学校法人 滋慶学園 東京スポーツ・レクリエーション専門学校 学校関係者評価委員会 会議資料
【２０２４年】

氏名２０２３年度自己点検自己評価（２０２３年４月１日～２０２４年３月３１日）による
自己評価

大項目

点検・評価項目

1

1-1-1
理念・目的・育成人材像は定められているか

教
育
理
念
・
目
的
・
育
成
人
材
像

1-1-2
育成人材像は業界等の人材ニーズ像に適合しているか。育成に関連業界の協力を得ているか。

1-1-3,4
理念の達成、業界ニーズに適合する将来構想を抱いたうえでの教育活動に取り組んでいるか。

2-2-1
運営方針は定められ、教職員に周知・浸透されているか

2-3-1
事業計画は理念等を達成できるよう定められているか

2
学
校
運
営

2-4-1,2
理事会は適切に開催されているか。また、運営組織や意思決定
機能は体系化され、効率的なものになっているか

2-5-1
人事や賃金での処遇に関する制
度は整備されているか優れている…3
適切…2
改善が必要…1章

評 価

自己点検・自己評価項目総括

特記事項（特徴･特色･特殊な事情等）

3

学校法人滋慶学園は「職業人教育を通して社会に貢献していく」こと
教育理念・目的・育成人材像は、教育指導要領及び学生便覧にて明文をミッション（使命）にしている。建学の理念①実学教育 ②人間教化・文章化されている。
育 ③国際教育を実践し、 ４つの信頼 （①学生・保護者からの信職業人教育の基本である「今日も笑顔で挨拶を」の標語を全ての教室
頼 ②高等学校からの信頼 ③業界からの信頼 ④地域からの信頼）に掲示して、学生、職員が日々実践できるようにしている。
を得られるよう学校運営をしている。

3

各学科で企業や団体との教育提携を進めており各過程ごとに教育課程
編成委員からの意見をカリキュラムに反映している。また、多くの教育課程編成委員からコミュニケーションの重要性についてお話しをいただき、導入教育やキャリア教育の中でアイスブレイクやチームビル
ディングなど、コミュニケーションのきっかけになる取り組みを多く取り入れている。
スポーツ業界は変化が早いため、講師との対話や業界訪問で積極的に情報を取っている。

3

森幅広いスポーツ職種の就業に対応できる課程（学科）を設置し、各課程別に養成目的、教育目標を掲げ、学年暦、教科課程を定めている。

優れている…3
適切…2
改善が必要…1

3

全国で約2700校ある専門学校の中で、産学連携・情報公
開・第三者による評価を受け職業実践専門課程を実践している学校は約1000校のみです。
保護者にとっても生徒を送り出す高校にとっても、この努力と文部科学省認定校としての継続は高く評価できることです。
また私学にとって重要な建学の理念を、いかに具現化する
かが生命線だと思いますが、建学の理念の①実学教育 ②
人間教育 ③国際教育 を確実に行い、社会のニーズや業界の動きに対しても速やかに対応する教育がなされています。

3

学校運営は中期長期の事業計画・運営方針を最高意思決定機関である法人理事会そして評議委員会で決定承認されて、その後は事業の戦略会議をへて法人運営会議・学校運営会議におろされ、さらに学校全大会議から学科・部署の会議を経てグループ各委員会に伝えられる組織が出来上がっています。
組織運営や意思決定の機能と効率は万全の体制と言えますから学校運営に関しても高い評価が出来ます。法人の意
思が学校に伝わり全教職員が、同じ方向に向かって進むことが学校教育の基礎だと思います。その基礎を基にして各組織分掌が的確に機能しています。
同時に教職員の人事や賃金の処遇についても、的確な制度で運用されていますので、これが学校の活力に繋がっている
ものと評価できます。

建学の理念から成り立つ教育目標に基づいて、東京スポーツ・レクリ
エーション専門学校は、多様化するスポーツ業界、レクリエーション
学内の施設・設備を活用し、学生と教員が企業と連携して地域や競技
業界、医療業界で活躍する専門家に必要な知識・技術を身に付けるこ者と連携した教育活動を運営している。この活動内容を業界、高等学とにより、生きがい、コミュニケーションの知識・技術で人々が健康校に広報し、共同事業の活性化や連携を強化に繋げている。
で生きがいに満ちた社会の実現を目指している。

3

事業計画の中で運営方針を明記し、定量目標・定性目標を達成するた
めに、実行方針、実行計画を明記し、教職員研修で周知徹底している。

法人としては、事業計画・運営方針を定めることを最も重要視している。その意識で毎年、法人として事業計画・運営方針を作成している。事業計画を立てることと、運営方針を定めることは、常に同時に考え、実践している。
明文化、文章化され定められた事業計画・運営方針を基に、学校運営に関わる全ての人に周知徹底している。学校事業計画を達成することを目的として各部署の実行計画、運営方針を立てている。

