○期限付職員給与支給細則(平成 20 年 5 月 30 日細則(人)第 13 号)
改正

平成 21 年 4 月 20 日細則(人)第 15 号

平成 21 年 6 月 19 日細則(人)第 18

平成 21 年 12 月 9 日細則(人)第 34 号

号
平成 22 年 4 月 1 日細則(人)第 24 号

平成 22 年 12 月 8 日細則(人)第 58

平成 24 年 5 月 31 日細則(人)第 23 号

号
平成 24 年 6 月 28 日細則(人)第 25 号 平成 25 年 4 月 1 日細則(人)第 10 号 平成 25 年 8 月 26 日細則(人)第 22 号
平成 25 年 11 月 28 日細則(人)第 25

平成 26 年 5 月 26 日細則(人)第 10

平成 26 年 11 月 27 日細則(人)第 26

号

号

号

平成 28 年 2 月 19 日細則(人)第 4 号

平成 28 年 3 月 9 日細則(人)第 11 号 平成 28 年 7 月 22 日細則(人)第 21 号

平成 28 年 11 月 30 日細則(人)第 24

平成 30 年 1 月 30 日細則(人)第 2 号 平成 30 年 3 月 27 日細則(人)第 7 号

号
平成 30 年 11 月 28 日細則(人)第 23

令和元年 5 月 29 日細則(人)第 3 号

令和元年 11 月 26 日細則(人)第 13 号

号
令和 2 年 5 月 25 日細則(人)第 10 号
令和 4 年 9 月 21 日細則(人)第 6 号

令和 2 年 7 月 20 日細則(人)第 14 号 令和 2 年 11 月 13 日細則(人)第 21 号
令和 4 年 11 月 30 日細則(人)第 15

令和 5 年 11 月 30 日細則(人)第 14 号

号

第 1 章 総則(趣旨)
第 1 条 この細則は、独立行政法人国際協力機構職員給与規程(平成 15 年規程(人)第 6 号。
以下「職員給与規程」という。)第 30 条の規定に基づき、独立行政法人国際協力機構
有期雇用者就業規則(令和 4 年規程(人)第 12 号。以下「有期雇用者就業規則」という。)第 1 条第 1 項第 1 号に定める期限付職員の給与の支給に関して必要な事項を定めるものとする。
(雑則)
第 2 条 この細則に定める事項のほか、期限付職員の給与に関し必要な事項は、人事部長が別に定める。
第 2 章 期限付職員の給与(給与の区分)第 3 条 期限付職員の給与は、次に掲げる区分により支給する。
(1) 基本給(2) 諸手当
特別都市手当通勤手当
国際緊急援助隊手当
超過勤務手当賞与

