2014/05/20 15:03:18 / 13981135_ＨＯＹＡ株式会社_招集通知（Ｆ）

第76期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示情報
会社の体制および方針
連結キャッシュ・フロー計算書＜ご参考＞
連結注記表
個別注記表
（自

表紙

平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）

2014/05/20 15:03:18 / 13981135_ＨＯＹＡ株式会社_招集通知（Ｆ）

会社の体制および方針(1) 内部統制システムに関する体制および方針①

業務の適正を確保するための体制

会社法第416条第１項第１号ロおよびホ並びに会社法施行規則第112条に掲げる内部統制システムに関する当社取締役会の決議の内容は、次のとおりであります。

(1) 監査委員会の職務の執行のため必要な事項

１．監査委員会の職務を補助すべき取締役および使用人に関する事項

・監査委員会の職務を補助すべき組織として監査委員会事務局を置く。

２．前号の取締役および使用人の執行役からの独立性に関する事項
・事務局スタッフの任免権は監査委員会にあることを規定。

３．執行役および使用人が監査委員会に報告をするための体制その他の監査委員会への報告に関する体
制・社外取締役が過半数の取締役会において、重要事項はもれなく取締役会に報告するように取締役会規定を改定したことにより、取締役会の報告ですべての重要事項が網羅されることとなり、ことさらに
監査委員会に報告すべき事項は規定しない。

４．その他監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査委員会の下に監査部門を置き、監査部門は、監査委員会が決定または承認した監査方針・監査計
画にもとづき、往査を主体とした監査を実施し、適宜監査委員会に対して報告を行なう。

・各社内組織において保存および管理されている情報を、監査委員会または監査部門の求めに応じて、速やかに報告する。

(2) 業務の適正を確保するため必要な事項

１．執行役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

・重要事項について、社内承認申請に係る書類・記録および議事録等を法令その他の基準にもとづき、適正に保存および管理するよう務める。

２．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・各組織・部門においてリスクの把握とその管理に務め、監査部門の指摘等を勘案し、適宜改善を図る。

３．執行役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・取締役会において決議される年間計画および四半期予算にもとづき、各部門は業務を執行する。四半

期ごとに目標の達成度合を評価し、適宜改善を図ることにより、グループ経営の効率化を確保する。

・重要事項に関する執行役の承認基準等、業務執行における意思決定システムにもとづき、適時的確に業務を執行する。

－1－

会社の体制および方針2014/05/20 15:03:18 / 13981135_ＨＯＹＡ株式会社_招集通知（Ｆ）

４．執行役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

・当社グループの役員および社員が遵守すべき「ＨＯＹＡ行動基準」に関する体制を確保する。

５．当該株式会社並びにその親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・当社グループの経営理念・経営基本原則にもとづいて制定した「ＨＯＹＡ行動基準」をグループ全体で遵守し、適宜に教育啓蒙活動を行なう。グループ内通報・相談システムの「ＨＯＹＡヘルプライン」によりその実効性を強化する。この体制を、海外にも展開し、当社グループの活動の健全性を確保する。

(3) 財務報告の信頼性を確保するための体制

財務報告の信頼性の確保および、金融商品取引法の定める内部統制報告書の有効かつ適切な提出のため、財務報告に係る内部統制を整備、運用し、それを評価する体制を構築する。

②

反社会的勢力排除に向けた基本方針

当社は反社会的勢力排除に関して次のとおり基本方針を取締役会にて決議いたしております。

私たちは、反社会的勢力とは一切の関係を持たず、反社会的勢力からの不当要求に対しては外部専門機

関と連携をとり毅然と組織として対応します。

(2) 会社の財務および事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針

当社は、特に基本方針を定めてはおりませんが、基本的な考え方は次のとおりです。

当社は、経営支配権の移転を目的とした買収提案等が行われた場合には、最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきと考えております。現在、買収に係る具体的な脅威が生じているわけではなく、買収者が出現した場合の具体的な取り組み（いわゆる「買収防衛策」）を予め定めるものではありません。経営者の責務は、いたずらに買収から会社を防衛する策を講じるのではなく、株主の付託を受けた者として、当社株式の取引や株主の移動状況を常に注視しながら、今後の成長をめざし、さらなる業績向上と財務体質の強化に努め、株主への利益還元を拡大し企業価値を高めていくことが肝要と考えております。

それでも買収提案等があった場合には、買収者の提案を検討のうえ、株主が判断を下すために必要な情報を的確に提供することが重要と考えております。買収提案が、当社の企業価値の向上および株主共同の利益に資さないと会社側が判断した場合には、株主の皆様に、その背景となる理由を明確に説明し、ご理解を得るようにしてまいりたいと考えております。

－2－

会社の体制および方針2014/05/20 15:03:18 / 13981135_ＨＯＹＡ株式会社_招集通知（Ｆ）(3) 剰余金の配当等の決定に関する方針

当社はグローバルな視点で事業展開をとらえたグループ経営を進め、事業ポートフォリオを時代・環境の変化に即した形に変えていくことで、企業価値の最大化を目指しております。剰余金の配当につきまして

