令和６年度

松伏町立松伏小学校
いじめ防止基本方針

目
はじめに

次

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

第１

いじめの問題に向けての校内組織・・・・・・・・・・・・・・・・

４

第２

いじめの未然防止のための取組・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

第３

いじめの早期発見への取組

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

第４

いじめの早期解決への取組

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９

第５

いじめの防止対策推進法第 28 条における「重大事態」の対応について・ 12

第６ネットトラブル防止について

第７

年間行事予定第８いじめ対応マニュアル・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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15
16

はじめに
(1)

いじめの定義といじめに対する基本的な考え方① いじめの定義

児童・生徒に対して、一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童・生徒が心身の苦痛を感じているものと定義する。
（「いじめ防止対策推進法」より）※ 「一定の人的関係」とは、学校の内外を問わず、同じ学校・学級、塾やスポーツクラブ等当該児童が関わっている仲間や集団（グループ）など、当該児童と何らかの人的関係をいう。
※ 「物理的な影響」とは、身体的な影響のほか、金品をたかられたり、隠されたり、嫌なことを無理矢理させられたりすること等を意味する。
※ けんかやふざけ合いであっても、見えない所で被害が発生している場合もあるため、背景にある事情の調査を行い、児童の感じる被害性に着目し、いじめに該当するか否かを判断する。

② いじめの態様
冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる
仲間はずれ、集団による無視をされる
軽くぶつかられたり、遊ぶふりをして叩かれたり、蹴られたりする
ひどくぶつかられたり、叩かれたり、蹴られたりする金品をたかられる
金品を隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりする
嫌なことや恥ずかしいこと、危険なことをされたりさせられたりする
パソコンや携帯電話等で、誹謗中傷や嫌なことをされる(2)

等

いじめに対する基本的な考え方
いじめ問題に迅速かつ組織的に対応するために、いじめに対する認識を全教職員で共有する。

ア

いじめは、どの学校・どの学級でも起こりうるものという基本認識に立ち、すべての児童を対象に、いじめに向かわせないための未然防止・早期発見・早期対応に取り組む。

イ

いじめは、いじめを受けた児童の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命又は身体に重大な危険を生じさせる
おそれがある重大かつ深刻な人権問題である。

(3)

松伏町立松伏小学校いじめ防止基本方針の策定について

この「松伏町立松伏小学校いじめ防止基本方針」（以下「学校いじめ基本防止方針」という。）では、いじめの防止等の取組を学校全体で円滑に進めていくことを目指し、すべての児童の健全育成及びいじめのない子ども社会の実現を方針の柱とする。また、「松伏町いじめ防止基本方針」が求める
取組等、松伏町が実施する施策を参酌して、学校が取り組むべき「学校いじめ防止基本方針」を策定
し、学校におけるいじめの防止を推進する体制づくりを確立するとともに、迅速かつ適切に「重大事態」等に対処する。
「学校いじめ防止基本方針」策定を通して、いじめの防止のための取組、早期発見・いじめ事案への対処の在り方、教育相談体制、生徒指導体制、校内研修の充実など一層の充実を図る。
本方針は、児童一人一人の尊厳と人権が尊重される学校づくりを推進することを目的に、いじめ防止対策推進法第１３条の規定に基づき、いじめの防止、いじめの早期発見及びいじめ事案への対処のための対策を総合的かつ効果的に推進するために策定する。
策定した「学校いじめ防止基本方針」については、学校のホームページへの掲載により、保護者や
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地域住民が内容を容易に確認できるようにする。また、入学時や各年度初めに児童、保護者等に説明する。

(4) その他
災害等により被災した児童又は原子力発電所事故により避難している児童については、被災児童が受けた心身への多大な影響や慣れない環境への不安感等を教職員が十分に理解し、当該児童に対する心のケアを適切に行い、細心の注意を払いながら、被災児童に対するいじめの未然防止・早期発見等に取り組む。