(基本給)
第 4 条 期限付職員の基本給の額は、職務等を勘案して定める別表第 1 記載の号俸に応じて、契約時に定めた額を支給する。
(賞与)
第 5 条 賞与は、職員給与規程第 24 条第 1 項に定める基準日に在職する期限付職員に対して、それぞれ基準日の属する月の別に定める日に支給する。これらの基準日前 1 箇
月以内に退職し、又は死亡した期限付職員についても別に定める者を除き同様とする。
2 賞与は、固定賞与と査定賞与とする。
第 5 条の 2 固定賞与の額は、職員給与規程第 24 条第 1 項に定めるそれぞれの基準日現在において期限付職員が受けるべき基本給の月額に人事部長が別に定める固定賞与支
給割合を乗じて得た額及びこれに対する特別都市手当の月額の合計額を基礎として人事部長が別に定める基準により計算した額に、基準日以前 6 箇月以内の期間におけるその者の在職期間に応じて次の表に定める割合及び人事部長が別に定めるファンド調
整係数を乗じて得た額とする。
在職期間
割合
6 箇月
100 分の 100
5 箇月以上 6 箇月未満 100 分の 80
3 箇月以上 5 箇月未満 100 分の 60
3 箇月未満100 分の 30
2 前項に規定する在職期間は、この細則の適用を受ける期限付職員として在職した期間とし、当該期間の算定については、次の各号に掲げる期間を除算する。
(1) 休職及び停職にされていた期間については、その全期間(2) 有期雇用者就業規則第 11 条又は第 21 条に基づき育児休業又は出生時育児休業の承認を得て育児休業又は出生時育児休業をしている職員（以下「育児休業者」という。）のうち、有期雇用者就業規則第 16 条及び第 24 条第 1 項第 3 号の規定に基づき賞与が支給される基準日以前 6 箇月以内の期間において勤務した期間がある期限
付職員について、育児休業者（当該育児休業及び出生時育児休業の承認に係る期間（当該期間が 2 以上あるときは、すべての期間を合算した期間）が一箇月以下である職員を除く。）として在職した期間の 2 分の 1 の期間(3) 有期雇用者就業規則第 3 条第 10 号の規定により準用する独立行政法人国際協力機構職員就業規則(平成 15 年規程(人)第 5 号。以下「職員就業規則」という。)第 40
条の 2 第 1 項の規定に基づく育児短時間勤務を行う職員(以下「育児短時間勤務職員」という。)として在職した期間については、当該期間から当該期間に算出率(職員給与規程第 26 条第 1 項第 3 号の規定により読み替えられた職員給与規程第 3 条第 1 項に規定する算出率をいう。以下同じ。)を乗じて得た期間を控除して得た期間の 2 分の 1 の期間(4) 有期雇用者就業規則第 9 条の規定により病気休暇を付与され賞与が支給される基準日以前 6 箇月以内の期間において勤務した期間がある期限付職員について、負傷

又は疾病(その負傷又は疾病が業務に起因する場合を除く。)により勤務しなかった期間から勤務を要しない日及び休日を除いた日が 30 日を超える場合には、その勤務しなかった期間の 2 分の 1 の期間
3 第 1 項の規定に関わらず、基準日以前 6 箇月以内の期間において、この細則の適用を受けない者として在職した場合の在職期間の通算については人事部長が別に定める。
第 5 条の 3 査定賞与の額は、職員給与規程第 24 条第 1 項に定めるそれぞれの基準日現在において受けるべき基本給の月額に人事部長が別に定める査定賞与支給割合（査定
賞与支給割合と前条第 1 項の固定賞与支給割合とを合計すると 100 分の 100 となるよ
うに定めるものとする。）を乗じて得た額及びこれに対する特別都市手当の月額の合計額を基礎として人事部長が別に定める基準により計算した額に、次に定める期間率(勤務期間による割合)と第 9 条に定める査定率及び人事部長が別に定めるファンド調
整係数を乗じて得た額とする。
勤務期間
割合
6 箇月
100 分の 100
5 箇月以上 6 箇月未満 100 分の 90
4 箇月以上 5 箇月未満 100 分の 80
3 箇月以上 4 箇月未満 100 分の 70
2 箇月以上 3 箇月未満 100 分の 60
1 箇月以上 2 箇月未満 100 分の 50
1 箇月未満100 分の 40
零零
2 前項の規定における期間率の基礎となる勤務期間は、この細則の適用を受ける期限付
職員として在職した期間とし、当該期間の算定については、次の各号に掲げる期間を除算する。
(1) 有期雇用者就業規則第 3 条第 4 号の規定により準用する職員就業規則第 23 条第 1項の規定による届出を怠って欠勤したときは、その欠勤した日数(2) 有期雇用者就業規則第 9 条により病気休暇を付与され賞与が支給される基準日以
前 6 箇月以内の期間において勤務した期間がある期限付職員について、負傷又は疾病(その負傷又は疾病が公務に起因する場合を除く。)により勤務しなかった期間から勤務を要しない日及び休日を除いた日が 30 日を超える場合には、その勤務しなかった全期間(3) 基準日以前 6 箇月のうちの勤務期間の全期間にわたって勤務した日がない場合には、その全期間(4) 休職及び停職にされていた期間(5) 有期雇用者就業規則第 10 条の規定に基づく介護休業の承認を受けて勤務しなかった期間から休日を除いた日が 30 日を超える場合には、その勤務しなかった全期間

