制度情報2018 年 3 月の法令から北京市大地律師事務所（北京市大地律師事務所 日本部監修）
Ⅰ 重要な法令のポイント解説
中華人民共和国監察法（発令元）全国人民代表大会（法令番号）主席令第 3 号（公布日）2018 年 3 月 20 日（施行日）2018 年 3 月 20 日
１．主なポイント（1）「中国共産党による国の監察活動に対する指導を堅持する」、「習近平新時代の中国の特色ある社会主義思想を以て指導する」ことを総則に明記した。
（第2 条）（2）監察委員会の最高位者に対する監督は党委員会が行い、その他各級の監察委員会は、その級の人民代表大会及びその常務委員会の監督を受けるものとした。（第 8 条）
（3）
「監察委員会は、法律の規定により単独で行政監察権を行使する」ことを明確に規定した。（第 11 条）（4）談話、取り調べ、尋問、照会、凍結、調査・取得、封鎖、差押え、捜査、検証・検査、鑑定、留置等、12 項の調査措置を取ることを規定した。（第 25条、第 28 条等）
２．今後の注意点
従来の行政監察法では、所定の監察対象の範囲は比較的狭義に設定されており、党員ではない村の幹部、国有企業の管理職等のように、公権力を行使する相当部分の公職者への規律検査監察機関による監督が十分には行き届いていない状況が存在していた。今回の監察法では、上記のような人員を含む公権力を行使する者全体にまで監督の対象を拡大することとなった。このような監察範囲とすることにより、監察の対象が「狭義の政府」から「広義の政府」に変化した。（全 69 条）
国務院2018年立法活動計画に関する通知（発令元）国務院弁公庁（法令番号）国弁発〔2018〕14 号（公布日）2018 年 3 月 2 日（施行日）2018 年 3 月 2 日
１．主なポイント（1）『特許法』改訂草案（知的財産権局起草）、『税収徴収管理法』改訂草案（税務総局、財政部起草）、『車両購入税法』草案（財政部、税務総局起草）及び『外国投資法』草案（商務部、発展改革委員会起草）の全国人民代表大会常務委員会審議への提出、『政府投資条例』（発展改革委員会起草）の制定、『特許代理1条例』（知的財産権局起草）及び『企業所得税法実施条例』（財政部、税務総局起草）等の改訂を行う。また、『政府情報公開条例』（国務院弁公庁、法制弁公室起草）及び『予算法実施条例』（財政部起草）等の改訂を行う。（第 1 条）
（2）立法項目の募集と検証の制度、法令や規則の草案の公開・意見聴取制度、第三者への起草委託制度、重大な利益調整の検証・諮問制度、立法後の評価制度について、整備を進める。（第 2 条）
２．今後の注意点
これまで国務院法制弁公室では、行政法規や機関規則等の立法にかかる膨大な準備作業を負担してきたが、今回の国家機関改革により、国務院法制弁公室が司法部に組み入れられることになったため、今後関連する行政法規、機関規則等の制定プロセスに変化が出るかどうかが注目される。（全 3 条）
裁判所による審判プロセス情報のインターネット公開に関する規定（発令元）最高人民法院（法令番号）法釈〔2018〕7 号（公布日）2018 年 3 月 4 日（施行日）2018 年 9 月 1 日
１．主なポイント（1）裁判所で刑事、民事、行政、国家賠償案件の審判を行うプロセスに関する情報は、訴訟に参与する当事者及びその法定代理人、訴訟代理人、弁護人に対しインターネットにて公開しなければならない。（第 1 条）
（2）
「中国審判プロセス情報公開ウェブサイト」を、裁判所による審判プロセス情報の公開のための統一プラットフォームとする。（第 3 条）
（3）以下のプロセスに関する情報は、当事者に対しインターネットにて公開しなければならない。
・案件受理、立件の情報、結審の情報
・審判組織の情報
・審判プロセス、審理期間、送達、上訴、控訴、移送等の情報
・開廷審理、証拠調べ、証拠交換、開廷審理前会議、尋問、判決言い渡し等の訴訟活動の時間や場所等（第 7 条）（4）開廷審理、証拠調べ、証拠交換、開廷審理前会議、証拠取得調査、検証・検査、尋問、判決言い渡し等の訴訟活動の調書は、当事者に対しインターネッ
トにて公開しなければならない。（第 10 条）
２．今後の注意点
情報化時代の到来により、条件を具備する裁判所では、携帯電話、訴訟サービス提供プラットフォーム、電話の音声システム、電子メール等の補助媒体を通じ、当事者に向けて案件の審判プロセスに関する情報を自発的に発信したり、照会サービスを提供することが可能となる。（全 17 条）
