【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

2021年６月28日【事業年度】

第168期(自【会社名】

天龍製鋸株式会社【英訳名】

Tenryu Saw Mfg. Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

静岡県袋井市浅羽3711番地【電話番号】

0538-23-6111(代表)【事務連絡者氏名】

取締役経営管理部長【最寄りの連絡場所】

静岡県袋井市浅羽3711番地【電話番号】

0538-23-6111(代表)【事務連絡者氏名】

取締役経営管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2020年４月１日

大

石

堀

堀

至

2021年３月31日)

高

彰

内

敏

晴

内

敏

晴

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第164期

第165期

第166期

第167期

第168期

決算年月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

売上高(千円)

9,946,994

11,296,209

11,858,811

12,072,560

11,018,056

経常利益

(千円)

1,280,835

1,767,002

1,857,156

1,734,290

1,752,973

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

819,616

1,069,451

1,370,725

1,163,223

1,202,666

包括利益

(千円)

851,482

2,144,775

192,511425,8152,303,054

純資産額

(千円)

24,256,353

26,130,887

25,916,564

25,897,330

27,844,062

総資産額

(千円)

26,789,690

29,204,017

28,332,509

28,312,159

30,783,923

１株当たり純資産額(円)

5,211.23

5,614.07

5,600.45

5,596.36

6,017.05

１株当たり当期純利益(円)

176.09229.76294.76251.37259.89潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

90.5

89.5

91.5

91.5

90.5

自己資本利益率

(％)

3.4

4.2

5.3

4.5

4.5

株価収益率

(倍)

12.7

14.1

10.9

10.2

10.3

(千円)

892,450

2,131,880

1,260,659

1,436,272

2,436,622(千円)△220,127△890,396△1,668,989△902,416△195,223(千円)△270,840△278,747△413,301△418,731△356,221(千円)

4,369,645

5,332,780

4,455,879

5,118,081

7,038,482

(名)

1,030

976

982

1,078

1,079

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
(注) １
２
３

売上高には消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第166期の期首から適用しており、第165期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

― 2 ―(2) 提出会社の経営指標等
回次

第164期

第165期

第166期

第167期

第168期

決算年月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

売上高(千円)

8,495,651

9,678,474

10,243,236

10,179,840

9,195,036

経常利益

(千円)

996,818

1,266,859

1,285,156

1,015,753

914,998

当期純利益

(千円)

724,102

953,020

1,033,637

786,399

702,051

資本金(千円)

581,335

581,335

581,335

581,335

581,335

発行済株式総数(株)

5,573,817

5,573,817

5,573,817

5,573,817

5,573,817

純資産額

(千円)

22,237,001

23,794,226

23,537,682

23,336,226

24,672,806

総資産額

(千円)

24,522,389

26,603,062

25,726,544

25,112,312

27,099,994

１株当たり純資産額(円)

4,777.39

5,112.06

5,086.39

5,042.91

5,331.74

１株当たり配当額(内１株当たり中間配当額)

58.00

70.00

90.00

77.00

80.00

(円)

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

１株当たり当期純利益(円)

155.57204.75222.27169.94151.71

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

90.7

89.4

91.5

92.9

91.0

自己資本利益率

(％)

3.3

4.1

4.4

3.4

2.9

株価収益率

(倍)

14.4

15.9

14.5

15.1

17.6

配当性向

(％)

37.3

34.2

40.5

45.3

52.7

従業員数
〔ほか、平均臨時雇用人員〕

(名)

193

199

200

208

216

〔22〕

〔23〕

〔23〕

〔22〕

〔－〕

株主総利回り( 比 較 指 標 ：TOPIX( 東 証 株 価
指数))

(％)
(％)

104.3
(114.7)153.3(132.9)155.8(126.2)129.5(114.2)138.2(162.3)

最高株価

(円)

2,335

3,860

3,745

3,680

2,894

最低株価

(円)

1,985

2,101

2,842

2,400

2,460

(注) １
２
３
４
５

売上高には消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第168期の従業員数欄の平均臨時雇用人員については、従業員の100分の10未満であるため記載を省略しております。
最高株価及び最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第166期の期首から適用しており、第165期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

― 3 ―２ 【沿革】
年月概要

1913年10月

天龍製鋸株式会社を設立

1918年５月

東京支店を東京都深川区(現江東区)に設置(1945年４月戦時罹災のため閉鎖)

1919年７月

大阪支店を大阪市北区に設置

1919年９月

秋田出張所を秋田市に設置

1920年４月

技術員２名を英国に派遣、木工用丸鋸の製造方法を修得し、帰国後わが国最初の製鋸事業に成功

1930年８月

商工省より木工用丸鋸が優良国産品に選定される

1937年11月

大阪支店を大阪市大正区に移転(1944年10月戦時罹災のため閉鎖)

1946年８月

東京出張所を東京都日本橋区(現中央区)に設置

1948年２月

大阪出張所を大阪市西区に設置

1950年12月

木工用丸鋸に対し、日本工業規格(JIS)工場に指定される

1957年10月

東京、大阪、秋田各出張所を東京支店、大阪支店、秋田支店に昇格

1960年３月

電動工具用丸鋸の生産開始

1963年10月

チップソーの生産開始

1965年５月

ダイヤモンドソー基板の生産開始

1968年11月

東京支店を東京都台東区に移転

1972年４月

九州営業所を熊本市に設置(1987年４月廃止)

1972年12月

関係会社㈱パス(帯鋸の加工)、㈱カケン(ダイヤモンドカッティングソーの製造)設立(1992年４月吸収合併)

1973年１月

北陸営業所を富山市に設置

1973年12月

大韓民国に、合弁会社英昌刃物㈱(ダイヤモンドソー基板の加工)設立(1992年２月合弁関係を解消)1976年５月

関係会社㈱ギケン(各種目立機他製造)設立(1992年４月吸収合併)

1982年８月

メタルソーの販売開始

1984年２月

本社及び工場を静岡県磐田郡浅羽町(現静岡県袋井市)に移転

1984年５月

メタルチップソーの生産開始

1988年11月

社団法人 日本証券業協会 東京・名古屋地区協会に店頭登録

1991年８月

大阪支店を東大阪市に移転

1993年10月

北海道営業所を旭川市に設置(2000年６月秋田支店へ統合)

1994年７月

中華人民共和国に、大韓民国の英昌刃物㈱との合弁で天龍製鋸(中国)有限公司(チップソー等の製造販売)設立(2000年９月英昌刃物㈱の持分をすべて取得し、100％出資子会社とした)

1995年３月

東京支店を千葉県習志野市に移転

1995年11月

中華人民共和国に、中華人民共和国のYANTAI XINLEI SUPERHARD MATERIALS (GROUP) CORP.との合弁で煙台天龍製鋸有限公司を設立(2003年２月解散)

1996年５月

アメリカ合衆国に、TENRYU AMERICA, INC.(チップソー等の販売)設立

2002年７月

中華人民共和国の龍蓮工具(廊坊)有限公司(カッター類の製造販売)へ出資

2004年11月

タイ王国に、TENRYU SAW (THAILAND) CO., LTD.(チップソー等の製造加工・販売)設立

2004年12月

株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場

2009年９月

ドイツ連邦共和国に、TENRYU EUROPE GMBH(チップソー等の販売)設立

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場2010年10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場

2011年９月

インド共和国に、TENRYU SAW INDIA PRIVATE LIMITED(チップソー等の販売)設立

― 4 ―

年月

概要

2012年９月

メキシコ合衆国に、TENRYU SAW DE MEXICO, S.A. DE C.V.(チップソー等の販売)設立

2013年７月

大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場

2017年10月

大牟田工場を福岡県大牟田市に設置

2017年11月

中華人民共和国の龍蓮工具(廊坊)有限公司を河北省廊坊市から遼寧省大連市に移転し名称を龍蓮
工具(大連)有限公司に変更

2018年６月

中華人民共和国に天龍製鋸(大連)有限公司(チップソー等の製造販売)設立― 5 ―３ 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社と連結子会社５社と非連結子会社３社で構成されており、鋸・刃物類の製造、加工及び販
売を主な事業内容としております。事業に係わる位置づけは次のとおりであります。
(1) 生産体制…国内においては、当社が生産し、海外においては、天龍製鋸(中国)有限公司、龍蓮工具(大連)有限公司、TENRYU SAW (THAILAND) CO., LTD.及び天龍製鋸(大連)有限公司が生産しております。
(2) 販売体制…当社では、国内及び海外に販売しております。
天龍製鋸(中国)有限公司では、中国市場を中心に販売しております。
TENRYU AMERICA, INC.では、米国市場を中心に販売しております。
龍蓮工具(大連)有限公司では、中国市場を中心に販売しております。
TENRYU SAW (THAILAND) CO., LTD.では、タイ市場を中心に販売しております。
TENRYU EUROPE GMBHでは、欧州市場を中心に販売しております。
TENRYU SAW INDIA PRIVATE LIMITEDでは、インド市場を中心に販売しております。
TENRYU SAW DE MEXICO, S.A. DE C.V.では、メキシコ市場を中心に販売しております。
天龍製鋸(大連)有限公司では、中国市場を中心に販売しております。

事業の系統図は次のとおりであります。

― 6 ―４ 【関係会社の状況】
名称

資本金
又は
出資金

住所

主要な
事業の内容

議決権の
所有(被所有)割合
所有割合 被所有(％) 割合(％)

関係内容(連結子会社)
天龍製鋸(中国)
有限公司 （注)１,３

中国 河北省
廊坊市

チ ッ プ ソ ー、
ダイヤモンド
1,000
ソー基板等の百万円
製造加工・販売

100.0―

当社より商品・原材料を購入し、製品を当社に販売しております。
役員の兼任 ６名

TENRYU AMERICA, INC.
(注)１,３アメリカ
ケンタッキー州
ヘブロン市

4,500千 チップソー等
USドル の販売

100.0―

当社のチップソー等を販売
しております。
役員の兼任 ２名

TENRYU SAW(THAILAND) タイ ラヨーン県
CO., LTD. (注)１
プワックデーン市

チップソー等388百万の製造加工・
バーツ
販売

100.0

―

当社より商品・原材料を購入し、製品を当社に販売しております。
役員の兼任 ３名

TENRYU EUROPE GMBH

ドイツ
バーデン・ヴュルテンベルク州
アーレン市

360千 チップソー等
ユーロ の販売

100.0―

当社のチップソー等を販売
しております。
役員の兼任 ２名

天龍製鋸(大連)有限公司(注)１

中国 遼寧省
大連市

チップソー等1,700の製造加工・
百万円
販売―

当社より商品・原材料を購入し、製品を当社に販売しております。
役員の兼任 ６名

(注) １
２
３

100.0

特定子会社であります。
有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している子会社はありません。
天龍製鋸(中国)有限公司及びTENRYU AMERICA, INC.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
天龍製鋸(中国)有限公司
TENRYU AMERICA, INC.
① 売上高
3,738,711千円
1,524,521千円② 経常利益891,205千円
141,663千円③ 当期純利益
664,554千円
111,110千円④ 純資産額3,907,217千円
1,238,820千円⑤ 総資産額
4,548,212千円
1,489,729千円

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数(名)セグメントの名称
日本

216

中国

648

アジア

198

アメリカ

11

ヨーロッパ

6

(注) １
２

合計
従業員数は就業人員であります。
臨時従業員については、従業員の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

1,079(2) 提出会社の状況
従業員数(名)
(注) １
２
３
４

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)2021年３月31日現在
平均年間給与(円)

216
39.0
15.8
従業員数は就業人員であります。
臨時従業員については、従業員の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
提出会社のセグメントの名称は「日本」であります。