(6) 育児休業者及び出生時育児休業者（当該育児休業又は出生時育児休業の承認に係る期間（当該期間が 2 以上あるときは、それぞれの期間を合算した期間）が一箇月
以下である職員を除く。）として在職した期間(7) 育児短時間勤務職員として在職した期間から当該期間に算出率を乗じて得た期間を控除して得た期間(8) 有期雇用者就業規則第 10 条の規定による介護短時間勤務をして 1 日の勤務時間の一部について勤務しなかった日が 90 日を超える場合には、その勤務しなかった全期間
3 第 1 項の規定に関わらず、基準日以前 6 箇月以内の期間において、この細則の適用を受けない者として在職した場合の勤務期間の通算については人事部長が別に定める。
(休職者等の給与)
第 6 条 期限付職員が刑事事件に関し起訴されたことにより、休職を命ぜられたときは、その休職中の給与は、基本給及び特別都市手当の 100 分の 60 に相当する額とする。
(手当の支給等)
第 7 条 職員給与規程第 5 条から第 8 条まで、第 12 条、第 14 条、第 16 条、第 18 条から
第 21 条まで及び第 32 条の規定は、期限付職員の給与について準用する。ただし、当該準用規程の規定中、「職員」とあるものは「期限付職員」と読み替え、職員給与規
程第 7 条中の「異動」には有期雇用者就業規則第 9 条に規定する病気休暇を含める。
2 以下の細則の規定は期限付職員の給与について準用する。
(1) 通勤手当支給細則(平成 15 年細則(人)第 16 号)(2) 国際緊急援助手当支給細則(平成 15 年細則(人)第 21 号)(3) 超過勤務手当支給細則(平成 15 年細則(人)第 19 号)(4) 賞与支給細則(平成 15 年細則(人)第 3 号)第 8 条及び第 9 条
第 8 条 削除
(査定率)
第 9 条 査定率は、当該契約期間の年度末に、機構が職員に準じて実施する勤務評価により得られた勤務成績に応じた別表第 4 の率とする。ただし、勤務評価が確定していない者については、査定率は 1 とする。
(外国において勤務する期限付職員の給与)
第 10 条 外国において勤務する期限付職員の給与については、別に定めるところによる。
附 則
1 この細則は、平成 20 年 6 月 1 日から適用する。
(給与の額の特例)
2 平成 24 年 6 月 1 日から平成 26 年 5 月 31 日までの間（以下「特例期間」という。）において、基本給及び特別都市手当の支給に当たっては、この規程の第 3 条に定める基
本給及び第 7 条の規定により準用される職員給与規程第 12 条に定める特別都市手当の月額からそれぞれの給与の額に、期限付職員であって、事業／研究型の 8 号俸以上の号俸又は事務型 8 号俸以上の号俸が適用されるものは 100 分の 7.77、事業／研究型 7

