日本における女性政策の発展
利

谷

信

義

真の男女平等は、女性を単に現在の男性と同じ状況に置こうとするものではなく、人間の尊厳と価値の観点か
ら、女性にとって必要な権利（人権）を保障するものである。このような考え方からすれば、現在の男性の置かれている状況も、人間として満足すべきものとは到底言えないものであり、人権の立場から改革が必要となるであろう。だとすれば、男女不平等の是正は、女性のみならず、男性にとっても必要である。したがって、日本における女性政策は、新たな展望と改革を要求していると言えよう。そのことを反映するものこそ、男女共同参画社会という観念である。これは、1991年の国内行動計画の第一次改定においてその片鱗を見せたが、1996年7月の「男女共同参画ビジョン」及びこれに基づいて策定された同年12月の「男女共同参画2000年プラン」によって、明確な姿を示した。本稿は、日本における女性政策の動向を概観しようとするものであるが、その中心は、男女共同参画社会の観念がどのようにして成立したか、それがどのような問題に直面しているかを考察するものである。

1．国際社会における人権保障の動きと女性の人権
近代の生み出した人権の観念が、すべての人に適用されるものでなかったことは、早くから見破られていた1。
特に、女性による異議申し立てとして、1789年の「人および市民の権利宣言」に対して、オランプ・ド・グージュ
が、1791年、「女性および女性市民の権利宣言」を対置したことは有名である2。

人権の普遍性が現実のものとなるためには、二度に及ぶ世界大戦が重要な役割を果たした。歴史の逆説は、女性の参政権が、大戦を契機として認められたことを示している。総力戦は、女性の協力無くして遂行できなかったからである。

しかし、第二次大戦以降、人権保障の普遍性は、画期的な発展を遂げた。1945年の国連憲章が戦後世界における人権保障の展望を開き、1948年の世界人権宣言が人権の体系を明らかにし、1966年の国際人権規約がこれに法的拘束力を与えた。その意味では、人権の普遍性は、きわめて現代的な現象であると言えよう。
このような世界的な動きの中で、初めて女性の人権は、人権一般のなかに位置づけられ、尊重されることとなった。女性に関する人権保障は、国連憲章にも、世界人権宣言にも、国際人権規約にも謳われた。その背後に、人権の確立を求める女性の広範な運動が有ったことを見逃すべきでない。

しかし、これらは、社会の中に深く組み込まれた女性差別を現実に撤廃するためには十分ではなかった。この点において、国連が、1975年以降、社会のなかで正当な位置づけを与えられていない人々に対して、特別な配慮を模索したことに注目する必要がある。すなわち、国連は1975年の国際婦人年をはじめとして、国際こども年、国際青年年、高齢者行動計画、国際障害者年、そして1994年に国際家族年を設定した3。国際高齢者年も設定の予定があるという。

女性は人類の半分を占める存在であり、こども、青年、高齢者は、男女を問わず人間にとって必ず経過する世代であり、障害は、誰にとってもいつ起こるか分からない人間の状態である。そして家族は、人間にとってもっとも基礎的な集団であり、これらの人々を総括する場となる。これらの人々が社会の構成者として尊重され、平等に処遇されることは、公正な社会の基本的条件である。

しかし、現実にはこの条件は充足されていない。人権の一般的な保障では、これらが抱えている具体的な人権

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問題の解決には不十分であった。したがって、国連は、これらに対して特別の配慮をすることを主張し、各種の国際年を設定し、各種の宣言を行った。そればかりでなく、さらに各種の行動計画を定め、各種の条約を採択した。これは、人権保障に対する新しい考え方を示すものと言わねばならない。国連は、人権保障が宣言にとどまり、それを支える仕組みが作られない場合には実効性がないことを明確に認識し、実効性のある措置に踏み切ったからである。この動きは世界各国に影響を与え、日本もまた、その影響下に各種の活動を展開することとなった。

特に、国連の女性の人権をめぐる活動は、戦略的位置づけからも、推進力の点からも、また他の人権への影響力の大きさからも、人権保障活動全体のかなめとしての位置づけを持っている。その意味からすれば、1975年の国際婦人年以降の女性に関する国連の活動は、人権史の新しい段階を画するものといわなければならない。

2．女性の人権に関する国連の活動
2−1．国際婦人年
国連は、1945年10月、平和な戦後世界を築くための新たな国際機構として作られた。国連憲章の前文には男女平等が謳われ、経済社会理事会の機能委員会として設置された婦人の地位委員会が、女性の地位向上、男女平等原則の達成のために活動を開始した4。1948年の世界人権宣言と、これに法的効力を与える1966年の国際人権規約、1967年の女性に対する差別撤廃宣言と、これに法的効力をあたえる1979年の女子差別撤廃条約は、婦人の地
位委員会の活動が国連のレベルで認められたものである。
このような活動の積み重ねの上に、1972年の国連総会は、1975年を国際婦人年とし、「男女平等の促進」、「経済、社会、文化への女性の参加」、「国際友好と協力への女性の貢献」のために活動することを決定した。

国際婦人年の中心的事業は、1975年6月19日からメキシコ市で開かれた世界女性会議であり、125か国と36団体の代表約2000人が出席し、日本も藤田たき団長を始めとする政府代表その他が参加した。

この世界会議は、世界行動計画、メキシコ宣言ほか35の決議を採択した。従来の男女平等運動が、先進国の女性の立場から進められたのに対し、ここでは、発展途上国の女性の立場も強く押し出され、宣言において、植民地主義・新植民地主義・シオニズム・人種差別・アパルトヘイトによる抑圧の排除と女性の地位向上との密接な関係が強調された。

2−2．世界行動計画・国連婦人の10年と女子差別撤廃条約
世界行動計画は、全6章219項目からなる膨大なものであり、第一義的には政府に対して勧告されたものである5。しかし、この勧告は、すべての公的及び民間の機関、女性団体、青年団体、使用者、労働組合、マスコミ、NGO、政党その他のグループに対して勧告されたことを忘れてはならない。
世界行動計画は、各国政府に対し、法と政府機構について次のことを要求した。
第一は、女性に対する国内法を、人権の原則・国際的に認められた基準・関連国際文書に照らして再検討し、逸脱していればそれを改め、必要な場合には新法を制定することである。
第二は、関連の国際条約を批准していない場合には、その実行をするための措置を取ることである。

第三は、女性に平等の機会と国家活動への全面的参加の達成を促進するため、政府内の高い位置に各省庁の所轄分野にとらわれない多部門的機構（国内本部機構、National

Machinery）を設置することである。

この世界行動計画は、その後10年にわたって女性の地位向上のための運動の指針となることを目指した。国連はこれを支持し、1976年から1985年にいたる時期を「国連婦人の10年」とし、国際婦人年の目標を達成するための努力期間とした。

