令和３年７月30日（金）「フォーラム『地域共生社会と自治体手話通訳者のしごと』」

意思疎通支援事業と地域共生社会

厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部
企画課 自立支援振興室
情報・意思疎通支援係長 武井 栄衛

障害者総合支援法に基づく給付・事業
市町村
介護給付（第２８条第１項）
居宅介護
同行援護
療養介護
短期入所
施設入所支援重度訪問介護行動援護
生活介護
重度障害者等包括支援

相談支援（第５条第１８項）

自立支援給付（法第６条）
原則として国が1/2負担

基本相談支援地域相談支援（地域移行支援・地域定着支援）
計画相談支援（サービス利用支援・継続サービス利用支援）

障害児・者

自立支援医療（第５条第２４項）

訓練等給付（第２８条第２項）

育成医療
更生医療
精神通院医療自立訓練（機能訓練・生活訓練）
就労移行支援就労継続支援（A型・B型）
就労定着支援自立生活援助共同生活援助補装具（第５条第２４項）

地域生活支援事業
国が1/2以内を補助
理解促進のための研修・啓発
成年後見制度利用支援
日常生活用具の給付・貸与
福祉ホーム

相談支援
自発的活動支援
意思疎通支援事業（派遣・養成）
成年後見制度法人後見支援
地域活動支援センター
移動支援事業その他障害者等が自立した生活を営むために必要な事業（法第７７条）支広域支援

援

専門性の高い人材育成 等（法第７８条）自立支援医療のうち精神通院医療の実施
主体は都道府県・指定都市

都道府県2

意思疎通支援者の養成・派遣の概要○ 聴覚、言語機能、音声機能、視覚、失語、知的、発達、高次脳機能、重度の身体などの障害や難病のより、意思疎通に支障がある障害者等とその他の者の意思疎通を支援するため、手話通訳者、要約筆記者等の派遣や養成等を実施する。
○ 市町村や都道府県が実施する派遣や養成の事業については「地域生活支援事業」（※）の事業に位置づけられている。
（※）地域の特性や利用者の状況に応じ、実施主体が柔軟な形態により様々な事業を実施する（令和３年度予算額：513億円 補助率50／100以内）

市町村・都道府県で支援者の派遣等を実施○手話通訳者、要約筆記者の派遣市 ○失語症者向け意思疎通支援者の派遣
町 ○手話通訳者の設置
村 ○点訳、代筆、代読、音声訳等による支援

都
道
府
県

○手話通訳士・者、要約筆記者派遣事業○盲ろう者向け通訳･介助員派遣事業○失語症者向け意思疎通支援者派遣事業○派遣に係る市町村相互間の連絡調整

都道府県・市町村で養成研修を実施
市町村○手話奉仕員の養成○点訳奉仕員、朗読奉仕員等の養成（任意事業）

都
道
府
県○手話通訳者の養成○要約筆記者の養成○盲ろう者向け通訳･介助員の養成○失語症者向け意思疎通支援者の養成○手話奉仕員、点訳奉仕員、朗読奉仕員等の養成（任意事業）

国で指導者を養成
団 ○社会福祉法人 全国手話研修センター（手話奉仕員・手話通訳者の指導者養成を実施）
体 ○社会福祉法人 聴力障害者情報文化センター（要約筆記者の指導者養成を実施）
委 ○社会福祉法人 全国盲ろう者協会（盲ろう者向け通訳・介助員の指導者養成を実施）
託 ○一般社団法人 日本言語聴覚士協会（失語症者向け意思疎通支援者の指導者養成を実施）

3

（令和３年度予算）地域生活支援事業（市町村事業）
必須事業

任意事業

1

理解促進研修・啓発事業

2

自発的活動支援事業(1) 福祉ホームの運営

3

相談支援事業(2) 訪問入浴サービス(1) 基幹相談支援センター等機能強化事業(3) 生活訓練等(2) 住宅入居等支援事業（居住サポート事業）(4) 日中一時支援

4

成年後見制度利用支援事業(5) 地域移行のための安心生活支援

5

成年後見制度法人後見支援事業(6) 巡回支援専門員整備

6

意思疎通支援事業(7) 相談支援事業所等（地域援助事業者）における退院支援体制整備

7

日常生活用具給付等事業(8) 協議会における地域資源の開発･利用促進等の支援

8

手話奉仕員養成研修事業(9) 児童発達支援センターの機能強化

9

移動支援事業10

地域活動支援センター機能強化事業

12

日常生活支援社会参加支援(1) レクリエーション活動支援(2) 芸術文化活動振興(3) 点字・声の広報等発行(4) 奉仕員養成研修(5) 複数市町村における意思疎通支援の共同実施促進(6) 家庭・教育・福祉連携推進事業
3（参考） 交付税を財源として実施する事業
・ 相談支援事業のうち障害者相談支援事業 ・ 地域活動支援センター基礎的事業
・ 障害支援区分認定等事務 ・ 自動車運転免許取得・改造助成 ・ 更生訓練費給付

