平成29年３月期

第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成29年２月７日
上場取引所 東上場会社名
三井造船株式会社
コード番号7003
ＵＲＬ http://www.mes.co.jp/代
表者 （役職名） 代表取締役社長（氏名）田中 孝雄
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 財務経理部長（氏名）塩見 裕一
四半期報告書提出予定日
平成29年２月10日
配当支払開始予定日
四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無ＴＥＬ

03（3544）3225－（百万円未満切捨て）
１．平成29年３月期第３四半期の連結業績（平成28年４月１日～平成28年12月31日）（１）連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高
29年３月期第３四半期
28年３月期第３四半期（注）包括利益

百万円％
495,114 △15.7
587,587
5.3

29年３月期第３四半期

百万円△2,020
4,728△12,181百万円 （-％）

経常利益

％
△54.4

28年３月期第３四半期

824百万円 （△90.6％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益
円 銭
2.13
3.00

１株当たり
四半期純利益
円 銭
2.13
3.00

29年３月期第３四半期
28年３月期第３四半期

親会社株主に帰属する
四半期純利益
百万円％
百万円％
1,363 △78.2
1,724 △29.0
6,244 △46.1
2,427 △73.8

営業利益（２）連結財政状態
総資産
29年３月期第３四半期
28年３月期（参考）自己資本

純資産

百万円
1,045,826
1,094,042

29年３月期第３四半期

自己資本比率

百万円
326,579
343,853
220,546百万円

％
21.1
21.5

28年３月期

234,775百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末

期末

合計

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

28年３月期

－

0.00

－

4.00

4.00

29年３月期

－

0.00

－
3.00

3.00

29年３月期（予想）（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有３．平成29年３月期の連結業績予想（平成28年４月１日～平成29年３月31日）（％表示は、対前期増減率）
売上高

営業利益

百万円
％
百万円
％
通期
740,000△8.1
12,000
1.6（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有

経常利益
百万円
18,000％19.4

親会社株主に帰属する当期純利益
百万円％
5,000 △34.2

１株当たり
当期純利益
円 銭
6.19

※

注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無新規－社 （社名）、除外－社 （社名）（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（４）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

29年３月期３Ｑ

830,987,176株

28年３月期

830,987,176株②

期末自己株式数

29年３月期３Ｑ

22,771,514株

28年３月期

22,754,073株③

期中平均株式数（四半期累計）

29年３月期３Ｑ

808,239,235株

28年３月期３Ｑ

808,273,813株※

四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期連結財務諸表に対する四半期レビュー手続は終了しておりません。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料P.3「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

