Institute forInternational Policy Studies
・Tokyo・

南京事件 70 年―収束しない論争－日中歴史共同研究に向けての視点―

・平和研レポート・主任研究員 星山 隆

IIPS Policy Paper 328J
Sep 2007

財団法人

世界平和研究所© Institute for International Policy Studies 2007
Institute for International Policy Studies
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本稿での考えや意見は著者個人のもので、所属する団体のものではありません。

（余白）南京事件 70 年―収束しない論争－日中歴史共同研究に向けての視点―

目次

はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

第１章 南京事件の問題の所在・・・・・・・・・・・・・・・
１．南京事件とは何か・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．問題の争点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３
３
４

第 2 章 兵士の殺害・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１．捕獲された兵士の殺害・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．便衣兵の殺害・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．組織的犯行か・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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第 3 章 市民の殺害及び全殺害者数・・・・・・・・・・・・・
１．市民の殺害・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．被殺害者総数・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．まとめ（中間派の意見等）
・・・・・・・・・・・・・・・

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第４章 南京問題の政治性―慰安婦問題との比較を踏まえて・・
１．南京事件と慰安婦問題の相違・・・・・・・・・・・・・・
２．南京事件に対する日本の姿勢・・・・・・・・・・・・・・

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第5章

今後の見通しー静かな歴史共同研究推進の提言・・・・

３３

おわりに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３５

南京事件 70 年―収束しない論争―日中歴史共同研究に向けての視点―

南京事件 70 年―収束しない論争－日中歴史共同研究に向けての視点―

はじめに
日中戦争が始まって間もない 1937 年末、日本軍による大虐殺があったとされる南京事件は、今日に到っても、日本軍の戦争犯罪の象徴として国内外の人々の記憶に強く刻まれている。本年 12 月に 70 周年を迎えることとなるが関係国が対応を誤ることとなれば、日中関係を再び悪化させる火種になるものと懸念されている。
去る 2 月、米国で行われたサンダンス映画祭では、この南京事件を題材にした米国人製作の映画「南京」がドキュメンタリー編集賞を獲得し、中国でも上映された。今後も南京事件をテーマにする映画が米国及び中国で作成・上映されることになっているが、日本でもこうした動きに触発され、虐殺を否定する立場からの映画作成や、国会議員による｢南京事件の真実を検証する会｣が結成され、事件の見直しに関する動きが出てきている。この事件が政治的にも、思想的にも、また歴史の教訓と言う意味でも、過去のものになっていないことを示している。
この事件が国際対立の火種として、70 年たった今でも、関係国の注目を引き、懸念されている理由については以下のいくつかが考えられる。
第一に、南京で実際にいわゆる「大虐殺」なるものが存在したのか否か、また、その実態に関する「事実」の認定につき大きな見解の相違があることである。
この点、本年 7 月米国下院で決議されるに到った「慰安婦問題」が、多数の慰安婦の存在についての事実関係の争いではなく、慰安婦の動員に日本政府、
日本軍の関与があったか、特に「強制」があったのか否かが焦点になっていたのとは根本的に異なる。
第二に、南京事件は、極東国際軍事裁判（以下、「東京裁判」という。）において事実認定されており、今になって判決とは大きく異なる実態があったということとなれば、同裁判全体の信頼性に関わるのみならず、日中戦争、太平洋
戦争全般に対する評価にも影響を及ぼす。
第三に、南京事件は、日本軍が一般市民を大量虐殺した事件として、日本の違法性と非道性の象徴として扱われてきたこともあり、日本及び日本人の名誉と強く関わっている。逆にこれが否定されれば、米国及び中国の威信に関わる

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September 2007という二律背反がある。
第四に、南京事件に対する事実認識が、日本と米中で大きく異なることにより、米中から見ると日本が過去を反省せず、言を左右にして自己の非を認めよ
うとしない卑怯な国として映り、それが国際摩擦になるのみならず、国民レベ
ルでの相互理解を妨げ、長期的に二国間の信頼関係を損なうことになる。
この４点に表れているように、南京事件の事実関係を如何に評価するかの問
題は、国際的には未だ極めて深刻な影響を及ぼしうるものである。歴史の評価
をめぐり国家間の立場が異なるのは致し方がないにしても、関係国の自制によりこの問題が政治化しないよう協調することが是非とも望まれる。
日本政府は、これまで南京事件の真相を含む日中戦争、太平洋戦争の評価に関し、後世の歴史家に委ねられるべきものとして、具体的な判断と関わりを極力避けてきた。これは、現代史が往々にしてイデオロギーや政治に影響され、史実がゆがめられやすいことから、学問的追及に委ね、国内外で起きうる政治的摩擦を極力避けるとの判断に基づくものであろうし、実際、現実的なアプローチであったと思われる。
今日の状況がこれまでと異なると思われるのは特に日本の世論である。5 年間にわたる日中間の靖国論争で火がついた日本における歴史の見直し論議は、
日本における世代交代と相伴い自然の流れになっており南京問題はその中でも象徴的な問題として避けては通れない問題になりつつある。言論の自由や学問の自由を妨げることはできないし、中国も繰り返し述べているとおり、歴史を教訓とするには史実の探求が不可欠である。その意味で、昨年 12 月に開始された日中有識者による歴史共同研究は時宜にかなっている。政治的摩擦を回避し、学術研究の深化を通じて長期的な相互理解を図るというのである。
以上のような基本認識を前提に、本稿の目的は、南京事件の真実は何かにつき、その学術研究が最も盛んな日本において如何なる論争が行われているのかを整理し、決着がつきにくい問題であることを改めて明らかにすることにより、日本としてとるべき方途を探ることにある。日本では、大別して 20 万から 30
万人の虐殺を主張する「虐殺肯定説」と、虐殺などなかったとする「虐殺否定説」があり、双方がその根拠を挙げて論争しているが、議論は往々にしてすれ違っている。なぜ、同じ文献、同じ証言を読んでいるにもかかわらず、かくも大きなギャップが生まれるのかにつき、いずれかの立場に与することなく、整理、検討することを試みるものである。
結論を先取りすれば、国内、国際双方における歴史の共同研究といった手法
により、学問的な史実追及を積み上げることにより、長期的に政治的対立を軽2

南京事件 70 年―収束しない論争―日中歴史共同研究に向けての視点―減していくとのやり方が南京事件のように複雑な背景のある問題については唯一の望ましいアプローチであるというのが筆者の考えである。関係国それぞれが有する歴史観に対して、政府間で応酬を繰り返すようなやり方は建設的ではなく、相互に政治化しないとのコンセンサスを関係国間で共有し、冷静に対応することが当面の間、特に重要だと考える。

第１章

南京事件の問題の所在

１．南京事件とは何か
今や戦争の実体験がない多数の日本人にとり、1970 年代初めに報道等で明らかにされた「南京大虐殺」の内容は大きなショックであった。それまでは、中国においても同様であるが、戦後の混乱の中で事件の存在はほとんど忘れられていたのである。南京事件は、日中戦争の始まりとされる 1937 年 7 月の盧溝橋事件の後、戦いが華北から上海戦へと飛び火し、そこで激戦の末勝利した日本軍がそのまま中国軍を追撃し 12 月には首都南京に攻め入った際に起こったとされる。日本軍がそこで 20 万人とも 30 万人とも言われる官民（兵士と民間人）の中国人を 6 週間という短期間に虐殺したと言うのである。
被害者数のあまりの多さに常識的にはありえないとの疑念を感じつつも、権威ある東京裁判で事実として認定されていることや、中国人の無残な死体が並
ぶ虐殺の証拠とされる写真が、日本人をして改めて戦争の悲惨さと日本自身が犯した罪の大きさを思い起こさせたのである。現に、東京裁判で南京戦の総司令官である松井石根大将が南京事件の虐殺事件の責任のみを理由に死刑に処せられたほか、BC 級戦犯を裁いた南京軍事法廷でも関係者が処刑され、大虐殺の存在は動かし難い事実であると受け止められた。
日本人の多くが抱いた南京事件のイメージとは、「南京市内（城壁に囲まれた
約４平方キロの地域）に入場した日本軍が、丸腰の中国人市民を無差別に掠奪、放火、虐殺した結果、6 週間の短期で死者 30 万人もの犠牲を者も出したという鬼畜の行為である。これは日本人のみならず、国定教科書で学ぶ中国人や、ベストセラーになったアイリス・チャン氏の著作を読んだ米国人も同じような状
況を思い浮かべないわけにはいかないだろう。
こうして、南京事件が日本国内で周知され、1980 年代から日本の教科書に一斉に載り客観的な事実として人口に膾炙するようになって、今度はその反動として「虐殺」などそもそもなかったとの反論が出始めることになった。また、その中間に位置する論として、確かに虐殺はあったとするものの、その数は数千から数万であるといった所謂「中間派」の見方も出るようになった。日本政府はといえば、多くを語らず、南京において、「非戦闘員の殺害あるいは略奪行

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為があったことは否定できない事実」1として、何らかの不法行為があったことは認めつつも規模や内容、更にはいわゆる「虐殺」があったかについての認識は示してこなかった。
こうした中で、1997 年に上記の米国人華僑チャン氏の著作2が登場して、中国を含む諸外国においても日本がアウシュビッツに比肩するようなホロコーストを行ったのだとの認識が広められ今日に到っている。
それでは一体、真実はどこにあるのであろうか。同じ資料と証言からかくも異なる結論が生じるのはなぜであろうか。これは日中間の対立であるのみならず、言論の自由が存在し、学問的検証が長くかつ詳細に行われている日本国内での論争なのである。

２． 問題の争点
事件後 70 年もたった今日、日中戦争全体の中で起こった様々な事件の中でその一コマにすぎないこの事件が日中間でなぜかくも厳しく取り上げられるのであろうか。その有力な理由の一つとしてこの事件がセンセーショナルな性質をもつことから多くの人々の記憶に刻み込まれていることが挙げられる。南京事件については、中国の教科書にも、日本の教科書にも書かれており、日中関係の将来を担う青年層にとり相手国に対する見方を形成する上で影響力の強い材料となっている。日中両国民間の相互理解にとり、過去においても、また将来に向けても重要な地位を占め続けるということである。例えば、中国における世論調査では、中国人が「日本と聞いて連想するのは」との問いの答としてトップにあがるのは「南京大虐殺」である3。このような回答は、戦後平和主義を国家政策とし、中国に対して親近感と贖罪感を併せ抱いてきた日本人にとっては明らかに意外な結果であるだろう。
それでは、実際の教科書にはどのように記述されているのであろうか。例え
1

国会における答弁等多数あり。
Iris Chang「The Rape of Nanking」, Penguin Books： フリージャーナリストであるチ
ャン氏の著作の翻訳版は日本では出版されていない。米国の歴史家ジュシア・A フォーゲル
氏教授によれば、同書は「耐え難いほどのまがいものであり、多くの点で重大な欠陥を持っている」との評価であり、虐殺肯定派に属する吉田裕教授によれば、「単純な事実誤認があまりに多く、このままでは、日本の諸々の「南京事件」まぼろし論者に、格好の標的を提供するだけの結果に終わりかねない。」との判断が背景にあったと見られる。
3 中国の「中国青年報」が 96 年 12 月に行った中国人の意識調査で、「日本と聞いて連想するものは」との問い（複数回答）に「南京大虐殺」が 83.9％で 1 位になっている。最近
では、言論 NPO と北京大学による共同調査において、2005 年及び 2006 年に「南京大虐殺」
が 1 位となっている。2007 年の同調査では、日中関係の好転を反映してか、南京大虐殺を挙げたのが学生 41.9％、市民で 45.3％とそれぞれ｢桜｣、｢電化製品｣を下回った。
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南京事件 70 年―収束しない論争―日中歴史共同研究に向けての視点―

