半期

報

告(第18期中)株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ

書

半
１

期

報

告

書

本書は半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示
用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した半期報告書に添付された期中レビュー報告書及び上記の半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ３
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ５
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ６
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ６
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ８
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ９
１ 【中間連結財務諸表】………………………………………………………………………………………… 10
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 21
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 22

期中レビュー報告書

確認書

【表紙】
【提出書類】

半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年８月９日【中間会計期間】

第18期中(自【会社名】

株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ【英訳名】

C&G SYSTEMS INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都品川区東品川二丁目２番24号【電話番号】

03(6864)0777【事務連絡者氏名】

取締役管理統括部長【最寄りの連絡場所】

東京都品川区東品川二丁目２番24号【電話番号】

03(6864)0777【事務連絡者氏名】

取締役管理統括部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2024年１月１日

塩

田

小

小

聖

島

島

至

2024年６月30日)

一

利

利

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

幸

幸

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
回次
会計期間

第17期
中間連結会計期間
自 2023年１月１日
至 2023年６月30日

第18期
中間連結会計期間
自 2024年１月１日
至 2024年６月30日

第17期
自
至

2023年１月１日
2023年12月31日

売上高

(千円)

2,067,217

1,830,818

3,826,057

経常利益

(千円)

226,071

86,018150,800

親会社株主に帰属する
中間(当期)純利益(千円)

135,378

39,39068,372

中間包括利益又は包括利益(千円)

180,931108,089

167,130

純資産額

(千円)

3,140,080

3,124,729

3,126,279

総資産額

(千円)

5,822,418

5,842,308

5,584,231

１株当たり中間(当期)純利益

(円)

14.25

4.15

7.20

潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益

(円)

－

－

－

自己資本比率

(％)

53.0

52.9

55.0

営業活動による(千円)
120,195
135,916
89,384キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)△240,832△101,515△134,550
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)△179,443△107,604△179,864
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の(千円)
2,701,576
2,738,720
2,772,529
中間期末(期末)残高(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 当社は、取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く）を対象とする株式報酬制度を導入し、信託が保有する当社株式を中間連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、１株当たり中間(当期)純利益の算定上、信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社に異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態および経営成績の状況
当中間連結会計期間における日本経済は、中東地域をめぐる情勢やウクライナ情勢等の地政学リスクから経済的影響が注視されるとともに、原材料・エネルギー価格の高騰および高インフレ抑制を目的とした世界的な金融引き締め、円安に伴う物価高の影響等により、依然として先行き不透明な状況が継続しました。また当社製品需要との関係が深い金型関連業界は、設備投資の先行指標となる工作機械受注統計によれば、内需は設備投資に対する企業の慎重姿勢が続いていることから回復が遅れ前年同期実績を下回ったものの、前月比では２ヶ月連続で増加しており、また受注総額としては外需を中心に緩やかな回復基調が見られました。
このような状況下、当社グループにおけるCAD/CAMシステム等事業では、EVシフトの方向性が依然として不透明であったことから、主な利用先である自動車向け金型・部品製造業での金型および部品生産が引き続き低調に推移し、設備投資を抑制したことがCAD/CAMシステムの販売に影響しました。また金型製造事業においても、新車種開発の延期による影響を受ける中、下期以降の売上につなげるための活動を継続しました。
これらの結果、当中間連結会計期間の当社グループの連結業績は、売上高は、18億30百万円と前中間連結会計期間と比べ２億36百万円（11.4％）の減収、営業利益は、54百万円と前中間連結会計期間と比べ１億22百万円（69.1％）の減益、経常利益は、86百万円と前中間連結会計期間と比べ１億40百万円（62.0％）の減益、親会社
株主に帰属する中間純利益は、39百万円と前中間連結会計期間と比べ95百万円（70.9％）の減益となりました。