三井造船株式会社（7003） 平成29年３月期 第３四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

4（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………………………

4（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………………

4（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

4（４）追加情報 ……………………………………………………………………………………………………………

4

３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

5（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

5（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

7

四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7

四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

8（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

9（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

9（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

9（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

9（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………………………

11（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

12

４．補足資料 …………………………………………………………………………………………………………………

14

- 1-

三井造船株式会社（7003） 平成29年３月期 第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間の世界経済は、米国ではトランプ政権への高い期待感もあって、企業及び消費者マイ
ンドは良好で株高・ドル高・金利高の状況にあり、緩やかな景気の回復基調が続いています。欧州については、ユーロ圏では個人消費の回復と輸出の復調に伴い景気の改善傾向が見られる一方で、英国ではＥＵ離脱に伴う政治・経済をめぐる先行き不透明感が根強く残っています。新興国や資源国では、中国経済の景気減速の動きが一服した
ものの、昨今の世界的な保護貿易ムードの高まりに伴い輸出の下振れリスクを抱えています。国内経済においては、個人消費はインバウンド需要の一巡や節約志向の高まりで力強さを欠いていますが、雇用・所得情勢は良好な環境を維持しており、また米大統領選後の円安・株高進行が企業の業績改善を後押ししているなど、景気は緩やかに持ち直している状態にあります。
このような状況下、当社グループは１４中計（平成25年７月から平成29年３月までの経営計画）の最終年度にあたり、ありたい姿である「持続的成長と収益安定性を兼ね備えたバランスの取れた事業ポートフォリオの実現」に向けて（１）製造事業の変革、（２）エンジニアリング事業の拡大、（３）事業参画・周辺サービス事業の拡大という３本の戦略の柱と（４）経営基盤の強化からなる基本方針のもと、グループ総合力の増強やグローバル展開による事業拡大のための体制構築に取り組み、事業領域とビジネスモデルの変革を推し進めています。
また、本年11月に創立100周年を迎えるにあたり、平成28年２月10日に公表したこれからの将来像や方向性、会社のあり方を示す長期ビジョン「MES Group 2025 Vision」を当期よりスタートさせています。将来の社会ニーズ
や当社グループの強みから、今後注力する事業領域を「環境・エネルギー」、「海上物流・輸送」、「社会・産業
インフラ」と位置付け、ありたい姿として「社会に価値をつくりだすエンジニアリングチームへ」という理念を掲
げて、よりよい社会の実現に向けてグループ一丸となって全力で取り組んでいきます。
平成29年３月には、中国における事業拡大推進のため、中国上海市に投資性会社の「三井造船（中国）投資有限公司」を設立する予定にしています。平成23年に設立済みの「三井造船（上海）商貿有限公司」の業務を新会社に移管するとともに、同社を通じて中国国内の当社子会社・関連会社へ統一的なガバナンスを行う他、2025 Vision
における事業領域ベースでの事業創出推進の拠点として積極的に活動を進めてまいります。
当第３四半期連結累計期間の受注高は、前年同期と比べて1,248億28百万円減少の2,923億88百万円となりました。売上高は、前年同期と比べて924億73百万円減少の4,951億14百万円となりました。営業損益は、エンジニアリ
ングセグメントの海外現地工事の損失が拡大した影響で、前年同期の47億28百万円の利益から20億20百万円の損失となりました。経常利益は、営業損失となったことに伴い前年同期と比べて48億81百万円減少の13億63百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別利益の増加により税金等調整前四半期純利益が増加したことに伴い、法人税等及び非支配株主に帰属する四半期純利益が増加したことから前年同期と比べて７億３百万円減
少の17億24百万円となりました。
報告セグメント別の状況は、次のとおりであります。なお、当第３四半期連結会計期間に報告セグメントの区分を変更しており、前年同期との比較は変更後の報告セグメントの区分に基づき記載しています。詳細は、「３．四半期連結財務諸表 （３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（船舶）
受注高は、ばら積み貨物運搬船などの受注が減少したことにより、前年同期と比べて376億20百万円減少の444億１百万円となりました。売上高は、手持ち工事の効率的かつ着実な建造の積み重ねによって、前年同期並みの967
億66百万円となり、営業損益は、海洋支援船の損失影響はあるものの、低船価船の減少や建造船の原価改善の積み上げなどにより、前年同期より85億89百万円改善し、59億61百万円の損失となりました。
（海洋開発）
受注高は、ＦＰＳＯ（浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備）の追加工事やオペレーションサービスなどを受注しましたが、新規プロジェクトの受注期ずれにともない前年同期と比べて982億67百万円減少の433億82百万円となりました。売上高は、ＦＰＳＯ建造工事などが進捗しましたが、前年同期と比べて779億21百万円減少の1,480億３百万円となり、営業利益は、ＦＰＳＯ建造工事などが順調に進捗したことにより前年同期と比べて15億２百万円
増加の46億43百万円となりました。
（機械）
受注高は、舶用ディーゼル機関やコンテナクレーンなどの受注により、前年同期と比べて218億７百万円増加の1,016億16百万円となりました。売上高は、コンテナクレーンや産業機械などが減少しましたが、舶用ディーゼル
機関などの増加により、前年同期並みの1,224億80百万円となり、営業利益は、前年同期と比べて７億74百万円減
少の98億41百万円となりました。

