2022/05/31 7:19:49 / 21825305̲栗田工業株式会社̲招集通知

証券コード：6370

86回 定時株主総会

第

招集ご通知
開催日時

2022年6月29日(水曜日) 午前11時
受付開始：午前10時※受付・開始時刻を昨年同様、1時間遅らせておりますのでご注意ください。

開催場所

東京都中野区中野四丁目10番1号
中野セントラルパーク イースト 栗田工業株式会社 10階会場(末尾案内図ご参照)

議

案

第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案

剰余金処分の件
定款一部変更の件
取締役10名選任の件
補欠の監査役１名選任の件

株主の皆様へのご協力のお願いとお知らせ
本株主総会におきましては、新型コロナウイルス感染防止に努め、株主様および当社役員・運営ス
タッフの安全を最優先に運営いたします。つきましては、当社の対応を以下のとおりご案内させていただきます。株主の皆様におかれましては、ご理解とご協力を賜りますようお願い申しあげます。
●新型コロナウイルス感染症の状況に鑑み、議決権行使書面の郵送またはインターネット等により、可能な限り事前に議決権行使をしていただき、当日のご来場をお控えくださいますよう、何卒お願い申しあげます。

—議決権行使期限—2022年6月28日（火曜日）午後5時15分●株主様の安全を考慮し、株主総会後に開催しておりました株主説明会は中止とさせていただきます。
●株主総会にご出席の株主様へのお土産のご用意はございません。

表紙

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株主の皆様へのご協力のお願いとお知らせ（つづき）＜ご来場される株主様へのお願いとご案内＞●本総会の受付・開始時刻につきましては、昨年同様1時間遅らせておりますので、ご了承ください。
●マスクの着用、およびアルコール消毒液の使用をお願いいたします。ご協力いただけない場合は、ご入場をお控えいただく場合がございますので、あらかじめご了承ください。
●受付において、体温チェックをさせていただきます。体調がすぐれないように見受けられる方等には、運営スタッフがお声掛けのうえ、ご入場をお控えいただく場合がございますので、あらかじめご
了承ください。
●開会後に体調がすぐれないように見受けられる方につきましても、運営スタッフがお声掛けする場合やご退出をお願いする場合もございますので、あらかじめご了承ください。
●会場の座席は、間隔を空けた配置とさせていただくことから、ご用意できる席数が限られております。そのため、当日ご来場いただいてもご入場をお控えいただく場合がございますので、あらかじめご了承ください。また本総会へ出席する当社役員の数を限定させていただく可能性があります。
●当社の役員・運営スタッフは、検温を含め、あらかじめ体調を十分確認したうえで参加することといたします。なお運営スタッフは、マスク着用で応対をさせていただきます。
●当日ご出席の株主様へお配りしておりました「お土産」について、新型コロナウイルス感染防止への対応として中止させていただいておりましたが、株主様間の公平性を勘案し、本年以降につきましても取りやめとさせていただきます。何卒ご理解くださいますようお願い申しあげます。
＜株主総会ライブ配信と事前質問受付のご案内＞●株主様は、当日の株主総会の様子をライブ配信でご覧いただくことができます。視聴方法につきましては、招集ご通知に同封の別紙「株主総会ライブ配信と事前質問受付のご案内（以下、別紙）」をご覧いただきますようお願い申しあげます。
●本配信は、ご来場されない株主様への情報提供を目的としており、配信を通じて議決権行使や質問等をしていただくことはできません。あらかじめご了承いただき、可能な限り事前に議決権行使をしていただきますようお願い申しあげます。
●株主様のプライバシーに配慮いたしまして、配信の映像は議長席および役員席付近のみとしますが、やむを得ず株主様が映り込んでしまう場合がございます。あらかじめご了承ください。
●株主総会に先立ち、インターネットによる事前質問をお受けいたします。詳細につきましては、招集ご通知に同封の別紙をご覧いただきますようお願い申し上げます。
※株主総会の運営および当日の対応につきまして、変更が生じた場合には当社ウェブサイトに掲載させていただきます。
https://ir.kurita.co.jp/shareholders_information/shareholder_meeting/index.html