― 3 ―事業セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①

CAD/CAMシステム等事業
CAD/CAMシステム等事業では、2024年４月開催の「INTERMOLD2024（第35回金型加工技術展）」をはじめ、６月には「第36回 設計・製造ソリューション展（DMS）」および「第７回 次世代３Dプリンタ展（AM Japan）」にそれぞれ出展し、当社主力製品であるCAD/CAMシステムおよび金型・部品製造業向け生産・工程管理システ
ムの導入効果を最新技術および事例を交えて提案するなど販売シェアの拡大に努めました。しかしながら前述の通り、自動車向け金型・部品製造業の設備投資抑制が影響し製品販売が低調に推移しました。海外では、インドネシアで売上が伸長したほか中国、北米においても回復基調が見られましたが、タイでは上期を通して日系自動車関連の需要が回復せず製品販売が伸び悩みました。
保守売上は、既存顧客に対する充実したサポートを提供することにより、引き続き高い保守更新率を維持し、国内海外ともに堅調に推移したものの、製品販売の落ち込みをカバーするに至りませんでした。
これらの結果、当中間連結会計期間のCAD/CAMシステム等事業の売上高は、17億９百万円と前中間連結会計期間と比べ81百万円（4.6％）の減収、セグメント利益は、97百万円と前中間連結会計期間と比べ57百万円（37.2％）の減益となりました。
なお本年度下期以降は、EVシフトの動向、原材料高騰等の間接的な影響も依然として懸念されますが、自動車関連市場、半導体市場の回復を背景に緩やかな回復基調で推移するものと思われます。

②

金型製造事業
当社の金型製造子会社が拠点を置く北米の自動車業界では、第１四半期はEV車（主にバッテリー式電気自動車（BEV））の販売数の落ち込みから当初予定されていたBEVの新機種開発および生産を延期する動きが見られましたが、計画が進み始めたことから足元の受注環境は改善傾向にあります。しかしながら2023年下期の受注状況が低調に推移したことが影響し前中間連結会計期間との比較では大幅な減収減益となりました。
これらの結果、当中間連結会計期間の金型製造事業の売上高は、１億21百万円と前中間連結会計期間と比べ１億54百万円（56.0％）の減収、セグメント損失は、42百万円（前中間連結会計期間は23百万円の利益）となりました。
なお本年度下期以降は、新機種開発の再開に伴い金型の需要回復が予想されることから、業績は第４四半期から2025年度上期にかけて持ち直していくものと見込んでおります。

（資産）
当中間連結会計期間における総資産は、前連結会計年度と比較して２億58百万円（4.6％）増加し、58億42百万円となりました。主な増加要因は受取手形、売掛金及び契約資産45百万円、電子記録債権99百万円および投資有価証券60百万円であります。
（負債）
当中間連結会計期間における負債は、前連結会計年度と比較して２億59百万円（10.6％）増加し、27億17百万円となりました。主な増加要因は買掛金31百万円、契約負債１億70百万円および未払法人税等49百万円であります。
（純資産）
当中間連結会計期間における純資産は、前連結会計年度と比較して１百万円（0.1％）減少し、31億24百万円となりました。主な増加要因は親会社株主に帰属する中間純利益の計上による利益剰余金の増加39百万円およびその他有価証券評価差額金43百万円、主な減少要因は配当金の支払いによる利益剰余金の減少96百万円でありま
す。

― 4 ―

(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」）は、前中間連結会計期間と比較して37百万円（1.4％）増加し、27億38百万円となりました。なお、前連結会計年度と比較して33百万円（1.2％）減少しております。
当中間連結会計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益等により１億35
百万円の収入となり、前中間連結会計期間と比べ15百万円（13.1％）の収入の増加となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出等により１億１百万円の支出となり、前中間連結会計期間と比べ１億39百万円（57.8％）の支出の減少となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い等により１億７百万円の支出となり、前中間連結会計期間と比べ71百万円（40.0％）の支出の減少となりました。
当社グループの資本の財源は、自己資金とすることを基本としておりますが、必要に応じて多様な調達手段を検討し財源の確保を図っております。
資金の流動性は、営業活動によるキャッシュ・フローを確実に獲得することを基本に、適正な投資活動と財務活動を組み合わせることで十分な流動性の確保と財務体質の健全性を維持するよう努めております。
資金需要の主な要因は、研究開発資金、当社並びに当社ブランドの認知度および価値向上のための資金、国内外の事業加速のための運転資金、人材投資資金であります。これらに対応する目的も含め、取引金融機関との連携を強化するとともに、一定の流動性預金の確保を図っております。
(3) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は３億29百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