国際婦人年の成果としての世界行動計画と「国連婦人の10年」に関して私が注目したいのは、以下の3点である。

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第1は、「男は仕事、女は家事、育児」という男女の固定的役割分担を否定するという原理的転換をなしたことである。1965年の「家庭責任を持つ女性の雇用に関する勧告」（ILO123号）においても、家庭責任は女性が負うことを前提として雇用上の保護を女性に与えるものとしていた。1967年の国連の「女性差別撤廃宣言」もまた同じ立場に立っていた。これに対し、世界行動計画が家庭責任は男女が等しく負うべきものとしたことの意義は大きい。

国連は、1979年、「女性差別撤廃宣言」に法的効力を与えるために「女子差別撤廃条約」を採択した。しかし、その内容は、世界行動計画の考え方を受け継いで、男女の固定的役割分担を全面的に廃止することを目標とした。

その意味では、「条約」は「宣言」を二重に超えたのであった。さらに、1981年には「家族的責任を持つ男女労働者の機会及び待遇の均等に関する条約」（ILO156号）が採択された。これもまた、1965年の「勧告」を二重に超えるものであった。

第2は、各国に対し、女性差別の撤廃を行うために、「各省庁の所轄分野にとらわれない多部門的機構」を、
国家機構の高い位置におくことを要望したことである。これは、国内本部機構（ナショナル・マシーナリー）と呼ばれているが、その後の状況を見ると、この機関が女性政策の推進に果たした役割は、きわめて大きいものがあった。日本もその例外ではない。

第3は、行動計画と努力期間が組み合わされたことである（ゴール・アンド・タイムテーブル）。世界行動計
画が計画倒れにならないように10年の期限を切ったことは、計画の促進をどのくらい助けたか計り知れないものがある。

しかも、1980年を途中点検のための中間年として、コペンハーゲンで世界会議が開催され、「国連婦人の10年後半期プログラム」を採択したことの意義も大きい。このような措置によって、各国政府は、確実に成果を挙げなければならなくなった。1979年の女子差別撤廃条約の成立とその後の各国の批准の進行は、まさにその成果であった。

「国連婦人の10年」の最終年である1985年には、「国連婦人の10年ナイロビ世界会議」が開催され、西暦2000
年を展望する「女性の地位向上のためのナイロビ将来戦略」が採択された6。

また、1990年には国連の経済社会理事会によって、「ナイロビ将来戦略・勧告」が採択されるなど、戦略の更新と推進の努力が続けられた。さらに、1995年9月に北京で開かれた第4回世界女性会議は、女性のエンパワメ
ント（力をつけること）を目指し、女性の政治的、経済的、社会的な地位向上に関する行動綱領を採択すること
によって、新たな飛躍をとげたのであった7。

3．女性の人権に関する国内の動き
3−1．日本の国内本部機構（ナショナル・マシーナリー）
このような国連の活動は、日本にも大きな影響を与えた。もともと日本では、戦後の国際社会の影響下で制定された1946年の日本国憲法が、個人の尊厳と男女平等を保障したが、後述するように、高度経済成長のもとで、むしろ男女の固定的役割分担が強化され、女性の社会的地位は、実質的に抑えられていた。

これに対して、1975年9月、三木内閣は世界行動計画の要請に従い、内閣に内閣総理大臣を長とし、関係省庁の次官を本部員とする婦人問題企画推進本部を国内本部機構として設置した。また、この本部に参画する参与の制度を設け、さらに市民の意見を聞くために内閣総理大臣の私的諮問機関として婦人問題企画推進会議（初代会長藤田たき）を設置し、総理府の婦人問題担当室をその事務局とした。

婦人問題企画推進本部は、1976年5月に「国内行動計画概説案」を公表して各方面の意見を聞き、1977年1月、「国内行動計画」を決定した。

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3−2．1977年1月の「国内行動計画」
この計画は、日本の現状を以下のように認識した8。すなわち、女性の能力・適性に対する偏見と固定的な男女の役割分担意識が根強くあること、男女不平等が職場に残存していること、国や公私の機関・団体を通じて政策や方針決定における女性の参画が低調であること、既婚女性の職業・生産活動と家庭生活とを調和する家庭や社会の条件整備が不十分であること、女性の家事活動や家業への寄与の評価が不十分であること、そして「わが国の諸法制は、男女平等を原則とするが、実際に平等を確保する上で不備」があることである。したがって、「憲法が保障する一切の国民的権利を婦人が実際に男性と等しく享受し、かつ、国民生活のあらゆる領域に男女両性がともに参加、貢献すること」を可能とする社会環境の形成を目標として、以下の5点をその後の10年の計画課題とした。

①法制上の女性の地位の向上、②男女平等を基本とするあらゆる分野への女性の参加の促進、③母性の尊重及び健康の擁護、④老後等における生活の安定の確保、⑤国際協力の推進。

なお、1977年10月、「国内行動計画前期重点目標」として、女性の政策決定参加、家業・家庭における働きの評価、雇用における男女平等など11項目が挙げられた。

3−3．女子差別撤廃条約の批准とその意義
その後の日本政府の行動を見よう。

まず1979年、日本は国際人権規約を批准し、それは同年9月21日に発効した。また、「国連婦人の10年」の中間年である1980年7月、145か国約2000人が参加したコペンハーゲンの世界女性会議において、日本は1979年に国連で採択された女子差別撤廃条約に署名した。これも、ゴール・アンド・タイムテーブルの効果であると言えよう。

この条約を批准するためには、条約と抵触する国内法の改正などが必要である。国内行動計画の下でも、配偶者の相続分を引上げ、寄与分を創設する民法改正や中高年独身女性の入居を認める公営住宅法の改正などがなされたが、もちろん不十分であった。そのため、条約との抵触を避けるための措置として、国籍法を父系血統主義
から父母両系血統主義に改めると共に、戸籍法の改正を行い、男女雇用機会均等法を制定して男女の雇用の平等を一歩進め、男女の固定的役割分担を是正するため、家庭科教育を男女共修とすることにした。これによって、ようやく政府は、「国連婦人の10年」の最終年である1985年にこの条約を批准することができた9。

さて、女子差別撤廃条約が、国内体制に及ぼす仕組みについて検討しておこう1°。条約は、その履行確保のため、女子差別撤廃委員会を設置した。締約国は、この委員会に対して、条約発効のときから1年以内に、その後は4年ごとに、さらに委員会が要請するときは何時でも、この条約実現のために取った立法上、司法上、行政上

その他の措置、及びこれらによる進歩について報告しなければならない。委員会に対しては、NGOもまた、報告することができる。したがって、ナショナル・レポートは、事実上、NGOのレポートとの整合性を要求されることになろう。委員会は、その検討結果を、経済社会理事会を通じて国連総会に報告することになっている。