は、当期の業績と中長期的な資金需要とを勘案し、株主様への利益還元と会社の将来の成長のための内部留保の充実とのバランスを考慮しながら定めていくことを基本方針としております。

内部留保金につきましては、成長事業と位置付けております「ライフケア」分野における、シェア拡大、

未開拓市場への参入、新技術の育成・獲得のための投資に優先的に資源を充当してまいります。既存事業の成長に加え、事業ポートフォリオのさらなる充実とスピーディな業容拡大のためのＭ＆Ａ（企業の合併と買収）も積極的に可能性を追求してまいります。また、安定収益事業と位置付けております「情報・通信」分

野においては、競争力の源泉となる技術力のさらなる強化のため設備投資、および次世代技術・新製品の開発に向けた開発投資も継続してまいります。

そのような考えのもと、当連結会計年度の期末配当金につきましては、前事業年度と比べ１株当たり１０

円増配の４５円とさせていただきました。既に実施済みの中間配当金１株当たり３０円と合わせて、年間配当金は１株当たり７５円となりました。

－3－

会社の体制および方針2014/05/20 15:03:18 / 13981135_ＨＯＹＡ株式会社_招集通知（Ｆ）＜ご参考＞ 連結キャッシュ・フロー計算書(自平成25年4月1日
営業活動によるキャッシュ・フロー
税
引
前
当
期
利
益
減
価
償
却
費
及
び
償
却
費
減
損
損
失
金
融
収
益
金
融
費
用
持 分 法 に よ る 投 資 損 失 （ △ は 利 益 ）有 形 固 定 資 産 売 却 損 （ △ は 利 益 ）
有
形
固
定
資
産
除
却
損
そ
の
他
営業活動によるキャッシュ･フロー（運転資本の増減等調整前）
運
転
資
本
の
増
減
棚 卸 資 産 の 減 少 額 （ △ は 増 加 額 ）売 上 債 権 及 び そ の 他 の 債 権 の 減 少 額 （ △ は 増 加 額 ）仕 入 債 務 及 び そ の 他 の 債 務 の 増 加 額 （ △ は 減 少 額 ）
退職給付に係る負債及び引当金の増加額(△は減少額）
小
計
利
息
の
受
取
額
配
当
金
の
受
取
額
利
息
の
支
払
額
支
払
法
人
所
得
税
還
付
法
人
所
得
税
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定
期
預
金
の
払
戻
に
よ
る
収
入
定
期
預
金
の
預
入
に
よ
る
支
出
有 形 固 定 資 産 の 売 却 に よ る 収 入
有 形 固 定 資 産 の 取 得 に よ る 支 出
投
資
の
売
却
に
よ
る
収
入
子
会
社
の
取
得
に
よ
る
支
出
合
併
交
付
金
の
支
出
そ
の
他
の
収
入
そ
の
他
の
支
出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
支
払
配
当
金
非
支
配
持
分
へ
の
支
払
配
当
金
短 期 借 入 金 の 増 加 （ △ は 減 少 ）
長
期
借
入
金
の
返
済
に
よ
る
支
出
社
債
の
償
還
に
よ
る
支
出
自
己
株
式
の
取
得
に
よ
る
支
出
ス ト ッ ク ・ オ プ シ ョ ン の 行 使 に よ る 収 入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増加額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額
現金及び現金同等物の期末残高（注）１.キャッシュ・フローに関する数値の△は、現金及び現金同等物の流出を示しております。
２.上記記載金額は、表示単位未満を四捨五入しております。

－4－

連結キャッシュ・フロー計算書

至平成26年3月31日)
金(単位:百万円)
額
85,48633,8914,770△1,849
1,309
268
△658
450
△2,900120,767

11,785△4,548△2,171
215
126,048
1,065
56△1,238△24,492
1,231
102,670
6,098△9,087
950△16,546
1,007△6,390△4
7,339△4,250△20,882△28,101
△6
△2
△505
△234
△5
1,058
△27,794
53,994
248,896
28,204331,094

