保険者との契約の改定（①全国健康保険協会）
契約書新旧対照表（案）（下線部分が変更箇所）
改第１条～第３条
第４条

定

現略

第１条～第３条

基金は、基金法第２６条の第４条

行
略

基金は、基金法第２６条の規定による事務費として、次の各規定による事務費として、次の各号に掲げる額に、毎月、診療報酬号に掲げる額に、毎月、診療報酬の支払の基礎となった診療件数をの支払の基礎となった診療件数を乗じて得た額を別表に定める日ま乗じて得た額を別表に定める日までに協会に請求し、協会は、別表でに協会に請求し、協会は、別表に定める日までに基金に支払うもに定める日までに基金に支払うものとする。のとする。

一

一

診療担当者が電子レセプトで診療担当者が電子レセプトで請求した場合について、オンラ請求した場合について、オンラ

インにより受け取るもの

インにより受け取るもの

金金７１円８０銭（消費税相当分を７２円８０銭（消費税相当分を含む。）（保険薬局に対して支含む。）（保険薬局に対して支払うものにあっては、金３５円払うものにあっては、金３６円９ ０ 銭 （ 消 費 税 相 当 分 を 含４ ０ 銭 （ 消 費 税 相 当 分 を 含む。）とする。）む。）とする。）
消費税法及び地方税法における税率改正（以下「税法改正」という。）が施行された場合
金７４円２０銭（消費税相当分を含む。）（保険薬局に対して支払うものにあっては、金３７円１０銭（消費税相当分を含む。）とする。）

二診療担当者が電子レセプトで二診療担当者が電子レセプトで請求した場合について、電子媒請求した場合について、電子媒体により受け取るもの体により受け取るもの

金７３

金７４円１０銭（消費税相当分を含円１０銭（消費税相当分を含む。）（保険薬局に対して支払む。）（保険薬局に対して支払うものにあっては、金３７円うものにあっては、金３７円

２ ０ 銭 （ 消 費 税 相 当 分 を 含７ ０ 銭 （ 消 費 税 相 当 分 を 含む。）とする。）

む。）とする。）
税法改正が施行された場合
金７５円５０銭（消費税相当分を含む。）（保険薬局に対して1改定

現行支払うものにあっては、金３８円４０銭（消費税相当分を含む。）とする。）
三

診療担当者が電子レセプトで三診療担当者が電子レセプトで請求した場合について、紙媒体請求した場合について、紙媒体により受け取るものにより受け取るもの

金８４円

金８４円

０ ０ 銭 （ 消 費 税 相 当 分 を 含

８ ０ 銭 （ 消 費 税 相 当 分 を 含む。）（保険薬局に対して支払む。）（保険薬局に対して支払うものにあっては、金４８円

うものにあっては、金４８円

１ ０ 銭 （ 消 費 税 相 当 分 を 含

４ ０ 銭 （ 消 費 税 相 当 分 を 含む。）とする。）

む。）とする。）
税法改正が施行された場合
金８６円４０銭（消費税相当分を含む。）（保険薬局に対して支払うものにあっては、金４９円３０銭（消費税相当分を含む。）とする。）

四診療担当者が紙レセプトで請四診療担当者が紙レセプトで請求した場合について、画像レセ求した場合について、画像レセ

プトをオンライン、電子媒体又プトをオンライン、電子媒体又は紙媒体により受け取るもの

は紙媒体により受け取るもの

金７１円８０銭（消費税相当分

金７２円８０銭（消費税相当分を含む。）（保険薬局に対してを含む。）（保険薬局に対して支払うものにあっては、金３５支払うものにあっては、金３６円９０銭（消費税相当分を含円４０銭（消費税相当分を含む。）とする。）

む。）とする。）
税法改正が施行された場合
金７４円２０銭（消費税相当分を含む。）（保険薬局に対して支払うものにあっては、金３７円１０銭（消費税相当分を含む。）とする。）

五連名簿（昭和５１年８月７日

五連名簿（昭和５１年８月７日付け保発第４４号・庁保発第３付け保発第４４号・庁保発第３３号通知に規定する帳票をい３号通知に規定する帳票をいう。以下同じ。）をオンラインう。以下同じ。）をオンラインにより受け取るものにより受け取るもの

