令和３年度 地方独立行政法人長崎市立病院機構 年度計画
第１

年度計画期間
令和３年４月１日から令和４年３月３１日まで

第２

住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するた
めとるべき措置１

診療機能⑴ 目指す医療
ア 救急医療①２４時間３６５日救急専従医が勤務する体制の構築のために、救急専従医を増員し、常時救急専従医を配置することで、時間外救急搬送応需率９０％以上を達成する。
ＫＰＩ：時間外救急搬送応需率

９０％以上②研修医の受け入れ等を通して救急医を目指す人材を養成するとともに、地域救急医療の質の向上に向けて看護師、救急救命士を対象として勉強会の定期開催（年４回）等による教育を実施する。
ＫＰＩ：勉強会開催

年４回以上③病院群輪番制病院の担当者と連携して「長崎医療圏救急医療検討会」を必要に応じ開催し、地域の救急医療が抱える課題を抽出し解決策を講じる。
④地域の精神科病院と連携し、精神身体合併症症例の搬送困難事案を解決する。
【目標値】
指標令和元年度実績

救急搬送応需率89.7％

令和３年度目標
前年度より向上【参考値】
指標

蘇生・緊急レベル患者の受入件数
救急救命士研修受入件数
救急車搬送のうち当院へ搬送された患者の割合（長崎医療圏内）

令和元年度実績
1,998 件
9件
18.6％

イ 高度・急性期医療①救命救急センターの整備・拡充に連動して集中治療部、手術部、放射線部においては、２４時間３６５日受け入れ体制を維持し、病院全体の人員配置計画及び人材育成計画と連動して、今後の診療体制充実のための適正人数並びに人材育成（資格取得等）計画を策定する。
○がん①地域がん診療連携拠点病院としての要件（悪性腫瘍手術件数４００件、放射線治療延べ患者数２００人、がんに係る薬物療法延べ患者数１，０００人、緩和ケアチーム新規介入患者数５０人）を超える実績を達成するとともに、さらなる発展に向けて関連診療科の診療体制を充実する。
ＫＰＩ：参考値内に記載している地域がん診療連携拠点病院の指定要件○心疾患①２４時間３６５日受け入れ体制を維持するとともに、急性期診療や早期リハビリ体制の充実、地域連携の推進に向けて、カテーテル治療専門医を育成し、新たに心不全療養指導士の配置を実現する。
ＫＰＩ：心不全療養指導士

１名○脳血管疾患①２４時間３６５日受け入れ体制を維持するとともに、救命救急センターと連携し、地域の脳神経救急を受け入れる。
【参考値】
項目

指標

胸腔・腹腔鏡下手術件数
全体（地域がん診療連携拠点病院

1,942 件CT 撮影件数

18,272 件

MRI 撮影件数

7,183 件

放射線治療延べ患者数
がんに係る薬物療法延べ患者数の指定要件）
緩和ケアチームの新規介入患者数
心疾患

627 件

全身麻酔件数

悪性腫瘍の手術件数
がん

令和元年度実績

緊急カテーテル治療・検査件数

864 件（400 件以上）
553 人（200 人以上）
1051 人
（1,000 人以上）
227 人
（50 人以上）
197 件

脳血管疾患

血栓溶解療法（t-PA）件数

54 件

早期リハビリテーション実施患者数533 人

経皮的脳血栓回収術件数

21 件（注 1）がんの指標は、令和元年（暦年）の実績（注 2）血栓溶解療法（t-PA）：血管に詰まった血栓を溶かし、再び血液が流れるようにする薬を用いて治療する方法（注 3）経皮的脳血栓回収術：脳血管内にカテーテルを用いて、特殊な器材を挿入し、詰まっている血栓を取り除く手術

ウ 小児・周産期医療①地域周産期母子医療センターにおいては他の周産期母子医療センターとの役割分担により主として２８週齢以上の早産症例を受け入れる。また、今後の地域のニーズ予測に基づき当院における小児・周産期医療の適正規模の見直しを行い、診療体制の再構築の検討を行う。
②小児・周産期医療を担う医療スタッフの人材育成のための技術指導や講演会を実施する。
【参考値】
指標

