北朝鮮の核問題と日本人拉致－ マスコミは「制裁」という言葉の使用を控えよ －（North Korea’s nuclear issue and abductions of Japanese citizens－ Mass media should avoid using the word “seisai”. －）星野三喜夫
新潟産業大学

新潟産業大学 ディスカッション・ペーパー No.34

2008 年 1 月 10 日

キーワード：北東アジア、北朝鮮、核、瀬戸際外交、拉致連絡先
星野三喜夫 （Mikio Hoshino）〒945-1393 新潟県柏崎市軽井川 4730
新潟産業大学 経済学部
電話：0257-24-8463（direct）
E-mail：mhoshino@econ.nsu.ac.jp

１．黄信号が点った北朝鮮の核廃棄プロセス
懸念されていた様に、2007 年 10 月の日・米・中・韓・ロシアと北朝鮮の 6 カ国協議（Six-Party Talks）による「合意」に盛られた北朝鮮の寧辺（Yongbyon）にある 3 つの核施設の同年 12 月末までの「無能力化」と全ての「核計画の申告」（「2005 年 9 月 19 日共同声明実施のための第二段階措置（Second Phase Actions for the Implementation of theJoint Statement）」）は、2007 年 12 月に至り北朝鮮の鈍らで不完全な対応に加え、北朝鮮が重油やエネルギー関連設備・資材の「見返り」先行要求に出たために 2008 年に持ち越しとなった。北朝鮮側の核放棄プロセスの「失速」の狙いは、米国のテロ支援国家指定解除に対する戦略（北朝鮮の申告（行動）と米国の指定解除の作業（行動）を「行動対行動」の原則を持ち出して核無能力化プロセスを意図的に遅らせる）にあったと推測される。2008年以降、越年となった「第二段階措置」や、その後に想定される核施設の「廃棄・解体」（2007年 10 月合意では 2008 年 1 月までにこれに着手するとなっている）を含めた「最終段階措置」が 5 カ国側の思惑通りに進むのかどうか黄信号が点っている。
図表 1 北朝鮮の核開発と拉致問題を巡るこれまでの動き
1960 年代頃
北朝鮮、旧ソ連の技術協力で核開発に着手
1977 年 11 月
横田めぐみさん拉致事件
1980 年代
北朝鮮、寧辺（ニョンビョン）に核関連施設を建設
1985 年 12 月
北朝鮮、核拡散防止条約（NPT）に加盟
1988 年 1 月
米国が北朝鮮を「テロ支援国家」に指定
1993 年１月
北朝鮮、核施設の査察拒否
同年 3 月北朝鮮、NPT 脱退を宣言
同年 5 月北朝鮮、弾道ミサイル「ノドン」を発射
1994 年６月
北朝鮮、国際原子力機関（IAEA）脱退を宣言。カーター元米大統領訪朝
同年 10 月米朝が北朝鮮の核施設解体、開発凍結を条件とした軽水炉供与などで合意（米朝枠組合意（ジュネーブ合意））
1995 年３月
日 米 韓 が 北 朝鮮 へ 軽 水炉や重油を供与するための朝鮮半島エネルギー開発機 構（KEDO）を発足
1997 年 5 月
日本政府、「北朝鮮による日本人拉致」を認定
1998 年 2 月
金大中氏が韓国大統領（第 15 代）に就任。
同年 8 月北朝鮮、弾道ミサイル「テポドン」の発射実験
2002 年 1 月
ブッシュ米大統領が一般教書演説で北朝鮮をイラン、イラクと共に「悪の枢軸」と名指す
2002 年 9 月
小泉首相（当時）初訪朝し日朝首脳会談。金日成総書記が拉致を謝罪。
「日朝平壌宣言」
署名2002 年 10 月
日本人拉致被害者 5 人が帰国
北朝鮮、米朝高官協議で濃縮ウラン計画を認める
同年 11 月KEDO 理事会が北朝鮮への重油供給を停止
同年 12 月北朝鮮、核施設の稼働・建設の即時再開を宣言
2003 年 1 月
北朝鮮、NPT 脱退を宣言
同年 2 月IAEA、北朝鮮の核開発問題を国連安全保障理事会に付託
同年 4 月北朝鮮、米朝中３カ国協議で核兵器保有を表明
同年 7 月北朝鮮、核開発問題に関する６カ国協議の受け入れを表明
同年 8 月
第 1 回六カ国協議
同年 11 月KEDO 理事会、軽水炉建設１年凍結を決定
2004 年 5 月
小泉首相（当時）再訪朝。日本人拉致被害者家族 5 人が帰国
同年 11 月北朝鮮、横田めぐみさんのものとする遺骨を提出（その後日本の DNA 鑑定で別人と判定）
2005 年 2 月
北朝鮮、核兵器保有を公式に宣言
同年 5 月北朝鮮、核兵器開発に繋がる 8000 本の使用済核燃料棒の取出し完了