3

学校の組織目的と中期的学校構想のもと、事業計画を作成し、毎年の教職員研修で方針・計画を発表している。
また、事業計画を教職員が自立的に計画・決定し全員で共有している。
その上で、職場運営が実行されていく。

事業計画の構成は以下の通りである。
①組織目的②運営方針③実行方針④定量目標⑤定性目標⑥実行計画⑦
組織図（単年度）⑧職務分掌⑨部署ごとの計画及びｽｹｼﾞｭｰﾙ⑩附帯事業
計画⑪職員の業績評価ｼｽﾃﾑ⑫意思決定ｼｽﾃﾑ⑬収支予算書

3

理事会は年４回実施されており、各理事会毎に組織全体に議案の確認をしている。また、議事録は関係部署に公開されている。
運営組織は、実行計画の最適化の観点から見直されており、その全体
像は、事業計画書の組織図に示されている。

運営組織は、実行計画の最適化の観点から見直されている。その全体
像は、事業計画書の組織図に示されており、その中心は事務局長となっている。
運営のチェックは、各会議で行い、計画遂行の確認をする。問題点を早期に発見し、対策を立て、実行するプロセスを構築している。

3採用計画、人材育成計画は事業計画で定められている。
目標管理制度を基本とし、これと対応して成果主義を取り入れた賃金制度を設けている。賃金の決定は目標管理制度を基準としている。

採用計画と人材育成のための研修は、システムとして確立され、有効に機能している。採用にあたっては、学園本部が中心となり、採用広報や、採用試験を実施している。採用は採用基準の基、厳正に実施している。目標管理制度に基づき、成果に応じた人事や賃金決定が行われている。目標は個人のスキルにあった設定となっているかを学校責任者および運営本部長の決済を要する仕組みとなっている。

学校関係者評価委員よりの御意見

自己評価

大項目

点検・評価項目

優れている…3
適切…2
改善が必要…1

評 価

自己点検・自己評価項目総括

特記事項（特徴･特色･特殊な事情等）

優れている…3
適切…2
改善が必要…1

学校関係者評価委員よりの御意見ものと評価できます。

2-6-1
意思決定システムは確立されており明確になっているか。

2-7-1
情報システム化等による業務の効率化が図られているか

3

意思決定のシステムは事業計画書に明示している。また、職務分掌、各会議・研修の位置づけも明示し、事業計画の研修会では規則や規定等を確認している。また、会議で承認された決定事項を確実に実行していく為、締切りや担当責任者に確認をしながら業務を進めている。

事業計画書には職務分掌、各会議・研修の位置づけも明示し、事業計
画の研修会では規則や規定等を確認している。また、会議で承認された決定事項を確実に実行していく為、締切りや担当責任者に確認をしながら業務を進めている。

3

専門学校基幹業務システム（IBM社製ⅰ５（アイファイブ）上に構築）
によりデータベース管理をしている。
データベースは、①学籍簿 ②時間割 ③成績・出席 ④学費 ⑤入学希望者及び入学者情報 ⑥各種証明書 ⑦求人企業 ⑧就職実績
特に、学生の教育・就職・学費入金等、学生に関わる情報処理につい⑨卒業生 ⑩学校会計 ⑪人事・給与 ⑫ファームバンク ⑬研修旅 てはすべて一元化された運営を行っており、学生情報にブレがないよ
行 ⑭寮管理 ⑮健康管理 等により構築されており、
うにシステム構築をしている。そのことが、退学防止、就職支援へとＷＥＢシステムとして、つながっている。IT・DX推進委員会が発足され、特に広報データの分・教務
析・予測等のデータ活用をしている。
・広報
また、行政から発信される調査資料もシステムから出力が可能とな
・就職り、大幅な業務削減ができている。
・会計・勤怠が稼動している。

自己評価

大項目

点検・評価項目

3-9-1,2
教育の目標・目的に沿った教育課程を編成し外部の意見も反映しているか。

3-9-3
キャリア教育を行なうために教育
内容等の工夫をしているか。

3
教
育
活
動

3-9-4
授業評価を実施し、授業改善に活用しているか。

3-10-1
成績評価・修了認定基準を明確にしているか。

3-11-1,2
目標とする資格は教育課程上、計画に位置付け、取得の指導体制はあるか。

3-12-1,2,3
資格・要件を備えた教員を確保し、教員の資質向上の取組みを行なっているか。

優れている…3
適切…2
改善が必要…1

評 価

自己点検・自己評価項目総括

特記事項（特徴･特色･特殊な事情等）

3

教育課程の編成時には、学校関係者評価委員会や教育課程編成員会での意見や評価、卒業生が勤める業界の方のヒヤリング、講師などから 各学科の教育目標は、常に業界のニーズを反映させるため業界調査、ヒヤリングを実施て、業界動向などの分析シートを作成してから、カ 学科調査、競合調査を毎年秋季（カリキュラムプレゼン）に行い、そリキュラム編成作業に入る形になっている。カリキュラムの内容に こで業界ニーズに確実に応えられる教育目標、育成人材像を設定して沿って新たな委員を選任し、また在校生より、毎学期、授業アンケー いる。
トを実施し、この結果についても教育課程に反映している。