就業・就労支援(1) 盲人ホームの運営(2) 知的障害者職親委託4

（令和３年度予算）地域生活支援事業（都道府県事業）
必須事業
12

3

専門性の高い相談支援事業（参考） 交付税を財源として実施する事業
・ 障害児等療育支援事業

任意事業
2

日常生活支援(1) 発達障害者支援センター運営事業(1) 福祉ホームの運営(2) 高次脳機能障害及びその関連障害に対する支援普及事業(2) オストメイト（人工肛門、人工膀胱造設者）社会適応訓練

専門性の高い意思疎通支援を行う者の養成研修事業(3) 音声機能障害者発声訓練(1) 手話通訳者・要約筆記者養成研修事業(4) 児童発達支援センターの機能強化(2) 盲ろう者向け通訳・介助員養成研修事業(5) 矯正施設等を退所した障害者の地域生活への移行促進(3) 失語症者向け意思疎通支援者養成研修事業(6) 医療型短期入所事業所開設支援

専門性の高い意思疎通支援を行う者の派遣事業(7) 障害者の地域生活の推進に向けた体制強化支援事業(1) 手話通訳者・要約筆記者派遣事業

3

社会参加支援(2) 盲ろう者向け通訳・介助員派遣事業(1) 手話通訳者の設置(3) 失語症者向け意思疎通支援者派遣事業(2) 字幕入り映像ライブラリーの提供

4

意思疎通支援を行う者の派遣に係る市町村相互間の連絡調整事業(3) 点字・声の広報等発行

5

広域的な支援事業(4) 点字による即時情報ネットワーク(1) 都道府県相談支援体制整備事業(5) 都道府県障害者社会参加推進センター運営(2) 精神障害者地域生活支援広域調整等事業(6) 奉仕員養成研修(3) 発達障害者支援地域協議会による体制整備事業(7) レクリエーション活動等支援(8) 芸術文化活動振興

任意事業
１(9) サービス提供者情報提供等

サービス・相談支援者、指導者育成事業(10) 障害者自立（いきいき）支援機器普及アンテナ事業(1) 障害支援区分認定調査員等研修事業(2) 相談支援従事者等研修事業(11) 企業ＣＳＲ連携促進
4

就業・就労支援(3) サービス管理責任者研修事業(1) 盲人ホームの運営(4) 居宅介護従業者等養成研修事業(2) 重度障害者在宅就労促進（バーチャル工房支援）(5) 障害者ピアサポート研修事業(3) 一般就労移行等促進(6) 身体障害者・知的障害者相談員活動強化事業(4) 障害者就業・生活支援センター体制強化等(7) 音声機能障害者発声訓練指導者養成事業(5) 就労移行等連携調整事業 【促進から移行】(8) 精神障害関係従事者養成研修事業

5

重度障害者に係る市町村特別支援(9) 精神障害者支援の障害特性と支援技法を学ぶ研修事業

6

障害福祉のしごと魅力発信事業(10) その他サービス・相談支援者、指導者育成事業

5遠隔手話サービスを利用した聴覚障害者の意思疎通支援体制強化事業
１．事業概要○ 新型コロナウイルスの発生により、聴覚障害者が行政機関や学校、保健所への相談や病院への受診等に際して、手話通訳者等の同行が困難な状況がある（※）が、各自治体ともこれらの機関における聴覚障害者等に対する意思疎通支援の体制が不十分である。
（※）手話通訳者の感染が懸念されることや、感染予防のためのマスクの着用等により、口話が困難になってしまうため。
○ そこで、都道府県に加え市町村に対して、遠隔手話サービス（※）を実施するための導入経費を支援することにより感染予防を進め、地域において聴覚障害者等が安心して相談等できる体制の整備を図る。
（※）タブレットやスマホを通じて、遠隔手話を行うことができるサービス
２．補助内容遠隔手話サービスを実施するための初度経費についての支援◇遠隔手話サービスの提供場所整備
通訳ブース整備
システム初期導入費用◇貸し出し用タブレット※必要に応じて、遠隔手話広報・啓発に関する取組も実施。

３．実施主体 ： 都道府県及び市町村
４．予算額 ： 令和２年度 第１次補正予算 ６．０億円
第３次補正予算 ３．３億円
５．補助率 ： 定額（１０／１０）＜事業実施イメージ＞

遠隔手話通訳サービスの導入により、手話通訳者の感染防止や、手話通訳者の移動時間短縮による支援の効率化、緊急時への対応 が可能となる。

各自治体の行政窓口での相談

聴覚障害者

セン
ター職
員

遠隔手話サービスの提供【利用者（聴覚障害者）側に必要な機材等】
個人所有のタブレット、スマートフォン➝専用アプリのインストール（無償）等を行い、遠隔手話サービスを利用※ タブレット等を所有しない者については、自治体（施設）から聴覚障害者へ貸し出しも想定（医療機関や相談機関へ一時的に貸し出すことも可能）

医療機関での受診・治療

聴覚障害者

医師

聴覚障害者

6

7