したがって、締約国の男女平等の実現度は、国際的な場で再検討されることになる。国際法と国内法とのフィード・バックの関係がここに確立されたのである。

3−4．女性政策の社会的条件
以上のような日本政府による女性政策の展開は、国際的な圧力によるところが大きいことは確かであるが、それを促す国内的要因の存在を見逃すべきではない。そのことを明らかにするために、戦後の家族の在り方を検討しておこう。

日本の平均世帯規模は、1920年の第一回国勢調査以降、1955年までほぼ5人を維持してきたが、1960年には70ジェンダー研究第1号1998
4．54人、1970年には3．69人、1975年には3．45人と急激に縮小した。これに伴い、1955年に62％であった核家族所

帯が、1975年には74．2％と急激な増加を示し、いわゆる核家族化現象が進行した。これは、高度経済成長による
地域間・産業間の労働力移動と出生数の減少によるものと考えられる。また、家族が、このように大きな変化を遂げるためには、制度と意識の面における対応が不可欠であった。この点については、個人の尊厳と男女の本質的平等を謳った憲法24条の下で民法改正が行われ、明治民法の「家」制度を廃止し、核家族を家族像とする現行法が制定されたことが大きな役割を果たした。

では、家族はどのような在り方を示したのであろうか11。それは、産業社会の基礎単位として、社会的労働の担い手である夫を中心とし、妻と子がこれに従い養われる家族であった。女性の労働力率は、1950年代後半以降、1960年の54．5％、1975年の45．7％へと、ほぼ一貫して低下傾向を示した。このことは、高度経済成長の下で、女性が家族の中に家事労働力として吸収されたことを示している。日本の夫は、家事労働に参加せず、フルに長時
間労働に従事し、妻は家事・育児に専念する。女性が社会的労働に従事しても、それは結婚や育児に左右されるもので、基幹的な労働力では有り得なかった。女性の年齢階層別労働力率は、いわゆるM字型を示した。このよ
うな家族の在り方は、高度経済成長による高収入の保障によって支えられ、また高度成長は、家族の在り方によって生み出される労働力によって支えられるという相互関係にあったと考えられる。このようにして、産業社会と家族とを貫いて、男女の固定的役割分担が確立した。

しかし、1973年のオイル・ショックが経済の低成長をもたらし、事態は変化せざるを得なかった。企業は減量と賃金抑制によってこの危機を乗り越えようとし、経済的打撃を受けた家族は、女性の社会進出によってこれに対応しようとした。女性の就業人口は1975年の1987万人から1980年の2185万人、1985年の2367万人、1990年の2593万人と増加し、女性の労働力率は、1975年を底として1980年には47．5％、1985年には48．7％、1990年には50．1％とほぼ一貫して増加傾向を示した。特に、女性の就業期間が長期化し、したがって結婚した女性雇用者が増加したことに注目する必要がある。

このような状況は、産業社会と家族を貫く男女の固定的役割分担と鋭く対立する。そのことは、多くの人々の意識するところとなった。総理府の「婦人に関する世論調査」によれば、「男は仕事、女は家庭」に同感する人
は、1972年には80％を占めたが、1976年には49％、1984年には36％と急激に減少した。1975年以降の日本政府による女性政策の展開は、このような状況に対応するものであった。

3−5．「西暦2000年に向けての新国内行動計画」とその改定
その後も日本は、国連の動きに対応して活動を展開した。1986年、婦人問題企画推進本部は、その任務を「女性の地位向上のためのナイロビ将来戦略」と女子差別撤廃条約に対応するものとし、本部員を全省庁の次官に拡
大して体制を強化した。婦人問題企画推進会議も婦人問題企画推進有識者会議に改組拡充された。これらが共同して、1987年の「西暦2000年に向けての新国内行動計画」が策定された。

1990年代に入ると、日本も冷戦終結後の新たな世界状況と国内状況への対応に迫られた。特に、1989年の合計
特殊出生率が1．57まで低下したことが、女性政策に対して促進要因として働いた。高齢化・少子化という形で現れた社会の行き詰まりを解決するために、新たな女性政策の展開が求められたのである。1990年、難航を予想された育児休業法が国会をスムーズに通過したことは、このことを裏書きするものである。

これに対応して、1991年4月、婦人問題企画推進有識者会議は「変革と行動の5年」と題する意見書を婦人問題企画推進本部長である内閣総理大臣に答申した12。これは、男女平等への速度を早めようとした1990年の「ナイロビ将来戦略・勧告」に対応するものである。本部はこれをうけて、1991年6月、新国内行動計画の第一次改定を行った。これは、「男女共同参画型社会」を目標として掲げ、ナショナル・マシーナリーの強化をも約束した画期的なものであった。また、これに基づいて、公的審議会における女性委員の比率を15％以上とする目標も設定された。

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この第1次改定の動きと関連して、法務省の法制審議i会は、1991年1月以降、家族法の見直し作業を進めた13。
1992年12月の「婚姻及び離婚制度の見直し審議に関する中間報告（論点整理）」、1994年7月の「婚姻制度等に関する民法改正要綱試案」が公表され、世論にその是非が問われた。法制審議会は、その反応をも考慮して、1996
年2月、「民法の一部を改正する法律案要綱」を法務大臣に答申した14。

また農林水産省は、1992年6月、農山漁村女性のビジョンとして、「紀元2001年に向けて新しい農山漁村の女性」を策定した15。これは、農林水産省の新政策「新しい食料・農業・農村政策の方向」に対応するとともに、第1次改定の方針を農山漁村において実現しようとするものであり、女性の個の確立と経営におけるパートナーとしての地位の保障を目標とした。1960年代から全国農業会議所によって推進された家族協定は、これに役立つものと評価され、家族経営協定として内容に改善が加えられ、1995年2月の農産園芸局長通達によって推進されることとなった。家族経営協定は、農業女性の農業者年金加入の道を開いたのである。

3−6．ナショナル・マシーナリーの強化と活動
その後の経過は、以下の通りである。1992年12月、内閣官房長官が婦人問題担当大臣に任命された。1993年7月、本部は、ナショナル・マシーナリーの強化を図るため、「男女共同参画型社会づくりに関する推進体制の整備について」を決定し、1994年6月、予算の通過とともに実施した16。

まず、総理府の中に「男女共同参画室」（初代室長坂東真理子）が置かれるとともに、内閣総理大臣の諮問機関として「男女共同参画審議会」（会長縫田曄子）が政令によって設置された。また、各省庁の局長クラスによる「男女共同参画担当官」が庁内調整と各省庁の機動的連携に当たることになった。さらに、7月には「婦人問題企画推進本部」が、「男女共同参画推進本部」に改組され、内閣総理大臣を本部長、全大臣を本部員とすることとなった（図参照）。

