中期経営計画
令和４年度～令和６年度

公益財団法人いきいき埼玉Ⅰ 経営方針
公益財団法人いきいき埼玉（以下「財団」という。）は、平成１４年に「財団法人埼玉県県民活動総合センター」と「財団法人埼玉県高齢者生きがい振興財団」が統合して設立された法人で、平成２５年４月１日に公益財団法人に移行しました。
当財団は、県民が主体となった地域社会の形成を促進するため、ＮＰＯ活動やボランテ
ィア活動、生涯学習をはじめとする県民の諸活動（以下、「県民活動」という。）の支援、高齢者の生きがいづくりや地域参加の促進及び就業機会の提供に関する事業を行い、あらゆる世代が共に支え合う豊かな埼玉の発展に寄与するという社会的使命を有しています。
今後、埼玉県では、６５歳以上の高齢者人口は急増することが予測されています。
「人生１００年時代」と言われる中、若者や女性、高齢者を含めたすべての県民が、社会の担い手として活躍でき、多世代で支え合う「共生社会」の実現と、高齢者の就労促進が重要です。
こうした社会状況において、当財団に期待される役割は、ますます高まっていくものと思われます。当財団では、これまで培ってきた経験やネットワークなどの資源を活用し、積極的に事業を展開していくことにより、当財団に課せられた使命を果たしてまいります。
本計画では、次の取組により、ポストコロナを見据えた社会情勢の変化に柔軟に対応できる運営を目指してまいります。

１ 共助社会づくりの支援
ＮＰＯやボランティア等の多様な担い手が連携して地域課題を解決し、地域の活力を維持しながら、共に助け合い誰一人取り残さない社会を支援します。

２ シニアの活躍支援、社会参加の促進「人生１００年時代」を見据え、意欲あふれるシニア世代に学びの場を提供し、さらなる活躍を支援します。また、人生で培った知識や経験を活かせる多様な就業機会を提供します。

３ 上記を実現するための安定した経営基盤の確立
公の施設の管理者として、県民ニーズを的確に捉えた事業を実施するなど、収支構造を意識した健全な事業経営と適切な財務計画を推進します。

1

Ⅱ 経営目標・経営指標「Ⅰ 経営方針」に基づいて、法人が経営改革に当たって本計画期間内に達成すべき経営目標
及び経営指標を次のとおり設定します。

１

県民活動の支援
彩の国市民活動サポートセンターの機能を充実・強化し、市町のサポートセンターとの連携を図ることにより、ＮＰＯやボランティアなどの県民活動を支援します。
数値目標 （単位：件 ）※（ ）内は令和４年度比
項目

令和３年度(見込み)

令和４年度

令和５年度

令和６年度

10,50014,00015,500（111）17,000（121）

NPO・ボランティア相談
対応件数２

高齢者の生きがいづくりや地域参加及び地域貢献の促進
埼玉未来大学のカリキュラムの更なる充実に努め、地域活動やボランティア活動に参加するきっかけや学びの機会を提供することで、シニアの地域社会活動への参加促進を図ります。
数値目標 （単位：％ ）※（ ）内は令和４年度比
項目

令和３年度(見込み)

令和４年度

令和５年度

令和６年度

63.9

63.9

80.0（125）80.0（125）

埼玉未来大学卒業生の地域社会活動参加率３

就労意欲のある高齢者の雇用・就業及び能力活用の促進
シルバー派遣事業の一層の推進を図り、シルバー人材センター連合事業の対象となる高齢者（原則として６０歳以上）の方々へ就業機会を提供します。
数値目標 （単位：人日 ）※（ ）内は令和４年度比
項目

令和３年度(見込み)

令和４年度

令和５年度

令和６年度

462,500

467,500

472,500（101）477,500（102）

シルバー派遣事業に係る就業延人員

４

安定した経営基盤の確立
県民ニーズを的確に捉えた事業を実施することにより、県民活動総合センターの利用を促進し、収益の拡大を図ります。
数値目標 （単位：人 ）※（ ）内は令和４年度比
項

目

施設利用者数

令和３年度(見込み)

令和４年度

令和５年度

令和６年度

314,600

419,000

728,000（174）748,000（179）2Ⅲ 実施方策「Ⅱ 経営目標・経営指標」を達成するための具体的な取組施策を次のとおり設定します。

１

県民活動の支援（１）彩の国市民活動サポートセンターによる市民活動〔※〕の支援
・ＮＰＯ・ボランティア活動に関する相談や情報提供を行います。
・ＮＰＯの運営に必要な知識を学ぶ講座などの開催やＮＰＯ法人等との協働事業を実施することにより、活動団体の活性化を図ります。
・ＮＰＯ法人の活動状況等を調査し、地域課題解決に意欲的に取り組むＮＰＯ法人の情報を発信するなど、ＮＰＯ法人の活動を支援します。
・コーディネーターを新たに設置し、県内各地で市民活動のリーダーとして活躍している方々と連携することで、市民活動の活性化を図ります。
・市町市民活動サポートセンターを通じた全県的な市民活動の活性化を図るため、ネットワーク会議や職員研修などを定期的に開催します。
（２）彩の国市民活動サポートセンターと県、関係機関との連携・県や市町村などと連携し、市民活動の支援に必要な情報収集・関係づくりを推進します。
・県と連携して人材や資金・物資などの支援を求めるＮＰＯとＣＳＲに積極的な企業や地域貢献活動に熱心な大学などとのマッチングを進めます。
〔※〕市民活動・・市民（意志ある、地域に愛着を持つ関係者）が主体となって進める公益的な活動。
（ボランティア活動や町会自治会などの活動も含みます）