ば、国定教科書である中国の教科書本文には、「日本軍は南京占領後、南京の人民に対して血腥い大屠殺を行い、天をも覆う犯罪を犯した。平和的な南京住民
は、ある者は射撃、ある者は刺殺の練習台になり、ある者は生き埋めにされた。
極東軍事裁判の統計によれば、日本軍は南京占領後 6 週間で、寸鉄も帯びない
中国住民と武器を放棄した兵士 30 万人以上を屠殺した」（『中国歴史』、2001 年）。
屠殺とは日本語では虐殺の意味である。この本文の記述に加え、更に詳細な説
明がコラムとして掲載されている。そこには、日本軍による市民の虐殺を示唆する残酷な写真５枚があり、日本軍の残虐性をことさら強調しているように見える。この教科書が先の世論調査結果の要因のひとつと考えることは自然である。
また、日本の教科書をみると、現行（2005 年検定）の中学生向け検定合格教科書のすべて（8 社）で、南京事件は触れられている。その一例として大阪書籍の社会教科書を見ると、「12 月に占領した首都南京では、捕虜のほか、婦女子をふくむ多数の住民を殺害しました（南京事件）」であり、脚注で「南京事件では、日本ではその事実は知らされず、戦後の極東軍事裁判で、その規模や犠牲者の実態が初めて明らかにされました。ただ、被害者数については、様々な調査や研究が行われていて確定されていません。」となっている。近年の教科書の傾向を見ると、被害者数を具体的に記述しているのは８社中 1 社になっており、南京事件の記述は簡略化の傾向にある4。このように、日本の教科書では、南京事件の結果のあらましは記されているものの、日本人学生の立場からすると、なぜ日本軍は 20 万人もの無辜の人々を無残にも虐殺したのかとの疑問が生じ、背景説明がないことから自虐感のみが残りやすいように思われる。すなわ
ち、南京事件とは何だったのかを国民一般が理解しようとする場合、上記の教科書のような記述は舌足らずであり、記述するのであれば後世に的確に伝える工夫が必要であると思われる。例えば、副読本を作るとかも一案であるが、教師が如何に適切かつ客観的に教えることができるかが重要であろう。
両国の教科書双方に対して言えることだが、南京では如何なる背景、原因で、実際に何が起こったのかを明確に説明していない。その結果、単に大量の「虐殺」があったという一点が一人歩きし、両国国民及び日中関係にとっては相互

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同じ大阪書籍の過去の記述を見ると 「日本軍は、各地ではげしい抵抗にあい、南京では占領後に 20 万人といわれる民衆を虐殺し、諸外国から非難されました。しかし、日本国民にその事実は知らされませんでした。」（１９９７年検定）と殺害数が記載されていた。
なお、南京虐殺否定派の傾向が強いと言われ、中国や韓国からも批判された扶桑社の教科書では、南京事件につき本文には記載せず、脚注に「このとき、日本軍によって、中国の軍民に多数の死傷者が出た（南京事件）。なお、この事件の犠牲者数などの実態については資料の上で疑問点も出され、さまざまな見解があり、今日でも論争が続いている。」となっている。
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September 2007の不信をいたずらに強める結果になりやすく、また歴史を学ぶとの点からも不十分な状況になっていると思われる。その意味で、南京事件の説明については、
その複雑性と重要性を勘案し、日中間の対立の争点が両国民にわかりやすく説
明されることが望ましい。これらの争点はまさに日本国内でも喧々諤々の議論が行われている点なので以下に示したい。
（１）「虐殺」とは何をさすのか。
20 万人から 30 万人が 6 週間で「虐殺」されたと主張する場合に、「虐殺」とは何を指しているのか。戦闘で大量の人が殺されたということか。殺され方が残忍で、非人道的だったということか。殺害が不法（戦時国際法違反）に行われたということか、または、政府や軍が、殺害を組織的、計画的に行ったということなのか。虐殺の定義が明らかでないことが誤解と議論のすれ違いを呼んでいる。
（２）「20 万人以上」の数字は正確か。その内訳は何なのか。
殺害されたのは、「官民」20 万人とも 30 万人とも言われているが（東京裁判の判決では「官民合わせて 20 万人以上」5。）、実際これほど多数の人がどのように殺されたのか。
「官」は兵士であるが、戦闘行為によって殺害されたのではないのか。一方、「民」は市民をさすが 20 万人のうちどのくらいの割合なのか。
市民は不法に殺害されたのか、戦闘に巻き込まれて死んだのか。
（３）日本軍により「組織的」に虐殺が行われたのか。
この虐殺は、日本政府ないし日本軍の命令ないし何らかの計画の下、「組織的」に行われたものなのか。それとも兵士の単発の紀律違反、命令違反として起こったものなのか。すなわち、ナチスによるユダヤ人のホロコーストに比肩するような組織的犯行なのか、それとも戦争にはよくある蛮行の類いにすぎなかっ
たのか。
（４）日本軍による中国人兵士殺害は、違法であったのか。
日本兵に大量に捕獲された中国人兵士が大量に殺害されたとの事実については争いのないところであるが、これは投降兵や捕虜の殺害として当時の戦時国際法に照らし違法であったのか。
（５）中華民国政府の宣伝戦や虐殺証言の信憑性をどう判断するのか。
事件の実態の評価につき、かくも大きな齟齬が生じるのは、虐殺否定派が主張するように、日本を貶め国際世論を味方につけようとする当時の中華民国政府（以下「国民党政府」という。
）の宣伝や誇張の結果なのか。また、虐殺を裏5

東京裁判判決では、殺害数として「20 万人以上」と「10 万人以上」の二つが使われ混乱が見られるが、本稿では便宜上 20 万人として統一して記述する。なお、中国で行われた南京軍事法廷における判決では「30 万人以上」である。
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南京事件 70 年―収束しない論争―日中歴史共同研究に向けての視点―付ける各種証言や調査結果にはどれほどの信頼性があるのか。

第2章

兵士の殺害

南京事件の真相をめぐる日本における論争をみると、①虐殺肯定派、②虐殺否定派、そして両者の中間に位置する③中間派の３つに大別される。米国人チャン氏の主張は、①の虐殺肯定派に属するが、日本では最も極端なところに位置づけられ、中国の主張に近い6。以下では、①虐殺肯定派と②虐殺否定派という大きな括りで、両者の主張を比較し、その違いにつき検討してみたい7。
まず、この章では、おそらく南京事件の最大の争点である、いわゆる「捕虜」になった中国人兵士の殺害の問題を取り上げる。虐殺肯定派によれば 20－30
万人の殺害の過半数はこの分類に属するとの見方もある。例えば、笠原教授によれば、南京近郊における約 15 万人の兵士のうち、8 万余が捕虜として扱われるべきなのに戦時国際法に違反して処刑されたとされる。
両派の主張に入る前に、このような殺害が起こった特殊な状況を見ておく必要があるだろう。以下の点で南京戦は通常の戦闘に比し、極めて特異であったと言われている。
①中国軍は、指揮官が南京城陥落直前に一斉に逃げ出したことにより無統制の集団となってしまった。
②「指揮官」がいなくなったことにより、兵士たちは戦時国際法上必要な「捕虜」になる条件を欠いてしまったおそれがあること。
③これらの要因により、万の単位で大量の中国人兵士が戦闘前や戦闘半ばにして、戦意を喪失し投降状態になったこと（兵士数では、日本軍より圧倒的に多数にもかかわらず、戦わずして投降するような異例の事態もあった。）。
④南京在住の欧米人が、一般市民を守るため中立地帯を設置し、国際委員会を

中国外交部報道官（2007 年 6 月 21 日定例記者会）；「南京大虐殺は日本軍国主義が対中侵略戦争で犯した残虐な犯罪行為であるが、動かぬ証拠があり、国際社会ではとうに結論が出ている。日本国内のごく少数の人がこの歴史を抹殺し隠そうと試みているがこれは国
際正義と人類の良心に対する公然たる挑戦であり、彼らが歴史を正視する勇気をもたないことの表れである。南京大虐殺において、30 万人以上の中国同胞が殺戮に遭ったが、彼らは無辜の魂であり、こうした歪曲、言い逃れ、否認しようとする人々を許さないだろう。
特に強調したいのは、今年は南京大虐殺 70 周年であり、我々は日本側が“歴史を鑑（かがみ）とし未来に向き合う”との精神に基づき、真剣かつ責任ある態度で、歴史問題に正しく取り組み適切に処理することを希望する。」

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本稿における虐殺肯定派と否定派の主張は、特に断らない限り、虐殺否定派の議論は、東中野修道「南京虐殺の徹底検証」、虐殺肯定派の議論は、「南京大虐殺否定論１３のウソ」
から引用する。笠原十九司教授は、後者の主要な執筆者である。
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組織し運営に当たった8。このような中立地帯の設置自体もめずらしいが、境界柵がなかったために、逃げ込んで戦時国際法違反の市民のふりをする便衣兵が大量に生じたこと。これら欧米人の中立性如何も虐殺否定派に疑義を呈されることになる。
⑤中国軍が守っていた南京市は城壁に囲まれた特殊な戦闘場所であり、その北部、西部が揚子江に囲まれ退路をふさがれていたため、大量の中国人兵士が逃げ場を失ったこと。
⑥したがって、戦闘となれば大量の被害が出る事態が容易に予想されたが、日本軍による事前の降伏勧告にかかわらず、国民党政府は戦闘を選択したこと。
⑦日本軍は、後方支援が間に合わないまま南京戦に入り、自らの食糧や宿舎もままならない状況にあったため、大量投降した中国人兵士を捕虜として扱う体制も準備もなかったこと。このことが日本軍による略奪の背景にあったとも言われている。
⑧直前の上海戦で、日本軍は予想外の苦戦を強いられ、死者 2 万人と言われる被害を出し、日本軍兵士の間に復讐心が強く、軍紀も低下していたと見られていること、等が挙げられる。
以上であるが、問題になる兵士の殺害は、大きく２つのケースに分けられる。
戦闘中に捕獲された兵士を「捕虜」と扱わずに殺害したケースと、中立地帯に入り一般人の中に紛れ込んだ「便衣兵」と呼ばれる兵士を殺害したケースである。それぞれ見ることとする。

１．捕獲された兵士の殺害
問題は、12 月 13 日の南京陥落の前後、南京城及びその周辺地域では戦闘が続いている中で、日本軍が中国兵を一旦捕獲した後に殺害した事例である。戦
闘現場で直ちに殺害していれば明らかな戦闘行為と言えよう。一旦捕獲した兵士を一定期間（例えば数日）の後に殺害した場合、これは｢捕虜の殺害｣として
戦時国際法違反とみなされるべきか、若しくは殺害は合法とみなされる余地があったのかという問題である。
中国兵が日本軍に捕らえられた状況は一様ではなく、①戦場で戦わずして最初から投降の意思を示した、②戦闘中に不利と見て投降の意思を示した、③日
8南京安全地帯国際委員会は、撤退する南京市行政機関に代わり一時的に行政組織の役割を担った。避難民の支援活動や安全区内外で起こった事件等を毎日報告書として作成し南京の日本大使館に提出していた。国際委員会は南京在住の欧米民間人 20 数名からなり委員長
はドイツ人のジーメンス社代表のラーベ氏。委員のうち最も多いのは米国人で、東京裁判に大きな影響を与えた宣教師のベイツ金陵大学歴史学教授、スマイス金陵大学社会学教授がいる（金陵大学は現在の南京大学）。
8南京事件 70 年―収束しない論争―日中歴史共同研究に向けての視点―

本軍が中国人の敗残兵を捕らえたといったケースがあったようである。
なお、1907 年調印のハーグ陸戦法規は日本も批准していたが、これによれば「交戦者」の資格として、主要な条件として以下を挙げている。この条件をどう解釈するかについても争いがある。
（ⅰ）部下の為に責任を負う者その頭にあること、（ⅱ）遠方より認識し得べき固著の特殊徽章を有すること、（ⅲ）公然兵器を携行すること、（１）虐殺否定派の主張
虐殺否定派は以下の通り主張する。
（イ）兵士がハーグ陸戦法規による「交戦者」として認められ、捕虜の待遇を受けるには、指揮官が必要であることから、これら中国兵は「捕虜」とは呼べない存在でありその投降を認める必要はない。
（ロ）また、12 月 13 日南京陥落といっても、中国軍による組織としての全軍的な降伏はなく、全体として中国軍の抵抗もやんでいず、城外では激しい戦闘が続いていた。したがって、城外におけるこれら兵士の殺害は｢捕虜｣の処刑ではなく、「敗残兵」の「掃討」に当たる。また、投降したにもかかわらずその後反乱に出る者もいた。
（ハ）当時の国際法の解釈によれば、戦闘中の場合、捕虜の収容又は給養（食糧の提供等）ができず、解放することが軍の安全を期する上で他の方途がない
場合は、殺害することを妨げないとの学説があった。
（２）虐殺肯定派の主張
これに対し、虐殺肯定派は以下のように反論する。
（イ） 指揮官が不在であっても、「捕虜」として国際法は適用されるべきである。
ハーグ陸戦法規第 23 条では、兵器を捨て又は自衛手段尽きて降を乞える
敵を殺傷することを禁じている。仮に国際法違反の行為が存在した場合でも、捕虜の処罰については、当時の戦時国際法により軍事裁判の手続が必要不可欠である。
（ロ） 特殊な状況の下では、戦争の法規・慣例の遵守義務より軍事上の必要性が優先されるとする学説は、当時から批判があり少数説である。範囲の広い不明確な例外を認めると戦争法規の違反に容易に口実を与えることになり、「これを殺さざれば自らの安全を保証しがたい場合に限る」といった厳重な制限がつく必要があるが、南京占領時の日本軍にはそのような状況は存在していなかった。
（ハ） したがって、これらの殺害は「掃討」とは言えず、「捕虜の殺害」に当た