令和元年度実績

分娩件数

267 件

NICU 新入院患者数

178 人

32 週未満新生児数

15 人

母体搬送受入数62 人

極低出生体重児数（1,500g 未満）

10 人

エ 政策医療①第二種感染症指定医療機関として、長崎大学病院等とともに、地域の新型コロナウイルス感染症患者を受け入れ、地域内流行の克服に中心的役割を果たす。県の対応フェーズが１ないし２の場合は１６床、フェーズが３の場合には４３床まで受け入れるよう、他病棟・診療科と看護師配置、病床数等の調整を行う仕組みを確立し、地域内流行に機動的に対応する。
②結核については、長崎市内では長崎大学病院と当院でしか入院診療できないためセーフティネットしての役割を継続的に担う。
③ＤＭＡＴ有資格者をはじめ災害医療の担い手となる医療職、事務職を育成するとともに、地域の医療機関との連携体制を強化し、災害拠点病院としての機能を向上させる。

④離島医療機関等との連携による遠隔医療としての腹膜透析に取り組む。
【参考値】
指 標

令和元年度実績

二類感染症入院患者数（結核除く。）

0人

結核延べ入院患者数420 人

透析延べ入院患者数

1,969 人

透析延べ外来患者数

8,927 人

災害訓練の実施回数

2回

長崎 DMAT チーム数

3 チーム

⑵ 地域医療への貢献と医療連携の推進①長崎医療圏の公的医療機関等を中心に、地域の急性期医療の「連携、集約と機能分化」に向けての検討を開始する。
②医療機関相互間での画像送信システムや電子カルテデータの送信システムを駆使し、地域医療機関等との連携の円滑化、効率化を実現する。
③地域の病院、診療所、介護施設等との有機的連携体制を構築することで、新入院患者数を円滑に受け入れるとともに、紹介率、逆紹介率は前年度を上回る実績に向上させる。
ＫＰＩ：紹介率・逆紹介率ともに令和２年度実績以上
【目標値】
指標

令和元年度実績

令和３年度目標

紹介率（地域医療支援病院）

78.9％

前年度を維持（65.0％以上）

逆紹介率（地域医療支援病院）

135.8％

前年度を維持（40.0％以上）（注 1）紹介率：紹介患者数／初診患者数×100（注 2）逆紹介率：逆紹介患者数／初診患者数×100

【参考値】
指標

令和元年度実績

地域医療講演会開催回数

19 回

地域医療講演会参加人数

662 人

医療福祉相談件数

4,412 件⑶ 安全安心で信頼できる医療の提供体制
ア 多職種連携によるチーム医療の推進①患者のＱＯＬの維持向上に向けて、多職種連携医療チームの活動を強化する。栄養サポート、院内感染防止対策、褥瘡対策、緩和ケア、認知症サポー
ト、摂食嚥下支援の各チームは、年間の目標値を達成する。
チーム名

ＫＰＩ

栄養サポート

チーム介入数 86 人/年 以上

院内感染防止対策

ＩＣＴ環境ラウンド 1 回/週
消毒剤使用量 2 本/月/人 以上
チーム介入数 122 人/年 以上

褥瘡対策

院内発生褥瘡患者数42 人/年まで褥瘡ハイリスク患者ケア算定件数 600 件/年 以上
緩和ケア

チーム介入数 234 人/年 以上

認知症サポート

チーム介入数 440 人/年 以上

摂食嚥下支援チーム介入数 1,000 件/年 以上

【参考値】
指標

令和元年度実績

栄養サポートチーム（NST）介入患者数

195 人

感染対策チーム（ICT）回診回数

週1回

褥瘡対策チーム介入患者数

119 人

緩和ケアチーム介入患者数234 人

認知症ケアチーム介入患者数435 人

イ 医療安全対策の徹底①院長直属の医療安全管理委員会を毎月２回定期開催し、重要課題に対応する。会議のマネジメントは医療安全センターが担当し、重要決定事項はリスクマネージャー会議を通じて周知する。
【目標値】
指標

医療安全研修会受講率
リスクマネージャー会議開催回数

令和元年度実績

令和３年度目標

98.3％

100.0％

12 回

12 回

ウ 院内感染防止対策の徹底①新型コロナウイルスの院内感染を防止するため、アプリを利用した職員健康管理や全入院患者のＰＣＲ検査などのウイルスの院内持ち込み防止対策を徹底するとともに、職員への感染予防教育をとおしてマスク着用、手洗い、手指消毒を徹底するなど院内伝播防止に万全を期す。
②新型コロナウイルス感染症以外の感染防止についても年２回の感染対策講習会等による啓発を行うとともに、毎週のＩＣＴラウンド等をとおして抗菌薬の適正使用を推進する。
【目標値】
指標