― 7 ―5,353,473

(3) 労働組合の状況(2021年３月31日現在)
提出会社には天龍製鋸労働組合があります。また、天龍製鋸(中国)有限公司及び天龍製鋸(大連)有限公司においても労働組合が結成されております。提出会社及び連結子会社（以下「当社グループ」という。）の組合員数は757名で、提出会社の労働組合は産業別労働組合ＪＡＭに加盟しております。
なお、労使間は円満に推移しております。
その他の特記事項はありません。

― 8 ―第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は、日本の機械鋸産業界のパイオニアとして、1913年の設立以来、一貫した生産を行う鋸刃専門メーカーとして、国内はもとより広く海外のマーケットに事業を展開してきました。また、社是でもある「誠実と和」を以って全社一丸となり、経営理念である「感謝の心をもって、従業員の幸せと株主の幸せを追求し、社会の幸せに結びつけます」の精神のもと総力を結集し、社業発展に邁進しております。
当社製品は、顧客から高い評価と信頼をいただいておりますが、今後も品質向上に努め、市場への供給責任の重要性を自覚し、その期待に応えるべく、全員の英知を結集し、変化する市場環境に対応できる企業体質の向上や投資価値を高め魅力ある企業に発展させることを経営方針といたしております。
(2) 経営戦略等
中期経営計画の推進を図るため、効率的な生産体制の構築、新製品の開発・既存技術の向上、バックオフィスの充実及び脱炭素への対応を重点戦略としております。
(3) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
世界的なコロナワクチン接種率の増加や各国政府による各種対策等により経済活動の早期回復が期待されるものの、一方で変異ウイルスによる感染再拡大の影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況が続くものと思われます。
このような状況下、当社グループは世界市場の需要動向を的確にとらえた販売活動と環境に配慮した製品開発など顧客ニーズに対応した新製品の開発を進めてまいります。そして、安定供給に向けた設備投資を積極的に行うとともに、コーポレート・ガバナンス体制のさらなる強化を図ってまいります。
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
安定した営業利益の確保が、開発を旨とする当社グループの健全な経営基盤である、という観点から売上高営業利益率を経営指標としております。具体的な数値目標といたしましては、連結売上高営業利益率15％以上を目指しております。

２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 為替相場の変動によるリスク
当社グループは、グローバルに事業を展開しているため、ドル・ユーロ・元など円以外の取引通貨が増えております。これらの通貨に対する円高の進行は売上高や利益の減少等、損益に影響を与えます。また、海外における資産や負債の価値は、財務諸表上で日本円に換算されるため、為替レートの変動の結果、換算差による影響が生じます。従って為替相場の変動は、当社グループの業績及び財政状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(2) 価格競争のリスク
当社グループは、全世界に営業活動を展開しておりますが、近年ますます価格による差別化が競争優位を確保する主たる要因になっており、日本、中国、アジア及び欧米等で競合する同業者との価格競争は熾烈を極めております。当社グループでは、こうした価格競争に対して継続的なコストダウン施策の推進や収益性向上に努めておりますが、市場からの価格引き下げの圧力は強まる一方であり、こうした価格動向が当社グループの業績及び財政状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。

― 9 ―(3) 海外進出に内在するリスク
当社グループの事業活動は、国内はもとより、広く海外のマーケットに展開されております。これら海外市場への事業進出には、以下に掲げるようなリスクが内在しており、当社グループの業績及び財政状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。
① 進出先における予期しない法律又は規制の変更② 進出先における政治体制の変化③ 進出先における経済環境の変化④ 進出先における人材の採用と確保の困難性⑤ 進出先における伝染病の蔓延等による事業活動停止等の可能性⑥ テロ、戦争その他の要因による社会的混乱(4) 自然災害等のリスク
当社グループによるコントロールが不可能な地震等の自然災害、火災等の事故、国内外のテロ等の事由によって、当社グループの生産拠点及び設備等が大きな損害を被ったり、国内外の物流が停滞した場合、当社グループの操業が中断し、生産及び出荷が遅延することにより、当社グループの業績及び財政状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(5) ＯＥＭ顧客への依存リスク
当社グループは、住宅資材用チップソー等を主としてＯＥＭ顧客へ販売しております。ＯＥＭ製品の売上は、その顧客企業の経営成績や財政状態、事業戦略などにより大きな影響を受けます。また、ＯＥＭ顧客からの価格低減の要請や調達方針の変化等は、当社グループの業績及び財政状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(6) 新型コロナウイルス感染症のリスク
当社グループは、新型コロナウイルス感染症について、顧客、取引先及び従業員の安全・安心を第一に考え、感染拡大防止を最優先として、顧客への商品・サービスの供給に努めております。しかしながら、従業員の感染による操業の一時停止やサプライチェーンの停滞、顧客企業の事業活動の停止や縮小による売上等の減少により、当社グループの業績及び財政状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。

― 10 ―

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、各国が実施した都市封鎖や移動制限といった新型コロナウイルスの感染拡大防止策のため大きく停滞しました。しかし、米国や中国では、政府による積極的な財政・金融政策が実行されるとともに、ワクチン接種が進行していることもあり、景気は緩やかな回復基調に変わってきております。一方、欧州では、感染再拡大を受け未だに経済活動の抑制を余儀なくされております。
わが国経済も、新型コロナウイルス拡大の影響により、全般的に非常に厳しい状況にありましたが、昨年夏以降、個人消費、鉱工業生産及び輸出については徐々に持ち直しの動きが見られております。しかしながら、世界各地で変異ウイルスによる感染再拡大が発生しており、わが国を含む世界経済は、依然として先行き不透明な状
況が続いております。
当社グループにおきましては、新型コロナウイルスの予防・感染拡大防止を最優先として、お客様への商品・サービスの供給に努めてまいりました。また、コロナ禍による生産調整のため休業せざるをえない期間もありましたが、市場環境の変化に応じて、経費削減、業務の効率化などを図ってまいりました。その結果、当連結会計
年度における売上高は11,018百万円（前年同期比8.7％減）となりました。利益面では、営業利益は1,549百万円（前年同期比5.2％減）、経常利益は為替差益や休業助成金があり1,752百万円（前年同期比1.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,202百万円（前年同期比3.4％増）となりました。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております。
日本
金属用・住宅資材用チップソーの販売は回復傾向が見られましたが、第２四半期までの落ち込みを取り戻す
までには至らず、売上高は9,195百万円（前年同期比9.7％減）となりました。セグメント利益（営業利益）は、生産調整等による原価率の増加を主因に390百万円（前年同期比38.8％減）となりました。
中国
住宅資材用チップソーの販売は回復傾向にありますが、金属用チップソーの販売減少を賄いきれず、売上高は3,907百万円（前年同期比4.9％減）となりました。セグメント利益（営業利益）は、生産効率の向上などに
より955百万円（前年同期比16.9％増）となりました。
アジア
金属用チップソーの販売が減少したことにより、売上高は1,154百万円（前年同期比13.4％減）、セグメント
利益（営業利益）は94百万円（前年同期比3.9％減）となりました。
アメリカ
住宅資材用チップソーの販売は堅調に推移したものの、金属用チップソーの販売が大幅に減少したことにより売上高は1,524百万円（前年同期比10.3％減）となりました。セグメント利益（営業利益）は、価格競争の激化等もあり135百万円（前年同期比23.9％減）となりました。
ヨーロッパ
金属用チップソーの販売が減少したことにより、売上高は507百万円（前年同期比17.8％減）となりました。
利益面では、コロナ禍の影響等による貸倒引当金の増加により、セグメント損失（営業損失）が77百万円（前年同期は55百万円のセグメント利益（営業利益））となりました。
流動資産は、前連結会計年度に比べ11.6％増加し、15,687百万円となりました。主な要因は、「現金及び預金」が1,725百万円増加したことなどによるものです。
固定資産は、前連結会計年度に比べ5.9％増加し、15,096百万円となりました。主な要因は、株式市場における時価の上昇等により「投資有価証券」が1,189百万円増加したことなどによるものです。
この結果、総資産は前連結会計年度に比べ8.7％増加し、30,783百万円となりました。

― 11 ―

流動負債は、前連結会計年度に比べ3.7％増加し、1,529百万円となりました。主な要因は、「支払手形及び買掛金」が20百万円増加したことなどによるものです。
固定負債は、前連結会計年度に比べ50.0％増加し、1,410百万円となりました。主な要因は、「繰延税金負債」
が565百万円増加したことなどによるものです。
この結果、負債合計は前連結会計年度に比べ21.7％増加し、2,939百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度に比べ7.5％増加し、27,844百万円となりました。主な要因は、「利益剰余金」
が846百万円増加、「その他有価証券評価差額金」が990百万円増加したことなどによるものです。
② キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローでは、税金等調整前当期純利益の計上などにより、2,436百万円のキャッシ
ュを得ました。（前連結会計年度は、1,436百万円を得ました。）
投資活動によるキャッシュ・フローでは、定期預金の預入による支出や有形固定資産の取得による支出などにより、195百万円のキャッシュを使用しました。（前連結会計年度は、902百万円を使用しました。）
財務活動によるキャッシュ・フローでは、配当金の支払いなどにより、356百万円のキャッシュを使用しました。（前連結会計年度は、418百万円を使用しました。）
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、7,038百万円（前年同期比37.5％増）となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
セグメントの名称

金額(千円)

前期比(％)

日本

3,984,546

△18.1

中国

4,271,865

△7.0

アジア

891,616

0.1

アメリカ

―

―

ヨーロッパ

―

―

9,148,028

△11.6

合計
(注) １
２
３

セグメント間取引については、相殺消去しております。
上記金額は、平均販売価格によっております。
上記金額には、消費税等は含まれておりません。

b. 受注実績
セグメントの名称

受注高(千円)

前期比(％)

受注残高(千円)

前期比(％)

日本

8,127,175

7.8

1,901,889

63.0

中国

1,781,872

11.6

808,007

113.8

アジア

253,053△45.8

62,949△0.2

アメリカ

1,581,660△4.5

269,458

30.9

ヨーロッパ

681,84315.8

417,048

75.1

12,425,605

4.9

3,459,352

68.6

合計
(注) １
２
３

セグメント間取引については、相殺消去しております。
上記金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度において、受注実績に著しい変動がありました。主な要因は、新型コロナウイルス感染症の影響で、年度前半は受注が低迷しましたが、年度後半には「中国」をはじめとして受注が急回復したため、受注残高が増加しております。

― 12 ―

c. 販売実績
セグメントの名称

金額(千円)

前期比(％)

日本

7,392,073

△6.9

中国

1,351,788

0.2

アジア

253,210

△45.8

アメリカ

1,518,018

△10.4

ヨーロッパ

502,965△18.5

11,018,056

△8.7

合計
(注) １
２

セグメント間取引については、相殺消去しております。
主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
相手先
㈱マキタ

３

前連結会計年度
金額(千円)
1,992,049

当連結会計年度

割合(％)
16.5

金額(千円)

割合(％)

2,024,115

18.4

上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、売上高・営業利益は前連結会計年度に比べ減少となりましたが、経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益では前連結会計年度を上回る結果となりました。
a.

売上高
売上高は、新型コロナウイルス拡大の影響により、前連結会計年度に比べ8.7％減の11,018百万円となりました。

b.

売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は6,975百万円で、コロナ禍による生産調整のため休業をせざるをえない期間があったものの、経費削減、業務の効率化などを図り、売上原価率は63.3％となり、前連結会計年度に比べ1.1ポイントの減少となりました。
販売費及び一般管理費は2,492百万円で、経費削減を図ったものの、対売上高比率は22.6％となり、前連結
会計年度に比べ0.6ポイントの増加となりました。
その結果、営業利益は1,549百万円で連結売上高営業利益率は14.1％となり、目標とする経営指標で具体的な数値目標としている連結売上高営業利益率15％以上は達成できませんでした。

c.