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り不法な虐殺である。
（３）両派の比較
両派の主張を比較すると、以下の争点が浮上する。
（イ）南京地域で引き続き全面的ないし局地的な戦闘が行われている状況下、当時の戦闘の状況、日本軍や中国兵のおかれた状況にもよるのであろうが、殺害は広く戦闘中における戦闘行為の一環ととらえることが可能か。日本軍が戦闘中の行為ととらえ、捕虜として扱わず殺害したことが国際法違反と判断されるべきか否かという当時の国際法の解釈の問題となる。
（ロ）後述の中間派に属する秦教授が指摘するように、一旦「捕虜」として受け入れた以上交戦法規が適用されるべきというのは妥当な解釈と思われるが、日本軍が主観的に「捕虜」としてみなしていない場合、国際法上、「捕虜」として処遇されるべき条件は何で、時間的な起点はいつととらえるべきかも争点になろう。
（ハ）虐殺否定派の主張のように、戦闘中の場合で、捕虜の収容又は給養ができず、解放することが軍の安全を期する上で他の方途がない場合は殺害することを妨げないとの学説は、不当に広い例外を与えることになるとの批判は妥当に見える。他方、日本軍の数を上回る中国兵の投降といった特殊な南京の状況
は、安全の観点から例外的ケースとみることを正当化するであろうか。
（ニ）これらのケースは優れて国際法の判断の問題であるが、言うまでもなく、国際法というものが本質的に裁判所を有さない以上、誰が国際法違反か否かを裁くのかという問題に帰着するように思われる。
（ホ）以上を勘案し、この殺害を「虐殺」とみなし、「虐殺数」にカウントするのが適当か否か。なお、処刑方法につき、「試し斬り」といった慣行が一部あったようであり、銃剣や日本刀で刺殺するやり方が残虐だとの指摘もあるが、問題は合法な処刑であるか否かであろう。
こうした判断は、歴史学の常として、当時の国際法、国際情勢、軍事慣行等に照らして総合的に検討、判断されるべきであり、いずれの史観にもとづくにせよ現行の観念に基づき判断されるべきではないと思われる。この点は両派ともに異存はないようである。

２．便衣兵の殺害
南京陥落前後、指揮官が一斉に逃げ、敗色濃厚の中国人兵士たちは逃げ道を失い、南京城内の一区画にある中立地帯に逃げ込んだ。平服に着替え市民のふりをする兵士を便衣兵とよぶが、日本軍は中立地帯（以下、「安全区」という。）

10南京事件 70 年―収束しない論争―日中歴史共同研究に向けての視点―に紛れ込んだ中国人便衣兵を探し出し、数には争いがあるがこれを大量に殺害したのである。日本軍はこの便衣兵を秘密裡に処刑を行ったわけではなく、メディアや外国人も目撃しており、処刑自体が事実か否かに争いがあるわけではない。
東京裁判の判決では、便衣兵 2 万人が殺害されたとしている。便衣兵の殺害を合法とする虐殺否定派の東中野教授は 2000 人程度と推定する。
（１）虐殺否定派の主張
虐殺否定派は以下の通り主張する。
（イ）軍服を脱ぎ捨て市民の間に混じりこみ、時に武器を隠し持っていた便衣兵の集団は、「捕虜」の特権を受けられない。これは、2002 年にキューバのグ
アンタナモ米軍基地にアルカイダやタリバンの兵士が拘束されたが、米国が彼らを戦時国際法に照らして捕虜（ＰＯＷ）ではなく、不法戦闘員（unlawful
combatants）として扱うのと同様である。
（ロ）日本軍はそうした不法戦闘員のすべてを殺したわけではなく、反抗した兵士に限って処刑したのであるから、これは虐殺ではない。また、「交戦者」としての条件を守らない不法戦闘員は、ゲリラとみなされ、直ちに殺害しても国際法上違法とは言えない。
（ハ）同時に、これら殺害は日本軍の掃討作戦の一環であり戦闘行為に属する。
（ニ）東京の米国大使館のコーヴィル武官が翌 1938 年 4 月に南京で非公式な現地調査を行い南京事件につき重要証言を行った米国人のベイツ氏やスマイス氏にも会っているが、略奪や強姦が数週間続いたとの調査結果はあるものの、そこに不法な処刑を行ったとの記述はない。すなわち、当時、米国を含む諸外国
は国際法違反行為であるとして日本政府を非難していず、国際連盟も議題にしていないことから、この行為は違法とみなされていなかった。安全区の国際委員会も同様の認識であったことが明らかになっている。
（ホ）国民党政府自身も当時抗議をしていない。同政府の資料から、当時便衣兵の処刑が国際法違反といえるかの検討を行ったことがわかっているが、抗議をしなかったのは、処刑が国際法違反とは言えず、便衣兵の存在こそが違反であることを認識していたからである。
（ヘ）処刑者の数として、城内の掃討を担当した第７連隊の記録に処刑者数は6670 人とあるが、東中野教授はこの種の報告は通常３倍の水増しであったとい
われているので、約 2000 人が処刑されたのではないかと推定する。
（２）虐殺肯定派の主張
これに対し、虐殺肯定派は以下のように反論する。

11

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September 2007（イ） 「便衣兵」が戦時重罪であることは確かであるが、南京陥落後の便衣兵は、本来の意味（ゲリラ活動を行う戦闘者）の便衣兵とは異なり、抵抗も微弱で「南京ではほとんど存在していなかった」。便衣兵であるにしても、処刑には軍事裁判手続が必要である。
（ロ） 南京大虐殺につき、諸外国や国際連盟から当時非難がなかったことをもって南京虐殺がなかった一つの証拠であるとする否定派の意見に関し、「東京裁判で、日中戦争における日本軍の残虐行為の中で南京事件が重大視して裁かれたのは、連合国側の政府と国民が、リアルタイムで事件を知っており、その非人道的な内容に衝撃を受けていたからである。」。
また、国際連盟総会で対日非難決議が出され、日本の中国侵略そのもの
が、厳しく非難、抗議されたのであり、南京虐殺そのものへの言及がないことをもって虐殺がなかったとはいえない。
（ハ） 米国が非難をしなかった理由として、当時のグルー駐日大使は、南京の状況を知っていたが、「日本政府と外交関係を険悪化させてまで南京事件そのものに抗議するのは、グル－の職権を逸脱しており、まずはありえなかった。」（ニ） また、国民党政府が当時南京での虐殺行為の存在を知っていたのは明らかであり、当時の政府文書に南京における「虐殺」を明示した記述がないことをもって虐殺がなかったとは言えない。
（３）両派の比較
両者の主張を比較すると、以下の争点が浮上する。
（イ）当時、ゲリラとみなされる便衣兵を見つけ次第殺害する行為は、国際法違反であるとみなされていたのか。国民党政府を含む諸外国が日本軍の行為を国際法違反と明確な形で批判したことを示す記録等は現時点でないよ
うであるが、当時は国際法上合法だと解釈されていたということか。
（ロ）日本軍は便衣兵をすべて殺害したのか、若しくは反抗した者に限り処刑したのか。また、便衣兵の抵抗がどのくらいあり、武器を隠し持つ等の状
況はどの程度深刻だったのかは明確でない。
（ハ）南京城内の便衣兵は国際法上の「捕虜」とみなされるべきなのか。すな
わち、彼らを軍事裁判にかけずに処刑したことは国際法違反であったのか否か。

３． 組織的犯行か「虐殺」（massacre）という場合、日本政府が組織的、計画的にそのような

12

南京事件 70 年―収束しない論争―日中歴史共同研究に向けての視点―

行為を行ったのかも重要な論点となる。松井石根大将は南京戦の総司令官として南京における虐殺の責任を問われ絞首刑になったことから、この点でも組織性があったかは重要である。
「虐殺」の用語に「組織性」が含意されているかは、
これも議論のあるところであろうが、一例として後述する歴史家の秦教授は、「虐殺」とは組織性、計画性に関わる概念であるとする。では一体、日本政府
または日本軍による組織的な犯行はあったのであろうか。
虐殺否定派、肯定派の主張を紹介する前に、両派が自らの立場を主張する際に引用している文書を見てみたい。注目すべきは両派が同じ文書から異なる結論を導いていることである。便宜的にこれら文書を A、B、C、D と呼ぶ。
（１）捕虜の方針に関する文書
現場レベルの文書として、戦闘詳報や陣中日記には、日本軍が当時「捕虜をとらない」方針なり指示を出していたとみなしうる文書が存在している。典型
例として、第 16 師団長中島今朝吾中将の陣中日記がある。
A 文書：「大体捕虜はせぬ方針なれば片端より之を片付ることなしたるも千五千一万の群集となれば之が武装を解除することすら出来ず」

この師団長の日記から、日本軍には捕虜を処刑する「方針」があったのだと結論付けるには、以下 3 つの論点の検討が重要であろう。
①この記述から捕虜に関する全体方針があったとみなしてよいか。
②「捕虜をとらない」というのは、「捕虜を処刑せよ」の意味なのか。それとも「捕虜の釈放・追放」の意味なのか。
③その他の師団を含め、実際の現場ではどのように行動していたのか。
（イ） 捕虜の処遇
捕虜に関する全体方針の有無の判断に当たっては、捕虜の処遇を記述した以下の二つの文書もよく挙げられる。
B 文書：1933 年「対支那軍戦闘法の研究」というパンフレット（抜粋）
捕虜は他列国人に対する如く必ずしも後送監禁して、戦局を待つを要せず、特別の場合の外（ほか）、之（これ）を現地又は他の地方に移し、釈放して可なり。
支那人は戸籍法完全ならざるのみならず、特に兵員は浮浪者多く、その存在を確認せられあるもの少なきをもって、仮に之（これ）を殺害又は他の地方に放つも、世間的に問題となること無し。
C 文書：1937 年 10 月上海派遣軍第 13 師団司令部発令の「戦闘に関する教示」（抜粋）
多数の俘虜ありたるときは、之（これ）を射殺することなく、武装解除の上、一地に集結監視し、師団司令部に報告するを要す。又、俘虜中、将校は、之を射殺することなく、武装解13

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除の上、師団司令部に護送するを要す。これらは軍において情報収集のみならず宣伝に利用す
るものにつき、この点、部下各隊に、徹底せしむるを要す。但し、少数人員の俘虜は、所要の尋問をなしたる上、適宜処置するものとす。

（ロ） 現場の実行
また、現場での実際がどうであったかについては、上記の中島日記のほかに、以下の 2 つの記録が重要でありよく引用されている。
D 文書：114 師団歩兵第 66 連隊第一大隊の戦闘詳報
連隊長より、左の命令を受く。「イ旅団命令により捕虜を全部殺すべし」

E 文書：13 師団歩兵第 65 連隊の山田少将による戦闘日記
捕虜の始末その他にて本間騎兵少尉を南京に派遣し連絡す。皆殺せとのことなり。

（２）虐殺否定派の主張
虐殺否定派は以下の通り主張する。
（イ）A 文書に出てくる「捕虜をせぬ方針」は、その日記以外には所属する 16師団内の公式記録にさえ出てこない。また、「投降兵即時処刑」の方針があったのであれば、その他の師団にも下知されているはずであるが、それも公式記録に出てこない。
（ロ）「捕虜をせぬ方針」とは、「投降兵は武装解除後に追放して捕虜にはしない方針」という意味である。B 文書では追放の方針が明確に書いてあり、C 文
書でも即時処刑を否定している。C 文書にある少数の捕虜の場合の「処置」の意味は、師団司令部に報告せずして、「追放」してよいとの意味である。
（ハ）南京戦 4 ヶ月前に出された陸軍省の方針でも交戦法規の尊重の方針が出されている。
1937 年 8 月陸軍通牒（抜粋）「陸戦の法規慣例に関する条約その他交戦法規に関する諸条約」中、害敵手段の選用等に関しこれが規定を努めて尊重すべく―――」（ニ）処刑した例も一部あったが、反抗的な投降兵は処刑するというのが日本軍のやり方であった。実際に追放の実例もある。
（ホ）「捕虜」と記述されているが、実際は「敗残兵」の処刑であり合法である。
すなわち、１．
「捕獲された兵士の殺害」の論点にあるとおり、実際は、「捕虜」の扱いは不要であり、戦闘中の行為とみなすべきである。
（３）虐殺肯定派の主張
これに対し、虐殺肯定派の主張は以下のとおり。
（イ）Ｂ文書をもって、日本軍は「ロシア兵やドイツ兵の場合と違って、中国