令和元年度実績

院内感染防止対策研修会受講率２

令和３年度目標

98.9％

100.0％

患者・住民の視点に立った医療サービスの提供⑴ 患者中心の医療の提供①アドバンス・ケア・プランニングの本格的な運用に向け職員に概念や実践方法を周知するため、e ラーニングや少人数研修会等を実施し、令和３年度末までに職員全員の参加を達成する。
ＫＰＩ：職員研修受講率 １００％
②患者相談窓口にて、医療従事者と患者との対話を促進する。セカンドオピニ
オンの対応や医療相談、就労支援など関係部署と連携し問題解決に資する。
③新型コロナウイルス感染予防のための対面診療制限や面会制限に対応して、電話による診療やオンライン面会を推進する。
【参考値】
指標

令和元年度実績

インフォームド・コンセントやアドバンス・ケア・プラン
ニングの研修会開催回数
セカンドオピニオン対応患者数

未実施
27 人

（注）アドバンス・ケア・プランニング：将来の意思決定能力の低下に備えて、患者・家族と具体的な治療・療養について話し合うこと。

⑵ 患者の満足度向上①あいさつの励行や接遇研修の充実を通して、退院患者と外来患者のアンケー
ト調査における総合的満足度の向上（８９％以上）を実現する。
ＫＰＩ：退院患者及び外来患者アンケート調査 満足度 ８９％以上②入院患者に提供する食事の満足度向上を実現するために、外部の有識者を含めたワーキンググループを立上げ、現状の問題点を分析し、改善計画を策定する。また、食事に関連したイベント等を企画し、イメージアップと満足度向上を図る。
【参考値】
指標

令和元年度実績

退院患者の総合的満足度（アンケート調査による）

88.3％

外来患者の総合的満足度（アンケート調査による）

83.2％⑶ 患者・住民への適切な情報発信①地域医療機関との連携強化を推進するため、紹介元の医療機関向けに情報誌（診療科の特徴や診療科長のコメント等を掲載）を発行（年２回を目途に発行）する。
ＫＰＩ：情報誌発行 年２回以上②病院ホームページをリニューアルするとともに、デバイスの画面サイズに依存せず、スマートフォンやタブレットなど様々な画面サイズに対応できる方法を導入する。また、ＬＩＮＥやフェイスブック等のＳＮＳを活用した住民・医療機関への病院情報の発信を行う。
③市民向け講演会や公開講座（ＷＥＢ開催含む）の開催、医療コラムの配布、病院受診や入院ガイドブックの作成等を行い、患者教育・住民への情報発信を行う。
【参考値】
指

標

令和元年度実績

情報誌発行回数

6回

住民向け講演会開催回数

25 回⑷ 外国人への医療の提供①電話通訳サービス（現有２台）を拡充するとともに、案内表示、注意事項張り出し、案内リーフレットの多言語化を推進する。また、検査、手術、麻酔、輸血等に係る説明及び同意書の多言語化の状況を見直すなど、外国人の受療環境を改善する。
ＫＰＩ：電話通訳サービス１台追加、検査・手術等説明及び同意書 現在の１．５倍

【参考値】
指外国人患者数

３

標

令和元年度実績

延べ入院患者数（ ）内実数

39（13）人

延べ外来患者数（ ）内実数139（90）人法令・行動規範の遵守①法令等（法律、政令、省令、長崎市規則等）の適用を受ける業務において、現行の規程等を法令遵守の観点から検証し見直す。
②業務に関するマニュアルの整備状況や適正な運用及び収益・費用計上の信頼性について内部監査を実施する。
③医療情報センターにおいて、長崎市個人情報保護条例及び厚生労働省が示すガイドラインに基づいた運用マニュアルの整備を行うとともに、情報セキュ
リティに関する職員意識調査を実施し、調査結果に基づいた研修会の開催（年１回）を通して情報漏洩防止等の改善に努める。
ＫＰＩ：情報セキュリティ研修会

