更別村地域防災計画

平成３０年１月
更別村防災会議

目

次

－目

次－

第１章 総 則 ....................................................................... 1
第１節 計画の目的 ............................................................. 1
第２節 計画の構成 ............................................................. 1
第３節 用

語 ................................................................. 2

第４節 計画推進にあたっての基本となる事項 ..................................... 2
第５節 計画の修正 ............................................................. 3
第６節 防災関係機関等の処理すべき事務又は業務の大綱 ........................... 3
第７節 住民及び事業所の基本的責務 ............................................. 9第２章 更別村の概況 ................................................................ 11
第１節 自然的条件 ............................................................ 11
第２節 災害の状況 ............................................................ 12
第３章 防災組織 .................................................................... 17
第１節 村の防災体制 .......................................................... 17
第２節 平常時の防災活動体制 .................................................. 17
第３節 応急活動体制 .......................................................... 19
第４節 気象業務に関する計画 .................................................. 33
第４章 災害予防計画 ................................................................ 43
第１節 防災思想の普及・啓発及び防災教育の推進に関する計画 .................... 43
第２節 防災訓練計画 .......................................................... 45
第３節 物資及び防災資機材等の整備・確保に関する計画 .......................... 46
第４節 相互応援（受援）体制整備計画 .......................................... 47
第５節 自主防災組織の育成等に関する計画 ...................................... 48
第６節 避難体制整備計画 ...................................................... 50
第７節 避難行動要支援者等の要配慮者に関する計画 .............................. 54
第８節 情報収集・伝達体制整備計画 ............................................ 58
第９節 建築災害予防計画 ...................................................... 59
第 10 節 消防計画 ............................................................. 59
第 11 節 水害予防計画 ......................................................... 62
第 12 節 風害予防計画 ......................................................... 64
第 13 節 雪害予防計画 ......................................................... 65
第 14 節 融雪災害予防計画 ..................................................... 67

目 次

第 15 節 農業災害予防計画 ..................................................... 68
第 16 節 積雪・寒冷対策計画 ................................................... 68
第 17 節 複合災害に関する計画 ................................................. 70
第 18 節 業務継続計画の策定 ................................................... 70
第５章 災害応急対策計画 ............................................................ 73
第１節 災害情報収集・伝達計画 ................................................ 73
第２節 災害通信計画 .......................................................... 76
第３節 災害広報・情報提供計画 ................................................ 78
第４節 避難対策計画 .......................................................... 82
第５節 応急措置実施計画 ...................................................... 93
第６節 自衛隊派遣要請及び派遣活動計画 ........................................ 97
第７節 広域応援・受援計画 ................................................... 100
第８節 ヘリコプター等活用計画 ............................................... 102
第９節 救助救出計画 ......................................................... 104
第 10 節 医療救護計画 ........................................................ 105
第 11 節 防疫計画 ............................................................ 107
第 12 節 災害警備計画 ........................................................ 110
第 13 節 交通応急対策計画 .................................................... 110
第 14 節 輸送計画 ............................................................ 114
第 15 節 食料供給計画 ........................................................ 116
第 16 節 給水計画 ............................................................ 117
第 17 節 衣料、生活必需物資供給計画 .......................................... 118
第 18 節 石油類燃料供給計画 .................................................. 119
第 19 節 電力施設災害応急計画 ................................................ 120
第 20 節 ガス施設災害応急計画 ................................................ 120
第 21 節 上下水道施設対策計画 ................................................ 121
第 22 節 応急土木対策計画 .................................................... 121
第 23 節 被災宅地安全対策計画 ................................................ 123
第 24 節 住宅対策計画 ........................................................ 125
第 25 節 障害物除去計画 ...................................................... 127
第 26 節 文教対策計画 ........................................................ 128
第 27 節 行方不明者の捜索及び遺体の収容処理埋葬計画 .......................... 131
第 28 節 家庭動物等対策計画 .................................................. 133
第 29 節 応急飼料計画 ........................................................ 133

目次

第 30 節 廃棄物等処理計画 .................................................... 134
第 31 節 防災ボランティアとの連携計画 ........................................ 136
第 32 節 労務供給計画 ........................................................ 137
第 33 節 職員応援派遣要請計画 ................................................ 138
第 34 節 災害救助法の適用計画 ................................................ 139
第６章 地震災害対策計画 ........................................................... 143
第１節 本村における地震の特性 ............................................... 143
第２節 災害予防計画 ......................................................... 147
第３節 災害応急対策計画 ..................................................... 155
第４節 災害復旧・被災者援護計画 ............................................. 170
第７章 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画 ........................... 171
第１節 総則 ................................................................. 171
第２節 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震の特性 ............................... 171
第３節 災害対策本部等の設置等 ............................................... 172
第４節 地震発生時の応急対策等 ............................................... 172
第５節 円滑な避難の確保に関する事項 ......................................... 175
第６節 地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備計画 ........................... 179
第７節 防災訓練計画 ......................................................... 179
第８節 地震防災上必要な教育及び広報に関する計画 ............................. 180
第９節 地域防災力の向上に関する計画 ......................................... 181
第８章 事故災害対策計画 ........................................................... 183
第１節 航空災害対策計画 ..................................................... 183
第２節 道路災害対策計画 ..................................................... 186
第３節 危険物等災害対策計画 ................................................. 191
第４節 大規模な火事災害対策計画 ............................................. 197
第５節 林野火災対策計画 ..................................................... 200
第９章 災害復旧・被災者援護計画 ................................................... 205
第１節 災害復旧計画 ......................................................... 205
第２節 被災者援護計画 ....................................................... 206

第１章

総 則

第１章 総 則第１節 計画の目的
この計画は、災害対策基本法[昭和 36 年法律第 223 号]第 42 条の規定に基づき、更別村の地域に係る防災に関し、予防、応急及び復旧等の災害対策を実施するにあたり、更別村防災会議設置条例[昭和 38 年条例第１号]第２条第１号の規定により、更別村防災会議が作成する計画であり、防災関係機
関がその機能のすべてをあげて住民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、次の事項を定め
防災に万全を期することを目的とする。
(1) 更別村の区域を管轄し、若しくは、区域内に所在する指定地方行政機関、北海道、村、指定公
共機関、指定地方公共機関及び公共的団体、その他防災上重要な施設の管理者等が処理すべき防災上の事務又は業務の大綱。
(2) 災害が発生し、又は発生するおそれがある場合に必要な防災の組織に関すること。
(3) 災害の未然防止と被害の軽減を図るための施設の新設及び改善等災害予防に関すること。
(4) 災害が発生した場合の給水、防疫、食料供給等災害応急対策に関すること。
(5) 災害復旧に関すること。
(6) 防災訓練に関すること。
(7) 防災思想の普及に関すること。
〔関連〕資料１－１

更別村防災会議設置条例

第２節 計画の構成
更別村地域防災計画は本編及び資料編で構成する。
■ 更別村地域防災計画の構成
更別村地域防災計画
第１章 総則第２章 更別村の概況
第３章 防災組織
第４章 災害予防計画
本編

第５章 災害応急対策計画
第６章 地震災害対策計画
第７章 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画
第８章 事故災害対策計画
第９章 災害復旧・被災者援護計画

資料編

-1-

第１章

総 則

第３節 用 語
この計画において、次の各号に掲げる用語は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 基本法

災害対策基本法[昭和 36 年法律第 223 号](2) 救助法

災害救助法[昭和 22 年法律第 118 号](3) 防災会議

更別村防災会議(4) 本部(長)更別村災害対策本部(長)(5) 防災計画

更別村地域防災計画(6) 災害基本法第２条第１号に定める災害(7) 防災基本法第２条第２号項に定める防災(8) 道本部（長）北海道災害対策本部（長）(9) 道防災計画

北海道地域防災計画(10) 防災関係機関 更別村防災会議条例[昭和 38 年条例第１号]第３条に定める委員の属する機関(11) 災害予防責任者
基本法第 47 条に定める防災に関する組織の整備義務を負う指定地方行政機関の長、地方公共団体の長その他の執行機関、指定公共機関及び指定地方公共機関、公共的団体並びに防災上重要な施設の管理者(12) 災害応急対策実施責任者
基本法第 50 条第２項に定める指定地方行政機関の長、地方公共団体の長その他の執行機関、
指定公共機関及び指定地方公共機関その他法令の規定により災害応急対策の実施の責任を有する者(13) 要配慮者

高齢者、障がい者、乳幼児その他の災害時に特に配慮を要する者(14) 避難行動要支援者
要配慮者のうち、災害が発生し、又は災害が発生するおそれがある場合に自ら避難することが困難な者であって、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るため特に支援を要するもの(15) 複合災害
同時又は連続して２以上の災害が発生し、それらの影響が複合化することにより、被害が深刻化し、災害応急対応が困難になる事象

第４節 計画推進にあたっての基本となる事項
本計画は、次の事項を基本として推進する。
(1) 災害の発生を完全に防ぐことは不可能であることから、災害時の被害を最小化し、被害の迅速な回復を図る「減災」の考え方を防災の基本理念とし、たとえ被災したとしても人命が失われないことを最重視し、また経済的被害ができるだけ少なくなるよう、さまざまな対策を組み合わせて災害に備え、災害時の社会経済活動への影響を最小限にとどめなければならない。
(2) 自助（住民が自らの安全を自らで守ることをいう。）、共助（住民等が地域において互いに助け合うことをいう。
）及び公助（村、道及び防災関係機関が実施する対策をいう。
）のそれぞれが効
果的に推進されるよう、住民等並びに村、道及び防災関係機関の適切な役割分担による協働により着実に実施されなければならない。
-2-

第１章

総 則

(3) 災害発生時は住民自らが主体的に判断し、行動できることが必要であることから、災害教訓の伝承や防災教育の推進により、防災意識の向上を図らなければならない。
(4) 地域における生活者の多様な視点を反映した防災対策の実施により地域の防災力向上を図るた
め、防災に関する政策・方針決定過程等における女性や高齢者、障がい者などの参画を拡大し、男女平等参画その他の多様な視点を取り入れた防災体制の確立を図らなければならない。

第５節 計画の修正
防災会議は、基本法第 42 条に定めるところにより防災計画に随時検討を加え、必要があると認めたときは、これを修正するものとする。
ただし、緊急に修正を必要とする事態が発生したときは、会長が修正し、次の防災会議に報告するものとする。また、修正事項が軽微な場合は、会長が修正する。

第６節 防災関係機関等の処理すべき事務又は業務の大綱
防災会議の構成機関及び公共的団体その他防災上重要な施設の管理者の防災上処理すべき事務又は業務の大綱は、次のとおりである。
なお、事務又は業務を実施するにあたり、村、防災関係機関及び住民相互において、防災情報が共有できるように必要な措置を講ずるものとする。
１ 更別村
機

関

名

業

務

の

内

容

1 防災会議に関する事務を行うこと。
2 災害対策本部の設置及び組織を運営すること。
3 防災に関する組織の整備を図り、物資及び資材の備蓄等、村内の災害予防応
急対策の総合調整を講ずること。
村長部局

4 自主防災組織の充実を図ること。
5 住民の自発的な防災活動の促進を図ること。
6 防災知識の普及及び教育並びに過去の災害から得られた教訓を伝承する活動を支援すること。
7 村の所掌に係る災害予防、災害応急対策及び災害復旧を行うこと。

更別村教育委員会

1 災害時における被災児童及び生徒の救護並びに応急教育の指導を行うこと。
2 文教施設及び文化財の保全対策等の実施に関すること。

２ 消防機関
機

関

名

業

務

の

内

容

1 消防業務及び水防業務に関すること。
とかち広域消防事務 2 災害時における住民の生命及び財産の保護に関すること。
組合更別消防署

3 災害時における避難、救助及び救急に関すること。

更別消防団

4 災害の予警報等の伝達及び災害情報の収集を行うこと。
5 その他災害時における救助活動に関すること。

-3-

第１章

総 則

３ 北海道
機

関

名

業

務

の

内

容

1 十勝総合振興局地域災害対策連絡協議会に関する事務を行うこと。
2 防災に関する組織の整備を図り、物資及び資材の備蓄等その他災害予防措置に関すること。
地域創生部
地域政策課

3 防災知識の普及及び教育並びに過去の災害から得られた教訓を伝承する活動の支援に関すること。
4 災害応急対策及び災害復旧対策の実施に関すること。
5 村及び指定地方公共機関の処理する防災に関する事務又は業務の実施の総合調整に関すること。
6 自衛隊の災害派遣要請に関すること。
1 水防技術指導に関すること。

北海道
十勝総合

帯広建設管理部

振興局

大樹出張所

2 災害時の関係河川の水位、雨量情報の収集及び報告に関すること。
3 災害時の関係公共土木被害調査及び災害応急対策、災害復旧等の実施に関すること。
4 被災地の交通情報の収集及び交通路の確保に関すること。
1 災害時の応急医療の実施に関すること。

十勝総合振興局
保健環境部

2 被災地の給水の実施、防疫の実施指導、感染症、清掃指導に関すること。
3 被災地の環境衛生保持及び食品衛生保持に関すること。
4 被災地の医薬品及び衛生材料等の需給に関すること。

十勝農業改良普及センター

1 農作物、家畜の管理指導に関すること。
2 農家の生活指導に関すること。
3 農業の被害調査に関すること。

４ 北海道警察
機

関

名

業

務

の

内

容

1 住民の避難誘導及び救出救助並びに緊急交通路の確保に関すること。
2 災害情報の収集に関すること。
3 災害警備本部の設置運用に関すること。

北海道釧路方面

4 被災地、避難場所、危険箇所等の警戒に関すること。

帯広警察署

5 犯罪の予防、取締り等に関すること。

更別駐在所

6 危険物に対する保安対策に関すること。
7 広報活動に関すること。
8 自治体等の防災関係機関が行う防災業務の協力に関すること。

５ 指定地方行政機関
機関

北海道総合通信局
防災対策推進室

名

業

務

の

内

容

1 災害時における通信の確保及び非常通信の訓練、運用、管理に関すること。
2 非常通信協議会の運営に関すること。

-4-

第１章

機

関

名

業

務

の

内

総 則

容

1 公共土木施設、農林水産施設等の災害復旧事業費の査定立会に関すること。
2 災害時における有価証券の喪失及び売買取引に伴う受渡し遅延等に対する特例措置の要請に関すること。
北海道財務局
帯広財務事務所

3 村の災害復旧事業債及び災害つなぎ資金の融資に関すること。
4 災害時における預貯金の払戻し、手形交換、災害関係融資及び保険金の支払保険料の払込の猶予期間の延長、罹災金融機関の早期営業、営
業時間の延長並びに休日臨時営業等の特例措置について金融機関の要請に関すること。
5 災害時における村、土地改良区への国有財産の無償使用又は無償貸付に関すること。
1 災害状況の情報収集、通報に関すること。

北海道厚生局

2 関係職員の派遣に関すること。
3 関係機関との連絡調整に関すること。

北海道労働局
帯広労働基準監督署

1 事業場、工場等の産業災害の防止対策に関すること。
1 農林水産省が調達及び供給した応急用食料等の供給状況に係る確認等

北海道農政事務所
帯広地域拠点に関すること。
2 災害応急飼料対策において、要請に応じて応急飼料として飼料作物を供給する等、必要な措置を行うこと。
1 所轄国有林につき保安林の配置の適正化及び施業の合理化に関すること。

北海道森林管理局

2 所轄国有林の復旧治山及び予防治山の実施に関すること。

十勝西部森林管理署

3 林野火災の予防対策及び未然防止に関すること。
4 災害時における村からの要請に基づく緊急対策及び復旧用材の供給に関すること。
1 救援物資の円滑な供給と確保に関すること。

北海道経済産業局

2 商工業の事業者の業務の正常な運営の確保に関すること。
3 被災中小企業の振興に関すること。
1 電気事業者、ガス事業者の防災上の措置の指導に関すること。

北海道産業保安監督部

2 火薬類、高圧ガス、液化石油ガス、石油取扱事業者の指導に関すること。
1 災害に関する情報の伝達、収集に関すること。
2 被害の拡大及び二次災害防止のための緊急対応の実施による村への支援に関すること

北海道開発局
帯広開発建設部3 緊急災害対策派遣隊（TEC-FORCE）の派遣に関すること
4 災害対策用機材等の地域への支援を行うこと。
5 河川の整備並びに災害復旧に関すること。
6 国道及び高規格道路の整備並びに災害復旧に関すること。
7 国営農業農村整備事業に係る施設の災害復旧を行うこと。
8 補助事業に係る指導、監督に関すること

-5-

第１章

総 則

機

関

名

業

務

の

内

容

北海道運輸局

1 災害時における陸上輸送の連絡調整に関すること。

帯広運輸支局

2 災害時における自動車輸送事業の安全の確保に関すること。
1 地理空間情報の活用に関すること。

北海道地方測量部

2 防災関連情報及び地理情報システムの活用に関すること。
3 測量等の実施に関すること。
1 気象、地象、水象の観測及びその成果の収集、発表を行う。
2

釧路地方気象台

気象、地象（地震にあっては、発生した断層運動による地振動に限る）、水象の予報・警報等の防災情報の発、伝達及び解説を行う。

帯広測候所

3 気象業務に必要な観測、予報及び通信施設の整備に努める。
4 村が行う防災対策に関する技術的な支援・助言を行う。
5 防災気象情報の理解促進、防災知識の普及啓発活動に努める。
1 災害時における地方公共団体等への所管財産（周辺財産）の使用許可
に関すること。

北海道防衛局

2 在日米軍が災害対策措置を行う場合の連絡調整の支援に関すること。
3 自衛隊の災害派遣の実施において、部隊等の長が実施する村その他必要な関係機関との連絡調整の協力に関すること。

６ 自衛隊
機

関

名

業

務

の

内

容

1 災害予防責任者の行う防災訓練に必要に応じ、部隊等の一部を協力さ
陸上自衛隊第５旅団せること。
2 災害に関する情報の伝達、収集に関すること。
3 災害派遣要請権者の要請に基づき部隊等を派遣すること。

７ 指定公共機関
機

関

名

業

務

の

内

容

日本郵便株式会社

1 災害時における郵便輸送の確保及び郵政業務運営の確保を図ること。

北海道支社帯広支店

2 郵便の非常取扱いを行うこと。

更別郵便局、上更別郵便局

3 郵便局の窓口掲示板等を利用した広報活動を行うこと。

東日本電信電話株式会社

1 非常及び緊急通信の取扱いを行うほか、必要に応じ電報・電話の利用

北海道東支店
株式会社ＮＴＴドコモ
北海道支社
ＫＤＤＩ株式会社
北海道総支社
ソフトバンク株式会社

制限を実施し、重要通信の確保を図ること。
1 非常及び緊急通信の取扱いを行うほか、必要に応じ電話の利用制限を実施し、重要通信の確保を図ること。
1 非常及び緊急通信の取扱いを行うほか、必要に応じ電話の利用制限を実施し、重要通信の確保を図ること。
1 非常及び緊急通信の取扱いを行うほか、必要に応じ電話の利用制限を実施し、重要通信の確保を図ること。
1 災害時における通貨の円滑な供給を確保すること。

日本銀行

2 災害時における金融機関の業務運営の確保に係る措置を行うこと。

釧路支店

3 災害時における金融機関による金融上の措置の実施に係る要請を行う
こと。

-6-

第１章

機

関

名

業

務

の

内

総 則

容

1 救助法が適用された場合、知事との委託協定に基づく医療、助産、遺日本赤十字社

体の処理等の救助業務を実施すること。

北海道支部更別村分区

2 防災ボランティア(民間団体及び個人)の行う救助活動連絡調整を行う
こと。
1 防災に係る知識の普及に関すること。

日本放送協会2 予報（注意報を含む）、特別警報・警報、並びに情報等及び被害状況等

帯広放送局に関する報道を実施し、防災広報に関する業務を行うこと。

東日本高速道路株式会社
北海道支社
日本通運株式会社帯広支店

1 高規格道路の維持、修繕被害復旧及びその他の管理を行うこと。
1 災害時における救援物資の緊急輸送等について関係機関の支援を行うこと。

北海道電力株式会社

1 電力供給施設の防災対策を行うこと。

帯広支店

2 災害時における電力の円滑な供給を行うよう努めること。

８ 指定地方公共機関
機

関

名

業

務

の

内

容

北海道放送株式会社
札幌テレビ放送株式会社
北海道テレビ放送株式会社
北海道文化放送株式会社

1 防災に係る知識の普及に関すること。

株式会社テレビ北海道

2 気象等特別警報・警報・注意報並びに情報等及び被害状況等に関する株式会社エフエム北海道

報道を実施し、防災広報に関する業務を行うこと。

株式会社エフエムノースウ
ェーブ
株式会社ＳＴＶラジオ
一般社団法人北海道医師会
一般社団法人帯広市医師会

1 災害時における医療機関との連絡調整及び救急医療を行うこと。

十勝医師会
一般社団法人北海道歯科医師会
一般社団法人

1 災害時における歯科医療機関との連絡調整及び歯科医療を行うこと。

十勝歯科医師会
公益社団法人
北海道看護協会
一般社団法人
北海道薬剤師会十勝支部
公益社団法人北海道獣医師会十勝支部

1 災害時における看護業務の支援を行うこと。
1 災害時における医療機関との連絡調整及び調剤、医薬品の供給を行うこと。
1 災害時における家庭動物の対応を行うこと。

北海道土地改良事業団体

1 土地改良施設の防災対策を行うこと。

連合会十勝事務所

2 農業水利施設の災害対応対策及び災害復旧対策を行うこと。

-7-

第１章

総 則

機

関

名

業

務

の

内

容

一般社団法人北海道バス協会
一般社団法人
十勝地区バス協会

1 災害時における人員、緊急物資及び災害対策用資材等の緊急輸送につ

公益社団法人いて関係機関の支援を行うこと。

北海道トラック協会
一般社団法人
十勝地区トラック協会
一般社団法人

1 災害時における交通誘導業務及び避難所の警備について関係機関の支

北海道警備業協会帯広支部

援を行うこと。

一般社団法人
北海道ＬＰガス協会

1 災害時におけるエルピーガス供給活動の支援を行うこと。

十勝支部
一般社団法人

1 災害時における応急対策業務を行うこと。

北海道建設業協会

1 被災地域におけるボランティアセンターの支援に関すること。
社会福祉法人

2 北海道災害派遣ケアチームの派遣に関すること。

北海道社会福祉協議会

3 村社会福祉協議会の処理する防災に関する事務又は業務の実施を助け総合調整を図ること。

９ 公共的団体及び防災上重要な施設の管理者
機関名

更別村農業協同組合

業

務

の

内

容

1 共同利用施設の災害応急対策及び災害復旧対策を行うこと。

十勝農業共済組合南部事業 2 被災組合員に対する融資及びそのあっせんを行うこと。
所更別森林組合

3 保険金及び共済金支払いの手続きを行うこと。
1 災害時における物価の安定及び救援物資、復旧資材の確保について協

更別村商工会

力すること。
2 被災事業主に対する融資及びそのあっせんを行うこと。
1 被災生活困窮者に対する世帯厚生資金の融資及びそのあっせんを行う

社会福祉法人
更別村社会福祉協議会

こと。
2 災害ボランティアの受け入れに関すること
3 避難行動要支援者の支援に関すること

帯広信用金庫中札内支店
一般運送事業者
更別村建設業協会
一般建設事業者
危険物関係施設の管理者

1 災害時の金融に関する事務を行うこと。
1 災害時における救援物資及び応急対策用物資の緊急輸送等について、関係機関の支援を行うこと。
1 災害時における災害応急対策、災害復旧等について、関係機関の支援を行うこと。
1 災害時における危険物の保安に関する措置を行うこと。

-8-

第１章

総 則

第７節 住民及び事業所の基本的責務
いつでもどこでも起こりうる災害に対し、人的被害、経済被害を軽減する減災の取組を推進し、安全・安心を確保するためには、行政による災害対策を強化し「公助」を充実させていくことはもとより、住民一人ひとりや事業者等が自ら取り組む「自助」や、身近な地域コミュニティにおいて住民等が力を合わせて助け合う「共助」が必要となることから、個人や家庭、民間の事業者や団体等、様々な主体が連携して、災害に関する知識と各自の防災・減災対応に習熟し、その実践を促進する住民運動を展開するものとする。
１ 住民の責務
住民は、「自らの身の安全は自らが守る」という防災の基本に立ち、平常時から、防災に関する知識の習得や食品、飲料水をはじめとする生活必需物資の備蓄など、自ら災害に対する備えを行うとともに、防災訓練など自発的な防災活動への参加や災害教訓の伝承に努めるものとする。
また、災害時には、まず、自らの身の安全を守るよう行動した上で、近隣の負傷者や避難行動要支援者への支援、避難所における自主的活動、村、道及び防災関係機関が実施する防災活動への協力など、地域における被害の拡大防止や軽減への寄与に努めるものとする。
(1) 平常時の備え
ア 避難の方法(避難路、避難所等）及び家族との連絡方法の確認
イ 「最低３日間、推奨１週間」分の食料、飲料水、携帯トイレ、簡易トイレ、トイレットペー
パー等の備蓄、非常持出品（救急箱、懐中電灯、ラジオ、乾電池等）の準備
ウ 隣近所との相互協力関係のかん養エ 災害危険区域等、地域における災害の危険性の把握
オ 防災訓練、研修会等への積極的参加による防災知識、応急救護技術等の習得
カ 要配慮者への配慮
キ 自主防災組織の結成
ク 保険・共済等の生活再建に向けた事前の備え等を行う。
(2) 災害時の対策
ア 地域における被災状況の把握
イ 近隣の負傷者・避難行動要支援者に対する救助・支援
ウ 初期消火活動等の応急対策
エ 避難場所での自主的活動
オ 村・防災関係機関の活動への協力
カ 自主防災組織の活動(3) 災害緊急事態の布告があったときの協力
国の経済や公共の福祉に重大な影響を及ぼすような異常で激甚な非常災害が発生し、基本法第105 条に基づく災害緊急事態の布告が発せられ、内閣総理大臣から社会的・経済的混乱を抑制するため、生活必需品等国民生活との関連性が高い物資や燃料等国民経済上重要な物資をみだりに購入しないこと等の協力を求められた場合は、住民はこれに応ずるよう努めるものとする。
２ 事業所の責務
災害応急対策や災害復旧に必要な食料、飲料水、生活必需品等の物資・資材又は役務の供給・提
-9-

第１章

総 則

供に関する者をはじめとする各事業者は、日常的に災害の発生に備える意識を高め、自ら防災対策を講ずるとともに、村、防災関係機関及び自主防災組織等の防災対策に協力しなければならない。
このため、従業員や施設利用者の安全確保、二次災害の防止、事業の継続、地域住民への貢献、地域との共生等、災害時に果たす役割を十分に認識し、各事業者において災害時に業務を継続するための事業継続計画（ＢＣＰ）を策定するとともに、防災体制の整備や防災訓練の実施、取引先とのサプライチェーンの確保等の事業継続上の取組を継続的に実施するなどの取組を通じて、防災活動の推進に努めるものとする。
(1) 平常時の備え
ア 災害時行動マニュアル及び事業継続計画（ＢＣＰ）の策定
イ 防災体制の整備
ウ 事業所の耐震化の促進
エ 予想被害からの復旧計画策定
オ 防災訓練の実施及び従業員等に対する防災教育の実施
カ 燃料・電力等重要なライフラインの供給不足への対応
キ 取引先とのサプライチェーンの確保(2) 災害時の対策
ア 事業所の被災状況の把握
イ 従業員及び施設利用者への災害情報の提供
ウ 施設利用者の避難誘導
エ 従業員及び施設利用者の救助
オ 初期消火活動等の応急対策
カ 事業の継続又は早期再開・復旧
キ ボランティア活動への支援等、地域への貢献
３ 住民及び事業者による地区内の防災活動の推進(1) 村内の一定の地区内の居住者及び当該地区に事業所を有する事業者（以下｢地区居住者等｣という。
）は、当該地区における防災力の向上を図るため、協働により、防災訓練の実施、物資等の備蓄、避難行動要支援者の避難支援体制の構築等の自発的な防災活動の推進に努めるものとする。
(2) 地区居住者等は、必要に応じて、当該地区における自発的な防災活動に関する計画を作成し、地区防災計画の素案として防災会議に提案するなど、当該地区の村との連携に努めるものとする。
(3) 防災会議は、地区防災計画の提案が行われたときは、遅滞なく、当該計画提案を踏まえて防災計画に地区防災計画を定める必要性について判断し、必要があると認めるときは、防災計画に地区防災計画を定める。
(4) 村は、自主防災組織の結成、育成強化を図るとともに、住民一人ひとりが自ら行う防災活動の促進により、地域社会の防災体制の充実を図るものとする。
４ 住民運動の展開
災害に関する知識と各自の防災対策に習熟し、その実践を促進する住民運動が継続的に展開されるよう、災害予防責任者をはじめ、住民個人や家庭、事業者や団体等、多様な主体の連携により、
防災の日、防災週間、水防月間、防災とボランティアの日、防災とボランティア週間等のあらゆる機会を活用し、防災意識を高揚する様々な取組を行い、広く住民の参加を呼びかけるものとする。
-10-

第２章

更別村の概況

第２章 更別村の概況
第１節 自然的条件
１ 位置及び面積
更別村は、十勝平野の中央部よりやや南西にあたり、日高山脈の裾野に位置し、東は中川郡幕別町、西は河西郡中札内村、南は広尾郡大樹町、北は帯広市に接し、帯広市まで 35 ㎞、帯広空港まで 11 ㎞の地にある。
北緯 42 度 39 分、東経 143 度 11 分に位置し、東西 25.3 ㎞、南北 14.7 ㎞、面積 176.90k ㎡を有している。
２ 地勢及び地質
地形は、南西の日高山脈を起点として北東にやや傾斜し、中央部は丘陵状を呈して標高 165～
350ｍの古い扇状地（幕別扇状地面）、北半分は標高 120～240ｍ、長さ 15 ㎞にわたる平坦部(上札内Ⅱｂ面)、南東部は標高 165～300ｍの北東にゆるい傾斜をしている部分（上更別面）の三部に大別され、起伏があるが一望坦々とした平野である。村全域が、表土のすぐ下（5～10 ㎝）を降下年
代の新しい樽前ｂ火山灰（約 300 年前）に覆われ、これが下層土や水分環境で変化を受け作土層となっている。
地質は、火山性表土第 4 紀層の瘠土であるが中央にサッチャルベツ川、北部にサラベツ川が貫流し、この両河川地帯は比較的地味肥沃な農耕地となっている。
３ 気象
地理的位置からみて、温帯中北部に属した寒暖の較差が極めて大きい大陸性気候の地帯に属する。
季節的には夏期の高温（30 度に達する猛暑）、冬期の低温（連日氷点下 20 度を超す厳寒）、乾燥の循環が顕著にあらわれ年間を通して晴天日数が多く、湿度も比較的低い。
気象の最大特色は、積雪期間が長くかつ冬期間の気温が非常に低いことにあるが、湿度の関係と昼間の温度の上昇によって厳しい寒さにもかかわらず、さほど苦にならず住み易い地にしている。
また、梅雨期の影響の少ないことや、夏、冬とも比較的長雨がなく、集中的に降雨・降雪があるのも特色の一つである。さらに十勝の気候の最大の特色である初秋から春先にかけての好天も気候的特性である。
なお、本村の気象状況は次表のとおりである。

-11-

第２章

更別村の概況

■ 更別村の気象状況
年間
降水量
(㎜)

気温(℃)

年間
降雪量
(㎝)

年間
平均風速
(ｍ/ｓ)

年間
日照時間
(時間)

年度

年間平均
(℃)

最高(℃)

最低(℃)

16

6.4

34.2

-21.4

1,093

372

1.4

1,873.9

17

5.5

33.2

-24.0

950

276

1.4

1,827.8

18

5.7

32.5

-22.0

1,128

216

1.4

1,799.1

19

5.9

36.0

-18.8

1,129.0204

1.3

1,982.8

20

5.9

31.4

-24.9

775.0

99

1.4

1,859.2

21

5.8

31.9

-20.4

1,438.5335

1.4

1,906.6

22

6.9

35.6

-24.0

1,212.5246

1.71,900.8

23

6.0

33.0

-22.4

974.0

145

1.7

2,070.5

24

5.5

34.3

-23.3

1,406.5276

1.8

1,896.3

25

5.8

31.6

-24.6

970

160

2.1

1,977.4

26

5.9

33.5

-23.6

983

231

2.2

2,270.8

27

6.5

37.1

-22.6

965.5

306

2.2

2,141.4

28

5.6

30.5

-23.6

1,419.5366

2.2

2,098.0〔資料：村ホームページ〕

第２節 災害の状況
更別村の災害の発生は、暴風雨（台風等）による被害が最も多いが、海溝を震源とする大きな地震も発生している。
１ 春の災害
冬期間の積雪が春先の高温と風雨により融解が促進され、畑地帯の冠水が発生する。
２ 夏の災害
集中豪雨による災害が発生する。
３ 秋の災害
台風による集中豪雨、突風を伴う災害が発生する。
４ 冬の災害
大雪による交通障害が発生する。
■ 更別村における過去の主要災害の概要
災害発生
年月日

災害の
原因

昭和 27
3.4

地震
十勝沖
更別
震度 5

被 害
総額
(千円)

94,600

人的
被害

住家被害

全半壊：
38 棟

非住家
被害

被害の内容
農業
被害

全壊：5 棟
半壊：2 棟

-12-

土木被害

その他

橋梁墜落：
1 か所

送電路、
商品落
下、サイ
ロ、尿溜
使用不能

備 考
救助法の適
用を受けた
罹災戸数：
38 戸
罹災人数
：239 人

第２章
被害の内容
農業
被害

災害発生
年月日

災害の
原因

被 害
総額
(千円)

昭和 45
1.21

地震
(日高山
脈)

611

全壊：1 棟
半壊：2 棟

人的
被害

住家被害

非住家
被害

昭和 45
1.30
2.13～14豪雪

3,736

全半壊：11棟

昭和 47
2.14～15

豪雪

3,183

全壊：4 棟
半壊：2 棟

昭和 47
2.27～28

豪雪

昭和 47
4.30

水害
(融雪)

昭和 47
7～8 月

昭和 47
9.17

昭和 50
3.22
昭和 50
5.1
昭和 50
5.18
昭和 50
8.23～25

48,181

全壊：1
棟
半壊：2
棟
一部破
損：11 棟2,670

床上浸
水：13 戸

豪雪
水害
(融雪)
水害
(大雨)
暴風雨
(台風 6
号)

その他

ハウス：
15 棟
牛乳：
20,320kg
牛乳、車
両等
ハウス：
18 棟
牛乳：
23,737 ㎏
山林：
765ha
肥料、農
機具
道路決壊：
8 か所
橋梁決壊：
3 か所
給水戸数：
45 戸
(226 名、乳牛 1,275
頭)
自衛隊災害派遣
8 月 24 日～
9 月 18 日

農作物：
77ha(干害)

216,949

一部破損：21 棟
床上浸
水：17 戸
床下浸
水：145
戸

農作物：
1,439ha(
冠水)

明渠決壊：
5 か所

268,527

農作物：
1,766ha

32,952

農作物：
440ha

強風

500

昭和 52
4.21

強風

666

養蜂、養
漁、しい
たけ、井
戸崩壊等
山林：
614ha
肉牛死
亡：11 頭22,000

昭和 51
4.9

道路決壊：
33 か所
橋梁決壊：
7 か所

全半壊
：6 棟

45,306

農作物：
835ha

一部破
損：1 棟

備 考

商品

全壊：27 棟
半壊：18 棟

干害
(渇水)

暴風雨
(台風
20 号)

土木被害

更別村の概況

一部破損：
1棟

-13-

農作物：
3ha

育苗ハウ
ス被害
全壊：20
棟
半壊：32
棟
育苗ハウ
ス被害

第２章

更別村の概況

災害発生
年月日

災害の
原因

被 害
総額
(千円)

人的
被害

住家被害

非住家
被害

被害の内容
農業
被害

昭和 54
10.22

暴風雨
(台風
20 号)

5,586

一部破損：
1棟

農作物：
20ha

昭和 55
6.2

強風

71,081

全壊：1 棟

農作物：
66ha

土木被害

道路決壊：
11 か所

その他
全半壊：
37 棟
屋根飛散
により乗
用車破
損：1 台

水道断
水

昭和 56
7.12～25

昭和 56
8.4～6

昭和 56
8.23

断水期間
7/12～25（13 日間）
簡易水道：
582 戸
営農用水：
314 戸
(約 2,500
人)
家畜頭数：7,500 頭防除対象面
積：4,000ha
※自衛隊派
遣を要請せ
ず対応し
た。

(漏水事
故と使用
量増によ
り配水池
から送水
管にエア
ーが入り
エアーハ
ンマーに
より送水
管が破損
したため
配水管の
エアー抜
き作業に
日数を要
した。作
業延長
122km)

水害
(台風
12 号)
降雨量
275 ㎜
暴風雨
(台風
15 号)
降雨量
120 ㎜
最大風
速 30ｍ

備 考

403,636

551,775

昭和 63
11.24～25

豪雨

36,352

平成元
8.28

豪雨

293

平成 5
1.15

地震
7,378
(釧路沖)

平成 5
6.3～6

連続降
雨
(大雨)

床下浸
水：1 戸

一部破
損：19 棟

半壊：4 棟
一部破損：
19 棟

床上浸
水：2 戸
床下浸
水：2 戸

農作物：
1,342ha

河川落差工
決壊：9 か
所
道路決壊：
9 か所

農作物：
1,434ha
農業用施
設：253
か所

道路決壊：
8 か所

林業被
害：767ha

農地：
3ha(流出)農作物：14ha(冠水)その他：
1,950ha(
防除)

道路決壊：
15 か所
道路管決
壊：3 か所
路上土砂体
積：1 か所

養魚場稚
魚流出

道路決壊：
5 か所
営農施
設：2 件
その他：1
件
農地：
79.9ha
(流出)

一部破
損：2 戸

1,014
※

-14-

商業被
害：13 件
道路決壊：
4 か所

農業被害
額

※算定不能

第２章
災害発生
年月日

平成 5
9.21

平成 6
9.14～20

災害の
原因

暴風雨
(台風
11 号)
(降雨量
225 ㎜)
連続降
雨
(大雨及
び台風
24 号)

平成 10
9.16

豪雨
(台風 5
号)

平成 13
9.11～12

豪雨
(台風
15 号)

平成 14
10.1～2

平成 15
9.26
平成 22
3.21
平成 24
5.3～6

暴風雨
(台風
21 号)

被 害
総額
(千円)

降雪被
害

平成 27
10.2

強風被
害

住家被害

非住家
被害

被害の内容
農業
被害
農作物：
71.6ha(埋土)

3,901

349,152

床上浸
水：1 戸
床下浸
水：4 戸

床下浸水
：1 棟

農地：
30ha
農作物：
201ha(冠
水等)
農業用施
設
床下浸
水：14 か
所

その他

河川被害：
15 か所
道路決壊：
11 か所

牧場施
設：2 件

備 考

降雨量 225
㎜

河川被害：
36 か所
道路決壊：
70 か所
農業被害
額：72,587
千円
内水面：2
か所
河川被害：
1 か所
道路決壊：
6 か所

1,223

205,891

土木被害

農作物：442ha(冠水等)

275,163

地震
3,221
(十勝沖)
強風
(低気圧)
大雨被
害
(豪雨及
び融雪)

平成 25
10.16

人的
被害

更別村の概況

一部破
損：8 棟
床上浸
水：1 戸
床下浸
水：2 戸
一部破
損：1 戸

全壊：6 棟
半壊：3 棟
一部破損：
27 棟
床上浸水
：1 棟
床下浸水：
1棟
一部破損：
2戸
一部破損：
6棟

農作物：
739ha
林産物：
666ha
農業用施
設：307
か所

河川被害：
26 か所
道路決壊：
57 か所

家畜：1
頭

道路破損：
1 か所

震度 5
ハウス：
13 棟

農作物：
16.7ha

道路路肩崩
落：2 か所
森林被害
倒伏、幹
の折れや
曲り
村有林：
87 か所、
72.55ha
民有林：
64 か所、
24.24ha
森林被害
倒木
村有林：8
か所

111,000

-15-

第２章

更別村の概況

災害発生
年月日

災害の
原因

被 害
総額
(千円)

人的
被害

住家被害

非住家
被害

被害の内容
農業
被害

土木被害

その他

備 考

民有林：4
か所
平成 28
5.8

強風被
害

平成 28
8.17

暴風雨
被害
（台風
7 号）

平成 28
8.30～31

暴風雨
被害
（台風
10 号）

農作物再
播種：
110ha
再移植
：3ha
【台風 7
号及び台
風 10 号合算】農作物2,515.56h
a
農地への
土砂流
入：17 か所
農地からの表土流
出：27 か所
格納庫
等：80 棟
畜舎：9
棟
サイロ：1
棟
ビニール
ハウス：
28 棟
暴風ネッ
ト：3 か
所
堆肥舎：2
棟
堆肥場：
43 か所
作業用道
路：1 か
所

屋根一部
損壊
：1 棟

床下浸
水：4 棟

-16-

河川被害：
5 か所
明渠破損
等：26 か所

河川被害：
20 か所
明渠破損
等：27 か所
道路法面崩
れ：2 か所
道路洗掘横
断管破損：
1 か所
道路横断管
法崩れ：2
か所
道路横断管
呑み詰り：
1 か所
道路側溝破
損：1 か所

森林被害
村有林：
3.55ha民有林：
12.68ha

倒木処理：
道路 34 か所
公共施設 10
か所
畑 10 か所

森林被害
民有林：
6.05ha倒木処理：
道路 13 か所
公共施設 8か所
畑 3 か所第３章

防災組織

第３章 防災組織
災害の予防、応急及び復旧対策等の防災諸活動に即応する体制を確立し、災害対策の総合的運営を図るため、本章においては防災に関する組織及びその運営、災害に関する情報及び気象予警報の伝達等に関する事項を定め、災害対策の実施体制の確立を図るものとする。

第１節 村の防災体制
本村における防災会議の組織、運営、災害時における体制は、この計画に定めるところによる。
更別村の地域における防災行政を総合的に運営するための組織として村防災会議があり、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合、各機関はそれぞれ災害対策本部等を設置して応急対策活動等を実施する。
その系統を図示すれば次のとおりである。
■ 更別村の地域における防災体制図
北海道防災会議

十勝総合振興局 又は十勝振興局地域災害対策連絡協議会

行政・公共機関

行政・公共機関
災害対策本部

更別村防災会議

北海道災害対策（連絡）本部
北海道災害対策
十勝地方(連絡)本部

更 別 村
災害対策本部

第２節 平常時の防災活動体制
更別村防災会議は、村長を会長とし、基本法第 16 条第６項の規定に基づく更別村防災会議設置
条例[昭和 38 年条例第１号]第３条第６項に定める者を委員として組織するものであり、その所掌事務としては、更別村地域防災計画の作成及びその実施の推進、村長の諮問に応じて本村の地域に係る防災に関する重要事項を審議及び意見を述べること並びに本村地域に係る災害が発生した場合において、当該災害に係る災害復旧に関し、関係機関相互間の連絡調整等を図ることを任務とするものである。
１ 更別村防災会議(1) 防災会議の運営
更別村防災会議設置条例第５条の定めるところによる。

-17-

第３章

防災組織

(2) 防災会議組織図■ 更別村防災会議組織図
指定地方行政機関

北海道開発局帯広開発建設部次長

十勝総合振興局地域創生部地域政策課主幹

北 海 道

十勝農業改良普及センター所長

帯広建設管理部大樹出張所長

会
長

更
別

北海道警察

帯広警察署更別駐在所長

更 別 村

更別村副村長

更別村教育委員会

更別村教育長村
長とかち広域消防事務組合更別消防署長
消 防 機 関更別消防団長北海道電力株式会社帯広支店長
指定公共機関東日本電信電話株式会社北海道東支店長

陸上自衛隊〔関連〕資料１－１

第五旅団第四期普通科連隊本部管理中隊長

更別村防災会議設置条例

-18-

第３章

防災組織

第３節 応急活動体制
更別村地域内に災害・事故が発生し、又は発生するおそれがある場合において、防災の推進を図る
ために必要があると認めるときは、以下の体制により災害予防、応急対策を実施する。
１ 第１非常配備（災害確認体制）
総務課長は、災害･事故による被害等の発生が予想されるとき、又は必要と認めるときは、第１非常配備（災害確認体制）をとり、初動体制に万全を期する。
また、必要と認めるときは、第２非常配備（災害警戒体制）に円滑に移行する。
■ 第１非常配備
職務者

総務課長、産業課長、建設水道課長

職員

総務課職員、産業課職員、建設水道課職員※とかち広域消防事務組合更別消防署とは必要により連携する。

■ 第１非常配備（災害確認体制）の業務内容
職務者

業

務

内

容

1 産業課及び建設水道課に対する非常招集総務課

2 気象情報、地震情報の受理伝達
3 村長、副村長への情報伝達

産業課
建設水道課

1 主要河川、農地、山林等の状況確認
2 総務課との情報共有
1 主要道路、橋梁等の状況確認
2 総務課との情報共有※公共施設を管理している所管課は、上記とは別にそれぞれの体制による対応とする。

２ 第２非常配備（災害警戒体制）
副村長は、災害･事故による被害等の発生が予想されるとき、あるいは、災害・事故が発生し、又は災害が発生するおそれがある場合、必要と認めるときは、第２非常配備（災害警戒体制）をとり、災害予防体制に万全を期する。
また、必要と認めるときは、第３非常配備（災害対策本部）に円滑に移行する。
■ 第２非常配備（災害警戒体制）
職務者

副村長、教育長、全課長職

職員

上記以外の全職員※とかち広域消防事務組合更別消防署とは必要により連携する。

-19-

第３章

防災組織

■ 第２非常配備（災害警戒体制）の業務内容
職務者

業

副村長

1 指揮、監督

教育長

2 情報の共有務内容

1 職員の招集総務課

2 気象情報、地震情報の受理伝達

議会事務局

3 被害状況、対策措置状況等の情報収集及び報告

出納課

4 北海道・防災関係機関との連絡調整
5 災害情報の広報

産業課
建設水道課

1 河川、農地、山林の状況確認、被害防止

企画政策課

2 道路、橋梁の被害防止、安全対策

住民生活課

3 国道、道道の交通規制情報の収集

農業委員会
保健福祉課

1 住民の安全確保対策

子育て応援課

2 児童生徒及び園児の安全確認

教育委員会

3 避難行動要支援者の安全確保

国保診療所

4 避難収容施設の確保、開設準備※公共施設を管理している所管課は、上記とは別にそれぞれの体制による対応とする。

３ 第３非常配備（災害対策本部）
更別村地域内に災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、防災の推進を図るために必要があると認めるときは、村長は第３非常配備をとり、基本法第 23 条の２の規定に基づき災害対策本部を設置し災害予防、応急対策を実施するものとする。
(1) 災害対策本部の設置基準
災害対策本部の設置は、次の各号の一に該当し、村長が必要であると認めたときに設置する。
ア 暴風、暴風雪、大雨、大雪又は洪水警報が発表され、甚大な被害をもたらす災害が発生し、又は発生するおそれがあるとき。
イ 大規模な災害が発生し、その規模及び範囲等から特に総合的な対策を要するとき。
ウ その他、住民生活に重大な影響を及ぼす災害が発生し、又は発生するおそれがあるとき。
エ 震度６弱以上の地震が発生したとき。
その他具体的な災害対策本部の設置基準は、「６ 非常配備体制」非常配備に関する基準による。
(2) 災害対策本部の廃止
村長は、次の各号の一に該当する場合に本部を廃止する。
ア 本村の地域に災害発生の危険が解消したとき。
イ 災害に関する応急対策措置がおおむね完了したとき。
ウ 公共機関及び公共的機関の災害応急措置がおおむね完了し、住民生活に障害となる状況が解消されたと認めるとき(3) 災害対策本部設置及び廃止の通知等
村長は、災害対策本部を設置したときは、直ちに庁内放送、電話、防災行政無線、報道機関、
緊急速報メール、村ホームページ、Ｌアラート等を通じて本部員及び次に掲げる者に速やかに通
-20-

第３章

防災組織

知及び公表する。
なお、廃止した場合は、設置の場合に準ずる。
■ 災害対策本部設置及び廃止の通知先通知及び公表先
知事（十勝総合振興局長）

通知及び公表の方法
道防災行政無線、電話、地域衛星通信ネッ
トワーク、Ｌアラート

責任者
総務課長

各出先機関
帯広警察署長（更別駐在所）とかち広域消防事務組合消防局長（更別消防署長）

道防災行政無線、電話、地域衛星通信ネッ
トワーク、Ｌアラート

各主管課長

隣接市町村長
庁内職員

庁内放送、電話、携帯電話のメール

総務課長

防災会議構成機関

電話、ＦＡＸ

各主管課長

防災行政無線、緊急速報メール、村ホーム

住民ページ、Ｌアラート、広報車

報道機関

電話、ＦＡＸ

総務課長
総務課長(4) 設置場所
災害対策本部を設置したときは、本部標識を玄関前に掲示する。なお、設置場所は次のとおりとする。
名

称 更別村災害対策本部

設置場所 更別村字更別南１線 93 番地 更別村役場庁舎内
役場庁舎に設置することが困難な場合は更別村農村環境改善センターに設置する。
(5) 災害対策本部の組織及び所掌事務
ア 本部に部及び班を置く。
イ 災害対策本部の組織は、下記のとおりである。
ウ 災害対策本部各班の編成及び所掌事務については、原則として次頁によるが、災害の状況等
により部内で調整、編成替えを行い、適切な活動を行うものとする。

-21-

第３章

防災組織

■ 更別村災害対策本部組織
本部長 ： 村 長
副本部長： 副村長、教育長（連絡調整）→とかち広域消防事務組合更別消防署、更別消防団
本部員 ： 各対策部長及び副部長

対策部名

部 長

副部長

総務対策部

総務課長

議会事務局長

厚生対策部

住民生活課長

保健福祉課長

産業対策部

産業課長

農業委員会
事務局長

土木・施設対策部

建設水道課長

企画政策課長

班名（班長）
総務班
情報広報班
財政資材班
厚生班
避難所班
保健衛生班
農林水産班
商工班
土木・建築班
上下水道班
輸送班

文教対策部

教育委員会
教育次長

子育て応援課長

学校教育班
社会教育班

医療対策部

国保診療所
事務長

出納課長

医療班

とかち広域消防事務組合

更別消防署長更別消防団長

班

総務課職員
議会事務局職員
住民生活課職員
保健福祉課職員
産業課職員
農業委員会職員
建設水道課職員
企画政策課職員
教育委員会事務局職員
給食センター職員
子育て応援課職員
幼稚園職員
国保診療所職員
出納課職員
消防署職員
消防団員

※班長は、災害の都度、部長が任命する。
※各班の人員配置等は、災害の規模、被害の状況等により各部で体制を整える。
※各部長の指示により班員は、緊急度の高い他の部へ必要に応じ配置する。
〔関連〕資料１－２

更別村防災会議設置条例

-22-

員

第３章

防災組織

■ 更別村災害対策本部の所掌事務
部 名
班 名
総務対策部 総 務 班 1
2
3
4
5
6
7

任

務

分

担

災害対策の総括
災害対策本部の設置及び廃止
本部員及び職員の招集
防災会議との連絡調整
北海道・防災関係機関との連絡調整
救助法の適用申請及び実施
避難準備・高齢者等避難開始、避難勧告、避難指示（緊急）及び警戒区域の設定・伝達8 自衛隊の災害派遣要請
9 各部との連絡調整
10 気象等に関する特別警報・警報・注意報並びに情報等の受理伝達
11 本部（庁舎内）の安全確認、通信手段の確保
12 労務の供給調整
13 その他、他の部署に属さない任務
情報広報班 1 被害状況、対策措置状況等の情報収集及び報告
2 住民等への災害復旧情報の伝達
3 住民組織との連携・調整
4 議会との連絡調整
5 災害視察者、見舞者等の応接
6 報道機関との連絡調整
7 災害の記録、広報
財政資材班 1 災害予算の編成及び資金調達
2 災害経費の出納管理
3 義援金の受付
4 物資の調達厚生対策部 厚 生 班 1 住民の避難、立退きによる安全確保
2 避難行動要支援者の安全確保、避難誘導
3 被災者名簿の作成
4 被災者の調査及び救出対策
5 被災地域の要配慮者世帯の援護
6 安否情報の収集整理、問合せ対応
7 被災者遺体の保管、埋葬及び埋葬場所の確保(捜索を含む)
8 被災地域の廃棄物、し尿等の処理
9 社会福祉施設､清掃施設､火葬場等の被害調査及び応急対策･復旧対策
10 日赤救助活動の連絡調整
11 社会福祉協議会を通じたボランティアの調整・支援
12 り災証明書の発行
避難所班
1 避難収容施設の確保、開設
2 避難所の運営体制の整備
3 炊き出しの実施、配布
4 応急物資(食料・生活必需品等)の受領、調達、配分
5 救援物資、義援金品の配分
6 被災者の生活相談及び援助
保健衛生班 1 避難行動要支援者の被災調査及び生活支援
2 災害時の保健指導・健康相談
3 災害時の防疫実施及び指導
4 感染症等の予防
5 被災地の環境衛生保持
6 被災者の生活保護
-23-

第３章

防災組織

部 名
班 名
任
務
分
担
産業対策部 農林水産班 1 農林畜産施設の被害調査及び応急対策、復旧対策
2 被災地の病害虫の防疫及び家畜伝染病予防
3 家畜の救助及び死亡獣畜処理
4 農畜産物及び林産物の被害調査
5 被災農畜産家の経営指導
6 危険水防区域の警戒巡視
7 河川の被害防止（水防）・災害対策及び復旧
8 関係団体に対する指導・調整及び応援の要請
9 関係機関との連携による被災農作物及び家畜の技術指導
10 農業災害補償及び農業関係資金の融資
商 工 班 1 商工観光業施設の被害調査及び応急対策、復旧対策
2 来村者等帰宅困難者対策
3 被災者の労働相談及び援助
4 関係機関との連絡調整
土木・施設 土木・建築 1 村有公共施設の被害調査及び応急対策、復旧対策
対 策 部 班2 土木施設の被害調査及び応急対策、復旧対策
3 人的被害、住宅、非住宅の被害調査
4 応急仮設住宅の設置
5 住宅の応急修理
6 道路、橋梁の応急措置及び緊急輸送路の確保
7 災害救援物資等の輸送
8 国道、道道の交通規制情報の収集
9 交通安全対策の実施
10 災害時における障害物の除去
11 災害応急復旧資材の確保
12 被災建築物及び被災宅地の応急危険度判定の実施
13 建設関係団体及び輸送関係団体との連絡調整
上下水道班 1 災害時の給水、飲料用水の確保
2 上下水道施設の被害調査及び応急対策、復旧対策
輸 送 班 1 村有車両の確保、管理
2 食料及び応急資材の輸送(障害物の除去輸送を含む)
文教対策部 学校教育班 1 児童生徒及び園児の避難、保護及び応急教育
2 学校教育施設の被害調査及び応急対策、復旧対策
3 学用品の給与
4 学校、幼稚園との連絡調整
5 教職員の動員
6 学校給食の供給
7 避難所運営への協力
社会教育班 1 社会教育施設、文化財の被害調査及び応急対策、復旧対策
2 社会教育団体との連絡調整
3 避難所運営への協力
医療対策部 医 療 班 1 救護班の編成、救護所の開設
2 医療救護活動
3 被災者の医療及び助産の実施
4 医薬品及び医療資機材の確保
5 医療施設の被害調査及び応急対策、復旧対策
6 医師等との連絡調整

-24-

第３章

防災組織

■ 各部・班の業務分担における共通事項
・ 所管施設の被害状況及び避難状況等の本部会議への報告
・ 所属職員の動員状況及び参集途上の情報等の本部会議への報告
・ 所管施設の防災管理及び施設管理者との連絡調整
・ 各部・班における担当分野の災害記録のとりまとめ
・ 緊急時における住民の避難誘導等の実施
・ 本部長の指示による各部・班の人員応援◎ 各対策部においては、任務分担によるほか、関係法令等による措置及び関係機関等との連絡を密にして業務を遂行するものとする。
◎ 部内における細部の任務分担は、部長が定めて部員全員に徹底しておくものとする。

(6) 災害対策本部の運営要綱
ア 本部会議の構成
本部会議は本部長、副本部長及び本部員をもって組織し、災害対策の基本的な事項について協議するものとする。
なお、本部長である村長が事故等で登庁できないときは、副村長、教育長の順に指揮を執る
ものとする。
(ｱ) 本部会議の協議事項
ａ 災害情報及び被害状況の分析と、それに伴う対策活動の基本方針に関すること。
ｂ 災害予防及び災害応急対策の実施並びに総合調整に関すること。
ｃ 職員の配備体制の切替え及び廃止に関すること。
ｄ 関係機関、隣接市町村に対する応援要請に関すること。
ｅ 救助法の適用要請に関すること。
ｆ その他災害対策に関する重要事項(ｲ) 本部会議の開催
ａ 本部会議は、本部長が招集する。
ｂ 本部員は、それぞれ所管事項について会議に必要な資料を提出しなければばらない。
ｃ 本部員は、必要により職員を伴って会議に出席することができる。
ｄ 本部員が会議の招集を必要と認めたときは、総務対策部長にその旨申し出るものとする。
(ｳ) 会議決定事項の周知
会議決定事項のうち本部長及び本部員が職員に周知する必要があると認めたものについては、
速やかにその徹底を図るものとする。
イ 災害対策本部及び本部会議の運営について必要な事項は、本部長が指示する。
(7) 各対策部の活動体制の確立
災害対策本部が設置されると同時に、各対策部及び班の活動体制が速やかに確立されるよう各対策部長は、その所掌する業務内容についての活動要領を作成し、平常時から職員に周知徹底をする。
(8) 本部連絡員
総務対策部長が必要と認めるときは、本部に本部連絡員をおく。本部連絡員は、各対策部の災害に関する情報及び応急対策の実施状況をとりまとめて本部に報告するとともに、本部からの連
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第３章

防災組織

絡事項を各対策部に伝達する。
(9) 複合災害発生時の体制
複合災害が発生した場合において、対策本部が複数設置された場合は、重複する要員の所在調
整、情報の収集・連絡・調整のための要員の相互派遣、合同会議の開催等に努める。本部事務局の担当部・班が異なる場合には、統合を含めた具体的な連携方策をあらかじめ定めておく。
４ 災害対策現地合同本部(1) 設置
災害対策現地合同本部は、大規模な災害が発生した際に、村、道及び防災関係機関が相互に協議し、現地において災害対策を連携して行うことが必要と判断されたときに設置する。
(2) 廃止災害対策現地合同本部等は、災害応急対策がおおむね完了したときに、村、道及び防災関係機
関が相互に協議し廃止する。
〔関連〕資料５－３

北海道災害対策現地合同本部設置要綱

５ 非常配備体制(1) 非常配備に関する基準
被害の防御及び軽減並びに災害発生後における災害応急対策の迅速かつ強力な推進を図るため、次の基準により非常配備体制をとる。各課長等は、災害の種類・規模に応じて適切な職員配置を行うため、連絡体制、配備する人員などをあらかじめ配備計画として定める。

-26-

第３章

防災組織

■ 非常配備に関する基準
種別

配

備

時

期

・警報（大雨、洪水、暴風）が発表され、被害の発生が予想されるとき

雪害・警報（大雪、暴風雪）が発表され、被害の発生が予想されるとき

(

風水害

地震災害

・村内で震度４の地震が発生したとき

)

