（証券コード 5945）
2020年６月10日

株

主

各

位
静 岡 県 袋 井 市 浅 羽 3711 番 地

天 龍 製 鋸 株 式 会 社
取締役社長 大石高彰

第167期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、当社第167期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。
なお、新型コロナウイルスの感染が続いておりますので、株主総会へのご出席につきましては、同封の別紙「第167期定時株主総会における新型コロナウイルス
感染防止への対応について」をご参照のうえ、慎重にご判断いただきたくお願い
申し上げます。当日のご来場を見合わせていただく場合でも、議決権の代理行使の委任ができますので、お手数ながら後記参考書類をご検討くださいまして同封の委任状用紙に賛否をご表示、ご押印のうえ、ご返送くださいますようお願い申し上げます。株主の皆さまのご理解とご協力をお願い申し上げます。
敬具
記
１．日

時

２．場

所

３．目 的 事 項
報告事項

2020年６月26日（金曜日）午前11時（開始時刻を例年より１時間繰り下げております。）
静岡県磐田市岩井2280番地
磐田グランドホテル ２階 平安の間
１．第167期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）
事業報告、連結計算書類及び計算書類の内容報告の件
２．第167期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）
会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件

決議事項
第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 取締役１名選任の件
第３号議案 監査役３名選任の件
議案の概要は、後記の「議決権の代理行使の勧誘に関する参考書類」（38頁から40頁）に記載のとおりであります。
以 上◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の出席票を委任状用紙から切り離さずに
会場受付へご提出くださいますようお願い申し上げます。
◎本株主総会招集通知に記載しております添付書類に修正が生じた場合には、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.tenryu-saw.com）に掲載させていただきます。

－ 1 －（添付書類）

事

業

報

告

( 2019年４月１日から
2020年３月31日まで )１．企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過及びその成果
当連結会計年度における世界経済は、米国では雇用環境の改善が続き、個人消費は堅調に推移しましたが、企業による設備投資は低迷し景気は減速傾
向となりました。中国では米国との貿易摩擦の影響で輸出が減少し、個人消費等の落ち込みもあり、景気は大きく下振れしております。欧州でも製造業を中心とした企業業績の悪化や英国のＥＵ離脱問題があり、景気の減速が継続しております。
わが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調にありましたが、海外経済の減速や自然災害などの影響から景気は不透明感が増しております。さらに新型コロナウイルス感染症拡大により経済活動が抑制され、国内外経済の先行きが見通せない状況にあります。
当社グループにおいては、世界経済減速の影響により金属用チップソーの販売は減少したものの、住宅資材用チップソーが総じて堅調に推移したため、
当連結会計年度における売上高は12,072百万円（前期比1.8％増）となりました。利益面では、営業利益は1,635百万円（前期比1.3％増）、為替の影響等
により経常利益は1,734百万円（前期比6.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,163百万円（前期比15.1％減）となりました。
(2) 対処すべき課題
新型コロナウイルス感染症拡大により世界経済が急激に減速しており、長期化の度合いによってはさらに深刻度を増すことが予想され、景気の先行きは非常に不透明な状況となっております。
このような状況下、当社グループは引き続き新型コロナウイルス感染症に関する情報収集をし、ステークホルダーの皆さまの安全を最優先として、事業に与える影響が最小限となるよう努めてまいります。そして、感染終息後の景気回復に向けて、全社を挙げて合理化・効率化を推進するとともに、国内外での製品供給体制の強化を図り、変化する市場やユーザーニーズに対応
してまいります。
(3) 設備投資及び資金調達の状況
当連結会計年度の設備投資の総額は、1,222百万円であり、その主な内容
は、生産設備等の取得です。なお、設備投資の資金調達は、全額自己資金をもって充当しております。

－ 2 －(4) 財産及び損益の状況の推移① 企業集団の財産及び損益の状況
期
区

別

分

売

上

第164期
第165期
第166期
第167期
(2017年３月期) (2018年３月期) (2019年３月期) (2020年３月期)

高(千円)9,946,994

11,296,209

11,858,811

12,072,560

営

業

利

益(千円)

1,204,765

1,638,881

1,615,473

1,635,682

経

常

利

益(千円)

1,280,835

1,767,002

1,857,156

1,734,290

親会社株主に帰属(千円)
する当期純利益

819,616

1,069,451

1,370,725

1,163,223

１株当たり当期純利益 (円)176.09229.76294.76251.37

総

資

産(千円)

26,789,690

29,204,017

28,332,509

28,312,159

純

資

産(千円)

24,256,353

26,130,887

25,916,564

25,897,330

１株当たり純資産 (円)5,211.23

5,614.07

5,600.45

5,596.36②

当社の財産及び損益の状況
期

区

別

分

売

上

第164期
第165期
第166期
第167期
(2017年３月期) (2018年３月期) (2019年３月期) (2020年３月期)

高(千円)8,495,651

9,678,474

10,243,236

10,179,840

営

業

利

益(千円)

623,890862,537

780,754

638,477

経

常

利

益(千円)

996,818

1,266,859

1,285,156

1,015,753

当 期 純 利 益(千円)

724,102

953,020

1,033,637

786,399

１株当たり当期純利益 (円)155.57204.75222.27169.94

総

資

産(千円)

24,522,389

26,603,062

25,726,544

25,112,312

純

資

産(千円)

22,237,001

23,794,226

23,537,682

23,336,226

１株当たり純資産 (円)4,777.39

5,112.06

5,086.39

5,042.91－ 3 －(5) 重要な子会社の状況
会

社

名

資

本

金

出資比率

主 な 事 業 内 容

天龍製鋸(中国)有限公司

1,000百万円

100％

チップソー、ダイヤモンドソー
基板等の製造加工・販売

TENRYU AMERICA,INC.

4,500千USﾄﾞﾙ

100％

チップソー等の販売

TENRYU SAW (THAILAND) CO.,LTD.

