平成 30 年 3 月 28 日 第 53 回理事会承認

平成 30 年度
一般社団法人地球温暖化防止全国ネット

事業計画書

平成 30 年 3 月
一般社団法人地球温暖化防止全国ネット

平成３０年度一般社団法人地球温暖化防止全国ネット事業計画書
１．基本方針（１）背景及び基本的考え方
平成 27 年 12 月の気候変動枠組条約締約国会議（COP21）において、世界中の 196 ヶ国・地域が参加し、産業革命後の平均気温上昇を 2℃以下に抑える、いわゆる２℃目標が世界共通の目標とすることなどを含む歴史的な合意、パリ協定が採択され、平成 28 年 11 月 4 日に協定は発効し、温室効果ガス削減のための新たな国際的枠組みがスタートした。
政府は、平成 27 年 12 月 22 日の地球温暖化対策推進本部（本部長；安倍総理）において「パリ協定を踏まえた地球温暖化対策の取組方針について」を決定、その中で「国民各界各層が一丸となって地球温暖化対策に取り組むため、政府が旗振り役となって地球温暖化防止国民運動を強化し地方公共団体、産業界、全国地球温暖化防止活動推進センター、NPO 等多様な主体が連携しつつ、情報発信、意識改革、行動喚起を進める。
」と明記された。
また、平成 28 年 5 月には、低炭素な「製品」「サービス」「ライフスタイル」の“賢い選択”（COOL CHOICE）を伝え行動変容を促す国民運動を開始するとともに、地球温暖化対策計画を策定し、2050 年までに 80%削減という長期目標を示した上で、温室効果ガスの排出量を 2030 年度に 2013 年度比で 26％削減。特に、業務、家庭部門は約 40％削減するという極めて高い目標を掲げ「国民各界各層による地球温暖化防止対策に自主的に取り組む活動を推進するため、関係府省が一丸となって、産業界、労働界、教育界、地方公共団体、地球温暖化防止活動推進員、地域地球温暖化防止活動推進センター及び民間団体その他の地球温暖化防止活動に取り組む多様な主体との連携及び協力を得て、より効果的な国民への普及啓発を行う」としている。
東日本大震災及び福島第一原発事故の経験は、確実に国民のライフスタイルに対する意識を変えており、さらに“パリ協定以後”の新たな局面で、地球温暖化防止活動推進センター（以下、「温暖化防止センター」という。
）は国民運動の中核機関としての機能を発揮することが強く求められている。一方で、普及啓発事業の成果・効果を検証するためのアウトカム・アウトプット指標を設定し、ＰＤＣＡモデルを構築するなど、事業の成果指標の見直しが求められている。
このため、当法人は全国 59 の地域地球温暖化防止活動推進センター（以下、「地域センター」という。
）とともに構築してきたネットワーク、培ったスキルやノウハウを最大限に活用し、平成 30 年度は、COOL CHOICE 国民運動に係る目標達成に向けた地域活動の活性化、CO2 削減効果の検証評価手法やＰＤＣＡモデルの確立による成果の見える化、今後の家庭エコ診断制度のあり方の検討などを重点課題として取り組むこととする。また、効果的な普及啓発を進めるための戦略的な事業展開や、多様な主体による地域活動に対する支援機能の拡充強化を進めるとともに、
全国地球温暖化防止活動推進センター（以下、「全国センター」という。）としての機能の充実強化のために体制整備等を進める。また、当法人の現下の課題解決のため、幅広い観点からの検討に早急に着手し、低炭素社会実現のため民生分野の地球温暖化対策の推進を図ることとする。
（２）運営方針
当法人の運営にあたっては、全国センターとしての機能充実を図りながら、全国規模また地域
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特性を活かした事業展開など効果的な普及啓発を進めるため、地域センターや関係団体等と連携して各般の事業に取り組むとともに、地域における温暖化防止活動の担い手の発掘や育成及び新たな支援の仕組みの構築などを進め、関係団体と幅広く連携・協働し、国民運動の中核機関としての機能の充実に努める。また、地域センター等と連携して環境省への事業提案・意見交換等を積極的に進め、国の温暖化対策計画に掲げられた国民運動の強化策が温暖化防止センターを拠点として進められるよう働きかけることとする。
さらに、法人として多様な財源の確保に努めるとともに、適切な運営体制を整備し、健全な財政運営を行っていくこととする。
２．法人の運営管理（１）総会の開催
定款の規程に基づき、毎年１回定時社員総会を開催するとともに、理事会が必要と認める時は臨時社員総会を開催し、重要事項について正会員の意見等を聴きつつ所要の手続きを進め、円滑な運営に努めるものとする。
（開催予定）
平成 30 年６月 定時社員総会
注：定時社員総会は毎年 1 回、毎事業年度終了後３ヶ月以内に開催（２）理事会の開催
理事会を必要に応じて開催し定款に定められた事項及びその他の重要な業務執行にかかる事項について審議し、当法人の円滑な運営に努めることとする。
（開催予定）
平成 30 年 ４月

