子供の貧困対策の推進
内閣府政策統括官（共生社会政策担当）付参事官（子供の貧困対策担当）

相川哲也

平成２８年１０月２１日
内閣府子供の貧困対策推進室

Ⅰ

子供の貧困とは

２子供の貧困と貧困の連鎖
貧困の状況にある子供の進学率は比較的低い

子供の貧困率が上昇傾向にある
17 ％

相対的貧困率の年次推移

1615.715.3

14.5

1415.7

14.2
相対的貧困率子どもの貧困率

～～

120

平成9年

全世帯の子供の現役大学等進学率
生活保護世帯の大学等進学率
ひとり親家庭の子の大学等進学率
児童養護施設の子の高校卒業後進学率

73.2％
33.4％
41.6％
23.3％

（出所） 生活保護世帯の子は厚労省 社会・援護局保護課調べ（平成２７年４月１日）、
児童養護施設の子については厚労省 雇用均等・児童家庭局家庭福祉課調べ（平成２7年５月１日）、
ひとり親家庭の子については平成２３年度全国母子世帯等調査（特別集計）、
全世帯については平成２７年学校基本調査

13.713.4

1316.114.9

14.6

1516.0

16.3

平成12年

平成15年

平成18年

平成21年

平成24年

調査対象年 1997
2000
（調査年） （1998） （2001）2003（2004）

2006（2007）

2009（2010）

2012（2013）

子供の貧困を放置すれば将来を支えるはずの子供が支えられる側に！！

貧困の状況は次世代に連鎖する
子供世代も貧困に収入の高い職に就けない

貧困の連鎖

進学就職で不利

親の収入が少ない

十分な教育が受けられない３

ひとり親世帯の現状①25年間で、母子世帯は1.5倍、父子世帯は1.3倍
母子世帯数（注） 84.9万世帯
父子世帯数（注） 17.3万世帯（昭和63（1985）年度）

１２３．８万世帯 （ひとり親世帯の約85％）
２２．３万世帯 （ひとり親世帯の約15％）（平成23（2011）年度）（注） 母子又は父子以外の同居者がいる世帯を含めた全体の母子世帯、父子世帯の数
なお、母子のみ世帯、父子のみ世帯の数は下表の通り

母子世帯

父子世帯

一般世帯

80.6％

91.3％

女性64.4％
男性81.6％

雇用者のうち正規

43.0％

87.1％

女性45.6％
男性80.1％

雇用者のうち非正規

57.0％

12.9％

女性54.4％
男性19.9％181万円
正規 ：270万円
非正規：125万円

360万円
正規 ：426万円
非正規：175万円

就業率

平均年間
就労収入

平均給与所得女性269万円
男性507万円
４ひとり親世帯の現状②
ひとり親家庭の養育費受取率、進学率、相対的貧困率等
母子世帯

父子世帯

全世帯

養育費の取決率
受取率

37.7％
19.7％

17.5％
4.1％

-

子供の進学率

高校等
大学等（＋専修学校等：93.9％：23.9％：41.7％）

高校等（通信除く）：96.5％
大学等（通信除く）：53.7％（＋専修学校（注2） ：70.7％）

生活保護受給率

14.4％

8.0％3.22％

ひとり親家庭の相対的貧困率

54.6％(2012年)

大人が２人以上いる世帯の相対的貧困率

12.4％(2012年)（出典）母子世帯・父子世帯は平成23年度全国母子世帯等調査
全世帯の進学率は平成26年度学校基本調査
生活保護受給率は平成24年度被保護者調査・平成24年国民生活基礎調査
相対的貧困率は平成25年国民生活基礎調査

５子供の貧困と社会的損失○ 貧困の連鎖×人口の減少＝人材・市場の縮小、社会保障費の増加（支えなければならない対象者増）○ 子供の貧困対策により、現在15歳の子供のうち貧困の状況にある子供 ※の進学率及び中退率が改善した場合、生涯所得の合計額が2.９兆円増え、政府の財政が１.１兆円改善するとの推計がある。
（日本財団及び三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングによる推計）※生活保護世帯、児童養護施設入所者、ひとり親世帯（18万人）