表紙2022/05/31 7:19:49 / 21825305̲栗田工業株式会社̲招集通知

ごあいさつ
株主の皆様におかれましては、平素より格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。
当社第86回定時株主総会を6月29日（水）に開催いたしますので、ここに招集のご通知をお届けいたしま
す。株主総会の議案および2021年度の事業の概要につき、ご説明申しあげますのでご覧くださいますようお願い申しあげます。
今後とも一層のご理解、ご支援を賜りますようお願い申しあげます。
2022年6月

代表取締役社長

企業理念「“水” を究め、自然と人間が調和した豊かな環境を創造する」
水を通じて、社会との共通価値を創造することで、自然環境と人間社会の共存、共栄に貢献していく。
水の本質を深く、広く探究することによって、水の新しい機能、価値を生み出していく。
社員一人一人がお客様の視点に立ち、クリタ独自の技術、商品、サービスを駆使し、お客様の水と環境の課題解決に邁進していく。
1

企業理念

2022/05/31 7:19:49 / 21825305̲栗田工業株式会社̲招集通知

目 次
招集ご通知

第86回定時株主総会招集ご通知

3

議決権行使についてのご案内

4

株主総会参考書類

第1号議案

剰余金処分の件

6第2号議案

定款一部変更の件

7

第3号議案

取締役10名選任の件

9

第4号議案

補欠の監査役1名選任の件

17(添付書類)

事業報告＜ご参考＞ コーポレートガバナンスについて

21

1.当社グループの現況に関する事項

24

2.当社の株式に関する事項

36

3.会社役員（当社）に関する事項

38

4.会計監査人の状況

43

5.取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
その他業務の適正を確保するための体制

44

連結計算書類

連結財政状態計算書

52

連結損益計算書

53

計算書類

貸借対照表

54

損益計算書

55

監査報告

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告56

会計監査人の監査報告

58

監査役会の監査報告60

第86期の主な活動

62

クリタグループのESGの取り組み

64

株主優待制度のご案内

66

株主メモ

67

トピックス

2

目次

2022/05/31 7:19:49 / 21825305̲栗田工業株式会社̲招集通知

2022年6月8日

株主の皆様へ

東京都中野区中野四丁目10番1号

栗田工業株式会社
門田 道也

第86回定時株主総会招集ご通知時
所記

2022年6月29日（水曜日）午前11時（受付開始 午前10時）
中野セントラルパーク イースト 栗田工業株式会社 10階会場

トピックス

当社ウェブサイト

監査報告◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。また、議決権を行使することができる株主以外の方は、ご入場になれません。
◎連結計算書類の連結持分変動計算書および連結注記表ならびに計算書類の株主資本等変動計算書および個別注記表は、法令および定款第14条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載しておりますので、本招集ご通知の添付書類には記載しておりません。なお、当社ウェブサイトに掲載した連結計算書類の連結持分変動計算書および連結注記表ならびに計算書類の株主資本等変動計算書および個別注記表は、監査役および会計監査人が監査した書類であり、その監査報告書は本招集ご通知に添付のとおりです。
◎株主総会参考書類ならびに事業報告、連結計算書類および計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイ
トに掲載させていただきます。

計算書類

東京都中野区中野四丁目10番1号 (末尾案内図ご参照)
３．目的事項
報告事項 １. 第86期（2021年4月1日から2022年3月31日まで）事業報告、連結計算書類ならびに会計監
査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２. 第86期（2021年4月1日から2022年3月31日まで）計算書類報告の件
決議事項 第１号議案 剰余金処分の件
第３号議案 取締役10名選任の件
第２号議案 定款一部変更の件
第４号議案 補欠の監査役1名選任の件
4． その他株主総会招集に関する決定事項
議決権行使書面およびインターネット等による行使が重複した場合について
当社に最後に到達したものを有効といたします。ただし、議決権行使書面とインターネット等による行使が同日に到着した場合は、インターネット等による行使を有効といたします。
以上

