令和７年度山村振興関連予算・施策に関する要望書
山村地域の振興につきましては、日頃から格別の御配慮を賜り厚く御礼申し上げます。
我が国の山村は、日本人としての精神の原点として国を支えてきた力の源であり、食料・森林資源の生産はもとより、国土の保全・災害防止、水資源の涵養、自然環境の保全、景観の形成、歴史・伝統文化の伝承等、多面的・公益的機能の発揮に重要な役割を担ってまいりました。このような国民の共有財産と言うべき山村は、国土の約５割にも及んでおり、そこを人口のわずか２．
５パ－セントの住民が守っております。
こうした中で、山村を取り巻く環境は、近年、人口減少・高齢化の進展、これに伴う集落機能の衰退や自然災害・鳥獣被害の多発等により厳しさを増してきましたが、加えて長期に及んだコロナ禍、気候変動による災害の多発、世界情勢の激変に伴う諸物価の高騰等の影響があり、多くの山村が存続を危ぶまれると言っても過言ではない状況となっております。山村をはじめとする地方が衰退することは、国家の存立にとって重大な危機だと言わなければなりません。
その一方、脱炭素や生物多様性保全という世界的な課題の下で、山村が果たしている自然環境保全・災害防止の機能及び二酸化炭素の吸収源としての機能が広く国民に再確認されるとともに、コロナ禍に直面する中で都市への人口集中の弊害が顕在化し、日本人口の急減を防ぐためにも人口の地方分散が必要であると改めて認識されたところであります。
山村の有する多面的・公益的機能を更に充実し、山村地域の活性化と持続的発展を確保していくことは、国土の保全、地方創生に直結することに加えて、多くの価値観が分断を生む社会にあって協調と連携を尊重する精神文化の継承にもつながり、ひいては国民生活全体の発展・安定につながるものと考えます。
国におかれては、以上の認識の下に、山村振興を国の重要課題に据えて、下記の事項の実現を図られるよう強く要望致します。
記Ⅰ 山村振興法の延長と山村振興政策の強化
１．令和７年３月末に現行の山村振興法が期限を迎えることから、山村が国土・国民生活において果たす重要な役割や山村が抱える現下の問題点を十分に踏まえつつ、内容を充実して山村振興法を延長すること。
２．国土面積の半分にも及ぶ山村において、将来にわたって地域社会が持続し、国土が適切に管理されることとなるよう、東京一極集中を改め、地方への人の流れを形成するとともに、長期的展望に立って、山村の地域力の維持と質的強化を図ること。
３．能登半島地震及び東日本大震災並びに近年の豪雨・台風等の被災地については、関係省庁連携のもと、被害が生じた山村地域における復旧・復興対策を強力に推進すること。東日本大震
災被災地については、原発事故放射性物質の除染等を的確に行うとともに、除染に伴う廃棄物の処理にも万全を期すこと。
４．ウクライナ問題、パレスチナ問題をはじめ世界の情勢が激変する中にあって、食料・生産資材・木材を輸入に依存する現状を改善し、食料自給率・木材自給率を高めるとともに、国土保全を強化する食料安全保障体制を確立すること。その際に、その際に諸物価高騰に対する対策を強化するとともに、山村地域における農地・森林等多様な資源を最大限活用するための支援を強化すること。

５．防災減災、治山治水、砂防等の国土強靭化対策を強力に推進し、災害の多発に備えた多様な措置を講ずること。またそのために、将来を見通した十分な財源を確保するとともに、災害発生時の的確な情報提供システムの整備を図ること。
Ⅱ 移住政策・観光政策等による総合的な人口政策の充実
１．若者の田園回帰志向が強まっている潮流を踏まえ、地方への人の流れを作り、地方移住が促進される政策を構築すること。その中で、「地域おこし協力隊」を充実強化するとともに、地域運営組織や中間支援組織の活動を促進すること。また、都市との連携強化による二地域居住対策、関係人口の増加、次世代を担う人材の育成対策等を充実・強化すること。
２．
「地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律」に基づき、特定地域づくり事業協同組合の設立を推進するとともに、支援措置を充実・強化すること。
３．コロナ禍によって疲弊した観光業・農泊を建て直し、インバウンドの活用を含めグリーン・ツーリズムの一層の普及を行うとともに、域内の二次的交通の充実や多様な取組主体の育成等を総合的に推進すること。