平成 30 年度第１回理事会

平成 30 年 ７月

平成 30 年度第２回理事会

平成 30 年 10 月

平成 30 年度第３回理事会

平成 31 年 １月

平成 30 年度第４回理事会

注：理事会規則により定例理事会は３ヶ月毎に開催（３）ブロック代表者会議の開催
ブロック代表者会議を必要に応じ開催し、当法人の運営について委員の意見を聴き、適切な業務の執行及び運営に反映させるものとする。会議は、下記の定例会のほか必要に応じ理事長が招集する。
（定例会開催予定）
平成 30 年 ５月 平成 30 年度第１回ブロック代表者会議
平成 30 年 10 月 平成 30 年度第２回ブロック代表者会議
平成 31 年 ２月 平成 30 年度第３回ブロック代表者会議（４）タスクフォース
地域の地球温暖化防止活動における課題への対応を目指した事業や今後の活動のあり方等に2

ついての提案するために、必要に応じ、事務局に地域センターが参加するタスクフォースを設置する。
（５）全国ネット及び全国センターの充実強化
当法人の今後の方向性等を広く会員と議論しコンセンサスを得るために、戦略会議（仮称）を設けるとともに、全国センター機能の充実強化を図るため、センター長の新たな招聘や、会員外の意見を広く取り入れるための運営委員会（仮称）の設置等を進める。
３．全国地球温暖化防止活動推進センター事業の推進
当法人は、平成 22 年 10 月１日付けで地球温暖化対策推進法第 39 条に基づき環境大臣より全国地球温暖化防止活動推進センターの指定を受けたことを踏まえ、その責務と役割を果たすため、同法第二項に明記された各事業を円滑かつ的確に行うこととする。
（１）地域センターにおける地球温暖化防止活動事業等の支援
地域における地球温暖化防止活動においては、国の目標達成に向けて全国センター・地域センターが協働して普及啓発活動を推進すると同時にその成果を評価して効果的に事業を実施することが求められている。そこで平成 30 年度は、
「全国地球温暖化防止活動推進センター調査・情報収集等委託業務」（委託事業）及び「地域における地球温暖化防止活動促進事業」（補助事業）を通じて、地域センターの活動支援、ＰＲ、成果の評価、ＰＤＣＡサイクルの確立等を重点課題として取り組む。
①地域センターとの連携及び支援並びに協働
地域センターとの連携と協働を進めるため、地域センターの諸元、活動に関する情報収集整理及び提供並びに相互の情報交流を行うほか、地域活動促進事業の円滑な推進に努める。
ア 地域センター等ブロック別調整会議の運営・管理
イ 地域センター便覧の作成と配布
ウ 地域センター事業の連絡調整、同地域センター従事者への研修、指導、支援
エ 地域センターとの温室効果ガス排出抑制事業の協働実施
オ 地域センター事業実施状況のとりまとめ及び事業の評価、課題の整理
カ 新規に設立する地域センターに対する支援②市民の日常生活に関する温室効果ガス排出実態・排出抑制方策に係る調査・研究
我が国の気候区分や地域性等を踏まえた調査・研究を行うため、地域センターが行う排出実態調査及びデータの収集を行い、排出原単位の推計などその成果を家庭部門の温室効果ガス排出と排出抑制の基礎資料とするとともに、全国規模及び地域の排出削減方策の構築及び促進に資するものとする。
③地域活動による温室効果ガス削減効果の検討
地域センター事業の温室効果ガス削減効果の評価方法について統計調査データ等を活用し3

