様式第９循環型社会形成推進地域計画目標達成状況報告書
地域名
大館地域

構成市町村等名
大館市

計画期間
H22.4 ～ H27.3

１ 目標の達成状況（ごみ処理）
指標

現状（割合※１）（平成２２年度）
排出量
事業系 総排出量8,709 t
１事業所当たりの排出量
2.0 t
家庭系 総排出量20,146 t
１人当たりの排出量
212 kg/人
合 計 事業系家庭系総排出量合計
28,855 t
再生利用量
直接資源化量3,240 t (11.2%)
総資源化量
4,828 t (16.7%)
熱回収量
熱回収量（年間の発電電力量）
- MWh
減量化量
中間処理による減量化量
20,776 t (72.0%)
最終処分量
埋立最終処分量
3,389 t (11.7%)※１ 排出量は現状に対する割合、その他の指標は排出量に対する割合（生活排水処理）
指標
総人口
公共下水道
集落排水施設等
合併処理浄化槽等
未処理人口

汚水衛生処理人口
汚水衛生処理率又は汚水処理人口普及率
汚水衛生処理人口
汚水衛生処理率又は汚水処理人口普及率
汚水衛生処理人口
汚水衛生処理率又は汚水処理人口普及率
汚水衛生未処理人口

現 状（平成２０年度）
81,231 人
32,787 人
40.4 ％
7,587 人9.3 ％13,226 人
16.3 ％
27,631 人

事業実施期間5年

目標（割合※１）（平成２７年度） A
7,751 t (-11.0%)
1.8 t (-10.0%)
17,520 t (-13.0%)
192 kg/人 ( -9.4%)
25,271 t (-12.4%)
2,993 t ( 11.8%)
4,376 t ( 17.2%)- MWh17,635 t ( 69.8%)
3,398 t ( 13.4%)

実績（割合※１）（平成２７年度） B
9,897 t ( 13.6%)
3.0 t ( 50.0%)
18,439 t ( -8.5%)
208 kg/人 ( -1.9%)
28,336 t ( -1.8%)
2,819 t ( 10.0%)
4,009 t ( 14.2%)- MWh21,101 t ( 74.5%)
4,049 t ( 14.3%)

実績B
/目標A
127.7%
166.7%
105.3%
108.3%
112.1%
94.2%
91.6%

目 標
（平成２７年度） A
77,931 人
42,101 人
54.0 ％
9,180 人11.8 ％
14,930 人
19.2 ％
11,720 人

実 績（平成２７年度） B
75,064 人
38,473 人
51.3 ％
7,956 人10.6 ％
13,844 人
18.4 ％
14,791 人

実績B
/目標A
―
91.4%
95.0%
86.7%
89.8%
92.7%
95.8%
126.2%

119.7%
119.2%

２ 各施策の実施状況
施策種別 事業
施策の名称等
番号発生抑制、再使用の推 進 に 関 11 ごみの有料化
するもの

実施主体

大館市

12

環境教育、普及啓発

大館市

13

マイバック運動・レジ袋対策

大館市

施策の概要

今後も引き続き検討していく。

ごみに関する地域座談会、ごみ処理施設見学会など、考え、学び、実践する取り組みを推進する 。
マイバック持参等の呼びかけを行い、レジ袋削減に努める。

事業実施期間(事業計画期間)

H22 ～ 26

H22 ～ 26

H22 ～ 2614

処理体制の構築、変更に関するもの

2122

再使用の推進大館市

不用品交換・斡旋の情報提供、ネットワークづくりに努める。

H22 ～ 26

施設整備に伴う分別区分の変更

大館市

今後も引き続き行っていく。

H22 ～ 26

事業系一般廃棄物多量排出事業者の減量化・再資源化計画の策定

大館市

多量排出事業者に減量化・再資源化計画を策定させ、一般廃棄物、特に可燃ごみの減量化の推進を図る。

H22 ～ 26

施策の実績
家庭系ごみについては、目標未達成だったものの、排出量は減少傾向で推移している。有料化の必要性を含め、今後も引き続き検討していく。
市が実施している出前講座に「家庭ごみの分別について」というメニューを設け、町内会や小中学生を対象に講座を行った。

広報誌などにより周知した。

エコフェア＆マンモスフリーマーケットを開催し、リユースの実践とリサイクルの普及を図った。H27 年 5 月、大館市エコプ
ラザをオープン。３Ｒ普及啓発に係る各種事業を開始した。
分かりやすい分別と市民サービス向上を念頭に検討した。
広報誌などによりリデュース・リサイクルの促進を周知したほか、焼却施設において直接持ち込まれるごみの監視活動を行った。

