第５章

マンション再生支援制度の方向性

第５章

第５章
１

マンション支援施策の方向性

マンション支援施策の方向性

他自治体のマンション支援制度に対する意見等
千代田区と条件が類似している都心区（３区）、都市化の時期が早い政令指定都市（１１市）のマンション支援施策に対する意見を以下に整理する。

１）マンション関連施策として今後力を入れるべき分野
・既存建物の活用を重視している自治体が多く、耐震改修の実施に対する支援が回答率８割以上でトップとなっている。
今後力をいれるべき分野は、「耐震改修に対する支援」が 85.7％で最も高く、次いで「マンション管理に対する支援」の 64.3％、「大規模修繕工事に対する支援」の 57.1％の順となっており、「建替えに対する支援」は 42.9％と他の分野に比べて低くなっている。
耐震改修に対する支援は、国の方針において平成 22 年度までに耐震化率の目
標達成を求められており、各自治体とも耐震改修促進計画に基づいて取り組んでいるため、回答率が高いものと考えられる。全体を通して、既存建物の活用を重視している自治体が多くなっている。
今後力を入れるべき分野（n=14：自治体等）
57.1%

大規模修繕工事に対する支援
42.9%

建替えに対する支援

85.7%

耐震改修に対する支援
64.3%

マンション管理に対する支援
その他 0.0%
0%

回答率
20%

40%

60%

80%

100%

【今後力をいれるべき分野に関する各自治体の意見】○管理組合の運営において専門家のアドバイスを受けられるように、相談窓口設置の他、マンション管理士派遣制度などを実施している。
○高齢者、障害者、子育て世帯等が使いやすい良質なマンションストックの形成を誘導している。良好な住環境の改善の推進を図るため、マンション
段差解消工事費用助成制度を行っている。
○マンション管理基礎セミナーやマンション管理の手引き等を通じて、マンション管理全般についての啓発に努めている。
161

マンション再生支援調査

２）大規模修繕工事に対する支援・費用全般に対する支援が期待されている。
・情報提供に関しては、一般的な情報提供より、個別の対応が求められている。
自治体は、「セミナーの開催」が 78.6％で最も高く、次いで「アドバイザー派遣」の 71.4％、「大規模修繕工事事例の情報提供」の 57.1%、「窓口での技術
的アドバイス」の 50.0％が上位で、一般的に情報提供が有効と考えている。費用の支援については、「大規模修繕工事費用の助成」が上位となっており、ニーズは把握しているが、財源確保の難しさ等から対応できていないことが伺える。
築年数を経過したマンションにおいては、「大規模修繕工事費用の助成」等、費用全般に対する支援のニーズが高くなっている。
また、情報提供に関しても、セミナー等の一般的な内容ではなく「窓口での技術的アドバイス」等、個別の対応が求められている。

【大規模修繕工事への支援に関する各自治体の意見】○合意形成への支援が必要と考える。
○財団法人で管理相談セミナー（年２回開催）、専門家による大規模修繕工事などの講演を行っている。
○財政的な支援措置については、管理組合からの要望が多いと思われるが、現状では財政確保は厳しいため、今後の課題となっている。

162

第５章

マンション支援施策の方向性

大規模修繕工事への支援（自治体=14、築30年以上=29、複数回答）
28.6%
34.5%

信頼できる施工業者等の情報提供
窓口での技術的アドバイス

24.1%

50.0%

28.6%
31.0%

窓口での資金調達に関するアドバイス
セミナーの開催

78.6%

6.9%

大規模修繕工事事例の情報提供

27.6%

アドバイザー派遣

31.0%

コンサルタント派遣

35.7%
34.5%
7.1%

債務保証費用の助成

51.7%

28.6%

大規模修繕工事費用の助成
土地・建物を担保にした借入れ制度

0.0%

住替えを希望するものへの情報提供

0.0%
10.3%

その他

0.0%
10.3%
0%

71.4%

37.9%

14.3%

資金調達にかかる利子の助成

57.1%

55.2%

17.2%

20%

自治体
築30年以上
40%

60%

80%

100%

※各自治体の回答と千代田区内の分譲マンション管理組合のうち築 30 年以上経過したマンションの回答を比較し、ニーズへの対応について考察する。

163

マンション再生支援調査

３）建替えに対する支援・費用全般への支援、特に建替え費用への支援が求められている。
・ソフト面の支援に関しては、一般的な情報提供より、専門家の派遣による直接的な活動支援が求められている。
自治体は、「建替え事例の情報提供」が 64.3％で最も高く、次いで「セミナーの開催」の 57.1％、「建替え検討費用の助成」と「アドバイザー派遣」の 50.0％が上位となっており、全般的に初動期の活動支援を重視していることが伺える。
一方、築年数を経過したマンションは、費用全般への支援を期待しており、
特に「建替え費用の助成」への要望が多くなっている。費用面の支援以外では、「信頼できる専門家等の情報提供」や「窓口での資金調達に関するアドバイス」、「コンサルタントの派遣」等の専門家の派遣による直接的な活動支援が求められている。
下記の意見から、自治体関係者も管理組合が希望している費用面の支援の必要性を認識しているが、対応はこれからという状況にあることが伺える。

【建替えへの支援に関する各自治体の意見】○建替えの合意形成を進めるには、専門家のアドバイスによる建替えの検討、建替え資金などについての相談窓口が必要である。
○財政的な支援措置については、管理組合からの要望が多いと思われるが、現状では財政確保は厳しいため、今後の課題となっている。
○老朽化により多くのマンションが今後建替え時期を迎えることから、他都市の先進事例等を参考にしながら効果的な施策を検討していきたい。
○分譲マンションには、「投資型マンションが多い」、「分譲マンションの賃貸化が進んでいる」などの特色があり、建替えが事業化しにくい環境であることから、建替えに対する支援の検討が課題となっている。