2014/05/20 15:03:18 / 13981135_ＨＯＹＡ株式会社_招集通知（Ｆ）

連結注記表
連結計算書類作成のための基本となる重要な事項

１．連結計算書類の作成基準
連結計算書類は、会社計算規則第120条第1項の規定により、国際会計基準に準拠して作成しております。なお、本連結計算書類は同項後段の規定により、国際会
計基準で求められる開示項目の一部を省略しております。
２．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
121社
主要な連結子会社の名称
HOYA HOLDINGS,INC.
HOYA HOLDINGS N.V.
HOYA HOLDINGS(ASIA) B.V.
HOYA HOLDINGS ASIA PACIFIC PTE LTD.
当連結会計年度において、新規設立により２社増加し、買収により19社増加しております。一方で、清算により１社が減少しました。
その結果、20社増加しております。
３．持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数
２社
主要な関連会社の名称
アヴァンストレート株式会社
４．会計処理基準に関する事項⑴ 金融資産の評価基準及び評価方法
金融資産は、「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」、「満期保有投資」、「貸付金及び債権」、「売却可能金融資産」のいずれかに分類されます。なお、当社グループは「満期保有投資」に分類された金融資産を保有しておりません。
① デリバティブ金融商品
デリバティブは、デリバティブ契約が締結された日の公正価値で当初認識され、当初認識後は各連結会計年度末日の公正価値で再測定されます。
当社グループは、認識されている金融資産と負債及び将来の取引に関するキャッシュ・フローを確定するため、先物為替予約を利用しております。なお、上記デリバティブについて、ヘッジ会計の適用となるものはありません。従って、デリバティブ金融商品は、「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」に分類しております。
② デリバティブ以外の金融資産
イ．貸付金及び債権活発な市場で値付けされていない貸付金、売上債権、その他の債権は、「貸付金及び債権」に分類されております。「貸付金及び債権」は、実効金利法を適用した償却原価から減損損失を控除して測定されております。受取利息は、原則として、実効金利法を適用して認識しております。
ロ．売却可能金融資産デリバティブ以外の金融資産のうち、「売却可能金融資産」に指定されたもの、又は「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」、「満期保有投資」
もしくは「貸付金及び債権」のいずれにも分類されないものは「売却可能金融資産」に分類されております。市場で取引されている売却可能な上場株式は、
公表市場価格で測定されます。非上場株式については、評価技法を適用して算定された公正価値で測定されます。公正価値の変動から生じる損益は、その他の包括利益として認識されます。一方、減損損失及び貨幣性資産に係る外貨換算損益は、例外的に損益として認識されます。
③ 金融資産の減損「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」以外の金融資産は、各連結会計年度末において、減損の客観的証拠があるかどうかを検討しております。金
融資産は、金融資産の当初の認識以降に発生する１つ以上の事象の結果として当該金融資産の見積将来キャッシュ・フローが影響を受けているという客観的な証拠がある場合には、減損損失が認識されます。
「売却可能金融資産」に分類された上場及び非上場株式については、著しく、又は長期に公正価値が取得原価を下回ることは、減損の客観的な証拠とみなされます。「売却可能金融資産」に分類された償還可能証券、ファイナンス・リース債権を含むすべてのその他の金融資産に関する減損の客観的な証拠には、以下の項目が含まれます。
⒜ 発行者又は関係者の重大な財政状態の悪化⒝ 利息又は元本支払の債務不履行、延滞⒞ 発行者が破産する又は財政的再編成を行う可能性が高い
売上債権等の特定の分野の金融資産については、個々には減損していなくても、全体的な減損の評価が行われます。債権のポートフォリオの減損の客観的な証拠には、債権の債務不履行に関連する国又は地方の経済状況の変化、及び平均信用供与期間である90日～120日を超えたポートフォリオにおける支払遅延の増加等が含まれます。
償却原価で評価される金融資産については、減損損失の金額は、「資産の帳簿価額」と「金融資産の当初の実効金利で割り引いた見積将来キャッシュ・フロ
ーの現在価値」との差額であります。金融資産の帳簿価額は、貸倒引当金を用いて減損損失が計上される売上債権等を除いて、減損損失額を直接減額いたしま
す。売上債権等は回収期日を変更した債権も含め、回収不能と判断される場合には貸倒引当金が設定され、その後債権が放棄された場合及び回収された場合には貸倒引当金を減額いたします。貸倒引当金の変動は使用による減少を除き損益として認識されます。売却可能金融資産を除いて、その後の期間で、減損損失の金額が減少し、減少が減損損失認識後に発生した事象に客観的に関連している場合には、以前に認識した減損損失は、減損損失を戻し入れた後の投資の帳簿
価額が減損損失を認識しなかった場合の償却原価を超えない範囲で損益を通して戻し入れます。

