特定非営利活動法人

ツール・ド・おきなわ協会

定款

特定非営利活動法人ツール・ド・おきなわ協会

第１章

総1則定款

（名 称）
第１条 この法人は、特定非営利活動法人ツール・ド・おきなわ協会と称する。以下「本協会」という。
（事務所）
第２条 本協会は、主たる事務所を沖縄県名護市宇茂佐の森五丁目２番地７に置く。
（目 的）
第３条 本協会は、沖縄県の地理的、自然的特性を生かしたサイクルスポーツを核とした活動（以下「ツール・ド・おきなわ」という）を展開することにより、本県、特に北部地域（やんばる）における観光、文化の振興等の地域づくりや健康・体力の増進に寄与し、また、本県におけるサイクルスポーツの普及・振興、ならびに国際交流・協力等の公益の増進に寄与することを目的とする。
（特定非営利活動の種類）
第４条 本協会は、特定非営利活動促進法（以下「法」という）第２条の別表に掲げる項目のうち、広域的な地域づくりに関連して、次の活動に積極的に貢献する。
（１）保健、医療又は福祉の増進を図る活動（２）社会教育の推進を図る活動（３）まちづくりの推進を図る活動（４）文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動（５）環境の保全を図る活動（６）地域安全活動（７）国際協力の活動（８）子供の健全育成を図る活動（事業の種類）第５条 本協会は、第３条の目的を達成するため次の事業を行う。
（１）特定非営利活動に係る事業① ツール・ド・おきなわ大会の開催
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ツール・ド・おきなわ及びこれに関する事業の調査研究
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ツール・ド・おきなわによる交通安全の普及及び啓蒙に関する事業
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ツール・ド・おきなわによる国際交流・協力事業
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サイクルスポーツの普及・振興
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ツール・ド・おきなわによる文化の振興、健康、体力の増進のための事業
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自然にやさしい乗物「自転車」をとおした北部地域における持続可能な地域開発システムの構築に向けた調査研究事業
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その他目的を達成するために必要な事業（２）収益事業に係る事業① 自転車及び各種イベント機材のレンタル
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サイクルツアーの企画、運営、ガイド
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地域特産品のグッズの開発、製作、販売
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インターネットを利用した地域振興事業の受託5
各種イベントの企画、運営の受託
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地域振興に関する調査、研究の受託
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その他目的達成のため必要と認められる上記以外の収益事業
２ 前項第２号に掲げる事業は、同項第１号に掲げる事業に支障がない限り行うものとし、その収益は同項第１号に掲げる事業に充てるものとする。
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第２章会員（種別及び資格）第６条 本協会の会員は、正会員及び賛助会員の２種とし、正会員をもって法上の社員とする。
２ 正会員は、やんばるの実情を理解し、やんばるをこよなく愛し、地域づくりに理念と情熱をもって活動できる個人とする。
３ 賛助会員は、本協会の趣旨に賛同し、活動に協力する個人及び団体とする。
（入 会）
第７条 本協会に、正会員として入会を希望する者は、所定の入会申込書を提出し、理事会の承認を得なければならない。
２ 理事会は、前項の入会申込書が第６条第２項の条件に適合すると認められるときは、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
３ 理事会は、第１項の入会申込者の入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって、本人にその旨を通知しなければならない。
４ 賛助会員として入会を希望する者は、所定の入会申込書を提出しなければならない。
（会費）
第８条 会員は、総会において別に定める会費を納入しなければならない。
２ 会員は、本協会に納入した会費の返還を求めることはできない。
（会員資格の喪失）
第９条 会員は、死亡又は次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
（１）退会したとき（２）除名されたとき（３）本会が解散したとき（退 会）
第１０条 会員で退会しようとする者は、別に定める退会届を理事長に提出し、任意に退会することができる。
（除 名）
第１１条 会員が次の各号の一に該当する場合には、理事会の議決を経て除名することができる。但し、この場合においては、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
（１）本協会の定款、諸規定又は総会の議決に違反したとき。
（２）本協会の目的趣旨に反する行為があったとき。
（３）本協会の名誉を傷つけ又は本協会の運営に支障を及ぼすと認められたとき。
（４）会費を１年以上滞納したとき（拠出金品の不返還）第１２条 前２条の規定により、退会又は除名されたものは、本協会の資産についていかなる請求権も有しない。