子供の貧困対策の放置 ＝ 「社会の損失」
子供の貧困対策の推進 ＝ 「未来への投資」

我が国にとって最大の資源である「人」

特に未来をつくる力である子供を育んでいくことが重要６Ⅱ

政府における子供の貧困対策

７

政府における子供の貧困対策
平成２５年

６月２６日

子どもの貧困対策の推進に関する法律 公布（全会一致で可決成立）

平成２６年

１月１７日

子どもの貧困対策の推進に関する法律 施行

８月２９日

子供の貧困対策に関する大綱 閣議決定

４月２日

子供の未来応援国民運動 発起人集会

平成２７年○ 子供の未来応援国民運動趣意書を採択○ 総理から、ひとり親家庭の自立支援等のため、施策の充実について、夏を目途にその方向性を取りまとめ、年末を目途に財源確保を含めた政策パッケージを策定するよう指示

１０月１日

子供の未来応援国民運動 始動○ ホームページ（支援情報ポータルサイト、マッチングサイト等）の開設、子供の未来応援基金への募金受入れ開始

平成２８年

１１月２６日「一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策－成長と分配の好循環の形成に向けて－」をとりまとめ

１２月２１日

子供の貧困対策会議（「すくすくサポートプロジェクト」を含む「すべての子どもの安心と希望の実現プロジェクト」を決定）

６月２日「ニッポン一億総活躍プラン」を決定

７月１４日「第１回子供の貧困対策に関する有識者会議」を開催

８月１日「子どもの貧困対策の推進に関する法律」第７条に基づき「子供の貧困の状況と子供の貧困対策の実施状況」を公表

８

政府が実施する子供の貧困対策（実績及び今後の展開）
２２２３

教育
２２の２３
支援

○スクールソーシャルワーカー（学校における福祉の専門家）の配置増（Ｈ２７年度予算2,247人 ⇒ Ｈ２８年度予算 3,047人）【今後の展開】Ｈ３１年度までに全ての中学校区（約10,000人）に配置○スクールカウンセラーの配置増（Ｈ２７年度予算24,000校 ⇒ Ｈ２８年度予算 25,500校）【今後の展開】Ｈ３１年度までに全ての公立小中学校（27,500 校）に配置○幼児教育の段階的無償化（①生活保護世帯や、ひとり親の市町村民税非課税世帯は、全ての子供が無償、②ひとり親の低所得世帯（年収約360万円未満）は、第１子が半額、第２子以降は無償、③ひとり親でない低所得世帯は、第２子は半額、第３子以降は無償）○奨学金制度の充実（無利子奨学金の貸与人員の増 H27年度予算46万人 ⇒ H28年度予算47万４千人、高校生等奨学給付金を学年進行で着実実施 H27年度予算34万人⇒ H28年度予算47.8万人）【今後の展開】（大学等奨学金事業）所得連動返還型奨学金制度をＨ29年度進学者から速やかに導入するとともに、給付型奨学金について、Ｈ29年度予算編成過程を通じて結論を得、実現する。
○地域未来塾（地域住民の協力やＩＣＴの活用等による原則無料の学習支援）の拡充（Ｈ２７年度実績約1,800ヵ所→Ｈ２８年度予算約3,100ヵ所）【今後の展開】Ｈ３１年度までに5,000中学校区（全中学校区の約半分）に拡充し、高校生への支援も実施○生活困窮世帯の子どもへの学習支援 （Ｈ２７年度３００自治体で実施・利用実績約２万人 ⇒ Ｈ２８年度４２３自治体実施）【今後の展開】Ｈ３１年度までに年間３万人（実人数）に提供○ひとり親家庭の子どもの生活・学習支援事業（居場所づくり）をＨ２８年度から実施【今後の展開】可能な限り早期に年間延べ５０万人分提供支生活○生活困窮者自立相談支援事業の実施
援の（保護者への生活支援として、複合的な課題を抱える生活困窮者に対し、包括的な支援を行うとともに、必要に応じ適切な関係機関につなぐ）

