第121号

4.15
2015

議会だより

辛口の評価続出
思い出が初めての政策検証 ……………… ２
初の100億円超え ……… ６
いっぱい 27年度予算
都市計画･観光行政など５議員が町政をただす … 17
３月25日 北斗幼稚園卒園式
P23に関連記事◦発行／山形県川西町議会〒999-0193

議会だより最優秀賞に輝く ………… 30◦編集／広報広聴常任委員会

山形県東置賜郡川西町大字上小松1,567

TEL0238(42)6674◦印刷／有限会社 笹原印刷

HP http://www.town.kawanishi.yamagata.jp

３月日、定例会最終日に、

年度政策提言に対する執これは 年５月施行の議会基本条例に規定された、一連に提出された。

行状況と成果についての検証評価報告書が、議長から町長

25

策提言書が、町政にどのように反映され実施されたかを検証評価したものである。これによって、一年サイクルとした政策提言の流れは一巡したこととなる。

の議会改革プログラムによるもので、町民との意見交換会、議会と執行者側との認識の違いを示すものとなった。

ものもあったことから、議員の評価は辛口の点数が続出、初めての試みでもあり、提言の内容が長期的政策に及ぶ

各段階による分析討論などを経て昨年１月に提出された政辛口の評価続出、初めての政策検証の町長からの回答書をれた。

会運営委員会で決定さ員会の協議を受け、議ため、広報広聴常任委

く、先進事例も乏しい

会基本条例に定めがな

び基準については、議検証と評価の手順及

容実施の有無及びその内の経緯 ③町民参加の景②提案に至るまで①政策を必要とする背た。

④他の自治体の類より執行状況を聴取しのさし」として、各課記される７項目を「も形成過程の説明〉に明基本条例第８条〈政策５以上、Ｃは２・５以

４・５以上、Ｂは３・る。 評価Ａは平均点の平均値が評価点であ段階評価を行い、全員とに５から１までの５上で各議員が小項目ごのさし」である。そのびコストが７つの「もる政策などの効果およ⑥財源る根拠又は位置づけ

取り組みに向けた検討に着手、目標達成に⑦将来にわたもとに、所管の常任委
似する政策との比較検上、Ｄは１・５以上、

評 価

必要な取り組みに着手しているものの、目「まちづくり」視点か

合計画との整合及び生計画の策定、⑵の総施設の複合化を推進せよ

評 価とが低評価の理由。

の提言であったが、ま検・検証制度を作れと保育所、診療所、福施すること、請負業者

Ｄとなった。早急に実だ動きはなく、評価は

祉センターの機能連携の瑕疵責任などについについては評価Ｃ。

合計画の策定と連動しについて庁内調整会議ても調査検討せよとの年度中に、次の総て「公共施設等総合管が設置された。推移を意見が提出された。

し理計画」を作るとして注視する時期である。

かいるが、その方向性が

27

なった。

Ｃ
Ｃ
Ｄ

⑷は施設建設後の点
らの整備

提言⑶の複合化推進

建設後の点検・検証制度を

Ｄ 標達成までには、なお課題が残されている

まず、昨年２月 日

員会ごとに検証するこ⑤総合計画におけ必要な取り組みを着実に実施、その結果、

まだ示されていないこ

Ｂ 達成に向けて具体的成果が見られる

討

必要な取り組みを着実に実施、その結果、については評価はＣと提言⑴の町有施設再必要な取り組みをおおむね実施、その結果、

Ｃ 一定の成果が見られ始めている

１・４以下が評価Ｅである。それぞれの評価の基準は下の表に示した通り。
議会は不断に進化する

今回の検証評価で、政策提言の一連の流れは一巡りしたこととなるが、基本条例には、
流れそのものの自己検証も規定されている。
今後、任期最終の議会
運営委員会で行われる。

Ａ 目標達成ないしほぼ達成ととし、それに際し、年度政策提言、意見交換会から一巡

評 価

政策検証評価の基準

20

施設管理計画の基本指針を示せ

議長から町長へ「検証評価報告書」を手渡す
急がれる庁舎のあり方

平成27年４月15日発行
平成27年４月15日発行

25

25

（2）
議 会 だ よ り 第121号
議 会 だ よ り 第121号

（3）

20

1
提言

Ｅ 向けた具体的展開が今後の課題である

政 策
検 証

提 言

評 価

月からの新制度で認可

新制度による枠拡大に期待
提言⑴の待機児童の保育所が一つ増え、さらに小規模保育事業所

実質ゼロを目指せ
は、 Ｂの好評価と１カ所も制度の対象施設となる。

なった。 年１月現在の待機児童はゼロ。４

評 価

提 言

び農林水産省に要望活

議会と共同で、県及は、ともに評価Ｃ。

意見が示された。

を行うべきであるとのが、なんとか新規申請億円程度とする回答だの拡大をせよ動を行ったが、ハードルは高い。町負担を１

水田基盤整備、町負担枠の拡大を

粘り強い運動しかない
提言⑴の地方負担軽減のための新たなガイ
ドライン創設のため、国に強力に働きかけよと、⑵の町負担予算枠

評 価

学童保育、
校内開設を
進めよ
⑵の学童保育の充実を求める提言は評価Ｃ。
小松小学校内に放課
後児童クラブの教室ができたことは好評価。

他の２地区でも校内に設置すべきとの意見が多く、指導員の研修養成や処遇改善に向けた追加提案もあった。

既存の直売所の集約や立った。⑷については、よといった期待が目のを提供する工夫をせ

評価は にとどまった。 メニューや「旬」のも川西産米を素材としたない。また、米沢牛や設動機でなければならことが、拠点施設の建となった。

度差が感じられる検証意見もあり、町との温あるいは準備不足との施設建設に時期尚早、議会としては、拠点との意見が明記された。

信力が求められている

売イベントなど情報発強化も重要であり、販も⑴と同様の理由で材育成システムの確立の核となる仕組み、人と買えない「特化したインターネット販売の⑷の情報発信と物流

６次 産 業 化の 推 進 ︱ 販 売 戦 略 を 第一番 に

運営組織の立ち上げが急務とは、事業経営母体が提言 ⑴ の 消 費 動 向 や物流の 研 究 を 行 い 的 確
未確定のためＤ評価。

商品」の開発を目指す⑵の高い付加価値を業意識の高い人たちに特記意見として、起
よる、直売施設でない持った商品づくりの指
導を行え、

評 価

を持つ人材の確保が最合的なマネジメント力

は、施設の成功は、総しかし検証報告書で見となっている。

実務に力点を置いた意

ジメント能力といった

マーケティング、マネ

運営の形態よりも、施設用地の造成は年度内

評 価大の課題であるとして、運営の形よりも実務力が必要だ
提言⑸の経営の主体の選定について十分に吟味することは評価Ｃ。

町は、公設民営方式

により指定管理者制度を導入することを予定しており、 年１月末に運営会社設立のための準備委員会を開催、順次、出資者説明会を行うとしている。

⑶の拠点施設の整備事

好評価 となったのは、関する提言の中で唯一６次産業化の推進に

年３月に終了する。

用地の造成工事は

業の展開。

Ｂ

評 価

Ｃ
B

Ｃ

平成27年４月15日発行
平成27年４月15日発行

D（4）
議 会 だ よ り 第121号
議 会 だ よ り 第121号

（5）

3
27

な販売 戦 略 を 立 て る こ

顔を見て、手から手へ

提言

工事は順調だが予算の確保は

道行く車は皆徐行
午前のお散歩タイム

Ｃ

2
提言

4

提言

Ｄ

27

Ｂ

27

待機児童の
実質ゼロを好評価
評 価

３月定例会が３月４日から 日までの 日間の会期で開催
第３日目以降に、常任委員会、予算特別委員会分科会を開最終日に、予算特別委員会の採決後、本会議を開き、付託

き、各議案を審査しました。

第１日目に、固定資産評価審査委員会委員の選任の人事１した 議案を原案どおり可決し、追加提案された条例２件を審議しました。その後、補正予算１件を予算特別委員会に付託して審査を行い、本会議で可決しました。請願１件を継続審査とし、閉会中の事務調査を許可し、閉会しました。
なお、今期定例会の傍聴者は 人でした。

財政の健全化に努めながら、６次産業化拠点施設、虚空蔵山西線
道路改良やパークゴルフ場の用地取得、小学校施設耐震化、防災拠点再生可能エネルギー
導入、防災行政無線増んをしのぶ吉里吉里（きりきり）忌の開催などにも取り組む。
さらに、若者の定着

詳細な説明を受け、徹底した議論を行い、慎重に審議を重ねた。
議会からは、昨年度から大型の投資的事業が続いており、借入金

化、子育て支援を進めるため、民間業者がア

残高が年々増えていることから、健全財政をパートを新設する際に、上限１０００万円の補心配する声があった。

（億円）

年度
年度
年度
年度
年度
年度
年度
年度
年度
年度
年度
年度
年度
年度
年度
年度
年度

平成27年４月15日発行

されました。
件を審議した後、常任委員会に条例７件の審査を、予算特別委員会に条例など６件、本年度補正予算、新年度予算など
議案の審査をそれぞれ付託しました。
第２日目に、５議員が一般質問を行い、都市計画、観光行①当初予算で初の100億超え。前年度当初
比10.3％増②投資的経費は19億9620万円。借入金は19億6550万円
大型事業盛り込む③人件費1.4％減、補助費4.5％増など、義務的経費増