連結計算書類

１．日
２．場

事業報告

拝啓 株主の皆様には平素より格別のご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。
さて、当社第86回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
本株主総会につきましては、新型コロナウイルスの感染状況を踏まえ慎重に検討した結果、適切な感染防止策を実施させていただいたうえで、開催させていただくことといたしました。しかしながら、株主の皆様におかれましては、議決権行使書面の郵送またはインターネット等により、可能な限り事前に議決権行使をしていただき、当日の来場をお控えくださいますよう、何卒お願い申しあげます。お手数ながら後記の「株主総会参考書類」をご検討のうえ、4～5ページの「議決権行使についてのご案内」に従って、2022年6月28日（火曜日）午後5時15分までに議決権をご行使くださいますようお願い申しあげます。
敬具

株主総会参考書類

代表取締役社長

招集ご通知

証券コード 6370

https://ir.kurita.co.jp/shareholders_information/shareholder_meeting/index.html

3

狭義招集

2022/05/31 7:19:49 / 21825305̲栗田工業株式会社̲招集通知

議決権行使についてのご案内
株主総会参考書類をご検討のうえ、以下の1) 、2) 、3) の行使方法をご参照いただきご行使くださいますようお願い申しあげます。

1）株主総会へのご出席
同封の議決権行使書用紙をご持参いただき、会場受付にご提出ください。
株主総会開催日時 ：2022年6月29日
（水曜日）
午前11時

2）郵

送
同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご記入いただきご返送ください。
行

使期

限 ：2022年6月28日（火曜日）
午後5時15分到着分まで

議決権行使書用紙のご記入方法

こちらに、各議案の賛否をご記入ください。
第1号議案、第2号議案、第4号議案▶賛成の場合：「賛」の欄に◯印を▶反対の場合：「否」の欄に◯印を第3号議案※ 当日ご出席の場合は、議決権行使書用紙の郵送またはインターネット等
による議決権行使のお手続きはいずれも不要です。

▶全員賛成の場合：「賛」の欄に◯印を▶全員反対の場合：「否」の欄に◯印を「賛」の欄に◯印をご表示のうえ、▶一部の候補者を：反対される場合 反対される候補者の番号を右枠内にご記入ください。

ご登録住所・株式数のご照会などは、下記にお問い合わせください。

①証券会社に口座をお持ちの株主様：お取引のある証券会社②証券会社に口座のない株主様（特別口座をお持ちの株主様）：
三井住友信託銀行 証券代行事務センター［電話］0120－782－031（受付時間 9:00～17:00 土日休日を除く）

議決権行使のお取り扱いについて■議決権の行使期間は、株主総会開催日の前日の2022年6月28日（火曜日）午後5時15分までとなっておりま
すので、お早めの行使をお願いいたします。
■複数回、議決権行使をされた場合は、当社に一番後に到着した行使を有効な議決権行使としてお取り扱いいた
します。
■議決権行使書面とインターネット等による行使の両方で議決権行使をされた場合は、後に到着したものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。
なお、議決権行使書面とインターネット等による議決権行使が同日に到着した場合は、インターネット等による行使を有効といたします。
4

議決権行使についてのご案内2022/05/31 7:19:49 / 21825305̲栗田工業株式会社̲招集通知

パソコン、スマートフォンにより行使期限までに議決権をご行使ください。
行

使期

限 ：2022年6月28日（火曜日）午後5時15分受付分まで

パソコン等の操作方法に関するお問い合わせ先について■三井住友信託銀行 証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル［電話］0120－652－031（受付時間 ９：00～21：00）