14南京事件 70 年―収束しない論争―日中歴史共同研究に向けての視点―

兵の場合は殺してもかまわない」とみなしていたとする。
（ロ）また、C 文書をもって「捕虜は銃殺せよ」との方針が存在したと解釈すべきである。
（ハ）D、E の文書は、文字通り、「捕虜」を処刑せよとの命令が現場でも出されていたことの動かぬ証左である。
（４）両派の比較
両者の主張を比較すると、以下の争点が浮上する。
（イ） 軍全体の捕虜政策につき、同じ文書をみて全く異なる結論、すなわち捕虜は処刑すべし、釈放すべしという両極端の方針を導き出している。この点、軍全体の方針が曖昧であり、現場が混乱した点は両派が認めるところである。したがって、軍の捕虜政策、特に過去の日本軍の中国における他の事例等をよく吟味することにより実態に即して判断する必要があろう。
（ロ）「組織性」については、虐殺肯定派の中でも否定する意見が少なくないようである9。
（ハ）虐殺否定派の考え方からすると、南京事件の際の中国兵士は「捕虜」ではないのみならず、広く戦闘行為の中での殺害と位置づけられることにな
り、「組織性」の議論は意味をもたないとも解釈できる。
（ニ）実際の現場では、「捕虜」として認めるか否かの差はあるが、殺害もあり、追放もあり、捕虜として収容した例もあるようである。
（ホ）アウシュビッツと比肩するか否かについては、以上に見た組織性の観点、
人種絶滅思想、殺害規模等明らかに異なるが、虐殺肯定派の見方では、残虐性、中国人蔑視観等の点で類似性があると指摘する。チャン氏は、6 週間という短期の殺害に注目して、アウシュビッツ以上の犯罪であるとする。

第3章

市民の殺害及び全殺害者数

１．市民の殺害
次に、兵士ではない一般市民の殺害がどのくらいの規模で起きたのかについて見ることとしたい。戦闘行為と無関係の次元で、無辜の一般市民が殺害され

9

軍中央部が捕虜についての基本方針を示さず、方面軍も捕虜の取り扱いについての方針を定めなかったことから、幕僚が勝手な指示をしたり、軍や師団が不統一な指示をしたことが、結果として捕虜の大量殺害につながったのである。（藤原彰「南京の日本軍―南京大虐
殺とその背景」）
15

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ればこれは疑いなく戦争犯罪であり、「虐殺」と呼ばれるに値すると思われるからである。一般市民の中に紛れ込んだ便衣兵につき、武器を置き戦意を失ったからには元兵士として市民であるとみなす見方は疑問でありここでは排除したい。
市民の殺害規模であるが、当時南京城内に居住していた米国人ベイツ氏は、東京裁判で「1 万 2 千人」と証言し、判決においても、この証言の強い影響によるといわれているが、「非戦闘員 1 万 2 千人」が殺害されたことになっている。
以下で見るように、一般市民の殺害の根拠は、主に欧米人及び中国人の証言にあるが、論争ではその証言の信頼性をどう見るかが主要な争点となっている。
虐殺否定派は、特に米国人のベイツ氏の証言及びスマイス氏による調査の信頼性を問題にする。
（１） 虐殺否定派の主張
虐殺否定派は以下の通り主張する。
（イ）日本軍の軍紀は厳正であった。松井大将は全軍に対し、中国民衆を戦争に巻き込まないように注意する等詳細な訓令を発し厳重に処罰を行うとの姿勢をとっていた。
（ロ） 「日本軍の民衆殺戮を示す史料は皆無なのである。」として、肯定派に対し、「史料があるなら提示されるべきである」とする。日米英独の記録を総括してみても市民殺害の目撃事例は一つもない。
（ハ） 「中国人証言者の話には、それを裏付ける確証が乏しかった。」また、外国人の証言には、中国人からの伝聞がほとんどで信憑性のないものが多い。また、証言や報道を行った外国人の多くが、中国政府や要人と公的、私的な関係にあり、中華民国の宣伝工作に関与していたので、証言の客観性を信頼できない。
（ニ） 特に東京裁判の事実認定に最も影響を与えたのは米国人のベイツ教授であった。彼は、戦時中「戦争とは何か」という著書に匿名で執筆し、裁判でも証言したように、約３万人の兵士が武装解除後殺害され、城内で１万２千人の男女及び子供が殺害されたと主張した。この著作自体が国民党の極秘文書によれば国民党中央宣伝部の「宣伝本」であり、編者であるティンパーリー記者10も、ベイツ氏も後に判明したように国民党政府の「顧問」として国民党の宣伝工作に関わっていた。ベイツ氏は当時
10

英国のマンチェスター・ガーディアン紙の中国特派員であったオーストラリア人のティ
ンパーリー記者が 1938 年に著した「What War Means」（戦争とは何か）は、日中戦争当時に出された英文書籍の中で唯一南京大虐殺を扱い、南京裁判の判決に大きな影響を与えたといわれる。虐殺否定派によれば、ティンパーリー記者は国民党政府国際宣伝部の顧問であり、同じく国民党政府の顧問であったとするベイツ氏が主要な分筆者になっている。
16

南京事件 70 年―収束しない論争―日中歴史共同研究に向けての視点―

虐殺報道を行ったスティール記者（シカゴデイリーニュース）とダーデ
ィン記者（ニューヨークタイムズ）への情報提供者でもあった。
ベイツ証言については、ベイツ氏自身が殺害現場を見ていず、市民
１万２千人殺害の根拠を示していない。1 万 2 千人が民間人だとするのは埋葬証拠すらなく独断にすぎない。
（ホ）２００３年に発掘された国民党の秘密文書によれば、国民党の南京陥落後の宣伝工作の重点は「首都陥落後の敵の暴行を暴く」ことであり、宣伝部門による検閲や記者会見から判断して、国民党政府は日本軍の市民虐殺と捕虜虐殺はなかったと認識していた11。
（ヘ）連合軍司令部は、東京裁判前に、要旨「２万人の男女、子供たちが殴殺され、４週間にわたり南京は血の海と化した」と発表したが、その根拠は「証人たちが述べたところによれば」であり、裁判において最後まで確証が示されることはなかった。
（ト）虐殺肯定派が使う証拠写真にはぼかしや偽造といった意図的な捏造がある。南京大虐殺の証拠とされる写真のうち、厳密な資料批判に耐え、「これが日本軍による民間人大量虐殺の証拠」といえる写真はまだ一枚も出てきていない。
（チ）民間人が戦闘に従事することは明白な戦時国際法違反である。中国では、市民が戦闘に参加したり、中国軍に協力するような事例が多々あり、そのような市民が殺害されたり、戦場において市民が巻き込まれて殺害されることは違法とは言えない。蒋介石は、戦えるものは誰でも駆り集めて戦場に送っていたので、青壮年は敗残兵である疑いが濃厚であった。
もし家族の一員が兵士と誤認されて射殺されたとすれば、犠牲者の具体的氏名を挙げて非難の声があがったであろうが、安全区国際委員会からもそのような抗議はなかった。安全区国際委員会が市民の殺害として日本軍に抗議したのは 47 名であり、その中には真偽の疑わしいものがある。
（東中野教授の見方では、日本軍による「国際法違反の市民の殺害数は10 程度にすぎず、通常の戦場ではままあることである。」）（リ）虐殺肯定派が証拠とするスマイス調査は、アメリカ人のスマイス金陵大学社会学教授が先のティンパーリー氏の依頼により行なったものであり、国民党政府寄りの結果を導いているのみならず、調査手法も明らかに客観的を欠いている12。
11

東中野修道「南京事件 国民党極秘文書から読み解く」
スマイス氏のサンプリング調査によれば、南京城内での殺害は 2400 人としている。その上で、埋葬報告からの推定として 12000 人という数字を注記している（北村稔「南京事件」の探求、P167）。なお、スマイス報告では、南京市郊外のサンプリング調査も行っており、郊外における民間人の被殺害者数を 3 万人近くとしている。

12

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（ヌ）一般人の死者の中には、中国人兵士が行った殺害や犯行を日本兵の仕業にした例、中国軍による不法殺害による犠牲などが含まれている。
（２）虐殺肯定派の主張
これに対し、虐殺肯定派は以下のとおり主張する。
（イ）東京裁判の際、検察側から圧倒的な残虐行為の証拠が提出された。当時南京にいた外国人、生き残った被害者たち、米国やドイツの公文書等残存資料が法廷に提出される一方で、弁護側の反証はあまりに弱かった。虐殺否定派の特徴は、山のように積み上げられた被害者の証言を全く無視することにある。
（ロ）市民への暴行があったことは明らかである。日本政府の多くの要人が南京事件が起こり、日本軍による残虐行為があったことを知っていたことが明らかになっている。笠原教授によれば、①民間人の犠牲者数に関する公式調査資料はないが、当時現場にいた人たちの推定数字として、中国側の 10 万人、ヨー
ロッパ人による 5、6 万人が参考となる。②スマイス氏の調査によれば、南京市
城外で戦闘に巻き込まれた市民の犠牲者、南京陥落後の残的掃討作戦で、中国兵の嫌疑をかけられて処刑された民間人等を合わせて、南京市城内で 1 万 2000
人、城外の南京近郊で約 2 万 7000 人が殺害されたとの調査結果がある。
（ハ）日本軍の厳しい統制下、残虐行為の現場写真は少ないのは当然である。
それにもかかわらず、証拠写真は存在する。
「アイリス・チャンの本も含めて世に出ている南京大虐殺写真には、厳密な意味で南京虐殺の現場の写真でないものも多い。ただし、それらの多くは、南京事件の最中に撮影された現場写真と特定できないだけで、（略）写真が語る日本軍の残虐行為そのものは事実である
場合が多い。」（ニ）日本軍が虐殺に走った動機はさまざまである。上海戦の苦戦による復讐
心、補給の欠乏、兵士の質の低下、中国人への蔑視感情などである。
（３）両派の比較
両者の主張を比較すると、以下の争点が浮上する。
（イ）南京城内で 12000 名が殺害されたとするベイツ証言の信頼性につき、ベイツ氏と国民党政府とのかかわりに鑑みてどのように評価すべきか。
（ロ）特に市民殺害は具体的資料が乏しく、スマイス氏のサンプル調査や埋葬記録から推計されたと見られているが、スマイス調査自体の客観性に疑義が提起されており、算定された死者が日本軍により不法に殺害されたのか、戦闘に巻き込まれて死んだのかも明確ではない。スマイス調査に関するより客観的な評価が必要と思われる。

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南京事件 70 年―収束しない論争―日中歴史共同研究に向けての視点―（ハ）当時南京にいた欧米人の証言は、本来、第三者の証言として客観性が高いとみられたはずであるが、虐殺否定派は彼らの多くが国民党政府と関係があったと指摘する等、その信頼性自体に疑問を呈している。虐殺肯定派は、かかる欧米人の証言に対する疑念に対しては、まだ反論を行っていないようであり今後の論争が注目される。
（ニ）論争の中で、市民の犠牲者をどのようにとるかの考え方は明確ではなく、信頼に足る数字がないことも両派の争いの元になっている。特に、市民を「non-combatant」（非戦闘員）と定義して、軍服を脱いだ者まで市民に含めている例もあるようであり、混乱の要因となっている。
（ホ）なお、本稿は、「虐殺」に焦点を絞るので13、その他の蛮行である殺害に到らないレイプ、放火、略奪については立ち入らないが、これにも大きな見解の相違がある。虐殺否定派は、日本軍が南京城内に入ったのは限られた部隊であり厳しい規律の下にあったとするとともに、その他の蛮行についても中国軍
が「清野作戦」（焼き尽くしや殺害）により南京郊外のほぼ全域を放火したこと
や、安全区に潜む中国兵士による反日かく乱行為の例を挙げ中国人による犯行の可能性を指摘する。虐殺肯定派は、日本軍の蛮行である証拠、証言は多数あり、「反日かく乱工作」については、史料的裏づけもなく、想像、推測に過ぎないとする。安全区国際委員会の推計では「1938 年 2、3 月までに数万の女性が凌辱されたとされる。
」とし、笠原教授によれば南京事件の核心は、婦女に対する強姦の多さと強姦殺人であるとする。南京城内における強姦数については、ベイツ氏の著作では 2 万人、チャン氏の著作では 2 万―8 万人、東中野教授は日本軍兵士の犯行はせいぜい 10 数件としている。

２． 被殺害者総数
これまで見てきた兵士及び市民の虐殺数を合わせた被殺害者総数については、東京裁判において国民党政府は 30 万人を主張し、判決では、「南京とその周辺で殺害された一般人と捕虜の総数は、20 万人以上」となった。それでは事実はどうなのであろうか。
総数についてはこれまでも見てきたが、以下の前提を明確にしないと大きく変動せざるを得ない。冒頭で述べたように、同じ資料、証言を見ているにもか13