388百万ﾊﾞｰﾂ

100％

チップソー等の製造加工・販売

TENRYU EUROPE GMBH

360千ﾕｰﾛ

100％

チップソー等の販売

天龍製鋸(大連)有限公司

1,550百万円

100％

チップソー等の製造加工・販売（注）特定完全子会社に該当する子会社はありません。

(6) 主要な事業内容（2020年３月31日現在）① 鋸・刃物類の製造、加工及び販売② 製材・石材・鉄鋼・農業用等の機械器具の製造、加工及び販売③ 不動産の賃貸(7) 主要な営業所及び工場（2020年３月31日現在）① 当社
本 社 工 場：静岡県袋井市
東 京 支 店：千葉県習志野市
大 阪 支 店：大阪府東大阪市
秋 田 支 店：秋田県秋田市
北 陸 営 業 所：富山県富山市
大 牟 田 工 場：福岡県大牟田市②

子会社
天 龍 製 鋸 ( 中 国 ) 有 限 公 司：中華人民共和国河北省廊坊市
T E N R Y U A M E R I C A , I N C .：アメリカ合衆国ケンタッキー州へブロン市
TENRYU SAW (THAILAND) CO.,LTD.：タイ王国ラヨーン県プワックデーン市
T E N R Y U E U R O P E G M B H：ドイツ連邦共和国バーデン・ヴュルテンベルク州アーレン市
天 龍 製 鋸 ( 大 連 ) 有 限 公 司：中華人民共和国遼寧省大連市－ 4 －(8) 従業員の状況（2020年３月31日現在）① 企業集団事

業部

前連結会計年度末比増減（名）

等

従業員数（名）

生

産

955

91

販
管

売
理

77
46
1,078

3
2
96

合

門

計

（注）上記従業員数には、出向者及びパートタイマーは含まれておりません。

②

当社

従業員数（名）208

前期末比増減（名）8

平均年齢（歳）39.9

平均勤続年数（年）16.1（注）上記従業員数には、出向者及びパートタイマーは含まれておりません。

(9) 主要な借入先の状況（2020年３月31日現在）
該当事項はありません。

－ 5 －２．会社の状況に関する事項(1) 株式に関する事項（2020年３月31日現在）① 発行可能株式総数
22,295,268株② 発行済株式の総数
4,627,532株（自己株式946,285株を除く）
③ 株主数
987名
④ 上位10名の株主の状況
株

主名

持株数（千株）

持株比率（％）

天 龍 製 鋸 社 員 持 株 会

298

6.46

株 式 会 社 静 岡 銀 行

227

4.92

長

璋

122

2.64

遠 州 鉄 道 株 式 会 社

119

2.58

鈴

木

寛

善

112

2.42

高

村

博

昭

94

2.03

株式会社河合楽器製作所
日本トラスティ・サービス信託銀
行 株 式 会 社 （ 信 託 口 ）
鈴
木
良
策

90

1.94

88

1.91

87

1.88

皆

83

1.80

谷

川

川

任

源

（注）１．当社は、自己株式946,285株を保有しておりますが、上記の上位10名の株主の状況から除いております。
２．持株比率は、自己株式を控除して計算しております。

⑤

その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。

(2) 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

－ 6 －(3) 会社役員に関する事項① 取締役及び監査役（2020年３月31日現在）
氏

名

地

おお

いし

たか

大

石

高

あき

彰

は

せ がわ

せい

いち

長谷川

清

一

すず

き

よし

のり

鈴

木

良

典

み

うら

三

浦

あきら

すず

き

たつ

し

鈴

木

達

志

朗

え

はら

かず

や

江

原

一

也

ほり

うち

とし

はる

堀

内

敏

すず

き

まこと

鈴

木

真

すぎ

やま

あ

杉

山

明喜雄

おお

ばやし

かず

ひろ

大

林

和

廣

に

わ

とし

ふみ

丹

羽

俊

文

おお

ば

しん

いち

大

庭

晋

一

晴

き

お

位

担

当

重 要 な 兼 職 の 状 況

代表取締役社長
専 務 取 締 役

開発技術担当TENRYU EUROPE GMBH代表

常 務 取 締 役

営業担当

TENRYU AMERICA,INC.プレジデント

取

締

役

国際営業部長TENRYU EUROPE GMBH代表

取

締

役

管理部長

取

締

役

海外統括室長

取

締

役

総務部長

取

締

役

生産部長

取

締

役

龍蓮工具(大連)有限公司董事長

杉山明喜雄公認会計士事務所所長
杉山明喜雄税理士事務所所長

常 勤 監 査 役
監

査役

丹羽俊文税理士事務所所長

監

査

役

税理士法人すばる代表社員（注）１．取締役杉山明喜雄氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．監査役丹羽俊文氏及び監査役大庭晋一氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３．監査役丹羽俊文氏及び監査役大庭晋一氏は、税理士資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
４．監査役丹羽俊文氏は、東京証券取引所から確保が義務付けられている独立役員であります。
５．当事業年度中の取締役の異動及び地位、担当の異動は次のとおりであります。
(1) 大石高彰氏が2019年６月27日付で常務取締役一般・メタル部門担当兼営業二部長から代表取締役社長に就任いたしました。
(2) 長谷川清一氏が2019年６月27日付で代表取締役専務生産・開発技術担当から
専務取締役開発技術担当に就任いたしました。
(3) 鈴木良典氏が2019年６月27日付で常務取締役電動・ＯＥＭ部門担当兼営業一部長から常務取締役営業担当に就任いたしました。
(4) 鈴木真氏が2019年６月27日開催の定時株主総会において取締役に選任され、取締役生産部長に就任いたしました。
(5) 西藤晋吉氏が2019年６月27日開催の定時株主総会終結の時をもって、任期満了により代表取締役社長を退任いたしました。

－ 7 －

②

社外役員に関する事項
イ．重要な兼職先と当社の関係
社外取締役杉山明喜雄氏、社外監査役丹羽俊文氏及び大庭晋一氏の兼職先とは、特別な関係はありません。
ロ．主な活動状況
社外取締役杉山明喜雄氏は、当事業年度に開催された取締役会には13回全てに出席し、公認会計士としての財務及び会計に関する専門的な見地からの発言を行っております。
社外監査役丹羽俊文氏は、当事業年度に開催された取締役会には13回
中12回、また、監査役会には、９回全てに出席し、税理士としての豊富な経験の中から、発言を行っております。
社外監査役大庭晋一氏は、当事業年度に開催された取締役会には13回
中12回、また、監査役会には、９回全てに出席し、税理士としての財務及び会計に関する専門的な見地からの発言を行っております。
ハ．責任限定契約の概要
社外取締役及び社外監査役との間で責任限定契約は、現在のところ締結しておりません。