1 当社指定の議決権行使ウェブサイト
https://www.web54.net/ にアクセスしてください。

「議決権行使コード」を入力「パスワード」を
入力
「登録」を
クリック

4 以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

QRコードを読み取る方法「スマート行使」「スマート行使」での議決権行使は1回に限り有効です。

議決権電子行使プラットフォームのご利用について（機関投資家の皆様へ）

トピックス

議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですが議決権行使ウェブサイトへアクセスし、
議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」・「パスワード」を入力してログイン、再度議決権行使をお願いします。
（注）QRコードを再度読み取っていただくと、議決権行使ウェブサイトへアクセスできます。

監査報告

（注）
「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

計算書類

1 議決権行使書用紙右下に
2 以降は画面の案内に従って記載のQRコードを読取ってください。
賛否をご入力ください。

連結計算書類「ログイン」をクリック

事業報告

2 議決権行使書用紙に記載された
3 議決権行使書用紙に記載された「パスワード」を「議決権行使コード」
をご入力ください。
ご入力し、新しいパスワードに変更してください。

株主総会参考書類

議決権行使コード・パスワードを入力する方法

招集ご通知3）インターネット

機関投資家の皆様に関しましては、あらかじめお申し込みされた場合に限り、株式会社ICJが運営する議決権電子行使プラット
フォームをご利用いただけます。

5

議決権行使についてのご案内2022/05/31 7:19:49 / 21825305̲栗田工業株式会社̲招集通知

株主総会参考書類
第1号議案

剰余金処分の件

１．期末配当に関する事項

当社は、株主の皆様への安定配当の継続を基本方針としております。連結配当性向は30％から50％を目安とし、毎年の業績推移に柔軟に対応するため、直近5年間通算での連結配当性向により判断し、増配を継続して株主還元に努めたいと考
えております。
当期の期末配当金につきましては、1株につき2円増配の36円とさせていただきたいと存じます。
なお、中間配当金として1株につき4円増配の36円をお支払しておりますので、当期の年間配当金は1株当たり72円、連結配当性向は43.8％となります。

(1)

配当財産の種類金銭(2)

株主に対する配当財産の割当てに当社普通株式1株につき関する事項およびその総額

総額

剰余金の配当が効力を生じる日

2022年6月30日

(3)

金36円

4,054,517,748円〈ご参考〉１株あたり配当金額の推移
（円）

中間

80
70
60
50

52

54

26

27

第82期
2017年度

第83期
2018年度

40
30

62

66

31

32

第84期
2019年度

第85期
2020年度

期末

72

36

20
10
0

第86期
2021年度

２．その他の剰余金の処分に関する事項

内部留保につきましては、企業価値向上に向けた投資等に活用し、将来の積極的な事業展開に備えた経営基盤の強化を図るため、次のとおりとしたいと存じます。

6

剰余金処分議案(1)

増加する剰余金の項目およびその額

別途積立金

(2)

減少する剰余金の項目およびその額

繰越利益剰余金

18,000,000,000円
18,000,000,000円

2022/05/31 7:19:49 / 21825305̲栗田工業株式会社̲招集通知

招集ご通知

第2号議案

定款一部変更の件「会社法の一部を改正する法律」(令和元年法律第70号) 附則第1条ただし書きに規定する改正規定が、2022年9月1

変更の内容は、次のとおりであります。
現

行
第３章

定
株主総会

款

（下線部は変更部分を示します。）
更案
第３章 株主総会
（削

除）

計算書類
監査報告

第１４条 （株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）
当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類および連結計算書類に記載または表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。

変連結計算書類

２．変更内容事業報告日に施行されるため、株主総会資料の電子提供制度導入に備えて次のとおり当社定款を変更するものです。
(1) 変更案第14条第1項は、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる旨を定めるものです。
(2) 変更案第14条第2項は、書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定するための規定を設けるものです。
(3) 株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定(現行定款第14条)は不要となるため、これを削除するものです。
(4) 上記の新設・削除に伴い、効力発生日等に関する附則を設けるものです。