3

担任の授業がキャリア教育講座となり、入学前から在学中にかけ、自キャリアロードマップを元に学科ごとの教育フローを作成し、学科そ
己肯定感を高められるシラバスを作り上げている。またCLUB－TSRがれぞれの特色を踏まえた業界連携を中心としたキャリア教育を展開し
キャリア教育の実践の場でもある。
ている。
年間のカリキュラムを担任の授業が繋ぎ役になるようにシラバスの作
また、年間を通して教職員のキャリア教育に対する知識、技術の習得
成に学科長や教務部長が関わり確認していく。
を目指して、学校法人として研修を行っている。
また進捗状況は教育分科会で確認し成功事例を水平展開できるように
職業訓練生が多く在籍する学科ではキャリアコンサルタントによる個している。
別面談を行い、卒業後のキャリアを見据えた教育に力を入れている。
卒業してから１年後に卒業生に連絡し仕事に継続状況を確認している。併せて奨学金利用者には返還の状況も確認している。

3

授業アンケートを実施し、教務部長もしくは学科長が講師と面談を行い、授業の問題点に対する課題提案をし、授業改善につなげている。
また、定期開催される講師会議や全体会議を通して、成功事例の共有化も図っている。
また、定期試験の平均点が低い授業は問題を見極めるために必要に応じて講師と面談を実施している。動きの速い業界となるので、常に講師人材の発掘にアンテナを張っており、最先端の教育に意識を向けて
いる。

3

2

3

前期・後期の各１回、学生に授業アンケートを実施している。評価体
制としては、授業アンケート結果と、オープン授業（公開授業）を通して、各講師の専門性の把握及び評価を行い、フィードバックを行う
ことで改善を促している。

成績評価及び単位認定基準は明確に定め学生便覧・教育指導要領に記載。
成績評価と単位認定の基準は、学則施行細則はもとより『教育指導要
またオリエンテーション時学生にも伝えている。評価は６段階で行い 領』及び『学生便覧』に明記し、職員や講師、学生にも周知徹底してGPAで成績分布も確認をしている。実習授業haルーブリック評価を導入 いる。またそれに基づき学生指導・支援をおこなっている。教員、講している。
師に向けて評価研修を行い公正な評価に努めている。

取得目標資格に向けての内容や資格対策授業については入学時に学生便覧にて詳細を説明して、資格取得の動機付け教育を行っている。資
格合格プログラムは毎年見直しを実施。不合格者、卒後指導体制についても、ひとり一人の卒業生の状況に合わせた資格合格プログラムを策定して万全の体制をとっている。

学生指導要領に取得可能資格一覧を明示し学生に周知徹底するとともに、受験対策講座を担当する講師が職業観とともに試験対策授業を実施している。
学校と学園それぞれで教育の質向上を図るための研修が実施をしている。
専任教員には専門分野における研修参加を義務付けている。

各学科、資格合格に向けての資格対策プログラムを構築している。
学園全体で資格試験対策センターを設置しており、特にアスレティッ
クトレーナーは資格合格に向けての指導方法、指導体制についての改善と向上を目的として年に数回の、資格対策研修会、勉強会を行っている。資格対策を担当する講師にも合格率を意識した授業展開を求めている。成果の出ない授業は講師を含めて内容の見直しを進め合格率を向上させることができた。

教員の資質向上を目的とした研修は校内や外部団体の研修会など数多
く実施・参加している。担任研修、カウンセリング研修、新入職研修など、経験や部署に対応したプログラムになっている。事業計画作成
時に研修対象者を選定し、職員の資質向上も計画的に行っている。
ＦＤ(ﾌｧｶﾙﾃｨﾃﾞﾍﾟﾛｯﾌﾟﾒﾝﾄ)研修では、新任教員に教授法、クラス運営開発をテーマとした資質向上を図っている。ベテラン教員にはカリキュラムの構築や教務組織運営等のそれぞれのステージにあった研修を行っている。

優れている…3
適切…2
改善が必要…1

3

学校関係者評価委員よりの御意見

建学の理念に沿った教育課程が整っています。同時に学校評価委員や教育課程評価委員の評価や、社会や業界団体のニューズを取り入れた改変もされており、力強さと柔軟な授業の展開は評価できます。
その為に授業アンケートで教員に授業の改善をはかり、キャ
リアロードマップで的確な進行を計っていることは高く評価で
きます。

自己評価

大項目

点検・評価項目

4-13-1
就職率(卒業者就職率・求職者
就職率・専門就職率)の向上が図られているか

自己点検・自己評価項目総括

特記事項（特徴･特色･特殊な事情等）

3

学科、専攻毎に月別内定目標を設定して、定点観察を行い必要に応じて対策を講じている。
学生就職活動状況表を活用し活動状況を学内にて共有把握している。
専門就職者数を毎月末に集計し、就職者数の把握及び対策を立て学生指導をしている。
企業に働きかけ学内説明会の実施や、就職希望企業での企業実習（ｲﾝﾀｰﾝ）を実施している。
内定届と内定通知を提出させ、卒業時には卒後進路報告書を提出させ正確な実態を把握し数値に過去全データを保管している。