号俸以下の号俸又は事務型 7 号俸以下の号俸が適用されるものは 100 分の 4.77 を乗じて得た額に相当する額を減じる。
3 特例期間において、この細則の第 7 条の規定により準用される職員給与規程第 21 条に規定する勤務 1 時間あたりの給与額は、同条の規定により算出した勤務 1 時間当たりの給与額から、基本給の月額及び特別都市手当の月額の合計額に 12 を乗じ、その額を年間所定労働時間で除して得た額に、期限付職員であって、事業／研究型 8 号俸以上の号俸又は事務型 8 号俸以上の号俸が適用されるものは 100 分の 7.77、事業／研究型 7 号俸以下又は事務型 7 号俸以下の号俸が適用されるものは 100 分の 4.77 を乗じて得た額に相当する額を減じた額とする。
(賞与の額の特例)
4 特例期間において、賞与の支給に当たっては、この細則の第 5 条の 2 及び第 5 条の 3に定める賞与の額から、その額に 100 分の 9.77 を乗じて得た額に相当する額を減じる。
(期間満了報奨金の特例)
5
平成 25 年 4 月 1 日から当分の間、通算 5 回目の契約期間を満了した期限付職員に対する期間満了報奨金の額は、期限付職員給与支給細則第 8 条の規定により計算した額に、通算 5 回目の契約期間を満了した時期に応じ、それぞれ次の表の割合を乗じて得た額とする。
通算 5 回目の契約期間を満了した時期
割合
平成 25 年 4 月 1 日～平成 25 年 9 月 30 日 100 分の 98
平成 25 年 10 月 1 日～平成 26 年 6 月 30 日100 分の 92
平成 26 年 7 月 1 日以降
100 分の 87
平成 30 年 4 月 1 日以降
100 分の 83.7
附 則(平成 21 年 4 月 20 日細則(人)第 15 号)
この細則は、平成 21 年 4 月 20 日から施行する。
附 則(平成 21 年 6 月 19 日細則(人)第 18 号)
この細則は、平成 21 年 6 月 19 日から施行し、平成 21 年 6 月 1 日から適用する。
附 則(平成 21 年 12 月 9 日細則(人)第 34 号)(施行期日)
1 この細則は、平成 21 年 12 月 9 日から施行し、平成 21 年 12 月 1 日から適用する。
(平成 21 年 12 月に支給する賞与に関する特例措置)
2 8 号俸以上の期限付職員に係る平成 21 年 12 月に支給する賞与の額は、この細則による改正後の期限付職員給与支給細則(以下「改正後の細則」という。)第 5 条の規定にかかわらず、改正後の細則により算定される賞与の額(以下「基準額」という。)から
次に掲げる額の合計額(平成 21 年 6 月 1 日に機構の期限付職員であって、この細則による改正前の期限付職員給与支給細則に基づき同月に賞与を支給された期限付職員以外の期限付職員にあっては、第 1 号に掲げる額。以下「調整額」という。)に相当する