2018年外商投資企業投資経営情報の共同報告の実施に関する通知（発令元）商務部、財政部、国家税務総局、品質監督検査検疫総局、統計局、外貨管理局
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（公布日）2018 年 3 月 12 日
（施行日）2018 年 3 月 12 日
１．主なポイント（1）中国国内で法に従って設立され、登記登録を行っている外商投資企業は、2018 年 4 月 1 日から 6 月 30 日までの期間に、「全国外商投資企業年度投資経営情報合同報告アプリケーション」（http：//www.lhnb.gov.cn）にログインし2017 年度の投資経営情報を入力しなければならない。（第 1 条）
（2）商務、財政、税務、品質技術監督（市場監督管理）、統計、外貨管理の各機関の間における関連データ・情報の共有を実現する。（第 1 条）
２．今後の注意点
2018 年度に設立された外商投資企業については、翌年度より企業年度投資経営情報の入力を行う。（全 3 条）
中華人民共和国税関企業信用管理弁法（発令元）税関総署（法令番号）令第 237 号（公布日）2018 年 3 月 3 日（施行日）2018 年 5 月 1 日
１．主なポイント（1）税関は、企業の信用状況に基づき企業を「認証企業」、「一般信用企業」、「信用失墜企業」に認定する。認証企業は、「高級認証企業」及び「一般認証企業」に分けられる。（第 3 条）
（2）税関は、企業の信用状況を反映できるような以下の情報を収集することができる。
・企業の登録登記又は届出の情報、企業の関係者の基本情報
・企業の輸出入の情報及びそれに関連する経営情報
・企業の行政許可に関する情報等（第 6 条）（3）企業は毎年 1 月 1 日から 6 月 30 日までの期間に、企業信用情報管理システムを通じて「企業信用情報年度報告書」を税関に提出しなければならない。
（第 7 条）（4）以下に掲げる状況の一つがある企業について、税関はこれを信用失墜企業と認定する。
・密輸犯罪又は密輸行為がある。
・非通関申告企業において、1 年間の税関監督管理規定への違反行為の回数が前年度の通関申告書、輸出入届出リスト、輸出入運送手段積荷明細書等の関連証憑の総票数の 0.1%を超え、かつ税関行政処分の過料金額が累計 100 万元を超える。
・納付すべき税金又は制裁金・没収金を滞納する等。
（第 12 条）（5）一般認証企業には、以下の管理措置を適用する。
・輸出入貨物の平均検査率を、一般信用企業の平均検査率の 50%以下とする。
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・税関が徴収する担保金額は、企業が負担できる税金総額又は税関総署が規定する金額を下回ってもよい等。
（第 23 条）（6）高級認証企業については、一般認証企業用の管理措置を適用するほか、以下の管理措置も適用する。
・輸出入貨物の平均検査率を、一般信用企業の平均検査率の 20%以下とする。
・税関に担保免除を申請できる。
・輸出貨物を税関監督管理区域に搬入する前に税関申告を行うことができる。
・税関が企業のため調整係を設ける。
（第 24 条）（7）信用失墜企業には以下の管理措置を適用する。
・輸出入貨物の平均検査率を 80%以上とする。
・一括徴税制度を適用しない。
・特殊な状況を除いて、貨物のサンプルや税関が保存する写真により通関させる措置は適用しない。
・加工貿易業務の経営を行う企業には、全額担保を提供させる。
・企業に対する調査、事実確認の頻度を増やす等。
（第 25 条）
２．今後の注意点
企業が自主的に申告し、税関より警告を受けるか、5 万元以下の制裁金を科された行為については、税関認定企業信用状況の記録に残さない。（全 32 条）
Ⅱ

法令運用上のケーススタディ解説

1. 背景
王氏は、1996 年 4 月 24 日に日系企業 A 社に入社した。当時、A 社は正常に運営していない状態であったことから、コスト節約のために社会保険には加入しないことを王氏と約定した。会社は 3 年余りをかけて正常な経営状態を回復し、A 社は 2000 年 1 月 1 日より、王氏の社会保険料納付を開始した。一身上の都合により 2014 年 9 月 22 日を以て A 社を退職することになった王氏は、1996