③

取締役及び監査役の報酬等の額
取締役10名 113,460千円（うち社外 １名
監査役
３名
19,981千円（うち社外 ２名

2,724千円）
5,988千円）（注） 上記のほか、使用人兼務取締役の使用人給与相当額41,196千円を支払っております。

(4) 会計監査人に関する事項① 名称②

ときわ監査法人

報酬等の額
イ．当事業年度に係る会計監査人としての報酬等
ロ．当社及び当社子会社が支払うべき金銭
その他の財産上の利益の合計額

26,634千円
26,634千円（注）１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できないため、上記の金額にはこれらの合計額を記載しております。
２．監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査項目別監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査
計画と実績の状況などを確認し、当事業年度の監査時間及び報酬見積もりの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬について同意いたしました。

－ 8 －

③

会計監査人の解任または不再任の決定の方針
会計監査人の法令違反、または会計監査人への信頼を失わせる重大事由が発生したと認められる場合には、監査役会の決議により会計監査人の解任または不再任を株主総会の会議の目的とすることといたします。
会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査役会は監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は解任後最初に招集される
株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

３．会社の体制及び方針(1) 業務の適正を確保するための体制
当社の「業務の適正を確保するための体制」の概要は、下記のとおりです。
① 取締役及び使用人の職務の執行が、法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役並びに全従業者の職務の執行が、法令及び定款に適合しかつ社会的責任及び企業倫理を果たすために、「天龍製鋸グループの企業行動規範」の周知徹底を通じコンプライアンス意識の向上を図る。
② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報に関しては、取締役会議事録、内部統制
資料、全管理職会議資料、稟議決裁書等を作成・備置し、文書取扱規程の定めに従い適切に管理する。
③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社を取り巻くリスクを特定したうえで、適切なリスク対応の検討と管理体制の整備を進める。
また、内部監査室にて業務に関するリスク情報を集約し、必要に応じ危機管理の対策を講じるとともに、全従業者への周知を図る体制の整備を行う。
④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役の職務権限、会議の付議基準を明確にするとともに、意思決定の妥当性を高めるためのプロセスなど、会議の運用体制を整備する。
また毎月１回の、経営に関する重要な事項の審議・業務執行の状況等の報告を行う定例の取締役会及び必要に応じた随時の取締役会を開催し、意思決定の迅速化を図る。
⑤ 当社並びに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ．子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体
制
海外統括室が関係会社管理規程に基づき関係会社を管理し、経営等に関する資料並びに重要な情報の収集・整理を行う。
ロ．子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制－ 9 －子会社のリスクを特定したうえで、適切なリスク対応の検討と管理体制の整備を進める。
ハ．子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
関係会社管理規程に基づき、担当部署の業務執行管理及び内部監査室の業務監査などを通じ、業務効率化の助言・指導を行う。
ニ．子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が、法令及び定款に適合しかつ社会的責任及び企業倫理を果たすために、「天龍製鋸グループの企
業行動規範」の周知徹底を通じコンプライアンス意識の向上を図る。
⑥ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
内部監査室に専任者を配置し、必要に応じ監査役会の職務を補助する。
また、当該使用人の任命・異動等人事権に係る事項の決定には、監査役
会の事前の同意を得ることにより、取締役からの独立性及び指示の実効性の確保を図る。
⑦ 当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役等及び使用人等からの監査役への報告又はこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告に関する体制、その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ．当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役等及び使用人等又はこれらの者から報告を受けた者は、当社グループの業務又は業績に影響を与える重要な事項、法令違反その他のコンプライアンス上の問
題について、常時監査役に報告を行う。
ロ．監査役は、取締役会に出席するほか、全管理職会議その他の重要な会議に出席し、職務執行状況などの重要な事項の報告を受けるとともに、重要な決議書類等の閲覧、財産状況等の調査を行うことができる体制とする。また、これらの会議及び会計監査人との意見交換などにおいて、監査結果とそれらの指導事項並びにその改善状況などの開示を行い、監査役監査の実効性の確保を図る。
⑧ 前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保するための体制
監査役へ報告を行った当社及び子会社の役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを行わないものとする。
⑨ 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の職務の執行について生じる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の執行について生じる費用等の請求をした場合、当該請求が監査役の職務執行に必要でないと認められた場合を除き、当該請求を処理する。

－ 10 －

⑩

反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社は市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切関係を持たず、外部専門機関との連携を強化しつつ反社会的勢力及び団体からの要求を断固拒否し、これらと係わりのある企業、団体、個人とはいかなる取引も行わないとする方針を堅持する。

(2) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
内部統制システムの運用状況については、基本方針に基づき体制の構築と運用が確実に行われるよう努めるとともに、内部監査室による運用状況のモ
ニタリングを実施し、不備・指摘事項などについては取締役及び監査役に報告の上、改善への取り組みを図っております。
また、財務報告に係る内部統制の整備・運用体制も活用し、全社的な状況把握と業務の適正化に努めております。
４．株式会社の支配に関する基本方針
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針(1) 基本方針の内容の概要
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務及び事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。
当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づいて行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式の大量買付であっても、当社の企業価値ひいては株主
共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。
しかし、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値や株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
特に、当社株式の大量買付を行う者が、当社の財務及び事業の内容を理解するのは勿論のこと、当社の企業価値の源泉を理解した上で、これらを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主
共同の利益は毀損されることになります。また、外部者である買収者からの大量買付の提案を受けた際に、株主の皆様が最善の選択を行うためには、当社の企業価値を構成する有形無形の要素を適切に把握するとともに、買収者の属性、大量買付の目的、買収者の当社の事業や経営についての意向、既存株主との利益相反を回避する方法、従業員その他のステークホルダーに対する対応方針等の買収者の情報も把握した上で、買付が当社の企業価値や株主共同の利益に及ぼす影響を判断する必要があり、かかる情報が明らかにされないまま大量買付が強行される場合には、当社の企業価値・株主共同の利益が毀損される可能性があります。