処理施設の整備に関するもの施設整備に係る計画支援に関するもの1

リサイクル推進施設に関する事業

大館市

7

個人設置型浄化槽設置整備事業

大館市

31

1 の計画支援大館市

41

不法投棄対策大館市

42

災害時の廃棄物処理に関する事項

大館市

その他

３Ｒ推進プラザ整備事業

生活排水による公共用水域の水質汚濁を防止し、生活環境の保全を図るため、全国合併処理浄化槽普及促進市町村協議会に登録されている小型合併浄化槽を設置しようとする者に対し、予算の範囲内で補助金を交付する。

施設基本計画、解体工事仕様書作成、３Ｒ推進プラザ実施設計

広報誌、チラシ等による啓発及び事業者・地域住民と共同パトロールを実施するなどして監視体制を強化する。
被災地の衛生と生活環境を保持する観点から、災害廃棄物の適正な処理に努める

H24 ～ 26

H26 年 12 月完成。名称を大館市エコプラザとし、H27 年 5 月オープンした。

H22 ～ 26

H22 年度から H26 年度までで 5人槽 267 基、7 人槽 129 基、10人槽 16 基を整備した。

H24 ～ 25

H26 年 3 月完成。

H22 ～ 26

広報誌などによる啓発のほか、不法投棄監視員による市内地区ごとの監視活動を実施した。

H22 ～ 26

H25 年 8 月の豪雨災害により発生した廃棄物の処理について、細かな問題点が散見されたものの、概ね適正な処理が出来た。

３ 目標の達成状況に関する評価（ごみ処理）
地域計画期間内において３Ｒ推進プラザ整備事業（名称：大館市エコプラザ）を実施した。
○排出量
事業系については 13.6 ％増、家庭系については 8.5 ％減となったものの目標達成に至らなかった。主な要因としては、H26 年 12 月～ 27 年 3月に見舞われた豪雪による家屋倒壊などの被害の影響がＨ 27 年度まで続いたものと考えている。
また、1 事業所当たりの排出量については、排出量増加のほかに事業所数の減少（4,318 → 3,312）により増加となった。
○再生利用量目標に対し 3.0 ％減(17.2 ％→ 14.2 ％)となり目標達成に至らなかった。家庭系の紙、缶、スクラップの減少が主な要因で、紙についてはスーパーマーケットなど民間事業所におけるポイント付与型の資源回収の浸透が考えられる。また、缶についてはペットボトル飲料の消費拡
大や天候の影響などで、スクラップについては消費動向や埋立ごみへの混入などが考えられる。
○減量化量目標（69.8 ％）に対し 4.7 ％増の 74.5 ％となり、目標達成に至らなかった。残渣からの資源化量の減量が要因と考える。
○最終処分量目標（13.4 ％）に対し 0.9 ％増の 14.3 ％となり、目標達成に至らなかった。排出量の増加が要因と考える。
３Ｒ普及啓発施設：大館市エコプラザがＨ 27 年 5 月にオープンし、再生品販売事業や資源物回収事業など、市民利用が好調に推移している。
更なる利用促進を目指したい。
また、事業系ごみについては、地道な周知活動と的確な対策を併用し、減量を目指したい。
（生活排水処理）地域計画期間内において、個人設置型浄化槽設置整備事業で合併処理浄化槽４１２基を整備した。
計画期間中の実績に基づき複数回の計画変更を行ったが、公共下水道の事業区域拡大や景気動向が影響し、補助要望が減少したため実績総基数は計画の９割程度に留まった。
浄化槽の設置動向は、前述の要因のほか、人口減少とともに減少傾向にあるものの、大館市生活排水処理整備構想に伴うアクションプランに基づき、集合処理から個別処理に手法が変更となる区域が増え、浄化槽設置の需要は当該区域で継続することが予想されるため、今後も事業を実施していくことが必要である。

（都道府県知事の所見）
排出量については、家庭系ごみは減少傾向にあるものの、豪雪被害の影響による排出量増加や事業系ごみの増加により目標を達成していない。
３Ｒ普及啓発施設である大館市エコプラザの利用促進や、排出抑制の更なる普及啓発により、排出量削減に努めていただきたい。
再生利用量については、総資源化量及び排出量に対する割合のいずれも H22 年度より減少しており目標を達成していない。民間事業者による資源化物の店頭回収等の影響もあるが、分別徹底に向けた普及啓発の取組や中間処理後物の再生利用の取組など、市町村処理事業における取組の強化に努めていただきたい。
減量化量については、中間処理による減量化量及び排出量に対する割合のいずれも H22 年度より増加しており目標を達成していない。
最終処分量については、埋立最終処分量及び排出量に対する割合のいずれも H22 年度より増加しており目標を達成していない。排出量削減及び再生利用量増加の取組により、最終処分量の削減が期待される。
合併処理浄化槽等の汚水衛生処理人口は９２．７％と目標値を下回ったが、地域計画策定時に比べて公共下水道の処理区域が拡大したことにより未処理人口が減少していることから、引き続き生活排水処理事業を推進することが望ましいと判断する。高齢者世帯の増加や経済情勢が厳しい状況ではあるが、今後も引き続き、浄化槽整備の更なる普及に努めていただきたい。