平成２７年度 公益財団法人日本知的障害者福祉協会 事業計画

すべての国民が障がいの有無によって分け隔てられることなく相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現し、障がい者の自立と社会参加の支援等のための施策を推進することを目的とした障害者基本法の改正（平成 23 年）がなされた。この改正障害者基本法の基本理念に則り、障害者総合支援法（平成 24 年）、障害者差別解消法（平成 25 年）が制定されているが、特に知的障がいのある人たちの自立と社会参加の促進は、障害者基本法や障害者総合支援法の附則の 3 年後の見直しに規定された「意思決定に配慮した支援」や「移動の保障」が重要であり、知的障がいのある人たちの支援を行う本会として積極的に関与していかなければならない分野である。これに加えて、この障害者総合支援法の 3 年後の見直しに規定されたその他の検討項目についても、国への提言等に向けた迅速かつ積極的な検討が必要である。
なお、本会では、公益財団法人への移行を契機に、昨年度より「全国小・中学生障がい福祉ふれあい作文コンクール」の実施など、これまで以上に知的障がいのある人たちへの国民の理解の促進に向けた啓発活動を行っているが、他方で、本会会員事業所等においても、看過できない虐待事件等が後を絶たない。虐待の根絶に向けた職員一人ひとりの努力と、法人全体で利用者の権利擁護の推進と質の高い専門的支援の提供に向けて、本会としても一層の取り組みを進めてゆく所存である。
一方、昨年度、本会では社会福祉法人改革等への対応のため、社会福祉法人の在り方等に関する特別委員会を設置し、必要な働きかけ等を行ってきたところであるが、本年度より、社会福祉法人改革のための法改正がなされるため、法改正を受けて規定される政省令やガイドライン等への対応が緊要となる。さらに、社会福祉法人は、他の経営主体では対応できない様々なニーズ等に対して、高い公益性と非営利性を持った社会福祉法人が地域の福祉サービスの中心的役割を果たすなど、これまで以上に積極的に社会貢献・地域貢献に取り組むことが求められる。このような中、軽微な犯罪等を繰り返す累犯障がい者らを社会福祉施設等で受け入れて更生に導く施策が推進されていることを踏まえ、累犯障がい者の社会復帰の現状と課題、社会福祉施設における受入れ状況等についての実態を把握する必要がある。
また、これまで本会では、調査・研究委員会や各部会等において様々な実態調査を行い、政策提言の際の基礎資料として活用してきたが、年々、各種調査の業務量が増加している。一方で、今年度の障害福祉サービス報酬改定に係る要望の際には、一部事項において十分な客観的なデータを示すまでには至らなかったことから、本会で実施する各種調査を精査し、効率的かつ時代の変化に即応できる調査の実施に向けた検討を行う必要がある。
これまでの活動とともに、これらの一つひとつの課題に対して、会員相互の緊密かつ有機的連携のもと、協会組織が一体となって事業・活動を推進するため、ここに平成 27 年度事業計画を定め、知的障がい福祉の一層の充実を図るものとする。

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Ⅰ．事業・活動の推進にあたっての具体的な取り組み
１．政策提言・対外活動
関係諸団体との連携を図りながら、関係省庁との協議、及び関係議員への面会や各政党主催のヒアリング等への出席を通じて、新たな障がい福祉施策のなかで知的障がいのある人にとって必要な政策の提言及び予算対策等の活動を行う。
① 障害者総合支援法施行 3 年後の見直し規定への対応
社会保障審議会障害者部会内にワーキンググループが設けられ、障害者の就労支援その他障害福祉サービスの在り方をはじめ、障害支援区分の認定を含めた支給決定の在り方、障害者の意思決定支援の在り方、高齢障害者の支援の在り方など、障害者総合支援
法施行 3 年後の見直し規定に沿った論点整理が行われており、今後、障害者部会において見直しに向けた検討が行われることになるが、本会として具体的な方向性を示すべき事項も含まれている。特に、知的障がいのある方の意思決定と移動の保障については、知的障がい福祉の根幹ともいえるため、専門的な議論を深めたうえで提言を行う必要がある。
② 社会福祉法人改革への対応
昨今の社会福祉法人をめぐる法人制度改革の動きに対応すべく、昨年度、本会では「社会福祉法人の在り方に関する特別委員会」において集中的に検討を行い、本会としての考え方を報告書にまとめ、会員及び国をはじめとする関係諸機関に発信したところである。今後は、法改正等を受けて規定される関係政省令及びガイドラインへの対応等が急務となるため、集中的な検討を行い、必要な提言及び働きかけ等を行う。
③ 地域主権への対応
平成 21 年 12 月 15 日に閣議決定された地方分権改革推進計画、及び平成 22 年６月 22
日に閣議決定された地域主権戦略大綱に基づき、一昨年「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」が成立し、障がい福祉の分野においても、指定障害福祉サービスの設備及び運営基準が都道府県の条例に委任されるなどの権限移譲が図られている。
地域主権が伸展するなかで、地方会の役割はこれまで以上に重要となる。本会としても、これまでの国を中心とした活動に加えて、各都道府県の障がい施策の動向を収集し、各地方会が都道府県との折衝に資するための情報の発信を行う。
④大規模災害時の被災地支援活動の基盤強化
災害時の要援護者への支援の在り方や、地域の防災対策における施設・事業所の福祉避難所としての在り方等について検討を行い必要な提言を行う。