164

第５章

マンション支援施策の方向性

建替えへの支援（自治体=14、築.30年以上=29、複数回答）
28.6%
41.4%

信頼できる専門家等の情報提供

21.4%
31.0%

窓口での技術的アドバイス
窓口での資金調達に関するアドバイス

21.4%

セミナーの開催

20.7%

建替え事例の情報提供

20.7%

41.4%
57.1%
64.3%
50.0%

建替え検討費用の助成

34.5%

アドバイザー派遣

34.5%

コンサルタント派遣

28.6%
37.9%
28.6%

建替え費用に対する助成

21.4%

債務保証費用の助成

14.3%

資金調達にかかる利子の助成

7.1%

土地・建物を担保にした借入れ制度

14.3%
13.8%

都営住宅を活用した仮住居の提供

14.3%
17.2%
0.0%
0%

55.2%

41.4%
41.4%

24.1%

住替えを希望するものへの情報提供

その他

50.0%

自治体
築30年以上

10.3%
20%

40%

60%

80%

100%

※各自治体の回答と千代田区内の分譲マンション管理組合のうち築 30 年以上経過したマンションの回答を比較し、ニーズへの対応について考察する。

165

マンション再生支援調査

４）耐震改修に対する支援制度
・費用全般への支援が求められており、各自治体とも必要性を認識して対応を図っている。
・ソフト面の支援に関しては、一般的な情報提供より、専門家の派遣による直接的な活動支援が求められている。
自治体は、「耐震診断費用の助成」と「耐震改修費用の助成」が 92.9％で最も高く、次いで「耐震設計費用の助成」と「窓口での耐震改修に関するアドバ
イス」の 78.6％が上位となっており、下記の意見からも、費用全般への支援の必要性が認識して対応を図っていることが伺える。また、ソフト面の支援については、窓口での対応を重視している。
一方、築年数を経過したマンションは、費用全般への支援を重視している。
ソフト面の支援については、「窓口での耐震改修に関するアドバイス」よりも「信頼できる専門家等の情報提供」を求めており、専門家による直接的な活動支援が求められている。

【耐震改修への支援に関する各自治体の意見】○耐震改修の促進を図るには、国費の補助率を引き上げることが必要である。
財源が確保されることにより、助成額の引き上げが可能となるため、耐震対策の効果がでると思われる（複数の意見）。
○平成 21 年度よりマンション耐震診断費等補助を実施予定。

166

第５章

マンション支援施策の方向性

耐震化への支援（自治体=14、築30年以上=29、複数回答）
42.9%
34.5%

信頼できる専門家等の情報提供
窓口での耐震改修に関するアドバイス

13.8%

セミナーの開催

13.8%

78.6%
50.0%

耐震診断費用の助成

58.6%

耐震設計費用の助成

58.6%

耐震改修費用の助成

58.6%

土地・建物を担保にした借入れ制度

0.0%

住替えを希望するものへの情報提供

0.0%

0%

78.6%
92.9%

13.8%
13.8%

自治体
築30年以上

7.1%
10.3%

その他

92.9%

20%

40%

60%

80%

100%

※各自治体の回答と千代田区内の分譲マンション管理組合のうち築 30 年以上経過したマンションの回答を比較し、ニーズへの対応について考察する。

167

マンション再生支援調査

168

第５章

２

マンション支援施策の方向性

プロセス毎の課題やニーズに対応した支援制度
大規模修繕工事、建替え、耐震改修におけるプロセス毎の課題やニーズへの対応状況を整理するとともに、未対応となっている部分への対応を含めて支援制度の方向性を検討する。

凡１）大規模修繕工事

例

既存・充実

準備段階

計画段階

実施段階

取組み

○組織づくり○情報収集・研究等○資金計画の作成○委託・契約方式の決定○修繕計画案の作成○劣化診断○修繕実施計画の策定○区分所有者の合意形成●高齢化や賃貸化等に伴い管理に対して無関心な区分所有者が多い。 ●管理会社から提案を受けても、管理組合では必要性や妥当性を判断
課題●修繕積立金が不足しているケースが多く、適正な計画ではなく、可○工事の実施ースがある。
●手抜き工事や施工不良等によるトラブルが発生している。

できない。
●修繕内容や費用等について意見がわかれて合意が難しい。

能な範囲での計画となっている。

○施工会社の選定●区分権利者から業者選定に関して不正を疑われ、トラブルとなるケ●専門知識と情報が不足している。

●専門知識と情報が不足している。

新規検討●管理組合側では、専門知識がないため監理できない。
●資金調達に関して様々な支援制度があるが、わかりにくく、手続きが煩雑で負担（労力）がかかる。

管理組合のニーズ○第三者から（できれば自治体の公正な立場から）施工業○調査費用に対する助成が欲しい。

○設計監理方式により実施したい。

○大規模修繕工事の内容や進め方等について第三者のア○大規模修繕工事の内容や資金調達等について第三者の○設計監理方式で実施したい。

アドバイスが欲しい。

ドバイスが欲しい。

者の紹介を受けたい。
○大規模修繕工事費用に対する支援が欲しい。

○成功事例等の情報提供が欲しい。

○支援制度の手続きを簡素化して欲しい。
○窓口を統一して欲しい。

⇒既存制度の充実によマンション再生総合支援制度●劣化診断調査費助成●長期修繕計画作成費助成●設計監理費用助成●修繕工事費助成

マンション修繕工
事費債務保証料助成制度

件の緩和等を検討す

り大規模修繕工事に⇒準備段階から実施段階まで、大規模修繕工事の実現に係る多⇒総合窓口での一括受る。

も活用できるように様なニーズに対応した総合的な支援制度の創設を検討する。

付や手続きの簡素化

マンション計画修繕調査費助成制度

まちづくりアドバ
イザー派遣制度⇒上限アップや補助要検討する。

⇒支援メニューを通して活用することによってボーナスを与え等を検討する。

ることで、長期修繕計画に基づく適正な修繕を誘導する。
統合を検討⇒個別の支援メニューを自由に選択して活用可能にする。

マンション通信

窓口相談

再生事例集

施工業者の紹介

総合窓口化

総合パンフレット○定期的にマンション○大規模修繕工事に関する⇒大規模修繕工事や建⇒関係機関等との連携によ⇒支援制度の一括受付⇒区内で利用できる支に関する専門的な情情報提供や支援制度の紹替えの事例集の作

り優良業者を登録・紹介

等ワンストップサー

援制度の総合パンフ報を発信している。

介等を行っている。

成・配布を検討する。

する制度を検討する。

ビスの実施を検討。

レットを作成する。

169 ～170

第５章

マンション支援施策の方向性

２）建替え
準備段階

計画段階

実施段階

取組み

○検討組織の設立○情報収集・研究等○建替え準備組織の設立○事業計画の作成○施工会社の選定○建替え計画案の作成○建替え推進決議○権利変換計画の作成○建替え決議○住替え●設計や事業計画の作成、それに伴う測量や建物調査、地盤調査等も●専門知識と情報が不足している。
●高齢化や賃貸化等に伴い管理に対して無関心な区分所有者が多い。

必要となるため、建替組合として資金調達が必要になる。

○工事の実施●実施に関して、建設会社やデベロッパー、自体体等との調整を図る
必要がある。

課題●建替えと大規模修繕工事と意見が分かれて合意形成が難しい。

●区分所有者の合意形成を図るため、個別に調整を行う必要がある。 ●建替えに参加しないものに対する補償金が発生する。

●区分所有者の意見を反映しながら、様々なケースを検討するには専●事業実施に向けて、建設会社やデベロッパー、自治体等との調整を●高齢者などは、仮住まいや移転に対する不安や抵抗がある。