金７１円

金７２円

８ ０ 銭 （ 消 費 税 相 当 分 を 含８ ０ 銭 （ 消 費 税 相 当 分 を 含む。）（保険薬局に対して支払む。）（保険薬局に対して支払2改定

現行うものにあっては、金３５円

うものにあっては、金３６円

９ ０ 銭 （ 消 費 税 相 当 分 を 含４ ０ 銭 （ 消 費 税 相 当 分 を 含む。）とする。）

む。）とする。）
税法改正が施行された場合
金７４円２０銭（消費税相当分を含む。）（保険薬局に対して支払うものにあっては、金３７円１０銭（消費税相当分を含む。）とする。）

六連名簿を電子媒体により受け取るもの

六

金７３円１０銭（消連名簿を電子媒体により受け取るもの

金７４円１０銭（消費税相当分を含む。）（保険薬費税相当分を含む。）（保険薬局に対して支払うものにあって局に対して支払うものにあっては、金３７円２０銭（消費税相は、金３７円７０銭（消費税相当分を含む。）とする。）当分を含む。）とする。）
税法改正が施行された場合
金７５円５０銭（消費税相当分を含む。）（保険薬局に対して支払うものにあっては、金３８円４０銭（消費税相当分を含む。）とする。）

七連名簿を紙媒体により受け取るもの

七

金７５円００銭（消費連名簿を紙媒体により受け取るもの

金７５円９０銭（消費税相当分を含む。）（保険薬局税相当分を含む。）（保険薬局に対して支払うものにあってに対して支払うものにあっては、金３９円１０銭（消費税相は、金３９円５０銭（消費税相当分を含む。）とする。）

当分を含む。）とする。）
税法改正が施行された場合
金７７円４０銭（消費税相当分を含む。）（保険薬局に対して支払うものにあっては、金４０円３０銭（消費税相当分を含む。）とする。）

八連名簿を紙媒体及び電子媒体により受け取るもの

八金７６円

連名簿を紙媒体及び電子媒体により受け取るもの

金７７円

３ ０ 銭 （ 消 費 税 相 当 分 を 含２ ０ 銭 （ 消 費 税 相 当 分 を 含む。）（保険薬局に対して支払む。）（保険薬局に対して支払うものにあっては、金４０円うものにあっては、金４０円3改定

現行

４ ０ 銭 （ 消 費 税 相 当 分 を 含８ ０ 銭 （ 消 費 税 相 当 分 を 含む。）とする。）

む。）とする。）
税法改正が施行された場合
金７８円７０銭（消費税相当分を含む。）（保険薬局に対して支払うものにあっては、金４１円６０銭（消費税相当分を含む。）とする。）

２略

２

第５条～第１０条
附略略

第５条～第１０条

則

この契約の改定は、令和２年４月１日から適用する。ただし、第４条第１項に関する部分は、基金が令和２年３月分として同年５月に請求する診療報酬に係る事務費から適用する。

4略

（②健康保険組合連合会）
契約書新旧対照表（案）（下線部分が変更箇所）
改第１条～第５条
第６条

定現略

第１条～第５条

健康保険組合は、前条第第６条

行略

健康保険組合は、前条第１項に規定する支払と同時に基金１項に規定する支払と同時に基金法第２６条の規定による事務費と法第２６条の規定による事務費として、次の各号に掲げる額に診療して、次の各号に掲げる額に診療件数を乗じて得た金額を基金に支件数を乗じて得た金額を基金に支払うものとする。

払うものとする。

一

一

診療担当者が電子レセプトで診療担当者が電子レセプトで請求した場合について、オンラ請求した場合について、オンラインにより受け取るもの

インにより受け取るもの

金

金

７１円８０銭（消費税相当分を７２円８０銭（消費税相当分を含む。）（保険薬局に対して支含む。）（保険薬局に対して支払うものにあっては、金３５円払うものにあっては、金３６円９ ０ 銭 （ 消 費 税 相 当 分 を 含４ ０ 銭 （ 消 費 税 相 当 分 を 含む。）とする。）む。）とする。）
消費税法及び地方税法における税率改正（以下「税法改正」という。）が施行された場合
金７４円２０銭（消費税相当分を含む。）（保険薬局に対して支払うものにあっては、金３７円１０銭（消費税相当分を含む。）とする。）

