第3期
国東市地域福祉活動計画

平成 31 年 3 月
国東市社会福祉協議会
Official version 1.2

第１章

計画の策定にあたって

も く じ
第１章

計画の策定にあたって ............................................ 1

１ 計画の趣旨 ............................................................................................................................. 2２ 計画の位置づけ ..................................................................................................................... 3
３ 計画期間 ................................................................................................................................ 3
４ 第 2 期地域福祉活動計画の取り組みと今後の課題…………………………………………..…3

第２章

国東市の概況 ................................................... 10

１ 人口・世帯の状況 .................................................................................................................11

第３章

計画の基本事項 ................................................. 16

１ 基本理念 .............................................................................................................................. 17
２ 基本目標 .............................................................................................................................. 18
３ 取り組みの体系 ................................................................................................................... 19
４ 重点施策 .............................................................................................................................. 20

第４章

具体的な取り組みと役割分担 ..................................... 23

１ 気軽に地域福祉活動に参加できる環境づくり .................................................................... 24
２ 適切な福祉サービスを利用できる仕組みづくり ................................................................ 29
３ 支え合い・助け合いの地域づくり ...................................................................................... 32
４ 各種団体等既存事業の見直し………………………………………………………………......35

第５章

計画の推進 ..................................................... 37

１ 協働による計画の推進 ........................................................................................................ 38

第１章 計画の策定にあたって
１

計画の趣旨

２

計画の位置づけ

３

計画期間

４

第 2 期地域福祉活動計画の取り組みと今後の課題

第１章

計画の策定にあたって

１ 計画の趣旨
第３期国東市地域福祉活動計画（以下、「第３期活動計画」という。）は、第２期国東市地域福祉活動計画（以下、「第２期活動計画」という。）の期間（平成 27 年度から平成 30 年
度 まで）終了後、引き続き、「誰もが安心して生活できる福祉のまちづくり」のために、本会が中心となり、地域住民や関係機関、専門機関がお互いに協力して地域福祉を推進することを目的とする民間の計画として策定します。
国東市は、市街地、山間部、海岸部と多様な地理的条件が異なる地域で成り立っています。
高齢化率は平成 30 年 12 月現在で 40％を超え、超高齢社会となっています。また、核家族化や高齢者のみ世帯の増加による家族の支え合いの脆弱化や地域コミュニティの衰退といった課題が顕在化しています。このような状況の中、公的な福祉サービスだけでは地域における福祉課題の解決は困難であり、地域社会の助け合い、支え合いの役割はますます重要となっています。
上記の内容から、複合化する生活課題を抱える人や世帯に対する支援、「制度の狭間」の問題など、既存の制度では解決が困難な課題に対応するため、社会福祉法（注１）が改正され
地域共生社会（注２）の実現に向け「地域住民による支え合いと公的サービスが連動した包括的な支援体制の整備」に関する規定などが新たに設けられました。
地域共生社会の実現にあたっては、家庭や地域住民、民生委員・児童委員、福祉サービス
事業者、ボランティア団体、ＮＰＯ等、地域に関わるさまざまな担い手と社協・行政とが連携し、地域における生活課題を解決する取り組みを進めていく必要があります。
本会は平成 27 年度より生活困窮者自立支援事業・日常生活支援総合事業を国東市から受託していますが、様々な問題から既存事業と受託事業の両立は極めて難しいのが現状です。
本会としては、今後ますます増え続ける福祉課題に対応すべく、事業の見直しはもとより組織体制の抜本的な改変を通して、限られた中で今後の地域福祉事業をどのような「カタチ」
で進めていくことが望ましいのか検討し、5 年後の地域、社協のあるべき姿を目指す計画とします。
尚、本計画は第３期国東市地域福祉計画に沿った第３期活動計画となっています。

（注１）社会福祉法：わが国における福祉サービスの基礎をなす法律。社会福祉の目的や理念、原則などを盛り込み、社会福祉事業の範囲や社会福祉協議会、福祉事務所、社会福祉主事、社会福祉法
人など、社会福祉の基礎構造に関する規定とともに、市町村地域福祉計画などの作成やその他の地
域福祉の推進を図るための規定が定められている。
（注２）地域共生社会：制度・分野ごとの「縦割り」や「支え手・受け手」という関係を超えて、地
域住民や地域の多様な主体が「我が事」として参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えて「丸ごと」つながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域を共に創っていく社会のこと。

‐2‐

第１章

計画の策定にあたって

２ 計画の位置づけ
社会福祉法第 107 条では、地域福祉を推進するための行政計画として「国東市地域福祉計画」が位置づけられています。一方、同 109 条では、社協は地域福祉を推進することを目的とする福祉団体と位置づけられています。
第３期活動計画は、「第３期国東市地域福祉計画」に沿った活動計画となっており、具体的な活動や事業を推進する計画とします。

３ 計画期間
本計画の期間は、平成 3１年度から平成 3５年度までの 5 年間とします。
また、本計画は社会状況の変化や地域ニーズの多様化、法改正等に対応するために毎年評価を行い、必要な見直しを実施します。

４ 第 2 期地域福祉活動計画の取り組みと今後の課題
第 2 期活動計画では基本理念の実現に向けて１７の具体的な活動計画を設定しました。その計画に沿って、地域福祉を推進する取り組みを実施してきたところです。第 2 期活動計画における本会の取り組みと、その他主な事業についての課題をまとめ、次のとおり整理しま
した。

（１）第２期活動計画の取り組み目標の結果と課題（①～⑰）① ふれあいネットワーク会議の充実（国東市受託関係事業）
ふれあいネットワーク会議は行政区単位で開催されており、地域に潜在する様々な課題を顕在化させ、その解決に向けて住民が主体となって支えあい助け合いを構築する場、すなわ
ち、「共助」の体制を作り出す根幹の場といえます。
しかし、その取り組み方については行政区間の格差が大きく、未実施の行政区もまだ存在します。
実施地区については小さな成功例の積み重ねを行い、未実施地区においては班長会等の地域会合をベースにして発展させることを地域に提案し、市内全行政区でのふれあいネット
ワーク会議の開催を目指しました。
課題

‐3‐

第１章

計画の策定にあたって・今後市内全域への展開を図っていくためには、未実施地区への訪問を繰り返し既存の取り組みの中で、地域課題について話し合う場を一緒に作っていく必要があります。
・課題の掘り起こしには、民生委員・児童委員や老人クラブとの連携も必要なことから社協全体でふれあいネットワーク会議を支援する体制も必要と考えられます。

② ボランティア・市民活動センター事業の推進
青少年福祉体験教室やふれあい学習の PR を行いました。今後も周知を行う必要があると思います。また、ボランティアグループの調査活動も進める必要があります。
課題・ボランティア活動者の把握
・災害ボランティアセンターの機能強化
・専任職員の不在③ 黄色い旗運動の普及促進
地域住民の自主的な活動の一環として進めている黄色い旗運動ですが、近年新規の実施地
区がなく、今後の活動の見直しを検討する必要があると思われます。
課題・実施地区のフォロー
・今後の事業継続の検討④ 見守り情報一元化
安心バトンと安心箱の運用における重複部分の見直しを行い、安心バトンと安心箱の差別化を図りました。
（H28 年度～）⑤ 元気高齢者健やかサロン活動の推進（国東市受託事業）
市内全体でサロン活動団体は約 200 団体あり、年々同程度で推移しています。今後、サロン事業が高齢者とのふれあいを通して、閉じこもりの防止、生きがいづくり、社会参加の促
進、介護予防としての住民主体の活動になるように活動支援を図りました。
課題・未実施地区での新規立上げに向けた働きかけの強化
・地域住民の交流、集いの場所として、定期的な開催と目的に沿った活動の促進