災第
害１
確非
認常
体配
制備

・その他村長が必要と認めたとき

風水害

(

第
２
非
常
配
備
災
害
警
戒
体
制

雪害
航空災害
道路災害

)

危険物
等災害
大規模
火災
林野火災
地震災害

風水害

雪害
航空災害
道路災害

(

第
３
非
常
配
備
災
害
対
策
本
部

危険物
等災害
大規模
火災

)

林野火災
冷(湿)害
地震災害

・大型台風の接近等で被害の発生が予想されるとき・本村に記録的短時間大雨情報が発表されたとき・住家の床上浸水や全半壊等の被害又は人的被害が発生し、さらに被害の拡大が予想されるとき
・避難勧告、孤立集落の発生等により応急対策が必要なとき・交通機関の障害又は生活基盤の被害が発生し、応急対策が必要なとき
・住家の全半壊等の被害又は人的被害が発生し、さらに被害の拡大が予想されるとき・孤立集落の発生、避難者の発生等により応急対策が必要なとき・交通機関の障害又は生活基盤の被害が発生し、応急対策が必要なとき・小型飛行機等の墜落事故で対策が必要なとき
・人命の救助救出及び被害者対策等を必要とするとき・事故により生活物資輸送等に影響が生じ対策が必要なとき
・家屋・施設や人的被害が発生し、さらに被害の拡大が予想されるとき・家屋・施設や人的被害が発生し、さらに被害の拡大が予想されるとき
・消火活動の難航が予想されるとき・家屋・施設や人的被害が発生し、さらに被害の拡大が予想されるとき・村内で震度５弱又は５強の地震が発生したとき・村内で地震による被害が発生したとき、又は発生するおそれのあるとき・その他村長が必要と認めたとき
・特別警報（大雨・暴風）が発表されたとき・多くの住家や人的被害が発生し、被害の拡大が予想されるとき・多くの地域で避難勧告や孤立集落等が発生し、応急対策が必要なとき
・多くの交通機関の障害、生活基盤の被害が発生し、応急対策が必要なとき・特別警報（暴風雪・大雪）が発表されたとき・多くの住家や人的被害が発生し、被害の拡大が予想されるとき・多くの地域で孤立集落、避難者等が発生し、応急対策が必要なとき
・多くの交通機関の障害、生活基盤の被害が発生し、応急対策が必要なとき
・人命の救助救出活動の難航が予想されるとき・被害が大規模なとき
・人命の救助救出活動の難航が予想されるとき・被害が大規模なとき
・人命の救助救出活動の難航が予想されるとき・被害が大規模なとき
・人命の救助救出活動の難航が予想されるとき・火災が村内外にわたり消火活動の難航が予想されるとき・人命の救助救出活動の難航が予想されるとき・冷（湿）害被害が発生したとき・村内で震度６弱以上の地震が発生したとき・村内で地震による大規模な被害が発生したとき、又は発生するおそれのあるとき
・その他本部長が必要と認めたとき

配備内容
情報の収集及び関係機関との連絡のため関係各部少数の人員をもってあたるもので、状況によりさらに第２非常配備体制が円滑にとれる体制とする。

管理職及び関係各
部所要の人員をもってあたるものとするが、全職員の待機態勢により、状況により直ちに非常活動が開始できる体制とする。
状況により第３非常配備に直ちに切り替える体制を整える。

災害対策本部の全員をもってあたるもので、全職員がそれぞれの災害応
急活動を実施する。

〔備考〕災害の規模及び特性に応じ、上記基準によりがたいと認められる場合は、臨機応変の配備体制を整えて対応する。

-27-

第３章

防災組織

■ 各配備体制の動員
課 名
総務課
産業課
建設水道課
企画政策課
住民生活課
保健福祉課
子育て応援課
出納課
議会事務局
教育委員会
農業委員会
国保診療所

体 制
第１非常配備

第２非常配備

第３非常配備○○○待機又は動員

待機又は動員○○○○

待機又は動員

待機又は動員○○○○

待機又は動員

待機又は動員

○

課長職

－

○

○

上記以外職員－

待機又は動員

○

課長職

－

○

○

上記以外職員－

待機又は動員

○

課長職

－

○

○

上記以外職員－

待機又は動員

○

課長職

－

○

○

上記以外職員－

待機又は動員

○

課長職

－

○

○

上記以外職員－

待機又は動員

○

課長職

－

○

○

上記以外職員－

待機又は動員

○

課長職

－

○

○

上記以外職員－

待機又は動員

○

課長職

－

○

○

上記以外職員－

待機又は動員

○

課長職

－

○

○

上記以外職員－

待機又は動員○課長職
上記以外職員課長職
上記以外職員課長職
上記以外職員※○は動員、－は非動員※待機は勤務時間内については職場内待機、勤務時間外については自宅待機※動員は課長職からの指示により動員
なお、公共施設を管理している所管課は、上記とは別にそれぞれの体制による対応とする。
出張中、休暇中の職員については、災害状況等により指示する。

６ 職員の動員計画
災害が発生し、又は発生が予想される場合に、災害応急対策を迅速かつ的確に実施するため、職員の動員については、次のとおりとする。
(1) 配備体制
ア 第１非常配備（災害確認体制）(ｱ) 第１非常配備要員は、非常配備に関する基準に該当する状況が発生したときは、直ちに配備体制につく。また、災害状況に応じ第２非常配備に移行する体制を整える。
-28-

第３章

防災組織

(ｲ) 第１非常配備に関わる指揮監督は、災害確認体制を設置し、総務課長が行う。
イ 第２非常配備（災害警戒体制）(ｱ) 第２非常配備要員は、非常配備に関する基準に該当する災害等状況が発生したときは、直ちに配備体制につく。また、災害状況に応じ第３非常配備に移行する体制を整える。
(ｲ) 第２非常配備に関わる指揮監督は、災害警戒体制を設置し、副村長が行う。
ウ 第３非常配備（災害対策本部）(ｱ) 本部長は、災害対策本部の設置を決定したときは、直ちに第３非常配備体制をとるよう各課長に通知する。
(ｲ) 各課長は、災害対策本部の設置が決定されたときは、配備計画に基づき第３非常配備体制をとるための職員の配置及び連絡体制を整える。
(2) 本部職員等に対する伝達
ア 平常執務時の伝達系統及び方法(ｱ) 非常配備に関する基準に該当する状況が発生したときは、本部長の指示により、総務課長は各課長に対し庁内放送、電話、口頭、携帯電話のメール等により、各非常配備体制を指令する。
(ｲ) 各課長は、所属職員に連絡して指揮監督を行い、災害情報の収集、伝達、調査その他応急措置を実施する体制を整える。
イ 休日又は退庁後の伝達(ｱ) 総務課長は、警備員からの伝達により、次に掲げる情報を収受したときは、村長に連絡して指示を仰ぎ、必要に応じて各課長に連絡するものとする。
ａ 災害発生のおそれのある気象情報等が関係機関から通報され、また自ら覚知し緊急に応急措置を実施する必要があると認められるとき。
ｂ 災害が発生し緊急に応急措置を実施する必要があると認められるとき。
ｃ 災害発生のおそれのある異常気象の通報があったとき。
■ 非常配備動員の方法（休日又は退庁後）
村長

警備員

副村長

総務課長

教育長

第１非常配備

総務課職員

関係課長

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担当職員

第３章

防災組織

（休日又は退庁後）
村長

警備員

副村長

総務課長

第２
非常配備

第３
非常配備
総務課職員

議会事務局長
教育長
住民生活課長
保健福祉課長担
全

産業課長
農業委員会事務局長

当職

建設水道課長
企画政策課長

職
員

教育委員会教育次長
子育て応援課長員

国保診療所事務長
出納課長(3) 職員の非常登庁
職員は勤務時間外又は休日等において登庁の指示を受けたとき、また災害の発生あるいは災害の発生のおそれがある情報を察知したときは、災害の状況により所属の長又は職員相互に連絡のうえ又は自らの判断により登庁するものとする。なお、災害対策本部が設置された場合は、防災
行政無線等を通じ周知するので、職員がこの旨を知った場合は自動的に登庁しなければならない。
ア 参集途上の注意点
参集については、災害による道路の寸断等が考えられるため自動車の使用は控え、徒歩・自転車・バイクなどを使用する。
また、登庁途中において安全に留意しながら、地域の被災状況の把握に努める。
(ｱ) 道路、河川等の状況・・・車が通れるか、路上車両の状況、河川等の状況等(ｲ) ライフライン状況・・・・停電、断水、ガスの臭い、公衆電話状況等(ｳ) 家屋等の被災状況・・・・家屋やブロック、電柱等の倒壊状況等(ｴ) 火災の発生状況・・・・・延焼及び煙のなびいている方向等(ｵ) 住民の状況・・・・・・・被災者の混乱・パニックの発生状況等(ｶ) 避難状況・・・・・・・・避難者の発生状況等(ｷ) 自主防災活動状況・・・・住民の防災活動実施状況等

-30-

第３章

防災組織

イ 直ちに参集できない場合(ｱ) 自ら又は家族が被災した場合所属長に連絡を取るとともに、家族の避難、医療施設への収容等必要な措置をとった後に登庁する。
(ｲ) 交通の混乱・途絶等により登庁できない場合最寄りの村の施設・避難所等に参集し、所属長への連絡に努めるとともに当該機関の上席者の指示に従い災害活動に従事する。
ウ 参集途上で救助等を必要とする災害現場に遭遇した場合
人命救助を第一とし、最寄りの防災機関に連絡するとともに付近住民に協力を求める。その後、職員本人はできる限り早く登庁に努める。
エ 参集状況及び被災状況の報告(ｱ) 参集した職員は、参集の報告及び参集途上の情報収集結果を所属長に行う。
(ｲ) 所属長は、職員から報告を受けた情報をとりまとめ、本部会議に報告する。
〔関連〕資料４－１

参集記録簿、資料４－２

被害状況報告書(4) 消防機関に対する伝達及び出動
ア 消防機関への伝達
非常配備体制をとった場合、その配備体制についての消防機関への伝達は、総務課長が次の伝達系統に従い行うものとする。
消防団長は村長から災害対策本部設置に伴う配備体制の連絡を受けたときは、直ちに出動できる体制を確立するよう指揮下の団員に対し、電話、口頭、携帯電話のメール、サイレン等により指示するものとする。
村長

副村長とかち広域消防事務組合
更別消防署（消防団本部）

総務課長

署 員

消防団員

教育長

イ 消防機関等の出動
災害時には消防団員は、災害の状況により団長の指示に従い災害現場に出動し活動するものとする。
応急復旧従事の際の始期、終期は、本部長あるいは消防団長の指示に基づくものとする。消防団が出動した場合、公務災害補償の関係が生じてくるので詳細に記録をとるものとする。

-31-

第３章

防災組織

７ 民間団体との協力
災害の状況により、住民の協力が必要と認めた場合は、本部長（村長）は次の住民組織及び日赤奉仕団等に応援を要請する。
■ 住民組織等一覧
住民組織等の名称

連絡要請先

連絡の方法

世帯数
(又は会員数)

新栄町

98

本町

107

花園町

108

中央町

55

緑町

105

若葉町

122

錦町

69

柏町

87

曙町

127

更別区

53

旭区
平和区
更別東区
南更別区

有線電話又は防災行
各行政区長

政無線、メール等による

24
20 避難、救出、給水
39 等の協力
27

北更別区

29

勢雄区

43

昭和区

23

更南区

27

上更別区

58

香川区

23

東栄区

21

上更別南区

31

更生区

16

協和区

18

※世帯数(会員数)は平成29年8月1日現在である。

-32-

主な任務

第３章

防災組織

第４節 気象業務に関する計画
暴風、暴風雪、大雨、大雪、洪水等による災害を未然に防止し、また、その被害を軽減するため、気象、地象(地震及び火山現象を除く。)及び水象(地震に密接に関連するものを除く。)等の特別警
報・警報・注意報並びに情報等の伝達方法及びこれらの異常現象発見者の通報義務等に関する組織、業務等は次に定めるところによる。
１ 気象業務組織(1) 予報区
ア 一般予報区(ｱ) 北海道においては全域を対象とする北海道地方予報区（札幌管区気象台担当）と７つの府県予報区に分かれている。
本村を担当する官署（府県予報区担当気象官署）は、次のとおりである。
■ 担当官署
府県予報区名称
釧路・根室・十勝地方

区

域

担当官署

十勝総合振興局管内

釧路地方気象台帯広測候所(ｲ) 予報区及び注意報･警報に用いる細分区域名は次のとおりである。
ａ 一次細分区域
府県天気予報を定常的に細分して行う区域。気象特性、災害特性及び地理的特性により府
県予報区を分割して設定する。
ｂ 二次細分区域
警報・注意報の発表に用いる区域。市町村を原則とするが、一部市町村を分割して設定している場合がある。
ｃ 市町村等をまとめた地域
二次細分区域ごとに発表する警報・注意報の発表状況を地域的に概観するために、災害特性や都道府県の防災関係機関等の管轄範囲などを考慮してまとめた区域
本村は、以下に属する。
■ 細分区域名
府県予報区（担当気象官署）

一次細分区域名

市町村等をまとめた地域の区域名

二次細分区域名

釧路・根室・十勝地方（帯広測候所）

十勝地方

十勝南部

更別村

※警報・注意報が発表された場合のテレビやラジオによる放送などでは、重要な内容を簡潔かつ効果的に伝えられるよう、市町村等をまとめた地域の名称を用いる場合がある。

２ 特別警報・警報・注意報及び火災気象通報
気象等に関する特別警報・警報・注意報並びに火災気象通報の発表、伝達等は、気象業務法[昭

-33-

第３章

防災組織

和 27 年法律第 165 号]、水防法[昭和 24 年法律第 193 号]、及び消防法[昭和 23 年法律第 186 号]の規定に基づき行うもので、特別警報・警報・注意報の種類、発表基準、発表方法、伝達方法等は以下によるものとする。
(1) 特別警報・警報・注意報の種類、発表基準
ア 種類及び発表基準(ｱ) 気象等に関する特別警報
警報の発表基準をはるかに超える異常な現象が予想され、重大な災害が起こるおそれが著し
く大きい場合、その旨を警告して行う予報。発表は市町村単位で発表される。
現象の種類

基

準

台風や集中豪雨により数十年に一度の降雨量となる大雨が予想され、若しくは、数大雨

十年に一度の強度の台風や同程度の温帯低気圧により大雨になると予想される場合

暴風

数十年一度の強度の台風や同程度の温帯低気圧により暴風が吹くと予想される場合

大雪

数十年に一度の降雪量となる大雪が予想される場合

暴風雪

数十年一度の強度の台風と同程度の温帯低気圧により雪を伴う暴風が吹くと予想される場合(ｲ) 気象警報・注意報
ａ 気象警報大雨による重大な災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。大雨警
大雨警報

報には括弧を付して、大雨警報（土砂災害）、大雨警報（浸水害）、大雨警報（土砂災
害、浸水害）として、特に警戒すべき事項が明記される。

大雪警報

大雪により重大な災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。

暴風警報

暴風により重大な災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。
雪を伴う暴風により重大な災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表され

暴風雪警報

る。
「暴風による重大な災害」に加えて「雪を伴うことによる視程障害などによる重大な災害」のおそれについても警戒を呼びかける。

ｂ 気象注意報
大雨注意報

大雨による災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。

大雪注意報

大雪により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。

強風注意報

強風により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。
雪を伴う強風により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。

風雪注意報「強風による災害」に加えて「雪を伴うことによる視程障害等による災害」のおそれについても注意を呼びかける。

濃霧注意報

濃い霧により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。
落雷により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。また、発達し雷注意報

た雷雲の下で発生することの多い突風や「ひょう」による災害についての注意喚起が付加されることもある。急な強い雨への注意についても雷注意報で呼びかけられる。

乾燥注意報

空気の乾燥により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。具体的には、火災の危険が大きい気象条件を予想した場合に発表される。

-34-

第３章

なだれ注意報
着氷注意報

着雪注意報

融雪注意報

霜注意報

防災組織

「なだれ」により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。
著しい着氷により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。具体的には、通信線や送電線、船体などへの被害が起こるおそれのあるときに発表される。
著しい着雪により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。具体的には、通信線や送電線、船体などへの被害が起こるおそれのあるときに発表される。
融雪により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。具体的には、
浸水、土砂災害などの災害が発生するおそれがあるときに発表される。
霜により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。具体的には、早霜や晩霜により農作物への被害が起こるおそれのあるときに発表される。
低温により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。具体的には、

低温注意報

低温のために農作物などに著しい被害が発生したり、冬季の水道管凍結や破裂による著しい被害の起こるおそれがあるときに発表される。

ｃ 地面現象警報及び注意報
地面現象警報地面現象注意報

大雨、大雪などによる山崩れ、地すべりなどによって、重大な災害が起こるおそれのある旨を警告して行う予報。気象警報に含めて発表される。
大雨、大雪などによる山崩れ、地すべりなどによって、災害が起こるおそれのある旨を注意して行う予報。気象注意報に含めて発表される。

ｄ 浸水警報及び注意報
浸水警報

浸水注意報

浸水によって、重大な災害が起こるおそれのある旨を警告して行う予報。気象警報に含めて発表される。
浸水によって、災害が起こるおそれのある旨を注意して行う予報。気象注意報に含めて発表される。

ｅ 洪水警報及び注意報
大雨、長雨、融雪などにより河川が増水し、重大な災害が発生するおそれがあると洪水警報予想されたときに発表される。対象となる重大な災害として、河川の増水や氾濫、堤防の損傷や決壊による重大な災害があげられる。

洪水注意報

大雨、長雨、融雪などにより河川が増水し、災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。

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第３章

防災組織

■ 警報・注意報発表基準一覧表（平成 29 年 7 月 4 日現在）
発表官署 帯広測候所
更別村

府県予報区

釧路・根室・十勝地方

一次細分区域

十勝地方

市町村等をまとめた地域

十勝南部

（浸水害）

表面雨量指数基準

14（土砂災害）

土壌雨量指数基準－

流域雨量指数基準

猿別川流域＝19.6、サラベツ川流域＝17.6、
サッチャルベツ川流域＝5.5

複合基準

サッチャルベツ川流域＝（7,4.9）

暴風

平均風速

20m/s

暴風雪

平均風速

18m/s 雪による視程障害を伴う

大雪

降雪の深さ

12 時間降雪の深さ 50cm

表面雨量指数基準

6

土壌雨量指数基準

96

流域雨量指数基準

猿別川流域＝15.6、サラベツ川流域＝14、サッチャルベツ川流域＝4.4

複合基準

サッチャルベツ川流域＝（7,3.5）

強風

平均風速

12m/s

風雪

平均風速

10m/s 雪による視程障害を伴う

大雪

降雪の深さ

12 時間降雪の深さ 30cm

雷

落雷等で被害が予想される場合

融雪

60mm 以上：24 時間雨量と融雪量（相当水量）の合計

濃霧

視程

乾燥

最小湿度 30％、実効湿度 60％

なだれ①24 時間積雪の深さ 30 ㎝以上②積雪の深さが 50 ㎝以上で、日平気気温 5℃以上

低温

4 月、5 月、10 月：（最低気温）平年より 5℃以上低い
11 月～3 月：（最低気温）平年より 8℃以上低い
6 月～9 月：（平均気温）平年より 4℃以上低い日が 2 日以上継続

霜

最低気温 3℃以下

着雪

気温 0℃くらいで、強度並以上の雪が数時間以上継続

大雨

警報

洪水

大雨

洪水

注意報

記録的短時間大雨情報

１時間雨量

200m

90mm

（1）本表は、気象・高潮・波浪・洪水に関する警報・注意報の発表基準を一覧表に示したものである。特別
警報及び地震動・津波・火山に関する警報の発表基準は、別の資料を参照のこと。
（2）警報とは、重大な災害が起こるおそれのある旨を警告して行う予報であり、注意報とは、災害が起こる
おそれのある旨を注意して行う予報である。警報・注意報は、気象要素が本表の基準に達すると予想される市町村等に対して発表する。
（3）大雨、洪水、大雪、高潮、波浪の警報・注意報、暴風警報、暴風雪警報、強風注意報、風雪注意報及び記録的短時間大雨情報では、基準における「…以上」の「以上」を省略した。また、乾燥注意報、濃霧

-36-

第３章

防災組織

注意報では、基準における「…以下」の「以下」を省略した。なお、上記以外の注意報では、基準の表記が多岐にわたるため、省略は行っていない。
（4）表中において、発表官署が警報・注意報の本文中で用いる「平地、山地」等の地域名で基準値を記述する場合がある。
（5）表中において、対象の市町村等で現象が発現しない警報・注意報についてはその欄を斜線で、また現象による災害が極めて稀であり、災害との関係が不明確であるため具体的な基準を定めていない警報・注
意報（洪水を除く。）についてはその欄を空白で、大雨警報・注意報の土壌雨量指数基準及び洪水警報・注意報の流域雨量指数基準、複合基準のうち基準を定めていないもの、又は洪水警報・注意報の基準となる洪水予報指定河川がない場合についてはその欄を“－”で、それぞれ示している。
（6）大雨警報については、表面雨量指数基準に達すると予想される場合は「大雨警報（浸水害）」、土壌雨量指数基準に達すると予想される場合は「大雨警報（土砂災害）」、両基準に達すると予想される場合
は「大雨警報（土砂災害、浸水害）」として発表するため、大雨警報の欄中、（浸水害）は「大雨警報（浸水害）」、（土砂災害）は「大雨警報（土砂災害）」の基準をそれぞれ示している。
（7）大雨警報・注意報の表面雨量指数基準は、市町村等の域内において単一の値をとる。
（8）大雨警報・注意報の土壌雨量指数基準は 1km 四方毎に設定しているが、本表には市町村等の域内における基準の最低値を示している。1km 四方毎の基準値については、別添資料（http://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/kijun/index_shisu.html）を参照のこと。
（9）洪水の欄中、｢○○川流域=10.5｣は、｢○○川流域の流域雨量指数 10.5 以上｣を意味する。
（10）洪水警報・注意報の流域雨量指数基準は、各流域のすべての地点に設定しているが、本表には主要な河川における代表地点の基準値を示している。欄が空白の場合は、当該市町村等において主要な河川は存在しないことを表している。主要な河川以外の河川も含めた流域全体の基準値は別添資料（http://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/kijun/index_kouzui.html）を参照のこと。
（11）洪水警報・注意報の複合基準は、主要な河川における代表地点の（表面雨量指数，流域雨量指数）の組み合わせによる基準値を示している。その他の地点の基準値は別添資料（http://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/kijun/index_kouzui.html）を参照のこと。
（12）洪水の欄中、「指定河川洪水予報による基準」の「○○川［△△］」は、洪水警報においては「指定河川である○○川に発表された洪水予報において、△△基準観測点で氾濫警戒情報又は氾濫危険情報の発表基準を満たしている場合に洪水警報を発表する」ことを、洪水注意報においては、同じく「△△基準観測点で氾濫注意情報の発表基準を満たしている場合に洪水注意報を発表する」ことを意味する。
（13）高潮警報・注意報の潮位は一般に高さを示す「標高」で表す。「標高」の基準面として東京湾平均海面（TP）を用いるが、島嶼部など一部では国土地理院による高さの基準面あるいは MSL（平均潮位）等を用いる。
（14）地震や火山の噴火等、不測の事態により気象災害にかかわる諸条件が変化し、通常の基準を適用する
ことが適切でない状態となることがある。このような場合は、非常措置として基準のみにとらわれない
警報・注意報の運用を行うことがある。また、このような状態がある程度長期間継続すると考えられる
場合には、特定の警報・注意報について、対象地域を必要最小限の範囲に限定して「暫定基準」を設定
し、通常より低い基準で運用することがある。
（参考）土壌雨量指数：土壌雨量指数は、降雨による土砂災害発生の危険性を示す指標で、土壌中に貯まっている雨量の量を示す指数。解析雨量、降水短時間予報をもとに、５㎞四方の領域ごとに算出する。（一般向け記載の例：降った雨が、どれだけ土中に貯まっているかを数値化したもので、この指数値以上が予測される場合に警報、あるいは注意報が発表される。より大きな指数数値が予測されるほど、また、
大きな指数値が解析されるほど注意・警戒度が高くなる。）（参考）流域雨量指数：流域雨量指数は、降雨による洪水災害発生の危険性を示す指標で、対象となる地域・時刻に存在する流域の雨水の量を示す指数。解析雨量、降水短時間予報をもとに、５㎞四方の領域ごとに算出する。（一般向け記載の例：降った雨が、どれだけその川に集まってくるかを数値化したもので、この指数値以上が予測される場合に警報、あるいは注意報が発表される。より大きな指数数値が予測されるほど、また、大きな指数値が解析されるほど注意・警戒度が高くなる。）

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第３章

防災組織

■ 雨を要因とする特別警報の指標
下記のいずれかを満たすと予想され、かつ、更に雨が降り続くと予想される場合に、大雨特別警報を発表する。
３時間降水量及び土壌雨量指数において、50 年に
48 時間降雨量及び土壌雨量指数において、50 年に 一度の値以上となった５㎞メッシュが、ともに府一度の値以上となった５㎞メッシュが、ともに府 県程度の広がりの範囲内で 10 メッシュ以上出現
県程度の広がりの範囲内で 50 メッシュ以上出現（ただし、３時間降水量が 150 ㎜以上となった格子のみをカウント対象とする）※土壌雨量指数：降った雨が地価の土壌中にたまっている状態を指す値。この値が大きいほど、土砂災害発
生の危険性が高い。
※３時間雨量150㎜：1時間50㎜の雨（滝のようにゴーゴー降る、非常に強い雨）が３時間続くことに相当■ 雨に関する 50 年に一度の値
地
府県予報区

一次細分
区域

釧路・根室・
十勝地方
十勝地方

域

50 年に一度の値

市町村等をま
とめた区域

二次細分
区域

十勝南部

更別村

48 時間
降水量（㎜）

３時間
降水量（㎜）

土壌雨量
指数

257

85

178

■ 台風等を要因とする特別警報の指標「伊勢湾台風」級（中心気圧 930hPa 以下又は最大風速 50m/s 以上）の台風や同程度の温帯低気圧が来襲する場合に、特別警報を発表する。
台風については、指標となる中心気圧又は最大風 温帯低気圧については、指標となる最大風速と同速を保ったまま、中心が接近・通過すると予想さ 程度の風速が予想される地域における、大雨・暴れる地域（予報円がかかる地域）における、大風（雪を伴う場合は暴風雪）等の警報を、特別警

雨・暴風等の警報を特別警報として発表する。

報として発表する。

■ 雪を要因とする特別警報の指標
府県程度の広がりをもって 50 年に一度の積雪深となり、かつ、その後も警報級の降雪が丸一日程度以上続くと予想される場合に、大雪特別警報を発表する。

■ 雪に関する 50 年に一度の値
府県予報区

釧路・根室・十勝地方

地点名

50 年に一度の積雪深（㎝）

既往最新積雪（㎝）

帯広泉

－

125

上札内

165

163

大樹

170

168

※更別村に近い観測所

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第３章

防災組織

(2) 特別警報・警報・注意報の伝達
気象予警報伝達系統図に基づき、電話、広報車、その他最も有効な方法により迅速かつ的確に通報、伝達する。
なお、執務時間外における関係課長に対する災害情報等の伝達系統は、あらかじめ各課が活動要項を定め、職員に対し周知する。
ア 受領伝達責任者
関係法令に基づく「気象警報等」の受領、周知の責任者(以下「受領責任者」という。)は、総務課長とする。
なお、総務課長が不在の場合は、総務課長補佐、総務課庶務係長とする。
イ 気象警報等を収受した場合の措置(ｱ) 執務時間内の場合
総務課職員は気象警報等を受けたときは、直ちに総務課長に報告してその指示を受け、必要に応じ関係各課及び関係機関に通知するものとする。
(ｲ) 執務時間外の場合
執務時間外の「気象警報等」の取扱いは、警備員が受領し、受領責任者に連絡するものとする。
■ 気象予警報伝達系統図(対策通報)
十 勝 総 合 振 興 局(26-9023)
防災行政無線(850)－2191(地域政策課)(標題のみ)

村 長(内線 250)
副村長(内線 255)

道

警

察

帯

広

警

察

署

更

別

駐

在

所

(総務課長)

一 般 住 民

十勝農業共済組合
南部事業所(52-2316)

更 別 村 役 場
(52－2111)
総務 課長 補佐
(内線202)(内線 200)

十勝農業改良普及センター(警 備 員)(67-2291)

帯 広 開 発 建 設 部
帯広開発建設部の各事
務所、事業所

各学校、 幼稚園 関 係 施設

更別村農業 協同 組合(52-2377)

株式会社仙台センター

海

更 別 村 教 育 委 員 会(内線 711)(サイレン・広報車)

更 別 村 国 保 診 療 所(内線 8600)

東 日 本 電 信 電 話

北更 別 消 防団教育長(内線 710)と かち広域消防事務組合

釧
路
地
方
気
象
台
・
帯
広
測
候
所

と か ち 広域 消防 事務 組合
更別消防署(内線 180)

更職 員 に対 し周知(庁内放送)

別郵便(52-2200)

局

上更 別郵 便局
(52－2300)

無線放送(個別、農家全域)(一斉、個別、更別、上更別市街全域)
ＮＨＫ帯 広放 送局
報

道

機

関

(参考)関係機関
帯広開発建設部広尾道路事務所（01558-2-3148） 北海道電力帯広支店(24-5161)
十勝西部森林管理署(62-5798)

北海道農政事務所地域第六課(24-2401)

帯広建設管理部大樹出張所(01558-6-3141)

更別村商工会（52-2010）

十勝総合振興局保健環境部（26-9087）

更別森林組合(52-2068)
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第３章

防災組織

３ 火災気象通報（林野火災気象通報を兼ねる）
消防法第 22 条の規定に基づき、釧路地方気象台（帯広測候所）からの通報を受けた道から村に通報される。村長は、この通報を受けたとき、又は気象の状況から火災の予防上危険であると認めたときは、火災警報を発令することができる。
なお火災気象通報は林野火災気象通報を兼ねるものとする。
(1) 伝達火災気象通報の伝達系統は、次のとおりである。
■ 火災気象通報の伝達系統

釧路地方気象台
帯広測候所

更別村
北海道

とかち広域消防
事務組合
更別消防署

住民

(2) 通報基準
火災気象通報基準は次の表のとおりである。
発表官署

地域名
（一次細分区域名）

釧路地方気象台
帯広測候所

十勝地方

通報基準
実効湿度 60％以下で最小湿度 30％以下、若しくは、平均風速で陸上 12m/s 以上と予想される場合。

※ただし、平均風速が12ｍ/ｓ以上であっても、降雨及び降雪の状況によっては、火災気象通報を行わない場合がある。

４ 気象情報等(1) 地方気象情報、府県気象情報
気象の予報等について、特別警報・警報・注意報に先立って注意を喚起する場合や、特別警
報・警報・注意報が発表された後の経過や予想、防災上の注意を解説する場合等に発表する情報。
(2) 台風に関する気象情報
北海道地方への台風の影響が予想される場合に、住民に対して、台風の状況の周知と防災対策の必要性を喚起することを目的として発表する情報。
(3) 記録的短時間大雨情報
府県予報区内で、数年に一度程度しか発生しないような激しい短時間の大雨を観測（地上の雨量計による観測）又は解析（気象レーダーと地上の雨量計を組み合わせた分析）したときに、府
県気象情報の一種として発表する情報。
(4) 竜巻注意情報
積乱雲の下で発生する竜巻、ダウンバースト等による激しい突風に対して注意を呼びかける情報で、雷注意報が発表されている状況下において竜巻等の激しい突風の発生しやすい気象状況になっている時に発表する情報。また、竜巻の目撃情報が得られた場合には、目撃情報があった地
域を示し、その周辺で更なる竜巻等の激しい突風が発生するおそれが非常に高まっている旨を発
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第３章

防災組織

表する。
この情報の有効期間は、発表から 1 時間である
５ 異常現象を発見した者の措置等(1) 通報義務（基本法第 54 条第１及び２項）
災害が発生するおそれがある異常な現象を発見した者は、遅滞なくその状況を村長又は警察官に通報しなければならない。何人もこの通報が最も迅速に到着するよう努力しなければならない。
(2) 警察官等の通報（基本法第 54 条第３項）
異常現象発見者から通報を受けた警察官は、その旨をすみやかに村長に通報しなければならない。
(3) 村長の通報（基本法第 54 条第４項）
異常現象に関する通報を受けた村長は、道及び帯広測候所に通報しなければならない。
■ 通報先
あて先官署名

電話番号

帯広測候所：帯広市東４条南９丁目２－１

帯広 0155-24-4555、24-2334■ 異常現象等発見時の通報
村

長

帯広測候所

更
異
常
現
象
を
発
見
し
た
者

別

村
十勝総合振興局

更別駐在所

帯広警察署

とかち広域消防事務組合
更別消防団

更別消防署

-41-

北海道警察本部

第３章

防災組織

-42-

第４章

災害予防計画第４章 災害予防計画
災害対策の目標は、災害の発生又は拡大を未然に防止することであり、災害予防は、あらゆる防災の基礎をなすものであることから、災害予防責任者は、それぞれの組織を通じて相互に協力し、災害発生又は拡大の未然防止のため必要とする施策を誠実に実施し、災害発生原因の除去及び施設の改善に努めるとともに、科学的知見及び過去の災害から得られた教訓を踏まえて絶えず改善を図るものとする。
特に、災害時においては状況が刻々と変化していくことと、詳細な情報を伝達するいとまがないことから、情報の発信側が意図していることが伝わらない事態が発生しやすくなる。このようなことを未然に防ぐ観点から、関係機関は、防災対策の検討等を通じて、お互いに平時から災害時の対応についてコミュニケーションをとっておくこと等により、「顔の見える関係」を構築し信頼感を醸成するよう努めるとともに、訓練・研修等を通じて、構築した関係を持続的なものにするよう努めるものとする。
また、村、道及び国は、円滑な災害応急対策及び災害復旧に資するよう、物資供給等の事業者と協定を締結しておくなど協力体制を構築するとともに、老朽化した社会資本について、その適切な維持管理に努めるものとする。
なお、村は、村の地域において災害が発生するおそれのある区域（以下「災害危険区域」という。
）
を把握し、警戒避難体制の整備等を行うとともに、村、道及び防災関係機関は、災害危険区域における災害予防策を講じるものとする。

第１節 防災思想の普及・啓発及び防災教育の推進に関する計画
防災関係職員及び住民に対する防災思想・知識の普及・啓発並びに防災教育の推進については、本計画の定めるところによる。
１ 実施責任者(1) 防災関係機関全般
災害を予防し、又はその拡大を防止するため、職員に対して防災に関する教育、計画的かつ継続的な研修、実践的な訓練を行うとともに、住民に対する防災思想・知識の普及・啓発及び防災教育の推進により、防災意識の高揚を図り、地域における防災活動の的確かつ円滑な実施が推進されるよう努める。
(2) 村及び道ア 教育機関、民間団体等との密接な連携の下、防災に関する教育を実施するものとする。
イ

住民等の防災意識の向上及び防災対策に係る地域の合意形成の促進のため、防災に関する様々な動向や各種データを分かりやすく発信するものとする。また、災害による人的被害を軽減する方策は、住民等の避難行動が基本となることを踏まえ、避難勧告等の意味と内容の説明など、啓発活動を住民等に対して行うものとする。
ウ 過去に起こった大災害の教訓や災害文化を確実に後世に伝えていくため、大災害に関する検証結果や調査分析結果等の各種資料を広く収集・整理し、適切に保存するとともに、広く一般

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第４章

災害予防計画の人々が閲覧できるよう公開に努めるものとする。
エ 地域の防災活動におけるリーダーの育成に努めるものとする。
２ 配慮すべき事項(1) 東日本大震災をはじめとする、我が国の大規模災害の教訓等を踏まえ、複合災害時における住民の災害予防及び災害応急措置等に関する知識の普及・啓発に努める。
(2) 要配慮者に十分配慮し、地域において要配慮者を支援する体制が確立されるよう努めるとともに、被災時の男女のニーズの違い等男女双方の視点に十分配慮するよう努める。
(3) 社会教育施設を活用するなど、地域コミュニティにおける多様な主体の関わりの中で防災に関する教育の普及推進を図るものとする。
３ 普及・啓発及び教育の方法
防災思想・知識の普及・啓発及び防災教育の推進は、次の方法により行うものとする。
(1) 各種防災訓練の参加普及(2) ラジオ、テレビ、有線放送施設の活用(3) インターネット、ＳＮＳの活用(4) 新聞、広報誌(紙)等の活用(5) 映画、スライド、ビデオ等の作成及び活用(6) 広報車両の利用(7) テキスト、マニュアル、パンフレットの配布(8) 研修、講習会、講演会等の開催(9) その他
４ 普及・啓発及び教育を要する事項(1) 更別村地域防災計画の概要(2) 災害に対する一般知識(3) 災害の予防措置
ア 自助（備蓄）の心得
イ 防災の心得
ウ 火災予防の心得
エ 台風襲来時の家庭の保全方法
オ 農作物の災害予防事前措置
カ その他(4) 災害の応急措置
ア 災害対策の組織、編成、分掌事項
イ 災害の調査及び報告の要領・方法
ウ 防疫の心得及び消毒方法、清潔方法の要領
エ 災害時の心得(ｱ) （家庭内、組織内の）連絡体制(ｲ) 気象情報の種別と対策(ｳ) 避難時の心得(ｴ) 被災世帯の心得
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第４章

災害予防計画(5) 被害復旧措置
ア 被災農作物に対する応急措置
イ その他(6) その他必要な事項
５ 学校等教育関係機関における防災思想・知識の普及・啓発及び教育の推進(1) 学校においては、児童生徒等に対し、災害の現象、災害の予防等の知識の向上及び防災の実践
活動(災害時における避難、保護の措置等)の習得を積極的に推進する。
(2) 学校における体系的な防災教育に関する指導内容の整理、防災教育のための指導時間の確保など、防災に関する教育の充実に努めるものとする。
(3) 学校において、外部の専門家や保護者等の協力の下、防災に関する計画やマニュアルの策定が行われるよう促すものとする。
(4) 児童生徒等に対する防災教育の充実を図るため、教職員等に対する防災に関する研修機会の充実等に努める。
(5) 防災教育は、学校等の種別、立地条件及び児童生徒等の発達段階等の実態に応じた内容のものとして実施する。
(6) 社会教育においては、ＰＴＡ、成人学級、青年団体、女性団体等の会合や各種研究集会等の機会を活用し、災害の現象、防災の心構え等の防災知識の普及に努める。
６ 普及・啓発の時期
防災の日、防災週間、水防月間及び防災とボランティアの日、防災とボランティア週間等、普及の内容により最も効果のある時期を選んで行うものとする。

第２節 防災訓練計画
災害応急対策を円滑に実施するため、災害予防責任者がそれぞれ、又は他の災害予防責任者と共同して行う防災に関する知識及び技能の向上と住民に対する防災知識の普及を図ることを目的とした防災訓練は、本計画の定めるところによる。
１ 訓練実施機関
訓練は、災害予防責任者が自主的に訓練計画を作成し、それぞれ、又は他の災害予防責任者と共同して実施するものとする。
また、学校、非常通信協議会、民間企業、ボランティア団体、要配慮者を含めた地域住民等の地域に関係する多様な主体と連携した訓練を実施するよう努めるものとする。
なお、災害対応業務に習熟するための訓練に加え、課題を発見するための訓練の実施に努めるとともに、訓練後において評価を行い、課題等を明らかにし、必要に応じ体制等の改善を行うとともに、次回の訓練に反映させるよう努めるものとする。
２ 訓練の種別
訓練実施機関は、それぞれ災害応急対策の万全を期するため、次に掲げる訓練を実施するものとする。
(1) 総合訓練

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第４章

災害予防計画(2) 情報通信訓練(3) 消防訓練(4) 救難救助訓練(5) 非常招集訓練(6) 防災図上訓練(7) その他災害に関連する訓練
３ 道防災会議が主唱する訓練
次の訓練については、道防災会議が主唱し、防災会議構成機関及び村の協働により実施する。
(1) 防災総合訓練
災害救助、水防活動、大規模火災を想定した応急対策活動を中心に総合的に実施する。
(2) 災害通信連絡訓練
通信障害時における災害情報の収集及び報告の訓練を実施する。
(3) 防災図上訓練
各種災害に対処する応急対策訓練を図上において実施する。
４ 相互応援協定に基づく訓練
村、道及び防災関係機関は、協定締結先と相互応援の実施についての訓練を実施するものとする。
５ 民間団体等との連携
村、道及び防災関係機関等は防災の日や防災週間等を考慮しながら、ボランティア及び要配慮者を含めた地域住民等と連携した訓練を実施するものとする。
６ 複合災害に対応した訓練の実施
村及び防災関係機関は、地域特性に応じて発生可能性が高い複合災害を想定した図上訓練や実動訓練等の実施に努めるとともに、その結果を踏まえて職員及び資機材の投入や外部支援の要請等についての計画・マニュアル等の充実に努めるものとする。

第３節 物資及び防災資機材等の整備・確保に関する計画
村、道及び関係機関は、災害時において住民の生活を確保するための食料その他の物資の確保、及び災害発生時における応急対策活動を円滑に行うための防災資機材等の整備に努めるとともに、地域内の備蓄量、供給事業者の保有量の把握に努める。
１ 食料等の確保(1) 村は、あらかじめ食料関係機関及び保有業者と食料調達に関する協定を締結するなど、食料、
飲料水、燃料及び毛布等生活必需品等の備蓄・調達体制を整備し、災害時における食料その他の物資の確保に努めるものとする。
また、村長は、応急飲料水の確保及び応急給水資機材の整備(備蓄)に努める。
(2) 村及び道は、防災週間や防災関連行事等を通じ、住民に対し、「最低３日間、推奨１週間」分の食料及び飲料水、携帯トイレ、トイレットペーパー等の備蓄に努めるよう啓発を行う。
２ 防災資機材の整備
村、道及び関係機関は、災害時に必要とされる資機材の整備充実を図る。また、村は、積雪・寒
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第４章

災害予防計画

冷期において発生した場合の対策として、暖房器具・燃料等の整備に努める。
３ 備蓄倉庫等の整備
村及び道は、防災資機材倉庫の整備に努める。

第４節 相互応援（受援）体制整備計画
災害予防責任者は、その所掌事務又は業務について、災害応急対策若しくは災害復旧の実施に際し他の者を応援する、又は他の者の応援を受けることを必要とする事態に備え、必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
また、村、道及び指定地方行政機関は、災害時におけるボランティア活動が果たす役割の重要性を踏まえ、平常時からボランティアとの連携に努めるものとする。
１ 基本的な考え方
災害予防責任者は、災害発生時に各主体が迅速かつ効果的な災害応急対策等が行えるよう、平常時から相互に協定を締結するなど，連携強化に努めるとともに、企業、ＮＰＯ等に委託可能な災害対策に係る業務については、あらかじめ企業等との間で協定を締結しておく、輸送拠点として活用
可能な民間事業者の管理する施設を把握しておくなど、そのノウハウや能力等の活用に努めるものとする。
また、災害の規模や被災地のニーズに応じて円滑に他の地方公共団体や防災関係機関から応援を受けることができるよう、応援・受援に関する連絡・要請の手順や応援機関の活動拠点、資機材等の集積・輸送体制等について必要な準備を整えるよう努めるものとする。併せて、大規模災害が発生した際等に、被災市町村への応援を迅速かつ的確に実施できるよう、応援や受援に関する計画や、災害の種類、被災地域に応じた対応マニュアルを策定し、それぞれ防災業務計画や地域防災計画等に位置付けるよう努めるとともに、防災総合訓練などにおいて応援・受援体制を検証し、さらなる連携の強化を図るものとする。
２ 防災相互応援（受援）体制の整備(1) 村
ア 村は、道や他の市町村への応援要求又は他の市町村に対する応援が迅速かつ円滑に行えるよ
う、日頃から道や他の市町村と災害対策上必要な資料の交換を行なうほか、あらかじめ連絡先の共有を徹底するなど、必要な応援準備及び受援体制を整えておくものとする。
イ 必要に応じて、被災時に周辺市町村が後方支援を担える体制となるよう、あらかじめ相互に協定を結び、それぞれにおいて、後方支援基地として位置付けるなど、必要な準備を整えるものとする。
ウ 相互応援協定の締結にあたっては、近隣の市町村に加えて、大規模な災害等による同時被災を避ける観点から、遠方に所在する市町村との間の協定締結も考慮するものとする。
(2) とかち広域消防事務組合、更別消防団
道内の消防機関相互の応援・受援が円滑に進むようあらかじめ体制を整えておくほか、緊急消防援助隊についても実践的な訓練等を通じて、応援・受援体制の整備に努めるものとする。
(3) 防災関係機関等
あらかじめ、村、道その他防災関係機関等と連絡先の共有を図るとともに、災害対策本部との
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第４章

災害予防計画

役割分担・連絡員の派遣などの連絡調整体制など、必要な準備を整えておくものとする。
〔関連〕資料２－１ 災害時等における北海道及び市町村相互の応援に関する協定、資料２－２ 災害時等における北海道及び市町村相互の応援に関する協定実施細目、資料２－３ 北海道地方における災害時の応援に関する申合せ、資料２－４ 北海道広域消防相互応援協定、資料２－９ その他災害時協定
等一覧

３ 災害時におけるボランティア活動の環境整備
村、村社会福祉協議会、道及び指定地方行政機関は、ボランティアの自主性を尊重しつつ、日本
赤十字社、道社会福祉協議会等やボランティア団体との連携を図り、災害時においてボランティア
活動が円滑に行われるよう、その活動環境の整備を図るものとする。

第５節 自主防災組織の育成等に関する計画
災害発生の防止並びに災害発生時の被害軽減を図るため、｢自分達の地域は自分達で守る｣という精神のもとに地域住民、事業所等における自主防災体制の整備、育成を推進する。
その際、女性の参画の促進に努めるものとする。
１ 地域住民による自主防災組織
村は、地域ごとの自主防災組織の設置及び育成に努め、地域住民が一致団結して、消防団との連携を行い、初期消火活動の実施や救出・救護活動をはじめ、要配慮者の避難の誘導等の防災活動が効果的に行われるよう協力体制の確立を図る。
２ 自主防災組織の編成
自主防災組織はその機能を十分に発揮するためには、あらかじめ組織内の役割分担を定めておくこととする。
なお、組織の編成にあたっては、地域の実情に応じて次の点に留意する。
(1) 自主防災組織は、地域住民相互の緊密な連携のもとに活動することが必要とされるので、住民が連帯感を持てるよう、行政区、学校区、組織などを単位とする組織を編成する。
(2) 他地域への通勤者が多い地域は、昼夜間の活動に支障のないよう組織を編成する。
３ 自主防災組織の活動(1) 平常時の活動
ア 防災知識の普及
災害の発生を防止し、被害の軽減を図るためには、住民一人ひとりの日頃の備え及び災害時の的確な行動が大切であるので、集会等を利用して防災に対する正しい知識の普及を図る。
イ 防災訓練の実施
災害が発生したとき、住民一人ひとりが適切に行動できるようにするため、日頃から繰り返し訓練を実施し、防災活動に必要な知識及び技術を習得する。
訓練には、個別訓練及びこれらをまとめた総合訓練があり、個別訓練として次のものを掲げ、この訓練を計画する際には、地域の特性を考慮するものとする。
(ｱ) 情報収集伝達訓練
防災関係機関から情報を正確、かつ、迅速に地域住民に伝達し、地域における被害状況等を関係機関へ通報するための訓練を実施する。

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第４章

災害予防計画(ｲ) 消火訓練
火災の拡大・延焼を防ぐため消火設備を使用して、消火に必要な技術等を習得する。
(ｳ) 避難訓練
避難の要領を熟知し、避難場所まで迅速かつ安全に避難できるよう実施する。
(ｴ) 救出救護訓練
家屋の倒壊等により下敷きとなった者の救出活動及び負傷者に対する応急手当の方法等を習得する。
(ｵ) 図上訓練
村の一定の区域内における図面を活用して、想定される災害に対し、地区の防災上の弱点等を見いだし、それに対処する避難方法等を地域で検討し実践する、地元住民の立場に立った図上訓練を実施する。
ウ 防災点検の実施
家庭及び地域においては、災害が発生したときに被害の拡大の原因となるものが多いと考えられるので、住民各自が点検を実施するほか、自主防災組織としては、期日を定めて一斉に防災点検を行う。
エ 防災用資機材等の整備・点検
自主防災組織は、活動に必要な資機材の整備に努めるとともに、これら資機材は災害時に速やかな応急措置をとることができるように日頃から点検を行う。
(2) 非常時及び災害時の活動
ア 情報の収集伝達
自主防災組織は、災害時には地域内に発生した被害の状況を迅速、かつ、正確に把握して村へ報告するとともに、防災関係機関の提供する情報を伝達して住民の不安を解消し、的確な応急活動を実施する。
このため、あらかじめ次の事項を決めておくようにする。
(ｱ) 連絡をとる防災関係機関(ｲ) 防災関係機関との連絡のための手段(ｳ) 防災関係機関の情報を地域住民に伝達する責任者及びルート
また、避難場所へ避難した後においても、地域の被災状況、救助活動の状況等を必要に応じて報告し、混乱・流言飛語の防止にあたる。
イ 出火防止及び初期消火
家庭に対しては、火の始末など出火防止のための措置を講ずるよう呼び掛けるとともに、火災が発生した場合、消火器などを使い初期消火に努めるようにする。
ウ 救出救護活動の実施
建物の倒壊などにより下敷きになった者を発見したときには、村等に通報するとともに、二次災害に十分注意し、救出活動に努めるようにする。
また、負傷者に対しては、応急手当を実施するとともに、医師の介護を必要とするものがあるときは、救護所等へ搬送する。
エ 避難の実施村長等から避難勧告、避難指示（緊急）や避難行動に時間を要する要配慮者・支援者などに対する避難準備・高齢者等避難開始が発令された場合には、住民に対して周知徹底を図り、大
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第４章

災害予防計画雨・暴風、火災等に注意しながら迅速、かつ、円滑に避難場所や避難所等へ誘導する。
また、避難行動要支援者に対しては、地域住民の協力のもとに早期に避難させる。
オ 避難所の運営
避難所の運営に関し、被災者自らが行動し、助け合いながら避難所を運営することが求められていることから、自主防災組織等が主体となるなど、地域住民による自主的な運営を進める。
こうした避難所運営体制を発災後速やかに確立し、円滑に運営するため、日頃から避難所運
営ゲーム北海道版（Ｄｏはぐ）等を活用するなど、役割・手順などの習熟に努める。
カ 給食・救援物資の配付及びその協力
被害の状況によっては、避難が長期間にわたり、被災者に対する炊き出しや救援物資の支給が必要となってくる。
これらの活動を円滑に行うためには、組織的な活動が必要となるので、村等が実施する給水、救援物資の配布活動に協力する。

第６節 避難体制整備計画
災害から住民の生命・身体を保護するための避難路、避難場所、避難所の確保及び整備等にについては本計画の定めるところによる。
１ 避難誘導体制の構築(1) 村は、大規模火災等の災害から、住民の安全を確保するために必要な避難路をあらかじめ指定
し、その整備を図るとともに、避難経路や指定緊急避難場所、避難所等に案内標識を設置する等、
緊急時の速やかな避難が確保されるよう努めるものとする。その際、その際、複数河川の氾濫等
複合的な災害が発生することを考慮するよう努めるものとする。
また、必要に応じて避難場所の開錠・開設を自主防災組織で担う等、円滑な避難のため、自主防災組織等の地域のコミュニティを活かした避難活動を促進するものとする。
(2) 村は、指定緊急避難場所を指定して誘導標識を設置する場合は、日本工業規格に基づく災害種
別一般図記号を使用して、どの災害の種別に対応した避難場所であるかを明示するよう努めるとともに、災害種別一般図記号を使った避難場所標識の見方に関する周知に努めるものとする。
(3) 避難勧告等が発令された場合の安全確保措置としては、指定緊急避難場所への移動を原則とす
るものの、避難時の周囲の状況等により、指定緊急避難場所への移動を行うことがかえって危険を伴う場合等やむを得ないと住民等自身が判断する場合は、近隣の安全な場所への移動又は屋内安全確保等を行うべきことについて、村は、日頃から住民等への周知徹底に努めるものとする。
(4) 村及び道は、大規模広域災害時に円滑な広域避難が可能となるよう、他の地方公共団体との広域一時滞在に係る応援協定や、被災者の運送に関する運送事業者等との協定を締結するなど、具体的な手順を定めるよう努めるものとする。
(5) 村及び道は、学校等が保護者との間で、災害発生時における児童生徒等の保護者への引渡しに関するルールをあらかじめ定めるよう促すものとする。
(6) 村は、小学校就学前の子どもたちの安全で確実な避難のため、災害発生時における幼稚園・保育所等の施設間と村との連絡・連携体制の構築に努めるものとする。
２ 避難場所の確保等
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第４章

災害予防計画(1) 村は、災害の危険が切迫した緊急時において住民の安全を確保するため、地域の地形・地質・施設の災害に対する安全性等を勘案し、必要があると認めるときは、次の異常な現象の種類ごとの基準に適合し、災害発生時に迅速に開設することが可能な管理体制等を有する施設又は場所を、
あらかじめ当該施設等の管理者の同意を得た上で、指定緊急避難場所として指定する。
その際は、観光地や昼夜の人口変動の大きさなどの地域特性や要配慮者の利用等についても考慮するとともに、災害の想定等により必要に応じて、近隣の市町村の協力を得て、指定緊急避難所を近隣市町村に設けるものとする。
また、指定緊急避難場所については、災害の種別に応じて指定していること及び避難の際には発生するおそれがある災害に適した指定緊急避難場所を避難先として選択すべきであることについて、日頃から住民等への周知徹底に努めるものとする。特に、指定緊急避難場所と指定避難所が相互に兼ねる場合においては、特定の災害においては当該施設に避難することが不適当である
場合があることを日頃から住民等への周知徹底に努めるものとする。

異常な現象
基準
管理の基準

大規模な火災

洪 水

内水氾濫（※1）

地 震

居住者等に開放され居住者等受入用部分等（※）について物品の設置又は地震による落下、転倒、移動等の事由により避難上の支障を生じさせないもの（※）下記Ａ２の場合、居住者等受入用部分等には、当該部分までの避難上有効な階段等の経路が含まれる

施設の
構造の
基準
又は
立地の
基準
（
（Ａ）

構造

（Ａ２）想定される洪水等の水位以（Ａ）

上の高さに居住者等受入用部分が配 （Ａ３）施設が地震置され、かつ、当該居住者用等受入 に対して安全な構造

（施設の基
準が複数あ

用部分までの避難上有効な階段等の のものとして地震に経路がある
対する安全性にかか

る場合は、
その全てを
満たすこ

（Ａ１）異常な現象による水圧、振動、衝撃等が作用 る 建 築 基 準 法 （ ※する力によって、施設の構造耐力上支障のある事態 2）に適合するものと）（損壊、転倒、滑動、沈下等）を生じない構造のもの
当該場所又はその周

（Ｂ）
いずれ
かに該
当）

辺に、地震発生時に立地

安全区域内（人の生命又は身体に危険が及ぶおそれが 人の生命、身体に危（Ｂ）ないと認められる土地の区域内）にある険を及ぼすおそれのある建築物、工作物等がない※1：一時的に大量の降雨が生じた場合において、下水道等の排水施設又は河川等の公共の水域に雨水を排水できないことによる浸水※2：建築基準法[昭和 25 年法律第 201 号]並びにこれに基づく命令及び条例の規定(2) 学校を避難場所として指定する場合には、学校が教育活動の場であることに配慮し、施設の利用方法等について、事前に当該学校、教育委員会等の関係部局や地域住民等の関係者と調整を図る。
(3) 指定緊急避難場所の管理者は、廃止、改築等により当該指定緊急避難場所の現状に重要な変更

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第４章

災害予防計画を加えようとするときは、村長に届け出なければならない。
(4) 村は、当該指定緊急避難場所が廃止されたり、基準に適合しなくなったと認めるときは、指定
緊急避難場所の指定を取り消す。
(5) 村長は、指定緊急避難場所を指定し、又は取り消したときは、知事に通知するとともに公示する。
３ 避難所の確保等(1) 村は、災害が発生した場合に被災者を滞在させるため、次の基準に適合する施設を、あらかじめ当該施設の管理者の同意を得た上で、指定避難所として指定するとともに、住民等への周知徹底を図るものとする。
規模被災者等を滞在させるために必要かつ適切な規模を有すること。

構造

速やかに、被災者等を受け入れ、生活関連物資を配布することが可能な構造・設備を有すること。

立地想定される災害による影響が比較的少ない場所にあること。

交通

車両等による災害救援物資等の輸送が比較的容易な場所にあること。

(2) 村は、主として要配慮者を滞在させることが想定されるものにあっては、上記に加えて次の基準に適合する施設を指定する。
ア 要配慮者の円滑な利用を確保するための措置が講じられていること。
イ 災害が発生した場合において要配慮者が相談し、又は助言その他の支援を受けることができる体制が整備されること。
ウ 災害が発生した場合において主として要配慮者を滞在させるために必要な居室が可能な限り確保されること。
(3) 指定緊急避難場所と指定避難所は相互に兼ねることができる。
(4) 村は、避難所の指定にあたっては、次の事項について努めるものとする。
ア 避難所を指定する際にあわせて広域一時滞在の用にも供することについて定めるなど、他の市町村からの被災者を受け入れることができる施設等をあらかじめ決定しておく。
イ 社会福祉施設等の施設を活用し、一般の避難所では生活することが困難な障がい者等の要配
慮者が、避難所での生活において特別な配慮が受けられるなど、要配慮者の状態に応じて安心して生活できる体制を整備した福祉避難所を指定する。
ウ 学校を避難所として指定する場合には、学校が教育活動の場であることに配慮し、施設の利用方法等について、事前に当該学校、教育委員会等の関係部局や地域住民等の関係者と調整を図る。
エ 村は、指定避難所となる施設において、あらかじめ、必要な機能を整理し、備蓄場所の確保、通信設備の整備等を進めるものとする。
オ 村は、指定管理施設が指定避難所となっている場合には、指定管理者との間で事前に避難所
運営に関する役割分担等を定めるよう努めるものとする。
(5) 指定避難所の管理者は、廃止、改築等により当該指定避難所の現状に重要な変更を加えようとするときは、村長に届け出なければならない。
(6) 村は、当該指定避難所が廃止されたり、基準に適合しなくなったと認めるときは、指定避難所の指定を取り消すものとする。