－ 11 －

当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付に対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。
(2) 基本方針の実現に資する特別な取組みの内容の概要
当社は企業価値の最大化を実現するため、海外への販売を強化するための取り組みを行っております。中国、北米、欧州、タイ、インド、メキシコ等へ事業展開を行っております。
世界中のお客様より信頼され期待される品質の維持・向上を目指しており、高性能鋸製造機械や表面処理用設備の導入などを行っております。今後も最新の鋸製造設備の導入や生産システムの構築に投資してまいります。
当社は、これらの取組みを基礎とし、鋸・刃物のパイオニアとして先進技術の開発を進めると同時に、生産拠点として国内に２ヶ所、中国に３ヶ所、タイに1ヶ所の合計６つの工場を有し、顧客ニーズに対応する生産能力、国際競争力の強化を目指してまいります。また、海外市場に向けたエリア別・用
途別・価格別・寸法別等に体系化された戦略的製品の開発を行い、営業力の強化に取り組んでまいります。
また、グループ会社間の連携による効率的な生産体制の構築、物流効率化
による配送コスト削減、原材料の最適化などコスト低減と更なる経費節減に取り組み、安定した収益確保を目指してまいります。
当社はこれらに加えて、Ｍ＆Ａや業務・資本提携も視野に入れつつ、さらに企業価値を向上させる諸施策を実施してまいります。
さらに、当社は、継続的な企業価値の向上を実現していくためにコーポレート・ガバナンスを経営上の最重要事項の一つとして認識しており、強固なコーポレート・ガバナンスの構築により企業の効率性・透明性を充実させ、株主をはじめとするステークホルダーに対する公正な経営を目指し、独立性のある社外取締役を選任して透明性のある経営を実現するとともに、独立性のある社外監査役２名を含む監査役会が取締役の業務執行を監視し、経営監
視機能を高めております。
(3) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み（本プラン）の内容の概要① 本プランの目的
本プランは、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適
切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値・株主共同の利益に反する大量買付を抑止するとともに、大量買付が行われる際に、当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案
したり、あるいは株主の皆様がかかる大量買付に応じるべきか否かを判断するために必要な情報や時間を確保すること、株主の皆様のために交渉を－ 12 －

行うこと等を可能とすることを目的としております。
② 本プランの概要
本プランは、当社株券等の20％以上を買収しようとする者が現れた際に、買収者に事前の情報提供を求めるなど、上記の目的を実現するために必要な手続を定めております。買収者は、本プランに係る手続に従い、当社取締役会において本プランを発動しない旨が決定された場合に、当該決定時以降に限り当社株券等の大量買付を行うことができるものとされています。
当社は、本プランにおける対抗措置の発動の判断について、取締役の恣意的判断を排するため、当社経営陣から独立した当社社外取締役等のみから構成される独立委員会の客観的な判断を経るものとしております。
買収者は、買付等の開始又は実行に先立ち、買付等の内容の検討に必要な所定の情報を提供するものとされ、また、独立委員会は、当社取締役会に対しても、買収者の買付等の内容に対する意見や代替案等の情報を提供するよう要求することができます。
独立委員会は、買収者が本プランに規定する手続を遵守しなかった場合、当該買付等が当社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある買収である場合などで、かつ新株予約権の無償割当てを実施することが相当であると判断した場合には、当社取締役会に対して、対抗措置として、買収者等による権利行使は原則として認められないとの行使条件及び当社が買収者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得できる旨の取得条項が付された新株予約権を、その時点の当社を除く全ての株主に対して新株予約権無償割当ての方法により割り当て
るべきことを勧告します。当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重して、新株予約権の無償割当ての実施又は不実施等に関する決議を行います。また、当社取締役会は、これに加えて、本プラン所定の場合には、株主総会を招集し、新株予約権の無償割当ての実施等に関する株主の意思を確認することがあります。
本プランに従って新株予約権の無償割当てがなされ、その行使又は当社による取得に伴って買収者以外の株主の皆様に当社株式が交付された場合には、買収者の有する当社の議決権割合は、最大50％まで希釈化される可能性があります。
本プランの有効期間は、原則として、2019年６月27日開催の当社第166期
事業年度に係る定時株主総会終結後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとなっております。
(4) 具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
当社の国際的な競争力を強化するための取組み及びコーポレート・ガバナ
ンスの強化等の各施策は、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、まさに当社の基本方針に沿うものです。

－ 13 －

また、本プランは、当社株券等に対する買付等が行われた際に、当社の企業価値・株主共同の利益を確保することを目的として導入されるものであり、当社の基本方針に沿うものです。特に、本プランについては、「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める
三原則の要件を完全に充足していること、当社第166期事業年度に係る定時株
主総会において株主の皆様の承認を得ていること、一定の場合に本プランの発動の是非について株主意思確認総会において株主意思を確認することとしていること、及び株主総会決議によりいつでも本プランを廃止できるとされていること等株主意思を重視するものであること、独立性を有する社外取締役等のみによって構成される独立委員会が設置され、本プランの発動に際しては必ず独立委員会の判断を経ることが必要とされていること、独立委員会
は当社の費用で第三者専門家等の助言を受けることができるとされていること等により、その公正性・客観性が担保されており、企業価値ひいては株主
共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
（注）当社は、2016年５月12日開催の当社取締役会及び同年６月28日開催の当社第163期事業年度に係る定時株主総会の決議に基づき更新した当社株式の大量取得行為に関する対応策の有効期間が2019年６月27日開催の当社第166期事業年度に係る定時株主総会終結の時までとされていたことから、2019年５月13日開催の当社取締役会及び2019年６月27日開催の当社第166期事業年度に係る定時株主総会の決議に基づき、旧プランを更新
しております。上記は、更新後のプランの内容の概要並びに具体的取組
みに対する当社取締役会の判断及びその理由を記載しております。

