2018/05/17 12:32:26 / 17369691_ＨＯＹＡ株式会社_招集通知（Ｃ）

第 80 期

定時株主総会

招集ご通知
開催情報■ 日時 ：

2018年6月21日（木曜日）
受付開始
開
会

午前 9時 00分
午前 10時 00分■ 場所 ：

東京都新宿区西新宿8丁目17番3号
ベルサール新宿グランド5階（コンファレンスセンター）

株主総会ご来場株主さまへのお土産はご用意しておりません。
何卒ご理解賜りますよう、お願い申し上げます。

証券コード：7741

表紙2018/05/17 12:32:26 / 17369691_ＨＯＹＡ株式会社_招集通知（Ｃ）

株主の皆様へ

代 表 執 行 役 最 高 経 営 責 任 者（ C E O ）株主の皆様におかれましては、平素より格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
第80期定時株主総会を6月21日（木）に開催いたしますので、ここに招集のご通知をお届けいたします。

この方針のもと、当期において、データセンターのサーバーに使われるHDD用ガラスディスク基板の販売を開始いたしました。また、次世代の半導体製造技術であるEUV（Extreme Ultraviolet：極端紫外線）露光向
けのマスクブランクス製品、監視カメラ向けのレンズ製

HOYAグループでは、ポートフォリオ経営の考え方

品の売上収益を大きく伸ばすことができました。

に基づき、光学製品で培った技術を軸として、ライフケ
ア事業および情報・通信事業をグローバルに展開しています。

以上の状況から当期において、全体として過去最高の売上収益を更新することができました。

当社は世界的な高齢化の進展、新興国での経済成長に今後、ライフケア事業での買収企業とのシナジーの早よる医療へのアクセス機会の改善により、市場の拡大が期実現、新工場の貢献などにより利益の伴った成長の実見込まれているライフケア事業を成長エリアとして捉え、現、情報通信事業での成長分野への注力により当社グ

経営資源を集中的に投入しています。

ループ全体の成長を図ってまいります。

当事業においては事業体制の強化や、M&Aを通して新しい技術や顧客を獲得することにより、市場シェアを引き続き企業価値の向上を実現すべく、鋭意取り組ん

拡大させることで、各製品の成長を図っております。こでまいりますので、株主の皆様におかれましては、ご支の方針のもと、当期において、米国のメガネレンズメー

援のほど何卒よろしくお願い申し上げます。

カーのM＆Aを行い、当社が保有していなかった製品技
術及び顧客網を獲得いたしました。また、眼内レンズ製品において、当社製品に対する旺盛な需要に応えるためにタイに工場を新設し、稼働を開始いたしました。
情報・通信事業においては高い市場シェアを持つ製品が多いものの、最終製品市場の成熟化が見込まれております。
一方で成長分野もあり、ここに注力することで事業全体として、安定化を図ってまいります。

ごあいさつ2018/05/17 12:32:26 / 17369691_ＨＯＹＡ株式会社_招集通知（Ｃ）

経営理念

INDEX

私たちは
情報・通信と生活・文化の領域で人・社会・自然の調和と真に豊かな社会をつくるために貢献します

社会への
貢献

個人の尊重

目次

5

株主総会参考書類

9

議案

事業の創造と革新をすすめ

マネジメントの革新

第80期定時株主総会招集ご通知

顧客への
貢献

株主への
貢献

取締役7名選任の件

事業報告

18

連結計算書類45

連結計算書類に係る会計監査人の会計監査報告

48

計算書類

49

計算書類に係る会計監査人の会計監査報告52

監査委員会の監査報告532018/05/17 12:32:26 / 17369691_ＨＯＹＡ株式会社_招集通知（Ｃ）

HOYAグループの事業
HOYAでは、「ポートフォリオ経営」の考えのもと、これまで培った光学技術や精密加工技術を活かし、「ライフケア」と「情報・通信」の二つのセグメントを中心に事業を展開しています。

ライフケア事 業
アイケアを中心に世界の人々のQOL(Quality of Life)向上を目指します。

ヘルスケア

66%
売上高

メガネレンズの製造・販売ならびにコンタクトレンズ
専門店「アイシティ」を展開しています。

● メガネレンズ● コンタクトレンズ● コンタクトレンズ専門小売店「アイシティ」
メガネレンズ

メディカル「アイシティ」
店舗例

医療用内視鏡や白内障用眼内レンズおよび骨補填材であるアパタイト製品などを主力製品とした分野です。

● 医療用内視鏡● 白内障用眼内レンズ● 人工骨/金属製整形インプラント

医療用内視鏡3

事業トピックス１

白内障用眼内レンズ

ヘルスケア

2018/05/17 12:32:26 / 17369691_ＨＯＹＡ株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

世界的な高齢化と新興国市場における生活水準の向上により長期的な市場の拡大が見込まれる「ライフケア」分野
を成長事業、圧倒的な技術力と競争力を持つ「情報・通信」分野を安定収益事業と捉え、各分野に効率的に投資することで企業の持続的成長を実現し、企業価値の最大化を図っていきます。

情 報・通 信 事 業

株主総会参考書類

33%

圧倒的な技術力で豊かな社会の実現に貢献します。

構成比エレクトロニクス

半導体、液晶パネル、HDDを製造する際に不可欠なガラス製の部品部材を扱っています。

● 半導体製造用マスクブランクス● 半導体製造用フォトマスク

エレクトロ
ニクス

● 液晶パネル製造用フォトマスク
● HDD用ガラスディスク

映

像

メディカル

映

像

事業報告

半導体製造用マスク
ブランクス

HDD用ガラスディスク

光学レンズ、光学ガラス材料、
レンズモジュー
ル等を扱う分野です。

● 光学ガラス材料● 光学レンズ● レンズモジュール

光学レンズ

計算書類等

● レーザー関連機器
光学ガラス＜注＞ 本書の中で ｢HOYA｣ という表記はすべて ｢HOYAグループ｣ の歴史・活動・業績等を意味しております。
特にHOYA単体に関する記述は ｢HOYA株式会社｣ または ｢HOYA㈱｣ と記載しております。

4

事業トピックス２（HOYAグループの事業）

2018/05/17 12:32:26 / 17369691_ＨＯＹＡ株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

株

主

各

証 券 コ ー ド:7741
2018年5月31日

位

東京都新宿区西新宿六丁目10番1号

HOYA株式会社

取締役兼代表執行役最高経営責任者

鈴木洋

株主総会参考書類

第80期定時株主総会招集ご通知

事業報告

拝啓 平素は格別のご高配を賜り､厚くお礼申し上げます｡
さて､当社第80期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので､ご出席くださいますよう
ご案内申し上げます。
なお､当日ご出席願えない場合は､書面またはインターネットによって議決権を行使することができますので､後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、7ページから8ページの「議決権行使のご案内」に従って、お手数ながら同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただきご返送くださるか､当社の指定する議決権行使ウェブサイト
(https://www.web54.net/)において賛否をご入力されるか､いずれかの方法により､2018年6月20日(水曜日)午後5時45分までに議決権をご行使くださいますようお願い申し上げます｡
敬 具
記

1. 日

時

2018年6月21日(木曜日)

2. 場

所

東京都新宿区西新宿8丁目17番3号

午前10時から

ベルサール新宿グランド5階

コンファレンスセンター(昨年とは会場が異なります。また、近隣に名称が類似した会場がございますので、最終ページの株主総会会場ご案内図をご参照の上、お間違えのないようにご注意ください。)
計算書類等

5

狭義招集

2018/05/17 12:32:26 / 17369691_ＨＯＹＡ株式会社_招集通知（Ｃ）

報告事項
決議事項
議 案

招集ご通知

3. 目的事項

1. 第80期(自2017年4月1日 至2018年3月31日)事業報告､連結計算書類
ならびに会計監査人および監査委員会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第80期(自2017年4月1日 至2018年3月31日)計算書類報告の件
取締役7名選任の件
議案の要領は、後記の株主総会参考書類に記載のとおりであります。

以上
株主総会参考書類【インターネット上の掲載事項について】

事業報告(1) 当社は､法令および定款第16条の定めにより､本招集ご通知に際し提供すべき事項のうち､連結計算書類の「連結注記表｣および計算書類の「個別注記表｣については本書には掲載せずインターネット上の当社ウェブサイト
(http://www.hoya.co.jp/)に掲載しております｡したがって､本招集ご通知の添付書類は､会計監査人が会計
監査報告を作成するに際して監査をした連結計算書類または計算書類の一部であります｡(2) 株主総会参考書類､事業報告､計算書類および連結計算書類に修正が生じた場合は､インターネット上の当社ウェブサイト(http://www.hoya.co.jp/)に掲載させていただきます。
【代理人により議決権を行使される場合のご注意】
代理人がご出席の際は､委任された株主の署名または記名捺印のある委任状を､当該株主の議決権行使書用紙または本人確認が可能な書面(印鑑証明書､運転免許証等)のコピーとともに会場受付にご提出ください｡なお､代理人の資格は､定款の定めにより議決権を有する他の株主1名に限ります｡

計算書類等

6

狭義招集

2018/05/17 12:32:26 / 17369691_ＨＯＹＡ株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

議決権行使のご案内
株主総会における議決権は､株主の皆様の重要な権利です｡後記の株主総会参考書類をご検討のうえ､議決権のご行使をお願い申し上げます｡
議決権の行使には以下3つの方法がございます｡

株主総会参考書類

1 株主総会へ出席する場合

2 議決権行使書を郵送する場合議決権行使書用紙を会場受付へご提出ください｡

議案の賛否を表示のうえ､2018年6月20日(水曜日)午後5時

45分までに到着するようご返送ください｡
なお、ご記入時には次ページの「議決権行使のお取扱いについて」の注意事項をご参照ください。

3 インターネットによる議決権行使の場合
下記事項をご確認のうえ､行使していただきますようお願い申し上げます｡

事業報告

インターネットによる議決権行使は､2018年6月20日(水曜日)午後5時45分まで受付けいたしますが､お早めに行使していただき､ご不明な点等がございましたら以下の証券代行ウェブサポートへお問い合わせください｡

パソコン等の操作方法に関するお問い合わせ先

三井住友信託銀行
電話番号:

証券代行ウェブサポート

0120-652-031

専用ダイヤル(受付時間 午前9時～午後9時､通話料無料)

1. 議決権行使ウェブサイトについて

インターネットによる議決権行使は、当社の指定する以下の議決権行使ウェブサイトをご利用いただくことによってのみ可能
です。

計算書類等

議決権行使ウェブサイトアドレス

7

議決権行使案内https://www.web54.net/

2018/05/17 12:32:26 / 17369691_ＨＯＹＡ株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

2. 議決権行使の方法について

議決権行使ウェブサイト（https://www.web54.net/）にアクセスいただき、同封の議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」および「パスワード」をご利用になり、画面の案内に従って賛否をご入力ください。

3. 議決権行使ウェブサイトへのアクセスに際して発生する費用について

議決権行使ウェブサイトをご利用いただく際のプロバイダおよび通信事業者の料金（接続料金等）は、株主様のご負担となります。

株主総会参考書類【議決権行使のお取扱いについて】
・議決権行使書用紙において、賛否の表示のない場合は、「賛」の意思表示があったものとして取扱うこととさせていただきますのでご注意ください。
・郵送とインターネットにより重複して議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権行使の内容を有効として取扱わせていただきます。
・インターネットにより複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。パソコンまたはスマートフォンで重複して議決権を行使された場合も、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。

事業報告
計算書類等

8

議決権行使案内2018/05/17 12:32:26 / 17369691_ＨＯＹＡ株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

株主総会参考書類
議案

取締役7名選任の件

本総会終結の時をもって取締役6名全員が任期満了となります。指名委員会において候補者選定に先立ち、取締
株主総会参考書類

役会の構成と人数を多様性、経営経験、専門性にかんがみ審議した結果、現在の取締役6名に加え、新任社外取締役１名を増員した７名の選任を、指名委員会の決定に基づきお願いするものであります。本年度新たに社外取締役を１名増員することにより、指名委員会で定めた社外取締役の再任回数の上限（９回）に照らして、来期以降安定的に現在の社外取締役が過半数である体制を維持できること、また財務・会計知識に秀でた候補者を増やすことで、より、監督機能が強化されることを目的としております。各候補者に関する選任理由は個人別に記載しております。
指名委員会からは､同委員会で定めた｢取締役候補者選任基準｣に照らし､各取締役候補者は欠格事由に該当せず､社内取締役･社外取締役とも候補者として必要な条件を満たしている旨の報告がされております｡
また、当社では社外取締役全員が指名、報酬、監査の三委員会の委員を務めることとしております。
取締役候補者は次のとおりであります｡
ふり

候補者番号

事業報告
計算書類等

(注)

9

取締役選任議案

がな

現在の当社における地位･担当

氏 名
こ

1

小

2

内

3

浦

4

髙

5

海

6

吉

7

鈴

うち

うら

たか

かい

よし

すず

えだ

いたる

枝

なが

永
の

野
す

至
こ

ゆか子
みつ

光

たけ

須

武

ほり

しゅう

堀

はら

原
き

木

周

ひろ

寛

ど

人
お

男
ぞう

造

取締役

指名委員会委員長

報酬委員

監査委員

独立

取締役

監査委員会委員長

指名委員

報酬委員

独立

取締役

報酬委員会委員長

指名委員

監査委員

独立

取締役

指名委員

報酬委員

監査委員

独立

取締役

指名委員

報酬委員

監査委員

独立

あき

章

ひろし

洋

独立
取締役兼代表執行役

新任

最高経営責任者(CEO)小枝至、内永ゆか子、浦野光人、髙須武男、海堀周造および吉原寛章の各氏は､社外取締役候補者であります｡なお､当社は小枝至、内永ゆか子、浦野光人、髙須武男および海堀周造の各氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し､同取引所に届け出ております。吉原寛章氏についても、同取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、独立役
員として指定し、同取引所に届け出る予定です。