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２．公益事業活動の推進① 知的障がい福祉に対する国民の理解の推進・知的障がい者の社会参加の促進
国民に広く知的障がい福祉についての関心と理解を深めるため、更なる広報・啓発活動に努めるとともに、我が国の将来を担う若者の障がい者に対する正しい理解と障がい福祉の輪を広げるための活動として、体験作文の募集と優秀作品の表彰を行うための事
業「全国小・中学生障がい福祉ふれあい作文コンクール」の実施と障害者芸術・文化祭への積極的な関与を行う。
② 障害者虐待防止法の施行と知的障がい者の権利擁護
障害者虐待防止法の成立を契機に、本会においてもこれまで以上に障がい者に対する虐待の防止や権利擁護に向けたより一層の取り組みを行う必要があることから、障がいのある人たちの権利擁護と虐待の根絶に向けた取り組みを強化する。
３．地区・地方会との連携
会員相互の研修・研究交流、地域振興や地域間交流を展開し積極的な意見集約を図り、全国地方会長・事務局長会議等を通じ、地区・地方会相互の連携と活動の調整等、緊密かつ有機的な連携を図る。
また、地域主権による国から自治体への権限移譲が図られるなか、障がい福祉分野において、同じ制度でありながら都道府県や市町村によって大きな格差が生じることのないよ
う本会と地方会の連携のもと知的障がい福祉の推進を図る。
４．部会活動障害者総合支援法への柔軟な対応と組織の簡素化を図るため６部会に統合・再編したことにより、部会活動が活性化されるとともに、広い視野での議論が行われている。
各部会にあっては、障害者総合支援法に係る緊急課題等を検討し意見集約を行う。また、部会間にあっては、施設・事業種別を超えた共通課題への相互理解と緊密な連携により、諸課題の解決に対応する。
①児童発達支援部会（障害児入所支援、障害児通所支援）②障害者支援施設部会（障害者支援施設）③日中活動支援部会（生活介護、療養介護、自立訓練、地域活動支援センター）④生産活動・就労支援部会（就労継続支援 B 型、就労継続支援 A 型、就労移行支援）⑤地域支援部会（共同生活援助、自立訓練（宿泊型）、福祉ホーム、居宅介護、重度訪問介護、行動援護、移動支援）⑥相談支援部会（相談支援事業、就業・生活支援センター、重度障害者包括支援）５．委員会活動
各委員会の活動は次のとおりとし、その他会長の諮問に応じ検討等を行うものとする。
①政策研究部
ア．政策委員会
各部会との連携のもと、障害者総合支援法における諸課題の解決と、今後の知的障がい福祉制度の充実に向けて具体的な検討と提言を行う。
地域主権が伸展するなかで、各都道府県の障がい福祉施策の動向を収集し、各地方会が都道府県との折衝に資するための情報の発信と必要な提言を行っていく。

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イ．調査・研究委員会
定例的な全国知的障害児者施設・事業実態調査を各部会が実施する定例調査とあわせて整理するとともに、政策委員会と連携し、新たな政策提言に必要な調査や、累犯障がい者らの受け入れ状況等に係る基礎調査等を実施し、今後の政策研究及び政策提言等のための基礎資料に資する。
昨年度に引き続き、アセスメント・個別支援計画の作成や自立支援請求などの利用者支援・業務管理システム「福祉協会 ASP」が広く活用されるよう実効性の確認と更なる改善に向けた検討を行う。
②総 務 部
ウ．人権・倫理委員会
本会ホームページの障がいのある人たちの権利擁護に向けた専用ページの一層の充実を図るとともに、会員施設・事業所に対しても積極的な閲覧を促すなど障がいのある人たちへの人権擁護と虐待の根絶に向けた啓発に努める。
会員準則に則り、地方会より報告のあった事案に対しては、ホームページへの掲載だけに留まらず、事案の検証を行い、その原因やその後の取組みなどについても施設・事業所に情報提供を行い、不祥事の未然防止を目指す。

エ．危機管理委員会
5 年目の開催となる施設・事業所における事故防止に向けた対応や事業所のコンプライアンス及びリスクマネジメント体制を強化するための『リスクマネジャー』の養成研修について、テキストの改定を行い研修内容の充実を図る。
日常の支援に潜む危険を予知するための手法を学ぶ「知的障害施設・事業所における危険予知訓練（KYT）」が施設・事業所内において積極的に活用されるよう事故防止とその対応ついて啓発を行う。