４．テレワーク等山村において就業が可能な環境の整備を推進するとともに、山村への企業の誘致、産業立地に関する支援を充実すること。
５.「空家等対策の推進に関する特別措置法」に基づき空き家についての対策を講ずるとともに、利用を希望する者とのマッチングや利用者の負担軽減等、有効活用について措置を講ずること。
６．日本農業遺産、日本遺産等の認定地域において、地域産物や地域に根ざした観光資源のPRに努めるとともに、地域産品の販売促進の設けることなどの支援を行うこと。
７．進学によって大都市圏に転出した若者の地方への移住を促進するため、地方において就職や起業した若者の奨学金返済支援制度を構築すること。
Ⅲ デジタル・トランスフォーメーション(ＤＸ)等革新技術の導入・普及
１．ＡＩ・ドローン・自動運転・ロボット等をはじめデジタル技術の活用が地域の隅々まで行き渡ることにより、山村の不利な条件を克服し、人口減少・高齢化の進む山村地域が抱える問題に対処していくことができるよう、「デジタル田園都市国家構想」の実現に向けて施策を更に充実・強化すること。また、自動運転をはじめ、人口減少の進む山村の喫緊の課題となっている政策については、規制緩和を図りつつ山村地域から導入すること。
２．山村地域において遅れている５Ｇ・光ファイバー網・ケーブルテレビの整備・更新を推進するための予算を拡充するとともに、テレワーク、キャッシュレス決済、電子申請につき更に普及を促進し、そのための支援を行うこと。
３．携帯電話不通地域の解消等デジタルディバイドの解消を図るための通信体系を充実・強 化すること。また、ラジオ難聴取地区を解消するとともに、地域の実情に即した通信システムの設置・管理に対し支援すること。
４．公設民営に限らず公設公営の情報関連施設についても、更新に対する助成措置を講ずること。
５．山村地域において、再生可能エネルギーの導入を促進すること。特に、木質バイオマス産業化のための施設整備・システム開発の利用促進を図ること。また、ＦＩＴ制度の取組みを地域経済の発展に寄与させるとともに、再生可能エネルギーの発電比率の向上と、熱利用システムの整備を図ること。太陽光発電・風力発電等の施設の設置については、優良な農地・林地の乱開発を防ぐように措置すること。

Ⅳ 多面的・公益的機能の持続的発揮・公共事業の推進
１．森林環境税及び森林環境譲与税による森林整備に際し、使途を含め市町村に対して必要な助言等の支援を行うこと。
２．都市部の公共施設、学校等において、森林環境譲与税を原資とした国産材の利用を促進すること。
３．森林環境譲与税を活用した、都市部と山村、河川流域での川上と川下の交流を促進し、環境に対する意識の向上、林業がおかれている現況の理解の増進、山村で林業に取り組む者の誇りの醸成に繋げること。
４．公共施設等での国産材の利用を促進するため、消防法等関係法令の耐火基準を国産材が満たせるよう加工の技術革新をすすめること。
５．国連ＳＤＧｓや、２０５０年カーボンニュートラル・２０３０年温室効果ガス４６％削減目
標の達成に向けて、森林吸収源対策を強化するとともに、「みどりの食料システム戦略」を着実に実行すること。
６．都道府県や河川流域を基準とした地域版Ｊ-クレジット制度の創設支援を行い、森林整備を促進することのできる仕組みを検討すること。
７．令和６年度末に期限を迎える「棚田地域振興法」の効果が継続されるよう、法の延長・改正に向けた対応を行うこと。また高齢化、担い手不足、生産基盤の老朽化など、棚田地域が抱える課題に対する支援策を充実させること。
８．山村の果たしている重要な役割や木の文化について、児童生徒を含め国民一般の理解を深めるための教育・啓発・普及対策を充実・強化すること。
９．山村の有する農地の多面的機能を発揮させるため、農地の保全に確実に取り組めるよう、将来の農地の在り方に関する地域の話し合い、簡易な基盤整備、低コストで粗放的な管理、鳥獣被害防止のための対策等、柔軟できめ細かな対応が可能となる総合的な対策を講じること。
10．山村地域における農林業の維持・活性化を図る「中山間地域等直接支払交付金」、「多面的機能支払交付金」、「森林・山村多面的機能発揮対策交付金」を充実・強化すること。

11．花粉症発生源対策とスギ人工林の伐採・植替え等を推進するとともに、間伐・再造間伐・再造林・林道の開設・改良等を支援すること。また、豪雨・台風等による被害を受けた森林等の整備、林道の強靱化を推進すること。
12．