‐4‐

第１章

計画の策定にあたって⑥ 広報活動の強化（広報誌、ＨＰの充実）「社協だより」を年３回発行し、社協活動や地域活動などの周知を行いました。またホームページに「社協だより」を掲載しています。
課題
・職員の技術不足、ホームページ作成ソフト等の問題
・ホームページのデザイン（親しみやすい内容）
・発行回数や更新回数が少ない
・SNS ツールの活用⑦ 生活困窮者自立支援事業の推進（国東市受託事業）
当初はパンフレットやチラシ等を作成し各関係機関や関係者、区長回覧等で市民の皆さんへの周知活動を行ってきました。また、市役所の関係課と連携会議を開催するようになり、連携強化につながりました。
相談に関しては、高齢者や精神疾患を患っている方も多く、就労に結び付けることが難し
い問題もありましたが、ハローワークと連携することで若干ではありますが、就労に繋がってきました。
また、50 代以上の方の就労支援に関しては、支援が硬直化していることもあり、30 年 1
月より無料職業紹介所の許可を受け、4 社 8 業種の登録をして頂きました。
課題
・広報活動の強化
・関係機関との連携
・相談員のスキルアップ
・新たな社会資源の開発に向けたネットワークづくり⑧ 生活支援サービス体制整備事業の推進（国東市受託事業）
地道な地域訪問や関係機関との意見交換、先進地視察等を行う中で、旧町単位(第２層)ではなく、より身近な生活圏域(公民館区単位:第３層)での協議体の優先的必要性がみえてきました。竹田津・上国崎地区をモデル地区に選定し、活動検討を開始しました。モデル地区では地区役員や有志の方による検討の場立上げ、生活支援の勉強会や個別訪問ニーズ調査、先進地視察等を通じ、情報や仲間を増やしながら、実践活動:居場所づくり(カフェや食事会)へ発展していきました。
モデル地区での実践活動により、『準備会』での議論も具体化し、くにさき地域応援協議会“寄ろう会(え)”設立につながりました。また、モデル地区でのノウハウを活かしながら、熊毛・豊崎・旭日・武蔵西地区においても協議体が立上りました。
市内全地域での支えあい活動を目指し、“寄ろう会”では『買物支援モデル事業』にとりかかりました。居場所づくりは“地域によりハードルが高い”との声もあがるなど、より取組

‐5‐

第１章

計画の策定にあたって

み易い実践活動が必要となってきました。商工会やケアマネ協など関係機関にも協働していただき、豊崎地区でモデル事業がはじまりました。
課題・生活支援コーディネーターのスキルアップ
・周知・広報活動の効果的検証
・あらたな生活支援サービスの開発・検討
・新規・検討地区へのアプローチ⑨ 第三者委員会の定例開催
第三者委員会の定例会は実施出来ていません。再度検討が必要です。

⑩ 地区社協活動の展開
地域の住民同士が、自分たちが住んでいる地域の生活課題、福祉課題や困りごとを自分た
ち自身の問題と受け止め、関係機関や専門機関等と連携しながら解決に向けて取り組む団体
を地区社協といいますが、活動の目的や内容が生活支援サービス体制整備事業と共通点も多く、今後のすりあわせが必要と思われます。

⑪ 日常生活自立支援事業の推進（県社協受託事業）
周知活動を行い、各種関係機関等との連携強化に努めました。また、広域型権利擁護セン
ターの設置に向けた準備を進めました。
課題・広域権利擁護センターとの連携、移行
・専任職員の不在⑫ 住民参加型在宅福祉サービスの展開（国東市受託事業関係）
竹田津、上国崎地区で住民同士の支えあい活動（カフェ・食事会:送迎付・ちょい加勢等）
が、地域住民主体の活動として定着しつつあります。今後は市内他地区に展開していきます。
課題・竹田津、上国崎地区のノウハウをもとに熊毛・旭日・武蔵西地区にも取組みを展開することが出来ていますが、在宅福祉サービスである“ちょい加勢（生活支援）”の部分
では、居場所づくり（カフェ・食事会）の段階を踏まえての取組みのため、時間を要しています。
・今後更に市内他地区への展開を図って行くため、新規地区の方々がより取組みやすいプログラムの開発が必要になってきています。

‐6‐

第１章

計画の策定にあたって⑬ 安心箱設置事業
安心箱の緊急連絡カードを廃止し、安心箱と安心バトンの差別化を図りました。

⑭ 一人暮らし高齢者のつどい
参加者一人当たりの参加回数の統一（H28 年度～）を図りましたが、一人暮らし高齢者世帯が増加する中で、独居のみを対象とすることに疑問が生じています。参加者の多くは公民館での開催ではなく、市外へのバス旅行というニーズも多くあり、本会としては、バスの台数や職員数の関係上難しい問題となっています。実際には、市内に高齢者サロン実施地区が多くあり一人暮らし高齢者の方々の集う場所は以前に比べで沢山あると思われ、今後の事業継続の検討が必要です。
課題・参加者対象者が一人暮らし高齢者に限定されていること
・高齢者サロンとの棲み分け
・今後の事業継続の検討⑮ 避難行動要支援者支援体制の整備
要援護者支援システムの変更に伴い、本会から行政がシステム管理をすることになり、現
在は閲覧のみとなっています。
（H29 年度～）⑯ 無料法律相談会の開催
弁護士（４回）、司法書士（４回）による年間８回の実施により、適切な支援を行うことができました。しかし相談者は年々減少しています。原因のひとつは旧町ごと年２回の相談では、相談のタイミングが合わないということが考えられます。急ぎの相談の場合は法テラスに直接問い合わせるよう勧めていることも原因と思われます。今後の事業継続の検討が必要です。
課題・相談者の減少・実施日や回数の問題
・周知の問題・今後の事業継続の検討⑰ 生活福祉資金貸付事業の推進（県社協受託事業）

‐7‐

第１章

計画の策定にあたって

生活困窮者自立支援機関と本所、各支所、民生委員が連携し、必要な援助及び指導を受けることにより、独立自活できると認められる世帯には、生活福祉資金の貸付申請を行い安定した生活が送れるように支援しました。
課題・関係機関との連携
・返済が滞っている利用者との関わり（２） 第２期活動計画以外の主な事業の結果と課題① 福祉ふれあいスポーツ大会
武蔵町以外の３町での実施。本来は健常者と障がい者のふれあいを通したスポーツ大会ということで実施していましたが、障がい者の社会参加の機会が多くなり、障がい者の参加減
少が続いています。結果、参加者の多くは障がい者以外の高齢者という状況で、本会が実施する事業として考えた場合、目的等を再考する必要があります。
課題・実施する上での目的の形骸化（本来の目的ではない）② 共同募金委員会
募金活動は主に赤い羽根共同募金と歳末たすけあい募金に分けられます。赤い羽共同根募
金は毎年１０月から実施し、募金は翌年に地域配分金として使われます。歳末たすけあい募
金は基本１２月からですが、国東市では赤い羽根共同募金と同時期に行われ、年末に困窮世
帯等に配分されます。
特に赤い羽根共同募金は本来地域配分が必要な団体等に公募をかけ、その金額をもとに目標額を決定するという方法が必要となります。また、募金方法も全国的には見直しがされ、戸別募金以外の募金にも力を入れています。
課題・配分方法の見直し
・募金方法の見直し
・共同募金活動の広報・専任職員の不在③ くにさき福祉のつどい
毎年福祉関係者・団体の表彰と地域福祉に関する研修会等を実施し、地域住民の福祉活動
へのきっかけ作りとしての大会としています。

