2019 年 11 月の主な出来事
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国●世界貿易機関（WTO）は、中国が米国に対し最大で年約 36 億ドルの報復関税を課すことを承認した。
●中国社会科学経済研究所と社会科学文献出版社が発表した「経済青書夏季号・中国経済成長報告」が6.2％となった。
●9 月に全国で発行された地方政府債券は一般債券が566 億元、特別債券が 1630 億元の計 2196 億元だった。
●中国鋼鉄工業協会が発表した 1～9 月の会員鉄鋼企業の売上高は前年同期比11.6％増の計3兆1800億元、利益総額は 32％減の 1466 億元だった。
●中国政府と中国国有通信大手3社が次世代通信規格「5G」の商用サービスを始めた。
●ソロモン諸島の政府は、豪企業が手掛けるニッケル開発中止を命じ中国系企業に権益移管したと、豪紙オーストラリアンが報じた。
●中国と東南アジア諸国連合（ASEAN）は、タイ・バンコク近郊で首脳会談を開いた。
●李克強首相がベトナムのフック首相が会談。
●仏マクロン大統領が 3 日間の中国訪問を開始した。
●中国政府は、台湾企業や個人に対する 26 項目の優遇措置を発表、施行した。
●中国はニュージーランドと自由貿易協定（FTA）の改定で合意した。
●李克強首相とタイのプラユット首相がタイで会談した。
●2019 年上半期に中国からの対米輸出が前年同期比25％減少した。
●米国のエスパー国防長官と中国の魏鳳和国務委員兼国防相が電話会談をした。
●カナダのトルドー首相が中国への豚肉と牛肉の輸出が再開することを明らかにした。
●3 カ月ぶりに 1 ドル＝6 万元台となった。

日
12

4

56

●習近平国家主席がフランスのマクロン大統領と北京で首脳会談を行い、パリ協定に関する協力を継続することを確認した。
●林鄭月娥行政長官が中国共産党最高指導部メンバーの韓正副首相と北京で会談した。
●中国出版監督当局の担当者が新華社通信とのインタビューで未成年のネットゲームの利用時間を祝日除き 1 日当たり 1 時間半に制限すると述べた。
●7～9 月期の中国就業市場景気報告によると、中国就業景気指数は第 2 四半期の 1.89 から第 3 四半期の71.92 に上昇した。
●米国の企業や消費者の対中関税における経済負担が約 4 兆円増えたことが分かった。
●習近平指導部がデジタル技術を総動員する方針を 8打ち出した。
●台湾の李登輝政権は台湾海峡危機後、準中距離弾道ミサイル開発を進めていたことが分かった。
●中国国務院台湾事務弁公室が台湾に対する「26 項目 9の措置」を発表したことについて中国の優遇策を批判した。
11中●日中韓、東南アジア諸国連合（ASEAN）など 16カ国が参加する東アジア地域包括的経済連携（RCEP）交渉の閣僚会議がバンコクで開幕した。
●自民・公明両党と中国共産党による「日中与党交流協議会」が甘粛省敦煌で開かれる。5 日まで。
●12月に東京都がものづくりベンチャー10社を深圳に派遣する。
●尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域で中国海警局の船 2 隻の航行が 17 日連続で確認された。
●東アジア地域包括的経済連携（RCEP）交渉に参加した 16 カ国は年内妥結が困難になった。
●日中両政府は新しい両国関係を定義する「第 5の政治文書」をつくる検討に入った。
●東アジアサミットで中国が拠点化を進める南シナ海などについて協議された。
●安倍晋三首相が、訪問中のタイ・バンコク近郊で中国の李克強首相と会談した。
●自民党の二階堂俊博幹事長と中国の習近平国家主席が、上海で会談する。
●上海で「第 2 回中国国際輸入博覧会・虹橋国際経済フォーラム」が開幕。習近平国家主席が出席し基調講演で関税の引き下げを表明する一方、保護主義に反対すると述べた。日本からは 380 の企業・団体が出展した。
