対し、教育相談所・修学支援室（ほっとルーム）
・カウンセリング室と健康管理セ
ンターが相談窓口となる。
それぞれの専門性に基づき、学生や保護者の対応を行うほか、すべての教職員が可能な限
り相互に情報を共有し、協力して適切な学生支援が実施できる体制整備を行う。
また、健康管理センターでは体調のすぐれない学生に対し、看護師 2 人が交代で健康相談などに応じている。
一つの建屋に、学生部教育相談所（修学支援室（ホットルーム）
・カウンセリング室）と健康管理センターが集約され、臨床心理士・言語聴覚士・保健師・看護師免許を持つ教職員と、各部署が連携し心身両面にわたる学生支援体制が整っている。その中には、公認心理士を配置し、心の健康に関する知識の普及や情報の提供を図っている。
修学支援室（ほっとルーム）では、学習面の悩みを持つ学生の課題を面談や指導を通して把握し、個別性に沿った支援を実施することで学習意欲の維持を図っている。
カウンセリング室では、人間関係や将来についての悩み等でカウンセリングを希望する
学生は元より、周囲の教職員がカウンセラーの介入が必要と認めたケースについても対応し、継続的な心の健康の改善や保持増進を図っている。
このようなに学生の心身の健康等の支援に向け、専門的な支援が大学全体で総合的かつ適切に提供されるよう教職員へ情報発信し協力を依頼するほか、学外機関と連携を図り、研修に参加し支援体制を強化している。
また、合理的配慮の申し出については、学生健康管理センターと教育相談所が連携して窓口となり、学生と保護者、教員（科目担当含む）、各部署を結ぶ調整役となり、学生生活を支援している。
「新型コロナウイルス感染症」による自粛や大学に来られないことや学修への影響などの不安やストレスなどの相談を受けられるように、メールや電話などで受け付けている。コ
ロナ禍のこともあり、学生健康管理センターは、職員がセンター専用携帯電話を持ち帰り、
ほぼ 24 時間体制で自宅でも学生からの問い合わせを受けられる体制となっている。

- 17 -

⑩教育研究活動等の状況についての情報の公表の方法

公表方法：ホームページ







臨床教育学部教育学科
https://www.ashiya-u.ac.jp/section/education/teacher/
臨床教育学部児童教育学科
https://www.ashiya-u.ac.jp/section/child/teacher/
経営教育学部経営教育学科
https://www.ashiya-u.ac.jp/section/management/teacher/
教員業績一覧
https://www.ashiya-u.ac.jp/wp/wp-content/uploads/2022/06/info2022-2-54.pdf
研究活動：https://www.ashiya-u.ac.jp/outline/research/- 18 -

（別紙）※この別紙は、更新確認申請書を提出する場合に提出すること。
※以下に掲げる人数を記載すべき全ての欄について、該当する人数が 1 人以上 10 人以下の場合には、当該欄に「－」を記載すること。該当する人数が 0 人の場合には、「0 人」と記載すること。
学校名
設置者名

芦屋大学
学校法人

芦屋学園

１．前年度の授業料等減免対象者及び給付奨学生の数前半期
支援対象者（家計急変による者を除く）
内
訳

後半期

年間

137 人

136 人

第Ⅰ区分

91 人

92 人

第Ⅱ区分

27 人

25 人

第Ⅲ区分

19 人

19 人

140 人

家計急変による
支援対象者（年間）0人

合計（年間）

140 人

（備考）

※本表において、第Ⅰ区分、第Ⅱ区分、第Ⅲ区分とは、それぞれ大学等における修学の支援に関する法律施行令（令和元年政令第４９号）第２条第１項第１号、第２号、第３号に掲げる区分をいう。
※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

２．前年度に授業料等減免対象者としての認定の取消しを受けた者及び給付奨学生認定の取消しを受けた者の数（１）偽りその他不正の手段により授業料等減免又は学資支給金の支給を受けたことにより認定の取消しを受けた者の数
年間

0人（２）適格認定における学業成績の判定の結果、学業成績が廃止の区分に該当し- 19 -

たことにより認定の取消しを受けた者の数

右以外の大学等

短期大学（修業年限が２年のものに限り、認定専攻科を含む。）、高等専門学校（認定専攻科を含む。）及び専門学校（修業年限が２年以下のものに限る。）

年間修業年限で卒業又は修了できないことが確定
修得単位数が標準単位数の５割以下（単位制によらない専門学校にあっては、履修科目の単位時間
数が標準時間数の５割以下）

出席率が５割以下その他
学修意欲が著しく低い状況「警告」の区分に連続して該当
計

前半期

後半期

1人

人

人

6人

人

人

17 人

人

人

5人

人

人

22 人

人

人

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

上記の（２）のうち、学業成績が著しく不良であると認められる者であって、当該学業成績が著しく不良であることについて災害、傷病その他やむを得ない事由があると認められず、遡って認定の効力を失った者の数
右以外の大学等
年間

短期大学（修業年限が２年のものに限り、認定専攻科を含む。）、高等専門学校（認定専攻科を含む。）及び専門学校（修業年限が２年以下のものに限る。）

0 人 前半期

人 後半期

人（３）退学又は停学（期間の定めのないもの又は３月以上の期間のものに限る。）- 20 -

の処分を受けたことにより認定の取消しを受けた者の数
退学

0人

３月以上の停学

0人

年間計

0人

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

３．前年度に授業料等減免対象者としての認定の効力の停止を受けた者及び給付奨学生認定の効力の停止を受けた者の数
停学（３月未満の期間のものに限る。）又は訓告の処分を受けたことにより認定の効力の停止を受けた者の数
３月未満の停学

0人

訓告

0人

年間計

0人

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

４．適格認定における学業成績の判定の結果、警告を受けた者の数

右以外の大学等

年間
修得単位数が標準単位数の６割以下（単位制によらない専門学校にあっては、履修科目の単位時間
数が標準時間数の６割以下）

短期大学（修業年限が２年のものに限り、認定専攻科を含む。）、高等専門学校（認定専攻科を含む。）及び専門学校（修業年限が２年以下のものに限る。）

前半期

1人

- 21 -

後半期

人人

ＧＰＡ等が下位４分の１

6人

人

人

出席率が８割以下その他
学修意欲が低い状況

31 人

人

人

計

31 人

人

人

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

備考 この用紙の大きさは，日本産業規格Ａ４とする。

- 22 -