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第４章

災害予防計画(7) 村長は、指定避難所を指定し、又は取り消したときは、知事に通知するとともに公示する。
４ 避難計画の策定等(1) 避難勧告等の具体的な発令基準の策定及び住民等への周知
村長は、適時・適切に避難指示（緊急）、避難勧告及び避難準備・高齢者等避難開始（以下「避難勧告等」という。
）を発令するため、あらかじめ避難勧告等の具体的な判断基準（発令基準）を策定するものとする。
また、住民等の迅速かつ円滑な避難を確保するため、避難勧告等の意味と内容の説明、避難すべき区域や避難勧告等の判断基準（発令基準）について、日頃から住民等への周知に努めるものとする。
そして、躊躇なく避難勧告等を発令できるよう、平常時から災害時における優先すべき業務を絞り込むとともに、当該業務を遂行するための役割を分担するなど、庁内をあげた体制の構築に努めるものとする。
(2) 防災マップ・ハザードマップ等の作成及び住民等への周知
村長は、住民等の円滑な避難を確保するため、浸水想定区域など、災害発生時に人の生命又は身体に危険が及ぶおそれがあると認められる土地の区域を表示した図面に、災害に関する情報の伝達方法、指定緊急避難場所及び避難路等、必要となる事項を記載した防災マップ、ハザードマップ等を作成し、印刷物の配布その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
(3) 避難計画
村は、主に次の事項に留意して避難計画を策定するとともに、自主防災組織等の育成を通じて避難体制の確立に努めるものとする。
また、要配慮者を速やかに避難誘導するため、地域住民、自主防災組織、関係団体、福祉事業者、民生委員等の協力を得ながら、平常時より、情報伝達体制の整備、要配慮者に関する情報の把握・共有、避難支援計画の策定等の避難誘導体制の整備に努めるものとする。
ア 避難指示（緊急）、避難勧告、避難準備・高齢者等避難開始を発令する基準及び伝達方法
イ 避難場所・避難所の名称、所在地、対象地区及び対象人口
ウ 避難場所・避難所への経路及び誘導方法（観光地などについては、観光入込み客対策を含む）
エ 避難誘導を所管する職員等の配置及び連絡体制
オ 避難場所・避難所の開設に伴う被災者救護措置に関する事項(ｱ) 給水、給食措置(ｲ) 毛布、寝具等の支給(ｳ) 衣料、日用必需品の支給(ｴ) 暖房及び発電機用燃料の確保(ｵ) 負傷者に対する応急救護
カ 避難場所・避難所の管理に関する事項(ｱ) 避難時の秩序保持(ｲ) 避難者の避難状況の把握(ｳ) 避難者に対する災害情報や応急対策実施状況の周知、伝達(ｴ) 避難者に対する各種相談業務
キ 避難に関する広報

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第４章

災害予防計画(ｱ) 防災行政無線による周知(ｲ) 緊急速報メールによる周知(ｳ) 広報車(消防、警察車両の出動要請を含む。)による周知(ｴ) 避難誘導者による現地広報(ｵ) 自治会等を通じた広報(4) 被災者の把握
被災者の避難状況の把握は、被災者支援、災害対策の基本となるが、発災直後の村は、避難誘
導や各種災害応急対策などの業務が錯綜し、居住者や避難所への受入状況などの把握に支障を生じることが想定される。
このため、避難所における入所者登録などの重要性について、避難所担当職員や避難所管理者に周知徹底を図るとともに、災害時用の住民台帳（データベース）など、避難状況を把握するためのシステム整備を検討する。また、個人データの取り扱いには十分留意するものとする。
５ 防災上重要な施設の管理等(1) 学校、医療機関及び社会福祉施設の管理者は、次の事項に留意してあらかじめ避難計画を作成
し、関係職員等に周知徹底を図るとともに、訓練等を実施することにより避難の万全を期するものとする。
ア 避難する場所（避難場所、避難所）
イ 経路
ウ 移送の方法エ 時期及び誘導並びにその指示伝達の方法
オ 保健、衛生及び給食等の実施方法
カ 暖房及び発電機の燃料確保の方法(2) 要配慮者利用施設の所有者又は管理者は、介護保険法[平成９年法律第 123 号]等の関係法令などに基づき、自然災害からの避難を含む非常災害に関する具体的計画を作成するものとする。
６ 公共用地等の有効活用への配慮
村、道及び北海道財務局は、相互に連携しつつ、避難場所、避難施設、備蓄など防災に関する諸活動の推進にあたり、公共用地等の有効活用に配慮する。

第７節 避難行動要支援者等の要配慮者に関する計画
災害発生時における要配慮者の安全の確保等については本計画の定めるところによる。
１ 安全対策災害発生時には、特に高齢者、障がい者、乳幼児、妊産婦等が、被害を受けやすい、情報を入手しにくい、避難所における良好な環境を得にくいなどの状況におかれる場合が見られることから、村、道及び社会福祉施設等の管理者は、これら要配慮者の安全の確保等を図るため、住民、自主防災組織等の協力を得ながら、平常時から要配慮者の実態把握、緊急連絡体制、避難誘導等の防災体制の整備に努める。
(1) 村の対策
村は、防災担当課や福祉担当課をはじめとする関係課の連携の下、平常時から避難行動要支援
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第４章

災害予防計画者に関する情報を把握し、避難支援計画の策定や避難行動要支援者名簿の作成・定期的に更新を行うとともに、庁舎等の被災等の事態が生じた場合においても名簿の活用に支障が生じないよう、
名簿情報の適切な管理に努めるものとする。
また、消防団、警察、自主防災組織等の防災関係機関及び平常時から要配慮者と接している社
会福祉協議会、民生委員、福祉事業者、障がい者団体等の福祉関係者と協力して、要配慮者に関する情報の共有、避難行動支援に係る地域防災力の向上等、避難支援の体制整備を推進するものとする。
ア 全体計画・地域防災計画の策定
村は避難行動要支援者に係る全体的な考え方を整理し、重要事項については、防災計画に定めるとともに、細目的な部分も含め、防災計画の下位計画として全体計画を定め、定期的に見直しを行う。
イ 要配慮者の把握
村は、要配慮者について、関係課における要介護高齢者や障がい者等の関連する情報を整理、把握しておく。
ウ 避難行動要支援者名簿の作成、更新及び情報共有
村は、要配慮者のうち、災害が発生し、又は災害が発生するおそれがある場合に自ら避難することが困難であり、円滑かつ迅速な避難の確保を図るために特に支援を要する者の範囲について、要介護状態区分、障害支援区分、家族の状況等を考慮した要件を設定した上で、避難行
動要支援者名簿を作成する。
また、避難行動要支援者名簿の情報について、適宜最新の状態に保つよう努めるとともに、その情報を村及び避難支援等関係者間で共有する。
エ 避難支援等関係者への事前の名簿情報の提供
村は、平常時から名簿を提供することに同意を得られた避難行動要支援者、又は村条例の定めにより、あらかじめ避難支援等関係者に名簿を提供するとともに、名簿情報の漏えいの防止等情報管理に関し必要な措置を講ずる。
オ 個別計画の策定
村は、地域の特性や実情を踏まえつつ、避難行動要支援者名簿の情報に基づき、発災時に避難支援を行う援助者や避難支援の方法、避難場所、避難経路等、具体的な避難方法等についての個別計画を策定するよう努める。
カ 避難行動支援に係る地域防災力の向上
村は、地域の実情に応じ、要配慮者に対する災害時に主体的に行動できるようにするための研修や防災知識等の普及・啓発等の実施に努めるとともに、避難行動要支援者の態様に応じた防災教育や防災訓練の充実強化を図る。
キ 福祉避難所の指定
村は、社会福祉施設等の施設を活用し、一般の避難所では生活することが困難な障がい者等の要配慮者が、避難所での生活において特別な配慮が受けられるなど、要配慮者の状態に応じて安心して生活できる体制を整備した福祉避難所を指定する。
２ 社会福祉施設等の対策(1) 防災資機材等の整備

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第４章

災害予防計画施設管理者は、利用者や入所者が寝たきりの高齢者や障がい者等の要配慮者であるため、施設の災害に対する安全性を高めることが重要である。
また、施設管理者は、電気・水道等の供給停止に備えて、施設入所者が最低限度の生活維持に必要な食料、飲料水、医薬品等の備蓄に努めるとともに、施設の機能の応急復旧等に必要な防災資機材の整備に努める。
(2) 組織体制の整備
施設管理者は、災害時において、迅速かつ的確に対処するため、あらかじめ防災組織を整え、施設職員の任務分担・動員計画・緊急連絡体制等を明確にしておく。
特に、夜間における消防機関等への通報連絡や入所者の避難誘導体制に十分配慮した組織体制を確保する。
また、平常時から村との連携の下に、施設相互間及び他の施設、近隣住民及びボランティア組
織と入所者の実態等に応じた協力が得られるよう体制の整備に努める。
(3) 緊急連絡体制の整備
施設管理者は、災害の発生に備え、消防機関等への早期通報が可能な非常通報装置を設置するなど、緊急時における情報伝達の手段及び方法を確立するとともに、施設相互の連携協力の強化に資するため、村の指導の下に緊急連絡体制を整える。
(4) 防災教育・防災訓練の充実等
施設管理者は、施設の職員や入所者が、災害等に関する基礎的な知識や災害時にとるべき行動等について理解や関心を深めるため、防災教育を定期的に実施する。
また、施設管理者は、施設の職員や入所者が災害時等においても適切な行動がとれるよう、各施設の構造や入所者の判断能力・行動能力等の実態に応じた防災訓練を定期的に実施する。
特に、自力避難が困難な者等が入所している施設においては、夜間における防災訓練も定期的に実施するよう努める。
３ 外国人に対する対策
村及び道は、言語・生活習慣・防災意識の異なる外国人を要配慮者として位置付け、災害発生時に迅速、かつ、的確な行動がとれるよう、次のような条件・環境づくりに努めるとともに、在留管理制度における手続き等様々な機会をとらえて防災対策についての周知を図る。
また、被災地に生活基盤を持ち、避難生活や生活再建に関する情報を必要とする在日外国人と、早期帰国等に向けた交通情報を必要とする訪日外国人は行動特性や情報ニーズが異なることを踏まえ、それぞれに応じた迅速かつ的確な情報伝達の環境整備や、円滑な避難誘導体制の構築に努める。
(1) 多言語による広報の充実(2) 避難場所・道路標識等の災害に関する表示板の多言語化(3) 外国人を含めた防災訓練・防災教育の実施
４ 更別村災害時避難行動要支援者避難支援計画（全体計画）の概要(1) 避難支援等関係者の範囲
避難支援等関係者の範囲は、消防機関、北海道警察、民生委員、地域包括支援センター、更別村社会福祉協議会のほか、避難行動要支援者が希望する方など地域住民の協力を幅広く得ることとする。
(2) 避難行動要支援者の範囲
-56-

第４章

災害予防計画

避難行動要支援者の対象範囲は次のとおりとする。
ア 75 歳以上の高齢者のみ（又は高齢者と児童）で生活する方
イ 身体障がい者（1・2 級）及び知的障がい者（療育手帳Ａ）、精神障がい者（1・2 級）で同居の支援者がいない方
ウ 要介護認定者（要介護 3 以上）で同居の支援者がいない方エ 妊産婦及び乳幼児、外国人で状況により手助けを必要とする方
オ 上記要件に該当しない方で、自らの生命を主体的に守るため、避難行動要支援者名簿への掲載を求める方(3) 避難行動要支援者名簿の作成に必要な個人情報及びその入手方法
村は、避難行動要支援者の名簿（要支援者名簿）を作成し、災害時の避難支援や収容避難所における安否確認等に活用するものとする。
要支援者名簿の作成にあたっては、村関係部局で把握している要介護認定者や障がい者等の情報を集約するとともに、必要に応じて北海道やその他の関係部署等に対して情報の提供を求めるものとする。
(4) 避難行動要支援者名簿の更新に関する事項
避難行動要支援者の状況は常に変化しうることから、要支援者名簿を適宜更新し、名簿情報は最新の状態に保つものとする。
なお、名簿情報の更新にあたっては、転入や転出及び死亡、社会福祉施設等への長期間の入所等、対象者の異動情報に十分留意する。
(5) 避難行動要支援者名簿の情報漏えいを防止するための措置等
避難行動要支援者名簿には、秘匿性の高い個人情報が含まれているため、避難支援等関係者が適切な情報管理を図るよう、村において次の措置を講ずるものとする。
ア 要支援者名簿には、避難行動要支援者の氏名や住所、連絡先、要介護状態区分や障害種別等の秘匿性の高い個人情報が含まれているため、提供先に対し無用に共有や利用をしないように指導する。
イ 基本法に基づき、避難支援等関係者個人に守秘義務が課せられていることを十分に説明する。
ウ 可能な限り、施錠ができる場所に要支援者名簿を保管するよう指導する。
エ 受け取った要支援者名簿を必要以上に複製しないように指導する。
オ 要支援者名簿の提供先が団体の場合は、その団体内部で要支援者名簿を取扱う者を限定するよう指導する。
(6) 避難行動要支援者が円滑に避難を行うための情報伝達
災害発生時に避難行動要支援者が円滑かつ安全に避難を行うことができるよう、避難準備情報、
避難勧告、避難指示の発令等の判断基準（具体的な考え方）を定め、災害時において適時適切に発令するものとする。その際、高齢者や障がい者等にもわかりやすい言葉や表現、説明などにより、一人ひとりに的確に伝わるように配慮する。
避難指示の伝達は、災害発生時に緊急かつ着実に実施できるよう、各種情報伝達の特徴を踏まえ、防災行政無線や広報車による情報伝達に加え、携帯電話端末を利用した緊急速報メールを活用するなど、複数の手段を組み合わせて行う。
(7) 避難支援等関係者の安全確保
避難支援等関係者は、平常時から要支援者名簿情報を提供することに同意している避難行動要
-57-

第４章

災害予防計画支援者の避難支援を行うものであるが、避難支援等関係者本人又はその家族等の安全を守ることが前提である。
倒壊又はそのおそれのある家屋に取り残された場合など、避難支援が困難あるいは危険と判断される場合には、二次災害を避ける上でも無理な活動は行わず、公的機関への救援の要請を行う
ものとする。
５ その他
この計画に定めのない事項は、「更別村災害時避難行動要支援者避難支援計画」によるものとす
る。
〔関連〕資料１－４ 更別村災害時要援護者対策検討委員会設置要綱、資料１－５者支援制度実施要綱

更別村災害時要援護

第８節 情報収集・伝達体制整備計画
平時における防災関係機関等の情報交換及び情報伝達体制の整備等については、本計画の定めるところによる。
１ 村、道及び防災関係機関(1) 要配慮者にも配慮したわかりやすい情報伝達と、要配慮者や災害により孤立する危険のある地
域の被災者、帰宅困難者など、情報が入手困難な被災者等に対しても、確実に情報伝達できるよ
う必要な体制の整備を図るものとする。特に、停電が発生した場合に備え、衛星携帯電話などにより、当該地域の住民と当該村との双方向の情報連絡体制を確保するよう留意するものとする。
(2) 被災地における情報の迅速かつ正確な収集・伝達を行うため通信手段の多重化・多様化に努めるものとする。特に、被災者等への情報伝達手段として、防災行政無線（戸別受信機を含む。）
等の無線通信システムの整備を図るとともに、有線通信システムや携帯電話、衛星携帯電話等の無線通信システムも含め、要配慮者にも配慮した多様な手段の整備に努めるものとする。
なお、耐災害性に優れている衛星系ネットワークは、大規模災害発生時における輻輳の回避に留意しつつ、村、消防本部、道、国等を通じた一体的な整備を図るものとする。
(3) 非常通信体制の整備、有・無線通信システムの一体的運用等により、災害時の重要通信の確保に関する対策の推進を図るものとする。この場合、非常通信協議会との連携にも十分配慮するものとする。
(4) 情報通信手段の施設については、平常時から設備の機能を維持するための定期的な点検を実施するとともに非常通信の取扱い及び機器の使用方法の確認を行うなどして、運用管理体制の整備を図るものとする。
(5) 無線通信システムの運用においては、混信等の対策に十分留意するため、関係機関の間で運用方法について十分な調整を図ること。この場合、周波数割当て等による対策を講じる必要が生じた際は、北海道総合通信局と事前の調整を実施すること。また、通信の輻輳時及び途絶時を想定した他の防災関係機関等との連携による通信訓練の参加に努めるものとする。
〔関連〕資料１－３

更別村各無線局運用管理規則、資料３－２-58-

通信機器関連第４章

災害予防計画第９節 建築災害予防計画
風水害、地震、火災等の災害から、建築物を防ぎょするため必要な措置事項については、本計画の定めるところによる。
１ 建築物の不燃化の促進
村は、防災上重要な公共施設及び重要な地区の建築物の不燃化を促進する。
また、とかち広域消防事務組合と連携を図り、建築物の安全性の確保を確認するとともに、消防法[昭和 23 年法律第 186 号]による避難設備の維持確認や新規建設物への指導も含め、総合的な観点から予防対策を推進していく。

第 10 節 消防計画
消防の任務は、その施設及び人員を活用して住民の生命、身体及び財産を火災から保護するとともに、水火災、地震等災害を防除し、その被害を軽減することにある。
１ 組織計画(1) 平常時の組織機構
平常時における消防機関の日常業務を円滑かつ迅速に行うための機構は、とかち広域消防事務
組合消防局の組織に関する規則、とかち広域消防事務組合消防署の組織に関する規程、更別消防団の組織に関する規則の定めるところにより、平常時における消防行政事務事業を行う。
平常時の組織機構は、別表のとおり(2) 非常時の組織機構
非常災害時の消防機関は、災害防御活動、情報収集、災害通報及び消防広報等の諸活動を迅速かつ的確に遂行するため、とかち広域消防局警防規程の定めるところによる。
非常時の組織機構は、別表のとおり(3) 非常災害時の定義
非常災害時とは、原則として全署員及び団員を招集し、又は他の消防機関等に応援を求めなければならない程度の災害等で、次に掲げる場合をいう。
ア 異常気象により災害が発生し、又は発生するおそれがある場合。
イ 地震により家屋等の倒壊のため人的被害が大きいとき、又は火災が発生したとき。
ウ 大規模な爆発又は危険物による災害その他大規模な事故が発生したとき、又は発生が予想されるとき。
エ 災害対策本部が設置されたとき。
２ 消防力整備計画
村は、消防活動の万全を期するため、消防力の整備指針(平成 12 年消防庁告示第 1 号)を参考に、実態に即応する消防施設並びに人員の整備充実を図るとともに、大規模・特殊災害に対応するための、高度な技術・資機材を有する救助隊の整備推進、先端技術の開発に努めるものとする。
また、消防水利の基準に定める所要の水利の整備充実を図るとともに、これらを有効に活用できるよう維持管理の適正を図るものとする。
現有消防施設の状況は、資料編に示すとおりである。
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第４章

災害予防計画〔関連〕資料３－１

消防施設の整備状況等

３ 火災予防災害を未然に防止するため、予防査察、住民に対する防火思想の普及に努めるものとする。
(1) 予防査察
査察については、特定防火対象物の防火管理体制の整備指導及び、避難行動要支援者世帯を含めた一般住宅の防火診断等を計画的に実施して、火災等の未然防止を推進するものとする。
(2) 防火思想の普及
ア 全道一斉春秋の火災予防運動期間及び年末焼死事故防止運動中、次により防火思想の普及徹底に努める。
(ｱ) 防火パンフレット配付(ｲ) 各家庭に注意事項回覧(ｳ) 防火ポスター掲示(ｴ) 市街地各所に「防火標語」の掲示板、消防庁舎に懸垂幕の掲出
イ 一般住民に対する防火広報(ｱ) 防災行政無線、街頭放送、有線放送を通じ防火思想の普及(ｲ) 消防車、指揮車等による巡回広報
４ 警報発令伝達(1) 火災警報発令条件とかち広域消防事務組合消防局長は、消防法[昭和 23 年法律第 186 号]第 22 条第２項の通報を受けたとき、又は気象の状況が火災予防上危険であると認めたときは、火災に関する警報を発令することができる。
ア 実効湿度 60％以下、最小湿度 40％以下で、最大風速が毎秒 7ｍを超える見込みのとき。
イ 平均風速が毎秒 10ｍ以上の風が 1 時間以上連続して吹く見込みのとき。
ウ 気象特報が発表され、現にその状況により火災予防上必要と認めたとき。
５ 警防活動火災等の警戒及び鎮圧のため、おおむね次の警防活動を行う。
(1) 消防職員、消防団員の招集
災害の規模に応じ、消防職員、消防団員を招集して、消防隊を編成し、消防力の強化を図る。
(2) 救助及び救急活動
災害事故等による要救助者の救出及び傷病者に応急措置を施し、速やかに医療機関に搬送するための活動は、とかち広域消防局救急業務規程の定めるところによる。
６ 相互応援(1) 消防機関は、不測の大規模災害及び境界地域における火災被害を最小限にとどめるため、災害発生時において、必要に応じ、「とかち広域消防局警防規程」及び「北海道広域消防相互応援協
定」に基づき、他の消防機関へ応援を要請する。
また、必要に応じ、村長を通じ、道に対して広域航空消防応援(ヘリコプター)、他都府県の緊急消防援助隊による応援等を要請するよう依頼する。
(2) 消防機関は、緊急消防応援隊を充実強化するとともに実践的な訓練等を通じて、人命救助活動
等の支援体制の整備に努める。
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第４章

災害予防計画

７ 消防職員及び消防団員の教育訓練とかち広域消防事務組合、村及び道は、消防職員及び消防団員に対し、資質の向上、体力の錬成と第一線防災活動の充実強化を図るため、消防学校及び管轄区域内において｢消防学校における教育訓練の基準｣等に基づく教育訓練を実施する。
■ 平常時及び非常時の組織機構
1 平常時

副組合長

更 別

(更別村長)

消防署長

団 長

小隊長

署

副団長

分団長

員

第1
第1

班長

団員

部長
第2
班長

第

1

分団長

第

1

第2

第3

副分団長

部長

班長

第3

第4

部長

班長

第1
第1

班長

団員

団員

団員

団員

部長
第

2

分団長

第

2

第2

副分団長

班長

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第2

庶

部長

予防班長

務

団員

第４章

災害予防計画

2 非常時
第1小隊(署)
更別消防署長救 急 隊(署)
団 長

副団長

分団長

(第1小隊)

第1

第 1

班長

団員

部 長
第2
班長

団員

(第2小隊)
第

1

分団長

第

1

第 2

第3

副分団長

部 長

班長

団員

(第3小隊)
副組合長

第 3

第4

部 長

班長

団員

(更別村長)
第1(第1小隊)

班長

団員

第 1
部 長
第

2

分団長

第

2

副分団長

応援依頼部

第2
班長

団員

(第2小隊)
第 2

庶

務

部 長

予防班長

第1次

とかち広域消防事務組合

第2次

消防団

第 11 節 水害予防計画
水害の発生を未然に防止し、又は被害の軽減を図るための予防対策上必要な措置等については、本計画の定めるところによる。
１ 現況
本村の主要河川は１級河川３本で、十勝川水系の原始河川であるため、特に融雪・集中豪雨による河川が増水や氾濫により災害が予想される危険予想区域は別表のとおりである。

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第４章

災害予防計画

２ 水防に関する組織
水防に関する組織は、本章第 10 節「消防計画」及び第３章第３節「応急活動体制」を準用する。
３ 予防対策村、道及び国等は、次のとおり予防対策を実施するものとする。
なお、融雪出水に係る水害の予防対策は、本章第 14 節｢融雪災害予防計画｣による。
(1) 北海道開発局、道、村
洪水等による災害を防ぎ、又は被害の軽減を図るとともに、流水の正常な機能を維持するため、河川改修事業等の治水事業を推進するものとする。
また、特に水防上警戒を要する区域などについて、河川監視を随時実施するなど河川の管理に万全を期するとともに、必要に応じて水防拠点を整備するものとする。
さらに、住民が自らの地域の水害リスクに向き合い、被害を軽減する取組を行う契機となるよ
う、分かりやすい水害リスクの開示に努めるものとする。
(2) 村
気象等特別警報・警報・注意報並びに情報等を迅速に住民に伝達するため、関係事業者の協力を得つつ、防災行政無線（戸別受信機を含む。）、北海道防災情報システム、全国瞬時警報システム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）、テレビ、ラジオ（コミュニティＦＭ放送を含む。
）、携帯電話（緊急速報メール機能を含む。
）、ワンセグ等を用いた伝達手段の多重化、多様化を図るとともに、水防上警戒を要する区域の指定及び水防資機材の備蓄等所要の措置を講じ、水防体制の確立を図るものとする。
４ 予警報の伝達及び通信連絡第３章第４節「気象業務に関する計画」及び第５章第１節「災害情報収集・伝達計画」、第２節「災害通信計画」を準用する。
５ 配備及び体制(1) 水害が発生し又は発生のおそれのある場合の配備及び動員
第３章第３節「応急活動体制」の準用により実施する。
(2) 消防団の動員第３章第３節「応急活動体制」の準用により実施する。
６ 水防資材等の確保
危険予想区域の早期完了を重点に整備計画の推進を図っているところであるが、現在将来とも水防活動の円滑な実施とその万全を期するため常時水防資材等の備蓄を確保するものとする。
また、水災時においては、必要に応じ水防資材を更別村農業協同組合等に依頼調達するものとす
るが、必要数量を迅速に調達し得るよう関係業者等に照会し、調達可能量を掌握するものとする。

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第４章

災害予防計画■ 水防区域(平成 29 年 8 月 1 日現在)
危険予想区域
地区名

水系名

更南区

十勝川

更別区

〃

更生区
香川区
〃
上更別
南区

更別区

〃

河川名

流心
距離
(㎞)

予想される被害
危険
区域
延長
(ｍ)

1級
猿別川
両岸
サッチャ 合流点か50（畑）
ルベツ川 ら 13.5
右岸 500
1級
猿別川(学校)
サラベツ 合流点か左岸 50
川
ら 10.0(自宅)
南 11 線
１級～道道尾
イタラタ 田間
ラキ川流 東 7～国域
道 236 号間
1級サッチャ
南 1 線～
ルベツ川
基線間
流域
東 5～12
1級
号間
サラベツ
川流域

災害
の
要因

公共
住家
施設
(戸)
(棟)

雨水
出水

雨水
出水

そ
の
他

実施
機関

概要

舗装道路
村道
東5号

北海道

事業
実施中

2

国道
236 号

国
北海道

計画
要望中

7

砂利道路
村道 8 号
村道 9 号
村道 11 号
村道 13 号

国

計画
要望中

10

砂利道路
村道 5 号
村道 6 号
村道 7 号
村道 8 号
村道 10 号
村道 11 号

国

計画
要望中

氾濫

氾濫

整備計画

道路

第 12 節 風害予防計画
風による公共施設、農耕地、農作物の災害を予防については、本計画の定めるところによる。
１ 予防対策村、道及び国は、次のとおり予防対策を実施するものとする。
(1) 北海道森林管理局、道
風害を防ぐため、防風林造成事業等の治山事業を推進するものとする。
(2) 道
農作物の風害予防のため、時期別・作物別の予防措置及び対策を指導するとともに、耕地保全、作物の生育保護のため、耕地防風林の合理的な造成について指導するものとする。
(3) 道、村学校や医療機関等の応急対策上重要な施設の安全性の向上に配慮するものとする。
(4) 村、施設管理者
家屋その他建築物の倒壊等を防止するための緊急措置は、それぞれの施設管理者が行うものであるが、状況に応じて村は施設管理者に対して、看板やアンテナ等の固定など強風による落下防止対策等の徹底を図るものとする。
また、農林産物の風害予防のため、農林施設管理者や農作物等の生産者に対して、防風林等風害防止のための管理方法を周知する。

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第４章

災害予防計画

２ 竜巻災害予防対策
竜巻における人的被害、家屋被害等を防ぐため、竜巻災害予防対策を実施する。
(1) 竜巻に関する知識の普及啓発
住民に対して竜巻に関する知識の次の内容について普及啓発を図る。
ア 竜巻災害のメカニズムと、過去の被害の実績を広く広報
イ 竜巻来襲時は、鉄筋コンクリート構造等堅牢な建築物等の安全な場所へ避難すること、低い階（２階よりも１階）、窓から離れた家の中心部がより安全であること等の知識情報を提供(2) 竜巻注意情報等の伝達
札幌管区気象台より竜巻注意情報が発表された場合は、竜巻発生確度ナウキャスト等より竜巻発生の状況を確認するとともに、迅速に防災広報無線等を通じ住民に伝達し、注意喚起を図る。

第 13 節 雪害予防計画
異常降雪等により、予想される豪雪、暴風雪等の災害時における防災関係機関の業務については、
本計画の定めるところによる。
１ 雪害予防に関する組織
雪害予防に関する組織は、第３章第３節「応急活動体制」を準用する。
２ 予警報の伝達及び通信連絡第３章第４節「気象業務に関する計画」及び第５章第１節「災害情報収集・伝達計画」、第２節「災害通信計画」を準用する。
３ 配備及び体制(1) 積雪災害が発生し又は発生のおそれのある場合の配備及び動員
第３章第３節「応急活動体制」を準用する。
(2) 消防団の動員第３章第３節「応急活動体制」を準用する。
４ 交通の確保(1) 実施責任者
ア 一般国道で北海道開発局所管にかかる道路は、帯広開発建設部広尾道路事務所が行う。
イ 一般道道で北海道所管にかかる道路は、帯広建設管理部大樹出張所が行う。
ウ 村道については、村が実施することとし、年度毎の除雪計画は建設水道課において作成するものとする。
(2) 村道の除雪作業の基準
村が管理する道路で冬期間除雪を行い、交通を確保する除雪作業の基準は次のとおりである。

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第４章

災害予防計画

ア 除雪路線指定基準
順 位

指

定

基

準

第1次

市街地、生産物搬出、スクールバス路線等重要幹線道路

第2次

第 1 次路線の効用を高め、特に地域的な交通の中心をなす重要路線

第3次

上記以外で特に必要な路線(住家が連担している路線、畜産物搬出路線、その他)

イ 除雪目標
順 位

目

標

第1次

交通を安全に確保する。

第2次

二車線確保を原則として夜間作業を行わない。

第3次

一車線確保とし、適当な所に待避所を設ける。

ウ 除雪作業実施基本事項(ｱ) 新積雪がおおむね 10 ㎝を超えたときは、作業を開始する。
(ｲ) 降雪がなくても吹雪等で通行不能の状態が予想されるときは作業を実施する。
(ｳ) 火災や急患等の緊急の除雪は必要により適宜実施する。
(ｴ) 市街地の主要幹線道路については、積雪の状態により排雪作業を実施する。
(ｵ) 除雪の状況により、村長が必要と認めるときは、村有以外の除雪機械の出動について協力を求めるものとする。
(ｶ) 雪捨場の設定にあたっては、交通傷害及び溢水災害等の発生防止について十分配慮する。
５ 積雪時における消防対策(1) 除雪路線のほか住宅密集地区の道路については、地域住民等により常に消防タンク車等の運行に支障のないよう除雪を励行するよう指導する。
(2) 積雪により消防タンク車の出動が困難となる地域については本章第 10 節「消防計画」により重点的に予防査察等を実施する。
(3) 消防水利は常時除雪を行い消防活動に支障のないよう整備する。
６ 孤立を生じた場合の地域に対する対策
積雪等により交通が途絶した地区を生じ、食糧が極度に不足した場合又は、その地区に急患が発生した場合には村は、関係機関の協力を要請し、雪上車、航空機等により緊急措置を講ずるものとする。
また、孤立予想地域に対しては、次の対策を講ずる。
(1) 食料、燃料等の供給対策(2) 医療助産対策(3) 応急教育対策
７ 住民への啓発
村は、日ごろから関係機関と連携・協力して、雪害による被害防止に関する情報を住民に対し周知・啓発することに努めるものとする。

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第４章

災害予防計画

第 14 節 融雪災害予防計画
融雪による河川の出水災害に対処するため必要な事項は、本計画の定めるところによる。
１ 融雪災害予防に関する組織
融雪災害予防に関する組織は、第３章第３節「応急活動体制」を準用する。
２ 予警報の伝達及び通信連絡第３章第４節「気象業務に関する計画」及び第５章第１節「災害情報収集・伝達計画」、第２節「災害通信計画」を準用する。
３ 配備及び体制(1) 融雪災害が発生し又は発生のおそれのある場合の配備及び動員
第３章第３節「応急活動体制」を準用する。
(2) 消防団の動員第３章第３節「応急活動体制」を準用する。
４ 気象情報の把握
融雪期においては、気象官署関係機関と緊密な連絡をとり、地域内の降積雪の状況を的確に把握するとともに、低気圧の発生及び経路の状況又は降雨及び気温の上昇等気象状況に留意し、融雪出水の予測に努めるものとする。
５ 重要水防区域等の警戒
本章第 11 節「水害予防計画」に定める危険予想区域その他の地区の融雪による危険を事前に察知し、被害の拡大を防ぐため、次により万全の措置を講ずるものとする。
(1) 現有水防資材の整備点検を随時行う。
(2) 常に河川及び下水、側溝等の障害物の除去に努める。
(3) 村及び消防機関は、地区住民の協力を得て予想される危険区域の巡視警戒を行うものとする。
(4) 村及び河川管理者は、警察、その他関係機関と緊密な連絡をとり、危険区域の水防作業、避難救出方法等を事前に検討しておくものとする。
(5) 被災地における避難経路及び避難場所を住民に十分周知徹底させるとともに、避難について収容施設の管理者と協議しておくものとする。
６ 河道内障害物の除去
村及び河川管理者は積雪、捨て雪、結氷等により、河道が著しく狭められ、災害が予想される箇
所又は流氷による橋梁の流失を防止するため、融雪出水前に河道内の除雪、結氷の破砕等障害物の除去に努め、流下能力の確保を図るものとする。
７ 道路の除排雪等(1) 村その他の道路管理者は、積雪、結氷、滞留水等により、道路交通が阻害されるおそれがあるときは、道路の除排雪、結氷の破砕、道路側溝・排水溝の清掃等障害物の除去に努めるとともに、道路の効率的な活用を図るものとする。
(2) 上記(1)の事項の推進のため、村及び関係機関は緊密な連携をとり、村の広報紙等によって、地域住民の協力を得て実施するものとする。

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第４章

災害予防計画８ 水防思想の普及徹底
融雪出水に際し、住民の十分な協力を得られるよう水防思想の普及徹底に努めるものとする。

第 15 節 農業災害予防計画
本計画は、長期にわたる曇天、低温、長雨並びに早霜等による農作物の被害に対処するため、この対策を早期に樹立し、農業経営の安定を図るための必要な組織等は、本計画の定めるところによる。
１ 更別村農業災害対策推進本部の設置
村全域における農作物の被害が、その規模及び範囲からして緊急対策を樹立し、実施を図る必要が生じた場合は、関係団体が一体となって諸対策を推進するため、更別村農業災害対策推進本部を設置する。
なお、被害の状況により村長は、防災会議の意見を聴いて災害対策本部を設置する。

第 16 節 積雪・寒冷対策計画
積雪・寒冷期において災害が発生した場合は、他の季節に発生する災害に比べて、積雪による被害の拡大や避難場所、避難路の確保等に支障を生じることが懸念される。
このため、村、道及び防災関係機関は、積雪・寒冷対策を推進することにより、積雪・寒冷期における災害による被害の軽減に努める。
１ 積雪対策の推進
積雪期における災害対策は、除排雪体制の整備、雪に強いむらづくり等、総合的、長期的な雪対策の推進により確立される。
このため、村、道及び防災関係機関は、「北海道雪害対策実施要綱」に基づき、相互に連携協力
して実効ある雪対策の確立と雪害の防止に努める。
〔関連〕資料５－４

北海道雪害対策実施要綱

２ 避難救出措置等(1) 道
ア 災害の発生により応急対策を実施する場合は、村と緊密な連絡をとり、北海道地域防災計画の定めるところにより、避難、救出、給水、食糧、燃料供給及び防疫等に万全の措置を講ずるものとする。
イ 災害の状況により必要があると認める場合は、自衛隊の災害派遣を要請するものとする。
(2) 道警察（帯広警察署、更別駐在所）
ア 災害により住民の生命、身体に危険が及ぶことが予想されるときは、自主避難を勧めるとともに、急を要するときで、村長が避難の指示ができないと認めるとき、又は、村長から要請のあったときは、避難を指示して誘導するものとする。
イ 災害による被害者の救出、行方不明者の捜索を実施するものとする。
(3) 村
村は、積雪・寒冷対策を積極的に実施するため、北海道雪害対策実施要綱に準じ、所要の対策を講ずる。また、災害発生時における避難、救出、給水、食糧、燃料供給及び防疫等の応急措置
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第４章

災害予防計画の体制整備を進める。
３ 交通の確保
災害発生時には、防災関係機関の行う緊急輸送等の災害応急対策の円滑な実施には、道路交通の緊急確保を図ることが重要である。
このため、国、道、村の各道路管理者は、除雪体制を強化し、日常生活道路の確保を含めた面的な道路交通確保対策を推進する。
(1) 除雪体制の強化
ア 道路管理者は、一般国道、道道及び村道の整合のとれた除雪体制を強化するため、相互の緊密な連携の下に除雪計画を策定する。
イ 道路管理者は、除雪の向上を図るため、地形や積雪の状況等自然条件に適合した除雪機械の増強に努める。
(2) 積雪寒冷地に適した道路整備の促進
道路管理者は、冬期交通の確保を図るための道路の整備や施設の整備を推進する。
４ 雪に強いむらづくりの推進(1) 家屋倒壊の防止
村及び道は、住宅の耐震性を確保し、屋根雪荷重の増大による家屋倒壊等を防止するため、建築基準法[昭和 25 年法律第 201 号]等の遵守の指導に努める。
また、自力での屋根雪処理が困難な世帯に対して、ボランティアの協力体制等、地域の相互扶
助体制の確立を図る。
(2) 積雪期における避難場所、避難路の確保
村、道及び防災関係機関等は、積雪期における避難場所、避難路の確保に努める。
５ 寒冷対策の推進(1) 被災者及び避難者対策
村は、被災者及び避難者に対する防寒用品の整備、備蓄に努める。
(2) 避難所対策
村は、避難所における暖房等の需要の増大が予想されるため、電源を要しない暖房器具、燃料のほか、積雪期を想定した資機材の備蓄に努める。
また、電力供給が遮断された場合における暖房設備の電源確保のため、非常電源等バックアップ設備等の整備に努める。
(3) 避難所の運営
村は、避難の長期化等必要に応じてプライバシーの確保、男女のニーズの違い等男女双方の視点等に配慮する。
(4) 住宅対策
村及び道は、避難者の健全な住生活の早期確保のため、応急仮設住宅の迅速な提供に努めるほか、積雪のため応急仮設住宅の早期着工が困難となる場合を想定し、公営住宅や空家等利用可能
な既存住宅のあっせん等により、避難所の早期解消に努めることを基本とする。

-69-

第４章

災害予防計画

第 17 節 複合災害に関する計画
村、道及び防災関係機関は、複合災害の発生可能性を認識し、備えの充実を図る。
１ 予防対策(1) 防災関係機関は、後発災害の発生が懸念される場合には、先発災害に多くを動員し後発災害に不足が生じるなど、望ましい配分ができない可能性があることに留意し、職員の派遣体制や資機材の輸送手段等の充実や、防災関係機関相互の連携強化に努めるものとする。
(2) 防災関係機関は、地域特性に応じて発生可能性が高い複合災害を想定した図上訓練や実動訓練等の実施に努めるとともに、その結果を踏まえて職員及び資機材の投入や外部支援の要請等についての計画・マニュアル等の充実に努めるものとする。
(3) 村及び道は、複合災害時における住民の災害予防及び災害応急措置等に関する知識の普及・啓発に努める。

第 18 節 業務継続計画の策定
村及び事業者は、災害応急対策を中心とした業務の継続を確保するため、業務継続計画（ＢＣＰ：
Business Continuity Plan)の策定に努めるものとする。
１ 業務継続計画（ＢＣＰ）の概要
業務継続計画（ＢＣＰ）とは、災害発生時に道、市町村及び事業者自身も被災し、人員、資機材、情報及びライフライン等利用できる資源に制約がある状況下においても、優先度の高い業務を維持・継続するために必要な措置を事前に講じる計画として策定するものであり、災害に即応した要員の確保、迅速な安否確認、情報システムやデータの保護、代替施設の確保などを規定したものである。
■ 業務継続計画の作成による業務改善のイメージ

２ 業務継続計画（ＢＣＰ）の策定(1) 村
村は、災害応急活動及びそれ以外の行政サービスについて、継続すべき重要なものは一定のレベルを確保するとともに、すべての業務が早期に再開できるよう、災害時においても村の各課の
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第４章

災害予防計画機能を維持し、被害の影響を最小限にとどめ、非常時に優先度の高い業務の維持・継続に必要な措置を講じるための業務継続計画を策定するよう努める。
特に、業務継続計画の策定等にあたっては、少なくとも村長不在時の明確な代行順位及び職員の参集体制、本庁舎が使用できなくなった場合の代替庁舎の特定、電気・水・食料等の確保、災害時にもつながりやすい多様な通信手段の確保、重要な行政データのバックアップ並びに非常時
優先業務の整理について定めておくものとする。
(2) 事業者
事業者は、事業の継続など災害時の企業の果たす役割を十分に認識し、各事業者において災害時に非常時に優先度の高い業務の維持・継続に必要な措置を講じるための業務（事業）継続計画
を策定・運用するよう努めるものとする。
３ 庁舎等の災害対策本部機能等の確保
村は、特に、災害時の拠点となる庁舎等について、非構造部材を含む耐震対策等により、発災時に必要と考えられる高い安全性を確保するよう努めるものとする。
また、災害対策の拠点となる庁舎及びその機能を確保するための情報通信設備や自家発電装置など主要な機能の充実と災害時における安全性の確保を図るとともに、物資の供給が困難な場合を想定し、十分な期間に対応する食料、飲料水、暖房及び発電用燃料などの適切な備蓄、調達、輸送体制の整備を図るものとする。

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第４章

災害予防計画-72-

第５章

災害応急対策計画第５章 災害応急対策計画
基本法第 50 条第 1 項の趣旨を達成するため、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合に、災害の発生を防ぎょし、又は応急的救助を行う等災害の拡大を防止するため、災害応急対策計画を定める。
災害応急対策実施責任者は、可能な限り的確に災害の状況把握に努め、人材、物資その他の必要な資源を適切に配分しつつ、生命及び身体の安全を守ることを最優先して災害応急対策を実施するものとする。
また、その実施にあたっては、要配慮者に配慮するなど、被災者の年齢、性別、障がいの有無といった被災者の事情から生じる多様なニーズに適切に対応するものとする。
なお、災害応急対策実施責任者は、災害応急対策に従事する者の安全の確保を図るよう十分配慮す
るものとする。

第１節 災害情報収集・伝達計画
災害予防対策及び災害応急対策等の実施のため、必要な災害情報、被害状況報告等の収集及び通報等については、本計画の定めるところによる。
１ 情報及び被害状況報告の収集、連絡
災害情報及び被害状況報告(以下「災害情報等」という。)の収集連絡は、災害の予防及び応急対策を実施する基本となるものである。
防災関係機関は、それぞれが有する情報組織、情報収集手段、通信ネットワーク等を全面的に活用し、迅速・的確に災害情報等を収集し、相互に交換するものとする。
村及び防災関係機関は、それぞれが有する情報組織、情報収集手段、通信ネットワーク等を全面的に活用し、迅速・的確な災害情報等を収集し、相互に交換するものとする。
村は、北海道防災情報システム、北海道総合行政情報ネットワーク（防災回線）、Ｌアラートなどにより、災害情報等の収集・伝達を行う。
(1) 村防災会議構成機関の災害情報等収集及び連絡
村防災会議構成機関は、災害が発生し、又は発生のおそれがあるときは、別表に定める災害情報等連絡系統図により、村長に報告するものとする。
(2) 村の災害情報等収集及び連絡
ア 村長は、災害が発生し、又は発生するおそれのあるときは、速やかに情報を収集し、所要の応急対策を講ずるとともに、その状況を十勝総合振興局長に報告するものとする。
なお、災害発生場所の報告においては、地図等、場所の特定ができる資料を添付するものとする。
イ 村長は、気象等特別警報・警報・注意報並びに情報等及び災害情報等の取扱要領を定め、災害の発生等緊急事態に対処する体制を整備するとともに、災害情報等連絡責任者を定めておく
ものとする。
ウ 災害情報等の収集については、前期によるもののほか次により収集するものとする。

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第５章

災害応急対策計画(ｱ) 写真撮影による現場の取材(ｲ) 関係機関、住民等の取材による写真、資料等の収集(ｳ) その他各部の被害状況調査による収集(3) 災害等の内容及び通報の時期
ア 村災害対策本部設置(ｱ) 村災害対策本部を設置したときは、本部の設置状況及びその他の情報等について、道及び関係する防災関係機関へ通報する。（第３章第３節「応急活動体制」参照）(ｲ) 防災関係機関は、前事項の通報を受けたときは、災害情報について密接な相互連絡を図るた
め、必要に応じて当該対策本部に連絡要員を派遣するものとする。
イ 道への通報
村及び防災関係機関は、発災後の情報等について、次により道(危機対策課)に通報する。
(ｱ) 災害の状況及び応急対策の概要・・・発災後速やかに(ｲ) 災害対策本部等の設置・・・・・・・災害対策本部等を設置した時直ちに(ｳ) 被害の概要及び応急復旧の見通し・・被害の全貌が判明するまで、又は応急復旧が完了するまで随時(ｴ) 被害の確定報告・・・・・・・・・・被害状況が確定したとき
ウ 村の通報(ｱ) 村は、119 番通報の殺到状況時には、その状況等を道及び国(消防庁経由)に報告する。
(ｲ) 村は、自らの対応力のみでは十分な災害対策を講じることができないような災害が発生した
ときは、速やかにその規模を把握するための情報を収集するよう特に留意し、被害の詳細が把握できない状況にあっても、迅速に当該情報の道及び国(消防庁経由)への報告に努める。
(4) 被害状況報告
災害が発生した場合、村長は、別に定める「災害情報等報告取扱要領」に基づき十勝総合振興局長に報告するものとする。
ただし、村長は消防庁即報基準に該当する火災・災害等のうち、一定規模以上のもの(「直接即報基準」に該当する火災・災害等)を覚知した場合、第一報については、直接消防庁にも報告するものとする。なお、消防庁長官から要請があった場合については、第一報後の報告についても、引き続き消防庁に報告するものとする。
また、村長は通信の途絶等により知事(十勝総合振興局長)に報告することができない場合は、
直接、国(消防庁経由)に報告するものとする。
また、確定報告については、応急措置完了後 20 日以内に、内閣総理大臣あて及び消防庁長官あての文書を消防庁へ提出する。
(5) 情報の分析整理
村及び道は、被害情報及び関係機関が実施する応急対策の活動情報等を迅速かつ正確に分析・整理・要約・検索するため、最新の情報通信関連技術の導入に努めるものとする。
〔関連〕資料５－１

災害情報等報告取扱要領、資料５－５-74-

北海道災害危険区域現地調査実施要領

第５章

災害応急対策計画■ 火災・災害等速報に関する情報の送付・連絡先【通常時の連絡先】
時間帯

平日(9:30～18:15)

平日（左記時間帯以外）
・休日
消防庁宿直室報告先

消防庁応急対策室（消防防災・危機管理センター内）

電話

03-5253-7527

03-5253-7777

FAX

03-5253-7537

03-5253-7553

電話*-90-49013*-90-49102

FAX*-90-49033*-90-49036

地域衛星通信電話*-048-500-90-49013*-048-500-90-49102

ネットワーク（注２）FAX*-048-500-90-49033*-048-500-90-49036

5017

5010

ＮＴＴ回線
消防防災無線（注１）

中央防災無線（注３）「＊」各団体の交換機の特番（注１）消防庁と都道府県をつなぐネットワーク（注２）消防庁、都道府県及び地域衛星電話を所有する消防本部等をつなぐネットワーク（注３）省庁等の指定行政機関、都道府県及び首都圏政令市をつなぐネットワーク【消防庁災害対策本部設置時の報告先】
消防庁災害対策本部・情報集約班

報告先（消防防災・危機管理センター内）
電話

03-5253-7514

FAX

03-5253-7553

電話*-90-49175

FAX*-90-49036

地域衛星通信電話*-048-500-90-49175

ネットワーク（注２）FAX*-048-500-90-49036

ＮＴＴ回線
消防防災無線（注１）

中央防災無線（注３）

5010

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第５章

災害応急対策計画■ 災害情報等連絡系統図
厚生労働省

総務省消防庁

北 海 道
災害対策本部

内閣総理大臣

北海道災害対策本部長は必要に応じて防災会議構成機
関等に対し派遣要請を行う
十勝総合振興局 又は十勝総合振興局
地域災害連絡協議会

北 海 道
災害対策地方本部

中央防災会議

北海道防災会議
構成機関

十勝総合振興局 又は十勝総合振興局
地域災害連絡協議会
構成機関

地方部局
出先機関

ダ
ム
管
理
者

雨
量
観
測
所

更別村
災害対策本部

更別村
防災会議とかち広域消防事務組合更別消防署

通常の系統

更別消防団

住

民

災害対策本部からの派遣要請があった
場合等の系統等

直接速報基準に該当する火災・災害等

第２節 災害通信計画
災害予防対策及び災害応急対策等の実施のため、必要な災害通信等については、本計画の定めるところによる。
１ 通信手段の確保等
村、道及び防災関係機関は、災害発生直後は、災害情報連絡のための通信手段を直ちに確保するため、直ちに情報通信手段の機能確認を行うとともに、支障が生じた施設の復旧を行う。
また、災害時の防災関係機関相互の通信連絡は、東日本電信電話株式会社等の公衆通信設備や防災関係機関が設置した通信設備及び衛星携帯電話等の移動通信回線の活用により行うものとする。
なお、電気通信事業者は、災害時において、防災関係機関の重要通信を優先的に確保するものとする。
２ 電話及び電報の優先利用並びに通信途絶時等における措置等
上記１における、通信設備等が使用できない場合は、次の方法により通信連絡を行うものとする。
(1) 電話による通信
電気通信事業者により提供されている災害時優先電話等を効果的に活用するものとする。なお、
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第５章

災害応急対策計画

災害時優先電話は、発信は優先扱いされるが、着信については通常電話と同じ扱いとなることに留意すること。
(2) 電報による通信
ア 非常扱いの電報
天災、事変その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがある場合の災害の予防、救援、
交通、通信若しくは電力の供給の確保又は秩序の維持のために必要な内容を事項とする電報。
イ 緊急扱いの電報
非常扱いの電報を除くほか、公共の利益のため緊急を要する事項を内容とする電報。
なお、非常扱いの電報は緊急扱いの電報より優先する。
ウ 非常・緊急電報の利用方法(ｱ) 115 番(局番無し)をダイヤルし NTT コミュニケータを呼び出す(ｲ) NTT コミュニケータが出たら
ａ 「非常又は緊急扱いの電報の申込み」と告げる。
ｂ あらかじめ指定した登録電話番号と通話責任者名等を告げる。
ｃ 届け先、通信文等を申し出る。
エ 電気通信事業法[昭和 59 年法律第 86 号]及び契約約款に定める電報内容、機関等(ｱ) 非常扱いの電報は、次の事項を内容とする電報を次の機関等において発信し、又は配達を受ける場合に限り取扱う。
電 報 の 内 容
非常扱いの通話と同じ

機 関 等
非常扱いの通話と同じ(ｲ) 緊急扱いの電報は、次の事項を内容とする電報を次の機関等において発信し又は配達を受ける場合に限り取扱う。
電 報 の 内 容他は緊急扱いの通話と同じ機 関 等
他は緊急扱いの通話と同じ(3) 専用通信設備
本村が所有する防災行政無線、消防用無線等の通信設備は、資料編に示すとおりである。
(4) その他の無線通信施設の利用
公衆電気通信施設の途絶時における連絡手段については、資料編に示す無線通信施設を利用する。
(5) 非常通信協議会加入無線局による通信
上記(1)から(4)までに掲げる通信施設を使用又は利用して通信を行うことができないときは、
北海道地方非常通信協議会の各無線通信局の協力を求め通信を行う。
(6) 通信途絶時の通信
災害対策本部内に自動車による連絡班を設置し、通信の確保を図る。
〔関連〕資料１－３

更別村各無線局運用管理規則、資料３－２-77-

通信機器関連第５章

災害応急対策計画

第３節 災害広報・情報提供計画
村、道及び防災関係機関が行う、被災者等への的確な情報伝達のための災害広報等は、本計画の定めるところによる。
１ 災害広報及び情報等の提供の方法
村、道及び防災関係機関等は、災害時において、被災地住民をはじめとする住民に対して、正確かつ分かりやすい情報を迅速に提供することにより、流言等による社会的混乱の防止を図り、被災地の住民等の適切な判断による行動を支援する。
また、村及び道は、被災者の安否について住民等から照会があったときは、被災者等の権利利益を不当に侵害することのないよう配慮しつつ、消防，救助等人命に関わるような災害発生直後の緊急性の高い応急措置に支障を及ぼさない範囲で、可能な限り安否情報を回答するよう努めるものとする。
(1) 住民に対する広報等の方法
ア 村、道及び防災関係機関等は、地域の実情に応じ、報道機関（コミュニティＦＭを含むラジオ、テレビ、有線放送、ワンセグ放送、新聞）への情報提供をはじめ、防災行政無線（戸別受信機を含む。
）、緊急速報メール、登録制メール、ＩＰ告知システム、広報車両、インターネッ
ト、ＳＮＳ、掲示板、印刷物など、あらゆる広報媒体を組み合わせ、迅速かつ適切な広報を行うものとし、誤報等による混乱の防止に万全を期するものとする。
イ 村及び道及び防災関係機関等は、報道機関からの災害報道のための取材活動に対し、資料の提供等について協力するものとする。
ウ 上記アの実施にあたっては、要配慮者への伝達に十分配慮する。
エ 上記アのほか、村及び道は、北海道防災情報システムのメールサービスや災害情報共有シス
テム（Ｌアラート）、全国瞬時警報システム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）を活用するとともに、ポータル
サイト・サーバー運営業者へ協力を求めること等により、効果的な情報提供を実施する。また、災害現場における住民懇談会等によって、一般住民及び被災者の意見、要望、相談等を広聴し、災害対策に反映させるものとする。
(2) 道へ提供する広報内容
村は、下記の情報を道へ提供する。
ア 災害の種別(名称)及び発生年月日
イ 災害発生の場所又は被害激甚地域
ウ 被害状況(ｱ) 交通、通信状況（交通機関運行状況、不通箇所、開通見込日時、通信途絶区域）(ｲ) 火災状況（発生箇所、避難等）(ｳ) 電気、上下水道、ガス等公益事業施設状況（被害状況、復旧状況、営業状況、注意事項等）(ｴ) 道路、橋梁等土木施設状況（被害状況、復旧状況等）(ｵ) その他判明した被災地の情報（二次災害の危険性等）
エ 応急、恒久対策の状況(ｱ) 避難について（避難勧告、避難指示（緊急）、避難準備・高齢者等避難開始等の状況、避難所の位置、経路等）

-78-

第５章

災害応急対策計画(ｲ) 医療救護所の開設状況(ｳ) 給食、給水実施状況（供給日時、場所、量、対象者等）(ｴ) 衣料、生活必需品等供給状況（供給日時、場所、量、対象者等）
オ 災害対策本部の設置又は廃止
カ 住民の責務等、民生の安定及び社会秩序保持のため必要とする事項(3) 村の広報
村は、村域内の防災関係機関との連絡を密にするとともに、被災者のニーズを十分把握した上で、被災者をはじめとする住民に対し、直接的に、被害の区域・状況、二次災害の危険性、避難指示（緊急）、避難勧告、避難準備・高齢者等避難開始、避難場所・避難所、医療機関等の生活関
連情報、ライフラインや交通施設等の公共施設等の復旧状況、交通規制、被災者生活支援に関する情報等について、正確かつきめ細やかな情報を適切に提供する。
ア 報道機関に対する情報発表の方法収集した被害状況、災害情報等は、その都度報道機関に対し、次の事項を発表するものとする。
また、災害が発生又は発生するおそれがある場合には、新聞、ラジオ、テレビ放送等各報道機関が行う取材活動に対して、積極的に情報、資料の提供を行い協力するものとする。
(ｱ) 災害の種別(名称)及び発生年月日(ｲ) 災害発生の場所又は被害激甚地域(ｳ) 被害状況
ａ 交通、通信状況（交通機関運行状況、不通箇所、開通見込日時、通信途絶区域）
ｂ 火災状況（発生箇所、避難等）
ｃ 電気、上下水道、ガス等公益事業施設状況（被害状況、復旧状況、営業状況、注意事項等）
ｄ 道路、橋梁、架線等土木施設状況（被害状況、復旧状況等）
ｅ その他判明した罹災地の情報（二次災害の危険性等）(ｴ) 応急、恒久対策の状況
ａ 避難について（避難勧告・指示の状況、避難所の位置、経路等）
ｂ 医療救護所の開設状況
ｃ 給食、給水実施状況（供給日時、場所、量、対象者等）
ｄ 衣料、生活必需品等供給状況（供給日時、場所、量、対象者等）(ｵ) 災害対策本部の設置又は廃止
イ 住民に対する広報の方法及び内容(ｱ) 一般住民及び被災者に対する広報活動は、災害時の状況をみながら次の方法により行うものとする。
なお、高齢者、障がい者等避難行動要支援者への伝達に十分配慮する。
ａ 防災行政無線の利用
ｂ 広報紙、チラシ類の印刷物の利用
ｃ 広報車の利用
ｄ 電話、伝達員等の利用
ｅ 新聞、ラジオ、テレビ等の利用
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第５章

災害応急対策計画(ｲ) 広報内容は次のとおりする。
ａ 災害に関する情報及び住民に対する注意事項
ｂ 応急対策とその状況
ｃ 災害応急対策及び復旧事業の実施状況
ｄ その他必要な事項
ウ 道、防災関係機関等に対する情報の提供
防災関係機関、公共的団体及び重要な施設の管理者等に対して、災害情報等を提供し、災害実態の周知に努めるものとする。
エ 庁内連絡
総務対策部は、災害情報及び被害状況の推移を庁内放送等により一般職員に周知するものとする。
オ 災害記録の作成
災害時には災害記録を作成し保存しておくものとする。
カ 被災相談所の開設
災害による被災者の相談所は、村長が必要と認める場合に開設し、住民並びに被災者の相談等を受ける。
(4) 防災関係機関の広報
防災関係機関は、相互に連携し、それぞれの広報計画に基づき、住民への広報を実施する。
特に、住民生活に直結した機関(道路、交通、電気、上下水道、ガス、通信等)は、応急対策活動と発生原因や復旧見込、復旧状況を住民に広報するとともに、北海道災害対策(連絡)本部に対し情報の提供を行う。
(5) 災害対策現地合同本部等の広報
災害対策現地合同本部等が設置されたときは、必要に応じて、各防災機関の情報をとりまとめて広報を実施する。

-80-

第５章

災害応急対策計画■ 災害広報・情報提供系統図
火災・救急等

一斉通報

災
害
・
異
常
現
象
発
生
又
は
発
見
者

巡回

更別消防署

更別消防団・
分団

更別村(総務課)

災害・被害通報(休日・勤務時間外
は警備員対
応)

十勝総合振興局

報道機関

地域政策課

(新聞、テレビ、ラジオ含む)とかち広域消防事務組合

通
報

消防広報

災害対策本部(大規模災害時)

報告

人的被害・住家被害
農業被害・林業被害

一

般

防
災
会
議

住

土木被害・商工被害支援協力

公共施設被害等
要請

巡回

防災行政無線・広報車

民
各機関
広報車両

施設管理者
(電気、電話、ガス、道路、河川等)