す保 ○高等職業訓練促進給付金の充実（支給期間延長／２年⇒３年 対象資格拡大／ ２年以上修学する資格⇒１年以上修学する資格）【今後の展開】当該給付金を受給して資格を取得した者に占める就業者の割合を毎年度９０％以上にする（Ｈ２６年度８９．０％）
支る護 ○高等職業訓練促進資金貸付事業（ひとり親家庭の親が上記給付金を活用する場合、入学準備金５０万円・就職準備金２０万円を貸付け、援修就者修学を容易にする。卒業から1年以内に就業し、貸付を受けた都道府県又は指定都市の区域内等において5年就労継続の場合返済免除。）
労にの対 ○自立支援教育訓練給付金（自治体が指定した教育訓練講座修了時に経費の一部を支給）の充実（2割（上限10万円）⇒6割（上限20万円））○児童扶養手当の多子加算部分の倍増（第二子加算額を5千円から最大1万円へ、第三子以降の加算額を3千円から最大6千円へ）【今後の展開】児童扶養手当の支払い方法、より確実な養育費の確保の仕組み等について、関係省庁などで検討中
経支済（施設退所後、就職する者については家賃相当額、進学する者については援 的 ○児童養護施設退所者等に対する自立支援資金の貸付制度
家賃相当額に加え生活費が貸付の対象。また、 施設入所中の児童等については就職に必要な資格取得のための費用が貸付の対象となる。これらの貸付は、一定期間就業を継続すること等により返済免除。）※上記に加えて、社会全体での支援の推進のため、地域子供の未来応援交付金の創設（Ｈ27年度補正24億円、Ｈ28年度補正10億円）、子供の未来応援国民運動の推進（支援情報の発信等）がある。

９

Ⅲ

子供の未来応援国民運動

10

国民運動① ― 子供の貧困対策の目的･特徴 ―子供の貧困対策の基本理念
子供の将来がその生まれ育った環境によって左右されることのない社会を実現すること（法第２条第１項）

子供の貧困対策の目的○貧困の世代間連鎖の解消（法律第１条、大綱）・貧困の状況にある子供が健やかに育成される環境を整備する
・教育の機会均等を図る○積極的な人材育成（大綱）・国民一人一人が輝きをもってそれぞれの人生を送っていけるようにする
・一人一人の活躍により活力ある日本社会を創造していく

子供の貧困に関する特徴－見えにくい実態、社会的にも孤立－○子供の貧困の実態は見えにくく捉えづらい。（大綱）

望ましい食生活･生活習慣の欠如

・貧困の状況にある子供たちの困難やニーズは多様。
経済的な困窮の問題にとどまらず、子供たちに様々な影響を及ぼす。
・貧困であるという自覚がなかったり、あっても表に出さないため、不十分な健康管理実態がわかりにくい。
○貧困の状況による様々な不利を背負うだけではなく、社会的に孤立して必要な支援が受けられず、一層困難な状況に置かれてしまう。（大綱）

心理的ストレス

学習意欲の欠如

自己肯定感の低下

ロールモデルの不在…貧困の連鎖の要因に○ 貧困の実態を適切に把握した上で、実態を踏まえた施策を推進する必要○ 教育分野、福祉分野をはじめ、自治体、NPO等の多様な関係者が連携して取り組むことが重要
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国民運動② ― 国民運動の趣旨 ―趣旨 ○ 子供の貧困対策の目的(貧困の連鎖の解消・積極的な人材育成)を達成するためには、行政による支援策を拡充するだけではなく、貧困の状況にある子供が実際に支援を受けながら、夢と希望をもって成長できる環境を整えなければならない。
○ そのためには、子供の貧困の特徴(見えにくい、孤立)を踏まえ、支援が必要な子供や家庭に支援を確実に届けることが必要。
○ 国、自治体、企業・団体、NPO等支援団体の連携・協力（ネットワーク構築）により、地域の実情に即した支援を行うとともに、民間団体を中心に一人ひとりに寄り添ったきめ細やかな支援を行っていただくことで、子供の貧困対策をより実効性あるものとしていくことができる。

国、都道府県、市町村
・教育の支援、生活の支援等の各種施策
・支援情報の集約・発信
・地域における自治体、関係機関、支援団体の連携ネットワークの形成（総合的な取組）・運営基盤がぜい弱なところが多く、運営資金の確保が課題
・企業や学校等との連携が必要

ＮＰＯ等
企 業・団体等(子ども食堂、フードバンク等)
貧困の状況にある子供一人ひとりに寄り添って、草の根で支援している

地域住民等

公益法人任意団体等

民間資金の活用、支援団体と企業等の協力促進○「子どもの貧困を何とかしたい」と思う企業・団体や個人が、支援団体に協力いただくことにより民間同士がつながる。
○その前提として、子供の貧困問題に対する国民の理解と協力の下に、国民の多くが参加して行う社会的な活動（国民運動）として実施することが必要。
1212