就職に関する指導は卒業学年担任と「キャリアセンター」で行っている。キャリアセンターは、職業安定法第33条の２項による「学校等の行う無料職業紹介事業」に基づき、厚生労働大臣にその旨を届け出た上で行っている支援部署で、企業からの求人受付と公開・管理、企業の開拓および求人依頼、同窓生（卒業生）のキャリアアップ支援等の生涯就職支援を実施している。
インターンシップから内定に繋がることも多いため、学生の個別支援
は関係性を重視するために主に担任が行っている。就職活動の状況数
字は毎月会議で報告を行っているが、学生個々の活動状況はファイルにて共有されている。

2

アスレティックトレーナー資格取得を目指す学生への具体的な取り組 全国にある滋慶学園グループのスポーツ系9校の学校による教育部会な
みは、過去問題の解答・解説を作成し週に数回の補習を実施、その後 どでアスレティックトレーナー試験対策については連携を下記の通り
模擬試験を行い、点数の伸びない学生には少人数制の補講を行うな行っている。
ど、合格に向けて指導体制の強化を実施しているが、今後も更なる工 ・J-WEBというネット上での試験対策を実施
夫が必要である。
・年に2回教育部会を実施しグループ9校で情報共有・問題の分析・作学園グループ校の同一学科と構成している教育部会では、ｅ-ラーニン 成を行っている。
グへの作問、統一模擬試験作成・分析など学園のスケールメリットを また、その成果がでている。
活かし、資格合格率向上への取り組みを継続している。
学校独自では通常授業以外に特別講義を行い、在校生・卒業生の希望
そのほかの資格試験については、単位制の利点を活かしながら、対策 者が受講できる体制をとっている。
講座の参加希望者を募る、講師には合格率向上に向けて意識を高めら 一部の資格は講師の見直しを行ったことで少しづつ成果が出てきていれるような授業の工夫をしてもらうなどの対策をしている。
る。

優れている…3
適切…2
改善が必要…14教育成果

4-14-1
資格取得率の向上が図られているか

4-15-1
卒業生・在校生の社会的な活躍
及び評価を把握しているか

評 価

3

卒業生については学科職員や卒業生同士の人の繋がりにより把握が出来ている。特にトレーナー系は活動を通じての繋がりが強く、実習指導を依頼することも多いため活躍の状況報告が入ってくる。在校生は担任による指導、面談の中で学校内外での活動に関し、支援体制を取っている。

資格特別講座を、各資格で取り入れており再チャレンジのために卒業生の参加可能となってる。
アスレティックトレーナー資格については、卒業生も含めて資格取得のための特別講座を行なっている。
同窓会ＨＰをリニューアルし、卒業生の活動報告を投稿できるようにしている。投稿については、教員からの呼びかけや同窓生間の推薦でスタートさせている。今後も積極的に呼びかけ投稿を増やしていきたい。
スポーツ業界を離れてしまった卒業生の状況は把握が難しいため、同
窓会ＨＰへの投稿に期待をしたい。

優れている…3
適切…2
改善が必要…1

3

学校関係者評価委員よりの御意見

アスレテックトレーナーの資格獲得の授業や補講はさらに充実発展させて下さい。ただ専門学校の多くが就職内定率100％と発表しても、周囲には大きなインパクトはないのです。学生が本当に学んだ知識や経験で就職しているか・どうかが大きな関心毎なのです。
内定率100％よりも学生希望就職率で公表すると、モチベーションの高い学生が集まります。

自己評価

大項目

点検・評価項目

5-17-1
退学率低減の為の取組みを行なっているか。

5-18-1,2
留学生支援も含め、学生相談に関する体制を整備しているか。

5-19-1
学生の経済的側面に対する支
援体制は整備されているか優れている…3
適切…2
改善が必要…1

3

5-19-2、3
学生の健康管理や、学生寮等、学生の生活環境への支援は行われているか。

5-19-4
課外活動に対する支援体制は整備されているか

5-20-1
保護者と適切に連携しているか。

自己点検・自己評価項目総括

特記事項（特徴･特色･特殊な事情等）

優れている…3
適切…2
改善が必要…1

学校関係者評価委員よりの御意見

学生の問題は多様化・複合化しており、学校全体の支援体制が必須となる。問題を早期発見をすることと、問題の内容に対応できるサポー
毎年、各科総括をおこない年度当初に学校全体の教育方針を受け学科ト体制を確立することが退学率の低減に繋がると考える。学生は担任
方針を作成し、キャリア教育段階をイメージし、学生のモチベーショや講師だけでなく学費担当、就職担当とも関りがある為、部署を超えンが高まるような、年間スケジュールを作成している。
た学生支援を行っている。
全学科、単位制を導入しており必修科目以外に自由選択で興味のある
学習意欲喪失による退学を減少させるために単位制を活用し、スポー
科目を履修することを可能とし、学生のモチベーションの持続に繋げ
ツ業界への興味を失わないよう履修アドバイスを行っている。また、ている。
定期的な学生面談だけではなく、担任以外に関わりのある教職員も気になった時点ですぐに面談を行い問題の早期発見に努めている。高等教育の修学支援新制度により経済的理由の退学はほぼ無くなった。