‐8‐

第１章

計画の策定にあたって

近年参加者が増加傾向にありますが、大会内容が恒常化しており、今後大会趣旨の見直しについては、多くの地域住民が気軽に参加できる内容とする必要があります。
課題
・他の機関・団体との共同開催の検討④ 福祉団体の事務局
現在、本会が事務局を受け持っている団体は５団体あり、本部と支部を合わせると２０の事務局を担っています。
しかし、本会の財務状況や職員数、業務内容を考慮した場合、現状の体制では今まで通りの支援は難しいと考えています。また、福祉団体は本会が地域福祉を推進する上で、必要な団体であり、今後は各福祉団体による自立した組織運営が出来るように事務局の在り方を協議する必要があります。
課題
・自主運営の検討
・団体支部組織の検討
・業務分担の検討
・担い手不足

今後の方針
社会福祉協議会は、地域住民が地域内の生活課題や福祉課題を把握し、自主的な解決に向けて取り組む過程を支援し、問題解決に向けた取組みの中で生じる、さまざまな相談やニーズなどに対して、広報活動や地域福祉活動、ボランティア活動など、地域住民の自主的な福祉活動の支援や新たなしくみ作りなど、多岐にわたる地域福祉の推進役です。
しかし現在本会の地域福祉部門は、職員の減少等もあり、各種団体事務局が主な業務となり、ボランティア・市民活動センター事業や共同募金業務、H３１年度より始まる権利擁護事業などの推進が難しい状況となっています。職員を増員すれば解決しますが、財務的な問題もあり簡単に実施できない状況です。
今回の第３期活動計画は、上記問題点の解決と社会福祉協議会としての理想を目指し、各事業の見直しを行い、限られた職員数の中で社会福祉協議会本来の業務のひとつであるボラ
ンティア市民活動センター事業や共同募金業務、権利擁護事業を推進できる計画とします。
また、平成２７年度より行政より新たに受託した生活困窮者自立支援事業、日常生活支援総合事業に関しても、第３期国東市地域福祉計画に沿って推進します。

‐9‐

第

２章 国東市の概況
１

人口・世帯の状況

第２章

国東市の概況

１ 人口・世帯の状況（１）人口構成の推移
平成 7 年と平成 27 年の国東市の人口構成を比較すると、およそ 70 歳以下の人口が急激に減少した一方、75 歳以上の後期高齢者が増加しており、20 年の間に人口構成が大きく変化していることが分かります。
また、平成 27 年時点における 66 歳から 68 歳を中心とした年齢層（昭和 22 年～24 年の第一次ベビーブームに生まれた、いわゆる団塊の世代）が突出しており、今後は団塊の世代の高齢化により、65 歳以上の高齢者に占める後期高齢者の割合が増加していくことになります。

＜国東市人口構成の推移＞

資料：国勢調査

‐11‐

第２章

国東市の概況

（２）年齢区分別人口構成の推移
平成 7 年から平成 27 年までの 20 年間について、国東市の総人口の推移をみると、平成
7 年の 36,253 人から平成 27 年の 28,647 人と 7,606 人少なくなっており（21.0％減）、減少傾向にあることがわかります。
年齢 3 区分別の人口をみると、年少人口（0～14 歳）と生産年齢人口（15 歳～64 歳）
は減少傾向にあり、それぞれ 20 年間で 2,468 人減（46.9％減）、6,595 人減（31.7％減）となっています。また、高齢者人口（65 歳以上）については、反対に 1,343 人の増加がみられ、高齢化率も平成 7 年の 28.2％から平成 27 年の 40.3％と 20 年間で 12.1％も伸びています。このように、国東市では、顕著な少子高齢化の状況がみられます。

＜年齢３区分別人口と高齢化率の推移＞

資料：国勢調査※総人口は年齢不詳分を含む（３）各地区（旧町）の状況
各地区（旧町）の状況を比較すると、高齢化率については、各地区において高い数値を示しています。特に、国見地区では 52.3％と非常に高く、最も低い武蔵地区の 34.3％と比較
すると、18 ポイント上回っています。市全体として高い高齢化率を示す中でも、地域差があることがわかります。
また、人口増加率の状況をみると、5 年間で各地区において大幅に減少傾向がみられます。

‐12‐

第２章

国東市の概況

＜各地区（旧町）の状況＞
国東市

国見地区

国東地区

武蔵地区

安岐地区

面積

317.8 ㎢

72.9 ㎢

112.3 ㎢

41.8 ㎢

90.8 ㎢

総人口28,647 人

4,344 人10,673 人

5,068 人8,562 人

高齢者人口11,551 人

2,273 人4,541 人1,737 人3,000 人

高齢化率

40.3％

52.3％

42.5％

34.3％

35.0％

12,112 世帯

1,818 世帯4,486 世帯2,125 世帯3,683 世帯△10.5％△9.9％△11.3％△9.5％△10.3％

世帯数※
人口増加率

※

資料：国勢調査※世帯数は施設等の世帯を含む※人口増加率は平成 22 年及び 27 年国勢調査結果の比較（5 年間）

各地区（旧町）の高齢化率の推移について、大分県・全国もあわせて比較すると、4 地区
すべてにおいて、県・全国平均を上回っている状況がみられます。また、4 地区の中での差も広がりつつあり、安岐地区の伸びが比較的ゆるやかであるのに対して、国見地区、国東地
区及び武蔵地区の伸びが顕著にみられます。

＜各地区（旧町）の高齢化率の推移の比較＞

資料：国勢調査

‐13‐

第２章

国東市の概況

（４）世帯構成の推移
世帯構成の推移についてみると、一般世帯の総数は平成 7 年から平成 17 年にかけて増加していますが、平成 22 年以降は減少がみられ、平成 7 年から平成 27 年の 20 年間で 506
世帯減少しています（4.0％減）。
内訳をみると、特に平成 7 年から平成 22 年にかけて単独世帯が顕著な増加傾向にあり、
平成 27 年には減少が見られますが、平成 7 年から平成 27 年の 20 年間で 1,152 世帯増
えています。これは高齢者の単独世帯の増加が要因として考えられます。さらに、一般世帯
一世帯あたりの人員数は平成 7 年以降、少人数化が進んでいましたが、平成 22 年以降は一世帯あたり 2.4 人と横ばいの状況です。

＜世帯構成の推移＞
単位：世帯

親族世帯

一
般
世
帯
総
数

総
数

平成 7 年

12,572

平成 12 年

核家族世帯
男
親
と
子
ど
も

女
親
と
子
ど
も

そ
の
他
の
親
族
世
帯

非
親
族
世
帯

単
独
世
帯

総
数

夫
婦
の
み

夫
婦
と
子
ど
も

9,872

6,694

3,401

2,617

109

567

3,178

15

2,685

13,052

9,665

6,870

3,450

2,646

118

656

2,795

19

3,368

平成 17 年

13,390

9,316

6,925

3,376

2,591

169

789

2,391

35

4,039

平成 22 年

13,104

8,900

6,905

3,378

2,515

184

828

1,995

64

4,139

平成 27 年

12,066

8,178

6,529

3,198

2,261

171

899

1,649

45

3,837

資料：国勢調査※平成 22 年及び 27 年の一般世帯総数については世帯の家族類型「不詳」を含む＜世帯数及び一世帯あたり人員数の推移＞

資料：国勢調査

‐14‐

第２章

国東市の概況

また、高齢者世帯の推移をみると、65 歳以上の高齢者のいる世帯については、平成 7 年の 6,966 世帯から平成 27 年の 7,218 世帯と 20 年間で 252 世帯増加しており（3.6％増）、
全体の 60％近くを占めています。
内訳をみると、特にひとり暮らし高齢者世帯と高齢者夫婦世帯の増加が顕著で、ともに 20
年間で約 1.4 倍、約 1.2 倍となっています。