巡回

報道機関
(新聞、テレビ、ラジオ含む)
警備・巡視・交通整理、規制

北海道警察
帯広警察署・更別駐在所

２ 安否情報の提供(1) 安否情報の照会手続
ア 安否情報の照会は、村又は道に対し、照会者の氏名・住所（法人その他の団体にあってはその名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地））や照会に係る被災者の氏名・住所・生年月日・性別、照会理由等を明らかにさせて行うものとする。
イ 安否情報の照会を受けた村又は道は、当該照会者に対して運転免許証、健康保険の被保険証、外国人登録証明書、住民基本台帳法[昭和 42 年法律第 81 号]第三十条の四十四第一項に規定する住民基本台帳カード等の本人確認資料の提示又は提出を求めることなどにより、照会者が本人であることを確認するものとする。
ウ 安否情報の照会を受けた村又は道は、当該照会が不当な目的によるものと認めるときなど一定の場合を除き、次の照会者と照会に係る者との間柄に応じて、適当と認められる範囲の安否
-81-

第５章

災害応急対策計画

情報の提供をすることができるものとする。
照会者と照会に係る被災者との間柄
ア

照会に係る被災者の安否情報

・被災者の同居の親族

・被災者の居所（婚姻の届出をしないが事実上婚姻関係と同様

・被災者の負傷若しくは疾病の状況の事情にある者その他婚姻の予約者を含む。
）

・被災者の連絡先その他安否の確認に必要と認められる情報イ

・被災者の親族（アに掲げる者を除く）

・被災者の負傷又は疾病の状況

・被災者の職場の関係者その他の関係者
ウ・被災者の知人その他の被災者の安否情報を必・被災者について保有している安否情報の有無

要とすることが相当であると認められる者

エ 村又は道は、上記ウにかかわらず、照会に係る被災者の同意があるときなどの一定の場合には、必要と認められる照会に係る被災者の居所、死亡・負傷等の状況など安否の確認に必要と認められる限度において情報を提供することができるものとする。
(2) 安否情報を回答するにあたっての村又は道の対応
村及び道は安否情報を回答するときは、次のとおり対応するものとする。
ア 被災者又は第三者の権利利益を不当に侵害することのないよう配慮しつつ、消防・救助等人命に関わるような災害発生直後の緊急性の高い応急措置に支障を及ぼさない範囲において回答するよう努めるものとする。
イ 安否情報の適切な提供のために必要な限度で、その保有する被災者の氏名その他の被災者に関する情報を、その保有にあたって特定された利用の目的以外の目的のために内部で利用することができるものとする。
ウ 安否情報の適切な提供のために必要と認めるときは、関係市町村、とかち広域消防事務組合、警察等と協力して被災者に関する情報の収集に努めることとする。
エ 被災者の中に、配偶者からの暴力等を受け加害者から追跡されて危害を受ける恐れがある者
等が含まれる場合は、その加害者等に居所が知られることのないよう当該被災者の個人情報の管理を徹底するよう努めるものとする。

第４節 避難対策計画
災害時において住民の生命及び身体の安全、保護を図るために実施する避難措置ついては本計画の定めるところによる。
１ 避難実施責任者及び措置内容
風水害、火災、地震等の災害により、人命、身体の保護又は災害の拡大防止のため、特に必要があると認められるときは、村長等避難実施責任者は、次により避難勧告等を行う。
特に、村は、住民の迅速かつ円滑な避難を実現するとともに、高齢化の進展等を踏まえ高齢者等の避難行動要支援者の避難支援対策を充実・強化する必要がある。このため、避難勧告及び避難指示（緊急）のほか、一般住民に対して避難準備及び自主的な避難を呼びかけるとともに、避難行動
要支援者等、特に避難行動に時間を要する者に対して、その避難行動支援対策と対応しつつ、早めの段階で避難行動を開始することを求める避難準備・高齢者等避難開始を発令する必要がある。
-82-

第５章

災害応急対策計画

なお、避難勧告等を発令するにあたり、対象地域の適切な設定等に留意するとともに、避難勧告、
避難指示（緊急）を夜間に発令する可能性がある場合には、避難行動をとりやすい時間帯における避難準備・高齢者等避難開始の発令に努めるものとする。
(1) 村長（基本法第 60 条）
ア 村長は、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合、警戒巡視等によって得られる情報の収集並びに過去の災害事例等を勘案し、住民の生命、身体に被害が及ぶおそれがあると判断される状況に至ったときは、直ちに必要と認める地域の居住者等に対し、次の勧告又は指示を行う。
(ｱ) 避難のための立退きの勧告又は指示(ｲ) 必要に応じて行う立退先としての指定緊急避難場所等の避難場所の指示(ｳ) 近隣の安全な場所への待避や屋内安全確保の指示
イ 村長は、避難のための立退きの指示、避難場所の指示、近隣の安全な場所への待避や屋内安
全確保の指示を行うことができない場合は、警察官又は海上保安官にその指示を求める。
ウ 村長は、上記の勧告又は指示を行ったときは、その旨を速やかに総合振興局長又は振興局長
を通じて知事に報告する（これらの指示等を解除した場合も同様とする。
）(2) 知事又はその命を受けた道の職員（基本法第 60 条・第 72 条、水防法[昭和 24 年法律第 193 号]
第 29 条）ア 知事（十勝総合振興局長）又は知事の命を受けた職員は、洪水等により著しい危険が切迫していると認められるとき、又はその可能性が大きいと判断されるときは、避難のため立退きが必要であると認められる区域の居住者に対し立退きの指示をすることができる。
また、知事（十勝総合振興局長）は洪水以外の災害の場合においても、村長が行う避難、立退きの指示について必要な指示を行うことができる。救助法が適用された場合、避難所の開設、避難者の受入れ等については村長に委任する。
イ 知事は、災害発生により村長が避難のための立退きの勧告及び指示に関する措置ができない
場合は村長に代わって実施する。
また、村長から遠距離、その他の理由により必要な輸送手段の確保の要請があった場合は、第５章第 14 節「輸送計画」の定めるところにより関係機関に協力要請する(3) 警察官（基本法第 61 条、警察官職務執行法[昭和 23 年法律第 136 号]第４条）
ア 警察官は、上記(1)のイより村長から要求があったとき、又は村長が指示できないと認めるときは、必要と認める地域の居住者等に対し、避難のための立退き又は近隣の安全な場所への待避や屋内安全確保の指示を行うものとし、避難のための立退きを指示する場合に必要があると認めるときには、その立退き先について指示することができる。
その場合、直ちに、その旨を村長に通知するものとする。
イ 警察官は、災害による危険が急迫したときは、その場の危害を避けるため、その場にいる者を避難させることができる。この場合は所属の公安委員会にその旨報告するものとする。
(4) 自衛隊（自衛隊法[昭和 29 年法律第 165 号]第 94 条等）
災害派遣を命ぜられた部隊等の自衛官は災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合
において、村長等又は警察官がその場にいないときに限り、次の措置をとることができる。
この場合において、当該措置をとったときは、直ちに、その旨を村長に通知しなければならな
い。
-83-

第５章

災害応急対策計画

ア 住民等の避難等の措置等(警察官職務執行法第 4 条)
イ 他人の土地等への立入(警察官職務執行法第 6 条第 1 項)
ウ 警戒区域の設定等(基本法第 63 条第 3 項)エ 他人の土地等の一時使用等及び被災工作物等の除去等(基本法第 64 条第 8 項)
オ 住民等への応急措置業務従事命令(基本法第 65 条第 3 項)
(5) 消防職員、消防団員（消防法[昭和 23 年法律第 186 号]第 28 条）
火災の現場においては、消防警戒区域を設定し、総務省令で定める以外の者に対してその区域からの退去を命じ、又はその区域への出入を禁止若しくは制限することができる。
２ 避難措置における連絡、助言、協力及び援助(1) 連絡村、道（十勝総合振興局）、北海道警察本部（帯広警察署）及び自衛隊は、法律又は防災計画の定めるところにより、避難の措置を行った場合には、その内容について相互に通報・連絡するものとする。
(2) 助言村は、避難のための立退きの勧告・指示、又は近隣の安全な場所への待避や屋内安全確保の指示を行うに際して、必要があると認めるときは、災害対応の多くの専門的知見等を有している釧路地方気象台帯広測候所、帯広開発建設部等、国や道の関係機関に、災害に関する情報等の必要な助言を求めることができる。
村は、避難勧告等を発令する際に必要な助言を求めることができるよう、国や道の関係機関との間でホットラインを構築するなど、災害発生時における連絡体制を整備するよう努める。
■ 助言を求めることのできる機関
機関名
釧路地方気象台

連絡先0155-24-4555 、 24-

帯広測候所

2334

助言を求めることのできる事項
・気象、地象、水象に関すること

帯広開発建設部0155-24-3194

・災害対策用機材等の地域への支援に関すること

十勝総合振興局

01558-6-3141

・水防技術指導に関すること

帯広建設管理部

・災害時の関係河川の水位に関すること

大樹出張所
十勝総合振興局
地域創生部地域政策課

0155-26-9023

・災害情報及び被害情報に関すること
・避難対策に関すること(3) 協力、援助
北海道警察本部（帯広警察署）は、村長が行う避難の措置について、関係機関と協議し、避難者の誘導や事後の警備措置等に必要な協力を行うものとする。
３ 避難準備・高齢者等避難開始、避難勧告、避難指示（緊急）発令の基準
避難準備・高齢者等避難開始、避難勧告、避難指示（緊急）は、次の基準によるものとする。なお、発令にあたっては、各種防災気象情報、現地情報等の収集及び災害の危険性の程度により、総合的に判断し発令する。

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第５章

災害応急対策計画■ 避難準備・高齢者等避難開始、避難勧告、避難指示（緊急）の内容
避難勧告、又は避難指示（緊急）発令の可能性が大きいと判断されるとき、村避難準備・高齢者等避 長は要配慮者の迅速、かつ安全な避難を確保するために通知する。
難開始

この避難準備・高齢者等避難開始の通知により、要配慮者は、家族又は介護者などとともに避難を開始する。
対象となる地域住民が「勧告」を尊重することを期待して、避難のための立退避難勧告

きを勧め、又は促す行為である。
例えば、災害を覚知し、かつ拡大が予想されると判断されるときなど。
被害の危険が目前に切迫し、「勧告」よりも拘束力が強く、避難のため住民を立退かせる行為である。

避難指示（緊急）

例えば、避難勧告より状況が悪化し、緊急に避難が必要なとき、又は災害を覚知し、著しく危険が切迫し、緊急に避難を要すると認められるときなど
避難のための立ち退きを行うことにより、生命又は身体に危険が及ぶおそれが屋内での待機等の指示ある場合に、屋内での待機等の安全確保措置をとる行為である。
例えば、既に洪水が発生している場合に避難場所等へ移動することにより、危険が生ずると認められるときなど■ 避難準備・高齢者等避難開始、避難勧告、避難指示（緊急）の判断基準（水害）
実施内容

判断基準
・相当な豪雨で、短時間後に危険が予想される場合
・大雨・洪水注意報が発表されたときで、必要と判断した場合

避難準備・高齢者等避難開始

・河川から軽微な漏水・浸食等が発見された場合
・避難準備・高齢者等避難開始の発令が必要となるような強い降雨を伴う台風等
が、夜間から明け方に接近・通過することが予想される場合
・近隣市町村での浸水や、河川・水路の増水、当該地域の降雨状況や降雨予測により、浸水のおそれがあると見込まれる場合
・相当な豪雨で、短時間後に危険が予想される場合
・大雨・洪水警報が発表されたときで、必要と判断した場合
・大雨特別警報が発表された場合・記録的短時間大雨情報が発表された場合

避難勧告

・河川から異常な漏水・浸食等が発見された場合
・避難勧告の発令が必要となるような強い降雨を伴う台風等が、夜間から明け方に接近・通過することが予想される場合
・近隣市町村での浸水や、河川・水路の増水、当該地域の降雨状況や降雨予測により、浸水の危険が高い場合
・決壊や越水・溢水が発生した場合
・避難指示（緊急）の発令が必要となるような強い降雨を伴う台風等が、夜間か避難指示（緊急）

ら明け方に接近・通過することが予想される場合
・異常な溢水・浸食の進行や亀裂・すべり等により決壊のおそれが高まった場合
・樋門・水門等の施設の機能支障が発見された場合※重要な情報については、釧路地方気象台帯広測候所、国・県の機関等との間で相互に情報交換する。
※想定を超える規模の災害が発生することや、想定外の事象が発生することもあることから、関係機関との情報交換を密に行い、暴風域はどのあたりまで接近しているか、近隣で災害や前兆現象が発生していない
か等、広域的な状況把握に努める。

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第５章

災害応急対策計画※河川の氾濫等、巡視等により自ら収集する現地情報、レーダー観測でとらえた強い雨の地域、避難行動の難易度（夜間や暴風の中での避難）等、必ずしも数値等で明確にできないものも考慮し、総合的に判断を行う。
※既に河川が氾濫するなど、住民に立ち退き避難を求めることで、かえって危険性が高まる状況下では、新たに避難指示（緊急）を行わないこともある。

４ 避難準備・高齢者等避難開始、避難勧告、避難指示（緊急）の伝達方法
村長は、避難準備・高齢者等避難開始の提供、避難のための立退きの勧告・指示、又は近隣の安全な場所への待避や屋内安全確保の指示にあたっては、とかち広域消防事務組合等関係機関の協力を得つつ、生命や身体に危険が及ぶ恐れがあることを認識できるように避難勧告等の伝達文の内容を工夫することや、その対象者を明確にすること、対象者ごとにとるべき避難行動について、住民にとって具体的でわかりやすい内容とするよう配慮し、防災行政無線（戸別受信機を含む。
）、北海道防災情報システム、Ｌアラート（災害情報共有システム）、テレビ、ラジオ（コミュニティＦＭ
放送含む。
）、携帯電話（緊急速報メール機能含む。
）、ワンセグ等のあらゆる伝達手段の複合的な活用を図り、対象地域の住民への迅速かつ的確な伝達に努め、住民の迅速かつ円滑な避難を図る。
特に、避難行動要支援者の中には、避難等に必要な情報を入手できれば、自ら避難行動をとることが可能な者もいることから、障がいの状態等に応じ、適切な手段を用いて情報伝達を行うとともに、民生委員等の避難支援等関係者が避難行動要支援者名簿を活用して着実な情報伝達及び早期に避難行動を促進できるよう配慮する。
(1) 避難準備、勧告及び指示事項
ア 避難準備・高齢者等避難開始、避難勧告、避難指示（緊急）の理由及び内容
イ 避難場所及び経路
ウ 火災、盗難の予防措置等
エ 携行品等その他の注意事項(2) 伝達方法
村は、避難準備・高齢者等避難開始、避難勧告、避難指示（緊急）にあたっては、防災行政無線や消防機関等の協力によりサイレン、広報車、村ホームページへの掲載、緊急速報メール等によって当該地域の住民等に対し、速やかに上記事項について周知徹底を図る。
５ 避難勧告指示要領(1) 伝達事項
ア 避難先
イ 避難経路ウ 避難勧告・指示の理由(2) 注意事項
ア 戸締り
イ 火の始末（ガス、灯油の元栓を閉める)
ウ 漏電の防止措置（電気のブレーカーを切る）
エ 携帯品は、必要最小限にする(食料、懐中電灯、水筒、携帯ラジオ、着替え、応急医薬品、ちり紙、タオル、貴重品等)
オ 服装は軽装とし、帽子、頭きん、雨合羽、防寒用具等を携行

-86-

第５章

災害応急対策計画

カ 会社や工場にあっては、浸水その他の被害による油脂類の流出防止、薬品、電気、ガス等の保安措置
６ 避難の方法(1) 避難誘導
避難誘導は、厚生対策部、とかち広域消防事務組合職員・更別消防団員、警察官、その他村長の命を受けた職員があたり、人命の安全を第一に、円滑な避難のための立退きについて適宜指導する。その際、自力避難の困難な避難行動要支援者に関しては、「更別村災害時避難行動要支援者
避難支援計画」（全体計画）等に定める支援体制を整備し、危険が切迫する前に避難できるよう十分配慮する。
村は、災害の状況に応じて避難勧告等を発令した上で、避難時の周囲の状況等により、近隣のより安全な建物への「緊急的な待避」や、「屋内安全確保」といった適切な避難行動を住民がとれるように努めるものとする。特に、台風による大雨発生など事前に予測が可能な場合においては、
大雨発生が予測されてから災害のおそれがなくなるまで、住民に対して分かりやすく適切に状況を伝達することに努めるものとする。
また、村職員、とかち広域消防事務組合職員・更別消防団員、警察官など避難誘導にあたる者の安全の確保に努めるものとする。
(2) 移送の方法
ア 避難は、避難者が各個に行うことを原則とするが、避難者の自力による避難が不可能な場合
は、協定を締結した運送事業者等と連携し、村において車両等によって移送する。
イ 村は、避難者移送の実施が困難な場合、他の市町村又は道に対し、応援を求める。
ウ 道は、前記要請を受けた時は、関係機関に対する要請や協定を締結した運送事業者等との連携により被災者の移送について必要な措置を行う。
エ また、道は、被災者の保護の実施のため緊急の必要があると認めるときは、運送事業者である指定公共機関又は指定地方公共機関に対し、運送すべき人・場所・期日を示して、被災者の運送を要請する。運送事業者である指定公共機関又は指定地方公共機関が正当な理由なく要請に応じないときは、被災者保護の実施の必要性に鑑み、当該機関に対し、被災者の運送を行うべきことを指示する。
７ 避難行動要支援者の避難行動支援(1) 避難行動要支援者の避難支援
村長は、平常時から避難行動要支援者名簿の情報を提供することに同意した者については、名簿情報に基づいて避難支援を行うとともに、平常時から名簿情報を提供することに不同意であった者についても、可能な範囲で避難支援を行うよう、民生委員等の避難支援等関係者等に協力を求める。
なお、避難支援を行うにあたっては、避難支援等関係者の安全確保の措置、名簿情報の提供を受けた者に係る守秘義務等に留意する。
(2) 避難行動要支援者の安否確認
村は、避難行動要支援者名簿を有効に活用し、災害発生後、直ちに在宅避難者を含む避難行動
要支援者の所在、連絡先を確認し、安否の確認を行う。
(3) 避難場所以降の避難行動要支援者への対応
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第５章

災害応急対策計画

村は、地域の実情や特性を踏まえつつ、あらかじめ定めた全体計画等に基づき、避難行動要支
援者及びその名簿情報が避難支援関係者等から避難場所等の責任者に引き継がれるよう措置する。
また、「更別村災害時避難行動要支援者避難支援計画」（全体計画）等に基づき、速やかに負傷の有無や周囲の状況等を総合的に判断して以下の措置を講ずる。
ア 避難所（必要に応じて福祉避難所）への移動
イ 病院への移送
ウ 施設等への緊急入所(4) 応急仮設住宅への優先的入居
村は、応急仮設住宅への入居にあたり、要配慮者の優先的入居に努めるものとする。
(5) 在宅者への支援
村は、要配慮者が在宅での生活が可能と判断された場合は、その生活実態を的確に把握し、適切な援助活動を行う。
(6) 応援の要請
村は、救助活動の状況や要配慮者の状況を把握し、必要に応じて、道、隣接市町村等へ応援を要請する。
〔関連〕資料１－４ 更別村災害時要援護者対策検討委員会設置要綱、資料１－５者支援制度実施要綱

更別村災害時要援護

８ 避難路及び避難場所等の安全確保
住民等の避難にあたっては、厚生対策部、とかち広域消防事務組合職員・更別消防団員、警察官、その他村長の命を受けた職員等避難措置の実施者は、避難路、避難場所等の安全確保のため支障となるものの排除を行う。
９ 被災者の生活環境の整備
村長、防災上重要な施設の管理者は、速やかな避難所の供与及び避難所における安全性や良好な居住性の確保に必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
また、避難所に滞在する被災者、やむを得ない理由により避難所に滞在することができない被災者のいずれに対しても、必要となる生活関連物資の配布、保健医療サービスの提供など、被災者の生活環境の整備に必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
10 指定緊急避難場所の開設
村は、災害が発生し、又は、災害が発生する恐れがあるときは、必要に応じ、避難準備・高齢者等避難開始の発令等とあわせて指定緊急避難場所を開設し、住民等に対し周知徹底を図るものとする。
また、避難開始とともに、厚生対策部は各指定緊急避難場所等に責任者その他の要員を派遣し、住民組織等の協力を得て誘導及び収容業務にあたるものとする。指定緊急避難所は原則として最寄の安全な施設に収容することとするが、災害の規模等により随時、村災害対策本部より指示するも
のとする。

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第５章

災害応急対策計画■ 指定緊急避難場所一覧（平成 29 年 8 月 1 日）
収容規模

市
街
地
区
名

更
別

上
更
別

名

称

所

在

地

面積

収容可能

(㎡)

人員(名)

対応災害
種別

１ 更別中央中学校グランド

曙 町(南 3 線 90)

27,3208,200

全て

２ 更別神社境内広場

錦 町(南 2 線 91)

1,500

450

全て

３ 更別村役場駐車場

柏 町(南 1 線 93)

4,500

1,350

全て

４ 更別村社会福祉センター駐車場

〃 (

)

1,500

450

全て

５ 更別運動広場〃 (南 1 線 95)

49,50010,000

全て

６ 更別憩の家敷地

本 町(南 1 線 90)

10,000300

全て

７ 公住新栄団地公園

新栄町(更別 632)

1,100

330

全て

８ 更別農業高等学校グランド〃 (基線 95))

28,1908,500

全て

９ 公住花園団地公園

花園町(更別 632)

1,600

480

全て

10 更別小学校グランド

緑 町(南 1 線 101)

25,480770

全て

11 更別幼稚園広場〃 (南 1 線 97)

3,400

720

全て

12 更別村福祉の里総合センター前広場

曙 町(更別 190)

12,0002,400 水害を除く

13 上更別小学校グランド

上更別区(南 13 線 103)

16,5005,000

全て

14 上更別幼稚園広場

〃

900

270

全て

〔関連〕資料５－９〃(南 13 線 105)

指定緊急避難場所・指定避難所位置図

11 指定避難所の開設(1) 村は、災害が発生し、又は、災害が発生する恐れがあるときは、必要に応じ、指定避難所を開設するとともに、住民等に対し周知徹底を図るものとする。
また、要配慮者のため、福祉避難所を開設するものとする。必要に応じ、あらかじめ指定した施
設以外の施設についても、災害に対する安全性を確認の上、管理者の同意を得て避難所として開設する。
(2) 村は、高齢者、障がい者、乳幼児、妊産婦などの要配慮者に配慮して、被災地以外の地域にあるものを含め、旅館・ホテル等を避難所として借り上げる等、多様な避難所の確保に努める。
(3) 村は、避難所のライフラインの回復に時間を要すると見込まれる場合や道路の途絶による孤立が続くと見込まれる場合は、当該地域に避難所を設置・維持することの適否を検討するものとする。
(4) 村は、著しく異常かつ激甚な非常災害により避難所が著しく不足し、特に必要と認められるものとして当該災害が政令で指定されたときは、避難所の設置についてスプリンクラー等の消防用設備等の設置義務に関する消防法[昭和 23 年法律第 186 号]第 17 条の規定の適用除外措置があることに留意する。

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第５章

災害応急対策計画■ 指定避難所一覧（平成 29 年 8 月 1 日）
施 設 の概 要
開設
順位

施 設 名

所 在 地

収容規模
収容

対応

施設

電話

面積

可能

災害

責任者

番号

(㎡)

人員

種別

(名)
第１
避難所

第２
避難所

第３
避難所

①更別村社会福祉セン 柏町
ター(南 1 線 93)

村長

内線 5501,321

400 全て⑧更別村福祉の里総合 曙町
センター(更別 190)〃52-22331,000

300 水害を除く⑥更別村農村環境改善 柏町
センター(南 2 線 96)

教育長

52-3171

325

90 全て

⑩上更別福祉館

上更別区(南 13 線 105)村長

52-3131

230

70 全て

⑨更別村ふるさと館
（体育館）

更別東区
(更別 189)〃

52-22111,600

480 全て②更別村柔剣道場

若葉町(南 2 線 96)

教育長

497

150 全て⑦更別村農業者トレー〃
ニングセンター(南 2 線 96)〃52-3171

1,080

320 全て③更別幼稚園（遊戯室）

緑町(南 1 線 97)

村長

52-2363

253

70 全て

④更別小学校（体育館）

緑町(南 1 線 101)

教育長

52-2360

1,137

340 全て⑪上更別小学校（体育館）〃(南 13 線 103)〃

52-2461806

240 全て⑤更別中央中学校（体育館）

曙町(南 3 線 90)〃52-2838

1,079

320 全て※避難所は、第１避難所⇒第２避難所⇒第３避難所の順に開設する。住民の避難についても同様とする。
〔関連〕資料５－９

指定緊急避難場所・指定避難所位置図

12 避難所の運営管理等(1) 村は、各避難所の適切な運営管理を行うものとする。この際、避難所における情報の伝達、食料、水等の配布、清掃等については、避難者、住民、自主防災組織、町内会、自治会及び避難所
運営について専門性を有した外部支援者等の協力が得られるように努めるとともに、必要に応じ、他の市町村やボランティア団体等に対して協力を求めるものとする。
また、村は、避難所の運営に関し、役割分担を明確化し、被災者に過度の負担がかからないよう配慮しつつ、被災者が相互に助け合う自治的な組織が主体的に関与する運営に早期に移行できるよう、その立ち上げを支援するものとする。
(2) 村は、マニュアルの作成、訓練等を通じて、避難所の運営管理のために必要な知識等の普及に努めるものとする。この際、住民等への普及にあたっては、住民等が主体的に避難所を運営できるように配慮するよう努めるものとする。
(3) 村は、避難所ごとに受け入れている避難者に係る情報及び避難所で生活せず食事のみ受取りに
-90-

第５章

災害応急対策計画

来ている被災者等に係る情報を早期に把握するとともに、やむを得ず避難所に滞在することができない被災者等に係る情報の把握に努めるものとする。
(4) 村は、避難所における生活環境に注意を払い、常に良好なものとするよう実態とニーズ把握に努めるものとする。そのため、食事供与の状況、トイレの設置状況等の把握に努め、必要な対策を講じるものとする。その際、避難所の良好な生活環境の継続的な確保のために、専門家等との定期的な情報交換に努めるものとする。また、避難の長期化等必要に応じて、プライバシーの確保状況、入浴施設設置の有無及び利用頻度、洗濯等の頻度、医師や看護師等による巡回の頻度、
暑さ・寒さ対策の必要性、し尿・ごみの処理の状況など、避難者の健康状態や避難所の衛生状態の把握に努め、必要な措置を講じるよう努めるものとする。
また、避難所における家庭動物のためのスペースの確保に努めるものとし、必要に応じて道に助言・支援を要請するものとする。
(5) 村は避難所の運営における女性の参画を推進するとともに、男女のニーズの違い等男女双方の視点等に配慮するものとする。特に、女性専用の物干し場、更衣室、授乳室の設置や生理用品、
女性用下着の女性による配布、巡回警備や防犯ブザーの配布等による避難所における安全性の確保など女性や子育て家庭のニーズに配慮した避難所の運営に努めるものとする。
(6) 村は、やむを得ず避難所に滞在することができない被災者に対しても、食料等必要な物資の配布、保健師等による巡回健康相談の実施等保健医療サービスの提供、情報提供等により、生活環
境の確保が図られるよう努めることとする。
(7) 村及び道は、災害の規模、被災者の避難及び受入状況、避難の長期化等にかんがみ、必要に応じて旅館やホテル等への移動を避難者に促すものとする。
特に要配慮者等へは、「災害発生時等における宿泊施設の活用に関する協定」を活用するなど良好な生活環境に努めるものとする。
(8) 村及び道は、災害の規模等にかんがみて必要に応じ、避難者の健全な住生活の早期確保のために、応急仮設住宅の迅速な提供、公営住宅及び空家等利用可能な既存住宅のあっせん及び活用等
により、避難所の早期解消に努めることを基本とする。
〔関連〕資料５－６「災害救助法による救助の程度、方法及び期間並びに実費弁償の基準」早見表

13 関係機関への報告(1) 道に対する報告
避難準備・高齢者等避難開始、避難勧告、避難指示（緊急）を発令したときは、次の事項を記録するとともに十勝総合振興局長に報告するものとする。なお、報告事項は、①発令者、②発令の理由、③発令日時、④避難の対象区域、⑤避難先とする。
(2) 避難所を開設したときは、十勝総合振興局長に報告するものとする。
なお、報告事項は、①避難所開設の日時、場所及び施設名、②収容状況、収容人員、③炊き出し等の状況、④開設期間の見込みとする。
(3) 避難の必要がなくなったときは、直ちにその旨を十勝総合振興局長に報告するものとする。
(4) 関係機関への連絡
ア 帯広警察署、とかち広域消防事務組合更別消防署、更別消防団に連絡し、協力を得ること。
イ 避難所として利用する施設の責任者に対し、至急連絡し、協力を得ること。

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第５章

災害応急対策計画■ 周知・伝達方法
担当部署

周知・伝達手段

伝達先

北海道防災情報システムへの

ＴＶ放送

視聴者

入力（Ｌアラート経由でマス

視聴者

聴取者

メディアへ情報提供）

緊急速報メール

村内に滞在する携帯電話所有者
十勝総合振興局、帯広開発建設部

総務課

電話

釧路地方気象台帯広測候所、
帯広警察署

防災行政無線

住民

村ホームページ

パソコン所有者

広報車

住民

電話又はＦＡＸ

町内会、避難支援関係者
村社会福祉協議会、要配慮施設

保健福祉課

電話又はＦＡＸ

とかち広域

消防車

住民

消防事務組合電話又はメール

更別消防団

消防車

住民

口頭（各戸訪問）

住民

更別消防団

医療施設

14 広域一時滞在(1) 道内における広域一時滞在
ア 村長は、災害発生により、被災住民について、道内の他の市町村における一時的な滞在（以下、「道内広域一時滞在」という。）の必要があると認める時は、道内の他の市町村長（以下、「協議先市町村長」という。
）に被災住民の受け入れについて、協議を行う。なお、適当な協議の相手方を見つけられない場合等は、知事に助言を求めるものとする。
イ 村長は、道内広域一時滞在の協議をしようとするときは、あらかじめ十勝総合振興局長を通じて知事に報告する。ただし、あらかじめ報告することが困難なときは協議開始後、速やかに、報告するものとする。
ウ 村長又は知事より、道内広域一時滞在の協議を受けた協議先市町村長は、被災住民を受入れないことについて正当な理由がある場合を除き、避難所を提供し、被災住民を受け入れるものとし、受入決定をしたときは、直ちに避難所の管理者等の被災住民への支援に関係する機関に通知するとともに、速やかに、村長に通知する。なお、協議先市町村長は必要に応じて、知事に助言を求めるものとする。
エ 村長は、協議先市町村長より受入決定の通知を受けたときは、その内容を公示し、及び被災住民への支援に関係する機関等に通知するとともに、知事に報告する。
オ 村長は、道内広域一時滞在の必要がなくなったと認めるときは、速やかに、その旨を協議先
市町村長及び避難所の管理者等の被災住民への支援に関係する機関に通知し、内容を公示するとともに、知事に報告する。
カ 協議先市町村長は、村長より道内広域一時滞在の必要がなくなった旨の通知を受けたときは、速やかに、その旨を避難所の管理者等の被災住民への支援に関係する機関に通知する。
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第５章

災害応急対策計画

キ 知事は、災害の発生により村が必要な事務を行えなくなった場合、被災住民について道内広域一時滞在の必要があると認めるときは、村長の実施すべき措置を代わって実施する。
また、村が必要な事務を遂行できる状況になったと認めるときは、速やかに事務を村長に引き継ぐものとするものとする。
なお、知事は上記の事務の代行を開始し又は終了したときは、その旨を公示するとともに、代行を終了したときは代行した事務の措置について、村長に通知する。
(2) 道外への広域一時滞在
ア 災害発生により、被災住民について、道外における一時的な滞在（以下、｢道外広域一時滞在｣という。
）の必要があると認める場合、村長は、知事に対し、他の都府県知事（以下、｢協議先知事｣という。
）に対し、被災住民の受入れについて協議することを求めることができるものとする。
イ 村長は、知事より受入決定の通知を受けたときは、速やかに、その内容を公示し、避難所の管理者等の被災住民への支援に関係する機関に通知する。
ウ 村長は、道外広域一時滞在の必要がなくなったと認めるときは、速やかに、その旨を知事に報告し、及び公示するとともに避難所の管理者等の被災住民への支援に関係する機関に通知する。
エ 知事は、災害の発生により村が必要な事務を行えなくなった場合、被災住民について道外広域一時滞在の必要があると認めるときは、村長より要求がない場合にあっても、協議先知事との協議を実施する。
(3) 広域一時滞在避難者への対応
村及び道は、広域一時滞在により居住地以外の市町村に避難した被災住民に必要な情報や物資等を確実に送り届けられるよう、被災住民の所在地等の情報を共有するなど、避難元と避難先の市町村における連携に配慮する。
(4) 内閣総理大臣による協議等の代行
内閣総理大臣は、災害の発生により村及び道が必要な事務を行えなくなった場合、被災住民について道内広域一時滞在又は道外広域一時滞在の必要があると認めるときは、村長又は知事の実施すべき措置を代わって実施するが、村又は知事が必要な事務を遂行できる状況になったと認めるときは、速やかに村長又は知事との事務の引き継ぎが行われるものとする。

第５節 応急措置実施計画
災害時において、村長及び知事等が実施する応急措置は、本計画の定めるところによる。
１ 実施責任者
法令上実施責任者として定められている者は、次のとおりである。
(1) 村長又はその委任を受けて村長の職権を行なう村の職員(2) とかち広域消防事務組合消防局長その他法令の規定に基づきその責任を有する者(3) 警察官(4) 災害派遣を命ぜられた部隊等の自衛官(5) 知事-93-第５章

災害応急対策計画(6) 指定行政機関の長及び指定地方行政機関の長(7) 指定公共機関の長及び指定地方公共機関の長
２ 村の実施する応急措置(1) 村長及びとかち広域消防事務組合消防局長及び防災関係施設の管理者等は、災害が発生し、又はまさに発生しようとしているときは、法令及び防災計画等に定めるところにより、消防、水防、救助等の災害の発生の防ぎょ又は災害の拡大を防止するための所要の措置を講ずるものとする。
(2) 村長は、応急措置をはじめとする災害応急対策を実施するため、必要に応じて、道及び他の市
町村、関係機関等の協力を求めることができる。
３ 警戒区域の設定(1) 村長（基本法第 63 条、地方自治法[昭和 22 年法律第 67 号]（第 153 条）
村長又はその委任を受けて村長の職権を行う村の職員は、災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合において、住民等の生命、身体に対する危険を防止するため特に必要があると認めるときは、警戒区域を設定し、当該区域への立入りを制限し、若しくは禁止し、又は当該区域からの退去を命ずることができる。
(2) 消防吏員又は消防団員（消防法[昭和 23 年法律第 186 号]第 28 条・第 36 条）
火災又は水災を除く他の災害の現場においては、消防吏員又は消防団員は、警戒区域を設定し、救護従事者その他総務省令で定める者以外の者に対して、当該区域からの退去を命じ、又はその区域への出入を禁止し若しくは制限することができる。
(3) 消防機関に属する者（水防法[昭和 24 年法律第 193 号]第 21 条）
水防上緊急の必要がある場所においては、消防機関に属する者は、警戒区域を設定し、水防関係者以外の者に対して、当該区域への立ち入りを禁止し、若しくは制限し、又は当該区域からの退去を命ずることができるものとする。
(4) 警察官（基本法第 63 条、地方自治法第 153 条、消防法 28 条・36 条、水防法第 21 条）
ア 警察官は、村長又はその委任を受けて村長の職権を行なう村の職員が現場にいないとき、又はこれらの者の要求があったときは、警戒区域を設定することができるとともに、直ちに警戒区域を設定し、災害応急対策に従事する者以外の者に対して、当該区域の立入りを制限し、若しくは禁止し、又は当該区域からの退去を命ずることができる。その場合、直ちに、警戒区域を設定した旨を村長に通知することとする。
イ 警察官は、火災（水災を除く他の災害について準用する。
）の現場において、消防吏員又は消防団員が火災の現場にいないとき又は消防吏員又は消防団員の要求があつたときは、消防警戒区域を設定して、消防警戒区域内にある消防対象物の関係者、居住者及びその親族でこれらに対して救援をしようとする者その他総務省令で定める者以外の者に対して、その区域からの退去を命じ、又はその区域への出入を禁止し若しくは制限することができる。また、火災現場の上席消防員の指揮により消防警戒区域を設定する場合、現場の警察官は、これを援助することとする。
ウ 警察官は、水防上緊急の必要がある場所において、消防機関に属する者がいないとき、又はこれらの者の要求があつたときは、警戒区域を設定し、水防関係者以外の者に対して、その区域への立入りを禁止し、若しくは制限し、又はその区域からの退去を命ずることができる。
(5) 災害派遣を命ぜられた部隊等の自衛官(基本法第 63 条)
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第５章

災害応急対策計画

災害派遣を命ぜられた部隊等の自衛官は、村長又はその委任を受けて村長の職権を行なう村の職員がその場にいない場合に限り、警戒区域を設定することができる。この場合、自衛官は直ちに警戒区域を設定した旨を村長へ通知することとする。
４ 応急公用負担の実施
村長は、災害が発生し、又はまさに災害が発生しようとする場合において、応急措置を実施する
ため、緊急の必要があると認めたときは、施設、土地、家屋又は物資を管理、使用及び収用し、若しくは住民等を応急措置の業務に従事させるなどの必要な措置を講ずる。
(1) 実施責任者及び応急公用負担等の権限
ア 村長（基本法第 64 条、第 65 条、第 71 条）
応急措置を実施するため、緊急の必要があると認めるときは、次の措置をとることができる。
(ｱ) 村内の他人の土地、建物その他の工作物を一時使用し、又は土石、竹木、その他の物件を使用し、若しくは収用すること。
(ｲ) 災害を受けた工作物又は物件で、当該応急措置の実施に支障となるものの除去、その他必要な措置。
(ｳ) 村内の住民又は当該応急措置を実施すべき現場にある者を当該応急措置の業務に従事させること。
(ｴ) 知事が行う従事命令等の権限を委任された場合は、その委任された公用負担等の処分を行うことができる。
イ 警察官又は自衛官（基本法第 64 条、第 65 条）
村長又はその職権の委任を受けた村の職員が現場にいないとき、又はこれらの者から要求があったときは、警察官は、前期ア(ｱ)～(ｳ)の村長の職権を行うことができる。また、災害派遣を命ぜられた部隊の自衛官は、前者三者が現場にいないときは、同様の措置をとることができる。なお、当該措置をとった場合は直ちに村長に通知しなければならない。
ウ 知事（基本法第 71 条、第 73 条）
道の区域に係る災害が発生した場合において、応急措置を実施するため特に必要があると認めるときは、従事命令、協力命令若しくは保管命令を発し、施設、土地、家屋若しくは物資を管理し、使用し若しくは収用することができる。
エ 指定地方行政機関の長（基本法第 78 条）
応急措置を実施するため特に必要があると認めるときは、防災業務計画の定めるところにより、当該応急措置の実施に必要な物資の生産、集荷、販売、配給、保管若しくは輸送を業とする者に対し、その取扱う物資の保管を命じ、又は必要な物資を収用することができる。
(2) 応急公用負担の手続等
応急公用負担の手続等は、次のとおりである。
（基本法第 64 条）
ア 村長又は警察官若しくは災害派遣を命ぜられた部隊の自衛官は、(1)ア(ｱ)による措置を講じたときは、次によらなければならない。
(ｱ) 土地建物等の所有者等権原を有する者に対し、当該処分等に係る必要事項を通知する。
(ｲ) 土地建物等の所有者等が不明な場合は、村又は帯広警察署若しくは自衛隊の事務所等に必要な事項を掲示する。
ａ 名称又は種類

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第５章

災害応急対策計画ｂ 形状及び数量ｃ 所在した場所
ｄ 使用期間等
ｅ その他必要な事項
イ 村長又は警察官若しくは災害派遣を命ぜられた部隊の自衛官は、前(1)ア(ｲ)による措置を講じたときは、次によらなければならない。
(ｱ) 工作物等の返還のための公示除去された工作物等を返還するため、保管を始めた日から 14 日間、村又は帯広警察署若しくは自衛隊の事務所等に返還に必要な事項を掲示する。
(ｲ) 工作物等の売却
保管した工作物等が滅失し、又は破損するおそれのある場合若しくは保管に費用、手数のかかる場合は、その工作物を売却し、その代金を保管することができるものとする。
(ｳ) 保管等の費用
工作物等の保管、売却、公示等に要した経費は、その工作物等の返還を受けるべき占有者等が負担する。
(ｴ) 未返還工作物等の帰属公示の日から６月を経過しても返還することのできない工作物等は、
ａ 村長が保管する場合、村ｂ 帯広警察署長が保管する場合、道ｃ 自衛隊の部隊等の長が保管する場合、国に、その所有権が帰属する。
(3) 公用令書の交付（基本法第 81 条）
村長若しくは知事等は、従事命令、協力命令、保管命令及び施設、土地、家屋又は物資の必要な処分をする場合は、その所有者、占有者、又は管理者等に対し、公用令書を交付して行う。
(4) 損害補償、損失補償 （基本法第 82 条、84 条）
ア 損害補償
村長若しくは知事等の従事命令等により応急措置の業務に従事した者が、そのため死亡し、負傷し、若しくは疾病にかかり、又は障害となったときは村又は道は、その者又はその遺族若
しくは被扶養者がこれらの原因によって受ける損害を補償しなければならない。
イ 損失補償
村長若しくは知事等が発する保管命令や施設、土地等管理、使用、物資の収用を行う場合には、その処分により通常生ずべき損失を補償しなければならない。
(5) 村に対する指示（基本法第 72 条）
知事（総合振興局長又は振興局長）は村の実施する応急措置をはじめとする災害応急対策が、的確かつ、円滑に行われるようにするため、特に必要と認めるときは、村長に対し応急措置の実施について必要な指示をし、また他の市町村長に応援すべきことを指示することができる。
(6) 村の実施する応急措置の代行（基本法第 73 条・第 78 条の２）
ア 道
知事（十勝総合振興局長）は、災害が発生した場合、当該災害により村が実施する次に掲げる事項に関する事務の全部又は大部分の事務を行うことのできなくなったときは、村長の実施
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第５章

災害応急対策計画する応急措置の全部又は一部を、村長に代わって実施する。
(ｱ) 警戒区域の設定（基本法第 63 条第１項）(ｲ) 応急公用負担の実施（基本法第 64 条第１項）(ｳ) 災害現場の工作物及び物件の除去並びに保管等の実施（基本法第 64 条第２項）(ｴ) 応急措置を実施するため、当該区域内住民及び現場にある者の従事命令の実施（基本法第65 条第１項）
イ 指定地方行政機関
指定地方行政機関の長は、災害が発生した場合、当該災害により村及び道がその全部又は大部分の事務を行うことができなくなったときは、村長が実施する応急措置の全部又は一部を、村長に代わって実施しなければならない。
(ｱ) 応急公用負担の実施（基本法第 64 条第１項）(ｲ) 災害現場の工作物及び物件の除去並びに保管等の実施（基本法第 64 条第２項）(ｳ) 応急措置を実施するため、当該区域内住民及び現場にある者の従事命令の実施（基本法第65 条第１項）

第６節 自衛隊派遣要請及び派遣活動計画
天災、地変その他の災害に際し、人命又は財産の保護のため必要がある場合に、村長は知事（十勝総合振興局長）に対して、自衛隊法[昭和 29 年法律第 165 号]83 条の規定により部隊等の災害派遣の要請を要求することができる。
１ 災害派遣要請(1) 派遣要請権者
知事（十勝総合振興局長）(2) 派遣要請先
ア 十勝総合振興局

地域創生部 地域政策課＊直通電話 0155-26-9023

イ 陸上自衛隊第５旅団(緊急やむを得ない場合)■ 派遣要請先（指定部隊等の長）指定部隊等の長

陸
上
自
衛
隊

第５旅団長

北部航空方面隊

航
空
自
衛
隊

司令官

第２航空団司令

担当部課

所在地

電話

道機関

担当地域

0155-48-5121
帯広市南町
内線 2237
7 線 31 番地（当直 2303）

オホーツク、十勝、釧路、根室 第５旅団地区の各総合振興局 全域
又は振興局

防衛部

青森県三沢 0176-53-4121
市 後 久 保 内線 2353
125-7
（当直 3901）

北海道

北海道全域

防衛部

0123-23-3101
内線 2231（当直 3800）

北海道

北海道全域

第３部
防衛班

千歳市平和

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第５章

災害応急対策計画(3) 災害時派遣要請基準
ア 人命救助のため、必要とする場合
イ 災害又は災害の発生が予想され、緊急措置のため必要とする場合
ウ 大規模な災害が発生し、応急措置のため必要とする場合
エ 救援物資の輸送のため必要とする場合
オ 主要道路の応急復旧のため必要とする場合
カ 応急措置のため、医療、防疫、給水及び通信等について必要とする場合(4) 災害派遣要請の手続
ア 村長は災害派遣の必要があると認められるときは、次の事項を明らかにした文書をもって知事（十勝総合振興局長）に要求する。
この場合において、村長は、必要に応じてその旨及び村の地域に係る災害の状況を要請先である指定部隊等の長に通知するものとする。
また、緊急を要する場合は、口頭又は電話等で要求し速やかに文書を提出するものとする。
(ｱ) 災害の状況及び派遣を要請する事由(ｲ) 派遣を希望する期間(ｳ) 派遣を希望する区域及び活動内容(ｴ) 派遣部隊が展開できる場所(ｵ) 派遣部隊との連絡方法、その他参考となる事項
イ 村長は、人命の緊急救助に関し、知事（十勝総合振興局長）に要求するいとまがないとき、又は通信の途絶等により知事（十勝総合振興局長）と指定部隊との連絡が不能である場合等については、直接指定部隊等の長に通知することができる。
ただし、この場合、速やかに知事（十勝総合振興局長）に連絡し、前記アの手続きを行うものとする。
(5) 災害派遣部隊の受入体制
ア 十勝総合振興局長から災害派遣の通知を受けたときは、次の措置を行う。
(ｱ) 村長は、現地責任者を指名し、自衛隊現地指揮官との協議、決定、連絡にあたらせるものとする。
(ｲ) 担当部班（総務対策部）は、受入れのため、次の事項に関し計画を立て、自衛隊の活動が速やかに開始されるよう、必要な措置及び準備をするものとする。
ａ 応援を求める作業の内容
ｂ 所要人員
ｃ 機材等の確保
ｄ 派遣部隊の車両、機材等の保管場所等の準備
ｅ 派遣部隊の滞留場所
イ 派遣部隊到着後の措置(ｱ) 派遣部隊との活動計画等の協議
担当部班は、派遣部隊が到着後、派遣部隊を目的地に誘導するとともに、派遣部隊の責任者と活動計画等について協議し、調整のうえ必要な措置をとるものとする。
(ｲ) 知事（十勝総合振興局長）への報告
総務対策部は、派遣部隊到着後及び必要に応じて、次の事項を知事(十勝総合振興局長)に報
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第５章

災害応急対策計画

告するものとする。
ａ 派遣部隊の長の官職名
ｂ 隊員数
ｃ 到着日時ｄ 従事している活動内容及び進捗状況
ｅ その他参考となる事項(6) 派遣部隊の撤収要請
村長は、災害派遣要請の目的を達成したとき又はその必要がなくなったときは、速やかに文書をもって知事（十勝総合振興局長）に対し、撤収の要請をするものとする。ただし、文書による報告
が日時を要するときは、口頭又は電話等で報告し、後日文書を提出するものとする。
(7) 経費負担等
ア 次の費用は、村が負担するものとする。
(ｱ) 資材費及び機器借上料(ｲ) 電話料及びその施設費(ｳ) 電気料(ｴ) 水道料(ｵ) くみ取り料
イ その他必要な経費については、自衛隊及び村において協議のうえ定めるものとする。
ウ 派遣部隊は、関係機関又は民間から宿泊、給食の施設、設備等の提供を受けた場合は、これを利用することができる。
２ 派遣活動
災害派遣時における自衛隊の支援活動は、次のとおりである。
(1) 被害状況の把握(2) 避難の救助(3) 遭難者等の捜索救助活動(4) 水防活動(5) 消防活動(6) 道路又は水路の啓開(7) 応急医療、救護及び防疫(8) 人員及び物資の緊急輸送(9) 炊飯及び給水(10) 物資の無償貸付又は譲与(11) 危険物の保安及び除去(12) その他
３ 自衛隊との情報交換
自衛隊は、収集した情報を必要に応じ村、道及び関係機関に伝達するとともに、知事等においても災害情報について自衛隊に提供するものとする。
４ 知事等の要請を待ついとまがない場合の自衛隊の災害派遣
自衛隊は、災害の発生が突発的で、その救援が特に急を要し、知事等の要請を待ついとまがない
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第５章

災害応急対策計画

場合は、自主的に部隊等を派遣する。この場合、できる限り早急に知事等に連絡し、密接な連絡調
整のもとに適切かつ効率的な救援活動を実施するよう努める。
災害に対し、自衛隊が自主的に派遣を行う場合の基準は、以下のとおりである。
(1) 関係機関に対して災害に係る情報を提供するため、自衛隊が情報収集を行う必要があると認められること。
(2) 知事等が自衛隊の災害派遣に係る要請を行うことができないと認められる場合に、直ちに救援の措置をとる必要があると認められること。
(3) 航空機事故の発生等を探知した場合、又は近傍等での災害発生に際し、直ちに人命救助の措置をとる必要があると認められること。
(4) その他上記に準じ、特に緊急を要し、知事等の要請を待ついとまがないと認められること。
５ 自衛隊との連携強化(1) 連絡体制の確立
村長は、災害時に自衛隊との相互連絡が迅速に行えるよう、あらかじめ要請（通報）手順、連絡調整窓口、連絡方法を定めるなど、情報収集・連絡体制の確立に努めるものとする。
(2) 連絡調整
村長は、災害時に自衛隊の救援活動が適切かつ効率的に行われるよう、災害派遣を要請した指定部隊等の長と密接な連絡調整をものとする。
６ 災害派遣時の権限
災害派遣時の自衛官の権限行使は、自衛隊法及び基本法並びにこれに基づく政令、総理府令及び訓令の規定による。知事等の要請により派遣された自衛隊は、警察官等職権を行う者がその場にいない場合に限り、次の措置を行うことができる。
なお、職権を行う場合、指揮官の命令によるものとする。但し、緊急を要し指揮官の命令を待つ
いとまがない場合にはこの限りではない。
(1) 住民等の避難等の措置等(警察官職務執行法[昭和 23 年法律第 136 号]第４条)(2) 他人の土地等への立入(警察官職務執行法第６条第１項)(3) 警戒区域の設定等(基本法第 63 条第３項)(4) 他人の土地等の一時使用等及び被災工作物等の除去等(基本法第 64 条第８項)(5) 住民等への応急措置業務従事命令(基本法第 65 条第３項)(6) 自衛隊用緊急運行車両の通行の確保のための車両等の移動等の措置命令等(基本法第 76 条の３
第３項)〔関連〕資料５－２

自衛隊の派遣要請の要求

第７節 広域応援・受援計画
大規模災害発生時など、村単独では十分な災害応急対策が実施できない場合において、災害応急対策を円滑に実施するための広域応援・受援対策については、本計画の定めるところによる。
なお、広域応援・受援のうち、広域一時滞在については、本章第４節「避難対策計画｣による。
１ 村の応援・受援活動(1) 応援・受援の要請
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第５章

災害応急対策計画

ア 道への職員派遣要請
村長は、災害の状況に応じて、道に対し職員派遣の要請を行い、情報収集や村又は防災関係機関との調整、並びに村が行う災害応急対策等への助言・提案を得るものとする。
イ 応援協定による応援
村内において大規模災害が発生し、村単独では十分に被災者の救援等の災害応急対策を実施
できない場合は、村長は、「災害時における北海道及び市町村相互の応援に関する協定」等に基づき、道や他の市町村等に対し応援を要請するものとする。
また、他の市町村から応急措置を実施するための応援を求められた場合は、応援の実施を図るものとする。
ウ 基本法による応援(ｱ) 村長は、災害応急対策を実施するため必要があると認めるときは、他の市町村長に対し、応援を求めることができる。この場合において、応急措置を実施するための応援を求められた市
町村長は、正当な理由がない限り、応援を拒んではならないこととされている。
(ｲ) 村長は、災害応急対策を実施するため必要があると認めるときは、知事（十勝総合振興局長）に対し、応援を求め、又は災害応急対策の実施を要請することができる。
(ｳ) 知事（十勝総合振興局長）は、災害応急対策の的確かつ円滑な実施を確保するため、特に必要があると認めるときは、村長に対し、災害応急対策の実施を求め、又は他の市町村長を応援することを求めることができる。
(2) 応援・受援体制の整備
村長は、他の市町村等の応援が円滑に行われるよう、日頃から災害対策上必要な資料の交換を行うほか、他の市町村等の応援の受入体制を確立しておくものとする。
■ 村の応援協定
協定名
災害時等における北海道及び市町

協定締結先
北海道及び道内全市町村

村相互の応援に関する協定

協定の概要
・食料、生活必需品等の提供
・被災者の救出、医療及び防疫等に関する提供
・被害応急対策活動に必要な職員の派遣〔関連〕資料２－１ 災害時等における北海道及び市町村相互の応援に関する協定、資料２－２
等における北海道及び市町村相互の応援に関する協定実施細目

災害時

２ 消防機関（とかち広域消防事務組合、更別消防団）の応援・受援活動(1) 大規模災害が発生し、単独では十分に被災者の救援等の災害応急対策を実施できない場合は、道等に応援を要請するほか、「北海道広域消防相互応援協定」に基づき他の消防機関に応援を要請する。
また、必要に応じ、村長を通じ、道に対して広域航空消防応援（ヘリコプター）、他都府県の緊急消防援助隊による応援等を要請するよう依頼する。
(2) 他の消防機関等の応援が円滑に行われるよう、日頃から災害対策上必要な資料の交換を行うほか、他の消防機関等の応援の受入体制を確立しておく。
(3) 大規模災害時における緊急消防援助隊の応援要請や受入れは、「緊急消防援助隊北海道隊応援等

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第５章

災害応急対策計画

実施計画」及び「緊急消防援助隊受援計画」に基づき、迅速かつ的確に対処する。
■ 消防機関の応援協定
協定名

協定締結先

協定の概要

北海道広域消防相互応援協定

北海道内の市町及び消防の一部事務組合

陸上応援、航空応援〔関連〕資料２－４

北海道広域消防相互応援協定

３ その他の応援
村は、その他、民間団体等に協力を要請し、迅速な応急対策活動の実施を図る。
〔関連〕資料２－３
等一覧

北海道地方における災害時の応援に関する申合せ、資料２－９

その他災害時協定

第８節 ヘリコプター等活用計画
災害時におけるヘリコプター等の活用については、本計画の定めるところによる。
１ 運航体制消防防災ヘリコプターの運航は、「北海道消防防災ヘリコプター運航管理要綱」、「北海道消防防災ヘリコプター緊急運航要領」及び、「北海道防災ヘリコプターによる救急患者の緊急搬送手続要領」の定めるところによるものとする。
２ 緊急運航の要請
村長は、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合で、次の各号のいずれかに該当する場合
は、「北海道消防防災ヘリコプター緊急運航要領」に基づき、知事に対し運航要請をするものとする。
(1) 災害が隣接する市町村に拡大し、又は影響を与えるおそれのある場合(2) 村の消防力等によっては災害応急対策が著しく困難な場合(3) その他消防防災ヘリコプターによらなければ有効な活動が困難であると認められる場合
３ 要請方法村から知事(危機対策局危機対策課防災航空室)に対する要請は、電話により次の事項を明らかにして行うとともに、速やかにファクシミリにより北海道消防防災ヘリコプター緊急運航伝達票(別記第 1 号様式)を提出するものとする。
(1) 災害の種類(2) 災害発生の日時及び場所並びに災害の状況(3) 災害現場の気象状況(4) 災害現場の最高指揮者の職・氏名及び災害現場との連絡方法(5) 消防防災ヘリコプターの離着陸場の所在地及び地上支援体制(6) 応援に要する資機材の品目及び数量(7) その他必要な事項
４ 要請先
北海道総務部危機対策局危機対策課防災航空室
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第５章

電話 011-782-3233

災害応急対策計画

ＦＡＸ 011-782-3234

総合行政情報ネットワーク電話 6-210-39-897、898
５ 報告
村長は、災害が収束した場合には、北海道消防防災ヘリコプター緊急運航に係る災害等状況報告書(別記第 2 号様式)により、総括管理者(北海道総務危機管理監)に報告するものとする。
６ 消防防災ヘリコプターの活動内容
消防防災ヘリコプターは、次に掲げる活動で、ヘリコプターの特性を十分に活用することができ、その必要性が認められる場合に運航する。
(1) 災害応急対策活動
ア 被災状況の調査等の情報収集活動
イ 救援物資、人員、資機材等の搬送(2) 救急活動・救助活動
ア 傷病者、医師等の搬送
イ 被災者の救助・救出(3) 火災防御活動
ア 空中消火イ 消防隊員、資機材等の搬送(4) その他(ヘリコプター等の活用が有効と認める場合)
７ 救急患者の緊急搬送手続等(1) 応援要請
村長は、知事に対して救急患者の緊急搬送のために消防防災ヘリコプターの運航を要請する場
合は、「北海道防災ヘリコプターによる救急患者の緊急搬送手続要領」に基づき行うものとする。
(2) 救急患者の緊急搬送手続等
ア 村長は、医療機関等から救急患者の緊急搬送のためヘリコプターの出動要請を受けた場合、又は生命が危険な傷病者を搬送する必要があると認められる場合は、知事（総務部危険対策局
危機対策課防災航空室）に対して消防防災ヘリコプターの出動を要請し、その後十勝総合振興
局（地域創生部地域政策課）及び帯広警察署にその旨を連絡するものとする。
イ 消防防災ヘリコプターの要請は、電話により行うとともに、ファクシミリにより救急患者の緊急搬送情報伝達票（別記第 3 号様式）を提出するものとする。
ウ 村長は、消防防災ヘリコプターの離着陸場を確保し、その安全対策を講ずるとともに、救急車等の手配を行うものとする。
エ 村長は、知事（総務部危険対策局危機対策課防災航空室）から運航の可否、運航スケジュー
ル等の連絡を受けた場合は、その内容を依頼医療機関等に連絡するものとする。
８ 消防防災ヘリコプターの受入体制
村長は、消防防災ヘリコプター等の災害応急活動の円滑な対応のため受入体制等の確保を整えるとともに、活動に係る安全対策等を講ずるものとする。
(1) 離着陸場の確保
消防防災ヘリコプター等が安全、かつ、迅速に活動できるよう離着陸の場所を、次のとおり確

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第５章

災害応急対策計画保する。
名称：更別運動広場
場所：柏町
面積：33,000 ㎡(2) 安全対策
離着陸時の安全確保のため、次の安全対策を講ずるものとする。
ア 障害物の撤去
イ 転圧、散水による砂塵防止■ 消防防災ヘリコプター緊急運行要請フロー
地震・風水害等の災害、事故
林 野 火 災

交通遠隔地等の傷病者

通報

偵

察

救急活動
輸

通報

更別村

空中消火

(消防機関)