大型事業目白押し
防災にも重点配分
平成 年度の一般会
計予算の総額は、１０
６億４００万円、前年
度対比 ・３％増で、大幅な増額予算となった。
第４次総合計画の最終 年 度 を 迎 え 、「 ６ 次助金を出す勤労者住宅

30設など、重点事業に積

特に６次産業化拠点施40

産 業 化 推 進 」「 地 域 づ
極的に予算を配分した。 支援事業、中学生まで

設の運営を不安視する50

50

声があり、質問が相次いだ。

60

く り 活 性 化 」「 交 流 基

9040の医療費無料化を継続

100

また、吉島小プール

110

盤確立」の三つのプロ「子育てのまち川西」中学生までの医療費無料化は５年目となる（川西中学校入学式）

して実施する。

120

30

３月定例会のあらまし
平成27年度一般会計予算の特徴（6）
議 会 だ よ り 第121号

20

政などをとりあげ、町政をただしました。

23

ここが知りたい改修、町誕生 周年記

130

20

予算特別委員会では、

１２５億５５９８万円
１１６億４９６３万円
１１２億４３７６万円
１０４億５６１０万円
９６億２１４６万円
９３億６３０７万円
９２億４１３８万円
９１億０６０７万円
９４億５１２９万円
９７億２１７０万円
１００億７５７６万円
１０４億２６３７万円
１１１億８３０４万円
１１７億６８２８万円
１２１億５１７５万円
１２８億１８７８万円

70

平成27年４月15日発行

17

念事業、井上ひさしさ

140

10
平成

10
0

１２８億８８２６万円
20

初の1 00億円超え

10

60

27

10

ジェクトに重点配分さ
れた。

150

0
11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27

47億1443万円
46億7589万円
43億0783万円
40億6106万円
37億2583万円
34億4469万円
33億7429万円
32億4069万円
31億9952万円
32億7075万円
33億1389万円
36億5607万円
36億5160万円
35億4595万円
32億8837万円
33億8200万円
33億7800万円

町債残高一覧（一般会計）（億円）

地方交付税の推移（置賜広域病院組合分を除く本町純枠分）
町債（借入金残高）の推移

平成11年度
平成12年度
平成13年度
平成14年度
平成15年度
平成16年度
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
平成23年度
平成24年度
平成25年度
平成26年度
平成27年度80

議 会 だ よ り 第121号

（7）

31

３ 月
定例会

27年度予算決まる
106億400万円

吉島地区

島貫

27年度
予 算

とし こ

稔子 さん

４億４６２１ 万円

基幹産業の農業を基軸に、商工業や観光と連携し、所得の向上と地域経済の活性化を進めるため、中小松に６次産業化拠点施設を整備する。用地取得、造成費用に９０００万円、本体工事に２億１２７６万円、厨房機器等４３２０万円、外構工事５４００万円、その他の経費を含む。愛称が「森のマルシェ」に決

東北の被災地などで、非常時における避難住民の受け入れや電力供給等を担う地域に対し、防災支援する事業。フレンドリープラザ、東沢活性化
リーンニューディール基金制度に位置づけられた補助事業。補助率は10分の10。

５億１８１２ 万円

文部科学省により、学校施設の耐震化が義務助金として交付される。

づけられているが、玉庭、犬川、中郡、東沢各交付税に算入され、残り30％の半分が県から補

26

年度に着工

（100％充当）を活用する。償還のうち70％は小学校体育館の耐震診断を行った結果、いずれ20局に増設される。 財源は緊急防災減災債

も補強が必要との診断となった。

行政無線」として再整備するもの。再整備後はした玉庭小学校の体育館新築工事を継続するほおり、市町村デジタル波を使用した「同報系防災

か、３小学校体育館の耐震補強工事と併せて外ログ波の使用は、平成28年５月末までとなって壁、屋根、窓などの改修を実施する。玉庭小学

スピーカーが12局あるが、電波法上、消防アナ

校の体育館に２億７５７３万円、犬川小８６０「消防団緊急伝達システム」として、屋外拡声１万円、中郡小７２８２万円、東沢小８３５３

1億8323 万円

万円の予算が配分されている。

防災行政無線整備

耐震化工事が行われる犬川小体育館

議 会 だ よ り 第121号
平成27年４月15日発行

小学校施設耐震化工事

拠点の再生可能エネルギー、蓄電池の導入などをパークゴルフ場整備

７７５９ 万円

36

ふ れ あ い の 丘（ 小 松 ス キ ー 場 付近）に４コース、 ホールのパーク

ゴルフ場を整備する。今年度は、実

議 会 だ よ り 第121号
平成27年４月15日発行

施設計、用地取得、開発に伴う法的（9）

手続きに取り組む。今春にリニュー

くときは大変便利だと思う。早期完成を望む。

ア ル オ ー プ ン す る 温 泉「 浴 浴 セ ン

虚空蔵山西線の整備が行われれば、米沢に行

28

年の予定、芝生の車の通行も多く、特に中郡駅前の道路が狭く怖いと思うことが多い。

ターまどか」との相乗効果を図り、に、八相山線から国道287号を通るが、 大型観光と交流の拠点として期待が高ま

私は米沢に行くとき

気軽にパークゴルフを楽しもうる。完成は平成友里 さん

養生を経てオープンされる。

平田

6998 万円

センターに太陽光発電施設を整備するもので、グ

また、災害時には消防団の力が必要であり、消防団に対する支援を望む。

犬川地区

防災拠点再生可能
エネルギー導入

定し、運営主体の株式会社も設立された。町西回り幹線道路の南部分にあたる虚空蔵山西線の整備が本格的に

７１７７ 万円

位置図始まる。八相山線から米沢市に至るルート１４２０ｍのうち本町分

は１０８０ｍで、すでに地権者へ

自分の家は、交流センターから近いので、防災無線は良く聞こえるので助かっているが、災害が発生したときに備えて全町に聞こえる
ようになれば、安心して生活ができると思う。

31の説明会が終了し、今年度は用地

光一 さん

取得、埋蔵文化財の調査などが進情野められる。米沢市側（３４０ｍ）

吉島地区

は１年遅れでの着工となり、完成もある。

虚空蔵山西線道路改良工事

年次は平成 年の予定。

を開発し話題となるような施設にしていく必要があると思う。場所の選定については疑問

整地が完了した予定地としての開業準備の運営補助金１０６０万円

出店してみたい。成功させるには、目玉商品

ク
ッ
ピ
プ
ッ
ア

も盛り込まれている。

６次産業化拠点施設が開業したときは、是非

虚空蔵山西線道路改良

私は近くの直売所で野菜を販売しているが、

玉
目
の
今年

６ 次 産 業化拠点施設

私もひとこと（8）

予 算

予算特別委員会は、常任委員会を単位とする２分科会で構成され、一般会計など７会計の予算、関係条例を審査した。

諸収入 1億7607万円（1.7%）
地方譲与税 1億2700万円（1.2%）
繰越金 9000万円（0.9%）（2.2%）
その他 2億3412万円

国庫支出金
7億3301万円（6.9%）
県支出金
7億5521万円（7.1%）

川西町６次産業化拠点施設イメージ図

平成27年度
加藤

俊一

議員

※

歳

一般会計予算で討論

賛成

平成27年度は第４次川西町総合計画の最終年度となり、後期基本計画に位置付けられた主

反対

橋本

欣一

議員

要課題｢地域づくり活性化プロジェクト｣、「６次

まず、施設面積の増、軟弱地盤対応などによ

産業化推進プロジェクト」、「 交流基盤確立プロ

る約9000万円の増額は、はじめて聞く話だ。

ジェクト」をはじめとする各種施策を推進し完議会からの提言もあり特に注目されている中で、成を目指していく年である。

全議員に対して丁寧な説明が必要であった。総特に６次産業化の取り組みは、本町農業が置かれている現在の厳しい状況を、何とか打開す
る一つの手立てとして大いに期待するものである。