3

留学生に関しては文化の違いもあり、日本人学生と比較すると抱える留学生に関しては、学生サービスセンターが在留資格の取得・更新等 問題も多岐に亘っている。学生面談は通訳（学校現場を理解しているの各種入国管理局に対する手続きや生活、言葉の不安に対応できる体 姉妹校職員）を入れて実施することもあり、留学生の対応は細やかに制を取っている。また、日本人学生も含めて、①精神面②学費③健康 行っている。学校生活でのサポートは学生サービスセンターが行って面などの相談を受入れる体制を整備している。
いるが、日本語能力に関する問題は姉妹校の東洋言語学院のＥラーニ
ングを利用している。

3【TSR学費分納制度】この制度は、日本学生支援機構の予約採用を利用し、奨学金の採用決定月額で授業料の分納支払いをサポートするシス
入学前から学費相談を実施している。必要に応じて日本学生支援機構 テムである。毎月本人の指定口座へ振り込まれる日本学生支援機構奨予約採用候補者を対象とした学費分納制度や、教育ローン等の案内を 学金を授業料に充当している。
行っている。担任も制度を理解しており、経済的側面に変化のあった これ以外に、既卒者向けの奨学金を使用しない分納制度もある。
学生は速やかに学生サービスセンターへと繋ぎ状況に応じた支援を実 高等教育の修学支援新制度により、以前と比較して学費納入困難に陥施していいる。
る学生は減少したが、そもそも制度が理解できない、奨学金を上手く管理ができない家庭が一定数おり保護者を含めて相談を実施している。

3

慶生会クリニックの診療科目は内科・歯科であり、学生は診察費（治学園が運営する「慶生会クリニック」「滋慶トータルサポートセン 療費）が無料となっている。インフルエンザやＢ型肝炎等のワクチンター」が学生の体と心の健康管理をしている。毎年実施する健康診断 の優先接種が可能である。寮本部と担任で気になる学生の学校内外ので再検査になった際に慶生会クリニックにて再検査を受けることがで サポートを行う場合がある。
きる。
本校はスポーツ活動も盛んであり、姉妹校の東京メディカル・スポー
また、学園本部では学生寮の運営もしており、寮生については寮長と ツ専門学校が運営してる治療院も利用が可能である。
担任が情報の共有をしている。
実技授業や部活動でケガをする場合もあり、学生損害保険で対応を行っている。

3

各種サークルの活動も活発で専門学校の大会でも実績を残している。
男子サッカー部、女子バスケ部は優秀な成績を収め、学校から連盟登録費、公式戦ユニフォーム、用具類を支援している。

女子バスケ部と男子サッカー部の活躍は学生募集の際にも、目立つコ
ンテンツとなっている。部活動やサークルは学生の希望に応じて学校が支援をして大会等の出場サポートをしている。姉妹校合同で活動しているインカレサークルはスポーツ系だけでなく、文科系のサークルもある。ダンス部は一番人気が高く多くの学校からの参加があり、学校行事のオープニングやハーフタイムショーで活躍をしている。

3

入学時に保護者会を行い、保護者の方に学校の体制を理解していただ
く機会を持っている。（遠方の方や忙しいご家庭向けにオンラインやオンデマンドでの参加が可能）定期試験結果の発送や出席率について問題のある学生の保護者に対しては、即座に連絡し連携をとれるようにしている。また、保護者向けポータルサイトより出欠確認等も可能となっている。
学生の問題の兆しが出たときから連絡をして、良いことも含めてこまめに連絡をするようにする。
成績および出席不良者は保護者同席で面談を行い状況の説明を行っている。

出席率の問題は、単位未修得に繋がるため、保護者との連携が重要である。高校新卒の未熟な学生も多く、出席、成績、就職、奨学金の手
続き等、状況に応じて保護者の支援を仰ぐため連携を大切にしている。また、保護者の方の様々な疑問に対応が出来るようにショート動画を作成して早い段階で解決が出来るように工夫をしている。

５
学
生
支
援

評 価

3

学生の健康については慶生会クリニックで、精神的な面では
滋慶トータルサポートセンターで対応するなどの取組は素晴らしいことです。
また学費の分納制度は保護者にとっても有難いことです。可能であれば入学時ばかりでなく、来れるからが中心となりますが保護者会の開催で保護者目線の意見の集約も必な時代です。
退学者の対策で単位制度の導入は評価すべきことです。どうして退学者が増えるのか？それを調査して分析することも学びで必要な事だと思います。