第３１回

１

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
ＰＤＣＡサイクルの徹底による業務運営の改善①中期計画を達成するための行動計画（年度計画）策定、目標値（ＫＰＩ）設定、進捗管理、自己評価等を行うＰＤＣＡ実施体制を確立、強化する。
②アフター・コロナ時代を視野に病院の理念、基本方針を見直し、それに基づき病院の組織改編と業務内容の改革に着手する。
③職員提案制度に基づき、制度により採択された提案について所属部署に実施を指示し、その進捗管理と検証により業務改善につなげる。

２

医療従事者の適正配置及び質の向上を目指した組織づくり⑴ 適正配置と人材評価
ア 医療スタッフの適正配置①令和２年度に策定した医療スタッフの適正配置に関する指標案について、その適切性と有効性を検証しつつ、令和４年度以降の人事配置計画案を策定する。早急な対応が必要な場合は、指標を用いて配置を行う。
②適正病床数検討ワーキンググループにて、新型コロナウイルス感染症の流行
状況や地域医療構想等の地域医療環境の変容を考慮しつつ不断に検討し、医療人材配置に関連する当院の適正病床数について基本的方向性を決定する。
【目標値】
指標

令和元年度実績

令和３年度目標

重症患者への集中的管理体制充実（特定集中治療管理料 3）－

維持

新生児への治療管理体制充実（新生児特定集中治療管理料 1）－

維持

医師の負担軽減のための体制充実（医師事務作業補助体制加算 2（15 対 1））

令和 2 年 1 月
取得

維持※重症患者への集中的管理体制充実（特定集中治療管理料 3） 令和 2 年 5 月取得済み※新生児への治療管理体制充実（新生児特定集中治療管理料 1）令和 2 年 4 月取得済み

【参考値】
指標

令和元年度実績

医師数110 人

看護職員数560 人

医療技術員数154 人（注）平成 31 年 3 月 31 日現在の休職者を含む在職者数（再任用短時間勤務職員、嘱託員を含む。
）

イ 適正な人材評価制度の活用①従来の人事評価制度（ＷＥＳ）を効率性の観点から抜本的に見直し、新制度の周知を行い、令和４年度から試験的運用を行う。
ウ 職員の満足度向上①理事会の下タスクフォースを中心に決定した医師の働き方改革方針・対策について、確実に実践し、月８０時間以上の時間外労働者の割合を着実に減らす。
②各部署のタスクシフティングやワークライフバランスの進捗状況をアンケー
ト調査等で把握し、課題の抽出を行う。とくに医師の働き方改革と他職種（看護師、メディカルクラーク等）との連携のあり方を検討する。
③健康相談等支援状況を把握し、職場適応支援プログラム及び心身の不調による休職者の復帰支援プログラムを策定、周知する。
④正規職員一人当たり平均有給休暇取得日数８日以上を達成する。
ＫＰＩ：正規職員一人当たりの平均有給休暇取得日数８日以上

⑤ハラスメント防止規程及びハラスメント防止ガイドラインに則り、機構・病院をあげてハラスメント防止に取り組む。とくにペイシェントハラスメントについては、他施設の対応を参考にしながら課題解決に向けた対策を講じる。
⑥職員満足度アンケート調査を実施し、結果を公表するとともに、それを職場改善につなげる。
ＫＰＩ：令和２年度より職員満足度を向上させる
【参考値】
指標

令和元年度実績

正規職員 1 人あたり平均有給休暇取得日数

7.8 日

職員の健康相談件数

480 件⑵ 計画的な人材育成
ア 医療スタッフの専門性向上①臨床研修病院として、メンター（指導医）の指導業務を支援し、研修内容や研修環境を不断に改善することで、初期研修医に高品質の研修を提供する。
また、外科専門医プログラムを開始するとともに、内科専門医プログラムの申請・登録の準備を開始する。
②医療スタッフの専門性向上のための学会発表や院外研修を支援するための方策を、業務実績に対するインセンティブの観点も含めて検討し、そのルールを策定する。
③令和２年度に策定した全体及び各部門（医師を除く）の研修計画案の試行、評価、見直しを行い、人材育成ビジョンに基づき、令和４年度以降の本格的な人材育成計画を決定する。
【参考値】
指標

