中京大学附属中京高等学校学則
第１章

総則

（目的）
第1条

本校は、教育基本法の精神に則り学校教育法に従い、建学の精神「学術とスポ－ツの真剣味の殿堂たれ」により、中学校における教育の基礎の上に、心身の発達に応じて、高等普通教育を施すことを目的とする。
（名称）
第2条 本校は、中京大学附属中京高等学校という。
（位置）
第3条 本校は、名古屋市昭和区川名山町１２２番地に置く。
第２章 課程の組織、修業年限及び学科収容定員（課程等）
第4条 本校の課程､学科及び収容定員並びに修業年限は､次のとおりとする。
課程 修業年限 学科 入学定員(学級数) 収容定員(学級数)
全日制 ３年 普通科 400名(10) 1,200名(30)
通信制 ３年 普通科 80名(２)240名(６)第３章

学年、学期及び休業日（学年）
第5条 学年は、4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。
（学期）
第6条 学年を次の３学期に分ける。
第１学期 4月1日から 8月31日まで
第２学期 9月1日から12月31日まで
第３学期 1月1日から 3月31日まで
（休業日）
第7条

休業日(授業を行なわない日)は、次のとおりとする。ただし、校長は、特別の必要があると認めるときは、これを変更することができる。
(1) 国民の祝日に関する法律に規定する休日(2) 土・日曜日(3) 創立記念日(5月17日)(4) 創立者祭の日 (10月30日)(5) 夏季休業日
7月21日から8月31日まで(6) 冬季休業日
12月24日から翌年1月6日まで(7) 春季休業日
3月21日から4月6日まで
第４章 教育課程、修了及び卒業の認定（教育課程）
第8条 本校の教育課程は、学校教育法施行規則及び高等学校学習指導要領の定めるところによる。
２ 本校の教育課程のうち各教科に属する科目ごとの単位数は、別表のとおりとする。
（単位の認定）第9条 単位の認定は、生徒の授業への出席状況及び平素の学習成績を評価して行うものとする。
２

校長は、生徒が所定の教育課程に従って各教科・科目を履修し、その成果がその教科・科目の目標からみて満足できると認められる場合には、その教科・科目について所定の単位を修得したことを認定する。

（課程の修了）
第10条 各学年の課程の修了は、生徒の平素の成績を評価して、学年末において認定する。

1

（卒業）
第11条 校長は、所定の全課程を修了した者について卒業を認定する。
２ 校長は、卒業を認定した者について卒業証書(別記様式)を授与する。
３

第１項の課程の中には、学校の定めた各教科・科目の修得単位数を含むものとする。

第５章（入学資格）

入学、退学、転学、休学及び留学第12条 本校に入学することのできる者は、中学校若しくはこれに準ずる学校を卒業した者、又は文部科学大臣の定めるところにより、これと同等以上の学力があると認められた者とする。
（編入学の資格）第13条

本校に編入学を許可される者は、相当年齢に達し、当該学年に在学する者と同等以上の学力があると認められた者とする。
（入学の許可）第14条

本校に入学(編入学を含む。)を希望する者は、本校所定の入学願書その他の書類を提出し、かつ、所定の入学検定料を納付して、入学を願い出なければならない。
２ 校長は、前項の入学志願者について選考を行い、その結果に基づいて入学を許可する。
（入学手続）
第15条

入学の許可を得た者は、所定の期日までに、所定の書類を提出するとともに所定の入学料等を納付しなければならない。
（入学の取消し）
第16条

入学手続が所定の期日までに行われないとき、また、態度性行不良の者は、入学の許可を取り消されるものとする。
（転学）
第17条

生徒が他の高等学校に転学しようとするときは、所定の文書により、その事由を明らかにして保護者と連署の上で願い出て、校長の許可を受けなければならない。
（退学）
第18条

生徒が退学しようとするときは、所定の文書により、その事由を明らかにして、保護者と連署の上で願い出て、校長の許可を受けなければならない。
（休学）
第19条

生徒が病気その他やむを得ない事由により２か月以上出席することができないため休学しようとするときは、その事由を明らかにして、所定の文書により、保護者と連署の上で校長の許可を受けなければならない。
２

校長は、前項の願い出があった場合において必要があると認めるときは、１年以内の期間に限り休学を許可することができる。

３ 校長は、教育上必要と認めたときは、１年以内に限り休学を命ずることができる。
（留学）
第20条

校長は、全日制課程の生徒が外国の高等学校(外国における正規の後期中等教育機関をいう。

以下本条中において同じ。)に留学する場合において、教育上有益と認めるときは、休学にすることなく留学を許可することができる。この場合における留学の期間は、原則として１年程度とする。
（復学）
第21条