図1

男女共同参画社会の形成の促進に関する推進体制図

男女共同参画推進本部［㌶耀鑑㌘成の促進に関する施策の円滑かつ］本部長：内閣総理大臣

男

女

共

同

参画審議会
副本部長：内閣官房長官

男女共同参画推

本部員

進連携会議

全閣僚

男女共同参画担当官（関係局長等）

男女共同参画担当官会議

内

閣

官

房

協力

総

理

府

都道府県・政令市［男女共同参画室］

関係行政機関出典72

総理府男女共同参画室編『男女共同参画2000年プラン＆ビジョン』大蔵省印刷局

1997年

p．107．

ジェンダー研究第1号1998

内閣総理大臣は、1994年8月、「男女共同参画審議会」に対し、男女共同参画社会の形成に向け、21世紀を展望する総合的ビジョンを諮問した。その答申が、1996年7月の「男女共同参画ビジョン

21世紀の新たな価値の創造」（以下、ビジョンと略称）である。

また、このビジョンに基づいて、同年12月、新たな国内行動計画として「男女共同参画2000年プラン

男女共同参画社会の形成に関する平成12年（西暦2000年）度までの国内行動計画」（以下、プランと略称）が策定された17。

このように、日本における女性政策は新たな段階を迎えた。1996年5月、お茶の水女子大学に国立大学で初めてのジェンダー研究センターが設立されたことも、このような大きな流れの一環をなすものであったと言えよう。

4．「男女共同参画ビジョン」と「男女共同参画2000年プラン」
4−1．「男女共同参画ビジョン」の策定過程とその内容
男女共同参画審議会のビジョン策定過程においては、いくつか注目すべきことがある。
まず第一に、審議状況の公開と広範な世論を反映する努力がなされたことである。例えば、ビジョンの骨子を公表してファックスや郵便による意見を求め、各地において審議会の委員と地方自治体職員やNGOを始めとする人々との懇談会を持ったこと、議事録を公開したことなどである。全国各地から518件（個人309、団体197、
不明12）に上る意見・要望が審議会に寄せられたこと、各地の懇談会にも例外なく多くの人々が参加し、活発な討議が行われたことは、男女共同参画に関する人々の関心の強さを物語るものであった。審議会は、寄せられた意見・要望を検討し、その結果を答申に反映させることに努めた。

第2に、各分野の専門家の意見を聴取し、男女共同参画社会を基礎づける事実と理論の検討に努めたことである。その成果はビジョンの至る所に見られるが、特に以下の4点を指摘しておきたい。

①まず、「第1部男女共同参画社会への展望」を「男女共同参画社会の基本的な考え方」と「男女共同参画
社会と経済・社会環境」とから構成し、男女共同参画社会を、人権の面からと社会経済面からとの総合において根拠づけたこと、②また、「社会的・文化的に形成された性別」としてのジェンダーを、男女共同参画社会を築く上に重要な視点として取り上げたこと18、③政策・方針決定過程への女性の参画の推進のために、積極的参画推進措置（ポジティブ・アクション、アファー
マティブ・アクション）を検討したこと19、④性と生殖に関する健康・権利（リプロダクティブ・ヘルス／ライッ）の概念を検討したことee、である。

第3に、関係省庁からのヒアリングを綿密に行い、各々の施策の現状を正確に把握することに努めるとともに、それらの総合調整と改善の方途を探ったことである。

第4に、審議が進捗して論点整理へと向かいつつあった1995年秋、北京で第4回世界女性会議が開催されたことである。北京会議では、ナイロビ将来戦略の達成を目指し、各国政府や国際機関が西暦2000年までに推進すべ
き行動を討議した。日本政府代表である女性問題担当大臣野坂内閣官房長官は、その代表演説において、①女性のエンパワメントの必要性、②女性に対する暴力への取組を中心とする女性の人権の擁護、③女性と男性の、政府とNGOの、そして国境を越えたパートナーシップ、④平和の尊重、核実験の自制、核軍縮・核廃絶に向けた真剣な努力、を強調した21。また、日本各地から5000人にのぼるNGOが討議に参加した。北京会議は、北京宣言と行動綱領を採択したが、これらの成果は、ビジョンの策定過程をより充実することに役立った。
さて、「男女共同参画ビジョン」によれば、男女共同参画社会とは、「男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会」である。男女共同参画社

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会という新しい用語は、従来よく使用された参加という言葉を排し、女性も意思決定の中心となるという意味を参画という言葉にこめたものである22。

ビジョンの第1部は、「男女共同参画社会の理念と目標」として、「人権の確立」「政策・方針決定過程への参画による民主主義の成熟」「社会的・文化的に形成された性別（ジェンダー）に敏感な視点の定着と深化」「新たな価値の創造」「地球社会への貢献」を掲げた。ここには、近代的な人権が、すべての人に適用されるという中立的な装いにもかかわらず、ジェンダー・バイアスによって女性を差別してきたことに対する批判と、真の人間的平等を実現するための目標が示されている。
またそれは、「男女共同参画社会と経済・社会環境」の標題の下に、「少子・高齢化の進展」、「国内経済活動の成熟化と国際化」、「情報通信の高度化」、「地域社会の変化」など、長期的な経済・社会環境の変化が、男性にも女性にも男女共同参画社会の実現を必要とするに至ったことを論じている。男女共同参画社会は、理想や権利の問題に止まらず、現実社会の要求にもとつく実現可能な社会であることを主張したのである。

ついで第2部は、女性が直面する諸問題を解決し、社会の在り方や男性の意識や行動を変革するために、国や地方公共団体、企業やその他の団体、国民一人ひとりが取り組むべき具体的な課題を明らかにした。すなわち、「性別に偏りのない社会システムの構築」、「職場・家庭・地域における男女共同参画の確立」、「政策・方針決定
過程への男女共同参画の促進」、「性別にとらわれず生きる権利を推進・擁護する取組の強化」（女性に対する暴力の撤廃23、メディアにおける人権の推進・擁護、リプロダクティブ・ヘルス／ライッの確立など）、「地球社会の『平等・開発・平和』への貢献」である。

ここで注目すべきことは、ビジョンが、女性の直面する課題として、国内的課題とともに地球的課題としての「平等・開発・平和」を重視したことである。従来、国際的な女性政策としての「開発の中の女性」（Women
Development，

inWID）は、発展途上国の女性の開発参加問題と考えられる傾向があった。しかし、ジェンダーの観点からすれば、開発は男女平等の実現と関連させてとらえられるべきであり、また真の男女平等は、一国家、一社会において実現されるものではなく、地球的課題が解決される中ではじめて実現されることからすれば、女性政策も地球的な基盤に立たなければならない。ビジョンは、「開発の中の女性」から「ジェンダーと開発」（GenderandDevelopment，GAD）を志向する国際的な動きに即応するものである24。