町税
11億8041万円（11.1%）
昨年との比較

町債（借入金）19億6550万円（18.5%）

括質疑などで同僚議員の指摘で説明したということだけでは納得できない。

は是非とも必要である。町が全てお膳立てする

扶助費 7億1037万円（6.7%）

厳しい意見があった。運営組織、マーケティン

予算は、厳しい財政状況ではあるものの、住民

グリサーチ、販売品目の選定、町内スーパーと要望に可能な限りの施策が盛り込まれた予算での競合などの問題を十分に納得できる形で町民あり、賛成する。

に説明がされていない、時間をかけた検討が必要だ。

平成27年４月15日発行

貸付金 6720万円（0.7%）
その他 9667万円（0.9%）
補助費等24億1691万円（22.8%）

公債費（借入返済金）10億6848万円（10.1%）
物件費
13億6914万円（12.9%）

議 会 だ よ り 第121号

0円
5億4210万円

性質別
歳 出

目の絞り込みもない。

運営していくという方針である。平成27年度

増減額

維持補修費 1億7243万円（1.6%）

繰出金 9億7766万円（9.2%）

販売品目の設定も町独自のブランド力のある品
昨年、議会と町民との意見交換会の際、大変

27年度

町債（借入金） 14億2340万円 19億6550万円

また、設計においても、運営主体の意向を取ものでなく、町民本位の運営主体を立ち上げて

（11）

26年度

地方交付税 46億7000万円 46億7000万円

一般会計 106億400万円り入れた設計を要望したが、従前どおりである。

地域資源を生かすためにも６次産業化の推進

入

議案中、川西町6次産業化拠点施設整備について反対する。

地方交付税
46億7000万円（44.0%）※地方交付税

普通建設事業費
19億9620万円（18.8%）
人件費
17億2889万円（16.3%）

議会 健全財政を注視

地方消費税交付金 2億4000万円（2.3%）

繰入金
4億3266万円（4.1%）

増える借入金残高

審 議

ここでは討論、総括質疑、分科会での質疑を要約した。

昨年との比較
26年度

27年度

増減額

人 件 費 17億5276万円 17億2889万円▲2387万円

補助費等 22億2406万円 24億1691万円

1億9258万円

公立置賜総合病院分は本町に交付され、その後病院に支出される。本町純粋分は33億7800万円。

議 会 だ よ り 第121号 （10）平成27年４月15日発行

６次拠点本当に大丈夫か
６次拠点は研修の場か巖 議員

への火付け役、 もしく黒 澤
６次産業化拠点
ナ ー と な る の で は な く、は町内のトップラン

いて、 町長と議会との営業や商売という意識

施設の性格につ

年度補正予算、新年度予算など 議案の審議は分間に認識の差があるのの乏しい稲作農民の学

黒澤

科会で行われた。議案の説明の後「総括質疑」をではないか。町長はチャ習、 実践的研修の場と予算特別委員会に付託された条例など６件、本行った。今回は７人の議員が総括質疑を行い、活レ ン ジ・ シ ョ ッ プ と い

5億4483万円

全員賛成により可決
農業集落排水事業特別会計

8637万円

全員賛成により可決
介護保険事業特別会計

18億1285万円

賛成多数により可決（反対1名）
後期高齢者医療特別会計

1億5381万円

賛成多数により可決（反対1名）
収 入

支 出

議決の内容
収益的

5億2678万円

5億2226万円
資本的2514万円

1億6674万円

いうことではな

６次産業化拠点では。

われている。議会軽視

遠 藤 章 一 議員
施設建設についの予算の違いに加 藤 俊 一 議員
結果と思っている。

※

川西町の ラスパ

年度予算に反イレス指数が高加藤
い数値で示されたが。

加藤

ラスパイレス指数は高いのか

７議員が総括質疑本庁舎建設の整備と目途は踏まえ、利用の複合化

髙 橋 照 夫 議員
過去に財政危機や整備方法、建設目途は。

給与は、 国の人映されているか。
年度の退職者名いたので、指数は是正されるとが支給している。今回、思っている。町民の理

町長
置するもので、整備方高い数値が出たが計算解、信頼を得られるよ

事院勧告に従いに莫大な経費を要する法については検討委員

方法は年代別に区切らう説明責任を果たして

町長

ため、庁舎建設基金条会を立ち上げ、第５次

れており、国・県の基舎整備に向け設基金は今後の庁から庁舎建設基金条例を廃止した経緯髙橋がある。本庁舎、中央

町長

例の設定に至ったと理総合計画の最終年度を

いく。

解する。

準、年齢構成等による施設の経年劣化等をあり、 起業のチャレン

佐々木 賢一 議員

地方版総合戦略で起業・人材育成を

年度中に地方

大課制導入から

課題や需要が出てきた。

改革が進み、新たな行政

金 子 一 郎 議員
年、 結果的に定するが、 地方の雇用

地元の高等教育機関、実か 大 き な 課 題 だ 。 ま た、い組織となっていないか。

役職が増え、わかりづらを今後考えていきたい。

それらに対応しうる機構

金子が確保されなければ、少業高校を卒業した人材

町長

えているが特別な加算措

ジャーをどう育成する

子化対策、 東京一極集の定着も大切だ。 人材らせた事、職員の資質や置などとっていないか。

版総合戦略を策

中は是正できない。 起育成のため、 県が奨学

能力の向上、又少数精鋭

ると職員数を減ていない。

加算措置はとっ数が１００を超ラスパイレス指業、 人材育成を盛り込

金制度の検討を行うとによる事業推進が図れた

町長

メリットをあげむべきではないか。

しているので、 町でも事、しかし近年地方分権金子

従来のような企

一緒に研究したい。

町長

業誘致は困難で佐々木

大課制を検証せよ

目指す。

公民館の耐震補強工事

中央公民館）
拠点施設運営会社の出資説明会（３月19日

発な議 論 が 交 わ さ れ た 。

遠藤

６次拠点説明が不十分売をして、 ６次産業化

どちらか一方として造るということか。

の第５次総合計画の関拠点施設はしっかり商

う表現をされたので、正年度は町誕生連はどうとらえるか。

い。

直 驚 い て い る 。 つ ま り、

総 括 質 疑周年、 フレン橋 本 欣 一 議員

経済効果も狙った事業を

橋本

下水道事業特別会計

建設に当たり調
査したところ、年６月の全員ダリアを中心と協議会において場所選
地盤が軟弱であり、造ては、した総合的な事
定の説明があった。選成工事が必要となった。

ドリー プ ラ ザ 周 年 、業としたい。現在庁内定理由の一つに予定地

きであ る 。

賛成多数により可決（反対1名）

産業振
興課長

で検討を詰めている。
は、造成費がほとんど

町長

町長

ントが あ る が 、 行 事 の地方版総合戦略策定かからないとの説明がついては、議会に十分

吉里吉 里 忌 な ど の イ ベ
みでな く 、 経 済 効 果 なと総合計画策定は、内あった。その後なにも国の 地 方 創 生 の ５ 年

20億5353万円

全協の時と今回ども狙 っ た 交 流 と す べ
容的には同じものとな説明し、理解を得たい。

る。

ないまま、大造成が行間の総 合 戦 略 策 定 と 町

活発な議論

国民健康保険事業特別会計

平成27年４月15日発行
平成27年４月15日発行

議 会 だ よ り 第121号 （12）※ラスパイレス指数 国家公務員行（一）の俸給月額を100とした場合の地方公務員一般行政職の給与水準。26年度は町の指数が100.174となった。

議 会 だ よ り 第121号

（13）

町長

資本的収支 不足する額1億4159万円は消費税調整額、損益勘定留保資金で補てん

26

27

全員賛成により可決

賛成多数により可決（反対1名）

水道事業会計27

10

106億400万円

企業会計

26

60 27
議決の内容
歳入歳出予算
会計別

10

審 議
20

計
会
般
一

10

予 算
平成27年度各会計予算

町誕生

周年記念事業の取組み

エッセーやメッ

意見

物産型だけでな連携が可能となる。

ら、地方公共団体間の導入による効く、移住定住を目指す体験型の返礼品
果・利便性及び、情報セキュリティにつ意見

地域おこし協力
いても、わかりやすく
コミュニティス

説明すべきである隊の隊員２人がも検討したらどうか。

問
期間満了となるが、新年度はどうか。

た各学校も含めた校歌

川西町誕生 周内全ての小学校区に拡携がより密接に学校と地域の連クール事業が町充し、 新たに農大されるが、その狙い

問集ＣＤ制作、公開番組
いては、広く全国から業研修生２人を募集すは。

２人の隊員を補年記念事業の具の招致などの案が固ま募集したらどうか。「初るので、新年度は６人

セージ募集につ体的なプランは、どのりつつある。また広く
恋 の 人 へ 」と か 、「 村 は
となる。

意見

程度できているか。
町民の参加を促すため、ず れ の 地 蔵 さ ん へ 」と隊員の起業・定なることから、保護者を強化する必要がある。 や地域住民の学校への住に向け、支援の応募が得られるので

意見

まちづく
り課長

記念式典、 女性
小中学生や一般から、※議会、 国際ダリ
か、日本人の故郷とい務
長

作文やメッセージなど
うコンセプトなら多く

総課

アサミット、教育委員も募集したい。

み』、すでに閉校となっ今回を機に継続してい始まり、１月から利用

障 ・ 税 番 号 ）の 通 知 がン バ ー（ 社 会 保

議論にも良い影響があ編 計 画 検 討 委 員 会 」のれ る 予 定 の「 小 学 校 再おり、４学区で設置さ理解が深まると考えてけるのではないか。
がスタートする。一生ると思っている。

月からマイナはないか。

問

ふるさと納税の使うものなので、しっ女性議会開催などは、返礼品が、また

問
かり周知することが必

用目的は。

ネル及び蓄電設備の利

ラザの太陽光パ

フレンドリープ

リニューアルされるそ

社会保障、 税、

年１月より、

問

の特産

要だ。

現在、
品の中から選ん
災害対策で利用が開始

企画財
政課長

でいただけるように拡され、翌 年より国の力確保を図るため、県る。今回の株式出資は、
平成 年度

して最低限の電防災拠点施設と充し、システムの簡素
行政機関の間で情報連ためであるが、そのう議決権の保持のためで助成を 万円とする予される深刻な

社会的にも注目定である。
意見

配布するよう努める。

平成 年度
平成 年度
平成 年度
平成 年度
平成 年度
平成 年度
平成 年度
平成 年度
平成 年度
平成 年度
平成 年度
平成 年度
平成 年度
平成 年度