額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、賞与は支給しない。
(1) 平成 21 年 4 月 1 日(平成 21 年 4 月 2 日から同年 11 月 30 日までの間に新たに機構の期限付職員となった者にあっては、機構の期限付職員となった日)から適用日の前日までの期間に期限付職員が受けた基本給、扶養手当、特別都市手当及び住居手
当の合計額に 100 分の 0.24 を乗じて得た額(2) 平成 21 年 6 月に支給された賞与の合計額に 100 分の 0.24 を乗じて得た額
3 前項第 1 号に掲げる額又は前項第 2 号に掲げる額に 1 円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。
附 則(平成 22 年 4 月 1 日細則(人)第 24 号)
この細則は、平成 22 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(平成 22 年 12 月 8 日細則(人)第 58 号)(施行期日)
1 この細則は、平成 22 年 12 月 8 日から施行し、平成 22 年 12 月 1 日(以下「適用日」という。)から適用する。
(平成 22 年 12 月に支給する賞与に関する特例措置)
2 事業／研究型 18 号俸以上の号俸の期限付職員に係る平成 22 年 12 月に支給する賞与の額は、この細則による改正後の期限付職員給与支給細則(以下「改正後の細則」という。)第 5 条の規定にかかわらず、改正後の細則により算定される賞与の額(以下「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(平成 22 年 6 月 1 日に機構の期限付職員であって、この細則による改正前の期限付職員給与支給細則に基づき同月に賞与を支給された期限付職員以外の期限付職員にあっては、第 1 号に掲げる額。以下「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、賞与は支給しない。
(1) 平成 22 年 4 月 1 日(平成 22 年 4 月 2 日から同年 11 月 30 日までの間に新たに機構の期限付職員となった者にあっては、機構の期限付職員となった日)から適用日の前日までの期間に期限付職員が受けた基本給、扶養手当、特別都市手当及び住居手
当の合計額に 100 分の 0.28 を乗じて得た額(2) 平成 22 年 6 月に支給された賞与の合計額に 100 分の 0.28 を乗じて得た額
3 前項第 1 号に掲げる額又は前項第 2 号に掲げる額に 1 円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。
附 則(平成 24 年 5 月 31 日細則(人)第 23 号)
1 この細則は、平成 24 年 6 月 1 日から施行する。
(平成 24 年 6 月に支給する賞与に関する特例措置)
2 平成 24 年 6 月に支給する賞与の額は、この細則による改正後の期限付職員給与支給細則（以下「改正後の細則」という。）第 5 条の 2 及び第 5 条の 3 の規定にかかわらず、改正後の細則により算定される賞与の額（以下「基準額」という。）から、平成24 年 4 月及び 5 月分として支給されたこの細則による改正前の期限付職員給与支給細則（以下「改正前の細則」という。）第 3 条及び第 7 条に基づき準用される職員給与規程第 12 条及び第 19 条に基づく基本給、特別都市手当及び超過勤務手当の合計額に対し、人事部長が別に定める調整率を乗じて得た額（以下「控除額」という。）に相当する額を減じた額とする。この場合において、控除額が基準額以上となる時は、賞与は支給しない。
3 事業/研究型 18 号以上の号俸の適用を受ける期限付職員（以下「適用対象期限付職員」という。）に平成 24 年 6 月に支給する賞与の額は、前項に基づいて算定した賞与の額から、次に掲げる額の合計額（平成 23 年 6 月 1 日又は平成 23 年 12 月 1 日に適用対象
期限付職員であって、改正前の細則の規定に基づき賞与を支給された適用対象期限付
職員以外の適用対象期限付職員にあっては、第 1 号に掲げる額。以下「調整額」という。）に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が前項に基づいて算定した賞与の額以上になるときは、賞与は支給しない。
(1) 平成 23 年 4 月 1 日（平成 23 年 4 月 2 日から平成 24 年 3 月 31 日までの間に新たに機構の適用対象期限付職員となった者にあっては、適用対象期限付職員となった日）から平成 24 年 3 月 31 日までの期間のうち、当該職員が受けた基本給、扶養手
当、特別都市手当及び住居手当の合計額に 100 分の 0.37 を乗じて得た額(2) 平成 23 年 6 月に支給された賞与の額に 100 分の 0.37 を乗じて得た額(3) 平成 23 年 12 月に支給された賞与の額に 100 分の 0.37 を乗じて得た額
4 前二項に掲げる額に 1 円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。
附 則(平成 24 年 6 月 28 日細則(人)第 25 号)
この細則は、平成 24 年 6 月 28 日から施行し、平成 24 年 6 月 1 日から適用する。
附 則(平成 25 年 4 月 1 日細則(人)第 10 号)
この細則は、平成 25 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(平成 25 年 8 月 26 日細則(人)第 22 号)
1 この細則は、平成 25 年 8 月 26 日から施行する。
2 この細則の施行日において、この細則による改正前の期限付職員給与支給細則に基づき、病気休暇中又は病気休職中の給与の支給を受けている者については、なお従前の例によるものとする。
附 則(平成 25 年 11 月 28 日細則(人)第 25 号)
この細則は、平成 25 年 11 月 28 日から施行する。
附 則(平成 26 年 5 月 26 日細則(人)第 10 号)
この細則は、平成 26 年 5 月 26 日から施行する。