－5－

連結注記表

2014/05/20 15:03:18 / 13981135_ＨＯＹＡ株式会社_招集通知（Ｆ）「売却可能金融資産」に分類されている資本性金融商品に関しては、以前に損益で認識した減損損失は、損益を通して戻すことはできません。減損後の公正価値の変動は、追加の減損が生じない限り、その他の包括利益を通して認識されます。
⑵ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産は、原価又は正味実現可能価額のいずれか低い金額で計上されます。正味実現可能価額とは、通常の事業の過程における見積売価から、完成までに要する費用及び販売に要する見積費用を控除した金額であります。原価は、主として総平均法に基づいて算定されており、購入原価、加工費及び棚卸資産の現在の保管場所及び状態に至るまでに要したすべての費用を含んでおります。加工費には、固定及び変動製造間接費の適切な配賦額も含んでおります。
⑶ 有形固定資産及び無形資産(のれんを除く)の評価基準、評価方法及び減価償却又は償却の方法① 有形固定資産
当社グループは、有形固定資産の測定に「原価モデル」を採用しております。
有形固定資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した帳簿価額で表示されております。建設中の資産は、生産目的、管理目的又は使用目的が未定であるもののいずれも、取得原価により計上し、認識された減損損失累計額を控除しております。取得原価には、資産の取得に直接付随する費用、資産の解体・撤去及び設置していた場所の原状回復費用に関する初期見積り費用及び（該当ある場合には）長期プロジェクトのための借入費用等が含まれます。
これらの資産の減価償却は、使用可能となった時点から開始されます。
重要な構成部分を定期的に交換する必要がある場合、当社グループはその部分について、固有の耐用年数により減価償却される個別資産として認識しております。また、日常的に生じる有形固定資産の保守費用は、発生時に損益として認識しております。
土地及び建設仮勘定以外の資産の減価償却費は、以下の見積耐用年数にわたり、主として定額法で計上されます。見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法
は、将来に反映される見積りの変動の影響を考慮して、各連結会計年度末に見直されます。
建物及び構築物
３－50 年
機械装置及び運搬具
３－10 年
工具、器具及び備品
２－10 年
ファイナンス・リースにより保有する資産は、リース期間の終了時までに所有権の移転が確実である場合は見積耐用年数で、確実でない場合はリース期間とリース資産の見積耐用年数のいずれか短い期間で、減価償却を行っております。
② 無形資産
当社グループは、無形資産の測定に「原価モデル」を採用しております。また、無形資産は、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した帳簿価額で表示されております。
イ．個別に取得した無形資産及び企業結合で取得した無形資産
個別に取得した無形資産は当初認識時に取得原価で測定されます。企業結合で取得した無形資産は、無形資産の定義を満たし、識別可能であり、かつ公正価値が信頼性をもって測定できる場合、のれんとは別個に識別され、取得日の公正価値で認識されます。
ロ．自己創設無形資産（研究開発費）
研究活動の支出は、発生した連結会計年度に費用として認識されます。
開発過程（又は内部プロジェクトの開発段階）で発生した費用は、以下のすべてを立証できる場合に限り、資産計上されます。
⒜ 使用又は売却できるように無形資産を完成させることの技術上の実行可能性⒝ 無形資産を完成させ、さらにそれを使用又は売却するという企業の意図⒞ 無形資産を使用又は売却する能力⒟ 無形資産が可能性の高い将来の経済的便益を創出する方法⒠ 無形資産の開発を完成させ、さらにそれを使用又は売却するために必要となる、適切な技術上、財務上及びその他の資源の利用可能性⒡ 開発期間中に無形資産に起因する支出を、信頼性をもって測定できる能力
自己創設無形資産の当初認識額は、無形資産が上記の認識条件のすべてを初めて満たした日から開発完了までに発生した費用の合計額であります。償却は、開発に費やした資金が回収されると見込まれる期間で行い、将来の経済的便益の獲得が期待できなくなった場合等には、残存する帳簿価額を損失として認識いたします。
当初認識後、自己創設無形資産は、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上されます。自己創設無形資産が認識されない場合は、開発費用は発生した連結会計年度に費用として認識されます。
ハ．無形資産の償却
見積耐用年数にわたって定額法で償却しております。主な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。なお、耐用年数を確定できない無形資産はありません。
特許権
7－12年
技術資産
10－20年
顧客関連資産 5－15年
ソフトウエア 3-５年
③ 有形固定資産及び無形資産の減損
当社グループでは、各連結会計年度末に有形固定資産及び無形資産の帳簿価額について、減損の兆候の有無を判定しております。減損の兆候がある場合には、その資産又はその資産の属する資金生成単位ごとの回収可能価額の見積りを行っております。
資産（又は資金生成単位）の回収可能価額が帳簿価額を下回った場合、資産（又は資金生成単位）の帳簿価額は回収可能価額まで切り下げられます。