第３章役
3員

(種別及び定数)第１３条 本協会に次の役員を置く。
理事 １０名以上 １５名以内
監事
１名以上２名以内
２ 理事のうち１人を理事長、１人を副理事長とする。
(選任等)第１４条 理事及び監事は、総会において正会員のなかから選任する。
２ 理事長及び副理事長は、理事の互選により選任する。
３ 監事は、理事又は本協会職員を兼ねることができない。
４ 役員は、法第２０条に適合し、その構成は、法第２１条に適合しなければならない。
５ 役員に異動があるときは、遅滞なくその旨を所轄庁に届け出なければならない。
（職 務）
第１５条 理事長は、本協会を代表し、その業務を総理する。
２ 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故あるとき又は理事長が欠けたときは、理事長があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。
３ 理事は、理事会を構成し、定款及び総会の議決に基づき、本協会の業務を執行する。
４ 監事は、法第１８条に掲げる職務を行う。
(任 期)
第１６条 役員の任期は、２年とする。ただし再任を妨げない。
２ 補欠又は増員により選出された役員の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。
３ 役員は、辞任又は任期満了においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
（欠員補充）
第１７条 理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
（解 任）第１８条 役員が役員としてふさわしくない行為があると認められるときは、その任期中であっても、総会の決議により解任することができる。
（報酬等）
第１９条 役員は無報酬とする。
２ 役員には、その職務を執行するために要した費用を支弁することができる。
３ 役員の費用の支弁に関して必要な事項は、理事会の議決を経て、細則で定める。
（顧問及び参与）
第２０条 本協会に、顧問及び参与若干名をおくことができる。
２ 顧問及び参与は、理事会の推薦により、理事長が委嘱する
３ 顧問及び参与は、重要な事項について、理事長の諮問に応じ理事会に出席して意見を述べることができる。

第４章

会議

（種類及び開催）
第２１条 会議は、総会及び理事会とする。
２ 総会は、通常総会及び臨時総会とし、通常総会は、毎年１回開催する。
３ 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
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（１）理事会で必要と認められたとき（２）正会員の５分の１以上からの請求があったとき（３）第１５条第４項の規定により、監事が召集したとき
４ 理事会は、毎年２回開催するほか、必要に応じて随時開催する。
（構 成）
第２２条 総会は、正会員をもって構成する。
２ 理事会は、理事をもって構成する。

（召 集）
第２３条 会議は、監事が召集する臨時総会を除き、理事長が召集する。
２ 会議の召集は、会議を構成する正会員又は理事に対して、会議の目的及び審議事項､日時及び場所を記載した書面をもって、開催の日の少なくとも１週間前までに通知しなければならない。
（会議に付議すべき事項）
第２４条 総会には、次の事項を付議する。
（１）事業計画及び収支予算（２）事業報告及び収支決算（３）役員の選任又は解任（４）定款及び施行細則の変更（５）本協会の解散又は合併（６）前各号のほか、理事会より付議された事項
２ 理事会には、この定款に規定する事項のほか、次の事項を付議する。
（１）総会で議決した事項の執行に関すること（２）総会に付議すべき事項（３）その他、総会の議決を要しない本協会業務の執行に関する事項（議 長）
第２５条 総会及び理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
（定足数）
第２６条 会議は、総会にあっては、これを構成する正会員の２分の１以上、理事会にあっては、理事の過半数の出席がなければ開会することができない。
（議 決）第２７条 議事は、この定款に規定するもののほか、出席者の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長がこれを決する。
２ 正会員又は理事は、議決権の行使を、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の出席者に書面をもって委任することができる。
３ 前項の場合における前条の規定については、その正会員又は理事は 出席したものとみなす。
（議事録）
第２８条 会議の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）会議の日時及び場所（２）正会員総数及び出席者数（書面表決者又は表決委任者数付記）（３）審議事項（４）議事の経過の概要及び議決の結果（５）議事録署名人の選任に関する事項
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２