日本語で「大虐殺」、中国語で「大屠殺」、英語で「massacre」という場合、それぞれニュアンスに多少の違いはあれ、等しく「殺害」の概念であり、本稿ではこの殺害に焦点をおいた。強姦を中心とした「暴行」、「残虐行為」を焦点とするのであれば（英語では「atrocity」、「rape」）別途の議論立てが必要であり、ことほどさように用語の使い方、定義の仕方で議論が容易にすれ違うおそれがある点には注意が必要である。

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かわらず結論に大きな差が出てくる要因としては、「虐殺」をどう定義するかが何より重要である。虐殺を単純に違法な殺害と定義する場合でも、多くの殺害につき、それが当時の国際法上違法であったと見るか否かで正反対の結論が出てしまうのである。また、以下の笠原教授の見方にもあるように、中国政府は一般の戦闘で殺害された兵士の数も虐殺数に含めている可能性がある。
（１）虐殺否定派の主張
虐殺否定派は以下の通り主張する。
（イ）南京で「何人虐殺」と認定する記録は何もない。戦後の裁判は中国人の伝聞証拠ばかりによっている。例えば、東京裁判の証言に立ったベイツ氏
もマギー牧師も現場を目撃しているわけではない。
（ロ）東京裁判で述べられた数多くの証言については、証言の真偽を論ずることが初めからタブーであった。資料検証に至っては全く問題外であった。
なお、日本は東京裁判で裁かれ、1951 年のサンフランシスコ平和条約の締結により東京裁判の「judgements」、つまり諸判決を正式に受け入れたが、東京裁判を構成する不当な価値観を受け入れたわけではない。
（ハ）当時の「南京の人口は 20 万人であった。人口 20 万人の市内でどうして30 万人の虐殺が可能なのか。
」。また、虐殺肯定派が拠り所とする埋葬記録につき、存在と活動が確認できるのは「紅卍堂」だけであり、虐殺肯定派の言う「崇善堂」を含めその他の団体は後から死者数水増しのため中国側により捏造された団体である。
紅卍堂の埋葬数字は記録によれば戦死者の数を含め４万体強である。その数字すら明らかに水増しで日本軍（南京特務機関）の埋葬担当者は、市
民生活活性化の観点から水増しを黙認したと証言しており、実際の埋葬数はせいぜい１万５千体であろうとする。
（ニ）「南京大虐殺」は、国民党の極秘文書でも証明されているように国民党政府が、日本軍を貶めるために宣伝戦の意図により作られたものである。
（２）虐殺肯定派の主張
これに対し、虐殺肯定派の主なる主張は以下のとおり。
（イ） 東京裁判の判決では、「後日の見積もりによれば、日本軍が占領してから最初の 6 週間に、南京とその周辺で殺害された一般人と捕虜の総数は、20 万人以上であったことが示されている。これらの見積もりが誇張でないことは、埋葬隊とその他の団体が埋葬した死骸が、15 万 5 千に及んだ事実によって証明されている。
」。否定派は最大の埋葬団体である「崇善堂」の存在と埋葬内容があとから捏造された

20

南京事件 70 年―収束しない論争―日中歴史共同研究に向けての視点―

（ロ）

（ハ）

（ニ）

（ホ）

ものというが、実際に存在が確認されている14。
日本政府は、1951 年のサンフランシスコ平和条約で東京裁判を受諾したのであり、南京大虐殺の存在を公式に承認したのである。現地の最高司令官である松井大将に死刑が言い渡され、日本政府はその裁判結果を受け入れることに合意したからには、その結果を受け入れるべきである。東京裁判に対して「デッチ上げ」説が出てくるよ
うな現状は、戦争責任に対する無感覚、歴史認識の欠如の現れである。
当時は厳格な言論報道統制があり、また戦後の日本軍の証拠隠滅により、資料が揃っていない以上、正確な数字が出るはずがない。犠牲者数にこだわり、「30 万人」が証明されなければ「虐殺」がなかったという否定派の論理はおかしい。30 万人は、南京軍事法廷における多数の資料を収集した結果である。
当時の南京の人口が 20 万人だったというのは事実ではなく、40 万人―50 万人いた。笠原教授によれば、安全区国際委員会の文書にある 20 万人とは安全区内の人口である。虐殺否定論では、総勢 15 万人に達した南京防衛軍のことが抜け落ちている。中国のいう「30 万人虐殺」には中国軍兵士の犠牲もカウントされている。同教授は、「市民の殺害数万人、処刑された中国人兵士約 8 万人を入れて 10
数万人以上、それも 20 万人近いかそれ以上の中国軍民が犠牲になったと推測される」とする。
数の問題は、調査を進め、範囲を広げればいくらでも増えるので本質的問題にはならない。少数だから大虐殺ではないという議論は、事件の本質を隠蔽するものである。

（３）両派の比較
両者の主張を比較すると、以下の争点が浮上する。
（イ）東京裁判が「平和に対する罪」と「人道に対する罪」という事後法に基づき裁かれたこと、判事も検事も中立国ではなく連合国から選ばれ中立性を欠いたこと等の問題については、両派とも共通の認識があるものの、そ14

虐殺否定派は、崇善堂なる団体が埋葬をしていた記録はなく国民党政府の事後的な捏造とする。国民党政府提出の記録によれば、紅卍堂 4 万強、崇善堂は 11 万強の死体を処理している。中間派に属すると見られる北村教授は、「種々の資料から判断して、崇善堂が実在
し遺体埋葬を行ったのは間違いなかろう。」但し、活動規模は甚だ小さく、後に出てきた中華人民共和国政府の資料によれば、保有車両が一台であったとする。
（北村稔「『南京事件』
の探求」）

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September 2007の事実認定に対する信頼性については大きな意見の相違がある。
（ロ） 東京裁判でも、埋葬記録が虐殺数を見る上で重要な要素になっているが、中国側が提出した埋葬記録は当時のものではなく戦後に作成されたものであることに争いはなく、その信頼性につき意見が分かれている。
（ハ） 例えば、虐殺肯定派である笠原教授によれば、「市民の殺害は数万人、処刑された中国人兵士約 8 万人」という数字を挙げているが、虐殺否定派は、中国人兵士の処刑は国際法上合法としており、この主張を認めれば、殺害総数は市民数万人ということになる。20 万人とも 30 万人とも言われる数字の内訳に関する根拠につき更なる研究が必要と思われる。
（ニ） 虐殺肯定派には「個人の犠牲の悲劇を考えれば、1 万人、4 万人、20 万人、30 万人であったかどうかという数の問題はあまり意味を持たない」との主張があるが、総数がすべてでないことは自明であるが、南京で起こったことの実像をつかむためには重要な争点であろう。

３．まとめ（中間派の意見等）
この節では、虐殺肯定派と否定派の間に位置する中間派と称せられうる論者の見方を見る。ここで紹介するいくつかの視点は、これまで述べてきた両派の主張を比較する上で、参考になるものである。中間派と一口にいっても、殺害数は数千から数万まで幅があり、考え方も一様ではないが、一定規模以上の国際法違反の行為（不法行為）が存在したとみる点では共通している。しかし、虐殺否定派も、兵士による不法殺害がまったく存在しなかったとしているわけではなく、散発的な虐殺の存在は認めていることから、あくまでその境界は絶対的なものではない点に注意すべきであろう。

（１）秦郁彦教授
歴史学者の秦教授の見方は、チャン氏が著作の中でも一つの見方として紹介
していることから推測できるように、虐殺肯定派からもある程度受け入れられうるものと考えられるが、約 4 万人の不法殺害があったと推定している15。
（イ）中島中将の陣中日記にある「捕虜をせぬ方針」に関しては、「捕虜の処刑が上海派遣軍や中支那方面軍の暗黙の方針であったらしい」と推察する。他方、「指揮下の各部隊に統一方針として強制したものでもなかったようだ」と述べ、処刑と追放双方が行われている事実を指摘しつつ、「捕虜をかかえこんだ部隊が上級司令部へ問い合わせた場合は、ほぼ例外なく処刑せよ、と指導されている」とする。
15

秦郁彦「南京事件―虐殺の構造」（中公新書）
22

南京事件 70 年―収束しない論争―日中歴史共同研究に向けての視点―（ロ）捕虜の殺害については、投降兵の殺害は戦闘の延長と見られる要素があるとしつつも、一度捕虜として受け入れた以上は正当な法的手続を踏むことなしに処刑するのは国際法違反である。便衣兵については、陸戦法規の保護は適用されず、状況によっては即時処刑されてもやむをえない存在だが、やはり手続が踏まれるべきである。
（ハ）一般人の虐殺については、その過半は便衣兵狩りと称して、疑わしい市
民が引き立てられ処刑されたものと推定する。その理由として、便衣兵の摘発
は憲兵、通訳、中国人も加えて査問する建前にはなっていたが、実際には、「良
民と便衣兵の区分困難なり」とか、「青壮年はすべて敗残兵又は便衣兵とみなし」ということになってしまったようだとする。
（ニ）この結果、不法殺害は、兵士 3 万、一般人 8000－12000 人の計約 4 万人と推定する。
「中国側の数字は、戦後東京裁判に間に合わせるため、急いで被害者の申し立てを収集し取りまとめたが、証言の多くは個人的体験と見聞の範囲を出ず、悪意はなくても「白髪三千丈」式に膨れ上がった」と見ている。
（２）偕行社「南京戦史」
偕行社は旧陸士卒業生などで組織する団体であり利害関係者による作業という制約はあったが、会員を中心とする参戦者の証言と戦闘詳報などの記録類を大規模に発掘整理した点で功績があったとされている。
（イ）「捕虜をせぬ方針」については、軍中央は日中戦争は戦争ではないのだから（筆者注：当時「日中事変」と読んでいた）、「捕虜と呼ぶな」との指示は出しているものの、捕虜の具体的な扱いに関する指示は出していない。現地軍の松井最高司令官は「釈放せよ」といい、参謀長は「俘虜を作れ」と言っており、中島師団長の日記の記述は、次官通達を「捕虜を取るな、処分せよ」と誤って解釈したものか、或いは師団長の独自の見解をもって決心したものかであろうが判然としないとしている。
（ロ）敵の投降兵、敗残兵、便衣兵の扱いにつき、処刑した場合の理由として
は、「日本軍としては任務命令に基づく戦闘間の行動であるとか、抵抗、暴動が起きたとか、またはその懸念が大であったとかの理由で行われたと推定されるのであるが、その具体的な説明は戦闘詳報等には殆ど記述されていない」とする。
（ハ）安全区における便衣兵の処刑については、6670 人が刺射殺されたとの記録があるとし、これは中国敗残兵に対する掃討戦であるとし、「明らかに敵敗残兵の壊滅を目的とした戦闘行為であった」と結論付けている。
（ニ）被殺害者総数の推計値は記述していないが、この「南京戦史」の刊行に先立つ「証言による南京戦史」では、畝本正巳氏の虐殺数推定「3 千乃至 6 千」

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September 2007と板倉由明氏の推計「1 万 3 千」を両論併記し、「中国人民に深く詫びるしかない。まことに相すまぬ、むごいことであった。」と結論している。
（３）岡崎久彦研究所長16
元外交官で歴史家の岡崎久彦氏は、大東亜戦争に関し、日本の「動機」は明らかに自衛戦争であったとの史観をもつ。
（イ）「東京裁判はあまりにも一方的なずさんな裁判であり、平和時の有能な弁護士から見れば、すべて証拠不十分で却下するのが当然のようなケースである。被害者が 2、30 万というような数字は、問題外で荒唐無稽です。そんなことは当時の国共両軍が戦闘の際の相手の虐殺の数と、その残忍さを誇大に報じあっているのを見れば宣伝上の数字であることは常識でわかります。そんなものを真実のように取り上げた東京裁判の程度の低さを実証する何よりの証拠です。」（ロ）他方、通常の占領で起きる以上の規模の越軌が行われたことは認めざるを得ません。参謀本部の堀場（筆者注：堀場一雄少佐）は「一部不軍紀の状態を現出し、南京攻略の結果は十年の恨みを買い、日本軍の威信を傷つけたり」と書き、外務省の石射東亜局長は「略奪、強姦目も当てられぬ惨状とある。ああこれが皇軍か」と日記に記し、事件後松井石根将軍は、「お前たちはなんと言うことをしてくれたのか」と嘆いたといいます。どれも本人が、その場で見た
わけではないので、裁判次元では伝聞に過ぎませんが、これだけ立派な人々の証言を無視しては歴史は書けません。」（ハ）「それにしても、暴行など個人の犯罪的行為の民間人犠牲者が千単位を越したとは到底考えられません。
」（ニ）「対独裁判の大きな動機はユダヤ人のホロコーストでしたが、それが何の関係もない日本に持ち込まれて、戦時中の軍規弛緩事件に過ぎない南京事件までがホロコースト並みの意図的な大虐殺事件に格上げされた、その無理の後遺症がいまだに残っています。」（４）北村教授
中国研究者で、立命館大学教授の北村氏17は、英訳も出版された「『南京事件』の探求」の著者であり、虐殺と呼ぶか否かは「数」ではなく、「質」の問題であると主張する。

