セコム事故現場かけつけサービス利用規約

第 1 条（セコム事故現場かけつけサービス利用規約について）（1）セコム事故現場かけつけサービス利用規約（以下「本規約」といいます。）は、ソニー損害保険株式会社(以下「当会社」といいます。)の自動車保険契約に対して提供する「セコム事故現場かけつけサービス」 (以下「本サービス」といいます。)に関する事項を定めたものです。
（2）本規約は、サービス対象期間中であっても変更する場合があります。また、その場合、あらかじめ当社ウェブサイトにて変更内容や効力発生日をお知らせします。
第 2 条（セコム事故現場かけつけサービスの内容）（1）本サービスは、事故が発生した際、本サービスの利用者の要請にもとづいて、事故現場にセコム（セコム株式会社および同社の地域関連会社を含みます。以下、同様とします。）の緊急対処員（以下、「緊急対処員」といいます。
）がかけつけるサービスです。
（2）本サービスにおいて、緊急対処員が行う内容は以下のとおりです。
① 所定のリーフレットの交付、およびその概要の説明② 救急車の手配③ 警察への連絡④ レッカーやタクシーの手配⑤ 事故状況の確認⑥ 事故現場や車両などの損傷物の写真撮影（一部地域を除く）⑦ 事故の相手方からの聴取⑧ お困りの点をヒアリング（3）（2）にかかわらず、緊急対処員は以下の対応は行わないものとします。
①

保険金の請求手続きに関する手配②

示談交渉・事故の過失割合についての見解の表明③

救急車への同乗

④

金銭の立替

⑤

事故車両の移動および修理の助力⑥

事故現場での交通誘導

第 3 条（セコム事故現場かけつけサービスの対象車両）（1）本サービス提供の対象車両は、当会社の自動車保険証券・継続証または保険契約引受のお知らせに記載の自動車（以下「契約車両」といいます。）となります。
（2）「他車運転危険補償特約」の対象となる他の自動車や「ファミリーバイク特約」の対象となる原動機付自転車などの、契約車両以外の自動車や原動機付自転車は本サービスの対象となりません。
第 4 条（セコム事故現場かけつけサービスの利用対象者）

（1）本サービスの利用対象者（以下、「利用対象者」といいます。
）は、以下のとおりとします。
①

保険証券記載の被保険者（以下、「記名被保険者」といいます。）②

契約車両に搭乗中の者（注）③

契約車両の所有者（注）一時的に契約車両から離れていた場合でも、事故の前後の状況から契約車両に搭乗していたとみなされる者も含みます。
（2）（1）の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する場合は、利用対象者に含みません。
①

反社会的勢力（注）に該当すると認められる場合②

反社会的勢力（注）に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められる場合③

反社会的勢力（注）を不当に利用していると認められる場合④

法人である場合において、反社会的勢力（注）がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められる場合⑤

その他反社会的勢力（注）と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる場合（注）暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。
（3）（1）の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する者は利用対象者に含みません。
①

契約車両の使用について、正当な権利を有する者の承諾を得ないで契約車両に搭乗中の者②

業務として契約車両を受託している自動車取扱業者（注）（注）自動車修理業、駐車場業、給油業、洗車業、自動車販売業、陸送業、運転代行業等自動車を取り扱うことを業としている者をいい、これらの者の使用人、およびこれらの者が法人である
場合はその役員を含みます。
（4）本サービス提供後、利用者が利用対象者でないことが判明した場合は、本サービス提供に要した費用は、すべて利用者の負担とします。
第 5 条（セコム事故現場かけつけサービスの対象期間）（1）本サービスの対象期間は、保険証券・継続証または保険契約引受のお知らせに記載の保険期間となります。
（2）本サービスを提供後に、本サービスの対象とならないことが判明した場合は、本サービス提供に要した費用は、すべて利用者の負担とします。
第 6 条（セコム事故現場かけつけサービスの提供を行わない場合）（1）当会社は、次のいずれかに該当する場合には、サービスの提供を行いません。
① 契約車両による事故ではない場合② 契約車両が日本国外にある場合③

契約車両が、有効な自動車検査証の交付を受けていない場合④

対象期間外に事故が発生した場合⑤

事故現場が特定できない場合

⑥

緊急対処員の生命身体に危険が生じるおそれがある場合⑦

事故現場が、次のいずれかの場合
ア．第三者の承諾、同意または許可がなければ進入できない場所
イ．緊急対処員の対応地域外
ウ．山間部、海上、離島および契約車両の捜索が困難な場所
エ．高速道路（有料道路を含みます。）上⑧