- 2-三井造船株式会社（7003） 平成29年３月期 第３四半期決算短信（エンジニアリング）
受注高は、海外子会社において陸用発電プラント建設工事を受注しましたが、石油化学プラントや発電土木工
事の受注期ずれなどにより、前年同期と比べて111億94百万円減少の744億47百万円となりました。売上高は、石油化学プラントの建設工事が減少したことなどにより前年同期と比べて132億65百万円減少の1,001億36百万円となり、営業損益は、連結子会社のプラント工事において損失が発生したことなどにより、前年同期の35億64百万円の利益から121億74百万円の損失となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比べて482億16百万円減少の１兆458億26百万円となりました。これは、投資その他の資産のその他が101億３百万円、仕掛品が79億43百万円それぞれ増加した一方、受取手形及び売掛金が444億40百万円、現金及び預金が178億19百万円それぞれ減少したことなどによります。
負債は、長期借入金が301億83百万円、受注工事損失引当金が112億71百万円それぞれ増加した一方、支払手形及び買掛金が674億24百万円、短期借入金が80億７百万円それぞれ減少したことなどにより、前連結会計年度末と比べて309億43百万円減少の7,192億46百万円となりました。
純資産は、為替換算調整勘定や利益剰余金の減少などにより、前連結会計年度末と比べて172億73百万円減少の3,265億79百万円となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成29年３月期の通期連結業績予想につきましては、平成28年10月28日に公表した業績予想を修正しております。詳細につきましては、本日（平成29年２月７日）公表した「連結決算及び個別決算における損失の計上並びに業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

- 3-三井造船株式会社（7003） 平成29年３月期 第３四半期決算短信

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
税金費用について、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。また、見積
実効税率を使用できない場合は、税引前四半期純利益に一時差異に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実
効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物
附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これによる損益に与える影響は軽微であります。
（４）追加情報（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
四半期連結会計期間から適用しております。

- 4-

平成28年３月28日）を第１

三井造船株式会社（7003） 平成29年３月期 第３四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 5-

当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日)

139,374
282,419
4,107
33,8305,010
75,546△2,466537,822

121,554
237,979
4,231
41,7746,000
78,633△2,202487,972

257,694
121,357
379,051

252,659
120,133
372,793

17,877
14,48232,36016,06813,50429,572

147,544△2,736
144,807556,220
1,094,042

157,647△2,160155,486
557,853
1,045,826

三井造船株式会社（7003） 平成29年３月期 第３四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
前受金
保証工事引当金
受注工事損失引当金
その他の引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
役員退職慰労引当金
その他の引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 6-

当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日)

245,635
27,86041,125
6,894
84,388
9,881
10,1234,210
142,387472,508

178,211
19,853
39,11910,0008,198
77,1809,417
21,3942,128
135,239400,745

40,000130,886
522
2,176
12,318
1,286
90,490277,681750,189

45,000161,070
439
2,178
12,612
1,262
95,938318,501
719,246

44,384
18,811
148,723△4,778207,140

44,38418,809133,387△4,779191,8026,185△7,65330,54011,531△12,969
27,634
231
108,845
343,853
1,094,042

9,769△9,34044,367△5,510△10,542
28,744
238
105,795
326,579
1,045,826

三井造船株式会社（7003） 平成29年３月期 第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)

587,587
547,344
40,24335,515
4,728

495,114
462,459
32,654
34,675△2,020

2,806
1,233
5,108
2,302
1,000
12,450

3,128
981
3,090
3,128
1,655
11,984

2,367
7,569
996
10,934
6,244

2,505
5,247
846
8,600
1,363

521
1,297
321
586
708
3,117
333
6,886

17,017116
17,134

1,098
338
167
4
125
114
708
1,157
3,713
9,417
8,078
1,338

389
3,202
0
9
3,601
14,895
11,703
3,192△1,088

1,467

2,427

1,724

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
デリバティブ評価益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産処分益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
関係会社清算益
国庫補助金
受取保険金
債務免除益
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
減損損失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
関係会社出資金評価損
関係会社清算損
固定資産圧縮損
輸送事故による損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益- 7-三井造船株式会社（7003） 平成29年３月期 第３四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)