附 則(平成 26 年 11 月 27 日細則(人)第 26 号)(施行期日等)
1 この細則は、平成 26 年 12 月 1 日から施行する。
2 この細則による改正後の期限付職員給与支給細則（以下「改正後の細則」という。）の規定は、平成 26 年 4 月 1 日から適用する。
(給与の内払)3 改正後の細則の規定を適用する場合においては、改正前の期限付職員給与支給細則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の細則の規定による給与の内払とみなす。
(準内部規程等への委任)
4 前項に定めるもののほか、改正後の規程を適用するにあたって必要な事項については、人事部長が別に定める。
附 則(平成 28 年 2 月 19 日細則(人)第 4 号)
(施行期日等)
1 この細則は、平成 28 年 3 月 1 日から施行する。
2 この細則による改正後の期限付職員給与支給細則（以下「改正後の細則」という。）の規定は、平成 27 年 4 月 1 日から適用する。
(給与の内払)3 改正後の細則の規定を適用する場合においては、改正前の期限付職員給与支給細則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の細則の規定による給与の内払とみなす。
(準内部規程等への委任)
4 前項に定めるもののほか、改正後の細則を適用するにあたって必要な事項については、人事部長が別に定める。
附 則(平成 28 年 3 月 9 日細則(人)第 11 号)(施行期日)
1 この細則は、平成 28 年 3 月 9 日から施行する。ただし、この細則による改正後の期限付職員給与支給細則（以下「改正後の細則」という。）第 8 条第 5 項の規定については、平成 28 年 4 月 1 日より適用する。
(経過措置)
2 前項の規定にかかわらず、平成 27 年 3 月末日までの契約期間に対する期間満了報奨金の額及び平成 28 年 3 月に支給する期間満了報奨金の額（改正後の細則第 8 条第 2 項の規定により独立行政法人国際協力機構職員退職手当規程（平成 15 年規程（人）第 7
号）第 4 条の 2 に定める退職金ポイントとして承継するものを含む。）は、この細則による改正前の期限付職員給与支給細則の規定による額とする。
(期間満了報奨金の特例)
3 平成 28 年 3 月 9 日から当分の間、期限付職員に対する期間満了報奨金の額は、改正後の細則第 8 条の規定により計算した額に、100 分の 87 を乗じて得た額とする。
(準内部規程等への委任)

4 前項に定めるもののほか、改正後の細則を適用するにあたって必要な事項については、人事部長が別に定める。
附 則(平成 28 年 7 月 22 日細則(人)第 21 号)
この細則は、平成 28 年 7 月 22 日から施行し、施行日以降が独立行政法人国際協力機
構職員給与規程第 24 条第 1 項に定める基準日となる賞与から適用する。
附 則(平成 28 年 11 月 30 日細則(人)第 24 号)(施行期日等)
1 この細則は、平成 28 年 12 月 1 日から施行する。
2 この細則による改正後の期限付職員給与支給細則（以下「改正後の細則」という。）の規定は、平成 28 年 4 月 1 日から適用する。
(給与の内払)3 改正後の細則の規定を適用する場合においては、改正前の期限付職員給与支給細則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の細則の規定による給与の内払とみなす。
(準内部規程等への委任)
4 前項に定めるもののほか、改正後の細則を適用するにあたって必要な事項については、人事部長が別に定める。
附 則(平成 30 年 1 月 30 日細則(人)第 2 号)
(施行期日等)
1 この細則は、平成 30 年 2 月 1 日から施行する。
2 この細則による改正後の期限付職員給与支給細則（以下「改正後の細則」という。）の規定は、平成 29 年 4 月 1 日から適用する。
(給与の内払)3 改正後の細則の規定を適用する場合においては、改正前の期限付職員給与支給細則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の細則の規定による給与の内払とみなす。
(準内部規程等への委任)
4 前項に定めるもののほか、改正後の細則を適用するにあたって必要な事項については、人事部長が別に定める。
附 則(平成 30 年 3 月 27 日細則(人)第 7 号)
この細則は、平成 30 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(平成 30 年 11 月 28 日細則(人)第 23 号)(施行期日等)
1 この細則は、平成 30 年 12 月 1 日から施行する。
2 この細則による改正後の期限付職員給与支給細則（以下「改正後の細則」という。）の規定は、平成 30 年 4 月 1 日から適用する。