●南太平洋ソロモン諸島のガダルカナル島で旧日本軍慰霊碑の土地が中国企業に買収されたことが分かった。
●中国の航空各社が日本路線を総計で 1 週間に1130 往復超へ大幅に増やし過去最多となった。
●尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域で中国海警局の船 4 隻の航行が 21 日連続で確認された。
●第 44 回台日経済貿易会議を東京で開催し「台日の特許審査ハイウェーに関する相互協力覚書」
・「台日の設計特許優先権証明文書の電子交換に関する相互協力覚書」
・「台日の環境保護交流・協力に関する了解覚書」
・「台日間の有機食品の輸出入促進に関する協力覚書」の 4 つの協力覚書で調印した。
●「2019 特許・情報フェア＆コンファレンス」が東京で開催され中国語に特許情報を翻訳しAIを活用した日本語で出力できるサービスなどが展示された。
●日本経済新聞社と中国のスタートアップ情報サイト「36Kr」は共同イベント「勃興する中国ニューリテール」を東京で開いた。
●防衛省が中国の安全保障の動向を分析した年次報告書「中国安全保障レポート 2020」を公表した。
●広州市中級人民法院が麻薬密輸罪に問われていた元稲沢市議に無期懲役の判決を言い渡した。
●日中首脳会談が来月会談する方向で調整している。
●水産資源保護などに関する日本独自の認証制度「マリン・エコラベル・ジャパン」が国際規格と●ブロックチェーン技術の強化が国家戦略に格上げされた。
89101112131415●「南シナ海地域津波警報センター」がユネスコ政府間海洋学委員会の承認を得て運営を正式に開始した。
●1～9 月の中国西部地区対 ASEAN 貿易費が大幅増だった。
●中国税関総署が発表した 10 月の貿易統計で、対米 12輸出が 16.2％減、輸入は 14．3％減だった。
●中国国家統計局が発表した 10 月の消費者物価指数は、前年同月比 3.8％上昇した。
●上海で閉幕した第 2 回中国国際輸入博覧会で、成約意向額は 711 億ドルと前年比 23％増だった。
●習近平国家主席がギリシャを訪問し、ピレウス港プ 13ロジェクトを参観した。またミツォタキス首相やパブロプロス大統領とアテネで会談し、ピレウス港への投資促進などで合意した。
●世界銀行が新疆ウイグル自治区で進めているプロジェクトの規模を縮小し監視を強化する方針を明らかにした。
●第 2 回中国国際輸入博覧会が閉幕した。
●トランプ大統領が中国との貿易協議について合意は間近と述べまた、合意しない場合は対中関税を引き上げると述べた。
●習近平国家主席とブラジルのボルソナロ大統領が 14
ブラジリアで会談し、農産品貿易や投資拡大など 9 つの協力文書に合意した。
●ブラジルで中露、中印首脳会談を行った。
●ブラジル・ロシア・インド・中国・南アフリカの新興 5 カ国（BRICS）首脳による会議が 14 日までブラジルで開かれる。
●中国科学技術省が国家発展改革委員会、教育省、工 15
業情報省、中国科学院、自然科学基金委員会と共同で「第 6 世代移動通信技術開発活動始動会議」を組織・ 16開催した。
●中国人民銀行がまとめた 10 月の金融統計によると同月末時点の人民元建て新規融資が 6613 億元と前月 17から急減し前年同月の 6970 億元を下回った。
●中国南部の広西チワン族自治区桂林で、中国と東南 18アジア諸国連合（ASEAN）加盟国などによる対テロ合同練習が始まった。
●習近平国家主席がBRICS首脳会議で香港情勢に触れ「一国二制度の原則への重大な挑戦だ」と発言した。
●中国税関総署が発表した1～10月の輸出入総額は前年同期比 2.5％減の 3 兆 7400 億ドルだった。
●中国国家統計局が発表した 10 月の全国消費者物価指数（CPI）は前年同月比 3.8％上昇した。また全国工業生産者物価指数（PPI）は前年同月比 1.6％下落した。