令和元年度実績

治験実施件数8件

製造販売後調査件数

12 件

臨床研究件数36 件

学会・研修会参加件数798 件

イ 事務職員の専門性向上①内部統制担当理事を中心に全事務職員対象の実務研修を行う。各課別の業務

監査から見える実務のあり方について個別に指導を行い、業務の効率化と見直しにつなげる。
②事務部門の人材育成計画に基づき、職員や外部講師による職責に応じた研修を行う。
【参考値】
指標

令和元年度実績
54 件

学会・研修会参加研修
ウ 資格取得等に対する支援①病院の診療機能の充実、専門性の向上及び経営改善のために必要な資格のリストを作成し、病院として戦略的に資格取得を推進するための資格取得計画を策定する。
②個人の意思に基づく資格取得を支援する仕組みの検討を開始する。
【参考値】
指標

令和元年度実績

資格取得支援数

5件

奨学金貸与制度利用者数2人

第４

財務内容の改善に関する事項

１

持続可能な経営基盤の確立⑴ 財務改善に向けた取組み①機構のマネジメント体制の下、適正かつ規律ある予算執行と財務管理態勢を強化するため、事務部体制を再編し、経営マネジメントを担う部署との連携を強化することで、費用検証体制を確立し、適正な費用支出を実現する。
②救急医療を中心に、特定病床（ＩＣＵ、ＨＣＵ等）の充実を図るなど、入院単価の高い急性期医療への転換に向けた病院の構造改革に着手する。
③人件費の適正化に向け、まずは、令和４年度からの実施を視野に入れた、医師の働き方改革の推進や人事評価に基づくインセンティブ付与につながる給与制度改革案を策定する。

【目標値】
指標

令和３年度目標

令和５年度目標

令和元年度実績

経常収支比率102.3％

103.2％

97.7％

給与費比率

52.8％

52.2％

54.8％

材料費比率

25.0％

24.7％

26.0％

経費比率

12.9％

13.0％

12.9％

1,956 百万円

1,374 百万円

2,472 百万円

累積欠損金

（注 1）経常収支比率：（経常収益／経常費用）×100（注 2）給与費比率：（給与費／医業収益）×100（注 3）材料費比率：（材料費／医業収益）×100（注 4）経費比率：（経費／医業収益）×100※（注 2）～（注 4）の医業収益には運営費負担金（営業収益）を含む※累積欠損金は、令和 2 年度の当期純利益（損失）を中期計画（原案）の通りとした上での令和３年度目標金額を表示⑵ 安定的な資金確保に向けた取組み①新型コロナウイルス感染症の流行状況等の変化に優先的かつ機動的に対応しつつ、経営改善計画で収益の目標値を明確化し、経常収支の黒字化を実現する。とくに入院収益については新入院患者数を基本とした診療科ごとの目標値を定め、救急患者受け入れと紹介患者の増加を基本戦略として取り組む。
外来収益についても、地域医療支援病院としての使命を果たし収益増を図る。費用支出については、令和２年度の費用削減の成果を引き継ぎつつ、適切に予算執行がなされるよう予算管理を徹底する。また、特に経費については、近年増加傾向にあるため、次年度以降の削減につなげるための方策を立案し、実施可能なものについては、令和３年度より実行する。
②保険請求の適切性の検証など不断の改善を行う体制を構築し、診療報酬の適正な確保を実現する。
③未収金を適切に把握し、発生予防と早期回収により回収不能な個人未収金残高を減少させる。
【目標値】
指標

期末資金残高令和３年度目標

令和５年度目標

令和元年度実績

1,218 百万円

1,674 百万円

646 百万円（注）年度末未払金を差し引いた実質残高※令和２年度の資金収支について中期計画（原案）通りの資金収入及び資金支出であるとした上で算出される当該令和２年度期末資金残高を、令和３年度の前年度からの繰越金としている。

⑶ 計画的な施設及び医療機器等の整備①機器等の整備にあっては、購入前の検討に加え、購入後の稼働実績等をチェックし、費用対効果を検証するシステムを構築する。
②医療機器に関わるシステム更新に関する新たな検討体制において、更新計画を策定する。
第５１

その他業務運営に関する重要事項
ＰＦＩ事業者との連携による事業の円滑な推進①ＰＦＩについては、修繕業務内容等について事業者と十分な連携を取り、適正な維持管理を行う。
②適正かつ効率的なエネルギー管理を行い、電気・ガス使用量を削減し、目標値を達成する。