営業外損益
営業外損益は、前連結会計年度に比べ104百万円（純額）の増加となりました。主な要因は、前連結会計年度に計上されていた為替差損が当連結会計年度では為替差益の計上となったことなどによるものです。

d.

特別損益
特別損益は、前連結会計年度に比べ7百万円（純額）の増加となりました。主な要因は、固定資産除却損が減少したことなどによるものです。

e.

親会社株主に帰属する当期純利益
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ3.4％増の1,202百万円となりました。

― 13 ―

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報a.

キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャ
ッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

b.

資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資によるものであります。当連結会計年度における運転資金及び設備投資資金等は全額自己資金をもって充当しております。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。詳細については、「第５

経理の状況

１

連結財務諸表等（１）連結財務諸表

注記事項（連結財務

諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、主なものは以下のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大により経済活動が抑制され国内外の経済の先行きが不透明となっており、様々な不確定要素が懸念されますが、期末時点で入手可能な情報に基づき見積りをしております。
a.

貸倒引当金
当社グループは、債権の回収不能時に発生する損失の見積額について貸倒引当金を計上しております。債務者の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。

b.

固定資産の減損
当社グループは、固定資産について「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。

c.

繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について将来の回収可能性がないと判断した場合は計上しておりません。

４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】
当社の研究開発活動は、鋸刃専門メーカーとして長年培ってきた伝統的加工技術と最新の製造方法を融合させて長寿命高効率な刃物を供給できるよう研究開発を続けております。
当連結会計年度は住宅資材用チップソー部門では、進化しパワーアップする電池工具に対応できる抵抗が小さく耐久性の高い刃物を開発しました。また、硬質の住宅建材用で使用されるダイヤモンド工具においては最適材種を採用することでコストパフォーマンスの高い製品を開発し利益に貢献しています。
鋼材切断用チップソーの分野ではコーティングの性能を引き上げる処理方法を確立し品質の向上に寄与しました。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は73百万円です。
当社グループの研究開発活動を、セグメントで示すと「日本」であります。

― 14 ―

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループは、新分野及び販売先のニーズに対応できる製品開発に重点を置き、合わせて省力化、合理化及び製品の信頼性向上のための投資を行なっております。
当連結会計年度の設備投資については、グループ全体の機械設備を中心に527,914千円の投資を実施いたしました。セグメントごとの設備投資の金額は次のとおりであります。
(単位：千円)
日本
設備投資の金額

中国

178,520

アジア

252,040

アメリカ

60,022

ヨーロッパ

36,463

合計

867

527,914

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
2021年３月31日現在
事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

本社工場
(静岡県袋井市)
東京支店(千葉県習志野市)
大阪支店(大阪府東大阪市)
大牟田工場(福岡県大牟田市)
(注) １
２
３

設備の
内容

帳簿価額(千円)
建物及び 機械装置
土地
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)

日本

チップソー・
刃物等生産設
備、その他

581,190742,115

日本

その他設備

84,352

0

日本

その他設備

151,357

日本

チップソー・
刃物等生産設
備、その他

446,658

その他

100,060(50.8)

13,810 1,437,175

610,543(0.8)
1,432,8120(1.0)
854,735

196,014(50.5)

合計

225

従業員数
(名)

177
(16)
10
(2)
11
(2)

695,122225 1,584,395

10(1)

1,482 1,498,891

上記の他、秋田支店・北陸営業所等があります。
帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品で、建設仮勘定は含んでおりません。
従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書きしております。

(2) 在外子会社
2021年３月31日現在
会社名

所在地

セグメント
の名称

天龍製鋸
(中国)
有限公司

中国
河北省
廊坊市

TENRYUAMERICA,
INC.

アメリカ
ケンタッキ
アメリカ
ー州
ヘブロン市

設備の
内容

帳簿価額(千円)
建物及び 機械装置
土地
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)

その他

合計

従業員数
(名)

チップソー・
刃物等生産設
備、その他

110,217994,393―〔39.5〕

58,723 1,163,334

501

その他設備

91,553

7,375

31,730(14.5)

35,103

165,76211タイ
TENRYU SAW
ラヨーン県(THAILAND)
アジア
プワックデ
CO., LTD.
ーン市

チップソー・
刃物等生産設
備、その他

225,241

223,794

85,621(19.9)

16,630551,288

198

天龍製鋸
(大連)
有限公司

中国
遼寧省
大連市

チップソー・
刃物等生産設
備、その他

111,412613,152―〔13.2〕

4,709

729,274

147

(注) １

天龍製鋸(中国)有限公司及び天龍製鋸(大連)有限公司は土地を賃借しております。賃借している土地の面積
は〔 〕書きしております。
帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品で、建設仮勘定は含んでおりません。

２

中国

中国

― 15 ―

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

― 16 ―

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

22,295,268

計

22,295,268② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
発行数(株)(2021年３月31日)

提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
名又は登録認可金融(2021年６月28日) 商品取引業協会名

普通株式

5,573,817

5,573,817

東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)

計

5,573,817

5,573,817―

内容
単元株式数は100株であります。
―(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2003年３月31日
(注)

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

△215,521

5,573,817―

自己株式の消却による減少であります。

― 17 ―

581,335

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

552,747

(5) 【所有者別状況】
2021年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

―

9

株主数(人)

金融商品
取引業者

その他の
法人

9

49

外国法人等
個人以外

個人
その他

個人

9

―

867

単元未満
株式の状況
(株)

計

943

―

所有株式数
―
5,572
496
7,332
758
―
41,47355,631
10,717
(単元)
所有株式数
―
10.02
0.89
13.18
1.36
―
74.55
100.00―の割合(％)(注)
自己株式946,286株は「個人その他」に9,462単元、「単元未満株式の状況」に86株含まれております。
(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

住所2021年３月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(千株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

天龍製鋸社員持株会

静岡県袋井市浅羽3711番地

304

6.59

株式会社静岡銀行

静岡県静岡市葵区呉服町一丁目10番地

227

4.92

遠州鉄道株式会社

静岡県浜松市中区旭町12番地の１

199

4.30

長谷川

任

璋

静岡県浜松市中区

122

2.64

鈴

木

寛

善

静岡県磐田市

107

2.31

高

村

博

昭

大阪府吹田市

93

2.01

鈴

木

良

策

静岡県磐田市92

1.99

株式会社河合楽器製作所

静岡県浜松市中区寺島町200番地

90

1.94

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海一丁目８番12号

87

1.90

皆

東京都新宿区

83

1.79

1,406

30.40

川

源
計

―

― 18 ―

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2021年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
946,200――

完全議決権株式(その他)

普通株式 4,616,900

単元未満株式普通株式

46,169―10,717――

発行済株式総数

5,573,817――

総株主の議決権―

46,169―② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)
天龍製鋸株式会社

静岡県袋井市浅羽3711番地

計

―

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

2021年３月31日現在
発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合(％)

所有株式数
の合計
(株)

946,200―

946,200

16.98

946,200―

946,200

16.98

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

価額の総額(千円)

当事業年度における取得自己株式1

2

当期間における取得自己株式

―

―

(注)

当期間における取得自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

― 19 ―

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他

―

―

―

―

946,286―

946,286―

保有自己株式数(注)

当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】
当期の配当金につきましては、「連結配当性向30％以上とすることを利益配分の基本方針といたしますが、その時々の投資計画・資金調達・自己株式取得予定等を総合的に勘案し、配当額を決定いたします。」との配当方針に基づき、１株につき80円の配当としております。
なお、当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。ただし、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款で定めております。
(注)

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（千円）

2021年６月25日
定時株主総会決議

１株当たり配当額（円）
370,202― 20 ―80.00

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は継続的な企業価値の向上を実現していくために、コーポレート・ガバナンスを経営上の最重要事項の一つと認識しております。適切なコーポレート・ガバナンス体制の構築により、企業の効率性・透明性を充実し、株主をはじめとするステークホルダーに対する公正な経営を確保してまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、取締役並びに全従業者の職務の執行が、法令及び定款に適合しかつ社会的責任及び企業倫理を果たすた
めに、天龍製鋸グループの「企業行動規範」の周知徹底を通じコンプライアンス意識の向上を図ってまいります。
当社の取締役会は８名の取締役（提出日現在）により構成されており、うち１名は社外取締役であります。取締役会は毎月定例的に開催されるほか、必要により随時開催し、迅速な意思決定と業務執行体制を採っております。
また、四半期ごとに全管理職会議を開催し、役員及び管理職を対象に、経営方針の確認、問題点・リスクの把握、
コンプライアンス意識の強化等の共通認識を持つよう徹底しております。
当社は、監査役制度を採用しており、監査役会は３名の監査役（提出日現在）により構成されており、うち２名は社外監査役であります。監査役は、取締役会を始めとした重要な会議に出席するとともに、経営の重要な決裁資料等を閲覧し、取締役会の業務執行内容及び経営状況の把握・監視に努め、経営上の問題点の指摘並びに改善勧告を積極的に行っております。

③

企業統治に関するその他の事項

ア

内部統制システム
当社の内部統制システムは、内部統制の担当者を配置し、定期的に評価・指導・改正を実施しつつ、体制の充実を図っております。

イ

子会社の業務の適正を確保するための体制
当社の子会社の業務の適正を確保するため、天龍製鋸グループの「企業行動規範」に沿って業務を進められるよう、当社の規程を準用し運用状況を報告させる体制を整備するとともに、必要に応じて当社の内部監査部門にて子会社の業務監査を実施しております。

ウ

取締役の定数当社の取締役は９名以内とする旨を定款に定めております。

― 21 ―

エ

取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款で定めております。

オ

株主総会決議事項を取締役会で決議することができることと定めた事項
a.

自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

b.

中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。

c.

責任免除
取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できることを目的として、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。

カ

責任限定契約
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額
は、法令が定める額としております。

キ

役員等賠償責任保険契約
会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、会社法上の役員（取締役、監査役）であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者の会社役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みます）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が塡補されることとなります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等の場合には塡補の対象としないこととしております。

ク

株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会特別決議の定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条
第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

ケ株式会社の支配に関する基本方針
当社は、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりです。
a.

基本方針の内容の概要
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務及び事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。
当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づいて行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式の大量買付であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。
しかし、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値や株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

― 22 ―

特に、当社株式の大量買付を行う者が、当社の財務及び事業の内容を理解するのは勿論のこと、当社の企業
価値の源泉を理解した上で、これらを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。また、外部者である買収者からの大量買付の提案を受けた
際に、株主の皆様が最善の選択を行うためには、当社の企業価値を構成する有形無形の要素を適切に把握するとともに、買収者の属性、大量買付の目的、買収者の当社の事業や経営についての意向、既存株主との利益相反を回避する方法、従業員その他のステークホルダーに対する対応方針等の買収者の情報も把握した上で、買付が当社の企業価値や株主共同の利益に及ぼす影響を判断する必要があり、かかる情報が明らかにされないま
ま大量買付が強行される場合には、当社の企業価値・株主共同の利益が毀損される可能性があります。
当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付に対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。
b.