（注）本事業報告中の記載金額及び株式数は、表示単位未満の端数を切り捨て、比率その他については表示単位未満の端数を四捨五入しております。

－ 14 －

連 結 貸 借 対 照 表（ 2020年３月31日現在 ）（単位：千円）
資

産

科
流

動

部

負

目

金

額

産

14,062,594

科
流

動

負

の

部

目

金

額

債

1,474,811

5,076,881

支払手形及び買掛金

520,557

受取手形及び売掛金

2,695,403

未 払 法 人 税 等

151,340

有券

1,700,146

賞 与 引 当 金

178,727

商 品 及 び 製 品

2,397,385

そ624,185

価

証

掛

品

579,129

原材料及び貯蔵品

1,286,127

その他

334,355

貸 倒 引 当 金

△6,834

定資産

固14,249,565

有 形 固 定 資 産

8,267,286

建物及び構築物

1,865,412

機械装置及び運搬具

3,753,399

土地

2,484,763

建 設 仮 勘 定

55,102

そ108,608の他

無 形 固 定 資 産

144,013

投資その他の資産

5,838,266

投 資 有 価 証 券

5,333,633

の

定

他

負

債

940,017繰 延 税 金 負 債

828,882

退職給付に係る負債

94,520長 期 未 払 金

13,300

そ
負

株

の

他

3,314

債

合

計

2,414,829

純

資

主

資

資

産
本

本

の

部
24,234,555

金

581,335

資 本 剰 余 金

552,747

利 益 剰 余 金

25,081,429

自△1,980,955

己

株

式

その他の包括利益累計額

1,662,775

金60,182

その他有価証券評価差額金

1,067,801

長 期 前 払 費 用

49,481

為替換算調整勘定

629,982そ他

408,857

退職給付に係る調整累計額△35,009

貸 倒 引 当 金

△13,889

出資

債

現 金 及 び 預 金

仕

固

資

の

資

の

産

合

計

28,312,159

純

計

25,897,330

負 債 純 資 産 合 計

28,312,159－ 15 －資産

合

連 結 損 益 計 算 書( 2019年４月１日から
2020年３月31日まで )（単位：千円）
科

目

売

上

売

上
売

原
上

金

額

高

12,072,560

価7,775,919

総利益

4,296,641
2,660,958

販売費及び一般管理費
営
営

業
業

外

受

収

取

受

産

そ

当
賃

貸

の
業

外

費

1,635,682

益

配

動

益

利

取

不

営

利

息

24,850金

91,740料

24,479他

24,192

用

支

払

利

息

616

為

替

差

損

65,525

他

513

そ

の

経
特

常
別

固

利
利

資

益

投 資 有 価 証 券 売 却 益

26,146

損

売

却

定

資

産

除

却

損

45,892

有

価

証

券

償

還

損

4,016

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
536,764

法12,336

当

期

等
純

調

整
利

額

49,908
1,712,324

法人税、住民税及び事業税
税

27,943失固人

66,655
1,734,290

1,796

別

産

益

益

特

定

165,263549,101益

1,163,223

親会社株主に帰属する当期純利益

1,163,223－ 16 －

連結株主資本等変動計算書( 2019年４月１日から
2020年３月31日まで )（単位：千円）
株
資
当期首残高

本

主

資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計581,335

552,747

24,363,075△1,980,776

23,516,380

当期変動額
剰余金の配当△416,482△416,482

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,163,223

1,163,223

連結範囲の変動△28,387△28,387

自己株式の取得

△178

△178

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

718,353△178

718,174

581,335

552,747

25,081,429△1,980,955

24,234,555（単位：千円）そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額

当期首残高

その他有価証券
評 価 差 額 金

為 替 換 算調 整 勘 定退職給付に係る調 整 累 計 額

その他の包括利益
累 計 額 合 計

純資産合計

1,638,995

725,368

35,8192,400,183

25,916,564

当期変動額
剰余金の配当△416,482

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,163,223

連結範囲の変動△28,387

自己株式の取得△178

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△571,193△95,385△70,828△737,408△737,408

当期変動額合計△571,193△95,385△70,828△737,408△19,233

当期末残高

1,067,801

629,982△35,009

1,662,775

25,897,330－ 17 －

連結注記表連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数…………………５社
連結子会社の名称………………天龍製鋸（中国）有限公司
TENRYU AMERICA,INC.
TENRYU SAW (THAILAND) CO.,LTD.
TENRYU EUROPE GMBH
天龍製鋸（大連）有限公司
前連結会計年度において非連結子会社でありました天龍製鋸（大連）有限公司は、重要性が増した
ため当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称……………龍蓮工具（大連）有限公司
TENRYU SAW INDIA PRIVATE LIMITEDTENRYU SAW DE MEXICO,S.A.DE C.V.
連結の範囲から除いた理由……非連結子会社３社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）
及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないた
め連結の範囲から除いております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用会社はありません。
持分法を適用していない非連結子会社（龍蓮工具（大連）有限公司、TENRYU SAWINDIA PRIVATE LIMITED、TENRYU SAW DE MEXICO,S.A.DE C.V.）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、いずれも12月31日であり、連結計算書類の作成にあたって
は、同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの……………連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの……………移動平均法による原価法－ 18 －

②

たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
製品・原材料・仕掛品……主に総平均法

商品…………………………主に移動平均法
貯蔵品………………………主に最終仕入原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産…………………当社は定率法によっております。
但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物（リース資産を除く）
附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
連結子会社は主として定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
８～47年
機械装置及び運搬具

②

４～10年

無形固定資産…………………定額法によっております。
（リース資産を除く）
ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産……………………所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金……………………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金……………………従業員に対して支給する賞与の支払いに充てるた
め、賞与支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。
③ 役員賞与引当金………………役員に対して支給する賞与の支払いに充てるため、年間支給見込額を計上しております。
なお、当連結会計年度末に負担すべき金額がない
ため、計上しておりません。

－ 19 －

(4) その他連結計算書類作成のための重要な事項①

退職給付に係る会計…………退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備え

処理の方法

②

るため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異については、従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法
により発生の翌連結会計年度より費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調
整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累
計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
消費税等の会計処理…………消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

表示方法の変更に関する注記
連結損益計算書
前連結会計年度において「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「不動産賃貸料」（前連結会計年度23,715千円）は、重要性が増したため、当連結会計年度
より区分掲記して表示しております。
前連結会計年度において区分掲記しておりました「助成金収入」（当連結会計年度
5,206千円）については、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。
連結貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額
２．記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

10,013,994千円

連結損益計算書に関する注記
１．通常の売買目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
売上原価△1,919千円
２．記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 20 －

連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．当連結会計年度の末日における発行済株式の総数
普通株式
２．当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
決議

2019年６月27日
定 時 株 主 総 会

5,573,817株

１株当たり
株式の種類 配当金の総額(千円)
配当額(円)

基

日

効力発生日

普通株式

2019年３月31日

2019年６月28日

416,48290.00

準３．当連結会計年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
2020年６月26日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。
① 配当金の総額356,319千円② １株当たり配当額
77.00円③ 基準日
2020年３月31日④ 効力発生日2020年６月29日

なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。
金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融商品で運用しており、投機的な取引は行わない方針です。受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、営業
業務管理規程に沿った与信管理を通じ、リスクの低減を図っております。有価証券及び投資有価証券は主に国債・社債・株式であり、時価・信用格付等の把握を通じ、リスクの低減を図っております。
２．金融商品の時価等に関する事項
2020年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、
次表のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるもの
は、次表には含まれておりません（（注２）を参照ください。）。
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額

時

価

差

額

(1) 現 金 及 び 預 金

5,076,881

5,076,881―(2) 受 取 手 形 及 び 売 掛 金

2,695,403

2,695,403―

6,146,207

6,146,207―（520,557）（520,557）―(3) 有価証券及び投資有価証券
そ の 他 有 価 証 券(4) 支 払 手 形 及 び 買 掛 金（※）負債に計上されているものについては、（－ 21 －）で示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は市場価格
等によっております。
(4) 支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額によっております。
（注２）非上場株式（連結貸借対照表計上額 887,573千円）は、市場価格がなく、かつ将
来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

5,596円36銭
251円37銭

重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
その他の注記該当事項はありません。

－ 22 －

貸

借

対

照

表

（ 2020年３月31日現在 ）（単位：千円）
資

産

科
流

動

資

の

取

金

産

9,320,060

手

額

808,501

金

1,944,966

券

1,700,146

商 品 及 び 製 品

1,379,994

掛

有

価

証

債

科
流

の

目

動
支

負
払

金
形
金

391,144

用

162,433

未 払 法 人 税 等

96,384

賞 与 引 当 金

175,126

そ

34,816

買

掛

未

固

債
手

額

払

費

の

定

他

負

債

778,912

品

260,590

繰 延 税 金 負 債

719,279

原材料及び貯蔵品

476,602

退職給付引当金その他

44,651
14,981

そ他

75,036貸 倒 引 当 金

仕

掛

の

定

資

産

有 形 固 定 資 産
建

負

債

合

△55

純

資

15,792,252株
主資5,630,516

資
本

計
産

1,776,086
の

部

本
金

22,268,424
581,335

資 本 剰 余 金

552,747

資 本 準 備 金

552,747

物

1,114,451

物

155,630

利 益 準 備 金

148,863

機 械 及 び 装 置

1,954,467

その他利益剰余金

22,966,434

車 両 運 搬 具

3,125

配 当 積 立 金

500,000

退職給与積立金

350,000

工具、器具及び備品

10,914

建設準備積立金

1,000,000

地

2,360,833

研究開発積立金

1,000,000

建 設 仮 勘 定

31,091

公害防止準備金

500,000

利 益 剰 余 金構

築土

23,115,298

記念事業準備金

100,000

無 形 固 定 資 産

143,658

海外市場開拓準備金

1,500,000

投資その他の資産

10,018,077

土地圧縮積立金

828,044

建物圧縮積立金

83,847

別 途 積 立 金

2,000,000

繰越利益剰余金

15,104,541

己△1,980,955

投 資 有 価 証 券

5,010,087

関 係 会 社 株 式

1,941,113

関係会社出資金2,750,012

自

株

式

他

330,752

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

1,067,801
1,067,801

貸 倒 引 当 金

△13,889

純

計

23,336,226

負 債 純 資 産 合 計

25,112,312

そ

資部
997,173
137,2672,674,277

形

売

固

負

目

現 金 及 び 預 金
受

部

の

産

合

計

25,112,312－ 23 －

資

産

合

損

益

計

算

書

( 2019年４月１日から
2020年３月31日まで )（単位：千円）
科

目

売

上

売

上
売

原
上

金

額

高

10,179,840

価

7,815,705

総利益

2,364,135
1,725,657

販売費及び一般管理費
営
営

業
業

利

外

受

収

価

受

利

証

券

取

営

利

配

そ

当

の
業

外

638,477

益

取

有

益

費

息

1,636

息

1,011

金

386,080

他

36,764

用

支

払

利

息

452

為

替

差

損

47,646

他

118

そ

の

経
特

常
別

利
利

益

別

損

1,015,753

26,146

定

資

産

除

却

損

1,712

有

価

証

券

償

還

損

4,016

税

引

前

純

利

益

期

法人税、住民税及び事業税
法

当

人

税

期

26,146失固当48,217益

投 資 有 価 証 券 売 却 益
特425,493

等

純

調

整

利

額

益

－ 24 －

5,728
1,036,170

241,397
8,373

249,771786,399

株 主 資 本 等 変 動 計 算 書( 2019年４月１日から
2020年３月31日まで )（単位：千円）株

主資資 本 剰 余 金利

資 本 準 備 金

利 益 準 備 金

その他
利 益 剰 余 金

利 益 剰 余 金合計552,747

148,863

22,596,517

22,745,381

剰余金の配当△416,482△416,482

当期純利益

786,399

786,399資本

金581,335

当期首残高

益

本
剰

余

金

当期変動額

自己株式の取得
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)

―

―

―

369,916

369,916

581,335

552,747

148,863

22,966,434

23,115,298株

資

当期変動額合計
当期末残高（単位：千円）自当期首残高

式

株 主 資 本 合 計

評価・換算差額等
そ の 他 有 価 証 券
評 価 差 額 金

△1,980,776

21,898,686

1,638,995

己

主
株

本

純

資

産

合

計

23,537,682

当期変動額
剰余金の配当△416,482△416,482

当期純利益

786,399

786,399

△178

△178

自己株式の取得△178

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高△571,193△571,193△178

369,737△571,193△201,455△1,980,955

22,268,424

1,067,801

23,336,226－ 25 －

（注）その他利益剰余金の内訳
配当積立金
当期首残高

（単位：千円）

退職給与
積 立 金

500,000

建設準備
積 立 金

研究開発
積 立 金

公害防止
準 備 金

350,000 1,000,000 1,000,000

500,000

記念事業
準 備 金

海外市場
開拓準備金

100,000 1,500,000

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
土地圧縮積立金の積立
建物圧縮積立金の取崩
償却資産圧縮積立金の取崩
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