二

診療担当者が電子レセプトで二診療担当者が電子レセプトで請求した場合について、電子媒請求した場合について、電子媒体により受け取るもの

体により受け取るもの

金７３

金７４円１０銭（消費税相当分を含円１０銭（消費税相当分を含む。）（保険薬局に対して支払む。）（保険薬局に対して支払うものにあっては、金３７円うものにあっては、金３７円２ ０ 銭 （ 消 費 税 相 当 分 を 含７ ０ 銭 （ 消 費 税 相 当 分 を 含む。）とする。）む。）とする。）
税法改正が施行された場合
金７５円５０銭（消費税相当分を含む。）（保険薬局に対して支払うものにあっては、金３８5改定

現

行円４０銭（消費税相当分を含む。）とする。）
三

診療担当者が電子レセプトで三診療担当者が電子レセプトで請求した場合について、紙媒体請求した場合について、紙媒体により受け取るものにより受け取るもの

金８４円

金８４円０ ０ 銭 （ 消 費 税 相 当 分 を 含

８ ０ 銭 （ 消 費 税 相 当 分 を 含む。）（保険薬局に対して支払む。）（保険薬局に対して支払うものにあっては、金４８円うものにあっては、金４８円１ ０ 銭 （ 消 費 税 相 当 分 を 含４ ０ 銭 （ 消 費 税 相 当 分 を 含む。）とする。）

む。）とする。）
税法改正が施行された場合
金８６円４０銭（消費税相当分を含む。）（保険薬局に対して支払うものにあっては、金４９円３０銭（消費税相当分を含む。）とする。）

四診療担当者が紙レセプトで請

四診療担当者が紙レセプトで請求した場合について、画像レセ求した場合について、画像レセ

プトをオンライン、電子媒体又プトをオンライン、電子媒体又は紙媒体により受け取るもの

は紙媒体により受け取るもの

金７１円８０銭（消費税相当分

金７２円８０銭（消費税相当分を含む。）（保険薬局に対してを含む。）（保険薬局に対して支払うものにあっては、金３５支払うものにあっては、金３６円９０銭（消費税相当分を含円４０銭（消費税相当分を含む。）とする。）む。）とする。）
税法改正が施行された場合
金７４円２０銭（消費税相当分を含む。）（保険薬局に対して支払うものにあっては、金３７円１０銭（消費税相当分を含む。）とする。）

２

略

２

第７条～第１５条
附略略

第７条～第１５条

則

この契約の改定は、令和２年４月１日から適用する。ただし、第６条第１項に関する部分は、基金が令和

6

略

改

定

現２年３月分として同年５月に請求する診療報酬に係る事務費から適用する。

7行

（③共済組合連盟）
契約書新旧対照表（案）（下線部分が変更箇所）
改第１条～第５条
第６条

定

現略

第１条～第５条

共済組合支部は、前条第１第６条

行略

共済組合支部は、前条第１項に規定する支払と同時に基金法項に規定する支払と同時に基金法第２６条の規定による事務費とし第２６条の規定による事務費として、次の各号に掲げる額に診療件て、次の各号に掲げる額に診療件数を乗じて得た金額を基金に支払数を乗じて得た金額を基金に支払うものとする。

うものとする。

一

一

診療担当者が電子レセプトで診療担当者が電子レセプトで請求した場合について、オンラ請求した場合について、オンラインにより受け取るもの

インにより受け取るもの

金

金

７１円８０銭（消費税相当分を７２円８０銭（消費税相当分を含む。）（保険薬局に対して支含む。）（保険薬局に対して支払うものにあっては、金３５円払うものにあっては、金３６円９ ０ 銭 （ 消 費 税 相 当 分 を 含４ ０ 銭 （ 消 費 税 相 当 分 を 含む。）とする。）む。）とする。）
消費税法及び地方税法における税率改正（以下「税法改正」という。）が施行された場合
金７４円２０銭（消費税相当分を含む。）（保険薬局に対して支払うものにあっては、金３７円１０銭（消費税相当分を含む。）とする。）