同年 9 月
同年 11 月2006 年 4 月
同年 7 月
同年 10 月
同年 10 月
同年 11 月
同年 12 月2007 年 2 月

同年 6 月
同年 7 月
同年 8 月
同年 10 月

同年 10 月
同年 11 月
同年 12 月

第 4 回 6 カ国協議、北朝鮮に核兵器放棄を確約させる共同声明（朝鮮半島非核化宣言）を採択
KEDO 理事会、KEDO 解散・清算を決定
横田早紀江さん・拓也さんがブッシュ大統領と面会、拉致問題の早期解決を訴える
北朝鮮、テポドン 2 号等のミサイル７発を発射。日本、経済「制裁」を発動
北朝鮮、初の地下核実験を実施
国連安全保障理事会、北朝鮮の地下核実験へ初の「制裁」決議採択
APEC、北朝鮮に非核化を要求する首脳宣言を採択
北朝鮮、金融「制裁」（資金凍結）解除を要請
6 カ国協議、施設閉鎖等の核放棄に向けた「初期段階措置」（寧辺の実験用減速炉を含む 5 施設の停止（shutdown））と、核施設の無能力化等の「第二段階（次の段階）措置」、重油の提供等の見返りを盛った共同文書を採択（2 月 13 日）
凍結されていた北朝鮮資金の送金手続き開始（14 日）
IAEA、北朝鮮の 5 つの核施設の停止を確認
6 カ国協議、北朝鮮の核施設の無能力化などを内容とする「次の段階」（核の無力化）の交渉を開始（米朝国交正常化作業部会）
6 カ国協議、「次の段階」の手順（2007 年 12 月末までに寧辺の 3 つの核施設の「無能力化（disablement）」とすべての「核計画の申告」、各施設の「廃棄・解体」、及び重油・エネルギー等の提供の見返措置）について合意した共同文書発表（10 月 3 日）。
北朝鮮（金正日）と韓国（盧武鉉）首脳会談。朝鮮半島の平和体制や包括的経済協力に関する「南北平和繁栄宣言」に署名（10 月 4 日）
「無能力化」確認のために米国の作業チームが平壌入り（11 月 1 日）
「無能力化」「核施設の申告」の 2008 年以降へ持ち越し決定（各種資料や新聞報道等により作成。一部敬称略）