基本方針の実現に資する特別な取組みの内容の概要
当社は企業価値の最大化を実現するため、海外への販売を強化するための取り組みを行っております。中国、北米、欧州、タイ、インド、メキシコ等へ事業展開を行っております。
世界中のお客様より信頼され期待される品質の維持・向上を目指しており、高性能鋸製造機械や表面処理用設備の導入などを行っております。今後も最新の鋸製造設備の導入や生産システムの構築に投資してまいります。
当社は、これらの取組みを基礎とし、鋸・刃物のパイオニアとして先進技術の開発を進めると同時に、生産拠点として国内に２ヶ所、中国に３ヶ所、タイに１ヶ所の合計６つ工場を有し、顧客ニーズに対応する生産能力、国際競争力の強化を目指してまいります。また、海外市場に向けたエリア別・用途別・価格別・寸法別等に体系化された戦略的製品の開発を行い、営業力の強化に取り組んでまいります。
また、グループ会社間の連携による効率的な生産体制の構築、物流効率化による配送コスト削減、原材料の最適化などコスト低減と更なる経費節減に取り組み、安定した収益確保を目指してまいります。
当社はこれらに加えて、Ｍ＆Ａや業務・資本提携も視野に入れつつ、さらに企業価値を向上させる諸施策を実施してまいります。
さらに、当社は、継続的な企業価値の向上を実現していくためにコーポレート・ガバナンスを経営上の最重要事項の一つとして認識しており、強固なコーポレート・ガバナンスの構築により企業の効率性・透明性を充実させ、株主をはじめとするステークホルダーに対する公正な経営を目指し、独立性のある社外取締役を選任
して透明性のある経営を実現するとともに、独立性のある社外監査役２名を含む監査役会が取締役の業務執行を監視し、経営監視機能を高めております。

c.

基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み（本プラン）の内容の概要(a)本プランの目的
本プランは、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値・株主共同の利益に反する大量買付を抑止するとともに、大量買付が行われる際に、当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案したり、あるいは株主の皆様がかかる大量買付に応じるべきか否かを判断するために必要な情報や時間を確保すること、株主の皆様のために交渉を行うこと等を可能とすることを目的としております。
(b)本プランの概要
本プランは、当社株券等の20％以上を買収しようとする者が現れた際に、買収者に事前の情報提供を求めるなど、上記の目的を実現するために必要な手続を定めております。買収者は、本プランに係る手続に従い、当社取締役会において本プランを発動しない旨が決定された場合に、当該決定時以降に限り当社株券等の大量買付を行うことができるものとされています。
当社は、本プランにおける対抗措置の発動の判断について、取締役の恣意的判断を排するため、当社経営陣から独立した当社社外取締役等のみから構成される独立委員会の客観的な判断を経るものとしております。
買収者は、買付等の開始又は実行に先立ち、買付等の内容の検討に必要な所定の情報を提供するものとされ、また、独立委員会は、当社取締役会に対しても、買収者の買付等の内容に対する意見や代替案等の情報を提供するよう要求することができます。

― 23 ―

独立委員会は、買収者が本プランに規定する手続を遵守しなかった場合、当該買付等が当社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある買収である場合などで、かつ新株予約権の無償割当てを実施することが相当であると判断した場合には、当社取締役会に対して、対抗措置として、買収者等による権利行使は原則として認められないとの行使条件及び当社が買収者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得できる旨の取得条項が付された新株予約権を、その時点の当社を除く全ての株主に対して新株予約権無償割当ての方法により割り当てるべきことを勧告します。当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重して、新株予約権の無償割当ての実施又は不実施等に関する決議を行います。また、当社取締役会
は、これに加えて、本プラン所定の場合には、株主総会を招集し、新株予約権の無償割当ての実施等に関する株主の意思を確認することがあります。
本プランに従って新株予約権の無償割当てがなされ、その行使又は当社による取得に伴って買収者以外の株主の皆様に当社株式が交付された場合には、買収者の有する当社の議決権割合は、最大50％まで希釈化される可能性があります。
本プランの有効期間は、原則として、2019年6月27日開催の当社第166期事業年度に係る定時株主総会終結後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとなっております。
d.

具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
当社の国際的な競争力を強化するための取組み及びコーポレート・ガバナンスの強化等の各施策は、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、
まさに当社の基本方針に沿うものです。
また、本プランは、当社株券等に対する買付等が行われた際に、当社の企業価値・株主共同の利益を確保す
ることを目的として導入されるものであり、当社の基本方針に沿うものです。特に、本プランについては、「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則の要件を完全に充足していること、当社第166期事業年度に係る定時株主総会において株主の皆様の承認を得ていること、
一定の場合に本プランの発動の是非について株主意思確認総会において株主意思を確認することとしていること、及び株主総会決議によりいつでも本プランを廃止できるとされていること等株主意思を重視するものであること、独立性を有する社外取締役等のみによって構成される独立委員会が設置され、本プランの発動に際しては必ず独立委員会の判断を経ることが必要とされていること、独立委員会は当社の費用で第三者専門家等の助言を受けることができるとされていること等により、その公正性・客観性が担保されており、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

(注)当社は、2016年5月12日開催の当社取締役会及び同年6月28日開催の当社第163期事業年度に係る定時株主総会の決議に基づき更新した当社株式の大量取得行為に関する対応策の有効期間が2019年6月27日開催の当社第166期事業年度に係る定時株主総会終結の時までとされていたことから、2019年5月13日開催の当社取締役会及び2019年6月27日開催の当社第166期事業年度に係る定時株主総会の決議に基づき、旧プランを更新しております。上記は、更新後のプランの内容の概要並びに具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由を記載しております。

― 24 ―

(2) 【役員の状況】
①

役員一覧

男性11名

女性0名 （役員のうち女性の比率0％）

役職名

代表取締役社長

専務取締役
開発技術担当

常務取締役
営業担当

氏名

大

石

長谷川

高

鈴

木

清

良

生年月日

彰

一

典

1967年８月29日

1953年11月４日

1960年９月24日

略歴1990年４月

当社入社

2004年４月

営業部営業三課長

2010年７月

営業部次長兼営業三課長

2012年６月

取締役営業二部長

2018年１月
2019年６月

常務取締役一般・メタル部門担当兼営
業二部長
代表取締役社長(現任)

2021年１月

天龍製鋸(中国)有限公司董事長(現任)

2021年２月

天龍製鋸(大連)有限公司董事長(現任)

1976年４月

当社入社

2001年12月

営業部営業二課長兼営業三課長

2003年６月

取締役開発技術部長

2009年７月
2010年８月

常務取締役生産・開発技術担当兼開発
技術部長
TENRYU EUROPE GMBH代表(現任)2013年６月

代表取締役専務生産・開発技術担当

2019年６月

専務取締役開発技術担当(現任)1983年４月

当社入社

1997年７月

営業部営業一課長

2007年６月

取締役営業部長

2010年８月TENRYU AMERICA, INC.プレジデント(現任)
取締役営業一部長

2012年６月
2018年１月

取締役
海外統括部長取締役
経営管理部長

取締役
生産部長

取締役
中国担当

鈴

堀

鈴

李

木

内

達

敏

木

志

晴

真

澤

仁

1965年６月21日

1958年１月２日

1960年７月19日

1963年４月19日

2019年６月

常務取締役電動・ＯＥＭ部門担当兼営業一部長
常務取締役営業担当

2020年９月

常務取締役営業担当兼国際営業部長

2021年３月

常務取締役営業担当(現任)1991年４月

当社入社

2002年12月

営業部貿易課

2004年11月

TENRYU SAW (THAILAND) CO.,LTD.代表

2013年６月

取締役アジア担当

2015年７月

取締役管理部長

2021年３月

取締役海外統括部長(現任)2013年１月㈱静岡銀行退社

2013年２月

当社入社

2013年５月

経理部長

2015年４月

総務部長

2017年６月

取締役総務部長

2021年３月

取締役経営管理部長(現任)

1983年４月

当社入社

2005年４月

生産部課長

2009年５月

生産部次長

2009年７月

生産部長

2019年６月

取締役生産部長(現任)

1996年１月

当社入社

1997年２月

天龍製鋸(中国)有限公司出向

2013年５月

天龍製鋸(中国)有限公司総経理(現任)2018年６月

天龍製鋸(大連)有限公司総経理(現任)

2020年６月

取締役中国担当(現任)― 25 ―

任期

所有株式数
(千株)

(注)3

10

(注)3

64

(注)3

13

(注)3

5

(注)3

4

(注)3

6

(注)3

2

役職名

氏名

生年月日

略歴
1983年９月

取締役

杉

山

明喜雄

1957年10月25日

1992年１月

監査法人太田哲三事務所(現・ＥＹ新日本有限責任監査法人) 入所
杉山明喜雄公認会計士事務所開設

任期

所有株式数
(千株)

(注)3

1

(注)4

44

(注)4

7

(注)4

1

杉山明喜雄税理士事務所開設

常勤監査役

監査役

監査役

江

丹

大

原

羽

庭

一

俊

晋

也

文

一

1955年７月４日

1955年12月25日

1965年４月24日

2007年６月

当社取締役(現任)1978年４月

当社入社

1997年７月

営業部貿易課長

2009年７月

総務部長

2010年６月

取締役総務部長

2015年４月

取締役海外統括室長

2020年６月

常勤監査役(現任)1985年２月

税理士登録

1993年６月

当社監査役(現任)1999年１月

丹羽俊文税理士事務所開設

2002年７月
2010年８月

税理士法人大庭会計事務所（現・税理士法人すばる）入所
税理士法人すばる代表社員就任(現任)2018年３月

当社仮監査役

2018年６月

当社監査役(現任)

計

158

(注)１
２
３

取締役杉山明喜雄氏は、社外取締役であります。
監査役丹羽俊文氏及び監査役大庭晋一氏は、社外監査役であります。
取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は１名であります。また、社外監査役は２名であります。
社外取締役杉山明喜雄氏は、杉山明喜雄公認会計士事務所及び杉山明喜雄税理士事務所の所長を兼任しております。杉山氏は、公認会計士及び税理士として財務及び会計に精通しており、高い識見と幅広い経験のもと、当社の経営の監督機能を強化できる人材と判断し、社外取締役に選任しております。なお、当社と同氏及び各事務所との間に特別な利害関係はありません。
当社は、社外監査役として丹羽俊文氏及び大庭晋一氏の２名を選任しており、丹羽氏は丹羽俊文税理士事務所所長、大庭氏は税理士法人すばる代表社員を兼任しております。丹羽氏及び大庭氏は税理士として、財務及び会計に精通しており、高い識見と豊富な経験の中で、客観的に当社の経営監視の独立性及び中立性を高めることができる
人材と判断し、社外監査役に選任しております。なお、当社と両氏及び各事務所との間に特別な利害関係はありません。また、当社は社外役員の独立性に関する基準、方針等は定めておりませんが、選任に当たっては東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会のほか当社の重要な会議に出席するとともに、会計監査人・内部監査室
等と情報交換をしながら連携体制を構築しております。

― 26 ―

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、常勤監査役１名、社外監査役２名にて構成されており、内部統制システムを基に取締役の業務執行を監査します。
社外監査役丹羽俊文氏は、丹羽俊文税理士事務所所長、大庭晋一氏は、税理士法人すばる代表社員を兼任しております。丹羽氏及び大庭氏は税理士として財務及び会計に精通しており、高い見識と豊富な経験の中で、独立性及び中立性を保持して当社の経営監視を行っております。
当事業年度において当社は監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであり
ます。
氏名