二診療担当者が電子レセプトで二診療担当者が電子レセプトで請求した場合について、電子媒請求した場合について、電子媒体により受け取るもの体により受け取るもの

金７３

金７４円１０銭（消費税相当分を含円１０銭（消費税相当分を含む。）（保険薬局に対して支払む。）（保険薬局に対して支払うものにあっては、金３７円うものにあっては、金３７円２ ０ 銭 （ 消 費 税 相 当 分 を 含７ ０ 銭 （ 消 費 税 相 当 分 を 含む。）とする。）

む。）とする。）
税法改正が施行された場合
金７５円５０銭（消費税相当分を含む。）（保険薬局に対して支払うものにあっては、金３８8改定

現

行円４０銭（消費税相当分を含む。）とする。）
三

診療担当者が電子レセプトで三診療担当者が電子レセプトで請求した場合について、紙媒体請求した場合について、紙媒体により受け取るものにより受け取るもの

金８４円

金８４円０ ０ 銭 （ 消 費 税 相 当 分 を 含

８ ０ 銭 （ 消 費 税 相 当 分 を 含む。）（保険薬局に対して支払む。）（保険薬局に対して支払うものにあっては、金４８円

うものにあっては、金４８円

１ ０ 銭 （ 消 費 税 相 当 分 を 含４ ０ 銭 （ 消 費 税 相 当 分 を 含む。）とする。）む。）とする。）
税法改正が施行された場合
金８６円４０銭（消費税相当分を含む。）（保険薬局に対して支払うものにあっては、金４９円３０銭（消費税相当分を含む。）とする。）

四診療担当者が紙レセプトで請

四診療担当者が紙レセプトで請求した場合について、画像レセ求した場合について、画像レセ

プトをオンライン、電子媒体又プトをオンライン、電子媒体又は紙媒体により受け取るものは紙媒体により受け取るもの

金７１円８０銭（消費税相当分

金７２円８０銭（消費税相当分を含む。）（保険薬局に対してを含む。）（保険薬局に対して支払うものにあっては、金３５支払うものにあっては、金３６円９０銭（消費税相当分を含円４０銭（消費税相当分を含む。）とする。）

む。）とする。）
税法改正が施行された場合
金７４円２０銭（消費税相当分を含む。）（保険薬局に対して支払うものにあっては、金３７円１０銭（消費税相当分を含む。）とする。）

２

略

２

第７条～第１３条
附略

略

第７条～第１３条

則

この契約の改定は、令和２年４月１日から適用する。ただし、第６条第１項に関する部分は、基金が令和２年３月分として同年５月に請求す

9

略

改定

現る診療報酬に係る事務費から適用する。

10行

（④地方公務員共済組合協議会）
契約書新旧対照表（案）（下線部分が変更箇所）改第１条～第５条
第６条

定現略

第１条～第５条

共済組合は、前条第１項に第６条

行略

共済組合は、前条第１項に規定する支払と同時に基金法第規定する支払と同時に基金法第２６条の規定による事務費とし２６条の規定による事務費として、次の各号に掲げる額に診療件て、次の各号に掲げる額に診療件数を乗じて得た金額を基金に支払数を乗じて得た金額を基金に支払うものとする。

うものとする。

一

一

診療担当者が電子レセプトで診療担当者が電子レセプトで請求した場合について、オンラ請求した場合について、オンラインにより受け取るもの

インにより受け取るもの

金

金

７１円８０銭（消費税相当分を７２円８０銭（消費税相当分を含む。）（保険薬局に対して支含む。）（保険薬局に対して支払うものにあっては、金３５円払うものにあっては、金３６円

９ ０ 銭 （ 消 費 税 相 当 分 を 含

４ ０ 銭 （ 消 費 税 相 当 分 を 含む。）とする。）

む。）とする。）
消費税法及び地方税法における税率改正（以下「税法改正」という。）が施行された場合
金７４円２０銭（消費税相当分を含む。）（保険薬局に対して支払うものにあっては、金３７円１０銭（消費税相当分を含む。）とする。）

二診療担当者が電子レセプトで二診療担当者が電子レセプトで請求した場合について、電子媒請求した場合について、電子媒体により受け取るもの体により受け取るもの

金７３

金７４円１０銭（消費税相当分を含円１０銭（消費税相当分を含む。）（保険薬局に対して支払む。）（保険薬局に対して支払うものにあっては、金３７円うものにあっては、金３７円