(給与の内払)
3 改正後の細則の規定を適用する場合においては、改正前の期限付職員給与支給細則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の細則の規定による給与の内払とみなす。
(準内部規程等への委任)
4 前項に定めるもののほか、改正後の規程を適用するにあたって必要な事項については、人事部長が別に定める。
附 則(令和元年 5 月 29 日細則(人)第 3 号)
この細則は、令和元年 6 月 1 日から施行する。
附 則(令和元年 11 月 26 日細則(人)第 13 号)(施行期日等)
1 この細則は、令和元年 12 月 1 日から施行する。
2 この細則による改正後の期限付職員給与支給細則（以下「改正後の細則」という。）の規定は、平成 31 年 4 月 1 日から適用する。
(給与の内払)3 改正後の細則の規定を適用する場合においては、改正前の期限付職員給与支給細則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の細則の規定による給与の内払とみなす。
(準内部規程等への委任)
4 前項に定めるもののほか、改正後の規程を適用するにあたって必要な事項については、人事部長が別に定める。
附 則(令和 2 年 5 月 25 日細則(人)第 10 号)(施行期日等)
1 この細則は、令和 2 年 5 月 25 日から施行し、改正後の細則は令和 2 年 4 月 1 日より適用する。
(経過措置)
2 前項の規定にかかわらず、令和 2 年 3 月 31 日以前に契約を開始した者は、この細則による改正前の期限付職員給与支給細則（以下「改正前の細則」という。）の規定を適用する。ただし、改正前の細則第 5 条の 2 第 2 項、第 5 条の 3 第 2 項、並びに第 6条第 1 項及び第 3 項を除く。
3 前項に規定する改正前の細則の適用を受ける者のうち、期限付職員就業規則第 5 条に定める病気休暇を付与される者の給与は、賞与を除き支給しない。この際、月の途中において病気休暇を開始または終了したときの、基本給、特別都市手当、扶養手当、住居手当及び寒冷地手当は、その開始日または終了日を基準として、その月の現日数を基礎として日割りによって計算する。
4 改正前の細則の適用を受ける者が、引き続きこの細則による改正後の細則の適用を受ける者として採用された場合の改正前の細則第 8 条第 2 項の適用については、人事部長が別に定める。

5 改正前の細則の規定の適用を受ける者の基本給の額は、附則別表第 1 に定める号俸に応じて、契約時に定めた額を支給する。
6 改正前の細則の規定の適用を受ける者の第 5 条の 2 第 1 項及び第 5 条の 3 第 1 項に定める別表第 2 の号俸係数は附則別表第 2 に読み替える。
7 改正前の細則の規定の適用を受ける者の第 9 条に定める別表第 4 の査定率は附則別表第 3 の率に読み替える。
附則別表第 1
（単位：円）
事業／研究型
号俸 金額
1 200,780
2 206,620
3 211,690
4 217,850
5 224,380
6 230,610
7 236,400
8 244,740
9 254,200
10 264,200
11 274,290
12 296,200
13 303,880
14 311,480
15 319,340
16 323,340
17 327,340
18 330,680
19 334,680（単位：円）
事務型
号俸 金額
1 180,710
2 185,430
3 189,410
4 198,040

5
6
7
8
9
10
11
12

206,320
214,520
222,490232,020
235,020
238,020
241,020
244,020

附則別表第 2号俸 号俸係数
1 ～ 3
0
4 ～ 7
5/100
8以上 10／100
附則別表第 3評価

E S A A- B
等級
事業／研究型 8 号俸以上
1.201.101.000.900.80
事業／研究型 7 号俸以下及び事務型1.101.051.000.950.90
附 則(令和 2 年 7 月 20 日細則(人)第 14 号)(施行期日等)
1 この細則は、令和 2 年 7 月 20 日から施行し、改正後の細則は令和 2 年 4 月 1 日より適用する。
(経過措置)
2 前項の規定にかかわらず、令和 2 年 3 月 31 日以前に契約を開始した者は、この細則による改正前の期限付職員給与支給細則第 6 条の規定を適用する。
附 則(令和 2 年 11 月 13 日細則(人)第 21 号)
この細則は、令和 2 年 11 月 13 日から施行する。
附 則(令和 4 年 9 月 21 日細則(人)第 6 号)
1 この細則は、令和 4 年 10 月 1 日から施行する。
2 この細則による改正後の期限付職員給与支給細則第 3 条第 2 号、第 4 条、第 5 条の 2
第 1 項、第 5 条の 3 第 1 項及び第 7 条の規定は、施行日以降に新たに契約を締結する