2018/05/17 12:32:26 / 17369691_ＨＯＹＡ株式会社_招集通知（Ｃ）

氏

略歴､当社における地位､担当および重要な兼職の状況

名

えだ

いたる

小 枝

至

(1941年8月25日生)

日産自動車株式会社入社

1993年6月

同社取締役

1998年5月

同社常務取締役

1999年5月

同社副社長

2003年4月

同社代表取締役

2003年6月

同社共同会長

2003年6月

カルソニックカンセイ株式会社取締役会長

2003年7月

ルノー社取締役

2005年3月

ジヤトコ株式会社会長

社外取締役候補者

2008年6月

日産自動車株式会社相談役名誉会長

9年

2009年6月

当社取締役(現任)2015年4月

日産自動車株式会社相談役（現任）【取締役在任期間】【所有する当社株式数】
5,000株【取締役会への出席状況】
10/10回(100％)1

1965年4月

株主総会参考書類

こ

がな

招集ご通知

ふり

候補者番号

〔重要な兼職の状況〕
日産自動車株式会社 相談役
一般社団法人企業研究会 会長

役員選任理由候補者は、日産自動車株式会社において長年にわたり経営に携わってこられ、その間、ルノー社との合弁事業を推進し事業報告てきたという貴重な経験も有しています。また製造部門における長年にわたるマネジメント経験から、メーカーとしての当社の経営についても造詣が深く、当社取締役会にも大いに貢献しています。当社指名委員会では、これまでの取締役および指名委員会委員長としての実績、筆頭独立社外取締役として社外取締役のみの会議における議長を務めた実績、また長年のグローバルな株式市場との対話の経験を踏まえてのマーケットの要求についての深い理解に基づき当社の経営に対しての助言と監督をしていただけると判断し、昨年に引き続き取締役候補者といたしました。なお、候補者の出身元である日産自動車グループと当社グループの間に2017年度において取引がありましたが、その取引額は双方において連結売上高の0.1％未満であり、候補者に関して当社指名委員会で定める取締役候補者選任基準の独立性担保要件に抵触する事項はありません。
＜候補者より、株主の皆様へ＞

計算書類等

世界中で政治上、経済上の大きな変動がおきており、いわゆる新興国の状況もインド、アフリカを含め経済的に大きな影響を与えるようになってきております。この中で当社が発展を続けていくためには各事業部毎に顧客の要望の変化、
各国の規制の動向等を読み取り、すばやく対応していくことが必要です。私は社外取締役の一員として、グローバルベ
ースでのコーポレートガバナンスの強化に努力するとともに、執行役による経営が、世界中の従業員の能力を活用して、
世の中の変化を先取りし、当社が中長期に発展を続けるよう、真摯に責務に取り組んでまいります。

10

取締役選任議案

2018/05/17 12:32:26 / 17369691_ＨＯＹＡ株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

ふり

候補者番号

氏

株主総会参考書類

うち

内

なが

永

がな

略歴､当社における地位､担当および重要な兼職の状況

名

こ

ゆか子

(1946年7月5日生)

社外取締役候補者【取締役在任期間】
5年【所有する当社株式数】
1,000株【取締役会への出席状況】
10/10回（100％）2

1971年7月
1995年4月
2000年4月
2004年4月
2007年4月
2007年4月
2007年6月
2008年4月
2008年4月
2009年10月
2013年4月
2013年6月
2013年9月
2014年4月

日本アイ・ビー・エム株式会社入社
同社取締役 アジア・パシフィック・プロダクツ担当
同社常務取締役 ソフトウェア開発研究所長
同社取締役専務執行役員 開発製造担当
同社技術顧問 （2008年3月退任）
特定非営利活動法人ｼﾞｬﾊﾟﾝ･ｳｨﾒﾝｽﾞ･ｲﾉﾍﾞｲﾃｨﾌﾞ･ﾈｯﾄﾜｰｸ 理事長(現任)
株式会社べネッセコーポレーション取締役
同社取締役副会長
ベルリッツ コーポレーション 代表取締役会長兼社長兼ＣＥＯ
株式会社ベネッセホールディングス取締役副社長 （2013年6月退任）
ベルリッツ コーポレーション 名誉会長 （2013年6月退任）
当社取締役（現任）株式会社グローバリゼーションリサーチインスチチュート 代表取締役社長(現任)
一般社団法人ジャパンダイバーシティネットワーク 代表理事(現任)〔重要な兼職の状況〕

特定非営利活動法人ジャパン・ウィメンズ・イノベイティブ・ネットワーク 理事長

事業報告

イオン株式会社 社外取締役
ＤＩＣ株式会社 社外取締役
帝人株式会社
社外取締役（2018年6月就任予定）
一般社団法人ジャパンダイバーシティネットワーク 代表理事

計算書類等

役員選任理由候補者は、日本アイ・ビー・エム株式会社において女性初の取締役となられた女性エグゼクティブの草分けであり、その後、株式会社ベネッセホールディングス傘下のベルリッツ コーポレーションでは、最高経営責任者として「グローバル人材育成企業」としてのブランドを確立され、世界で勝てる日本人経営者を作るための英会話学校としての実績を収められてきました。また、長年、企業の女性活用を促進する活動にも力を注いでこられており、当社におけるダイバーシティ推進についても助言をいただいております。当社指名委員会では、経営におけるＩＴ活用、人材のグローバル化やダイバーシティ・マネジメント等に対してさらに大きな貢献をしていただけると判断し、昨年に引き続き取締役候補
者といたしました。なお、2017年度における当社グループと候補者の出身元であるベネッセグループとの取引は双方において連結売上高の0.1％未満であり、候補者が理事長を兼職する特定非営利活動法人ｼﾞｬﾊﾟﾝ･ｳｨﾒﾝｽﾞ･ｲﾉﾍﾞｲﾃｨﾌﾞ･ﾈｯﾄ
ﾜｰｸへの会費支払は同NPO法人の総費用の0.7％未満、また候補者が代表を務める株式会社グローバリゼーションリサー
チインスチチュートに対して15万円の支払がありましたが、候補者に関して当社指名委員会で定める取締役候補者選任基準の独立性担保要件に抵触する事項はありません。
＜候補者より、株主の皆様へ＞
HOYAの強みは、グローバルに展開する中でビジネスの変革をタイムリーに行いながら強みを活かし強力な市場リーダ
ーシップを取っていくところにあると思っております。そのようなHOYAに対し、よりイノベーションを促進するための戦略の明確化、グローバル人材の活用という分野に貢献したいと思います。またグローバル企業の根幹を支えるITの戦略的活用、人材に於いては女性を第一歩とするダイバーシティの促進に於いて、さらに具体的な貢献をさせていただ
きHOYAのお役に立ちたいと考えております。

11

取締役選任議案

2018/05/17 12:32:26 / 17369691_ＨＯＹＡ株式会社_招集通知（Ｃ）

氏

浦

の

略歴､当社における地位､担当および重要な兼職の状況

名

みつ

野 光

ど

人

(1948年３月20日生)

社外取締役候補者【取締役在任期間】
5年【所有する当社株式数】

1971年4月

日本冷蔵株式会社(現1999年6月

同社取締役経営企画部長

2001年6月

同社代表取締役社長

2005年1月

同社代表取締役社長兼株式会社ニチレイフーズ代表取締役社長

2007年4月

同社代表取締役社長兼株式会社ニチレイフーズ取締役会長

2007年6月

同社代表取締役会長兼株式会社ニチレイフーズ取締役会長

2013年6月

株式会社ニチレイ

2013年6月

当社取締役（現任）〔重要な兼職の状況〕
横河電機株式会社 社外取締役
株式会社りそなホールディングス
株式会社日立物流 社外取締役

株式会社ニチレイ)入社

相談役（2018年3月退任）

株主総会参考書類

うら

がな

招集ご通知

ふり

候補者番号

社外取締役

5,000株【取締役会への出席状況】

3

10/10回（100％）

役員選任理由候補者は、冷凍食品メーカー大手の株式会社ニチレイにおいて早くから資本効率に着目され、分社化と情報化で効率経事業報告営を展開してこられました。特に経営の情報化に関して豊富な経験と確固たる実績を有しておられ、当社指名委員会では、同社での実績に加えて、他の東証一部上場会社における社外取締役、社外監査役を務めた経歴に基づいた経営者としての高い見識と豊富な経験を活かし、経営全般について提言いただくことにより、経営の効率化や透明性の向上に大きな貢献をしていただけると判断し、昨年に引き続き取締役候補者といたしました。なお、2017年度において候補者の出身元であるニチレイグループと当社グループの間に取引はなく、当社指名委員会で定める取締役候補者選任基準の独立性担保要件に抵触する事項はありません。
＜候補者より、株主の皆様へ＞
HOYAの取締役会は議論が非常に活発で、明るく、多様な視点から問題点の指摘や提案がなされ、PDCAサイクルの回

計算書類等

転がきわめて速いことにメンバーの一員として誇りを感じています。激変する事業環境に迅速な意思決定で的確に対応できることがHOYAの強みです。社外取締役の役割は、企業価値の向上という視点から執行役による経営を大局的、客観的に支援し、監督することであると思います。今後ともHOYAのブランド力を高める経営の一助になるよう努力してまいります。

12

取締役選任議案

2018/05/17 12:32:26 / 17369691_ＨＯＹＡ株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

ふり

候補者番号

氏

がな

略歴､当社における地位､担当および重要な兼職の状況

名

1968年4月

株式会社三和銀行(現株式会社三菱ＵＦＪ銀行）入行

1993年10月 同行ロスアンゼルス支店長

株主総会参考書類

たか

髙

す

たけ

須 武

お

男

(1945年６月24日生)

社外取締役候補者【取締役在任期間】
4年【所有する当社株式数】
2,800株【取締役会への出席状況】

4

10/10回（100％）（1996年3月退任）

1996年4月

株式会社バンダイ入社

経営計画推進1996年6月

米国BANDAI HOLDING CORP.

1999年3月

株式会社バンダイ

2005年6月

同社代表取締役会長

2005年9月

株式会社バンダイナムコホールディングス

2009年4月

同社代表取締役会長

2010年2月

同社取締役会長

2011年6月

同社取締役相談役（2013年6月退任）

2014年6月

当社取締役（現任）

代表取締役社長

代表取締役社長
代表取締役社長〔重要な兼職の状況〕
株式会社ベルパーク 社外取締役
株式会社KADOKAWA 社外取締役

役員選任理由候補者は、旧株式会社三和銀行に入行された後、マレーシアの証券会社、設立後間もないDDI（現KDDI）など異業種で事業報告

経験を積まれた後、株式会社バンダイ（現 株式会社バンダイナムコホールディングス）に転進されて、社長として速い
決断と高い説明能力で社員の求心力を高めて同社の業績を伸ばした実績をお持ちです。また、株式会社ナムコとの経営統合では、その高い経営手腕を発揮され成功裡に導いています。当社指名委員会では銀行業界で培ってこられた見識と、当社とは異質の玩具業界での経営経験からもたらされる異なった視点での提言をいただけると判断し、また他社での社外取締役の実績から、昨年に引き続き取締役候補者といたしました。なお、候補者の出身元であるバンダイナムコ
グループと当社グループの間に2017年度において取引がありましたが、その取引額は双方において連結売上高の0.1％未満であり、候補者に関して当社指名委員会で定める取締役候補者選任基準の独立性担保要件に抵触する事項はありません。
＜候補者より、株主の皆様へ＞

計算書類等「コーポレートガバナンス」の模範会社としての使命は重大です。
そうした中で、会社の中長期成長戦略のためへの提言・執行役への監視が「社外取締役」には求められると思います。
微力ながら全力を尽くします。

13

取締役選任議案

2018/05/17 12:32:26 / 17369691_ＨＯＹＡ株式会社_招集通知（Ｃ）

氏

海

ほり

堀

略歴､当社における地位､担当および重要な兼職の状況

名

しゅう

ぞう

周 造

(1948年１月31日生)

社外取締役候補者【取締役在任期間】
3年

1973年4月

株式会社横河電機製作所（現2005年4月

同社執行役員

2006年4月

同社常務執行役員

2006年6月

同社取締役

2007年4月

同社代表取締役社長

2013年4月

同社代表取締役会長

2015年4月

同社取締役会長

横河電機株式会社）入社

ＩＡ事業部長
ＩＡ事業部長

常務執行役員

ＩＡ事業部長2015年6月

当社取締役（現任）2016年6月

横河電機株式会社 取締役 取締役会議長（2018年6月退任予定）

株主総会参考書類

かい

がな

招集ご通知

ふり

候補者番号

〔重要な兼職の状況〕
エーザイ株式会社 社外取締役（2018年6月就任予定）【所有する当社株式数】
1,000株【取締役会への出席状況】
10/10回（100％）

5

役員選任理由候補者は、計測機器から制御事業を営む横河電機株式会社で、同社の経営が厳しかった2007年に社長に就任した後、事業報告

ハードからソフトへのビジネスモデルの転換、ならびにグローバル化の推進により、同社の立て直しに尽力し、黒字化を達成した実績をお持ちです。当社指名委員会では、経営環境の変化に果敢に取り組んで成果をあげられた実績、また当社が成長分野として位置付けるライフケアセグメントの課題であるソフト面の強化についても豊富な経験から提言いただき、当社の経営に大きな貢献をしていただけると判断し、昨年に引き続き取締役候補者といたしました。なお、候補者の出身元である横河電機グループと当社グループの間に2017年度において取引がありましたが、その取引額は双方において連結売上高の0.1％未満であり、候補者に関して当社指名委員会で定める取締役候補者選任基準の独立性担
保要件に抵触する事項はありません。
＜候補者より、株主の皆様へ＞
デジタル革命や貧富の差の拡大、先進国の高齢化と新興国での人口増大等大きな変化が進む世界で、HOYAの「創造と計算書類等革新でニッチな市場におけるリーディングカンパニーになる」という方針は、リスクを管理しながら企業価値を高める
ために素晴らしいと思います。
事業ポートフォリオの強化による持続的な収益拡大を狙い、グローバルな視点を持ち地域の文化や習慣を尊重した経営を進めることにより中期的な企業価値の向上が実現されると確信しています。社外取締役としてHOYAの企業価値向上を通じて株主の皆様の期待にお応えしたいと思います。