自己評価

大項目

評 価

点検・評価項目

優れている…3
適切…2
改善が必要…1

5-21-1
卒業生への支援体制はあるか

3

卒後の転職・就職支援を実施している。資格対策講座を中心に、卒業 同窓会組織を再構築し、卒業後に希望する支援体制について聞き取り
後のキャリアアップ支援を行っている。
を行い、体制を整えている。経験者向けの求人があった場合には卒業
同窓会ＨＰを通して、情報提供・転職支援を行っている。
生の状況に応じて学校から情報を発信している。

3

スポーツビジネス科では、社会人のキャリアチェンジに対応する教育
社会人の再進学に関しては、状況を想定して学則で制度を明確にして訓練給付金の認定を受けている。また、フリーターの正規雇用を目的いる。学び直しに対応できるよう、委託訓練、教育訓練給付金の認定としたハローワークの委託訓練の認定も受け、高校新卒だけでなく幅を受けている。
広い年齢層に対しての教育環境整備に取り組んでいる。

5-21-3
社会人経験者のニーズを踏まえた教育環境が整備されているか。

自己点検・自己評価項目総括

特記事項（特徴･特色･特殊な事情等）

優れている…3
適切…2
改善が必要…1

学校関係者評価委員よりの御意見

自己評価

大項目

点検・評価項目

6-22-1
施設・設備は、教育上の必要性に十分対応できるよう整備されているか優れている…3
適切…2
改善が必要…1

3

評 価

自己点検・自己評価項目総括

特記事項（特徴･特色･特殊な事情等）

定期的に、建物点検を行い法令や設置基準を遵守できているかチェッ
クを行っている。
施設・設備の貸出しは規約を設けた上で、積極的に行っており、多くの卒業生や講師が利用している。
改装については、大きな費用が必要になる為、５ヵ年で計画を立て、費用の積立も行っている。

スペシャリストとしての技術を磨くための最新施設や機器を完備し、プロの現場と同じ器具、同じ環境で実習授業を受けることで、学生の学習意欲を喚起し、専門就職、資格合格率向上につなげる。授業以外
でも、個別の課題に取り組む環境を用意している。スポーツ業界は急速に変化するため、先を見た環境の整備が必要である。
多くの学生が利用しているトレーニングルームは特に整備に力を入れており卒業生の勤務する企業がメンテナンスを実施している。
2024年度よりオープンするコンディショニングセンターの準備を進めている。

優れている…3
適切…2
改善が必要…1

6
教育環
境

6-23-1
学外実習、インターンシップ、海外研修等について十分な教育体制を整備しているか

6-24-1,2
防災に対する体制と学内における安全管理体制が整備されてい
るか。

7
学
生
の
募
集
と
受
け
入
れ

8
財
務

7-25-1
高等学校に対し教育活動等の情報提供を行なっているか。

7-26-1
入学選考は、適正かつ公平な基準に基づき行い、選考に関する実績の把握ができているか。

7-27-1,2
学納金は妥当なものとなっており、入学辞退者に対し適正な取扱いを行なっているか。

8-28-1
中長期的に学校の財務基盤は安定しているといえるか

8-30-1,2
財務について会計監査が適正に行われているか3

学外実習に向けての教育は実習前後教育期間を設け実施している。
学外実習・インターンシップ・海外研修を行うことで、学園の理念で内容として、対象者を集め実習要項をもとに実習前・後教育をおこ ある『実学教育』『人間教育』『国際教育』の全てと関わることにななっている。例年、海外研修はフランクフルト、フロリダの２コース り、その教育効果は大きいと考える。今年度もコロナの影響で残念なを実施し、学生は告知内容からコースを選択し参加できる体制となっ がら現地での研修を実施することができなかった為、オンラインを通ているがコロナにより現地での研修は実施せずオンラインでの開催と じての研修に切り替えたが職員や卒業生も視聴することができ満足度している。
の高いものになった。

3

防災に対しては、マニュアルの整備、スタッフの役割分担、学生への情報提供など体制の整備はされている。救急時における機器・備品も準備されている（全学生人数分の３日間分の食料、簡易トイレ、備蓄
水、発電機、AEDなど）。
地震、津波、火災の被害を想定した訓練を実施している。
緊急時に学生・職員の安否確認が取れるようメール登録を徹底している。

3

対高校の窓口として広報センターを中心に、高校で進路ガイダンスを実施、情報提供している。学校説明会ではなく、入学者の高校を訪問 在校生の成績報告や卒業生の就職・資格取得実績を訪問して報告してし、学生の状況を報告するとともに入試や学校の取り組みの情報提供 いる。実習で母校の部活動サポートをするケースもあり、教育内容を活動を行っている。
理解していただく機会もある。

3

3

学納金は、その学科の教育目標達成（卒業時の到達目標）を目指した学校運営に必要な金額であり、人件費（講師・教職員）、実習費、施 入学辞退者の取扱いは慎重に行っており、入学事務局が学費の取扱い
設管理・運営費等に当てられている。納入書発送の際に、徴収する金 を説明をしたうえで辞退処理をしている。基本的には入試制度にとら額の詳細を明示している。また募集要項にも前年度実績を明記してい われず入学金以外は返金を行っている。
る。