送

偵

察

救

助

応援要請
TEL・FAX

出 動

出 動

北海道
防災航空室

報

道

告

庁

〔関連〕資料２－５ 北海道消防防災ヘリコプター応援協定、資料２－６ 北海道消防防災ヘリコプター
運航管理要綱、資料２－７ 北海道消防防災ヘリコプター緊急運航要領、資料２－８ 北海道消防防災
ヘリコプターによる救急患者の緊急搬送手続要領

第９節 救助救出計画
災害によって生命、身体の危険が及んでいる者の救助救出については、本計画の定めるところによる。
なお、村をはじめとする救助機関は、迅速な救助活動を実施するとともに、活動にあたっては各機関相互の情報交換、担当区域の割り振りなど円滑な連携のもとに実施する。
また、被災地の地元住民や自主防災組織等は、可能な限り救助活動に参加し、被災者の救出に努めるものとする。
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第５章

災害応急対策計画

１ 実施責任(1) 村（とかち広域消防事務組合、更別消防団）
村（救助法を適用された場合を含む。
）は、災害により生命、身体が危険となった者等をあらゆる手段を講じて早急に救助救出し、負傷者については、速やかに医療機関、又は日本赤十字社北海道支部の救護所に収容する。
また、村は、他の市町村等の応援が必要と判断した場合には、隣接市町村、北海道等の応援を求める。
(2) 北海道警察（帯広警察署）
被災地域において生命、身体に危険が及んでいる者等の救助救出を実施する。
(3) 道
道は、市町村を包括する機関として、広域的、総合的な調整を行うとともに、村から救助救出について応援を求められ、必要があると認めたときは、その状況に応じ、自衛隊等防災関係機関の協力を得て適切な措置を講ずる。
また、村のみでは実施できない場合の救助救出を実施する。
２ 救助救出活動(1) 被災地域における救助救出活動
村及び北海道警察（帯広警察署）は、職員の安全確保を図りつつ、緊密な連携のもとに被災地を巡回し、救助救出を要する者を発見した場合は、資機材を有効活用するとともに、救助関係機
関及び住民の協力を得て、被災者の救助救出活動を実施する。
特に、発災当初の 72 時間は、救命・救助活動において極めて重要な時間帯であることを踏まえ、人命救助及びこのために必要な活動に人的・物的資源を優先的に配分するものとする。
(2) 災害対策現地合同本部との協力
大規模災害が発生し、被災者の救助・救出等の応急対策を迅速かつ適切に実施するため必要と認められる場合は、第３章第３節「応急活動体制」の定めるところにより設置される、災害対策現地合同本部と協力して、被災者の救助救出活動を実施する。
〔関連〕資料５－３ 北海道災害対策現地合同本部設置要綱、資料５－６
度、方法及び期間並びに実費弁償の基準」早見表「災害救助法による救助の程第 10 節 医療救護計画
災害のため医療機関の機能が停止し、又は著しく不足し、若しくは医療機構が混乱した場合における医療救護の実施は、本計画の定めるところによる。
１ 基本方針(1) 医療救護活動は、原則として村又は道が設置する救護所において、村長（医療対策部）が編成する救護班により実施するが、災害急性期においては、必要に応じて災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）及び災害派遣精神医療チーム（ＤＰＡＴ）の派遣を知事に要請する。
(2) 救護班及び災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）の業務内容は、次のとおりとする。
ア トリアージ
イ 傷病者に対する応急処置及び医療
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第５章

災害応急対策計画

ウ 傷病者の医療機関への転送の要否及び転送順位の決定
エ 助産救護オ 被災現場におけるメディカルコントロール（災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）のみ）(3) 災害派遣精神医療チーム（ＤＰＡＴ）の業務内容は、次のとおりとする。
ア 傷病者に対する精神科医療
イ 被災者及び支援者に対する精神保健活動
２ 村の医療救護活動(1) 医療の対象者並びにその措置
ア 対象者
医療の対象者は、医療を必要とする状態にあるにもかかわらず、災害のため医療の途を失った者とする。
イ 対象者の把握
対象者の把握は所管の如何を問わず、できる限り正確かつ迅速に把握し、本部長に報告するものとする。
報告を受けた本部長は直ちに救護に関し、医師等の派遣要請、救護所の開設、患者の救護搬送、通信連絡の確保、医療資機材の確保、手配等必要な措置を講ずるよう関係部に指示するものとする。
(2) 実施の方法
災害時における医療の実施は、更別村国民健康保険診療所を基幹として次により実施するものとする。
ア 救護班の編成
災害対策本部の医療対策部は、医師、看護師、事務職員等をもって救護班を組織し、直ちに救護活動にあたるものとする。
イ 応援要請の実施
負傷者等が多数の場合には、収容施設及び医療の状況等によって必要のある場合は近隣の医療施設に協力を要請するとともに、必要に応じて道に対し災害派遣医療チーム(ＤＭＡＴ)出動を要請するものとする。
(3) 村は、被災者のニーズ等に的確に対応した健康管理を行うため、保健師等による保健指導及び栄養指導を実施する。
〔関連〕資料３－３

医療関連

３ 輸送体制の確保(1) 救護班及び災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）
救護班及び災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）の移動手段についてはそれぞれの機関等で行うものとするが、道路の損壊などにより移動が困難な場合、又は緊急を要する場合は、道の所有するヘリコプター等により行う。
なお、状況に応じて自衛隊のヘリコプターやドクターヘリ等の派遣を要請する。
(2) 重症患者等
重症患者等の医療機関への搬送は、原則としてとかち広域消防事務組合が実施する。
ただし、とかち広域消防事務組合の救急車両が確保できないときは、村、道又は救護班が確保
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第５章

災害応急対策計画した車両により搬送する。道路の損壊などにより搬送が困難な場合、又は緊急を要する場合は、道の所有するヘリコプター等により行う。
なお、状況に応じて自衛隊のヘリコプターやドクターヘリ等の派遣を要請する。
４ 医薬品等の確保
村は、医療救護活動に必要な医薬品・医療資機材等については、医療対策部において備蓄医薬品等の活用又は業者等からの調達により確保する。ただし、医薬品等の不足が生じたときは、道又は関係機関にその確保について要請する。
５ 臨時の医療施設に関する特例
村及び道は、著しく異常かつ激甚な非常災害により臨時の医療施設が著しく不足し、被災者に対して医療を迅速に提供することが特に必要と認められるものとして当該災害が政令で指定されたときは、臨時の医療施設の設置について病床等に関する医療法[昭和 23 年法律第 205 号]の規定の適用除外措置があることに留意する。
〔関連〕資料５－６「災害救助法による救助の程度、方法及び期間並びに実費弁償の基準」早見表

第 11 節 防疫計画
災害時における被災地の防疫については、本計画の定めるところによる。
１ 実施責任村及び道は、被災地域又は被災状況等を迅速に把握するとともに、関係機関と密接に連携して対策方針を定め、防疫体制の具体的な確立を図る。
(1) 村
ア 感染症の発生を予防し、又はまん延を防止するため必要と認めるときは、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律[平成 10 年法律第 114 号]（以下「感染症法」という。
）に基づくねずみ族、昆虫等の駆除及び消毒等の措置を知事の指示に従い実施する。
イ 村長（厚生対策部保健衛生班）は、十勝総合振興局保健環境部の指導のもと、避難所等において住民に対する保健指導等を実施する。
ウ 災害による被害が甚大で村のみで防疫の実施が不可能又は困難なときは、知事の応援を得て実施するものとする。
(2) 道
ア 感染症の発生を予防し、又はまん延を防止するため必要と認めるときは、感染症法に基づく防疫措置を実施する。
イ 村が実施する防疫に関する業務を指導、支援し、かつその総合調整を行う。
ウ 地域内における保健指導等を円滑に行うための総合調整に努めるものとする。
２ 防疫の実施組織
災害防疫実施のための各種作業実施組織として、村長及び知事は、次の班等を編成する。
(1) 検病調査班の編成
ア 知事による検病調査班の編成
知事は、検病調査等のため検病調査班を編成するものとする。
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第５章

災害応急対策計画

イ 検病調査班の班員
検病調査班は、医師１名、保健師１名（又は看護師）その他職員１名をもって編成するものとする。
ただし、知事が調査班の稼働能力を考慮し、緊急度に応じ必要と認められるときは、保健師（看護師）１名、その他の職員１名等をもって編成する複数の班を医師が統括することができるものとする。
(2) 防疫班の編成
ア 村長は、ねずみ族、昆虫等の駆除及び消毒等の実施のために、厚生対策部に防疫班を編成す
るものとする。
イ 防疫班は、おおむね衛生技術者１名、事務職員１名、作業員２～３名をもって編成するものとする。
３ 感染症の予防(1) 知事の指示及び命令による措置
村長は、感染症法等に基づくの措置を知事の指示及び命令に従い実施する。
ア 感染症の病原体に汚染された場所の消毒に関する指示（感染症法第 27 条第２項）
イ ねずみ族、昆虫等の駆除に関する指示（感染症法第 28 条第２項）
ウ 生活の用に供される水の使用制限等に関する指示（感染症法第 31 条第２項）
エ 物件に係る措置に関する指示（感染症法第 29 条第２項）
オ 公共の場所の清潔方法に関する指示
カ 臨時予防接種に関する指示（予防接種法[昭和 23 年法律第 68 号]第６条及び第９条）(2) 検病調査及び保健指導等
検病調査班は、必要があると認めるときは、次の要領により検病調査及び保健指導等を実施す
るものとする。
ア 検病調査は、滞水地域においては通常２日に１回以上、集団避難所においては、村等と連携し、少なくとも１日１回以上行う。
イ 村内の衛生組織、その他関係機関の協力を得て防疫情報の早期把握に努める。
ウ 検病調査の結果、必要があるときは、当該者に対し医療機関受診指導等の保健指導を実施する。
(3) 予防接種
村長は、知事の指示により、感染病予防上必要あるときは、対象者の範囲及び期日を指定して予防接種を実施する。
(4) 清潔方法
家屋周辺の清潔方法は、各個人において実施するものとし、村内における道路溝渠、公園等の公共の場所は村が中心に実施するものとする。
ア ごみ
収集したごみ、汚染その他の汚物は焼却、埋立等衛生的に処分する。この場合の取扱いは廃棄物の処理及び清掃に関する法律[昭和 45 年法律第 137 号に規定するところによる。
イ し尿
し尿は、できる限りし尿処理施設又は下水道終末処理施設を利用させる等の方法により不衛

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第５章

災害応急対策計画

生にならないよう処分する。
(5) 消毒方法
村長は、感染症法第 27 条第２項の規定に基づく知事の指示があったときは、感染症法施行規則[平成 10 年厚生省令第 99 号]第 14 条及び平成 16 年１月 30 日付け健感発第 0130001 号「感染症法に基づく消毒・滅菌の手引きについて」の規定に基づき薬剤の所要量を確保した上で、速やかにこれを実施するものとする。
(6) ねずみ族、昆虫等の駆除
村長は、感染症法第 28 条第２項の規定に基づく知事の命令があったときは、感染症法施行規則
第 15 条の規定に基づき薬剤の所要量を確保した上で、速やかにこれを実施するものとする。
(7) 生活用水の給水
村長は、感染症法第 31 条第２項の規定に基づく知事の命令があったときは、その期間中継続して容器により搬送、ろ水機によりろ過給水等実情に応じ、特に配水器具等は衛生的に処理して実施する。なお、供給量は１日１人あたり約 20ℓ とすることが望ましい。
(8) 一般飲用井戸等の管理
飲用水に飲用井戸等を利用している場合において、村長は、当該井戸等の設置者に対し北海道
飲用井戸等衛生対策要領に基づく水質検査及び汚染が判明した場合の措置について十分指導徹底するものとする。
４ 患者等に対する措置
知事は、感染症法に規定する一類～三類感染症が発生した場合、又は四類感染症等の発生動向に
通常と異なる傾向が認められる場合等必要があるときは、速やかに感染症法に基づく調査その他の防疫措置を実施する。
５ 避難場所等の防疫指導
村長は、避難場所等の応急施設について、次のとおり防疫指導等を実施するものとする。
(1) 健康調査等
難所等の管理者、村内の衛生管理組織等と連携し、避難者の健康状況を適宜把握するとともに、必要に応じて医療機関受診等の保健指導等を実施する。
(2) 清潔方法、消毒方法等の実施
十勝総合振興局保健環境部の指導のもと、避難所等の清潔方法を指導するとともに、避難者に衣服等の日光消毒を行うよう指導する。また、必要があるときは、消毒薬等により便所、炊事場、洗濯場等の消毒を実施するよう指導する。
(3) 集団給食
給食従事者は、原則として健康診断を終了した者をもってあて、できるだけ専従させるものとする。
また、配膳時の衛生保持及び残廃物、塵芥等の衛生的処理についても十分指導徹底させるものとする。
(4) 飲料水等の管理
飲料水の水質検査及び消毒については、十分指導徹底させるものとする。
６ 防疫資機材の調達
災害時において、村が保有する防疫用資機材等が不足した場合においては、十勝総合振興局保健
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第５章

災害応急対策計画

環境部及び近隣市町村より借用するものとする。
７ 家畜防疫(1) 実施責任者
被災地の家畜防疫は、知事が行うものとする。
(2) 実施の方法
十勝家畜保健衛生所長は、家畜伝染病予防法[昭和 26 年法律第 166 号]に基づき、家畜防疫上必要があると認めたときは、家畜の伝染性疾病の発生予防とまん延防止のため、被災地域の立入検査・消毒等、防疫体制の整備等を行う。

第 12 節 災害警備計画
地域住民の生命、身体及び財産を保護し、公共の安全と秩序を維持するために必要な警戒、警備に関する北海道警察の諸活動については、本計画の定めるところによる。
１ 北海道警察
北海道警察（帯広警察署）は、関係機関と緊密な連携のもとに災害警備諸対策を推進するほか、
風水害等各種災害が発生し、又は発生するおそれがある場合は、早期に警備体制を確立して、災害情報の収集及び住民の生命、身体及び財産を保護し、被災地域における社会秩序の維持にあたることを任務とする。
(1) 災害警備体制の確立
風水害等各種災害が発生した場合、その災害の規模、態様に応じて、別に定めるところにより災害警備本部等を設置するものとする。
(2) 応急対策の実施
ア 災害警備活動に必要な情報を収集するとともに、収集した情報を関係機関と共有する。
イ 住民の避難にあたっては、村、とかち広域消防事務組合・更別消防団等と協力し、安全な経路を選定して誘導するとともに、被災後の無人化した住宅街、商店街等におけるパトロールを行い、犯罪の予防及び取締り等にあたるものとする。
ウ 風水害等各種災害が発生し、又は発生のおそれがある場合は、関係機関と密接な連携を図る
とともに、災害の種別、規模及び態様に応じ、住民の避難、犯罪の予防、交通規制等の措置について迅速な広報に努めるものとする。
エ 防災関係機関と協力して、被災者の救出・救助活動を実施するとともに、死体見分等にあたるものとする。

第 13 節 交通応急対策計画
災害時における道路交通の混乱を防止し、消防、避難、救助、救護等の応急対策活動を迅速に実施するための交通等の確保については、本計画の定めるところによる。
１ 交通応急対策の実施(1) 北海道公安委員会（北海道警察）
ア 災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合において、道路（高速道路を含む。
）に
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第５章

災害応急対策計画

おける危険を防止し、交通の安全と円滑化を図るため必要があると認めるとき、また、災害応急対策上緊急輸送を行うため必要があると認められるときは、区域及び道路の区間を指定して緊急通行車両以外の車両の道路における通行を禁止し、又は制限する。
イ 通行禁止区域等において、車両その他の物件が緊急通行車両の妨害となることにより災害応急対策の実施に著しい支障があると認められるときは、当該車両その他の物件の占有者、所有者、管理者に対し、当該車両その他の物件の移動等の措置をとることを命ずることができる。
ウ 前記イによる措置を命ぜられた者が当該措置をとらないとき、又は、その命令の相手方が現場にいないために当該措置をとることを命ずることができないときは、自らその措置をとることができる。
この場合において、当該措置をとるためやむを得ない限度において車両その他の物件を破損することができる。
(2) 村（とかち広域消防事務組合、更別消防団）
ア 村が管理している道路で災害が発生した場合は、道路の警戒に努めるとともに、交通の危険を防止するため必要と認めるときは、その通行を禁止し、又は制限するとともに迂回路等を的確に指示し、関係機関との連絡を密にし、交通の確保に努める。
また、村が管理している緊急通行車両のガソリン等の確保に努めるものとする。
イ 消防吏員は、警察官がその場にいない場合に限り、通行禁止区域等において、車両その他の物件が緊急通行車両の妨害となることにより災害応急対策の実施に著しい支障があると認められるときは、当該車両その他の物件の占有者、所有者、管理者に対し、当該車両その他の物件の移動等の措置をとることを命ずることができる。
ウ 消防吏員は、前記イによる措置を命ぜられた者が当該措置をとらないとき、又は、その命令の相手方が現場にいないために当該措置をとることを命ずることができないときは、自らその措置をとることができる。
この場合において、当該措置をとるためやむを得ない限度において車両その他の物件を破損することができる。
(3) 道
ア 道が管理している道路が災害による被害を受けた場合、速やかに被害状況や危険箇所所等を把握するとともに、障害物の除去に努めるものとする。
イ 交通の危険を防止するため、必要と認めるときは、車両等の通行を禁止し、又は制限するとともに迂回路等を的確に指示し、関係機関との連絡を密にしながら、交通の確保に努める。
ウ 道が管理している緊急通行車両のガソリン等の確保に努めるとともに、ガソリン等について、村長等の要請に基づきあっせん及び調達を行うものとする。
(4) 北海道開発局
国道及び高速道路（直轄区間）に係る道路の構造の保全と交通の危険を防止するため、障害物の除去に努めるものとし、必要と認められるときは、車両等の通行を禁止し、又は制限するとともに迂回路等を的確に指示し、交通の確保を図る。
(5) 自衛隊
災害派遣を命ぜられた部隊等の自衛官は、村長等、警察官がその場にいない時に次の措置をとることができる。
ア 自衛隊用緊急通行車両の円滑な通行を確保するため必要な措置を命じ、又は自ら当該措置を
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第５章

災害応急対策計画

実施すること。
イ 警戒区域の設定並びにそれに基づく立ち入り制限・禁止及び退去を命ずること。
ウ 現場の被災工作物等の除去等を実施すること。
２ 道路の交通規制(1) 道路交通網の把握
災害が発生した場合、道路管理者及び北海道公安委員会（北海道警察）は、相互に綿密な連携を図るとともに、関係機関の協力を得て、次の事項を中心に被災地内の道路及び交通の状況について、その実態を把握する。
ア 損壊し、又は通行不能となった道路名及び区間
イ 迂回路を設定し得る場合はその路線名、分岐点及び合流点
ウ 緊急に通行の禁止又は制限を実施する必要の有無(2) 交通規制の実施
道路管理者及び北海道公安委員会は、次の方法により交通規制を実施するものとする。
ア 交通規制を実施するときは、道路標識等を設置する。
イ 緊急を要し道路標識等を設置するいとまがないとき、又は道路標識等を設置して行うことが困難なときは、現場警察官等の指示によりこれを行う。
(3) 関係機関との連携
道路管理者及び北海道公安委員会が交通規制により通行の禁止制限を行った場合には、関係機関に連絡するとともに、あらゆる広報媒体を通して広報の徹底を図る。
３ 緊急輸送のための交通規制
災害が発生し、災害応急対策に従事する者又は災害応急対策に必要な物資の緊急輸送、その他応急措置を実施するための緊急輸送を確保する必要があると認めるときは、区域又は道路の区間を指定し、緊急通行車両以外の車両の通行を禁止し、又は制限する。
(1) 通知北海道公安委員会は、緊急輸送のための交通規制をしようとするときは、予め、当該道路の管理者に対し、禁止又は制限の対象、区域、区間、期間及び理由を通知する。
なお、緊急を要し、予め通知できない場合は、事後、直ちに通知する。
(2) 緊急通行車両の確認手続
ア 村長は、応急対策に必要な物資の輸送等の緊急通行車両であることの確認を知事（十勝総合振興局長）又は北海道公安委員会（北海道警察）に申請する。
イ 確認場所
緊急通行車両の確認は、道庁（十勝総合振興局）又は警察本部、釧路方面本部、帯広警察署
及び交通検問所で行う。
ウ 証明書及び標章の交付
緊急通行車両であると確認を受けたものについては、車両ごとに「緊急通行車両確認証明書」、「標章」の交付を受け、当該車両の前面に標章を掲示する。
エ 緊急通行車両(ｱ) 緊急通行車両は、基本法に規定する災害応急対策を実施するために使用される車両で次の事項について行う。
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第５章

災害応急対策計画ａ 特別警報･警報の発表及び伝達並びに避難勧告、避難指示（緊急）に関する事項
ｂ 消防、水防その他の応急措置に関する事項
ｃ 被災者の救難、救助その他保護に関する事項
ｄ 災害を受けた児童及び生徒の応急の教育に関する事項
ｅ 施設及び設備の応急の復旧に関する事項
ｆ 清掃、防疫その他の保健衛生に関する事項
ｇ 犯罪の予防、交通の規制その他災害地における社会秩序の維持に関する事項
ｈ 緊急輸送の確保に関する事項
ｉ その他災害の発生の防ぎょ又は拡大の防止のための措置に関する事項(ｲ) 指定行政機関等が保有し、若しくは、指定行政機関等との契約等により常時指定行政機関等の活動のために専用に使用される車両又は災害時に他の関係機関・団体等から調達する車両であること。
オ 事前届出制度の普及等
村、道及び地方行政機関は、発災後、当該車両に対して緊急通行車両標章を円滑に交付されるよう、輸送協定を締結した事業者等に対し、緊急通行車両標章交付のための事前届出制度の周知を行うとともに、自らも事前届出を積極的にするなど、その普及を図るものとする。
(3) 通行禁止又は制限から除外する車両
北海道公安委員会は、業務の性質上、住民等の日常生活に欠くことのできない車両等、公益上又は社会生活上通行させることがやむを得ないと認められる車両については、緊急通行車両等の通行に支障を及ぼさない限り規制対象除外車両として通行を認める。
ア 確認手続(ｱ) 規制対象除外車両の使用者は、応急対策に必要な物資の輸送等の緊急通行車両であることの確認を知事（十勝総合振興局長）又は北海道公安委員会（北海道警察）に申請する。
(ｲ) 確認場所
規制対象除外車両の確認は、警察本部、釧路方面本部、帯広警察署及び交通検問所で行う。
(ｳ) 証明書及び標章の交付
規制対象除外車両であると確認を受けたものについては、車両ごとに「規制対象除外車両通行証明書」、「標章」の交付を受け、当該車両の前面に標章を掲示する。
イ 規制対象除外車両等(ｱ) 傷病者の救護又は医師の緊急患者の診断、治療のため現に使用中の車両(ｲ) 報道機関の緊急取材のために使用中の車両(ｳ) 他の都道府県公安委員会又は知事の標章及び証明書の交付を受け、緊急輸送のため現に使用中の車両(ｴ) 次に掲げる車両のうち規制対象除外車両として、標章の交付を受け、かつ、当該目的のため使用中の車両ａ 道路維持作業用自動車
ｂ 通学通園バス
ｃ 郵便物の収集又は配達に使用する車両
ｄ 電報の配達のために使用する車両
ｅ 廃棄物の収集に使用する車両
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第５章

災害応急対策計画

ｆ 感染症患者の収容又は予防のために使用する車両
ｇ その他公益又は社会生活上、特に通行させる必要があると認められる車両(4) 放置車両対策
ア 北海道公安委員会は、緊急通行車両以外の車両の通行禁止等を行うため必要があるときは、
道路管理者に対し、緊急通行車両の通行を確保するための区間の指定、放置車両や立ち往生車
両等の移動等について要請するものとする。
イ 道路管理者は、放置車両や立ち往生車両等が発生した場合には、緊急通行車両の通行を確保するため緊急の必要があるときは、運転者等に対し車両の移動等の命令を行うものとする。運転者がいない場合等においては、道路管理者は、自ら車両の移動等を行うものする。
ウ 道は、村に対し、必要に応じて、ネットワークとして緊急通行車両の通行ルートを確保するために、広域的な見地から指示を行うものとする。
４ 緊急輸送道路ネットワーク計画
緊急輸送道路は、地震直後から発生する緊急輸送を円滑かつ確実に実施するために必要な道路であり、耐震性を有し、地震時にネットワークとして機能することが重要である。
このため、北海道緊急輸送道路ネットワーク計画等策定協議会では、緊急輸送を確保するため必要な「緊急輸送道路」を定め、緊急輸送道路のネットワーク化を図る北海道緊急輸送道路ネットワーク計画を策定している。
各道路管理者は、この計画に基づき緊急輸送道路の整備を計画的に推進することとしている。
村内の緊急輸送道路ネットワークに指定されている道路は、次のとおりである。
(1) 第１次緊急輸送道路ネットワーク
道庁所在地（札幌市）、地方中心都市及び重要港湾、空港、総合病院、自衛隊、警察、消防等を連絡する道路(2) 第２次緊急輸送道路ネットワーク
第１次緊急輸送道路と市町村役場、主要な防災拠点(行政機関、公共機関、主要駅、港湾、ヘリ
ポート、災害医療拠点、備蓄集積拠点、広域避難地等）を連絡する道路(3) 第３次緊急輸送道路ネットワーク
第１次及び第２次緊急輸送道路とその他の防災拠点を連絡する道路■ 緊急輸送輸送道路ネットワーク（更別村内）
機能区分
第１次

道路情報

路線番号

路線名

国道全部

236

帯広・広尾自動車道

国道全部

236

国道 236 号

備考

第２次
第３次

第 14 節 輸送計画
災害時において、災害応急対策、復旧対策等に万全を期するため、住民の避難、災害応急対策要員の移送及び救援若しくは救助のための資機材、物資の輸送（以下「災害時輸送」という。
）を迅速かつ確実に行うために必要な措置事項については、本計画の定めるところによる。
-114-

第５章

災害応急対策計画

１ 実施責任
災害応急対策、復旧対策等のための輸送は、村長（土木・施設対策部輸送班）が行うほか、基本法第 50 条第２項に掲げる、災害応急対策の実施責任者が実施する。
２ 輸送の範囲
災害時における輸送の範囲は、おおむね次のとおりとする。
(1) 避難のための住民の輸送(2) 医療及び助産のための輸送(3) 応急対策のための輸送(4) 運搬給水による飲料水確保のための輸送(5) 生活必需物資の確保のための輸送(6) 遺体の捜索及び処理のための輸送(7) その他災害対策本部が行う輸送
３ 輸送の方法
災害時における輸送は、災害応急対策実施責任機関が保有する車両、航空機等を使用し、災害の状況、輸送路の状況、輸送物資の内容等を考慮し、次の各輸送のうち、迅速、確実で最も適当な方法によるものとする。
(1) 道路輸送
災害時における交通道路の状況を把握し、第一次的に村有車両をもって次により行うものとする。
ア 各対策部は、原則として保有車を使用し、なお不足するとき又は一時に多数の車両を必要とするときは、土木・施設対策部輸送班に配車の要請を行う。
なお、土木・施設対策部輸送班は、災害の状況を勘案して適切な配車を行う。
イ 災害の状況により村有車両による輸送の確保ができないときは、災害応急対策実施責任者又は民間輸送業者の協力を要請する。
〔関連〕資料３－４

輸送関連(2) 航空機輸送
交通が途絶し、緊急に輸送の必要が生じたときは、知事（危機対策課防災航空室）に対し、道消防防災ヘリコプターの緊急運航を、又は十勝総合振興局を通じて、自衛隊の航空機等の派遣を要請するものとする。
４ 輸送費用の支払
災害時輸送に要する経費の負担関係については、原則として次によるものとする。
(1) 村及び道が保有する輸送手段を用いて行う災害時の輸送
村及び道が行う災害時の輸送に要する費用については、村及び道が負担する。
(2) 要請により運送事業者が行う災害時輸送
輸送計画に基づき、村長からの要請により運送事業者が行う災害時輸送に要する経費について
は、村長が支払う。
なお、道路運送法[昭和 26 年法律第 183 号]等の法令に基づく運送命令等による損失補償については、各法令の定めるところによる。

-115-

第５章

災害応急対策計画

第 15 節 食料供給計画
災害による被災者及び災害応急対策従事者等に対する食料供給については本計画の定めるところによる。
１ 実施責任村長（厚生対策部厚生班）が行う。救助法が適用された場合は知事が行い村長はこれを補助する。
ただし、救助法第 30 条第 1 項の規定により委任された場合は村長が行う。
なお、食料の確保及び炊き出しの実施は厚生対策部があたる。
２ 食料の配給
村長は、被災者及び災害応急対策従事者に対する食料の調達及び配給を行うものとし、調達が困難な場合には、その確保について十勝総合振興局長を通じ知事に要請する。
３ 応急配給の対象者(1) 避難所に収容された者(2) 住家の被災により炊事のできない者(3) 被災のため一時的に村内の縁故先に避難した者(4) 災害現地における救助作業、応急作業従事者
４ 配給品目
配給品目は、原則として米穀とし、状況に応じて乾パン、缶詰、インスタントラーメン等とする。
５ 食料の備蓄及び調達(1) 災害発生の直後において、炊き出し等の食料配給体制が整うまでの応急的な対策として、村において非常食料の備蓄を行うものとする。
なお、備蓄する食料は、調理を要することなく食すことができ、常温で長期保存が可能なものとし、品質保証期限内に更新するものとする。
(2) 主食、副食、調味料及び乳児用粉ミルク等の調達は、村内取扱事業者から調達するものとする。
６ 炊き出し(1) 炊き出し及びその給与は、厚生対策部が行う。
(2) 炊き出しは、調理場を有する公共施設（被災状況、被災地区に応ずる。） において、必要に応じ住民の協力を得て実施する。
(3) 調理等に際しては、衛生面に十分配慮し行うものとする。
７ 給食の実施(1) 被災者に対する給食は、原則として避難所において実施する。
(2) 給食を必要とする自宅残留者等については、最寄りの避難所において配付する。
(3) 被災者に対する配給は、各町内会、自主防災組織等の協力を得て、公平かつ円滑に実施できるよう配慮する。
(4) 食料の配給は、主として住居の制約を受けた者、帰宅が困難な者とするが、要配慮者には優先的に配給する。

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第５章

災害応急対策計画

８ その他
村長は、防災関連行事や広報誌等を通じて、住民に対し最低３日間、推奨１週間の食料及び飲料水の備蓄に努めるよう啓発を行う。
〔関連〕資料５－６「災害救助法による救助の程度、方法及び期間並びに実費弁償の基準」早見表

第 16 節 給水計画
災害発生に伴う水道施設の損壊により、生活用水が枯渇して飲料に適する水を得ることができない者に対する生活用水の供給及び給水施設等の応急復旧については、本計画の定めるところによる。
１ 実施責任者(1) 村
給水活動を迅速かつ円滑に実施するための応急給水体制を確立し、地域住民の生活用水及び医療機関等の医療用水を確保するとともに、給水施設等の応急復旧を実施する。
ア 個人備蓄の推進
村は、飲料水をはじめとする生活用水を災害発生後３日間分程度、個人において準備しておくよう、住民に広報していくものとする。
イ 生活用水の確保
災害時の生活用水の水源として、緊急貯水槽と配水池の貯留水を主体に給水するものとし、不足する場合は井戸水、自然水(川、ため池等の水)プール、受水槽、防火水槽等の水をろ過、滅菌して供給するものとする。
ウ 給水資機材の確保
村は、災害時に使用できる応急給水資機材の確保に努め、保有状況を常時把握し、被災地給
水人口に応じ、給水車、散水車及び消防タンク車を所有機関から調達して、給水にあたるもの
とする。
(2) 道
村の水道施設等が被災し広範囲にわたって断水となったときは、自衛隊その他関係機関の応援を得て応急給水についての調整を図るとともに、復旧資機材のあっせん、給水開始の指導を行う。
２ 給水対象者
災害のため現に飲料水を得ることができない者とする。
３ 給水の方法(1) 輸送による給水
被災地の近隣地域に補給水源がある場合は、給水車（消防タンク車・散水車等）により補給水源から取水し、被災地域内へ輸送し、住民に給水するものとする。
この場合、給水車の使用にあたっては、事前にタンク内の清掃及び消毒を行う。
〔関連〕資料３－５

給水関連(2) 浄水装置による給水輸送その他の方法による給水が困難であり、付近に利用可能な水源がある場合は、浄水装置その他の必要資材を用いてこれを浄化し、飲料水として住民に供給するものとする。

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第５章

災害応急対策計画(3) 家庭用井戸等による給水
被災地付近の家庭用井戸水について水質検査の結果、飲料水として適当と認めたときは、その付近の住民に飲料水として供給するものとする。
なお、水質検査の結果、飲料に適さない水質のときは、消毒その他の方法により衛生上無害な水質とし、供給する。
４ 住民への周知
給水に際しては、給水時間、給水場所を事前に住民に周知する。
５ 応急復旧用資機材の調達方法
応急復旧用及び応急給水用資機材取扱業者から調達する。
村においてその復旧資材を確保できない場合は、速やかに知事に対してそのあっせんを要請する。
６ 水道施設の応急復旧
共用栓、消火栓及び医療用施設等、民生安定と緊急を要するものから優先的に行う。
７ 応援の要請
村長は、自ら飲料水の供給を実施することが困難な場合は、他市町村又は道へ飲料水の供給又はこれに要する要員及び給水資機材の応援を要請するものとする。
また、知事は、その事態に照らし緊急を要し、村からの要求を待ついとまがないと認められるときは、要求を待たず村に対する応急給水について必要な措置を講ずる。
〔関連〕資料５－６「災害救助法による救助の程度、方法及び期間並びに実費弁償の基準」早見表

第 17 節 衣料、生活必需物資供給計画
災害時における被災者に支給する被服、寝具、その他の生活必需品の給与並びに物資の供給については、本計画の定めるところによる。
１ 実施責任(1) 被災者に対する被服、寝具、その他生活必需品の給与又は貸与は、村長（厚生対策部）が行うものとし、調達が困難なときは、知事にあっせん及び要請を行う。
(2) 救助法が適用された場合は知事が行い、村長はこれを補助する。ただし、同法第 30 条第１項の規定により知事から委任された場合は、村長が実施する。
２ 物資供給の対象者(1) 災害により住家が全焼、半焼、全壊、半壊等の被害を受け、生活上必要な家財等が喪失又はき損し、日常生活を営むことが困難な者(2) 被服、寝具その他生活必需物資がないため、直ちに日常生活を営むことが困難な者
３ 実施方法(1) 村長は、災害により日常生活に必要な衣料、生活必需品等を失った者に対し、被害状況及び世帯構成人員に応じて、一時的に急場をしのぐ程度の衣料、生活必需品等を給与又は貸与するものとする。
(2) 村内において必要物資の調達が困難な場合は、物資のあっせん、調達について知事に要請する

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第５章

災害応急対策計画ものとする。
４ 給与又は貸与物資の種類
被災者に給与又は貸与する救援物資の品目は、おおむね次のとおりとする。
(1) 寝具(毛布、布団、タオルケット等)(2) 外衣(洋服、作業服、子供服等)(3) 肌着(シャツ、パンツ等の類)(4) 身の回り品(タオル、手拭、靴下、サンダル、傘等の類)(5) 炊事道具(鍋、炊飯器、包丁、ガス器具等の類)(6) 食器(茶碗、皿、箸等の類)(7) 日用品(石けん、ちり紙、歯ブラシ、歯磨粉等の類)(8) 光熱材料(マッチ、ローソク、プロパンガス等の類)(9) その他日常生活に欠くことのできないと認められるもの
５ 備蓄・調達方法(1) 必要な物資については、調達までの時間等を考慮し、応急的に対応できるだけの一定数量を村において備蓄保管するものとする。
(2) 調達にあたっては、あらかじめ村内の業者と協議し、災害時において避難住民への優先的配慮を求めるものとする。
また、避難行動要支援者に対する生活必需品の調達については、十分に配慮するとともに、社会福祉施設に対しても備蓄を促進するよう啓発するものとする。
６ 物資の給与又は貸与の方法(1) 給与及び貸与物品の取扱いを適正に行うため、行政区長等の協力を得て、迅速かつ的確に実施するものとする。
(2) 被災者に対し給与又は貸与を行った場合「物資の給与及び貸与台帳」により内容を明確に記録するものとする。
なお、救助法による救援物資とその他の義援物資とは、明確に区分して処理するものとする。
〔関連〕資料４－３ 物資の給与及び貸与台帳、資料５－６
期間並びに実費弁償の基準」早見表「災害救助法による救助の程度、方法及び第 18 節 石油類燃料供給計画
災害時の石油類燃料（ＬＰＧを含む）の供給については、本計画の定めるところによる。
１ 実施責任村長は、村が管理している緊急通行車両のガソリン等の確保に努めるものとする。
また、災害対策上重要な施設、避難所、医療機関及び社会福祉施設における暖房用燃料の確保に努めるものとする。
(1) 地域内で調達できる石油類燃料の調達先及び集積場所等の状況を把握しておくものとする。
(2) 地域の卸売組合、協同組合、主要業者と事前に協定を締結しておく等、石油類燃料を迅速に調達できる方法を定めることとする。
(3) 地域内において調達が不能になったときは、道に協力を求める。
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第５章

災害応急対策計画(4) ＬＰＧについては、北海道ＬＰガス災害対策協議会と迅速に調達できるよう連絡調整を行う。
２ 石油類燃料の確保
災害応急対策実施責任者は、石油類燃料の確保を図るものとし、卸売組合、協同組合、主 要業者に対し協力を要請し、又はあっせんを求めるものとする。

第 19 節 電力施設災害応急計画
災害時の電力供給のための応急対策については、本計画の定めるところによる。
１ 実施責任
北海道電力株式会社帯広支店は、災害時における電力供給対策に努め、必要に応じ村は支援協力する。
２ 応急対策
電力施設を防護し、被災地に対する電力供給を確保するため、村及び北海道電力株式会社帯広支店は、それぞれ次の対策を講ずる。
(1) 村
ア 自衛隊の派遣要請
北海道電力株式会社帯広支店が自衛隊の派遣を必要とするときは、村長は知事（十勝総合振興局長）に要請する。
イ 資材等の支援
村は、労務施設、設備又は物資の確保について支援する。
(2) 北海道電力株式会社
電力施設及び設備被害の軽減、復旧の迅速化を図るため、北海道電力株式会社で定める「防災業務計画」によって対策を講ずる。

第 20 節 ガス施設災害応急計画
災害時のガス供給のための応急対策については、本計画の定めるところによる。
１ 実施責任北海道ＬＰガス協会十勝支部及びＬＰガス事業者は、災害時におけるＬＰガス安全対策及び供給対策に努め、必要に応じ村は支援協力する。
(1) 村
村は、北海道ＬＰガス協会十勝支部及びＬＰガス事業者が実施する活動に対して支援するとともに、住民の苦情、相談等に対して道及びＬＰガス事業者等と連携した対応を図る。
(2) 北海道ＬＰガス協会十勝支部及びＬＰガス事業者
北海道ＬＰガス協会十勝支部及びＬＰガス事業者は、ガス事業法[昭和 29 年法律第 51 号]第 30条第１項に基づき保安規程を定め、技術上の基準に適合するよう工作物の維持を図るほか非常災
害の事前対策を講ずる。
災害発生時には、ガス事業法第 30 条により定められた「保安規程」及び「ガス漏洩及び導管事

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第５章

災害応急対策計画

故等処理要領」その他災害対策に関する諸規程によるほか、帯広警察署・とかち広域消防事務組
合と連携を密にし、二次災害の防止に努める。

第 21 節 上下水道施設対策計画
災害時の上水道及び下水道施設の応急復旧対策については、本計画の定めるところによる。
１ 実施責任者
村長（土木・施設対策部）が実施する。
２ 上水道施設(1) 応急復旧
大規模災害等により長期間断水となることは、生活の維持に重大な支障が生ずるものであるた
め、次の対策を講じて速やかに応急復旧し、住民に対する水道水の供給に努める。
ア 施設の点検、被害状況の把握及び復旧計画の策定を行う。
イ 要員及び資材等の確保により復旧体制を確立する。
ウ 被害状況により他市町村等へ支援を要請する。
エ 住民への広報活動を行う。
(2) 広報村は、水道施設に被害を生じた場合は、その被害状況及び復旧見込み等について広報を実施し、住民の不安解消を図るとともに、応急復旧までの対応について周知を図る。
〔関連〕資料３－５

給水関連

３ 下水道施設(1) 応急復旧
市街地での内水による浸水は、家屋等財産に損害を与えるばかりでなく、人命をも脅かすものであるため、災害に際しては次の対策を講じて速やかに応急復旧を行う。
ア 施設の点検、被害状況の把握及び復旧計画の策定を行う。
イ 要員及び資材等の確保等復旧体制を確立する。
ウ 被害状況により他市町村等へ支援を要請する。
エ 管渠・マンホール内部の土砂の浚渫、可搬式ポンプによる緊急送水、仮管渠の設置等により、排水機能の回復に努める。
オ 処理場への流入水量の増大により、二次災害防止のためやむを得ずバイパス放流を行う等緊急的措置をとる場合は、速やかに関係機関等へ連絡する。
カ 住民への広報活動を行う。
(2) 広報村は、下水道施設に被害を生じた場合は、その被害状況及び復旧見込み等について広報を実施
し、住民の生活配水に関する不安解消に努める。

第 22 節 応急土木対策計画
災害時における公共土木施設及びその他土木施設(以下「土木施設」という。)の災害応急土木対策
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第５章

災害応急対策計画については、本計画の定めるところによる。
１ 災害の原因及び被害種別(1) 災害の原因
ア 暴風、竜巻、洪水、地震その他の異常な自然現象
イ 豪雨、豪雪、融雪及び異常気象等による出水
ウ 落雷(2) 被害種別
ア 道路路体の地形地盤の変動及び崩壊盛土及び切土法面の崩壊
イ 道路上の崩土堆積
ウ 橋梁及び道路と一体となって効用を全うする附属施設の被害
エ 河川の埋塞
オ 堤防その他川岸を防護する施設の被害
カ 下水道管渠の蛇行、閉塞、亀裂及び処理場施設の被害
２ 応急土木復旧対策(1) 実施責任者
災害時における土木施設の応急対策及び応急復旧等は、当該施設の管理者又はその他法令による当該施設の管理者以外の者により実施する。
(2) 応急対策及び応急復旧対策
災害時における被害の発生を予防し、又は被害の拡大を防止するための施設の応急措置及び応急復旧対策は、次に定めるところによるものとする。
ア 応急措置の準備(ｱ) 所管の施設につき、あらかじめ防災上必要な調査を実施し、応急措置及び応急復旧を実施するための資機材の備蓄及び調達方法を定めておくものとする。
(ｲ) 災害の発生が、予想されるときは、逐次所管の施設を巡回監視し、周囲の状況及び推移等を判断して、応急対策の万全を期するものとする。
イ 応急措置の実施
所管の施設の防護のため逐次補強等の防護措置を講ずるとともに、状況により自己の能力で応急措置を実施することが困難と認められる場合、また当該施設が災害を受けることにより被害が拡大して、他の施設に重大な影響を与え、又は住民の生活に重大な支障を与えることが予想される場合は、応急公用負担等を実施し、道、関係機関、自衛隊等の協力を求めるものとする。
ウ 応急復旧
災害が終局したときは、速やかに現地の状況に即した方法により、前記イに定めるところに準じ、応急復旧を実施するものとする。
(3) 関係機関等の協力
関係機関等は、法令及び業務計画並びに村の防災計画の定めるところにより、それぞれ必要な応急措置を実施するとともに、当該施設の管理者が実施する応急措置等が、的確かつ円滑に実施されるよう協力するものとする。
また、公共土木施設の管理者は、地域の関係団体や企業と（協定を結ぶなど）連携を図ること
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第５章

災害応急対策計画により、管理者が実施する応急措置等が的確かつ円滑に実施されるよう協力体制の確立を図る。

第 23 節 被災宅地安全対策計画
村の区域内において、災害対策本部が設置されることとなる規模の地震又は降雨等の災害により、宅地が大規模かつ広範囲に被災した場合に、被災宅地危険度判定士（以下「判定士」という。
）を活用して、被災宅地危険度判定（以下「危険度判定」という。
）を実施し、被害の発生状況を迅速かつ的確に把握し、二次災害を軽減、防止し、住民の安全を図る。
１ 危険度判定の実施の決定
村長は、災害の発生による宅地の被害に関する情報に基づき、危険度判定の実施を決定したときは、危険度判定実施本部を設置するとともに、知事に対し、判定士の派遣等の支援を要請するものとする。
２ 判定対象宅地
対象宅地は、宅地造成等規制法[昭和 36 年法律第 191 号]第２条第１号に規定する、宅地（農地、採草放牧地及び森林並びに道路、公園、河川その他公共の用に供する施設の用に供せられている土
地以外の土地）のうち、住居である建築物の敷地及び危険度判定実施本部長が危険度判定の必要を認める建築物の敷地並びにこれらに被害を及ぼすおそれのある土地を対象とする。
３ 判定士の業務判定士は、次により被災宅地の危険度判定を行い、判定結果を表示する。
(1) 「被災宅地の調査・危険度判定マニュアル」に基づき、宅地ごとに調査表へ記入し判定を行う。
(2) 宅地の被害程度に応じて、「危険宅地」、「要注意宅地」、「調査済宅地」の 3 区分に判定する。
(3) 判定結果は、当該宅地の見やすい場所(擁壁、のり面等)に判定ステッカーを表示する。
区

分

表

示

方

法

危険宅地

赤のステッカーを表示する。

要注意宅地

黄のステッカーを表示する。

調査済宅地

青のステッカーを表示する。

４ 危険度判定実施本部の業務「被災宅地危険度判定業務実施マニュアル」（以下「実施マニュアル」という）に基づき、危険度判定実施本部は、建設水道課に置き、次の業務を行う。
(1) 宅地に係る被害情報の収集(2) 判定実施計画の作成(3) 宅地判定士・判定調整員の受入れ及び組織編成(4) 判定の実施及び判定結果の現地表示並びに住民対応(5) 判定結果の調整及び集計並びに関係機関への報告
５ 事前準備村及び道は、災害の発生に備え、次に努める。
(1) 村と道は相互支援体制を充実し、連絡体制を整備する。
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第５章

災害応急対策計画(2) 村は、道と協力して危険度判定に使用する資機材の備蓄を行う。
■ 被災宅地危険度判定実施の流れ図⑮-2 公務又は業務による派遣⑰ボランティアによる協力⑪公務又は業務による派遣⑳-2 都道府県相互支援マニュアルによる支援

被災宅地危険度判定⑪公務又は業務による派遣（申合５）

（申合５）

被災市町村

被災市町村

（協議会非会員）（協議会会員）①-2
費用負担等協議（要綱 7-2）⑨-2
支援計画通知（要綱 7-4）①-1
支援要請（要綱 53）⑨-2
支援計画通知（要綱 7-4）②派遣要請（要綱 7-1）
⑤回答（申合 2-3）

北海道

北海道

⑥支援計画案通知

被
災
宅
地
危
険
度
判
定
士

会
員

⑨-2
支援計画通知（要綱 7-4）

被災宅地危険度(要綱 7-3)

判定連絡協議会⑧派遣等の決定報告⑥支援計画案作成（要綱 7-3）

北（北海道協議会）（申合 3-2）⑨-2 支援計画通知

海（要綱 7-4）⑨-1 支援計画決定（要綱 7-4）

道⑦派遣等の決定（申合 3-1）⑱支援・調整要請協議（要綱 9）⑲-1 回答（申合 7）

⑯協力依頼

⑲

-

（要綱 7⑳-1 支援・調整要請

7）（要綱 9）

被
災
宅
地
危
険
度
判
定
士

⑬回答

無所属
（個人）

⑭支援計画通知（要綱 7-6）⑫協力依頼（要綱 7-5）

2
回
答
通
知
（
申
合
7
）

⑩
支
援
計
画
通
知
（
申
合
4
）

⑦
支
援
計
画
通
知
・
派
遣
等
の
決
定
（
申
合
3-1
）

④
回
答
（
申
合
2-2
）

③
派
遣
要
請
（
申
合
2-1
）

道協議会に所属しない機関・団体
国土交通省 他都道府県
国の機関

市町村

会員

市町村

関係団体
⑩派遣実行
（申合 4）⑮-1 派遣決定
被災宅地危険度判定士

被災宅地危険度判定士-124-

被災宅地危険度判定士

第５章

災害応急対策計画

第 24 節 住宅対策計画
災害により住宅を失い、又は破損のため居住ができなくなった世帯に対する応急仮設住宅の建設、住宅の応急修理については、本計画の定めるところによる。
１ 実施責任(1) 村
災害のため住宅に被害を受け、自己の資力により住宅の応急修理をすることのできない被災者に対しては、大工あるいは技術者を動員して応急修理を実施するものとする。
なお、救助法が適用された場合、避難所の設置及び住宅の応急修理を実施する。
住宅対策の実施は、村長が行うものとするが、救助法が適用された場合は、知事が行い村長はこれを補助する。ただし、救助法の規定により委任された場合は村長が行う。
(2) 道
救助法を適用し、応急仮設住宅の設置(賃貸住宅の居室の借上げを含む。)が必要な場合、その設置は原則として知事が行う。
２ 実施方法(1) 避難所の設置
村長は、災害により住家が被害を受け居住の場所を失った者を受入保護する必要の生じたときは、本章第４節「避難対策計画」に定めるところにより、避難所を開設するものとする。
(2) 公営住宅等のあっせん
村は、災害時における被災者用の住居として利用可能な公営住宅民間賃貸住宅及び空家等の把握に努め、災害時にあっせんできるよう、あらかじめ体制を整備するものとする。
(3) 応急仮設住宅
ア 入居対象者
原則として、次の条件に該当していなければならない。
(ｱ) 住家が全壊、全焼又は流出した者であること。
(ｲ) 居住する住家がない者であること。
(ｳ) 自らの資力では住宅を確保できない者で、次に該当する者であること。
ａ 生活保護法[昭和 25 年法律第 144 号]の被保護者及び要保護者
ｂ 特定の資産のない失業者、寡婦、母子世帯、高齢者、病弱者、身体障がい者、勤労者、小企業者等
イ 入居者の選定
村長は、入居者の選考にあたっては、被災者の資力その他の生活条件を十分調査の上、決定するものとする。
ウ 応急仮設住宅の建設(ｱ) 原則として応急仮設住宅の設置は、知事が行う。なお、建設場所については、原則として村有地とする。ただし、適当な場所がない場合は、私有地とする。
(ｲ) 村及び道は、災害時に応急仮設住宅の設置が速やかに行われるよう、建設可能用地や建設可能戸数について、あらかじめ把握するものとする。
-125-

第５章

災害応急対策計画エ 建設戸数（借上げを含む。
）
道は、村長からの要請に基づき設置戸数を決定する。
オ 規模、構造、存続期間及び費用(ｱ) 応急仮設住宅の標準規模は、１戸(室)につき 29.7 ㎡を基準とする。
(ｲ) 構造は、原則として軽量鉄骨組立方式による２～６連戸の連続建て若しくは共同建てとし、その仕様は、「応急仮設住宅仕様基準」のとおりとする。ただし、被害の程度その他必要と認めた場合は、一戸建て又は木造住宅により実施する。
(ｳ) 応急仮設住宅の存続期間は、その建築工事（又は、借上げに係る契約を締結）を完了した後、３月以内であるが、特定行政庁の許可を受けて、２年以内とすることができる。
ただし、特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律[平成８年法律第 85 号]に基づき、政令で指定されたものに係る応急仮設住宅については、さらに、期間を延長することができる。
(ｴ) 維持管理
知事が設置した場合、その維持管理は、知事から委任を受けた村長が管理する。また、村が設置したものについては、村長が維持管理を行う。
(ｵ) 費用費用は救助法及び関係法令の定めるところによる。
カ 着工時期救助法が適用された場合は、災害発生の日から 20 日以内に着工しなければならない。なお、同法が適用されない場合においても、適用の場合に準ずるものとする。
キ 運営管理
応急仮設住宅の運営管理に当っては、安心・安全の確保、孤独死や引きこもりなどを防止するための心のケア、入居者によるコミュニティの形成及び運営に努めるとともに、女性の参画を推進し、女性を始めとする生活者の意見を反映できるよう配慮するものとする。
また、必要に応じて、応急仮設住宅における家庭動物の受入れに配慮するものとする。
(4) 平常時の規制の適用除外措置
村及び道は、著しく異常かつ激甚な非常災害により避難所又は応急仮設住宅が著しく不足し、被災者に対して住居を迅速に提供することが特に必要と認められるものとして当該災害が政令で指定されたときは、避難所又は応急仮設住宅に関し、スプリンクラー等の消防用設備等の設置義務に関する消防法[昭和 23 年法律第 186 号]第 17 条の規定の適用の除外措置があることに留意する。
(5) 住宅の応急修理
ア 応急修理を受ける者
災害により住宅が半壊又は半焼し、当面日常生活を営むことができない者で、自らの資力では応急修理することができない者であること。
イ 応急修理の実施方法
応急修理は、応急仮設住宅の建設に準じて行うものとする。
ウ 修理の範囲と費用(ｱ) 修理の範囲
応急修理は、居室、炊事場及び便所等日常生活に欠くことのできない部分で必要最小限とす
-126-

第５章

災害応急対策計画る。
(ｲ) 費用費用は、救助法及び関係法令の定めるところによる。
(6) 災害公営住宅の整備
ア 災害公営住宅は、大規模な災害が発生し、住宅の被害が次の各号の１以上に達したことにより滅失した住宅に居住していた低額所得者に賃貸するため、国から補助を受けて整備し、入居させるものとする。
(ｱ) 地震、暴風雨、洪水、その他異常な自然現象による災害の場合
ａ 被災地全域の滅失戸数が 500 戸以上のとき。
ｂ 村内の滅失戸数が 200 戸以上のとき。
ｃ 滅失戸数が村内の住宅戸数の 1 割以上のとき。
(ｲ) 火災による場合
ａ 被災地全域の滅失戸数が 200 戸以上のとき。
ｂ 滅失戸数が村内の住宅戸数の１割以上のとき。
イ 整備及び管理者
災害公営住宅は村が整備し、管理するものとする。ただし、知事が道において整備する必要を認めたときは道が整備し、整備後は公営住宅法[昭和 26 年法律第 193 号]第 46 条の規定による事業主体の変更により村に譲渡し、管理は村が行うものとする。
ウ 整備管理等の基準
災害公営住宅の整備及びその管理は、公営住宅法の災害公営住宅制度の基準によるものとす
る。
〔関連〕資料５－６「災害救助法による救助の程度、方法及び期間並びに実費弁償の基準」早見表

３ 資材等のあっせん
村長は、建築資材、暖房用燃料等の調達が困難な場合は、道にあっせんを依頼する。
４ 住宅の応急復旧活動
村及び道は、必要に応じて住宅事業者の団体と連携して、被災しながらも応急対策をすれば継続できる住宅の応急修繕を推進するものとする。

第 25 節 障害物除去計画
災害により道路、住居又はその周辺に運ばれた土砂、樹木等で住民の生活に著しい支障を与えると思われる障害物の除去については、本計画の定めるところによる。
１ 実施責任(1) 住居又はその周辺の障害物の除去は、村長（土木・施設対策部）が行い、救助法が適用された
ときは、村長が北海道知事の委任により行うものとする。
(2) 道路及び河川その他公共施設に障害を及ぼしているものの除去は、道路法[昭和 27 年法律第180 号]、河川法[昭和 39 年法律第 167 号]その他関係法令に定めるそれぞれの管理者が行うものとし、災害の規模及び障害の内容等により、各管理者は相互に協力し交通の確保を図るものとす
る。
-127-

第５章

災害応急対策計画

２ 障害物除去の対象
災害時における障害物の除去は、住民の生活に著しい支障及び危険を与え、又は与えると予想される場合並びにその他公共的立場から必要と認めたときに行うものとするが、その概要は次のとおりである。
(1) 住民の生命、財産等を保護するために速やかにその障害物の排除を必要とする場合(2) 障害物の除去が交通の安全と輸送の確保に必要な場合(3) 障害物の除去により河川の流れをよくし、溢水の防止と河岸等の決壊を防止するため必要と認
める場合(4) その他公共的立場から除去を必要とする場合
３ 障害物除去の方法(1) 村長は自らの応急対策機具を用い、又は状況に応じ関係機関及び住民の協力を得て速やかに障害物の除去を行うものとする。
また、村長は必要と認める場合は、知事（十勝総合振興局長）へ自衛隊の派遣要請を要求する。
(2) 障害物の除去の方法は、原状回復ではなく、応急的な除去に限るものとする。
４ 除去した障害物の集積場所(1) 集積場所は、付近の遊休地を利用するが、次の点を考慮して決定する。
ア 再び人命財産に被害を与えるおそれのない安全な場所であること。
イ 交通の障害にならない場所であること。
ウ 盗難等の危険のない場所であること。
エ 工作物等を保管したときは、保管を始めた日から 14 日間その旨を公示するものとする。
(2) 村、道及び北海道財務局は、相互に連携しつつ、公共用地等の有効活用に配慮するものとする。
５ 放置車両の除去
放置車両の除去については、本章第 13 節「交通応急対策計画」の定めるところによる。

第 26 節 文教対策計画
学校施設の被災により、児童生徒等の安全の確保や、通常の教育に支障を来たした場合の応急教育
並びに文化財等指定物件の保全、保護については、本計画の定めるところによる。
１ 実施責任(1) 学校管理者等
ア 防災上必要な体制の整備
災害発生時に迅速かつ適切な対応を図るために、各学校では平素から災害に備え職員等の任
務の分担、相互の連携、時間外における職員の参集等についての体制を整備する。
イ 児童生徒等の安全確保(ｱ) 在校（園）中の安全確保
在校（園）中の児童生徒等の安全を確保するため、児童生徒等に対して防災上必要な安全教育を行うとともに、災害発生時に迅速かつ適切な行動をとることができるよう防災訓練等の実施に努める。

-128-

第５章

災害応急対策計画(ｲ) 登下校時の安全確保
登下校時の児童生徒等の安全を確保するため、情報の収集や伝達の方法、児童生徒等の誘導
方法、保護者との連携方法、緊急通学路の設定及びその他登下校時の危険を回避するための方法等について計画を立てるとともに、あらかじめ教職員、児童生徒等、保護者及び関係機
関に周知徹底を図る。
ウ 施設の整備
文教施設、設備等を災害から防護するため、日常点検や安全点検を行い、危険箇所あるいは
要補修箇所の早期発見に努めるとともに、これらの改善を図る。
(2) 村・道救助法を適用した場合の児童生徒に対する教科書、文房具等の給与は村長が知事の委任により実施する。
２ 応急教育対策
学校長及び園長は、災害が発生し、又は発生が予想される気象条件となったときは、教育委員会と協議し必要に応じ休校（園）措置をとるものとする。
(1) 登校（園）前の措置登校（園）前に休校（園）措置を決定したときは、直ちにその旨を防災行政無線、広報車、電話等確実な方法で児童生徒等に周知徹底するものとする。
(2) 授業開始後の措置
授業開始後において休校（園）措置を決定し、児童生徒等を帰宅させる場合は、注意事項を十分に徹底させ、低学年児童及び園児にあっては教職員が地区別に付き添う等の措置を講ずるものとする。
(3) 学校施設の確保
学校施設が被災した場合、授業実施のための校舎等施設の確保は、被害の程度により、おむむ
ね次の方法による。
ア 校（園）舎の一部が使用できない場合は、特別教室、屋内体育館等を利用し、なお不足する
ときは、二部授業等の方法をとる。
イ 校（園）舎の全部又は大部分が使用できない場合は、最寄りの学校又は公共施設等を利用する。
ウ 上記において施設の確保が困難な場合は、仮設校舎を建設するなどの措置をとる。
(4) 教育の要領
ア 災害の状況に応じ、特別教育計画をたて、できるだけ授業の確保に努める。特に授業の実施が不可能な場合にあっても家庭学習の方法について指導し、学力の低下を防ぐように努める。
イ 特別教育計画による教育の実施にあたっては次の点に留意する。
(ｱ) 教科書、学用品等の損失状況を考慮し、学習の内容、方法が児童生徒の過度の負担にならないよう配慮する。
(ｲ) 教育活動の場所として公共施設等学校以外の場所を利用する場合は、授業の効率化、児童生
徒の安全確保に留意する。
(ｳ) 通学路その他の被害状況に応じ、通学の安全について遺漏のないよう指導する。（集団登下校の際は、地域住民、関係機関、団体、父母の協力を得るようにする。）