国民運動③ ― 官公民の連携・協働プロジェクトと国民運動 ―○ 官公民の連携・協働プロジェクトの推進（子供の貧困対策大綱に位置づけ）
子供の貧困対策が国を挙げて推進されるよう、国、地方公共団体、民間の企業・団体等によるネットワークを構築し、各種支援情報等の収集・提供や子供の貧困対策に関する優れた取組等に対する表彰事業の実施、民間資金を活用した支援など官公民の連携・協子供の貧困対策大働プロジェクトを推進する。
綱、 こ の よ う な 取 組 や 既 存 の 制 度 ・ 施 策 等 に つ い て 積 極 的 に 情 報 発 信 し 、 国 民 の 幅
また（抜粋）
広い
理解と協力の下に子供の貧困対策を国民運動として展開する。
（平成26年8月29日閣議決定）○ 子供の未来応援国民運動（27年4月の国民運動発起人集会で採択された趣意書に基づき、同年10月よりスタート)➡大綱が掲げる官公民の連携・協働プロジェクトを具体化したもの
・支援情報の一元的な集約・情報提供
・支援活動と支援ニーズのマッチング事業
・民間資金による基金の創設
・優れた応援事例の収集・情報提供・顕彰の各事業を実施するとともに、・国民への広報・啓発活動、地域における交流・連携事業の展開を行い、｢すべての子供たちが夢と希望をもって成長していける社会の実現｣を目指して｢国民の力を結集する｣ことが目的。
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子供の未来応援国民運動の始動（平成27年10月1日）
子供の未来応援事務局（内閣府、文部科学省、厚生労働省及び日本財団）

子供の未来応援国民運動
ホームページの開設①支援情報ポータルサイト 情報を届ける
国、都道府県、市町村等の支援情報が検索できる
支援情報ポータルサイト②マッチングサイト

連携を促す企業等による支援と、ＮＰＯ等の支援ニーズをつなぐマッチングサイト

子供の未来応援基金の創設①未来応援ネットワーク事業
草の根で支援を行うＮＰＯ等に対して支援を実施②子供の生きる力を育むモデル拠点事業
子供たちの居場所となる拠点を整備し、「生きる力」を育むプログラムを提供

国、自治体、民間の企業・団体等による応援ネットワークの形成
官公民の連携・協働により、すべての子供たちが未来に夢と希望を抱き、安心して暮らせる社会へ
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企業と団体のマッチングサイト①
概 要
企業と団体をつなぐため、ＣＳＲ活動を行う企業等の支援リソースと、ＮＰＯ等が抱えているニーズの双方を掲載し、相互に検索できるようにすることで、マッチングできる仕組みをスタート。
企業理念に沿ったＣＳＲ活動等と連携できるＮＰＯ等はあるだろうか？

企業等

ＮＰＯ等

どんな企業にお願いすれば、わたしたちの活動を理解し、支援してもらえるだろうか？

マッチング※ 提供できるリソースの登
貧困家庭の子供等を支援してい録るＮＰＯ等の検索・情報収集

ＣＳＲ活動を行う企業等※希望する支援内容等の登録
ＣＳＲ活動を行う企業
等の検索・情報収集

相互に連絡を取り合い、調整を図る
貧困家庭の子供等を支援しているＮＰＯ等

マッチングの成功※登録にあたっては、登録企業、ＮＰＯ等の信頼性の確保のため、遵守すべき事項を定めた利用規約への同意を条件とすマッチングが成功した場合は、その具体的な内容について、その後の展開も含めて登録することとし、マッチングを希望する他の企業、ＮＰＯ等の参考にしてもらうこととする。
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企業と団体のマッチングサイト②
目的
企業等による支援と、ＮＰＯ等の支援ニーズをつなぐ
草の根で活動する支援団体の多くが、運営基盤がぜい弱であること等に鑑み、民間同士で連携し、助け合えるきっかけをつくるため、双方向で情報を提供、収集できるマッチングサイトを開設