固定資産投資は前年同期比 5.2％増で伸び率は過去最低だった。
●米議会の「米中経済安全保障調査委員会」が 2019年版の年次報告書を公表し、香港に対する経済分野で 19の優遇措置を停止する法律を制定するよう勧告した。
●中国とロシアの天然ガスパイプライン東部ルート・プロジェクトが 12 月に運営を開始した。

して認められる見通しとなった。日本からの水産物の輸出先は香港が 894 億で最も多く、次いで 482億円で中国となっている。
●日本人の英語力が非英語圏 100 カ国・地域の中で 53 位だった。また台湾は 38 位、中国は 40 位だった。
●安倍晋三首相と米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長と面会し、南シナ海や東シナ海で軍事的挑発行為を強行する中国に対し懸念と強い反対を表明した。
●全日本空輸が12月からデモの影響で香港線を縮小する。
●自民党の保守派議員でつくる「日本の尊厳と国益を護る会」が習近平国家主席の国賓来日に反対する決議を採択した。
●日本僑報社が募集した「忘れられない中国滞在エピソード」の受賞作品が決まった。
●尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域で中国海警局の船 4 隻の航行が 6 日連続で確認された。
●オーストラリアのデータ関連企業 2 シンクナウ
が発表した「イノベーションシティーランキング」
で 1 位はニューヨークで 2 位は東京。北京は 26 位だった。
●政府与党が5Gの普及を加速させるため減税する方向で検討を始めた。また、中国メーカーの製品を使用する業者は対象から外すことも検討していることが分かった。
●自衛隊が種子島で離島防衛を想定した水陸両用作戦訓練が行われた。海洋進出を強める中国を牽制する狙いがあると見られる。
●中国に拘束されていた北海道大学の教授を解放され帰国した。
●日本語を学ぶ中国の若者と中国語を学ぶ日本人学生が体験を語る「日中ユースフォーラム」が豊島区で開かれた。
●尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域で中国海警局の船 4 隻の航行が 3 日連続で確認された。
●ASEAN と日本や米国、中国など 18 カ国が参加する拡大 ASEAN 国防相会議がバンコクで開かれ、河野太郎防衛相が出席した。南シナ海問題などについて話し合った。
●横浜銀行は国際協力銀行（JBIC）と融資枠の契約を結び、中国に拠点を持つ中小企業向けの人民元建て融資を拡充する。
●日本経済新聞と兵庫県立大学が米中関係に関する国際シンポジウムを大阪市内で開いた。
●中国で麻薬密輸罪に無期懲役の判決を受けた元稲沢市議、桜木琢磨被告が判決を不服として控訴した。
●中国が米国の新たな中距離ミサイルを配備しないように日韓に警告していたことが分かった。
●農林水産省がアフリカ豚コレラの水際対策をめぐり中国政府と協力することで合意したと発表した。161718192021222425●共産党中央・国務院が「新たな時代の愛国主義教育実施要綱」を配布し実行するよう要求する通達を出した。
●国家発展改革委員会が 2025 年までにネットや自動車など 10 分野で華為技術に匹敵する巨大企業の育成を目指す新政策を発表した。
●国家統計局が10 月の主要 70 都市の新築住宅価格が下落していると発表した。
●スウェーデンの文芸団体「スベンスカ・ペン」が中国で発禁扱いの書籍を扱う香港の書店の関係者で中国に拘束されている桂民海氏に、言論の「自由への貢献をたたえる賞を贈った。
●中国当局がウイグル族住民を再教育施設に収容している問題で米ニューヨークタイムズが収容政策に関する 403 ページに上る内部文書を入手したと報じた。
●米中両政府は閣僚級電話協議を行った。