＜高齢者世帯の推移＞
単位：世帯、％

平成 7 年

平成 12 年

平成 17 年

平成 22 年

平成 27 年

一般世帯総数

12,572

13,052

13,39013,104

12,066

65 歳以上の高齢者のいる世帯

6,966

7,345

7,424

7,304

7,218

構成比

55.4

56.3

55.4

55.7

59.8

1,379

1,629

1,808

1,874

1,971

構成比

19.8

22.2

24.4

25.7

27.3

高齢者夫婦世帯※

1,888

2,186

2,284

2,316

2,286

構成比

27.1

29.8

30.8

31.7

31.7

その他の世帯

3,699

3,530

3,332

3,114

2,961

構成比

53.1

48.1

44.9

42.6

41.0

ひとり暮らし高齢者世帯

資料：国勢調査※高齢者夫婦世帯：夫 65 歳以上、妻 60 歳以上の夫婦のみの世帯

以上のように、国東市においては著しい高齢化の進展がみられます。日本社会保障・人口問題研究所が行った最新の人口推計によると、平成 37 年には人口は 25,259 人に減少し、高齢化率は 43.7％に上昇するとしており、今後さらに深刻な人口減少及び高齢化の時代を迎えることが想定されます。
また、高齢者支援課の推計によると、平成 37 年には高齢者夫婦のみ世帯数は 2,158 世帯に減少する一方、ひとり暮らし高齢者世帯数は 2,096 世帯に増加するとしています。

‐15‐

第

３章 計画の基本事項
１

基本理念

２

基本目標

３

取り組みの体系

４

重点施策

第３章

計画の基本事項

１ 基本理念第３期活動計画を制定するにあたり、その基となる第３期国東市地域福祉計画の概要をまとめ、それに沿う形で策定する必要があります。
国東市が策定した第３期国東市地域福祉計画は、平成 26 年 3 月に策定された「第 2 次国
東市総合計画」の理念のもと総合計画に掲げられた将来像及び基本目標を念頭に、第 2 期国
東市地域福祉計画の取り組み状況や市民意識調査などにより明らかになった課題を踏まえ、「地域共生社会」の実現に向けて、自助、互助、共助、公助の視点で地域に関わるすべての構成員がお互いに支え合い、助け合うことで安心して暮らせるまちづくりを推進することを目標として下記の重点施策が定められています。
（１）地域支え合い活動推進事業の展開（２）生活困窮者自立支援制度の推進（３）成年後見制度の普及と利用促進
本計画は第２期活動計画の取り組みと今後の課題を基に、下記の５項目を重点的に取り組む計画として作成します。
（１）災害ボランティアセンターの充実（２）ボランティア・市民活動センターの充実（３）地域ふれあいネットワーク会議の支援（４）各種団体事務局体制の見直し（５）共同募金配分金等の見直し
また、地域における「つながり」が地域福祉の推進には不可欠であることから、基本理念を表すキャッチフレーズとして、第３期国東市地域福祉計画と同様の「人の和がとなる 福祉の里づくり」を掲げます。

<キャッチフレーズ>

人の和が 地域の輪となる 福祉の里づくり

‐17‐

地域の輪

第３章

計画の基本事項

２ 基本目標＜基本目標１＞

気軽に地域福祉活動に参加できる環境づくり
地域に暮らす全ての市民が地域の一員として、安心して暮らせるように各種交流の場を提供できる環境づくりを進めます。

＜基本目標２＞

適切な福祉サービスを利用できる仕組みづくり
市民一人ひとりが安心感のある豊かな暮らしを送るため、情報提供や相談支援などの充実を図りながら、必要なときに適切な福祉サービスを利用できる仕組みづくりを推進します。

＜基本目標３＞

支え合い・助け合いの地域づくり
誰もが安心して住み慣れたまちで充実した暮らしを送れるよう、地域の連携体制やボラン
ティア活動への支援、防災ボランティアセンターの強化を図り、支え合いや助け合いの地域づくりを進めます。

‐18‐

第３章

３ 取り組みの体系【基本目標】【具体的な取り組み】

気
軽
に
地
域
福
祉
活
動
に
参
加
で
き
る

ボランティア・市民活動センターの充実（社協重点）

用
で
き
る
仕
組
み
づ
く
り

適
切
な
福
祉
サ
ー
ビ
ス
を
利

成年後見制度の普及と利用促進（行政重点）

地域ふれあいネットワーク会議の支援（社協重点）

地
域
づ
く
り

支
え
合
い
・
助
け
合
い
の

各
種
団
体
等
既
存

事務局体制の見直し（社協重点）

環
境
づ
く
り

事
業
の
見
直
し

災害ボランティアセンターの充実（社協重点）
地域福祉に関する啓発活動の推進
週一元気アップ教室の推進
サロン活動の充実
交流の場の推進

生活困窮者自立支援制度の推進（行政重点）相談ネットワークの構築
日常生活自立支援事業の推進

地域支え合い活動支援事業の展開（行政重点）
民生委員児童委員活動の支援
その他の連携体制の支援

共同募金配分金の見直し（社協重点）
その他の活動‐19‐計画の基本事項

第３章

計画の基本事項

４ 重点施策
本計画では、社協の重点施策５項目、行政計画の重点施策３項目を重点施策として定め、地域福祉のより一層の推進をめざして実施していきます。

【社協重点】（１）ボランティア市民活動センターの充実（社協計画）
地域福祉の推進には、地域住民のサポートは不可欠であり、住民同士の支え合い活動の基本がボランティア活動であると考えます。市内には沢山のボランティア活動を行っているグ
ループや個人が存在しますが、現在把握できている割合は僅かではないかと考えられます。
よって、今後はまず、ボランティアグループや個人ボランティアの把握を行い、各ボランティ
アに対して必要な情報や研修等の情報提供を行い、ボランティア活動の充実を図ります。

（２）災害ボランティアセンターの充実（社協計画）
近年多発する自然災害に対応するためには、災害ボランティアセンターの充実が不可欠となっています。災害ボランティアセンターは、社協単独での運営は難しく、行政や地域住民、
NPO 法人等の支援が必要となります。そのためには日頃から、地域や関係機関との繋がりづくりが必要となります。
また、社協職員に関しても十分な知識と研修が必要であり、課題と言えます。今後は上記問題点を基に災害ボランティアセンターの充実を図ります。

（３）地域ふれあいネットワーク会議の支援（社協計画）
行政区内での問題把握や問題解決、防災等に複合的に取り組む地域ふれあいネットワーク
会議ですが、行政区毎に実施内容にばらつきがあり、どのように実施するべきか、区長等も困っているのが現状です。よって地域ふれあいネットワーク会議の支援を行います。

（４）各種団体事務局体制の見直し（社協計画）
本会は各種団体の事務局を担当していますが、社協本来の業務のひとつであるボランティ
ア関係や相談業務、権利擁護事業に力をいれる必要があります。各種団体の事務局は本来その団体が自主運営の形で事務局を受け持つことが本来ですが、国東市では合併前から社協が

