第102期定時株主総会資料
その他の電子提供措置事項（交付書面省略事項）■計算書類
・株主資本等変動計算書
・個別注記表（2022年４月１日から2023年３月31日まで）■株主総会参考書類

第２号議案に関する事項

・株式会社ふくおかフィナンシャルグループの定款
・株式会社ふくおかフィナンシャルグループの最終事業年度（2023年３月期）に係る計算書類等の内容

2022年４月 １ 日から
第102期 (2023年３月31日まで) 株主資本等変動計算書（単位：百万円）
株
資本剰余金
資本金

当期首残高

4,000

主

資

本

利 益 剰 余 金

株主資本
その他利益剰余金
利益剰余金 自己株式 合
計
資本準備金 利益準備金 固定資産
繰越利益 合
計
別途積立金
圧縮積立金
剰 余 金
2,703

1,396

512

16,025

1,071

19,005

剰余金の配当

△215

△215

当期純利益

1,027

1,027

△165

25,543

当期変動額

自己株式の取得

△215
1,027
△0

△0

47

5

自己株式の処分△41△41

土地再評価差額金
の取崩

31

31

31

4

―

―

△700

―

―

固定資産圧縮積立金の取崩△4

別途積立金の積立

700

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

△4

700

105

801

46

848

4,000

2,703

1,396

507

16,725

1,177

19,807△118

26,392

評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券
評 価 差 額 金
当期首残高

485

土地再評価差額金
4,136

評価・換算
差額等合計
4,622

純資産合計
30,166

当期変動額
剰余金の配当

△215

当期純利益

1,027

自己株式の取得△0

自己株式の処分

5

土地再評価差額金の取崩

31

固定資産圧縮積立金の取崩

―別途積立金の積立―

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

△494

△31

△525

△494

△31

△525

322

△8

4,105

4,096

30,489

― 1 ―

△525

個別注記表
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
重要な会計方針
1. 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）により行っております。
2. 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券については時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、た
だし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
3. デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
4. 固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、定額法により償却しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
６年～50年
そ の 他
３年～20年（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）（有形固定資産の減価償却方法の変更）
当行の有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法は、従来、定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法へ変更しております。
当行は、2021年度よりスタートした第12次中期経営計画「ＢＥＳＴ！～ひとりひとりのベストを大きな力に～」において、「店舗網の再構築」等を重点施策のひとつに掲げ、営業店舗の新築移転等の投資を進めております。これらの案件に対する投資検討を契機として、有形固定資産の減価償却方法を検討した結果、当行の営業
店舗及び事務機器等は長期安定的に継続使用され、その使用価値は存続期間を通じて概ね一定に減少するため、使用可能期間である耐用年数にわたり均等に費用配分を行う定額法が経営の実態をより適切に期間損益に反映させることができると判断いたしました。
この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当事業年度の減価償却費が減少
し、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ106百万円増加しております。

― 2 ―（2）無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」
中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
5. 引当金の計上基準（1）貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号 2022年４月14日）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、主として今後１年間の予想損失額または今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間または３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
与信額が一定額以上の要注意先債権以下に相当する大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署の協力の下に資産査定部
署が資産査定を実施しております。
（2）退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、当事業年度末においては、年金資産の額が、退職給付債務から未認識項目の合計額を控除した額を超過しているため、超過額を前払年金費用に計上しております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方
法は次のとおりであります。

― 3 ―過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）による定額法により損益処理
数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（主として５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理（3）役員株式給付引当金
役員株式給付引当金は、役員への当行株式の交付等に備えるため、株式交付規程に基づき、役員に対する株式給付債務の見込額のうち、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
（4）睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
6. 重要な収益及び費用の計上基準「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
7. 消費税等の会計処理
有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。
会計方針の変更（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、当事業年度の計算書類に与える影響はありません。

― 4 ―重要な会計上の見積り
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
1. 貸倒引当金（1）当事業年度に係る計算書類に計上した額
貸倒引当金 3,209百万円（うち新型コロナウイルス感染症の影響に関する追加的な貸倒引当金 289百万円）（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報① 算出方法
貸倒引当金の算出方法は、「重要な会計方針」「5. 引当金の計上基準」「（1）貸倒引当金」に記載しております。
② 主要な仮定
主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。
「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」に関しては、新型コロナウ
イルス感染症拡大の影響も考慮し、各債務者の収益獲得能力を個別に検討しております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響については、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが５類感染症に変更されることに伴い、徐々に和らいでいく
ものと見込んでおります。
③ 翌事業年度に係る計算書類に及ぼす影響
個別貸出先の業績変化等により、当期の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

― 5 ―

注記事項
（貸借対照表関係）
1. 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部または一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、「その他資産」中の未収利息及び仮払金ならびに支払承諾見返の各勘定に計上されるものならびに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借または賃貸借契約によるものに限る。）であります。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額
4,226百万円
危険債権額
6,186百万円
三月以上延滞債権額―百万円
貸出条件緩和債権額
1,023百万円
合計額
11,436百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権ならびに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権ならびに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
2. 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年３月17日。以下「業種別委員会実務指針第24号」という。）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形等は、売却または（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、3,040百万円であります。

― 6 ―3. 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有 価 証 券
35,097百万円
預
け
金
4百万円
担保資産に対応する債務
預金384百万円
借用
金34,800百万円
その他の負債
25百万円
上記のほか、為替決済、日本銀行当座借越契約等の取引の担保として、有価証券4,558百万円を差し入れております。
また、その他の資産には、中央清算機関差入証拠金4,000百万円及び保証金2百万円が含まれております。
なお、手形の再割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しておりますが、これにより引き渡した商業手形等は該当ありません。
4. 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、
27,244百万円であります。このうち原契約期間が１年以内のものが26,735百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶または契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証
券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
5. 土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る
繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1998年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める当該事業用土地について、地価税法（1991年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定する方法に基づいて算出。
当事業年度末において、再評価を行った土地の時価が再評価後の土地の簿価を上回っているため、差額を記載しておりません。
6. 有形固定資産の減価償却累計額
7,729百万円
7. 有形固定資産の圧縮記帳額
144百万円8. 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する当行の保証債務の額は760百万円であります。

― 7 ―（損益計算書関係）「その他経常収益」には、貸倒引当金戻入益191百万円を含んでおります。
（株主資本等変動計算書関係）
1. 発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：千株）
当事業年度
期首株式数

当事業年度
増加株式数

当事業年度
減少株式数

当事業年度
末株式数

普通株式

2,737

―

―

2,737

第１回Ａ種優先株式

300

―

―

300

計

3,037

―

―

3,037

普通株式

48

0

1

46 （注）１、２、３

合

48

0

1

46

摘

要

発行済株式

合
自己株式

計

（注）1. 自己株式の増加０千株は、単元未満株式の買取によるものであります。
2. 自己株式の減少１千株は、役員報酬ＢＩＰ信託による当行株式の交付等によるものであります。
3. 当事業年度期首及び当事業年度末の自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式がそれぞれ16千株、45千株含まれております。

― 8 ―2. 配当に関する事項（1）当事業年度中の配当金支払額（決議）
2022 年 ６ 月 29 日
定 時 株 主 総 会

2022年11月28日
取
締
役
会
合

株式の種類

配当金の総額

１株当たり
配 当 額

普通株式

94百万円

第１回
Ａ種優先株式日

効力発生日

35.00円

2022年
３月31日

2022年
６月30日

26百万円

87.50円

2022年
３月31日

2022年
６月30日

普通株式

68百万円

25.00円

2022年
９月30日

2022年
12月５日

第１回
Ａ種優先株式

26百万円

87.50円

2022年
９月30日

2022年
12月５日

計

基

準

215百万円（注）1. 2022年６月29日定時株主総会による普通株式の配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ
信託が保有する当行株式に対する配当金０百万円が含まれております。また、2022
年11月28日取締役会決議による普通株式の配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式に対する配当金１百万円が含まれております。
2. 2022年６月29日定時株主総会による普通株式の１株当たり配当金額35.00円には、創立70周年記念配当10.00円を含んでおります。
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当事業年度の末日後となるもの
2023年６月29日開催の定時株主総会の議案として、配当に関する事項を次のとおり提案しております。
配当金の総額

配当の原資

１株当たり
配 当 額

式

68百万円

その他
利益剰余金

第１回Ａ種優先株式

26百万円

その他
利益剰余金

株式の種類
普

通

株

基

準

日

効力発生日

25.00円

2023年
３月31日

2023年
６月30日

87.50円

2023年
３月31日

2023年
６月30日

（注）普通株式の配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式に対する配当金１百万円が含まれております。

― 9 ―（金融商品関係）
1. 金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当行は、預金・貸出業務を中心とした金融サービス事業及び市場運用業務を行っております。
主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、当行では、資産及び負債の総合的管理（ALM）を実施しております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク当行が保有する金融資産は、主として福岡県内の取引先及び個人に対する貸出金であり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。信用リス
クとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産の価値が減少または消失し損失を被ることであり、経済環境等の状況の変化によって、契約条件に従った債務履行がなされない可能性があります。また、有価証券については主に債券、株式、投資信託等であり、「その他保有目的」として保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リ
スクや金利及び市場価格の変動リスク等に晒されております。
一方、金融負債は、主として顧客からの預金であり、流動性リスクに晒されております。
なお、貸出金等の資産と預金等の負債には、金利または期間のミスマッチが存在しており、金利の変動リスクに晒されております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理
当行では、信用リスクに関する管理諸規定に従い、個別債務者に対する厳正な与信審査・管理を行うことで個別債務者の信用リスクを管理するとともに、銀行全体のポー
トフォリオ管理により信用リスクの分散を図っております。
個別債務者の信用リスク管理については、信用リスク管理主管部の融資統括部が個別
債務者毎に財務分析、業界動向、資金使途、返済計画等の評価を行っております。評
価は、新規与信実行時及び実行後の自己査定等において定期的に行うなど個別債務者の信用状況を把握しております。
銀行全体の与信ポートフォリオについては、信用リスク管理主管部の融資統括部が、業種集中度合等のリスクの状況を定期的に取締役会等に報告しております。
当行では、内部格付制度を導入しております。信用リスク管理の根幹をなすこの制度は、個別債務者に信用度に応じた信用格付を付与して分類するもので、融資統括部が「運用」、与信部門から独立した総合企画部金融高度化センターが制度の「構築」、「運用の監視」及び「検証」を担っております。これにより、内部格付制度が適切な相互牽制の下で適正に機能する体制を構築し、案件審査や与信管理、与信ポートフォリオのモニタリングに活用しております。さらに、信用リスク管理がルールに則り適正に行われているかを自己査定実施のプロセスなどを通じて、監査部が監査する体制としております。また、総合企画部金融高度化センターが銀行全体の与信ポートフォリオに内在する信用リスクの状況を統計的手法で計量化し、将来発生する可能性のあるリ
スク量等を以下に示す市場リスク量などと合わせて頭取を議長とする「リスク管理委員会」に定期的に報告する体制としております。
なお、有価証券の発行体の信用リスクは、市場営業部において信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。

