29農振第2589号
平成30年３月30日

各地方農政局長
内閣府沖縄総合事務局長
各都道府県知事殿

全国農業会議所会長（農林水産省）農村振興局長

農業振興地域整備計画の変更に係る事務手続等の迅速化について

農業振興地域整備計画の変更及び農地転用許可に係る手続に全体として一定の時間を要する中で、農家住宅の建設に時間がかかり、農業後継者や新規就農者の営農に支障が生じる事例がある旨の指摘を踏まえ、平成29年12月26日に閣議決定された「平成29年の地方からの提案等に関する対応方針」において、農業振興地域整備計画の変更について、事務手続の迅速化を図ることとされた。
ついては、農業振興地域整備計画の変更手続等の迅速化の観点から、下記事項に留意の上、制度の適正な運用をお願いする。
なお、このことについて、貴管内の市町村及び農業委員会に対し周知願いたい。

記

１

農業振興地域整備計画の変更手続及び農地転用許可手続の迅速化
農業振興地域整備計画の変更のうち、農用地区域内の農用地を同区域から除外して転用するための農用地利用計画の変更を行うときは、原則として以下の手続等が必要となる。
ア市町村の農業振興地域整備計画の変更案（以下「整備計画変更案」という 。）の作成

イ

農業振興地域の整備に関する法律施行令（昭和44年政令第254号）第３条第３項において準用する第３条第１項及び農業振興地域の整備に関する法律施行規則（昭和44年農林省令第45号。以下「農振法施行規則」という 。）第３条の２第２項において準用する同条第１項に規定する整備計画変更案に係る農業協同組合、土地改良区、農業委員会等からの意見聴取

ウ

農業振興地域の整備に関する法律（昭和44年法律第58号。以下「農振法」という 。）第13条第４項において準用する第11条に規定する整備計画変更案に係る公告・縦覧、異議の申出等

エ

農振法第13条第４項において準用する農振法第８条第４項に規定する農用地利用計画の変更に係る都道府県知事との同意を要する協議（以下「同意協議」という 。）
また、これに加え、転用事業者においては、農地法（昭和27年法律第229号）第４条第１項又は第５条第１項に基づく農地転用許可に係る手続が必要となる。
こうした手続を迅速に行う上では、農用地区域からの農用地の除外に係る希望を早期に把握すること、除外が可能か否かを速やかに判断すること、法定手続に先立って関係者と調整を了しておくこと等が有効である。このため、市町村及び都道府県の農業振興地域制度担当部局、農地転用許可制度担当部局及び農業委員会は、農用地利用計画の変更の必要が生じた際に、随時、機動的に対応できるよう、以下のように手続を行うことが望ましい。

(1) 市町村による農業振興地域整備計画の変更案の作成①

農用地区域からの除外に係る希望の早期把握
市町村の農業振興地域制度担当部局は、経済事情の変動等により農業振興地域整備計画の変更を行う場合、各市町村の独自の判断により、転用事業者等から農用地区域からの土地の除外の申出を受け付けている場合がある。このような申出を受け付けている場合には、市町村の広報誌やホームページへの掲載等により広く情報提供を行うことにより、農用地区域からの農用地の除外に係る転用事業者等の希望を早期に把握するよう努める。
また、農業委員会は、新規就農者等の就農に当たって農地のあっせん等の相談を受けた場合には、住宅等を建設する希望の有無を併せて聞き取り、建設を希望する土地が農用地区域内にある場合は、速やかに市町村の農業振興地域制度担当部局に連絡する。

②

農業振興地域整備計画の変更案に係る調整等
市町村の農業振興地域制度担当部局は、以上のような取組を通じて農用地区域からの農用地の除外に係る希望を把握したときは、除外及び農地転用許可が可能か否かについて、農業委員会（農地法第４条第１項に基づき農林水産大臣が指定する市町村（以下「指定市町村」という 。）にあっては、当該市町村の農地転用許可制度担当部局）及び当該希望を有する者と事前の調整を速やかに開始し、農業振興地域整備計画の変更手続と農地転用許可の手続に係る調整を並行して進める。
このような農用地区域からの農用地の除外に係る事前の調整において、農振法第13条第２項各号に掲げる「変更に係る土地を農用地等以外の用途に供することが必要かつ適当であって、農用地区域以外の区域内の土地をもって代えることが困難であると認められること」等の要件を満たすか否かの検討に当たっては、農家住宅を建設するための変更は、一般住宅、工場等を建設するための変更と異なり、農業の振興を図る上で重要な新規参入の促進、後継者の確保等に資するものであることに留意する。
また、農家住宅の建設を希望する農用地が、農振法第10条第３項第２号に規定する土地改良事業等の工事が完了した年度の翌年度の初日から起算して８年を経過していない土地であっても、当該事業が農振法施行規則第４条の３第１号イ及びホに掲げる農業用用排水施設の新設等に該当する場合に市町村が農振法施行規則第４条の５第１項第26号の２又は第27号に掲げる計画を作成して当該計画に位置付けること等により、公益性が特に高く、農業振興地域整備計画の達成に著しい支障を及ぼすおそれが少ない施設の用に供される土地として、農用地区域から除外できることに留意する。