期限付職員に適用する。この細則の施行日の前日から引き続き期限付職員である者については、なお従前の例による。
附 則(令和 4 年 11 月 30 日細則(人)第 15 号)(施行期日等)
1 この細則は、令和 4 年 12 月 1 日から施行する。
2 この細則による改正後の期限付職員給与支給細則（以下「改正後の細則」という。）の規定は、令和 4 年 10 月 1 日から適用する。
(経過措置)
3 前項の規定にかかわらず、令和 4 年 9 月 30 日以前に契約を開始した者の基本給の額は、附則別表第 1 に定める号俸及び契約開始時期に応じて、契約時に定めた額を支給するものとし、改正後の細則の規定は令和 4 年 4 月 1 日から適用する。
(給与の内払)4 改正後の細則の規定を適用する場合においては、改正前の期限付職員給与支給細則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の細則の規定による給与の内払とみなす。
(準内部規程等への委任)
5 前項に定めるもののほか、改正後の細則を適用するにあたって必要な事項については、人事部長が別に定める。
附則別表第１（単位：円）
令和 2 年 3 月 31 日以前に契約を締結した期限付職員（事業／研究型）
号棒 金額
1203,7802
209,5403
214,5404
220,2705
226,7706
232,760
7
238,5208
246,5409
256,000
10 265,800
11 275,890
12 297,600
13 305,280

14 312,520
15 320,380
16 324,380
17 328,380
18 331,720
19 335,720
（事務型）
号棒 金額
1 183,410
2 188,050
3 191,960
4 200,240
5 208,520
6 216,520
7 224,490
8 233,820
9 236,820
10 239,820
11 242,820
12 245,820
令和 2 年 4 月 1 日以降令和 4 年 9 月 30 日以前に契約を締結した期限付職員
号棒 金額
1 203,780
2 214,910
3 225,830
4 250,300
5 260,650
6 270,650
7 280,610
8 292,270
9 304,090
10 316,340
11 328,960
12 338,200
13 347,790
14 351,840

附 則(令和 5 年 11 月 30 日細則(人)第 14 号)(施行期日等)
1 この細則は、令和 5 年 12 月 1 日から施行する。
2 この細則による改正後の期限付職員給与支給細則（以下「改正後の細則」という。）の規定は、令和 5 年 4 月 1 日から適用する。
(給与の内払)3 改正後の細則の規定を適用する場合においては、改正前の期限付職員給与支給細則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の細則の規定による給与の内払とみなす。
(準内部規程等への委任)
4 前項に定めるもののほか、改正後の細則を適用するにあたって必要な事項については、人事部長が別に定める。
附則別表第 1
（単位：円）
令和 2 年 3 月 31 日以前に契約を締結した期限付職員（事業／研究型）
号棒 金額
1 221,780
2 227,090
3 231,640
4 231,710
5 238,080
6 243,940
7 249,570
8 256,940
9 261,600
10 271,400
11 281,490
12 303,200
13 310,880
14 316,520
15 324,380
16 328,380
17 332,380
18 335,720
19 339,720（事務型）

号棒 金額
1 199,610
2 203,800
3 207,260
4 210,640
5 218,920
6 226,920
7 234,890
8 244,220
9 247,220
10 250,220
11 253,220
12 256,220
令和 2 年 4 月 1 日以降令和 4 年 9 月 30 日以前に契約を締結した期限付職員
号棒 金額
1 221,780
2 232,910
3 243,830
4 263,300
5 273,650
6 283,650
7 293,610
8 305,270
9 311,090
10 323,340
11 335,960
12 345,200
13 354,790
14 356,840
別表第 1(第 4 条関係)
(単位：円)
号俸 金額
1 221,780
2 263,300
3 321,170

4
5
6
7
8

379,000
426,550
518,390622,140
682,140

別表第 2 削除
別表第 3 削除
別表第 4(第 9 条関係)
評価
E S A A- B
等級
8 号 2.001.501.000.500.00
7 号 1.801.401.000.600.20
6 号 1.601.301.000.700.40
3-5 号1.201.101.000.900.80
1,2 号1.101.051.000.950.90