「農山漁村地域整備交付金」を拡充・強化するとともに、山村の存立基盤である森林・林業、経済・雇用を支える上で重要な役割を担っている林野公共事業予算について、大幅な拡充を図ること。
13．景観対策、国土保全に資するため、松くい虫対策、ナラ枯れ対策の推進を図ること。
また、侵入竹の駆除及び竹材等の利用推進を図ること。
Ⅴ 農林業の振興・地域社会の活性化
１．山村地域の農業・林業等基幹産業について、最先端技術の導入によって生産性と採算性を向上し成長産業化の支援を行うとともに、意欲と能力のある担い手の育成及び新規就農者に大きな負担とならない経営体の強化など支援策を拡充強化すること。
２．
「山村活性化支援交付金」の維持・充実を図るため、本交付金を含む「農山漁村振興交付金」の総額を確保すること。また、「強い農業づくり総合支援交付金」、「農地耕作条件改善事業」、畜産環境対策を充実・強化すること。

３．
「中山間地農業ルネッサンス事業」を充実し、山村地域に対して優先的に予算配分を行うとともに、山村地域を優遇する等、山村地域にとって使い勝手の良い制度とすること。
４．山村の地域資源の保全管理・活用や地域振興と併せて、農村型地域運営組織（農村ＲＭＯ）の形成に係る支援の充実を図ること。
５．森林、農地等の資源を活用した６次産業化の推進、平場とは異なる山村の条件を生かした園芸等の振興、更には、健康等の新たな分野で森林空間を活用する「森林サービス産業」の創出・推進、関連企業の立地・導入等の対策を充実・強化すること。
６．森林経営管理法に基づく森林経営管理制度について、地域の実情に応じて、さらなる森林の集積・集約化が進められるよう、見直しの検討を進めること。
７．
「花粉削減・グリーン成長総合対策」を通じて、カーボンニュートラルを見据え、森林所有者等による計画的な森林施業をはじめ、川上から川下に至る林業、木材産業の総合的な振興対策の充実・強化を図ること。また、世界の木材需給に留意し、木材価格の安定化に資する取組を実施すること。急傾斜地における架線集材・ヘリ集材への支援を含め、現場の実情に即した間伐などの森林施業を推進するほか、施業の低コスト化、再造林対策を強化すること。
８．
「都市（まち）の木造化推進法」（脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律)を強力に推進すること。また、これに基づき「、森林を活かす都市の木造化等促進総合対策事業」や「CLT・LVL等の建築物への利用環境整備事業」等で進められている建築物等における国産材の活用、ＣＬＴ等の技術開発・普及、地域材を利用した構造材・内装材・家具・建具等の普及啓発、効率的な木材サプライチェーンの構築や森林認証材の普及を図るため、施策を充実・強化すること。木材・木製品の輸出・利用促進への支援を充実・強化すること。
９．特用林産物の振興を図るための予算を確保すること。
Ⅵ 鳥獣被害防止1．鳥獣被害防止特別措置法等に基づき、技術普及を含む各種鳥獣被害対策を一層充実・強化し、対策に必要な財源を確保すること。
2．地域ぐるみの総合対策を推進する「鳥獣被害防止総合対策交付金」及び広域的な森林被害等に対応する「シカ等による森林被害緊急対策事業」について継続するとともにメニューを充実・強化すること。また、ＩＣＴやドローン等の革新技術を活用し、より効果的な鳥獣被害対策に努めること。
3．農地や林地以外の地域住民の住居や神社寺院等での被害が増大し地域住民が住みづらくなる中、支援の対象を集落地域全体に拡げ、包括的な対策ができるよう努めること。対策について
は、地域事情を加味し、規模や要件について柔軟に対応できるよう配慮すること。
４．鳥獣被害対策実施隊の設置促進、猟友会等の民間団体の参加促進、林業分野・関係省庁との連携を促進するとともに被害の深刻さの度合いによっては、防衛省・自衛隊は関係省庁と連携して、協力の可能性を検討すること。
５．捕獲鳥獣の加工処理施設の設置促進、焼却対策を充実・強化するとともに、ジビエ振興対策を講ずること。
Ⅶ 地域公共交通・道路等生活基盤の確保
１，地域公共交通の見直し・検討が進められる中で山村地域における公共交通の維持・確保を図ること。

２．山村地域住民の広域生活圏における生活交通を確保するため、実情に合わない法の撤廃や規制緩和を行うとともに、地方バス路線維持、デマンドバス・デマンドタクシー・日本型ライドシェア等にに関する対策を充実・強化すること。