図る必要がある。

門家による継続的な支援が必要である。

●既存不適格やワンルームマンションの場合、個人の費用負担が大き●条件が悪いケースでは民間事業者からの協力は期待できない。

くなり建替えが困難になる可能性が高い。

●費用負担が大きいと合意は難しい。
●高齢者は、そのまま暮らしたいといった感情を抱えるものが多く合●単独での建替えが困難なケースでは、隣接地との共同化等を検討する必要がある。

意が難しい。
管理組合のニーズ○まずは改修を含めた勉強会からスタートしたい。

○専門家による継続的な活動支援が必要である。

○専門家による継続的な活動支援が必要である。

○専門家に進め方等のアドバイスを受けながら進めたい。

○合意形成の支援も必要である。

○建替え費用に対する助成の要望が多い。

○建替えと耐震改修を含めた大規模修繕工事を比較して○資金調達に関する支援が必要である。

○高齢者の住替え等に対しても支援が必要である。

検討したい。
○条件が不利なケースこそ自治体の支援が必要である。
○成功事例等の情報提供が欲しい。

まちづくり組織助成制度

マンション建替え資金調達支援制度⇒建替えに関する勉強マンション建替え等検討調査費助成制度⇒マンション建替え、⇒資金調達に関する支会等に活用できる。

⇒統廃合を検討する。

共同化等に対応した

援として、融資のあマンション建替え総合支援制度●コンサルタントへの委託費用●建替え費用（除却・整地、設計、共同施設整備費等）●補償費用（仮移転・再入居費用等）

組織助成。

っ斡や利子補給、土⇒建替え準備組織の活動を継続的に支援し、建設会社や自治体等との調整や権利者⇒調査研究、コンサル

地・建物を担保にしとの調整等を行う事業のコンサルタントを導入費用の助成やマンション単独でタントへの委託費用た融資等について検の建替えに対応した建替え費用や補償費用の一部助成について検討する。

等の助成。

討する。

まちづくりアドバ
イザー派遣制度

再開発・共同建築等
助成制度⇒統廃合を検討する。

マンション通信窓口相談

事例集○定期的にマンション○建替えに関する情報提供⇒大規模修繕工事や建に関する専門的な情や支援制度の紹介等を行替えの事例集の作報を発信している。

っている。

成・配布を検討する。

171～172⇒個別の支援メニュー単独でも活用可能にする。

第５章

マンション支援施策の方向性

３）耐震改修準備段階
取組み○検討組織の設立

計画段階○情報収集・研究等○耐震診断の実施

実施段階○設計事務所の選定○耐震改修の方法検討○施工会社の選定○耐震改修工事の実施○耐震設計○構造計算による効果の検討○耐震改修に伴う減税・控除の申告○耐震改修実施の決議●耐震設計やそれに伴うコンクリートのコア抜き、配筋状態の調査等●専門知識と情報が不足している。
●高齢化や賃貸化等に伴い管理に対して無関心な区分所有者が多い。

が必要となるため、建替組合として資金調達が必要になる。

課題●建替えと耐震改修と意見が分かれて合意形成が難しい。

●業者選定においてトラブルが発生することがある。

●費用負担が大きいと合意は難しい。

●共用部の補強で耐震性を確保できない場合、専有部分の補強につい●費用負担が大きいため、合意形成や資金調達が難しい。
●区分権利者から業者選定に関して不正を疑われ、トラブルとなるケースがある。

て合意形成を図る必要がある。

●共用部の補強だけでは十分な耐震性を得ることは難しい、居住性や●補強方法において、部分的な補強等に伴い不公平感があり、合意形

景観が悪くなるといった様々な不安から、実施に踏み出せない。

成が難しい。

●耐震強度や法制度に対する疑問を抱えるものがいる。
管理組合のニーズ○費用に対する助成の要望が多い。

○費用に対する助成の要望が多い。

○費用に対する助成の要望が多い。

○まずは勉強会からスタートしたい。

○合意形成の支援も必要である。

○第三者からの公正な立場から施工業者の紹介を受けた○専門家に進め方等のアドバイスを受けながら進めたい。

○建替えが必要と評価された場合の支援が必要である。

い。

○建替えと耐震改修を含めた大規模修繕工事を比較して検討したい。
○成功事例や改修費用等の情報提供が欲しい。

マンション耐震診断
助成

マンション管理アドバイザー派遣マンション補強設計
助成

マンション建替えとの一体的運用⇒耐震診断にかかる費⇒専門家から耐震改修用を助成している。

に関する助言を受け⇒建替えが必要と評価された場合、耐マンション耐震改修
等助成⇒関係機関等との連携によ⇒耐震設計にかかる費

震への不安を抱えながらも費用の問⇒耐震改修にかかる費

り優良業者を登録・紹介用を助成している。

題から放置される可能性が高いた用を助成している。

する制度を検討する。

め、耐震改修にかかる補助を建替えることができる。

にも活用できるように運用すること
で、事業を加速させることができると考えられる。

マンション通信窓口相談

事例集○定期的にマンション○耐震改修に関する情報提⇒耐震改修の事例集のに関する専門的な情供や支援制度の紹介等を作成・配布を検討す

報を発信している。

行っている。

る。

173～174

施工業者の紹介第５章

３

マンション支援施策の方向性

マンション再生支援制度の方向性
マンション再生支援制度に関するアンケート調査及びヒアリング調査の結果から、大規模修繕工事及び建替えの実現や既往の支援制度に関する問題点・課題を整理するとともにその要因を考察し、今後のマンション再生支援制度の方向性について提案する。

１）大規模修繕工事(1) 修繕積立金の不足に対応した資金調達に係る支援①【問題点・課題】○資金調達に関する費用負担の軽減を図る目的で住宅金融支援機構、マンション管理センター、都、まちみらい千代田がそれぞれに支援を行っていることで、支援内容は充実しているが、利用者側にとっては、わかりにくく、手続きが煩雑で、事務手続きにかかる負担（労力）も大きくなっている。
【要因】○手続きが煩雑で、事務手続きの負担（労力）も大きいため、専門知識に乏しく日中に仕事を抱えているものが多い管理組合では、これらに対応することは難しい。
そのため、自主管理のマンションにおいては、利用が困難な状態となっていると思われる。
○管理会社が申請手続きを代行することが一般的であるが、管理会社側としては、手間が増えるだけでメリットがないことから、管理会社側から大規模修繕工事に対する理解を得るために提案することはあるが、管理組合から依頼を受けない限り積極的に活用を働きかけることはしない。
【対策・支援策】●区内のマンションが活用可能な支援制度を包括的に整理した総合パンフレットの作成、インターネットによる総合的な情報の発信または相互リンクによる情報の充実など、実施主体の垣根を越えた総合的な情報発信を行うことが考えられる。
●関係機関が協調して窓口を総合化し、支援制度の紹介や申請書類の配布・受付等を行うことが考えられる。
●申請書式の共有化等によって事務手続きを簡素化することが考えられる。
●助成申請等への対応が難しい自主管理の管理組合を支援するため、まちづくりアドバイザー派遣制度の拡充（適用範囲の見直し）によって、助成制度等の申請手続きの代行を行うことが考えられる。
●平日・日中の相談が困難な管理組合（役員等）へ対応するため、相談窓口の休日対応について検討することが考えられる。