1,338

3,192

△1,295
1,102
1,671
427
△2,420
△513
824

3,381
2,085
△9,1482,433△14,125△15,373△12,181503
321△10,993△1,187

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 8-三井造船株式会社（7003） 平成29年３月期 第３四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項ありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報＜企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により作成した前第３四半期連結累計期間の情報を記載＞（単位：百万円）

調整額

四半期
連結損益
計算書
計上額
（注）２

報告セグメント
計

その他
（注）１

合計

船舶

海洋開発

機械

エンジニアリング

98,185225,924

123,199

113,402560,71126,875587,587-

587,587

376

-

5,447

0

5,824

817

6,642

(6,642)-

98,561225,924

128,647

113,403566,536

27,693594,230(6,642)587,587

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

セグメント利益又はセグメント △14,550
3,140
10,616
3,564
2,770
1,957
4,728
4,728
損失（△）
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、輸送用機器関連事業、システム開発事業、不動産賃貸業、各種サービス業等を含めております。
２.セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）（単位：百万円）
船舶
減損損失

海洋開発
-

-

機械

エンジニアリング

2

-

その他

全社・消去
-

335

合計
338

「全社」において、大分県大分市ほか一部遊休資産（土地）の市場価格が下落したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
（のれんの金額の重要な変動）
TGE Marine AGの株式を取得し連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、船舶セグメ
ントで14,419百万円であります。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

- 9-三井造船株式会社（7003） 平成29年３月期 第３四半期決算短信
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日

至

平成28年12月31日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）

調整額

四半期
連結損益
計算書
計上額
（注）２

495,114-495,114

786

7,106

(7,106)-

473,707

28,513502,220(7,106)495,114△3,651

1,630△2,020-△2,020

報告セグメント
その他
（注）１

合計

船舶

海洋開発

機械

エンジニアリング計

外部顧客への売上高

96,766

148,003

122,480

100,136

467,387

27,726セグメント間の内部売上高
又は振替高

1,137

-

5,183

-

6,320

計

97,903148,003

127,663

100,136

セグメント利益又はセグメント
損失（△）△5,961

4,643

9,841

△12,174

売上高（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、輸送用機器関連事業、システム開発事業、不動産賃貸業、各種サービス業等を含めております。
２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３．前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。
２.報告セグメントの変更等に関する事項
平成28年10月１日付の組織改正に伴い、当第３四半期連結会計期間より「船舶海洋」、「機械」、「エンジニアリング」の３区分としていた報告セグメントを、「船舶」、「海洋開発」、「機械」、「エンジニアリング」の４区分に変更しております。
「MES Group 2025 Vision」に掲げる事業創出とその実現への企画機能と推進力の強化を図る為に企画本部を新設し、社内業績管理区分の見直しを行ったことに伴い、従来の「船舶海洋」セグメントを「船舶」セグメントに名称を変更するとともに、「海洋開発」セグメントを新たに設け、従来「船舶海洋」セグメントに区分していた
三井海洋開発㈱グループ及びMES HOLDINGS B.V.と「その他」に区分していたＦＰＳＯ事業室を「海洋開発」セグ
メントに移管しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）（単位：百万円）
船舶
減損損失

海洋開発
-

-

機械

エンジニアリング

-

-

その他

全社・消去
-

3,202

合計
3,202

「全社」において、神奈川県足柄上郡の遊休資産（土地）ほかの市場価格が下落したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

- 10 -

三井造船株式会社（7003） 平成29年３月期 第３四半期決算短信（企業結合等関係）取得による企業結合
比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し
平成27年10月１日に行われたTGE Marine AGとの企業結合について、前第３四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、主として無形固定資産である顧客関連資産に8,247百万円が配分された結果、暫定的に算定されたのれんの金額は20,310百万円から5,891百万円減少し、14,419百万円となりました。
この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、主としてのれん償却額が減少する一方、無形固
定資産の減価償却費が増加した結果、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ117百万円減少
し、四半期純利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益が48百万円減少しております。