このたびの介護保険条例の改正で、 第１号被保険者

問
ギー利活用調査（ 歳以上の高齢者）

農業用新エネル
事業とは具体的にどんケースも多いと報道さ向と併せ、支援の充実

なことか。

問
が必要である。
健康増進計画が、それでも介護保険の負担割合が増加する
冬期間の園芸栽料月額基準額が増加す

健康福
祉課長

整という観点か

世代間負担の調るのはどういうことか。

培推進に向けて、間伐材や河川の支障木

産業振
興課長

（ 第 ２ 次 ）」 の 概 要 版

を原料とした割木暖房「健康かわにしを作成して事業推進に機の導入を図るものである。事業総額の拡大

らの負担割合の変更で６次産業化拠点は、介護対象人口の増

わり き当たるとのことだが、ある。
施設で、出荷販

加によるものと理解願

りにくかった。

売される作物生産についたい。

町民に広く浸透させるため、 わ

なげられれば面白い。

健康福
祉課長

かり易いものを作成し意見

従来、概要版でもわか問れている。国・県の動

教育総
務課長

化など充実に努めてい基金を活用するもの。

住民生
活課長

うだが。

10

28

携、さらに同年７月か㈱ダリヤパーク
ち町は２７０株を保持ある。

る。

サービスに増資
し、主体的に経営に参問するとのことだが、そ母子保健妊産婦画していく決意である。
増資分の株式は、㈱ダ

助成増額は、対象者のの理由は。
４月のリニュー
リヤパークサービスへ増が見込まれるためか。
年度は、 県の事業の不妊治療興課長
アルオープンにの運営支援や連携強化、産業振合わせて、現在２００
利用拡大が期待できる

特定不妊治療費てきた。 年度は町のも５万円の助成を行っ助成より 万円、町で

健康福
祉課長

株の発行株式を４００割当発行を想定してい株に増資する。理由は、 取引先など第三者への財務基盤の強化を図る

教育総
務課長

会 発 刊 で『 平 成 の あ ゆ

問国際ダリアサミット、校歌ＣＤ など

60

問

国際ダリアサミットを開催予定

平成27年４月15日発行
平成27年４月15日発行

26

25

24

23

22

21

20

19

18

17

16

15

14

13

12

議 会 だ よ り 第121号 （14）※ダリアとダリヤ 本町では花の名称はダリア、施設の名称は「ダリヤ園」としている。

議 会 だ よ り 第121号

（15）

65

審 議

ダリヤパークサービスに増資

1429

年々増加、介護保険給付費実績推移表
億円

18
17
16
15
14
13
12
11
10
9
8
7
6
5
4
3
2
1
0

26

15

27

10

第１
分科会

第２
分科会

60

まもなくリニューアルオープンする「まどか」

総務文教

予 算
産業厚生 まどかリニューアルにあわせ年。平成 年

町長が就任して課に集約したが、行政は消防本部を除けば８
意見制のメリットを大課制グループ

大課制・グループ制（役場機構）の検証

事務事業のスリム化を大胆に問業のスリム化を図られ最大限発揮し、事務事

や、年度毎の人事異動たい。

管理改善委員会の答申

条 例 」「 新 ・ 行 財 政 改の検討等に併せて見直には「まちづくり基本
革大綱」を策定し、『役場改革』を進めてきた。 し、現在は、 課・大課制及びグループ制
グループ、 チームのと並んでその目玉でループリーダーの配置評価としては、 グ

構成としている。

あったが、今日の時点
により職員の意識改革

は、協働のまちづくり

でどのように検証評価

６次産業化拠点策に充てる経費を補助

出荷拡大のための支援と と も に 、「 か わ に し紹介しながら販売する

設け、調理方法なども

広く町民の声を拾い、経営に生かせ施設の運営会社
金として計上、併せて問への町の係わり方はどが進み、主幹クラスのしているか。

プンに向け、町民の皆ブランド」の確立を目

マネジメント能力の向町長
拠点施設では、消費さんと力を合わせて各運営会社への指定管理上、職員の責任の明確
明 会 な ど で 、「 資 本 金者ニーズを踏まえ、生種事業を支援していくうなるか。

化、内部意思決定の迅が 十 分 で な い 」「 役 員産者の顔が見える安心１年にしたい。

年度よ

速化、少数精鋭によるになるには責任が重す
安全で鮮度の高い特色

かけ人会や説と情報の共有を図る。

意見

確かな経営方針を確立するため、する山里。今年はまれ保ちながら生活

自然との調和を住民の災害意識が大切。

も起こり易い土砂災害。

な大雪。雪解け時期に淀を要約してお知らせします。

一般質問が行われました。その内容

定例会２日目に、５人の議員により算で予定している。

27

平成

円滑な事務事業の執行ぎる」 などの意見がある商品の品ぞろえと、指して行く。

体制ができたなどの成あった。このため町が地域の食材を生かした

広く町民の声を拾い上料を今後 年度補正予り 大 課 制・ ス

しかし、新たな行政
直接資本参加すること
レストランメニューやげ、経営に生かせるシ会社設立呼び

タッフ制の導入を改革

課題や需要が増加してとし１５０万円の補正
惣菜の提供を考えていステム作りを行うべき

月の町防

災害時のボラン山村講師を招き、地域

27

町長プログラムの一つに掲おり、人材育成、民活
予算を計上した。またる。また、新野菜など

昨年

災講習会で、 山

ティアセンターへ入るなど指導を受け議会を設置し町の設置運営マニュアルる方針である。

町長の策定作業に取り組む。

平成 年度は、オー

げて進めてきた。当初の導入など、５次総の新年度予算では、オーしていく。

果があった。

推進体制づくりを検討である。

区域の把握と対応は。

人の 犠 牲 者 が 出 た 。

評判の「米粉シフォンケーキ」工房でプンまでのつなぎ資金、 を紹介するコーナーを

災害は忘れた頃

淀村講師は「第一に自分ボランティアの連携は

広島市の災害地

電気のコードを抜く、の安全、次に火を消す、
ボランティアの方々に隣組の状況を把握。そで、 各地からの会った。去年、一昨年れから行政の包括的な

淀

玉庭小学校体育の２回、南陽市吉野川

危機管理が大切」と話配付、注意喚起を行っ

館の改築場所は、の氾濫の際にも活動をしていた。各地区の自豪雨の 被 害 を 受 け た 広

土砂災害警戒区域の指してくれた方もいた。

主防災組織の指導は。

た。

定になっている。レッ

川西町におけるボラン

島市を 、 ２ カ 月 後 に 視

生々し い 傷 跡 を 見 て 、ドゾーンからおおよそ

ティアの把握と連携は住宅地 に 襲 い 掛 か り 、

災害の 恐 ろ し さ を 知 っ

１０００ｍ離れてはい町長

全対策をするよう、県

自主防災連絡協

た。山 形 県 の 土 砂 災 害

るが危険はないか。

所が警 戒 区 域 な ど の 指に働きかける。

防堤防などの安定にな っ て い る 。 指 定

どうか。

警戒区 域 が ７ ５ ０ ０ カ
庭地区 を 中 心 に 、 カ沢の上流部へ砂所ある 中 、 川 西 町 は 玉察。流 れ 出 し た 山 肌 がなどを全世帯にハザードマップに起きると言わ町長

町長 ー 地域住民との連携を強化

土砂災害防止の町対策は

淀

33

町長

淀

れる。 昨 年 ８ 月 、 集 中

1249

平成27年４月15日発行
平成27年４月15日発行

16「総合窓口」の提案も議 会 だ よ り 第121号 （16）議 会 だ よ り 第121号

（17）

59

広島市の災害現地を訪ねて

秀夫 議員
淀

平成27年度の予算について、特に政策的な事項を町長に聞いた。

質 問

10
17

11

町長に聞く
一 般
74

町長 ー 公共施設の張り付けなどを積極的に行う
たが、今後も除雪業者
消雪設備や流雪

特区制度なども活用し、図っていきたい。

レーターの育成充実をる。現在の消雪設備をの場合様々な課題があ

溝導入は、 本町

おいても既存企業の意
福祉施設の誘致も含め

町長

現在、 本町には向を把握し支援したい。 者を受け入れ、福祉施
あらゆる可能性を検討と協議し、 除雪オペ
３カ所の工業地
設の誘致、雇用の場の遠藤

継続しつつ、機械によ

また、今後の道路整備したい。
図り、小松町内の冬期

美女木ニュータがある が 、 積 極 的 に 企確保などを検討しては。
冬期間、車がすれ違え間の快適な居住空間確る除排雪作業の充実をの進捗状況などによるない状況が毎年見受け保に努めたい。

ウン内の道路は、業誘致 や 現 有 企 業 へ の工業適地の再検討も課
ジョンを立ち上

早期に当地のビ支援、 新 た な 工 業 地 指

町長られる。町が造成した

げ、第２期町営住宅地

除雪体制を充実せよ

公立置賜総合病
西町中心市街地活性化

二井町工業集積な雪対策が必要である。

基本計画アクションプ

年度中に川の開発、公共施設の張雪オペレーター駅西側地区においても、ランが策定予定である。
備アクションプランの

また、院周辺の都市計
り付けなどを町が積極の育成を今後も継続、同様のことが言える。

雪対策を含む市街地整下水による消雪道路の具現化に積極的に取り住宅団地であり積極的画においては、今後の的に行いたい。また、拡充を図るべきでは。
抜本的対策として、地名の育成支援、
新設、再整備や流雪溝