休学中又は留学中の生徒はその事由が消滅したときは、校長の許可を受けて復学することができる。

2

２

復学の許可を受けようとする者は、その期日及びその事情を添えて、保護者と連署の上で願い出なければならない。この場合において、医師の診断書等、学校の指示する書類を添えるものとする。

（聴講生）
第21条の２

本校の全日制課程において授業科目の履修を希望する者があるときは選考の上、聴講生として当該科目の履修を許可することができる。
２

前項に規定する聴講生については、他の規程等に別段の定めがある場合を除くほか、この学則を準用する。

第６章 賞罰（ほう賞）
第22条 校長は、他の生徒の模範となる生徒があるときは、これをほう賞することがある。
（懲戒）
第23条

校長及び教員は、教育上必要があるときは、法令の定めるところに従い、生徒に懲戒を加えることができる。
２

校長は、教育上必要があると認めるときは、生徒に対し、退学、停学及び訓告の処分を行うことができる。

第７章 授業料・施設維持費・入学検定料及び入学料（入学検定料）
第24条 入学志願者は、所定の入学願書に次の入学検定料を添えて提出しなければならない。
全日制課程 入学検定料
14,000円
通信制課程 入学検定料
14,000円（入学料）
第25条 入学を許可された者は、指定の期日までに入学料を納入しなければならない。
全日制課程 入学料
180,000円
通信制課程 入学料
50,000円（在学中の納付金）
第26条 本校に在学する者は、在学中、次の授業料及び施設維持費を納付しなければならない。
全日制課程
420,000円
授業料(年額)進学コース
432,000円
国際コース
420,000円
特進コース
84,000円
施設維持費(年額) 進学コース
96,000円
国際コース
84,000円
特進コース
通信制課程
授業料(年額)
施設維持費(年額)350,000円
12,000円

3２

授業料及び施設維持費は、次の通り各期に分けて納付するものとする。
全日制課程 授業料
区分
第１学期

第２学期

第３学期

全日制課程

第２学期

第３学期

コース
進学コース
国際コース
特進コース
進学コース
国際コース
特進コース
進学コース
国際コース
特進コース

納期
5月31日

7月31日

12月31日金額(円)28,00032,00028,00028,00032,00028,00028,00032,00028,000

納期
5月31日

7月31日

12月31日

授業料

区分
前期
後期
通信制課程

金額(円)
140,000
144,000
140,000
140,000
144,000
140,000
140,000
144,000
140,000

施設維持費

区分
第１学期

通信制課程

コース
進学コース
国際コース
特進コース
進学コース
国際コース
特進コース
進学コース
国際コース
特進コース

金額(円)

納期
4月30日
10月31日175,000
175,000
施設維持費

３

区分
金額(円)
納期
前期
6,000 4月30日
後期
6,000 10月31日
月の中途において入学、退学又は転学した者は、その月の授業料及び施設維持費を納付しなければならない。

４

授業料及び施設維持費は、生徒が欠席し、又は停学に処せられたことがあっても、学籍がある限り納付しなければならない。ただし、休学又は第20条の規定による留学の期間が月の初日から末日までにわたる月については、納付することを要しない。

５

校長は、生徒のうち特別の事情により特に必要があると認める者について、あらかじめ理事長の承認を得て、授業料及び施設維持費の一部又は全部につき、納付を免除することができる。

（出校停止及び除籍）
第27条

授業料及び施設維持費を期限内に納入しないときは、遅滞なく期限を付して督促するものとする。
２

校長は前項の督促をしてもなお授業料及び施設維持費を３か月を超えて納入しないときは、出校停止または除籍することができる。

4

（納付金の不返還）
第28条

既に納付された入学検定料、入学時納付金及び在学中の納付金は、いかなる理由があっても還付しない。
第８章

職員組織（教職員）第29条

本校に校長、副校長、教頭、主幹教諭、教諭、養護教諭、講師、事務職員、用務員、学校医、学校歯科医、学校薬剤師その他必要な職員を置く。
第９章

細則（細則）
第30条 この学則の実施に必要な細則は、校長が定める。

１
２

附則
この学則は昭和27年4月1日からこれを施行する。
この学則施行上必要な細則は校長がこれを定める。
附則
この学則は昭和32年4月1日からこれを施行する。
附則
この学則は昭和33年4月1日からこれを施行する。
附則
この学則は昭和36年4月1日からこれを施行する。
附則
この学則は昭和38年4月1日からこれを施行する。
附則
この学則は昭和41年5月1日からこれを施行する。
附則
この学則は昭和42年5月1日からこれを施行する。
附則
この学則は昭和43年10月1日からこれを施行する。
附則
この学則は昭和44年4月1日からこれを施行する。
附則
この学則は昭和44年7月1日からこれを施行する。
附則
この学則は昭和45年6月1日からこれを施行する。
附則
この学則は昭和46年4月1日からこれを施行する。

