入札説明書
業務名：プリンタ賃貸借業務

令和 6 年８月
粕屋町 総務部経営政策課

１． 業務概要(1) 業務名
プリンタ賃貸借業務(2) 業務内容
プリンタ 7 台の賃貸借※物品の仕様及び数量については「調達仕様書」を参照すること。
指定する場所への物品搬入作業 契約期間終了後の物品撤去作業(3) 業務場所
粕屋町駕与丁一丁目１番１号 粕屋町役場(4) 納入期限
令和 6 年 10 月 28 日（月）17 時 00 分まで※納入日は本町と協議し、決定すること。
(5) 賃貸借期間
令和 6 年 11 月 1 日～令和 11 年 10 月 31 日（60 か月）の賃貸借(6) 契約書の作成
必要(7) 予定価格
非公表
２． 入札への参加(1) 参加資格① 地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の 4 の規定に該当しない者であること。
② 粕屋町の令和 6・7 年度有効分の有資格業者名簿において、「物品・役務提供」に登録があり、かつ、福岡県内に本店、支店又は営業所等を有する者であること。
③ 粕屋町指名停止等措置要綱(平成 13 年粕屋町要綱第 5 号)の規定による指名停止措置の期間中(この告示日から本業務入札の日までとする。)でない者であること。
④ 会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)第 17 条の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)第 21 条の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者(会社更生法の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされた者であっても、更生計画の認可が決定された者又は再生計画の認可の決定が確定された者(建設工事に係る有資格業者にあっては、手続開始の決定後、経営事項審査を受け、本町の入札参加資格審査申請書を再度提出し、町の審査を経て有資格業者として認定され、第 2 号に掲げる名簿に登録された者に限る。)を除く。)であること。
⑤ 会社法(平成 17 年法律第 86 号)第 475 条若しくは第 644 条の規定に基づく清算の開始又は破産法(平成 16 年法律第 75 号)第 18 条若しくは第 19 条の規定に基づく破産手続開始の申立てがなされていない者であること。
⑥ 過去 2 年間に国（予算決算及び会計令（昭和 22 年勅令第 165 号）第 99 条
第 9 号に掲げる公社、公庫、公団等を含む。）又は地方公共団体とその種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたり締結し、これらをすべて誠1