14

取締役選任議案

2018/05/17 12:32:26 / 17369691_ＨＯＹＡ株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

ふり

候補者番号

氏

がな

略歴､当社における地位､担当および重要な兼職の状況

名

1978年11月 ピートマーウィックミッチェル会計事務所入所
1996年7月

KPMG

LLPパシフィックリム関連事業部門マネージングパー

トナー
1997年10月 同社取締役
2003年10月 KPMGインターナショナル副会長兼グローバルマネージングパ
ートナー（2007年4月退任）
株主総会参考書類

よし

吉

はら

原

ひろ

寛

あき

章

2008年6月

株式会社村田製作所

社外取締役（現任）2014年6月

株式会社日立製作所

社外取締役（現任）(1957年2月9日生)

社外取締役候補者【所有する当社株式数】
0株

6

新任

〔重要な兼職の状況〕
株式会社村田製作所
株式会社日立製作所

社外取締役
社外取締役

事業報告

役員選任理由候補者は、財務会計の専門家としての長い経験を持つとともに、国際的な会計事務所でのグローバルマネージングパー
トナーとしての経営経験をお持ちです。さらに専門家の立場から多くの事業会社のM&Aに携わってこられた実績か
ら、当社取締役会における監督機能の強化に貢献していただけると同時に当社の事業戦略上、重要施策としているM&A
においても多くの助言をいただけると判断し、新任の取締役候補者といたしました。候補者に関して当社指名委員会で定める取締役候補者選任基準の独立性担保要件に抵触する事項はありません。
＜候補者より、株主の皆様へ＞
地政学リスク、環境問題又不安定な国際関係等不確実性が高い経営環境下、企業の成功にグローバルリスクマネジメン
トの徹底と経営の真のグローバル化が益々重要になります。株主の皆様の負託に応え企業価値の継続的向上を達成する

計算書類等

為、グローバルの多様な人材を育成活用し、競争優位性を一層強化しながら製品サービスポートフォリオの継続的見直しをスピード感豊かに実行すべく社外取締役の一人として独立した立場から執行役等の職務執行状況の監督に真摯に努めてまいります。

15

取締役選任議案

2018/05/17 12:32:26 / 17369691_ＨＯＹＡ株式会社_招集通知（Ｃ）

氏

鈴

略歴､当社における地位､担当および重要な兼職の状況

名

き

木

ひろし

洋

1985年4月

当社入社

1993年6月

当社取締役

1997年6月

当社常務取締役

1999年4月

当社常務取締役エレクトロオプティクスカンパニー プレジデント

1999年6月

当社専務取締役

2000年6月

当社代表取締役社長

2003年6月

当社取締役､代表執行役最高経営責任者(現任)

株主総会参考書類

すず

がな

招集ご通知

ふり

候補者番号

2011年12月 当社シンガポール支店代表(現任)(1958年8月31日生)【取締役在任期間】
25年【所有する当社株式数】

7942,080株【取締役会への出席状況】
10/10回(100％)

役員選任理由候補者は、代表執行役最高経営責任者兼務の取締役として、当社グループの経営を牽引し、取締役会でポートフォリオ
マネジメントに基づく戦略につき適切に説明および報告を行っており、また他の執行役の業務執行の監督を行い、執行

事業報告役兼務取締役として、十分な役割を果たしております。当社指名委員会では、これまでの取締役としての実績を勘案し、昨年に引き続き取締役候補者といたしました。
＜候補者より、株主の皆様へ＞

HOYAは各SBU（Strategic Business Unit）が、自らの事業の戦略を立て、実行していくという仕組みのもとで運営されております。したがってCEOとしての役割は企業の継続性を見据えたグループ全体のポートフォリオマネジメント
が最重要課題であると認識しております。売上の約3分の2を占めるようになったライフケアセグメントを引き続き成長セグメントとして位置付け、今後さらにこの分野を伸ばしていくと同時に、情報・通信セグメントにおいても新たなアプリケーションへの展開で収益を維持し、世界情勢が目まぐるしく変化している中、その変化に耐えうる執行体制を作り、長期的な成長をどのように実現していくか、その舵取りをスピード感を持ってしっかりと務めてまいる所存です。

計算書類等

16

取締役選任議案

2018/05/17 12:32:26 / 17369691_ＨＯＹＡ株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知
株主総会参考書類(注)1. 各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません｡
2. 社外取締役候補者とした理由
当社は2003年に指名委員会等設置会社へ移行しました。指名、報酬、監査の3つの委員会を設置し、経営の透明性、公正性を確保し、監督機能の強化を図ることを目的としております。同時に取締役会から執行役へ大幅な権限委譲をすることにより執行役が迅速かつ効率的な経営を遂行できる体制を構築しております。各委員会は、社外取締役が過半数である必要があります。当社では、公正性の確保のために定款で取締役の半数以上を社外取締役とすることを規定しており、現在も取締役6名中5名が社外取締役という取締役会の構成となっております。各社外取締役の選任理由は候補者ごとに記載
しております。
3. 社外取締役に就任してからの年数（本総会終結の時まで）は各候補者ごとに記載しております。
4. 当社は5名の再任社外取締役候補者各氏との間で、会社法第423条第1項の責任について、金1,000万円と会社法第425条
第1項で定める額とのいずれか高い額を限度とする旨の契約を締結しております。
各氏の再任が承認可決された場合には、前記責任限定契約を継続する予定です。また新任社外取締役候補者が選任された場合も同様の責任限定契約を締結する予定です。
5. 当社指名委員会では、社外取締役候補者が会社法の規定する社外取締役の要件はもとより下記の当社指名委員会で定める取締役候補者選任基準における社外取締役の独立性担保要件を満たしており、社外取締役としての独立性は十二分に確保されているものと判断しております。

事業報告【ご 参 考】
社外取締役候補の独立性基準の抵触要件の概要＜HOYAグループ関係者＞
・本人がHOYAグループの出身者
・過去5年間において、家族（配偶者・子供、二親等以内の血族・姻族）がHOYAグループの取締役・執行役・監査役・経営幹部の場合＜主要株主＞
・本人がHOYAグループの主要株主（10％以上）あるいは主要株主である法人の取締役、執行役、監査役、従業員の場
合または家族がその経営幹部の場合・HOYAグループが候補者が業務執行をしている法人の主要株主の場合＜大口取引先関係者＞
・HOYAグループおよび候補者本籍企業グループの双方いずれかにおいて、過去3年間のいずれかにおいて連結売上高の2％以上を占める重要な取引先の業務執行取締役・執行役・従業員の場合または家族がその経営幹部の場合＜専門的サービス提供者（弁護士、会計士、税理士、弁理士、司法書士等）＞
・本人がHOYAグループから過去3年間に年間500万円以上の報酬を受領している場合または家族が年間500万円以上の報酬を受領している場合
・本人が属する法人、組合等の団体がHOYAグループから年間１億円あるいは当該法人等の連結売上高の2％のいずれか高い
ほうを超える額の金銭等を得ている場合＜寄付等＞
・本人が理事その他業務執行者として所属する団体や組織が過去3年間に年間1,000万円または当該組織の平均年間総費用の30％のいずれか大きい額を超える寄付または助成を受けている場合または家族が所属している組織が同等の寄付または助成を受けている場合＜その他＞
・取締役の相互派遣の場合
・その他の重要な利害関係がHOYAグループとの間にある場合

計算書類等

以上

17

取締役選任議案

2018/05/17 12:32:26 / 17369691_ＨＯＹＡ株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

事業報告 第80期定時株主総会招集ご通知添付書類（自2017年4月1日

至2018年3月31日）

企業集団の現況に関する事項
事業の経過および成果
株主総会参考書類■ 全般の概況
当社グループは､当連結会計年度末現在でHOYA株式会社および連結子会社148社(国内11社､海外137社)ならびに関連会社９社(国内４社､海外５社)により構成されております｡
ライフケアおよび情報･通信の各事業部門が、それぞれの責任のもと世界各国に展開する子会社を統括する経営管理体制をとっており、米州･欧州･アジアの各地域の地域本社が､国･地域とのリレーションの強化､法務支援および内部監査等を行い事業活動の推進をサポートしております｡また、欧州地域本社（オランダ）にはグループのフィナン
シャル・ヘッドクォーター（FHQ）を置いております。
＜国際会計基準の適用＞
当社グループでは､第73期から会社計算規則第120条第１項の規定により国際会計基準(IFRS)に準拠して連結計算書類を作成しております｡これに伴い､事業別の概況における報告セグメントについても､IFRSに基づき､｢ライフ事業報告ケア｣事業、｢情報･通信｣事業および｢その他｣事業の3つの報告セグメントに区分しております｡｢ライフケア｣事業ではメガネレンズ､コンタクトレンズ等のヘルスケア関連製品および眼内レンズ､内視鏡等のメ
ディカル関連製品を取扱い、｢情報･通信｣事業では､半導体や液晶、HDD等のエレクトロニクス関連製品およびデジ
タルカメラ用レンズ等の映像関連製品を取扱います。｢その他｣事業は､主に情報システムサービスを提供する事業であります｡

計算書類等

18

事業の経過および成果

2018/05/17 12:32:26 / 17369691_ＨＯＹＡ株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

売上収益（単位：百万円）
489,961505,714478,927

535,612＜売上収益の状況＞
当連結会計年度における世界経済は、米国の景気は着実に回復が続き、欧州の景気も緩やかに拡大し、中国では景気が安定的に推移するなど、全体として堅調に推移しております。日本経済についても、緩やかな回復が続いております。
そのような環境のもと、当社グループ(以下、「当社」)のライフケア事業については、ヘルスケア関連製品のメガネレンズ、コンタクトレンズともに増収、メディカル関連製品においても、眼内レンズ等において増収となり、ライフケア全株主総会参考書類体で、前連結会計年度に比べて増収となりました。
第77期
2015年
３月期

第78期
2016年
３月期

第79期
2017年
３月期

第80期
2018年
３月期

税引前当期利益（単位：百万円）
税引前当期利益率（単位：%）118,249

119,09924.1

110,795

124,248

情報・通信事業においては、エレクトロニクス関連製品の半導体用マスクブラ
ンクス、液晶用フォトマスクおよびハードディスク用ガラスサブストレートにおいて増収、映像関連製品も増収となり、情報・通信事業全体で、前連結会計年度に比べて増収となりました。
この結果、当連結会計年度の売上収益は5,356億12百万円と、前連結会計年度に比べて11.8％の増収となりました。

23.6

23.1

23.2

＜利益の状況＞
利益については、57億98百万円の減損損失を計上したものの、増収に伴う利
第77期
2015年
３月期

第78期
2016年
３月期

第79期
2017年
３月期

第80期
2018年
３月期

事業報告

親会社の所有者に帰属する当期利益（単位：百万円）
基本的1株当たり当期利益（単位：円）
92,804 93,175

99,49486,740218.23 225.45 221.93

計算書類等

第77期
2015年
３月期

19

事業の経過および成果

第78期
2016年
３月期

第79期
2017年
３月期

258.46

第80期
2018年
３月期

益増により、税引前当期利益は1,242億48百万円、当期利益は992億22百万円となり、それぞれ12.1%の増益、14.2%の増益となりました。
税引前当期利益率は23.2％となり、前連結会計年度並みとなりました。
なお、当連結会計年度、前連結会計年度ともに非継続事業はありませんので、表示の数値および増減率は全て継続事業によるもののみであります。

2018/05/17 12:32:26 / 17369691_ＨＯＹＡ株式会社_招集通知（Ｃ）

当連結会計年度末では、総資産は前連結会計年度末に比べて89億39百万円減
少し、6,506億45百万円となりました。
非流動資産は、401億92百万円増加し、2,044億55百万円となりました。こ

資産合計

733,732

招集ご通知＜財産の状況＞

資本合計（単位：百万円）

659,583
650,645
639,007596,095
515,405
530,677
498,174

れは主として、のれんが173億２百万円、無形資産が104億51百万円、長期金融資産が82億38百万円増加したことによるものであります。なお、長期金融資産の増加は主にその他の短期金融資産の返済期日延長によるものであります。
は主として、現金及び現金同等物が510億16百万円、その他の短期金融資産が128億33百万円減少したことによるものであります。
資本合計は、152億72百万円増加し、5,306億77百万円となりました。これは主として、利益剰余金が234億51百万円増加したことによるものであります。

第77期
2015年
３月期

第78期
2016年
３月期

第79期
2017年
３月期

株主総会参考書類

流動資産は、491億31百万円減少し、4,461億90百万円となりました。これ
第80期
2018年
３月期

1株当たり親会社所有者帰属持分（単位：円）
1,391.77

1,386.49
1,316.40
1,243.69

親会社の所有者に帰属する持分合計は153億６百万円増加し、5,261億93百万円となりました。
負債は、242億11百万円減少し、1,199億67百万円となりました。これは主として、短期有利子負債が350億12百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末の親会社所有者帰属持分比率は80.9％となり、前連結会計年度末の77.5％から3.4ポイント上昇しました。
なお､利益剰余金の増減の内訳は､後掲の｢連結持分変動計算書｣に記載のとおり