●劉鶴首相が米通商代表部のライトハイザー代表、ムニューシン米財務長官と電話会談した。
●中国初の国産空母が護衛艦を伴い東シナ海から南に向けて航行し台湾海峡に入った。
●米エスパー国防長官と中国の魏鳳和国務委員兼国防相がタイ・バンコクで会談した。
●米中国防相会談がバンコクで開かれ米軍が南シナ海で軍事力を誇示する行為を中止するよう要請していた。
●米商務省が華為技術に対する輸出規制の例外措置を 90 日間延長すると発表した。
●中国共産党の幹部養成機関・中央党校の謝春濤副校
長が一国二制度について無条件で延長されるものではないとの認識を示した。
●アジア開発銀行が中国などの中高所得国向けの貸出金利を引き上げると発表した。
●中国人民銀行が事実上の政策金利である最優遇貸出金利の 1 年物を 0.05％下げて 4.15％にすると発表した。
●香港政府が経済成長予測を 9 月発表の 0～1％からマイナス 1.3％に引き下げ 10 年ぶりのマイナスとなった。
●中国国家統計局は 2018 年の名目国内総生産（GDP）を 2.1％上方修正し、91.93 兆元にしたと発表した。
●広東省広州市で自動車の国際展示会「広州国際汽車展覧会」が開幕。
●中国チベット自治区とネパールの首都カトマンズを結ぶ鉄道の建設を計画している。
●中国政府は、知的財産権侵害への罰則強化する指針を発表した。
●国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）が中国当局の内部文書を入手、中国政府がウイグル族らを監視する大規模システム「一体化統合作戦プラットフォーム」（IJOP）を構築し行動把握、拘束や施設への大量収容を行っていたことが判明した。
●中国・ロシア・南アフリカがケープタウンの港で海上合同演習の開幕式を開いた。

202223252627●戦時中に中国から日本に強制連行され亡くなった犠牲者を追悼する日中合同追悼の集いが芝公園で開かれた。
●2019 年の世界の都市総合ランキングが発表され東京は 3 位で香港が 9 位だった。
●香港のゲームアプリ会社が東京国税局から 4 億5000 万円を追徴課税された。
●世界各国の海上保安機関のトップが集まる国際会合が都内で始まった。中国海警局が参加。
●10 月の訪日外国人旅行者数は 1 位が中国、2 位が台湾だった。
●名古屋「正論」懇話会の講演会で評論家の石平氏が「中国の経済・政治情勢と米中・日中関係」と題して講演した。
●日本と中国の研究者の間で海洋プラスチックごみの調査方法が異なっていることが判った。
●10 月の貿易統計は輸出額が前年同月比 9.2％減の 6 兆 5774 億円となり11 ヶ月連続の前年割れで、中国向けが 10％超の減少となった。
●外国為替及び外国貿易法の改正法が参院本会議で可決成立した。中国などに知的財産や重要な技術が流出することを防ぐ狙いがある。
●日中韓3か国環境大臣会合が24日まで北九州市で開かれた。
●日中環境相会談でヒアリ対策を話し合った。
●日本政府が中国の軍事的影響力を弱めたい考えで東南アジアと防衛協力を進めている。
●中国の1～9月の新車販売台数でトヨタ自動車は米ゼネラルモーターなどを抜き 2 位となった。
●茂木敏充外相は、都内の飯倉公館で中国の王毅外相と会談した。
●安倍晋三首相は、官邸で中国の王毅外相と会談した。
●日中両政府が文化や観光を通じた交流を促進しようとハイレベル対話を都内で初開催。
●リーマンショック前から純利益を10倍以上に増やした上場企業数が 225 社で中国が最多で日本は126 社だった。
●日中両政府は「動物衛生検疫協定」に署名した。
●メバチマグロ漁獲枠が前年比 3716 トン少ない 1万 3980 トンに縮小され、中国や EU などの漁獲枠は 4％減の 6 万 2500 トンとなった。
●スパイ活動で拘束されていた伊藤忠社員が懲役3 年の実刑判決を言い渡された。
