農業法人化の動機とメリット（20〜22 年度評価・分析結果のまとめ）
平成 23 年 6 月
農林水産長期金融協会

当協会が受託した「農山漁村振興緊急対策利子助成金等交付事業」による利子助成事業が農業者の経営改善等に果たす役割や効果を明らかにするため評価・分析を実施しています。
評価・分析（利子助成）の対象となった農業法人の多くは個人経営から発展した家族経営的な法人が多く、資本金が小さい有限会社であるものの、経営規模が比較的大きな法人です。
個人経営が経営発展を図る選択肢の１つに法人化がありますが、個人経営から法人化を検討するに当たり、これら先人の法人化時の実態ないしは意向は参考になると思われます。
本報告書は、農業法人を対象とした評価・分析結果の「農業法人化の動機とメリット」部分の３ヶ年分をまとめたものです。各年度の評価・分析報告書は当協会ホームページ「利子助成事業の成果」に掲載されています。

１．利子助成事業の評価・分析対象法人の概要
設立年度は、半数が 2000 年以前であり、設立後 20 年以上の農業法人が多く、法人経営やア関連制度に詳しい法人の意向が調査結果に反映されている。
設立年度

70 年以前

3 ヵ年平均割合
イ670 年代

80 年代

90 年代

7122300 年以降
46

小計100％

利子助成対象法人は家族経営的な一戸一法人が多く、多くが構成員３戸以下である。法人の形態としては有限会社が３分の２を占め、農事組合法人は 24％、株式会社は 10％である。
資本金は５百万円未満が半数を占め、７割以上が１千万円以下で、農地が資本化されていな

いことも反映し農業法人の資本金は極めて小さい。資本金５千万円以上は採卵鶏、鶏肉等畜産が多い。
法人形態と資本金の割合（３ヵ年の合計値）
有限会社

農事組合法人

株式会社

その他

小計割合

5 百万円未満354

117245500 社

53％

5〜10 百万円

1336093205 社

22％

1〜2 千万円

6918220109 社

12％

2〜3〃

181010139 社

4％3〜4〃1583026 社

3％

4〜5〃555015 社

2％

5 千万円以上

24828051 社

5％

3 ヵ年実数計

613 社

226 社

97 社

9社

945 社

100％

割合

65％

24％

10％

1％

100％

1ウ

利子助成対象法人は一戸一法人を含めた統計であるのに対し、農林水産省調査の組織法人の経営収支は世帯員による一戸一法人を含めていないので比較には注意を要するが、利子助成対
象法人は家族経営的な一戸一法人が多いにもかかわらず、売り上げ規模的には比較的に大きな法人が多い。鶏肉、採卵鶏は企業的な大規模法人が多い。
評価・分析（利子助成）の対象となった農業法人の多くは個人経営から発展した家族経営的な法人が多く、資本金が小さい有限会社であるものの、経営規模が比較的大きな法人である。

Ｈ20 とＨ21 の平均

評価分析対象法人

（千円）

売上高

Ａ

農水省調査対象法人

Ａ／Ｂ【事業収入】

Ｂ（％）

全体

325,772

稲作【水田作】66,961

36,535183

畑作系【畑作】

38,54150,00077

露地野菜

195,382

101,254193

施設野菜90,317112,92789

露地果樹

38,51942,88290

施設花き152,715

67,893225

酪農283,953

183,576155

277,139

【肉用牛】
肉用肥育

397,776（312,741）

127

肉用繁殖

54,677（131,208）42

養豚

422,703487,77987

採卵鶏

1,161,855

484,051240

鶏肉

1,692,758

201,827839

耕種平均

101,137

畜産平均

620,715（注）農林水産省：組織経営の営農類型別経営統計（経営収支）、【】内は農水省の区分、肉用牛の（）内はＨ20 年値

２．法人化の動機
ア

法人化以前の形態としては、「単独の個人経営から」が 57％、「複数の個人経営が合併」が22％で、個人経営から法人経営に移行した法人が 8 割を占める。
「新規に農業分野に進出した」
は 1 割に過ぎない。
法人化以前の形態の割合（％）