さらに第3部は、国内本部機構の拡充強化や基本的法制の検討、国、地方公共団体、NGO間の連携協力を要望した。

4−2．「男女共同参画2000年プラン」の決定
政府は「男女共同参画ビジョン」において提示された男女共同参画社会のビジョンを基礎として、男女共同参
画社会を実現するために必要な政府の中長期政策を方向づける「男女共同参画2000年プラン」を策定し、12月13日に閣議決定した。この計画は、女性のエンパワメントに関するアジェンダである1995年9月の北京世界女性会
議の宣言及び行動綱領に対応する国内行動計画という性格を持っている。

この計画の中心をなす「第2部

施策の基本的方向と具体的施策」は、施策の基本的方向とそれに対する具体的施策から成っている。その全体の構造は、「男女共同参画を推進する社会システムの構築」を起動力として、「職場・家庭・地域における男女共同参画の実現」、「女性の人権が推進・擁護iされる社会の形成」、「地球社会の『平等・開発・平和』への貢献」を目指すこととなっている。

ここに言う「社会システムの構築」とは、まず第1に、「政策・方針決定過程への女性の参画の拡大」である。
具体的施策としては、国は、自ら審議会などの委員への女性の参画、女性国家公務員の採用・登用を促進するとともに、地方公共団体などに対して同様の措置をとることを要請し、また企業、教育・研究機関、その他各種機
関・団体における女性の参画を支援し、さらに、女性の参画の現状や問題点、特にポジティブ・アクションについて調査・研究し、女性の人材に関する情報の収集・整備・提供に努めることとされている。

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ジェンダー研究第1号1998「社会システムの構築」の第2は、「男女共同参画の視点に立った社会制度・慣行の見直し、意識の改革」である。具体的施策としては、①社会制度・慣行の見直しの一環として、男女平等の見地から家族法制を整備する
こと、税制・社会保障制度・賃金制度などのジェンダー・バイアスを除去すること、職場・家庭・地域などにおける慣行を見直すこと、生活者の視点が反映されるように社会基盤を整備すること、②男女共同参画の実現のた
め、男女平等と人権尊重の意識を根付かせるために、多様な媒体を通じ、かつ多様な団体との連携によって広報・啓発活動を推進すること、③法識字の強化25、すなわち、女性の権利に関連の深い国内法令や国際条約を理解しやすく広報することに努め、権利が侵害された場合の相談窓口、救済機関などの情報の提供に努めること、④統計調査の充実や無償労働の数量的把握の推進eeなど、男女共同参画にかかわる情報の収集・整備・提供、である。

以上のような社会システムを基盤として、地域、家庭、職場など他のあらゆる分野における男女共同参画が推
進される。

「第3部

計画の推進」は、第2部において示された具体的施策を総合的かつ効果的に推進するために必要な体制の整備・強化について提示したものである。

まず第1は、関係行政機関が緊密に連携を保ちつつ、総合的見地から整合性のある諸施策を推進するとともに、本計画の推進状況を定期的にフォローアップし、かつ男女共同参画の現状、問題点を常時把握し、国民に公表することである。その際、男女平等の視点をあらゆる施策に反映させるとともに、行政職員のための手引書や研修機会の充実を図ることとされている。

第2は、男女共同参画社会の形成に関する総合的・基本的な課題について、先進的な取組を行っている諸外国の事例や我が国への導入可能性の調査研究、男女共同参画をめぐる現状や国民の意識に関する統計調査、意識調
査による定期的な実態把握、国際社会や諸外国における取組の動向に関する情報の収集・整備と、国、地方公共団体、NGOへのこれらの情報の提供、及び我が国の取組の海外への発信による国際機関や諸外国の国内本部機構との連携・協力の充実である。

第3は、総合的な推進体制の整備・強化である。すなわち、①国内本部機構の組織・機能強化として、「男女共同参画社会の形成を促進するための新たな審議会の設置㍗、「男女共同参画社会の実現を促進するための基本的な法律の検討等」（オンブズパーソンの調査検討を含む）、「女性問題担当大臣の補佐体制の充実」、「男女共同参画推進本部及び男女共同参画担当官会議の機動的開催等」、「男女共同参画推進本部担当部署の充実等」（関係省庁による連絡会議の定期的開催を含む）、「行政相談委員、人権擁護委員等の積極的活用」、「国際機関、諸外国の国内本部機構との連携・協力の強化」、②国、地方公共団体、NGOの連携強化、全国民的取組体制の強化として、「国・地方公共団体間の連携の強化」、「女性の活動の拠点となる施設の充実」、「NGOとのネットワークの形
成」、「男女共同参画社会の実現にむけた機運醸成」が示されている。

5．女性政策の現状と問題点
5−1．問題の所在
このように、ビジョンとプランの策定は、日本の女性政策の歴史において画期的なものであった。しかし、現実が男女共同参画社会の実現に向かって一直線に進んでいるかと言えば、事態はそれほど単純ではない。それぞれの分野における法と政策の現実の動きは、社会の複雑な在り方と対応して、必ずしも整合的ではなく、互いに衝突する局面さえ見られるからである。特に、社会と家族を貫通している男女の固定的役割分担の改革は、雇用の在り方、育児・介護の在り方、そしてこの両者の関係において、きわめて深刻な問題を提起する。

この問題に関するビジョンの取組を見よう。それは、「職場・家庭・地域における男女共同参画の確立」のために、①「雇用の分野における男女の均等な機会と待遇の確保」と②「農林水産業、商工業等の自営業における男女共同参画の促進」を計り、その基礎条件として③「男女の職業生活と家庭・地域生活の両立支援」を確保す

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日本における女性政策の発展るものとしたza。

5−2．ビジョンとプランの取組
この点に関して、ビジョンは、以下のように法的見直しを要望した。まず、男女雇用機会均等法については、

制定後10年を経過したにも拘らず、女性を取り巻く環境は依然として厳しいことから、「男女双方に対する差別的な取扱を禁止し均等な機会と待遇を確保するための実効性のある法制度を確保するという観点から、紛争解決手段の在り方を含めその見直しについて幅広く検討を行うべき」ことである。また、「労働基準法の女子保護規定（妊娠及び出産に係るものを除く）に関しては、男女の労働者が共に職業生活と家庭生活とを両立できる条件
整備を念頭に置きつつ、男女同一の法的枠組みの整備の検討」を期待した。