3

毎年事業計画書を作成し、5か年の収支予算を立てている。その中で入学者数、在校生数、退学者等を勘案して学費明細を作成し、収入予算の推移を 体制を整えるべく、学校法人滋慶学園は公認会計士による監査と監事把握している。
による監査を実施し、その結果を監査報告書に記載し、理事会及び評また新学科構想、設備について計画し、支出予算を作成している。借入金等 議員会においてその報告をしている。学園内に常任監査室を置き、内長期資金の計画については、都道府県の基準の範囲内で計画・実行してい 部監査も施している。
る。これらは理事会・評議員会にて承認、報告がなされている。
私立学校法に基づく財務情報公開体制が整備されている。
外部関係では寄附行為の変更認可及び行政への届出、そして内部関係
では財務情報公開規程及び情報公開マニュアルを作成し、財務情報公開体制を整備した。

教育環境としての施設・設備・備品は必要な物が揃えられており何も問題はありません。清掃も行き届き校内は清潔感が溢れて、最新の機器の導入でさらなる教育効果が期待できるところです。
ただ一つ感じることは、人気校で多くの学生が集まっている
ために余裕ある空間がないのです。各教室や実習室そして学生が次に備えるリラックスできる施設・空間が欲しいところです。

学園のスケールメリットを生かし、関東で震災が起きた場合には関西に災害対策本部を設置する等、学校単位ではなく学園全体での防災体制が確立されている。学園全体では救急コーディネーター研修を行い、学内でＡＥＤの取扱いや緊急時の救護法についてレクチャーする職員の認定制度を取り入れている。本校は江戸川区と災害時の協力提携を締結しており連絡協議会や地域の防災訓練にも参加をしている。

将来の希望分野への適性を適切に見極めるため、面接試験の比重を多入学選考に関しては、基準を募集要項に明示し、決められた日程に実くしている。面接(面談）の際には、本校の教育内容と本人の希望する施している。
職種にミスマッチが起きないように説明も含めて実施をしている。選
選考終了後は、「選考会議」で合否を確定する。面接結果、書類内
考は学力のみにとらわれず、モチベーションが高く目的意識がしっか
容、選考試験などの結果を踏まえ、将来スポーツ業界で働くことに適りしている学生の確保をしている。
性があるかを総合的に判断している。

3

3

学校関係者評価委員よりの御意見「財務情報公開規程」「情報公開マニュアル」によって、秩序整然たる順序に基づいて情報公開に対処している点が特徴として挙げることができる。定期的に会計士が学校会計の確認を行っている。

3

3

どうしても専門学校は高校の学生募集で、進路ガイダンスとオープンキャンパスを二つの柱に捉えていますが高校の進路ガイダンスが問題です。高校の進路ガイダンスは主催の会社が独自の選考で大学や専門学校を呼びますから、総ての高校で東京スポーツ・レクリエーション専門学校の紹介があるわけではないのです。
ですから学生に母校に帰り、部活の指導やPRをしてもらうことを考えてもらいたいと思います。
入学の選考やその後の合格発表・手続きは的確に厳正に行
われています。同時に入学辞退者に対しても、適正に学費の返納手続きがなされていることは評価できます。

滋慶学園グループ全体で81校の規模。さらに全学生数は約4万人に誇る学園です。また経営内容については人件費の割合が40％とのことですから財務体制は盤石といえる基盤を備えています。
その会計を公認会計士が監査し、さらに学園の監事による監査も実施されHPでも公開するなど環境が整備されています。
教育目標を定め、中長期の予算配分をしながら事業計画がされていますので、より的確な予算の流れがあることは高く評価されるべきです。

自己評価

大項目

点検・評価項目

9-32-2
法令、設置基準等の遵守と適正な運営がなされているか

9
法
令
等
の
遵
守

9-33-1
個人情報に関し、その保護のための対策がとられているか優れている…3
適切…2
改善が必要…1

自己点検・自己評価項目総括

特記事項（特徴･特色･特殊な事情等）

3

コンプライアンスについては、学園全体で力を入れて取組んでいる。
学園全体で、各業務に関するコンプライアンス研修を毎月行い、年間
本校では、学校長、事務局長、コンプライアンス担当者（学生サービ
フローに落とし込んで漏れのないように進めている。
スセンター長）が中心に整備を行っている。
法令、規則、規定に関してはグループ校コンプライアンス担当者で情法令遵守は最優先事項と捉えており、年々研修のボリュームも増えて報の共有を徹底している。学内では事務局長、学生サービスセンター
いる。法令に縛られ動きが消極的にならないよう制度を理解する事が長が相談窓口となり、学校運営および教職員に対し適正な対応を行っ重要である。
ている。