175

マンション再生支援調査(2) 修繕積立金の不足に対応した資金調達に係る支援②【問題点・課題】○マンション修繕工事債務保証料助成制度については、住民登録率により補助率が異なるため申請手続きに手間がかかるとの指摘がある。
○住民登録率に関する要件について、不公平感を持っているものが多い。
【要因】○証明書類の取得に費用と手間がかかるとの意見があったが、現在は、受付後に区役所で住民基本台帳の照会により住民登録率を確認しているため問題はない。手続きが改善されていることが理解されていない。
○住民登録率が低いマンションでは、住民登録率によって補助率が異なるのは、千代田区の実態に合っていないとの思いがある。
【対策・支援策】●マンション修繕工事費債務保証料助成制度について、住民登録率に関する補助要件の廃止及び住民登録率の違いによる補助率の見直しについて検討する余地がある。

(3) 個別的な相談対応に関するニーズへの対応【問題点・課題】○管理組合では、工事の内容や費用が適正かどうか判断できないため、専門家のアドバイスを受けながら進めたいといったニーズが高い。
○マンションの性格上、区分所有者の中には、管理組合や管理会社の提案に対して不信感を持つものもでてくる。
【要因】○当事者である管理組合や管理会社の立場では、円滑に合意形成を進めたい、後ろ
指を指されることがないように公正公明に進めたいといった理由から、第三者的な専門家からアドバイスを受けながら進めることや、公的機関から優良な事業者の紹介してもらうことが有効であると考えている。
【対策・支援策】●まちづくりアドバイザー派遣制度の拡充（適用範囲の見直し）によって、大規模修繕工事に関するアドバイス等に対応できるようにすることが考えられる。
※東京都防災建築まちづくりセンターの制度の利用料に対する助成も考えられるが、区民の立場で考えれば、調査・検討から実施にかけて一連で支援することが望ましい、制度が煩雑となることも避けられることから、既存制度の拡充によって対応する方が望ましい。

176

第５章

マンション支援施策の方向性(4) 大規模修繕工事にかかる費用に対する助成【問題点・課題】○修繕積立金の不足等の問題から、できる範囲での修繕となっており、設備面の改修が進んでいないマンションが多い。
○築 30 年程度経過したマンションでは、エレベーターの改修を検討しているケースが多く、補助の要望が多い。
○給排水管の改修については、問題が起こってからの改修となっているケースが多い。
【要因】○修繕積立金は、当初低く設定されており、修繕の必要性に迫られて見直しを行っているケースが多いが、合意形成の問題から、適正な水準まで一度に変更することも難しいため、適正な修繕に対応した修繕積立金を確保することが難しく、できる範囲での修繕となるケースが多いものと想定される。
○当初設定で修繕積立金が低いことが一般化している要因としては、消費者側が修繕積立金の必要性や適正な水準を理解していないため費用負担が低いことを優先するものが多いこと、事業者側として修繕積立金が低い方が販売しやすいこと等が考えられ、この関係が変わらない限り、今後も同じような負の連鎖が続くと想定される。
○エレベーターについては、定期点検が義務となっているため、日常的にトラブルが少ないことから、一般の区分所有者には改修の必要性が理解し難い面があり、改修に必要な金額も大きいため、合意が難しいものと想定される。
○給排水管の改修については、区分所有者には目に付きづらい部分であり、問題が顕在化するまで放置される（後回し）ものと思われる。また、改修にあたって専有部分が絡む場合が多いため、合意形成や実施が難しいケースもある。
【対策・支援策】●パンフレットやホームページによって、消費者に対して、修繕積立金の適正な水準や修繕積立金の必要性等のマンション管理に関する基礎知識を発信することが考えられる。
●エレベーター、給排水管の改修等など、築年数が経過したマンションにおいて改修が遅れている設備面の修繕積立金に対する助成制度の創設を検討することが考えられる。
●長期修繕計画に基づく適正な修繕に対して有利な助成を行うことによって、適正な修繕を誘導することが考えられる。
●マンション管理に関する条例やガイドライン等の整備によって、初期設定において適正な修繕積立金が設定されるように誘導することが考えられる。

177

マンション再生支援調査(5) 優良事業者の紹介に関するニーズへの対応【問題点・課題】○管理組合は、区分所有者から施工業者との癒着など、不正の疑いをかけられることが多く、そのことが合意形成の障害になることもある。
○管理会社からは、複数の見積をとり競争させても、理解が得られないことがあり、公的な第三者からの紹介があれば利用したいとの意見がある。
【要因】○手抜き工事や追加工事等による請求等のトラブルがあり、工事の実施や業者に対する不安や不信を抱いているものがいる。
○区分所有者に工事の必要性や妥当性を評価できる知識と経験がなく、施工業者の選定や工事の監理についても対応できないため、わからないことや監理できない
ことが不安の一因となっているものと思われる。
【対策・支援策】●まちづくりアドバイザー派遣制度の拡充（適用範囲の見直し）等によって、大規模修繕工事に関するアドバイスに対応できるようにすることが考えられる。
●マンション計画修繕調査費助成の拡充等によって、設計監理方式による大規模修繕工事の実施を支援することが考えられる。
●ホームページやパンフレット（事例集）によって、工事内容や工事費用、実施方式など、大規模修繕工事の事例情報を発信することが考えられる。
●財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センターの行うリフォネットの普及・促進に努め、相談者に対して制度の紹介を行うことが考えられる。
●関係機関との連携によって優良事業者の登録や紹介を行う仕組みを構築することも考えられる。

178

第５章

マンション支援施策の方向性

２）建替え(1) 事業性の確保が困難なマンションへの対応【問題点・課題】○現時点で容積率を消化しているマンションが多く、それらのマンションは規模を拡大し余剰床を売却することによって個人の費用負担を軽減することができないため、建替えの話題がでても、資金調達の目処がたたず、建替えをあきらめているケースが多い。
【要因】○規模拡大等による費用負担の軽減が難しいことから、個人の費用負担が前提となり、資金調達が難しいものも出てくるため、合意形成が難しくなる。
○資産活用目的の区分所有者等は、そもそも投下資金の回収が目的であり、建替えによる新たな投資に対して抵抗がある場合がある。千代田区においては賃貸化が進んでいることから、費用負担が大きいことによって合意が難しくなる場合が多いと想定され、費用負担の軽減が重要な条件となっている。
○築年数が相当程度経過したマンションには高齢者が多く、年金生活者等は建替え資金の負担が難しい。また、高齢者は民間金融機関からの資金調達も難しいため、高齢者が多いことも、費用負担が大きいことによって合意が難しくなる要因となっていると想定される。
○立地条件から総合設計を活用できないケースも存在している。そのため容積率を消化したマンションでは費用負担の軽減が図れない場合が多く、個人の費用負担
が障害となって進められないことが想定される。
【対策・支援策】●管理組合としての資金調達を支援するため、建替え費用に関する融資制度の導入について検討することが考えられる。
●高齢者の資金調達に関する支援として、窓口相談において住宅金融支援機構の高齢者対応の融資制度を紹介することが考えられる。
●周辺環境への配慮等の一定基準を満たすことを条件に、容積率のアップによって費用負担の軽減を図れるような制度の導入について検討することが考えられる。
●高齢者の資金調達に関する支援として、土地・建物（建替え後の建物）を担保とした融資制度の創設について検討することが考えられる。