２

高齢者の生きがいづくりや地域参加及び地域貢献の促進（１）埼玉未来大学運営の充実
・高齢者の元気、自立を支援し、地域の担い手となるシニアを育成するため、埼玉未来大学を運営します。
・シニアライフを安心して暮らしていくために必要な知識の習得に加え、実際に身体を動かし、生活習慣を身に付けることで、シニアの健康長寿を実現します。
・地域の課題や活動実践者の取組を学ぶことにより社会参加への意識を高めます。
・ＮＰＯ・ボランティア活動など地域での社会貢献や、社会問題の解決を図るために起業を目指すアクティブシニアに対し、フィールドワークを組み込んだ実践的な学習を提供する
ことにより、地域で活躍する人材を育成します。
（２）埼玉未来大学卒業生の活動支援
・彩の国市民活動サポートセンターや埼玉県シルバー人材センター連合など、財団が持つ様々な機能やノウハウを活用し、卒業生の市民活動や就労を支援します。

3

３

就労意欲のある高齢者の雇用・就業及び能力活用の促進（１）シルバー人材センター連合としての支援事業の推進
・県内市町村に設置されているシルバー人材センターの円滑な運営を支援するため、法人運営やシルバー人材センター業務に関する知識の向上を図る研修や相談会を実施します。
・シルバー人材センターへの運営資金の貸し付けやシルバー人材センター事業の普及啓発活動を行います。
（２）高齢者への就業促進事業の実施
・ホームページを活用した広報活動等により、シルバー人材センターのイメージを向上し、会員数の増加に努めます。
・介護等の人手不足分野及び事務系職種等を中心とした企業開拓等により、シルバー人材センター業務を拡大します。

４

安定した経営基盤の確立（１）県民活動総合センターの利用促進
ア 営業活動の強化
・研修会や講習会、試験会場や大規模イベント等の誘致を図り施設の利用促進に努めます。
・宿泊利用者への優先的な施設の利用など新たな仕組みづくりにより、施設利用料金収入の確保につなげます。
イ 利用者サービスの向上
・館内の Wi-Fi 提供範囲の拡大や駐車場利用料金支払いのキャッシュレス化の導入等、利用者の利便性向上やアンケート等による利用者ニーズへの対応など施設の利用促進を図ります。
（２）多様な学習機会の提供
・様々な歴史・文化への理解を深める講座や生活・趣味に関する講座等、教養を深め生活を豊かにする学習機会を提供し、収益性と施設の利活用に資する講座を実施します。
（３）シルバー派遣事業の推進
・企業等への営業や新規派遣先の開拓を強化するなどシルバー派遣事業を推進し、派遣手数料収入の確保に努めます。
（４）施設管理におけるコスト縮減の推進
・エネルギー効率の良いＬＥＤ照明設備の導入など、より一層、省エネ対策を図ることにより、施設のエネルギー使用量削減に努めます。
・契約手法等を見直し、競争性の確保によるコスト削減に努めます。

4Ⅳ 財務計画
令和４年度から令和６年度までの収支計画は下表のとおりです。
(単位：千円）

科目

令和４年度

令和５年度

令和６年度

（2022 年度）

（2023 年度）

（2024 年度）

金額

金額

金額

対前年度比

3,355,078

3,368,889

100.4

3,379,501

100.3（１）受取会費等

6,800

6,800

100.0

6,800

100.0

（２）受託事業収益354,262

354,869

100.2

354,849

100.0

国受託事業収益39,56339,563100.0

39,563

100.0

地方公共団体受託事業収益

314,699

315,306

100.2

315,286

100.0（３）利用料金収益

122,873

122,873

100.0

126,599103.0（４）受講料等収益

9,120

9,120

100.0

9,120

100.0

（５）授業料収益

32,54032,540100.0

32,540100.02,641,051

2,654,255

100.5

2,659,564

100.2（７）食堂等事業収益

53,26653,266100.0

54,863103.0（８）受取補助金等

124,296

124,296100.0

124,296100.0

受取国庫補助金

16,322

16,322100.0

16,322100.0

受取地方公共団体補助金

106,804

106,804

100.0

106,804100.0

受取民間助成金

1,170

1,170

100.0

1,170

100.0

（９）受取負担金

70

70

100.0

70

100.0

（10）その他収益

10,80010,800100.0

10,800100.0

3,384,360

3,368,889

99.5

3,379,501

100.3（１）事業費3,381,878

3,366,407

99.5

3,377,019

100.3（２）管理費

2,482

2,482

100.0

2,482

100.0

△29,2820

収益合計（６）労働者派遣事業収益

費用合計

当期正味財産増減額

5

対前年度比0