― 10 ―

②

市場関連リスクの管理
イ．リスク管理体制
市場関連リスクとは、金利、有価証券等の価格、為替等、市場における種々のリスク
要因の変動により、保有する資産・負債の価値が変動し損失を被るリスクをいい、主に、金利リスク、価格変動リスク、為替リスクに分けられます。
当行では、市場関連リスク量を適切にコントロールするために、市場営業部及び総合企画部が適切に相互牽制機能を発揮しながら、市場関連リスクの状況をモニタリング
しております。具体的には、市場関連リスク量を定量的に計測しているほか、シミュレーション分析等を行い、金利・株式・為替市場が大きく変動した場合に、当行が抱える市場関連リスク量や、当行の損益がどのように変動するかを試算しております。
市場営業部及び総合企画部は、市場関連リスクの状況について、定期的に経営に報告しており、ALM委員会等において、市場関連リスクが当行の自己資本の状況に対して許容できる状況に収まっていることを確認するとともに、市場関連リスクのコントロールに関する方針の検討を行っております。
ロ．市場関連リスクに係る定量的情報
当行において、主要なリスク変数である金利リスク及び価格変動リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「貸出金」、「有価証券（その他有価証券）」、「預金及び譲渡性預金」等であります。
当行では、これらの金融商品の市場リスク量について、VaR（バリュー・アット・リ
スク）を用いて計測しており、2023年３月31日現在の市場リスク量は3,944百万円
であります。VaRの計測にあたっては、分散共分散法（保有期間240日、信頼区間99％、観測期間５年）を採用しており、それぞれのリスクファクターの相関を考慮しております。当行では、モデルが算出するVaRと実際の損益を比較するバックテスティ
ングにより、使用する計測モデルが一定の精度を確保していることを確認しております。ただし、VaRは過去の一定期間（観測期間）の金利、株価の変動をベースに統計的手法により市場リスク量を計測する方法であり、観測期間に捉えきれなかったスト
レス事象の発生によるリスクは捕捉できない場合があります。
なお、当行では、別途有価証券にかかる市場リスク量も毎月モニタリングしており、2023年３月31日現在で4,338百万円であります。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
流動性リスクとは、財務状況の悪化等や市場の混乱により必要な資金が確保できなくなり資金繰りがつかなくなる場合や、資金の確保に通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスクです。当行は安定した資金繰りの確保に努め、流動性リスクの最小化を図るとともに、流動性リスク管理規定を制定
し、平常時・懸念時・緊急時の対応を取決めております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価は、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった
場合、当該価額が異なることもあります。

― 11 ―

2. 金融商品の時価等に関する事項
2023年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません（（注１）参照）。また、現金預け金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（単位：百万円）
貸借対照表
計 上 額

時

価

差

額

（1）有価証券満期保有目的の債券―――

88,23988,239―421,457

422,454997

509,696

510,694

997

485,962

485,966

3

130

130

0

34,80034,800―520,892

520,8963ヘッジ会計が適用されていないもの

―

―

―

ヘッジ会計が適用されているもの

―

―

―

デ リ バ テ ィ ブ 取 引 計

―

―

―

その他有価証券（2）貸出金424,510

貸倒引当金（＊）

資産△3,052

計（1）預金（2）譲渡性預金（3）借用金負債

計

デリバティブ取引（＊）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

― 12 ―

（注１）市場価格のない株式等及び組合出資金の貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
区分

貸 借 対 照 表 計 上 額

非上場株式（＊１）（＊２）

568

組合出資金（＊３）511（＊１）非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準
適用指針第19号 2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
（＊２）当事業年度において、非上場株式について０百万円減損処理を行っております。
（＊３）組合出資金については、時価算定会計基準適用指針第24－16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産または負債の活発な市場における調整されていない相場価
格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのイン
プットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

― 13 ―

（1）時価で貸借対照表に計上している金融商品（単位：百万円）
区

時
分
レベル１

レベル２

価
レベル３

合

計

有価証券
その他有価証券
国債・地方債等

11,896

14,250―26,147

社債―

34,815761

35,577

株式

7,655

―

―

7,655

その他

2,467

8,687

7,703

18,85822,02057,753

8,465

88,239資産

計（2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品（単位：百万円）
区

時
分
レベル１
貸出金

レベル２

価
レベル３

合

計

―

―

422,454422,454――422,454422,454

預金―485,966―

485,966

譲渡性預金

―

130

―

130

借用金

―

34,800―34,800―520,896―

520,896

資

負

産

債

計

計

― 14 ―

（注１）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
資 産
有価証券
上場株式及び上場投資信託は取引所の価格によっており、市場の活発性に基づきレベル１に分類しております。債券は市場価格、取引金融機関から提示された価格によっており、国債はレベル１、それ以外の債券は主にレベル２、時価として第三者から入手した相場価格を利用した債券または算定に当たり重要な観察できないインプットを用いている場合は
主にレベル３に分類しており、社債（銀行保証付私募債）等がこれに含まれております。
また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約または買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価としてレベル２に分類しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しております。
貸出金
貸出金のうち固定金利によるものは、種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を期間別の無リスクの市場利子率に信用リスク相当分を上乗せした利率で割り引いて時価を算定しており、主にレベル３に分類しております。なお、変動金利によるもの及び残存期間が短期間（３ヵ月以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額を時価としており、主にレベル３に分類しております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、将来キャッシュ・
フローの現在価値または担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としており、主にレベル３に分類しております。
負 債
預金及び譲渡性預金
要求払預金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、残存期間が短期間（３ヵ月以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。これらについては、レベル２に分類しております。
借用金
借用金は、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、残存期間が短期間（３ヵ月以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており、レベル２に分類しております。

― 15 ―

（注２）時価で貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報（1）重要な観察できないインプットに関する定量的情報（2023年３月31日）
区

評価技法

重要な観察できない
インプット

インプットの範囲

インプットの
加重平均

現在価値技法

割引率△0.08％－8.13％

0.81％

分

有価証券
その他有価証券
社債（2）期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益（2023年３月31日）（単位：百万円）

区

分

期首
残高

購入・売却
当期の
レベル３ レベル３
評価差額 発行及び損益にの時価へ の時価か金の変動 決 済
計 上の振替 らの振替
の純額

期末
残高

当期の損益に計上した額のうち貸借対照表日において保有する金融資産
及び金融負債の評 価 損 益

有価証券
その他有価証券
社債

483

―

△1

280

―

―

761

―

その他

7,551

―

△47

200

―

―

7,703

―

（3）時価の評価プロセスの説明
当行はミドル部門において時価の算定に関する方針及び手続を定め、時価評価モデルに
より時価評価を行っております。ミドル部門はフロント部門から時価評価に必要なデー
タを収集し、使用するインプットや時価のレベルの分類が方針及び手続に準拠しているかを検証しております。第三者から入手した相場価格を時価として利用する場合においては、ミドル部門及びバック部門において、使用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により妥当性を検証しております。
（4）重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
社債（銀行保証付私募債）の時価の算定で用いている重要な観察できないインプット
は、割引率であります。割引率は市場金利等適切な指標に与信管理上の内部格付ごとの信用スプレッドを上乗せした利率であり、このインプットの著しい上昇（低下）は、時価の著しい低下（上昇）を生じさせます。

― 16 ―

（有価証券関係）
貸借対照表の「国債」「地方債」「社債」「株式」「その他の証券」を記載しております。
なお、「子会社・子法人等株式及び関連法人等株式」は、該当ありません。
1. 売買目的有価証券（2023年３月31日現在）
該当事項はありません。
2. 満期保有目的の債券（2023年３月31日現在）
該当事項はありません。
3. その他有価証券（2023年３月31日現在）
種

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

取得原価
（百万円）

差 額
（百万円）

6,008

4,186

1,822

債券

8,801

8,521

279

国債

1,783

1,587

196

地方債

1,144

1,138

6

社債

5,873

5,796

77

その他

5,629

5,314

315

20,43918,022

2,417

株式

1,647

1,815

△168

債券

52,92354,719△1,796

国債

10,112

10,902△789

地方債13,106

13,669△563

社債

29,70330,147△443

その他

13,22813,719△490

67,79970,254△2,45588,23988,277

△37

小
合

貸借対照表
計 上 額
（百万円）

株式

小

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

類

計

計

計

4. 当事業年度中に売却した満期保有目的の債券（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。

― 17 ―

5. 当事業年度中に売却したその他有価証券（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
売却額
（百万円）

売却益の合計額（百万円）

売却損の合計額
（百万円）

株式

552

60

66

債券

1,360

―

140

国債

1,360

―

140

その他

767

―

232

2,680

60

439

合

計

6. 保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。
7. 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金を除く。）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当事業年度の損失として処理（以下、「減損処理」という。）
しております。
当事業年度における減損処理額は、株式11百万円であります。
有価証券の減損処理については、「有価証券減損処理規定」に従い、時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合、もしくは時価が30％以上50％未満の下落率で、発行会社の財政状態や信用状況、過去の一定期間における時価の推移等を勘案し、回復の見込みがあると認められない場合に減損処理を行っております。
（金銭の信託関係）
1. 運用目的の金銭の信託（2023年３月31日現在）
該当事項はありません。
2. 満期保有目的の金銭の信託（2023年３月31日現在）
該当事項はありません。
3. その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）（2023年３月31日現在）
該当事項はありません。

― 18 ―

（税効果会計関係）
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、それぞれ次のとおりであります。
繰延税金資産
貸倒引当金962百万円
減価償却費
190
未払賞与
96
その他有価証券評価差額金
28
その他
204
繰延税金資産小計
1,482
評価性引当額△176
繰延税金資産合計
1,305
繰延税金負債
固定資産圧縮積立額△222
前払年金費用△729
資産除去費用の資産計上額△0
繰延税金負債合計△952
繰延税金資産の純額
353百万円― 19 ―

（収益認識関係）
経常収益及び顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：百万円）
区

分

当事業年度

役務取引等収益

1,050

預金・貸出業務

86

為替業務

283

証券関連業務

194

代理業務

91

保護預り・貸金庫業務

19

保険業務

220

その他

155

顧客との契約から生じる経常収益1,050

上記以外の経常収益

7,687

経常収益

8,737

（１株当たり情報）
１株当たりの純資産額
10,197円30銭
１株当たりの当期純利益金額
362円49銭（注）株主資本において自己株式として計上されている役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式は、１株当たりの純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含め、１株当たりの当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たりの純資産額の算定において控除した当該自己株式の期末株式数は45千株であり、１株当たりの当期純利益金額の算定において控除した当該株式の期中平均株式数は35千株であります。

― 20 ―

（追加情報）当行と株式会社ふくおかフィナンシャルグループとの経営統合について
当行と株式会社ふくおかフィナンシャルグループ（以下、「ふくおかフィナンシャルグループ」といい、当行とふくおかフィナンシャルグループを総称して「両社」といいます。）は、2023
年３月14日に開催したそれぞれの取締役会において、当行の株主総会の承認及び関係当局の認可等を得られることを前提として、2023年10月１日を効力発生日とする株式交換（以下「本株式交換」）を行うことを決議し、同日付けで、株式交換契約書を締結いたしました。
１．本件経営統合の目的・理念
両社は、本件経営統合を通じて、グループとしての総合力を一段と発揮し、地域のあらゆる層のお客さまをサポートすることによって、地域経済の持続的な発展に貢献してまいります。
2．本株式交換の方式
ふくおかフィナンシャルグループを株式交換完全親会社、当行を株式交換完全子会社とする
株式交換となります。なお、本株式交換は、ふくおかフィナンシャルグループについては、
会社法第796条第２項の規定に基づく簡易株式交換の手続きにより、株主総会の承認を受けずに行います。当行については、2023年６月29日に開催予定の定時株主総会及び普通株主
様による種類株主総会にて、本株式交換契約の承認を受ける予定です。
3．株式交換に係る割当ての内容① 普通株式

株式交換比率ふくおかフィナンシャル
グループ

当行

1

0.81

（注1） 株式交換に係る割当ての詳細
当行の普通株式１株に対してふくおかフィナンシャルグループの株式0.81株を割当て交付
いたします。本株式交換により、当行の普通株主に交付されるふくおかフィナンシャルグ
ループの普通株式の数に１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第234条その他関連法令の規定に従い、当該株主に対し１株に満たない端数部分に応じた金額をお支払いいたします。なお、上記株式交換比率は、算定の基礎となる諸条件に重大な変更が生じ若しくは判明した場合には、両社で協議の上、変更することがあります。