組みたい。

平成

高齢化が進む除既存企 業 と の 関 連 業 種
開発や市街化動向を勘
看護師養成学校、臨床
年度は４

遠藤

の立地 対 応 の た め 、 企
案し、適切な時期に適研修医のためのレジデ地においては、業立地 促 進 法 の 重 点 区
切な用途地域の指定を
平成 年度は、緊急雇の設置を検討すべきで検討したい。

ンスハウスなど、病院与すべきでは。また、

ト伸びた。

ながら 、 町 と し て 支 援

昨年開催された

さらに、国が進める県内最大の観光

病院周辺を福祉ゾーン

橋本

したい 。 他 の 工 業 地 にするとしているが、町用創設事業を活用し、は。

によっては減収となる

め追加 指 定 し て い る 。

資格取得の支援を行っることで加算措置の適場合もある。

関連施設の誘致も調査の先進的な政策づくり

用を受け報酬の水準をが積極的、主導的に関のため、職員研修等を企業の 意 向 な ど も 聞 き

議会だよりが全維持できるが、事業者
５万３２８９人

重ね人材育成に努めた
い。

年
年
年
年
年
年
年
年
年
年
年
年
年
年
年
年
年
９年
８年
７年
６年
５年
４年
３年
２年
元年
年

国最優秀賞に輝いたことにより、全国

５万０４０３人
５万７４５０人

５万０１１２人
５万２０９９人
４万３００４人

５万２６１７人

４万４５３０人

５万７０５０人
４万８６９２人
３万８４５５人
３万９９５３人
３万１０４０人
３万７７４９人
３万５１２２人
２万０９０２人

３万０２９２人
３万３０１３人
２万７１４７人

３万０８１０人
２万５４８５人
２万６１８０人

10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26

橋本

形デスティネーション
からの視察者が増え、パーセント引き下げら

橋本欣一 議員

５万０９１９人

５万３９９４人（ＤＣ）の本町におけく川西町をピーアール

30,000

５万８８０９人

40,000

介護保険の事業

介護報酬の引き下げ影響は

加茂水族館や羽できると予想されるが、口コミなどにより、広黒山などの話題

50,000

５万０９２７人

る成果は。

町長
橋本

60,000者に支払われる

例えば、役場入口ロれるが、事業運営が圧視察を意識した対応がは、７月の集中豪雨やビーに物産を展示、土迫され、介護職員の不性のある庄内地域に観マイマイ蛾の発生など

産物の販売の一元化、足などで利用者サービ

介護報酬が平均２・マイナスイメージが先

宿泊、食事の町内利用

スの低下につながらな

必要ではないか。

行し振るわなかった。

を進める対応などどういか。

本町では和太鼓演奏、考えるか。

本町の介護サー

フラダンスの公演や紅これまでも、 視

大豆の振舞などでもて

自己負担額の軽減や介ビス利用者では
は、昼食、宿泊、ダリ

護保険料の抑制につな

察受け入れの際ダリヤ園の来場者でヤ園などの情報提供をなした。
は目標の６万人には達はサービスの質を高めがる。事業者について
政策観光化するため

してきた。

町長

町長

光が集中し、ここ置賜

27成しなかったが、前年よりは５・７パーセン

26
10,000

２万１８５９人

20,00063
0

ダリヤ園入園状況の推移（単位：人）

キャンペーンである山

遠藤

域とし て 業 種 指 定 を 含

町長

町長

題と捉えている。

とし、都市部から利用

病院周辺を福祉ゾーンに（公立置賜総合病院）

定も必 要 で は 。

遠藤

町が主体的に置賜総合病院周辺整備を

遠藤章一 議員25

26

平成27年４月15日発行
平成27年４月15日発行

質 問
町長 ー ダリヤ園の来園は５万3289人で目標の88パーセントだった

議 会 だ よ り 第121号 （18）
議 会 だ よ り 第121号

（19）

一 般

山形ＤＣの成果は

複式学級の解消が学区再編の目的か考える会の答申をより豊かなものとす

児童生徒の教育環境
れるよう努める。

得て、合意形成がなさ

者や地域住民の理解をまた教育基本法 条

なければならない。

教育長 ー そのとおり。合意形成に最大限努めるを受けてできたることが教育委員会のの「 教 育 振 興 基 本 計
住民サービスが可能だ

小学校 再 編 整 備 計 画 書の減少のマイナス面ば
２０６０年を目

ジョンを策定し、これ標とする人口ビ

策をどのようにシフトを踏まえた平成年度

するかを準備するとい受け入れ、その時に施やむを得ぬこととして画」にも、複式解消の最大の任務。子供の教

黒澤

ている。

そのように考えなるか。

教育委員がどのを読ん だ 。 た い へ ん デ
育の最終責任は親にあ地区協議会と向き合う
教育長

町長と思うからだ。

リケー ト な 課 題 な の でるのだからというのなかは、今後の地域づく

かり見るのではなく、当然で は あ る が 、 論 理ら、１年にわたる「考りにも大きな影響があ

結論を書きこむことと的で美 し い 文 書 だ と 思える会」 の議論は何る。 今日のコミュニような姿勢で、う。と こ ろ が 、 計 画 書だったのか。

る。対象校区には協議規模であると考えていが、本町の適切な学校を図る学級編成

複式学級の解消

り、協議会はそれをどというチャンネルもあが「学校から地域へ」

ら学校へという動きだ

援本部事業は、地域か

ティスクールや学校支だと思う。それは人口をキーワードにすべきは、 人口の減少の国の財政措置は、本より合理的・効率的なりも、人口減社会にはが節約できるというよ

策事業債や緊急防災・を図ると共に、過疎対はこれに示したい。

あった。人口減少対策

よう、 国から通知がから 年度までの５年の場を設け、十分な説
う作るかという議論で西自由通路」の整備は、町の公共施設再編整備

減災事業債など他の起化・多機能化せよと申設は可能な限り複合をの上で地方版総合戦略

間の目標をつくる。そ年度中に策定する

し上げている。その方う意味だ。議会は、施がら、 こ れ を 実 現 す る

明責任を果たし、保護建設並びに本庁舎など用地の確保や経費の面に生かせるのか。また、債（借入金）も研究し、

義的課 題 だ と 結 論 し なか否か は 、 東 沢 、 高 山 、

年６月一般質の公共施設再編整備計
から早急に整備を行う

この財政措置が該当し次期総合計画、 人口減少がキーワードだ

犬川、 玉 庭 の 各 地 の 検問で、 羽前小松
画をしっかりと盛り込

ことは、困難であり、有効な財源確保に向け新しい総合計画

討委員 会 の 議 論 に ま か

駅の整備と小松地区のむことを求める。

なければ、国に対して財政措置としての起

第５次総合計画への反に「 合 併 し な い 自 治

債発行期間は限定され現在、 川西町中と考えている。

体」の緊急課題としてていることから、国に取り組む。

小松地区中心市街地の

公 共 施 設 の 再 編 整 備・

しい町の顔としてスは、全面改築され、新必要であるとしている。

アクセス機能の整備は、とは、不可欠であり、施設等最適化事業費」の 推 進 と し て 、「 公 共公共施設の老朽化対策

らかにした。その中で、や面積配分を含め調整の施設とのエリア分け

いては、庁舎施設と他「 子ど も・子育て支援制
度」の充実を求めた。

その他

方財政措置の充実を継タートした。

しかし、東西自由通路

を１０００億円計上す公共施設の集約

財政措置を求めるべき「複合施設化」も対象

町民駅としての実績と活性化のあり方につい国の制度を活用すべき

年度地

対して期間の延長や地映も慎重に判断すべき

町長の決意、さらにはて検討を進めている。

国は、本町の中心地であるに固執するものではな

ることとなった。

続して要望する。

と思うがどうか。

心市街地活性化

黒澤せると し て い る 。

活性化を図るため「東斉藤

西自由通路」の設置を

町長「えき・まちネットこ委員会では、東西地

望は実現しなかったが、 検討委員会を設置し、求めた。その結果、要31

27

化、 複合化につ小松地区の「中心市街

く、南北踏切などの拡

町長

地活性化」は、重要な幅整備の手法などを含転用後の施設が公共施