◆第１

いじめの問題に向けての校内組織

法第２２条に基づき、いじめ防止、いじめの早期発見及びいじめへの対処等に関する措置を実効的に行うため、いじめの防止等の対策のための常設の組織として「学校いじめ問題対策委員会」を設置する。このことにより、特定の教職員で問題を抱え込まず、学校が組織的に対応することで複数の目による状況の見立てを行う。
この組織は、学校いじめ防止基本方針に基づくいじめの防止等に関する取組を実効的に行う際の中核となる組織であり、実際にいじめ若しくはいじめと疑われる事案が発生したときの事実確認や重大事態が起きたときの調査をする組織の母体となるものである。
そのため、日頃からいじめの問題等、生徒指導上の課題に対応するための組織として位置付けている生徒指導推進委員会を中心に、いじめの疑いに関する情報や児童の問題行動などに係る情報の収集と記録をし、全教職員で共有する。必要に応じて、スクールカウンセラー・スクールソーシャルワー
カー、弁護士、医師、警察官経験者など外部専門家等が参加を求める。
本校は、全職員が、いじめ問題に無関係でいる児童はいないとの認識の下、校長、教頭、教務主任、生徒指導主任、養護教諭、各学年主任等で以下の取組を計画的に実施し、併せて評価・改善を行っていく。

○ 学校いじめ問題対策委員会の具体的な役割
(1)

未然防止

① いじめ未然防止のため、いじめが起きにくい・いじめを許さない環境づくりを行う役割(2) 早期発見・事案対処① いじめの相談・通報の窓口としての役割② いじめの疑いに関する情報や児童の問題行動などに係る情報の収集と記録、共有を行う役割③ いじめに係る情報（いじめが疑われる情報や児童の人間関係に関する悩みを含む）があった
ときには、緊急会議を開いていじめの情報の迅速な共有、関係のある児童へのアンケート調査
や聴き取り調査等により事実関係の把握といじめであるか否かの判断を行う役割④ いじめの被害児童に対する支援・加害児童に対する指導の体制・対応方針の決定と保護者との連携といった対応を組織的に実施する役割(3) 学校いじめ防止基本方針に基づく各種取組① 学校いじめ防止基本方針に基づく取組の実施や具体的な年間計画の作成・実行・検証・修正の中核としての役割② 学校いじめ防止基本方針における年間計画に基づき、いじめの防止等に係る校内研修を企画
し、計画的に実施する役割③ 学校いじめ防止基本方針が当該学校の実情に即して適切に機能しているかについての点検を行い、学校基本方針の見直しを行う役割（ＰＤＣＡサイクルの実行を含む）

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◆第２

いじめの未然防止のための取組(1)

いじめ未然防止の基本的な考え方～いじめはしない・させない・許さない～

児童をいじめに向かわせることなく、心の通う対人関係を構築できる社会性のある人間への成長を促しながら、いじめを生まない土壌をつくっていくためには、教職員をはじめ関係者による一体となった継続的な取組が必要である。
いじめ問題の根絶のためには、いじめた側、いじめられた側の関係改善だけにとどまらず、周囲の「観衆」や「傍観者」の立場をとる児童への働きかけと意識付けが何より重要である。
児童自身が「いじめをしない」という強い気持ちをもち、また、一人一人がその所属する集団の中で、「いじめをさせない、許さない」といった態度・姿勢を示していくことで、いじめを抑止する。
このため、学校の教育活動全体を通じ、児童の豊かな情操や道徳心、自分の存在と他人の存在を等しく認め、お互いの人格を尊重し合える態度・社会性など、心の通う人間関係を構築するための素地を養うことが必要である。
さらに、いじめの背景にある対人関係、児童集団のストレス等の要因に着目し、その改善を図り、ストレスに適切に対処できる力を育む観点が必要である。加えて、全ての児童が安心でき、自己有用
感や充実感を感じられる学校生活づくりも未然防止の観点から重要である。
これらに加え、いじめの問題への取組の重要性について、地域、家庭においても、いじめを見逃さず、これを許さないとの姿勢をもって、学校と一体となった取組を推進する。
いじめの未然防止においては、以上を踏まえ「いじめはしない・させない・許さない」の考え方を基本として取り組んでいく。
いじめに関係した児童に対して、必要な教育上の措置を講じているにもかかわらず、その指導により十分な効果を上げることが困難な場合には、警察や児童相談所、医療機関、などとの適切な連携を進めていく。
日頃から、松伏町教育委員会や学校と関係機関の担当者間での情報交換を通して、情報共有体制を構築しておく。