天災・大規模災害等の影響により緊急対処員が事故現場に到着ができない場合等⑨

法令で定められた運転資格を持たないで契約車両を運転している場合、酒気を帯びた状態（注）で契約車両を運転している場合、または麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和 35 年法律第 145 号）第 2 条（定義）に規定する指定薬物等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で契約車両を運転している場合（注）道路交通法（昭和 35 年法律第 105 号）第 65 条（酒気帯び運転等の禁止）第１項の規定に違反している状態をいいます。
⑩

自動車保険契約の保険料が所定の期限までに支払われていない場合⑪

警察に届け出が必要な事故に関して、警察へ届け出を行わない場合（2）当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた事故に対しては、本サービスの提供を行いません。
① 利用対象者の故意または重大な過失②

戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱、その他これらに類似の事変または暴動③

地震もしくは噴火またはこれらによる津波④

核燃料物質もしくは核燃料物質によって汚染された物の放射性、爆発性その他有害な特性の作用またはこれらの特性に起因する事故⑤ 上記④に規定した以外の放射線照射、放射能汚染⑥

上記②から⑤までのいずれかの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑦

国または公共団体の公権力の行使⑧

利用対象者による犯罪または法令違反（交通事故の直接の原因としての道路交通法違反の場合を除く。
）⑨

契約車両に、法令により禁止されている改造やメーカーの示す仕様と異なる改造、整備が加えられている場合⑩

海岸、農地、河川敷等、通常の自動車の走行に不適な場所や、レース、ラリー等を目的とする場所で契約車両を使用した場合⑪

故意にメーカーが発行するマニュアルや警告ラベルなどに示す使用限度を超えて使用した場合（3）（1）および（2）に該当する場合において、当会社が既に本サービスを提供していた場合は、その費用を利用対象者に請求することができます。

第 7 条（セコム事故現場かけつけサービス利用時の注意事項）（1）本サービスを利用する場合は、事故現場より本サービスの受付窓口である当会社事故受付サービスセンターに連絡することが必要です。事故現場からの連絡がない場合は、本サービスの提供を行うことができません。
（2）本サービスは、セコムを通じて提供します。なお、セコムでは、自動車保険のお手続きやお問合せなどにはお答えできません。
（3）交通事情や気象状況等により、本サービスの提供ができない場合や、緊急対処員の到着に時間を要する場合があります。サービス提供ができなかったことまたは到着に時間を要したことで本サービスの利用対象者に何らかの損害が発生しても、当会社およびセコムは責任を負いません。
（4）緊急対処員は、事故現場到着後、概ね 15 分を経過した時点で、原則、事故現場を離脱するものとします。
（5）お申し出の情報がサービス利用時・利用後に虚偽ないし事実と異なることが判明した場合、サービス提供に要した費用は、全て利用対象者の負担となります。
（6）本サービスを利用しても、保険契約のノンフリート等級に影響はありません。
（7）契約車両に積載している貴重品、荷物については、利用対象者の責任で管理するものとします。紛
失、破損などが生じた場合であっても、当会社およびセコムは一切その責任を負わないものとします。
（8）事故受付サービスセンターやセコムの指示に従っていただくなどの協力をお願いします。正当な理由がなく協力いただけない場合には、やむを得ず本サービスの提供をお断りすることがあります。
（9）本サービスの内容につき、定めのない事項、理解・解釈に不明または疑義がある場合は、当会社の解釈または定めるところに従っていただきます。
第 8 条（個人情報の取扱い）（1）利用者は、当会社が本サービスの提供に必要な契約内容情報や利用対象者の情報を、セコムに提供することに同意するものとします。
（2）利用者は、事故受付サービスセンターへ連絡した際、通話内容を記録、録音または保存されることに同意するものとします。
（3）セコムが取得した個人情報は、当会社の業務遂行上必要な範囲内で利用することがあります。
第 9 条（代位）
当会社は、本サービスの提供において必要な費用を第三者に損害賠償として請求することができる場
合は、提供した本サービスに対する費用を上限とし、かつ利用対象者の権利を害さない範囲内で、利用対象者が有する権利を取得します。
第 10 条（訴訟の提起）
本規約について紛議が生じた場合、訴額のいかんにかかわらず、当会社を管轄する簡易裁判所または地方裁判所を管轄裁判所とするものとします。

第 11 条（準拠法）
本規約に規定のない事項については、日本国の法令に準拠します。