16

岡崎久彦「百年の遺産」（産経新聞社）
北村稔「南京事件外国特派員と大論争」、文芸春秋 2007 年 7 月号。北村稔「『南京事件』
の探求」
17

24

南京事件 70 年―収束しない論争―日中歴史共同研究に向けての視点―（イ） 虐殺の定義につき、重要なのは「殺人行為が戦闘に関係しているのか否か」である。
「兵士同士は戦場で殺しあう。是非はともかくこれは通常の戦闘行為といわねばなりません。これに対し、ホロコーストのように戦闘に関係する理由なしに大量の非戦闘員や市民を殺害すること、これがmassacre と呼ぶべき事態です。
」とし、日本軍には普通の人々を殺害しようなどという考えはなかったとする。
（ロ） 「日本の戦争指導者たちを裁判にかけることを宣言した連合国側は、日本がおこなった戦争を、ナチス・ドイツと同様の「邪悪な戦争」として位置づける必要がありました。それには、ホロコーストと並ぶような”虐殺“が必要になります。そこで取り上げられたのが、「南京事件」でした。連合国側は南京での混乱（confusion）を、大虐殺（massacre）のレ
ベルに引き上げることを決定し、それを実行したのです。」（ハ） 「南京の裁判の判決文にいう被殺害者 30 万余は、種々の資料から伺える当時の実情との間に整合性を欠く。有体に言えば、「初めに 30 万人ありき」でこれを裏付ける証拠群は、30 万人という数字に合わせて作られた感がある。」30 万人の由来を辿れば、ティンパーリーが「戦闘とは何か」の冒頭に書いた「中国中央部の戦闘だけで中国軍の死傷者は少なく
とも 30 万人を数え、ほぼ同数の民間人の死傷者が発生した」との内容の記事を英国に送信したが、国民党の「中央日報」に流された際に、脚色され、｢南京･上海一帯｣における「30 万人の中国人の虐殺」にすり変わったものと推測する。
（ニ） 被殺害者数については、スマイス氏の調査による便衣兵の処刑 800 人、市民の殺害 2000 人ほどのほか、南京郊外の幕府山で、収容された 10000
人ほどの捕虜が処刑された事実を挙げる。便衣兵の処刑はハーグ陸戦法
規の条文や当時の法解釈に基づく限り、日本軍による手続なしの大量処刑を正当化する十分な論理は構成しがたいとする。10000 人の戦争捕虜の処刑については、違法合法の判断は明確にせず、食糧調達の困難は監視要員の不足や戦局の緊迫などとともに、捕虜の大量処刑を弁護するさいに依拠すべき「これを殺さざれば自らの安全を保障しがたい」を立証する要素になりうると指摘する。
（５）パール判事
東京裁判における 11 人の判事のうち唯一の国際法専門家としてインドを代表し参加した。東京裁判が国際法に違背していると主張し、被告人全員無罪との少数意見を出した。南京事件にも言及し、多数の非人道的行為があったとみる。

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IIPS Policy Paper 328J
September 2007（イ） 南京事件に提出された証拠の多くは伝聞証拠であり、連合国側の現地における一方的な聴取書であることを指摘しつつ、「戦場における事件の目撃者というものは、興奮のあまり、偏見と憶測によってとんでもない妄想を起こしやすい。われわれは感情的要素のあらゆる妨害を避け、ここにおいては戦争中に起こった事件について考慮を払っていることを想起しなければならない。
」（ロ） 宣伝戦に関し、「当時の新聞報道あるいはそれに類似したものの価値を判断するに当たって、我々は戦時において企図された宣伝の役割を見逃してはならない。敵を激怒させ味方の銃後の者の血をわかし、中立国民をして憎悪と恐怖を抱かしめる方法として、想像力を発揮させるための一種の愚劣な競争が行われているのである。われわれはこれに目を奪われてはならない。」（ハ） 「よしんばこれらの事実が、検察側の主張どおりではないにしても、また証拠がいかに不満足なものであろうとも、ここに示された非人道的行
為の多くのものは、実際に行われたであろうことは否定できない。
」
中間派の意見を参考にしつつ、両派の主張を比較すると、総じて、虐殺肯定派は 20 万人や 30 万人といった数字の正確さを証明しようとするよりも、証言や情況証拠に依拠する傾向が強いと思われる。特に、東京裁判の結論を重視し、既に結論は出ているとの姿勢をとる。他方、否定派は、「なかったことを証明する」との困難な作業に当たり、実証しかないとして記録とその整合性を重視しつつ、欧米人と中国人の証言につき極めて低い評価を与える傾向をもつ。
このようなアプローチの違いに基づく議論のすれ違いにより、虐殺肯定派か
らは「歴史の修正」批判であり、虐殺否定派からは「歴史の捏造」批判として、
感情的対立になっている感がある。前者からは、「仮に虐殺の数が実際に少ないにしても虐殺は虐殺ではないか。虐殺の事実を認めないのか。」との議論になりやすく、逆に後者からは、南京で起こったことが「南京大虐殺」なのであれば、東京大空襲、原爆投下、天安門事件、台湾の 228 事件、シベリア抑留といった大量殺害は、「大虐殺」と呼ぶのが適当なのかとの反論を誘発してしまうことになるが、ともに適当とは言えないだろう。
筆者は、南京事件においてどのくらいの虐殺があったのかを検討する場合、二点が特に重要ではないかと思っている。一つは、国際法の本質ならびに当時の戦闘状況に鑑み、投降兵や便衣兵の殺害は不法行為と呼べるのかについての国際法学者も入れた学術判断を行うことであり、もう一つは、無辜の市民はどのくらい殺害されたのかにつきスマイス調査や埋葬記録、その他の有力証言を洗い直す作業を通じより客観性の高い数字を得ることである。

26

南京事件 70 年―収束しない論争―日中歴史共同研究に向けての視点―

いずれにしろ、「虐殺」があったのか、なかったのか。何人の虐殺があったのかという「数」のアプローチから入る現在の議論は空回りせざるをえない。結論を急ぐことなく、実際に何が起こったのかという｢質｣を重視する冷静かつ客観的なアプローチこそが両派の議論をかみ合わせる唯一の方法であると思われる。両派が、彼我の主張の違いを認めつつ、接点を見出す努力を続ければ、統一された結論には到らないまでも、争点を明記した建設的な両論併記が得られるであろう。南京事件は単なる学術研究ではなく、国際関係にとっても、次世代の若者の教育にとっても重要なテーマとなっており、歴史学者が協力して、一般人に対し事実関係を平易に説明することが求められている。虐殺肯定派の笠原教授も述べているように、「重要なのは、日中双方が事件の実態と全体像の実証的解明を進めていく過程で、より実数に近い数字に接近していくことなのである。」。すなわち、両派には、南京事件の研究を深めて真実を探求していく
べきとの点ではコンセンサスが存在している。

第４章

南京事件問題の政治性―慰安婦問題との比較を踏まえて南京事件がこれだけ激しく国内および国際論争になっているのは、単なる事実関係をめぐる学術的な評価に相違があるからだけではない。南京事件の政治性こそが論争、批判、無視が交錯する核心的理由であろう。本章では、2007 年の前半期に日米間で争議となった慰安婦問題との比較を行いつつ、南京問題の政治性を概観することとしたい。

１．南京事件と慰安婦問題の相違（１）米国で慰安婦問題の採択が行われた経緯
米国下院本会議は、7 月、従軍慰安婦に関し日本政府に公式謝罪を求めることを旨とする非難決議を初めて可決したが、これは在米の韓国人及び中国人の団体が日系のホンダ議員を後押しして成立したといわれている。今回初めて採択に到った要因としていくつかが挙げられている。
（イ） 下院議員の多くが、議会調査局が作成した報告書に錯誤があったために日本軍による「強制連行」があったものと確信してしまったこと。強制連行があったかについては、元日本軍人の吉田清治が自ら韓国で強制連行に関わったと証言したことが重要な契機になったが、この証言が捏造であることは日本では明らかになっているが、米国議会調査局による第27

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September 2007

一次の報告書にはその証言が採用され、下院議員に配布されてしまった
ことが大きいと見られている18。
（ロ） 日本政府は、官民の調査によっても、1993 年に行った韓国人慰安婦の直接聴き取り調査によっても、強制があったとの証拠を見つけることはできなかったが、韓国政府の要請に配慮して、当時の河野官房長官が強制性を認める談話を発表し、政治的に決着させた経緯がある。その後、日本政府がこの談話を否定していない事実から、強制連行があったことを政府も現在も認めている証拠とみなされることになった。
（ハ） 下院に決議案がかかっている最中に、安倍総理が、当初「強制性を裏付ける証拠はなかった」と述べたことや、国会議員や有識者の有志が米国
有力紙に意見広告を出したことが、米国において日本が歴史を修正しようと試みているとの感情的反発を招くことになった。
（ニ） 米国では人権意識が強く売春を認めていないことから、慰安婦の存在自体が人権問題として許容しにくいとの政治的、宗教的背景があった。仮に強制がなかったにしても、一旦問題が政治化した以上、問題の性質から日本を擁護することは難しくなったと見られている。
以上のような米国の見方を代表する例として、在京のシーファー米国大使は、「旧日本軍の元慰安婦たちは、売春を強要されたと思う。
（略）このような蛮行が行われたのは自明のことだ。日本が 1993 年、従軍慰安婦の強制動員を認めた
河野談話の歴史認識を後退させないことを願っている。
」と述べたと報じられた。
また、本件決議に関し、米議会調査局の報告書が、もし諸外国が日本にいま公式の賠償を求めれば、「日本側は戦争中の東京大空襲の死者８万人や原爆投下の被害への賠償を求めてくる潜在性もある」と指摘したと報道されている。このような例を持ち出すまでもなく、米国の中には、日本が戦争の再評価を行った
り、歴史認識を変更することは許し難いとの世論がある。その主なる理由は、
米国では学術界を含め、南京大虐殺が文字通り存在したと信じて疑っていない
点があげられよう。華人として反日感情をぶつけたチャン氏の著作がベストセ
ラーになっても、日本における反論や保守主義の言論には背を向ける空気が強く存在するのである。

（２）南京事件と慰安婦問題の比較
慰安婦問題は、南京事件と比較すれば論点は明確であり、その意味で政治的
2 回目の報告書では、吉田証言は削除され、「強制連行はなかったようだ」に変更されたが、既にできた決議採択への流れは変わらなかったとされている。

1828

南京事件 70 年―収束しない論争―日中歴史共同研究に向けての視点―な複雑さは少ない。南京事件のようにそもそも論として慰安婦が存在したこと自体やその規模が事実関係として論争になっているわけではない。争点は、よく指摘されるように、①一般論として、進駐先の市民に対する強姦が行われた
り、性病等が蔓延し兵力に支障が生じないよう慰安婦のような存在は必要悪として許容されるべきなのか、②慰安婦の徴集に「強制」があったのか、特に軍はどうかかわったのか、③戦時中にそのような慰安婦が存在したことが戦後に問題とされ、講和条約でカバーされていない場合、当事国政府は人道的、また法的にどのように対応すべきなのかであろう。
これに比べ、南京問題は、上記で見たとおり事実関係や当時の国際法の解釈に大きな相違があるのみならず、国際政治上のインパクトが大きく問題は複雑である。ここで、慰安婦問題は存在せず、南京問題に存在する深刻な国際政治上の問題につき整理を行えば、以下のようなものであろう。
（イ）東京裁判では 20 万、南京軍事法廷では 30 万人と認定されたが、国際裁判という権威ある場所でかくも大量の虐殺が実際にあったとの判決が出され死刑者も出た以上、事後に日本から南京における虐殺などなかったという議論が蒸し返されれば異例の事態となる。
（ロ）ドイツのホロコースト（約 600 万人死亡）にも擬せられた虐殺が南京にはなかったということになれば、東京裁判の正統性そのものに大きな影響を及ぼすことになり、それを主導した米国の威信の問題になる。同様に、東京裁判に関わった欧米戦勝国の威信やニュールンベルク裁判、更には戦後体制のあり方にも影響を与えかねない。
（ハ）米国も、原爆投下や東京大空襲（それぞれ約 20 万人、約 10 万人が死亡したと言われている）という国際法違反の疑いが極めて強い市民の大量殺害を行い、これは大虐殺ではないのかとの問題が起こりうる。正義の戦争を闘ったはずの米国が大虐殺を行ったとの汚点になる。
（ニ）中国も複雑な問題を抱えている。南京事件につながり日中戦争のきっかけとなった盧溝橋事件は共産党の謀略であり、当時政権にあった国民党も宣伝と誇張により南京事件を捏造したというのが虐殺否定派の主張である。抗日戦
争における勝利を共産党政権存続の旗頭とする現中国政府にとり、南京事件の見直しは容易に受け入れられない。
（ホ）虐殺否定派は、東京裁判の判決に多大な影響を与えた中国人と欧米人の証言に大きな疑問を投げており、関係する国にとっては国家のみならず国民レベルの威信･名誉の問題となる。中国人の証言や埋葬調査は中国政府がまとめたものであり、その結果、南京裁判でも 4 名の将校が処刑されている。判決に影響を与えた欧米人のうち、キープレイヤーは米国の学者、ジャーナリスト、教会関係者であり、東京裁判における彼らの証言や米国政府の対日政策そのもの