(2)

具体的な取組

いじめはどの児童にも起こりうるということ、「いじめの予防」として最も大事なことは「何も起こっていないときの指導の大切さ」であるということを踏まえ、学校はいじめの未然防止に向けて、児童が、心の通じ合うコミュニケーション能力を育み、絆づくり、居場所づくりを進め、規律正しい
態度で授業や行事に主体的に参加・活躍できるような集団づくりを行う。
また、児童自らがいじめを自分たちの問題として考え、主体的に話し合う機会をつくることができるよう支援する。加えて、集団の一員としての自覚や自信を育むことにより、互いを認め合える人間
関係・学校風土をつくる。
いじめの防止の観点から、豊かな心の育成のための、学校教育活動全体を通じた包括的な取組の方
針や教育プログラム、人権教育年間計画や道徳教育年間計画等に、年間を通じた、いじめへの対応に係る取組計画等を具体的に盛り込む。
さらに、教職員の言動が、児童を傷つけたり、児童によるいじめを助長したりすることのないよう、指導の在り方に細心の注意を払う。

① 教職員の言動・姿勢、研修
ア 児童の悩みを親身になって受け止め、児童の出すサインを、あらゆる機会を捉えて見逃さない。
イ 自分の学級や学校にも深刻ないじめ問題が発生しうるという危機意識を常にもって、指導に当たる。
ウ いじめられている子供を守り通すことを最優先に指導・支援する。
エ 教師は、日常の教育活動を通して常に子供との信頼関係の醸成に努める。
オ 教師が直接・間接にいじめを生み出している場合があることを念頭に置き、教職員一人一人
が普段の指導について謙虚に振り返る。

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カ 全ての教職員の共通理解を図るために、年に数回、いじめ問題に関する研修会を実施する。

② 学級経営の充実
ア 児童の気持ちを共感的に受け止めるたり、児童一人一人に居場所をつくったりすることを心がけ、児童が安心して学校生活を送ることができるように努める。
イ 「いじめを考える授業」や「いじめが起きにくいクラスづくり」などに活用し、一人一人がいじめに対して自分にできることを考えてもらう機会を設ける。
ウ 自分のよさや自分との違いのよさを認められる学級づくりを行う。
エ 児童が自分の周りに起こる様々な問題を解決しながら、他者と調和的に生きていくための社会的能力を育てたり、「生活アンケート」の結果を生かしたりして、児童の実態を十分に把握し、よりよい学級経営に努める。

③ 道徳教育の充実
ア 道徳の授業を通して、児童の自己肯定感を高める。
イ 道徳の時間には、毎年、命の大切さに関する指導を必ず行う。
ウ 全ての教育活動において道徳教育を実践し、人権尊重の精神や思いやりの心などを育てる。

④ 相談体制の整備
ア 児童からの相談に対応できる体制整備を図り、児童一人一人の理解に努める。
イ 家庭訪問、個別面談、教育相談日や電話による相談など、保護者からの相談できる体制を整備する。
ウ 休み時間等、児童と関わる時間を設定し、教育相談の充実に努める。
エ スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、適応指導教室の教育相談、松伏町教育委員会の教育相談などの学校以外の相談窓口について、児童や保護者に周知する。

⑤ 縦割り活動の実施
ア 縦割り活動のなかで、協力したり協調したりすることを学習し、人とよりよく関わる力を身に付けさせる。
イ 児童会活動、委員会活動、クラブ活動を通して、自主・自立の精神を養い、友だちとの関わりを通して豊かな心の育成を図る。

⑥ インターネット等を通じて行われているいじめに対する対策
ア インターネット等に関する使用状況調査を行い、現状把握に努める。
イ インターネットや携帯電話等の使用に関するルールや情報モラルの教育の充実に努めるとともに、児童が自主的にインターネットの使用に関するルールづくりを行う機会を設けるよう努める。

⑦ 学校相互間の連携協力体制の整備
ア 学校や幼稚園、保育園、保育所、認定こども園等と情報交換や交流会を行い、異年齢集団との関わりの中で、豊かな情操を育てる。
イ 小中学校との情報交換や社会体験チャレンジ、小中学校の行事に参加する等の交流活動の中で豊かな情操を育てる。
ウ 小中合同研修会等を通して、小・中学校の指導に系統性や連続性を持たせ、９年間を通して児童を育てる。