179マンション再生支援調査(2) 法的な要件により建替えが困難なマンションへの対応【問題点・課題】○建築時期の古いマンションが多いため既存不適格のマンションが多くなっている。
これらのマンションは、建替えに際して指定容積率に準拠する必要があるため、現在と同じ規模を確保できない場合があり、区分所有者の合意が難しい。
○投資向けのワンルームマンションは、ワンルームマンション規制の基準より小さな間取りのものや容積率を消化しているものが多い。これらのマンションは、建替えに際してワンルームマンションの規制に準拠する必要があり、現在と同じ戸数を確保できないため、合意が難しい。
【要因】○現状と同じ規模、同じ戸数を確保できないことから、一部の区分所有者が地区外へ転出することが前提となり、提出分については、事業主体である建替え組合が取得することになり、ひいては建替えに参加する個人の費用負担増に結びつく問題であることから合意が難しくなることが想定される。
【対策・支援策】●既存不適格マンションの建替えにおける特例等の措置を検討することが考えられる。
●一部の区分所有者の転出に伴うに権利の買取り等が必要になることから、マンションデベロッパーとの共同事業等、新たな事業スキームによる建替えの実施について研究することが考えられる。

(3) 単独で建替えが困難な場合への対応【問題点・課題】○前述の(1)、（2）のような条件を抱えるマンションは、単独での建替えが困難であり、そのことを理解した上で、周辺との共同化等ができれば建替えの可能性があるといった考えを持つマンションもあるが、実現に至っているケースはない。
【要因】○管理組合には、まちづくりに関するノウハウがなく、周辺にどのようなタイミン
グで、どのように声をかけていいかもわからないといった状態であるため、話が進展しない。そのため、自治体による指導や誘導を期待する声が多くなっている。
○管理組合の支援を行っている管理会社についても、建替えに関しては事例が少な
く、ノウハウもないことが多い。そのことも事業が推進できない要因であると考
えられる。

180

第５章

マンション支援施策の方向性【対策・支援策】●単独では建替えが困難なマンションを含む街区において、街区単位の小規模な再開発など、自治体の主導によるまちづくりの誘導・支援を行うことが考えられる。
●まちづくりをコーディネートする専門家を長期・継続的に派遣するコンサルタン
ト派遣制度の導入について検討することが考えられる。

(4) 建替えに向けた合意形成に対する支援【問題点・課題】○建替えを希望するものと改修を希望するもの、そのまま住み続けたいものなど、様々な意見があり合意形成が難しい。
【要因】○権利形態の性格上、区分所有者の合意が必要であり、区分所有者によって将来設計や建物の活用意向が異なるため、それらの意見をまとめていく必要があるが、具体的な選択肢が示されない状況では判断が出来ないため合意を得られない。
○利害関係が絡むため、当事者である管理組合が区分所有者の意見や参加条件を把握したり、合意形成に向けた調整を行ったりすることは難しい。
○事業に関して自治体や建設会社、金融機関等との対外的な調整も必要であるが、専門的な知識がない管理組合がそれらに対応することは難しい。
○区分所有者の意見や参加条件を把握したり、将来の生活設計に対する相談を受けて転出を含めた選択肢を提案したりすることで、初めて合意形成が可能となる。
また、事業に関して自治体や建設会社、金融機関等との対外的な調整も必要となるため、それらの調整を含めて、管理組合（建替え組合）を全面的に支援し、事業をコーディネートする存在が必要と思われる。
【対策・解決策】●建替え計画案については、整備手法の選択や事業手法の適用、計画条件の設定等によって、様々なケースが想定され、個人の将来設計に対応したいくつかのモデ
ルケースを作成して、比較検討することにより、それぞれのメリット、デメリッ
ト、費用負担等を提示した中で、区分所有者の意見を反映して、区分所有者が合意できる計画を練り上げる必要がある。
●専門家が第三者の公正な立場で、将来の生活設計に対する相談を受けて転出を含めた選択肢を提案したりすることで、初めて合意形成が可能となる。
●事業に関して自治体や建設会社、金融機関等との対外的な調整を含めて、管理組合（建替え組合）を全面的に支援する存在が必要であり、まちづくりをコーディネートする専門家を長期・継続的に派遣するコンサルタント派遣制度の導入について検討することが考えられる。

181

マンション再生支援調査(5) 対外的な協力が受けられない条件が不利な物件への支援【問題点・課題】○初動期（建替え決議前）の検討においては、建替えの合意形成に向けて、建替えと大規模修繕工事の比較や様々な条件における建替え計画の検討を行うことが必要であるため、それなりの検討費用が必要となる。
○しかし、建替えることが決まっていない中で、修繕積立金を活用することに対して理解を得ることは難しく、法人登記していない管理組合では検討費用を借入れることも困難である。
【要因】○初動期の検討については、建設会社や不動産デベロッパーなどの外部の協力を受けて検討を進めていることが多い。しかし、前述の(1)、（2）のような条件を抱えるマンションは、建替えが困難であり、そのような不利な条件の場合は、短期間での利益回収を期待する建設会社や不動産デベロッパー等の協力を受けることは難しく、検討費用を調達することも難しいため検討を進めることが困難となる場
合が多いものと想定される。
○千代田区においては、建替えを検討する組織に対する活動資金の支援等を行っているが、前述したような長期・継続的なまちづくりのコーディネートまで対応できる支援ではない。
【対策・解決策】●上記のように厳しい条件下においても検討を進められるよう、建替えの検討や対外的な調整、区分所有者等の合意形成の支援等を行う、まちづくりをコーディネートする専門家を長期・継続的に派遣する、コンサルタント派遣制度の導入について検討することが考えられる。
●マンション建替え検討費助成制度等の既存制度の補助上限額の引き上げ等により、支援の充実を図ることも考えられる。