また、ビジョンは、農林水産業、商工業等の自営業に従事する女性が、生産と家庭の維持、地域活動の発展において重要な役割を果たしているにも拘らず、それに見合った評価が与えられていないこと、また、多くの場合、生産と生活の両面において過重な負担を強いられていることから、地域の生産と生活における方針決定の場への参画、経済的地位の向上を図ると共にee、地域における育児・介護施設やサービスの充実とそれを気軽に利用できるように意識改革をすることの重要性を指摘した。
問題の中心は、「職業生活と家庭生活とを両立できる条件整備」が、どこまで実現できるかにある。

ビジョンは、男女が家庭責任を共に担うべきことを強調した女子差別撤廃条約や、育児・介護の家族的責任を負った労働者が差別を受けないことを保障した「家族的責任を有する男女労働者の機会及び待遇の均等に関する条約」の趣旨に沿う施策の充実を求めた。

さらに、具体的な取組として、①育児についての社会的支援体制の強化と男女がともに育児に関わることのできる環境整備、②介護についての社会全体の共同負担と社会的支援、③育児・介護休業制度の普及・定着、仕事と育児・介護の両立を支援する措置を講ずる事業主に対する援助、育児・介護をする労働者に対する相談・情報提供、育児・介護のために退職したものの再就職の支援、④ひとり親家庭の生活の安定と自立の促進のための福祉・雇用対策、⑤家庭生活、地域参画の確保のための労働時間の短縮に向けて、年次有給休暇の取得促進、完全週休二日制の普及促進、所定外労働の削減への努力、⑥職場中心の意識・ライフスタイル、特に男性のそれと家庭・地域への参画との調和、⑦ボランティア活動に参加できる環境整備、を挙げた。プランは、以上を具体的な施策の形に定式化した。

5−3．両立政策と労働法制の動向
1997年度の国民生活白書は、「働く女性新しい社会システムを求めて」をテーマとし、ビジョンとプランの方向を支持するものであった。それは、21世紀における本格的な高齢社会をささえる労働力として女性に期待し、女性が就業と出産を両立できる社会システムをつくりあげることを主張した。
これに対して、現実の労働法制の動きは、必ずしも整合的ではない。以下具体的に検討してみよう。

1997年6月、懸案であった男女雇用機会均等法の改正と労働基準法の改正が行われ、1999年4月から施行されることになった。

均等法については、現行法が、募集・採用・配置・昇進に関する差別の解消を努力義務としたのに対し、新法は禁止規定とした。また、紛争の調停開始条件について、現行法が労使双方の同意を必要としたのに対し、新法は一方の申請によって開始できるものとした。さらに、これまで規定のなかったセクシュアルハラスメントについて、新法は事業主に対して防止配慮を義務づけた。これらの改正は、この法律に対するザル法という批判に応えたものであり、一定の前進と評価することができる。これらは、女性の雇用の拡大とその長期化に役立つものと考えられる。

均等法の改正は、労働基準法の抜本的改正と連動した。すなわち、現行労働基準法の女性に対する時間外労働76

ジェンダー研究第1号1998の制限（年間150時間）、深夜労働（22時から5時の就業）の原則的禁止、休日労働の制限（工業的業種の禁止）
を、新法は撤廃することにした。その根拠は、男女の雇用を均等にする以上、母性の保護はともかく、一般の女性に関する保護は撤廃すべきであるということに求められている。その背後には、男性に比べて人件費が安く、国際競争力の強化につながる女性労働力に対する潜在的な需要がある3°。

5−4．基本法の制定と国内本部機構の強化
このような女性保護の撤廃は、女性の働き方に大きな影響を与えるであろう。多くの人が、他の条件が現状のままであるならば、女性の就業継続は困難となり、もし就業を継続するならば健康破壊や少子化の原因になる恐れがあると指摘している。この指摘には現実性がある。だからこそ、男女共同参画社会を実現する社会システムの実現が必要である。特に雇用の分野において、男女を問わぬ残業規制（残業割増率の大幅引上げと残業時間の総量規制）の必要性が強調されるのは当然である31。

このような政策間の矛盾は、総合的に調整される必要がある。そのためには、ビジョンやプランで提示された基本法の制定と国内本部機構の強化とが不可欠である。

基本法とは、憲法と個別法との間にあって、憲法の理念を時代の変化に即して発展させ、その発展させられた理念に基づいて個別法の解釈の新たな方向づけを行い、それで足りない場合には法改正・法制定を促すものである32。したがって、この基本法は、男女共同参画社会の理念を明確にし、その方向に向かって政策と法を導くことになる。これによって、政策間の矛盾は、強力に総合・調整されるであろう。

基本法については、1998年2月16日、橋本首相が施政方針演説において次のように述べた。「男は仕事、家事と育児は女性と言った男女の固定的な役割意識を改め、女性と男性が共に参画し、喜びも責任も分かち合える社

会を実現することは極めて重要であり、そのための基本となる法律案を来年の通常国会に提出いたします。」（『朝日新聞』1998年2月16日夕刊）。これは、ビジョンやプランで提起された基本法の制定を公約したものとして極めて注目に値する。国内本部機構の強化が、政権の交替を越えて実現されたことから考えても、基本法の制定が、いわば国是として提示されたものと言うことができよう。

男女共同参画審議会には、これをうけて、ビジョンの場合と同様に、女性団体その他市民の意見を広く聞き、21世紀を展望する基本法の骨格を作り上げることを期待したい。すでに、基本法をめぐる市民団体や地方自治体の動きも活発化しているSS。

国内本部機構の強化は、橋本内閣の行政改革による内閣機能の強化の一環として構想されている。内閣府は、
その総合調整機能として、経済政策、科学政策、防災政策とならんで女性政策を管轄するものとされている。したがって、内閣府における国内本部機構の強化が必要となる。諸外国の国内本部機構は、さまざまな形態を取っており、①委員会形式を取るもの、②総理府に総合調整を担当する部局を設けるもの、③女性政策を専管する省を設けるもの、などがあるM。日本は②に属するが、同種のオーストラリアの場合と比較すると、その規模において格段に小さい。したがって、今回の行政改革の中で、男女共同参画室を総合調整の役割を強力に果たすことのできるものに拡充しなければならないSS。

6．男女共同参画社会の展望
1975年の国際婦人年に開かれた第1回世界女性会議が世界行動計画を定めたとき、日本は直ちに国内本部機構1を作り、1977年に国内行動計画を定めてこれに対応した。その後20年の試練を経て、私たちはいま、「男女共同参画ビジョン」と「男女共同参画2000年プラン」のもとに、男女共同参画社会を展望する地平に到達した。
もちろん現実の動きは、男女共同参画社会の実現を容易なものとはしていない。すでに見たように、現実の政策と法の動きは矛盾に満ちていて、多様な方向を示している。中には逆流とさえ思えるものもある。しかし、男