２ ０ 銭 （ 消 費 税 相 当 分 を 含

７ ０ 銭 （ 消 費 税 相 当 分 を 含む。）とする。）

む。）とする。）
税法改正が施行された場合
金７５円５０銭（消費税相当分を含む。）（保険薬局に対して支払うものにあっては、金３８11改定

現

行円４０銭（消費税相当分を含む。）とする。）
三

診療担当者が電子レセプトで三診療担当者が電子レセプトで請求した場合について、紙媒体請求した場合について、紙媒体により受け取るものにより受け取るもの

金８４円

金８４円

０ ０ 銭 （ 消 費 税 相 当 分 を 含

８ ０ 銭 （ 消 費 税 相 当 分 を 含む。）（保険薬局に対して支払む。）（保険薬局に対して支払うものにあっては、金４８円

うものにあっては、金４８円１ ０ 銭 （ 消 費 税 相 当 分 を 含４ ０ 銭 （ 消 費 税 相 当 分 を 含む。）とする。）

む。）とする。）
税法改正が施行された場合
金８６円４０銭（消費税相当分を含む。）（保険薬局に対して支払うものにあっては、金４９円３０銭（消費税相当分を含む。）とする。）

四診療担当者が紙レセプトで請四診療担当者が紙レセプトで請求した場合について、画像レセ求した場合について、画像レセ

プトをオンライン、電子媒体又プトをオンライン、電子媒体又は紙媒体により受け取るもの

は紙媒体により受け取るもの

金７１円８０銭（消費税相当分

金７２円８０銭（消費税相当分を含む。）（保険薬局に対してを含む。）（保険薬局に対して支払うものにあっては、金３５支払うものにあっては、金３６円９０銭（消費税相当分を含円４０銭（消費税相当分を含む。）とする。）む。）とする。）
税法改正が施行された場合
金７４円２０銭（消費税相当分を含む。）（保険薬局に対して支払うものにあっては、金３７円１０銭（消費税相当分を含む。）とする。）

２

略

２

第７条～第１３条
附略

略

第７条～第１３条

則

この契約の改定は、令和２年４月１日から適用する。ただし、第６条第１項に関する部分は、基金が令和２年３月分として同年５月に請求す

12略

改定

現る診療報酬に係る事務費から適用する。

13行

（⑤日本私立学校振興・共済事業団）
契約書新旧対照表（案）（下線部分が変更箇所）
改第１条～第３条
第４条

定

現略

第１条～第３条

基金は、令和２年４月１０第４条

行略

基金は、平成３１年（２０日までに、前年の７月、８月又は１９年）４月１０日までに、前年９月のうち、最高額の費用を要しの７月、８月又は９月のうち、最た月の診療報酬のおおむね０．１

高額の費用を要した月の診療報酬５か月分に相当する金額（以下のおおむね０．１５か月分に相当「委託金額」という。）を、事業する金額（以下「委託金額」とい団に対し請求し、同年４月３０日う。）を、事業団に対し請求し、までにその支払を受けるものとす

同年る。

を受けるものとする。

４月３０日までにその支払

２・３

略

２・３略第５条

略第５条

略第６条

事業団は、前条第１項に規第６条

事業団は、前条第１項に規定する支払と同時に基金法第２６定する支払と同時に基金法第２６条の規定による事務費として、次条の規定による事務費として、次に掲げる区分に応じ、それぞれにに掲げる区分に応じ、それぞれに定める１件当たりの額に診療件数定める１件当たりの額に診療件数を乗じて得た金額を基金に支払うを乗じて得た金額を基金に支払うものとする。

ものとする。

一

一

診療担当者が電子レセプトで診療担当者が電子レセプトで請求した場合について、オンラ請求した場合について、オンラインにより受け取るもの

インにより受け取るもの

金

金

７１円８０銭（消費税相当分を７２円８０銭（消費税相当分を含む。）（保険薬局に対して支含む。）（保険薬局に対して支払うものにあっては、金３５円払うものにあっては、金３６円

９ ０ 銭 （ 消 費 税 相 当 分 を 含

４ ０ 銭 （ 消 費 税 相 当 分 を 含む。）とする。）

む。）とする。）
消費税法及び地方税法における税率改正（以下「税法改正」という。）が施行された場合
金７４円２０銭（消費税相当分を含む。）（保険薬局に対して支払うものにあっては、金３７円１０銭（消費税相当分を含む。）とする。）