182

第５章

マンション支援施策の方向性

３）マンション再生支援制度に関する「課題と対応」一覧表
制度の概要

○課題

●ニーズ

他自治体の取り組み動向対策・解決策○中央区、港区において同様○補助率アップへの要望が多く、見直しの余地があ

大規模修繕工事に対する支援制度①既存・見直し内容

調査費の助成マンション計画修繕調補 助 率 １／２

査費助成制度

補助限度 50 万円○知らないため利用しなかった例が多く、利用希望は高い
ため、制度の周知が必要と思われる。

の制度がある。

○外壁改修や屋上防水等を個別に進めている例があり、10

対象物件

築８年以上

補助対象

建物の防水、壁面、鉄部、電気●補助率アップ：分譲の 45.2％ が必要と回答している。

設備、給排水設備等に関する調査●上限アップ：分譲の 35.5％が必要と回答している。

る。
○10 年に１回の制限について、同一調査項目につい

年間に１回以内の制限で利用できない可能性がある。

ては 10 年に１回とすることが望ましい。
○補助要件の緩和・手続きの簡素化等についても検討の余地がある。

委託経費○中央区、渋谷区、新宿区は、 ○既存のまちづくりアドバイザー派遣制度の充実

まちづくりに関する相談、情報提●管理組合では、工事内容や費用、施工業者の選定等につまちづくりアドバイザ

供、制度の紹介、まちづくり活動

いて判断できないため、専門家のアドバイスを受けなが

東京都防災建築まちづくり（対象の拡大）によって、大規模修繕工事にも対ー派遣制度に関する助言や支援を行うアド

ら進めたいというニーズが高い。

センターの制度の利用料に応できるようにすることが望ましい。

②既存・見直し内容

バイザーを派遣（※現在は、改修に関する支援はない）●金融機関等からの資金調達や法律に関する質問等、相談

対する助成を行っている。

○ファイナンシャルプランナーや弁護士等、派遣の対象となる専門家の種類についても充実を図るのニーズは多岐にわたっている。

ことが望ましい。
③既存・見直しマンション修繕工事債

内

容

債務保証料の助成

補 助 率 債務保証料の 50％～100％(住民登録率による)

務保証料助成制度

補助限度 50 万円○認知度が低く制度の周知が必要と思われる。
○資金調達に関する支援制度が多岐に分かれており、利用○中央区において、同様の制度を実施している。

○補助要件については、住民登録率による補助率設定に対する改善要望が多く検討の余地がある。
○他の資金調達に関する支援制度との関係におい者にとってわかりにくく、手続きの煩雑さ等から使いづて、他の自治体等との調整を図り、総合窓口によらいものとなっている。
●上限額アップ：分譲 39.8％が必要と回答している。

る一括受付や手続きの簡素化の可能性について●住民登録率による補助率の緩和：分譲 25.8％が必要と回検討する必要があると思われる。

答している。
④新規検討

内

容

劣化診断調査、長期修繕計画作成

マンション再生総合支

費用、設計監理業務の委託費用、援制度

建物共用部及び設備等の改修工
象○修繕積立金の不足等の問題から設備面の修繕が進んで○長期修繕計画に基づく適正な修繕に対して有利（外壁改修、屋上防水、給な支援を行うことにより、適正な修繕を誘導する

排水管改修等）、防災対策工

ことが考えられる。
○改修費用の助成に関しては、特に問題の多い設備●築 30 年程度経過したマンションでは、エレベーター、

取替え、エレベーター改修、の修繕の他、防災対策、エコ対策等、公共の利益

給排水等の設備改修費用に対する助成の要望が多い。

防災備蓄庫設置、防火水槽につながるものを対象とすることが考えられる。

調査費用：100 万円程度

●長期修繕計画に基づく適正な修繕積立金の確保、計画的設置等）の設計費及び工事

改修費用：1,000 万円程度

な大規模修繕工事の実施を誘導することが必要と思わ費の助成を行っている。

築８年程度経過したマンション

補 助 率 工事にかかる１／３程度
補助限度

われていない。

○中央区において、修繕工事

事（受水層等の耐震型への事費用の助成対○適正な修繕積立金が確保されておらず、適正な修繕が行

いない。

れる。

183 ～184

第５章

制度の概要

○課題

●ニーズ

マンション支援施策の方向性

他自治体の取り組み動向対策・解決策○中央区、渋谷区、新宿区は○初動期の組織立ち上げまでの勉強会等によって、

東京都防災建築まちづく

検討の機運を高めるためには必要な制度であり、りセンターの建替え・改修

建替えに関する支援としては問題ない。

建替えに対する支援制度
まちづくりに関する相談、情報提○専門知識と情報が不足している。

まちづくりアドバイザ

供、制度の紹介、まちづくり活動○高齢化や賃貸化等に伴い管理に対して無関心な区分所有

ー派遣制度に関する助言や支援を行うアド①既存・見直し内容

バイザーを派遣者が多い。
○建替えと大規模修繕工事と意見が分かれて合意形成が難しい。
●大規模修繕工事や耐震改修を含めた比較が必要。

アドバイザー派遣制度の○大規模修繕工事に対するアドバイザー派遣や多利用料に対する助成を行

岐にわたる相談ニーズに対応するため、対象の要っている。

件や専門家の種類等の充実を図ることが考えられる。

●専門家のアドバイスを受けながら進めたい。
マンション建替え等検討調査委○専門知識と情報が不足している。

マンション建替え等検託経費、○建替えと大規模修繕工事と意見が分かれて合意形成が難討調査費助成制度

勉強会等開催経費の助成②既存・見直し内容

補 助 率 １／３
③既存・見直し

補助限度

100 万円内

再開発等の検討を行う組織の調

容

再開発・共同建築等組査研究費、事務費、街づくり事業

織助成制度

費等の助成

しい。
○条件が悪いケースには民間事業者からの協力は期待できない。
○高齢者は、そのまま暮らしたいといった意向が多く、合○中央区、渋谷区、新宿区は○計画を具体化し、関係者の合意形成を図り、建替

東京都防災建築まちづくえを実現化するためには、多様な条件による施設

りセンターの建替え・改修計画案及び資金計画の検討が必要であり、区分所

アドバイザー派遣制度の有者の合意形成、関係機関との調整、資金調達に利用料に対する助成を行関するアドバイス等、建替え検討組織の活動を継っている。

続的かつ全面的に支援するまちづくりのコンサ
ルタントによる支援が必要である。

意が難しい。
●建替えと耐震改修を含めた大規模修繕工事の比較、様々○活動内容が多岐にわたること、長期・継続的な支補 助 率 １／２

な計画条件や事業手法による検討が必要であり、長期・援が必要であることから、現在の制度の統廃合を補助限度 100 万円（再開発）50 万円（共同

継続的に活動を支援するコンサルタント等が必要。

含めた充実、または現在の制度に変わるコンサル●区分所有者への説明など、合意形成の支援も必要。

タント派遣を含む新たな総合的な支援制度を検建築）討することが考えられる。
④既存・見直し

内容

設計・工事監理や資金計画の作成、建物除却や土地整備、空地や

都心共同住宅供給事業○費用負担が大きければ合意形成は難しいという意見が多○都心共同住宅供給事業は、 ○両制度とも共同化に対する支援であり、マンショ
都区内共通。

い。

ン単独での建替えに対応していない。

○現行制度においては建替えが難しい条件が多く、隣地と○費用負担の軽減が課題であり、支援のニーズも高要する費用の助成の共同化が実現の条件と考えているものが多く、その他、