‐20‐

第３章

計画の基本事項受け持っているのが現状です。よって各種団体との話し合いによって事務局体制の見直しを進めていきます。

（５）共同募金配分金の見直し（社協計画）
共同募金配分金の有効利用と市民への周知等の見直しを行うことで、共同募金への理解を深めることも目的に見直しを行います。

【行政重点】（１）地域支え合い活動推進事業の展開（行政計画）
団塊の世代が 75 歳以上となる 2025 年を目途に、要介護状態となっても住み慣れた地域
で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、医療・介護・予防・住まい・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築が重要となっています。本市では、その取り組みの一つとして、高齢者が健康で元気に日常生活を過ごせるよう「いきいきセルフケア教室」や「健康づくり応援教室」、「週一元気アップ教室」等様々な介護予防事業を展開しています。
そして、更なる取り組みとして高齢者が常日頃感じている買い物や掃除等の生活上の「困りごと」を解消するため、本会と協働し、地域住民同士の支え合い活動（自分たちのできる
生活支援）の仕組みづくりを行っているところです。
現在市内では、住民同士の支え合い活動の支援として竹田津地区に竹田津くらしのサポー
トセンター「かもめ」、上国崎地区にサポートセンター「あらたにカフェ」が設立され、地域のニーズに応じた取り組みが行われており、他地区においても設立に向けた準備が進められています。今後もこの地域住民同士の支え合い活動が市内全域で行われるよう「くにさき地
域応援協議会“寄ろう会（え）”」を中心に、市全域で地域の支え合い活動『地域づくり』を応援していきます。

（２）生活困窮者自立支援制度の推進（行政計画）
近年、安定した雇用の揺らぎや所得の低下により経済的な困窮状態に陥る人々が増加しました。同時に少子高齢化の進展や、単身世帯、ひとり親世帯の増加等世帯構造の変化、家族、職場、地域社会におけるつながりの希薄化が進む中で社会的孤立のリスクが拡大し、また、
貧困の世代間連鎖といった課題も深刻化しています。
このような背景をもとに平成 27 年 4 月「生活困窮者自立支援法」が施行され、生活保護には至らない生活困窮者が、社会への自立等を含め困窮状態から脱却するための支援策が強化されました。

‐21‐

第３章

計画の基本事項

この法律にもとづき、本市では本会に相談窓口を設置し、相談者一人ひとりの状況やニーズに応じて、自立相談支援事業、住居確保給付金の支給、家計相談支援事業、就労準備支援
事業に取り組んでいます。なお、今後は、現状の相談内容等を踏まえ、本市の独自事業として本会が実施している無料職業紹介事業とも連携しながら幅広く対応していきます。
生活困窮者自立支援制度は、まだ生活保護には至っていない人を早期に支援し、社会的参加と自立を促す「第 2 のセーフティネット」としての役割を持ちますが、生活困窮者等が社会とのつながりを実感しなければ主体的な参加に向かうことは難しいため、「支える、支えられる」という一方的な関係ではなく「相互に支え合う」地域を構築しなければなりません。
今後は、様々な分野における社会資源との連携を促進し、関係機関、地域住民等による「地域づくり」の取り組みを進めていく必要があります。

（３）成年後見制度の普及と利用促進（行政計画）
認知症高齢者、知的障がい者、精神障がい者等判断能力が不十分な方については、財産の管理や日常生活等に支障があることから、成年後見制度や社会福祉協議会が行う日常生活自立支援事業等の利用により支援を行っています。今後、認知症高齢者やひとり暮らし高齢者が増加し、成年後見制度の必要性は一層高まりその需要はさらに増大すると考えられますが、本制度が十分に認知され、また利用されている状況にはありません。
このような背景をもとに平成 28 年 5 月、「成年後見制度利用促進法」が施行され、また翌年 3 月には成年後見制度の推進に係る施策の総合的かつ計画的な推進を目的として、「成年後見制度利用促進基本計画」が策定されたところです。
この国の基本計画を踏まえ、本市では今後、成年後見制度の利用の促進に関する施策について基本的な計画を定め、制度の周知及び利用促進等に努めていく必要があります。
また、大分県内では権利擁護体制の構築にあたり、運営費等の問題から複数の自治体による広域型の権利擁護センターの設置が進められており、現在、本市においても広域型権利擁護センターの設置に向けた検討が始まったところです。

‐22‐

第

４章 具体的な取り組みと役割分担
１

気軽に地域福祉活動に参加できる環境づくり

２

適切な福祉サービスを利用できる仕組みづくり

３

支え合い・助け合いの地域づくり

４

各種団体等既存事業の見直し

第４章

具体的な取り組みと役割分担

１ 気軽に地域福祉活動に参加できる環境づくり

環
境
づ
く
り

気
軽
に
地
域
福
祉
活
動
に
参
加
で
き
る

ボランティア・市民活動センターの充実（社協重点）災害ボランティアセンターの充実（社協重点）
地域福祉に関する啓発活動の推進
週一元気アップ教室の推進
サロン活動の充実
交流の場の推進（１）ボランティア・市民活動センターの充実
地域福祉の推進には、地域住民のサポートは不可欠であり、住民同士の支え合い活動の基本がボランティア活動であると考えます。各ボランティアに対して必要な情報や研修等の情報提供を行い、ボランティア活動の充実を図ります。

（主な実施目標）〇 ボランティアの把握・支援〇 コーディネートの実施〇 ボランティア研修の実施（学生含む）〇 ボランティア保険の周知〇 ボランティア情報の発信〇 夏のボランティア体験月間の充実〇 ボランティア協力校の推進
具体的な取り組み・事業
ボランティアの把握・支援コーディネートの実施
ボランティア研修の実
施（学生含む）ボランティア保険の周知
ボランティア情報の発
信夏のボランティア体験
月間の充実
ボランティア 協力校の
推進

内

容

期日・回数等

個人・団体のボランティア活動を把握し名簿の作成を行います。また、各ボランティアへの支援も検討します。
ボランティアを必要とする情報の収集に努め、コーディ
ネートがいつでも出来る状態とします。
ボランティア養成講座等を行い、ボランティア人材の育成や、学生向けの講座も実施しボランティア活動を身近に感じてもらいます。
社協や市の広報誌・ホームページ等を活用し、市民への周知活動を行います。
ボランティア活動の情報を集約し、広報誌やホームペー
ジなどを活用しながら、市民への情報提供を行います。
学校への周知や受け入れ施設の拡大などを行います。

引き続き実施事業内容の見直しを行い、現状の活動からボランティア
活動へつながるような事業への転換を行います。

H32 年度より‐24‐

H31 年度より
H32 年度より

H31 年度より
H32 年度より
H32 年度より

第４章

具体的な取り組みと役割分担（２）災害ボランティアセンターの充実
災害に備え、災害ボランティアセンター機能の充実を図ります。

（主な評価指標と目標）〇 災害ボランティアネットワークの構築〇 社協内の研修・その他県主催の研修会参加〇 被災地支援〇 災害ボランティアセンターの周知〇 ボランティア保険の周知〇 定期調整会議の実施（年２回）
具体的な取り組み・事業
災害ボランティアネッ
トワークの構築

社協内の研修・その他県主催の研修会参加
被災地支援

災害ボランティアセン
ターの周知
定期調整会議の実施

内

容

期日・回数等

災害ボランティアセンターの運営は社協のみではできません。よって、日頃より関係機関との繋がり作りが重要となります。特に行政との調整は重要で、ネットワーク
構築の要となります。
職員のスキルアップの為に、県社協等が実施している研修会に計画的に職員を参加させます。また、社協内の理解も必要な為、必要に応じて職員研修を行います。
研修等に参加しても、実際の現場を経験しなければ、職員のスキルアップにはつながりません。よって、九社連等より職員派遣の依頼があった場合は、積極的に職員派遣を行います。
広報誌やホームページ等を活用し、市民への周知活動を行います。

H31 年度から行政との調整

行政と社協との年２回程度の調整会議を行い、いつでも対応できる状態とします。

H31 年度より

随時参加

随時参加

H31 年度より（３）地域福祉に関する啓発活動の推進
地域福祉の重要性の理解を深める為には、市民に対しての啓発活動が重要となります。よってさまざまな事業を通じて市民への啓発を行っていきます。特に高校生などの学生に対する事業の推進を行い、若い世代への地域福祉活動の理解を深める活動を推進します。