－6－

連結注記表

2014/05/20 15:03:18 / 13981135_ＨＯＹＡ株式会社_招集通知（Ｆ）⑷

のれん
事業の取得から生じたのれんは、「移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額及び取得企業が以前に保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計額」が、取得日における「識別可能資産及び引き受けた負債の正味価額」を超える金額で資産に認識されます。のれんは当初、取得原価で資産として認識され、償却は行わず、毎連結会計年度において減損テストが実施されます。連結財政状態計算書には、取得原価から減損損失累計額を控除した帳簿価額で計上されます。
のれんは、企業結合のシナジーから便益を得ることが期待される資金生成単位又は資金生成単位グループに配分されます。のれんが配分された資金生成単位は、各連結会計年度末、又は減損の兆候がある場合には随時、減損テストが実施されます。資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額よりも低い場合、減損損失は、まず、その資金生成単位に配分されたのれんの帳簿価額から控除し、残額があればその資金生成単位におけるその他の資産の帳簿価額の比例割合でその他の資産から控除されます。のれんについて認識された減損損失はその後の期間で戻入ができません。資金生成単位の処分の際には、関連するのれんの金額は処分の損益額に含められます。
⑸ 重要な引当金の計上方法
過去の事象の結果として、現在の法的債務及び推定的債務が存在し、当社グループが当該債務の決済をするために経済的便益をもつ資源の流出が必要となる可能性が高く、その債務の金額を信頼性をもって見積ることができる場合に、連結会計年度末日における債務に関するリスク及び不確実性を考慮に入れた、現在の債務の決済のために必要な支出（将来キャッシュ・フロー）の最善の見積りにより、引当金を認識いたします。
引当金の貨幣の時間価値が重要な場合には、見積られた将来キャッシュ・フローをその負債に固有のリスクを反映させた税引前割引率で割り引いた現在価値で測定しております。時の経過に伴う割引額の割戻しは、金融費用として認識しております。
各引当金の説明は以下のとおりであります。
① 資産除去債務引当金
賃借事務所・建物・店舗等に対する原状回復義務及び固定資産に関連する有害物質の除去に備え、過去の原状回復実績及び事務所等に施した内部造作の耐用年数を考慮して決定した使用見込期間等を基礎として、各物件の状況を個別具体的に勘案して資産除去債務を見積り、認識・測定しております。計算に用いる
割引率は使用見込期間、所在国等により異なります。
将来において経済的便益の流出が予測される時期は、主に各連結会計年度末日より１年を経過した後の時期であります。
② 製品保証引当金
販売済製品（眼鏡製品等）に対して、保証期間内に発生が見込まれるアフターサービス費用に充てるため、過年度の実績を基礎に将来の保証見込を加味して、製品保証費用を見積り、認識・測定しております。
将来において経済的便益の流出が予測される時期は、連結会計年度末日より１年以内の時期であります。
③ 企業結合により発生した偶発負債
企業結合により発生した偶発負債は、取得日の公正価値で当初認識・測定されます。当初認識後は、各連結会計年度末日において偶発債務の支払見積額、発生確率及び支払時期を基に再度見積っております。
⑹ 退職給付に係る会計処理の方法
確定給付型の退職給付に係る費用は、各連結会計年度末に、年金数理計算で予測単位積増方式を用いて算定しております。
再測定は、数理計算上の差異、資産上限額の変動の影響、制度資産に係る収益（利息分除く）を含み、発生期間にその他の包括利益に認識することで即時に財政状態計算書に反映されます。その他の包括利益に認識された再測定は、即時に利益剰余金に反映され、純損益には振り替えられません。
過去勤務費用は、制度改定が行われた期間に純損益に認識しております。
利息純額は、確定給付負債又は資産の純額に対して、報告期間の期首時点の割引率を使用して計算しております。
確定給付費用は以下のように分類しております。
勤務費用（当期勤務費用、過去勤務費用、縮小及び清算に伴う利得又は損失を含む）
利息費用純額又は利息収益純額
再測定
当社グループは、確定給付費用の最初の２つの要素を「人件費」及び「金融費用」の項目で純損益に表示しております。
連結財政状態計算書上に認識される退職給付債務は、当社グループの確定給付制度における実際の積立不足又は積立超過を表しております。この計算による積立
超過は、制度からの返還又は制度に対する将来掛金の減額という形による利用可能な将来の経済的便益の現在価値を上限としております。
確定拠出型の退職給付に係る費用は、拠出した連結会計年度に費用として認識しております。