― 5 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

48,000,000

計

48,000,000② 【発行済株式】
中間会計期間末
現在発行数(株)(2024年６月30日)

種類

提出日現在発行数(株)(2024年８月９日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

普通株式

9,801,549

9,801,549

東京証券取引所
スタンダード市場

計

9,801,549

9,801,549

－

内容

単元株式数

100株

－

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2024年１月１日～
2024年６月30日

発行済株式
発行済株式
総数増減数(株) 総数残高(株)－資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額(千円)

資本準備金
残高(千円)－

500,000－

125,000

9,801,549― 6 ―(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称

住所

株式会社山口クリエイト

福岡県北九州市若松区高須東４丁目13－１

日本生命保険相互会社（常任代理人日本マスタートラ
スト信託銀行株式会社）
稲田

2024年６月30日現在
発行済株式
(自己株式
所有株式数
を除く。)の(千株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)
1,672

17.4

東京都千代田区丸の内１丁目６番６号（東京都港区赤坂１丁目８番１号）

459

4.7

島根県出雲市333

3.4

Ｃ＆Ｇシステムズ従業員持株会

東京都品川区東品川２丁目２－24

304

3.1

山口

福岡県北九州市若松区

293

3.0

リズム株式会社

埼玉県さいたま市大宮区北袋町１丁目299－12

210

2.1

ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥ
Ｗ ＹＯＲＫ ＭＥＬＬＯＮ
１４００４０（常任代理人株式会社みずほ銀
行決済営業部）

２４０ ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ ＳＴＲＥＥＴ，
Ｎ Ｅ Ｗ Ｙ Ｏ Ｒ Ｋ， Ｎ Ｙ １０２８６， Ｕ．
Ｓ．Ａ．
（東京都港区港南２丁目15－１）

189

1.9

株式会社ナガワ

東京都千代田区丸の内１丁目４番１号

121

1.2

乗田工業株式会社

東京都江戸川区上篠崎４丁目８－７

104

1.0

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８－１２

100

1.0

3,788

39.4

清春

修司

計

－

（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合については、小数第２位以下を切り捨てて記載しております。

― 7 ―(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2024年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）
普通株式
200,100－－

完全議決権株式(その他)

普通株式

9,597,800

単元未満株式

普通株式

3,649

－

１単元(100株)未満の株式

9,801,549－－

発行済株式総数
総株主の議決権(注) １
２

95,978－－95,978－

株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式100,000株（議決権の数1,000個）につきましては、「完全議決権株式（その他）」に含めております。
単元未満株式には当社所有の自己株式82株が含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)
株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ

東京都品川区東品川
二丁目２－24

計

自己名義
所有株式
数(株)

－

他人名義
所有株式
数(株)

2024年６月30日現在
発行済株式
所有株式数 総数に対するの合計(株) 所有株式数の割合(％)

200,100－

200,100

2.04

200,100－

200,100

2.04(注) 株式交付信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式100,000株（1.02％）は、上記自己株式数に含めておりません。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 8 ―第４ 【経理の状況】
１

中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
当社の中間連結財務諸表は、第一種中間連結財務諸表であります。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年１月１日から2024年６月30日まで)に係る中間連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

― 9 ―１ 【中間連結財務諸表】(1) 【中間連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
電子記録債権
棚卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券投資不動産（純額）
保険積立金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

2,807,529
266,556※１
216,816※２
36,272
218,799△184
3,545,789※１― 10 ―

当中間連結会計期間(2024年６月30日)

2,829,790
311,964※１
316,421※２
47,793231,044△243
3,736,771※１

355,417
25,736345,953
20,325

249,747
358,543557,159496,373△4,537
1,657,287
2,038,442
5,584,231

310,416355,564
588,073
489,742△4,537
1,739,259
2,105,537
5,842,308

(単位：千円)
前連結会計年度(2023年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等
契約負債
その他
流動負債合計
固定負債
役員株式給付引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 11 ―

当中間連結会計期間(2024年６月30日)