第78期
2016年
３月期

第79期
2017年
３月期

第80期
2018年
３月期

事業報告

であります｡

第77期
2015年
３月期

計算書類等

20

事業の経過および成果

2018/05/17 12:32:26 / 17369691_ＨＯＹＡ株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

ヘルスケア

売上高
構成比

ライフケア事 業

株主総会参考書類

メディカル■事業別（報告セグメント）の概況
ヘルスケア関連製品

メガネレンズについては、日本では、小売市場の縮小傾向が継続しておりますが、シェアの拡大により前年並みの売上を維持しました。海外市場においては、アジアの市場成長をしっかりと取り込んだことに加え、米州
においては、既存事業の堅調な伸長に加え、３Ｍ社の度付き保護メガネレンズ事業及びPerformance Optics, LLCを買収した効果により大きく伸長し、全体でも前連結会計年度に比べて増収となりました。
コンタクトレンズにつきましては、専門小売店「アイシティ」の新規出店、既存店の強化による新規顧客の拡大を行ったことで、前連結会計年度に比べて増収となりました。

事業報告

メディカル関連製品

計算書類等

医療用内視鏡については、アジアを中心に海外市場における販売力の強化により、全体の売上は前連結会計年度に比べて増収となりました。
白内障用眼内レンズは、日本市場において2015年に発売した新製品の販売が、引き続き好調に推移しております。また、海外においても、直販
および代理店向けの販売がともに堅調に伸長しており、前連結会計年度に比べて増収となりました。
この結果、当セグメント（ライフケア事業）の売上収益は3,528億72百万円となり、前連結会計年度に比べて12.2％の増収となりました。セグメ
ント利益は、買収により獲得した無形資産の償却や固定資産の減損等により、564億48百万円となりましたが、3.2％の増益を維持しました。

21

事業別（報告セグメント）の概況

売上収益推移 （単位：百万円）
ヘルスケア

メディカル

322,673

314,442

81,37879,819241,296234,622

第78期
2016年
３月期

第79期
2017年
３月期

352,872
87,228

265,645

第80期
2018年
３月期

税引前当期利益 （単位：百万円）
税引前当期利益率 （単位：%）
57,747

17.9
第78期
2016年
３月期

54,718

17.4
第79期
2017年
３月期

56,448

16.0
第80期
2018年
３月期

2018/05/17 12:32:26 / 17369691_ＨＯＹＡ株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

エレクトロニクス

情報・通信事業

売上高
構成比

映像

株主総会参考書類■事業別（報告セグメント）の概況
エレクトロニクス関連製品

最終製品であるパソコンやタブレット市場の飽和状態が続き、スマートフォン市場は成長が鈍化しています。当社の半導体用マスクブランクス
は、先端品における活発な研究開発需要を取り込んだことで、売上は前連
結会計年度に比べて増収となりました。

液晶用フォトマスクについては、上期において熊本地震による当社生産能力減少の影響が残ったものの、下期は当社生産能力の回復が進んだこと、海外パネルメーカーによる研究開発需要の回復が進んだことで、売上は前連結会計年度に比べて増収となりました。

AND）型フラッシュメモリの供給量不足によるＨＤＤ（Hard Disk

Drive）総需要の改善に加え、当社の市場シェアが拡大したことで、売上は前連結会計年度に比べて増収となりました。
映像関連製品エレクトロニクス

178,749
45,887

映像

160,617
36,370178,480
43,602

132,861

124,247

134,878

第78期
2016年
３月期

第79期
2017年
３月期

第80期
2018年
３月期

事業報告

ハードディスク用ガラスサブストレートについては、ＮＡＮＤ（Not

売上収益推移 （単位：百万円）

税引前当期利益 （単位：百万円）
税引前当期利益率 （単位：%）

69,98265,49136.5 54,507

39.2

33.8

主要な最終製品であるデジタルカメラ市場の縮小が一段落していることに加え、監視カメラや車載カメラなど新しい用途向け製品の販売拡大が貢献し、全体で増収となりました。

この結果、当セグメント（情報・通信事業）の売上収益は、1,784億80

ト利益は、699億82百万円と、前連結会計年度に比べて28.4％の増益と

第78期
2016年
３月期

第79期
2017年
３月期

第80期
2018年
３月期

計算書類等

百万円と、前連結会計年度に比べて11.1％の増収となりました。セグメン
なりました。

22

事業別（報告セグメント）の概況

2018/05/17 12:32:26 / 17369691_ＨＯＹＡ株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

設備投資の状況

当連結会計年度の設備投資額は､全事業・グループ合計で192億89百万円となりました｡前連結会計年度に比べて35億74百万円減少しております｡
当連結会計年度は､ライフケア事業への投資が107億27百万円と全体の55.6％を占め、情報･通信事業への投資が84億13百万円と全体の43.6％となりました。
これらの所要資金は､自己資金にて賄っております｡
当連結会計年度における設備投資については、ライフケア事業については、主にメガネレンズにおいて、生産工場における能力増強と最適化を目的とした製造設備への投資を行いました。白内障用眼内レンズにおいて、当社製株主総会参考書類品の需要増加に対応する為の生産能力増強を目的とした製造設備への投資を行いました。
情報・通信事業において、主に半導体、液晶関連製品における高付加価値品の製造設備への投資、映像関連製品
における製造設備の最適化投資を行いました。

区分
設備投資額の推移(百万円)

資金調達の状況

該当事項はありません。

事業報告

重要な組織再編行為等の状況
該当事項はありません。

計算書類等

23

設備投資の状況、資金調達の状況、組織再編行為等の状況

第78期(2016年3月期)

第79期(2017年3月期)

第80期(2018年3月期)

20,32822,863

19,2892018/05/17 12:32:26 / 17369691_ＨＯＹＡ株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

対処すべき課題

当社グループは、持続的成長と企業価値の最大化に向けて、「ライフケア」と「情報・通信」の複数の事業において、グローバルに経営を推し進めております。多岐にわたる事業を運営する中、経営資源の最適な配分により、競争力を最大化することで、業績向上に取組んでまいります。

株主総会参考書類(1）目標とする経営指標
当社グループは、資本に対するコストを上回る利益を生んだとき、企業価値が増大し、すべてのステークホルダーにご満足いただけるものと考えております。その実現のための経営指標としてSVA( Shareholders
Value Added )を導入し、効率的な経営に努めております。
(2）中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題① 市場の変化への迅速かつ柔軟な対応と経営資源の効率的な活用
当社グループの事業領域は多岐にわたっておりますが、それぞれの市場の動向にすばやく柔軟に対応していくために、顧客のニーズを的確に把握し、競合に先んじた戦略を立案してまいります。当社グループの経営資源を適切に配分し、設備投資、事業提携、Ｍ＆Ａ、事業の撤退・縮小といった判断をタイムリーに行ってまいります。
②

事業報告

新たな事業、技術の創出
企業収益を確保し、成長し続けるためには、既存事業の伸長はもとより、従来とは異なる成長分野において、当社独自の技術を開発し、新たな事業を創出していくことが重要な課題と認識しております。
世界に通用する技術や競争優位性の高い製品の開発、新規事業の開拓・創造、そして次代を担う人材の獲得・育成にさらに力を注いでまいります。同時に、外部リソースを積極的に取り込むことも重要と考えており、事業提携やM&A等のあらゆる可能性を追求してまいります。
③

ライフケア事業の拡大
医療の現場では医師・患者双方の要求として身体への負担軽減・治療の短時間化が望まれるようになり、
低侵襲医療が加速度的に普及してきております。当社グループは、光学の知識・経験を応用したライフケア事業を戦略的成長分野と位置づけ、経営資源を積極的に投入し、先進国におけるシェアの拡大と新興国への展開によるグローバルでの事業拡大を図ってまいります。
情報・通信事業の安定的な収益の確保
顧客との連携強化による技術開発、高付加価値製品の拡大、新たな製品用途の開拓により、収益性の維持、向上に努めてまいります。同時に、生産拠点の効率化、生産技術の革新によるコスト削減にも力を注いでま
いります。

計算書類等

④

24

対処すべき課題

2018/05/17 12:32:26 / 17369691_ＨＯＹＡ株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

⑤

省エネルギー対策およびリスク分散、危機管理対応
当社グループは、全社を挙げて省エネをはじめとする環境保全に取組んでおります。また、リスクマネジ
メントの観点からも海外移転を含む製造拠点の分散化を進めてきました。社会の一員として、また供給責任という観点からも、引き続き省エネルギー対策、リスク分散、危機管理対応に積極的に取組んでまいります。
⑥

株主総会参考書類

ダイバーシティの推進
当社グループ全体においては多くの女性管理職が活躍しておりますが、日本に限定した場合、その割合は大幅に低くなっております。日本においても、価値観や働き方の多様性を確保することで、優秀な人材を確保し、より効率的かつ多面的な観点から企業価値向上に資するように努めてまいります。

事業報告
計算書類等

25

対処すべき課題

2018/05/17 12:32:26 / 17369691_ＨＯＹＡ株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

財産および損益の状況の推移■ HOYAグループの財産および損益の状況
第78期(2016年3月期)〔IFRS〕

第79期(2017年3月期)〔IFRS〕

売上収益(百万円)
税引前当期利益(百万円)
当期利益(百万円)
親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円)
基本的1株当たり当期利益(円)
資産合計(百万円)
資本合計(百万円)
1株当たり親会社所有者帰属持分(円)489,961
118,249
92,94192,804218.23
733,732
596,095
1,391.77

505,714
119,099
93,317
93,175225.45
639,007498,174
1,243.69

478,927
110,795
86,85286,740221.93
659,583
515,405
1,316.40

第80期(当連結会計年度)(2018年3月期)〔IFRS〕

535,612124,248
99,222
99,494258.46650,645
530,677
1,386.49

株主総会参考書類

区分

第77期(2015年3月期)〔IFRS〕(注)1. 第73期から､会社計算規則第120条第1項の規定により国際会計基準に準拠して連結計算書類を作成しております｡
2. 売上収益および税引前当期利益の金額は、継続事業のみを表示しております。当期利益に関する数値は非継続事業も含めた全事業の数値であります。
3. 基本的1株当たり当期利益は､期中平均発行済株式の総数により､また､1株当たり親会社所有者帰属持分は期末発行済株式の総数により算出しております｡なお､発行済株式の総数については自己株式を除いております｡
4. 第80期(当連結会計年度)については､前記｢事業の経過および成果｣に記載のとおりです｡

重要な子会社の状況
会社名

資本金
千米ドル
5,493

主要な事業内容

100.0％

米州地域における地域本社

100.0％

欧州地域持株会社､メガネレンズ製品の欧州における物
流販売統括

(

)

千ユーロ
9,930

(

)

千ユーロ
19

100.0％

アジア地域持株会社

千米ドル
54,326100.0％(100.0％)

アジア･オセアニア地域における地域本社

HOYA HOLDINGS(ASIA)B.V.
ホーヤ･ホールディングス･アジア･ビー･ブイ＝オランダ
HOYA HOLDINGS ASIA PACIFIC PTE LTD
ホーヤ･ホールディングス･アジア･パシフィック･ピーティーイー･エルティーディー＝シンガポール

)

計算書類等

(

事業報告

HOYA HOLDINGS, INC.
(ホーヤ･ホールディングス･インク＝米国)
HOYA HOLDINGS N.V.
ホーヤ･ホールディングス･エヌ･ブイ＝オランダ

当 社 の
議決権比率

(注)｢当社の議決権比率｣欄の(内書)は間接所有であります｡

26

財産および損益の状況の推移、重要な子会社の状況

2018/05/17 12:32:26 / 17369691_ＨＯＹＡ株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

主要な事業内容(2018年3月31日現在)
当社グループは､経営理念にて｢生活･文化｣および｢情報･通信｣という事業ドメインを定めており､当該事業ドメインでの継続的な企業価値の増大を実現するため､経営資源の配分に関する意思決定を行い､事業を遂行しております｡したがって､当社グループの主要事業は､｢ライフケア｣事業、および｢情報･通信｣事業の2つに大別されます｡｢ライフケア｣事業は､健康や医療分野において日常生活で使用されるヘルスケア関連製品と､医療行為などに使用される医療機器および医療材料などのメディカル関連製品を製造･販売しております｡当該事業の特徴として薬事法などの承認･認可を必要とし､高度な技術力と信頼性の高い品質管理体制が重要な要件となっております｡

株主総会参考書類｢情報･通信｣事業では､情報のデジタル化やインターネットの出現により発展した多種･多様なアプリケーション
製品群を対象分野としております｡現代のデジタル情報･通信技術にとって不可欠なエレクトロニクス関連製品と､光学技術をベースに画像･映像をデジタル情報として取込むために必要な映像関連製品など､情報･通信分野におけるI／O(Input/Output Device:周辺機器)関連製品を幅広く製造･販売しております｡

各事業部門の主要取扱製品および役務は次のとおりであります｡
事業分野

事業区分
ヘ
関

ラ イ フ ケ ア
事業報告

情
そ

計算書類等

27

主要な事業内容

報

･

通

信
の

ル ス ケ
連
製

主要製品および役務
ア品

メガネレンズ､コンタクトレンズ

メ デ ィ カ ル
関
連
製品

内視鏡､処置具(メディカルアクセサリー)､眼内レンズ､人工骨、
金属製整形インプラント

エレクトロニクス
関連製
品

半導体用マスクブランクス･フォトマスク､液晶用マスク､
ハードディスク用ガラスサブストレート

映 像 関 連 製 品

光学レンズ･光学ガラス材料､レンズモジュール､
各種レーザー機器他

情報システム構築､業務請負､音声合成ソフトウェア

2018/05/17 12:32:26 / 17369691_ＨＯＹＡ株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

主要な事業所および工場(2018年3月31日現在)
①

当社
事業部門

全
(

名称
社

共

通

)