２．なぜ北朝鮮は崩壊をしないのか
国家規模が小さく（名目 GNI=208 億ドル（2004 年。韓国銀行推計）。日本の経済規模の500 分の 1 程度）、周辺諸国を振り回して止まない最貧国の北朝鮮が崩壊しないのはなぜであろうか。韓国は北朝鮮に対して毎年 1000 億円以上の経済援助を行なっており、また、韓国と同様に陸続きの中国も食料支援・エネルギー（原油）支援を行なっている。
（なお、中国は現在、北朝鮮とはかつて朝鮮戦争で共に戦った「同盟国」の関係は維持しておらず、単なる「友好国」の関係を保っているだけと言われている）。韓国と中国が対北朝鮮支援をストップすれば北朝鮮は直ぐに崩壊の危機に直面するだろうことは容易に想像がつく。北朝鮮を経済的崩壊に導くのは赤子の手をひねるほど簡単なことである。しかしながら、現実的には韓国も中国も赤子の手をひねるどころか、赤子の養分となるミルクを与え続けている。それは何故であろうか。それは韓国と中国が、少なくとも現時点では、北朝鮮の崩壊を望んでいないからに他ならない。今の韓国には 2300 万人強の人口（2006 年。外務省）の北朝鮮を支える経済力がない。仮に南北が統一されることになれば、現在の韓国の生活水準は単純に考えても半分以下になると予想される。また、100 万人を超えると言われる北朝鮮の人民軍（陸軍 95 万人、海軍 4.6 万人、空軍 11 万人（「ミリタリー・バランス」（英国際戦略研究所）2006 年推定値。外務省）の武装解除や核兵器の海外流出も大きな問題になろう。北朝鮮難民が南と北へ一気になだれ込むことになれば、韓国、中国にとって、共に大きな経済的打撃になるばかりか、社会的混乱の引き金になりかねない。更に、中国としては国境を接する隣国に、価値観の異なる体制の国が突如出現するのは是非とも避けたいところでもあろう。
３．巧みな「瀬戸際外交」と「核カード」
かくして、極めて小さく赤貧の北朝鮮は、そのしたたかな外交と核開発、核の脅威（「核カード」）をちらつかせることにより「瀬戸際外交」を続けて来ている。実際、現在の北東アジアの政局、平和と安全保障は北朝鮮の手に委ねられているといっても過言ではない状況であり、北朝鮮は 6 カ国協議を巧みに利用して、経済的支援という名の「見返り」を引き出している。
北朝鮮にとって核は体制維持を図る上での最大の「武器」であり、その武器を完全放棄するとは即座に考え難い。北朝鮮は 2006 年、テポドン 2 号等のミサイルを 7 発発射し、これに対し日本は直ちに経済「制裁」を発動したが、2006 年 10 月に至り、地下核実験を敢行するに及び、同国は事実上の「核保有国」となった。国際社会は北朝鮮の核実験を厳しく非難したが（2006 年 10 月に国連安全保障理事会は北朝鮮の地下核実験に対し「制裁」決議を採択）し、米国を中心に金融「制裁」が行なわれたが、「核保有国」となってしまった以上、結果的には、強い姿勢で北朝鮮を追い詰めて、核技術が第 3 国に流出する危険を冒してまで核の廃棄を迫るのではなく、一定の譲歩を受け入れて、対話を重ねながら、核の拡散を防ぎ、段階的に核の放棄を進めさせるとう方法を選ばざるを得なくなった（即ち、「核廃棄」の要求を掲げつつも、当面の措置として「核不拡散」に交渉の足軸を置いて来た）。その意味で、国際社会は核保有国北朝鮮の「瀬戸際政策」に多かれ少なかれ応じざるを得なかったと言うことも出来よう。
４．北朝鮮による日本の主権侵害
日本は絶対に譲ることの出来ない日本人拉致（abduction）の問題を抱えており、この点は他の 4 カ国と大きく異なる事情である（多くの韓国人も北朝鮮に拉致されているが、少なくともこれまでの「太陽政策」下の韓国政府は声高にこの問題の解決を北朝鮮に対し求めなかった）。日本人拉致の背景には、韓国で革命を起こし南北朝鮮を統一するのが北朝鮮の国家目標であり、この目標の推進のためには、日本人パスポートを取得・偽造し、あるいは工作員の日本語教育のために日本人が必要であったと言われている。2002 年 9 月に小泉首相（当時）が初訪朝し、日朝首脳会談を成功させ、歴史的と言って良い「日朝平壌宣言」に署名してから既に 5 年以上が経過している。平壌宣言は、経済協力と引き換えに拉致問題の解決を日本が行なおうとしたものであるが、拉致問題はその後、解決に向け殆ど進展していない。日朝首脳会談では、北朝鮮が日本人拉致を認め「謝罪」し、日本政府の安否確認の求めに対して、日本人拉致被害者が 13 人であること、うち「5 人生存、8 人死亡」との回答を引き出し、これが、その後の拉致被害者 5 人（2002 年 10 月）とその家族（2004 年 5 月。小泉首相再訪朝時）の帰国実現に結び付いたが、その後の拉致問題は、北朝鮮の核開発が明白になるにつれて国交正常化が行き詰まり、解決の目処が立たなくなった。
北朝鮮から「死亡」と回答のあった 8 人について、2004 年 5 月に北朝鮮は「再調査」を約束したが、その後にもたらされた「調査結果」は全員「死亡」であった。北朝鮮の死亡確認書にある死亡の事実や時期は根拠に乏しく（確認書一部については北朝鮮側が捏造を認めている）、遺骨の DNA 鑑定も別人との判断が出ている（「北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会（救う会）」）。北朝鮮による日本国民の拉致は日本の主権の侵害である。これは国際法上、国家主権に関わる極めて重大な問題であると同時に、人間の尊厳、基本的人権および自由に対する明白な侵害である。主権侵害は国際法では「原状回復」が原則である。拉致の「原状回復」とは、被害者「全員の帰国」である。国家主権を侵害された日本政府が認定する少なくとも 12 人（救う会の認定は 19 人）の救済（帰国の 5 人を除く）について、日本政府は今後も毅然と北朝鮮と対峙し糺し続けるべきである（なお、「特定失踪者問題調査会」は日本人拉致被害者を 100 人以上と推定している（2007 年 12月現在））。