オ．支援スタッフ委員会
知的障がい者の支援に携わるスタッフの視点から、現場利用者支援の向上に向けた活動を行う。併せて、地区・地方会においても支援スタッフの活動が積極的になされるよう各地方会における本委員会の設置を働きかけていく。
知的障がい者の支援に携わるスタッフの視点から、障がい福祉の現場における利用者支援や仲間とのかかわりを通した福祉の仕事の充実感や素晴らしさを伝える冊子を作成する。また、同様に学生に向けたパンフレットも同時に作成し、多くの方に障がい福祉現場に興味を持ってもらえるよう働きかけを行う。

4③事 業 部
カ．編集出版企画委員会
研究指導誌「さぽーと」の編集及び書籍の出版企画を行い、支援員等の資質向上及び国民の知的障がい福祉に対する理解の促進を図る。
キ．人材育成・研修委員会
次のとおり通信教育の運営、施設等職員の人材育成・資質向上及び施設職員研修会等の企画・調整を行う。
・知的障害援助専門員養成通信教育（第 45 期）の運営
・知的障害援助専門員養成通信教育テキスト改訂（1 冊）
・知的障害福祉士認定講習会・試験の実施
・知的障害福祉士、知的障害援助専門員等を対象とした研修会の実施
・知的障害を理解するための基礎講座の実施
・その他協会が実施する研修会の企画等への協力
６．社会福祉士養成所「社会福祉士養成所」（通信課程）第 26 期生及び第 27 期生の実施。
７．特別委員会
社会福祉法人改革への迅速な対応と、障害者総合支援法施行 3 年後の見直し規定に定められた事項に対する効果的な提言等を行うため、特別委員会を設置し専門的かつ集中的に議論・検討を行う。
①社会福祉法人改革への対応（平成 26 年度より継続）
社会福祉法人改革の動きに対応すべく昨年度設置した「社会福祉法人の在り方に関する特別委員会」において報告書を取りまとめたが、法改正を受けて規定される関係政省令等への対応が急務となるため、集中的な検討を行い、必要な提言及び働きかけを行う。
②障害者総合支援法施行 3 年後の見直し規定への対応（新規）昨年度より、社会保障審議会障害者部会内に検討チームが設けられ、障害者の就労支援その他障害福祉サービスの在り方をはじめ、障害支援区分の認定を含めた支給決定の在り方、障害者の意思決定支援の在り方、高齢障害者の支援の在り方など、障害者総合支援法施行 3 年後の見直し規定に沿った検討が行われており、一定の方向性が示されているが、本会として具体的な方向性を示すべき事項も含まれている。特に、知的障がいのある方の意思決定と移動の保障については、知的障がい福祉の根幹ともいえるため、専門的な議論を深めたうえで提言を行う必要がある。

Ⅱ．今年度の事業実施項目
１．組 織 強 化
①日本知的障害者福祉協会及び地区会・地方会の組織の充実、強化

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②部会・委員会組織の充実と連携・強化③地区会・地方会との連携強化、全国会長・事務局長会議の開催
２．政策提言・対外活動①国家予算対策及び障がい福祉関係施設・事業等の運営に関する改善の推進②国会及び関係行政機関に対する政策提言及び障がい福祉に関する情報の収集③政策提言に向けての関係団体との連携・協力④災害時の支援体制構築に向けての関係団体との連携・協力
３．広 報 ・ 啓 発 活 動①各種情報の収集・提供の推進②広報・機関紙「愛護ニュース」の発行、「協会だより」のメール配信③協会ホームページの充実④協会活動方針及び政策活動の会員への広報⑤「発達障害福祉月間」行事への協力⑥全国小・中学生障がい福祉ふれあい作文コンクールの開催
４．調 査 研 究
①全国知的障害福祉関係施設・事業実態調査②施設・事業種別実態調査③その他各種調査・研究
５．国 際 交 流
①国際交流への協力②海外の障がい者施策並びに支援区分等に関する情報の収集、実情分析
６．スポーツ及び文化の推進①全国障害者スポーツ大会開催への協力②スポーツ・文化活動の振興
７．研修・指導①全国知的障害関係施設長等会議の開催②全国知的障害福祉関係職員研究大会の開催③部会協議会の開催④全国支援スタッフ委員会代表者会議の開催⑤各地区会実施の施設長会議及び職員研究大会等への助成⑥施設・事業種別関係研修会の開催⑦研究指導誌「さぽーと」の発行
８．施設・事業所職員養成事業①「社会福祉士養成所（通信課程）」の運営②「知的障害援助専門員養成通信教育事業」の実施③「知的障害福祉士認定事業」の実施④「知的障害を理解するための基礎講座」の実施⑤「リスクマネジャー養成研修」の実施⑥その他施設・事業所職員に対する養成事業の企画・実施
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９．図書・資料の刊行等①『全国知的障害福祉関係施設・事業所名簿』の刊行②知的障がい福祉に関する図書・資料等の出版企画及び刊行③各種調査・研究報告書の発行
10．表 彰 事 業①愛護福祉賞の表彰②知的障害福祉関係施設等永年勤続者の表彰
11．事業所職員福利厚生事業
会員互助会「さぽーと倶楽部」の運営
12．その他必要な事業①障害者施設総合補償制度の実施②利用者支援・業務管理システム「福祉協会 ASP」の実施③その他必要な事業

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