ラ イ フ ケ ア②

東京都新宿区

オランダ支店

オランダ

シンガポール支店

シンガポール

ビジョンケアカンパニー日本本部

東京都中野区

アイケアカンパニー

東京都中野区

メディカルDivision日本本部

東京都中野区

昭和の森事業所

東京都昭島市ブランクスDivision他､各営業部門

東京都新宿区

長坂事業所

山梨県北杜市八王子工場

東京都八王子市

昭島工場

東京都昭島市名称
HOYA LENS DEUTSCHLAND GMBH
HOYA OPTICAL LABS OF AMERICA, INC.
HOYA LENS THAILAND LTD.
HOYA MEDICAL SINGAPORE PTE. LTD.
PENTAX OF AMERICA, INC.
PENTAX EUROPE GMBH
HOYA CORPORATION USA
HOYA ELECTRONICS SINGAPORE PTE. LTD.
HOYA GLASS DISK VIETNAM LTD.
HOYA OPTICAL TECHNOLOGY (WEIHAI) CO., LTD.
HOYA CANDEO OPTRONICS株式会社
HOYAサービス株式会社
HOYA HOLDINGS, INC.
HOYA HOLDINGS N. V.
HOYA HOLDINGS(ASIA)B. V.
HOYA HOLDINGS ASIA PACIFIC PTE LTD

所在地
ドイツ
米国
タイ
シンガポール米国
ドイツ
米国
シンガポールベトナム
中華人民共和国
埼玉県戸田市
東京都中野区
米国
オランダ
オランダ
シンガポール

子会社

事業部門
ラ イ フ ケ ア

の
共

通

他
社
)

事業報告

情 報 ･ 通 信

そ全(

グループ本社

株主総会参考書類

情 報 ･ 通 信

所在地

計算書類等

28

主要な事業所および工場

2018/05/17 12:32:26 / 17369691_ＨＯＹＡ株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

従業員の状況(2018年3月31日現在)①

事業部門別の状況
ラ
情そ
全合

株主総会参考書類

②

事業部門
フ
・
の
(
共

イ
報
社

ケ
通
通

従業員数
19,310名
18,247名
173名
82名
37,812名

ア信他)
計

前連結会計年度末比
2,166名増
20名増
125名減
1名減
2,060名増

従業員数の推移
区分

海
国

外
内

従
従

業
業

員
員

数
数

第77期
(2015年3月期)
30,904名
3,731名第78期(2016年3月期)
30,591名
3,771名第79期(2017年3月期)
32,057名
3,695名(注)1. 従業員数は全事業の就業人員であります｡また､正規従業員のみで､臨時､嘱託は含んでおりません｡
2. 全社(共通)には､グループ本社および海外の地域本社・支店に所属している従業員数を記載しております｡
3. HOYA株式会社の従業員数は2,950名(前事業年度末比32名増）､平均年齢は45.9歳､平均勤続年数は20.1年です｡

第80期(2018年3月期)
34,138名
3,674名主要な借入先の状況(2018年3月31日現在)
借入先
セ イ コ ー ホ ー ル デ ィ ン グ ス 株 式 会 社
事業報告

その他HOYAグループの現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

計算書類等

29

従業員の状況、主要な借入先の状況、その他HOYAグループの現況に関する重要な事項

借入金残高
1,658百万円

2018/05/17 12:32:26 / 17369691_ＨＯＹＡ株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

当社の現況
株式の状況(2018年3月31日現在)①

発行可能株式総数

普通株式

1,250,519,400株②

発行済株式の総数

普通株式

381,436,420株

③

株主数

④

1単元の株式数⑤

大株主(上位10名)

29,590名 (前事業年度末比2,037名減)
100株
株主名

持株数

1

日本トラスティ･サービス信託銀行株式会社(信託口)209,479

5.52

2

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)178,264

4.70

3

持株比率

JP MORGAN CHASE BANK 380055

174,296

4.59

5

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001

100,841

2.66

6

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY

93,106

2.45

7

山中

90,204

2.38

百株

4

JP MORGAN CHASE BANK 380072

衛

131,631

株主総会参考書類

順位

％

3.47

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口5）77,396

2.04

STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234

73,412

1.93

10

JP MORGAN CHASE BANK 385632

68,294

1.80

事業報告

8
9

(注)1. 持株数は議決権個数との関係から百株単位で表記し､単位未満は切り捨てて表示しております｡
2. 持株比率は自己株式(1,922,074株)を控除して計算しております｡
3. 自己株式の消却により、発行済株式の総数は8,343,500株減少しております。

計算書類等

30

株式の状況

2018/05/17 12:32:26 / 17369691_ＨＯＹＡ株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

新株予約権等の状況①

当事業年度の末日において当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況
名称
発行決議日(年/月/日)

第10回
第11回
第12回
第13回
第14回
第15回
第16回
第17回
第18回
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
2009/11/19 2010/11/18 2011/12/22 2012/12/20 2013/12/19 2014/12/18 2015/12/17 2016/12/22 2018/1/30

新株予約権の数

株主総会参考書類

20個

20個

20個

20個

504個

265個

267個

206個

50個

目的となる株式の数
(株）

普通株式
8,000

普通株式
8,000

普通株式
8,000

普通株式
8,000

普通株式
201,600

普通株式
106,000

普通株式
106,800

普通株式
82,400普通株式
20,000

1株当たり行使価額

2,215円

1,947円

1,616円

1,648円

2,846円 3,972.5円

4,928円

4,839円

5,765円

新株予約権と引換えに払込みは要しない

新株予約権の払込金額
行使期間2010/10/1～ 2011/10/1～ 2012/10/1～ 2013/10/1～ 2014/10/1～ 2015/10/1～ 2016/10/1～ 2017/10/1～ 2018/10/1～
2019/9/30
2020/9/30
2021/9/30
2022/9/30
2023/9/30
2024/9/30
2025/9/30
2026/9/30
2027/9/30

行使の条件(概要)･任期満了による退任､定年退職後も一定の条件において権利行使可能･権利の相続､譲渡､質権設定等は認められない

保
有
状
況

事業報告

②

取締役(社外取締役を除く)
および執行役

1名
20個

1名
20個

1名
20個

1名
20個

3名
444個

5名
217個

5名
182個

5名
158個

0名
0個

社外取締役

0名
0個

0名
0個

0名
0個

0名
0個

2名
60個

4名
48個

5名
85個

5名
48個

5名
50個

当事業年度中に職務執行の対価として従業員等に対し交付した新株予約権の状況
名称（発行決議日）

第18回新株予約権（2018年1月30日）

新株予約権の数51個目的となる株式の数

普通株式

1株当たり行使価額

5,765円

20,400株

新株予約権の払込金額

新株予約権と引換えに払込みは要しない

行使期間

2018年10月1日～2027年9月30日

行使の条件（概要）・任期満了による退任、定年退職後も一定の条件において権利行使可能・権利の相続、譲渡、質権設定等は認められない

交付状況

計算書類等

31

新株予約権等の状況

子会社の役員1名51個

2018/05/17 12:32:26 / 17369691_ＨＯＹＡ株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

会社役員に関する事項①

取締役および執行役の状況

小

浦

髙

海

重要な兼職の状況

氏名

当社における地位および担当

枝

至

取
締
役
指 名 委 員 会 委 員 長
報
酬
委
員
監
査
委
員

特定非営利活動法人ｼﾞｬﾊﾟﾝ･ｳｨﾒﾝｽﾞ･ｲﾉﾍﾞｲﾃｨﾌﾞ･ﾈｯﾄﾜｰｸ

ゆか子

取
締
役
監 査 委 員 会 委 員 長
指
名
委
員
報
酬
委
員

人

取
締
役
報 酬 委 員 会 委 員 長
指
名
委
員
監
査
委
員

横河電機株式会社 社外取締役
株式会社りそなホールディングス
株式会社日立物流 社外取締役
株式会社ニチレイ 相談役

男

取
指
報
監

名
酬
査

造

取
指
報
監

名
酬
査

永

野

須

堀

光

武

周

締

締

日産自動車株式会社 相談役
一般社団法人企業研究会 会長
イオン株式会社 社外取締役
ＤＩＣ株式会社 社外取締役
一般社団法人ｼﾞｬﾊﾟﾝﾀﾞｲﾊﾞｰｼﾃｨﾈｯﾄﾜｰｸ

代表理事

社外取締役

委
委
委

役
員
員
員

株式会社ベルパーク 社外取締役
株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡ 社外取締役

委
委
委

役
員
員
員

横河電機株式会社

取締役

理事長

株主総会参考書類内2018年3月31日現在

取締役会議長事業報告(注)1. 取締役小枝至、内永ゆか子、浦野光人、髙須武男および海堀周造の各氏は､会社法第2条第15号に定める社外取締役であります｡
2. 当社の監査委員各氏は､いずれも長年にわたり企業経営に携わってこられた方々であり､財務および会計に関する相当程度の知見を有しておられます｡特に髙須取締役は長く銀行勤務の経験をお持ちです。
3. 当社では、監査委員をサポートする監査委員会事務局を置き、さらにその下に監査部門を置き、スタッフを配置しております。監査委員会事務局を通して、監査部門からの定期的な報告を受けること、情報収集に努めることなどを通じて、十分に監査委員としての職責を果たせるものと考えておりますので、常勤の監査委員を置いておりません。

計算書類等

32

会社役員に関する事項

2018/05/17 12:32:26 / 17369691_ＨＯＹＡ株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

当社における地位および担当

氏名

株主総会参考書類②

重要な兼職の状況

鈴

木

洋

取
締
役
兼
代
表
執
行
役
最 高 経 営 責 任 者 ( C E O )

廣

岡

亮

代
表
執
行
役
最 高 財 務 責 任 者 ( C F O )

池

田

英一郎

執
情
技

行
報 ・ 通 信 担 当 Ｃ Ｏ
術
担
当
（
C
T
O

役
Ｏ
）

ｶﾞｰﾂ・ｼﾏｰﾏﾝｽﾞ

執行役
兼ビジョンケアカンパニープレジデント

ｵｰｶﾞｽﾃｨﾝ･ｲｰ

執行役
ﾁｰﾌﾘｰｶﾞﾙｵﾌｨｻｰ（CLO)兼企画・総務責任者

独立役員について当社は、小枝至、内永ゆか子、浦野光人、髙須武男および海堀周造の各氏を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

③

社外取締役に関する事項(1) 社外取締役の他の法人における重要な兼職の状況については､前記｢①取締役および執行役の状況｣のと事業報告おりであり、各重要な兼職先と当社との間に重要な取引関係はありません｡(2) 当事業年度における取締役会および各委員会への出席状況 (出席回数／開催回数)
氏
小

計算書類等

33

会社役員に関する事項

名

枝

至

取締役会

指名委員会

報酬委員会

監査委員会

10／10 (100%)

8／8 (100%)

6／6 (100%)

9／9 (100%)

内

永

ゆか子

10／10 (100%)

8／8 (100%)

6／6 (100%)

9／9 (100%)

浦

野

光

人

10／10 (100%)

8／8 (100%)

6／6 (100%)

9／9 (100%)

髙

須

武

男

10／10 (100%)

8／8 (100%)

6／6 (100%)

9／9 (100%)

海

堀

周

造

10／10 (100%)

8／8 (100%)

6／6 (100%)

9／9 (100%)

2018/05/17 12:32:26 / 17369691_ＨＯＹＡ株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知(3) 当事業年度における取締役会および各委員会での主な活動状況
氏名

主な活動状況

至

内

永

ゆか子

浦

野

光

人

髙

須

武

男

海

堀

周

造

事業報告

枝

株主総会参考書類

小経営者として培われた豊富な知識と経験から､議案審議等に有用な発言を積極的に行っております｡また､社外取締役として客観的かつ公正な立場から必要な発言を適宜行い､経営の監督機能を果たしております｡特に同氏はグループの競争環境からみた助言を行い、また指名委員会委員長として、取締役および執行役候補者の選任等について委員会としての決定に向け議案審議を主導しました。さらに社外取締役のみの会議(エグゼクティブセッション）での審議についても筆頭独立社外取締役として審議を主導いたしました。
経営者として培われた豊富な知識と経験から､議案審議等に有用な発言を積極的に行っております｡また､社外取締役として客観的かつ公正な立場から必要な発言を適宜行い､経営の監督機能を果たしております｡特に同氏は当社における多様性確保について積極的に助言ならびに社員への啓蒙支援を行い、またＩＴ分野での経験に基づいた当社ＩＴ環境整備についての積極的な意見を述べてまいりました。さらに監査委員会委員長として、財務諸表の検証、
内部統制システムの監視ならびに業務や財産の監査について、委員会としての決定に向け議案審議を主導いたしました。
経営者として培われた豊富な知識と経験から､議案審議等に有用な発言を積極的に行っております｡また､社外取締役として客観的かつ公正な立場から必要な発言を適宜行い､経営の監督機能を果たしております｡特に同氏はコーポレートガバナンスの観点からの助言、新製品
開発や新規事業のビジネスモデルについて積極的な意見を述べてまいりました。さらに報酬委員会委員長として取締役の報酬体系や執行役のインセンティブを高める報酬体系の構
築、公平、適正な業績評価について、委員会としての決定に向け議案審議を主導いたしました。
経営者として培われた豊富な知識と経験から､議案審議等に有用な発言を積極的に行っております｡また､社外取締役として客観的かつ公正な立場から必要な発言を適宜行い､経営の監督機能を果たしております｡特に同氏は取締役会の役割ならびに執行側の監督に関して積極的な意見を述べてまいりました。また指名、報酬、監査の各委員会においても積極的に意見を述べ委員会での審議を深めてまいりました。
経営者として培われた豊富な知識と経験から､議案審議等に有用な発言を積極的に行っております｡また､社外取締役として客観的かつ公正な立場から必要な発言を適宜行い､経営の監督機能を果たしております｡特に同氏は各事業の業界におけるポジショニングの観点から積極的に質問をし、またコンプライアンスの観点から多くの助言を行ってまいりました。また、指名、報酬、監査の各委員会においても積極的に意見を述べ、委員会での活発な審議に貢献をしてまいりました。