⑧ 保護者同士のネットワークづくり
ア 懇談会などを通して、学級担任等がコーディネート役となり、学級規模で保護者同士のネッ
トワークづくりを進め、いじめを始めとする問題行動等の情報交換や対策について話し合う
機会を設ける工夫をする。

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⑨ 授業改善を通しての取組
ア 「松伏授業プラン」をもとに、「主体的で、対話的な深い学び」への授業の改善を図る。また、研究授業等を積極的に行い、児童が主体的に考えたり、判断したり、表現したりして解決することを通して、豊かな心やたくましく生きる力を身に付けられる授業を行う。
イ 教員一人一人が、学ぶ喜びを味わわせる授業・分かりやすい授業を心掛け、達成感や成就感を味わわせることにより自尊感情を育む。

以上のことから、本校では、以下について取り組む。

Ⅰ 全ての教員が公開授業を年に１回以上行う。
すべての児童が主体的に学習し、活躍でき、学ぶ喜びを味わわせる授業改善を図り、いじめを始めとした生徒指導上の諸問題の未然防止につなげていく。
学力に対する自信のなさや不安、それに伴う消極的・否定的な態度、ひやかしやからかいなどは、児童の学習意欲を低下させ、さらなる学習への自信のなさや不安を生むという悪循環になる。
本校では、全ての教員が公開授業を年に１回以上行い、分かる授業づくりに取り組む。

Ⅱ 授業規律を確立する。
松伏町教育委員会作成の「授業の約束 ５校は一つ 松伏っ子」の５つの項目である
１．時間を見て、次の学習準備をします。
２．始めと終わりのあいさつを元気よくします。
３．正しい姿勢で学習します。
４．話をしている人の方を向いて聞きます。
５．ていねいな言葉づかいをします。
を、全教職員で確認し、共通の指導を行う。日々の授業の中で当たり前に発言したり聴いたりす
る姿勢を育てていけるよう、指導の在り方を見直す。

◆第３いじめ早期発見への取組(1) いじめ早期発見のための基本的な考え方「いじめは早期発見が重要」との姿勢の下、教職員をはじめ、児童に関わる全ての大人が連携し、児童のささいな変化にも気付き対応していく。
いじめは大人の目に付きにくい時間や場所で行われたり、遊びやふざけあいを装って行われたりするなど、大人が気付きにくく判断しにくい形で行われることを認識し、ささいな兆候であっても、いじめではないかとの疑いをもって、児童が発するサインを見逃さず、早い段階から的確に関わりをもち、いじめを隠したり軽視することなく、いじめを積極的に認知する。
けんかやふざけ合いであっても、見えない所で被害が発生している場合もあるため、背景にある事情の調査を行い、児童の感じる被害性に着目し、いじめに該当するか否かを判断する。
このため、日頃から児童の見守りや信頼関係の構築等に努め、児童が示す変化や危険信号を見逃さないようアンテナを高く保つ。併せて、生活アンケートや教育相談の実施等により、児童や保護者がいじめを訴えやすい体制を整えるとともに、地域、家庭と連携して、いじめの実態把握に取り組む。
教職員は普段より、いじめを把握した場合の対処のあり方について、校内研修等を通じて、理解を深めておく。また、学校における組織的な対応を可能とするような体制を事前に整備する。
本校では、現在、児童のよりよい学びのために、学校が積極的に家庭・地域と連携して豊かな教
育環境づくりを目指す「地域とともに歩む学校」づくりを教育活動の基盤に据えて進める。
この理念の下、学校が家庭・地域と一体となって地域ぐるみで児童を育てる体制づくりを進めていく中で、いじめの防止等についても、対応を図っていく。
本校では、全教職員が、児童のささいな変化に気付き、児童の現状を全教職員で情報共有し、情報に基づき速やかに対応するため、全教職員が以下の取組を実践する。
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(2)

具体的な取組① 生徒指導委員会
ア 月１回、校長、教頭、生徒指導主任、養護教諭、各学年主任からなる、いじめ防止等の対策のための生徒指導委員会を設置し、必要に応じて委員会を開催する。