第６１

予算（人件費の見積りを含む。）。収支計画及び資金計画
予算（令和３年度）（単位：百万円、金額は税込）
区分

金

額

１５，２２２

収入

１４，５３５

営業収益
医業収益
運営費負担金収益
補助金等収益１３，８４９６４１
４５
１５１

営業外収益
運営費負担金収益

３２

その他営業外収益

１１９５３６

資本収入
運営費負担金

３１６

長期借入金

２２０

その他資本収入００

その他の収入

１４，８７５支出

１３，７５４

営業費用

１３，７５４

医業費用
給与費

７，６６９

材料費

３，９８２

経費

２，０４８

その他
営業外費用
資本支出

５５９７
１，０２４

建設改良費

２８９

長期借入金償還金

６３３

移行前地方債償還債務の償還金

８１

その他資本支出２１

その他の支出０（注 1）期間中の診療報酬改定、消費税率改定等の税制改正、給与制度改定及び物価の変動等は考慮していない。
（注 2）数値の単位未満については、原則として四捨五入をしているため、総数と内数が一致しない場合がある。

【人件費の見積り】
期間中総額 7,669 百万円を支出する。なお、当該金額は、法人の役職員に係る報酬、基本給、諸手当、法定福利費、退職手当の額に相当するものである。
【運営費負担金の繰出基準等】
また、建設改良費及び長期借入金等元利償還金に対する運営費負担金等については、経常費助成のための運営費負担金等とする。

２

収支計画（令和３年度）（単位：百万円、金額は税抜）
区分金額

１５，１７９

収益の部

１５，０３８

営業収益

１３，８２２

医業収益
運営費負担金収益
補助金等収益資産見返負債戻入

６４１
４５５３０
１４１

営業外収益
運営費負担金収益

３２

その他営業外収益

１０９０

臨時利益

１４，８５６

費用の部

１４，６６７

営業費用

１４，１２９医業費用
給与費

７，６２９

材料費

３，６２０

経費

１，８６８

減価償却費
その他
控除対象外消費税等

９６２
５０
５３８

営業外費用

１７６

臨時損失

１２

純利益
目的積立金取崩額
総利益

３２３０
３２３

(注 1）期間中の診療報酬改定、消費税率改定等の税制改正、給与制度改定及び物価の変動等は考慮していない。
(注 2)減価償却費９６２百万円には、資産見返負債戻入相当額５３０百万円を含む。
(注 3)数値の単位未満については、原則として四捨五入をしているため、総数と内数が一致しない場合がある。

３

資金計画（令和３年度）（単位：百万円、金額は税込）
区分金額

１６，３２２

資金収入
業務活動による収入
診療業務による収入

１４，６８７
１３，８４９

運営費負担金による収入

６７４

その他の営業活動による収入

１６４
３１６

投資活動による収入

３１６

運営費負担金による収入０その他の投資活動による収入

２２０

財務活動による収入

２２０

長期借入れによる収入０

その他の財務活動による収入
前年度からの繰越金

１，０９８
１６，３２２

資金支出
業務活動による支出

１３，８５２

給与費支出

７，６６９

材料費支出

３，９８２

その他の業務活動による支出

２，２０１
２８９

投資活動による支出

２８９

有形固定資産の取得による支出

０

その他の投資活動による支出

７３５

財務活動による支出

６３３

長期借入金の返済による支出
移行前地方債償還債務の償還による支出

８１

その他の財務活動による支出

２１

翌年度への繰越金

１，４４６（注）数値の単位未満については、原則として四捨五入をしているため、総数と内数が一致しない場合がある。

第７１

短期借入金の限度額
限度額
１，０００百万円

２

想定される短期借入金の発生事由⑴ 医療機器等の購入に係る一時的な資金不足への対応⑵ 業務手当（賞与）の支給等による一時的な資金不足への対応⑶ 予定外の退職者の発生に伴う退職手当の支給等、偶発的な出費への対応

第８重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画なし

第９剰余金の使途決算において剰余を生じた場合は、病院施設の整備、医療機器の購入、教育・研修体制の充実、組織運営の向上策等に充てる。

第１０

その他長崎市の規則で定める業務運営に関する事項
施設及び設備に関する計画（令和３年度）（単位：百万円）
施設及び設備の内容
病院施設、医療機器等整備

予定額
２８９

財源
長期借入金他