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September 2007が疑われることには米国のインテリ層の間に拒否反応があろう19。米国の学界でも南京否定派を支持するような見解は皆無のようである。
（ヘ）日本には、かねてより東京裁判の正当性に対する批判があり、南京事件の真相が判決のようなものでないことが明らかとなれば、軍人や遺族の名誉のためのみならず、国家及び国民全体の将来にわたる名誉の問題としても放置しえないだろう。
（ト）このように、南京問題は日本、中国、米国の 3 者を中心とする諸外国にとり国家の威信と国民の名誉に関わる問題として、安易な妥協が困難なのである。

２．南京事件に対する日本の姿勢
以上のような背景を踏まえて、南京事件につきこれまで日本政府はいかなる立場をとり、その姿勢にはどのような特徴があるかにつき見てみたい。
（１） 日本政府の立場
日本政府は一貫してその論争を見守ってきたというのが実態であろう。その立場は、「日本政府としては、日本軍の南京入城（1937 年）後、多くの非戦闘員の殺害や略奪行為等があったことは否定できないと考えています。 しかしながら、被害者の具体的な人数については諸説あり、政府としてどれが正しい数かを認定することは困難であると考えています。」20 との認識を述べるにとどめ、今後の議論の推移を見ていくとのローキーの姿勢を現在までとってきている。
この短いステートメントから推測できるメッセージを、字義通り整理すれば以下のものであろう。少なくとも、慰安婦の場合には強制性を認める文言があったが、南京事件の場合は「虐殺」があったことを認めるような表現にはなっていない点がポイントであろう。
① 南京において何らかの殺害や略奪があったことは認めつつ、そ19

日本の有識者が南京問題で米国紙に反論広告を出そうとした際、有力紙にいっせいに拒否された（櫻井よしこ「米国民に訴える『慰安婦』意見広告、文芸春秋 2007 年 8 月号」）
慰安婦問題はワシントンポスト紙に掲載できたというのは、南京問題が米国のインテリ層にとり極めて機微な問題であることの証左であると思われる。また、筆者が南京問題の関係者に聴取したところによれば、米国のシンクタンクも南京問題を扱うことには否定的反応があるということである。
20 外務省ホームページ：本文の記述の後に、以下の文言がある。
「日本は、過去の一時期、植民地支配と侵略により、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えたことを率直に認識し、痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを常に心に刻みつつ、戦争を二度と繰り返さず、平和国家としての道を歩んでいく決意です。」

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南京事件 70 年―収束しない論争―日中歴史共同研究に向けての視点―

れを「虐殺」と呼ぶべきものかについては判断を示していない。
東京裁判の事実認定には触れていず、肯定も否定もしていない。
② 殺害等の規模については、様々な見解があるとし、政府としては、事実関係の判断に踏み入らない考えを示している。
③ 「非戦闘員」の定義について、武装解除された兵士のことなのか一般市民なのか、又は双方を指しているのかは明確にしていない。
その趣旨は、イデオロギーや政治により見解が大きく分かれやすい歴史認識の問題に政府が自ら判断を下すことは危険であり、日本の歴代の内閣が過去の問題の評価については、「後世の歴史家の判断に任せる」と言ってきたことと同じ文脈でとらえるべきであろう21。戦後一貫して左翼史観が強かった日本においては、自らの歴史認識を語った政府閣僚は辞任を余儀なくされることが多く、先日も久間防衛大臣が、米国の原爆投下につき「しょうがないと思っている」との見解を述べて辞任に到ったが、そのような国内の政治風土も影響しているだろう。
（２）教科書の記述
チャン氏は、著作の中で、「日本人はこれまで何十年間にわたって、南京虐殺への言及を教科書から組織的に追放してきた。」、「日本の歴史教科書は南京虐
殺を全く無視するか、日本軍の行動を都合の良いように解釈している。」といった批判を展開したが、こうした見方に対し、日本政府の対応はいかなるものであったのか。
日本の教科書は、中国や韓国とは異なり、民間の学術研究者が執筆したもの
を、政府が「その時点における客観的な学問的成果や適切な資料等に照らして、欠陥を指摘する」との検定制度をとっている。
日本では、1970 年代前半にそれまで埋もれていた南京事件の存在を立証する書物が耳目を集め22、論争が始まった。1980 年代以降、教科書執筆者も南京事件の信憑性が高まったととらえ、近隣諸国の歴史感情に配慮するとの政府の方針が出たこともあり23、教科書に｢南京事件｣が記載される流れとなった。以来、
21

例えば、1982 年、宮澤外務大臣は、「第二次大戦の際の戦争を侵略戦争と呼ぶか否かについては後世歴史家の判断に待つべきものと考える、常にそういうふうにお答えをしております。」と答えている。
（衆議院外務委員会議事録、１９８２．７．３０）

1972 年に朝日新聞本多勝一記者が虐殺に関する中国人被害者の証言を集めた本「中国の日本軍」を発表したり、1973 年にティンパーリー記者が 1938 年に書いた「戦争とは何か」という書物が発掘されたことにより大きな反響を呼んだ。
22

23

1982 年に日本の教科書の記述内容が不適切と中国、韓国に抗議されたことにより教科書
31

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日本の中学・高校の教科書のすべてで南京事件が触れられるようになっている。
中国でも概ね同時期にあたる 1979 年に、教科書に「南京大虐殺」の記述が登場するようになったようである24。これらの事実からチャン氏の指摘は正しくない。
最近の論争の推移の中で、日本の教科書は、虐殺肯定派の主張である殺害者
数 20 万人、30 万人といった数字には触れない傾向が強くなっている25。南京事件の関係者でもある台湾でも同じ傾向が出ているようである26。
いずれにしても数字を入れるか入れないかは、一定の学問的客観性があれば執筆者の自由であり、日本政府は相当に幅広い見解を認めていることになる。
言い換えれば、南京事件の事実関係に関する見解が大きく分かれていることを反映し、南京虐殺 20 万人と記述する教科書は、日本政府の立場と異なっている
ものの検定では合格するとの状況になっている。
（３）賠償・謝罪
それでは、南京問題には、賠償や補償そして謝罪といった問題が生じるのであろうか。
慰安婦問題は、東京裁判等でもとりあげられず戦争犯罪の問題ではなかった
ものの、サンフランシスコ平和条約等により法的に解決済みとみなすことは可能であった。しかし、問題の特殊性ゆえに、別途の措置が講じられた。すなわ
ち、慰安婦個人へのお詫びと反省を目的として、日本の国内団体としてアジア女性基金が 1995 年に設立され、官民合同の資金拠出により、慰安婦個人への償い金支払いその他の事業が行われた。償い金支払いの際には、時の総理大臣によるお詫びの手紙が元慰安婦個人に渡された。
南京事件では、東京裁判及び南京軍事法廷で戦争犯罪として認定され、上述の通り 5 名が死刑となり、かつサンフランシスコ平和条約により、東京裁判等問題が起き、その結果、日本政府は、教科書検定に当たり、「国際社会と国際協調の見地から必要な配慮がされていること」との指針を設け、近隣国に対する政治的配慮を行うことになった。これは自国民の教育に対する国家の専権と外国の主張の間でバランスをとったものである。
24 東中野修道「『南京虐殺』の徹底検証」p380、「中華人民共和国が南京虐殺を盛んに主張するようになるのは、鄧小平の時代に入ってからである。
」
25

検定は 4 年おきに行われ、合格した 8 社中殺害数を記載したのは、1997 年 6 社、2001

年 2 社、2005 年 1 社と減少傾向にある。
26 「2000 年前後から、公定教科書から検定制度に変わった台湾でも、南京事件が簡略化され、本文から落ちたり、殺害者数が記載されない例が出てきている。その理由として 30 万人が正確な数字といえるか疑義が出ていることもあるようである。これに対し、現在野党の国民党は反発している。」国民党政権時代の公定教科書では、「日本軍がわが庶民を思いのまま惨殺し、死者は 30 数万人。これを南京大虐殺事件という。」（読売新聞、2007 年 2月 16 日付朝刊 9 面）32

南京事件 70 年―収束しない論争―日中歴史共同研究に向けての視点―の国際法廷の裁判（判決）の受諾、領土の返還、賠償の支払い義務といった戦争終了の条件が一括して定められ、処理が済んでいる。中国との関係では 52 年に中華民国との間で日華平和条約が結ばれ、賠償や個人の請求権を含む一切の戦後処理が済んだことになっている27。南京事件のような個別事例も、この一括処理の中に含まれる。
その意味で、チャン氏が著作で日本が南京事件の犠牲者に公式に謝罪していないのみならず、「日本人は自らの戦争犯罪に対し、ほとんど何も支払っていない」とし、ドイツとの比較で日本政府の戦後処理を非難しているのは、国際法に基づく議論ではなく、実態にも合っていない。
では、ドイツはというと、不幸にも東西が分裂したために、関係国と講和条
約を結ぶことができず、戦争全般に関する一括処理ができなかった。したがって、日本が賠償や準賠償による巨額の支払いや個人資産の請求を放棄すること等により戦争の精算が終わっているのに対し、ドイツは賠償の支払いも現在に到るまで行われていない。このような事情があり、ドイツ政府はホロコースト
については賠償の問題と切り離し、自らの政策として個人補償の措置をとったのである。したがって、チャン氏のように、ナチスのホロコーストと南京事件を同列に置いて論ずることは、戦後におけるドイツと日本の異なる状況を無視したもので不適切といえよう。
なお、戦争及びその犠牲者に対する反省については、歴代政権が繰り返し表
明してきており28、これには南京事件における犠牲者に対するものを含むとみなすべきであろう。

第5章

今後の見通しー静かな歴史共同研究推進の提言

以上見てきたように、南京事件については、虐殺肯定派の考え方も、虐殺否定派の議論もそれなりの理由付けと証拠があり、今後決定的な証拠が出ない限
り、いずれかが勝利するということにはならないと予想される。特に、何をもって「虐殺」と呼ぶのかの定義を確定しない限り、結論が出ることはありえず
2007 年 4 月、日本の最高裁は、1972 年の日中共同声明第５項によって、中華人民共和
国の国民の日本国又はその国民に対する請求権は、裁判上訴求する権能を失ったというべきであり、個人請求権は救済されない旨の判決を出した。
28 1995 年に村山総理は「我が国は、植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました。
（略）ここに改めて痛切な反省の意を心からのお詫びの気持ちを表明いたします。」。同時に、二度と同じ過ちを繰り返さず、軍事大国の道を歩むことはない旨を述べているが、その後の内閣はあらゆる機会に同様の趣旨を表明している。
27

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September 2007

すれ違いの議論が続いてしまうことになろう。また、国際法が不完全な法であることから、南京事件の違法性を遡って確定させることもありえない。
したがって、今後行いうることは、政治やイデオロギーを極力排除して学術的な研究を積み重ねていくしかないように思われる。肯定派と否定派が共同し基本的論点につき地道なすり合わせの努力を行うことに大きな意味があることは間違いなかろう。それにより、次世代を担う日本人及び中国人ひいては諸外国の人々に南京で何が起こったのかを少しでも史実に近い形で明らかにすることができるからである。
こうした状況下、安倍政権になって日中首脳間の合意に基づき 2006 年 12 月に日中歴史共同研究が始まった。歴史を直視することなくして、未来はありえず、時宜を得た取組みとして歓迎されている。南京事件も一つの重要な研究テーマになることが予想されるが、その取り組みに当たり留意すべき点を挙げてみたい。
（１）政治性の排除―一歩退いた政府の役割
共同研究は、国内にしろ、国家間にしろ、学問の自由、表現の自由の原則に基づき、政治とは切り離すべきである。その研究成果は、見解が一致した部分も、異なる部分も分りやすい形で国民に公開されることが望ましい。その研究成果が、教育現場に反映されていくことが本来望ましいが、そのような前提を設けることは政府による不当な関与を招きやすく、研究者の独立の学問追求を阻害する恐れがあるのでむしろ望ましいとは思われない。各国政府による自国民に対する教育主権の確保の観点からも言えるのであり、共同研究の成果をどのように使うかは、一義的に教育現場、そして国民の判断に任されるべきである。
他方、政府は一歩退いたところで個別、共同の研究を奨励すべきであろう。
資金面や場の提供といった後方支援は重要であるし、南京事件のような研究は
政治性、イデオロギー色が強いとみなされ研究対象として敬遠されがちになるので、そのような偏見を緩和することも政府がなしうる役割であろう。資料の発掘や公開の面でも政府は一定の役割を果たせよう。例えば、中国では南京第二歴史档案館（公文書館）に南京事件関連の資料があり、一部のみ公開となっていることから今後の全面公開が望まれている。
（２）包括的な研究
南京事件は、短いスパンで見ると数週間、上海戦からの長いスパンで見ても 2ヶ月程度の短い期間で起こったものであるが、単にこの期間の事実を探るのみ
ならず、なぜ日中戦争が起こり、南京事件に到ったのかといった背景、原因、経過といったより広い側面を包括的に研究していくことが必要である。特に、先に見たとおり、当時の戦時国際法の検討が重要であることは明らかである。