② 職員会議での情報交換及び共通理解
ア 月に１回、全教職員で配慮を要する児童について、現状や指導についての情報交換及び共通理解を図る。

③ 生徒指導全体会
ア 生徒指導上問題を抱えている児童については、年１回以上、全教職員で現状及び今後の指導について、情報交換をし、担任の目のみならず専科教員や担任外の教職員全体の目で、ささいな変化に気づき、全教職員が共通指導できるように情報共有を図る。

④ 人権教育部会
ア 人権教育部会は、いじめ未然防止研修会の開催を年間計画に位置づけ、全教職員の資質向上に努める。

⑤ 児童の観察・指導
ア 担任の目で、朝の健康観察時に表情等の観察も行う。また、連絡帳等を通して、いじめの見極めを行う。
イ いじめられていることを誰かに相談することは恥ずかしいことではないことを、繰り返し指導し、十分に理解させる。

⑥ 休み時間・ノート・日記指導
ア 児童の休み時間や放課後の課外活動の中でも、児童の様子に目を配る。
イ 個人ノートや日記などから交友関係や悩みを把握する。

⑦ 情報収集ア 担任以外の教員や養護教諭、適応指導教室の指導者等からの情報収集に努める。

⑧ 生活アンケート
ア 町内全小・中学校実施の「児童・保護者対象の生活アンケート調査」を年３回（６月・１１
月・２月）実施する。いじめに関する記載があった場合は、必ず対応を行う。その際、被害者児童及び保護者の意向を汲んで聞き取り等の調査を行い、指導を行う。また、調査や指導の結果は、児童及び保護者に必ず報告する。

⑨ 相談体制の充実整備
ア 児童からの相談に対応できる体制整備を図り、児童一人一人の理解に努める。
イ 家庭訪問を含む個別面談を年２回以上行う。また、教育相談日を毎学期設定し、保護者が相談できる体制を整備する。
ウ スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、適応指導教室の教育相談、松伏町教育委員会の教育相談などの学校以外の相談窓口について、児童や保護者に周知する。

⑩ 保護者と地域、関係機関との連携
ア 児童、保護者、学校の信頼関係を築き、円滑な連携を図るように努める。
イ 保護者からの相談には、家庭訪問や面談により迅速かつ誠実な対応に努める。
ウ 必要に応じて、松伏町役場住民保健課、いきいき福祉課、すこやか子育て課、松伏町教育委
員会、町内小中学校やなどの関係諸機関と連携して課題解決に臨む。
エ 策定した「学校いじめ防止基本方針」については、学校のホームページへの掲載により、保7

護者や地域住民が内容を容易に確認できるようにする。また、入学時や各年度初めに児童、保護者等に説明する。

⑪ その他
ア 「彩の国 生徒指導ハンドブック」にある「いじめ発見のチェックポイント」を活用し、該当する項目があれば児童に声を掛け、該当する項目が複数あるときには、生徒指導主任や学年主任に相談する。

◆第４(1)

いじめ早期解決への取組
いじめに対する早期対応の基本的名考え方

学校の教職員がいじめを発見し、又は相談を受けた場合には、速やかに、学校いじめ問題対策委員会に対し当該いじめに係る情報を報告し、学校の組織的な対応につなげる。教職員は、ささいな兆候や懸念、児童からの訴えを抱え込まずに、又は対応不要であると個人で判断せずに、直ちに全て当該組織に報告・相談する。また、各教職員は、学校いじめ基本防止方針等に沿って、いじめに係る情報を適切に記録する。
学校いじめ対策組織において情報共有を行った後は、事実関係の確認の上、組織的に対応方針を決定し、被害児童を徹底して守り通すとともに加害児童に対しては、当該児童の人格の成長を旨として、教育的配慮の下、毅然とした態度で、迅速かつ組織的に行う。また、家庭や松伏町教育委員会への連絡・相談や、事案に応じ関係機関との連携し取り組む。
本校では、早期解決、再発防止の理念に基づき、児童が安心して学校生活を送ることができるよう全職員が以下の取組を実践していく。

(2)