開催回数

出席回数

大林

和廣（注）

４回

４回

江原

一也（注）

９回

９回

丹羽 俊文

13回

13回

大庭 晋一

13回

13回

（注）2020年６月26日開催の第167期定時株主総会において、大林和廣氏が任期満了により退任し、江原一也氏が選任され就任しております。
監査役会における主な検討事項として次のような決議、報告、審議、協議がなされました。
決議事項
監査計画、職務分担、会計監査人の評価及び再任・不再任、監査役会監査報告書等
報告事項
取締役会における報告事項、決議事項の確認、会計監査人との経営者ミーティングの内容等
審議、協議事項
会計監査人への監査報酬案、四半期毎の決算短信、有価証券報告書の確認等
監査役は、取締役会に出席し議事運営、決議内容を監査し、必要により意見表明を行っています。取締役会への出席率は94.9％でした。（大林常勤監査役４回中４回、江原常勤監査役９回中９回、丹羽社外監査役13回中12回、大庭社外監査役13回中12回）なお、従来行っていた支店・営業所及び海外主要拠点往査は、新型コロナウイルス感染症拡大により実施を見合わせましたが、監査の実効性に支障を来すことがないよう、電話会議や書面による質疑
等の代替的な対応を行い、正しい処理が行われているかを厳正に監査し、問題点の指摘、改善勧告を積極的に行っています。
常勤監査役の活動として、経営会議、全管理職会議、会計監査人との四半期毎の経営者ミーティング等の重要な会議に出席しています。また、重要な決裁書類を閲覧し（稟議書、売買契約書、接待伺書等）、法令、定款、規定に適合しているかを監査しています。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、内部監査室を設置し、担当者２名にて行っています。内部監査計画に基づき、内部統制システムの整備、運用状況の評価を実施し、その結果を取締役会及び監査役会に報告しています。また、内部監査の結果を適時、監査役会と共有し、連携体制を確保しています。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
ときわ監査法人b. 継続監査期間
1986年以降
c. 業務を執行した公認会計士
河俣貴之（継続監査年数５年）

鎌田将行（継続監査年数３年）

業務執行社員のローテーションに関しては適切に実施されており、連続して７会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。

― 27 ―

d. 監査業務にかかる補助者の構成
会計監査業務にかかる補助者の構成は、公認会計士７名です。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の広範な業務内容に対して効率的な監査業務を実施することができること、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績等により総合的に判断します。
また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っています。ときわ監査法人による会計監査は従前から適正に行われていることを確認しております。
また、監査役会は、会計監査人の再任に関する確認決議をしており、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しております。
g. 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
会計監査人の法令違反又は会計監査人への信頼を失わせる重大事由が発生したと認められる場合には、監査役会の決議により会計監査人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的とすることといたします。会計監査人が会
社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査役会は監査役全員の同意により、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬(千円)

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

26,634―

26,379

―

連結子会社

―

―

―

―

26,634―

26,379―計b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実施指針」を踏まえ、監査方法及び監査内容などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

― 28 ―

(4) 【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は次のとおりです。
ａ．基本報酬に関する方針
当社の役員報酬は役位別固定報酬と業績連動報酬から構成されております。個別の報酬額については、固定
報酬は、各取締役の役位や職責、執行の状況、従業員の給与水準等を総合的に勘案し決定しております。業績
連動報酬は、各事業年度における営業利益の目標値に対する達成度合いに基づいて決定しております。 当社
は、営業利益を主たる事業の成績を端的に表す指標と位置づけ、役員全員が常に意識し増益を図っております。
ｂ．報酬等の割合に関する方針
取締役報酬全体に占める固定報酬と業績連動報酬等の割合は、65:35を目安としております。
ｃ．当事業年度に係る個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
当事業年度においては、2020年６月26日開催の取締役会において、取締役等の報酬関係について有価証券報告書及びコーポレート・ガバナンス報告書に記載した内容を決議しております。当該内容は、2021年２月11日
開催の取締役会において決議した決定方針と実質的に同じものであり、取締役会は、決定方針に沿うものであると判断いたしました。
ｄ．個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
当事業年度においては、2020年６月26日開催の取締役会において、代表取締役社長大石高彰に、株主総会で決議した限度額の範囲内で取締役の個人別の報酬額の具体的内容の決定を委任する旨の決議をしております。
取締役会がこれらの決定を委任した理由は、代表取締役社長が取締役による業務執行を統括し、経営を監視及び評価する立場にあるためです。
当社の役員報酬の限度額は1991年６月27日開催の第138期定時株主総会において、取締役は年額180百万円以
内、監査役は年額45百万円以内と決議されております。なお、第138期定時株主総会終結時点での取締役は８名、監査役は２名であります。

②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の総額(千円)

役員区分

報酬等の種類別の総額(千円)
固定報酬

業績連動報酬

非金銭報酬等

対象となる
役員の員数
(名)

取締役
(社外取締役を除く)

93,41759,76633,651―

9監査役(社外監査役を除く)

13,28013,280

―

―

2

社外役員

8,712

8,712

―

―

3

(注)１

③

当社は、2008年６月27日開催の第155期定時株主総会終結の時をもって取締役の役員退職慰労金制度を廃止しております。
２ 上表には退任した取締役２名及び監査役１名を含んでおります。
役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④

使用人兼務役員の使用人給与総額（千円）

対象となる役員の員数（名）38,125

6― 29 ―

内容
給与及び賞与(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社の投資株式の区分については、株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的で保有する投資株式（政策保有株式）に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、持続的な企業価値の向上と社会的責任を果たすため、製品の安定供給・資材等の安定調達など経営戦略の一環として、また取引先及び地域社会との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有しています。保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、取締役会において政策保有の意義を検証し、必要に応じて適時・適切に売却します。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（千円）

非上場株式

4564,027

非上場株式以外の株式

13

5,434,897（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）

非上場株式

―

―

非上場株式以外の株式

4

36,192（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）

非上場株式

―

―

非上場株式以外の株式

159,995― 30 ―

株式数の増加の理由―
取引関係等の強化及び取引先持株会による取得

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式銘柄

当事業年度
株式数（株）
貸借対照表計上額
（千円）

前事業年度
株式数（株）
貸借対照表計上額（千円）

671,239

663,472

3,185,030

2,199,409

755,500

755,500

657,285496,363

337,000

337,000

653,443

573,911

㈱マキタ

㈱静岡銀行
第一建設工業㈱㈱河合楽器製作所
旭ダイヤモンド工業㈱レンゴー㈱エムケー精工㈱㈱愛知銀行
大同特殊鋼㈱㈱ＣＫサンエツ
タカラスタンダード㈱82,10082,100287,350

198,517434,097

430,983

230,506

199,545

198,000

198,000

190,278

166,716

250,000

250,000

131,000

69,00025,20025,20076,10480,010

1,893

1,893

9,673

6,587

1,100

1,100

4,587

3,234

2,694

2,567

4,492

4,257

3,040

2,876

3,864

2,948

942

942

1,283

662

㈱ウッドワン
ＪＦＥホールディングス㈱保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由
当社の取引先であり、取引関係の維持・強化のため、同社株式を保有しております。
取引先持株会を通じての取得により、株式数が増加しております。
当社の主要な金融機関として金融取引の円滑化、情報の共有など良好な関係維持のため、同社株式を保有しております。
今後の取引に向けて、良好な信頼関係の維
持・強化の目的により、同社株式を保有しております。
当社の取引先であり、取引関係の維持・強化のため、同社株式を保有しております。
当社の取引先であり、取引関係の維持・強化のため、同社株式を保有しております。
取引先持株会を通じての取得により、株式数が増加しております。
今後の取引に向けて、良好な信頼関係の維
持・強化の目的により、同社株式を保有しております。
安定的資本政策を遂行するために長期安定保有を目的として、同社株式を保有しております。
当社の主要な金融機関として金融取引の円滑化、情報の共有など良好な関係維持のために同社株式を保有しております。

当社の株
式の保有
の有無

有

有
有
有

有

有
有
有

当社の取引先であり、取引関係の維持・強化のため、同社株式を保有しております。

無

当社の取引先であり、取引関係の維持・強化のため、同社株式を保有しております。

無

当社の取引先であり、取引関係の維持・強化のため、同社株式を保有しております。
取引先持株会を通じての取得により、株式数が増加しております。
当社の取引先であり、取引関係の維持・強化のため、同社株式を保有しております。
取引先持株会を通じての取得により、株式数が増加しております。
当社の取引先であり、取引関係の維持・強化のため、同社株式を保有しております。

無

無

無

当社の主要な金融機関として金融取引の円滑化、情報の共有など良好な関係維持のために同社株式を保有しておりました。取締役会に無おいて保有の意義を検討した結果、売却いた―
40,757しました。
(注)１．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
２．特定投資株式の㈱ＣＫサンエツ、タカラスタンダード㈱、㈱ウッドワン及びＪＦＥホールディングス㈱は貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、特定投資株式が60銘柄以下であるため、全ての銘柄について記載しております。
３．定量的な保有効果については記載が困難であります。また、当社は個別の政策保有株式について、取締役会において、取引関係の変化、業績の状況、株価、配当金額などから保有の意義を合理的に判断し政策保有の意義を検証しており、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ③―

101,134

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

― 31 ―

第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の財務諸表について、ときわ監査法人により監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

― 32 ―

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
出資金
長期前払費用
退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計※― 33 ―

当連結会計年度(2021年３月31日)

5,076,881
2,695,403
1,700,146
2,397,385
579,129
1,286,127
334,355△6,834
14,062,594

6,801,882
2,772,258
2,002,798
2,112,454
640,335
1,243,805
216,496△102,918
15,687,112

4,942,574△3,077,161
1,865,412
10,276,763△6,523,364
3,753,399
2,484,763
55,102522,076△413,468
108,608
8,267,286
144,013

5,031,407△3,193,855
1,837,552
10,385,172△6,950,067
3,435,104
2,478,185
56,032
553,321△421,140
132,180
7,939,056
90,704

5,333,633※
60,18249,481―
408,857△13,889
5,838,266
14,249,565
28,312,159※

6,523,018※
60,18256,251
114,503
327,194△14,099
7,067,050
15,096,811
30,783,923(単位：千円)
前連結会計年度(2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
退職給付に係る負債
長期未払金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計― 34 ―

当連結会計年度(2021年３月31日)

520,557
151,340
178,727
624,185
1,474,811

540,794
161,704
165,400
661,763
1,529,663

828,882
94,52013,3003,314
940,017
2,414,829

1,394,480―
13,3002,417
1,410,197
2,939,861

581,335
552,747
25,081,429△1,980,955
24,234,555

581,335
552,747
25,927,775△1,980,958
25,080,899

1,067,801
629,982△35,009
1,662,775
25,897,330
28,312,159

2,058,653
586,629
117,879
2,763,163
27,844,062
30,783,923

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
荷造及び発送費
広告宣伝費
貸倒引当金繰入額
役員報酬
給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
福利厚生費
旅費及び交通費
通信費
租税公課
研究費
減価償却費
車両費
保険料
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
不動産賃貸料
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
休業費用
その他
営業外費用合計
経常利益

前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
12,072,560※1,※2
7,775,919
4,296,641(単位：千円)
当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
11,018,056※1,※2
6,975,877
4,042,178

484,298
25,125
4,495
133,441
771,176
69,573
6,854
188,778
135,884
23,825108,076※2
55,761
98,107
41,27341,500472,786
2,660,958
1,635,682

430,583
12,69595,367
115,409735,014
69,27524,837
176,479
61,49023,427
109,907※2
54,64991,43831,845
43,219416,679
2,492,319
1,549,858

24,85091,740―24,4795,206
18,986
165,263

21,26291,604
4,766
24,66478,83822,949244,086616
65,525―513
66,655
1,734,290

268―
36,1094,593
40,971
1,752,973― 35 ―

前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
有価証券償還損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

※3

1,796
26,14627,94345,892
4,016
49,908
1,712,324
536,764
12,336549,101
1,163,223―
1,163,223※4― 36 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
※3