14

改二定

現診療担当者が電子レセプトで二行

診療担当者が電子レセプトで請求した場合について、電子媒請求した場合について、電子媒体により受け取るもの体により受け取るもの

金７３

金７４円１０銭（消費税相当分を含円１０銭（消費税相当分を含む。）（保険薬局に対して支払む。）（保険薬局に対して支払うものにあっては、金３７円うものにあっては、金３７円

２ ０ 銭 （ 消 費 税 相 当 分 を 含７ ０ 銭 （ 消 費 税 相 当 分 を 含む。）とする。）

む。）とする。）
税法改正が施行された場合
金７５円５０銭（消費税相当分を含む。）（保険薬局に対して支払うものにあっては、金３８円４０銭（消費税相当分を含む。）とする。）

三

診療担当者が電子レセプトで三診療担当者が電子レセプトで請求した場合について、紙媒体請求した場合について、紙媒体により受け取るものにより受け取るもの

金８４円

金８４円

０ ０ 銭 （ 消 費 税 相 当 分 を 含

８ ０ 銭 （ 消 費 税 相 当 分 を 含む。）（保険薬局に対して支払む。）（保険薬局に対して支払うものにあっては、金４８円うものにあっては、金４８円１ ０ 銭 （ 消 費 税 相 当 分 を 含４ ０ 銭 （ 消 費 税 相 当 分 を 含む。）とする。）

む。）とする。）
税法改正が施行された場合
金８６円４０銭（消費税相当分を含む。）（保険薬局に対して支払うものにあっては、金４９円３０銭（消費税相当分を含む。）とする。）四診療担当者が紙レセプトで請四診療担当者が紙レセプトで請求した場合について、画像レセ求した場合について、画像レセ

プトをオンライン、電子媒体又プトをオンライン、電子媒体又は紙媒体により受け取るもの

は紙媒体により受け取るもの

金７１円８０銭（消費税相当分

金７２円８０銭（消費税相当分を含む。）（保険薬局に対してを含む。）（保険薬局に対して支払うものにあっては、金３５支払うものにあっては、金３６円９０銭（消費税相当分を含円４０銭（消費税相当分を含む。）とする。）む。）とする。）
税法改正が施行された場合
金７４円２０銭（消費税相当分15改定

現行を含む。）（保険薬局に対して支払うものにあっては、金３７円１０銭（消費税相当分を含む。）とする。）
２

略

２

第７条～第１１条
第１２条

略

この契約の有効期間は、

略

第７条～第１１条
第１２条

略

この契約の有効期間は、令和２年４月１日から令和３年３平成３１年（２０１９年）４月１月３１日までとする。

日から平成３２年（２０２０年）３月３１日までとする。

附
１則

この契約は、令和２年４月１日

附１から適用する。ただし、第６条第１項に関する部分は、基金が令和

則

この契約は、平成３１年（２０１９年）４月１日から適用する。

２

第６条第１項に関する部分は、２年３月分として同年５月に請求基金が平成３１年（２０１９年）する診療報酬に係る事務費から適３月分として同年５月に請求する用する。

診療報酬に係る事務費から適用する。
３

第６条第１項に定める税法改正が施行された場合に関する部分
は、平成３１年（２０１９年）８月分として同年１０月に請求する診療報酬に関する事務費から適用する。

２

平成３１年４月１日付けをもっ４

平成３０年（２０１８年）４月て事業団と基金との間に締結した１日付けをもって事業団と基金と診療報酬の審査支払に関する契約の間に締結した診療報酬の審査支（以下「旧契約」という。）は、払に関する契約（以下「旧契約」

令和２年３月３１日をもって解除という。）は、平成３１年（２０する。ただし、基金が事業団に対１９年）３月３１日をもって解除して令和２年２月分として同年４する。ただし、基金が事業団に対月に請求する診療報酬に係る事務して平成３１年（２０１９年）２費の単価については、旧契約第６月分として同年４月に請求する診条第１項の規定を適用する。

療報酬に係る事務費の単価については、旧契約第６条第１項の規定を適用する。

16