5附則
この学則は昭和47年4月1日からこれを施行する。
附則
この学則は昭和48年4月1日からこれを施行する。ただし、第20条及び第21条は昭和48年度入学の第１学年より適用する。
附則
この学則は昭和49年4月1日からこれを施行する。
附則
この学則は昭和50年4月1日からこれを施行する。ただし、第24条は昭和50年度入学の第１学年より適用する。
附則
この学則は昭和51年4月1日からこれを施行する。
附則
この学則は昭和52年4月1日からこれを施行する。
附則
この学則は昭和56年4月1日からこれを施行する。
附則
この学則は昭和57年4月1日からこれを施行する。ただし、改定後の教育課程表については昭和57年度第１学年に入学する 生徒に適用し、その他の生徒は従前の例による。
附則
この学則は昭和58年4月1日からこれを施行する。ただし、改定後の教育課程表については昭和58年度第１学年に入学する生徒に適用し、その他の生徒は従前の例による。
附則
この学則は昭和59年4月1日からこれを施行する。
附則
この学則は昭和60年3月15日からこれを施行する。ただし、改定後の授業料については昭和60年度第１学年に入学する 生徒に適用し、その他の生徒は従前の例による。
附則
この学則は昭和61年1月1日からこれを施行する。
附則
この学則は昭和62年4月1日からこれを施行する。
附則
この学則は昭和63年4月1日からこれを施行する。ただし、改定後の授業料については昭和63年度第１学年に入学する 生徒に適用し、その他の生徒は従前の例による。

6附則
この学則は平成元年4月1日から施行する。
附則
この学則は平成2年9月13日から施行する。ただし、第３章、第９章の別表教育課程表は平成2年度在学生に適用する。
附則
この学則は平成3年4月1日から施行する。
附則
この学則は平成3年10月1日から施行する。
附則
この学則は平成4年4月1日から施行する。ただし、改定後の授業料については平成4年度第１学年に入学する 生徒に適用し、その他の生徒は従前の例による。
附則
この学則は平成5年4月1日から施行する。
附則
この学則は平成6年4月1日から施行する。
附則
この学則は平成7年2月1日から施行する。ただし、改定後の第26条の規定については平成7年度第１学年に入学する生徒に適用し、その他の生徒は従前の例による。
附則
この学則は平成8年4月1日から施行する。
附則
この学則は平成10年4月1日から施行する。ただし、改定後の第8条別表教育課程表及び改定後の第26条の規定については平成10年度第１学年に入学する生徒に適用し、その他の生徒は従前の例(第26条については施設維持費を加えたものを適用)による。
附則
この学則は平成11年4月1日から施行する。
附則
この学則は平成13年4月1日から施行する。ただし、改定後の第8条別表教育課程表については平成13年度第１学年に入学する生徒に適用し、その他の生徒は従前の例による。
附則
この学則は平成14年4月1日から施行する。
附則
この学則は平成15年4月1日から施行する。

7

附則
この学則は平成18年4月1日から施行する。
附則
この学則は平成20年4月1日から施行する。ただし、改定後の第8条別表教育課程表及び改定後の第26条の規定については平成20年度第１学年に入学する生徒に適用し、その他の生徒は従前の例による。
附則
この学則は平成21年4月1日から施行する。
附則
この学則は平成23年4月1日から施行する。
附則
この学則は平成24年4月1日から施行する。
附則
この学則は平成25年4月1日から施行する。
附則
この学則は平成26年4月1日から施行する。
附則
この学則は平成27年4月1日から施行する。
附則
この学則は平成29年4月1日から施行する。
附則
この学則は平成31年4月1日から施行する。ただし、改定後の第8条別表教育課程表及び改定後の第26条の規定については平成31年度第１学年に入学する生徒に適用し、その他の生徒は従前の例による。
附則
この学則は令和元年10月1日から施行する。
附則
この学則は令和2年4月1日から施行する。
附則
この学則は令和3年10月28日から施行する。
ただし、第21条２の規定は、令和3年9月1日から適用する。
附則
この学則は令和4年4月1日から施行する。
附則
この学則は令和5年4月1日から施行する。

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