早期対応の流れ① いじめ問題を発見した時、いじめに関する相談を受けた場合、速やかに管理職に報告し、事実の有無を確認する。
② いじめの事実が確認された場合は、学校いじめ問題対策委員会を開き、対応を協議する。
③ いじめの内容や関係する児童について充分把握し、人権の保護に配慮しながら、いじめが人間の生き方として許されないことを理解させ、直ちにいじめをやめさせる。
④ 家庭との連携を図り、いじめの可能性についての情報を速やかに家庭に伝え、いじめの進行を食い止める。
⑤ いじめをやめさせ、その再発を防止するため、いじめを受けた児童・保護者に対する支援と、
いじめを行った児童への指導とその保護者への助言を継続的に行う。
⑥ いじめを受けた児童が安心して教育を受けられるために必要があると認められるときは、保護者と連携を図りながら、一定期間、別室等において学習を行う等の措置を講ずる。
⑦ 犯罪行為として取り扱うべきいじめについては、松伏町教育委員会及び吉川警察署等と連携して対処する。
⑧ 法第 23 条２項に基づき、いじめの概要及びいじめに対する措置の結果を、松伏町教育委員会へ
そのいじめが終焉するまで月例報告に載せて報告する。

(3)

いじめに対する早期対応の方法① いじめている子供への指導
いじめの内容や関係する児童について十分把握し、人権の保護に配慮しながら、いじめが人間の生き方として許されないことを理解させ、直ちにいじめをやめさせる。いじめの内容によっては、警察等との連携をする。
② いじめられている子供への支援「いじめられる側にも問題がある」という考え方で接することのないように留意する。そこで、本人のプライドを傷付けず、共感的態度で話を親身に聴く。また、日頃から温かい言葉掛けをし、本人との信頼関係を築いておく。
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③ 周りではやし立てる子供への対応
はやし立てることなどは、いじめ行為と同じであることを理解させる。また、被害者の気持ちになって考えさせ、いじめの加害者と同様の立場にあることに気付かせる。
④ 見て見ぬふりをする子供への対応
いじめは、他人事でないことを理解させ、いじめを知らせる勇気をもたせる。また、傍観は、
いじめ行為への加担と同じであることに気付かせる。
⑤ 学級全体への対応
次の点に留意し、いじめの早期発見、早期対応、早期解消に努める。
・ 話し合いなどを通して、いじめを考える。
・ 見て見ぬふりをしないよう指導する。
・ 自らの意志によって、行動がとれるように指導する。
・ いじめは許さないという断固たる教師の姿勢を示す。
・ 道徳教育の充実を図る。
・ 特別活動を通して、好ましい人間関係を築く。
・ 行事等を通して、学級の連帯感を育てる。
⑥ いじめの解消
いじめは、単に謝罪をもって安易に解消とすることはできない。いじめが「解消している」状
態とは、少なくとも次の２つの要件が満たされている必要がある。ただし、これらの要件が満たされている場合であっても、必要に応じ、他の事情も勘案して判断する。
(ｱ) いじめに係る行為が止んでいること被害者に対する心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む）が止んでいる状態が、少なくとも３か月を目安とする。
ただし、いじめの被害の重大性等から更に長期の期間が必要であると判断される場合は、この目安にかかわらず、松伏町教育委員会又は学校いじめ問題対策委員会の判断により、より長期の期間を設定するものとする。学校の教職員は、相当の期間が経過するまでは、被害・加害児童の様子を含め状況を注視し、期間が経過した段階で判断を行う。行為が止んでいない場合は、改めて、相当の期間を設定して状況を注視する。
(ｲ) 被害児童が心身の苦痛を感じていないこと
いじめに係る行為が止んでいるかどうかを判断する時点において、被害児童本人及びその保護者に対し、いじめの行為により心身の苦痛を感じていないかを面談等により確認する。
学校は、いじめが解消に至っていない段階では、被害児童を徹底的に守り通し、その安全・安心を確保する。学校いじめ問題対策委員会においては、いじめが解消に至るまで被害児童の支援を継続するため、支援内容、情報共有、教職員の役割分担を含む対処プランを策定し、確実に実行する。
いじめが「解消している」状態に至った場合でも、いじめが再発する可能性が十分にあり得ることを踏まえ、教職員は、当該いじめの被害児童及び加害児童について、日常的に注意深く観察
する。

◆第５
(1)