実に履行していること。
(2) 参加申込① 入札参加申込期間及び場所
申込期間：公告開始日から令和 6 年８月 30 日（金）17 時 00 分まで（必着）申込場所：粕屋町役場 2 階 総務部経営政策課
別紙様式第 1 号「参加申込書」及び様式第 2 号「誓約書」を電子メール（押印済みのスキャンデータ）、郵送、持参のいずれかの方法で提出すること。但し、誓約書の準備に時間を要する場合は後日の提出も可とする。
電子メールを利用する場合は下記に従って提出すること。
電子メールの表題：プリンタ賃貸借業務参加申込（会社名）
電子メールの宛先：
粕屋町総務部経営政策課 山口、大庭(3) 質問受付及び回答
本入札に関する質問については、別紙様式第 4 号「質問書」に記載し、電子メールにて送信すること。なお、受付期間外の質問や電子メール以外での質問、別紙様式第 1 号「参加申込書」に記載した質問担当者以外の質問は、一切受け付けないものとするので注意すること。
① 質問受付期間
参加資格承認日より令和 6 年９月４日（水）17 時 00 分まで② 質問先
電子メールの表題：プリンタ賃貸借業務質疑書（会社名）
電子メールの宛先：
粕屋町総務部経営政策課 山口、大庭③ 質問に対する回答
質問に対する回答は、別紙様式第 1 号「参加申込書」に記載した質問担当者にのみ電子メールにて回答するものとする。なお、回答内容は、質問者の他、入札参加申込者全員に送信するので、留意すること。
(4) 資格審査方法
事前審査型とする。
３． 辞退について(1) 辞退方法① 辞退者は、指定の辞退届を用い、郵送又は持参により入札の日時までに担当者に辞退届を提出すること。
② 入札までに原本の提出ができない場合は FAX での送信も可とするが、後日必ず原本を提出すること。
４． 入開札について(1) 入札方法① 入札者は、指定の入札書を用い、封筒には入札書、費用内訳書及びその他必要書類を封緘・封印し、入札書提出期限までに指定の場所に郵送又は持参すること。電子メール、FAX 等によるものは受付けない。
② 入札金額は、賃貸借物品の 60 か月あたりの賃貸借料金で行うものとする。入2札者は、入札説明書で提示する入札書に従い、賃貸借料金の合計額を入札書に記載すること。
③ 落札決定にあたっては、上記②の合計額により落札決定を行うものとする。
また、入札書に記載された賃貸借料金に当該金額の 10 パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に 1 円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。
(2) 入札書類の作成について① 入札書を封入する封筒を用意し、表面に「入札書在中 プリンタ賃貸借業務」と記載し、裏面に住所氏名を記入すること。
② 入札書は、別紙様式第 5 号「入札書」を使用すること。
※入札書の記入方法（ア） 法人の所在・商号・代表者名（イ） 印鑑 入札参加申込書に使用した印鑑（ウ） 入札書への金額記入には、算用数字（1、2、3…）を使用する。なお、頭に「￥」をつけること。
（エ） 入札書の金額訂正はできない。なお、金額以外の訂正をした箇所には訂正印を押すこと。
※記載誤りがないか十分確認すること。理由のいかんにかかわらず、提出した入札書の書き換え、引き換え、撤回は認めない。
③ ①で作成した封筒に②の入札書を入れ、封をすること。
※封をした後、印鑑で封印する。
（入れ間違いがないか十分に確認すること。間違えた場合は失格となる。）【封筒 封印例】④ ③で作成した封筒を、下記の提出期限までに指定の場所に郵送又は持参すること。郵送の場合は、「各種書留」、「配達証明」、「宅急便」等の差し出した記録が残る方法で送付し、開札が終わるまで差し出し控えを保管すること。提出期限までに到達しなかった場合、入札は無効とする。
(3) 入札書提出期限及び場所
提出期限：令和 6 年９月 13 日（金）12 時 00 分まで（必着）提出場所：〒811-2392 福岡県糟屋郡粕屋町駕与丁一丁目 1 番 1 号
粕屋町役場 2 階 総務部経営政策課(4) 開札日時及び場所
3

開札日時：令和 6 年９月 13 日（金）13 時 00 分
開札場所：粕屋町役場 2 階 総務部経営政策課(5) 入札保証金
入札参加資格を持つ者は免除とする。
(6) 入札の無効
次に該当する入札書は無効とする。
① 参加資格のない者のした入札書② 同一人がした 2 以上の入札書③ 入札者が協定して入札した入札書④ 金額その他記載事項が明らかでない入札書⑤ 入札条件に違反して入札した入札書(7) 入札における留意事項① 入札参加者の負担軽減のため、入札会は開催しないものとし、郵送又は持参による入札受付を行う。
② 落札者が契約までに入札参加要件等を満たさなくなったときは、契約の締結ができない場合があるため、該当する恐れがあると認められる場合には入札への参加を認めない場合がある。
(8) 落札者の決定について
最低価格入札者がした入札が無効になった場合は、原則として最低価格以上の次順位者を落札者とする。また、最低価格が同額となった場合、入札事務に関係のない職員に「くじ」を引かせ落札者を決定する。開札結果は、落札者が決定した場
合、落札者のみに連絡し、後日町ホームページに落札者及び落札金額を掲載する。
５． その他留意事項(1) 契約契約は地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 234 条の 3 に規定する長期継続契約として締結するものとし、翌年度以降の予算において当該契約の減額及び削除があったときは当該契約を解除する場合がある。また、その場合において当町は賠償責任を負わないものとする。
(2) 契約保証金
入札参加資格を持つ者は免除とする。
(3) 経費及び遵守すべき事項① 提出資料作成並びに提出に要する費用は、全て入札参加者の負担とする。
② 提出資料に虚偽の記載をした場合は、無効となる。
③ 提出資料は返却しない。
④ 提出資料は、公正性、透明性、客観性を期すために公表することがある。
⑤ 提出資料作成のために粕屋町から受領した資料等は、粕屋町の了解なく公表又は使用することができない。
⑥ 仕様書等の図書は、入札参加者が処分すること。
問い合わせ先〒811-2392 福岡県糟屋郡粕屋町駕与丁一丁目１番１号
粕屋町役場 総務部経営政策課 総合政策係 山口、大庭℡092-938-0175（ダイヤルイン）
4