53件

29 件

7件

機能
 ＮＰＯ等団体と企業は、マッチングサイトに登録の上、それぞれ支援要請内容、支援提供内容を登録
なお、登録時には利用規約及び留意事項への同意が必要
 支援の要請内容、支援の提供内容、評価の高いユーザー（団体、企業）をそれぞれランキング形式にて表示
 メール機能やソーシャルメディアとの連携など、より効率的にマッチングできる機能を整備
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子供の未来応援基金の全体像
子供の未来応援基金

助成金

企業や個人NPO等が公募に申請

寄付金≪国民運動推進事務局≫

日本財団と相互に協力し、PR活動や使途等に関する案の作成等

効果の例２ 食事の提供（現状）月２回、定員３０名。 スタッフ３名②税制優遇

基金事業審査委員会
基金の使途等を審査し、審査状況を公表することで、透明性・公平性を確保する

効果の例１ 学習支援（改善）週３回
１週間延べ４５名に支援。小学生も対象へ
より広い学習室、指導員を確保

内閣府・文科省・厚労省

日本財団
子供の未来応援基金を他の財産と分別して管理草の根で支援を行うNPO等の体制を強化・育成し、支援の量的・質的な拡充を図る。
（支援金額：上限500万円）（現状）週２回
１週間延３０名程に支援。対象者は生保世帯の中高生※事務局の運営費用に基金は使用しない①事業報告

未来応援ネットワーク事業（改善）月４回、定員４０名。 スタッフ７名

設置、運営
資金等

子供の生きる力を育むモデル拠点事業
日本財団が主体となり、子供の居場所となる拠点を５年で数カ所を設置運営
自己肯定感や生活習慣をはじめとする自己管理能力等非認知能力の育成に資するプログラム開発

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著名な方々からの御支援
ディック・ブルーナさん

谷村新司さん（絵本作家、グラフィックデザイナー）（アーティスト）■子供の未来応援国民運動のポスター等へのイラスト提供のご協力をいただいています。

■谷村新司×地球劇場「DREAM SONG」のCD、DVD等の売上の一部を国民運動を通じて寄与いただいています。（平成28年3月～）

高橋ユウさん大村智さん（モデル、女優）（北里大学北里生命科学研究所特別栄誉教授）■「子供の未来応援動画～支援活動紹介編～」へのナレーションで参加いただいたほか、子ども食堂にボランティアで参加いただきました。

■応援メッセージを寄せていただきました。
視察でアフリカを訪れた際、貧しい環境下でも、子供たちが明るく好奇心に満ちていた様子から、「明るさと好奇心を持ち続けてほしい」とのメッセージをいただきました。
（国民運動Facebookページ掲載）

18

企業･団体からの御支援-その１㈱NTTドコモ■ポイントプログラム「ｄポイントクラブ」の利用メニューに、子供の未来応援基金への寄付メニューを創設いただきました。
(平成28年１月～)㈱イトーヨーカ堂■イトーヨーカドー全185店舗の会計レジにおいて、平成28年3月～4月半ばまで募金活動を実施いただきました。
■平成28年2月26日には、亀井淳社長と加藤大臣により、レジ募金設置のセレモニーを実施しました。

■CSR部長・川﨑博子さんインタビューより「次世代を育むことは、今を生きる私たちの世代の責任。子どもたちに温かい目配りがされ、支援に動く人が増えて、子どもたちの毎日の生活が安定し、将来に希望を持てるようになればと願っています」（国民運動Facebookページに掲載）
平成28年2月26日キックオフセレモニー

店頭ポスター19

企業･団体からの御支援-その２日清食品ホールディングス㈱■従業員参加型のCSR活動(チャリティーウォーク)を通じてご寄付いただきました。
（平成28年4月～）

タマホーム㈱■全国の237店舗において、通年で募金箱とポスターを設置いただいています。
（平成28年6月～）

平成28年7月8日目録贈呈㈱クオカード・㈱ポプラ社■基金への寄付付きのQUOカードの販売を通じて、ご支援をいただいています。カードデザインは｢かいけつゾロリ」が起用されています。
（平成28年7月～）

ANAホールディングス㈱■機内誌「翼の王国」７月号への記事掲載いただきました。
（平成28年７月）㈱ウイッシュボン
■寄付付き商品としてお菓子「横濱みらい」を販売いただいています。
（平成28年10月～）

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