議事録には、議長及び総会において選任された議事録署名人２名以上が、署名押印をしなければならない。

第６章

運営組織

（委員会及び部会等）
第２９条 本協会は、事業の円滑な運営を図るため、理事会の議決を経て､委員会及び部会等の運営組織を置くことができる。
２ 委員会及び部会等の組織及び運営に関して必要な事項は、理事会の 議決を経て、細則で定める。
（事務局）
第３０条 本協会の事務を処理するため、事務局を置く。
２ 事務局には､事務局長及び職員若干名を置くことができる。
３ 事務局の組織及び運営に関する事項は、理事会の議決を経て、別に定める。

第５章

資産及び会計（資産の構成）
第３１条 本協会の資産は、次の各号をもって構成する。
（１）設立当初の財産目録に記載された資産（２）会費（３）寄付金品（４）事業に伴う収入（５）資産から生ずる収入（６）その他の収入（資産の区分）第３２条 この法人の資産は、これを 分けて特定非営利活動に係る事業に関する資産及び収益事業に関する資産の２種とする（資産管理）
第３３条 本協会の資産の管理は、理事会の定めるところによる。
（経費の支弁）第３４条 本協会の経費は、資産をもって支弁する。
（会計の原則）第３５条 本協会の会計は、法第２７条各号に掲げる原則に従って行うものとする。
第３６条 この法人の会計は、これを分けて特定非営利活動に係る事業に関する会 計及び収益事業に関する会計の２種とする。
（事業年度）
第３７条 本協会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年の３月３１日に終わる。
（事業計画及び予算）第３８条 本協会の事業計画及び収支予算は、毎事業年度ごとに策定し総会の議決を経なければならない。
２ 予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。
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３

予算成立後にやむを得ない事由が生じたときには、理事会の議決を経て､既定予算を変更することができる。
（事業報告及び決算）
第３９条 本協会の事業報告書及び収支決算、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、理事長が作成し、監事の監査を受け、総会の承認を得なければならない。
２ 決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。

第７章定款の変更、解散及び合併（定款の変更）第４０条 本協会の定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の４分の３以上の多数による議決を経、かつ、法第２５条第３項に規定する軽微な事項を除いて所轄庁の認証を得なければならない。
（解 散）第４１条 本協会は、次に掲げる事由により解散する（１）総会の決議（２）目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能（３）正会員の欠亡
（４）合併
（５）破産
（６）所轄庁による認証の取消し
２ 前項の１号の事由により本協会が解散するときは、正会員総数の４分の３以上の承諾を得なければならない。
３ 第１項第２号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。
（残余財産の帰属）第４２条 本協会が解散するときの残余財産の帰属は、法第１１条第３項の規定に従い、総会において正会員総数の４分の３以上の議決を経て選定する。
（合 併）
第４３条 本協会が合併しようとするときは、総会において正会員総数の４分の３以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。

第８章

公告の方法

（公 告）
第４４条 本協会に必要な諸手続において、法に定める広告は、本協会の掲示場に掲示するとともに、沖縄タイムスに掲載して行う。

第９章

雑則（施行細則）第４５条 この定款の施行について必要な事項は、理事会の議決を経て、細則で定める。
7附則
１．
２．

この定款は、法第１０条により、法人成立の日から施行する。
本協会の設立当初の役員は、第１４条第１項から第３項までの規定にかかわらず、別表のとおりとし、その任期は、第１６条第１項の規定にかかわらず法人成立の日から平成１４年度の最初の通常総会までとする。
３． 本協会の設立当初の事業年度は、第３５条の規定にかかわらず、法人成立の日から平成１３年３月３１日までとする。
４． 本協会の設立当初の事業計画及び収支予算は、第３６条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによる。
５． 本協会の設立当初の会費は、第８条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。
（１）正会員(個人)
会費年額
５，０００
（２）賛助会員(個人) 会費年額
２，０００（３）団体賛助会員
会費年額 ３０，０００
６． 本協会の設立当初の役員は、次に掲げる者とする。
理 事 岸 本 建 男（理事長）
嘉 数 昇 明（副理事長）
吉 田 勝 廣宮 城茂
大 山哲
大 城 光 恵清 水隆
山 内 晴 子森
兵 次
根路銘 安 至監 事 浮 島 明 進
附則１．

この定款は、平成１４年９月３０日から施行する。

この写しは現行と相違ないことを証明します。

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