（主な実施目標）〇 くにさき福祉のつどいの内容検討〇 ふれあい学習の推進〇 児童による愛のお便り運動の事業見直し

‐25‐

第４章

具体的な取り組みと役割分担〇 青少年福祉体験教室の推進
具体的な取り組み・事業
くにさき福祉のつどい

ふれあい学習児童による愛のお便り
運動
青少年福祉体験教室

内容

期日・回数等

行政との共同での開催を検討します。
内容に関しては、総合的な表彰式や、地域福祉活動の理解を深めるきっかけ作りになるような大会とします。
周知・PR を確実に行い、旧町毎に最低１校の実施となるように推進します。
現在の活動内容で問題点は基本ありませんが、再度事業の見直しを行います。
周知・PR を確実に行い、旧町毎に最低１校の実施となるように推進します。
また、本会独自の取り組みを検討します。

H31 年度より調整
H33 年度より
H31 年度より
H33 年度より（４）週一元気アップ教室の推進
市役所（高齢者支援課）と協働し高齢者が容易に通える範囲での通いの場で、住民主体による体操教室の立ち上げを推進します。また、住民主体で開催するため、リーダーとなるボ
ランティアの養成講座、フォローアップ教室を開催します。

（主な実施目標）〇 65 歳以上の人口における週一元気アップ教室の参加者割合の増加を図ります。
〇 容易に通える、通いの場の創出のため新規開催地区の増加を図ります。
評価指標
65 歳以上人口における
週一元気アップ教室の参加者割合

基準値

目標値

（平成 28 年度）（平成 34 年度）

4.3％

10.0％

年度別・目標値

31

32

33

34

35

参加者
割合（地区数）

7.0%
（33）

8.3%
（39）

9.6%
（45）

10.0%
（50）

10.0%
（50）

‐26‐

第４章
具体的な取り組み・事業

内

具体的な取り組みと役割分担

容期日・回数等

体操普及リーダー養成

リーダーとなるボランティアの養成講座の開催

年2回

フォローアップ教室

リーダーへのフォローアップ教室の開催

月1回

開催地区への定期支援

専門職等を派遣し、住民主体の介護予防活動の支援

通体操普及リーダー交流会

開催地区の活動紹介、意見交換

年2回

未開催地区への訪問

区長、民生委員等への開催趣旨の訪問活動

通

年

周知活動

事業認知度の低い地区での訪問及び開催地区での周知

通

年

年

（５）サロン活動の充実
市役所（高齢者支援課）と協働し高齢者の交流の場、閉じこもり予防のための通いの場となるようサロン事業の推進及び充実を図ります。

（主な実施目標）〇 身近な地域において、誰もが気軽に集い交流を深めることができる場や機会の充実を図ります。
〇 1 サロン団体当たり、月 1 回以上の開催日数の増加を図ります。
評価指標

基準値

目標値

（平成 28 年度）（平成 34 年度）

98 地区

149 地区

元気高齢者健やかサロンの開催地区数

年度別・目標値

31

32

33

34

35

開催地区数

115

127

138

149

149

具体的な取り組み・事業

内

容

期日・回数等

未開催地区への訪問

区長、民生児童委員、保健推進員等への開催趣旨の訪問
活動

随

時

周知活動

事業認知度の低い地区での訪問及び開催地区での周知

随時

サロン活動の充実

月 1 回以上開催への、サロン代表者への声かけ

随時

出前講座のご案内

サロン代表者への郵送による、お知らせ

年1回

‐27‐

第４章

具体的な取り組みと役割分担（６）交流の場の推進
地域で安心して生活する為には、住民同士の繋がりが大切であると思われます。高齢化が進み地域の繋がりが希薄化する中で、気軽に参加できる地域の交流の場の充実を図り、安心して生活できる環境の整備を行います。

（主な実施目標）〇 福祉ふれあいスポーツ大会の事業見直し〇 安岐町福祉ゾーン祭りの推進〇 一人暮らし高齢者のつどいの事業見直し
具体的な取り組み・事業
福祉ふれあいスポーツ大会

安岐町福祉ゾーン祭り

一人暮らし高齢者のつ
どい

内

容

期日・回数等

現状の実施内容ではなく、ボランティア的な要素を入れ H31 年度よりることで、新たな事業として再生できる可能性がありま 検討
す。
よって、事業の根本的な目的や内容の再検討を行います。
また、本来の目的である障がい者のふれあいを、再度検討し継続できる形を検討します。
鈴鳴荘、三角ベース、社協が合同で実施しているお盆の H32 年度より供養祭りです。年々参加者が減っている現状を踏まえ、再度目的等の検討を行い、より交流の輪が広がる祭りとなるように検討します。３者での話し合いも必要です。
旧町毎に各地区で１回実施していますが、地区のサロン H31 年度より活動が広がる中、本来の目的ではなくなってきています。 検討し３年以内
今後この事業を続けるには難しい部分もあります。
に方向性の決定
民生委員との協議を実施し、３年以内に事業の方向性を
決めます。

‐28‐

第４章

具体的な取り組みと役割分担

２ 適切な福祉サービスを利用できる仕組みづくり

を
利
用
づ で
く き
り る
仕
組
み

適
切
な
福
祉
サ
ー
ビ
ス

成年後見制度の普及と利用促進（行政重点）
生活困窮者自立支援制度の推進（行政重点）相談ネットワークの構築
日常生活自立支援事業の推進（１）成年後見制度の普及と使用促進
日常生活を営む上で必要なサービスを利用するための契約や利用料の支払いが身近な問題となり、判断能力が不十分な人の財産管理や日常生活における援助など、権利擁護に関する支援や相談が増えています。
サービスを必要とする人が自らの判断に基づき、適切なサービスを利用することができる
よう、サービス等について正しい情報提供を適切に行っていく必要があります。特に、判断能力に不安がある高齢者や障がいのある人に対しては、財産の管理や第三者との契約行為、日常生活に必要な諸手続きに関わる支援などとともに、サービスの活用にあたり不利益を被ることがないよう、支援の強化を図っていく必要があります。
サービスの活用において問題が生じた場合、サービス事業者に比べて専門知識や情報が少ない利用者やその家族が、サービス事業者より弱い立場にならないよう、対等の立場で公正な解決を進める制度を利用していく必要があります。

（主な実施目標）〇 成年後見制度に関する市民向け講演会の開催〇 成年後見制度の普及と利用促進（広域型権利擁護センター）
評価指標※

成年後見制度 に関する市民向け講演会の開催

具体的な取り組み・事業
成年後見制度の普及と
利用促進

内

基準値

目標値

（平成 30 年度）（平成 35 年度）

未実施

年1回

容

広報・普及啓発や各種相談機関との連携を図りながら相談体制整備を強化し、制度が必要な方に適切な相談対応
や支援を行います。
また、５年後の単独での実施を目指し検討を行います。

‐29‐

期日・回数等
H31 年度より
事業開始

第４章

具体的な取り組みと役割分担（２）生活困窮者自立支援制度の推進
生活に困窮する方、またはその恐れのある方に対する総合的な相談支援を行い、個別に包括的な支援を行います。
また、関係機関・団体と連携し、市役所(福祉課)と協働して地域での見守りや地域活動への参加促進を推進します。

（主な実施目標）〇 本制度の周知・啓発活動を徹底し早期発見のネットワークを構築します。
〇 各関係機関・団体等と連携することにより包括的な支援ができる体制を構築します。
〇 相談者が自立できるよう出口の仕組みを構築します。
〇 新たな社会資源の開発と地域理解の促進を推進します。
評価指標
生活困窮者に対する支援終結率（自立や他制度へのつなぎ等）