― 21 ―

（注2） 株式交換により、ふくおかフィナンシャルグループが交付する株式数
普通株式：1,890,824株（予定）上記普通株式数は、2022年12月31日時点における当行の普通株式の発行済株式総数（自己株式を含み、2,737,160株）を前提として算出しております。但し、本株式交換の効力発生時点の直前時（以下「基準時」といいます。）までに、当行は、保有する自己株式（本株式交換に関する会社法第785条第１項に基づく反対株主の株式買取請求に応じて取得する株式を含みます。）の全部を消却する予定であるため、当行の2022年12月31日時
点における自己株式数（551株）は、上記普通株式数の算出において、対象から除外しております。なお、役員報酬BIP信託が保有する当行の株式は、上記自己株式数には含めておりません。また、本株式交換に先立ち、ふくおかフィナンシャルグループの子会社である福岡銀行が、その保有する当行普通株式402,258株及び第１回Ａ種優先株式30,000株
をふくおかフィナンシャルグループに対して配当として交付する予定であるため、福岡銀行が保有する当行普通株式402,258株についても、上記普通株式数の算出において、対象から除外しております。
なお、当行の自己株式の取得等の理由により、当行の2022年12月31日時点における自己株式数が基準時までに変動した場合は、ふくおかフィナンシャルグループの交付する株式数が変動することがあります。本株式交換によりふくおかフィナンシャルグループが交付する株式は、全てふくおかフィナンシャルグループが保有する自己株式を用いる予定ですが、不足する場合には、本株式交換による株式の交付に際し、当該不足分に相当する数の普通株式を新たに発行する予定です。
（注3） 単元未満株式の取扱いについて
本件経営統合が実現された場合、本株式交換により、１単元（100株）未満のふくおかフィナンシャルグループの普通株式（以下「単元未満株式」といいます。）の割当てを受ける当行の株主の皆さまにつきましては、その保有する単元未満株式を株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）及び証券会員制法人福岡証券取引所（以下「福岡証券取引所」といいます。）その他の金融商品取引所において売却することはできません。そのような単元未満株式を保有することとなる株主の皆さまは、会社法第192条第１項の規定に基づき、ふくおかフィナンシャルグループに対し、自己の保有する単元未満
株式を買い取ることを請求することが可能です。また、会社法第194条第１項及び定款の規定に基づき、ふくおかフィナンシャルグループが売渡しの請求に係る数の自己株式を有していない場合を除き、ふくおかフィナンシャルグループに対し、自己の有する単元未満
株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求することが可能です。

― 22 ―

② 第１回Ａ種優先株式
当行の第１回Ａ種優先株式（以下「本優先株式」といいます。）における株式交換については、変動性株式交換比率方式を採用しております。変動性株式交換比率方式とは、株式交換決定時に当行の本優先株式価値を確定し、当行の本優先株式１株につき対価として交付されるふくおかフィナンシャルグループ普通株式の割当株数を、効力発生日の直前の一定期間におけるふくおかフィナンシャルグループ株式の平均株価を基に決定するものであります。
当行の本優先株式における株式交換においては、ふくおかフィナンシャルグループは、基準時における当行の本優先株式の株主に対し、当行の本優先株式に代わり、その所有する
当行の本優先株式の数に、以下の算式により算出される株式交換比率を乗じて得た数のふ
くおかフィナンシャルグループの普通株式を割当てます。
株式交換比率＝10,000円/ふくおかフィナンシャルグループの普通株式の平均株価（注1） 株式交換比率の計算方法
株式交換比率は、小数第３位まで算出し、その小数第３位を四捨五入いたします。なお、
ふくおかフィナンシャルグループの普通株式の平均株価は、効力発生日前に必要とされる事務対応期間を設け、東京証券取引所プライム市場における2023年９月４日から同年９月15日までの10取引日の間の各取引日（但し、取引が行われなかった日は除きます。）のふくおかフィナンシャルグループの普通株式１株あたりの終値の単純平均値（小数第１位まで算出し、その小数第１位を四捨五入いたします。）といたします。
（注2） 株式交換により、ふくおかフィナンシャルグループが交付する株式数
ふくおかフィナンシャルグループは、当行の本優先株式の株主の所有する当行の本優先株式数の合計数（但し、上記①「普通株式」（注2）記載の本株式交換に先立つ福岡銀行の配当によりふくおかフィナンシャルグループが保有する予定の本優先株式30,000株を除きます。）に、上記株式交換比率を乗じて得た数のふくおかフィナンシャルグループ普通株
式を交付します。また、本株式交換によりふくおかフィナンシャルグループが交付する株
式は、全てふくおかフィナンシャルグループが保有する自己株式を用いる予定ですが、不足する場合には、本株式交換による株式の交付に際し、当該不足分に相当する数の普通株式を新たに発行する予定です。本株式交換により、当行の本優先株式の株主に交付される
ふくおかフィナンシャルグループの普通株式の数に１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第234条その他関連法令の規定に従い、当該株主に対し１株に満たない端数部分に応じた金額をお支払いいたします。
（注3） 単元未満株式の取扱いについて
本件経営統合が実現された場合、本株式交換により、ふくおかフィナンシャルグループの単元未満株式の割当てを受ける当行の株主の皆さまにつきましては、その保有する単元未満株式を東京証券取引所及び福岡証券取引所その他の金融商品取引所において売却することはできません。そのような単元未満株式を保有することとなる株主の皆さまは、会社法第192条第１項の規定に基づき、ふくおかフィナンシャルグループに対し、自己の保有する単元未満株式を買い取ることを請求することが可能です。また、会社法第194条第１項
及び定款の規定に基づき、ふくおかフィナンシャルグループが売渡しの請求に係る数の自己株式を有していない場合を除き、ふくおかフィナンシャルグループに対し、自己の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求することが可能です。

― 23 ―

4．本件経営統合の日程
2022年11月 11日（金）2023年 ３ 月 14日（火）2023年 ６ 月 29日（木）（予定）

本件経営統合に関する基本合意書締結
両社取締役会決議、本株式交換契約締結
当行定時株主総会及び普通株主様による種類株主総会開催
2023年 ９ 月 28日（木）（予定）
当行上場廃止日
2023年10月 １ 日（日）（予定）
本株式交換効力発生日
ただし、上記日程は、本件経営統合に係る手続進行上の必要性その他の事由によって必要となる場合には、両社が協議し合意の上、変更されることがあります。
5．本件経営統合の相手会社についての事項（1）会社概要（2022年３月末時点）
名称

ふくおかフィナンシャルグループ

本店所在地

福岡市中央区大手門一丁目８番３号

代表者の役職・氏名

取締役社長

五島

事業内容

銀行業

資本金

1,247億円

総資産

29兆1,719億円

純資産

9,410億円

久（2）直近３年間の業績概要（連結）（単位：億円）
決算期

2020年３月期

2021年３月期

2022年３月期

経常利益

2,831

2,747

2,804

業務粗利益

2,012

2,025

2,049

親会社株主に帰属する当期純利益

1,106

446

541

― 24 ―

株式会社ふくおかフィナンシャルグループ
第１章

定款

総則

（商号）
第１条 当会社は、株式会社ふくおかフィナンシャルグループと称する。英文ではFukuoka
Financial Group, Inc.と表示する。
（目的）
第２条 当会社は、銀行持株会社として、次の業務を営むことを目的とする。
１ 銀行、その他銀行法により子会社とすることができる会社の経営管理及びこれに付帯関連する業務
２ 前号の業務のほか、銀行法により銀行持株会社が行うことができる業務（本店の所在地）
第３条 当会社は、本店を福岡市に置く。
（機関）第４条 当会社は、株主総会及び取締役のほか、次の機関を置く。
１ 取締役会
２ 監査等委員会
３ 会計監査人（公告方法）
第５条 当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞並びに福岡市で発行される西日本新聞、熊本市で発行される熊本日日新聞及び長崎市で発行される長崎新聞に掲載する。
第２章

株式（発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は、３億６千万株とする。
（単元株式数）
第７条 当会社の単元株式数は、100株とする。
（単元未満株式についての権利）
第８条 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
１ 会社法第189条第２項各号に掲げる権利２ 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
３ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける
権利
４ 次条に定める請求をする権利― 25 ―

（単元未満株式の買増し）
第９条 当会社の単元未満株式を有する株主は、株式取扱規則に定めるところにより、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求することができる。
（株式取扱規則）第10条 当会社の株式及び新株予約権に関する取扱い及び手数料は、法令又は定款に定めるもののほか、取締役会で定める株式取扱規則による。
（株主名簿管理人）
第11条 当会社は、株主名簿管理人を置く。
② 株主名簿管理人及びその事務取扱場所は、取締役会の決議により定め、これを公告する。
③ 当会社の株主名簿及び新株予約権原簿の作成並びに備置きその他の株主名簿及び新株予約権原簿に関する事務その他株式取扱規則に定める事務は、株主名簿管理人に委託し、当会社においては取り扱わない。
第３章

株主総会

（開催の時期）第12条 定時株主総会は毎事業年度が終了した日の翌日から３か月以内に、臨時株主総会は必要があるときに開催する。
（定時株主総会の基準日）
第13条 当会社の定時株主総会の議決権の基準日は、毎年３月31日とする。
（招集）第14条 株主総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議に基づいて、社長が招集する。
② 株主総会の日時、場所及び会議の目的とする事項は、取締役会の決議により定める。
（議長）
第15条 株主総会の議長は、社長があたる。
② 社長に事故があるときは、あらかじめ取締役会で定めた順序により、他の取締役があたる。
（株主総会参考書類等の電子提供措置）
第16条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
② 当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部又は一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。

― 26 ―

（決議の方法）
第17条 株主総会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもってこれを行う。
② 会社法第309条第２項の定めによるべき株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。
（議決権の代理行使）
第18条 株主は、当会社の議決権を有する他の株主１名を代理人としてその議決権を行使することができる。
第４章

取締役及び取締役会（定員）
第19条 当会社の取締役は、15名以内とする。
② 前項の取締役のうち、監査等委員である取締役は、５名以内とする。
（選任）
第20条 取締役は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会において選任する。その選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
② 取締役の選任決議は、累積投票によらない。
（任期）第21条 取締役（監査等委員であるものを除く。）の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
② 監査等委員である取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
③ 任期満了前に退任した監査等委員である取締役の補欠として選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である取締役の任期の満了する時までとする。
（役付取締役及び代表取締役）
第22条 取締役会は、その決議により社長１名を選定する。なお会長１名、副会長、副社長若干名を選定することができる。
② 取締役会は、その決議により代表取締役を選定する。当会社の代表取締役は、社長を含め３名以内とする。
（執行役員）
第23条 当会社は、取締役会の決議により執行役員を置き、業務執行を委嘱することができる。
② 当会社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は、執行役員を兼務することができる。
③ 当会社は、専務執行役員、常務執行役員若干名を選定することができる。

― 27 ―

（職務執行の代行）
第24条 職務の執行について社長に差支えがあるときは、副社長が、副社長をおかないとき又は副社長に差支えがあるときは、取締役会で定める者がこれに代る。
（報酬等）
第25条 取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益（以下「報酬等」という。）は、株主総会の決議によって監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して定める。
（社外取締役の責任限定）第26条 当会社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役との間に、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。
ただし、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項が定める額とする。
（組織及び運営）
第27条 取締役会は、取締役をもって組織し、当会社の業務執行に関する意思を決定する。
② 取締役会の運営については、この定款で定めるほか、取締役会で定める取締役会規則による。
（招集通知）
第28条 取締役会は、各取締役に対し会日より５日前にその通知を発して招集する。ただし、急を要するときはこの期間を更に短縮することができる。
（招集権者）
第29条 取締役会は、会長が、会長をおかないとき又は会長に差支えがあるときは社長が、招集し議長となる。
（決議の方法）第30条 取締役会の決議は、法令に別段の定めがあるもののほか、決議に加わることができる取締役の過半数の出席により、その出席取締役の過半数をもってこれを行う。
② 当会社は、会社法第370条の要件を充たしたときは、取締役会の決議があったものとみなす。
第５章

監査等委員会（常勤の監査等委員）
第31条 監査等委員会は、監査等委員の中からその決議によって常勤の監査等委員を選定することができる。
（運営）
第32条 監査等委員会の運営については、この定款で定めるほか、監査等委員会で定める監査等委員会規則による。

― 28 ―

（招集通知）第33条 監査等委員会は、各監査等委員に対し会日より５日前にその通知を発して招集する。ただし、急を要するときはこの期間を更に短縮することができる。
（決議の方法）第34条 監査等委員会の決議は、法令に別段の定めがあるもののほか、決議に加わることができる監査等委員の過半数の出席により、その出席監査等委員の過半数をもってこれを行う。
第６章

会計監査人

（会計監査人の選任）第35条 会計監査人は株主総会の決議によって選任する。
（会計監査人の任期）第36条 会計監査人の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時までとする。
② 会計監査人は、前項の定時株主総会において別段の決議がされなかったときは、当該定時株主総会において再任されたものとみなす。
（報酬等）
第37条 会計監査人の報酬等は、代表取締役が監査等委員会の同意を得て定める。
第７章