年 4 月 24 日から 1999 年 12 月 31 日までの期間の社会保険料を追納するよう A社に要求したが、A 社はこれを拒否した。このため王氏は、2014 年 10 月 23日に現地労働局に苦情を申し立てた。労働局は、既に時効が成立していることを理由として処理に応じなかったため、王氏はその後労働局を相手取って行政訴訟を提起し、労働局の誤った決定に対する裁判所による是正を請求した。
２. 問題点（1）王氏が労働局に対して行った A 社の社会保険料未納についての苦情申し立ては、時効による制限を受けるか。
（2）時効の制限を受ける場合、時効の起算日はいつか。
３.弁護士の分析(1）王氏が労働局に対して行った A 社の社会保険料未納についての苦情申し
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立ては、時効の制限を受ける。
『労働法』、『社会保険法』等の関連する法律の規定により、使用者は従業員のために社会保険に加入する法定の義務を負うものとされており、従業員のために社会保険料を納付していない場合、従業員は労働局に苦情を申し立てることができる。また労働局も、自ら調査・処置を行うことができるとされている。
即ち、労働局は使用者に従業員のための社会保険料の納付を要求することができる。
『労働保障監察条例』第 20 条第 1 項の規定により、労働局が、社会保険料の未納について、従業員による苦情申し立ての受理又は自ら調査・処置を行う
時効は 2 年と定められている。つまり使用者が従業員のために社会保険料を納付していなかった行為が、2 年以内に労働局より発見されることなく、通報や苦情申し立ても受けなかった場合、労働局が調査・処置を行うことはない。
以上の通り、このケースで A 社の社会保険料未納の行為について王氏が労働局に苦情を申し立てた行為は、2 年の時効による制限を受ける。
（2）王氏が労働局に対して行った A 社の社会保険料未納の苦情申し立ての時
効（2 年）の起算日は、A 社が王氏のために社会保険料納付を開始した日となる。
『労働保障監察条例』第 20 条第 2 項により、2 年の時効は、法律、行政法規又は規則への違反行為が発生した日より起算し、行為が連続性を持つか継続状態にある場合は、行為の終了した日から起算すると規定されている。今回のケースで、A 社が王氏の社会保険料を納付していなかったのは 1996 年 4 月 24日から 1999 年 12 月 31 日までの期間であり、連続性を有するか継続状態にある行為に該当するため、時効の起算日は 2000 年 1 月 1 日となる。これに対して、王氏が労働局に苦情申し立てを行ったのは 2014 年 10 月 23 日であるから、すでに時効が成立していたことになる。
この通り、王氏が A 社の社会保険料の未納について労働局に苦情申し立てを行った時点で、すでに時効が成立していたため、労働局は王氏の苦情申し立てを受理するべきではない。
４. 判決
このケースは一審、二審及び再審を経て、最終的に王氏が労働局へ苦情申し立てを行った時点ですでに時効が成立していたため、労働局は王氏の苦情申し立てを受理しないものと認定された。
５. 注意点（1）使用者は、法律の規定に従い、社会保険に加入すべきである。実務では、使用者による従業員のための社会保険加入は、従業員の募集採用にあたり提示すべき必須事項となっており、使用者が履行すべき法定の義務でもある。使用者が従業員の社会保険料を納付していないと、従業員より労働契約の解除を求められると同時に経済補償金を要求され、労災を負った従業員の労災保険料全額と、社会保険に加入していなかったために従業員が被った養老金、医療費の損害賠償を負担することになるリスクが常在することになる。従業員自ら社会5保険に加入しないことを申し出た場合であっても、そのような申し出は法律の強行規定に違反するため、無効とされる。
(2) 使用者は、労働局による調査・処置に積極的に応対しなければならず、苦情を申し立てた者と雇用関係にあったかどうか、雇用関係の開始時期、賃金状況及び従業員の苦情申し立てが 2 年の時効を過ぎているかどうか等について、調査で明らかになるよう協力し、労働局の調査に消極的な対応をとったことにより不要な損失を被る事態は、できる限り避けるべきである。

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