-129-

第５章

災害応急対策計画(ｴ) 学校に避難場所が開設された場合には、特に児童生徒の指導・管理に注意するとともに、避難の受入れ収容が授業の支障とならないよう留意する。
(ｵ) 教育活動の実施にあたっては、被災による精神的な打撃によって児童生徒に生じやすい心理的な障害に十分配慮する。
ウ 災害復旧については、教育活動に支障のない限り可能な協力をするものとする。
(5) 教職員の確保
村教育委員会及び道教育委員会は、公立学校が当該学校だけで教育活動の実施が不可能なときは、連絡を密にして近隣学校の教職員を動員配置し、教育活動に支障を来たさないようにする。
３ 教科書等の調達及び支給(1) 教科書の調達
教科書の調達は、学校別、学年別、使用教科書ごとに数量を調査し、道教育委員会に報告するとともに、その指示に基づき教科書供給店に連絡し、供給を受けるものとする。また、必要に応じて村内の学校並びに他市町村に対し、使用済みの教科書の供与を依頼するものとする。
(2) 学用品の調達
学用品の調達は、道教育委員会と連絡をとり、支障のないよう措置を講ずるものとする。
(3) 支給の対象者
住家の全壊、全焼、半壊、半焼、流失又は床上浸水の被害を受けた世帯の児童生徒で教科書、学用品を喪失又は棄損した者に対して支給する。
(4) 給与の方法
村教育委員会と学校長は、緊密な連絡をとり、給与の対象となる児童生徒を調査把握し、給与を必要とする教科書等を対象者に給与する。
４ 学校給食等の措置(1) 給食施設設備が被災したときは、できる限り給食の継続が図られるよう応急措置を講ずるものとする。
(2) 給食用物資が被災したときは、米穀、小麦、脱脂粉乳及び牛乳について、関係機関に連絡のう
えただちに緊急配送を行うものとし、その他の物資については応急調達に努めるものとする。
(3) 衛生管理には特に留意し、食中毒などの事故防止に努めるものとする。
５ 衛生管理対策
学校が避難所として利用される場合は、次の点に留意し保健管理を行うものとする。
(1) 校舎内、特に水飲場、便所は常に清潔にして消毒に万全を期すること。
(2) 校舎の一部に被災者を受入れて授業を継続する場合、受入場所との間をできる限り隔絶すること。
(3) 受入施設としての使用が終わったときは、校舎全体の清掃及び消毒を行うとともに、便槽のくみ取りを実施すること。
(4) 必要に応じて児童生徒の健康診断を実施すること。
６ 文化財等保全対策
文化財保護法[昭和 25 年法律第 214 号]等による文化財の所有者並びに管理者は常に当該指定物
件の保全、保護にあたり、災害が発生したときは、村教育委員会に被害状況を連絡するとともに、

-130-

第５章

災害応急対策計画

適切な措置を講ずるものとする。
〔関連〕資料３－６

文化財関連

７ 学用品の給与状況の記録
学用品の給与を実施したときは、学用品の給与状況により記録しておかなければならない。
〔関連〕資料４－４ 学用品の給与状況、資料５－６
びに実費弁償の基準」早見表「災害救助法による救助の程度、方法及び期間並

第 27 節 行方不明者の捜索及び遺体の収容処理埋葬計画
災害により行方不明となった者の捜索及び遺体の収容処理並びに埋葬については、本計画の定めるところによる。
１ 実施責任村長（厚生対策部）が警察官と協力して実施する。
救助法が適用された場合は、村長が知事の委任を受けて行うものとし、遺体の処理のうち、洗浄等の処置及び検案については、知事の委託を受けた日本赤十字社北海道支部が行うものとする。
２ 実施方法(1) 行方不明者の捜索
ア 対象者
災害により現に行方不明の状態にあり、かつ周囲の状況により既に死亡していると推定される者
イ 捜索の実施
村長は、災害の種別、規模等を勘案して捜索班を編成し、警察官、とかち広域消防事務組合、更別消防団の協力を得て実施する。
なお、被災の状況によっては、関係機関及び地域住民に対しても応援を依頼して実施するものとする。
ウ 捜索の方法及び期間
行方不明者の人相、着衣、特徴、写真、所持品等の情報入手に努め、関係機関等の相互連絡を緊密に行い、人道上の立場から解決するまで捜索を行うものとする。
エ 行方不明者を発見した場合の措置
行方不明者を発見したときは、家族、親類等に速やかに連絡するとともに関係機関に通知す
るものとする。
(2) 遺体の収容処理
ア 対象者
災害の際に死亡した者で災害による社会混乱のため、その遺族等が遺体の処理を行うことができない者
イ 処理の範囲(ｱ) 遺体の洗浄、縫合、消毒等の処置(ｲ) 遺体の一時保存(ｳ) 検案-131-

第５章

災害応急対策計画(ｴ) 死体検分（警察官）
ウ 遺体の処理
遺体を発見したときは、速やかに警察官に届け出、警察官の検視及び医師の検案を受けた後、次により処理するものとする。
(ｱ) 身元が判明しており、かつ、遺族等の引取人がある場合は、遺体を引き渡す。
(ｲ) 身元が判明しない場合、遺族等による身元確認が困難な場合、又は引取人がいない場合は、遺体の洗浄、縫合、消毒等の処理を講じ、一時的な保管をすると同時に、遺体の特徴の記録及び所持品の保管をする。
エ 遺体の収容
身元識別に時間を必要とし、又は死亡者が多数のため短時間に埋葬できない場合は、遺体を村内の寺院、公共建物、公園等適当な場所を選定し収容安置するものとし、適当な既存建物がない場合は、テント等を設置して遺体の収容所とする。
(3) 遺体の埋葬
ア 対象者
災害時の混乱により死亡した者及び災害のため埋葬を行うことが困難な場合、又は遺族のいない遺体
イ 埋葬の方法
村長は、次により遺体を土葬又は火葬に付し、棺又は骨つぼ等を遺族に支給する等の現物給付をもって行う。
(ｱ) 事故による遺体事故による遺体は、警察から引き継ぎを受けた後に火葬に付する。
(ｲ) 身元不明の遺体
身元不明の遺体は、警察その他の関係機関に連絡し調査にあたるとともに、埋葬にあたっては土葬又は火葬にするものとする。
(ｳ) 応援要請
死亡者が多数のため村有の施設のみでは処理できない場合、又は村有施設が被災したことにより処理できない場合は、近隣の市町村に応援の要請を行い、遺体を移送して処理を行うも
のとする。
■ 火葬場
名

称

更別村火葬場位置

河西郡更別村字更別 552 番地

■ 墓地
名

称

位

置

更別墓地

河西郡更別村字更別 552 番地

上更別墓地

河西郡更別村字上更別南 14 線 114 番地の 1

３ 費用及び期間
行方不明者の捜索、遺体の収容及び埋葬のための費用及び期間は救助法に準じて行うものとする。
４ 広域火葬の調整等
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第５章

災害応急対策計画

村は、大規模災害等により、平常時に使用している火葬場の能力だけでは当該遺体の火葬を行うことが不可能になった場合、又は火葬場が被災して稼働できなくなった場合は、道に広域火葬の応援を要請する。
道は、村の応援要請及び把握した被災状況等に基づき広域火葬の実施が必要と判断した場合は、周辺市町村に協力を依頼するなど、広域火葬に係る調整を行う。
５ 平常時の規制の適用除外措置
村及び墓地・火葬場の管理者は、著しく異常かつ激甚な非常災害であって、公衆衛生上の危害の発生を防止するため緊急の必要があると認められるものとして当該災害が政令で指定されたときは、埋葬及び火葬に関する各種証明・許可証が同一の市町村で発行されない場合等に対応し、厚生労働大臣が、その定める期間に限り、墓地、埋葬等に関する法律[昭和 23 年法律第 48 号]第５条及び第14 条に規定する手続の特例を定めることができることに留意する。
〔関連〕資料５－６「災害救助法による救助の程度、方法及び期間並びに実費弁償の基準」早見表

第 28 節 家庭動物等対策計画
災害時における被災地の家庭動物等の取扱いについては、本計画の定めるところによる。
１ 実施責任(1) 村
被災地における逸走犬等の管理を行うものとする。
(2) 道
ア 十勝総合振興局長は、村が行う被災地における家庭動物等の取扱いに関し、現地の状況に応じ助言を行うものとする。
イ 道は、村長から逸走犬等の保護・収容に関する応援要請があった場合は、速やかに必要な人員の派遣、資機材のあっせん等所要の措置を講ずるものとする。
２ 家庭動物等の取扱い(1) 動物の飼い主は、動物の愛護及び管理に関する法律[昭和 48 年法律第 105 号]及び北海道動物の愛護及び管理に関する条例[平成 13 年条例第 3 号](以下「条例」という。)に基づき、災害発生時においても、動物の健康及び安全を保持し適正に取り扱うものとする。
(2) 災害発生における動物の避難は、条例第６条第１項第４号の規定に基づき、飼い主が避難する
際に動物を同行する等、自らの責任により行うものとする。
(3) 災害発生時において、村及び道は、関係団体の協力を得て、逸走犬等を保護・収容するなど適切な処置を講ずるとともに、住民等に対し、逸走犬等の収容について周知を図るものとする。

第 29 節 応急飼料計画
災害に際し家畜飼料の応急対策については、本計画によるものとする。
１ 実施責任
災害時における家畜飼料等の応急対策は、村長が実施するものとする。

-133-

第５章

災害応急対策計画

２ 実施の方法
村長は、被災農家の家畜飼料等の確保ができないときは、応急飼料、転飼場所及び再播用飼料作
物種子のあっせんについて、次の事項を明らかにし、農協を通じあっせんするものとする。また、村内において処理不可能のときは、文書をもって十勝総合振興局長を通じ道農政部長に応急飼料のあっせんを要請するものとする。
(1) 飼料（再播用飼料作物用種子を含む。
）
ア 家畜の種類及び頭羽数
イ 飼料の種類及び数量（再播用種子については、種類、品類、数量）
ウ 購入予算額エ 農家戸数等の参考となる事項(2) 転飼ア 家畜の種類及び頭羽数
イ 転飼希望期間
ウ 管理方法（預託、附添等）エ 転飼予算額
オ 農家戸数等の参考となる事項

第 30 節 廃棄物等処理計画
災害時における被災地のごみ収集、し尿のくみ取り、災害に伴い生じた廃棄物の処理処分及び死亡
獣畜の処理等（以下「廃棄物等の処理」という。
）の業務については、本計画の定めるところによる。
ただし、住居又はその周辺に運ばれた土石、竹木等の除去については、本章第 25 節「障害物除去計画」によるものとする。
１ 実施責任(1) 村
ア 被災地における廃棄物等の処理を行うものとする。なお、村のみで処理することが困難な場
合は、近隣市町村及び道に応援を求め実施するものとする。
イ 被災地における死亡獣畜の処理は所有者が行うものとするが、所有者が不明であるとき又は所有者が処理することが困難なときに実施するものとする。
(2) 道
ア 十勝総合振興局長は、村が行う被災地における廃棄物等の処理に関し、現地の状況に応じ指導・助言を行うものとする。
イ 道は、村長から廃棄物等の処理に関する応援要請があった場合は、速やかに必要な人員の派
遣、資機材のあっせん等所要の措置を講ずるものとする。
２ 廃棄物等の処理方法
廃棄物等の処理の責任者は、次に定めるところにより廃棄物等の処理業務を実施するものとする。
(1) 廃棄物の収集、運搬及び処分の基準
村長は廃棄物の処理及び清掃に関する法律[昭和 45 年法律第 137 号]第６条の２第２項及び第３項、第 12 条第１項並びに第 12 条の２第１項に規定する基準に従い所要の措置を講ずるものとす
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第５章

災害応急対策計画る。
なお、村長は基本法に基づき環境大臣が「廃棄物処理特例地域」に指定した場合には、基本法
第 86 条の５の規定に従い必要な措置を講ずるものとする。
また、村長は、損壊家屋の解体を実施する場合には、解体業者、産業廃棄物処理業者、建設業者等と連携した解体体制を整備するとともに、必要に応じて速やかに他の地方公共団体への協力要請を行うものとする。
ア ごみの収集処理の方法(ｱ) 収集ａ 被災地の住民に協力を要請し、食物の残廃物等感染症の源となる汚物から優先的に収集する。
ｂ 災害の状況により本村清掃能力をもっても完全に収集することが困難な場合は、一般車両の出動を要請し、被災地のごみの収集に万全を期するものとする。
(ｲ) 処理
ごみ処理施設（十勝圏複合事務組合くりりんセンター）を使用して完全処理に努めるものとするが、災害の状況によって搬入量の増大等で完全処理が難しい場合は、一時的に堆積する等の処置を講じ、後日において処理することができるものとする。
イ し尿の収集処理の方法(ｱ) 収集避難所及び被災地域を重点的に収集にあたるものとし、状況により応急仮設便所を設置するものとする。
(ｲ) 処理
終末処理施設（十勝圏複合事務組合中島処理場）を使用して完全処理に努めるものとするが、災害の状況によって搬入量の増大等で完全処理が難しい場合は、一時貯留し、後日において処理することができるものとする。
(2) 死亡獣畜の処理
死亡獣畜の処理は、死亡獣畜取扱場（以下「取扱場」という。
）において行うものとする。
ただし、取扱場の受け入れが困難な場合又は運搬することが困難な場合は、十勝総合振興局保健環境部長の指示を受け次により処理することができるものとする。
ア 環境衛生上他に影響を及ぼさないよう配慮して埋却又は焼却の方法で処理すること。
イ 移動できないものについては、十勝総合振興局保健環境部長の指導を受け臨機の措置を講ずるものとする。
ウ 前記ア及びイにおいて埋却する場合にあっては 1 メートル以上覆土するものとする。
■ ごみ処理（十勝圏複合事務組合）
名 称
くりりんセンター

所 在 地

処理区分

帯広市西 24 条北４丁目１番地

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処理方法

可燃物

焼却

不燃物、大型ごみ破砕

第５章

災害応急対策計画■ し尿処理（十勝圏複合事務組合）
名 称

所 在 地

中島処理場

処理区分

帯広市西 23 条北４丁目４番地

加温消化■ 死亡獣畜処理場
名 称
十勝化成工場

所 在 地

処理能力

中札内村元札内東２線

15ｔ/D

管理主体
十勝農協連

第 31 節 防災ボランティアとの連携計画
災害時における日本赤十字社北海道支部（更別村分区）及び各種ボランティア団体・ＮＰＯ等との連携については、本計画の定めるところによる。
１ ボランティア団体・ＮＰＯの協力
村、道及び防災関係機関は、日本赤十字社北海道支部（更別村分区）又は各種ボランティア団体
ＮＰＯからの協力申入れ等に基づき、災害応急対策の実施について協力を受ける。
２ ボランティアの受入れ
村、村社会福祉協議会、道及び関係団体は、防災ボランティア活動指針に基づいて相互に協力し、ボランティア活動に対する被災地のニーズの把握に努めるとともに、ボランティアの受入れ及びその調整のほか、ボランティア活動をコーディネートする人材の配置等、被災地の早期復旧に向け、ボランティアの受入体制の確保に努める。
また、ボランティアの受入れにあたっては、高齢者や障がい者等への支援や、外国人とのコミュ
ニケーション等ボランティアの技能等が効果的に活かされるよう配慮するとともに、必要に応じてボランティア活動の拠点を提供するなど、その活動が円滑に行われるよう支援に努める。
３ ボランティア団体・ＮＰＯの活動
ボランティア団体・ＮＰＯに依頼する活動の主な内容は、主として次のとおりとする。
(1) 災害・安否・生活情報の収集・伝達(2) 炊出し、その他の災害救助活動(3) 高齢者、障がい者等の介護、看護補助(4) 清掃及び防疫(5) 災害応急対策物資、資材等の輸送及び仕分け・配分(6) 被災建築物の応急危険度判定(7) 応急復旧現場における危険を伴わない軽易な作業(8) 災害応急対策事務の補助(9) 救急・救助活動(10) 医療・救護活動(11) 外国語通訳(12) 非常通信(13) 被災者の心のケア活動(14) 被災母子のケア活動
-136-

第５章

災害応急対策計画(15) 被災動物の保護・救助活動(16) ボランティア・コーディネート
４ ボランティア活動の環境整備
村、村社会福祉協議会及び道は、ボランティア活動の必要性や役割等についての共通理解のもと、平常時から相互に連携し、関係機関・団体とのネットワークを構築するとともに、ボランティア活動に関する住民への受援・支援等の普及啓発を行う。
村及び村社会福祉協議会は、村災害ボランティアセンターの設置・運営に関する規定等の整備やコーディネーター等の確保・育成に努め、道はこれらの取組が推進されるよう村及び村社会福祉協
議会に働きかける。
５ 村災害ボランティアセンターの活動
村は、ボランティア活動が迅速かつ円滑に行われるよう、村社会福祉協議会に災害ボランティア
センターの設置を依頼し、村と連携してボランティア活動の支援に努める。
(1) 村災害ボランティアセンターの設置場所
福祉の里総合センター(2) 村災害ボランティアセンターの運営
村社会福祉協議会の災害ボランティアセンター設置運営マニュアルによるものとする。

第 32 節 労務供給計画
村及び関係機関は、災害時における応急対策に必要なときは、次により一般労働者の供給を受け、災害対策の円滑な推進を図るものとする。
１ 実施責任
災害応急対策実施に必要な要員の確保は、各対策部が行うものとする。ただし、各対策部において処理できないときは、要請により村長（総務対策部情報収集班）が労務者の雇用を行う。
２ 動員の順序
災害時における労務要員の確保は、次の順序により行うこととする。
(1) 災害応急対策の協力団体員の動員(2) 近隣者に対する協力要請(3) 労務者の雇上げ
３ 労務要員の配分方法
各部長は、応急対策のため労務要員を必要とする場合は、総務対策部長に対し、次の事項を明示して労務要員の要請を行い、要請を受けた総務対策部長は、速やかに労務供給計画を樹立し労務の供給を行うこととする。
(1) 労務要員を必要とする理由(2) 作業の内容(3) 従事する場所(4) 就労予定期間(5) 所要人員数
-137-

第５章

災害応急対策計画(6) 集合場所(7) その他参考事項
４ 労務者雇用の範囲(1) 被災者の避難にための労務者(2) 医療助産の移送労務者(3) 被災者の救出のため機械器具資材の操作の労務者(4) 飲料水供給のための労務者(5) 行方不明者の捜索、処理並びに埋葬のための労務者(6) その他災害応急対策のために必要な労務者
５ 帯広職業安定所長への要請
帯広公共職業安定所への求人申込みについては次の事項を明らかにして行うものとし、総務対策部情報収集班は、事前に帯広公共職業安定所と協議しておくものとする。
(1) 職業別所要労務者数(2) 作業場所及び作業内容(3) 期間及び賃金等の労務条件(4) 宿泊場所の確保(5) その他必要事項
６ 費用の限度及び期間(1) 費用は村が負担するものとし、賃金は一般の賃金の水準によりそのつど村長が定める。ただし、費用の負担及び賃金は救助法が適用された場合はこれによるものとする。
(2) 期間は、当該救助の実施期間以内とする。
７ 労務者雇用の記録
労務者を雇用した場合は、労務者雇用台帳に記録しておかなければならない。
〔関連〕資料４－５ 労務者台帳、資料５－６
費弁償の基準」早見表「災害救助法による救助の程度、方法及び期間並びに実第 33 節 職員応援派遣要請計画
災害応急対策又は、災害復旧対策のため必要があるときは、基本法第 29 条の規定により村長は、
指定行政機関及び指定地方行政機関の長等に対し、職員の派遣を要請し、又は基本法 30 条の規定により内閣総理大臣又は知事に対し、指定行政機関又は指定地方行政機関の職員の派遣のあっせんを求めるものとする。
１ 要請権者
村長又は本部長(以下本節において「村長等」という。)
２ 要請手続等(1) 職員の派遣を要請しようとするときは、村長等は次の事項を明らかにした文書をもって行うものとする。
ア 派遣を要請する理由
-138-

第５章

災害応急対策計画

イ 派遣を要請する職員の職種別人員数
ウ 派遣を必要とする期間
エ 派遣される職員の給与その他の勤務条件
オ 前各号に掲げるもののほか職員の派遣について必要な事項(2) 職員の派遣のあっせんを求めようとするときは、村長等は次の事項を明らかにした文書をもって行うものとする。なお、国の職員の派遣あっせんのみでなく地方自治法[昭和 22 年法律第 67号]第 252 条の 17 に規定する地方公共団体相互間の派遣についても含むものである。
ア 派遣のあっせんを求める理由
イ 派遣のあっせんを求める職員の職種別人員数
ウ 派遣を必要とする期間
エ 派遣される職員の給与その他の勤務条件
オ 前各号に掲げるもののほか、職員の派遣のあっせんについて必要な事項
３ 派遣職員の身分取扱(1) 派遣職員の身分取扱は、原則として職員派遣側(以下「派遣側」という。)及び職員派遣受入側(以下「受入側」という。)の双方の身分を有するものとし、したがって双方の法令、条例及び規則(以下「関係規定」という。)の適用があるものとする。ただし、この場合双方の関係規定に矛盾が生じた場合には、双方協議のうえ決定する。
また、受入側はその派遣職員を定数外職員とする。
(2) 派遣職員の給与等の双方の負担区分は、指定行政機関及び指定地方行政機関の職員については、基本法第 32 条第 2 項及び同法施行令[昭和 37 年政令第 288 号]第 18 条の規定により、また地方公共団体の職員については地方自治法第 252 条の 17 の規定によるものとする。
(3) 派遣職員の分限及び懲戒は、派遣側が行うものとする。ただし、地方自治法第 252 条の 17 に規定する地方公共団体相互間の派遣については、双方協議のうえ決定するものとする。
(4) 派遣職員の服務は、受入側の規定を適用するものとする。
(5) 受入側は、災害派遣職員に対し、災害派遣手当を支給することができる。
■ (参考) 昭和 37 年自治省告示第 118 号(災害派遣手当の額の基準)
基本法施行令第 19 条の規定に基づき、災害派遣手当の額の基準を次のように定める。
派遣を受けた都道府県又は市町村の区域に公用の施設又はこれに準ずる

その他の施設

滞在する期間施設(一日につき)(一日につき)30 日以内の期間

3,970 円

6,620 円30 日を越え 60 日以内の期間

3,970 円

5,870 円60 日を越える期間

3,970 円

5,140 円〔関連〕資料２－１ 災害時等における北海道及び市町村相互の応援に関する協定、資料２－２
等における北海道及び市町村相互の応援に関する協定実施細目

災害時

第 34 節 災害救助法の適用計画
災害救助法を適用し、同法に基づき実施する応急救助活動に関する計画は、本計画の定めるところ
による。
-139-

第５章

災害応急対策計画

１ 実施責任
救助法による救助の実施は、知事（十勝総合振興局長）が行う。
ただし、村長は知事から救助の実施について、個別の災害ごとに救助に関する事務の一部を委任された場合は、自らの判断責任において実施する。
２ 災害救助法の適用基準
本村における救助法による救助は、別表に掲げる程度の災害が発生した場合において、当該災害にかかり現に救助を必要とする者に対して行うものとする。
■ 災害救助法の適用基準
被害区分
村の人口

村単独の場合被害が相当広範囲な場合(全道 2,500 世帯以上)

住家滅失世帯数

住家滅失世帯数30

155,000 人未満

摘被害が全道にわたり 12,000 世帯以
上の住家が滅失した場合村の被害状況が特に救助を必要とする状態にあると認められたとき。

要

１ 住家被害の判定基準
・滅失……全壊、全焼、流失
住家が全部倒壊、流失、埋没、焼失したもの、又は損壊が甚だしく、補修により再使用することが困難で具体的には、損壊、焼失又は流失した部分の床面積が、その住家の延床面積の 70％以上に達したもの、又は住家の主要な要素の経済的被害を住家全体に占める損害割合で表し、50％以上に達した程度のもの。
・半壊、半焼……２世帯で滅失１世帯に換算
住家の損壊が甚だしいが、補修すれば元通りに再使用できる程度のもので、具体的には損壊部分の床面積が、その住家の延床面積の 20～70％のもの、又は住家の主要な構成要素の経済的被害を住家全体に占める損害割合で表し、20％以上 50％未満のもの。
・床上浸水……３世帯で滅失１世帯に換算
床上浸水、土砂のたい積等により一時的に居住することができない状態となったもの
２ 世帯の判定(1) 生計を一にしている実際の生活単位をいう。
(2) 会社又は学生の寮等は、各々が独立した生計を営んでいると認められる場合、個々の生活実態に即し判断する。

３ 災害救助法の適用手続(1) 村長は、本村の地域における災害が救助法の適用基準のいずれかに該当し、又は該当するおそれがある場合は、直ちにその旨を十勝総合振興局長に報告しなければならない。
(2) 災害の事態が急迫し、知事による救助の実施を待ついとまがない場合は、村長は救助法の規定による救助を行い、その状況を直ちに十勝総合振興局長に報告し、その後の処置について指示を受けなければならない。
４ 救助の実施と種類
知事は、救助法適用市町村に対し、同法に基づき次に掲げるもののうち、必要と認める救助を実
-140-

第５章

災害応急対策計画

施するものとする。
なお、知事は、村長が実施した方がより迅速に災害に対処できると判断される次に掲げる救助の実施について、村長へ個別の災害ごとに救助に関する事務を通知により、委任する。
救助の種類

実施期間

避難所の設置

7 日以内

実施者区分
村

20 日以内に着工
建設工事完了後３ヶ月以内

応急仮設住宅の供与対象者、対象箇所の選定～村※特定行政庁の許可を受け 設置～道(但し、委任したときは村)て２年以内に延長可能

炊き出しその他による食品の給与
飲料水の供給被服、寝具その他生活必需品の給与、又は貸与

7 日以内

村

7 日以内

村

10 日以内村
医療班～道・日赤道支部(但し、委任した

医療

14 日以内助産

分娩の日から 7 日以内

災害にかかった者の救出

３日以内

村

住宅の応急修理

１か月以内

村

学用品の給与ときは村)教科書等 １か月以内
文房具等 15 日以内

医療班～道・日赤道支部(但し、委任した
ときは村)

村

埋葬

10 日以内村

遺体の捜索

10 日以内村

遺体の処理

10 日以内村・日赤道支部

障害物の除去10 日以内村

生業資金の貸与

現在運用されていない※期間については、すべて災害発生の日から起算することとし、厚生労働大臣の承認を得て実施期間を延長することができる。

５ 災害基本法と災害救助法の関連
基本法の定めるところによる災害について、救助法が適用された場合における救助事務の取扱いについては、救助法の適用時期等によりその責任を明らかにしなければならない。
〔関連〕資料５－６「災害救助法による救助の程度、方法及び期間並びに実費弁償の基準」早見表

-141-

第５章

災害応急対策計画

-142-

第６章

地震災害対策計画

第６章 地震災害対策計画
第１節 本村における地震の特性
１ 既往地震における十勝総合振興局地域の最大震度
十勝総合振興局地域で震度５以上を観測、又は推定された市町村とその震度は、下記のとおりである。
本村では、2013 年の十勝地方南部地震において、震度５強が観測されている。
最大震度［地点:地震名又は震央名(発生年)］

十勝総合
振興局

６弱

豊頃、鹿追、幕別、忠類：十勝沖（2003）

５

帯広、本別、広尾：十勝地方南部（1970）５

帯広、広尾：釧路沖（1993）

５

足寄、広尾：北海道東方沖（1994）

５強

足寄、帯広、本別、更別、広尾：十勝沖（2003）、浦幌：十勝地方南部（2013）

５強

上士幌、音更、清水、芽室、忠類：十勝沖（2003）

５弱

帯広、音更、清水、幕別、池田、豊頃、本別、新得、大樹：十勝地方南部（2013）

２ 更別村における地震被害想定
道では、平成 26 年度に地震被害想定調査（十勝・釧路・根室）を実施しており、本村に係る部分について抜粋・整理する。
(1) 地震被害想定の対象地震
十勝・釧路・根室地方の被害想定の対象地震は次のとおりである。
■ 十勝・釧路・根室地方の被害想定の対象地震（６地震９断層モデル）
地震名①標津断層帯

断層モデル
45_5
30_1
45_2

②十勝平野断層帯主部

45_5
30_3

③石狩低地東縁断層帯主部
（北）

30_1

④根室沖・釧路沖の地震－⑤十勝沖の地震－⑥三陸沖北部の地震

－

-143-

第６章

地震災害対策計画

ア 内陸型地震①標津断層帯(N9)標津断層帯は、羅臼町から標津町、中標津町の知床半島基部に分布する活断層からなる。北西に傾斜した逆断層と推定され、M7.7 程度以上の地震が想定されている。最新活動期は不明である。
②十勝平野断層帯(N7)
十勝平野断層帯は、主に足寄町西部から本別町・上士幌町・士幌町・音更町・帯広市・更別村を経て幕別町忠類にかけて分布する主部と大樹町から広尾町にかけて分布する光地園断層からなる。主部は東隆起の逆断層と推定され、M8 程度の地震が想定されている。光地園断層
は西側隆起の逆断層で、M7.2 程度の地震が想定される。30 年以内の地震発生確率は主部が最大 0.2％、光地園断層が最大 0.4％で、この値は我が国の主な活断層の中ではやや高いグループに属する。
③石狩低地東縁断層帯南部(N10)石狩低地東縁断層帯南部は、千歳市から厚真町を経て日高町の沖合にかけて伏在する東傾斜逆断層で、M7.7 程度以上の地震が想定されている。最新活動期は不明である。
イ 海溝型地震④根室沖(T3)根室沖では、1894 年 M7.9、1973 年 M7.4 の地震が発生している。津波の高さの分布から、
1894 年の地震は釧路沖を含む地域で発生した可能性が大きいと考えられている。この地域では M7～8 クラスの地震が発生すると考えられ、「1973 年 6 月 13 日根室半島沖地震」が比較的規模が小さかったこと、1973 年から約 30 年経過していること、「平成 15 年(2003 年)十勝沖地震」では釧路沖の領域が破壊せずに残っていることから、1973 年よりも規模の大きな地震が発生する可能性が高いと考えられており、30 年以内の地震発生確率は 50％程度とされている。
⑤十勝沖(T2)
十勝沖では、1952 年 M8.2、2003 年 M8.0 の十勝沖地震が発生している。これらの地震の震源域については、強震動を発するアスペリティは殆ど同じであるが、津波の状況からみると、1952 年の地震は釧路沖の領域に一部またがって発生したと考えられている。この領域は M8 クラスの地震が繰り返し発生している領域である。今後 30 年以内の地震発生確率は 0.5～3％とされている。
⑥三陸沖北部(T1)
三陸沖北部では，1856 年 M7.5、1968 年 M7.9（1968 年十勝沖地震）、1994 年 M7.6（三陸はるか沖地震）の地震が発生しており，この領域は M8 クラスの地震が繰り返し発生している領域と考えられる。
(2) 想定地震の最大震度
前記９断層モデルのうち、本村おいて最も影響の大きい想定地震は、十勝平野断層帯主部 45_2の断層モデルとなっている。村内の震度は北東部で震度７となっており、その他ほぼ全域にわたり震度６強以上が想定されている。

-144-

第６章

地震災害対策計画■ 想定震度分布（十勝平野断層帯主部 45_2）

震

度
震 度 ７
震度６強
震度６弱
震度５強
震度５弱
震度４以下

-145-

第６章

地震災害対策計画(3) 想定地震による被害想定
本村おいて最も影響の大きい十勝平野断層帯主部 45_2 の断層モデルの被害想定は、次のとおりである。
■ 十勝平野断層帯主部 45_2 の地震
被害想定項目

小項目(1)地震動の想定

地表における震度(評価単位最大)
崩壊危険度Ａ(箇所)
崩壊危険度Ｂ(箇所)
崩壊危険度Ｃ(箇所)揺れによる全壊棟数
揺れによる半壊棟数
液状化による全壊棟数
液状化による半壊棟数
急傾斜地崩壊による全壊棟数
急傾斜地崩壊による半壊棟数
全壊棟数
半壊棟数
全出火件数
炎上出火件数
焼失棟数
揺れによる死者数
揺れによる重傷者数
揺れによる軽傷者数
急傾斜地崩壊による死者数
急傾斜地崩壊による重傷者数
急傾斜地崩壊による軽傷者数
火災による死者数
火災による重傷者数
火災による軽傷者数
避難所避難者数
避難所外避難者数
死者数
重傷者数
軽傷者数
避難者数
被害箇所数
断水世帯数(直後)
断水世帯数(1 日後)
断水世帯数(2 日後)
復旧日数(人員 1/4)
復旧日数(人員 1/2)
被害延長(km)
機能支障人口復旧日数(人員 1/4)
復旧日数(人員 1/2)
被害箇所数
被害箇所数
不通箇所数
通行支障箇所数
不通箇所数
通行支障箇所数(3) 急 傾 斜 地 被害の想定

急傾斜地崩壊危険度結果
揺れによる建物被害(4) 建 物 被 害 の想定

液状化による
建物被害
傾斜地崩壊による建物被害
計(5) 火 災 被 害 の想定揺れによる人的被害

急傾斜地崩壊による人
的被害(6) 人 的 被 害 の想定

火災被害による人的被
害
避難者数

計

上水道の被害(7) ラ イ フ ラ イ
ンの被害

下水道の被害主要な道路の被害
その他の道路の被害(8) 交 通 施 設 被害の想定

橋梁(15m 以上)の被害
橋梁(15m 未満)の被害※端数処理の関係で、表中の数値と合計値は合わない場合がある。

-146-(冬の早朝)(夏の昼間)(冬の夕方)

6.7
－
－
－
473
688
1
2
－
－
474
690
2
1 未満
1 未満
3
4
59
－
－
－
1 未満
1 未満
1 未満
928
500
3
4
59
1,428
377
845
771
769
11.6
5.8
2.4
271
0.3
0.2
2
39
2
4
4
6

6.7
－
－
－
218
464
1
2
－
－
219
466
1 未満
1 未満
1 未満
1 未満
2
20
－
－
－
1 未満
1 未満
1 未満
657
354
1 未満
2
20
1,011
377
845
771
769
8.2
4.1
2.4
271
0.2
0.1
2
39
2
4
4
6

6.7
－
－
－
473
688
1
2
－
－
474
690
8
8
8
3
3
42
－
－
－
1 未満
1 未満
1
943
508
4
3
44
1,451
377
845
771
769
11.6
5.8
2.4
271
0.3
0.2
2
39
2
4
4
6

第６章

地震災害対策計画

第２節 災害予防計画
地震による災害の発生及び拡大の防止を図ることを目的に、村、道及び防災関係機関は、災害予防対策を積極的に推進するとともに、住民及び民間事業者は、平常時より災害に対する備えを心がける
よう努めるものとする。
１ 住民の心構え
阪神・淡路大震災や東日本大震災の経験を踏まえ、住民は、「自らの身の安全は自らが守るのが基本である」との自覚を持ち、平常時より災害に対する備えを心がけるとともに、災害時には自らの身の安全を守るよう行動することが重要である。
地震発生時に、住民は、家庭又は職場等において、個人又は共同で、人命の安全を第一として混乱の防止に留意しつつ、地震災害による被害の発生を最小限にとどめるために必要な措置をとるものとし、その実践を促進する住民運動を展開することが必要である。
(1) 家庭における措置
ア 平常時の心得(ｱ) 地域の避難場所、避難経路及び家庭の集合場所や連絡方法を確認する。
(ｲ) 建物の補強、家具の固定をする。
(ｳ) 火気器具の点検や火気周辺の可燃物に注意する。
(ｴ) 飲料水や消火器の用意をする。
(ｵ) 「最低３日間、推奨１週間」分の食料、飲料水、携帯トイレ・簡易トイレ、トイレットペー
パー等の備蓄、非常持出品（救急箱、懐中電灯、ラジオ、乾電池等）を準備する。
(ｶ) 地域の防災訓練に進んで参加する。
(ｷ) 隣近所と地震時の協力について話し合う。
(ｸ) 保険・共済等の生活再建に向けた事前の備え等を行う。
イ 地震発生時の心得(ｱ) まずわが身の安全を図る。
(ｲ) 特に緊急地震速報を見聞きしたときには、周りの人に声をかけながら周囲の状況に応じて、あわてずに、まず身の安全を確保する。
(ｳ) すばやく火の始末をする。
(ｴ) 火が出たらまず消火する。
(ｵ) あわてて戸外に飛び出さず出口を確保する。
(ｶ) 狭い路地、塀のわき、川べりには近寄らない。
(ｷ) 浸水に注意する。
(ｸ) 避難は徒歩で、持物は最小限にする。
(ｹ) みんなが協力しあって、応急救護を行う。
(ｺ) 正しい情報をつかみ、流言飛語に惑わされない。
(ｻ) 秩序を守り、衛生に注意する。
(2) 職場における措置
ア 平常時の心得(ｱ) 消防計画、予防規程などを整備し、各自の役割分担を明確にすること。

-147-

第６章

地震災害対策計画(ｲ) 消防計画により避難訓練を実施すること。
(ｳ) とりあえず身を置く場所を確保し、ロッカー等重量物の転倒防止措置をとること。
(ｴ) 重要書類等の非常持出品を確認すること。
(ｵ) 不特定かつ多数の者が出入する職場では、入場者の安全確保を第一に考えること。
イ 地震発生時の心得(ｱ) すばやく火の始末をすること。
(ｲ) 職場の消防計画に基づき行動すること。
(ｳ) 職場の条件と状況に応じ、安全な場所に避難すること。
(ｴ) 正確な情報を入手すること。
(ｵ) 近くの職場同志で協力し合うこと。
(ｶ) エレベーターの使用は避けること。
(ｷ) マイカーによる出勤、帰宅等は自粛すること。また、危険物車両等の運行は自粛すること。
(3) 集客施設でとるべき措置
ア 館内放送や係員の指示がある場合は、落ち着いてその指示に従い行動すること。
イ あわてて出口・階段などに殺到しないこと。
ウ 吊り下がっている照明などの下からは退避すること。
(4) 市街地など屋外で取るべき措置
ア ブロック塀の倒壊や自動販売機の転倒に注意し、これらのそばから離れること。
イ 建物の壁、看板、割れたガラスの落下に備え、建物のそばから離れること。
ウ 丈夫な建物であれば、建物の中に避難すること。
(5) 運転者のとるべき措置
ア 走行中のとき(ｱ) 走行中に車内のラジオ等で緊急地震速報を聞いたときは、後続の車が緊急地震速報を聞いていないおそれがあることを考慮し、ハザードランプを点灯するなど周りの車に注意を促した後、緩やかに停止させること。
(ｲ) 走行中に大きな揺れを感じたときは、急ハンドル、急ブレーキを避けるなど、できるだけ安全な方法により、道路の左側に停止させること。
(ｳ) 停止後は、ラジオ等で地震情報や交通情報を聞き、その情報や周囲の状況に応じて行動すること。
(ｴ) 車を置いて避難するときは、できるだけ道路外の場所に移動しておくこと。やむを得ず道路上に置いて避難するときは、道路の左側に寄せて駐車し、エンジンを切り、エンジンキーを付けたままとし、窓を閉め、ドアはロックしないこと。駐車するときは、避難する人の通行や災害応急対策の実施の妨げとなるような場所には駐車しないこと。
イ 避難するとき
被災地域では、道路の破壊、物件の散乱等のほか、幹線道路等に車が集中することにより交通が混乱するので、やむを得ない場合を除き、避難のため車を使用しないこと。
２ 地震に強いむらづくり推進計画
村、道及び防災関係機関は、建築物、土木構造物、通信施設、ライフライン施設、防災関連施設など構造物、施設等の耐震性を確保するため、地盤の状況など地域の特性に配慮し、地震に強いむ

-148-

第６章

地震災害対策計画

らづくりを推進するとともに、地域の実情を踏まえつつ、できるだけ短時間で避難が可能となるようなむらづくりを目指す。
(1) 地震に強いむらづくり
ア 村、道及び防災関係機関は、避難路、避難地、防災活動拠点となる幹線道路、一時避難地としての公園、河川など骨格的な基盤施設、消防活動困難区域の解消に資する街路の整備、建築物や公共施設の耐震・不燃化、防災に配慮した都市計画や土地利用の誘導により、地震に強い
むらづくりを図る。
イ 村、道及び国は、避難路、緊急輸送道路など防災上重要な経路を構成する道路について、災害時の交通の確保を図るため、必要に応じて、区域を指定して道路の占用の禁止又は制限を行う。
ウ 村、道、防災関係機関及び施設管理者は、不特定多数の者が利用する施設等の地震発生時における安全性の確保の重要性を考慮し、これらの施設における安全確保対策及び発災時の応急体制の整備を強化する。
(2) 建築物の安全化
ア 村、道及び国は、特に、災害時の拠点となる庁舎、指定避難所等について、非構造部材を含む耐震対策等により、発災時に必要と考えられる高い安全性を確保するよう努めるものとする。
イ 村、道、及び国は、指定避難所等に老朽化の兆候が認められる場合には、優先順位をつけて計画的に安全確保対策を進めるものとする。
ウ 村、道及び国は、老朽化した社会資本について、その適切な維持管理に努めるものとする。
エ 村及び道は、住宅をはじめとする建築物の耐震性の確保を促進するため、建築基準法[昭和25 年法律第 201 号]等の遵守の指導等に努める。
オ 村、道、防災関係機関及び施設管理者は、建築物における天井の脱落防止等の落下物対策、ブロック塀の転落防止、エレベーターにおける閉じ込め防止など総合的な地震安全対策を推進する。
カ 村は、文化財保護のための災害対策に努めるものとする。
(3) 主要交通の強化
村、道及び防災関係機関は、高規格道路や主要な道路、橋梁等の基幹的な交通施設等の整備にあたって、耐震性の強化や多重性・代替性を考慮した耐震設計やネットワークの充実に努める。
(4) 通信機能の強化
村、道及び防災関係機関は、主要な通信施設等の整備にあたっては、災害対応に必要なネット
ワークの範囲を検討するとともに、設備の耐震性の確保や通信手段の多様化、多重化に努めるな
どして、耐災害性の強化に努めるものとする。
(5) ライフライン施設等の機能の確保
ア 村、道、防災関係機関及びライフライン事業者は、上下水道、電気、ガス、電話等のライフライン施設及び灌漑用水、営農飲雑用水等のライフライン代替施設の機能の確保を図るため、主要設備の耐震化、震災後の復旧体制の整備、資機材の備蓄等に努める。
特に、医療機関等の人命に関わる重要施設への供給ラインの重点的な耐震化を進めるものとする。
イ 村、道及び防災関係機関においては、自らが保有するコンピュータシステムやデータのバッ
クアップ対策を講ずるとともに、企業等における安全確保に向けての自発的な取組みを促進す
-149-

第６章

地震災害対策計画る。
ウ 村、道及び防災関係機関は、廃棄物処理施設について、大規模災害時に稼働することにより、電力供給や熱供給等の役割も期待できることから、始動用緊急電源のほか、電気・水・熱の供給設備を設置するよう努めることとする。
(6) 復旧対策基地の整備
村及び道は、震災後の復旧拠点基地、救援基地となる公園等の整備に努める。
(7) 液状化対策等
ア 村、道、防災関係機関及び公共施設等の管理者は、施設の設置にあたって、地盤改良等により液状化の発生を防止する対策や液状化が発生した場合においても施設の被害を防止する対策
等を適切に実施するほか、大規模開発にあたって十分な連絡・調整を図る。
イ 個人住宅等の小規模建築物についても、液状化対策に有効な基礎構造等についてパンフレット等による普及を図る。
(8) 危険物施設等の安全確保
村、道及び防災関係機関は、火災原因となるボイラー施設等の耐震性の確保及び防災訓練の積極的な実施等を促進する。
(9) 災害応急対策等への備え
村、道及び防災関係機関は、災害復旧・復興を迅速かつ円滑に行うための必要な備えを行うこととする。
また、村は、地震などが発生した場合に備え、災害応急対策活動拠点として、災害対策車両やヘリコプターなどが十分活動できるグランド・公園などを確保し、周辺住民の理解を得るなど環境整備に努める。
(10) 耐震改修促進計画の推進
村は、建築物の耐震改修の促進に関する法律[平成７年法律第 123 号]に基づき策定された、北海道耐震改修促進計画を踏まえ策定した更別村住宅・建築物耐震改修促進計画に基づき、住宅建
築物の耐震化を進めることとし、民間住宅の耐震診断、耐震改修の取組みを推進する。
３ 地震に関する防災知識の普及・啓発
村、道及び防災関係機関は、地震災害を予防し、又はその拡大を防止するため、職員に対して地震防災に関する教育、研修、訓練を行うとともに、一般住民に対して地震に係る防災知識の普及・啓発を図り、防災活動の的確かつ円滑な実施に努める。
また、防災知識の普及・啓発にあたっては、要配慮者に十分配慮し、地域において要配慮者を支援する体制が確立されるよう努めるとともに、被災時の男女のニーズの違い等男女双方の視点に十分配慮するよう努める。
また、地域コミュニティにおける多様な主体の関わりの中で防災に関する教育の普及推進を図る
ものとする。
なお、この計画に定めのない事項は、第４章第１節「防災思想普及・啓発計画」を準用する。
(1) 防災知識の普及・啓発
ア 村及び防災関係機関は、職員に対して防災（地震）に関する体制、制度、対策等について、講習会等の開催、訓練の実施、防災資料の作成配布等により、防災知識の普及・啓発の徹底を図るものとする。

-150-

第６章

地震災害対策計画

イ 村及び防災関係機関は、一般住民に対し次により防災知識の普及・啓発を図るものとする。
(ｱ) 啓発内容ａ 地震に対する心得
ｂ 地震に関する一般知識
ｃ 非常用食料、飲料水、身の回り品等、非常持出品や緊急医療の準備
ｄ 建物の耐震診断と補強、家具の固定、ガラスの飛散防止
ｅ 災害情報の正確な入手方法
ｆ 出火の防止及び初期消火の心得
ｇ 自動車運転時の心得
ｈ 救助・救護に関する事項
ｉ 避難場所、避難所、避難路及び避難方法等避難対策に関する事項
ｊ 水道、電力、ガス、電話などの地震災害時の心得
ｋ 要配慮者への配慮
ｌ 各防災関係機関が行う地震災害対策(ｲ) 普及方法
ａ 防災行政無線、テレビ、ラジオ及び新聞の利用
ｂ インターネット、ＳＮＳの利用
ｃ 広報誌(紙)、広報車の利用
ｄ 映画、スライド、ビデオ等による普及
ｅ パンフレットの配布
ｆ 講習会、講演会等の開催及び訓練の実施
ウ 村、道及び防災関係機関は、住民が緊急地震速報を受けたときの適切な対応行動を含め、緊
急地震速報について普及、啓発に努めるものとする。
(2) 学校等教育関係機関における防災思想の普及
ア 学校においては、児童生徒に対し、地震の現象、災害予防等の知識の向上及び防災の実践活動（地震時における避難、保護の措置等）の習得を積極的に推進する。
イ 児童生徒等に対する地震防災教育の充実を図るため、教職員等に対する地震・津波防災に関する研修機会の充実等に努める。
ウ 地震防災教育は、学校等の種別、立地条件及び児童生徒等の発達段階などの実態に応じた内容のものとして実施する。
エ 社会教育においては、ＰＴＡ、青年団体、女性団体等の会合や各種研究集会等の機会を活用
し、災害の現象、防災の心構え等の防災知識の普及に努める。
(3) 緊急地震速報利用の周知
気象庁が発表する地震動の予報・警報の情報を活用促進するため、テレビ、ラジオ、インターネット、携帯電話等により受信し、日常生活時にいち早く地震に備え行動できるよう、村広報誌(紙)により周知するものとする。
(4) 普及・啓発の時期
防災の日、防災週間、水防月間及び防災とボランティアの日、防災とボランティア週間等、普及の内容により最も効果のある時期を選んで行うものとする。

-151-

第６章

地震災害対策計画

４ 防災訓練計画
第４章第２節「防災訓練計画」を準用する。
５ 物資及び防災資機材等の整備・確保に関する計画
第４章第３節「物資及び防災資機材等の整備・確保に関する計画」を準用する。
６ 相互応援（受援）体制整備計画
第４章第４節「相互応援（受援）体制整備計画」を準用する。
７ 自主防災組織の育成等に関する計画
第４章第５節「自主防災組織の育成等に関する計画」を準用する。
８ 避難体制整備計画
第４章第６節「避難体制整備計画」を準用する。
９ 避難行動要支援者等の要配慮者に関する計画
第４章第７節「避難行動要支援者等の要配慮者に関する計画」を準用する。
10 火災予防計画
地震に起因して発生する多発火災及び大規模火災の拡大を防止するため、地震時における出火の未然防止、初期消火の徹底など火災予防のための指導の徹底及び消防力の整備に関する計画は次のとおりである。
なお、この計画に定めのない事項は、第４章第 10 節「消防計画」を準用する。
(1) 地震時による火災の防止
地震時の火災発生は、使用中の火気設備等によるものが多いことから、村、とかち広域消防事
務組合、更別消防団及び道は、地震時の火の取り扱いについて指導啓発するとともに、とかち広域消防事務組合火災予防条例[平成 28 年条例８号]に基づく火気の取り扱い及び耐震自動消火装置付石油ストーブを使用するよう指導を強化する。
(2) 火災予防の徹底
火災による被害を最小限に食い止めるためには、初期消火が重要であるので、村、とかち広域消防事務組合、更別消防団及び道は、地域ぐるみ、職場ぐるみの協力体制と強力な消防体制の確立を図る。
ア 一般家庭に対し、予防思想の啓発に努め、住宅用火災警報器の設置促進、消防用水の確保を図るとともに、これらの器具等の取り扱い方を指導し、地震時における火災の防止と初期消火の徹底を図る。
イ 防災思想の啓発や災害の未然防止に着実な成果をあげるため、地域の自主防災組織、婦人防火クラブ、少年消防クラブ等の設置及び育成指導を強化する。
ウ 病院等、一定規模以上の防火対象物に対し、法令の基準による消防用設備等の設置を徹底するとともに、自主点検の実施及び適正な維持管理の指導を強化する。
(3) 予防査察の強化
村及びとかち広域消防事務組合、更別消防団は、消防法[昭和 23 年法律第 186 号]に規定する立入検査を防火対象物の用途、地域等に応じて計画的に実施し、常に当該区域の防火対象物の状況を把握し、火災発生危険の排除に努め、予防対策の万全な指導を図る。
ア 防火対象物の用途、地域等に応じ計画的に立入検査を実施する。
-152-

第６章

地震災害対策計画

イ 消防用設備等の自主点検の充実及び適正な維持管理の指導を強化する。
(4) 消防力の整備
近年の産業、経済の発展に伴って、危険物施設等が増加し、火災発生時の人命の危険度も増大していることから、村及びとかち広域消防事務組合、更別消防団は、消防施設及び消防水利の整備充実を図るとともに、消防職員の確保、消防技術の向上等により、消防力の整備充実を図る。
あわせて、地域防災の中核となる消防団員の確保、育成強化及び装備等の充実を図り、消防団
活動の活性化を推進する。
〔関連〕資料３－１

消防施設の整備状況等(5) 消防計画の整備強化とかち広域消防事務組合、更別消防団は、防火活動の万全を期するため、消防計画を作成し、火災予防について次の事項に重点を置く。
ア 消防力等の整備
イ 災害に対処する消防地理、水利危険区域等の調査
ウ 消防職員及び消防団員の教育訓練
エ 査察その他の予防指導
オ その他火災を予防するための措置
11 危険物等災害予防計画
第８章第３節「危険物等災害対策計画」を準用する。
12 建築物等災害予防計画
地震災害から建築物等を防ぎょするための計画は、次のとおりである。
(1) 公共建築物の耐震化
村は、災害時における避難所等、防災上重要な公共施設は既に耐震診断及び改修を終えている
ところであるが、今後の経年劣化等必要に応じ、点検するなどの措置を推進するものとする。
(2) 木造建築物の防火対策の推進
村及び道は、一般住宅が木造建築物を主体に構成されている現状にかんがみ、これらの木造建築物について延焼のおそれがある外壁等の不燃化及び耐震化の促進を図るものとする。
(3) 既存建築物の耐震化の推進
村及び道は、現行の建築基準法に規定される耐震性能を有さない既存建築物の耐震診断及び耐震改修については、「更別村住宅・建築物耐震改修促進計画」に基づき、耐震診断及び耐震改修に対する支援や建築関係団体と連携した相談体制、情報提供の充実など所有者等が安 心して耐震化を行うことができる環境整備を図るものとする。また、住民にとって理解しやすく身近に感じられる地震防災マップや、普及パンフレットを作成し、所有者等への普及啓発を図る。さらに耐震診断や耐震改修技術に関する講習会の開催など技術者の育成に努めるものとする。
また、村及び道は、建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づく指導、助言、指示等の強化を図り、特に倒壊の危険性の著しく高い建築物については、建築基準法に基づく勧告、命令を実施するとともに、防災拠点や避難施設を連絡する緊急時の輸送経路として、耐震改修促進計画で定める地震時に通行を確保すべき道路沿道の建築物については、積極的に耐震化を推進する。
(4) 建築物等の落下物対策の推進
ア 窓ガラス、看板等の落下防止
-153-

第６章

地震災害対策計画

村及び道は、地震動による落下物からの危害を防止するため、市街地で主要道路に面する地
上 3 階建以上の建築物の窓ガラス、外装材、屋外広告物等で落下のおそれのあるものについて、その実態を調査し必要な改善指導を行うものとする。
イ ブロック塀等の倒壊防止対策
村及び道は、ブロック塀、自動販売機等の倒壊を防止するため、市街地で主要道路に面する
既存ブロック塀等にあっては点検、補強の指導を行うとともに、新規に施工、設置する場合には、施工、設置基準の遵守をさせるなど、安全性の確保について指導を徹底する。
ウ 家具等転倒防止
村は、タンス、食器棚、本棚、テレビ、冷蔵庫等の転倒又は棚上の物の落下による事故を防止するため、パンフレット等の配布を通じて、住民に対し家具類の安全対策等の普及啓発を図る。
(5) 被災建築物の安全対策
村及び道は、応急危険度判定を迅速かつ的確に実施するための体制を整備する。
13 液状化災害予防計画
地震に起因する地盤の液状化による災害を予防するための計画は、次のとおりである。
(1) 液状化対策の推進
ア 村、道及び防災関係機関は、液状化による被害を最小限にくい止めるため、公共事業などの実施にあたって、現地の地盤を調査し、発生する液状化現象を的確に予測することにより、現場の施工条件と、効果の確実性、経済性等を総合的に検討・判断し、効果的な液状化対策を推進する。
（政策の体系）
液状化対策の推進

液状化対策についての調査研究
建設物などに対する液状化対策
液状化対策に関する知識の普及・啓発

イ 液状化対策の調査・研究
村、道及び防災関係機関は、大学や各種研究機関との連携のもと、液状化現象に関する研究
成果を踏まえ、危険度分布や構造物への影響を予測し、液状化対策についての調査・研究を行う。
ウ 液状化の対策
液状化の対策としては、大別して(ｱ) 地盤自体の改良等により液状化の発生を防ぐ対策(ｲ) 発生した液状化に対して施設の被害を防止、軽減する構造的対策(ｳ) 施設のネットワーク化等による代替機能を確保する対策が考えられる。
（手法の体系）
液状化の対策

液状化発生の防止（地盤改良）
液状化による被害の防止（構造的対応）
代替機能の確保（施設のネットワーク化）

エ 液状化対策の普及・啓発
村、道及び防災関係機関は、液状化対策の調査・研究に基づき、住民・施工業者等に対して知識の普及・啓発を図る。

-154-

第６章

地震災害対策計画

14 積雪・寒冷対策計画
第４章第 16 節「積雪・寒冷対策計画」を準用する。
15 複合災害に関する計画
第４章第 17 節「複合災害に関する計画」を準用する。
16 業務継続計画の策定
第４章第 18 節「業務継続計画の策定」を準用する。

第３節 災害応急対策計画
地震災害による被害の拡大を防止するため、村、道及び防災関係機関は、それぞれの計画に基づき
災害応急対策を実施する。
１ 応急活動体制
第３章「防災組織」を準用する。
２ 地震情報の伝達計画
地震情報等を迅速かつ的確に伝達するための計画は、次のとおりである。
(1) 緊急地震速報
ア 緊急地震速報の発表等
気象庁は、震度５弱以上の揺れが予想された場合に、震度４以上が予想された地域に対し、
緊急地震速報（警報）を発表する。日本放送協会（ＮＨＫ）は、テレビ、ラジオを通して住民に提供する。
なお、震度が６弱以上の揺れを予想した緊急地震速報（警報）は、地震動特別警報に位置づけられる。
注）緊急地震速報は、地震発生直後に震源に近い観測点で観測された地震波を解析することにより、地震による強い揺れが来る前に、これから強い揺れが来ることを知らせる情報である。このため、震源付近では、強い揺れの到達に間に合わないことがある。
イ 緊急地震速報の伝達
緊急地震速報は、地震による被害の軽減に資するため気象庁が発表し、日本放送協会に伝達されるとともに、関係省庁、道、村に提供される。
また、放送事業者通信事業者等の協力を得て、テレビ、ラジオ（コミュニティＦＭ放送を含
む。）、携帯電話（緊急速報メール機能を含む。）、ワンセグ等を用いて広く住民等へ緊急地
震速報の提供に努める。
気象庁が発表した緊急地震速報、地震情報等は、消防庁の全国瞬時警報システム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）により、村等に伝達される。
村は、伝達を受けた緊急地震速報を村防災行政無線（戸別受信機を含む。）等を始めとした効果的かつ確実な伝達手段を複合的に活用し、対象地域の住民への迅速かつ的確な伝達に努めるものとする。
(2) 地震情報等の種類及び内容
ア 地震に関する情報

-155-

第６章

地震災害対策計画

地震情報の種類
震度速報

震源に関する情
報

発表基準

内 容

地震発生約１分半後に、震度３以上を観測した地域名（全国を約 190 地域に区分）と地震・震度３以上の揺れの発現時刻を速報
地震の発生場所（震源）やその規模（マグニ・震度３以上チュード）を発表（津波警報等を発表した場合は発表 「津波の心配がない」又は「若干の海面活動があるかもしれないが被害の心配はない」旨しない）
を付加
以下のいずれかを満たした場合