(2) 市町村と都道府県との調整等①

事前の調整
市町村の農業振興地域制度担当部局は 、（１）による整備計画変更案の作成に係る調整において、農用地について農用地区域からの除外及び農地転用許可が可能と判断した場合には、整備計画変更案に係る公告・縦覧、農用地利用計画の変更案に係る都道府県知事との同意協議等の法令に定められた手続に先立ち、当該判断の根拠を示す資料等を都道府県の農業振興地域制度担当部局に送付し、その適否について確認を求めるとともに必要な調整を行う。ただし、指定市町村の農業振興地域制度担当部局にあっては、農地転用許可の適否について確認を求めることは要しない。
都道府県の農業振興地域制度担当部局は、市町村の農業振興地域制度担当部局から当該農用地に係る農用地区域からの除外及び農地転用許可を可能とする判断の適否について確認を求められたときは、農地転用許可制度担当部局等の関係部局と調整を行った上で、市町村の農業振興地域制度担当部局にその適否を理由とともに回答するものとする。
市町村の農業振興地域制度担当部局は、都道府県の農業振興地域制度担当部局から当該農用地について農用地区域からの除外及び農地転用許可を可能とする判断が適当である旨の回答があった場合には、転用事業者等の除外を希望する者に対して、農業振興地域整備計画が変更された直後から農地法に基づく農地転用許可手続を開始できるよう準備をすることが適当である旨を連絡する。また、当該連絡を行うときは、整備計画変更案の公告・縦覧等の手続において異議の申出等が行われた場合には手続に追加的な時間を要する旨を、併せて説明する。

②

法定手続の速やかな実施
都道府県知事は、市町村から農用地利用計画の変更に係る同意協議があった場
合において、①により既に調整を了しているときは、農用地利用計画の変更案の内容が当該調整の結果に即していることを確認した上で、特に速やかに同意の回答を行う。
農地転用許可権者及び農業委員会は、農用地利用計画の変更により農用地区域から除外された農用地について、転用事業者から農地転用許可申請があった場合において 、（１）②及び（２）①により既に調整を了しているときは、その内容が当該調整の結果に即していることを確認した上で、農地転用許可に係る事務処理を特に速やかに行う。

(3) 市町村による農業振興地域整備計画の案の公告・縦覧
農業振興地域整備計画を策定又は変更しようとするときの案の縦覧期間については、公告の日からおおむね30日間としている。この場合の30日間は例示であり、変更内容の重要性、除外に係る土地の地権者との調整状況等を踏まえ、各市町村が地域住民等に対して整備計画変更案を周知するのに十分であると判断した場合は、縦覧期間を30日間よりも短くすることが可能であることに留意する。

２

農業振興地域整備計画の変更に係る標準的な処理期間の設定等
市町村の農用地利用計画の策定又は変更に係る都道府県知事への同意協議については、その迅速化を図る観点から、都道府県知事が標準的な処理期間を設定し、市町村に対して明らかにすることが望ましい。
当局農村政策部農村計画課が各都道府県における標準的な処理期間の設定状況を調査したところ、26都道府県が法定協議に係る標準的な処理期間を設定しており、このうち14都道府県が事前調整を含めた標準的な処理期間を設定している状況であった。
このことを踏まえ、標準的な処理期間を設定していない場合においては、これを設定していただくようお願いする。
また、市町村においては、農業振興地域整備計画の変更手続の透明性を高める観点から、当面の農業振興地域整備計画の変更予定時期や、都道府県知事が定める同意協議に係る標準的な処理期間等を踏まえた農業振興地域整備計画の変更手続に要する期間について、市町村の広報誌やホームページへの掲載等により、広く周知することが望ましい。