- 11 -

三井造船株式会社（7003） 平成29年３月期 第３四半期決算短信（重要な後発事象）（株式会社加地テック普通株式に対する公開買付け）
当社は、平成29年１月26日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社である株式会社加地テック（東京証券取引所市場第二部：証券コード6391、以下「対象者」という。）を連結子会社化することを目的として、対象者の普通株式を金融商品取引法による公開買付け（以下「本公開買付け」という。）により取得することを決議いたしました。
１．本公開買付けの目的
当社は、「社会に人に信頼されるものづくり企業であり続ける」ことを基本理念としており、ものづくり企業として将来にわたり持続的な成長を遂げるために、平成28年２月に長期ビジョン「MES Group 2025 Vision」を策定、発表しております。2025 Visionでは、当社グループが社会に貢献する領域として「環境・エネルギー」「海上物流・輸送」「社会・産業インフラ」の三つの分野を特定しており、これらの分野に当社の経営資源を集中的に投入することを通じて企業価値値向上に向けた取り組みを実施することとしております。
対象者は空気・各種ガスの高圧・超高圧の小型往復動圧縮機（Reciprocating compressor。以下「RC」という。）を主力製品とし、さまざまな用途に使用されるRCを世界に供給しているほか、水素ガスを1,100気圧まで昇圧可能にした
空冷オイルレスRCの開発を成功させるなど、その高い技術力は幅広い分野の需要家から評価されています。当社グループにおいて、RC事業は長期ビジョンで掲げる全ての分野に導入されるキーコンポーネントとして位置づけており、対象者と事業戦略を統合し、RC事業の一体運営を行うことにより、アジア・中東市場など海外販路の拡大や時代のニーズに合致した新製品の共同開発など更なるシナジーの実現が可能と判断したため、本公開買付けを行うことを決定いたしま
した。
２．本公開買付けの概要(1) 対象者の概要
名称

株式会社加地テック

所在地

大阪府堺市美原区菩提６番地

代表者の役職・氏名

代表取締役社長

事業内容

ガスコンプレッサ、空気コンプレッサ、関連周辺機器、SF6ガ
ス回収装置、天然ガス充填装置、繊維機械、鋳造品、溶接品
上記製品の製造販売

資本金1,440百万円（平成28年12月31日現在）

設立年月日

昭和９年２月１日

中澤 敬(2) 買付け等の期間
平成29年１月27日（金曜日）から平成29年３月９日（木曜日）まで（30営業日）(3) 買付け等の価格
普通株式１株につき、364円(4) 買付予定の株券等の数
買付予定数
3,094,540株

買付予定数の下限

買付予定数の上限

3,094,540株

3,094,540株(5) 買付代金
1,126百万円（注）本公開買付けの買付予定数（3,094,540株）に対象者普通株式１株当たりの買付価格（364円）を乗じた金額を記載しています。
３．上場維持について
対象者株式は、当四半期決算短信提出日現在において東京証券取引所市場第二部に上場しておりますが、本公開買付
けは買付予定数の上限を3,094,540株と設定しており、本公開買付け後の当社の対象者株式の所有割合は最大で51.00％に留まる予定です。そのため、本公開買付け後も、対象者株式の東京証券取引所市場第二部における上場は維持される予定です。
（注）「所有割合」とは、平成28年12月31日現在の対象者の発行済株式総数 17,180,000株から対象者が所有する自己株式数 621,653株を控除した数（16,558,347株）に対する割合をいいます。

- 12 -

三井造船株式会社（7003） 平成29年３月期 第３四半期決算短信（固定資産の譲渡）
当社は、平成29年１月26日開催の取締役会において、固定資産の譲渡について決議いたしました。
①譲渡の理由当社は、資産の有効活用を通じて事業構造の改革と財務体質の向上を図るために、大阪市住之江区柴谷に所有している賃貸倉庫３棟の土地・建物の譲渡を決定いたしました。
②譲渡資産の内容
イ.賃貸倉庫（Ａ倉庫）
大阪市住之江区柴谷一丁目10番20他
土地 7,590.80 ㎡ 建物 12,166.17 ㎡（延床）ロ.賃貸倉庫（Ｃ倉庫）
大阪市住之江区柴谷一丁目10番27他
土地 12,615.92 ㎡ 建物 17,081.16 ㎡（延床）ハ.賃貸倉庫（Ｄ倉庫）
大阪市住之江区柴谷一丁目10番34他
土地 35,386.71 ㎡