て昨年度に引き続き、精度向上を図るとともに、実施率を踏まえた評価方法の検討に取り組む。
④地域センターと連携した全国的調査の実施
国民運動 COOL CHOICE と連携した効果的な CO2 排出削減を推進するため、地域センター等と連携して全国的調査を実施する。その成果を取りまとめて検証評価を行い、今後の国民運動の強化策に資する。
⑤地球温暖化防止活動推進員研修の支援
推進員のレベルアップを目的として、地域ブロックや複数の地域センターが合同で行う、スキル習得や人的交流、情報共有等を内容とする研修を支援する。
⑥地球温暖化防止に係る広報・普及活動のための情報の収集及び提供
低炭素社会構築に向け、地球温暖化問題についての一般認識の向上や効果的な行動の促進を図るため、次の活動及び取り組みを行う。
ア

ホームページ等を活用して、国民への低炭素社会構築に向け温暖化防止に関する情報センターとしての役割を果たす。
イ温暖化防止に関する地域活動の先進事例や地域センター等の活動状況の調査取りまとめを行い、その情報提供を積極的に進め地球温暖化防止活動の促進を図る。
ウ

日常生活における利用に伴って温室効果ガスが排出される製品等について、情報の収集及び提供を行う。
⑦温暖化防止教育教材等に係る支援
地球温暖化防止に向けた教育の重要性を踏まえ、民間団体等とのネットワークの形成及び連携を図り、子どもたちへの体験型学習をはじめ、あらゆる世代のライフステージに応じた温暖化防止教育の裾野を広げていくことを目的に次の支援活動を行う。活動に当たっては、適宜
COOL CHOICE に関するツールやコンテンツも活用する。
ア 温暖化防止教育教材の開発及び更新の促進
イ 温暖化防止教育教材の貸出、配布
ウ 温暖化防止教育に係る指導者の育成及び現地指導⑧「地域における地球温暖化防止活動促進事業」（補助事業）
補助事業者（執行団体）として、地域センターが行う地球温暖化防止活動促進事業の適切な予算執行及びＰＤＣＡサイクル実施等の指導助言を行い、円滑な事業の推進を図る。
４．地球温暖化防止コミュニケーター事業の推進
平成 26 年 11 月に、気候変動に関する政府間パネル（IPCC） 第５次統合報告書が発表され、地球温暖化の影響、対策の具体性や全体像について科学的知見が報告された。平成 27 年 12 月のパリ協定で世界共通の目標となった、産業革命後の平均気温上昇を２℃以内にとどめるための対策の科学的根拠となるものであり、我が国の約束草案に掲げた目標達成に向け、地球温4暖化対策への国民理解の醸成、さらに国民世論の形成が不可欠となっている。
そのため、IPCC 第５次報告書の内容やパリ協定の採択や国民運動「COOL CHOICE」の推進、更に地球温暖化対策計画などの最新の情報を市民に伝えるため、地域センター及び地球温暖化防止活動推進員と協働し、地球温暖化防止コミュニケーターの育成を行う。
５．低炭素ライフスタイル構築に向けた診断促進事業（委託事業）の推進
我が国における CO2 排出量のなかで、民生・業務部門は依然増加傾向にある。とりわけ家庭部門からの CO2 排出量はここ数年減少傾向にあるものの、約束草案にも明確に位置づけられている、2030 年度に 2013 年度比約 40％減とする削減目標の達成に向けて、各家庭に対してライフスタイ
ルに応じた個別の診断・アドバイスを行い、効果的な削減に資するため下記の業務を進める。
平成 30 年度は、住宅部門の診断を強化するための、うちエコ診断ソフトの改修を進める。また、補助事業の廃止に伴い、環境省と連携して自立自走に向けた今後の家庭エコ診断制度のあり方検討を進めるほか、診断実施機関や診断士の拡大方策等を検討しつつ事業を推進する。
（１）家庭エコ診制度運営事務局業務の実施