Ｈ20Ｈ21Ｈ22平均

新規に農業分野に進出した

1012710

単独の個人経営から法人経営に移行した

545662572

24202222

協業経営型

138910集落型

6787

未回答

5555

作業受託部門等経営の一部を法人化した

63

13その他

6988223300

353−

複数の個人経営が合併して法人を作った

内訳

本件の回答数

法人化の契機としては、「経営の安定・発展を図るため」が 57％で、「先進地視察又は優良イ農家の事例を知り」を合わせると「自発的に決めた」が６割を占め、これに「農家の話し合いの中で法人化の話がでた」を加えると 7 割を超える。
行政機関、普及所などの勧めは 3 割で、多くの場合相談等はしているとは思われるが、法人化を自発的に決めたとする割合が大きく上回り、経営展開に積極性、自主性が見られる。

法人化の契機の割合（複数回答）（％）

Ｈ20Ｈ21Ｈ22平均

経営の安定・発展を図るために自発的に決めた

58565657

先進地視察や優良農家の事例を知り自発的に決めた

5344

農家の話し合いの中で法人化の話がでた

14101011

行政機関、普及所の勧め

16111213

農協の勧め

6777

税理士・会計士など行政、農協以外の勧め

91089251336404−

アンケート回答数（以下同じ）

法人化の目的としては（複数回答）、「規模拡大等経営発展」が最も多く 6 割、次いで「融ウ資・補助事業を活用しやすく」、「経営管理をしやすく」、「労働力の確保・就労面での合理化を図る」が 4 割で、規模拡大ないしは規模拡大に資する経営手法的なものが高い割合にある。
法人化は、「税金対策」など経費対策というより、経営の拡大発展を基本に合理的経営を目的としている法人が多い。

法人化の目的の割合（複数回答）（％）

Ｈ20

Ｈ21Ｈ22平均

税金対策のため17182018

規模拡大等経営発展のため

63625961

融資・補助事業を活用しやすくするため

42423740

経営管理をしやすくするため

45413741

取引等信用面の強化を図るため

31262728

労働力の確保、就労面での合理化を図るため

35

3938

373

３．法人化に当たり必要な支援策
しかし、法人化の際に必要と思われた支援策（複数回答）で最も多いのが「税務・経理処理、労務管理等の助言・指導」であり、「法人化の手続き上の助言指導」、「法人設立、法人化のメリット等の講習会」も多く、いざ立ち上げようとすれば法人設立、運営の具体的なノウハウが必要であったとの意見が多い。
法人化の際に必要な支援策の割合（複数回答）（％）

Ｈ20

Ｈ21Ｈ22平均

法人設立、法人化のメリット等の講習会

34313232

法人化の手続き上の助言指導

4341

4242

税務・経理処理、労務管理等の助言・指導59465152

人材育成にかかわる講習会等

20141717

先進事例、活動事例の紹介

19171918

４．法人化のメリットとデメリット
ア

法人化して得たメリット（複数回答）としては、税制、融資限度額の拡大、経営管理面の強化が半数を超え、対外信用力の向上も高い割合を示している。
税制、融資条件といった直接的なメリットのみならず、経営管理力、対外信用力、人材確保を含め経営発展を図る上で多方面にわたるメリットがあるとしている。

・税制上の優遇措置では「赤字決算の繰り越し控除が７年」が最も多く、次に「役員報酬等の損金算入」をあげている
・直接的なメリットと思われる融資限度額の拡大は融資限度額の高い「L 資金」で多い
・社会保障の充実では、労働力の確保に欠かせない「社会保険制度への加入」が多い
・経営管理面の強化では、「経営内容の明確化」を挙げている
・対外信用力の向上では、「金融機関」が最も多いものの「取引先」、「地域社会面」でも多い
・農地の拡大では「利用集積がしやすい」が多いが、これも信用力の 1 つであろう
・人材確保の中で「幅広い人材確保」が多く、家族以外の後継者を念頭に置いた法人もある