方財政対策を明課題である。第５次総め、様々な可能性を研設、公営企業施設は除斉藤

合計画策定の際、まち究すべき段階に入ってくとなっており、今回域の交流を促進するこまつ」の努力もあり、
年３月、羽前小松駅

づくりの絶対条件とないると聞いている。「東ただし、その事業は、

る「東西自由通路」の斉藤智志 議員

解消こ そ が 本 町 の 第 一は最低 で も 複 式 学 級 の

黒澤

巖 議員
黒澤
27

19

教育長

複式学級の解消が施策の目的か（東沢小学校）
羽前小松駅、建設が待たれる夢のかけ橋（東西自由通路）

26

平成27年４月15日発行
平成27年４月15日発行

27

質 問
町長 ー 財政面で早急な整備は困難

議 会 だ よ り 第121号 （20）
議 会 だ よ り 第121号

（21）

17

一 般

小松駅に「東西自由通路」は必要

町立

事業者に支払われる介護報酬を２・保険制度の改正を受け、 第６期とな

き上げることを主な骨子とした介護ては、新たに「標準９険料軽減割合が拡大さ者への配慮として、保5,300円

600円
1

5400円

長井市

4,292円

4,617円5,640円

1,023円
6

1.2

6480円
7

1.3

7020円

小国町

4,217円

4,625円

5,311円

686円
8

1.5

8100円

白鷹町

3,550円

4,381円

5,148円

767円
9

1.7

9180円

飯豊町

4,150円5,290円

6,895円

1,605円

月額５４００円 に
歳％引き下げ、 １号被保険者（

新しい保険料の基準段階」とし、下表左のれる。

る町の介護保険料が改定される。

額は、月５４００円で「５」を基準として所以上の高齢者） の負担割合を１％引

１２００円の引き上げ
介護給付事業の重点

4,700円度の実施に伴い、保育

子ども・子育て新制
育料も、保育所のケーたもので、幼稚園の保が、その保育料を定め度の実施主体である町

例の一部を改正し、貢理及び処分に関する条

化育成基金の設置、管川西町商工業経営近代振興発展に資するため、具現化し、商工業者の職の報酬を一年間減額

うした状況から、特別なければならない。こすなどを行い、対応し政調整基金」を取り崩こととなったため「財※今回の条例は、新制所・幼稚園その他の幼する条例が提案された。

５０円となる。

０円、教育長２万９２円、副町長３万３５０

額、町長８万４０００減額する報酬は、月献された人を顕彰するなる。
全員賛成により可決

特別職の報酬減額

全員賛成により可決

ス同様に保護者の所得に「保育の必要性」の認定を申請し、認定証の交付を受ける。幼稚賛成多数により可決

川西町一般職の職員の給与に関する条例
全員賛成により可決の一部を改正する条例の制定について（反対４人）

川西町町有牛貸付管理条例の一部を改正
全員賛成により可決する条例の制定について

年度は、大型プロ

川西町介護保険条例の一部を改正する条
全員賛成により可決
例の制定について
川西町地域包括支援事業の実施基準を定全員賛成により可決
める条例の設定について

商工業者を表彰

川西町教職員住宅設置及び管理条例を廃全員賛成により可決止する条例の設定について

ジェクトを多数抱える

川西町営住宅管理条例の一部を改正する
全員賛成により可決
条例の制定について27

川西町行政手続条例の一部を改正する条
全員賛成により可決
例の制定について条例の趣旨をさらに全員賛成により可決
川西町庁舎建設基金の制定について全員賛成により可決
川西町介護予防事業、地域密着型サービス事業等の人員・設備・運営に関する条
例の設定について（関連2条例）

議決の内容
条例内容

新たな制度では、町児施設の利用負担を定

３月 日に行われた、
北斗幼稚園（大塚）の卒園式のワンショットです。
入園から今までの、いろいろな出来事の思い出を、アルバムを見ながら語り合っていました。
これから始まる新たなスタートに、胸をはずませながら語り合う
瞳は純粋そのもの、キラキラした光を放っています。いつしか私た
ちが忘れていた輝きです。
小学校に入ってから
も大きな夢を持って、輝き続けてほしいものです。

思い出がいっぱい

表紙の写真

5

得によって負担割合を3,400円
0.9となった。また、１号

高畠町
4

課題として、地域支援

4860円

4050円

定める。また、低所得

700円
0.75

被保険者保険料につい5,400円3と在宅医療と介護連携

4,700円

4050円

事業の推進、さらには、

3,800円

0.75

認知症施策の推進と生南陽市

2

活支援体制の整備に係

525円
2700円

る事業費を見込んでい5,750円0.5る。
これにより、本町の保険料は、置賜で中位と な っ た 。（ 参 考 ・
年度までは一番安かった）
賛成多数により可決

5,225円1

ものである。

（反対１人）

4,075円

保険料にスライドする制度とを受けることとなる。

米沢市

割合

める条例が制定された。

保育料・所得にスライド

4,040円 4,200円 5,400円 1,200円
段階

５期と６期の差額
第６期
第５期
第４期
平成27～29年度（第６期）

標準

介護保険料改定・置賜では中位となる幼稚園に大きな変化が

平成27年４月15日発行
平成27年４月15日発行

健康で長生きが「介護会計」にも一番

その他の条例・議決状況

園の場合でも、申し込
み先の園を通じて認定「新制度」がこの子たちの未来をより豊かにする

議 会 だ よ り 第121号 （22）
※小松幼稚園の保育料は、本年度は新制度に移行しないため従来どおりとなる。

議 会 だ よ り 第121号

（23）

川西町

25

26

置賜３市５町の介護保険料基準額比較
川西町介護保険料比較

65

27

例
条
子育て支援の新制度がスタート

平成
号の２件

年度一般会計の補正予算はの補正予算が提案され、今冬の大雪て２月３日に臨時会を開き、第９号

1000万円21て、この事業は公設民整備事業出資金につい６次産業化拠点施設軽視である。

るということでは議会で町が出資金を拠出すされていない補正予算

また、はじめから、

営的な運営と認識しており、まず一般からの町からの出資ありきでは順番が逆であり、適出資優先と認識していた。しかし、まだ議決
正な出資比率の維持も難しい。
出資金募集中の現時点の予算計上は適当ではない。

一般会計補正予算（第 号）
で討論がありました「資本金が十分でない」、「新会社の役員になるには責任が重く戸惑う」等の意見が出さして出資金１５０万円

シェ）に対して、町と会社かわにし森のマルから、運営母体（株式整備を進めてきた経緯との方針が示された。

出資を募り進めていく

等を通じ、町民からのて町報や各地区説明会の運営母体は、町とし６次産業化拠点施設に入れた補正予算であ準備が進むことを念頭

拠点施設の万全な運営言える。このことから必要と判断したものと極的な支援、関わりが補正予算で対応するこ共団体が実施する消費化・地域住民生活等緊交付金は「地域活性創生先行型は、地方公に交付するもの。地方果を有する生活支援策

喚起策やこれに直接効

急支援交付金」と名付

共団体による地方版総ととしている。

けられ、本町には８５合戦略の早期かつ有効る優良施策等の実施にな策定と、これに関す

１１万２０００円が交付される。
交付金は２タイプが

計

される。

許で全て

※

年度に実施

交付金事業は繰越明

われた。

の創生本部と調整が行実施事業を設定し、国める政策分野に基づきて、国の総合戦略が定係る実施計画書についそれぞれの交付金に対して交付するもの。

合

号、第

11

れたことから、町が積の資本参加を行うこと

り賛成である。

308万円

３月定例会で第による除雪費等が審議された。

1億2287万円

9614万円 8511万円

会社設立説明会では、1750万円 1700万円

子育てに関する情報サイト構築等参画することとした。

移住のための環境整備、賃貸住宅支援

地域子育て支援の提案があった。またそれに先だっ26日成立）に基づく、国定住・移住推進という大雪で、除雪機8511万円の長期ビジョン及び総2343万円 1544万円