家庭エコ診断制度全体を適切に運営実施するため、家庭エコ診断推進基盤整備事業で培った知見を活用し、家庭エコ診断制度運営事務局として求められる要件を整備し、環境省から認定を受けその役割を担うこととする。
（２）うちエコ診断士・うちエコ相談員の資格試験運営事務局業務の実施
うちエコ診断士・うちエコ相談員の資格試験を適切に運営実施するため、家庭エコ診断推進基盤整備事業で培った知見を活用し、資格試験運営事務局として求められる要件を整備し、環境省から認定を受けその役割を担うこととする。
（３）うちエコ診断ソフトの改修
ZEH 住宅や住宅の診断リフォームを対象とした診断を強化するため、うちエコ診断ソフトに住宅性能を評価する機能を追加する改修を行うとともに、集団に対応した診断支援システムの改修も行うこととする。
６．地域における地球温暖化防止活動ＰＤＣＡサイクル推進事業（委託事業）の実施
地域センター等が実施する普及啓発活動においては、その成果評価と効果的な実施が求められており、活用できるモデルの構築が重要課題である。そこで、地域における地球温暖化防止活動（補助事業）を対象に、その効果測定、評価および分析等を実施するＰＤＣＡモデルを構築し、さらに、実際の活動に対する試行を通じて、普及啓発活動におけるＰＤＣＡサイクルの確立を推進する。
７．地球温暖化防止活動環境大臣表彰業務の実施（請負業務）
地球温暖化防止活動に係る５部門の活動について表彰者の選考、表彰式及び受彰者フォーラム開催の事務局業務を行う。
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８．地域活動及び人材育成等連携・支援業務の推進（１）低炭素杯２０１９の開催
次世代に向けた低炭素社会の構築のため、CO2 削減の国民運動として、学校・家庭・ＮＰＯ・企業などの多様な主体が、全国各地で展開している地球温暖化防止に関する地域活動を報告し、学びあい、連携の輪を広げる“場”を提供することを目的に民間資金及び広く協賛・寄付を得て、低炭素杯２０１９」を開催する。
開催にあたっては「低炭素杯２０１９実行委員会」を組織する。
（２）小学生を対象とする気候変動教育プログラムの開発と指導員育成（地球環境基金）
我が国の約束草案で示された家庭部門の温暖化ガス排出削減目標は 2030 年度に 2013 年度比で約 40％と極めて高い削減目標が掲げられ、地球温暖化防止行動がとれる市民の育成が急務となっている。その中で幼少期からの気候変動教育がますます重要になっていることから、本事業においては小学生低学年（１～３年生）を対象とするツール及びプログラム開発を行い、国内の３か所程度の学童保育における試行等を通じプログラムの展開方法の検討や指導者育成を行う
ことにより、日常生活における地球温暖化防止行動の定着を図る。
平成 30 年度は、事業の最終年度として、昨年度開発したツールの試行を通じて、ツールの精度向上、指導者育成等を進めプログラムの確立を図る。
（３）出前環境教室の開催
市民に対する温暖化防止学習機会の提供のため、当法人が有する人的・知的資源と資材を活用して、小中学校・高校・大学、地域団体やグループ、企業が行う地球温暖化防止に関する学習について、講師を派遣し出前環境教室を開催する。
また、地域センターと連携し、全国展開を図るとともに、必要に応じ、地域センターの講師育成等を支援する。
（４）首都圏における３Ｒ・低炭素社会検定実行委員会への支援
首都圏において、３Ｒ・低炭素社会に関する知識を広め、ライフスタイルの見直しと行動変容を促進する一助として、「３Ｒ・低炭素社会検定実行委員会」に参加し、同委員会が主催する「３Ｒ・低炭素社会検定」の広報を支援する。
（５）温暖化防止に関するミニセミナー、イベントの開催
関係団体等と連携・協力し、温暖化対策に伴う様々なテーマを設定し、市民、ＮＰＯ、企業等を対象にしたミニセミナーの開催、イベント等への参加を通じて効果ある温暖化防止への普及・啓発に努めることとする。