震源・震度に関する情報

各地の震度に関する情報

その他の情報

推計震度分布図地震の発生場所（震源）やその規模（マグニ・震度３以上チュード）、震度３以上の地域名と市町村名
・津波警報等の発表時を発表
・若干の海面変動が予想される場合 震度５弱以上と考えられる地域で、震度を入・緊急地震速報（警報）を発表した 手していない地点がある場合は、その市町村名を発表
場合
震度１以上を観測した地点のほか、地震の発生場所（震源）やその規模（マグニチュード）を発表
・震度１以上震度５弱以上と考えられる地域で、震度を入手していない地点がある場合は、その地点名を発表
・顕著な地震の概要、震源要素を更 顕著な地震の震源要素更新のお知らせや地震
新した場合や地震が多発した場合 が多発した場合の震度１以上を観測した地震
回数情報等を発表など観測した各地の震度データをもとに、１km 四方ごとに推計した震度（震度４以上）を図情報として発表・震度５弱以上
国外で発生した地震について以下の地震の発生時刻、発生場所（震源）やその規模（マグニチュード）をおおむね 30 分以内
・マグニチュード 7.0 以上に発表
・都市部など著しい被害が発生する
日本や国外への津波の影響に関しても記述し可能性がある地域で規模の大きなて発表
地震を観測した場合いずれかを満たした場合等

遠地地震に関する情報

イ 地震活動に関する解説情報等
地震情報以外に、地震活動の状況等をお知らせするために気象庁本庁及び札幌管区気象台・
釧路地方気象台・帯広測候所が道及び村、報道機関等に提供し、ホームページなどでも発表している資料(ｱ) 地震解説資料
担当区域内で震度４以上の揺れを観測した時などに防災等に係る活動の利用に資するよう地震情報や関連資料を編集した資料(ｲ) 管内地震活動図及び週間地震概況
地震に係る災害予想図の作成、その他防災に係る関係者の活動を支援するために札幌管区気象台・釧路地方気象台・帯広測候所で月毎又は週毎に作成する地震活動状況等に関する資料、
-156-

第６章

地震災害対策計画

気象庁本庁及び札幌管区気象台は週毎の資料を作成し（週間地震概況）、毎週金曜日に発表(3) 地震に関する情報に用いる地域名称
緊急地震速報において予想される震度の発表に用いる地域について、本村の細分区域及び細分区域をまとめた地域名は次のとおりである。
■ 細分地域名
細分区域をまとめた地域

細分地域

北海道道東

十勝地方南部(4) 地震情報等の伝達
地震動警報等の伝達系統図は、次のとおりである。
■ 伝達系統図
気 象 庁

消 防 庁

更
帯広警察署

北海道警察本部

村

北 海 道

一

（対策通報）（対策通報）

十勝総合振興局

札幌管区気象台別北海道開発局

帯広建設管理部
大樹出張所
帯広開発建設部

般
通
行
車
両

住
民

ＮＨＫ札幌放送局
報道機関
自 衛 隊（二重線で囲まれている機関は気象業務法の規定に基づく法定伝達先

北海道運輸局
北海道電力株式会社

太線は特別警報が発表された祭の気象業務法の規定に基づく通知若しくは周知の措置が義務づけられている伝達は放送
は気象業務法に基づく通知等の義務及び放送以外の伝達(5) 異常現象を発見した者の措置等
ア 災害が発生するおそれがある異常な現象（頻発地震、異常音響及び地変）を発見した者は、遅滞なくその状況を村長又は警察官に通報しなければならない。何人もこの通報が最も迅速に到着するよう努力しなければならない。

-157-

第６章

地震災害対策計画イ その他、異常現象を発見した者の措置等については、第３章第４節５「異常現象を発見した
ものの措置等」を準用する。
３ 災害情報等の収集、伝達計画
村、道及び防災関係機関が行う、被災者等への的確な情報伝達のための災害広報等は、本計画に定めるところによる。
なお、この計画に定めのない事項は、第５章第１節「災害情報収集・伝達計画」を準用する。
(1) 被害情報・措置情報の収集・伝達
ア 災害時には、通信・交通網の途絶等により、災害情報の収集が、迅速、正確さを欠くおそれがある。このため的確な応急対策が遅れることも予想されるので、村は、災害情報収集体制に関して綿密、具体的に定めておくものとする。
イ 村は、災害現地調査を次の要領により行うものとする。
(ｱ) 震度４以上の大地震が発生した場合は、村は、速やかなる応急対策を実施するため、迅速的
確に被害調査を行い、被害状況を把握するものとする。
(ｲ) 災害発生後、災害応急対策を決定するための被害調査は、各関係担当課により行うものとするが、調査にあたっては区長等地域住民の協力を得て行うものとする。なお、大規模地震時には、登庁した職員が警察・消防機関の協力を得て被害調査を行うものとする。
(ｳ) 被害調査を行う者は、正確に被害調査を行い、直ちに調査結果を総務課に報告するものとする。
(2) 村の措置
村は、第３章第３節応急活動体制に基づき被害状況を迅速かつ正確に把握するものとする。
ア 地震発生直後
情 報 収 集 内 容1

人命危険の有無及び人的被害の発生状況

2

家屋等建物の倒壊状況

3

火災等の二次災害の発生状況及び危険性の把握

4

避難の必要の有無及び避難の状況

5

住民の動向

6

道路及び交通機関の被害状況

7

電気、水道・下水道、ガス、電話等ライフラインの被害状況

8

その他災害の発生拡大防止措置上必要な事項
イ その後の段階

情 報 収 集 内 容
1

被害状況

2

避難勧告、指示又は警戒区域の設定状況

3

避難所の設備状況4

避難生活の状況5

食糧、飲料水、生活必需物資等の供給状況

6

電気、水道・下水道、ガス、電話等ライフラインの復旧状況

7

医療機関の開設状況

-158-

第６章

地震災害対策計画

情 報 収 集 内 容
8

救護所の設置及び活動状況

9

傷病者の収容状況

10

道路及び交通機関の復旧状況(3) 道等への報告
ア 村は、収集した情報を整理のうえ、知事に報告するとともに、必要に応じ関係機関に伝達す
るものとする。
なお、知事に報告することができない場合は、直接、国（総務省消防庁）に報告するものとする。
道への報告の種類等については、次表のとおりである。

報告の種類
災 害 情 報被害状
況報告

報 告 の 時 期
災害が発生し、又は発生するおそれがある場合に速
やかに

報告の方法

様式

電話又は無線等

別表 1

速 報

被害発生後直ちに

〃

別表 2

中間報告

被害状況が判明次第

〃

〃

最終報告

応急措置が完了した後 15 日以内

文〔関連〕資料５－１

災害情報等報告取扱要領、資料５－５

書〃

北海道災害危険区域現地調査実施要領

イ 村は、119 番通報の殺到時には、その状況等を道及び国（消防庁経由）に報告する。
ウ 村は自らの対応力のみでは十分な災害対策を講じることができないような災害が発生したときは、速やかにその規模を把握するための情報を収集するよう留意し、被害の詳細が把握できない状況にあっても、迅速に当該情報を道及び国（消防庁経由）への報告に努める。
４ 災害通信計画
災害予防対策及び災害応急対策等の実施のため、必要な災害通信等については本計画の定めるところによる。
なお、この計画に定めのない事項は、第５章第２節「災害通信計画」を準用する。
ア 防災行政無線を火災の延焼等から守り、安全を確保する。
イ 加入電話が不能となった地域には、４輪駆動車等の機動力を動員し、災害状況の把握と連絡体制の確保に努める。
ウ 十勝総合振興局との連絡は、北海道総合行政情報ネットワークを有効に活用する。
エ 十勝地区非常通信協議会に、非常通信の取扱を要請するとともに、各関係機関の所有する移動無線、携帯無線を動員して、有効適切な通信連絡体制を確保する。
５ 災害広報・情報提供計画
第５章第３節「災害広報・情報提供計画」を準用する。
６ 避難対策計画
地震災害時において住民の生命及び身体の安全、保護を図るために実施する避難措置に関する計画は、次のとおりである。
なお、この計画に定めのない事項は、第５章第４節「避難対策計画」を準用する。
-159-

第６章

地震災害対策計画(1) 避難所の開設及び管理等
避難所の開設及び管理等については、第５章第４節「避難対策計画」に定めるとおりとするが、特に災害が大規模である場合には、次の事項に留意する。
ア 避難状況の把握
大規模地震の発生とともに、直ちに職員は村災害対策本部に参集するものとするが、参集途上において最寄りの避難所に立ち寄り、被災者の避難状況を把握するものとする。
イ 職員の派遣
村災害対策本部は、参集職員等の情報に基づき避難所開設の必要度の高い所から職員を派遣
し、避難所の開設に必要な業務にあたるものとする。
ウ 避難者と児童生徒との住み分け措置
避難所が学校である場合は、避難者の立入禁止区域を設定し、避難者と児童生徒との住み分けを行い、学校機能の早期回復に配慮する。
エ 福祉避難所の指定
災害により、特に避難施設において長期収容が必要な事態となった場合で、一般の避難者との共同生活が困難な介護を必要とする者に対しては、次の施設を福祉避難所として開設し、必要なスタッフを確保するものとする。
施

設

名

更別村福祉の里総合センター

所 在 地
更別村字更別 190-1

電話(0155)53-3000

オ 避難者のプライバシー確保
避難生活が長期に及ぶほどプライバシーの確保が重要となるので、仕切り板の設置等避難者への配慮を行う。
(2) 住民による確認事項
地震等による災害の態様は同一ではなく、各地区の状況において、また地震の規模により様々である。
したがって、住民は地震等が発生した場合は、避難に際して、次の事項を事前、事後に行うものとする。
ア 家から最も近い避難所を２箇所以上確認しておき、避難所に至る経路についても複数の道路を設定しておくものとする。
イ 避難所に至る経路にブロック塀等の危険物がないか、事前に確認をしておく。
ウ 避難の際は近隣の被害状況を把握し、火災等が発生している場合は、近い避難所にこだわる
ことなく、より安全な経路を選ぶものとする。
エ 避難行動要支援者に対しては日頃から避難の際の協力者を複数決めておき、住民の手で避難が行えるように訓練を通じ周知徹底しておく。
(3) 避難指示（緊急）発令の基準
地震災害時における避難指示（緊急）は、次の基準によるものとする。なお、発令にあたっては、各種防災気象情報、現地情報等の収集及び災害の危険性の程度により、総合的に判断し発令する。
また、地震災害後の大雨等による避難準備・高齢者等避難開始、避難勧告、避難指示（緊急）
-160-

第６章

地震災害対策計画の発令は、第５章４節３「避難基準と態様避難準備・高齢者等避難開始、避難勧告、避難指示（緊急）発令の基準」を準用する。
■ 避難指示（緊急）の内容
被害の危険が目前に切迫し、避難のため住民を立退かせる行為である。
避難指示（緊急）

例えば、緊急に避難が必要なとき、又は災害を覚知し、著しく危険が切迫し、緊急に避難を要すると認められるときなど■ 避難指示（緊急）の判断基準（地震災害）
区 分

判 断 基 準・地震による火災により、延焼のおそれがある場合

避難指示（緊急）・地震による河川堤防の破損、地盤の緩みなどによって浸水害など、二次災害のおそれが高まっている場合

７ 救助救出計画
地震災害によって生命又は身体に危険が及んでいる者等の救助救出については、本計画の定めるところによる。
なお、この計画に定めのない事項は、第５章第９節「救助救出計画」を準用する。
(1) 連携体制の確立
村は、救助救出活動にあたっては各機関との情報交換、担当区域の割振りなど円滑な連携のもとに迅速な救助活動を実施する。
(2) 救出用資機材の調達
要救助者の状況に応じて救出作業に必要な人員、設備、機械器具を活用して救出を行うものとするが、救出用資機材が不足のときは、村内建設業者、運送業者、関係機関及び地域住民等の協力を得て行うものとする。
(3) 関係機関等への要請
災害が甚大で、村内のみの動員又は村の資機材では救出が困難な事態の場合は、道、近隣市町村に協力を要請するとともに、必要に応じ自衛隊の派遣について知事に要請を依頼するものとする。
(4) 住民による初期救出の実施
大規模地震等の災害が発生した場合は、各防災関係機関の初動に遅れが生じることが予想されることから、建物の倒壊からの救出には近隣住民の手による救出が不可欠なものとなってくる。
したがって、自主防災組織を育成する中でバール、ジャッキ等の救出用資機材の備蓄を図り、訓練を通じ使用方法の習得に努めるものとする。
なお、災害時には被害状況の把握及び負傷者の早期発見及び救出に努めるとともに、警察、消防機関へ速やかに連絡するものとする。
(5) 更別消防団の活動
震災時には、更別消防団は村災害対策本部の指示により活動を行うが、電話の不通等により地震発生直後の連絡が不能の場合においても直ちに救出活動を行い、住民による救出の推進役を果たすものとする。

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第６章

地震災害対策計画

なお、救出活動においては警察、とかち広域消防事務組合更別消防署と緊密に連携し、実施す
るものとする。
８ 地震火災等対策計画
大地震が発生した場合には、建物等の倒壊をはじめ、火災の同時多発や市街地への延焼拡大など
により、多大な人的・物的被害が発生するおそれがある。
このため、被災地の地元住民や自主防災組織等は、可能な限り初期消火及び延焼拡大の防止に努めるとともに、村における消火活動に関する計画は、次のとおりである。
なお、この計画に定めのない事項は、第４章第 10 節「消防計画」を準用する。
(1) 災害応急体制の整備
ア 消防活動体制の整備
村、とかち広域消防事務組合、更別消防団は、村の地域における地震災害を防ぎょし、これらの被害を軽減するため、消防部隊の編成及び運用、応急消防活動その他消防活動の実施体制について、十分に検討を行い、整備しておくものとする。
イ 火災発生、被害拡大危険区域の把握
村、とかち広域消防事務組合・更別消防団は、地震による火災発生を防止するため、あらか
じめ、危険区域を把握し、また必要に応じて被害想定を作成し、災害応急活動の円滑な実施に資するものとする。
ウ 相互応援協力の推進
村、とかち広域消防事務組合、更別消防団は、消防活動が円滑に行われるよう、次に掲げる
応援協定により、必要に応じ相互に応援協力をするものとする。
(ｱ) 消防相互応援(ｲ) 広域航空消防応援(ｳ) 緊急消防援助隊による応援
エ 地震火災対策計画の作成
村、とかち広域消防事務組合、更別消防団は、大地震時における火災防ぎょ活動及び住民救出活動の適切かつ効果的な実施を図るため、必要に応じ、あらかじめ地震火災対策計画を作成する。この場合その基本的事項は、おおむね次のとおりである。
(ｱ) 消防職員等の確保
大規模地震発生時には、火災の多発に伴い、集中的消火活動は困難であり、また、消防設備が破壊され、搬出不能となることも考えられ、更に消防職員、団員の招集も困難になるなど、消防能力が低下することなどから、あらかじめこれらに対する維持、確保の措置を講ずる。
(ｲ) 消防水利の確保
地震時には、水道施設の停止や水道管の破損等により、消火栓が使用不能となることが考えられることから、防火水槽・耐震性貯水槽・配水池の配置のほか、河川等多角的な方策による消防水利の確保に努める。
(ｳ) 応急救出活動
大規模地震発生時の混乱した状況下における救出活動は、非常に困難であるため、倒壊した
家屋内での住民、特に要配慮者の救護方法について検討しておく。
(ｴ) 初期消火の徹底

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第６章

地震災害対策計画

住民に対しては平素から地震発生時の火気の取締りと初期消火の重要性を十分に認識させる
ため、事前啓発の徹底を図る。
また、発生直後にあっては、被災地までの道路交通網等の寸断等により、消防機関の到着に時間を要することから、被災地の住民や自主防災組織は、可能な限り初期消火及び延焼防止に努める。
(2) 災害応急対策の実施
ア 被害情報の早期把握
通報、参集職員、消防団員、地域住民等からの情報等を総合し、被害の状況を的確に把握し、活動体制を整えるとともに、消防署等防災関係機関に災害の状況を報告するものとする。
イ 消防活動
延焼火災が多発し拡大した場合は、人命の安全を優先とした避難場所及び避難路確保の消防活動を行う。また、同時に複数の延焼火災を覚知した場合は、重要かつ危険度の高い施設及び地域を優先に消防活動を行う。
ウ 応急救出活動
震災時の混乱した状況下における救出活動は、他の防災関係機関と緊密な連携のもとに緊急性の高い避難行動要支援者を優先して行うものとする。
エ 救助資機材の調達
家屋の倒壊等により、通常の救助用資機材では対応困難な被害が生じた場合には、民間の建設業者等の協力を得て迅速な救助活動を行うものとする。
オ 自主防災組織等の活動
被災状況を収集して消防機関に伝達するとともに、各家庭に出火の防止を呼び掛け、火災が発生したときは可搬式ポンプ等を活用して初期消火に努める。また、要救助者の救助及び負傷者への応急措置等を行う。
なお、消防署、消防団が到着したときはその長の指揮に従う。
カ 住民の活動
まず身の安全を確保し、出火の防止に努める。
(ｱ) 使用中のガス、石油ストーブ、電気ヒーター等の火気を直ちに遮断する。
(ｲ) プロパンガスはガスボンベのバルブ、石油類のタンクはタンクの元バルブをそれぞれ閉止する。
(ｳ) 電気器具は電源コードをコンセントからはずしておく。停電時における火気の使用及び通電時における電気器具の使用に万全の注意を払う。
(ｴ) 火災が発生した場合は消火器等で消火活動を行うとともに、隣人等に大声等で助けを求める。
(ｵ) 地震発生直後は消防署等に電話が殺到することが予想されるので、119 番通報については、
火災発生、救助、救急要請等必要な情報のみ通報する。
〔関連〕資料２－４

北海道広域消防相互応援協定、資料３－１

９ 災害警備計画
第５章第 12 節「災害警備計画」を準用する。
10 交通応急対策計画
第５章第 13 節「交通応急対策計画」を準用する。
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消防施設の整備状況等

第６章

地震災害対策計画

11 輸送計画第５章第 14 節「輸送計画」を準用する。
12 ヘリコプター等活用計画
第５章第８節「ヘリコプター等活用計画」を準用する。
13 食料供給計画
第５章第 15 節「食料供給計画」を準用する。
14 給水計画第５章第 16 節「給水計画」を準用する。
15 衣料、生活必需物資供給計画
第５章第 17 節「衣料、生活必需物資供給計画」を準用する。
16 石油類燃料供給計画
第５章第 18 節「石油類燃料供給計画」を準用する。
17 生活関連施設対策計画
地震の発生に伴い、生活に密着した施設（上水道、下水道、電気、ガス、通信及び放送施設等）が被災し、水、電気、ガス等の供給が停止した場合は、生活の維持に重大な支障を生ずる。
これら各施設の応急復旧についての計画は、次のとおりである。
(1) 上水道ア 応急措置村は、地震災害により被災した施設の応急復旧についての計画をあらかじめ定めておくほか、地震の発生に際してこの計画に基づき直ちに被害状況の調査、施設の点検を実施するとともに、被害にあった場合は、速やかに応急復旧し、住民に対する水道水の供給に努める。
イ 広報
村は、地震により水道施設に被害を生じた場合は、その被害状況及び復旧見込み等について広報を実施し、住民の不安解消を図るとともに、応急復旧までの対応についての周知を図る。
(2) 下水道ア 応急復旧村は、地震災害により被災した施設の応急復旧についての計画をあらかじめ定めておくほか、地震の発生に際してこの計画に基づき直ちに被害状況の調査、施設の点検を実施し、排水機能の支障及び二次災害のおそれのあるものについては、応急復旧を行う。
イ 広報
村は、地震により下水道施設に被害のあった場合は、下水道施設の被害状況及び復旧見込み等について広報を実施し、住民の生活排水に関する不安解消に努める。
(3) 電気ア 応急復旧
電気事業者は、地震災害により被災した施設の応急復旧についての計画をあらかじめ定めておくほか、地震の発生に際して、この計画に基づき、直ちに被害状況（停電の状況）の調査、施設の点検を実施し、施設に被害（停電）があった場合は、二次被害の発生を防止するとともに、速やかに応急復旧を実施し、早急に停電の解消に努める。
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第６章

地震災害対策計画

イ 広報
電気事業者は、地震により電力施設に被害があった場合は、感電事故、漏電による出火の防止及び電力施設の被害状況（停電の状況）、復旧見込み等について、テレビ・ラジオなどの報道機関や広報車を通じて広報し、住民の不安解消に努める。
(4) ガス
ア 応急復旧
北海道ＬＰガス協会十勝支部及びＬＰガス事業者は、地震災害により被災した施設の応急復旧についての計画をあらかじめ定めておくほか、地震の発生に際してこの計画に基づき直ちに施設、設備の被害調査、点検を実施し、被害があった場合は、二次災害の発生を防止するとともに、速やかに応急復旧を行う。
イ 広報
北海道ＬＰガス協会十勝支部及びＬＰガス事業者は、地震によりガス施設に被害のあった場
合は、ガス施設の被害状況及び復旧見込み等について広報を実施し、住民の不安解消に努める。
(5) 通信ア 応急復旧
東日本電信電話株式会社北海道東支店、株式会社ＮＴＴドコモ北海道支社などの電気通信事
業者は、地震災害発生時の通信を確保するため、施設の被害調査、点検を実施するとともに、被害があった場合又は異常事態の発生により通信が途絶するような場合において、速やかに応急復旧を実施するなどの対策を講ずるものとする。
イ 広報
通信を管理する機関は、地震により通信施設に被害のあった場合は、テレビ、ラジオなどの報道機関の協力を得て、通信施設の被害状況、電話等の通信状況等について広報するとともに、被災地への電話の自粛について理解と協力を求めるなど住民の不安解消に努める。
(6) 放送ＮＨＫなど放送機関は、地震災害発生時、被災地及び被災住民に対する迅速かつ的確な情報を提供するため、施設の被害調査、点検を実施するとともに、施設に被害があった場合、速やかに応急復旧を実施するなど、放送が途絶えることのないよう対策を講ずるものとする。
18 医療救護計画
第５章第 10 節「医療救護計画」を準用する。
19 防疫計画第５章第 11 節「防疫計画」を準用する。
20 廃棄物等処理計画
第５章第 30 節「廃棄物等処理計画」を準用する。
21 家庭動物等対策計画
第５章第 28 節「家庭動物等対策計画」を準用する。
22 文教対策計画
地震・津波によって、児童生徒等の安全の確保や、通常の教育活動に支障を来した場合の応急対策に関する計画は、次のとおりである。
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第６章

地震災害対策計画

なお、この計画に定めのない事項は、第５章第 26 節「文教対策計画」を準用する。
(1) 事前計画の策定
大規模地震の発生時においては、住居の全壊、半壊又は保護者の死亡による児童、生徒（以下「児童生徒」という。
）の一時疎開や教師の避難所運営への参加など様々な問題が起こることが予想されるので、各学校において次の事項について検討し、事前計画を策定するものとする。
ア 避難所の運営における教職員の協力方法
イ 児童生徒の安否確認の方法
ウ 学校の機能を早急に回復するために、学校内において避難者と児童生徒とで共用する部分と、児童生徒又は避難者のみが使用する部分の区分け
エ 避難所になった場合に必要な備品等の整備
オ 授業中等に発災した場合の児童生徒の避難、帰宅の方法及び保護者との連絡方法等の措置
カ 避難所受入れ体制等の整備
避難所となる学校教職員は、その運営が村災害対策本部に引き継がれるまでの間、災害対策本部との連携を密にしながら、避難住民の受入れ体制の整備を図る。
(ｱ) 避難所機能と教育機能の共存方法
学校が避難所として活用される一方で、その利用の仕方によっては、円滑かつ迅速な授業再開の障害ともなりうるため、授業再開を念頭に置いた避難所としての利用範囲、利用方法、運営方法等の基準を定める。
(ｲ) 避難所運営における教職員の役割
学校が避難所となった場合には、教職員は、必要に応じその運営等救助業務に協力するとともに、二次災害の防止や学校再開のために施設の安全点検などのその役割の検討を行う。
(2) 状況別対応行動
次の表は、地震発生時の状況に応じて児童生徒がとるべき基本的な行動を例示したものである
が、各学校においてこれらの事項を周知徹底するとともに、児童生徒の安全を第一に考え、学校の実状、地域の実態に応じて適切に対応するものとする。
児童・生徒の行動
・登下校中の児童生徒は、原則として帰宅する。ただし、学校の近くまで来ている場合は学校へ避難する。
・在宅の場合は登校しない。ただし、危険予想地域在住の児童生徒は、直ちに避難所へ避難する。
【地震発生時の注意点】
・できるだけ安全な空間を確保する。

登・カバン、コート等を頭にのせ、落下物から身を守る。

下【避難時の注意点】

校

・古い建物、建設中の建物、保全管理の十分でない建物等、危険と思われる建物には近づかない。

時

・川岸からできるだけ早く遠ざかる。
・プロパンガス等が漏れているところ、また道路のアスファルトがめくれていたり、ひび割れしているところは、速やかに遠ざかる。
・火災現場から遠ざかる。
・狭い道路はできるだけ避けて通る。
・倒れた電柱、垂れ下がった電線には近づかない。

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第６章

地震災害対策計画

児童・生徒の行動
留守家庭の児童生徒は、学校に留まる。
〔教室〕
・教職員の指示をよく聞き、勝手な行動をとらない。
・机の下にもぐり、落下物から身を守る。また、窓や壁際から離れ、慌てて外へ飛び出さない。
・大きな揺れが収まったら、直ちに周囲の状況を確認のうえ、教職員の指示により荷物を持たず上履きのままグラウンドへ出る。
在校時〔廊下・階段〕
・できるだけ中央で伏せ、ガラスや壁の落下から身を守る。
〔グラウンド〕・校舎からの落下物を避けるため速やかに校舎近くから離れ、グラウンド中央へ避難する。
・教室・校舎には戻らない。
【注意点】
・教職員の指示通りに行動し、特に「押さない」「走らない」「しゃべらない」をしっかり守る。
基本的には帰宅する。ただし、状況により以下のようにする。
〔所属校から離れている場合〕
・鉄道、バス等の交通機関が停止するため、最寄りの避難場所あるいは当該地域の指定された避難場所へ避難する。
・避難については村あるいは地元市町村の指示に従う。

校・山崩れ、がけ崩れ等の危険予想地域から安全な場所に至急避難する。

外〔所属校に近い場合〕

活・ブロック塀、石塀の転倒や窓ガラス等の落下が生じやすい危険箇所を避けて学校に戻る。

動

【注意点】

時

・教職員の指示通りに行動し、特に「押さない」「走らない」「しゃべらない」をしっかり守る。
・自分勝手な行動を絶対にとらない。
例‥‥勝手に家に帰る。奇声・泣き声をあげる。
・デマ等に惑わされない。
・避難時には、よくまとまって行動し、特に指示のある場合を除き、走らない。
〔校内の場合〕
・顧問の指示に従って安全な場所に避難する。

部

・1 人で勝手に行動しない。

活・人員点呼後、できるだけ集団で帰宅する。

動・帰宅できない児童・生徒は顧問の指示に従う。

時〔校外の場合〕
・校外や遠隔地で合宿等をしている場合は、その地域の指定された避難地へ集団で避難する。
・合宿地等が山崩れ、がけ崩れ等の危険地域の場合には、直ちに安全な場所へ避難する。

23 住宅対策計画
第５章第 24 節「住宅対策計画」を準用する。
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第６章

地震災害対策計画

24 被災建築物安全対策計画
被災建築物の余震等による倒壊及び部材の落下等から生ずる二次災害を防止するための安全対策に関する計画は、次のとおりである。
(1) 応急危険度判定の実施
地震により被災した建築物等の当面の使用の可否を判定し、所有者等に知らせる応急危険度判定を実施する。
ア 活動体制
村及び道は、北海道震災建築物応急危険度判定要綱」に基づき、建築関係団体等の協力を得て、応急危険度判定士による被災建築物の応急危険度判定活動を行う。
判定活動の体制は、次のとおりである。
■ 応急危険度判定の活動体制（被災した市町村）（北海道）①被害状況報告、判定実施宣言

更別村
震災建築物
応急危険度判定
支援地方本部（災害対策本部内）⑥判定士等の派遣要請
北海道
十勝総合振興局
震災建築物
応急危険度判定
支援地方本部

判定士の集結⑩派遣要請（道災害対策地方本部内）⑩参集要請（市町村協力）⑩協力要請
道建築士会 ⑩参集要請
十勝支部

②状況報告
⑦第一次派遣要請⑫支援要請
・必要な確認・指示⑧派遣要請（第１次派
遣）

北海道
震災建築物
応急危険度判定
支援本部（道災害対策
本部内）

⑬(経由)

⑭派遣要請
非被災
（総合） ⑭派遣要請
振興局 (市町村協力)

⑬(指示
など)
⑬協力
道建築士会
要請
⑭参集要請
本部

市町村
職員判定士
団体非所属
民間判定士
団体所属
民間判定士

十
勝
総
管合
内振
興
局

特定行政庁
職員判定士
開発局
職員判定士
道総研
職員判定士

第
一
次
派
遣

市町村
職員判定士
団体非所属
民間判定士
団体所属
民間判定士

非
被
管災
内振
興
局

⑰参集要請

他都府県判定士（公務員・民間）

判定結果
報告

④参集要請

⑪ ⑤

地
元
判
定
士

被
災
地
区

必
要
な
措
置
・
判
定
活
動

⑨

⑮

③状況報告
国・都府県
（道・東北ブロック
会長県）

判定
チーム編成
判定実施

全
道
・
全
国
の
応
急
危
険
度
判
定
士

⑱

イ 基本的事項(ｱ) 判定対象建築物
原則として、全ての被災建築物を対象とするが、被害の状況により判定対象を限定すること
ができる。
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第６章

地震災害対策計画(ｲ) 判定開始時期、調査方法
地震発生後、できる限り早い時期に、主として目視により、被災建築物の危険性について、木造、鉄骨造、鉄筋コンクリート造の構造種別ごとに調査表により行う。
(ｳ) 判定の内容、判定結果の表示
被災建築物の構造駆体等の危険性を調査し、「危険」、「要注意」、「調査済」の３段階で判定を行い、３色の判定ステッカー(赤「危険」、黄「要注意」、緑「調査済」)に対処方法
等の所要事項を記入し、当該建築物の出入り口等の見やすい場所に貼付する。
なお、３段階の判定の内容については、次のとおりである。
危 険：建築物の損傷が著しく、倒壊等の危険性が高い場合であり、使用及び立ち入りができない。
要注意：建築物の損傷は認められるが、注意事項に留意することにより立ち入りが可能である。
調査済：建築物の損傷が少ない場合である。
(ｴ) 判定の効力
行政機関による情報の提供である。
(ｵ) 判定の変更
応急危険度判定は応急的な調査であること、また、余震等で被害が進んだ場合あるいは適切な応急補強が行われた場合には、判定結果が変更されることがある。
(2) 石綿飛散防災対策
村は、被災建築物からの石綿の飛散による二次被害を防災するため、道の策定した「災害時における石綿飛散防止に係る取扱いマニュアル」に基づき、建築物等の被災状況の把握、建築物等の所有者等に対する応急措置の指導等を、道と連携して実施する。
25 被災宅地安全対策計画
第５章第 23 節「被災宅地安全対策計画」を準用する。
26 行方不明者の捜索及び遺体の収容処理埋葬計画
第５章第 27 節「行方不明者の捜索及び遺体の収容処理埋葬計画」を準用する。
27 障害物除去計画
第５章第 25 節「障害物除去計画」を準用する。
28 広域応援・受援計画
第５章第７節「広域応援・受援計画」を準用する。
29 自衛隊派遣要請・及び派遣活動計画
第５章第６節「自衛隊派遣要請及び派遣活動計画」を準用する。
30 防災ボランティアとの連携計画
第５章第 31 節「防災ボランティアとの連携計画」を準用する。
31 応急土木対策計画
第５章第 22 応急土木対策計画」を準用する。
32 応急飼料計画

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第６章

地震災害対策計画第５章第 29 節「応急飼料計画」を準用する。
33 労務供給計画
第５章第 32「労務供給計画」を準用する。
34 職員応援派遣要請計画
第５章第 33 節「職員応援派遣要請計画」を準用する。
35 災害救助法の適用計画
第５章第 34 節「災害救助法の適用計画」を準用する。

第４節 災害復旧・被災者援護計画
第９章「災害復旧・被災者援護計画」を準用する。

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第７章

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画

第７章 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画
第１節 総則
１ 推進計画の目的
この計画は、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法[平成 16 年法律第 27 号]（以下「法」という。
）第６条第１項の規定に基づき、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進地域（以下「推進地域」という。）について、日本海溝・千島海溝
周辺海溝型地震に関し地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備に関する事項及びその他日本海
溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災上重要な対策に係る事項等を定め、本村における地震
防災対策の推進を図ることを目的とする。
２ 防災関係機関が地震発生時の災害応急対策として行う事務又は業務
本村の地域に係る地震防災に関し、村、道、指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機
関及び本村の区域内の公共的団体その他防災上重要な施設の管理者（以下「防災関係機関」という。
）の処理すべき事務又は業務の大綱は、第１章第６節「防災関係機関等の処理すべき事務又は業務の大綱」を準用する。

第２節 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震の特性
北海道地域防災計画（地震・津波防災計画編）［平成 29 年５月修正］では、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震の特性を、以下のように取りまとめている。
１ 想定される日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震の概要
日本海溝・千島海溝周辺で発生する大規模な地震のうち、過去に繰り返し発生していることから、
近い将来発生する可能性が高く、北海道に著しい被害を生ずるおそれのある地震として想定した、色丹島沖の地震、根室沖・釧路沖の地震、十勝沖・釧路沖の地震、500 年間隔地震、三陸沖北部の地震の５つの地震は、いずれもＭ８クラスの大地震であり、津波被害が著しい。
このうち、根室沖・釧路沖の地震は切迫性が高いとされており、500 年間隔地震はある程度の切迫性を有している可能性があるとされている。
２ 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震による被害の特性想定される日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震について道が実施した津波浸水予測・被害想定調
査結果（Ｈ16～Ｈ18）等に基づく被害の特性は、次のとおりである。
（津波による被害を除く）(1) 揺れに伴う被害
揺れに伴う本道での被害は、十勝沖・釧路沖の地震が最大で、中央防災会議の被害想定（Ｈ18）では全壊棟数約 1,900 棟、死者約 10 人が予測されているほか、液状化や急傾斜地崩壊による全壊
棟数も 1,300 棟を超える。
(2) 積雪・寒冷地による被害の拡大
地震の発生が冬期の場合には、避難路の凍結により避難が困難となり、被害が拡大するほか、積雪による屋根荷重による建物被害の拡大、冬期は火気使用量が増大することから、地震時の出
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第７章

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画

火危険性が高く、火災被害の拡大が予測される。
中央防災会議の被害想定では、十勝沖・釧路沖の地震で、夏 18 時に発生した場合の焼失棟数は
約 1,300 棟であるのに対し、冬 18 時に発生した場合の焼失棟数は約 14,000 棟となる。
(3) 長周期地震動による被害
2003 年十勝沖地震の際、長周期地震動により、苫小牧でコンビナート火災が発生している。日
本海溝・千島海溝周辺海溝型地震は、十勝沖地震と同等あるいはそれ以上に震源域が大きく、その地震動は長周期の成分が卓越し、継続時間も長いものと考えられる。
苫小牧が位置する勇払平野から札幌が位置する石狩平野にかけての地域、十勝平野の中でも帯広や十勝川河口部周辺などでは、厚い堆積層で覆われており、地盤の固有周期に応じた周期の長周期地震動の振幅は大きく、継続時間は長くなる。
また、震源域との位置関係や地盤の不規則な構造によって、さらに長周期地震動が増幅される
おそれがある。

第３節 災害対策本部等の設置等
１ 災害対策本部等の設置
村長は、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震又は当該地震と判定される規模の地震（以下本節以降において「海溝型地震」という。
）が発生したときは、基本法に基づき、直ちに災害対策本部を設置し、的確かつ円滑にこれを運営するものとする。
２ 災害対策本部等の組織及び運営
災害対策本部等の組織及び運営は、基本法及び更別村災害対策本部設置条例[昭和 38 年条例第２号]に定めるところによるほか、第３章第３節３「第３非常配備（災害対策本部）」を準用する。
３ 災害応急対策要員の参集(1) 参集・配備計画
配備体制及び配備基準については、第３章第３節５「非常配備体制」、６「職員の動員計画」に準ずる。
(2) 自主参集
村職員は、地震発生後の情報等の収集に積極的に努め、参集に備えるとともに、発災の程度を勘案し、動員命令を待つことなく、自己の判断により定められた場所に参集するように努めるものとする。

第４節 地震発生時の応急対策等
１ 地震発生時の応急対策(1) 地震情報の伝達
海溝型地震発生時の地震及び津波に関する情報の伝達については、第６章第２節「地震情報の伝達計画」に準用する。
(2) 災害情報等の収集・伝達
ア 情報の収集・伝達
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第７章

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画

地震や被害状況等の情報の収集・伝達については、被災の状況により通常使用している情報伝達網が、寸断されることを考慮し、それぞれが有する情報組織及び通信機器等を全面的に活用し、災害の状況及びこれらに対してとられた措置に関する情報を収集し、又は伝達することとする。
災害時の通信手段の確保その他の災害情報等の収集、伝達については、第６章第３節２「災害情報等の収集・伝達計画」を準用する。
イ 避難のための勧告及び指示(ｱ) 村長村長は、災害の状況及び地域の実情に応じ、防災行政無線（戸別受信機を含む。）、北海道
防災情報システム、Ｌアラート（災害情報共有システム）、テレビ、ラジオ（コミュニティ
ＦＭ放送含む。）、携帯電話（緊急速報メール機能含む。）、ワンセグ等のあらゆる伝達手段を複合的に活用して、対象地域の住民に迅速かつ的確に伝達する。
(ｲ) 知事
知事は、地震発生時に、当該災害の発生により村長が避難のための勧告又は指示に関する措置ができない場合は、村長に代わってこれらの措置を実施する。
(ｳ) 警察官
村長から要請があったとき又は村長が避難の指示をすることができないと認めるときは、避難の指示等を行うものとし、その場合、直ちにその旨を村長に通知するものとする。通知を受けた村長は、その旨を十勝総合振興局長に報告する。
警察官は、天災等により危険な事態が発生し、特に急を要する場合は、危害を受けるおそれのある者を避難させるものとする。
(ｴ) 災害派遣を命ぜられた部隊等の自衛官
天災等により危険な事態が発生し、特に急を要する場合において、警察官がその場にいない
ときは、危害を受けるおそれのある者を避難させるものとする。
ウ このほか、地震発生時の避難勧告等の伝達方法等については、第６章第５節「避難対策計画」
を準用ずる。
(3) 施設の緊急点検・巡視
村及び道は、必要に応じて、通信施設、公共施設等、特に防災活動の拠点となる公共施設等及び避難場所に指定されている施設の緊急点検・巡視等を実施し、当該建物の被災状況等の把握に努めるものとする。
(4) 二次災害の防止
ア 村、とかち広域消防事務組合、更別消防団及び道は、地震による危険物施設等の二次災害防止のため、必要に応じて施設の点検・応急措置、関係機関との相互協力等を実施するものとする。
イ 村及びとかち広域消防事務組合、更別消防団は、倒壊物の飛散による被害の防止、ライフラ
イン復旧時における火災警戒等について、必要な措置を取るものとする。
その他については、第６章第３節３「災害広報計画」を準用する。
(5) 救助・救急・消火・医療活動
ア 海溝型地震では、広域かつ甚大な被害が発生するおそれがあり、地域の災害状況によっては、被災地への応急対策活動に時間を要する可能性があることを踏まえ、村、道をはじめ防災関係
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第７章

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画

機関等が全力をあげて対応するのはもとより、住民、自主防災組織、事業所等においても可能
な限り人命救助、出火防止及び初期消火、延焼防止に努めるものとする。
イ 村、とかち広域消防事務組合、更別消防団、北海道警察などをはじめとする救助機関は、各機関相互の情報交換、担当区域の割り振りなど円滑な連携の下に、迅速な救助活動を実施する
ものとする。
ウ 村、道、日本赤十字社北海道支部更別村分区、医療機関、医療関係団体等は、相互の連携の下に、迅速かつ円滑な医療救護活動を実施するものとする。
エ 村、とかち広域消防事務組合、更別消防団は、必要に応じ他の消防機関等との相互応援協力を得るなどして、消防力を結集し、その全機能をあげて消防活動を実施するものとする。
オ このほか、救助・救急・消火・医療活動については、第６章第６節「救助救出計画」、同第７
節「地震火災等対策計画」及び同第 18 節「医療救護計画」を準用する。
(6) 物資調達
村は、発災後適切な時期において、村が所有する公的備蓄量、企業との協定等により調達可能
な流通備蓄量については、主な品目別に確認し、その不足分を道に供給要請する。
その他については、第４章第３節「物資及び防災資機材等の整備・確保に関する計画」及び第５章第 15 節「食料配給計画」、同第 16 節「給水計画」、同第 17 節「衣料、生活必需物資供給計画」
を準用する。
(7) 輸送活動
輸送活動については、第５章第 14 節「輸送計画」を準用する。
(8) 保健衛生・防疫活動
保健衛生・防疫活動については、第５章第 11 節「防疫計画」及び同第 30 節「廃棄物等処理計画」、同第 27 節「行方不明者の捜索及び遺体の収容処理埋葬計画」を準用する。
２ 資機材、人員等の配備手配(1) 物資等の調達手配
ア 村は、地震発生後に行う災害応急対策に必要な物資、資機材（以下「物資等」という。
）を確保する。
イ 村は、道に対して村内の居住者、公私の団体（以下「居住者等」という。
）及び観光客やドラ
イバー等（以下「観光客等」という。
）に対する応急救護及び地震発生後の被災者救護のため必要な物資等の供給の要請をすることができる。
(2) 災害応急対策等に必要な資機材及び人員の配置
ア 防災関係機関は、地震が発生した場合において、災害応急対策及び施設等の応急復旧対策を実施するため、必要な資機材の点検、整備及び配備等の準備を行うものとする。
イ 機関ごとの具体的な措置内容は機関ごとに別に定める。
３ 他機関に対する応援要請
大規模地震の発生時には、村職員だけでの対応が困難であることが予想される。この場合において、村内事業者や自主防災組織に対して応援要請を行うこととする。
更に、被災者の救援等の応急対策が必要と認められるときは、災害対策本部長は自衛隊等の関係機関や近隣市町村に対して、応援協力を要請するものとする。要請に関する手続等は第５章第６節「自衛隊派遣要請計画」、同第７節「広域応援・受援計画」及び同第 34 節「災害救助法の適用と実
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第７章

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画

施」を準用する。
〔関連〕資料２－１ 災害時等における北海道及び市町村相互の応援に関する協定、資料２－２ 災害時等における北海道及び市町村相互の応援に関する協定実施細目、資料２－３ 北海道地方における災害時の応援に関する申合せ、資料２－４ 北海道広域消防相互応援協定、資料２－９ その他災害時協定
等一覧、資料５－２ 自衛隊の派遣要請の要求

第５節 円滑な避難の確保に関する事項
１ 避難対策等(1) 村は、主に次の事項に留意して自主防災組織等の育成を通じて避難体制の確立に努めるものとする。
また、避難行動要支援者を速やかに避難誘導するため、地域住民、自主防災組織、関係団体、福祉事業者等の協力を得ながら、平常時より情報伝達体制の整備、避難行動要支援者に関する情報の把握・共有、避難行動要支援者ごとの具体的な避難支援計画（個別プラン）の策定等の避難誘導体制の整備に努めるものとする。
ア 地区の範囲
イ 想定される危険の範囲
ウ 避難場所に至る経路
エ 避難の勧告又は指示の伝達方法
オ 避難場所にある設備、物資等及び避難場所において行われる救護の措置等
カ その他避難に関する注意事項(集団避難、防火、防犯、持出品、服装、車使用禁止等)(2) 避難対象地区の住民は、避難場所、避難所、避難経路、避難方法、家族との連絡方法等を平常時から確認しておき、災害が発生した場合の備えに万全を期するよう努めるものとする。
(3) 避難誘導
避難勧告又は避難指示が発令されたときは、地域の自主防災組織等は、あらかじめ定めた避難計画及び本部の指示に従い、住民等の避難誘導に協力するものとする。
(4) 避難場所の指定
村は、耐震性に配慮し、原則として要配慮者の保護のために必要に応じて行う屋内避難に使用する建物を定めるものとする。
(5) 避難場所の維持・運営
ア 村は、避難場所を開設したときは、当該避難場所に必要な設備及び資機材の配備、食糧等生
活必需品の調達、確保並びに職員の派遣を行うものとする。
イ 村は、避難場所への地震情報等の提供や特に冬期の暖房等の避難生活環境の確保について配慮するものとする。
ウ 避難住民等は、当該避難場所の運営に協力するものとする。
２ 避難場所における救護
避難場所での救護にあたっては、次の点に留意するものとする。
(1) 村が避難場所において避難者に対し実施する救護の内容は次のとおりとする。
ア 受入施設への受入れ
イ 飲料水、主要食糧及び毛布の供給
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第７章

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画

ウ その他必要な措置(2) 村は上記に掲げる救護に必要な物資、資機材の調達及び確保を図るため、次の措置をとるものとする。
ア 流通在庫の引き渡し等の要請
イ 道に対し道及び他の市町村が備蓄している物資等の供給要請
ウ その他必要な措置
３ 避難行動要支援者の避難支援(1) 村は、あらかじめ行政区単位に、在宅の高齢者、乳幼児、障がい者、病人、妊産婦等の避難にあたり他人の支援を要する避難行動要支援者の人数及び支援者の有無等の把握に努めるものとする。
(2) 村長より避難の勧告又は指示が行われたときは、(1)に掲げる者の避難場所までの避難支援は、
原則として本人の親族又は本人が属する消防団等が指定する者担が担当するものとし、村は、自主防災組織を通じて避難支援に必要な資機材の提供その他の援助を行うものとする。
(3) 海溝型地震が発生した場合、村は(1)に掲げる者を受け入れる施設のうち自ら管理するものについて、受入れする者等に対し必要な救護を行うものとする。
４ 避難誘導等(1) 地域の施設又は事業所は、避難の勧告又は指示があったときは、災害対策本部の指示に従い、住民、従業員、入場者等の避難誘導のため必要な措置をとるものとする。
(2) 村は、あらかじめ関係事業者と協議して、外国人、出張者等に対する避難誘導等の対応について定めるものとする。
(3) 村は、現地の地理に不案内な観光客等に対しては、パンフレットやチラシを配布したり、指定
緊急避難場所を示す標識を設置するなどして、円滑な避難誘導のための環境整備に努めるものとする。
また、指定緊急避難場所を示す標識の設置にあたっては、国が示した統一標識のデザインを使用するよう留意するものとする。
(4) 村は、避難路の除雪・防雪・凍雪害防止のため必要な措置を講ずるものとする。
(5) 村は、救助法の適用となる避難対策について、適切な対応を行うものとする。
５ 意識の普及啓発等
村及び道は、住民等が災害発生時に的確に避難を行うことができるよう、避難に関する意識啓発のための方策を実施するものとする。
このほか、避難対策等については、第４章第６節「避難体制整備計画」、同第７節「避難行動要支援者等の要配慮者に関する計画」、第５章第４節「避難対策計画」、同第 12 節「災害警備計画」
及び第６章第２節９「積雪・寒冷対策計画」を準用する。
６ 消防機関等の活動とかち広域消防事務組合、更別消防団は、災害からの円滑な避難の確保等のために、次の事項を重点としてその対策を講ずるものとする。
(1) 情報の的確な収集及び伝達(2) 避難誘導

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第７章

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画(3) 自主防災組織等の津波避難計画作成等に対する指導(4) 救助・救急(5) 緊急消防援助隊等応援部隊の進出・活動拠点の確保 等
７ 水道、電気、ガス、通信、放送関係(1) 水道
村長は、円滑な避難を確保するため、水道管の破損等による二次災害を軽減させるための措置を実施するものとする。
(2) 電気ア 電気事業の管理者等は、円滑な避難を確保するため、情報等の伝達や避難時の照明の確保等が必要なことから、電力供給や早期復旧のための体制確保等必要な措置を講ずるとともに、火災等の二次災害の防止に必要な利用者によるブレーカーの開放等の措置に関する広報を実施す
るものとする。
イ 指定公共機関である北海道電力株式会社が行う措置は、別に定めるところによる。
(3) ガスア ガス事業の管理者等については、円滑な避難を確保するため、火災等の二次災害防止のための利用者によるガス栓の閉止、液化石油ガスボンベの転倒防止等必要な措置に関する広報を実施するものとする。
イ 指定地方公共機関である北海道ガス株式会社などガス事業者が行う措置は、別に定めるところによる。
(4) 通信ア 電気通信事業者は、地震情報等の情報を確実に伝達するために必要な通信を確保するため、電源の確保（非常用電源を含む）、地震発生後の輻輳等の対策を実施するものとする。
イ 指定公共機関である東日本電信電話株式会社北海道東支店、同株式会社ＮＴＴドコモ北海道
支社が行う措置は、別に定めるところによる。
(5) 放送ア 放送事業者は、放送が居住者等及び観光客等への情報の正確かつ迅速な伝達のために不可欠なものであるため、避難が必要な地域の居住者等及び観光客等に対しては、強い揺れ（震度４程度以上）を感じたとき、又は弱い揺れであっても長い時間ゆっくりとした揺れを感じたときは、注意喚起に努めるとともに、これら地震情報等の正確かつ迅速な報道に努めるものとする。
イ 放送事業者は、村、道及び防災関係機関と協力して、被害に関する情報、交通に関する情報、
ライフラインに関する情報、津波に関する情報等、居住者等及び観光客等が津波からの円滑な避難を行うために必要な情報の提供に努めるよう留意するものとする。
ウ 放送事業者は、地震等に伴う避難勧告・指示等について村から放送の依頼があった場合には、放送を通じた避難勧告・指示等の情報伝達に努めるものとする。
エ 放送事業者は、発災後も円滑に放送を継続し、地震情報を報道できるようあらかじめ、必要な要員の配置、施設等の緊急点検その他の被災防災措置を講ずるものとする。
オ 指定公共機関である日本放送協会札幌放送局が行う措置は、別に定めるところによる。
カ 指定地方公共機関である北海道放送株式会社、同札幌テレビ放送株式会社、同北海道テレビ
株式会社、同北海道文化放送株式会社、同株式会社テレビ北海道、同株式会社エフエム北海道、

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第７章

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画

同株式会社エフエムノースウェーブが行う措置は、別に定めるところによる。
(6) 応急復旧等
このほか、水道、電気、ガス、通信、放送に関する施設の応急復旧等については、第６章第 17
節「生活関連施設対策計画」に準ずる。
８ 交通対策ア 村、北海道公安委員会及び道路管理者は、避難路に予定されている区間の交通規制の内容をあらかじめ周知するものとする。
イ 道路管理者は、避難所へのアクセス道路等について、除雪・防雪・凍雪害防止のため必要な措置を講ずるものとする。
ウ 地震発生時の交通応急対策等は、第５章第 12 節「災害警備計画」及び第 13 節「交通応急対策計画」に定めるところによる。
９ 村が自ら管理又は運営する施設に関する対策(1) 不特定かつ多数の者が出入りする施設
村が管理する庁舎、社会教育施設、社会体育施設、学校等の管理上の措置はおおむね次のとおりである。
ア 各施設に共通する事項(ｱ) 災害情報等の入場者等への伝達
なお、伝達方法等については、次の事項に留意するものとする。
ａ 入場者が多数の場合は、これらの者が円滑に避難行動をとり得るよう適切な伝達方法について考慮すること。
ｂ 避難場所や避難経路、交通規制状況その他必要な情報を併せて伝達するよう努めること。
(ｲ) 入場者等の安全確保のための退避等の措置(ｳ) 施設の防災点検及び設備、備品等の転倒、落下防止措置(ｴ) 出火防止措置(ｵ) 飲料水、食料等の備蓄(ｶ) 消防用設備の点検、整備(ｷ) 非常用発電装置の整備、防災行政無線、テレビ･ラジオ・コンピュータなど情報を入手するための機器の整備(ｸ) 防災訓練並びに地震防災上必要な教育及び広報
イ 個別事項(ｱ) 診療所にあっては、負傷者等の安全確保のために必要な措置(ｲ) 学校等にあっては、村が定める避難対象地区にあるときは、避難の安全に関する措置及び避難所として定められている施設については、避難住民等の受入方法等(ｳ) 社会福祉施設にあっては、重度障がい者、高齢者等移動することが困難な者の安全の確保のため必要な措置
なお、具体的な措置内容は施設ごとに別に定めるものとする。
(2) 災害応急対策の実施上重要な建物に対する措置
ア 災害対策本部がおかれる庁舎等の管理者は、(1)のアに掲げる措置をとるほか、次に掲げる措置をとるものとする。
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第７章

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画

また、災害対策本部等を村が管理する施設以外の施設に設置する場合は、その施設の管理者に対し、同様の措置をとるよう協力を要請するものとする。
(ｱ) 自家発電装置、可搬式発電機等の整備による非常用電源の確保(ｲ) 無線通信機等通信手段の確保(ｳ) 災害対策本部等開設に必要な資機材及び緊急車両等の確保(3) 工事中の建築物等に対する措置
工事中の建築物その他の工作物又は施設については、工事を中断し作業員の安全確保に配慮す
るものとする。

第６節 地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備計画
１ 避難場所の整備
一時避難場所確保のため、維持補修に努めるものとする。
２ 避難路の整備
避難場所への安全を確保するため、維持補修に努めるものとする。
３ 消防用施設の整備等
消防用施設及び消防用資機材の整備を推進するものとする。
４ 通信施設の整備
村その他防災関係機関は、第５章第３節２に定める「災害情報等の収集、伝達計画」に従い、地震防災応急対策を実施するため必要な通信施設を整備又は更新するものとする。
(1) 村防災行政無線(2) その他の防災機関等の無線
５ ライフライン施設等の耐震化(1) 村、道及び防災関係機関は、主要な道路等の基幹的な交通施設等の整備にあたって、耐震性の強化や多重性・代替性を考慮した耐震設計やネットワークの充実に努める。
(2) 村、道及び防災関係機関は、主要な通信施設等の整備にあたって、耐震性の確保に配慮し、耐震設計やネットワークの充実に努める。
(3) 村、道、防災関係機関及びライフライン事業者は、上下水道、工業用水道、電気、ガス、電話
等のライフライン施設及び灌漑用水、営農飲雑用水等のライフライン代替施設の機能の確保を図るため、主要設備の耐震化、震災後の復旧体制の整備、資機材の備蓄等に努める。

第７節 防災訓練計画
村、道及び防災関係機関は、地震防災対策推進計画の熟知、関係機関及び住民の自主防災体制との協調体制の強化を目的として、海溝型地震を想定した防災訓練を実施するものとする。実施に際しては、第４章第２節「防災訓練計画」を準用する。

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第７章

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画

第８節 地震防災上必要な教育及び広報に関する計画
村は、道、防災関係機関、地域の自主防災組織等と協力して、地震防災上必要な知識及び広報を推進するものとする。なお、この計画に定めのない事項は、第４章第５節「自主防災組織の育成等に関する計画」を準用する。
１ 村職員に対する教育
村は、地震災害応急対策業務に従事する職員を中心に、地震が発生した場合における地震災害応急対策の円滑な実施を図るため、必要な防災教育を行うものとする。
防災教育は、各課、各機関に行うものとし、その内容は少なくとも次の事項を含むものとする。
(1) 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に伴い発生すると予想される地震に関する知識(2) 地震に関する一般的な知識(3) 地震が発生した場合に具体的にとるべき行動に関する知識(4) 職員等が果たすべき役割(5) 地震防災対策として現在講じられている対策に関する知識(6) 今後地震対策として取り組む必要のある課題
２ 住民等に対する教育・広報(1) 村は、道と協力して、住民等に対する教育を実施するものとする。
(2) 教育・広報は、地域の実態に応じて地域単位、職場単位等で行うものとし、その内容は、少な
くとも次の事項を含むものとする。
ア 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に伴い発生すると予想される地震動に関する知識
イ 地震に関する一般的な知識
ウ 地震が発生した場合における出火防止、初期消火、近隣の人々と協力して行う救助活動、自動車の運転の自粛等、防災上とるべき行動に関する知識
エ 正確な情報の入手
オ 防災関係機関が構ずる災害応急対策等の内容
カ 各地域における避難対象地区に関する知識
キ 各地域における避難場所及び避難路に関する知識
ク 平素住民が実施しうる応急手当、生活必需品の備蓄、家具の固定、出火防止等の家庭内対策の内容
ケ 住宅の耐震診断と必要な耐震改修(3) 村、道及び防災関係機関は、住民が緊急地震速報を受けたときの適切な対応行動を含め、緊急地震速報について普及、啓発に努めるものとする(4) 教育・広報の方法として、印刷物、ビデオ等の映像、各種集会の実施など地域の実情に合わせた、より具体的な手法により、自助努力を促し地域防災力の向上を図ることにも留意しながら、実践的な教育・広報を行うものとする。
３ 児童、生徒等に対する教育学校においては、児童生徒等に対し、次の事項に配慮して学年等に応じた地震防災教育を行うものとする。
(1) 過去の地震災害の実態
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第７章

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画(2) 地震の発生の仕組みと危険性(3) 地震に対する身の守り方の心構え(4) 地震における防災の取組
なお、状況別対応行動については、第６章第３節 18「文教対策計画」に定める内容を重点的に行うものとする。
４ 防災上重要な施設管理者に対する教育・広報
村、道は、防災上重要な施設の管理者に対する研修の実施に配慮するものとし、防災上重要な施設の管理者は、村、道が実施する研修に参加するよう努めるものとする。
５ 自動車運転者に対する教育・広報
村、道、北海道公安委員会は、自動車運転者がとるべき措置について、教育・広報に努めるものとする。
なお、知識の普及、啓発については、第６章第２節１「住民の心構え」第５号「運転者のとるべき措置」に定めるところにより、平常時からの備えを重点的に行うものとする。
６ 相談窓口の設置
村及び道は、地震対策の実施上の相談を受けるため必要な窓口を設置するとともに、その旨周知徹底を図るものとする。
このほか、地震防災上必要な教育及び広報については、第２章第１節「住民の心構え」及び同第３節「地震に関する防災知識の普及・啓発」を準用する。

第９節 地域防災力の向上に関する計画
海溝型地震では、広域かつ甚大な被害が発生するおそれがあり、地域の災害状況によっては地震発
生直後の応急対策活動に時間を要する可能性もあることから、「自らの身の安全は自らが守る」という防災の原点に立って、住民自ら可能な防災対策を実践することに加え、地域住民、事業所、自主防災組織等の参加・連携による地域防災力の向上が重要である。
１ 住民の防災対策(1) 住民は、家庭又は職場等において、個人又は共同で、人命の安全を第一として混乱の防止に留意しつつ、地震災害による被害の発生を最小限にとどめるために必要な措置をとるものとする。
(2) 住民は、平常時より地震・津波に対する備えを心がけ、地震防災に関わる研修や訓練等への参加などを通じて、実践的な災害対応能力を身につけるよう努めるものとする。
(3) 平常時及び地震発生時の住民の心得等については、第６章第２節災害予防計画「住民の心構え」に定めるところによる。
２ 自主防災組織の育成等(1) 住民は、地域の自主防災組織に積極的に参加し、地域の防災に寄与するよう努めるものとする。
(2) 村は、地域ごとの自主防災組織の設置及び育成に努め、地域住民が一致団結して、初期消火活動の実施、避難行動要支援者の避難誘導等の防災活動が効果的に行われるよう協力体制の確立を図る。
(3) 道は、村の担当者や自主防災組織のリーダーの研修会等の実施に努める。
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第７章