法人化して得たメリットの割合（複数回答）（％）

Ｈ20

Ｈ21Ｈ22平均

税制56526056

融資限度額の拡大

59515956

社会保障の充実

38

313635

経営管理面の強化

55

565154

対外信用力の向上

48

4948

48

農地の拡大

33

29

2830

人材確保

34403536

自己資本の増大による経営の安定

18

11

6

12

会議の出席等情報を得る機会が増加

191210144

メリットの具体的内容の内訳割合（％）

Ｈ20

Ｈ21Ｈ22平均

法人税率の適用

19

1925

21

赤字決算の繰り越し控除が 7 年

47

48

5149

事業税の非課税1612812

役員報酬等の損金算入

33283733融 資 限 度 額 の スーパーＬ資金

49515853

拡大

農業近代化資金27242124社会保障

社会保険制度への加入

5949

59

56の充実

就業条件の整備30382631

経理

27273530

経営内容の明確化

55515353

合理的運営

18191417

金融機関

454148

45

取引先

4430

35

36

地域社会2928

3129

利用集積がしやすい

45

48

45

46

農地の取得が可能

3130

4234

幅広い人材確保

55

3839

44

後継者確保

33

232728

新規就農の受け皿

22192522

税制

経営管理面の強化

対外信用力の向上

農地の拡大

人材確保

イ

法人化して感じたデメリット（複数回答）については、「特にデメリットはない」が半数を占めるが、少ないとは言え、メリットとして高い割合で挙げられた税金、社会保障面でデメリットを感じているのが多いのも特徴である。
一般的に、メリットとされることも期待された経営発展や成果がないとデメリットに感じられる側面もあると思われ、また税制面では経営状態、水準に依るところもあるので、デメリットとして記述された主なものを単に羅列するに止めた。
法人化によるデメリットの割合（複数回答）

Ｈ20Ｈ21Ｈ22平均

特に、デメリットはない

57625257

税制

10979

社会保障関連

6777

経営管理

4645

対外関係

21

1

1

農地の貸借・取得

3323

その他

45755

デメリットの具体的内容① 税制・利益が出ないと税制上のメリットが出ない
・所得税に比べ法人税率が高い。給与は免税が受けられない
・当初はメリットであったが、現在は所得の分配方法が変わり、構成員は法人・個人の両方の税を負担している・受取共済金の非課税部分だったものが法人では圧縮記帳となり、あまりメリットはない
・乳用廃牛の譲渡による収入は譲渡所得として取り扱われるが（非課税部分があり）、法人税では所得税のような所得区分はなく、所得全額に一律に課税される・損金発生時の市民税負担は大きい② 運営管理・メインバンク（ＪＡ）の協力が得られない・個人の法人（一戸一法人）なので一般の法人と区別されている・事務量が多くなった。また、提出書類、調査、報告事項が増加した
・難しくて税理士に頼まないと処理できない・補助金、交付金の申請が繁雑で提出書類が多く困る③ 社会保険・福利厚生
・社会保険の会社負担分は非常に重い・女性従業員の産前産後の休暇が大変である
・農業者年金、みどり年金の資格欠格となってしまった・労災保険会社負担

確定申告等経理事務が増える

・社員の福利厚生費が増加④ 経営管理費の上昇
・税理士、会計士、労務士に依頼しているが、月々の管理料や決算料等、費用が大きい
・融資限度額の拡大に伴い借入金の増大化
・期中に役員報酬が増減できない
・個人経営時はパ−トだが、法人では職員になり経費が増した。
⑤ 農地の貸借・取得
・以前は農地取得ができなかったため、個人所有のままのものが多い。畜産用の宅地なので相続税が心配である・株式会社の農地取得の不可
・農地取得が資産計上のため、税引後利益が発生⑥ その他
・補助事業に取り組みやすくなると思っていたが、実際そうではなかった。事業によっては、採択要件は法人の方が厳しい・運転資金の面で苦労した・借入がもう少し容易に出来るかと思った
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