49,153
13,660794,533
219,133
1,076,481

80,90762,662965,048
212,961
1,321,580

24,8001,117,934
238,735
1,381,470
2,457,952

27,481
1,135,977
232,5391,395,998
2,717,579

500,000
125,000
2,357,329△117,889
2,864,440

500,000
125,000
2,300,706△117,889
2,807,816

121,358
88,253
209,61252,227
3,126,279
5,584,231

164,897
120,635
285,533
31,3793,124,729
5,842,308

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】【中間連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
不動産賃貸料
保険解約返戻金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
不動産賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前中間純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計中間純利益
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△）
親会社株主に帰属する中間純利益

前中間連結会計期間(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日)
2,067,217
690,873
1,376,344※1
1,198,881
177,462(単位：千円)
当中間連結会計期間(自 2024年１月１日
至 2024年６月30日)
1,830,818
581,136
1,249,681※1
1,194,874
54,807

4,844
48,13225,962
8,676
87,616

4,248
49,601
15,69869,548775
36,8391,391
39,007226,071
226,071
89,183△10,022
79,161
146,909

38,009327
38,33786,01886,01871,635△10,956
60,67825,33911,530△14,050

135,378

39,390― 12 ―

【中間連結包括利益計算書】

中間純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
中間包括利益（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益
非支配株主に係る中間包括利益

前中間連結会計期間(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日)
146,909(単位：千円)
当中間連結会計期間(自 2024年１月１日
至 2024年６月30日)
25,339△3,56037,582
34,022
180,931

43,53839,21082,749108,089

164,353
16,578115,311△7,222― 13 ―

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
前中間連結会計期間(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
受取賃貸料
保険解約返戻金
その他の営業外損益（△は益）売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
契約負債の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
賃貸料の受取額
法人税等の支払額
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー

226,071
37,328
△89
2,632
8,066
△4,844775△48,132△25,962
33,694△112,721△16,792△3,922110,007△22,157△7,940176,014
4,844△775
48,132△74,266△33,753
120,195― 14 ―(単位：千円)
当中間連結会計期間(自 2024年１月１日
至 2024年６月30日)
86,01832,73659
2,681
17,001△4,248△49,601
35,030△142,083△9,63528,428
159,411△10,282△17,129
128,387
3,252
49,601△10,354△34,971
135,916

前中間連結会計期間(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
保険積立金の積立による支出
保険積立金の払戻による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の中間期末残高※1― 15 ―(単位：千円)
当中間連結会計期間(自 2024年１月１日
至 2024年６月30日)△298,970
151,450△65,339△2,156
1,953△91,258
63,489△240,832△65,070
9,000△15,185△280△1,352
2,285△30,913△101,515△331△124,329△54,783△179,443
36,820△263,260
2,964,836
2,701,576△411△95,712△11,480△107,604
39,395△33,8092,772,529
2,738,720※1【注記事項】(追加情報)（取締役に対する株式報酬制度）
当社は、社外取締役および監査等委員である取締役を除く取締役（以下、「対象取締役」という。）の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、対象取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、対象取締役に対する株式報酬制
度（以下、「本制度」という。）を導入しております。
(1) 本制度の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が対象取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて対象取締役に対して交付される株式報酬制度です。なお、対象取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として対象取締役の退任時です。
また、上記の当中間連結会計期間末の負担見込額については、「役員株式給付引当金」として計上しております。
(2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度32,773千円、100千株、当中間連結会計期
間32,773千円、100千株であります。

― 16 ―

(中間連結貸借対照表関係)※１

中間連結会計期間末日満期手形および電子記録債権の会計処理については、手形交換日および振込期日をもって決済処理をしております。
なお、当中間連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の中間連結会計期間末日満期手形および電子記録債権が、中間連結会計期間末残高に含まれております。

受取手形
電子記録債権※２

前連結会計年度(2023年12月31日)
38,055千円

当中間連結会計期間(2024年６月30日)
995千円

2,154

6,137

棚卸資産の内訳

商品及び製品

前連結会計年度(2023年12月31日)
29,261千円

当中間連結会計期間(2024年６月30日)
40,357千円

仕掛品

2,234

5,608

原材料及び貯蔵品

4,777

1,828

(中間連結損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日)

