学校法人新潟科学技術学園の契約に係る取引停止等の取扱要領
（目的）
第１条

この要領は、学校法人新潟科学技術学園及び学校法人新潟科学技術学園が設置する学校（以下「学園」という。）における建設工事（測量業務並びに建設工事に関する設計及び調査の委託業務を含む。）並びに売買、賃借、請負その他の契約（以下「契約」という。）に関し、取引停止その他の措置を講ずる必要が生じた場合の取扱いを定め、契約事務を適正に行うことを目的とする。
（定義）
第２条

この要領において「取引停止」とは、指名競争契約における指名停止及び随意契約における業者選定の停止をいう。
（取引停止の措置）
第３条

理事長は、業者が、別表に掲げる措置要件のいずれかに該当する場合は、情状に応じて別表各号及びこの要領の定めるところにより期間を定め、契約に係る業者の取引停止を行うものとする。
（取引停止に係る特例）
第４条

業者が事案により別表各号の措置要件の二以上に該当した場合は、当該措置要件ごとに規定する期間の短期及び長期の最も長いものをもってそれぞれ取引停止期間の短期及び長期とする。
２

業者が取引停止の期間中又は当該期間の終了後３年を経過するまでの間に、別表各号の措置要件に該当することとなった場合における取引停止の期間の短期は、当該各号に定める短期の２倍の期間とする。

３

前項のうち、取引停止の期間中に措置要件に該当することとなった場合の取引停止の始期は、当初の取引停止期間終了日の翌日とする。

４

理事長は、取引停止の期間中の業者について、情状酌量すべき特別の事由又は極めて悪質な事由が明らかとなったときは、別表各号及び前各項に定める期間の範囲内で取引停止の期間を変更することができる。

５

理事長は、取引停止の期間中の業者が、当該事案について責を負わないことが明らかとなった場合は、当該業者について取引停止を解除するものとする。

６

理事長は、取引停止の期間中の業者であっても、当該業者からでなければ給付を受けることができない等の特別の事情があると認められる場合は、当該事案に限り取引の相手方とすることができるものとする。

（取引停止の通知）
第５条

理事長は、第３条規定により取引停止を行い、前条第４項の規定により取引停止の期間を変更し、又は同条第５項の規定により取引停止を解除したときは、当該業者に遅滞なくそれぞれ別記様式第１号、第２号又は第３号により通知するものとする。
（指名等の取消し）
第６条

理事長は、取引停止された業者について、現に、競争入札の指名を行い、又は見積書の提出を依頼している場合は、当該指名等を取消すものとする。
２

理事長は、すでに入札書又は見積書（以下「入札書等」という。
）が提出され開札等に至っていない場合は、入札書等の受理を取消すものとする。

（取引停止措置等の公表）
第７条

理事長は、第３条の規定による取引停止、第４条第４項の規定による取引停止の解除をしたときは、学園ホームページ上で公表するものとする。
２

理事長は、第５条の規定による指名等の取消しをしたときは、当該業者に対し遅滞なく通知するものとする。

（取引停止期間中の下請等）
第８条

理事長は、取引停止の期間中の業者が学園における契約に係る製造等の全部又は一部を下請することを認めないものとする。ただし、当該業者が取引停止の期間の開始前に下請している場合はこの限りでない。
（警告又は注意の喚起）
第９条

理事長は、取引停止を行わない場合において必要があると認めるときは、当該業者に対し、書面又は口頭で警告又は注意の喚起を行うことができるものとする。

附則

この要領は、平成１９年１１月１日から施行する。

別表 取引停止の措置基準（第３条関係）
措置要件

期間（虚偽記載）
１

学園発注の契約に係る指名競争又は随意契約において、必要として求めた調査資料に虚偽の記載をし、契約当該認定をした日から１か月以上６か月以内の相手方として不適当であると認められるとき。
（贈賄）
２

次のイ、ロ又はハに掲げる者が学園の職員に対して行逮捕又は公訴を知った日からった贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起された場合。
イ

業者である個人又は業者である法人の代表権を有す

４か月以上１２か月以内る役員（代表権を有すると認めるべき肩書を付した役員を含む。以下「代表役員等」という。）
ロ

業者の役員又はその支店若しくは営業所（常時契約３か月以上９か月以内を締結する事務所をいう。）を代表する者で、イに掲げる者以外のもの（以下「一般役員等」という。
）
ハ業者の使用人でロに掲げる者以外のもの（以下「使２か月以上６か月以内用人」という。）
３

次のイ、ロ又はハに掲げる者が他の官公庁その他公共逮捕又は公訴を知った日から機関の職員に対して行った贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起された場合。
イ

代表役員等

４か月以上１２か月以内

ロ

一般役員等

１か月以上６か月以内

ハ

使用人

１か月以上３か月以内（独占禁止法違反行為）
４

学園との契約に関し、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54 号。以下「独占当該認定をした日から３か月以上９か月以内禁止法」という。）第 3 条又は第 8 条第 1 項第 1 号に違反し、契約の相手方として不適当であると認められるとき。
５

業務に関し独占禁止法第 3 条又は第 8 条第 1 項第 1 号に違反し、契約の相手方として不適当であると認められるとき。

当該認定をした日から１か月以上９か月以内

（競争入札妨害又は談合）
６業者である個人又は業者である法人の代表役員等、一逮捕又は公訴を知った日から般役員等又は使用人が、刑法（明治 40 年法律第 45 号） １か月以上１２か月以内
第 96 条の 3 に規定する談合又は競争入札妨害の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提訴された場合。
（不正又は不誠実な行為）
７

前各号に掲げる場合のほか、業務に関し不正又は不誠実な行為をし、契約の相手方として不適当であると認め当該認定をした日から１か月以上９か月以内られるとき。
８

前各号に掲げる場合のほか、代表役員等が禁固以上の刑に当たる犯罪の容疑により公訴を提起され、又は禁固以上の刑若しくは刑法の規定による罰金刑を宣告され、契約の相手方として不適当であると認められるとき。

当該認定をした日から１か月以上９か月以内

別記様式第１号（第５条関係）
平成年月日

（企業名）
（代表者）

様
学校法人新潟科学技術学園
理事長

取引停

止通知印書

この度、貴社を下記のとおり、本学園の契約について取引をしないこととしましたので通知します。
記
１．取引停止の期間

２．取引停止理由

以上別記様式第２号（第５条関係）
平成年月日

（企業名）
（代表者）

様
学校法人新潟科学技術学園
理事長

取先に、平成年

引

停

月

止

期

間変更通知印書

日付けをもって貴社の取引停止を行った旨通知したところでありますが、この度、下記のとおり当該取引停止の期間を変更しましたので通知します。
記
１．変更後の取引停止の期間

２．期間変更の理由

以上

別記様式第３号（第５条関係）
平成年

月日

（企業名）
（代表者）

様
学校法人新潟科学技術学園
理事長

取先に、平成年引月

停止解除通知印書

日付けをもって貴社の取引停止を行った旨通知したところでありますが、この度、当該取引停止を解除しましたので通知します。