３．２県以上にまたがる県管理の国道整備を含め計画的に道路の整備促進を図るとともに、市町村道の改良･舗装等、山村地域の道路整備を促進すること。また、基幹的な市町村道路の整備の都道府県代行に対する助成措置を講ずること。
４．道路整備のための財源を十分に確保し、特に、地方における道路財源の充実を図ること。また、防災・観光景観上の観点から無電柱化の推進に当たり、財政措置（過疎債）を講ずること。
５．山村地域の生活・交通にとって不可欠なガソリンスタンドを維持するため、地下タンク設置の基準を緩和するとともに、更新について支援を拡充すること。
６．山村の簡易水道等施設の整備を促進すること。 また、山村地域の実情に応じて汚水処理施設の整備を促進すること。
７．廃棄物処理施設の整備を推進するため、助成措置を講ずること。また、廃棄物処理施設の解体に対しては、適切な措置を講ずること。
８．消防力の充実を図るため、消防庁舎・消防施設等の整備及び改修に対する助成措置を講ずること。
Ⅷ 医療・保健・福祉
１．オンライン医療を推進するとともに、感染症等に対処する医療施設・体制を早急に整備すること。また、医療・保健・介護・福祉の充実、高齢者の職場・住居の確保について、都市部との連携の下に対策を充実・強化すること。
２．医師について定員配置等の規制的手法の導入、過疎地域や山村地域への一定期間の勤務義務づけを検討すること。
３．周産期医療ができるよう山村地域の産科医、小児科医を含めた医師の確保、体制に万全を期すこと。へき地診療所等の運営、医療施設・保健衛生施設の整備、医師及び看護師の養成・確保に対する助成措置を充実・強化すること。
４．無医地区への定期的な巡回診療、保健師の配置、救急医療用のヘリコプターへの支援を強化すること。
５．へき地保育所・高齢者等の社会福祉施設・障がい者施設の整備、職員等の養成・確保に対する支援を充実・強化すること。
６．民間事業の参入困難となっている現状を打開する政策を推進し、財源措置を含め都市との格差を是正すること。
７．医療人材の偏在や高度急性期医療の提供体制の格差は命の格差ともいうべき状況にある。あらゆる可能性を用いて格差を是正すること。
Ⅸ 教育・文化１．オンライン教育の環境整備を推進するとともに、豊かな自然環境や伝統文化等を有する山村の特性を生かした教育を充実すること。
２．自然資源を保護・保全するとともに、ジオパーク事業に対する支援を充実・強化すること。
また、山村における国民の幅広いボランティア活動や山村留学を含む山村での体験を推進すること。
３．公立学校施設整備、スクールバス等の購入に対する助成措置を充実･強化すること。

４．寄宿舎居住費等へき地児童生徒に対する助成措置を講ずること。
５．山村地域の文化財の保護等に対する助成措置を講ずるとともに遺跡発掘等により山村の自然に触れる体験交流活動に対し支援すること。
６．地域の伝統文化・芸能の体験等を通じた教育に努めること。
７．小中学校の統廃合に当たっては、教育拠点の確保、地域の持続性の観点に十分配慮すること。
８．地域の人材育成と地方創生の実現のため教育機関の地方移転を進めること。
９．都市と地方の教育格差は歴然としている。あらゆる可能性を用いて教育格差と選択肢の確保を行うこと。
Ⅹ 貿易交渉について貿易交渉及びその実施に当たっては、山村地域の主要産業である農林業に打撃を与えることのないよう、山村地域の住民が誇りを持って農林業を営み、住民が生活を維持できるよう、万全の対応をとること。
Ⅹ Ⅰ 山村地域の持続的発展の確保
１．山村振興法の基本理念にのっとり、山村振興法の目標を達成するため、関係省庁の一層の連携強化のもと、山村振興対策を総合的かつ計画的に推進すること。
２．道州制は導入しないこと。
３．財源保障機能及び財源調整機能を果たす地方交付税制度を充実・強化し、所要額を確保すること。
４．基準財政需要額の算定に当たっては、山村自治体が人口割合に比べて広い面積を有し、国土保全、地球温暖化防止等に重要な役割を果たしていることを考慮し、面積要素を重視するなど、山村地域の実情に即したものとすること。
５．農山漁村地域活性化対策、森林・林業振興対策、国土保全に資する事業等に関する地方財政措置の充実・強化を図ること。
６．山村地域の活性化に不可欠な辺地対策事業債及び過疎対策事業債の十分な確保を図ること。
７.償却資産に係る固定資産税は、山村地域の市町村の重要な財源であり、現行の課税対象、評価額の最低限度を堅持すること。