（６）国民運動広報媒体管理等業務の実施（請負業務）
地球温暖化対策のための国民運動各種イベント、PR 活動で活用する広報媒体等を適切に管理するとともに、効率的な集荷・発送等の業務を行うことにより、広報媒体を利用した地球温暖化対策の適正かつ効果的な実施を支援する。
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９．普及啓発・広報の推進
普及啓発・広報の展開にあたっては、当法人の紹介パンフレットや情報誌、ホームページ、Email の他、新聞・雑誌・テレビ・ラジオ等のマスメディアを通じた積極的な情報提供を行うとともに、国、自治体広報紙、賛助会員企業・団体等の広報媒体も積極的に活用してタイムリーな情報を提供していく。
（１）メディア、インターネットによる情報提供
国民、ＮＰＯ、企業、自治体等に対し、温暖化対策に係る各種情報の提供を行うため、メディアに対して積極的に発信するとともに、メディアとのネットワークを形成し、またホームページを利用して当法人の活動情報や各種環境情報の提供を行う。
（２）情報誌等の発行
地球温暖化問題に関する様々な情報、調査報告、専門家等による寄稿文などを掲載した情報誌「全国ネット通信」を季刊発行し、関係各所へ配布するほか、正・準会員及び賛助会員に対して送付する。
また、当法人の認知度向上及び賛助会員獲得の一助とするため、紹介パンフレットを作成・更新し、環境イベント等の機会を通じて積極的に配布する。
（３）温暖化防止月間行事の実施
温室効果ガスの効果的な排出抑制と削減の取り組みの推進を目的に、環境省事業等とも連携し、展示会、フォーラムなど温暖化防止月間行事を実施する。
１０．賛助会員を対象にした研修会等の開催
当法人の賛助会員を対象に、地球温暖化防止や低炭素社会の構築等をテーマにした研修会を開催する。
１１．業務運営基盤の整備（１）業務の執行業務の分担や合理化を進め、効率的、効果的な運営を図るとともに、昨年度に引き続きＰＤＣＡサイクルの実施による業務の改善に努める。また、人材育成に重点を置くとともに、職員のワークライフバンスの充実を図り、職員が高いモチベーションで業務に従事できる職場環境を整備する。
（２）情報の管理
業務上の情報やマイナンバーなど関係者の個人情報の管理の徹底を図る。
（３）会員の確保
会員（正会員、準会員、賛助会員）の入会を積極的に勧めるとともに、自主財源の多様な確保に努め、当法人の業務運営基盤の整備に資するものとする。
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＜参考：地球温暖化対策推進法第３９条第二項＞
２ 全国センターは、次に掲げる事業を行うものとする。
一

地球温暖化の現状及び地球温暖化対策の重要性についての二以上の都道府県の区域における啓発活動及び広報活動を行うとともに、二以上の都道府県の区域において地球温暖化対策の推進を図るための活動を行う民間の団体の活動を助けること。
二

日常生活に関する温室効果ガスの排出の実例に即して、日常生活に関する温室効果ガスの排出の抑制等のための措置を促進する方策の調査研究を行うこと。
三

前号に掲げるもののほか、地球温暖化及び地球温暖化対策に関する調査研究並びに情報及び資料の収集、分析及び提供を行うこと。
四

日常生活における利用に伴って温室効果ガスの排出がされる製品又は役務について、当該排出の量に関する情報の収集及び提供を行うこと。
五 地域センターの事業について連絡調整を図り、及びこれに従事する者に対する研修を行い、並びに地域センターに対する指導その他の援助を行うこと。
六 前各号の事業に附帯する事業

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