─500,000

─

─

─

─

350,000 1,000,000 1,000,000

500,000──

100,000 1,500,000（単位：千円）

当期首残高

土 地 圧 縮積 立 金

建 物 圧 縮積 立 金

償 却 資 産圧縮積立金

826,863

87,996201

別途積立金繰 越 利 益
剰 余 金

合

計

2,000,000 14,731,456 22,596,517

当期変動額
剰余金の配当△416,482△416,482

当期純利益

786,399

786,399△1,181

―

4,148

―

201

―

土地圧縮積立金の積立

1,181△4,148

建物圧縮積立金の取崩△201

償却資産圧縮積立金の取崩
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

―
1,181

△4,148△201

828,044

83,847―－ 26 －―

373,085369,9162,000,000 15,104,541 22,966,434

個別注記表
重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式………………………移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの………………決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの………………移動平均法による原価法(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
製品・原材料・仕掛品………総平均法
商品……………………………移動平均法
貯蔵品…………………………最終仕入原価法
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産……………………定率法によっております。
但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物（リース資産を除く）
附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
８～47年
機械及び装置10年(2) 無形固定資産……………………ソフトウェア（自社利用分）については、社内に（リース資産を除く）
おける利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) リース資産………………………所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金………………………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金………………………従業員に対して支給する賞与の支払いに充てるた
め、賞与支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計上しております。

－ 27 －

(3) 役員賞与引当金…………………役員に対して支給する賞与の支払いに充てるため、年間支給見込額を計上しております。
なお、当事業年度末に負担すべき金額がないため、計上しておりません。
(4) 退職給付引当金…………………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異については、従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法
により発生の翌事業年度より費用処理しております。
未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。
４．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理………………消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額
２．関係会社に対する短期金銭債権
３．関係会社に対する短期金銭債務

6,197,678千円
951,424千円
227,583千円

４．記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
損益計算書に関する注記
１．関係会社との取引高
売上高
仕入高
営業取引以外の取引高

2,566,126千円
3,501,871千円
294,339千円

２．通常の売買目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
売上原価△2,065千円
３．記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度の末日における自己株式の数
普通株式－ 28 －

946,285株

税効果会計に関する注記
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の内訳
繰延税金資産
賞与引当金
未払事業税
たな卸資産評価損
退職給付引当金
投資有価証券評価損関係会社株式評価損ゴルフ会員権評価損
その他
繰延税金資産小計

52,362千円
6,812千円
40,971千円
13,350千円
38,751千円
19,554千円
21,450千円
21,548千円

評価性引当額214,803千円△82,905千円

繰延税金資産合計

131,898千円

繰延税金負債
建物圧縮積立金
土地圧縮積立金
その他有価証券評価差額金

35,763千円
353,188千円
462,224千円

繰延税金負債合計

851,177千円

繰延税金負債の純額

719,279千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差額の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率29.9％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.2％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△8.6％
外国子会社から受ける配当金の源泉税
0.6％
住民税均等割等
0.8％
外国税額控除
△0.4％
その他
1.6％
税効果会計適用後の法人税等の負担率－ 29 －

24.1％

関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社等

種 類

会

社

等

の

名

称

天 龍 製 鋸 （ 中 国 ） 有 限 公 司
T E N R Y U A M E R I C A , I N C .
子 会 社 TENRYU SAW (THAILAND) CO.,LTD.
T E N R Y U
E U R O P E
G M B H
天 龍 製 鋸 （ 大 連 ） 有 限 公 司

議 決 権 の 所 有（被所有）割合
所有 直接 100％
所有 直接 100％
所有 直接 100％
所有 直接 100％
所有 直接 100％

関連当事者との関係
役員の兼任
役員の兼任
役員の兼任
役員の兼任
役員の兼任
（単位：千円）

会

社

等

の

名

称

取 引 内 容製品・商品の販売
ロイヤルティ等
天 龍 製 鋸 （ 中 国 ） 有 限 公 司 配当金の受取取 引 金 額 科
目 期 末 残 高308,660 売 掛 金
63,431
26,842 売 掛 金
4,591
200,000――

商品の購入

2,579,840 買 掛 金
未 払 費 用139,530
346

製品・商品の販売
1,208,064 売 掛 金
233,280
配当金の受取73,754――
製品・商品の販売
208,504 売 掛 金
152,928TENRYU SAW (THAILAND) CO.,LTD.
商品の購入
865,347 買 掛 金
65,891
製品・商品の販売
475,748 売 掛 金
267,950TENRYU EUROPE GMBH
配当金の受取20,585――天 龍 製 鋸 （ 大 連 ） 有 限 公 司 増資の引受額
350,000――（注）取引条件及び取引条件の決定方針
１．製品・商品の価格については、市場価格及び総原価を勘案し、決定しております。
２．ロイヤルティについては、契約に基づいて決定しております。
３．配当金については、当期純利益を基準とし内部留保とのバランスを考慮して決定しております。
TENRYU AMERICA,INC.

１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

5,042円91銭
169円94銭

重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
その他の注記該当事項はありません。

－ 30 －

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
2020年５月27日

天龍製鋸株式会社
取締役会 御中

ときわ監査法人
静岡県浜松市代 表 社 員
業務執行社員
代 表 社 員
業務執行社員

公認会計士

河 俣 貴 之 

公認会計士

鎌 田 将 行 

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、天龍製鋸株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、天龍製鋸株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職
務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報
告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算
書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

－ 31 －

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのもの
ではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどう
か、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続
企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計
算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 32 －

上

計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
2020年５月27日

天龍製鋸株式会社
取締役会 御中

ときわ監査法人
静岡県浜松市代 表 社 員
業務執行社員
代 表 社 員
業務執行社員

公認会計士

河 俣 貴 之 

公認会計士

鎌 田 将 行 

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、天龍製鋸株式会社の2019
年４月１日から2020年３月31日までの第167期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職
務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

－ 33 －

・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、
また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類
等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 34 －

上連結計算書類に係る監査役会の監査報告書

謄本

連結計算書類に係る監査報告書
当監査役会は、2019年４月１日から2020年３月31日までの第167期事業年度に係る連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の結果、監査役全員の一致した意見として本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、連結計算書類について取締役及び使用人等から報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結
株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果
会計監査人ときわ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2020年６月２日
天 龍 製 鋸 株 式 会 社

監 査 役 会

常勤監査役

大 林 和 廣 社外監査役

丹 羽 俊 文 社外監査役

大 庭 晋 一 

－ 35 －

監査役会の監査報告書

謄本

監査報告書
当監査役会は、2019年４月１日から2020年３月31日までの第167期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の結果、監査役全員の一致した意見として本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人
からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方
針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社からの事
業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号イの基本方針及び同号ロの各取組みについては、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
④ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状
況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）
及びその附属明細書について検討いたしました。
－ 36 －