具体的な取り組み・事業

基準値

目標値

（平成 28 年度）（平成 34 年度）

76.3％

80.0％

内

容

周知・啓発活動

定期的にチラシを作成し全戸配布を行ないます。
地域の会議に参加したり、企業訪問等をしながら周知・啓発活動を行ないます。

連携会議の実施

各関係課と定期的に会議を開くことにより、制度の理解をしてもらい早期発見及び解決につなげる仕組みを構築します。

期日・回数等
年/3 回
随 時

年/2 回

民生委員・児童員定例会
へ参加

定期的に定例会に参加し制度の確認や事例等を踏まえながら早期発見や連携強化を行ないます。

随時

無料職業紹介事業

企業や個人事業者を直接訪問し、ハローワークに出していない、短期間、短時間、内職等求人情報を発掘し相談者の望む求人を紹介し自立を促します。
公的な支援だけではなく地域の関係者との協働による新たな社会資源の開発に向けたネットワークづくりを行い、地域での見守りや、地域活動への参加促進を推
進します。

随

時

随

時

新たな社会資源の創出（３）相談ネットワークの構築
相談支援を充実させるために、研修会に参加して職員のスキルアップを図り、関係機関との連携を強化し、相談者の多様なニーズに適切な対応ができる相談ネットワークの構築を図

‐30‐

第４章

具体的な取り組みと役割分担ります。

（主な実施目標）〇 無料法律相談の事業見直し〇 職員のスキルアップ〇 関係機関との連携強化
具体的な取り組み・事業無料法律相談職員のスキルアップ
関係機関との連携強化

内容

弁護士、司法書士による無料法律相談会を市内地区ごとに年間 2 回計 8 回開催しますが、近年相談件数の低下と法テラスへの直接問い合わせ等もあり、今後の開催について再度検討する必要があります。
接遇研修、県主催の相談関係の研修会への参加
関係機関との連携を図るために、必要に応じて調整会議等を行います。

期日・回数等
H31 年度より検討

随時参加
H32 年度より（４）日常生活自立支援事業の推進
地域の中で認知症高齢者・知的障がい者・精神障がい者等が、日常生活を営むのに必要なサービスを利用するための情報の入手、福祉サービスの手続きや金銭管理等の支援を行います。また各種関係機関への事業周知をおこない、正しい制度の理解と事業を推進します（主な実施目標）〇 各種関係機関への周知〇 事業の PR
〇 職員のスキルアップ〇 成年後見制度との連携
具体的な取り組み・事業
各種関係機関への周知事業の PR
職員のスキルアップ
成年後見制度との連携

内容

パンフレットの送付・新任民生委員への制度説明
社協広報誌への掲載
研修への参加
成年後見制度への移行
生活困窮自立支援事業（家計相談事業）との協力
相談支援事業所、障がい者施設、包括支援センター、居宅介護事業所等との連携‐31‐

期日・回数等
随時・任期１回
年１回
年１回
随時

第４章

具体的な取り組みと役割分担

３ 支え合い・助け合いの地域づくり

地
域
づ
く
り

支
え
合
い
・
助
け
合
い
の

地域ふれあいネットワーク会議の支援（社協重点）地域支え合い活動支援事業の展開（行政重点）
民生委員児童委員活動の支援
その他の連携体制の支援（１）地域ふれあいネットワーク会議の支援
高齢者等の見守り支援を拡大し、健康で安心できる生活環境づくりを目指すために市内全行政区でのネットワーク会議の立ち上げと充実を(市役所)高齢者支援課と協働して目指します。

（主な実施目標）〇 未実施地区の地域ふれあいネットワーク会議設置の推進〇 実施地区の地域ふれあいネットワーク会議の定例化と会議の充実〇 地域の防犯・防災体制の推進
評価指標

基準値

目標値

（平成 28 年度）（平成 34 年度）

74.5％

100.0％

地域ふれあいネットワーク会議設置率

計画年度目標値

31

32

33

34

35

会議設置率

80％

85％

90％

100％

100％

具体的な取り組み・事業
未実施地区の訪問活動
未実施地区の会議の参加
実施地区の支援内容

地域ふれあいネットワーク会議の趣旨と必要性の説明を含めた訪問活動を行います
地域ふれあいネットワーク会議の必要性の共通理解を図ります
先駆的な地域活動を収録した DⅤD 等を活用しながら地区内の情報共有と連携強化を推進します
要支援者の見守り等を含めた支援体制づくりの仕組みづくりを推進します‐32‐

期日・回数等
随

時

随

時

随

時

随

時

第４章

具体的な取り組みと役割分担（２）地域支え合い活動支援事業の展開
生活支援サービスの充実に向け、（市役所）高齢者支援課と協働し、地域支え合い推進員(以下、推進員)及び協議体の設置を勧めます。

（主な実施目標）〇 地域での生活支援体制サービス充実にむけた推進員の配置及び育成。※全市(６名)〇 地域住民同士の支え合い活動が市内全域で行われるよう「くにさき地域応援協議会”寄ろう会(え)”」(以下、寄ろう会)を中心に、市全域で地域の支え合い活動「地域づくり」を応援していきます。※全市(1 箇所)〇 必要に応じて、各日常生活圏域における生活支援サービスの提供主体と推進員等が参画し、定期的な情報共有と連携強化を図る場を設置します。※旧町単位(4 箇所)〇 高齢者が常日頃感じている買い物や掃除等の生活上の「困りごと」を解消するため、地域住民同士の支え合い活動(自分たちのできる生活支援)の仕組みづくりを行い実践活動につなげます。※市内公民館単位(16 箇所)
基準値

目標値

（平成 28 年度）（平成 34 年度）

推進員配置数 6 人
協議体数 3 協議体

推進員配置数 6 人
協議体数 21 協議体

評価指標

地域支え合い推進員及び協議体の設置数※協議体数には、第 1 層～第 3 層を含む。
年度別設置達成目標値

31

32

33

34

35

推進員

6

6

6

6

6

協

第１層 (全

市)

１

1

1

1

1

議

第２層 (旧

町)

0

１

２

4

4

体

第３層 (公民館)

11

14

16

16

16

具体的な取り組み・事業

内

容

期日・回数等①

推進員のスキルアップ支援推進員会議をはじめ、情報交換や研修

通②③

寄ろう会の開催
生活支援サービスの開発
実践地区へのアプローチ
検討地区へのアプローチ
新規地区へのアプローチ

寄ろう会での周知啓発活動
買物支援等各関係機関との具体的連携
実践地区での活動継続及び自立支援検討地区での実践活動に向けた支援
新規地区での訪問活動による立上げ支援

年４回
随 時
通 年
通 年
通 年

④

‐33‐

年

第４章

具体的な取り組みと役割分担（３）民生委員児童委員活動の支援
民生委員児童委員として必要な知識を身に付け、地域住民と行政とのつなぎ役としての役
割を十分発揮できるよう行政と連携しながら、各種研修会への積極的参加、定例会の活性化、各種活動の充実につなげるために必要な支援を行います。

（主な実施目標）〇 定例会の充実〇 地域の現状把握・見守り・つなぎ役〇 各種研修会の実施・参加
具体的な取り組み・事業
定例会の充実地域の現状把握・見守り・つなぎ役
各種研修会の実施・参加

内容

各種関係機関を通じて制度等の情報提供の実施
相談事例検討や情報共有による委員間の平準化
気になる世帯の見守り・つなぎの相談支援
在宅福祉調査の実施
市民児連研修自主研修
県・市