－7－

連結注記表

2014/05/20 15:03:18 / 13981135_ＨＯＹＡ株式会社_招集通知（Ｆ）⑺

重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準① 外貨建取引
当社グループの各企業の個々の財務諸表は、その企業が営業活動を行う主たる経済環境の通貨（機能通貨）で表示されます。連結計算書類の目的のため、各企業の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローは、親会社の機能通貨であり、連結計算書類の表示通貨である日本円で表示されます。各企業の個々の財務諸表を作成する際、その企業の機能通貨以外の通貨（外貨）での取引の換算については、取引日の為替レートが使用されます。
各連結会計年度末日に、外貨建の貨幣項目は、連結会計年度末日の為替レートで換算されます。公正価値で計上された外貨建非貨幣項目は、公正価値が決定した日の為替レートで換算されます。
換算又は決済により生じる為替差損益は、その期間の損益として認識されます。
② 在外子会社等の財務諸表
連結計算書類を表示するために、当社グループの在外子会社等の資産及び負債は、連結会計年度末日の為替レートを使用して日本円で表示されます。損益項
目は、連結会計年度期間中の為替レートが著しく変動していない限り、その期間の平均為替レートで換算されます。為替レートに著しい変動がある場合には、取引日の為替レートが使用されます。換算差額が生じた場合、その他の包括利益に「在外営業活動体の換算損益」として認識され、累積額は資本の「累積その他の包括利益」に分類されます。在外営業活動体の換算損益は、在外子会社等が処分された期間に損益として認識されます。当該損益は、連結包括利益計算書の「その他の費用」に含まれております。
⑻ 消費税及び地方消費税の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
⑼ 会計方針の変更に関する注記
当連結会計年度より、IAS第19号「従業員給付」の改訂に伴い、確定給付制度債務及び制度資産の変動による影響額を純損益に振り替えられない「その他の包括利益」へ即時認識する方法に変更しました。
また、当連結会計年度より、IAS第1号「財務諸表の表示」の改訂に伴い、「持分法適用関連会社のその他の包括利益持分」を廃止し、発生源泉別に「売却可能金
融資産評価損益」及び「在外営業活動体の換算損益」に含めて表示する方法に変更しました。
当該会計方針の変更は遡及適用され、会計方針の変更の累積的影響額は当連結会計年度の期首の純資産の帳簿価額に反映されております。この結果、連結持分変動計算書の遡及適用後の期首残高は、利益剰余金117百円、累積その他の包括利益21百万円がそれぞれ減少しております。

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連結注記表

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連結財政状態計算書に関する注記
１．担保に提供している資産及び担保に係る債務担保に供している資産
建物
33百万円
機械装置及び運搬具
6百万円
工具、器具及び備品
35百万円
売上債権
1,063百万円
棚卸資産
904百万円担保に係る債務
短期有利子負債
5百万円
長期有利子負債
307百万円
上記の他、政府援助に付随する未履行の条件債務95百万円に対して、建物90百万円及び土地1百万円を担保に供しております。
２．資産から直接控除した貸倒引当金
売上債権及びその他の債権
長期金融資産2,393百万円
1,063百万円

３．有形固定資産に係る減価償却累計額
有形固定資産－純額
331,221百万円
なお、減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
４．偶発債務
営業上の取引先の金融機関との取引に対して、保証を行っております。
保証債務
290百万円５．その他の流動資産
当社は、平成19年３月期から平成23年３月期までの５事業年度につき、エレクトロニクス関連製品の開発・製造を行う当社の海外関係会社と当社との取引に関して、平成25年６月26日に、東京国税局より移転価格税制に基づく更正通知書を受領しました。当該更正処分による法人所得税（付帯税を含む）への影響額は8,419
百万円であります。なお、対象事業年度に繰越欠損金があったため、追徴税額は3,309百万円であり、当連結会計年度において、納付しております。当社の主張と東京国税局の見解は、明らかに相違があるため、法令に則り、更正処分の取り消しのための手続を進めております。このため、上記影響額を仮払法人所得税として、「その他の流動資産」に含めております。

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連結注記表

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連結包括利益計算書に関する注記
１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額⑴ 確定給付負債（資産）の純額の再測定
当期発生額
81百万円
税効果額
△15百万円
計66百万円⑵ 売却可能金融資産評価損益
当期発生額
443百万円△629百万円
組替調整額
税効果調整前△185百万円
税効果額
72百万円
計
△114百万円⑶

在外営業活動体の換算損益
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
計
その他の包括利益合計

34,187百万円
302百万円
34,488百万円△160百万円
34,328百万円
34,281百万円

連結持分変動計算書に関する注記
１．当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株式
435,017,020株
２．配当に関する事項⑴ 配当金支払額等① 平成25年５月30日開催取締役会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
15,102百万円
・１株当たり配当額
35円
・基準日
平成25年３月31日・効力発生日平成25年６月３日② 平成25年10月31日開催取締役会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
12,947百万円
・１株当たり配当額30円
・基準日
平成25年９月30日・効力発生日平成25年11月29日⑵ 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
平成26年５月21日開催取締役会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
19,444百万円
・配当の原資
利益剰余金
・１株当たり配当額
45円
・基準日
平成26年３月31日・効力発生日平成26年５月29日
３．当連結会計年度末の新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く）の目的となる株式の種類及び数
普通株式
3,148,400株－ 10 －