械はフル稼働となり、

国庫支出金（地域活性化生活等緊急支援交付金）

合戦略策定を受け、そ就農支援･6次産業化 新規就農、新作物導入、農産加工等

除雪費過去最高額を更新

６次産業化拠点施設

６次拠点運営母
体に町が１５０万円を出資

０万円、３月補正で１は、公設民営を基本と9614万円の支援策として交付金500万円
誕生祝いに利用券を発行

町の除雪費も増額され２００万円を追加し、し、運営母体を指定管

地域活性化生活等緊急支援交付金事業が創生され、町ではそれを受けて事業を行う

521万円
地方創生先行型ことにした。
国は、自治体に対して 年度中に５カ年の地方版総合戦略を策定するよう求めており、その事業に対して交付

地方版総合戦略策定 策定費用ある。地域消費喚起・金を交付するが、 年367万円

生活支援型は、地方公406万円

度については 年度の地域子育て支援た。２月補正で８００

除雪費予算の総額は２億２８５０万円となり、 理者に指定して運営を行うことにしている。

245万円

300万円

とし、積極的に運営に町が主導して拠点施設

基本計画に基づいて、町は６次産業化推進

る意見があった。

参画に対して不安視す

おいて、町民から経営

これまでの説明会等によって運営されるが、とし、 町民の出資に

これまでの最高額とな

バス路線維持対策（中街道）

平成27年４月15日発行
平成27年４月15日発行

4044万1千円

590万円

27

議 会 だ よ り 第121号 （24）※繰越明許 年度内に予定していた事業が終わらず、予算を次年度へ繰越して事業を完成させること。議会の承認を必要とする。

議 会 だ よ り 第121号（25）

運営母体は、株式会社

1200万円10る。

除雪費（第11号）

議員
590万円

今冬の累積積雪深は

平成26年度補正予算（９、10、11号）
の主な内容

反対

８ｍ で、昨年に続く

1億5704万円
全員賛成により可決（113万円を追加補正）

議員
子育て支援生活支援 子育て世帯の負担軽減のため商品券を発行

豪 雪 と な っ た 。（ こ れ

後期高齢者医療特別会計

橋本欣一
1044万円 1010万円

までの最高は平成 ～17億6609万円
全員賛成により可決（2003万円を追加補正）

500万円
プレミアム付き宿泊券 プレミアム宿泊券の発行。助成率40% 6190万円

ｍ ）介護保険事業特別会計

加藤俊一
低所得世帯生活支援 非課税世帯負担軽減のため商品券を発行

２

プレミアム商品券の発行。助成率20% 2031万円 2000万円
景気浮揚対策

年の100億9795万円 賛成多数により可決（1億914万円を追加補正） （反対1人）

賛成

月初めの降雪一般会計（第11号）

交付金充当額

特に99億8880万円
全員賛成により可決（1879万円を追加補正）

事業費はそのまま根雪になる

444万円

除雪負担金

事業内容
事業名

まち・ひと・しごと創生法

一般会計（第10号）

先行して交付金

一般会計（第9号）

99億7000万円
全員賛成により可決（9500万円を追加補正）

消費喚起策や生
活支援に8000万円

4467万1千円
地域消費喚起・生活支援型
１

11
町・ひと・しごと創

地方交付税

財政調整基金繰入金27

27

地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金実施事業

10
12

除雪費
（第9号）

生法（平成 年 月

入）
（歳

26

01
出）
（歳

議決の内容
歳入歳出予算会計別

この冬も除雪機械はフル稼働

26

31

12 10

予 算

最高額 に
除雪費

13

補 正
平成26年度各会計補正予算

集団的自衛権行使反対

審 議 未 了本が直接攻撃を受けて集団的自衛権は、日い、「戦争のできる国」

使容認の閣議決定を行覆し、集団的自衛権行

これまでの政府見解をに最後の審査となる。

員改選のため、実質的たびの審査は、議会議重審議してきた。この３定例会にわたり、慎《請願の趣旨》

いないのに、同盟国やへの道を開こうとして

続◎集団 的 自 衛 権 行 使 に親密な国が攻撃を受け継反対す る 意 見 書 提 出 にいる。
の意思に反するもので意見もあったが、賛成以上の趣旨から、次提出された。①閣議決
少数で議決に至らなあると、議決を求める

定を撤回すること。②の３点について請願が採決なしでは請願者

た場合、連携して武力てきたものである。

憲法９条で固く禁止しで反撃する行為であり、ついて の 請 願
《所 管 》
総務文 教 常 任 委 員 会
このため、歴代内閣
立法措置を行わないこ《請願 者 》
は 、「 憲 法 ９ 条 の 下 でと。③憲法９条を生かかった。

平和憲法を守り、社会保は、海外での武力行使見あり、辛口な意見ありと大変刺激的な光景でした。
よくよく考えてみれ年。

ば川西町に生まれ育ち
暮らしてまもなくやれ豪雪だ、やれ盆地で猛暑だとぼやきつつもこの先もきっと住みおきながら足を運ぶ事はなかなかできないでターをお引き受けして事な議会ですが、モニの未来を決めていく大

そんな私たちの川西町

続 け る こ と で し ょ う。

おりました。本来なら私達の代表の方々が町の未来予想図をどのように描こうとしているのかを見届けるべきなてでしたので多少緊張の、入室するのは初めを通った事はあるものに用事があり議場近く

会最終日でした。役場ました。今回は、貴重を通していこうと思いな議会だよりによく目とのないように、身近て町民の義務を怠るこ

権利ばかりを主張し３月の議会傍聴におしながら足を運びまし

な体験をありがとうごのでしょう。

た。 すでに審議が始

ざいました。

伺いしたのは議会定例

昇（再任）

50

まっており、活発な意

審査の議決となった。

国の政策も確定的で障をよくする川西の会

なく、状況把握のため

隆雄

すこと。

平

は許されない」との見代表に審議未了とし、継続所管の委員会では、《審査の経過》しかし、安倍内閣は、解を堅持してきた。

《紹介 議 員 》
智志山

川西町固定資産評価審査委員会委員の選任◦横
川西町大字小松

全員賛成で同意の問題提起があり意見交換を行った。
①の予算の割合については、農林水産業費は５億５千万程度。内容

年には年以降新入児

された。

人以下とな

年

いか、などの意見が出置を考えるべきではなりの観点からの学校配中心であり、地域づく

学校は地域づくりのくとの説明があった。

置となるよう進めていを４校ないし５校の配以内に、８校の小学校る。今後おおむねを適切な学校規模とす

式学級の解消）の編成

１学年１学級以上（複の向上を優先し、当面子供たちの教育環境

るところもある。

児童数があり、５年後には全校

童が１、２人の学校も人 ）、の 見 込 み で（ ６ １ ６

現在より１５０人減少ており、平成小学校の学区再編の計画が明らかにらの答申を得て、川西所管事務調査を行った。 町立小学校再編整備計

２月 日、閉会中のるが、まどかの工事費画の説明があった。
児童数が減少し続け

33

はほとんど補助金。商ひとこと⑧「あすの川西町の小学

10が３億円ほど。残り１

工業費は４億円程度あ

広報モニターから

総務文教常任委員会なるため、議会の同意を求め選任するもの。

同氏の任期が平成 年３月 日をもって満了と31

億円が商工業費になる。 校を考える協議会」か②の人口減少対策では医療費無料化、住宅支援など、子育て支援に力を入れるべき。
③のプレミアム商品券
では、 年分については現時点では要望しな
いが、状況を見て要望

１月 日、川西町商
工会と産業厚生常任委するとの意見があり、議会からは、事業は継員会との意見交換会を行った。

続すべき、町民全体が活用できる仕組みを考

商工会から①町予算の農林水産業

えてほしいとの意見が出された。

費と商工業費の割合の違い④のラスパイレス指数
については、年齢構成②人口減少対策についてなどによるもので高い数値がでたと思われる。

③プレミアム商品券について今後精査していきたいとの意見が出された。

④町職員給与のラスパ
イレス指数について

27

20

27

平成27年４月15日発行
平成27年４月15日発行

さらに一工夫が求められている

議 会 だ よ り 第121号 （26）
議 会 だ よ り 第121号

（27）

人 事
16

須貝よし子 さん

10

27

斉藤

プレミアム商品券 今後も継続を

東沢「再編計画」が結論となる訳ではない

願
請
委員会
レポート
産業厚生常任委員会

議会基本条例の規定により各議員の議案に対する賛否状況を報告する。

である。しかし実際のところ川西町

えがあるように水は安い物の代名詞「湯水のように使う」というたとへんなことになりつつある。

しかも、その川西町の「水」がたい会でもたびたび議論を呼んできた。

高い方にランク付けされており、議に従い、経営健全化計
なんとか克服しようと建計画であった。 年

底した経費抑制型の再みに限るとするなど徹投資を、維持管理分の最大要因であった設備換えたり、経営危機の

資本費平準化債に借り借金返済を減らすため、もらったり、工夫はしうなもの）を減らして任水量（基本料金のよら仕入れたもので、責水はすべて県企業局かた上に、川西町の水道減少で水の需要が減っとなっている。人口のかなか容易でない事態下げることは自力では11月

2

14,935

東京川西会交流会ほか

3月

1

5,000

12月

2

10,000

消防団幹部新年会ほか

下半期合計

13

74,60727年 1月3

20,000川西町建設業協会新年会ほか

笹野浄水場
天日乾燥床

水管橋

家庭

前途多難だ。

はないか。川西の水は的な支援が必要なのでろんだが、さらに抜本計画の見直しはもちきくなっている。

健全化計画との差も大てるということが続き、で注入し、工事費に充般会計から資本金の形などの工事は、直接一毎年、古い管の交換

利幅がなさすぎるのだ。

になっている。つまり０円で売るという商売

１９円で仕入れ、２６

排泥池

浄水池
ろ過池
沈でん池

て

して

して

年以

巖議員

年

一郎議員

年

建一議員
が表彰されました。

髙橋以上」の自治功労者とよ り 、「 議 員 在 職

山形県町村議会議長会が表彰されました。

金子

佐々木賢一議員以上」の自治功労者とよ り 、「 議 員 在 職

山形県町村議会議長会

山形県町村議会議長会表彰が表彰されました。

黒澤髙橋 照夫議員

上」の自治功労者としり 、「 議 員 在 職

全国町村議会議長会よ全国町村議会議長会表彰

おめでとう自治功労者表彰

すると、１㎥あたり２

とりあえずの資金不足

0

濃縮槽

川西の
「水」
をどうにかしねどの水道料金は安くはない。県内でも画を策定し、 年間で年ぶりであった。 年
度決算をみると、純損益５億３９１０万円のいう段取りとなった。

経営健全化計画を策定

川西町の水道料金が赤字、累積欠損金は７
いわば値上げ決議の改定（値上げ）された
億６２６０万円である。
代わりに策定した計画

度までの収支想定もなているものの、単価をところが、これがな

水窪ダム
導水管
綱木川ダム
着水井 ブロック形成池

できない。試みに計算

４月から９月までは、10月15日号で公開済みのは、最近では平成
このため、この年に県の仕事の範囲

高い原価がネック

かくはん池

され、 ・ 年度には、

この計画書は、当面の広域水道のしくみは解消できるはずだっ0

川西の「水」に不平はないが議長交際費（議会活性化の一環として公開）年のこと。その前は平× ○ × ○ × × ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○書だったことになる。