1,019
4,473
5,492

20,228―20,228
1,738,237
455,364
80,205535,570
1,202,666―
1,202,666※4

【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
1,163,223(単位：千円)
当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
1,202,666△571,193△95,385△70,828△737,408
425,815

990,851△43,352
152,888
1,100,387
2,303,054※

425,815―― 37 ―※

2,303,054―

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年４月１日

至 2020年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

581,335

利益剰余金552,747

24,363,075

自己株式△1,980,776

株主資本合計23,516,380

当期変動額
剰余金の配当△416,482△416,482

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,163,223

1,163,223

連結範囲の変動△28,387

自己株式の取得△28,387△178△178

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

718,353△178

718,174

581,335

552,747

25,081,429△1,980,955

24,234,555

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

1,638,995

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

725,368

35,819その他の包括利益
累計額合計
2,400,183

純資産合計
25,916,564

当期変動額
剰余金の配当△416,482

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,163,223

連結範囲の変動△28,387

自己株式の取得△178

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△571,193△95,385△70,828△737,408△737,408

当期変動額合計△571,193△95,385△70,828△737,408△19,233

当期末残高

1,067,801

629,982△35,009

1,662,775

25,897,330― 38 ―

当連結会計年度(自 2020年４月１日

至 2021年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

581,335

利益剰余金552,747

自己株式

25,081,429

株主資本合計

△1,980,955

24,234,555

当期変動額
剰余金の配当△356,319△356,319

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,202,666

1,202,666――

連結範囲の変動
自己株式の取得△2△2

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

846,346△2

846,343

581,335

552,747

25,927,775△1,980,958

25,080,899

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

1,067,801

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

629,982△35,009

その他の包括利益
累計額合計
1,662,775

純資産合計
25,897,330

当期変動額
剰余金の配当△356,319

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,202,666

連結範囲の変動―

自己株式の取得△2

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

990,851△43,352

152,888

1,100,387

1,100,387

990,851△43,352

152,888

1,100,387

1,946,731

2,058,653

586,629

117,879

2,763,163

27,844,062― 39 ―

④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
有価証券償還損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）
為替差損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
たな卸資産の増減額（△は増加）
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他
小計
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
利息及び配当金の受取額
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出有価証券の売却及び償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高※― 40 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

1,712,324
866,191△46,282806
15,778△116,591
4,016△26,146
42,764△1,79645,892△499,319△49,942
18,008△94,891
113,494616
1,984,923△548,650
1,436,272

1,738,237
872,099
9,003
92,149△13,140△112,866―△4,473△49,275△1,01920,228231,445△77,394
35,483
107,61147,354268
2,895,711△459,089
2,436,622

123,992△157,800
220,000―
996,233△1,222,651
6,357△10,921△947,690
76,140―14,147△224△902,416

116,983△764,400
377,400△200,000
700,000△527,445
6,836△8,160△36,192
59,995△1,40016,04965,108△195,223△414,239△3,696△178△616△418,731△57,31057,814
4,455,879
604,387
5,118,081△354,615△1,334△2△268△356,221
35,223
1,920,400
5,118,081―
7,038,482※

【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数5社

連結子会社の名称

天龍製鋸(中国)有限公司
TENRYU AMERICA, INC.
TENRYU SAW (THAILAND) CO., LTD.
TENRYU EUROPE GMBH
天龍製鋸(大連)有限公司(2) 非連結子会社の名称

龍蓮工具(大連)有限公司
TENRYU SAW INDIA PRIVATE LIMITEDTENRYU SAW DE MEXICO, S.A. DE C.V.

（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社３社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外
しております。
２

持分法の適用に関する事項
持分法適用会社はありません。
持分法を適用していない非連結子会社(龍蓮工具(大連)有限公司、TENRYU SAW INDIA PRIVATE LIMITED、TENRYU SAW
DE MEXICO, S.A. DE C.V.）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、いずれも12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用
し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価
は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法

②

たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
製品・原材料・仕掛品……主に総平均法
商

品……主に移動平均法

貯蔵品……主に最終仕入原価法― 41 ―

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）
当社は定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

②

建物及び構築物

８～47年

機械装置及び運搬具

４～10年

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しておりま
す。

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支払いに充てるため、賞与支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。

②

数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）
による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③

臨時従業員における簡便法の採用
臨時従業員には、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

― 42 ―

(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)(1) 概要収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）(1) 概要国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイ
ダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「助成金収入」5,206千円について
は、重要性が高まったため、当連結会計年度においては区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させる
ため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「その他」24,192千円は、「助成金収入」5,206千円、「その他」18,986千円として組み替えております。

― 43 ―

(連結貸借対照表関係)※

非連結子会社に対するものは次のとおりであります。

投資有価証券（株式）前連結会計年度(2020年３月31日)
323,546千円

当連結会計年度(2021年３月31日)
323,533千円

59,602千円

59,602千円

出資金(連結損益計算書関係)※１

通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日)

(自
至
売上原価
※２

△1,919千円

前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日)

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

(自
至

一般管理費

55,761千円

54,649千円

当期製造費用

22,006千円

19,206千円

計77,767千円

73,855千円

前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

909千円

391千円

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

機械装置及び運搬具
その他（工具、器具及び備品）

887千円

627千円

1,796千円

1,019千円

前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

130千円

281千円

機械装置及び運搬具

40,870千円

18,113千円

その他(工具、器具及び備品等)

4,891千円

1,832千円

45,892千円

20,228千円

計※４△49,876千円

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究費は、次のとおりであります。
(自
至

※３

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)(自至

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

建物及び構築物計― 44 ―

(連結包括利益計算書関係)※

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)△793,261千円

1,419,622千円

その他有価証券評価差額金
当期発生額
組替調整額

△22,129千円△4,473千円△815,391千円

1,415,149千円

244,197千円△424,297千円△571,193千円

990,851千円

当期発生額△95,385千円△43,352千円

組替調整額

―

―

△95,385千円△43,352千円――△95,385千円△43,352千円△82,157千円

199,626千円

税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

税効果調整前
税効果額
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計△18,882千円

18,401千円△101,039千円

218,027千円

30,210千円△65,139千円△70,828千円

152,888千円△737,408千円

1,100,387千円― 45 ―

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１2019年４月１日

至

2020年３月31日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)２

増加

5,573,817

減少

当連結会計年度末――

5,573,817

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

946,232減少

当連結会計年度末

53―

946,285(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加
３53株

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式416,482

90.00

2019年６月27日
定時株主総会基準日

効力発生日

2019年３月31日

2019年６月28日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類 配当の原資

2020年６月26日
定時株主総会

普通株式

当連結会計年度(自2020年４月１日

１

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

356,319

77.00

利益剰余金

至

基準日

効力発生日

2020年３月31日

2020年６月29日

2021年３月31日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)２

増加

5,573,817

減少―

当連結会計年度末―

5,573,817

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

946,285減少1

当連結会計年度末―

946,286(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加
３

１株配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

2020年６月26日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式356,31977.00― 46 ―

基準日

効力発生日

2020年３月31日

2020年６月29日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類 配当の原資

2021年６月25日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

370,202

80.00

基準日

効力発生日

2021年３月31日

2021年６月28日(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

現金及び預金5,076,881千円

6,801,882千円

有価証券

1,700,146千円

2,002,798千円

計

6,777,028千円

8,804,680千円

預入期間が３ヶ月超の定期預金△958,800千円△1,363,400千円

償還期間が３ヶ月超の債券等△700,146千円△402,798千円

現金及び現金同等物

5,118,081千円

7,038,482千円(リース取引関係)
１

ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容
有形固定資産主として、生産設備（機械装置及び運搬具）であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

２

オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度(2020年３月31日)
24,736千円

当連結会計年度(2021年３月31日)
23,460千円

１年超

42,221千円

34,542千円

計66,958千円

58,003千円

１年以内― 47 ―

(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用しており、投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
受取手形及び売掛金は営業債権であり、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は主に国債・社債・株式であり、価格変動リスク及び信用リスクに晒されております。
支払手形及び買掛金は営業債務であり、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。これらは、流動性リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、営業業務管理規程に沿った与信管理を通じリスクの低減を図っております。
有価証券及び投資有価証券は、取締役会で定期的な時価・信用格付等の把握を通じリスクの低減を図っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、経営管理部が常時資金繰りを把握し、流動性リスクの管理をしております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）をご参照ください。）。
前連結会計年度(2020年３月31日)（単位：千円）
連結貸借対照表計上額

時価差額

現金及び預金5,076,881

5,076,881

受取手形及び売掛金

2,695,403

2,695,403

その他有価証券

6,146,207

6,146,207

支払手形及び買掛金(520,557)(520,557)――

有価証券及び投資有価証券

(※)

―
―

負債に計上されているものについては、（ ）で表示しております。

当連結会計年度(2021年３月31日)（単位：千円）
連結貸借対照表計上額

時価差額

現金及び預金6,801,882

6,801,882

受取手形及び売掛金

2,772,258

2,772,258

その他有価証券

7,638,255

7,638,255

支払手形及び買掛金(540,794)(540,794)――

有価証券及び投資有価証券(※)

負債に計上されているものについては、（ ）で表示しております。

― 48 ―――

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項(1) 現金及び預金、並びに受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は市場価格等によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
(3) 支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分(単位：千円)
2021年３月31日

2020年３月31日

非上場株式887,573

887,560

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(注３) 金融債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年３月31日)
１年超５年以内

５年超10年以内（単位：千円）10年超5,076,881
2,695,403

―
―

―
―

―
―

700,000

400,000――

1,000,000―――

9,472,285

400,000――

１年以内
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの（社債）
その他有価証券のうち満期があるもの（その他）合計
当連結会計年度(2021年３月31日)

１年超５年以内

５年超10年以内（単位：千円）
10年超

6,801,882
2,772,258

―
―

―
―

―
―

400,000

200,000――

1,600,000―――

11,574,140

200,000――

１年以内
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの（社債）
その他有価証券のうち満期があるもの（その他）合計― 49 ―

(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度(2020年３月31日)（単位：千円）区分

連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式
2,948,190
1,038,782
1,909,407
債券
―
―
―
その他
―
―
―
小計
2,948,190
1,038,782
1,909,407
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式
1,093,729
1,469,879△376,149
債券
1,104,286
1,107,518△3,232
その他
1,000,000
1,000,000―
小計
3,198,016
3,577,397△379,381
合計
6,146,207
4,616,180
1,530,026(注) １ 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において減損処理は行っておりません。
２ 減損処理の基準
時価のある有価証券が次の条件に合致する場合、減損処理を行います。
① 評価日において時価が簿価に対して50％以上下落した場合、減損処理を行います。
② 評価日において時価が簿価に対して30％以上50％未満下落している場合は、有価証券の発行会社の外部信用格付や公表財務諸表ベースでの各種財務比率の検討等により、総合的に回復可能性を判断して減損処理を行います。
当連結会計年度(2021年３月31日)（単位：千円）区分

連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式4,827,399
1,744,973
3,082,425
債券
200,560
200,559
0
その他
―
―
―
小計
5,027,959
1,945,532
3,082,426
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式
607,498
744,358△136,860
債券
402,798
403,187△389
その他
1,600,000
1,600,000―
小計2,610,296
2,747,546△137,250
合計
7,638,255
4,693,079
2,945,176(注) １ 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において減損処理は行っておりません。
２ 減損処理の基準
時価のある有価証券が次の条件に合致する場合、減損処理を行います。
① 評価日において時価が簿価に対して50％以上下落した場合、減損処理を行います。
② 評価日において時価が簿価に対して30％以上50％未満下落している場合は、有価証券の発行会社の外部信用格付や公表財務諸表ベースでの各種財務比率の検討等により、総合的に回復可能性を判断して減損処理を行います。