連結注記表

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金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項⑴ 市場リスク① 為替変動当社グループでは継続的な営業活動から生じる債権債務の決済について、ユーロ、USドル、円の主要３通貨によって、可能な限り為替をマリーさせる方針としております。すなわち、輸出入取引を継続的に行う事業子会社では輸出代金として受け取った外貨を現地通貨へ交換せずに保有し、そのまま輸入支払に充てることで外貨の交換頻度を少なくし、為替変動リスクを軽減しております。一方、複数の戦略的事業単位が存在し資金調達や配当を行う親会社、及び孫会社から配当を受け、親会社や事業会社に資金を再配分する持株会社では、外貨建債権債務及び外貨預金の貸借バランスに不均衡が生じ、USドルやユーロに対する円高又は円
安局面、USドルに対するユーロ高又はユーロ安局面において重要な為替差損益が生じることがあります。
なお、当社グループは、経理規程において、為替予約等のデリバティブ取引を原則として禁止しており、事業目的上必要な場合に限り、HOYAグローバル本社
承認規程に基づいてCFOの承認を得た上で実施することとしております。例えば、外貨建債権債務に係る当社グループ内の資金貸借に係る将来キャッシュ・フロ
ーを固定するため、又はグループ内における配当金額を確定するために為替予約を締結することがあります。
② 金利変動
有利子負債の殆どは社債であり、固定金利により調達されております。
③ 資本性金融商品の価格変動
当社グループは、資本性金融商品（株式）から生じる株価変動リスクに晒されております。短期トレーディング目的で保有する資本性金融商品はなく、ビジネ
ス戦略を円滑に遂行するために保有しております。当社グループは、これらの投資を活発に売却することはしておりません。資本性金融商品については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握しております。
⑵ 信用及び流動性リスク
当社グループは各戦略的事業単位の責任者の承認の下で、与信限度額を設定して管理しております。
また、当社グループにおいて、流動性リスクを管理する究極的な責任は、取締役会から委任を受けたCFOにあります。CFOの指示を受け、当社グループの財務本部が中心となり、適切に、剰余金、銀行からの借入枠を維持し、予算と実際のキャッシュ・フローをモニタリングし、流動性リスクを管理しております。配当、賞与等の支払のために一時的に不足する資金は、コマーシャル・ペーパーの発行等により賄っております。

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連結注記表

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２．金融商品の公正価値に関する事項
平成26年３月31日（連結会計年度末）における連結財政状態計算書計上額、公正価値及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結財政状態計算書計上額(※)(1)

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産（デリバティブ）(2)

貸付金及び債権

その他の金融資産

公正価値(※)（単位：百万円）
差額

1,295

1,295

－

売上債権及びその他の債権

95,52995,529－その他の金融資産

15,437

15,396

(41)
－

(3)

売却可能金融資産その他の金融資産

2,821

2,821

(4)

現金及び現金同等物

331,094

331,094－446,176

446,135

(41)

－

－

－

仕入債務及びその他の債務(40,291)(40,291)－

有利子負債(63,279)(65,582)(2,302)

資産計(5)

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債（デリバティブ）(6)

償却原価で測定される金融負債

その他の金融負債

その他の金融負債
負債計

(152)

(152)

－

(103,722)(106,024)(2,302)※負債に計上されているものについては（ ）で示しております。
(注）金融商品の公正価値の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項(1)(5) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債（デリバティブ）
為替予約については、先物為替相場等によっております。
(2) 貸付金及び債権
一定の期間ごとに区分した債権毎に、リスクフリー・レート等で割り引いた現在価値によっております。
なお、売上債権及びその他の債権は、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 売却可能金融資産上場株式の公正価値については連結会計年度末日の市場の終値、非上場株式の公正価値については合理的な方法により算定しております。
(4) 現金及び現金同等物
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6) 償却原価で測定される金融負債
有利子負債のうち、長期借入金、社債及びリース債務の公正価値は、一定の期間ごとに区分した債務毎に、債務額を満期までの期間及び信用リス
クを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。
なお、仕入債務及びその他の債務、有利子負債のうち短期借入金は、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
１株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり親会社所有者帰属持分⑵ 基本的１株当たり当期利益

1,241円69銭
135円26銭－ 12 －

連結注記表

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重要な後発事象に関する注記
当社は、平成26年5月7日開催の取締役会において、会社法第459条第1項の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
1株当たりの株主価値の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の一環として、自社株式の取得を行うものです。
２．取得に係る事項の内容⑴ 取得対象株式の種類 当社普通株式⑵ 取得し得る株式の総数 10百万株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.31％）⑶ 株式の取得価額の総額 300億円（上限）⑷ 取得期間 平成26年5月8日から平成26年11月7日⑸ 取得の方法 投資一任契約に基づく市場買付(注)本連結計算書類中及び本連結注記表中の記載金額は、表示単位未満の端数を四捨五入して表示しております。