計算（事業年度）
第38条 当会社の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月31日までの１年とする。
（剰余金の配当等の決定機関）
第39条 当会社は、次条第１項に定める期末配当についての決議は株主総会により行う。期末配
当を除き、剰余金の配当その他会社法第459条第１項各号に掲げる事項については、法令に別段の定めがない限り、取締役会の決議によりこれを定めることができる。
（剰余金の配当の基準日）
第40条 当会社は、株主総会の決議によって、毎年３月31日を基準日として期末配当を行う。
② 当会社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる。
③ 前２項のほか、当会社は、取締役会の決議によって、基準日を定めて剰余金の配当を行うことができる。
（除斥期間）
第41条 配当財産が金銭である場合は、その支払開始の日から満３年を経過してもなお受領されないときは、当会社はその支払義務を免れる。

― 29 ―

株式会社ふくおかフィナンシャルグループの最終事業年度（2023年３月期）に係る計算書類等の内容
2022 年４月１ 日から
第16期 （ 2023
年３月31 日まで ）事業報告

１ 当社の現況に関する事項（1）企業集団の事業の経過及び成果等
イ．企業集団の主要な事業内容
当社グループは、金融持株会社である当社、株式会社福岡銀
行（以下、「福岡銀行」といいます。）、株式会社熊本銀行（以下、「熊本銀行」といいます。）、株式会社十八親和銀行（以下、「十八親和銀行」といいます。）及び株式会社みんなの銀行（以下、「みんなの銀行」といいます。）並びに連結子会社22社から構成される企業集団であり、銀行業務を中心に、保証業務、クレジットカード業務、リース業務、コンサルティング業務等を提供しています。
ロ．金融経済環境
2022年度の我が国経済は、新型コロナウイルス感染抑制と経済活動の両立が進み、景気は緩やかに回復しました。当社グループの営業基盤である九州においても、政府による「全国旅行支援」等の需要喚起策やインバウンドの回復による個人消費の増加、企業の底堅い設備投資によって、持ち直しの動きが続きました。
金融面では、グローバルなインフレ環境がロシアによるウクライナ侵攻により加速し、米欧のみならず日本銀行も金融政策の見直しを実施する等、国内外で変動が見られました。
国内長期金利の指標となる10年国債利回りは、日本銀行が2022年12月の金融政策決定会合でイールドカーブ・コントロールの許容変動幅を拡大したことを受けて、0.2％台から一時
0.5％を超える水準まで上昇しました。
円相場は、日米金利差の拡大から円安ドル高が進行し、2022
年10月には１ドル150円を超えました。その後は、米国金利の上昇に頭打ち感が見られたことや、日本銀行による金融政策のさらなる修正期待等を受けて反転し、2023年３月末には１ドル133円台となりました。
日経平均株価は、海外市場の影響等もあり、年間を通じて概ね２万６千円から２万９千円の間での推移となり、2023年３月― 30 ―

末には２万８千円台となりました。
ハ．企業集団の事業の経過及び成果
当社グループは、長期ビジョン2030 “ファイナンスとコン
サルティングを通じて全てのステークホルダーに貢献するザ・
ベスト リージョナルバンク” の実現に向け、2022年度からの３年間を計画期間とする第７次中期経営計画をスタートさせました。その初年度である2022年度は業務改革や十八銀行との経営統合をはじめとした第６次中期経営計画での取組みを礎に、預貸金等のコア事業による利益成長、さらにはＤＸを起点とす
る４つの重点取組「業務改革２ｎｄ」「営業改革」「戦略系子会社の強化」「新事業への挑戦」を着実に進めました。

― 31 ―

■経営戦略の理念体系
グループ経営理念（抜粋）

人々の最良な選択を後押しする金融グループ

ブランドスローガン
コアバリュー

あなたのいちばんに。
いちばん身近な、いちばん頼れる、いちばん先を行く

サステナビリティ方針「地域経済発展への貢献」と「FFG企業価値の向上」の好循環サイクルを創出し、持続可能な地域社会の実現に貢献

長期ビジョン2030

ファイナンスとコンサルティングを通じて全てのステークホルダーの成長に貢献する
ザ・ベストリージョナルバンク
備えたい力

信頼をベースに、多様化する
顧客ニーズにストレスなく応える

企業・社会課題を解決する

大きく変化する環境・社会課題や働き方に柔軟に対応できるサービス開発力

ソリューション力

組織力■第７次中期経営計画の概要
概要

計画名称

第７次中期経営計画〜カタチは変わる。想いは変わらない。〜

計画期間2022年４月〜2025年３月（３年間）

第７次中計の基本戦略

第６次中計のプロジェクト効果具現化を通じた既存ビジネスの利益成長を基盤に、新たな成長投資効果（重点取組）の早期実現を図っていく３年間

重点取組

業務改革２ｎｄ

営業改革

戦略系子会社の強化

新事業への挑戦

目標とする
経営指標

最終年度目標（2024年度）

当期純利益(連結)650億円• 2021年度対比＋110億円程度

ROE

6％程度

• 2021年度対比＋0.5ポイント程度

自己資本比率10％半ば• 2021年度対比横ばい

OHR(連結)60％程度• 2021年度対比▲5ポイント程度※ 当期純利益：親会社株主に帰属する当期純利益※ 自己資本比率：バーゼル Ⅲ 最終化（完全適用）ベース― 32 ―

備考

（イ）主要施策の進捗及び成果【ＤＸ戦略】
第７次中期経営計画のスタートと同時に、ＤＸ戦略における
迅速な意思決定及び施策の実行と、ＤＸを起点とした各施策の連携による相乗効果の実現を図るため、ＤＸ推進本部を新たに設立しました。
当本部を中心に、お客さまの利便性向上と営業品質の高度化・均一化を図る新たなデジタルツールとして、個人バンキン
グアプリ・法人ポータルサイト・ＳＦＡ（セールスフォース・
オートメーション）の開発を進めています。これらのデジタルツールは、2023年度に順次リリース予定です。
また、2022年11月、日本アイ・ビー・エム株式会社と戦略的パートナーシップ契約を締結しました。デジタル技術を活用
して銀行業務の全てを見直し、事務・営業の生産性向上と価値ある顧客体験の創出を目指す「営業改革」に共同で取組んでいます。
【業務改革２ｎｄ】
第６次中期経営計画の主要施策として進めてきた「業務改革」
を第７次中期経営計画でも「業務改革２ｎｄ」として継続し、業務の効率化と生産性の向上に取組んでいます。2023年４月に開始した「地方税統一ＱＲ」に対応した新型ＡＴＭを他行に先駆けて導入したほか、高機能ＡＴＭやＷＥＢサービスを活用することで、営業店窓口を経由すること無く取引を完結いただく
体制を整えるとともに、店頭業務運営を少人数で行う新たな店
舗形態の検討を進めました。
「業務改革」によって捻出した人員はデジタル関連や、ソリューション関連等、今後の注力分野へ再配置することで、お客さまへの提供価値拡大に努めています。
【営業改革】
第７次中期経営計画では、お客さま本位の営業を徹底する観点から、当社グループ共通の営業スタイルとして「ゴールベー
ス型営業」に取組んでいます。
法人のお客さまの事業や、個人のお客さまの人生におけるゴ― 33 ―

ールをともに見据えて寄り添う「ゴールベース型営業」のもと、法人ビジネスでは、取引先の事業成長に主眼をおいて、貸出金の提供のみでなく、事業承継やＭ＆Ａ、人材支援といった様々なソリューションを提供する営業への変革を目指しています。
その変革に向けた取組みの一つとして、取引先の事業活動において排出されるＧＨＧ排出量の削減目標等を設定したＦＦＧ
本業支援ローン（サステナビリティ・リンク・ローン型）の第１号案件を実行しました。また、台湾の半導体製造大手ＴＳＭＣの進出により、設備投資が活発化する熊本県において、「台湾」や「半導体」をテーマとしたビジネスセミナーを開催し、会場とオンライン合わせて約1,400名の方に参加いただきました。
個人ビジネスでは、トータルライフコンサルティングを実践し、お客さまの人生の伴走者となることを目指しています。
2022年度は国際分散投資で長期の資産形成をサポートする「投信のパレット」のご案内を中心として、貯蓄から投資への動きを積極的に支援しました。
【戦略系子会社の強化】
第７次中期経営計画では、ゴールベース型営業を実践すべく「戦略系子会社」と位置付けた関連事業会社の強化を進めています。
ｉＢａｎｋマーケティング株式会社は、スマホアプリ「Ｗａｌｌｅｔ＋」のユーザー数が200万人を超え、連携金融機関は12行に拡大しました。また、同社が運営する地域商社事業では、地方創生に資する取組みとして、福岡県久留米市の伝統工芸品である “久留米絣” や長崎県の名産品 “壱岐焼酎” の販路拡大支援等を実施しました。
株式会社ＦＦＧベンチャービジネスパートナーズは、最新技術を活用して社会課題解決を目指すベンチャー企業への投資を行っており、運用総額は370億円に達しました。また、今回で６回目となる当社グループの取引先とベンチャー企業とのマッ
チングイベント「Ｘ－Ｔｅｃｈ Ｍａｔｃｈ ｕｐ 2022」を
今年度も主催しました。

― 34 ―

2022年４月、中小企業の事業承継を支援するため、Ｍ＆Ａア
ドバイザリー専門子会社「株式会社ＦＦＧ Ｓｕｃｃｅｓｓｉｏｎ」を設立しました。その他、各社ともサービスの高度化を図り、グループ全体で地域やお客さまの課題解決に向けたソリューションの拡充を図っています。
【新事業への挑戦】
国内初のデジタルバンクとして2021年５月にサービスを開始
したみんなの銀行は、全国のデジタルネイティブ世代から支持を集め、2023年３月末時点で、約60万口座、預金残高227億円と取引基盤が拡大しました。
2022年７月には、スマホ完結により手続きの煩わしさを排除し、一人ひとりの属性に応じた金利を設定することで、様々なニーズに対応可能な消費性ローンの提供を開始しています。
また、みんなの銀行の金融機能を事業パートナーに提供し、新たな顧客体験を創出するＢａａＳ事業にも力を入れています。
2022年度は、全国に顧客基盤を持つ他業種数社と業務提携を行いました。
【サステナビリティへの取組み】
当社グループでは、自社ＣＯ２排出量の削減目標やサステナ
ブルファイナンスの実行額目標、多様な背景を持つ人財（女性、キャリア採用）の役職者に占める比率の目標等を設定し、様々な取組みを進めています。
2022年度は、戦略系子会社の株式会社サステナブルスケールが提供するサービスであり、お取引先のＳＤＧｓ／ＥＳＧに関する取組状況を指標化する「Ｓｕｓｔａｉｎａｂｌｅ Ｓｃａｌｅ Ｉｎｄｅｘ」を他金融機関や自治体との連携を含めて広くご案内しました。
また、ステークホルダーとの良質かつ建設的なエンゲージメ
ントを強化するとともに、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タ
スクフォース）提言に沿った開示内容の拡充を実施しています。

― 35 ―

（ロ）2022年度の決算について
当社グループの連結業績につきましては、次のとおりとなりました。
（損益状況）
経常収益は、資金運用収益の増加等により前年比508億９
千６百万円増加し、3,313億２千３百万円となりました。
経常費用は、国債等債券売却損等のその他業務費用の増加
等により前年比769億３千２百万円増加し、2,812億７千３百万円となりました。
以上の結果、経常利益は、前年比260億３千６百万円減少
し、500億５千万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年比229億６千６百万円減少し、311
億5千2百万円となりました。
（預金等 （譲渡性預金を含む。））
預金等（譲渡性預金を含む。）は、前年比4,664億円増加
し、20兆9,494億円となりました。
（貸出金）
貸出金は、法人部門を中心に順調に増加した結果、前年比9,847億円増加し、17兆6,883億円となりました。
（有価証券）
有価証券は、前年比1,567億円減少し、3兆9,534億円となりました。

― 36 ―

■ 連結決算概要■経常収益 ■経常利益■親会社株主に帰属する当期純利益（億円）

預金等(譲渡性預金を含む)■福岡銀行 ■熊本銀行 ■十八親和銀行

（億円）

3,600

3,313億円

220,000

2,804億円

20.4兆円 20.9兆円(年率5.1％)