3

教職員に対しては、就業規則等にも個人情報保護を明記すると供に、定期的な教育・研修を実施し受講者に試験を行い合格者には終了証を交付して周知徹底を図り、併せて各人より「個人情報保護誓約書」を提出させている。
個人情報を取り扱う業務の外部委託先については、「選定チェック表」により審査をし、業務委託時には「業務委託契約書」に保護を明記させ「個人情報保護誓約書」を提示させている。マイナンバーの導入等、制度の変化により全職員向けに研修を実施しており、毎年更新の研修も予定されている。また、実習へ参加する学生向けに、実習先での個人情報保護の遵守及びITリテラシーに関する勉強会を実施。

外部機構の「ＴＲＵＳＴｅ」より国際規格の認証を獲得し、毎年ライセンスを更新している。
個人情報特定の為の洗い出しを行い、教職員に何が個人情報に該当するのか認識をさせると共に、保管方法・保管期限を考える機会を設けている。毎年、ＩＴリテラシーの確認試験を教職員、講師、学生が受験をしており、SNSを含めたトラブル防止に努めている。

9-34-1,2
自己点検・自己評価の実施と問題点の改善に努め、その結果を公表しているか。

3

自己点検、自己評価委員会を発足させて、毎年６月中に、完成させて
おり、ホームページにて、公開している。

自己点検・自己評価を実施する中で見えてきた改善項目は学校責任者
を中心に関係部署リーダーにて対策を検討している。評価結果は学校関係者保護委員会にて更に評価を得た後に、ＨＰ上に公開をしている。2023年度は自己点検に併せ、第三者評価も受審して認定を受けている。

9-34-3,4
学校関係者評価の実施体制を整備し、評価結果を公表しているか。

3

学校関係者評価委員会を実施し、自己点検・自己評価の報告をし、更に評価を行っている。評価結果についてはＨＰにて情報公開を行っている。

情報公開を義務付けられており、評価結果も公開項目となっている。
情報公開のメニューはトップページの学校名の並びに表示している。
この情報公開は高等教育修学支援新制度でも必要である。

3

東京都、江戸川区の教育機関や江戸川区体育会、また各企業、団体とカリキュラム作成時やCLUB－TSRを運営する際に地域への貢献を視野にの連携を行っている。
いれて考える習慣をつけるよう会議等で職員に啓蒙していく。中学、CLUB-TSRという形で、地域スポーツクラブを行っている。
高校の部活動指導（トレーニング）を行い、中高教員の業務負担軽減
地域への開放は行っている。災害時における協力関係に関する協定をとしても貢献をしている。
江戸川区と結んでいる。

2

ドイツ・ブンデスリーガ１部のアイントラハト・フランクフルトと国 海外研修は数年、コロナ禍により実施ができなかった。その後、イン際教育に関する提携契約を締結。また、アメリカ・フロリダのIMGと教 フレ、円安、ロシア・ウクライナによる航路変更などの影響により研育提携。毎年、契約内容の見直しを行い、学生や業界の状況に応じた 修費用を抑えることが厳しく実施に至らなかった。
教育の提供を行っている。
国内での国際教育として、海外での活動経験があるスポーツ系職種のコロナ禍で渡航ができなかったが、研修再開に向けて準備を進めてい ゲスト講師の講演など各学科で企画をして実施した。学校全体では教る。
育提携をしているフランクフルトとのオンライン授業を行った。

3

大会ボランティア活動に関しては、教員も参加し学生の状況を確認しボランティアとして各種スポーツイベントに参加をしており、それを ながら評価を行っている。学校へのボランティア依頼があった際に実習と同様に学生からの報告を必須として、評価、記録を残してい は、事故やケガの対応を含めて参加要項を確認して募集を行っている。各種スポーツの大会運営に関しては毎回、声がかかりボランティ る。スポーツ関連のボランティアは実習以外にも現場を経験する機会
アではあるが学生にとって良い経験の場となっている。
となるので積極的に募集をかけて参加を促している。今年度は世界水泳、ＷＢＣ、サッカー天皇杯等のボランティアに参加をしている。

10-36-1
学校の教育資源や施設を活用した社会貢献を行っているか

1
0
社
会
貢
献

評 価

10-36-2
国際交流に取組んでいるか

10-37-1
学生のボランティア活動を奨励し活動支援を行なっているか。

優れている…3
適切…2
改善が必要…1

学校関係者評価委員よりの御意見3

滋慶学園グループ全体で81校の規模。さらに全学生数は約4万人に誇る学園です。また経営内容については人件費の割合が40％とのことですから財務体制は盤石といえる基盤を備えています。
その会計を公認会計士が監査し、さらに学園の監事による監査も実施されHPでも公開するなど環境が整備されています。
教育目標を定め、中長期の予算配分をしながら事業計画がされていますので、より的確な予算の流れがあることは高く評価されるべきです。

2

活動の範囲が江戸川区を中心とした地域限定で、活動する競技種目も競技人口の関係もありますが、どうしても球技中
心となっている感があります。
数年後には公立中学では部活動が、地域活動・社会活動として大きく変化しようとしています。つまり地域社会では深刻な指導者不足・施設不足が浮かび上がるのです。学生に母校や地元での指導を奨励すべきだと思います。