日朝平壌宣言以降現在に至るまで、日本の北朝鮮政策は「対話」と「圧力」の併用であった（対話と圧力のどちらに比重が置かれたかは都度ブレがあった。安倍前政権は経済「制裁」等の「圧力」に重きを置いたが、福田政権では 2007 年 9 月の首相就任直後に「拉致問題は私の手で解決する」と述べ、「対話」を重視し北朝鮮の歩み寄りを促す政策を取って来た）。しかしながら、日本政府のスタンスは、北朝鮮による日本人拉致は日本の「国家主権及び国民の生命と安全に関わる重大な問題であり、その問題なくして北朝鮮との国交正常化はあり得ない」（外務省）と明白であり、日朝間の最優先事項と位置付けてその解決に向け取り組んでいる。北朝鮮は米朝協議の場で、米国の北朝鮮に対する「テロ支援国家（statesponsor of terrorism）」指定（United States list of state sponsors of internationalterrorism への登録）の解除を求めているが、これは日本人拉致問題を蔑ろにしようとするものであり（北朝鮮は上述の「調査結果」の返答によって拉致問題は「解決済み」と主張している）、日本としては、拉致問題が解決されない限り米国は北朝鮮のテロ支援国家指定や敵対的貿易国（Trading with the Enemy Act）指定の解除を認めるべきではないとの立場を明確にしており、この点で引き続き米国に強く協力を求めてゆく必要がある。2007 年
4 月に訪米した安倍首相（当時）はキャンプ・デービッドでのブッシュ大統領との日米首脳会談で、同盟関係を確認し、安全保障分野や、北朝鮮核問題での協力や拉致問題等について話し合った。その際、安倍首相が、「拉致問題と核問題が解決しないうちに（米国は）テロ支援国家指定を解除すべきではない。（そのようなことがあれば）日本国民は日米同盟への信頼をなくすであろう」）と述べたのに対し、ブッシュ大統領は「拉致問題が解決しない限りテロ支援国家指定は解除しない」と返答したと言われている（首相官邸）。
但し、日本人拉致問題の解決とテロ支援国家指定解除について日米間で時々に温度差が見られる。日本が拉致問題に固執し、核問題進展の見返りとしての経済支援を拒み続ければ、大統領としての残りの任期が少ないブッシュ政権が、北朝鮮の核問題で何がしかの「成果」を期してライス国務長官を中心に進めている対北朝鮮融和政策の米国と亀裂が生じる可能性の懸念や、北朝鮮との関係が深い中国との関係悪化が広がる危険性はなくはないが、そもそも拉致問題が日本として一歩たりとも譲ることの出来ない国家主権に関わる問題であることを考えれば、朝鮮半島の非核化という日米同盟の共通の利害と理念に基づき、日本は引き続きその主張を強い覚悟を持って継続すべきである。
５．マスコミは「制裁」という言葉の使用を控えよ
日本のマスコミ報道等では、「日本による北朝鮮に対する「制裁」」といった表現がしばしば使用されている。日本語の「制裁」は「道徳・習慣または法規・申合せなどに背いた者をこらしめのために罰すること。しおき」（広辞苑。下線筆者）を意味する。上に書いた
ように、北朝鮮による日本人拉致は日本の国家主権に関わる重大事項であると同時に、人間の尊厳、人権および基本的自由の明白な侵害である。日本政府は日本国民を守る責務があり、現に相当数の日本国民を拉致（誘拐）している北朝鮮に対し、船舶の入港禁止や輸出の全面禁止等を行なうのは日本政府による主権の発動として当然の措置である。そのよ
うな日本政府の行為を、「こらしめ」」や「しおき」、「懲罰」（英語で punishment に相当する）等を言外に含む「制裁」というターミノロジーで表現するのは、実体と異なるものであり、使用は控えるべきであろう。
因みに、2006 年 10 月 9 日の北朝鮮の地下核実験（test of a nuclear weapon）に対する同年 10 月 14 日の国連安全保障理事会（United Nations Security Council）による全会一
致の「制裁」決議 1718（Resolution1718（2006））は、国連憲章（United Nations Charter）
第 7 章（Chapter VII）
「平和に対する脅威、平和の破壊及び侵略行為に関する行動（Actionwith Respect to Threats to the Peace, Breaches of the Peace, and Acts of Aggression）」