56,112
165,000

2,700

16,028

0

760億円
541億円

2021年度

500億円
311億円

16,2810

200,000

2021年度

45,00017.6兆円
16.7兆円 (年率5.9％)

35,000(年率▲2.6％)
33,698

4.1兆円

3.9兆円

1,477

25,00019,822100,000

116,413116,353

15,0000

2021年度

2022年度

0

2022年度

12,513

11,912
1,570

42,09818,383

137,144

55,0002022年度

250,000

150,000
133,484

有価証券■福岡銀行 ■熊本銀行 ■十八親和銀行（億円）

56,659110,000

1,800

900

(年率2.3％)

貸出金■福岡銀行 ■熊本銀行 ■十八親和銀行（億円）

27,68325,5262021年度

2022年度※グラフは各行単体期末残高の積上げ、合計額は当社連結期末残高① 福岡銀行
コア業務純益は、資金利益の増加等により前年比51億円増加の816億円となりました。また、経常利益は、前年比203億円
減少の529億円、当期純利益は、前年比137億円減少の390億円となりました。
預金等（譲渡性預金を含む。）は前年比3,660億円増加の13
兆7,144億円となりました。貸出金は前年比59億円減少の11兆6,353億円となりました。有価証券は前年比2,156億円減少の２兆5,526億円となりました。
■ 福岡銀行の単体業績及び主要勘定期末残高■コア業務純益■経常利益 ■当期純利益

（億円）
800

816億円
765億円

預金等(譲渡性預金を含む)（億円）
140,000

733億円
600

527億円

2021年度(年率2.7％)

有価証券
（億円）

130,000

30,00011.6兆円 11.6兆円

2.5兆円

25,000130,000

120,000

120,000

110,000

20,000110,000

100,000

15,000(年率3.2％) (年率▲0.1％)

2.7兆円

529億円

200

0

13.3兆円

貸出金（億円）(年率5.9％)

390億円

400

13.7兆円

2022年度

0

2021年度

2022年度― 37 ―

0

2021年度

2022年度

0

2021年度

2022年度② 熊本銀行
コア業務純益は、経費の減少等により前年比13億円増加の79億円となりました。また、経常利益は、前年比12億円減少の55
億円、当期純利益は、前年比８億円減少の42億円となりました。
預金等（譲渡性預金を含む。）は前年比252億円増加の１兆6,281億円となりました。貸出金は前年比1,439億円増加の１
兆9,822億円となりました。有価証券は前年比93億円減少の1,477億円となりました。
■ 熊本銀行の単体業績及び主要勘定期末残高■コア業務純益■経常利益 ■当期純利益

90

1.6兆円

1.6兆円

(年率1.5％) (年率1.6％)

68億円

20,0001.8兆円(年率▲2.3％)

有価証券
1.9兆円

（億円）

(年率7.8％)3,000

18,00015,000
51億円

貸出金

（億円）

17,000

79億円

66億円
60

預金等(譲渡性預金を含む)

（億円）

（億円）

55億円
16,000
42億円

2,000

13,000

0.1兆円

0.1兆円

2021年度

2022年度

14,00030

1,000

11,0000

2021年度

2022年度

0

12,0002021年度

2022年度― 38 ―

0

2021年度

2022年度

0

③ 十八親和銀行
コア業務純益は、経費の減少等により前年比18億円増加の162億円となりました。また、経常利益は、前年比31億円減少の85億円、当期純利益は、前年比34億円減少の73億円となりました。
預金等（譲渡性預金を含む。）は前年比547億円増加の５兆6,659億円となりました。貸出金は前年比8,399億円増加の４
兆2,098億円となりました。有価証券は前年比601億円増加の１兆2,513億円となりました。
■ 十八親和銀行の単体業績及び主要勘定期末残高■コア業務純益■経常利益 ■当期純利益

預金等(譲渡性預金を含む)

（億円）

（億円）

60,000

200

143億円

5.6兆円

5.6兆円

(年率4.0％) (年率1.0％)

162億円
150

108億円

4.2兆円

45,000(年率24.9％)

40,00035,00085億円(年率▲18.4％)

1.2兆円

8,000
25,0004,000

20,0002022年度

1.1兆円

30,00050,00045,00050

2021年度

20,00012,000

73億円

0

有価証券
（億円）

16,000

3.3兆円

55,000

117億円
100

貸出金

（億円）

0

2021年度

2022年度― 39 ―

0

2021年度

2022年度

0

2021年度

2022年度ニ．対処すべき課題
2023年度の我が国の経済動向を展望すると、コロナ禍による
経済社会活動への制約がほぼ解消され、これまで抑制されていた対面型サービス等による個人消費の増加や、アフターコロナを見据えた企業の設備投資の増加によって、内需を中心に緩やかな景気回復が見込まれます。
他方、足元の事業環境は、地政学リスクの顕在化や各国中央
銀行による金融引き締めの継続等、不透明さを増しています。
加えて、人口減少等の構造的な課題やＣｈａｔＧＰＴ等に見られるテクノロジーの進化、脱炭素をはじめとしたサステナビリ
ティの潮流、コロナ禍がもたらした働き方や個人の価値観の変化等、パラダイムシフトとも呼ぶべき変化が起こっており、不確実性が高まっています。
こうした中、当社グループは、足元の課題や環境変化への対
応と将来の持続的な成長に向けて、ＤＸ戦略と連携した「既存ビジネスモデルの変革」や「新たな収益源の確立」にスピード感をもって取組み、2024年度の中計目標達成に向けて、施策効果の実現を目指します。
【既存ビジネスモデルの変革】
当社グループが収益を上げ、成長するためには、お客さまに支持され続ける必要があります。そのためには、コンサルティ
ングの質と営業生産性の向上が欠かせません。「既存ビジネスモ
デルの変革」は当社グループの成長戦略の中核をなすもので、デジタル化・業務改革・営業改革を一気通貫で行う取組みです。
具体的には、本年度リリースする個人バンキングアプリ・法人ポータルにより、店頭からオンラインへのチャネルシフトを図りながら、店舗においても取扱業務を拡充した高機能ＡＴ
Ｍ・リモート窓口・ＷＥＢサービスコーナー等を設置することで、デジタル化を進めます。これによって、お客さまの利便性を高めながら店頭業務の効率化を図り、少人数での店舗運営を
可能とします。この新たな店舗形態を福岡県内の店舗から始め、その展開とともに相談業務により注力できる体制にシフトします。
― 40 ―

これからの店舗は、使いやすく、便利で、気軽に何でも相談できる「コミュニケーションとコンサルティングの場」へと転換していきます。あわせて、お客さまに寄り添った質の高いコ
ンサルティングを可能とすべく、営業担当者のスキル・ノウハ
ウ向上を目指します。ＯＪＴによる人財育成とともに、ＳＦＡ（セールスフォース・オートメーション）等のデジタルツールの活用や本部・関連会社との連携等により、情報やノウハウを共有する体制を構築します。
こうした取組みによって、地域特性を踏まえた営業活動と高いレベルで標準化されたソリューションの提供を可能とすることで、お客さま・地域の課題解決や新たな価値提供による収益向上を実現します。
【環境変化への対応】
個人ビジネスは、「貯蓄から投資」への動きが本格化する中、新たなＮＩＳＡ制度を機会と捉え、お客さまの資産形成のサポートに注力します。新たなＮＩＳＡ制度を入口に、資産形成に有用な情報提供をはじめとしたサポートを強化するほか、ＦＦ
Ｇ証券株式会社と連携した銀証一体での総合提案サービスを展開します。また、資産形成サポートにとどまらず、保障・介
護・ローン・相続等を含めて、お客さまの豊かな未来を実現するための “人生の伴走者” となり、トータルライフコンサルテ
ィングを提供します。
法人ビジネスは、事業承継やＭ＆Ａ、ベンチャー企業の育成・支援等によりニーズが高まっているエクイティ関連ビジネ
ス、 “シリコンアイランド九州” 復活を目指す半導体関連事業向けのビジネス等をグループ一体で進めます。従来から積極的に取組んでいる資金繰り支援も含め、お取引先の事業成長のための課題解決をサポートする “事業パートナー” として、本業支援を実践します。
【新たな収益源の確立】
2021年５月にサービスを開始したみんなの銀行は、全国の若年層（将来の顧客基盤）を中心に支持を集め、口座数やローン― 41 ―

残高は着実に増加しています。2023年度は、みんなの銀行の決済機能を中心とした金融機能をパートナー企業の黒子となって提供する “ＢａａＳ事業” の拡大に向けたサービス開発・営業施策を実施し、お客さまへの新たな価値提供と収益基盤の構築を進めます。
また、2023年５月に総合商社「ＦＦＧインダストリーズ株式会社」を設立しました。金属加工を中心とした製造業界において、発注企業と協力工場をつなぐ役割を担うことで、商取引そのものをお手伝いし、お取引先、ひいては地域の生産性向上を目指します。
【福岡中央銀行との経営統合】
2023年10月１日に予定している株式会社福岡中央銀行（以下、「福岡中央銀行」といいます。）との経営統合に向けて、着実に準備を進めています。統合後は、「中小企業専門金融機関」としての役割を福岡中央銀行が将来に亘って果たすため、業務効率化による最適な体制の構築や、当社グループの経営資源を福岡中央銀行の営業へ活用することにより、シナジーの最大化を目指します。
【人財戦略】
当社グループの戦略を実践し、収益向上と成長を実現するのは従業員です。そして、不透明な時代を切り拓くには、従業員一人ひとりの強みが発揮されなければなりません。今後のビジネスを支える人財を採用・育成し、多様性を発揮させ、ビジネ
スへの理解と共感を高めることで、持続的な収益向上と中長期的な企業価値の向上を目指します。
具体的には、更なる女性活躍推進とともに、キャリア採用の強化、各種研修の充実、多様なキャリアパスの提供（専門職向けスペシャリストコースや次世代リーダー選抜へのチャレンジ制度等）、成長を促す評価・処遇制度等、多くの施策を実施しています。また、多様なバックグラウンドを持つ個人の事情に応じて働き方の選択肢を増やすことで、単なる働き易さではなく、生産性ややりがいを高め、エンゲージメントの向上につながる
仕組みづくりを進めます。
― 42 ―

加えて、「心理的安全性」のある組織風土を醸成します。所
属・役職等を問わず、「誰でも意見が言える」ことは、業務上の様々なリスクを回避し、ビジネスの成長やイノベーションにつながる新たなアイデアの共有にもつながります。
■ＦＦＧの人的資本経営

多□ 新卒採用□ キャリア採用

評価・処遇

様

な
採 人財
用
の

多様な個人が自律・自走する活力ある組織□ 各種研修□ キャリア開発□ 自律的人財育成□ 多様な働き方

人財育成

ダイバーシティ（多様性発揮）□ FFG の成長
ス
ン
マ
現
ー 化 実
□ 従業員の成長ォフ 最大 益のパ
収果・成□ 既存ビジネスの変革
□ 新事業

（ エン
社
員 ゲー
の
理 ジメ
解
と ント
共
感
）

心理的安全性□ 地域の成長

人的資本（人財）への投資□ 顧客・地域の課題解決□ 仕事のやりがい□ 貢献意欲
企業価値の向上【サステナビリティの取組み】「地域経済発展への貢献」と「ＦＦＧの企業価値向上」の好循環サイクルを創出し、持続可能な地域社会を実現していくことは、当社グループの使命であり、サステナビリティそのものです。当社グループは九州に根差す地域金融機関として、2030
年ＣＯ２排出量ネットゼロ等、自社の取組みとともに、地域のお取引先のＳＤＧｓ／ＥＳＧへの取組みを積極的に支援します。
ＳＤＧｓ／ＥＳＧへの取組状況を指標化する「Ｓｕｓｔａｉ
ｎａｂｌｅ Ｓｃａｌｅ Ｉｎｄｅｘ」を起点として、お取引先の優先課題を特定し、グリーンローンやサステナビリティ・
リンク・ローン等の融資商品のほか、脱炭素コンサルティング
等、課題解決に向けた様々なソリューションを提供することで、地域社会のサステナビリティに貢献することを目指します。