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画(4) このほか、自主防災組織の育成等については、第２章第７節「自主防災組織の育成等に関する計画」に準ずる。
３ 事業所等の防災対策(1) 事業所を営む企業は、災害時に企業の果たす役割（従業員・顧客等の安全の確保、二次災害の防止、事業の継続、地域貢献・地域との共生）を十分に認識し、防災体制の整備、防災訓練、事業所の耐震化、予想被害からの復旧計画策定等を実施するなどの防災活動の推進に努めるものとする。
(2) 基本計画で定められた区域において、法令に定める不特定多数の者が出入りする施設、危険物取扱施設等の施設又は事業を管理・運営する事業者は、対策計画等に基づき、村、防災関係機関
及び地域住民等との連携にも配慮し、防災対策を実施するものとする。
(3) 多数の者が利用し、又は従事する施設並びに危険物を取り扱う事業所において、自衛消防組織
が法令により義務付けられている一定の事業所については、消防関係法令の周知徹底を図るとともに、防災要員等の資質の向上に努めるものとする。
また、その他の事業所についても、自主的な防災組織の設置、育成等を図り、積極的な防災体制の整備、強化に努めるものとする。

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第８章

事故災害対策計画

第８章 事故災害対策計画
社会・産業の高度化、複雑化、多様化に伴い、高度な交通・輸送体系の形成、多様な危険物等利用の増大、橋梁など道路構造の大規模化等が進展している｡
このような社会構造の変化により航空災害、道路災害、危険物等災害、大規模な火事災害、林野火
災など大規模な事故による被害（事故災害）について防災対策の一層の充実強化を図るため、次のとおりそれぞれの事故災害について予防及び応急対策を定める。

第１節 航空災害対策計画
１ 基本方針村の地域において、航空機の墜落炎上等により多数の死傷者を伴う大規模な事故（以下｢航空災害｣という｡）が発生し、又はまさに発生しようとしている場合に、早期に初動体制を確立して、その拡大を防御し被害の軽減を図るため、防災関係機関が実施する各種の予防、応急対策については、
本計画の定めるところによる｡
２ 災害予防関係機関は、それぞれの組織を通じて相互に協力し、航空災害を未然に防止するため必要な予防対策を実施するものとする｡(1) 実施事項
ア 東京航空局空港事務所、空港管理事務所(ｱ) 航空運送事業者に航空交通の安全確保に関する情報を適時・適切に提供し、航空災害を未然に防止するため適切な措置をとるものとする｡(ｲ) 迅速、かつ、的確な災害情報の収集・連絡を行うための体制の整備を図るものとする｡(ｳ) 災害時における緊急情報連絡を確保するため、平常時から災害対策を重視した通信設備の整備・充実に努めるものとする｡(ｴ) 職員の非常参集体制、応急活動のためのマニュアルの作成等、災害応急体制を整備するものとする｡(ｵ) 災害時における応急活動等に関し、予め協定の締結を行う等、平常時から関係機関相互の連
携体制の強化を図るものとする｡(ｶ) 災害時の救急・救助、救護、消防活動に備え、資機材等の整備促進に努めるものとする｡(ｷ) 関係機関と相互に連携して実践的な防災訓練を実施し、災害時の活動手順、関係機関との連携等について徹底を図るとともに、体制の改善等、必要な措置を講ずるものとする。
イ 航空運送事業者(ｱ) 航空交通の安全に関する各種情報を、事故予防のために活用し、航空災害を未然に防止するため必要な措置を講ずるものとする｡(ｲ) 職員の非常参集体制、応急活動のためのマニュアルの作成等、災害応急体制を整備するものとする｡(ｳ) 関係機関と相互に連携して実践的な防災訓練を実施し、災害時の活動手順、関係機関との連

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第８章

事故災害対策計画

携等について徹底を図るとともに、体制の改善等、必要な措置を講ずるものとする。
３ 災害応急対策(1) 情報通信
航空災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合の情報の収集及び通信等は、次により実施するものとする｡
ア 情報通信連絡系統
航空災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合の連絡系統は、下記のとおりとする｡■ 情報通信連絡系統
１ 発生地点が明確な場合
発見者

帯広警察署

北海道警察本部
十勝総合振興局(地域創生部)（情報交換）

更別村(とかち広域
消防事務組合)近隣消防機関当該航空運送事業者

北海道

国（消防庁）

空港管理事務所
東京航空局
空港管理事務所

２ 発生地点が不明な場合（航空機の捜索活動）
東京救難調整本部

警察庁
防衛省
国土交通省
（航空局）
消防庁

北海道
（危機対策局）

更別村(とかち広域

東京航空局
空港管理事務所

札幌航空
交通管制部

消防事務組合）空港管理事務所

北海道警察本部
自衛隊※救難調整本部は、東京空港事務所に設けられる。

イ 実施事項(ｱ) 関係機関は、災害発生時に直ちに災害情報連絡のための通信手段を確保するものとする。
(ｲ) 関係機関は、災害情報の収集に努めるとともに、把握した情報について迅速に他の関係機関に連絡するものとする｡(ｳ) 関係機関は、相互に緊密な情報交換を行い、情報の確認、共有化、応急対策の調整等を行う
ものとする。
(2) 災害広報
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第８章

事故災害対策計画

災害応急対策の実施にあたり、正確な情報を迅速に提供することにより混乱の防止を図るため、被災者の家族等、旅客及び地域住民等に対して行う災害広報は、第５章第３節｢災害広報・情報提供計画｣を準用するほか、次により実施するものとする｡
ア 実施機関村（とかち広域消防事務組合、更別消防団）、東京航空局空港事務所、空港管理事務所、航空運送事業者、道、北海道警察
イ 実施事項(ｱ) 被災者の家族等への広報
関係機関は、被災者の家族等からの問い合わせ等に対応する体制を整えるほか、被災者の家
族等に役立つ次の情報について、正確に、きめ細かく、適切に提供するものとする｡
ａ 航空災害の状況
ｂ 家族等の安否情報
ｃ 医療機関等の情報
ｄ 関係機関の災害応急対策に関する情報
ｅ その他必要な事項(ｲ) 旅客及び地域住民等への広報
関係機関は、報道機関を通じ、又は広報車の利用及び広報板の掲示等により、次の事項についての広報を実施する｡
ａ 航空災害の状況
ｂ 旅客及び乗務員等の安否情報
ｃ 医療機関等の情報
ｄ 関係機関の災害応急対策に関する情報
ｅ 航空輸送復旧の見通し
ｆ 避難の必要性等、地域に与える影響
ｇ の他必要な事項(3) 応急活動体制
ア 村
村長は、航空災害が発生し、又は発生するおそれがある場合、必要に応じ第３章第３節｢応急活動体制｣に準じて応急活動体制を整え災害応急対策を実施する｡
イ 道
知事は、航空災害が発生し、又は発生するおそれがある場合、必要に応じ道防災計画の定めるところにより応急活動体制を整え災害応急対策を実施する｡
ウ 防災関係機関
関係機関の長は、航空災害が発生し、又は発生するおそれがある場合、その状況に応じて応急活動体制を整え、関係機関と連携をとりながら、その所管に係る災害応急対策を実施する。
エ 災害対策現地合同本部の設置
航空災害時における災害対策現地合同本部の設置については、第３章第３節｢応急活動体制｣を準用する。
(4) 捜索活動
航空機の捜索活動は、東京救難調整本部を通じて、各関係機関が相互に密接に協力のうえ、そ
-185-

第８章

事故災害対策計画

れぞれヘリコプターなど多様な手段を活用して行うものとする｡(5) 救助救出活動
航空災害時における救助救出活動については、東京航空局空港事務所等が行う発生直後の救助
救出活動のほか、第５章第９節｢救助救出計画」を準用する。
(6) 医療救護活動
航空災害時における医療救護活動については、第５章第 10 節｢医療救護計画｣を準用する｡(7) 消防活動
航空災害時における消防活動は、次により実施するものとする｡
ア 東京航空局空港事務所、空港管理事務所(ｱ) 空港及びその周辺の災害時において、速やかに航空災害による火災の発生状況を把握し、消防機関に通報するとともに、初期消火活動を実施するものとする｡(ｲ)｢空港及びその周辺における消火救難活動に関する協定｣等に基づき、とかち広域消防事務組
合・更別消防団と連携協力して化学消防車、化学消火薬剤等による消防活動を迅速に実施するものとする｡
イ とかち広域消防事務組合、更別消防団(ｱ) とかち広域消防事務組合、更別消防団は、速やかに航空災害による火災の発生状況を把握するとともに、化学消防車、化学消火薬剤等による消防活動を迅速に実施するものとする｡(ｲ) とかち広域消防事務組合職員及び更別消防団員は、航空災害による火災が発生した場合において、消防活動の円滑化を図るため、必要に応じて消防警戒区域を設定するものとする。
(8) 行方不明者の捜索及び遺体の収容等
航空災害時における行方不明者の捜索及び遺体の収容等については、第５章第 27 節｢行方不明者の捜索及び遺体の収容処理埋葬計画｣を準用する。
(9) 交通規制
航空災害時における災害の拡大防止及び交通確保のための交通規制については、第５章第 13 節
｢交通応急対策計画｣を準用する｡(10) 防疫及び廃棄物処理等
航空災害時における防疫及び廃棄物処理等については、第５章第 11 節｢防疫計画｣及び第 30 節
｢廃棄物処理等計画｣を準用する｡(11) 自衛隊派遣要請
航空災害時における自衛隊派遣要請の要求については、第５章第６節｢自衛隊派遣要請及び派遣
活動計画｣を準用する。
(12) 広域応援
災害の規模により、それぞれ単独では十分な災害応急対策が実施できないと判断する場合の広域応援の要請については、第５章第７節｢広域応援・受援計画｣を準用する｡

第２節 道路災害対策計画
１ 基本方針道路構造物の被災又は国道における車両の衝突等により、大規模な救急救助活動や消火活動等が必要とされている災害（以下「道路災害」という。）が発生し、又はまさに発生しようとしている
-186-

第８章

事故災害対策計画

場合に、早期に初動体制を確立して、その拡大を防御し被害の軽減を図るため、防災関係機関が実施する各種の予防、応急対策は、本計画の定めるところによる。
２ 災害予防関係機関は、それぞれの組織を通じて相互に協力し、道路災害を未然に防止するため必要な予防対策を実施するものとする。
(1) 道路管理者
ア 橋梁等道路施設の点検体制を強化し、施設等の現況の把握に努めるとともに異常を迅速に発見し、速やかな応急対策を図るために情報の収集、連絡体制の整備を図るものとする。
また、異常が発見され、災害が発生するおそれがある場合に、道路利用者にその情報を迅速に提供するための体制の整備を図るものとする。
イ 道路災害を予防するため、必要な施設の整備を図るとともに、道路施設の安全を確保するた
め必要な体制の整備に努めるものとする。
ウ 道路災害を未然に防止するため、安全性・信頼性の高い道路ネットワーク整備を計画的かつ総合的に実施するものとする｡
エ 職員の非常参集体制、応急活動のためマニュアルの作成等、災害応急体制を整備するものとする。
オ 関係機関と相互に連携して実践的な防災訓練を実施し、道路災害等の情報伝達、活動手順等について徹底を図るとともに、必要に応じ体制の改善等の必要な措置を講ずるものとする。
カ 道路災害時に、施設、設備の被害情報の把握及び応急復旧を行うため、あらかじめ体制、資機材を整備するものとする。
キ 道路利用者に対して道路災害時の対応等の防災知識の普及・啓発を図るものとする。
ク 道路災害の原因究明のための総合的な調査研究を行い、その成果を踏まえ再発防止対策を実施するものとする。
(2) 北海道警察
道路交通の安全のための情報の収集を図るものとし、異常が発見され、災害が発生するおそれのある場合には、通行の禁止など必要な措置を行い、道路利用者に周知するとともに、被災現場
及び周辺地域等において、交通安全施設の点検を実施するなど必要な措置を講ずるものとする｡
３ 災害応急対策(1) 情報通信
道路災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合の情報の収集及び通信等は、次により実施するものとする。
ア 情報通信連絡系統
道路災害が発生し、又は発生しようとしている場合の情報通信連絡系統は、下記のとおりとする。
イ 実施事項(ｱ) 関係機関は、災害が発生したときは、直ちに災害情報のための通信手段を確保するものとする。
(ｲ) 関係機関は、災害情報の収集に努めるとともに、把握した情報について迅速に他の関係機関に連絡するものとする。
-187-

第８章

事故災害対策計画(ｳ) 関係機関は、相互に緊密な情報交換を行い、情報の確認、共有化、応急対策の調整等を行う
ものとする。
■ 情報通信連絡系統
１ 国の管理する道路の場合
道路事務所等

帯広開発建設部北海道開発局

北海道運輸局

北海道(危機対策局)

国(消防庁)

十勝総合振興局(地域創生部)

帯広建設管理部(情報交換)

更別村（とかち広域消防事務組合）
帯広警察署

北海道警察本部

２ 道の管理する道路の場合

帯広建設管理部
大樹出張所

帯広開発建設部北海道開発局

北海道(建設部)北海道運輸局

北海道(危機対策局)

国(消防庁)

十勝総合振興局(地域創生部)(情報交換)

更別村（とかち広域消防事務組合）
帯広警察署

北海道警察本部

北海道(危機対策局)

国(消防庁)

十勝総合振興局(地域創生部)

北海道運輸局

３ 更別村の管理する道路の場合

更別村とかち広域消防事務組合
帯広警察署

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(情報交換)

北海道警察本部

第８章

事故災害対策計画(2) 災害広報
災害応急対策の実施にあたり、正確な情報を迅速に提供することにより混乱の防止を図るため、被害者の家族等、道路利用者及び地域住民等に対して行う災害広報は、第４章第３節「災害広報計画」を準用するほか、次により実施するものとする。
ア 実施機関道路管理者、村（とかち広域消防事務組合、更別消防団）、道、北海道警察帯広警察署
イ 実施事項(ｱ) 被災者家族への広報
関係機関は、被災者の家族等からの問い合わせ等に対応する体制を整えるほか、被災者の家
族等に役立つ情報について、正確にきめ細かく、適切に提供するものとする。
ａ 道路災害の状況
ｂ 家族等の安否情報
ｃ 医療機関等の情報
ｄ 関係機関等の災害応急対策に関する情報
ｅ その他必要な事項(ｲ) 道路利用者及び地域住民等への広報
関係機関は、報道機関を通じ、又は広報車の利用及び防災行政無線等により、道路災害の状
況や被災者の安否情報等必要な情報について広報を実施する。
ａ 道路災害の状況
ｂ 被災者の安否情報
ｃ 医療機関等の情報
ｄ 関係機関の災害応急対策に関する情報
ｅ 施設等の復旧状況
ｆ 避難の必要性等、地域に与える影響
ｇ その他必要な事項(3) 応急活動体制
ア 村
村長は、道路災害が発生し、又はまさに発生するおそれがある場合は、その状況に応じ第３章第３節「応急活動体制」に準じて応急活動体制を整え、災害応急対策を実施する。
イ 道
知事は、道路災害が発生し、又は発生するおそれがある場合、必要に応じ道防災計画の定めるところにより応急活動体制を整え、災害応急対策を実施する｡
ウ 防災関係機関
関係機関の長は、道路災害が発生し、又はまさに発生するおそれがある場合は、その状況に応じて応急活動体制を整え、関係機関と連携をとりながら、その所管に係る災害応急対策を実施する。
エ 災害対策現地合同本部の設置
道路災害時における災害対策現地合同本部の設置については、第３章第３節｢応急活動体制｣を準用する。
(4) 救助救出活動
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第８章

事故災害対策計画

道路災害時における救助救出活動については、第５章第９節「救助救出計画」を準用する。
(5) 医療救護活動
道路災害時における医療救護活動については、第５章第 10 節「医療救護計画」を準用する。
(6) 消防活動
道路災害時における消防活動は、次により実施するものとする｡
ア 道路管理者
道路災害による火災の発生に際しては、消防機関による迅速、かつ、的確な初期消火活動が行われるよう協力するものとする。
イ とかち広域消防事務組合、更別消防団(ｱ) とかち広域消防事務組合、更別消防団は、速やかに道路災害による火災の発生状況を把握するとともに、迅速に消防活動を実施するものとする｡(ｲ) とかち広域消防事務組合職員及び更別消防団員は、道路災害による火災が発生した場合において、消防活動の円滑化を図るため、必要に応じて消防警戒区域を設定するものとする｡(7) 行方不明者の捜索及び遺体の収容等
道路災害時における行方不明者の捜索、遺体の収容、埋葬等の実施については、第５章第 27 節
「行方不明者の捜索及び遺体の収容処理埋葬計画」を準用する。
(8) 交通規制
道路災害時における交通規制については、第５章第８節「交通応急対策計画」を準用するほか、次により実施するものとする。
ア 北海道警察（帯広警察署）
道路災害発生地に通じる道路及び周辺道路等において、災害の拡大防止及び交通の確保のため必要な交通規制を行うものとする。
イ 道路管理者
自己の管理する道路において、災害の拡大防止及び交通の確保のため必要な交通規制を行う
ものとする。
(9) 危険物流出対策
道路災害により危険物が流出し、又はその恐れがある場合は、本章第３節「危険物等災害対策計画」を準用する。
(10) 自衛隊派遣要請
道路災害時における自衛隊派遣要請の要求については、第５章第６節「自衛隊派遣要請計画」
を準用する。
(11) 広域応援
災害の規模により、それぞれ単独では十分な災害応急対策を実施できないと判断する場合の広域応援は、第５章第７節「広域応援・受援計画」を準用する。
(12) 災害復旧
道路管理者は、その公共性に鑑み、下記に留意して迅速な道路施設の復旧に努めるものとする。
ア 道路の被災に伴う障害物の除去、仮設等の応急復旧を迅速、かつ、的確に行い、早期の道路交通の確保に努めるものとする。
イ 関係機関と協力し、あらかじめ定められた物資・資材の調達計画、人材の応援計画等を活用するなどして、迅速かつ円滑に被災施設の復旧を行うものとする。
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第８章

事故災害対策計画

ウ 類似の災害の再発防止のために、被災箇所以外の道路施設について緊急点検を行うものとする。
エ 災害復旧にあたっては、可能な限り復旧予定時期を明確化するよう努めるものとする。

第３節 危険物等災害対策計画
１ 基本方針危険物等（危険物、火薬類、高圧ガス、毒物･劇物、放射性物質）の漏洩、流出、火災、爆発等により死傷者が多数発生する等の災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合に、早期に初動体制を確立して、その拡大を防ぎょし被害の軽減を図るため、事業者及び防災関係機関の実施する予防、応急対策は、本計画の定めるところによる。
２ 危険物の定義(1) 危険物
消防法[昭和 23 年法律第 186 号]第２条第７項に規定されているもの(例) 石油類(ガソリン、灯油、軽油、重油)など(2) 火薬類
火薬類取締法[昭和 25 年法律第 149 号]第２条に規定されているもの(例) 火薬、爆薬、火工品（工業雷管、電気雷管等）など(3) 高圧ガス
高圧ガス保安法[昭和 26 年法律第 204 号]第２条に規定されているもの(例) 液化石油ガス（ＬＰＧ）、アセチレン、アンモニアなど(4) 毒物・劇物
毒物及び劇物取締法[昭和 25 年法律第 303 号]第２条に規定されているもの(例) 毒物（シアン化水素、シアン化ナトリウム等）、劇物（ホルムアルデヒド、塩素等）など(5) 放射性物質
放射性同位元素、核燃料物質、核原料物質を総称したもの。放射性同位元素等による放射性障害の防止に関する法律[昭和 32 年法律第 167 号]等によりそれぞれ規定されているもの
３ 災害予防危険物等災害の発生を未然に防止するため、危険物等の貯蔵・取扱い等を行う事業者（以下「事業者」という。
）及び関係機関がとるべき対応は次のとおりとする。
(1) 危険物等災害予防
ア 事業者(ｱ) 消防法の定める設備基準、保安基準を遵守するとともに、予防規程の作成、従業者に対する保安教育の実施、自衛消防組織の設置、危険物保安監督者の選任等による自主保安体制の確立を図るものとする。
(ｲ) 危険物の流出その他の事故が発生したときは、直ちに、流出及び拡散の防止、危険物の除去
その他災害の発生の防止のための応急の措置を講ずるとともに、とかち広域消防事務組合、警察へ通報するものとする。
イ とかち広域消防事務組合（更別消防署）
、道
-191-

第８章

事故災害対策計画(ｱ) 消防法の規定に基づき、保安検査、立入検査を行い、法令の規定に違反する場合は、許可の取消等の措置命令を発するものとする。
(ｲ) 事業者の自主保安体制確立を図るため、予防規程の作成、従事者に対する保安教育の実施、自衛消防組織の編成、危険物保安監督者の選任等について指導するものとする。
ウ 北海道警察（帯広警察署）
必要に応じ、危険物の保管状態、自主保安体制等実態を把握するとともに、資機材を整備充実し、災害発生時における初動体制の確立を図るものとする。
(2) 火薬類災害予防
ア 事業者(ｱ) 火薬類取締法の定める設備基準、保安基準を遵守するとともに、危険予防規程の作成、保安教育計画の作成、火薬類製造保安責任者の選任等による自主保安体制の確立を図るものとする。
(ｲ) 火薬庫が近隣の火災その他の事情により危険な状態になり、又は火薬類が安定度に異常を呈したときは、法令で定める応急措置を講ずるとともに、火薬類について災害が発生したときは、警察官等に届け出るものとする。
イ 道(ｱ) 火薬類取締法の規定に基づき、保安検査、立入検査を行い、法令の規定に違反する場合は、許可の取消等の措置命令を発するものとする｡(ｲ) 火薬類取締法の規定による許可等の処分をしたとき、又は届出を受理したときは、速やかに
道公安委員会に通報する等関係機関との連携体制の確立を図るものとする｡(ｳ) 事業者の自主保安体制確立を図るため、危害予防規程の作成、保安教育計画の作成、火薬類製造保安責任者の選任等について指導するものとする｡
ウ 北海道警察（帯広警察署）(ｱ) 火薬類取締法の施行に必要な限度において、立入検査を実施する等その実態を把握するとともに、資機材を整備充実し、災害発生時における初動体制の確立を図るものとする。
また、必要と認められるときは、道、北海道産業保安監督部に対して、必要な措置をとるよう要請するものとする。
(ｲ) 火薬類運搬の届出があった場合、災害の発生防止、公共の安全維持のため必要のあるときは、
運搬日時、通路若しくは方法又は火薬類の性状若しくは積載方法について必要な指示をする等により運搬による災害発生防止を図るものとする。
(ｳ) 火薬庫が近隣の火災その他の事情により危険な状態になり、又は火薬類が安定度に異常を呈したとき、及び災害が発生したときの届出があったときは、速やかに知事に通報するものとする。
エ とかち広域消防事務組合（更別消防署）
火災予防上の観点から事業所の実態を把握し、消防用設備等の保守管理、防火管理者等による自主保安体制の確立等適切な指導を行う。
(3) 高圧ガス災害予防
ア 事業者(ｱ) 高圧ガス保安法の定める設備基準、保安基準を遵守するとともに、危険予防規程の作成、保安教育計画の作成、高圧ガス製造保安統括者の選任等による自主保安体制の確立を図るものと
する。
-192-

第８章

事故災害対策計画(ｲ) 高圧ガスの製造施設等が危険な状態になったときは、高圧ガス保安法で定める応急措置を講ずるとともに、災害が発生したときは、知事又は警察官に届け出るものとする。
イ 道(ｱ) 高圧ガス保安法の規定に基づき、保安検査、立入検査を行い、法令の規定に違反する場合は、許可の取消等の措置命令を発するものとする。
(ｲ) 事業者の自主保安体制確立を図るため、危害予防規程の作成、保安教育計画の作成、高圧ガス製造保安統括者の選任等について指導するものとする｡(ｳ) 高圧ガス保安法の規定による許可等の処分をしたとき、又は届出を受理したときは、速やかに道公安委員会に通報する等関係機関との連携体制の確立を図るものとする｡
ウ 北海道警察（帯広警察署）
人の生命、身体又は財産に対する危害を予防するため特に必要があるときは、立入検査を実施する等その実態を把握するとともに、資機材を整備し、災害発生時における初動体制の確立を図るものとする。
エ とかち広域消防事務組合（更別消防署）
火災予防上の観点から事業所の実態を把握し、消防用設備等の保守管理、防火管理者等による保安体制の確立等適切な指導を行う。
(4) 毒物･劇物災害予防
ア 事業者(ｱ) 毒物及び劇物取締法の定める設置基準、保安基準を遵守するとともに、従業者に対する危害防止のための教育の実施、毒物劇物取扱責任者の選任等による自主保安体制の確立を図るものとする。
(ｲ) 毒劇物が飛散する等により不特定又は多数の者に保健衛生上の危害が生ずるおそれがあるときは、直ちにその旨を十勝総合振興局保健環境部、帯広警察署又はとかち広域消防事務組合に届け出るとともに、必要な応急措置を講ずるものとする。
イ 道(ｱ) 毒物及び劇物取締法の規定に基づき、立入検査を行い、法令の規定に違反する場合は、登録の取消等の措置命令を発するものとする｡(ｲ) 事業者の自主保安体制確立を図るため、従事者に対する危害防止のための教育の実施、毒物劇物取扱責任者の選任等による自主保安体制の確立を指導するものとする｡
ウ 北海道警察（帯広警察署）
必要に応じ、毒劇物の保管状態、自主保安体制等事業所の実態を把握するとともに、資機材を整備し、災害発生時における初動体制の確立を図るものとする。
エ とかち広域消防事務組合（更別消防署）
火災予防上の観点から事業所の実態を把握し、消防用設備等の保守管理、防火管理者等による自主保安体制の確立等適切な指導を行う。
(5) 放射性物質災害予防
ア 事業者(ｱ) 放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の定める設置基準、保安基準を遵守するとともに、放射線障害予防規程の作成、必要な教育訓練の実施、放射線取扱主任者の選任等による自主保安体制の確立を図るものとする。
-193-

第８章

事故災害対策計画(ｲ) 放射線障害のおそれがある場合又は放射線障害が発生した場合は、放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律で定める応急措置を講ずるとともに、直ちに文部科学大臣、とかち広域消防組合等関係機関へ通報するものとする。
イ とかち広域消防事務組合（更別消防署）
火災予防上の観点から事業所の実態を把握し、消防用設備等の保守管理、防火管理者等による自主保安体制の確立等適切な指導を行う。
ウ 北海道警察（帯広警察署）(ｱ) 放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の施行に必要な限度で、立入検査を実施する等その実態を把握するとともに、資機材を整備し、災害発生時における初動体制の確立を図るものとする。
(ｲ) 放射性同位元素又は放射性同位元素により汚染されたものを運搬する届出があった場合、災害の発生防止、公共の安全確保のため必要があるときは、運搬日時、経路等について、必要な指示をする等により運搬による災害発生防止を図るものとする。
(6) 主要事業所危険物施設
主要事業所危険物施設は資料編に示すとおりである。
〔関連〕資料３－７

危険物施設関連

４ 災害応急対策(1) 情報通信
危険物等災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合の情報の収集及び通信等は、次により実施するものとする。
ア 情報通信連絡系統
情報通信の連絡系統は、下記のとおりとする。
■ 情報連絡系統図

発生事業所等

毒物・劇物のみ

十勝総合振興局（保健環境部）

北海道
（保健福祉
部）

火薬類、高圧ガスのみ

十勝総合振興局（産業振興部）

北海道（経済部）とかち広域消防事務組合更別消防署

十勝総合振興局(地域創生部)

北海道
（総務部）

更別村

国(消防庁)(情報交換)

帯広警察署

北海道警察本部

イ 実施事項(ｱ) 関係機関は、災害が発生したときは、直ちに災害情報連絡のための通信手段を確保するもの
とする。
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第８章

事故災害対策計画(ｲ) 関係機関は、災害情報の収集に努めるとともに、把握した情報について迅速に他の関係機関に連絡するものとする。
(ｳ) 関係機関は、相互に緊密な情報交換を行い、情報の確認、共有化、応急対策の調整等を行う
ものとする。
(2) 災害広報
災害応急対策の実施にあたり、正確な情報を迅速に提供することにより混乱の防止を図るため、被災者の家族、地域住民等に対して行う災害広報は、第５章第３節「災害広報・情報提供計画」
を準用するほか、次により実施するものとする。
ア 実施機関事業者及び消防法、火薬類取締法、高圧ガス保安法、毒物及び劇物取締法、放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律に基づく危険物等取扱規制担当機関
イ 実施事項(ｱ) 被災者の家族等への広報
関係機関は、被災者の家族等からの問い合わせ等に対応する体制を整えるほか、被災者の家
族等に役立つ次の情報について、正確に、きめ細かく、適切に提供するものとする。
ａ 災害の状況ｂ 被災者の安否情報
ｃ 危険物等の種類、性状など人体・環境に与える影響
ｄ 医療機関等の情報
ｅ 関係機関の実施する災害応急対策の概要
ｆ その他必要な事項(ｲ) 地域住民等への広報
関係機関は、報道機関を通じ、又は広報車の利用及び防災行政無線等により、災害の状況や家族等の安否情報等必要な情報について広報を実施する。
ａ 災害の状況ｂ 被害者の安否情報
ｃ 危険物等の種類、性状など人体・環境に与える影響
ｄ 医療機関等の情報
ｅ 関係機関の実施する応急対策の概要
ｆ 避難の必要性等、地域に与える影響
ｇ その他必要な事項(3) 応急活動体制
ア 村
村長は、危険物等災害が発生し、又は発生するおそれがある場合、その状況に応じ第３章第３節「応急活動体制」に準じて応急活動体制を整え、災害応急対策を実施する。
イ 道
知事は、危険物等災害が発生し、又は発生するおそれがある場合、必要に応じ道防災計画の定めるところにより応急活動体制を整え、災害応急対策を実施する｡
ウ 防災関係機関の災害対策組織
関係機関の長は、危険物等災害が発生し、又は発生するおそれがある場合は、災害の状況に
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第８章

事故災害対策計画

応じて応急活動体制を整え、関係機関と連携をとりながら、その所管に係る災害応急対策を実施する。
エ 災害対策現地合同本部の設置
危険物等災害時における災害対策現地合同本部の設置については、第３章第３節｢応急活動体制｣を準用する。
(4) 災害拡大防止
危険物等による災害の拡大防止を図るため、爆発性・引火性・有毒性等の危険物等の性状を十分に把握し、次により実施するものとする。
ア 事業者
的確な応急点検及び応急措置等を講ずるものとする。
イ 危険物等の取扱規制担当機関
危険物の流出・拡散の防止、流出した危険物等の除去、環境モニタリングをはじめ、事業者に対する応急措置命令、危険物等関係施設の緊急使用停止命令など、災害の拡大防止を図るた
め適切な応急対策を講ずるものとする。
(5) 消防活動
危険物等災害時における消防活動は、次により実施するものとする｡
ア 事業者とかち広域消防事務組合の現地到着までの間に、自衛消防組織等によりその延焼拡大を最小限度に抑えるなどの消防活動に努めるものとする。
イ とかち広域消防事務組合とかち広域消防事務組合の職員は、消防活動の円滑化を図るため、必要に応じて消防警戒区域を設定するものとする。
(6) 避難措置
危険物等災害時における避難措置については、第５章第５節「避難対策計画」を準用する。
(7) 救助救出活動
危険物等災害時における救助救出活動については、第５章第９節「救助救出計画」を準用する。
(8) 医療救護活動
危険物等災害時における医療救護活動については、第５章第 10 節「医療救護計画」を準用する。
(9) 交通規制
危険物等災害時における災害の拡大防止及び交通確保のための交通規制については、第５章第13 節「交通応急対策計画」を準用る。
(10) 自衛隊派遣要請
危険物等災害時における自衛隊派遣要請の要求については、第５章第６節「自衛隊派遣要請計画」を準用する。
(11) 広域応援
災害の規模により、それぞれ単独では十分な災害応急対策を実施できないと判断する場合の広域応援の要請については、第５章第７節「広域応援・受援計画」を準用する。

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第８章

事故災害対策計画

第４節 大規模な火事災害対策計画
１ 基本方針
死傷者が多数発生する等大規模に火事災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合に、早期に初動体制を確立して、その拡大を防御し被害の軽減を図るため、防災関係機関が実施する予防及び応急対策は、本計画の定めるところによる。
２ 災害予防関係機関は、それぞれの組織を通して相互に協力し、大規模な火事災害の発生を未然に防止するために必要な予防対策を実施するものとする。
(1) 村、とかち広域消防事務組合、更別消防団
ア 大規模な火事災害に強いむらづくり
延焼拡大の防止を図るため、建築物や公共施設の不燃化等により、大規模な火事災害に強い
むらづくりを推進する。
イ 火災発生、被害拡大危険区域の把握
災害応急対策の円滑な実施を図るため、火災発生及び延焼拡大の危険性のある区域を把握のうえ、被害想定を作成するよう努める｡
ウ 予防査察の実施
多数の人が出入りする診療所や事業所等の防火対象物に対して、消防法[昭和 23 年法律第186 号]に基づく消防用設備等の整備促進、保守点検の実施及び適正な維持管理について指導する。
エ 防火管理者制度の推進
防火管理に関する講習会を開催し、防火管理者の知識の向上を図るとともに、防火管理者を定めるべき防火対象物における自衛消防体制の強化を図るため、防火管理者の選任及び消防計画の作成、消防訓練の実施等について指導する。
オ 防火思想の普及
年２回(春、秋期)の全道火災予防運動、防災週間等を通じて、各種広報媒体を活用すること
により、住民の防火思想の普及、高揚を図る。また、高齢者宅の防火訪問を実施する等要配慮者対策に十分配慮する。
カ 自主防災組織の育成強化
地域の自主防災組織、女性防火クラブ等の民間防火組織の設置及び育成指導の強化を図り、初期消火訓練等の自主的火災予防運動の実践を推進する。
キ 消防水利の確保
同時多発火災や消火栓の使用不能等に備えて、防火水槽の配備、河川水の活用等による消防
水利の多様化及び確保に努める。
ク 消防体制の整備
消防職団員の非常招集方法、消火部隊の編成及び運用、消防用機械・資機材の整備、災害時の情報通信手段等について十分に検討を行い、大規模な火事災害の対応力を高めることとする。
ケ 防災訓練の実践
関係機関、地域住民等と相互に連携して実践的な消火、救助・救護等の訓練を実施し、災害

-197-

第８章

事故災害対策計画

時の活動手順、関係機関との連携等について徹底を図るとともに、訓練後には評価を行い、必要に応じ体制等の改善を行う。
コ 火災警報村長は、十勝総合振興局長から火災気象通報を受け、又は気象の状況が火災警報発令条件（実効湿度 72％以下にして、最小湿度 45％以下となり、最大風速 7ｍ/ｓ以上のとき）となり、火災予防上危険であると認めるときは、消防法第 22 条に基づく火災警報を発令する。
(2) 道
大規模な火事災害に強いむらづくり、防火思想の普及、自主防災組織の育成強化を実施するとともに、村、とかち広域消防事務組合、更別消防団が実施する各種予防対策の推進を図るために指導、助言を行う｡
３ 災害応急対策(1) 情報通信
大規模な火事災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合の情報の収集及び通信等は、次により実施するものとする。
ア 情報通信連絡系統
情報通信の連絡系統は、下記のとおりとする。
■ 情報通信連絡系統図
更別村

発見者等

とかち広域消防事務組合更別消防署

十勝総合振興局(地域創生部)

北海道（危機対策局）

国(消防庁)（情報交換）
北海道警察本部

帯広警察署

イ 実施事項(ｱ) 関係機関は、災害発生時に直ちに災害情報連絡のための通信手段を確保するものとする。
(ｲ) 関係機関は、災害情報の収集に努めるとともに、把握した情報について迅速に他の関係機関に連絡するものとする。
(ｳ) 関係機関は、相互に緊密な情報交換を行い、情報の確認、共有化、応急対策の調整等を行う
ものとする。
(2) 災害広報
災害応急対策の実施にあたり、正確な情報を迅速に提供することにより混乱の防止を図るため、被災者の家族、地域住民等に対して行う災害広報は、第５章第３節「災害広報・情報提供計画」
を準用するほか、次により実施するものとする。
ア 被災者の家族等への広報
関係機関は、被災者の家族等からの問い合わせ等に対応する体制を整えるほか、被災者の家
族等に役立つ次の情報について、正確に、きめ細かく、適切に提供するものとする。
(ｱ) 災害の状況(ｲ) 家族等の安否状況
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第８章

事故災害対策計画(ｳ) 医療機関等の情報(ｴ) 関係機関の実施する応急対策の概要(ｵ) その他必要な事項
イ 地域住民等への広報
関係機関は、報道機関を通じ、又は広報車の利用及び防災行政無線等により、災害の状況や被災者の安否情報等必要な情報について広報を実施する。
(ｱ) 災害の状況(ｲ) 被害者の安否情報(ｳ) 危険物等の種類、性状など人体・環境に与える影響(ｴ) 医療機関等の情報(ｵ) 関係機関の実施する応急対策の概要(ｶ) 避難の必要性等、地域に与える影響(ｷ) その他必要な事項(3) 応急活動体制
ア 村
村長は、大規模な火事災害が発生し、又は発生するおそれがある場合、その状況に応じ第３章第３節「応急活動体制」に準じて応急活動体制を整え、災害応急対策を実施する。
イ 道
知事は、大規模な火事災害が発生し、又は発生するおそれがある場合、必要に応じ道防災計
画の定めるところにより応急活動体制を整え、災害応急対策を実施する｡
ウ 防災関係機関の災害対策組織
関係機関の長は、大規模な火事災害が発生し、又は発生するおそれがある場合は、災害の状
況に応じて応急活動体制を整え、関係機関と連携をとりながら、その所管に係る災害応急対策を実施する。
エ 災害対策現地合同本部の設置
大規模な火事災害時における災害対策現地合同本部の設置については、第３章第３節｢応急活動体制｣を準用する。
(4) 消防活動とかち広域消防事務組合、更別消防団は、人命の安全確保と延焼防止を基本として、消防活動を行うものとする。
ア 現場活動情報等の連絡整理を行い、速やかに火災の状況を把握する。
イ 避難場所・避難通路の確保及び重要かつ危険度の高い箇所・地域を優先しながら活動を実施する。
ウ 消火、飛火警戒等においては、近隣住民、自主防災組織等の協力を得て、効果的な活動を実施する｡(5) 避難措置
大規模な火事災害時における避難措置については、第５章第５節「避難対策計画」を準用する。
(6) 救助救出活動
大規模な火事災害時における救助救出活動については、第５章第９節「救助救出計画」を準用
する。
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第８章

事故災害対策計画(7) 医療救護活動
大規模な火事災害時における医療救護活動については、第５章第 10 節「医療救護計画」を準用する。
(8) 行方不明者の捜索及び遺体の収容等
大規模な火事災害時における行方不明者の捜索、遺体の収容、埋葬等の実施については、第５章第 27 節「行方不明者の捜索及び遺体の収容処理埋葬計画」を準用する。
(9) 交通規制
大規模な火事災害時における災害の拡大防止及び交通確保のための交通規制については、第５章第 13 節「交通応急対策計画」を準用する。
(10) 自衛隊派遣要請
大規模な火事災害時における自衛隊派遣要請の要求については、第５章第６節「自衛隊派遣要請計画」を準用する。
(11) 広域応援
災害の規模により、それぞれ単独では十分な災害応急対策を実施できないと判断する場合の広域応援の要請については、第５章第７節「広域応援・受援計画」を準用する。
４ 災害復旧大規模な火事災害により、地域の壊滅、又は社会経済活動への甚大な被害が生じた場合、村及び道は、被災の状況、地域の特性、被災者の意向等を勘案し、関係機関との密接な連携のもと、第10 章「災害復旧・被災者援護計画」の定めるところにより、迅速かつ円滑に復旧を進めるものとする｡〔関連〕資料２－４

北海道広域消防相互応援協定、資料３－１

消防施設の整備状況等

第５節 林野火災対策計画
１ 基本方針広範囲にわたる林野の焼失等の災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合に、早期に初動体制を確立して、その拡大を防御し被害の軽減を図るため、防災関係機関が実施する予防、応急対策は、本計画の定めるところによる。
２ 予防対策(1) 実施事項
林野火災発生原因のほとんどが人為的なものであることを踏まえ、村、道、国及び関係機関は
次により対策を講ずるものとする。
ア 村、道、北海道森林管理局
村、道、北海道森林管理局は、次の事項を実施するものとする。
(ｱ) 一般入林者対策
ハイキング、山菜採取、魚釣等の入林者への対策として、次の事項を実施する。
ａ タバコ、たき火の不始末による出火の危険性について、広報紙、ホームページ等を活用
し、関係機関の協力を得ながら広く周知する。
ｂ 火災警報発令又は気象条件急変の際は、必要に応じて入林の制限を実施する。
-200-

第８章

事故災害対策計画

ｃ 観光関係者による予防意識の啓発を図る。
(ｲ) 火入対策
林野火災危険期間(おおむね３月～６月。以下「危険期間」という。)中の火入れは極力避けるようにするとともに、火入れを行おうとする者に対して次の事項を指導する。
ａ 森林法[昭和 26 年法律第 249 号]及び更別村火入れに関する条例[昭和 59 年条例第 15 号]の規定に基づく村長の許可を取得させ、火入れ方法を指導し、許可附帯条件を遵守させる。
ｂ 火災警報発令又は気象状況の急変の際は、一切の火入れを中止させる。
ｃ 火入れ跡地の完全消火を図り、責任者に確認させる。
ｄ 火入れ（造林のための地ごしらえ、害虫駆除等）に該当しないたき火等の焼却行為についても、特に気象状況に十分留意するよう指導する。
(ｳ) 消火資機材等の整備
ａ 林野火災消火資機材等は、地域に適合した機材を配備し、常に緊急時に対処できるよう整備点検する｡
ｂ ヘリコプターによる空中消火を積極的に推進するため、空中消火薬剤の備蓄に努めるとともに、ヘリコプター離発着の適地をあらかじめ選定する｡
イ 森林所有者
森林所有者は、自己の所有林野における失火を防ぐため、次の事項を実施するよう努めるものとする。
(ｱ) 入林者に対する防火啓発(ｲ) 巡視(ｳ) 無断入林者に対する指導(ｴ) 火入れに対する安全対策
ウ 林内事業者
林内において、森林施業、道路整備等の事業を行う者に対して、危険期間中、事業区域内における火災発生を防止するため、森林所有者と協議し、次の事項について留意のうえ、適切な予防対策を講じるものとする。
(ｱ) 火気責任者の選任、事業区域内の巡視員の配置(ｲ) 火気責任者の指定する喫煙所等の設置、標識及び消火設備の完備(ｳ) 林野火災発生時の連絡系統及び周知方法の確立(2) 林野火災予消防対策協議会
林野火災の予消防対策を推進するため、次の林野火災予消防対策協議会の開催を通じて、相互の連絡、情報交換、指導等を行うものとする。
ア 全道協議会
全道の予消防対策については、次の関係機関により構成する北海道林野火災予消防対策協議会において推進する｡
イ 地区協議会
十勝総合振興局区域毎の予消防対策については、産業振興部及び関係機関により構成する十勝地区林野火災予消防対策協議会において推進する｡
ウ 村協議会村の区域の予消防対策については、当該地域を管轄する関係機関により構成された村林野火
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第８章

事故災害対策計画

災予消防対策協議会において推進する。
(3) 気象情報対策
林野火災の発生及び広域化は、気象条件が極めて大きな要因であるため、関係機関は次により警報、注意報並びに情報等の迅速な伝達を行い、林野火災の予防に万全を期するものとする。
ア 火災気象通報（林野火災気象通報を兼ねる）
林野火災気象通報は、火災気象通報の一部として帯広測候所が通報を行うものとする。
火災気象通報基準は次の表のとおりである。
発表官署
釧路地方気象台
帯広測候所

地域名（一次細分区域名）

通報基準
実効湿度 60％以下で最小湿度 30％以下、若しく

十勝地方

は、平均風速で陸上 12m/s 以上と予想される場合。

※ただし、平均風速が12ｍ/ｓ以上であっても、降雨及び降雪の状況によっては、火災気象通報を行わない場合がある。

イ 伝達系統林野火災気象通報の伝達系統は、次のとおりとする。
■ 林野火災気象通報の伝達系統
帯広測候所

道

十勝総合振興局（地域創生部）

一更別村とかち広域消防事務組合更別消防署

般
住

十勝西部森林管理署

協力関係機関民

は村長が火災に関する警報を発した場合(ｱ) 道
通報を受けた道は、直ちにこれを十勝総合振興局及び村へ通報するものとする｡(ｲ) 村
通報を受けた村は、とかち広域消防事務組合へ通報するものとする｡
また、村長は、通報を受けたとき又は気象の状況が火災の予防上危険であると認めるときは、
消防法[昭和 23 年法律第 186 号]第 22 条第３項の規定に基づき火災に関する警報を発することができる。
火災に関する警報を発した村は、とかち広域消防事務組合、関係機関、一般住民等へ周知を図るものとする。
(ｳ) 関係機関
火災に関する警報が発せられた場合に関係機関は、速やかに適切な措置を講じるものとする｡
３ 応急対策(1) 情報通信
ア 情報通信連絡系統

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第８章

事故災害対策計画

広範囲にわたる林野の焼失等の災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合の連絡
系統は、次のとおりである。
■ 情報通信連絡系統
発見者等とかち広域消防
事務組合
更別支署

更別村

十勝総合振興局(地域創生部)

北海道

国（消防庁）

帯広警察署
十勝西部森林管理署
森林組合
森林所有者

イ 実施事項(ｱ) 関係機関は、災害発生時に直ちに災害情報連絡のための通信手段を確保するものとする。
(ｲ) 関係機関は、災害情報の収集に努めるとともに、把握した情報について迅速に他の関係機関に連絡するものとする。
(ｳ) 関係機関は、相互に緊密な情報交換を行い、情報の確認、共有化、応急対策の調整等を行う
ものとする。
(ｴ) 村においては、「林野火災被害状況調書の提出について」に基づく林野火災被害状況調書の提出を速やかに行うものとする。
(2) 災害広報
災害応急対策の実施にあたり、正確な情報を迅速に提供することにより混乱の防止を図るため
被災者の家族等地域住民等に対して行う広報は、第５章第３節「災害広報・情報提供計画」を準用するほか、次により実施するものとする。
ア 被災者の家族等への広報
関係機関は、被災者の家族等からの問い合わせ等に対応する体制を整えるほか、被災者の家
族等に役立つ次の情報について、正確に、きめ細かく、適切に提供するものとする。
(ｱ) 災害の状況(ｲ) 家族等の安否情報(ｳ) 医療機関等の情報(ｴ) 関係機関の実施する応急対策の概要(ｵ) その他必要な事項
イ 地域住民等への広報
関係機関は、防災行政無線又は広報車の利用等により、次の事項についての広報を実施する。
(ｱ) 災害の状況(ｲ) 被災者の安否情報(ｳ) 医療機関等の情報(ｴ) 関係機関の実施する応急対策の概要(ｵ) 避難の必要性等、地域に与える影響(ｶ) その他必要な事項
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第８章

事故災害対策計画(3) 応急活動体制
ア 村
村長は、広範囲にわたる林野の焼失等の災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、その状況に応じ第３章第３節「応急活動体制」に準じて応急活動体制を整え、災害応急対策を実施する。
イ 道
知事は、広範囲にわたる林野の焼失等の災害が発生し、又は発生するおそれがある場合、必要に応じ道防災計画の定めるところにより応急活動体制を整え、災害応急対策を実施する｡
ウ 防災関係機関の災害対策組織
関係機関の長は、広範囲にわたる林野の焼失等の災害が発生し、又は発生するおそれがある
場合は、災害の状況に応じて応急活動体制を整え、関係機関と連携をとりながら、その所管に係る災害応急対策を実施する。
エ 災害対策現地合同本部の設置
広範囲にわたる林野の焼失等の災害時における災害対策現地合同本部の設置については、第３章第３節｢応急活動体制｣を準用する。
(4) 消防活動とかち広域消防事務組合、更別消防団は、人命の安全確保と延焼防止を基本として、次により消防活動を実施するものとする。
ア 林野火災防御図の活用、適切な消火部隊の配置等により、効果的な地上消火を行うものとする。
イ

住家への延焼拡大の危険性がある場合、林野火災が広域化する場合等には、第５章第８節「ヘリコプター等活用計画」に基づくヘリコプターの要請等により空中消火を実施する。
(5) 避難措置
広範囲にわたる林野の焼失等の災害時における避難措置については、第５章第５節「避難対策計画」を準用する。
(6) 交通規制
広範囲にわたる林野の焼失等の災害時における災害の拡大防止及び交通確保のための交通規制については、第５章第 13 節「交通応急対策計画」を準用する。
(7) 自衛隊派遣要請
広範囲にわたる林野の焼失等の災害時における自衛隊派遣要請の要求については、第５章第６節「自衛隊派遣要請計画」を準用する。
(8) 広域応援
災害の規模により、それぞれ単独では十分な災害応急対策を実施できないと判断する場合の広域応援の要請については、第５章第７節「広域応援・受援計画」を準用する。
〔関連〕資料２－４

北海道広域消防相互応援協定、資料３－１-204-

消防施設の整備状況等

第９章

災害復旧・被災者援護計画

第９章 災害復旧・被災者援護計画
災害が発生した際には、速やかに、被災施設を復旧し、被災者に対して適切な援護を行うことにより、被災地の復興へとつなげていく必要がある。
このため、村及び道は、防災関係機関との適切な役割分担及び連携の下、被災地域の特性や被災状
況、関係する公共施設管理者の意向等を勘案し、迅速な原状復旧を目指すのか、災害に強いむらづくり等の中長期的課題の解決をも図る計画的復興を目指すのかについて早急に検討し、基本となる方向を定め、又は、これに基づき計画を作成することにより、計画的に災害復旧事業を実施するものとする。
併せて、災害に伴い生じた廃棄物については、広域的な処理を含めた計画的な収集・運搬・処分により、適切かつ速やかに廃棄物処理を行うものとする。
また、被災者等の生活再建に向けて、住まいの確保や生活資金の援助等、きめ細かな支援を講じるものとする。
なお、著しく異常かつ激甚な非常災害が発生し、国に緊急災害対策本部が設置され、当該災害からの復興を推進するため特別の必要があると認めるときは、大規模災害からの復興に関する法律[平成25 年法律第 55 号]に基づき、被災地の復興を図るため必要となる措置を行うものとする。

第１節 災害復旧計画
１ 実施責任者
指定地方行政機関の長、地方公共団体の長、その他の執行機関、指定公共機関及び指定地方公共機関、その他法令の規定により災害復旧の実施について責任を有する者が実施するものとする。
２ 復旧事業計画
公共施設の災害復旧事業計画は、おおむね次の計画とする。
(1) 公共土木施設災害復旧事業計画
ア 河川
イ 林地荒廃防止施設
ウ 道路
エ 下水道
オ 公園
(2) 農林水産業施設災害復旧事業計画(3) 都市施設災害復旧事業計画(4) 上水道災害復旧事業計画(5) 住宅災害復旧事業計画(6) 社会福祉施設災害復旧事業計画(7) 公共医療施設、病院等災害復旧事業計画(8) 学校教育施設災害復旧事業計画(9) 社会教育施設災害復旧事業計画

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第９章

災害復旧・被災者援護計画(10) その他災害復旧事業計画
３ 災害復旧予算措置
災害復旧事業、その他関係事業に要する費用は、別に法律の定めるところにより、予算の範囲内において、国及び道が全部又は一部を負担し、又は補助して行われる。
４ 激甚災害に係る財政的援助措置
著しく激甚である災害が発生した場合には、村及び道は、被害の状況を速やかに調査把握し、早期に激甚災害の指定が受けられるよう措置して、公共施設の災害復旧事業が円滑に行われるよう努めるものとする。
〔関連〕資料５－７

激甚災害指定基準、資料５－８

局地激甚災害指定基準

第２節 被災者援護計画
１ 罹災証明書の交付（第５章から移動）
罹災証明は、救助法、被災者生活再建支援法[平成 10 年法律第 66 号]等による各種施策やその他の被災者支援策を実施するにあたって必要とされる家屋の被害の程度について、災害対策に関する事務の一環として行うもので、罹災証明書の発行は、次に定めるところによる。
(1) 実施責任者
罹災証明は、村長（厚生対策部厚生班）が行うものとする。ただし、火災による罹災証明は、とかち広域消防組合更別消防署が行う。
(2) 罹災証明の対象
罹災証明は、基本法第２条第１号に規定する災害により被害を受けた家屋について、証明を行うものとする。
(3) 罹災証明書の交付
災害により被害を受けた家屋の使用者、所有者等からの申請により、罹災証明書を発行する。
ア 村(ｱ) 村は、被災者に対する各種支援措置を早期に実施するため、災害の状況を迅速かつ的確に把握するとともに、災害による住家等の被害の程度の調査や罹災証明書の交付の体制を確立する。
(ｲ) 村長は、村の地域に係る災害が発生した場合において、当該災害の被災者から申請があった
ときは、遅滞なく、住家の被害その他村長が定める種類の被害の状況を調査し、罹災証明書を交付しなければならない。
(ｳ) 村は、率的な罹災証明書の交付のため、当該業務を支援するシステムの活用について検討す
るものとする。
イ 消防機関
村長は、罹災証明書のうち火災に起因するものの交付に関する事務について、必要に応じて、とかち広域消防事務組合更別消防署長等に、消防法[昭和 23 年法律第 186 号]による火災損害調査の結果に基づき行わせることとすることができるものとする。
(4) 被害家屋の判定基準
被害家屋の判定は、「災害の被害認定基準について」に基づき行う。
判定にあたっては、原則として「災害に係る住家の被害認定基準運用指針（内閣府）
」に従って
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第９章

災害復旧・被災者援護計画

被害家屋調査を行うものとする。
(5) 罹災台帳の作成
被害状況を調査の上、罹災台帳を整備し、罹災者に関する必要な事項を登録するものとする。

(6) 広報罹災証明の受付・発行窓口の開設、被害家屋調査の実施を行う場合、速やかにその内容を広報するものとする。
２ 被災者台帳の作成及び台帳情報の利用・提供(1) 被災者台帳の作成
ア 村長は、村の地域に係る災害が発生した場合において、当該災害の被災者の援護を総合的かつ効率的に実施するため必要があると認めるときは、個々の被災者の被害の状況や各種の支援措置の実施状況、配慮を要する事項等を一元的に集約した被災者台帳を作成し、被災者の援護の総合的かつ効率的な実施に努めるものとする。
イ 被災者台帳には、被災者に関する次に掲げる事項を記載し、又は記録するものとする。
ア 氏名
イ 生年月日サ

村長が台帳情報を村以外の者に提供することに被災者本人が同意している場合には、その提供先

シ

上記サの提供先に台帳情報を提供した場合には、その旨及
びその日時

ウ 性別
エ 住所又は居所
オ

住家の被害その他村長が定める種類の被害の状況

カ 援護の実施の状況
キ

要配慮者であるときは、その旨及び要配慮者に該当する事由

被災者台帳の作成にあたり、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成 25 年法ス
律第 27 号）第２条第５項に規定する個人番号を利用する場
合には、当該被災者に係る個人番号

ク 一電話番号その他の連絡先
ケ 世帯の構成
コ 罹災証明書の交付の状況

セ その他被災者の援護の実施に関し村長が必要と認める事項

ウ 村長は、被災者台帳の作成に必要な限度で、その保有する被災者の氏名その他の被災者に関する情報を、その保有にあたって特定された利用の目的以外の目的のために内部で利用することができる。
エ 村長は、必要に応じて、被災者台帳の作成のため、道や他の市町村等に対して被災者に関する情報の提供を求めることができる。
(2) 台帳情報の利用及び提供
ア 村長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、台帳情報を、その保有にあたって特定された利用の目的以外の目的のために自ら利用し、又は提供することができる。
(ｱ) 本人（台帳情報によって識別される特定の個人をいう。以下この号において同じ。）の同意があるとき、又は本人に提供するとき。
(ｲ) 村が被災者に対する援護の実施に必要な限度で台帳情報を内部で利用するとき。
(ｳ) 他の地方公共団体に台帳情報を提供する場合において、台帳情報の提供を受ける者が、被災者に対する援護の実施に必要な限度で提供に係る台帳情報を利用するとき。
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第９章

災害復旧・被災者援護計画

イ 台帳情報の提供を受けようとする申請者は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を、当該台帳情報を保有する村長に提出しなければならない。
(ｱ) 申請者の氏名及び住所（法人その他の団体にあってはその名称、代表者の氏名及び主たる事
務所の所在地）(ｲ) 申請に係る被災者を特定するために必要な情報(ｳ) 提供を受けようとする台帳情報の範囲(ｴ) 提供を受けようとする台帳情報に申請者以外の者に係るものが含まれる場合には、その使用目的(ｵ) その他台帳情報の提供に関し村長が必要と認める事項
ウ 村長は、前記イの申請があつた場合において、当該申請が不当な目的によるものと認めるとき又は申請者が台帳情報の提供を受けることにより知り得た情報が不当な目的に使用されるおそれがあると認めるときを除き、申請者に対し、当該申請に係る台帳情報を提供することができる。ただし、その場合、提供する台帳情報には、当該被災者に係る行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第２条第５項に規定する個人番号（本節２(1)イのス）を含めないものとする。
３ 融資・貸付等による金融支援
被災した住民等の生活再建や経営安定等を図るため、次の融資・貸付等の金融支援を行う。
(1) 生活福祉資金(2) 母子父子寡婦福祉資金(3) 災害援護資金貸付金(4) 災害弔慰金(5) 災害障害見舞金(6) 住家被害見舞金等（都道府県見舞金・災害対策交付金を含む）(7) 災害復興住宅資金(8) 農林漁業セーフティネット資金(9) 天災融資法[昭和 30 年法律 136 号]による融資(10) 農林漁業施設資金（主務大臣指定施設（災害復旧））(11) 農林漁業施設資金（主務大臣指定施設）水産業施設資金（災害復旧）(12) 造林資金(13) 樹苗養成施設資金(14) 林道資金(15) 主務大臣指定施設資金(16) 共同利用施設資金(17) 備荒資金直接融資資金(18) 中小企業総合振興資金「経営環境変化対応貸付（災害復旧）」(19) 勤労者福祉資金(20) 被災者生活再建支援法[平成 10 年法律第 66 号]に基づく支援〔関連〕資料１－６ 更別村災害弔慰金の支給等に関する条例、資料１－７に関する条例施行規則、資料１－８ 更別村災害見舞金交付要綱-208-

更別村災害弔慰金の支給等

第９章

災害復旧・被災者援護計画

４ 災害義援金の募集及び配分(1) 実施責任
災害による被災者を救援するため災害義援金の募集及び配分を必要とするときは、北海道災害義援金募集委員会及び北海道災害義援金配分委員会（以下「委員会」という。
）がこれにあたる。

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