の中の、第 39 条から第 51 条までの 13 条が根拠条文であるが（特に第 41 条（非軍事的措置（measures not involving the use of armed force））が主たる根拠とされている）、国連
決議 1718 も国連憲章第 7 章の 13 の条項のいずれにも、日本語の「制裁」に相当する sanction
や punishment といった terminology は見当たらない。使われているのは、「措置」「決定」「手段」「行動」「活動」を表す measures、decisions、means、action、operations というターミノロジーである。
図表 2 国連憲章第 7 章の第 39 条、第 41 条、第 42 条。
＜第 39 条＞The Security Council shall determine the existence of any threat to the peace, breach ofthe peace, or act of aggression and shall make recommendations, or decide what measures shall betaken in accordance with Articles 41 and 42, to maintain or restore international peace and security.
（安全保障理事会は、平和に対する脅威、平和の破壊又は侵略行為の存在を決定し、国際的平和及び安全を維持又は回復するために、勧告をし、又は第 41 条及び第 42 条に従っていかなる措置を取るかを決定する）＜第 41 条＞The Security Council may decide what measures not involving the use of armed force are
to be employed to give effect to its decisions, and it may call upon the Members of the United Nations
to apply such measures. These may include complete or partial interruption of economic relations
and of rail, sea, air, postal, telegraphic, radio, and other means of communication, and the severanceof diplomatic relations. （安全保障理事会は、その決定を実施するために、兵力の使用を伴わないいかなる措置を取るべきかを決定することができ、且つ、この措置を適用するように国連加盟国に要請することができる。これらの措置には、経済関係及び鉄道、航海、航空、郵便、電信、無線通信その他の運輸通信の手段の全部又は一部の中断並びに外交関係の断絶を含む）＜第 42 条＞Should the Security Council consider that measures provided for in Article 41 would beinadequate or have proved to be inadequate, it may take such action by air, sea, or land forces as may
be necessary to maintain or restore international peace and security. Such action may include
demonstrations, blockade, and other operations by air, sea, or land forces of Members of the UnitedNations. （安全保障理事会は、第 41 条に定める措置では不充分であると考え、又は不充分なことが判明したと考えるときは、国際的平和及び安全の維持又は回復に必要な空軍、海軍または陸軍の行動をとることができる。そのような行動には、国連加盟国の空軍、海軍又は陸軍による示威、封鎖その他の活動を含む）（United Nations Security Council。下線及び日本語は筆者）

６．おわりに拉致問題は日本が北朝鮮側に働きかけるだけで解決されないのは明白であり、日本は、国際機関や多国間・地域間の枠組みや関係国からの理解と支持を得ながら、引き続きあらゆる機会を捉えて拉致問題を俎上に載せて糾弾する必要があろう。
北朝鮮による日本人拉致は日本の国家主権と日本国民の人権の侵害そのものである。日本は「対話と圧力」を基本としつつ、「民主主義」と「人権」の拡大に共通の価値を置く日米同盟を拠りどころに、また、国連や国際社会に共有の問題としての人権侵害についての理解と支持を見方に付けて、米国と北朝鮮が参加する 6 カ国協議やその他のフォーラムや枠組み等の場で、今後も粘り強く、かつ不退転の意思で、核の問題と並行して、現に日本の主権を侵害しているこの問題を糾弾し解決を迫って行くべきであろう。

（了）