給与手当286,331千円

当中間連結会計期間(自 2024年１月１日
至 2024年６月30日)
286,242千円

役員株式給付引当金繰入額

2,632

2,681

退職給付費用32,266

26,791

研究開発費

339,052

329,752(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日)

当中間連結会計期間(自 2024年１月１日
至 2024年６月30日)

現金及び預金2,884,096千円

2,829,790千円

預入期間が３か月超の定期預金△182,520△91,070

現金及び現金同等物

2,701,576

2,738,720― 17 ―

(株主資本等関係)
Ⅰ

前中間連結会計期間(自2023年１月１日 至2023年６月30日)

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
2023年２月17日
取締役会
(注)

株式の種類

配当金の
総額

普通株式

124,817千円

１株当たり
配当額
13円

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年12月31日

2023年３月７日

利益剰余金

2023年２月17日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金1,300千円が含まれております。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

Ⅱ

当中間連結会計期間(自2024年１月１日 至2024年６月30日)

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
2024年２月22日
取締役会
(注)

株式の種類

配当金の
総額

普通株式

96,013千円

１株当たり
配当額
10円

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年12月31日

2024年３月11日

利益剰余金

2024年２月22日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金1,000千円が含まれております。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

― 18 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前中間連結会計期間(自2023年１月１日

至 2023年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報(単位：千円)
報告セグメント
その他

合計

CAD/CAMシステム等事業

金型製造事業

ソフトウェア

512,873－

512,873－

512,873

ハードウェア81,781－

81,781－

81,781

初年度保守

110,932－

110,932－

110,932

更新保守

898,470－

898,470－

898,470

その他サービス

134,588－

134,588－

134,588

受託開発

52,858－52,858－52,858

金型請負－275,712275,712－275,712

1,791,505

275,7122,067,217－

2,067,217

1,791,505

275,7122,067,217－

2,067,217

－

－

－

－

－

1,791,505

275,7122,067,217－

2,067,217

154,425

23,036

177,462－

177,462

計

売上高

顧客との契約から生じる収益
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益― 19 ―

Ⅱ

当中間連結会計期間(自2024年１月１日

至 2024年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報(単位：千円)
報告セグメント
その他

合計

CAD/CAMシステム等事業

金型製造事業

ソフトウェア453,577－

453,577－

453,577

ハードウェア

69,379－69,379－69,379

初年度保守

101,042－

101,042－

101,042

更新保守

917,138－

917,138－

917,138

その他サービス

122,811－

122,811－

122,811

受託開発

45,631－

45,631－

45,631

金型請負－

121,238

121,238－

121,238

1,709,580

121,238

1,830,818－

1,830,818

1,709,580

121,238

1,830,818－

1,830,818

－

－

－

－

－

1,709,580

121,238

1,830,818－

1,830,818

97,019△42,21154,807－54,807

計売上高

顧客との契約から生じる収益
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失(△)― 20 ―

(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日)
１株当たり中間純利益

当中間連結会計期間(自 2024年１月１日
至 2024年６月30日)

14円25銭

４円15銭

135,378

39,390－－135,378

39,390

9,501

9,501

(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
中間純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)(注) １
２

潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり中間純利益の算
定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間100,000株、当中間連結会計期間100,000株であります。

２ 【その他】(剰余金の配当)
2024年２月22日開催の取締役会において、2023年12月31日を基準日とする剰余金の配当（期末配当）に関し、次のとおり決議いたしました。
１. 配当金の総額

96,013千円

２. １株当たりの金額

10円00銭３. 支払請求権の効力発生日及び支払開始日(注)2024年３月11日

配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金1,000千円が含まれております。

― 21 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 22 ―

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年8月9日
株 式 会 社 Ｃ ＆ Ｇ シ ス テ ム ズ
取

締

役

会

御

中
有限責任監査法人ト
福

岡

ー

事

マ
務

ツ
所

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

室

井

秀

夫

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

下

平

雅

和

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｃ＆Ｇシ
ステムズの2024年1月1日から2024年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年1月1日から2024年6月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ及び連結子会社の2024年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。
期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

― 23 ―

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュ
ー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・

中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。

― 24 ―

上

― 25 ―