期日・回数等
毎月１回
随時
年１回
年１回

（４）その他の連携体制の支援
地域内の様々な取り組みと連携することにより、安心して生活できる環境づくりを支援します。

（主な実施目標）〇 安心箱設置事業の事業見直し〇 ぬくもり訪問事業の事業見直し〇 黄色い旗運動の事業見直し
具体的な取り組み・事業
安心箱設置事業

ぬくもり訪問事業

黄色い旗運動の推進内容70 歳以上の一人暮らし世帯が対象
事業の周知等が必要。
利用状況等の調査が必要。
すこやか会が基本月１回実施
会の高齢化等により継続に不安がある。
今後の継続にはすこやか会との協議が必要。
国東市ボランティア連絡協議会との共同事業
近年新規実施地区がなく、今後の事業推進に対して、国東市ボランティア連絡協議会との協議が必要。

‐34‐

期日・回数等
H31 年度より随時協議

H31 年度から

第４章

具体的な取り組みと役割分担

４ 各種団体等既存事業の見直し
事
業
の
見
直
し

各
種
団
体
等
既
存

事務局体制の見直し（社協重点）
共同募金配分金の見直し（社協重点）
その他の活動（１）各種団体事務局体制の見直し
福祉団体は、それぞれ独自の理念に基づく特性を発揮しながら会員や地域住民の福祉向上に努めた活動を行っています。現在までその事務局は、ほとんどの市域・町域の団体に本会の地域福祉担当職員を充て、本会業務と並行して団体業務を行ってきましたが、本会の財務状況や職員数、業務量を考慮すると、現状の体制では団体のこれまでの事務局運営を継続す
ることは困難が見込まれます。
しかし、福祉団体はその規模や特性などから本会が地域福祉を推進する上で必要な団体であり、少子高齢化の進む国東市の地域福祉を推進する上で、完全には切り離せない存在であることも事実です。
そこで、今後は各福祉団体が自立的な活動や組織運営が出来るように事務局の在り方を協議し、本会の本務である地域福祉の推進に、協力が得られる体制づくりに向けて検討していきます。

（主な実施目標）〇 社協内部での事務局体制維持の検討（全体的）〇 国東市老人クラブ連合会の事務局体制検討（支部体制含む）〇 国東市身体障害者福祉協議会の事務局体制検討（支部体制含む）〇 国東市母子寡婦福祉会の事務局体制検討（支部体制含む）
具体的な取り組み・事業事務局体制の検討会

老人クラブ連合会の検討
身体障害者福祉協議会の検討
母子寡婦福祉会の検討

内容

今後の事務局体制の検討を行います。
支部・本部のあり方、職員の配置、事業等の検討をします。
組織的には大きく、事務局体制の変更は難しいが、協議は必要です。
支部事業が少なく、統合は実施しやすい。
よって、支部組織をなくし、市のみの団体とすることが望ましいです。支部長との協議が必要です。
支部事業が少なく、統合は実施しやすい。
よって、支部組織をなくし、市のみの団体とすることが望ましいです。支部長との協議が必要です。

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期日・回数等
H31 年度より他の団体の経過を見て判断
H31 年度より協議
H31 年度より協議第４章

具体的な取り組みと役割分担（２）共同募金配分金の見直し
共同募金の配分金は、市内各種団体や社会福祉法人などに対する財源として、公的資金や補助金ではまかないきれない、困りごとやだれでも住みやすいまちづくりの為の財源として必要なものとなっています。
中央共同募金会では平成 29 年に共同募金運動が 70 周年を迎えたことを契機に、70 年答申「参加と協働による『新たなたすけあい』の創造～共同募金における運動性の再生」が、
平成 28 年２月に策定されました。
国東市においても、共同募金の配分金の見直しを行い、更なる配分の透明性向上と「新たなたすけあい」の創造を行っていきます。

（主な実施目標）〇 赤い羽根共同募金の配分金の見直し〇 歳末たすけあい募金の配分金の見直し〇 共同募金の活動の周知
具体的な取り組み・事業
赤い羽根共同募金の配分金
歳末たすけあい募金の配分金
共同募金の活動の周知内

容

期日・回数等

H33 年度の新しい配分を目指し、配分要綱などの整備を H31 年度
行い、地域のニーズに沿った募金活動を始めます。
困窮世帯への配分方法や周知方法などの検討を行いま H31 年度
す。
また、その他の配分等についても同様に検討を行います。
広報誌やホームページなどを使って、共同募金の意義や H31 年度
配分先の周知などを行います。

（３）その他の活動
その他上記事業等に含まれない活動などの見直しや検討を行い、住民に必要とされる社会福祉協議会を目指します。

（主な実施目標）〇 福祉用具の貸出事業見直し
具体的な取り組み・事業
福祉用具の貸出内
無料貸し出しの検討
貸出要綱の検討
管理方法の検討

容

期日・回数等
H3 １ 年 度 か ら
検討

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第

５章 計画の推進

１

協働による計画の推進

第５章

計画の推進・評価

１ 協働による計画の推進
住み慣れた地域で支え合い・助け合いの仕組みづくりを実現させるためには、行政の取り組みだけでは不十分であり、地域住民との協働が不可欠です。また、地域には多様な福祉ニーズが潜在しており、それらのニーズに対応していくためには、地域の中で活動するボランティ
ア、関係機関・団体、福祉サービス事業者も地域福祉の重要な担い手となります。
計画を推進していくにあたっては、地域福祉を担う多様な主体がお互いに連携し、それぞれの役割を果たしながら協働して計画を推進していくことが重要です。

（１）市民の役割
市民一人ひとりが福祉に対する意識や認識を高め、地域社会の構成員の一員であることの自覚を持つことが大切です。自らの地域を知り、自ら考え、地域で起こっているさまざまな問題を地域の中で解決していくための方策を話し合い､さらには地域行事やボランティア活動などの社会活動に積極的かつ主体的に参加することなどが求められています。

（２）福祉サービス事業者の役割
福祉サービスの提供者・協力者として、利用者の自立支援、サービスの質の確保、利用者保護、事業内容やサービス内容の情報提供及び周知、他のサービスとの連携に取り組むことが求められています。
また、今後ますます多様化する福祉ニーズに対応するため、すでに実施している事業のさらなる充実や新たなサービスの創出、市民の福祉への参加支援、福祉のまちづくりへの参画に努めることが期待されています。

（３）行政の役割
地域福祉の推進にあたって、行政は市民の福祉の向上をめざして福祉施策を総合的に推進する責務があります。それを果たすために、地域福祉を推進する各種関係機関と相互に連携・協力を図るとともに、市民のニーズの把握と地域の特性に配慮した施策の推進が期待されています。

（４）社会福祉協議会の役割
社会福祉協議会は、地域福祉計画の根拠法である社会福祉法において、地域福祉を推進する中心的な団体として明確に位置付けられており、市民が安心して暮らせる福祉のまちづくりを推進することを目的とした組織です。
そのため、行政と連携し情報を共有しながら、地域における多様な生活課題に対する新たな生活支援サービスや福祉活動を開発・実践するなど、行政と協働して地域福祉の推進役を担うことに努めます。

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第５章

計画の推進・評価（５） 財源の確保
地域福祉の推進にあたっては、財源の確保が重要なポイントとなります。現在は社協会費、共同募金を主な財源として地域福祉活動の事業費に充当していますが、今後は寄付金も含めた形での検討や、共同募金の配分金の見直しなどを行い、より透明性のある形での財源確保を検討します。

（６）職員の確保・配置・スキルアップ
限られた職員数の中で地域福祉を推進するためには、職員の確保や配置が重要となり、また職員一人ひとりのスキルが重要となります。
その為には職員研修や外部研修会などに積極的に参加し、職員の資質の向上に努めます。
また職員配置については、財務との関連があることから、急速な対応は難しい部分もありま
すが、介護保険の事業所統廃合の経過を確認しながら検討していきます。

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第 3 期 国東市地域福祉活動計画
発行年月 平成 31 年 3 月
発

行 国東市社会福祉協議会編

集 総務福祉課
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