― 43 ―

以上、当社グループは、ブランドスローガン「あなたのいちばんに。」のもと、地域やお客さまの課題解決に向けた全てのビ
ジネスに “お客さま本位” で取組みます。当社グループの “人と組織の活力” を引き出すことで、中計に掲げた各施策の連携
が “持続的” な収益向上をもたらします。その収益を株主の皆様への配当、成長投資、従業員の処遇等、ステークホルダーへの還元に振り向けることで、持続的な好循環を創出します。
これからも、全てのステークホルダーにとって最良の地域金融機関 “ザ・ベスト リージョナルバンク” を目指します。
株主の皆様には、今後ともなお一層のご支援、ご愛顧を賜りますよう、お願い申し上げます。
■「企業の目的」と「収益の好循環」〜利益を上げ続けながら、
ステークホルダーの課題を解決する〜“持続的”な収益
顧客（地域）満足

お客さま

納税（地域）
株価・配当等（株主）

チャネル（顧客接点）
業務プロセス

生産性向上

各種投資

商品・サービス

従業員満足

人事制度・人財育成
組織風土― 44 ―

従業員処遇

（2）企業集団及び当社の財産及び損益の状況
イ 企業集団の財産及び損益の状況
2019年度経常収益

2020年度（単位：百万円）

2021年度

2022年度

283,186

274,754

280,427

331,323

経常利益又は経常損失（△）△5,25060,42776,08650,050

親会社株主に帰属する当期純利益

110,60744,647

54,11831,152

包括

利益

46,387

121,887112△15,678

純

資

産

額

853,062

958,833

941,066

901,750

産

25,068,405

27,510,013

29,171,912

29,924,282

総資注．記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。

ロ

当社の財産及び損益の状況
2019年度営

業

収（単位：百万円）

2020年度

2021年度

2022年度益

28,703

41,18532,071

31,709

受 取 配 当 額

28,703

41,18532,071

31,709

銀行業を営む子会社

28,703

41,18532,071

31,709その他の子会社

－

－

－

－

益

12,621

26,57622,0712,252

１株当たり当期純利益

66円10銭139円70銭

116円10銭

11円96銭総産729,943754,933

760,411

739,419

銀行業を営む子会社株式等

709,797725,733

724,841

712,188

その他の子会社株式等

3,900

3,616

13,857

13,409

当

期

純
資

利

注．記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。

― 45 ―

（3）企業集団における従業員の状況
事業内容の名称銀行

従 業 員 数 （人）

業

そ

の

6,296

他

合

1,250

計
7,546

注１．従業員数は、連結会社各社において、それぞれ社外への出向者を除き、社外から受け入れた出向者を含んでおります。また、嘱託及び臨時従業員、並びに執行役員（子銀行の執行役員を含む）を含んでおりません。
注２．当社グループが営む銀行業務以外の事業については重要性が乏しいことから、事業内容
別の従業員数を記載しております。

（4）企業集団の主要な営業所等の状況
イ 銀行業
株式会社福岡銀行

（店）

当年度末
福

岡

主要な営業所名

県

152

本店営業部、天神町支店

県 外 支 店 （九 州 地 区）

12

鹿児島営業部、熊本営業部

県外支店

6

東京支店、大阪支店

合（そ の 他）
計170

株式会社福岡銀行を所属銀行とする銀行代理業者の一覧
氏名又は名称
株式会社熊本銀行

銀行代理業以外の
主
要業
務
熊本市中央区水前寺六丁目29番20号 銀行業
主たる営業所又は事務所の所在地

株式会社十八親和銀行 長崎市銅座町１番11号

銀行業

ｉＢａｎｋマーケティング株式会社

情報処理・情報通信サービス業

福岡市中央区西中洲６番27号

株式会社福岡銀行が営む銀行代理業等の状況
所属金融機関の商号又は名称
株式会社熊本銀行
株式会社十八親和銀行
株式会社みんなの銀行― 46 ―

株式会社熊本銀行

（店）

当年度末
熊

本

県

主要な営業所名63

本店営業部、花畑支店

県 外 支 店 （九 州 地 区）

7

福岡営業部、鹿児島支店

県外支店

―

（そ の 他）

合計70

株式会社熊本銀行を所属銀行とする銀行代理業者の一覧
氏名又は名称

主たる営業所又は事務所の所在地

株式会社福岡銀行

福岡市中央区天神二丁目13番１号

銀行代理業以外の
主
要
業
務
銀行業

株式会社十八親和銀行 長崎市銅座町１番11号

銀行業

ｉＢａｎｋマーケティング株式会社

情報処理・情報通信サービス業

福岡市中央区西中洲６番27号

株式会社熊本銀行が営む銀行代理業等の状況
所属金融機関の商号又は名称
株式会社福岡銀行
株式会社みんなの銀行

株式会社十八親和銀行

（店）

当年度末
長

崎

主要な営業所名

県

164

本店営業部、佐世保本店営業部

県 外 支 店 （九 州 地 区）

21

福岡営業部、小倉支店

県外支店

3

東京支店

合

（そ の 他）
計188

株式会社十八親和銀行を所属銀行とする銀行代理業者の一覧
氏名又は名称

主たる営業所又は事務所の所在地

株式会社福岡銀行

福岡市中央区天神二丁目13番１号

銀行代理業以外の
主
要
業
務
銀行業

ｉＢａｎｋマーケティング株式会社

福岡市中央区西中洲６番27号

情報処理・情報通信サービス業

株式会社十八親和銀行が営む銀行代理業等の状況
所属金融機関の商号又は名称
株式会社福岡銀行
株式会社熊本銀行
株式会社みんなの銀行― 47 ―

株式会社みんなの銀行

（店）

当年度末
福

岡

東

京
合

県

1

都

1

計

2

株式会社みんなの銀行を所属銀行とする銀行代理業者の一覧
銀行代理業以外の
主
要
業
務
銀行業

氏名又は名称

主たる営業所又は事務所の所在地

株式会社福岡銀行

福岡市中央区天神二丁目13番１号

株式会社熊本銀行

熊本市中央区水前寺六丁目29番20号 銀行業

株式会社十八親和銀行 長崎市銅座町１番11号

銀行業

株式会社みんなの銀行が営む銀行代理業等の状況
該当事項はありません。
ロ

その他の事業ＦＦＧリース株式会社
ＦＦＧ証券株式会社
ふくぎん保証株式会社
ふくおか債権回収株式会社

本社（福岡市）、長崎本部、佐世保支店
本店営業部（福岡市）、長崎支店、熊本支店
本社（福岡市）
本社（福岡市）、長崎支社、熊本支社（5）企業集団の設備投資の状況
イ 設備投資の総額
銀行業
設 備 投 資 の 総 額（単位：百万円）

その他の事業7,868

注．記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。

ロ

重要な設備の新設等
該当事項はありません。

― 48 ―

4,071

合計
11,939（6）重要な親会社及び子会社等の状況
イ 親会社の状況
該当事項はありません。
ロ

子会社等の状況会

社

名

株式会社福岡銀行

株式会社熊本銀行

所在地

主要業務内容福岡市中央区天神 二 丁 目 13 番１号
熊本市中央区水前 寺 六 丁 目 29
番20号

当社が有
資本金又 する子会
その他
は出資金 社等の議
決権比率
百万円

％

銀行業

82,329

100

―

銀行業

10,000100―

株式会社十八親和銀行

長崎市銅座町１番11号

銀行業

36,878100―

株式会社みんなの銀行

福岡市中央区西中洲６番27号

銀行業

8,250

100

―

―

福岡市中央区大株式会社FFGベンチャー
手門一丁目８番
ビジネスパートナーズ
３号

投融資業務

10

100

iBank マ ー ケ テ ィ ン グ 福岡市中央区西株式会社 中洲６番27号

情報処理・情報通信サービス業務

55（79） ―

ゼロバンク・デザイン 福岡市中央区西ファクトリー株式会社 中洲６番27号

システム研究・開
発業務

50

100

―

投資業務

25

100

―

SDGsの普及推進
業務

100

100

―

福岡市中央区大株 式 会 社 FFG 成 長 投 資 手門一丁目８番３号
福岡市中央区天株式会社サステナブルスケール 神 二 丁 目 13 番
１号

― 49 ―

会

社

名

所在地

主要業務内容

百万円

％

895

75

―

100

100

―

3,000

100

―

50

100

―

各種調査研究業務

30（100） ―

投資信託委託業務

250

100

事務代行業務100（100） ―

借入債務の
保証業務

30

（100） ―

計算受託業務50（100） ―

クレジットカード業務

50（100） ―

事務代行業務30（100） ―

事業再生支援・債
権管理回収業務

500（100） ―

福岡市博多区博
FFG リ ー ス 株 式 会 社 多 駅 東 三 丁 目 リース業務
11番１号
福岡市南区高宮M&A ア ド バ イ ザ
株式会社FFG Succession 五丁目２番５号
リーサービス業務５階
福岡市中央区天FFG証券株式会社
神 二 丁 目 13 番 証券業務
１号
福岡市中央区天株 式 会 社 FFG ビ ジ ネ ス
コンサルティング
神 二 丁 目 13 番
コンサルティング
業務１号
株式会社長崎経済研究所

FFG投信株式会社
福銀事務サービス株式会社
ふくぎん保証株式会社
FFG コ ン ピ ュ ー タ ー
サービス株式会社
株 式 会 社 FFG カ ー ド

福銀不動産調査株式会社

ふくおか債権回収株式会社

長崎市銅座町１番11号
福岡市中央区大手門1丁目８番３号
福岡市早良区百道浜一丁目７番７号
福岡市西区姪浜
駅南一丁目７番１号
福岡市博多区博多駅前二丁目６番６号
福岡市西区姪浜
駅南一丁目７番１号
福岡市東区箱崎
一 丁 目 ４ 番 13号
福岡市中央区天神 二 丁 目 13 番
１号

当社が有資本金又 する子会
その他
は出資金 社等の議
決権比率― 50 ―

―

会

社

名

所在地

当社が有
資本金又 する子会
その他
は出資金 社等の議
決権比率

主要業務内容福岡市中央区大株式会社FFGほけんサービス 名 二 丁 目 ２ 番
26号
福岡市中央区天株式会社R&Dビジネス
神 二 丁 目 13 番
ファクトリー
１号

保険募集業務研究開発業務

百万円

％

200

（100） ―

100（100） ―

注１．資本金は、単位未満を切り捨てて表示しております。
注２．議決権比率欄の（ ）は、間接議決権比率であります。
注３．議決権比率は、小数点以下を切り捨てて表示しております。
注４．当社の連結子会社である株式会社十八総合リース株式会社は、2022年４月１日付でFFGリース株式会社へ商号変更しております。
注５．当社の連結子会社であるふくぎん保証株式会社と長崎保証サービス株式会社は、2022
年４月１日付でふくぎん保証株式会社を存続会社とする吸収合併を行いました。
注６．当社の連結子会社である株式会社FFGカードと株式会社十八カードは、2022年４月１日付で株式会社FFGカードを存続会社とする吸収合併を行いました。

（7）主要な借入先
借入先

株式会社福岡銀行

借入金残高

当社への出資状況
持株

数123,300百万円

注．株式会社福岡銀行は、当社の完全子会社であります。

（8）事業譲渡等の状況
該当事項はありません。
（9）その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

― 51 ―

―千株

議決権比率
―％

２ 会社役員に関する事項（1）会社役員の状況
氏
柴 戸

名
隆

五 島

三 好

地位及び担当成久啓小 林（2022年度末現在）

司

智

重要な兼職

取 締 役 会 長 株式会社福岡銀行（代 表 取 締 役） 取締役）

その他

取締役会長 （代表

取 締 役 社 長
株式会社福岡銀行 取締役頭取 （代表（代 表 取 締 役）
取締役）
秘 書 室、 監 査 部
株式会社福岡銀行 取締役副頭取（代取 締 役 副 社 長
表取締役）（代 表 取 締 役）
株式会社みんなの銀行 取締役 （非業
経営企画部、営業統括部、ＤＸ推進本部
務執行取締役・非常勤）
株式会社福岡銀行 取締役常務執行役
取
締
役 員
融
資
部 株式会社熊本銀行 取締役 （非業務執行取締役・非常勤）
取締役 株式会社福岡銀行 取締役常務執行役
事務統括部、ＩＴ統括部(ＣＩＯ) 員