いことから、マンション単独での建替えに対応し補助率

２／３（都心共同）マンション建替えに対応した容積緩和の要望があった。

た助成制度の導入について検討することが考え

補助限度

戸当たり 300 万円（ミニ優良）内容

金融機関との連携による融資あ○容積率を消化しているマンションが多く、余剰床を売却○新宿区では、マンション建○費用負担に関する問題が大きいため、金融機関とマンション建替資金調

っ旋や利子補給、土地・建替え後するなど、費用負担の軽減を図ることが難しい場合が多替えに関する個人負担にの連携による融資あっ旋や利子補給、土地・建替

達支援制度の建物を担保とした融資等い。

対して利子補給を行ってえ後の建物を担保にした融資制度等の導入についる。

いて検討することが考えられる。

廊下・階段等の共同施設の整備に⑤既存・見直し
建築物共同化住宅整備促進事業～ミニ優良⑥新規検討

融資期間 20 年程度られる。

○高齢者が多い場合、費用負担が困難なケースや住み替えに不安を抱えるケースもあるため、合意形成が難しい。

○武蔵野市において、福祉資金貸付事業としてマンシ
ョンを対象にしたリバー
スモーゲージ制度による融資を行っている。

184
185
185～186

第５章

制度の概要

○課題

●ニーズ

コンサルタントへのコーディネ○専門知識と情報が不足している。

マンション建替え総合ート業務委託費用、建替費用の補○建替えと大規模修繕工事と意見がわかれて合意形成が難支援制度

助、従前居住者の家賃補助

⑦新規検討

内容

など

補助率

対象費用の１／２

対象

コンサルタントへの委託費用：施設建築物概略設計、資金計画作成、権利変換計画作成、権利者調
整、建替え組織の運営支援、関係

マンション支援施策の方向性

他自治体の取り組み動向対策・解決策

○港区は、仮移転の費用の助○計画を具体化し、関係者の合意形成を図り、建替成を行っている。

えの実現化するためには、多様な条件による施設計画案及び資金計画の検討が必要であり、勉強会

しい。
○条件が悪いケースには民間事業者からの協力は期待でき等の支援、区分所有者の合意形成、関係機関との調整、資金調達に関するアドバイス等、建替え検ない。
○高齢者にはそのまま暮らしたいといった意向のものが多討組織の活動を継続的かつ全面的に支援するまちづくりのコーディネーターによる支援が必要

く合意が難しい。
●建替えと耐震改修を含めた大規模修繕工事の比較、様々である。

者協議支援等な計画条件や事業手法による検討が必要であり、長期・○活動内容が多岐にわたること、長期・継続的な支建替費用の補助：除却・整地、設

継続的に活動を支援してくれるコンサルタントの支援が援が必要であることから、現在の制度の充実また計、共同施設整備費等必要である。

は現在の制度に変わる新たなコンサルタント派

従前居住者の家賃補助：仮移転、 ●区分所有者への説明など、合意形成に関する支援も必要
再入居費用等遣制度の導入を検討することが考えられる。
○費用負担の軽減が課題であり、支援のニーズも高である。

いが、マンション単独での建替えに対応した助成制度の導入について検討することが考えられる。
○合意形成を進めるためには、高齢者や建替えに参加しない方への配慮が必要であり、補償にかかる費用も負担となることから、仮住居費用や住み替
え費用の助成等について検討の余地がある。

185
187～188

第５章

マンション支援施策の方向性

４）新たなマンション再生支援制度の検討
検討結果のまとめとして、以下に大規模改修工事及び建替えに対する支援制
度の見直しまたは新規制度の創設について検討する。
■マンション関連支援制度の一覧
統廃合検討

新規検討

既存見直し

支援制度

備考

（１）大規模修繕工事に対する支援制度
１ マンション計画修繕調査費助成制度○

２ まちづくりアドバイザー派遣制度○

３ マンション修繕工事債務保証料助成制度○

４ マンション再生総合支援制度○○※４へ統合も検討※１を統合（２）建替えに対する支援制度
１ まちづくりアドバイザー派遣制度(再掲)○

２ マンション建替え等検討費助成制度○※４、６へ統合を検討

３ 再開発・共同建築等組織助成制度○※４、６へ統合を検討

４ まちづくり組織助成制度○

５ マンション建替え資金調達支援制度○

６ マンション建替え総合支援制度○

189※２、３を統合※２、３を統合マンション再生支援調査(1) 大規模修繕工事に対する支援
１ マンション計画修繕調査費助成制度（財団法人まちみらい千代田）（既存見直し or 統廃合検討）
助 成 対 象助成

額・分譲マンションの管理組合、賃貸マンションの所有者
・調査に要する費用の１/２かつ上限 50 万円（※上限アップについて検討）
・同一調査項目については、10 年間に１回までを限度とする。
・建築基準法その他関係法令に適合していること

対 象 物 件・現に住宅として使用されていること
・建築後８年以上経過していること

対 象 項 目その他

・建物の防水、壁面、鉄部、電気設備、給排水設備等に関する調査委託経費※大規模修繕工事に対する総合的な再生支援制度を創設する際は、統合することが望ましい。

２ まちづくりアドバイザー派遣制度（財団法人まちみらい千代田）（既存見直し）
・マンションの大規模修繕工事を検討する分譲マンションの管理組合及び賃貸マ派 遣 対 象ンションの所有者
・既設建物等の保全や活用、共同建築、再開発、マンションの建替え等を通して地域の活性化に貢献するまちづくり事業を行うもの
・マンションの建物・設備等の劣化診断等及び修繕工事の相談

アドバイザ

・マンション建替えに関する基本的な相談や事例等の情報提供

ー・まちづくりに関する相談、情報提供、制度の紹介

内容・まちづくり活動に関する助言や支援派 遣 回 数 ・年度内６回、1 回につき３人を限度
・分譲マンションの管理組合及び賃貸マンションの所有者が行う大規模修繕工事の実施に向けた活動（大規模修繕工事の実施に向けた勉強会や実施に向けた工対 象 項 目事内容や工事費の検討、資金調達に関する相談等）、千代田区内における自主的かつ継続的なまちづくり活動（既設建物の保全・活用、共同建替え、再開発、マンションの建替え等）に対して、専門家を派遣しアドバイスを行う（派遣期間は１事業３年を限度）※ファイナンシャルプランナーや弁護士等、派遣の対象となる専門家の種類につ