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日本における女性政策の発展

女共同参画社会への潮流を止めることは、何人もできないものである。そのことは、矛盾に満ちた現実の動きの中でも、男女共同参画社会への動きが絶えず一本の糸のように見えてくることからも明らかである。そのことは、その実現のために何もしなくても良いということを意味しない。それどころか、多方面の作業が必要である。その一一一lftとして、現実を貫く一本の糸を誰にでも見えるように、実証的に、かつ理論的に説き明かす努力が要求される。ジェンダー研究センターは、この要求に応える必要がある。
（お茶の水女子大学ジェンダー研究センター長・生活科学部教授）

注1．この点について重要な役割を果たしたものとして、辻村みよ子・金城清子『女性の権利の歴史』（岩波書店、1992年）、辻村みよ子『女性と人権』（日本評論社、1998年）、がある。

2、オリヴィエ・プラン著、辻村みよ子訳『女の人権宣言』（岩波書店、1995年）。

3．国際家族年の意義に関しては、文部省生涯学習局婦人教育課『94国際家族年』、1994年5月25日、「＜特集＞1994年は「国際家族年」〜「家族からはじまる小さなデモクラシー」〜」『子ども家庭福祉情報』vol．8（1994年）、利谷信義「日本の家族政策と家族法の諸問題」『家庭経営学研究』30号、p．4。

4．国連婦人の地位委員会の初期の活動については、日本婦人会議編『男女平等一働く権利と家庭生活の確立』日本婦人会議、1978
年、7ページ、山下泰子『女子差別撤廃条約の研究』（尚学社、1996年）65ページ以下、最近の活動については、有馬真喜子「第41回国連婦人の地位委員会報告」『国際女性』11号（1997年11月）。

5．世界行動計画については、前掲『男女平等

働く権利と家庭生活の確立』。

6．「ナイロビ将来戦略」については、「婦人の地位向上のためのナイロビ将来戦略（1985年7月26日「国連婦人の10年」ナイロビ世界会議において採択）」、内閣総理大臣官房審議室（婦人問題担当室）（プリント版）参照。また、「ナイロビ将来戦略・勧告」は、総理府編『婦人施策の指針

西暦2㎜年に向けての新国内行動計画（第一次改定）』（ぎょうせい、1991年）101ページ以下に掲載されている。

7．北京の世界女性会議の行動綱領については、総理府男女共同参画室編『第4回世界女性会議および関連事業等報告書』1996年、参照。この会議に対する日本の対応については、『95北京〜東京NGO口本女性大会の軌跡』国際婦人年ロ本大会の決議を実現するための連絡会、1996年3月、「特集：ポスト北京女性会議」『国際女性』10号（1996年12月）、北京JAC報告書委員会編『ポスト北京一理論から行動へ』（1997年7月）、参照。

8．1977年国内行動計画については、山下正子「日本政府の国内行動計画のねらいと問題点」前掲『男女平等一働く権利と家庭生活の確立』21ページ以下参照。総理府は、1978年1月、「国内行動計画第1回報告書一婦人の施策と現状」を公表し、その後毎年報告書を公表して現在にいたっている。

9．女子差別撤廃条約については、国際女性の地位協会編『女子差別撤廃条約注解』（尚学社、1992年）前掲・山下泰子『女子差別撤廃
条約の研究』参照。

10．この点については、前掲『女子差別撤廃条約注解』の「第17条

女子差別撤廃委員会」（福田菊）、「第18条委員会の会合」（松本泰子）、「第21条締約国の報告義務」（西立野園子）、「第19条

委員会の規則」（松本泰子）、「第20条泉敬子）、「第22条

専門機関と委員会」（神尾眞知子）を参照。日本政府のレポートは、第一次が1987年3月13日、第二次が1992年2

委員会の報告・提案・勧告」（大月21日、第三次が1993年10月28日に提出された。各国のレポート提出状況と審議状況については、米田真澄「女子差別撤廃委員会第15会期の活動について」、山下泰子「女子差別撤廃条約締約国

レポート提出審議i状況一覧」『国際女性』10号（1996年12月）、参照。

11．以下の叙述については、利谷信義「男女平等と男女の性別分業」『法律時報』59巻8号（1987年）、小川直宏「女子就業率の上昇と産業構造の変動」『統計』1996年12月号、参照。

12．「婦人問題企画推進有識者会議意見一変革と行動のための五年」（1991年4月10日）と「西暦2㎜年に向けての新国内行動計画（第一次改定）一男女共同参画型社会の形成を目指す一」は、前掲・総理府編『婦人施策の指針』に掲載されている。
13．法務省民事局参事官室『婚姻制度等に関する民法改正要綱試案及び試案の説明』（1994年7月）参照。試案の説明において、「身分法小委員会が今回の審議を開始した平成3年1月の時点では、この会議（注、婦人問題企画推進有識者会議を指す）現行の婚姻及び離婚法制に関しても、男女平等の見地から見直しの提言がなされることが見込まれていた。こうした事情もあって、法務省においても、早期に婚姻及び離婚法制の見直しに着手する必要があった」と述べられている。
14．女子差別撤廃条約と民法改正との関係については、戒能民江「条約と家族法改正」『国際女性』11号（1997年12月）、民法改正に関する国内的、国際的諸条件については、利谷信義「民法改正一その要因と展望」『法学新報』104巻8・9号（1998年）、参照。
15．女性に関するビジョン研究会『2001年に向けて新しい農山漁村の女性（農山漁村の女性に関する中長期ビジョン懇談会報告書）』

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ジェンダー研究第1号1998（創造書房、1992年）、参照。

16．これは、1991年8月1日に設置された、総理府・婦人問題企画推進本部機構検討会（座長赤松良子）の答申に基づくものであった。
17．「ビジョン」と「プラン」は、総理府男女共同参画室編『男女共同参画2㎜年プラン＆ビジョン』（大蔵省印刷局、1997年）に掲載されている。

18．ジェンダーの意義については、原ひろ子他編『ジェンダ・一』（新世社、1994年）、福富護「ジェンダー、セクシュアリティ」、岩男寿美子・加藤知恵編『女性学キーワード』（有斐閣、1997年）参照。

19．ポジティブ・アクション（アファーマティブ・アクション）については、浅倉むつ子「女性の働き方と法制」『ジュリスト』1066号（1995年）、加藤知恵「アファーマティブ・アクション（ポジティブ・アクション）」、岩男寿美子・加藤知恵編『女性学キーワード』（有斐閣、1997年）参照。各国の状況については、『世界のアファーマティブ・アクション

諸外国におけるアファーマティブ・ア

クション法制（資料集）』が詳しい。1995年10月の世論調査によれば、ポジティブ・アクションに対する賛成は56．3％、反対は18．0％
であった（「男女共同参画に関する世論調査結果の概要」『時の動き』1995年12月号）。