いじめの防止対策推進法第２８条における「重大事態」の対応について
重大事態の意味について① いじめにより生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき(ｱ) 児童が自殺を企図した場合(ｲ) 身体に重大な傷害を負った場合(ｳ) 金品等に重大な被害を被った場合(ｴ) 精神性の疾患を発症した場合
等② いじめにより相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認める場合
相当の期間とは、年間３０日を目安とする。ただし、児童が一定期間、連続して欠席しているような場合には、迅速に調査に着手する。
③ いじめられて重大事態に至ったという申立てが児童や保護者からあった場合「いじめの結果ではない」あるいは「重大事態とはいえない」と考えたとしても、重大事態が発生したものとして報告・調査等に当たる。
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(2)

調査
① 重大事態の報告
重大事態が発生した場合、速やかに松伏町教育委員会へ、事態発生について報告する。松伏町教育委員会が、その事案の調査を行う主体や、どのような調査組織とするか判断する。
その際、いじめにより重大な被害が生じたという申立てが児童や保護者からあったときは、その時点で学校が「いじめの結果ではない。」あるいは「重大事態とは言えない。」と考えたとしても、重大事態が発生したものとして必ず報告・調査等に当たる。児童又は保護者からの申立ては、学校が把握していないいじめに関する極めて重要な情報である可能性がある。そのことを踏まえ、重大事態としての調査に当たるべきである。申立てについて調査をしないまま、いじめの重大事態でないと断言しない。
② 学校が調査の主体となった場合の組織について
学校が組織した「学校いじめ問題対策委員会」において調査を行う。構成員は、校長、教頭、教務主任、生徒指導主任、学年主任、養護教諭・各学年生徒指導部員・特別支援教育コーディネーター等の中から学校の実情により充てる。なお、個々の事案により、学級担任や、必要に応じてスクールソーシャルワーカーの参加を松伏町教育委員会に要請する。
上記組織を中心として、事実関係を明確にするための調査を実施するとともに、関係諸機関との連携を適切にとる。
③ 事実関係を明らかにするための調査の実施
重大事態に至る要因となったいじめ行為が、「いつ（いつ頃から）」、「誰から行われ」、「どのよ
うな態様であったか」、「いじめを生んだ背景・事情」や「児童の人間関係にどのような問題があったか」、「学校・教職員がどのように対応したか」などの事実関係を、可能な限り網羅的に明確にする。この際、因果関係の特定を急ぐことなく、客観的な事実関係を速やかに調査する。
④ 自殺の背景調査における留意事項
児童の自殺という事態が起こった場合の調査の在り方については、その後の自殺防止に資する観点から、自殺の背景調査を実施する。この調査においては、亡くなった児童の尊厳を保持しつつ、その死に至った経過を検証し再発防止策を講ずることを目指し、遺族の気持ちに十分配慮しながら行う。
いじめがその要因として疑われる場合の背景調査については、法第２８条第１項に定める調査に相当することとなり、その在り方については、次の事項に留意し、「子どもの自殺が起きたときの背景調査の指針」（平成２７年３月児童の自殺予防に関する調査研究協力者会議）を参考とする。
⑤ その他の留意事項
重大事態が発生した場合に、関係のあった児童が深く傷付き、学校全体の児童や保護者や地域にも不安や動揺が広がることがあり、時には事実に基づかない風評等が流れる場合もある。教育委員会又は学校は、児童や保護者への心のケアと落ち着いた学校生活を取り戻すための支援に努
めるとともに、予断のない一貫した情報発信、個人のプライバシーへの配慮に留意する。

(3)

調査結果の提供及び報告① いじめを受けた児童及びその保護者に対して情報を適切に提供する責任
いじめを受けた児童やその保護者に対して、事実関係等その他の必要な情報を提供する責任を有することを踏まえ、調査により明らかになった事実関係（いつ（いつ頃から）、誰から行われ、
どのような態様であったか、いじめを生んだ背景・事情や児童の人間関係にどのような問題があったか、学校・教職員がどのように対応したかなど）について、いじめを受けた児童やその保護者に対して説明する。また、適時、適切な方法で、経過報告も行う。
これらの情報の提供に当たっては、他の児童のプライバシー保護に配慮するなど、関係者の個
人情報に十分配慮し、適切に提供する。
② 調査結果の報告
調査結果については、松伏町教育委員会に報告する。
上記①の説明の結果を踏まえて、いじめを受けた児童又はその保護者が希望する場合には、いじめを受けた児童又はその保護者の所見をまとめた文書の提供を受け、調査結果の報告に添えて
松伏町教育委員会に提出する。
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◆第６