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連結注記表

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個別注記表
重要な会計方針
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式………………移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの……………………………当事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの……………………………移動平均法による原価法
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）であります。
４．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法、それ以外の有形固定資産については定率法を採用し（リース資産を除く）ております。なお、主な耐用年数は、建物15年～50年、機械及び装置４年～10年、工具、器具及び備品２年～10年であります。
無形固定資産定額法を採用しております。なお、特許権の償却年数は８年、技術資産の償却年数は10年、ソフトウェアの償却年数は５年（社内にお（リース資産を除く）
ける利用可能期間）であります。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、当事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６．重要な引当金の計上方法⑴ 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については財務内容評価法により計上しております。
⑵ 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。
⑶ 製品保証引当金
販売済み製品に対して、当社の保証期間内に発生が見込まれるアフターサービス費用に充てるため、過年度の実績を基礎に将来の保証
見込を加味して計上しております。
⑷ 特別修繕引当金連続熔解炉の一定期間毎に行う大修繕の支出に備えるため、前回の大修繕における支出額を基礎とした見積額によって計上しております。
７．消費税及び地方消費税の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。
８．表示方法の変更に関する注記（貸借対照表）前事業年度において、区分掲記しておりました、「短期デリバティブ資産」（前事業年度3,555百万円）は重要性が乏しくなったため、当事業年度より「流動資産」の「その他」に含めております。同じく、「敷金」（前事業年度4,000百万円）は、当事業年度より「投資その他の資産」の「その他」に含めております。また、同じ
く、「設備関係未払金」（前事業年度2,685百万円）は、当事業年度より「流動負債」の「その他」に含めております。

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個別注記表

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貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額
なお、減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
２．保証債務額
他の会社の支払リースに対して、保証を行っております。
PENTAX U.K. LTD.
３．関係会社に対する金銭債権債務（区分掲記されたものを除く）⑴ 短期金銭債権⑵ 長期金銭債権⑶ 短期金銭債務

128,141百万円
312百万円
312百万円
16,531百万円
1,034百万円
10,060百万円

損益計算書に関する注記
１．関係会社との取引高⑴ 売上高
39,797百万円⑵ 仕入高（支払手数料等を含む）
56,247百万円⑶ 営業取引以外の取引高
37,069百万円
２．法人税等追徴税額
当社は、平成19年３月期から平成23年３月期までの５事業年度につき、エレクトロニクス関連製品の開発・製造を行う当社の海外関係会社と当社との取引に関して、平成25年６月26日に、東京国税局より移転価格税制に基づく更正通知書を受領しました。このため、「諸税金に関する会計処理及び表示に係る監査上の取扱い」(日本公認会計士協会 監査・保証実務委員会報告第63号)に従い、平成26年3月期おいて、当該更正処分による影響額8,419百万円を費用処理いたしました。なお、対象事業年度に繰越欠損金があったため、追徴税額は3,309百万円であり、当事業年度において、納付しております。当社の主張と東京国税局の見解は、明らかに相違があるため、法令に則り、更正処分の取り消しのための手続を進めております。
株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式数に関する事項
株
普

式

の
通

種
株

類

当 事 業 年 度 期 首 株 式 数

当 事 業 年 度 増 加 株 式 数

当 事 業 年 度 減 少 株 式 数

当 事 業 年 度 末 株 式 数

式3,520,879株

1,842株600,400株

2,922,321株（注）増加・減少の内訳（理由）は次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加
ストック・オプション行使による減少

1,842株600,400株－ 15 －

個別注記表

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税効果会計に関する注記
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（平成26年３月31日現在）⑴ 流動の部
繰延税金資産
賞与引当金
1,359百万円
未払事業税
698
たな卸資産評価損590
退職特別加算金
111
貸倒引当金損金算入限度超過額
102
その他
1,418
繰延税金資産 小計
4,277
評価性引当額△510
繰延税金資産の純額
3,767
⑵

固定の部
繰延税金資産関係会社株式評価損
投資有価証券評価損
減価償却損金算入限度超過額
ストック・オプション
減損損失
貸倒引当金損金算入限度超過額
資産除去債務特別修繕引当金
その他
繰延税金資産 小計
評価性引当額繰延税金資産 合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
固定資産圧縮積立金
負債調整勘定その他
繰延税金負債 合計
繰延税金資産の純額

3,748百万円
756
1,203
709
671
509
364
234
597
8,792
△6,154
2,638
△240
△93
△87
△82
△502
2,136

2.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.5％になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は300百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

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個別注記表

2014/05/20 15:03:18 / 13981135_ＨＯＹＡ株式会社_招集通知（Ｆ）

リースにより使用する固定資産に関する注記
資

産

機
工

械
具

、

の
及
器

種
び

具

１株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額⑵ １株当たり当期純利益

及

類
装

び

備

資

産

の

内

置

ヘルスケア製品製造設備の一部
メディカル製品製造設備の一部品

コンピューター及びその周辺機器の一部
その他の事務用機器他

容

及

び

数

量

等

456円26銭
90円57銭重要な後発事象に関する注記
当社は、平成26年5月7日開催の取締役会において、会社法第459条第1項の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
1株当たりの株主価値の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の一環として、自社株式の取得を行うものです。
２．取得に係る事項の内容⑴ 取得対象株式の種類 当社普通株式⑵ 取得し得る株式の総数 10百万株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.31％）⑶ 株式の取得価額の総額 300億円（上限）⑷ 取得期間 平成26年5月8日から平成26年11月7日⑸ 取得の方法 投資一任契約に基づく市場買付（注）本計算書類及び本個別注記表中の記載金額は、表示単位未満の端数を四捨五入して表示しております。

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個別注記表