計算書類等(4) 責任限定契約の内容の概要

当社は､各社外取締役との間で､今後その者が負うことがある会社法第423条第1項の責任について､金1,000万円と会社法第425条第1項で定める額とのいずれか高い額を限度とする旨の契約を締結しております｡

34

会社役員に関する事項

2018/05/17 12:32:26 / 17369691_ＨＯＹＡ株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

会社役員の報酬等に関する事項①

報酬委員会による取締役および執行役の報酬等の決定方針および当該方針の内容(1) 基本方針

当社は､｢取締役および執行役のインセンティブを高める報酬体系を構築し､適正な業績評価を行うことにより､当社の業績向上に資する｣ことを目的として､報酬委員会を設置しております｡委員会は､当社の執行役
でない社外取締役5名全員により構成しております｡(2) 取締役報酬に関する方針

取締役の報酬は､固定報酬とストック・オプションとしております｡

株主総会参考書類

固定報酬は､基本報酬と､指名･報酬･監査の3委員会の委員および委員長としての報酬で構成し､当社経営

環境､社外専門機関調査による他社水準などを考慮して適切な水準で設定しております｡(3) 執行役報酬に関する方針

執行役の報酬は､固定報酬､業績による報酬およびストック・オプションとしております｡

固定報酬は､各執行役の役職･職責(代表執行役､最高財務責任者など)に応じて､当社経営環境､社外専門機

関調査による他社水準などを考慮して適切な水準で設定しております｡

業績による報酬は、業績（売上高、営業利益、当期純利益、1株当たり当期純利益に相当する指標の計画
達成度合～80％のウェイト）と、施策（期初に設定した経営施策の達成度合～20％のウェイト）により決定しております。固定報酬の比率が50％、業績による報酬の比率が50％を標準としておりますが、業績による報酬は、当社業績により大きく変動します。
また、海外駐在の際の負担補助（住居等）も、当社経営環境、社外専門機関調査による他社水準などを考事業報告慮して適切な水準で設定しております。
(4) ストック・オプション
新任取締役および執行役については、株価に対して株主と共通の視点を持つことを目的に、再任以降は、中長期的に株主と利益を共有することを目的に、行使価額（付与決議日前日の市場株価）、行使期間中の株価変動、年間固定報酬を考慮し、毎年継続的に新任時の付与株数の一定割合を基準に、相応のストック・オ
プションを付与しております｡
付与数は、上記を基準とし､社外取締役は毎年固定数､執行役については会社業績および個人別評価により報酬委員会で審議し､取締役会で決定しております｡ストック・オプションは約１年の待機期間の後、付与された数の25%ずつがそれに続く各年に行使可能となります。行使可能期間は10年間としています。

計算書類等

なお､役員退職慰労金につきましては､長期在職に対する功労金的性格が強く､会社業績および株主利益とは関連性が薄いため､役員処遇制度としては相応しくないと判断し､2003年に廃止いたしました｡

35

会社役員の報酬等に関する事項

2018/05/17 12:32:26 / 17369691_ＨＯＹＡ株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

②

当事業年度に係る取締役および執行役の報酬等の総額
対象となる
役員の員数

区分
社外
社内
計

取締役

執行役

73百万円
8百万円
82百万円
556百万円
638百万円

報酬等の種類別の総額
業績による
ストック・
固定報酬
報酬
オプション
51百万円
－
23百万円
8百万円
－
－
59百万円
－
23百万円
268百万円
210百万円
79百万円
326百万円
210百万円
102百万円

株主総会参考書類

合計

5名
1名
6名
5名
10名

報酬等の
総額

(注)1. 期末現在の人員は､取締役6名､執行役5名であります｡なお､執行役5名のうち､1名は社内取締役を兼任しております｡
2. 執行役の固定報酬には､海外駐在執行役の海外駐在による負担補助(104百万円)を含んでおります｡
3. ストック・オプションは､新株予約権の公正価値を算定し､当事業年度に費用計上すべき金額を記載しております｡
4. 上記のほか、子会社役員（1名）の報酬として77百万円支払っております。

③

役員ごとの連結報酬額（最高経営責任者および１億円以上）(1)第80期における最高経営責任者（ＣＥＯ）の報酬は下記のとおりです。
氏名代表執行役 最高経営責任者
（ＣＥＯ）
鈴木

総

額

固定報酬

業績報酬

208百万円

109百万円

79百万円

ｽﾄｯｸ･ｵﾌﾟｼｮﾝ
21百万円

洋

氏名
執行役 情報・通信ＣＯＯ
技術担当（ＣＴＯ）
池田

総

額

固定報酬

業績報酬

106百万円

54百万円

40百万円

12百万円

117百万円

56百万円

40百万円

21百万円

事業報告

(2)また、当該期間において連結報酬等の総額が１億円以上であった取締役および執行役は下記のとおりです。
ｽﾄｯｸ･ｵﾌﾟｼｮﾝ英一郎

執行役 ﾁｰﾌﾘｰｶﾞﾙｵﾌｨｻｰ（CLO)
兼 企 画 ・ 総 務 責 任 者
ｵｰｶﾞｽﾃｨﾝ･ｲｰ

計算書類等

36

会社役員の報酬等に関する事項

2018/05/17 12:32:26 / 17369691_ＨＯＹＡ株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

会計監査人の状況
①

名

称

②

報酬等の額

有限責任監査法人トーマツ

区分
当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額
当社および子会社が会計監査人に支払うべき
金銭その他の財産上の利益の合計額

支払額
168百万円
211百万円

株主総会参考書類(注)1. 当社と会計監査人との間の監査契約において､会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておりませんので､当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております｡
2. 海外の主要な子会社についてはデロイト トウシュ トーマツおよびアーンスト・アンド・ヤングによる監査を受けております｡
3. 監査委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画、監査の実施状況、および報酬見積りの算定根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について同意を行っています。

③

非監査業務の内容
当社は、有限責任監査法人トーマツに対して、グループ監査機能の変革に関する助言・指導業務等について対価を支払っております。
④

事業報告

会計監査人の解任または不再任の決定の方針
会社法第340条第1項各号に定められる解任事由に該当する状況にあり､かつ解任が相当と判断した場合には､監査委員全員の同意に基づき監査委員会が､会計監査人を解任いたします｡なお､この場合には､監査委員会が選定した監査委員は､解任後最初に招集される株主総会におきまして､会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします｡
また､監査委員会は､会計監査人としての在任期間､従前の監査業務の遂行状況､会計監査人への信頼を失わせる
重大事由の有無､その他の諸事情を踏まえて検討を行い､不再任が妥当と判断した場合は､監査委員会規則に則り｢会計監査人の不再任｣を株主総会の付議議案といたします｡

計算書類等

［備 考］
１．記載金額は表示単位未満を、比率等は表示桁未満の端数を、ともに四捨五入して表示しております。ただし、株式数は表示単位未満を切り捨てて表示しております。
２．売上収益等の金額には、消費税および地方消費税は含まれておりません。

37

会計監査人の状況

2018/05/17 12:32:26 / 17369691_ＨＯＹＡ株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

会社の体制および方針
１.

内部統制システムに関する体制および方針

当社グループは、製品および市場の異なる事業を事業部制のもと運営する。各事業部門は事業責任者のもとでそれぞれ適材適所で事業を国内・国外で展開し、事業子会社を含むその事業の管理責任ならびに収益責任を持つ。本社部門はグループの経営方針に基づく各事業部門での業務執行を戦略、法務、財務、人事等の機能において各事業の機能部門と連携し支援・推進する体制をとる。
業務の適正を確保するための体制についての決定内容およびその運用状況

株主総会参考書類

１)

会社法第416条第１項第１号ロおよびホならびに会社法施行規則第112条に掲げる内部統制システムに関する当社取締役会の決議の内容およびその運用状況の概要は、次のとおりであります。

(1) 監査委員会の職務の執行のため必要な事項

１．監査委員会の職務を補助すべき取締役および従業員に関する事項

・監査委員会の職務を補助すべき組織として監査委員会事務局を置く。

２．前号の取締役および従業員の執行役からの独立性に関する事項および前号の取締役等に対する指示の実効性の確保に関する事項

・事務局スタッフの任免権は監査委員会にある。

・監査委員会事務局スタッフに対して執行役は指揮命令を行わない。

３．当該株式会社の執行役および従業員が監査委員会に報告をするための体制、子会社の執行役･従業員
事業報告

等の監査委員会への報告に関する体制ならびに監査委員会への報告をした者が不利益な取扱いを受けないことを確保するための体制

・社外取締役が過半数の取締役会において、重要事項はもれなく取締役会に報告するように取締役会規定を改定したことにより、取締役会の報告ですべての重要事項が網羅されることとなり、ことさらに監査委員会に報告すべき事項は規定しない。

・各事業部門の事業責任者は、各事業部門が統括する事業子会社を含むグループ内各組織において保存および管理されている情報を、監査委員会または監査部門の求めに応じて、速やかに報告する。

・監査委員会のもとに内部通報受付部門を置き、法令や定款違反、社内規則あるいは社会通念に反する行為等の通報や相談等をグループ内から受付ける。この通報者や相談者に対して一切の不利益な計算書類等取扱い（解雇・減給・異動・いやがらせなどの報復措置等の一切を含む）を禁止している。

４．監査委員の監査委員会における職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に関する事項

・監査委員の監査委員会における職務の執行について生ずる費用等について、各監査委員から請求があった場合には、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用が当該職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務の適切な処理を行う。

38

会社の体制および方針2018/05/17 12:32:26 / 17369691_ＨＯＹＡ株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

５．その他監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査委員会のもとに監査部門を置き、監査部門は、監査委員会が決定した監査方針・監査計画およびそれを実行する費用予算措置に基づき、子会社を含むグループ内各事業所の往査を主体とした監査を実施し、適宜監査委員会に対して報告を行う。

・監査委員会規則を定め、詳細を規定し実効性を確保している。

【運用状況】

監査委員会の職務を補助すべき組織として、監査委員会事務局を置いています。

監査委員会事務局のもとに、監査部門と内部通報受付部門を置き、スタッフを配置しています。監査

株主総会参考書類委員会事務局および監査部門と内部通報受付部門は、執行部門から完全に独立した組織となっています。

監査部門は、監査委員会が決定した監査方針・監査計画およびそれを実行する費用予算に基づき、海外子会社を含むグループ内各事業所の監査を実施しました。

内部通報受付部門は、グループ内から通報や相談を受け、対応し是正措置を講じました。また内部通報受付部門は、通報者や相談者の不利益取扱いの禁止について厳守し、さらに通報者や相談者の不利益取扱いの禁止を含む内部通報制度の利用ルールのグループ内周知を継続して実施しました。

監査委員会は、監査実施状況および内部通報および相談への対応状況について定期的に報告を受け、必要に応じて助言を行いました。

(2) 業務の適正を確保するため必要な事項
事業報告

１．執行役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

・重要事項について、グループ内承認申請に係る書類・記録および議事録等を法令その他の基準に基づき、適正に保存および管理するよう努める。

２．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・各事業部門（各事業部門が統括する事業子会社を含む）・組織においてリスクの把握とその管理に努め、監査部門の指摘等を勘案し、適宜改善を図る。

・重大な危機が発生した場合には最高経営責任者を本部長とする危機管理本部を速やかに立ち上げ、対応と事態の収拾に努める。

３．当社執行役ならびに各事業部門での職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・取締役会において決議される年間計画および四半期予算に基づき、各部門は業務を執行する。四半

計算書類等

期ごとに目標の達成度合を評価し、適宜改善を図ることにより、グループ経営の効率化を確保する。

・重要事項に関する執行役の承認基準等、業務執行における意思決定システムに基づき、適時的確に業務を執行する。

39

会社の体制および方針2018/05/17 12:32:26 / 17369691_ＨＯＹＡ株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

・当社グループ共通のキャッシュマネジメントシステムに基づき、効率的な資金調達を行う。

・当社グループ共通の会計管理システムに基づき、効率的な会計管理を行う。

４．当社執行役および子会社取締役等ならびに当社グループ従業員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

・当社グループの経営理念・経営基本原則に基づいて制定した「ＨＯＹＡ行動基準」をグループ全体で遵守し、適宜に教育啓蒙活動を行う。グループ内通報・相談システムの「ＨＯＹＡヘルプライン」
によりその実効性を強化する。この体制を展開し、当社グループの活動の健全性を確保する。

５．当社グループの従業員ならびに当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の報告に関する体制

株主総会参考書類

・定期的に開催される事業報告会・予算会議において各事業部門における職務執行について報告する。
・グループ内規定にのっとり、各事業部門（各事業部門が統括する事業子会社を含む）は重要な発生事項を本社部門ならびに当社執行役へ報告する。

【運用状況】

当事業年度において、上記方針に基づき、HOYAグループ承認規程に基づき、各事業ならびに本社部門における重要事項につき、グループ全体の効率と価値向上の視点から、意思決定がなされております。

また四半期ごとの予算会議の場において、各事業の経営環境に関するリスクならびにオポチュニティーについての審議を行い、方針施策を立て結果の検証をし、取締役会に報告しております。

グループの社員一人ひとりがグループの理念およびコンプライアンス方針を理解し、日々の行動の中で実践していけるよう、HOYAの経営理念や基本原則に基づく倫理規定である「HOYA行動基準」を配事業報告布しています。日本では、社員が年に1度、各職場で「HOYA行動基準」の読み直しをすることで、理解を深め、さらに実践していく意志を確認するため、確認書に署名をし、会社に提出しています。また、法令等の改正および社会状況の変化に対応するため、国内版「HOYA行動基準」冊子の改訂を行い、国内グループ会社の従業員へ配布しました。当事業年度より改訂版を用いて読み直しを実施しています。また、海外の社員にも各国の法令や慣習にあわせた「HOYA行動基準各国版」をそれぞれの言語で作成して配布し、社員が理解をして日々の行動に反映させています。