―
―

―

―

林

敬

恭

野 村

俊

巳

取

締

役

株式会社熊本銀行
取締役）

山 川

信

彦

取

締

役

株式会社十八親和銀行（代表取締役）

深 沢

政

彦

取
締
役
（社外役員・非常勤）

株式会社福岡銀行 取締役 （非業務執行取締役・非常勤）

―

小 杉

俊

哉

取
締
役
（社外役員・非常勤）

株式会社福岡銀行 取締役 （非業務執行取締役・非常勤）

―

田 中

和

教

取締役（監査等委員）（常勤）

―

山 田

英

夫

取締役（監査等委員）（社外役員・非常勤）

―

石 橋

伸

子

取締役（監査等委員）（社外役員・非常勤）―― 52 ―

取締役頭取 （代表
取締役頭取

―
―
―

（退任した役員）
吉 田

泰

彦

取

締

役

2022年6月29日退任（任期
満了）

森

拓二郎

取

締

役

2022年6月29日退任（任期
満了）

横 田

浩

取

締

役

2022年6月29日退任（任期満了）二

注１．退任した役員の地位は退任時のものであります。
注２．取締役のうち、深沢政彦氏、小杉俊哉氏、山田英夫氏及び石橋伸子氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であり、有価証券上場規程に定める一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
注３．取締役（監査等委員）のうち、山田英夫氏は、慶應義塾大学大学院経営管理研究科にて経営学修士号（ＭＢＡ）を取得し、経営戦略の専門家として早稲田大学大学院経営管理研究科の教授を務めるなど、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
注４．取締役のうち、柴戸隆成、五島久、三好啓司、小林智及び林敬恭は、当社及び株式会社
福岡銀行の常務に従事する取締役であることから、銀行法の規定に基づき兼職の認可を受けております。
注５．取締役のうち、野村俊巳は、当社及び株式会社熊本銀行の常務に従事する取締役であることから、銀行法の規定に基づき兼職の認可を受けております。
注６．取締役のうち、山川信彦は、当社及び株式会社十八親和銀行の常務に従事する取締役であることから、銀行法の規定に基づき兼職の認可を受けております。
注７．当社は常勤の監査等委員を１名選定しております。その理由は、金融実務に精通している者が、重要な会議等への出席及び会計監査人や内部監査部門との十分な連携等により得られた情報を監査等委員会で共有することを通じて、監査等委員会の監査・監督機能を強化するためであります。

（2）会社役員に対する報酬等① 取締役の報酬等の決定に関する方針
当社は、取締役会の決議により、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を以下のとおり定めております。
【基本方針】
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬については、株主総会で決議された取締役全員の報酬総額の範囲内で、コーポレートガバナンス・ガイドライン第10条に定める「取締役等の報酬の決定方針」に基づき決定する。
～取締役等の報酬の決定方針（コーポレートガバナンス・ガイ
ドライン第10条）～― 53 ―

（ⅰ）取締役等の報酬の体系は、持続的な成長に向けた健全なインセンティブとして機能するように適切に設定する。
（ⅱ）取締役等の報酬は、当社の中長期的な業績、経済及び社会の情勢等を踏まえたうえで、各取締役及び各執行役員が果たすべき役割・責務を総合的に勘案して決定する。
（ⅲ）取締役等の報酬は、当社の取締役会の諮問を受けたグループ
報酬諮問委員会が本条の方針に基づき審議し、取締役会がその審議結果を尊重して決定する。
【基本方針に基づく具体的な方針】（ⅰ）個人別の報酬等（業績連動報酬等及び非金銭報酬等を除く。）の額又はその算定方法の決定に関する方針（報酬を与える時
期又は条件の決定に関する方針を含む。）
・個人別の基本報酬は、毎月固定額を支給する固定報酬とする。
・当該基本報酬については、取締役会の諮問を受けたグループ
報酬諮問委員会が「取締役等の報酬の決定方針」に基づき審議し、取締役会がその審議結果を尊重して決定した役員報酬体系に基づき支給する。
（ⅱ）業績連動報酬等及び非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針（報酬を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）
・基本報酬に加え、経営責任の明確化及び企業価値向上へのイ
ンセンティブの観点から、取締役（社外取締役を除く。）に対して、業績連動報酬である株式報酬を支給することとし、毎年一定の時期に、当社の親会社株主に帰属する当期純利益
水準に連動するポイントを付与し、当社の取締役（監査等委員である取締役を含む。）及び執行役員のいずれの役職からも退任後、在任期間に付与したポイントの累積値に応じた当社株式等を交付する。
・当該業績連動報酬である非金銭報酬については、取締役会の諮問を受けたグループ報酬諮問委員会が「取締役等の報酬の決定方針」に基づき審議し、取締役会がその審議結果を尊重して決定した役員報酬体系に基づき支給する。

― 54 ―

（ⅲ）固定報酬、業績連動報酬等及び非金銭報酬等の額の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
・個人別の報酬は、基本報酬及び業績連動報酬である株式報酬の合計額とし、個人別の報酬等における基本報酬及び業績連動報酬である株式報酬の割合を含む報酬体系は、「取締役等の報酬の決定方針」に基づき、持続的な成長に向けた健全なインセンティブとして機能するように適切に設定する。
（ⅳ）取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方法（個人別の報
酬等の内容についての決定の全部又は一部を取締役に委任するときは、当該取締役の氏名又は地位若しくは担当、委任する権限の内容を含む。）
・取締役の個人別の報酬等の内容については、取締役会の諮問を受けたグループ報酬諮問委員会が「取締役等の報酬の決定方針」に基づき審議し、取締役会がその審議結果を尊重して決定した役員報酬体系に基づき決定する。
・但し、取締役の個人別の報酬等のうち、社外取締役の基本報
酬については、取締役会の諮問を受けたグループ報酬諮問委
員会が「取締役等の報酬の決定方針」に基づき審議し、取締役会が、その審議結果を尊重してその具体的内容を決定する
ことを取締役会長に委任し、当該委任を受けた取締役会長が決定する。
②

役員の報酬等の総額等（単位：百万円）

報酬等の種類別の額区分

取締役（監査等委員除く）

支給人数
12名

基本報酬

業績連動
報酬等

203

－

非金銭
報酬等
31

計
234

取 締 役 （監 査 等 委 員）

3名

40

－

－

40

計

15名

243

－

31

275

注１．記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。
注２．上記には2022年６月29日開催の第15期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役３名に対する報酬の額を含んでおります。
注３．非金銭報酬等は株式報酬制度役員報酬BIP信託に係る株式給付引当金繰入額であります。
注４．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の金銭報酬額は、2022年６月29日開催の第15期定時株主総会において年額総額220百万円以内（うち社外取締役分は年額総額24百万円以内）と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委― 55 ―

員である取締役を除く。）の員数は９名（うち社外取締役は２名）であります。
取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）の株式報酬は、2022年６月29日開催の第15期定時株主総会において１事業年度あたり当社が拠出する金銭の上限を合計80百万円と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は９名（うち社外取締役は２名）であります。
監査等委員である取締役の報酬額は、2020年６月26日開催の第13期定時株主総会において月額総額６百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名であります。
注５．当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等のうち、社外取締役の基本報酬については、取締役会の諮問を受けたグループ報酬諮問委員会が「取締役等の報酬の決定方針」に基づき審議し、取締役会が、その審議結果を尊重してその具体的内容を決定することを取締役会長 柴戸 隆成 に委任し、当該委任を受けた取締役会長 柴戸 隆成 が決定しております。当該権限を委任した理由は、社外取締役がグループ報酬諮問委員会の過半数を占めており、社外取締役以外の取締役の報酬を独立・客観的な観点から審議するには相応しいと考える一方、社外取締役自身の報酬については、各々が取締役会等において果たしている役割・責務を総合的・客観的に評価する観点から、取締役会の議長である取締役会長に委任することが最適と考えるためであります。
注６．当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬については、取締役会の諮問を受けたグループ報酬諮問委員会が「取締役等の報酬の決定方針」との整合性を含めて審議し、取締役会は当該審議の結果を尊重して決定していることから、決定した役員報
酬については基本的に当該決定方針に沿うものであると判断しております。

― 56 ―

（3）責任限定契約
当社は、定款において社外取締役の責任限定契約に関する規定を設けております。
当該定款に基づき当社が社外取締役の全員と締結した責任限定契約の内容の概要は次のとおりであります。
区

分

社外取締役

責任限定契約の内容の概要
社外取締役は、本契約締結後、会社法第423条第１項に定める責任について、その職務を行うにあたり善意にしてかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として当社に対して損害賠償責任を負うものとする。

（4）補償契約
該当事項はありません。
（5）役員等賠償責任保険契約に関する事項
当社は、当社並びに当社の子会社である株式会社福岡銀行、株式
会社熊本銀行、株式会社十八親和銀行及び株式会社みんなの銀行（以下、「対象会社」といいます。）における全ての取締役及び執行役員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等
賠償責任保険契約を保険会社と締結しており、その保険料は対象会社が全額負担しております。
当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が填補されることとなります。
なお、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者の故意又は犯罪行為等に起因して発生した損害賠償は、保険金支払の対象外としております。

― 57 ―

３ 社外役員に関する事項（1）社外役員の兼職その他の状況
社外役員の重要な兼職等は、当社の完全子会社である株式会社福岡銀行を除き、該当ありません。
（2）社外役員の主な活動状況
氏

名

在任期間

取締役会等への出席状況

取締役会等における発言
その他の活動状況

深 沢 政 彦（取 締 役）

取締役会において、企業の経営戦略や事業再生等のコ2016 年 ６ 月
当事業年度開催の取締役 ンサルティングに関する豊29日から現在
会11回のうち11回に出 富な実務経験と専門的知見まで席しております。
に基づく発言を行うなど、当社が期待する役割を適切に果たしております。

小 杉 俊 哉（取 締 役）

取締役会において、組織改革や人材の育成・マネジメ
2017 年 ６ 月
当事業年度開催の取締役 ントに関する豊富な実務経29日から現在
会11回のうち11回に出 験と専門的知見に基づく発まで席しております。
言を行うなど、当社が期待する役割を適切に果たしております。

客観的・中立的な監査を行うとともに、取締役会や監当事業年度開催の取締役 査等委員会において、企業2020 年 ６ 月
会 11 回 の う ち 11 回 に、 の経営戦略及び財務・会計
山 田 英 夫 26日から現在
監査等委員会12回のうち についての高度な能力・見（取締役（監査等委員）） まで
12 回 に 出 席 し て お り ま 識等に基づく意見表明を行す。
うなど、当社が期待する役
割を適切に果たしております。
客観的・中立的な監査を行うとともに、取締役会や監当事業年度開催の取締役 査等委員会において、弁護2020 年 ６ 月
会 11 回 の う ち 11 回 に、 士としての幅広い経験と法石 橋 伸 子 26日から現在
監査等委員会12回のうち 務全般への高度な能力・見（取締役（監査等委員）） まで
12 回 に 出 席 し て お り ま 識等に基づく意見表明を行す。
うなど、当社が期待する役
割を適切に果たしております。

― 58 ―

（3）社外役員に対する報酬等の総額等
支給人数
4名（単位：百万円）

当社からの報酬等の種類別の額
基本報酬

業績連動報酬等 非金銭報酬等

30

－

－

注．記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。

（4）社外役員の意見
該当事項はありません。

― 59 ―

計

子会社からの報酬等
30

9４ 当社の株式に関する事項（1）株式数 発行可能株式総数
発行済株式の総数
うち自己株式の総数

360,000,000株
191,138,265株
3,192,335株

注.自己株式には役員報酬BIP信託が保有する当社株式242,100株は含んでおりません。

（2）当年度末株主数

36,935名（3）大株主
氏

名

又

は 名

称

日 本 マ ス タ ー ト ラ ス ト 信 託 銀 行 株 式 会 社 （信 託 口）

発行済株式
（自己株式を除く。）
所有株式数の総数に対する所有
株式数の割合30,381千株
16.16％

株 式 会 社 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行 （信 託 口）
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部）
日
本
生
命
保
険
相
互
会
社

14,247

7.58

9,131

4.85

4,271

2.27

明

社

4,103

2.18

住
友
生
命
保
険
相
互
会
社
JP MORGAN CHASE BANK 385632（常 任 代 理 人 株 式 会 社 み ず ほ 銀 行 決 済 営 業 部）
第
一
生
命
保
険
株
式
会
社