建物 51,846.21 ㎡（延床）③譲渡先の概要
譲渡先は国内の一般事業者（２社）ですが、譲渡先の要請により、譲渡価額等詳細につきましては公表を控えさせていただきます。
なお、譲渡先と当社との間には、記載すべき資本関係、人的関係、及び取引関係はなく、また、譲渡先は当社の関連当事者には該当いたしません。併せて譲渡先が反社会的勢力ではないことを確認しております。
④譲渡の日程取締役会決議平成29年１月26日

売買契約締結

Ａ・Ｄ倉庫
Ｃ倉庫

平成29年１月11日
平成29年２月28日（予定）

物件引渡期日

Ａ・Ｄ倉庫
Ｃ倉庫

平成29年３月21日（予定）平成29年２月28日（予定）⑤当該事象の連結損益に与える影響額
当該事象により、平成29年３月期において、固定資産売却益約10,121百万円を特別利益として計上する予定です。

- 13 -

三井造船株式会社（7003） 平成29年３月期 第３四半期決算短信

４．補足資料
受注及び販売の状況
受

注

高（単位：百万円）

区分

前第3四半期
連結累計期間（平成27年４月１日～
平成27年12月31日）

当第3四半期
連結累計期間（平成28年４月１日～
平成28年12月31日）

金

金

額

構成比％

19.7

44,401

15.2△37,620

141,650

34.0

43,38214.8

械79,80819.1

101,616

エンジニアリング

85,64220.5

そ他

28,093

計

417,216

船
海

洋

開

機

の

合

額

構成比％

舶

82,022

発

増減額

増減比％

前連結会計年度（平成27年４月１日～
平成28年３月31日）
額

構成比％

△45.9

109,050

17.8△98,267△69.4

188,767

31.0

34.7

21,80727.3

172,238

28.3

74,44725.5△11,194△13.1

100,922

16.6

6.7

28,541

9.8

447

1.6

38,642

6.3

100.0

292,388

100.0△124,828△29.9

609,621

100.0

売

上

金

高
（単位：百万円）

区分

前第3四半期
連結累計期間（平成27年４月１日～
平成27年12月31日）

当第3四半期
連結累計期間（平成28年４月１日～
平成28年12月31日）

金

金

額

構成比％

16.7

96,766

19.6△1,418225,92438.4

148,00329.9

械123,199

21.0

122,480

エンジニアリング

113,402

19.3

そ

他

26,875

計587,587

船
海

洋

開

機

の

合

額

構成比％

舶

98,185

発

増減額

増減比％

前連結会計年度（平成27年４月１日～
平成28年３月31日）
額

構成比％

△1.4

128,803

16.0△77,921△34.5

294,982

36.6

24.7

△718

△0.6

171,690

21.3

100,13620.2△13,265△11.7

171,270

21.3

4.6

27,726

5.6

851

3.2

38,6664.8

100.0

495,114100.0△92,473△15.7

805,413

100.0

受

注

残

金

高
（単位：百万円）

区分

前連結会計年度末（平成28年３月31日）

当第3四半期
連結会計期間末（平成28年12月31日）

金

金

額

構成比％

14.8

161,61413.9△55,383

761,65852.1

586,23450.6

械

164,693

11.3

142,383

エンジニアリング

312,442

21.4

他

6,501

計

1,462,294

船
海

洋

開

機

そ
合

の

額

構成比％

舶

216,998

発

増減額

増減比％

前第3四半期
連結会計期間末（平成27年12月31日）
額

構成比％

△25.5

225,101

15.1△175,423△23.0

775,766

52.0

12.3

△22,309△13.5

121,6258.1

261,795

22.6△50,647△16.2

361,952

24.3

0.4

7,476

0.6

974

15.0

7,744

0.5

100.0

1,159,504

100.0△302,789△20.7

1,492,189

100.0- 14 -

金