２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
④ 事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号ロの各取組みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人ときわ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2020年６月２日
天 龍 製 鋸 株 式 会 社

監 査 役 会

常勤監査役

大 林 和 廣 社外監査役

丹 羽 俊 文 社外監査役

大 庭 晋 一 以

－ 37 －

上

議決権の代理行使の勧誘に関する参考書類
１．議決権の代理行使の勧誘者

天 龍 製 鋸 株 式 会 社
取締役社長 大 石 高 彰
２．議案及び参考事項
第１号議案 剰余金の処分の件
期末配当に関する事項
当期の配当金につきましては、「連結配当性向30％以上とすることを利益配分の基本方針といたしますが、その時々の投資計画・資金調達・自己株式取得予定等を総合的に勘案し、配当額を決定いたします。」との配当方針に基づき、諸要素を総合的に勘案した結果、以下のとおりとさせていただきた
いと存じます。
(1) 株主に対する配当財産の割当に関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金77円 総額356,319,964円(2) 剰余金の配当が効力を生ずる日
2020年６月29日
第２号議案 取締役１名選任の件
本総会終結の時をもって、取締役江原一也氏が辞任により退任いたしますので、取締役１名の補欠選任をお願いするものであります。なお、本取締役候補
者は、取締役江原一也氏の補欠として選任されることとなりますので、その任期は当社定款の定めにより、在任取締役の任期の満了すべき時までとなります。
取締役候補者は次のとおりであります。
氏
名（生年月日）
りたく

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
じん

李
澤
仁
(1963年４月19日)

1996年１月
1997年２月
2013年５月
2018年６月

当社入社
天龍製鋸（中国）有限公司出向
天龍製鋸（中国）有限公司総経理（現任）
天龍製鋸（大連）有限公司総経理（現任）（注）候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。

－ 38 －

所 有 す る
当社株式の数― 株第３号議案 監査役３名選任の件
監査役大林和廣氏及び監査役丹羽俊文氏は、本総会終結の時をもって任期満了となります。また、監査役大庭晋一氏は他の監査役と任期を合わせるため本総会終結の時をもって辞任されますので、監査役３名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。
氏
名（生年月日）

えはらかず

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

や

江
原
一
也
(1955年７月４日)

に

わ

とし

ふみ

丹
羽
俊
文
(1955年12月25日)

おお

ば

しん

いち

大
庭
晋
一
(1965年４月24日)

所 有 す る
当社株式の数

1978年４月
1997年７月
2009年７月
2010年６月
2015年４月
2018年８月

当社入社
当社営業部貿易課長
当社総務部長
当社取締役総務部長
当社取締役海外統括室長（現任）
龍蓮工具(大連)有限公司董事長（現任）

44,500株

1985年２月
1993年６月
1999年１月

税理士登録
当社監査役（現任）
丹羽俊文税理士事務所所長（現任）

7,000株2002年７月

税理士法人大庭会計事務所（現・税理士法人すばる）入所
税理士登録
税理士法人すばる代表社員就任（現任）
当社仮監査役
当社監査役（現任）

1,000株2004年２月
2010年８月
2018年３月
2018年６月（注）１．各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．監査役候補者江原一也氏は、2020年６月26日をもって龍蓮工具（大連）有限公司
董事長を退任する予定であります。
３．社外監査役候補者に関する特記事項(1) 丹羽俊文氏及び大庭晋一氏は、社外監査役候補者です。
(2) 丹羽俊文氏は税理士としての見識が高く、経営全般に対する適切な助言を行う
ことにより当社の監査体制が強化されると判断したため社外監査役候補者といたしました。なお、監査役としての在任年数は27年であります。
(3) 大庭晋一氏は税理士としての豊富な業務経験をもち、その経歴で培われた知識で経営全般に対する有意義な助言を行うことにより当社の業務体制が強化されると判断したため社外監査役候補者といたしました。なお、監査役としての在任年
数は２年であります。

４．当社は丹羽俊文氏を、東京証券取引所の定めに基づく一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、同－ 39 －

氏の再任が承認された場合には、引き続き独立役員とする予定であります。
以－ 40 －上メモ－ 41 －

メモ－ 42 －

メモ－ 43 －

株 主 総 会 会 場 ご 案 内 図
会場：〒438-0016

静岡県磐田市岩井2280番地
磐田グランドホテル ２階
電話：（０５３８）３４－１２１１
磐田IC

平安の間

袋井IC
東名高速道路

至浜松IC

至掛川IC

豊田東IC

見付IC

磐田グランドホテル
磐田バイパス

イパス
袋井バ

岩井IC
至浜松

県道413号線

袋井消防署
ヤマハ
スタジアム

磐田市役所
静岡銀行
浜松いわた信用金庫
磐 田

堀越IC

ヤマハ発動機

道本線
JR東海

NTN

御 厨

線
道新幹

JR東海

袋 井
至掛川

至浜松

【交通機関】
東海道新幹線JR浜松駅（名古屋方面より）にて乗り換え、東海道線JR磐田駅下車。
東海道新幹線JR掛川駅（東京方面より）にて乗り換え、東海道線JR磐田駅下車。

【送迎バスのご案内】

当日、磐田駅南口から会場まで送迎バスを運行いたしますのでご利用ください。バスの発車時刻は、午前10時15分です。
【新型コロナウイルス等の感染防止に関するお知らせ】
多くの株主の皆さまがお集まりになる株主総会は新型コロナウイルスの感染拡大が懸念されますので、当社ではソーシャルディスタンス等を確保するなど感染防止に最大限努めたうえで開催させていただきます。そのため、ご準備できるお座席も例年より少なくなっており、満席となった場合にはご入場をお断りすることもございますので予めご了承ください。また、感染防止のため、ご出席の株主さまへのお土産、お飲み物の提供も取りやめさせていただきます。
株主の皆さまにおかれましては、自他の健康と安全、感染予防の観点から、ぜひ、書面による議決権代理行使の委任をしていただき、ご来場につきましては自粛していただきますようご理解ならびにご協力をお願い申し上げます。
詳細については、同封の別紙「第167期定時株主総会における新型コロナウイル
ス感染防止への対応について」をご参照ください。
株主の皆さまにはご不便、ご迷惑をおかけいたしますこと、深くお詫び申し上げます。なにとぞご了承賜りますよう、お願い申し上げます。