3,790

2.01

3,071

1.63

2,936

1.56

株
式
会
社
鹿
児
島
銀
行
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103（常 任 代 理 人 株 式 会 社 み ず ほ 銀 行 決 済 営 業 部）

2,297

1.22

2,214

1.17

治

安

田

生

命

保

険

相

互

会

注１．所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。
注２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

（4）役員保有株式
該当事項はありません。

― 60 ―

６ 会計監査人に関する事項（1）監査法人の名称、業務を執行した公認会計士
監

査

法

人

の

名

称

業務を執行した公認会計士
田
指定有限責任社員・吉
業務執行社員宮

EY新日本有限責任監査法人

中
村
川

宏
祐

和
二
宏

（2）監査報酬の内容等
区分

監査証明業務に基づく報酬（百万円）

非監査業務に基づく報酬（百万円）

当社

71

0

連結子会社

171

1

計

243

1

注１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、上記の金額にはこれらの合計額を記載しております。
注２．非監査業務の内容は、分別管理検証業務及び内部研修業務であります。
注３．当社は、上記報酬等の額以外に、2022年度中に前事業年度に係る追加報酬として２百万円を支払っております。

（3）監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人及び関係部署等から必要な資料を入手しかつ報告を受けて、会計監査人の監査計画の内容の適切性、監査時間の妥当性を確認するとともに、会計監査の職務遂行状況や監
査担当者を評価し、加えて、非監査業務の委託状況及びその報酬の妥当性等を確認したうえで、会計監査に係る報酬見積り算出根拠が適切であると判断し、会計監査人の報酬等について同意いたしております。
（4）責任限定契約
該当事項はありません。
（5）補償契約
該当事項はありません。

― 61 ―

（6）会計監査人に関するその他の事項（会計監査人の解任又は不再任の決定の方針）
当社では、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事
由に該当し、当社の監査業務に重大な支障を来たすことが予想される場合は、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任する方針です。
また、当社では、会計監査人の適格性に問題があると判断する
場合、その他会計監査人が職務を適正に遂行することが困難と認められる等の場合には、監査等委員会の決定に基づき、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を株主総会に提出する方針です。
10 親会社等との間の取引に関する事項
該当事項はありません。
11 会計参与に関する事項
該当事項はありません。
12 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、定款第39条に、期末配当を除き、剰余金の配当その他会社
法第459条第１項各号に掲げる事項について、取締役会の決議により行うことができる旨を規定しております。
また、当社は、長期安定的な経営基盤確保の観点から内部留保の充実に留意しつつ、株主の皆さまのご期待にお応えするために、業績連動型の配当方式を設定し、安定配当をベースに親会社株主に帰属する
当期純利益（以下、「連結当期純利益」といいます。）の水準に応じて配当金をお支払いすることを基本方針としており、配当金目安テーブルを下表のとおりとしております。
なお、業績や資本の状況、成長投資の機会、市場環境等を総合的に考慮したうえで機動的に自己株式を取得し、株主還元の充実を図ってまいります。
期末以外の剰余金の配当等につきましては、上記の配当方針に基づき、取締役会の決議によることといたします。

― 62 ―

「配 当 金 目 安 テ ー ブ ル」※事業展開やリスク環境等により変更することがあります。
親会社株主に帰属する当期純利益水準

１株当たり年間配当金の目安

650億円以上～

年間

125円～

625億円以上～650億円未満

年間

120円～

600億円以上～625億円未満

年間

115円～

575億円以上～600億円未満

年間

110円～

550億円以上～575億円未満

年間

105円～

525億円以上～550億円未満

年間

100円～

500億円以上～525億円未満

年間

95円～

～500億円未満

配当性向35％程度

当事業年度の配当は、ポートフォリオ再構築に伴う損失を除けば、業績は概ね予想どおり推移し、次年度以降も成長トレンドを維持できる見通しであるため、当初の配当予想どおり期末配当金を１株当たり52円50銭といたします。これにより、当期の年間配当は中間配当52円50銭とあわせて105円となります。
なお、2024年３月期につきましては、配当金目安テーブルに基づき、１株当たり年間115円（中間57円50銭、期末57円50銭）を予定
しております。

― 63 ―

第16期末（2023年３月31日現在）連結貸借対照表（単位：百万円）
科
（資
現

目
産

金

の

金

額

科

部）

預

け

（負

目
債

の

金

額

部）

預

金

20,529,089

金

7,713,590

コールローン及び買入手形

18,694

買

入

金

銭

債

権

37,297

売

定433,407

特

定

取

引

資

産

1,046

債券貸借取引受入担保金

680,468

譲

金

銭

の

信

託

18,914券

3,953,472

金替

金

420,362

コールマネー及び売渡手形

渡性1,665,800

現

特

定

先

取

借
有

価

証

貸

出

外

国

為

負

用

債

2

金

4,951,707

為

替

896

17,688,382

短

期

社

債

47,00024,477

そ

そ

の

有

形

定

引

国

16,700固勘外

リース債権及びリース投資資産
他

預債

203,259

退 職 給 付 に 係 る 負 債

の

他

負

1,146

睡眠預金払戻損失引当金

5,107

資

産

282,968

株

金

108

資

産

200,077

特 別 法 上 の 引 当 金24

物51,986繰建土地

133,601

リ

ー

ス

資

産

1,709

建

設

仮

勘

定

653

その他の有形固定資産

12,126

式

給

延

付

金

当

債

112

再評価に係る繰延税金負債

22,911

支

税

引

払

負

債

の

（純

資

資

負

承

産

部

合

の

部）

本

資

本

利

益

剰

諾

61,126

計

29,022,531

金124,799余

金141,281余

金591,638

固

定

資

産

17,864トウェア12,798

自その他の無形固定資産

5,066

株

退 職 給 付 に 係 る 資 産

25,252

繰

延

税

金

資

産

52,246

土 地 再 評 価 差 額 金51,382

支

払

承

諾

見

返

61,126

退職給付に係る調整累計額△4,219貸倒当金△187,829

その他の包括利益累計額合計

50,763

無

形
ソ

資

フ

産

引

の

部

合

計

29,924,282

剰

式△8,068

計849,650

その他有価証券評価差額金△4,812

繰

己
主

延

株

資

ヘ

本

ッ

ジ

合

損

益

8,412

非

支

配

株

主

持

分

1,337

純

資

産

の

部

合

計

901,750

負債及び純資産の部合計

29,924,282― 64 ―

2022 年４月１ 日から
第16期（ 2023
年３月31 日まで ）連結損益計算書（単位：百万円）
科
経

目

金

収
益
運
用
収
益
貸
出
金
利
息
有 価 証 券 利 息 配 当 金
コールローン利息及び買入手形利息
買
現
先
利
息
預
け
金
利
息
そ の 他 の 受 入 利 息
信
託
報
酬
役
務
取
引
等
収
益
特
定
取
引
収
益
そ
の
他
業
務
収
益
そ
の
他
経
常
収
益
償
却
債
権
取
立
益
そ の 他 の 経 常 収 益
経
常
費
用
資
金
調
達
費
用
預
金
利
息
譲
渡
性
預
金
利
息
コールマネー利息及び売渡手形利息
売
現
先
利
息
債 券 貸 借 取 引 支 払 利 息
借
用
金
利
息
短
期
社
債
利
息
そ の 他 の 支 払 利 息
役
務
取
引
等
費
用
そ
の
他
業
務
費
用
営
業
経
費
そ
の
他
経
常
費
用
貸 倒 引 当 金 繰 入 額
そ の 他 の 経 常 費 用
経
常
利
益
特
別
利
益
固
定
資
産
処
分
益
特
別
損
失
固
定
資
産
処
分
損
減
損
損
失
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
法
人
税
等
合
計
当
期
純
利
益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
資

常
金

額
331,323

229,272
162,250
51,618335△0
015,067
061,174652
34,181
6,042
9
6,033
281,273
45,209
5,894
34
△538
1,774
16,9332,355
16
18,73824,746
61,626140,677
9,013
5,313
3,700
50,050
227
227
5,037
397
4,639
45,2408,195
5,759
13,95531,285132
31,152― 65 ―

第16期末（2023年３月31日現在）貸借対照表（単位：百万円）
科
（資

流

目
産

動

金

の

部）

資

産

額

科
（負

10,742

流

債

動
短

現

金

及

び

預

金

目

払

費

未

金

25

未

金

553

未 収 還 付 法 人 税 等

6,475

未

収

入

負

債

借

有

形

資
固

産

定

資

払

未

払

54

その他の有形固定資産
形

固

定

資

産

人

フ

ト

ウ

エ

その他の無形固定資産

1,600

投 資 そ の 他 の 資 産

負

債

繰

延

税

社
金

株
資

の

主

資

の

部

合

部

29

他

76
53

合

資

本

計

本

53
171,705

567,713

本

産

計

余

124,799

金373,441
101,786

そ の 他 資 本 剰 余 金

271,654

益

準

金

金

726,722
式

剰

資

剰

備

余

金

76,069725,597
そ の 他 利 益 剰 余 金

76,069

繰 越 利 益 剰 余 金

76,069

1,124

純
産

等

債

本

自

資

28

（純 資 産 の 部）

利
会

用

1,900
299

係

1,217

株 式 給 付 引 当 金

54

ア

関

金

税

負

資
ソ

47,000

の

株
無

債

費

法

定

728,677
産

123,300

払

固
定

金

社

そ

固

171,651

入

期

74

払

部）

期

用

仮

の

額

3,612
短

前

金

739,419

己
産

の

部

式
合

△6,596
計567,713

負債及び純資産の部合計

739,419― 66 ―

資株2022 年４月１ 日から
第16期（ 2023
年３月31 日まで ）損益計算書（単位：百万円）
科
営

目

業
関

係

収

会

営

金

社

受

業

益
取

配

当

費

31,709金

31,709用

11,330

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営

業

営

利

業
未

外

払

配

収

当

雑

金

除

業

外

20,378

益

63

斥

支

費

払

短

期

雑

益

13

入

49

用

利
社

11,330

益

収

営

額

債

利

損

558
息

435

息

16

失

106

経

常

利

益

19,883

特

別

利

益

492

関

係

特

税

会

社

株

別
固

定

関

係

引

前

式

売

損
産

除

社

株

式
純

当

期

益

492

失

資
会

却

18,078

却

損

0

評

価

損

18,078

利

益

2,297

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法

人

法

人

当

税

期

等
税

調
等

純

△389

整

額

合

計

44

益

2,252

利

434

― 67 ―

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
2023年５月11日

株式会社ふくおかフィナンシャルグループ
取 締 役 会 御中EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

田

中

宏

和

吉

村

祐

二

宮

川

宏

監査意見
当監査法人は、会社法第４４４条第４項の規定に基づき、株式会社ふくおかフィナンシャルグループの2022年４月１日から2023年３月31日までの連
結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ふくおかフィナンシャルグル
ープ及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人
が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、
不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた
適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事
項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 68 ―

計算書類に係る会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
2023年５月11日

株式会社ふくおかフィナンシャルグループ
取 締 役 会 御中EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

田

中

宏

和

吉

村

祐

二

宮

川

宏

監査意見
当監査法人は、会社法第４３６条第２項第１号の規定に基づき、株式会社ふくおかフィナンシャルグループの2022年４月１日から2023年３月31日までの第16期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に
公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事
項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 69 ―

上監査等委員会の監査報告書
監

査

報

告

書

当監査等委員会は、2022年４月１日から2023年３月31日までの第16期事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
１．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第３９９条の１３第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、電話回線又はインターネット等を経由した手段も活用しながら、下記の方法で監査を実施しました。
① 監査等委員会が定めた監査等委員会監査等の基準に準拠し、監査の方針、監査計画等に従い、会社の内部監査部門及びその他内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監
査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第１３１条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計
算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2023年５月11日

株式会社ふくおかフィナンシャルグループ

監査等委員会

監査等委員（常勤）

田

中

和

教

監 査 等 委 員

山

田

英

夫

監 査 等 委 員

石

橋

伸

子

（注）監査等委員山田英夫及び石橋伸子は、会社法第２条第１５号及び第３３１条第６項に規定する社外取締役であります。

以― 70 ―

上