ネットトラブル防止について(1) インターネット等を通じて行われるいじめ対策の基本的な考え方
本校では、早期発見、早期解決の理念に基づき、児童のネットトラブルを防止するために情報モ
ラルの徹底を図る。
児童及びその保護者が、発信された情報の高度の流通性、発信者の匿名性、その他のインターネ
ット等を通じて送信される情報の特性を踏まえて、インターネット等を通じて行われるいじめを防止し及び効果的に対処できるように、必要な啓発活動や情報モラル研修会等を行う。
① 非行防止教室等を活用して、ネット問題について年１回以上児童向け講演会を実施する。
② 児童の意識啓発ともに保護者の意識啓発に力を入れるため、懇談会の折、保護者対象ネット意
識啓発講演会を実施する。
③ 学校だよりや学年だより、学校ホームページを通して情報モラルの徹底を図る。

◆第７

月
４月
５月
６月
７月
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１０
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１１
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１月
２月

３月

年間行事予定活動内容○ 企画委員会：「学校いじめ防止方針」策定（教務部）（学校いじめ問題対策委員会）○ 職員会議：「学校いじめ防止方針」の確認（全教職員）○ 各学年・各学級等において、いじめに関する取組の策定（道徳の計画内）○ 児童及び保護者に対して、「学校いじめ防止方針」の説明（学級活動、懇談会等）○ 「学校いじめ防止方針」のホームページ掲載○ 第１回生活アンケート（児童・保護者対象）の実施○ 全校個人面談の実施（教育相談部）○他人とのかかわりに関することとして「彩の国の道徳」を活用した道徳の時間（道徳部）○「青少年のネットモラル啓発ＤＶＤ」等を活用したネットいじめ防止及びネットの適正利用の啓発○ いじめ防止に向けた教職員対象校内研修会①の実施（生徒指導部）○「彩の国の道徳」を活用した道徳の時間（道徳部）○ 全校個人面談の実施（教育相談部）○ 第２回生活アンケート（児童・保護者対象）の実施○ いじめ撲滅強調月間○ 学校関係者評価により、いじめの未然防止、早期発見や早期解決するための取組等について適正に評価を実施（教務部）○ 第３回生活アンケート（児童・保護者対象）の実施○ 学校運営協議会において、「学校いじめ防止方針」の協議○ 学校関係者評価等における年間評価の公表（教務部・企画委員会）○ 今年度の問題の検討及び新年度の取組の検討（学校いじめ問題対策委員会）○ 企画委員会において、今年度の成果・課題の検討及び新年度の取組を検討（教務部・企画委員会）

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◆第８

いじめ対応マニュアル

日常の観察・年３回の調査・教育相談・スクールカウンセラーとの面
談
周りの児童生徒の訴え・地域や保護者の情報① 報告・連絡・相談

学校の特定の教職員が、いじめに係る情報を抱え込み、報告を行わないことは、法２３条第１項の規定に違反しえます。

② 招集・指揮校長・教頭・教務・生徒指導主任・養護教諭
生徒指導部員・特別支援教育コーディネーター
③ 報告・共通理解↓④ 調査方針・分担決定↓⑤ 調査班の編成、メンバーの決定↓⑥ 調査結果報告・事実関係の把握↓⑦ 指導方針の決定、指導体制の編成↓⑧ いじめ対策支援チームのメンバーの決定（被害者直接指導班、加害者直接指導班、間接指導班）

全職員での共通理解の手段① 職員会議② 職員打合せ（週１回）③ 緊急の会議

報告・支援

松伏町
教育委員会
連携

家

庭

学校だけで解決が困難な事例
スクールソーシャルワーカー
松伏町適応指導教室
越谷児童相談所
吉川警察署
松伏町民生・児童委員
等① いじめ係る心理的・物理的が、３ヶ月以上止んでいること② 被害児童生徒が心身の苦痛を感じていないこと
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