執行役については各自行動基準の内容を確認の上、確認書に署名し監査委員長に提出いたしました。
グループ内からの通報・相談を受付ける「HOYAヘルプライン」を2003年から設置しています。これは、法令や「HOYA行動基準」に違反する行為があった場合、通報者の保護を図りつつ、早期に問題を把握し、自浄作用を機能させることで迅速かつ適切に対処し、グループ全体の健全性を確保するよう
計算書類等に対応しています。当期末現在、日本、北米（アメリカ・カナダ）、タイ、ヨーロッパ地域、フィリピ
ン、シンガポール、オーストラリア、マレーシア、韓国、ベトナム、ブラジル、台湾、南アフリカにシステムを導入し、それぞれの国や地域の異なる商習慣・法令にあわせた形で運用しています。

40

会社の体制および方針2018/05/17 12:32:26 / 17369691_ＨＯＹＡ株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知(3) 財務報告の信頼性を確保するための体制

財務報告の信頼性の確保および、金融商品取引法の定める内部統制報告書の有効かつ適切な提出のため、財務報告に係る内部統制を整備、運用し、それを評価する体制を構築する。

【運用状況】

グループ本社内に配置した内部統制担当部署が、各事業部門の内部統制システムの整備・運用を統括する管理責任者から、同システムのＰＤＣＡサイクルの確認については定期的に、また、各事業部門の体制や環境変化、問題・課題の把握、同システムの有効性に疑義を生じさせるような事象の発生については随時、報告聴取を行いました。当該結果を内部統制統括責任者(CFO)、監査委員会および内部統株主総会参考書類

制最終責任者(CEO)へ報告し、同システムの評価・維持・改善等を行いました。

２)

反社会的勢力排除に向けた基本方針

当社は反社会的勢力排除に関して次のとおり基本方針を取締役会にて決議いたしております。

私たちは、反社会的勢力とは一切の関係を持たず、反社会的勢力からの不当要求に対しては外部専門機

関と連携をとり毅然と組織として対応します。

【運用状況】

取引契約締結時における信用調査、また契約書での手当を含めた予防対策を講じております。また本社部門に担当者を置き、問題発生時の窓口として社内に周知すると共に、警察や弁護士との連携を強め、組織として対応できる体制をとっております。

事業報告

２. 会社の財務および事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針
当社は、特に基本方針を定めてはおりませんが、基本的な考え方は次のとおりです。

当社は、経営支配権の移転を目的とした買収提案等が行われた場合には、最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきと考えております。現在、買収に係る具体的な脅威が生じているわけではなく、買収者が出現した場合の具体的な取組み（いわゆる「買収防衛策」）を予め定めるものではありません。経営者の責務は、いたずらに買収
から会社を防衛する策を講じるのではなく、株主の負託を受けた者として、当社株式の取引や株主の移動状況を常に注視しながら、今後の成長をめざし、さらなる業績向上と財務体質の強化に努め、株主への利益還元を拡大し企
業価値を高めていくことが肝要と考えております。

それでも買収提案等があった場合には、買収者の提案を検討のうえ、株主が判断を下すために必要な情報を的確に提供することが重要と考えております。買収提案が、当社の企業価値の向上および株主共同の利益に資さないと計算書類等会社側が判断した場合には、株主の皆様に、その背景となる理由を明確に説明し、ご理解を得るようにしてまいりたいと考えております。

41

会社の体制および方針2018/05/17 12:32:26 / 17369691_ＨＯＹＡ株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

３. 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社はグローバルに事業を展開するとともに、事業ポートフォリオを時代・環境の変化に即した形に変えていく
ことで、HOYAグループの企業価値の最大化を目指しております。
資本政策につきましては、財務の健全性や資本効率など当社にとって最適な資本構成を追求しながら、会社の将来の成長のための内部留保の充実と、株主への利益還元との最適なバランスを考え実施していくことを基本としております。
また、株主の皆様からお預かりした資産を使ってどれだけ利益を上げたかという資本効率重視の経営はもとより、株主総会参考書類

さらに一歩踏み込んで、会社が生み出す利益が株主の期待収益である資本コストをどれだけ上回ったかという、株主価値重視の経営（SVA＝Shareholder Value Added：株主付加価値）を推進し、企業価値の最大化を目指しています。
将来の成長のための内部留保については、成長分野における、シェア拡大、未開拓市場への参入、新技術の育成・獲得のための投資に資源を優先的に充当してまいります。既存事業の成長に加え、事業ポートフォリオのさらなる充実のためのＭ＆Ａも積極的に可能性を追求してまいります。一方、安定収益事業と位置付けております「情報・通信」分野においては、競争力の源泉となる技術力のさらなる強化のための設備投資ならびに次世代技術・新製品の開発に向けた開発投資を継続してまいります。
株主還元につきましては、当期の業績と内部留保の水準、ならびに中長期的な資金需要および資本構成等を総合的に勘案し、余剰な資金については「配当」や「自己株式取得」等を通じ積極的に株主に還元することを基本としております。

事業報告

配当金につきましては、既に実施済みの中間配当金１株当たり30円とあわせまして、年間配当金は１株当たり75円とさせていただきました。連結配当性向は29.0％となりました。
また上記の考え方に基づき、当連結会計年度において、合計550億円の自己株式取得の決議を行いました。

計算書類等

42

会社の体制および方針2018/05/17 12:32:26 / 17369691_ＨＯＹＡ株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

コーポレートガバナンス

株主総会参考書類

当社はコーポレートガバナンスを経
コーポレートガバナンス体制模式図（2018年3月31日現在）
営上の最重要事項の一つととらえ､企業
価値の最大化を目指して経営を推進し
社外取締役
社内取締役
株主総会
ています｡
選任
ステークホルダーに対してフェアで
取締役会
経営執行機能（経営監督機能）あることを考え方の基本として､社内の執行役
取締役会
論理だけで経営が行われないよう､経営
選任
代表執行役2名の執行と監督をより明確にできる「指名（うち1名は社内取締役兼務）
社外取締役5名
委員会等設置会社」を2003年会社法の執行役3名改正と同時に採用しました。また、取締社内取締役1名
監督・助言（執行役兼務）
役の半数以上を社外取締役とすること
を定款に定め､社外取締役には客観的､
指名委員会
報酬委員会
監査委員会
事業部門
社外取締役5名
社外取締役5名
社外取締役5名
大局的に企業価値の向上という観点か
ら執行役による経営の監督ならびに助
指名委員会
報酬委員会
監査委員会
言を積極的に行っていただいておりま
事務局
事務局
事務局
す｡ また、業務執行については､その権限と責任を執行役に持たせることで､意思決定の迅速化と経営の効率化を図っています｡
なお、当社では取締役会でコーポレートガバナンスガイドラインを策定し、ガイドラインを見直すことで常によ
り良いコーポレートガバナンスの体制や制度の導入に心がけております。

事業報告

ＨＯＹＡコーポレートガバナンスガイドライン
http://www.hoya.co.jp/csr/governance.html
取締役会

計算書類等

43

当社の取締役会は､社外取締役が過半数の構成となっており（2018年3月31日時点：6名中社外5名社内1名）、
原則、年10回定例取締役会を開催しております｡
取締役会では毎回活発な議論が行われ､経営者としての十分な経験や国際感覚を有する社外取締役が､執行役の業
務執行に関して多角的な視点から質問および助言を行い、緊張感のある審議が行われております｡また重要な法律改正の動向やコーポレートガバナンスに関する動向について、社外の専門家による講義などにより適宜必要な情報を入手するように心がけております。なお、年に一度、取締役会ならびに三委員会の運営および実効性に関してアン
ケートによる自己評価を実施しており、2017年度の評価結果は次のとおりです。「取締役会での審議は活発であり、執行側の提案に対して社外取締役が様々な角度からの質問や意見を述べ、また指名ならびに報酬委員会で客観的に各執行役の評価を実施する等、監督機能の実効性で問題となる事項は認められない。また今年度は、内部監査機能強化のための組織化を推進し、多様性確保の点にかんがみ取締役会の構成について議論を重ね、スキルセットの異なる候補者を上程するに至った。今後の課題として、後継者計画についてのより具体的な施策の検討、中長期的なポートフォリオ戦略のより深い審議、社会・環境に関する方針についての審議を深めることが確認された。」

コーポレートガバナンス

2018/05/17 12:32:26 / 17369691_ＨＯＹＡ株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

執行役
当社では2018年3月31日現在、最高経営責任者(CEO)､最高財務責任者(CFO)、情報・通信担当COO兼技術担
当CTO、ビジョンケアカンパニープレジデント兼務の執行役、チーフリーガルオフィサー（CLO）兼企画・総務責任者の5名が指名委員会により執行役候補者として決定され､取締役会で選任されております(CEOは社内取締役兼務)｡それぞれ取締役会が定めた分掌において業務執行を統括し､意思決定を迅速に行っております｡執行役は取締役会で決定された経営方針に基づき､本社部門ならびに各事業部門責任者に具体的な施策の策定と実行を指示します。
事業セグメントを担当する執行役はほぼ毎月開催される事業報告会にて､各事業責任者より進捗報告を受け、担当セ

株主総会参考書類

グメントに関する報告ならびに提案を取締役会で行います。また取締役兼務のCEOの他、CFOならびにCLOは毎回取締役会に出席しております。
委員会
取締役会の内部機関として｢指名委員会｣｢報酬委員会｣｢監査委員会｣があり､各委員会は社外取締役のみで構成されています｡
指名委員会
指名委員会は社外取締役５名で構成され、取締役候補者選任基準に基づき､取締役候補者を選任し､株主総会に付議します｡また執行役および代表執行役の候補者の選任を行い､取締役会に付議します｡必要に応じて取締役の解任
議案の株主総会への付議と､執行役の解任議案の取締役会への付議を決定します｡また指名委員会では東京証券取引

事業報告

所のルールより厳しい内容で社外取締役候補の独立性基準を定めており、社外取締役に求められる執行役への監督機能を担保しております。独立性基準については本書株主総会参考書類（p.17）に記載しております。
報酬委員会
報酬委員会は､社外取締役５名で構成され、取締役および執行役の役割に応じたインセンティブを高める報酬体系を構築し､適切な業務評価を行うことにより､当社の業績向上に資することを目的としております｡各取締役ならびに執行役の個人別の報酬は報酬委員会で決定します｡なお、報酬委員会の方針等については本書事業報告(p.35)に記載しております。
監査委員会
監査委員会は、社外取締役５名で構成され、各会計年度の監査方針･監査計画を策定し､それに沿って会計監査人

計算書類等

から四半期報告および最終報告を受けて､財務諸表などを検証します｡また､監査部門から業務監査結果を聴取し､経営の健全性･適法性･効率性などについても検証します｡全ての重要事項は取締役会に報告され､必要に応じて対策が講じられます｡

44

コーポレートガバナンス

2018/05/17 12:32:26 / 17369691_ＨＯＹＡ株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

連結計算書類
連結財政状態計算書(2018年3月31日現在)
科
(資

産

の

目

金

(単位:百万円)

額

部)

非流動資産

科
(資

204,455

本

の

目

金

額

部)

親会社の所有者に帰属する持分

526,193

株主総会参考書類

有形固定資産－ 純額

105,493

資本金

6,264

のれん

31,892

資本剰余金

15,899

無形資産

36,863

自己株式△10,886

持分法で会計処理されている投資1,476

その他の資本剰余金△6,660

長期金融資産15,595

利益剰余金529,818

その他の非流動資産

2,302

累積その他の包括利益△8,242

繰延税金資産10,834

非支配持分

4,484

446,190

資本合計

530,677

流動資産
棚卸資産

71,341(負売上債権及びその他の債権

107,632

非流動負債

債

の

部)

15,690

事業報告

その他の短期金融資産

4,955

長期有利子負債

未収法人所得税

1,228

その他の長期金融負債

6,983

その他の流動資産

15,198

退職給付に係る負債

2,127

現金及び現金同等物

245,835

引当金

2,398

その他の非流動負債
繰延税金負債
流動負債

計算書類等

45

連結財政状態計算書

650,645956
2,774
104,277

短期有利子負債

1,901

仕入債務及びその他の債務

46,555

その他の短期金融負債

資産合計

451

643

未払法人所得税

12,355

引当金

1,280

その他の流動負債

41,542

負債合計

119,967

資本及び負債合計

650,645

2018/05/17 12:32:26 / 17369691_ＨＯＹＡ株式会社_招集通知（Ｃ）

科(単位:百万円)

目

金535,612
1,562
3,999
534
83,924
127,820
28,711
4,919
13,08532,506
5,798
771
44
268
118,543423△2,712△9△112541,173

416,925
124,248
25,02699,222
99,222

事業報告

88
10

額

株主総会参考書類

98△2,410△2,312
96,91099,494△272

99,222

96,83377

96,910

計算書類等

継続事業
収益
売上収益
金融収益
その他の収益費用
商品及び製品･仕掛品の増減
原材料及び消耗品消費高
人件費
減価償却費及び償却費
外注加工費
広告宣伝費及び販売促進費
支払手数料
減損損失
金融費用
持分法による投資損失
為替差損益
その他の費用税引前当期利益
法人所得税
継続事業からの当期利益
当期利益
その他の包括利益
純損益に振替えられない項目
確定給付負債（資産）の純額の再測定
その他の包括利益に関する法人所得税
その後に純損益に振替えられる可能性のある項目
売却可能金融資産評価損益
在外営業活動体の換算損益持分法適用関連会社のその他の包括利益持分
その他の包括利益に関する法人所得税
その他の包括利益
当期包括利益
当期利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分
当期包括利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分