●2015 年以降に中国で 14 人の日本人が拘束されうち 9 人が有罪判決を受けたと外務省の水嶋光一領事局長が述べた。
●日中韓自由貿易協定交渉の会合を29日までソウルで開く。
●国際協力銀行が発表した海外直接投資アンケー
トで国内製造業からみた有望投資先ランキングでトップだった中国が 2 位に転落し、インドが首位だった。また、米中貿易摩擦の影響や中国経済の減速により 45.2％の企業が収益の減収を見込んでいると回答した。

27282930●中国外交担当トップの楊潔箎中国共産党政治局長が米国に対し「内政干渉するのをやめよ」と発言した。
●習近平国家主席が人民大会堂でスリナムのボーターセ大統領と会談した。
●チベット仏教の高僧による会議でダライ・ラマ 14世の後継者について中国の介入を拒否する決議を採 28択した。
●国家統計局が発表した 10 月の工業利益が前年同月比 9.9％減の 4276 億元で 2011 年以降最大の減少となった。
●第7回中国・イスラエル自由貿易協定が開催された。
●豪ローウィ国際政策研究所が公表した調査によると外交拠点の数で中国が首位だった。
●北京市がチェコのプラハ市と台湾問題で対立し姉妹都市関係を 10 月に解消した。
●中国共産党中央と国務院が人工高齢化への積極対 29処に向け中長期計画を発表した。
●中国国家統計局が 2018 年の GDP 概算値を修正した
ところ 91 兆 9281 億元となったと明らかにし概算値より 2.1％上回った。
●中国人民銀行の範一飛副総裁がデジタル通貨につ 30いて設計や機能開発などの作業が完了したと述べた。
●中国国家医療保障局が 70 の医薬品を基本保健医療に追加し、メーカー側が国内で販売する新薬の一部の価格を平均 61％引き下げることで合意した。
●李克強首相が次期5カ年計画策定関連の会議を主宰した。
●中露投資協力委員会が第 6 回会議を主宰した。
●2019 年通年の実質経済成長率が前年比 2.64％になる見通しを発表した。
●中国企業が発行した社債の不履行が 11 月末までで1400 億元に達し過去最高になった。
●外務省の耿爽報道局長が香港人権法案に関わった米議員に対し中国入国ビザ発給を制限することを示唆した。
●スリランカのゴタバヤ・ラジャパクサ大統領が中国への債務返済に窮して運営権を貸与したハンバントタ港について再交渉を提案したいと述べた。
●中国国家統計局が発表した 11 月の製造業購買担当者景気指数が前年より 0.9 ポイント高い 50．2 で 7 か月ぶりの改善となった。

●日本不動産研究所が発表した世界主要都市の不動産調査で10月時点のマンション価格の上昇率が最も大きかったのは大阪、4 位に北京だった。
●尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域で中国海警局の船 1 隻の航行が 5 日連続で確認された。
●河野太郎防衛大臣が来月訪中し魏鳳和国防相と会談する方向で調整している。防衛相としては 10年ぶり。
●東洋大学が各国のイノベーションの進捗度を測る新指数を開発しし日本は 60 カ国中 32 位で中国は 15 位だったと発表した。
●中国遼寧省大連で京都の街並みを再現する巨大プロジェクトが進んでいる。
●中国湖南省長沙市で7月に50代の日本人男性が拘束されていたことが分かった。
●日中関係の土台を固めた政治家として認識されてた中曽根元首相が死去。台湾外交部が哀悼を表明した。
●訪日修学旅行を推進するために 1 月にも官民協議会を設置する方針を決めた。
●日本とインドの外務・防衛担当閣僚会議の初会
合で中国の海洋進出を念頭に「自由に開かれたインド洋」の実現に向けた連携を強化した。
●米軍空母艦戴機離着訓練の実施候補地の馬毛島について政府と地権者側が約 160 億円の売買契約を結んだことが分かった。中国海洋進出を念頭に置いた南西防衛の拠点とする方針。