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南京事件 70 年―収束しない論争―日中歴史共同研究に向けての視点―

また、日中双方の軍事作戦や軍事慣行から当時の事件を見てみる必要もあろう。
また、チャン氏の著作や笠原教授の研究によれば、日本兵は南京に限らず、中国のあらゆる戦闘で蛮行を働いており、南京事件後を含め、日本軍の紀律についても長期スパンでみる必要があろう。
（３）長期的取り組み
史実のすり合わせ作業は、包括的な取り組みが必要であり、時間がかかる。
数多い証言には、事実と異なるものもあれば、相互に矛盾するものもある。例
えば、スマイス報告の信頼性をみても、虐殺肯定派では、スマイス氏の城内調査は信用できないが、城外での調査は信頼に足るとして使い分けているようである。南京事件の場合、どの証言を採用するかの評価作業は地道ながら不可欠である。また、中国国民の圧倒的多数は、世上言われる南京大虐殺の存在を信じて疑っていないはずであり、性急に結論を出すことなく、議論を積み重ねていくことが政治的にも望ましい。
日中より先に 2002 年から 3 年間にわたり、日韓の歴史共同研究が行われ、両国の学者が時間をかけて議論を行った。両国の歴史認識の相異が十分に埋まったとは言い難いようであるが、双方の見解に共通点が多くなり、相互理解が高まっていくことの意義は高く、第二次の共同研究も 2007 年から始まることになっている。
（４）客観的評価
中国の唯物史観にせよ、日本における侵略史観 vs 解放戦争史観にせよ、解釈や判断にイデオロギーや思想が入ってくることはある程度避けられないものの、事実を事実として追及していくことを旨とし、極力客観性のある評価が行われることが重要である。
そのためには、南京事件の研究歴のない学者を主体として、両派に属する学者を含め多様な見解をもつ学者を入れることが望ましいだろう。また、日中の歴史共同研究の他にも、2005 年に米国のゼーリック国務副長官が中国政府に提案したように、日米中の共同研究を実施したり、日米、米中といった多様な研究を多面的に奨励することで客観性を増していくことが望ましい。日台間の共同研究の提案もある。

おわりに歴史問題は複雑である。特に南京事件のような国家間にまたがるケースは、事実関係の把握の困難性もさることながら、国家や国民の威信・名誉に関わり、ナショナリズムをかきたてやすい。それゆえに最近の事例でも、総理による靖35

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国神社参拝問題は 5 年以上にわたり日中関係を停滞させた。慰安婦問題でさえ、日米関係に大きな波紋を与えたことは疑いなく、拘束力のない決議といえども、今後も双方にわだかまりが残ることは避けられないだろう。
南京問題が、改めて政治問題化した場合のインパクトは、以上見てきたとおり、靖国神社や慰安婦の比でないことも明らかである。日中両国政府そして米国政府は、これが各国のナショナリズムを刺激し深刻な政治問題とならないよ
う細心の注意をもって国内対策と静かな外交を心がける必要がある。
日本の情勢を見れば、最近の小泉内閣、安倍内閣は世論の後押しにより「主張する外交」が主流となっている。これは、安全保障環境の変化や世代交代によるところが大きいが、若い世代は、歴史に対し、しがらみを持たず正面から取り組む傾向を顕著にしている。南京事件でいえば、史実を改めて検証すべしとの国会議員の運動も出てきており、こうした流れを止めることはできないし、
悪しきナショナリズムの発露でないことも明らかであろう。
中国は、去る 4 月の温家宝総理訪日の際に、歴史問題に関して対日政策を転換する意向を示したが、中国内政における問題が山積する中で、高まるナショ
ナリズムが日本の歴史問題に戻ってくる恐れは常に存在する。共産党政権にとり、抗日戦争に勝利した歴史は正統性の根拠でもあり、政権側が国内の不満を外に向けるために歴史問題を再び利用する可能性もある。
米国はといえば、このような日本における保守化傾向に対し、歓迎と警戒という相反する複雑な感情を有している。日本人の安全保障意識の向上は国際秩序の再構築に取り組む米国にとり望ましい一方で、歴史の見直しが強まることには強い懸念をもち、可能であれば抑圧したいということであろう。慰安婦問題における下院決議は、同時に日米同盟を重視する決議を採択することで日本の反発に配慮したが、悩める二面性を証明することになった。
このような状況で、70 周年を迎える南京事件はようやく回復傾向にある日中関係を再び悪化させる大きな火種になる恐れがあり、米国をも巻き込んだ相互不信を生み出す可能性を秘めている。こうした事態になることを回避するために、関係国政府の自制と協調が切に望まれるところであるが、それは実際可能であると思われる。
米国政府が慰安婦決議に関連し、議会に取りやめの働きかけを行った事実はなかったようであるが、今回の政治摩擦の経験は日米双方にとり教訓になったものと思われる。
中国政府は、今回の日米間の慰安婦問題で関係者であったにもかかわらず自制の態度を維持した。昨年 10 月の安倍総理の訪中以来、中国は温家宝総理の日本での国会演説どおり南京問題を含め歴史問題に対しローキーの姿勢をとって

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おり29、本年 12 月 13 日の 70 周年に向けても抑制的対応をとることが予想される。
日本政府としても対中関係が改善しつつある現状下、安倍総理が 8 月に靖国神社参拝を控えたことを見ても、福田政権においても同様の姿勢が継続されるものと予想される。
最後になるが、南京問題の扱いに関し、これまでの考察をもとに改めて日本のとるべき指針につきまとめ的に整理してみたい。大きく４つのポイントがあると思われる。
①日本は南京事件を正当化すべきではない
第一に、仮に南京事件の真相が虐殺否定派の主張ないしそれに近いものであったとしても、それによって日本による南京への侵攻や中国全体への侵略的行為を正当化することはできない。敗者として、国際政治のリアリズムは受け入れるべきである。
日本が現在「普通の国」への移行期（方向としては保守主義への動き）にある状況下、戦後初めて歴史に向き合う機運が醸成されている。しかし、米国をはじめ諸外国ではこれを「歴史修正主義」として非難する空気は強い。これに断固と立ち向かおうとしても勝ち目はないし、「日本は一切の虐殺がなかったといえるのか。一人でも虐殺していれば虐殺ではないか。それを否定しようとする日本は歴史を反省していないということだ。」というような非理性的ではあるが、反論が困難な議論に陥ってしまう。一旦対立モードに入ってしまえば、日本対連合軍（中国プラス欧米）という構造となり、日本の対外イメージのみならず、現在の不安定な国際秩序にも深刻な影響を及ぼさずにおかないだろう。
② 長期的な学術活動の奨励
こうした国際環境の中で、日本がいたずらに自らの主張を繰り返すことは感情的な議論を誘発しやすく逆効果になる。国としての名誉をあせることなく長期的に挽回していくためには、長期的に学術活動を促進し、真実が日本にとりより望ましいものであるということとなれば静かに時間をかけて発信していくとの姿勢が適当である。南京事件、慰安婦問題、戦争責任、戦争の原因といった歴史の真相を追究する努力は学術的価値のみならず、日本ひいては国際社会
が歴史の教訓を得るためにも静かに続けていくべきであり、政府としてもそれを学術活動の振興を通じて意識的に支えていくべきである。
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米国では、
「世界抗日戦争史実維護連合会」という反日団体が、日本の安保理常任理事国入り反対、今回の米国下院による慰安婦決議、南京事件追悼行事等の一連の反日活動を行ってきている。同団体による 2006 年 12 月の追悼行事に際しては、2005 年には掲載された
在サンフランシスコ中国総領事の祝辞が、同総領事館ホームページに掲載されておらず、
これは中国政府の自制の表れと思われる。
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③ 日本に対する誤ったイメージの是正
南京における虐殺を引き起こした非人道的な国、侵略戦争を引き起こしたにもかかわらず反省をしない国、言を左右にして自らの非を認めようとしない国といった日本のイメージは国際社会において相当な広がりをもっていると思われる。このような悪しきイメージは日本の優れたソフトパワーを減殺するものであり外交的にも長期にわたる損失をもたらすであろう。
先般、ドイツの在京若手記者が日本の要人に対し、「日本はドイツに比べ、過去を反省していない国であるが、」との切り出しで慰安婦問題を質していたのを聴いてこうした思いを強くしたが、このように長期に亘って染み付いた欧米人の対日イメージを短期に修正していくことはむずかしいだろう。日本としては、
長期的視点から、日本の主張や外交姿勢を積極的に発信していくことで日本の立場に理解を求める努力を狙うべきであろう。その意味で学術交流や学術成果の発表等による地道な対外発信の積極化が必要であり、文部科学省を中心に、
国際政治学者や歴史家、更には外交や歴史関係のシンクタンクにより、我が国の政策、見解を外国語により発信することを奨励する政策を推進することがつとに望まれる。
④ 自制ある政府の対応
日本政府としては、以上の相異なる諸要請を全体として勘案し、基本的には自制の姿勢で長期的視点から歴史問題に対応すべきであろう。その際、主張すべきは主張し、譲るべきは譲るとのバランスが重要である。最近における久間防衛大臣の発言のように閣僚による歴史観開陳が辞任になってしまうような事態は憂うるべきであるが、政府要人が不用意に歴史観を語ることで日本の国益を損なうことには特に注意すべきである。1993 年の河野官房長官談話30は韓国との政治的妥協を図る観点から、確認されていない政府の強制性を認めたことが今回の米国との確執につながった面が強く、徴集の際の強制がなかったのであれば、必要な議論及び手続を踏んで、適当な時期を選んで改めることが望ましいであろう。4 月の安倍総理訪米の際に、慰安婦問題につき謝罪したわけでもないのに、謝罪したような事実に反する報道があり、国内外に誤解を与えたままであるおそれもあり、こうした状況も同様に好ましくないであろう。
安倍総理が米国で伝えたかったメッセージは、「20 世紀は、人権があらゆる地域で侵害された時代でもあった。21 世紀を人権侵害のない素晴らしい世紀としていきたい。」であり、過去の人権問題を互いに断罪しあうよりも、過去を反30

慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話の関連部分「慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった。
」
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省しつつも、未来志向的な国際関係を構築する時期になったとの思いであろう。
また、安倍総理は、官房長官時代の 2006 年 2 月衆議院予算委員会においても、民主党の笹木竜三議員からの質問に対し、「政府が歴史の裁判官」になるべきではないとの見解を示している。閣僚が認識を示すこと自体は「歴史の裁判官」になることではないとしつつ、政府が歴史を裁くべきではないとした。政府高官がとるべき態度を示したものであるが、国際関係にも通用する考え方であろう。
この二つのメッセージ、すなわち未来志向と歴史家の判断に委ねるとの姿勢
は、歴史問題全般に通用するものであろうが、特に南京問題という機微な問題に取り組む際の要諦とも言うべきものであろう。

本稿での考えや意見は著者個人のもので、所属する団体のものでありません。

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星山

隆

（ほしやま たかし）

外務省より出向。慶応大学56年卒。ハーバード大学修士。外務省アジア局地域政策課課長補佐、カンボジア大使館一等書記官、フィリピン大使館参事官、文化交流部
政策課長、大臣官房情報通信課長等を経て、平成17年より現職。論文：「両岸関係“現状維持”の構図」、「我が国政府開発援助（ODA）の位相」、「海洋国家日本の安全保障」、「日本のアジア外交」、「節目を迎えた日中関係35年」、「The Improving Courseof Japan- China Relations and the Role of the United States」

連絡先：hosiyama@iips.org