そ

の

他

いても充実を図ることが望ましい。

190

第５章

マンション支援施策の方向性

３ マンション修繕工事費債務保証料助成制度（財団法人まちみらい千代田）（既存見直し）助 成 対 象助成

額・分譲マンションの管理組合
・債務保証料の 50％～100％(住民登録率による)かつ上限 50 万円〈10 年以内１回〉※住民登録率による補助率設定等、補助要件の変更について検討の余地がある。
・概ね築 8 年を経過しているマンション

対 象 物 件・住宅金融支援機構の「マンション共用部分リフォーム融資」を受け、㈶マンシ
ョン管理センターに債務保証を委託した管理組合

対 象 項 目・マンションの共用部分工事※他の資金調達に関する支援制度との関係において、他の自治体等との調整を図

そ

の

他

り、総合窓口による一括受付や手続きの簡素化の可能性について検討する必要があると思われる。

４

マンション再生総合支援助成制度（新規検討）

助 成 対 象・分譲マンションの管理組合、賃貸マンションの所有者
・調査費用（劣化診断及び長期修繕計画作成の委託費用）×２/３、助成限度額 100
万円程度

助

成

額

・設計費用（設計事務所等に対する設計監理業務の委託費用、ただし住宅部分に限る）×２/３、助成限度額 100 万円程度
・工事費用（対象項目の工事費、ただし住宅部分に限る）×２/３、助成限度額 1,000万円程度（10 年に１回まで）
・建築基準法その他関係法令に適合していること

対 象 物 件・現に住宅として使用されていること
・建築後８年以上経過していること【調査費用】
・劣化診断調査委託費用（建物の防水、壁面、鉄部、電気設備、給排水設備等）
・長期修繕計画作成に関する委託費用【設計費用】
・設計監理費用（設計監理費用に関する調査費用）

対 象 項 目

【工事費用】
以下の共用部分の改修工事に関する工事費、ただし住宅部分に限る
・修繕工事（外壁改修、鉄部塗装、屋上防水、給排水管改修等）
・防災対策工事（受水槽・高架水槽の耐震型への取替え、受水槽・高架水槽への感震器連動型止水弁の設置、耐震適合のエレベーターへの取替え・改修、防災備蓄倉庫の設置、防火水槽の設置等）
・エコ対策工事（ＬＥＤ照明への交換、省エネ設備への改修等）

191

マンション再生支援調査(2) 建替えに対する支援
１ まちづくりアドバイザー派遣制度（財団法人まちみらい千代田）（既存見直し or 統廃合検討）
２ マンション建替え等検討調査費助成制度（財団法人まちみらい千代田）（統廃合検討）
助 成 対 象区分所有者の１/２以上の者により組織する団体

助

調査に要する費用の１/３かつ上限 100 万円（年度内 1 回、３年間を限度）

成

額

対 象 物 件対 象 項 目・延べ床面積の１/２以上が住宅であること
・概ね建築後 30 年を経過していること
・マンション建替え等検討調査委託経費、勉強会等開催経費（消耗品費、印刷費、通信費、会場使用料等）他

３ 再開発・共同建築等組織助成制度（財団法人まちみらい千代田）（統廃合検討）
・再開発等を行う組織、共同建築を行う組織等
助 成 対 象・活動または調査研究の予算を有し、３か月以上継続して活動をしていること・活動または調査研究の定款や規約を定め、地権者等が２名以上含まれていること・運営関連経費の年度内支出の 1/2 と助成対象経費の合計額とのいずれか低い額

助

成

額

対 象 項 目かつ

再開発組織⇒上限 100 万円（３年間の限度）共同建築を行う組織⇒上限 50 万円（３年間の限度）・組織の運営に関して必要な調査研究費、事務費（消耗品費、印刷費、通信費、会場費等）、街づくり事業費、広報費、その他

４ まちづくり組織助成制度（財団法人まちみらい千代田）（新規検討）
・マンション建替えを検討する区分所有者の１/２以上の者による組織
助 成 対 象・再開発等を行う組織、共同建築を行う組織
・活動または調査研究の定款や規約を定め、活動または調査研究の予算を有し、地権者等が２名以上含まれていること
・運営関連経費の年度内支出の 1/2 と助成対象経費の合計額とのいずれか低い額

助

成

額

かつ

再開発組織⇒上限 300 万円（３年間の限度）
共同建築を行う組織⇒上限 100 万円（３年間の限度）
マンション建替えを検討する組織⇒上限 100 万円（３年間の限度）

・組織の運営に関して必要な調査研究費、事務費（消耗品費、印刷費、通信費、対 象 項 目会場費等）、まちづくり事業のコーディネートに関する委託費用、広報費、そ
の他

192

第５章

マンション支援施策の方向性

５ マンション建替え資金調達支援制度（財団法人まちみらい千代田）（新規検討）
融資対象者

・マンション建替えの円滑化等に関する法律に基づき建替えを行うマンションの
区分所有者
◇事業要件
・市街地再開発事業、共同建替え事業、マンション建替え事業

対 象 物 件等

◇建築物要件・構造

耐火または準耐火構造

・規模 専用面積が 30 ㎡以下の住戸が 10 戸未満の建物
・住宅部分の割合

建物全体の延床面積の 1/2 超える建物

・マンション建替えに関する資金調達の支援として、民間金融機関との連携によ
支援る融資のあっ旋や利子補給、土地及び建替え後の建物を担保とした融資等を検討する。

融 資 対 象事

業

費・調査設計計画費、土地・借地等の取得費、建築工事費、補償費、参加組合員負担金等

返 済 期 限・20 年程度

担保・保証・根抵当権の設定登記

６ マンション建替え総合支援制度（財団法人まちみらい千代田）（新規検討）
助 成 対 象・分譲マンションの管理組合、賃貸マンションの所有者、マンション建替えを検討する区分所有者の１/２以上の者による組織・調査費用（コンサルタントへの委託費用）×１／２、助成限度額 500 万円程度
（５年以内を限度とする）

助

成

額

・建替費用（除却・整地、設計、共同施設整備費等）×２／３、助成限度額 5,00万円程度
・補償費用（仮移転、再入居費用等）×２／３、助成限度額 1,000 万円
・建築基準法その他関係法令に適合していること

対 象 物 件・現に住宅として使用されていること
・建築後３０年程度経過していること【調査費用】
・コンサルタントへの委託費用（建替え概略設計、資金計画作成、権利変換計画
作成、権利者調整、建替え組織の運営支援、関係者協議支援等）

対 象 項 目【建替費用】・除却・整地、建替え実施設計、共同施設整備費等【補償費用】
・仮移転・再入居費用

193

マンション再生支援調査

194