20．リプロダクティブ・ヘルスの問題を国際的に提起したのは、1994年9月のカイロ国際人口・開発会議であった。これについては、
外務省監訳『国際人口・開発会議「行動計画」一カイロ国際人口・開発会議（1994年9月5−13日）採択文書一』、（世界の動き社、
1996年6月）参照。関連文献として、中山まき子「セクシュアリティと女性のからだ」、村松安子・村松泰子編『エンパワーメントの女性学』（有斐閣、1995年8月）、金城清子『生殖革命と人権』（中央公論社、1996年）、上野千鶴子・綿貫礼子編著『リプロダクティ
ブ・ヘルスと環境』（工作舎、1996年）、ヤンソン柳沢由実子『リプロダクティブ・ヘルス／ライッからだと性、わたしを生きる』（国土社、1997年）、加藤知恵「リプロダクティブ・ヘルス／ライツ」、岩男寿美子・加藤知恵編「女性学キーワード』（有斐閣、1997年）参照。

21．野坂浩賢「第4回音界女性会議を弾みに男女共同参画社会づくりの加速を」『時の動き』1995年12月号、参照。
22．ビジョンは、その冒頭において、「男女共同参画一それは、人権尊重の理念を社会に深く根づかせ、真の男女平等の達成を目指すものである。」と述べている。すなわち、真の男女平等に至る道程として男女共同参画社会を位置づけているのであり、座談会「『男女共同参画白書』から見えてくるもの一アンペイドワークを中心に一」（『あごら』231号、1997年8月）に見られるように、「建前だけなのに、もう男女平等は実現したという意識」に立つものではない。
23．女性に対する暴力については、角田由紀子『性の法律学』（有斐閣、1991年）、中下裕子・福島瑞穂・金子雅臣・鈴木まり子『セクシュァル・ハラスメント』（有斐閣、1991年）、日本弁護士連合会両性の平等に関する委員会編『女性に対する暴力』（日本弁護士連合

会両性の平等に関する委員会、1995年）、加藤知恵「性暴力」及び「セクシュアル・ハラスメント」、岩男寿美子・加藤知恵編『女性学キーワード』（有斐閣、1997年）、戒能民江「ドメスティック・バイオレンスと性支配」『岩波講座

現代の法11ジェンダーと法』（岩波書店、1997年）参照。

24．女性の地位向上にとって国際的な平等・開発・平和の活動がきわめて重要であることについては、織田由紀子「開発と女性」、岩男
寿美子・加藤知恵編『女性学キーワード』（有斐閣、1997年）参照。

25．法識字の達成は、北京世界女性会議の行動綱領でも重視された。金城清子「女性の法的識字能力と人権」、村松安子・村松泰子編『エンパワーメントの女性学』（有斐閣、1995年）、利谷信義「法識字の達成を一憲法50年と女性」『女性展望』471号（1996年5月）、参照。

26．アンペイド・ワークについては、久場嬉子「新しい主婦論争をおこすために『アンペイドワークの測定と評価』のカナダ会議から」『女性と労働21』2巻7号（1994年2月）、浅倉むつ子「労働の価値評価とジェンダー支配の法構造」『岩波講座

現代の法11

ジェンダーと法』（岩波書店、1997年）参照。

27．1997年3月の男女共同参画審議会設置法は、同年4月1日から施行された。
28．『男女共同参画型社会と企業』日本経済調査協議会（1994年）、15ページ、相沢弘美「仕事と育児の両立を支える保育サービス事業」『明治生命ファイナンシュアランス研究所調査報』4巻2号（1995年）、参照。この問題に関する外国の経験の総括として、S・カールセン／J・E・ラルセン編（女性と政策研究会監訳）『平等のジレンマー女性の就労生活と家庭生活の再考、そして平等概念についての展望一デンマークからの経験一』女性と政策研究会（1996年10月）、参照。

29．利谷信義「農山漁村の女性と『男女共同参画型社会』一農林水産業・農山漁村の担い手としての女性一」『生活研究』74号25巻2号（1994年3月）、同「新しい家族経営をめざして一新しい家族経営推進運動一全国推進会議から一」『生活研究』77号（1995年）、同「家族経営協定の理論的課題」『農業法研究』30号（1995年）、参照。

30．笹島芳雄「雇用均等法・労働基準法、残業規制の強化が必要」『日本経済新聞』1997年6月30日朝刊、参照。
31．笹島前掲のほか、「男女ともに労働時間規制を」『女性ニュース』1996年11月30日、中村みゆき「共通の時間外規制の導入を」『口本経済新聞』1997年6月20日朝刊、参照。
32．基本法については、菊井康郎「基本法の法制上の位置づけ」『法律時報』1973年6月号、利谷信義「障害者基本法と障害者の人権」『保健の科学』36巻（1994年）、参照。なお、韓国の女性政策と女性発展基本法については、金在仁「韓国における女性政策の現局面

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日本における女性政策の発展

女性発展基本法および放課後児童指導制度を中心に」（本誌所収）を参照。
33．「『基本法』づくりへ動き活発化」（『朝日新聞』1998年3月14日朝刊）によれば、市民・行政の双方から、以下のような基本法への動きが見られる。行政側からは、①埼玉県は昨年10月、研究会を発足し、有識者アンケートを実施して内容を検討中、②東京都は昨年
11月の都女性問題協議会の報告を受け、1999年度に条例を制定する方針、③男女共同参画審議会は、本年2月、基本法に関する小委員会を設け、6月をめどに論点を整理し、一般の意見を募る。これに対し市民側は、①昨年末、首都圏男女平等条例市民ネットワー
クが結成され、②3月3日、全国女性団体のネットワークが、男女平等基本法案の骨子を提案した。なお、1997年5月23日付けで、
斉藤誠「女性に関する基本法の骨子私案一男女共同参画ビジョンに準拠する一」が公表されている（北京JAC報告書委員会編『ポスト北京一理論から行動へ』1997年7月）。

34．各国の国内本部機構については、平成7年度総理府委託調査『諸外国における男女共同参画に関する調査研究報告書』野村総合研究所、1996年3月、参照。
35．「中央省庁等改革基本法」によれば、内閣府は、各省の事務に広範に関係する事項に関する企画立案及び総合調整等を任務とし、経済財政諮問会議、中央防災会議、総合科学技術会議とならんで、男女共同参画会議を置くものとした。男女共同参画会議の任務は、①男女共同参画に関する基本方針、総合的計画等について審議すること。②政府の施策に男女共同参画の視点が反映されるよう、関係大臣に必要な意見を述べること。③男女共同参画に関して講じられる施策の実施状況を調査し、及び監視すること、とされ、その構成員は、①内閣官房長官、②関係する国務大臣、③学識経験を有する者、である。

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