招集ご通知

連結包括利益計算書(自2017年4月1日 至2018年3月31日)

46

連結包括利益計算書

2018/05/17 12:32:26 / 17369691_ＨＯＹＡ株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

連結持分変動計算書(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
資本金株主総会参考書類2017年4月1日残高
当期包括利益
当期利益
その他の包括利益
当期包括利益合計
所有者との取引額
所有者による拠出及び所有者への分配
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
配当(1株当たり75.00円)
その他の非支配持分の増減
株式報酬取引(ストック･オプション)
累積その他の包括利益から利益剰余金への振替
所有者による拠出及び所有者への分配合計
所有者との取引額合計
2018年3月31日残高

6,264

資本剰余金
15,899(単位:百万円)
自己株式△6,816

事業報告
計算書類等

47

連結持分変動計算書

利益剰余金506,367
99,494
99,494△55,007
3,819
47,118△27△1,579△26
317△47,118△29,024
98

－
－
6,264

－
－
15,899△4,070△4,070△10,886

確定給付負債 持分法適用関連
売却可能金融 在外営業活動(資産)の純額 会社のその他の資産評価損益 体の換算損益の再測定
包括利益持分2017年4月1日残高
当期包括利益
当期利益
その他の包括利益
当期包括利益合計
所有者との取引額
所有者による拠出及び所有者への分配
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
配当(1株当たり75.00円)
その他の非支配持分の増減
株式報酬取引(ストック･オプション)
累積その他の包括利益から利益剰余金への振替
所有者による拠出及び所有者への分配合計
所有者との取引額合計
2018年3月31日残高

その他の
資本剰余金
△5,345

累積
その他の
包括利益

△1,315△1,315△6,660△76,043△76,043
529,818

親会社の所有者に帰属 非支配持分
する持分

資本合計

106

△3,629－△1,960△5,482510,887

4,518

515,405

272
272△3,023△3,023

98
98

△9
△9

△2,661△2,661

99,494△2,661
96,833

△272
349
77

99,222△2,312
96,910△55,0342,240－△29,024
△26
317
△98
－
－
378

－
－
△6,652

△98
△98
－

－
－
△1,969

△98

－

△98
△98
△8,242△81,526△81,526
526,193△34△77△55,0342,240－△29,058
△103
317
－

△111
△111
4,484

△81,638△81,638
530,677

2018/05/17 12:32:26 / 17369691_ＨＯＹＡ株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

連結計算書類に係る会計監査人の会計監査報告
独立監査人の監査報告書
H

O

Y

A
締

株

式
役

会
会

社
御中
有限責任監査法人

トーマ

株主総会参考書類取2018年５月11日

ツ

指 定 有 限 責 任 社 員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指 定 有 限 責 任 社 員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指 定 有 限 責 任 社 員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

松

浦

利

治 ㊞

井

上

浩

二 ㊞

隅

田

拓

也 ㊞

当監査法人は、会社法第４４４条第４項の規定に基づき、ＨＯＹＡ株式会社の２０１７年４月１日から２０１８年３月３１日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結財政状態計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、連結計算書類を国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略して作成することを認めている会社計算規則第１２０条第１項
後段の規定により作成し、適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

事業報告

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、会社計算規則第１２０条第１項後段の規定により国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略して作成された上記の連結計算
書類が、ＨＯＹＡ株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

以

計算書類等

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

上48

連結会計監査報告

2018/05/17 12:32:26 / 17369691_ＨＯＹＡ株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

計算書類
貸借対照表(2018年3月31日現在)
科
(資

産

の

部)

目

株主総会参考書類

流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産関係会社短期貸付金
未収入金
未収還付法人税等
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物
構築物
熔解炉
機械及び装置
車両運搬具
工具､器具及び備品
土地
建設仮勘定
無形固定資産
特許権
ソフトウェア
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社出資金
関係会社長期貸付金
長期前払費用
破産更生債権等
繰延税金資産
その他
貸倒引当金
資産合計

事業報告
計算書類等

49

貸借対照表

(単位:百万円)

金額

121,163
60,3892,345
30,112
9,753
2,294
2,609
3,267
1,967
7,302
503
856
△233
145,426
23,427
5,503
247
228
3,633
3
7,737
5,005
1,070
1,819
7
1,662
150
120,180
1,253
99,292
2
6,518
8,047
150
301
424
4,440
△246
266,590

科
(負

債

の

目

金

額

部)

流動負債
支払手形

65,33532

電子記録債務4,996

買掛金

17,162

関係会社短期借入金

12,218

未払金

5,543

未払費用

3,933

未払法人税等

7,420

前受金

407

預り金

5,417

賞与引当金

3,921

製品保証引当金
その他
固定負債

120
4,166
4,566

資産除去債務1,308

特別修繕引当金

1,315

その他
負債合計

1,943
69,900(純 資 産 の 部)
株主資本195,085

資本金

6,264

資本剰余金

15,899

資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価･換算差額等
その他有価証券評価差額金

15,899183,808
1,566
182,242132
182,109△10,886
344
344

新株予約権

1,261

純資産合計

196,689

負債･純資産合計

266,5902018/05/17 12:32:26 / 17369691_ＨＯＹＡ株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

損益計算書(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
科(単位:百万円)

目金346
113,308
10,191
383
192
318
564
113

0
264
6,878
509
148
167

124,228

1,188
146,987404

7,966
139,425
計算書類等

11,61574

182,385
96,83585,551
61,60423,947

事業報告

270
52
82

額

株主総会参考書類

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
その他
営業外費用
支払利息
社債利息
為替差損
その他
経常利益
特別利益
固定資産売却益
新株予約権戻入益
その他
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
関係会社株式評価損
退職特別加算金
減損損失
その他
税引前当期純利益
法人税､住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

11,689127,735

50

損益計算書

2018/05/17 12:32:26 / 17369691_ＨＯＹＡ株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

株主資本等変動計算書(自2017年４月１日 至2018年３月31日)

資本金株主総会参考書類2017年４月１日残高
当事業年度中の変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
株主資本以外の項目の当事業年度中の変動額(純額)
当事業年度中の変動額合計
2018年3月31日残高

6,264

資本剰余金
資本
資本
剰余金
準備金
合計
15,899 15,899(単位:百万円)
株主資本

利益剰余金
その他利益剰余金
利益
剰余金
固定資産
繰越利益
合計
圧縮積立金
剰余金
1,566
143 131,575 133,284

利益
準備金

△11

△1,069 △1,069△47,118 △47,118
－
6,264

－
15,899－15,899

－
1,566

△11
132

株主資本

△6,816

評価･換算差額等
その他
株主資本
評価･換算差
有価証券
合計
額等合計
評価差額金
148,630113
113△55,007
3,819
47,118－△29,024
127,735△55,007
2,749－△4,070△10,886

46,454
195,085

自己株式

事業報告

2017年４月１日残高
当事業年度中の変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
株主資本以外の項目の当事業年度中の変動額(純額)
当事業年度中の変動額合計
2018年3月31日残高

計算書類等

51

株主資本等変動計算書

11－△29,024 △29,024
127,735 127,735

50,535 50,524
182,109 183,808

新株
予約権
1,505

純資産
合計
150,249－△29,024
127,735△55,007
2,749
－

231

231

△245

△14

231
344

231
344

△245
1,261

46,440196,689

2018/05/17 12:32:26 / 17369691_ＨＯＹＡ株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

計算書類に係る会計監査人の会計監査報告
独立監査人の監査報告書
H

O

Y

A
締

株

式
役

会
会

社
御中
有限責任監査法人

トーマ

株主総会参考書類取2018年５月11日

ツ

指 定 有 限 責 任 社 員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指 定 有 限 責 任 社 員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指 定 有 限 責 任 社 員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

松

浦

利

治 ㊞

井

上

浩

二 ㊞

隅

田

拓

也 ㊞

当監査法人は、会社法第４３６条第２項第１号の規定に基づき、ＨＯＹＡ株式会社の２０１７年４月１日から２０１８年３月３１日までの第８０期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

事業報告

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

上

計算書類等

以

52

会計監査報告2018/05/17 12:32:26 / 17369691_ＨＯＹＡ株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

監査委員会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査委員会は、２０１７年４月１日から２０１８年３月３１日までの第８０期事業年度における取締役及び執行役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。

株主総会参考書類

1. 監査の方法及びその内容
監査委員会は、会社法第４１６条第１項第１号ロ及びホに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び執行役等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明し、かつ、監査委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の監査部門と連係の上、重要な会議に出席し、取締役及び執行役等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。
なお、財務報告に係る内部統制については、執行役等及び有限責任監査法人トーマツから当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第１３１条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（２００５年１０月２８日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びそれらの附属明細書並びに連結計算書類（会社計算規則第１２０条第１項後段の規定により、国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略して作成された連結財政状態計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書及び連結注記表）につき検討いたしました。

事業報告

2. 監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役及び執行役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容並びに取締役及び執行役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます｡(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます｡
２０１８年５月２１日(注)監査委員

HOYA株式会社 監査委員会
監査委員
内 永 ゆか子 ㊞
監査委員
小 枝
至 ㊞
監査委員
浦 野 光 人 ㊞
監査委員
髙 須 武 男 ㊞
監査委員
海 堀 周 造 ㊞

内永ゆか子､小枝至、浦野光人、髙須武男及び海堀周造は、会社法第２条第１５号及び第４００条第３項に規定する社外取締役であり

計算書類等

ます｡

以

53

監査役会監査報告

上2018/05/17 12:32:26 / 17369691_ＨＯＹＡ株式会社_招集通知（Ｃ）

ご案内◎オンライン｢HOYAレポート｣のお知らせ

当社グループの事業活動をよりよくご理解いただくために、「HOYAレポート」をオンライン上で掲載しております。
当連結会計年度の事業活動のご報告「HOYAレポート2018」は、当社ウェブサイトで9月ごろからご覧いただけますので、ぜひご利用ください。

◎本定時株主総会の決議のご報告および議決権の行使結果についてのお知らせ
本定時株主総会の決議のご報告につきましては､議決権の行使結果と合わせまして当社ウェブサイトに掲載させていただきます｡

当社ウェブサイト：http://www.hoya.co.jp/

株主メモ
事業年度

4月1日～翌年3月31日

期末配当金受領
株主確定日

3月31日

中間配当金受領
株主確定日

9月30日

定時株主総会

毎年6月

株主名簿管理人
特別口座の口座管理機関

三井住友信託銀行株式会社

同連絡先

三井住友信託銀行株式会社 証券代行部〒168-0063
東京都杉並区和泉二丁目8番4号℡ 0120-782-031(通話料無料)

上場証券取引所

東京証券取引所

公告の方法

電子公告により行う
公告掲載URL http://www.hoya.co.jp/(ただし､事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは､日本経済新聞に掲載いたします｡)(ご注意)
1.株券電子化に伴い､株主様の住所変更､買取請求その他各種お手続
きにつきましては､原則､口座を開設されている口座管理機関(証券会社等)で承ることとなっております｡口座を開設されている証券会社等にお問い合わせください｡
株主名簿管理人(三井住友信託銀行)ではお取り扱いできませんのでご注意ください｡
2.特別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきましては､
三井住友信託銀行が口座管理機関となっておりますので､左記特別口座の口座管理機関(三井住友信託銀行)にお問い合わせください｡
なお､三井住友信託銀行全国各支店にてもお取次ぎいたします｡
3.未受領の配当金につきましては､
株主名簿管理人である三井住友信
託銀行にお申出ください｡

54

ご案内

2018/05/17 12:32:26 / 17369691_ＨＯＹＡ株式会社_招集通知（Ｃ）

株主総会会場ご案内図【会場】 東京都新宿区西新宿8丁目17番3号 ベルサール新宿グランド5階（コンファレンスセンター）【Ｔ Ｅ Ｌ】 03-3362-4792
【交

通】

A

JR線･小田急線･京王線･都営地下鉄新宿線･西武新宿線の｢新宿駅｣をご利用の場合●東京メトロ丸ノ内線へ乗り換えが便利です（下記

B のルート にてご来場ください）。

●新宿駅西口バスターミナルより路線バスをご利用ください。
7番 【宿20】系統

9番 【宿91】系統

のりば 「西武百貨店」
行き

8番 【王78】系統（1つ目の停留所）

10番 【宿91】系統

のりば 「王子駅前」
行き

B

東京医大
病院前下車

のりば 「新代田駅前」
行き

徒歩約3分

のりば 「杉並車庫前」
行き

東京メトロ丸ノ内線｢西新宿駅｣下車→ 1番出口 徒歩約3分※当日は会場周辺道路および駐車場の混雑が予想されますので､上記公共交通機関のご利用をおすすめいたします｡※ご来場の際は、本書をご持参ください。
成子天神社（新宿駅行）
成子坂下

至中
野

坂上
ファミリーマート

ベルサール新宿グランド（コンファレンスセンター）

東京メトロ丸ノ内線

西新宿駅
1番出口

成子天神下
日土地
西新宿ビル

オークタワーB

スギ薬局 （新宿駅行）

東京医大病院前

A

セブンイレブン

東京医大病院前
東京医大病院前

公
園
通り

東京医大病院

地図

至新宿

出発地から株主総会会場まで

昨年とは会場が異なります。
また、近隣に名称が類似した会場がございますので、お間違えのないようにご注意ください。

使って印刷しております。

街道

新宿警察署

BIZ新宿

この印刷物は、植物油インキを青梅

見やすいユニバーサル

スマホがご案内します。
目的地入力は不要です！

スマートフォンで
QRコードをデザインフォントを採用して読み取りください。

います。

QRコードは株式会社デンソーウェーブの登録商標です。