― 50 ―

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)

売却額
(千円)

区分
株式

売却益の合計額(千円)
76,140

当連結会計年度(自2020年４月１日

区分
株式

至

売却損の合計額(千円)

26,146―2021年３月31日)

売却額
(千円)

売却益の合計額(千円)
59,9954,473

売却損の合計額(千円)―(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付企業年金法に基づく確定給付年金制度及び退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、臨時従業員の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
退職給付債務の期末残高

前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
1,378,899
48,274―
11,593△94,903
1,343,864（千円）
当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
1,343,864
49,310
1,343△11,625△68,945
1,313,948(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
年金資産の期末残高

前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
1,344,236
13,442△70,563
62,772△94,9031,254,983（千円）
当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
1,254,983
12,549188,000
46,351△68,945
1,432,940(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高
退職給付費用
退職給付の支払額
退職給付に係る負債の期末残高

前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
5,100
540
―
5,640

― 51 ―（千円）
当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
5,640
273
△1,4244,489

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（千円）
前連結会計年度
当連結会計年度(2020年３月31日)(2021年３月31日)
積立型制度の退職給付債務
1,343,864
1,313,948
年金資産△1,254,983△1,432,940
88,880△118,992
非積立型制度の退職給付債務
5,640
4,489
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
94,520△114,503
退職給付に係る負債
退職給付に係る資産連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額（注）簡便法を適用した制度を含みます。

94,520―94,520―△114,503△114,503(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
簡便法で計算した退職給付費用
確定給付制度に係る退職給付費用

前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
48,274―△13,442△18,882
540
16,489（千円）
当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
49,310
1,343△12,549
18,401273
56,779(6) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

数理計算上の差異

前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)△101,039（千円）
当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
218,027(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異

前連結会計年度(2020年３月31日)△49,868(8) 年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2020年３月31日)
債券
50％
株式
32％
その他
18％
合計
100％

（千円）
当連結会計年度(2021年３月31日)
168,159

当連結会計年度(2021年３月31日)
46％
38％
16％
100％

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

― 52 ―

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
割引率0.1％
長期期待運用収益率
1.0％(税効果会計関係)
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2020年３月31日)
繰延税金資産
賞与引当金
52,362千円
未払事業税
8,258千円
たな卸資産評価損41,923千円
たな卸資産に含まれる
139,112千円
未実現利益の相殺消去額
退職給付に係る負債
13,350千円
投資有価証券評価損
58,306千円
会員権評価損21,450千円
固定資産の未実現利益
23,133千円
その他
45,901千円
繰延税金資産小計
403,800千円
評価性引当額△82,905千円
繰延税金資産合計
320,894千円
繰延税金負債
建物圧縮積立金
35,763千円
土地圧縮積立金
353,188千円
その他有価証券評価差額金
462,224千円
子会社の留保利益金
230,609千円
退職給付に係る資産―その他
5,264千円
繰延税金負債合計
1,087,050千円
繰延税金資産の純額
62,726千円
繰延税金負債の純額
828,882千円

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)
0.1％
1.0％

(自
至

１

２

当連結会計年度(2021年３月31日)
48,353千円
6,636千円
26,818千円
128,915千円―
58,306千円
21,450千円
17,988千円
30,093千円
338,562千円△82,905千円
255,656千円
34,029千円
353,188千円
886,522千円
281,020千円
16,043千円
20,940千円
1,591,745千円
58,392千円
1,394,480千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度
当連結会計年度(2020年３月31日)(2021年３月31日)
法定実効税率29.9％―(調整)
交際費等永久に損金に0.1％―算入されない項目
受取配当金等永久に益金に△0.1％―算入されない項目
外国子会社から受ける配当金
0.3％
―
の源泉税
住民税均等割等
0.5％―
外国税額控除△0.2％―
在外連結子会社の税率差△2.8％―
子会社の留保利益金
2.9％
―
その他
1.5％
―
税効果会計適用後の法人税等の負担率
(注)

32.1％

―

当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

― 53 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に鋸・刃物類を製造・販売しており、国内においては当社が、海外においては各地域の現地法人が担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品については各地域において包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」「中国」「アジア」「アメリカ」「ヨーロッパ」の５つを報告セグメントとしております。
当連結会計年度より、事業の拡大に伴い、新たな体制による経営管理を充実させる観点から当社グループの経営管理手法を見直しております。その結果、報告セグメントの従来の「アジア」を、「中国」「アジア」の２区分に変更しております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成の基準と同一です。報告セグメントの利
益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は第三者間取引価格に基づいております。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント

日本

中国

アジア

アメリカ ヨーロッパ

計

連結財務諸表
計上額
(注)２

調整額
(注)１

売上高
外部顧客への売上高

7,943,841 1,349,408

467,417 1,694,641

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,235,999 2,761,168

865,763

計
セグメント利益セグメント資産―12,072,560

5,455

118 5,868,504 △5,868,504―

10,179,840 4,110,576 1,333,180 1,700,097

617,370 17,941,065 △5,868,504

12,072,560

55,986 1,788,667△152,984

1,635,682

474,891 29,810,465 △1,498,305

28,312,159

638,477

817,269

98,598178,335

20,804,105 5,407,956 1,523,633 1,599,879

617,251 12,072,560

その他の項目
減価償却費

572,858

190,978

102,445

11,773

199

878,255△12,063

有形固定資産及び無形固定資産の708,692 476,392
41,012
1,642― 1,227,740△5,735
増加額(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(3) 減価償却費の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

― 54 ―

866,191
1,222,005

当連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント

日本

中国

アジア

アメリカ ヨーロッパ

計

連結財務諸表
計上額
(注)２

調整額
(注)１

売上高
外部顧客への売上高

7,392,073 1,351,788

253,210 1,518,018

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,802,963 2,556,210

901,389

計
セグメント利益又は損失(△)
セグメント資産―11,018,056

6,502

4,498 5,271,564 △5,271,564―

9,195,036 3,907,999 1,154,599 1,524,521

507,463 16,289,620 △5,271,564

11,018,056△77,034 1,499,287

50,5701,549,858

365,162 32,265,651 △1,481,727

30,783,923

390,715

955,11294,732

135,761

22,641,787 6,251,812 1,517,160 1,489,729

502,965 11,018,056

その他の項目
減価償却費

564,310

204,983

102,186

11,663581

883,725△11,625

有形固定資産及び無形固定資産の
186,680 260,699
60,022
36,463867
544,733△8,659増加額(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(3) 減価償却費の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

872,099
536,074【関連情報】
前連結会計年度(自１2019年４月１日

至

2020年３月31日)

製品及びサービスごとの情報(単位：千円)
鋸・刃物類

外部顧客への売上高

２

その他

11,700,587

合計

371,973

12,072,560

地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)日本
6,382,942

アジア
2,463,630

アメリカ

ヨーロッパ

1,854,908(注) １
２

959,046

その他の地域
412,033

合計
12,072,560

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
国又は地域の区分の方法及び各区分に属する主な国又は地域(1) 国又は地域の区分の方法……地理的近接度によっております。
(2) 各区分に属する主な国又は地域① アジア……中国・韓国・タイ② アメリカ……アメリカ・メキシコ③ ヨーロッパ……ドイツ・イギリス④ その他……オーストラリア・ニュージーランド
３ 「アジア」「アメリカ」「ヨーロッパ」につきましては、一区分として管理しており、各国の外部顧客への売上高を区分することは困難であるため、国ごとの金額は記載しておりません。

― 55 ―

(2) 有形固定資産(単位：千円)

３

日本

中国

タイ

5,629,898

1,847,066

アメリカ

640,433

ヨーロッパ

149,387500

合計
8,267,286

主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名㈱マキタ

当連結会計年度(自１

1,992,049

2020年４月１日

至日本

2021年３月31日)

製品及びサービスごとの情報(単位：千円)
鋸・刃物類

外部顧客への売上高

２

その他

10,723,252

合計

294,803

11,018,056

地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)日本
5,907,068

アジア
2,409,921

アメリカ

ヨーロッパ

1,621,101

その他の地域

798,015

281,949

合計
11,018,056

(注) １
２

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
国又は地域の区分の方法及び各区分に属する主な国又は地域(1) 国又は地域の区分の方法……地理的近接度によっております。
(2) 各区分に属する主な国又は地域① アジア……中国・韓国・タイ② アメリカ……アメリカ・メキシコ③ ヨーロッパ……ドイツ・イギリス④ その他……オーストラリア・ニュージーランド
３ 「アジア」「アメリカ」「ヨーロッパ」につきましては、一区分として管理しており、各国の外部顧客への売上高を区分することは困難であるため、国ごとの金額は記載しておりません。

(2) 有形固定資産(単位：千円)３

日本

中国

5,298,672

1,918,677

タイ

アメリカ

555,128

ヨーロッパ

165,762816

合計
7,939,056

主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高

㈱マキタ

関連するセグメント名
2,024,115【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。

― 56 ―

日本

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)

至2021年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2020年４月１日

該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

１株当たり純資産額

5,596.36円

6,017.05円

１株当たり当期純利益

251.37円

259.89円(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2019年４月１日(自 2020年４月１日
至 2020年３月31日)
至 2021年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

1,163,223

1,202,666――

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

1,163,223

1,202,666

普通株式の期中平均株式数(株)4,627,552

4,627,531

普通株主に帰属しない金額(千円)

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2020年３月31日)
純資産の部の合計額(千円)

当連結会計年度(2021年３月31日)

25,897,330

27,844,062――

普通株式に係る期末の純資産額(千円)25,897,330

27,844,062

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)4,627,532

4,627,531

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)― 57 ―

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分
１年以内に返済予定のリース債務

(注)

平均利率
(％)

返済期限

1,334

―

―

―

―

―

―

―

1,334

―

―

―

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）
合計

当期末残高
(千円)

リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、「平均利率」を記載しておりません。

【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

2,500,593

4,904,813

7,888,736

11,018,056

税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)

420,631

651,125

1,142,953

1,738,237

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

300,314453,229

796,978

1,202,666

１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

64.90

97.94

172.23259.89（会計期間）
１株当たり四半期純利益

第１四半期
(円)

第２四半期

64.90

33.04

― 58 ―

第３四半期
74.28

第４四半期
87.67

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計※― 59 ―

2,674,277
808,501
1,944,966
1,700,146
1,379,994
260,590476,602※
75,036△55
9,320,060

当事業年度(2021年３月31日)※

3,444,097
643,0112,260,041
2,002,798
1,254,609
326,208452,874※
42,780△87
10,426,334

1,114,451
155,630
1,954,467
3,125
10,9142,360,833
31,091
5,630,516
143,658

1,152,187
146,940
1,595,090
1,760
16,2222,360,833
26,123
5,299,158
90,3855,010,087
1,941,113
2,750,012
330,752△13,889
10,018,077
15,792,252
25,112,312

6,199,484
1,941,113
2,900,012
257,605△14,099
11,284,115
16,673,659
27,099,994(単位：千円)
前事業年度(2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
未払費用
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
配当積立金
退職給与積立金
建設準備積立金
研究開発積立金
公害防止準備金
記念事業準備金
海外市場開拓準備金
土地圧縮積立金
建物圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計※※― 60 ―

137,267
391,144
162,433
96,384
175,126
34,816997,173

当事業年度(2021年３月31日)

143,183
586,598※
168,384
76,248
161,71762,423
1,198,556※

719,279
44,651
14,981
778,912
1,776,086

1,159,844
53,655
15,131
1,228,631
2,427,187

581,335

581,335

552,747
552,747

552,747
552,747

148,863

148,863

500,000
350,000
1,000,000
1,000,000
500,000
100,000
1,500,000
828,044
83,8472,000,000
15,104,541
23,115,298△1,980,955
22,268,424