議第27号 川西町特別職の職員の給与に関する条例及び川西町教育長の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例設定について地方公営企業法の定め

× ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○成３年であったから

議第10号 平成27年度川西町後期高齢者医療特別会計予算たのである。

27年 2月

修一

置賜地方議長会・局長会ほか

勇吉

24,672

齋藤

俊一

5

髙梨

加藤
秀夫

26年10月佐々 木 賢 一

淀
照夫

件数

一郎

髙橋
巖

10

年月

金子

黒澤
建一

× ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○24

内容

東北中央自動車道利活用勉強交流会
金額

忠

髙橋
智志

議 第 ９ 号 平成27年度川西町介護保険事業特別会計予算

23

件数

髙橋

斉藤
章一

× ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○

29

内容
金額
年月

島貫德右エ門遠藤

議 第 ６ 号 平成27年度川西町国民健康保険事業特別会計予算

平成27年４月15日発行
平成27年４月15日発行

欣一

× ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○議 会 だ よ り 第121号 （28）
議 会 だ よ り 第121号

（29）

橋本

議 第 ５ 号 平成27年度川西町一般会計予算

配水池

23

19

議長は賛否に加わらない。
町提出議案27件、請願審査１件、議員発議２件。○は賛成、×は反対
その他の議案は全員賛成。

15

11

名
員
議

20

× ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○追
1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 14 15
議席番号

17

議 第 ２ 号 平成26年度川西町一般会計補正予算（第10号）

あれから……
どうなった！
跡
３月定例会の議決状況

議会広報全国コンクール最優秀賞に輝く

町民視点の編集に高い評価の議会といわれてきたが、全国のレ
真にアドバイザー制を全国コンクールには、 てきた。また文章、写多く設け、町民と一緒

町民参加のコーナーを

町村議会特別表彰も受賞
議会 だ よ り 第 １ １ ７ 号 が 、 第 回
ベルは年々高くなっており、審査員て、つ い に 全 国 一 の 最 優 秀 賞 に 輝 いた」との総評がある中で、最優秀賞の 先 生 の「 順 位 付 け が 難 し く な っあった。

の議会だよりの応募が工夫を凝らし、さらに、 できた。

採用、見出しや写真にに作る広報に取り組ん

出し活字の大きさには行間が読みやすい。見選択については、従来

集後記の存在意義内容

きに成功している。編

経て上位作品を入選候
年５月に議会基本

やすい、読みやすい議

町議会では、わかりり 第 １ １ ７ 号 」は 、 高「かわにし議会だよ

選ばれたもの。

紙 ）、 優 良 賞（ ６ 紙 ）が賞（ １ 紙 ）、 優 秀 賞（ ３

比較検討して、最優秀

編集体制、編集技術を議会だよりに掲載され、している。政策提言は最優秀賞受賞となった。 をまとめ、町長に提出

い評価を受け、念願の住民に周知されている。

るとともに、政策提言

ホームページに掲載すに対する回答を議会し、住民の意見とそれ換会を地区ごとに開催

から、住民との意見交れ た 議 会 」と い う 観 点

条例を施行した。「開か賞は、全国議長会史上

報最優秀賞との同時受られたものである。広

模範となるものと認め合的に評価され、他の図られていることが総により議会の活性化がの議会活動の積み重ね成果だけでなく、通常受賞した。議会改革のに選ばれ、特別表彰を

国５議会のうちの１つ

され全国議長会から全会だよりを目指し、表これらのことが評価があり、 見る人に次いる。紙面にメリハリが伝わる構成となって示し、テーマの重要さ機能発揮と存在意義を価 を 行 う 」は 、 議 会 のる。意見交換会を起点が明確に意識されてい読 む の か ”と い う こ とど れ を と っ て も“ 誰 が編集、レイアウトなどな い 広 報 紙 だ 。 企 画・の参加意識を促す数少

わかりやすく、読者の様々な活動が住民に面となっている。議員

場し、訴求力のある紙各紙面に住民が多く登表現が施されている。

に分かりやすい編集と各提言の詳細等、住民の概要、 提言の流れ、「提言書」
紙面は、提言２Ｐからはじまる

初とのことである。

紙、紙面の一新を図っ

住民の声が多く訴求力あり補とし、各紙の特徴と特別表彰「開かれた議会」が評価た。昨 年 ま で ４ 年 連 続 「 優 良 賞 」 を検討を。ただし字体なの発想からの脱却を望

１次審査、２次審査を４人の審査員により、どの工夫は大きさとのむ。

議会改革と広報の対話力を兼ねる

ページを開く期待感がとした政策提言も、議分かる議会報となって光弘委員もいい。具体的で的確、 会活動と広報・広聴のあるページネーション

あり方を先進的に示しいる。紙面全体を通し

長岡

議会の立場が鮮明な見ている。議会改革と広て総合的なスキルが高吉村 潔委員出し、読みやすく分か

報の
「対話力」
を兼ね備

く、住民視点での紙面

まちの未来が見える（３月定例会の傍聴者は31人）

定例会本会議はＮＣＶ、インターネットでご覧になれますか。慣れない政策提言をフローチャートで説明しつつ行うところや、

山田 貞雄委員長
兼ね合いで成功してい議会の立場が鮮明評に選ばれたことは非常に価値がある。

審査員 講

縦書 き ２ 段 組 の リ ーる。小見出しにはさら

用語注記の欄外への導ド、１ 行 の 文 字 数 が 少なる工夫の余地がある

ゆとりある行間が読みやすい

ないた め ゆ と り の あ る

野 政明委員巻 頭 特 集 と し て「 初りやすいレイアウトもえた広報紙はあまり見編集を高く評価したい。

めての政策提言書を提訴求力がある。「私もひあたらないので、更な一年後に検証・評と こ と 」「 町 民 の 声 」の（「地方議会人」
より抜粋）

る進化を期待する。

出25

住民登場も好企画だ。

議会傍聴においでください

次の定例会は６月最優秀賞を受賞した第117号

町村議会

特別表彰

受賞し 、 コ ン ク ー ル で も 上 位 ク ラ ス

都道府県２３４町村

町村議 会 広 報 全 国 コ ン ク ー ル に お い
41

最終校正は印刷所の２階で平成27年４月15日発行
平成27年４月15日発行

最優秀賞
議会広報全国コンクール

議 会 だ よ り 第121号 （30）
議 会 だ よ り 第121号

（31）

29

川西町に嫁いで４年

豊かな自然の中で片倉智子さんに子育てになります。様々なご小松地区にお住まいの、や町に望むことを聞きまた、地域毎の行事

季節、外遊びを思いっ

１歳と３歳の子ども達

きり楽しめたらいいな

小さな子ども達が体を族や地域の方、そしてと思っています。

ことができず残念にや夏祭りなど、一緒にいっそうの子育て環
境の整備を思っていました。安心はとにかく元気で、い

冬の雪の量には毎年

川西町では中学生まして遊ぶことができ、職場の方の温かさに支驚かされていますが、での医療費の無料化な

親同士のコミュニケー

楽しめるイベントも多豊かな自然に囲まれた

どの子育て支援制度がションもできるようなつも家中を走りまわっ

中で子育てができるこ

充実しており、小さな屋内施設があるといいえられ安心して生活す

２人の子どもに恵ま

子どもを持つ親としてなと感じます。

くあり、いつも楽しみ

れ、慌ただしくも楽しはとても助かっていま

少子化が進んでいます。
子育て奮闘中冬の間は、雪のためいても支援して頂き大歳の祖母の協力もあり、 子どもの健康管理につ生活できるような環境が安心してのびのびと使って思いっきり遊ぶ

仕事と育児の両立をす作りに期待しています。

う大家族で、父母とにしています。

い毎日を過ごしています。定期健診やぴかぴ

すが、今後も子ども達とに幸せを感じています。我が家は７人といか歯っぴい教室など、ることができています。 ています。これからのいっぱいでしたが、家当初は不安な気持ちで活に戸惑うことも多く、知らない土地での生からやってきました。

縁があり、遠く島根県❖ プロフィール ❖

ました。

と も こ
かたくら

４世代そろって記念写真ることができています。 変満足しています。

92

町民の声

イ

ン

智子

片倉

ュー
タビ

島根県奥出雲町出身
家族 夫、子供２人、父、母、祖母の７人家族
趣味 読書
老舗の家業(菓子店)に従事

編集の後で

黒澤
斉藤
遠藤

巖
智志
章一

島貫德右エ門

齋藤 修一
佐々木賢一
橋本 欣一

▼町民との意見交換
会 か ら の 政 策 提 言 は、
議会の政策形成サイ
クルとして基本条例に定めたものです。
提言を町の施策に反映させたいものです。
▼改選期を迎え、 編
集 体 制 も 変 わ り ま す。
新メンバーには、 いっそう読んでもらえる議会だよりを目指
し 、 お ご る こ と な く、
自信をもって発行していただきたいと思います。 ご愛読ありがとうございました。
（橋本）

発行責任者

委 員 長
副委員長
委
員

同
同
同

大友喜味雄

アドバイザー
（文章）

督平
源一
史郎

アドバイザー（写真）青木鴨
齋藤