500,000
350,000
1,000,000
1,000,000
500,000
100,000
1,500,000
828,044
79,7822,000,000
15,454,338
23,461,029△1,980,958
22,614,152

1,067,801
1,067,801
23,336,226
25,112,312

2,058,653
2,058,653
24,672,806
27,099,994

②【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
休業費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
有価証券償還損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

前事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)※1
10,179,840※1
7,815,705
2,364,135※2
1,725,657
638,477(単位：千円)
当事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)※1
9,195,036※1
7,232,352
1,962,684※2
1,571,968
390,715

1,636
1,011
386,080―
36,764425,493670
1,672
372,091
104,450
85,483564,368※1― 61 ―※1

452
47,646―
118
48,217
1,015,753

157―
36,1093,819
40,085914,998―
26,14626,146

273
4,473
4,746

1,712
4,016
5,728
1,036,170
241,397
8,373
249,771786,399970―
970
918,774
200,456
16,267
216,723
702,051

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年４月１日

至 2020年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

利益準備金
配当積立金

当期首残高

退職給与積立金 建設準備積立金 研究開発積立金

581,335

552,747

148,863

500,000

350,000

1,000,000

1,000,000

―

―

―

―

―

―

―

581,335

552,747

148,863

500,000

350,000

1,000,000

1,000,000

海外市場開拓公害防止準備金 記念事業準備金
土地圧縮積立金 建物圧縮積立金
準備金

償却資産
圧縮積立金

別途積立金

201

2,000,000

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
土地圧縮積立金の積立
建物圧縮積立金の取崩
償却資産圧縮積立金の取崩
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金

当期首残高

500,000

100,000

1,500,000

826,863

87,996

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
土地圧縮積立金の積立

1,181

建物圧縮積立金の取崩△4,148

償却資産圧縮積立金の
取崩

△201

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

1,181

△4,148△201―

500,000

100,000

1,500,000

828,044

83,847―2,000,000― 62 ―

株主資本

評価・換算差額等

利益剰余金
その他利益剰余金
利益剰余金合計

自己株式

株主資本合計

△1,980,776

21,898,686

その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金
等合計

純資産合計

繰越利益剰余金
当期首残高

14,731,456

22,745,381

1,638,995

1,638,995

23,537,682

剰余金の配当△416,482△416,482△416,482△416,482

当期純利益

786,399

786,399

786,399

786,399

土地圧縮積立金の積立△1,181―――

建物圧縮積立金の取崩

4,148

―

―

―

償却資産圧縮積立金の
取崩

201

―

―

―

△178

△178

当期変動額

自己株式の取得△178

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△571,193△571,193△571,193

373,085369,916△178

369,737△571,193△571,193△201,455

15,104,541

23,115,298△1,980,955

22,268,424

1,067,801

1,067,801

23,336,226

当事業年度(自 2020年４月１日

至 2021年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

利益準備金
配当積立金

当期首残高

退職給与積立金 建設準備積立金 研究開発積立金

581,335

552,747

148,863

500,000

350,000

1,000,000

1,000,000

―

―

―

―

―

―

―

581,335

552,747

148,863

500,000

350,000

1,000,000

1,000,000

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
土地圧縮積立金の積立
建物圧縮積立金の取崩
償却資産圧縮積立金の取崩
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高― 63 ―

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
海外市場開拓公害防止準備金 記念事業準備金
土地圧縮積立金 建物圧縮積立金
準備金
当期首残高

500,000

100,000

1,500,000

828,044

償却資産
圧縮積立金

別途積立金

―

2,000,000

83,847

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
土地圧縮積立金の積立
建物圧縮積立金の取崩△4,065

償却資産圧縮積立金の取崩
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

―

△4,065――500,000

100,000

1,500,000

828,044

79,782―2,000,000

その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金
等合計

純資産合計

株主資本

評価・換算差額等

利益剰余金
その他利益剰余金
利益剰余金合計

自己株式

株主資本合計

△1,980,955

22,268,424

繰越利益剰余金
当期首残高

15,104,541

23,115,298

1,067,801

1,067,801

23,336,226

剰余金の配当△356,319△356,319△356,319△356,319

当期純利益

702,051

702,051

702,051

702,051

―

―

―

―

―

―

―

―

―

△2

△2

当期変動額

土地圧縮積立金の積立
建物圧縮積立金の取崩

4,065

償却資産圧縮積立金の取崩
自己株式の取得△2

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

990,851

990,851

990,851

349,796345,731△2

345,728

990,851

990,851

1,336,580

15,454,338

23,461,029△1,980,958

22,614,152

2,058,653

2,058,653

24,672,806― 64 ―

【注記事項】(重要な会計方針)
１

有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式
移動平均法による原価法(2) その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法

２

たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
製品、原材料及び仕掛品は総平均法、商品は移動平均法、貯蔵品は最終仕入原価法により評価しております。

３

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年
４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物
機械及び装置

８～47年
10年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
４

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支払いに充てるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②

数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

― 65 ―

５

その他財務諸表作成のための重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(貸借対照表関係)※

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

短期金銭債権

前事業年度(2020年３月31日)
951,424千円

当事業年度(2021年３月31日)
1,036,790千円

短期金銭債務

227,583千円

335,376千円

前事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

当事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

売上高2,566,126千円

2,109,809千円

仕入高等3,501,871千円

3,293,944千円

294,339千円

280,487千円(損益計算書関係)※１

関係会社との取引高は、次のとおりであります。

営業取引による取引高

営業取引以外の取引による取引高※２

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
(自
至

前事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日)

(自
至

当事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

荷造及び発送費

233,841千円

217,570千円

給料及び手当516,035千円

478,640千円

賞与引当金繰入額

69,566千円

69,310千円

退職給付費用

6,854千円

23,059千円

減価償却費

87,756千円

85,102千円

販売費

51％

47％

一般管理費

49％

53％

おおよその割合― 66 ―

(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位：千円)
前事業年度
当事業年度
区分
（2020年３月31日）（2021年３月31日）
子会社株式
1,941,113
1,941,113(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
賞与引当金
未払事業税
たな卸資産評価損
退職給付引当金
投資有価証券評価損関係会社株式評価損ゴルフ会員権評価損
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
建物圧縮積立金
土地圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額
２

前事業年度(2020年３月31日)

当事業年度(2021年３月31日)

52,362千円
6,812千円
40,971千円
13,350千円
38,751千円
19,554千円
21,450千円
21,548千円
214,803千円△82,905千円
131,898千円

48,353千円
6,636千円
25,716千円
16,043千円
38,751千円
19,554千円
21,450千円
20,295千円
196,801千円△82,905千円
113,896千円

35,763千円
353,188千円
462,224千円
851,177千円
719,279千円

34,029千円
353,188千円
886,522千円
1,273,741千円
1,159,844千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
外国子会社から受ける配当金の源泉税
住民税均等割等
外国税額控除その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

前事業年度(2020年３月31日)
29.9％

当事業年度
(2021年３月31日)
29.9％

0.2％

0.1％

△8.6％

△9.3％

0.6％

2.5％

0.8％
△0.4％
1.6％
24.1％

0.9％
△0.5％
0.0％
23.6％

― 67 ―

④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

区分
有形固定資産

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

建物

1,114,451

104,533―

66,797

1,152,187

2,235,851

構築物

155,630

―

―

8,690

146,940

320,990

1,954,467

65,908

5,559

419,725

1,595,090

3,922,001

車両運搬具

3,125

―

―

1,364

1,760

18,600

工具、器具及び備品

10,914

11,606―

6,298

16,22260,7922,360,833―――

2,360,833―

31,091

18,26323,231―

26,123―5,630,516

200,31128,791

502,877

5,299,158

6,558,235

2,562

―

―

375

2,187

812

ソフトウェア

139,196460―

61,05778,599243,024

ソフトウェア
仮勘定

―

7,700

―

―

7,700

―

1,899

―

―

―

1,899

―

143,658

8,160―

61,432

90,385

243,836

機械及び装置土地
建設仮勘定
計
無形固定資産（単位：千円）
減価償却
当期末残高
累計額

特許権

その他
計

【引当金明細表】（単位：千円）
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

13,944

2,783

2,540

14,187

賞与引当金

175,126

161,717

175,126

161,717(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 68 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人
取次所
買取手数料（特別口座）
東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番４号
日本証券代行株式会社 本店（特別口座）
東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番４号
日本証券代行株式会社―
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

当社の公告方法は、電子公告により行います。ただし、電子広告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載いたしま
す。
なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
https://www.tenryu-saw.com

株主に対する特典

該当事項はありません。

(注)

当社は、単元未満株式について、定款で次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利― 69 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第167期（自2019年４月１日 至

2020年３月31日）2020年６月29日東海財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2020年６月29日東海財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第168期第１四半期（自2020年４月１日 至

2020年６月30日）2020年８月11日東海財務局長に提出。

第168期第２四半期（自2020年７月１日 至

2020年９月30日）2020年11月10日東海財務局長に提出。

第168期第３四半期（自2020年10月１日 至

2020年12月31日）2021年２月12日東海財務局長に提出。

(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書2020年６月30日東海財務局長に提出。

― 70 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 71 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月25日
天 龍 製 鋸 株 式 会 社
取

締

役

会

御

中
ときわ監査法人
静岡県浜松市代 表 社 員
業務執行社員

公認会計士

河

俣

貴

之

印

代 表 社 員
業務執行社員

公認会計士

鎌

田

将

行

印

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている天龍製鋸株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、天龍製鋸株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
収益認識（売上高の期間配分の適切性）
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応取引の形態によって収益の認識時点が異なること及び決算月の売上が増加する傾向にあることから、その売上高の計上時期について潜在的なリスクが存在する。

当監査法人は、売上の計上について関連する業務プロ
セスについて、内部統制の整備状況及び運用状況の評価を実施するとともに、適切な時期に収益を認識していることの検討のため、主として以下の監査手続を実施した。
・ 決算月における日別の売上金額の分析を行うとともに、一定の基準により抽出した決算日前後の売上取引について証憑の閲覧等によりその計上時期の妥当性を検討した。
・ 決算日時点における売掛金について、一定の基準により抽出した得意先に対して確認手続を実施した。
・ 決算月及び決算月翌月の通例でない売上取引について検証した。

― 72 ―

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・

連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

― 73 ―

＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、天龍製鋸株式会社の2021年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、天龍製鋸株式会社が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・

財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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独立監査人の監査報告書
2021年６月25日
天 龍 製 鋸 株 式 会 社
取

締

役

会

御

中
ときわ監査法人
静岡県浜松市代 表 社 員
業務執行社員

公認会計士

河

俣

貴

之

印

代 表 社 員
業務執行社員

公認会計士

鎌

田

将

行

印

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている天龍製鋸株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第168期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、天龍製鋸株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
収益認識（売上高の期間配分の適切性）
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応取引の形態によって収益の認識時点が異なること及び決算月の売上が増加する傾向にあることから、その売上高の計上時期について潜在的なリスクが存在する。

当監査法人は、売上の計上について関連する業務プロ
セスについて、内部統制の整備状況及び運用状況の評価を実施するとともに、適切な時期に収益を認識していることの検討のため、主として以下の監査手続を実施した。
・ 決算月における日別の売上金額の分析を行うとともに、一定の基準により抽出した決算日前後の売上取引について証憑の閲覧等によりその計上時期の妥当性を検討した。
・ 決算日時点における売掛金について、一定の基準により抽出した得意先に対して確認手続を実施した。
・ 決算月及び決算月翌月の通例でない売上取引について検証した。

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財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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