株主総会参考書類

１．提案の理由

トピックス
7

定款一部変更議案

2022/05/31 7:19:49 / 21825305̲栗田工業株式会社̲招集通知

現8

定款一部変更議案

行
（新

定
設）

（新

設）

款

変
更
案
第１４条 （電子提供措置等）
１．
当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
２．
当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。
（附則）
第１条 （電子提供措置等の経過措置）
１．
第１４条(電子提供措置等）は、2022年9月1日（以下「施行日」）から効力を生ずるものとする。
２．
前項の規定にかかわらず、2023年2月末日までの日を株主総会の日とする株主総会については、
旧定款（2019年6月27日変更）第１４条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）はなお効力を有する。
３．
本附則第１条は、施行日から6か月を経過した日または前項の株主総会の日から3か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。

2022/05/31 7:19:49 / 21825305̲栗田工業株式会社̲招集通知

招集ご通知

取締役10名選任の件

第3号議案

社外取締役1名）を増員することとし、取締役10名（うち社外取締役4名）の選任をお願いするものであります。取締役候補者は次のとおりであり、18ページに記載の取締役・監査役候補者の指名に関する方針・手続に従って指名しておりま
す。
氏
た

え

じり

やま

だ

再

任

100％
(12回/12回)

8年

ひろ

ひこ

代表取締役
専務取締役

国内営業本部長
兼 ケミカル事業管掌

再

任

100％
(12回/12回)

6年

よし

お

常務取締役

イノベーション本部長

再

任

常務取締役

グローバル営業本部長
兼 グローバル事業管掌

再

任

100％
(12回/12回)

4年

取 締 役

経営管理本部長

再任

100％(9回/9回)

1年

執行役員

グループ生産本部長
兼 プラント事業管掌

新

任

ー

ー

社外取締役

―

再

任

社

外

独

立

社外取締役

―

再

任

社

外

独

立

100％
(12回/12回)

3年

社外取締役

―

再

任

社

外

独

立

100％
(9回/9回)

1年

―

―

新

任

社

外

独

立

ー

ー

江 尻

3

山 田

4

鈴 木

すず

き

恭 男

やす

お

5

城 出

しろ

で

しゅう

じ

6

天 野

あま

の

克 也

かつ

や

7

杉 山

すぎ

やま

りょう

こ

8

田 中

9

鎌居

10

宮 﨑

い

みや

ざき

裕 彦
義 夫
秀 司
涼 子
けい

こ

径 子
けん いち ろう

健一郎
まさ

ひろ

正 啓

100％

(12回/12回)

100％(12回/12回)

8年

5年

監査報告

―

道 也

計算書類

代表取締役
取締役社長

2

かま

取締役在任年数(本株主総会終結時)

や

門 田

なか

取締役会
出席状況

みち

1

た

当社における地位および担当

連結計算書類

かど

名

事業報告

候補者
番 号

株主総会参考書類

本総会終結の時をもって取締役8名が任期満了となります。つきましては、経営体制の強化を図るため取締役2名（うち(注) 当社は、当期において、取締役会を12回開催しております。なお、城出秀司および鎌居健一郎の両氏の取締役会への出席状況については、2021年6月29日の取締役就任
以降の状況を記載しています。

任

新任取締役候補者

再任

再任取締役候補者

社

外社外取締役候補者

独立東京証券取引所の定めに基づく独立役員

トピックス

新

9

取締役選任議案

2022/05/31 7:19:49 / 21825305̲栗田工業株式会社̲招集通知

候
番

補

者
号

1

か ど

た

門 田

み ち

道

や

也

(1959年2月16日生･満63歳)

再任▶ 略歴、当社における地位および担当
1983年 4月
2006年 4月
2008年 4月
2012年 4月

当社入社
経営企画室業務革新部長
監査室長
管理本部財務経理部長

2013年 6月
2014年 6月
2014年 6月
2016年 4月

当社執行役員
当社取締役
管理本部長
当社代表取締役社長(現任)▶ 重要な兼職の状況
重要な兼職はありません。
所有する当社の株式数
25,100株
取締役在任年数
8年（本総会終結時）

取締役会出席状況
100％(12回/12回)
候
番

補

者
号

2

▶ 取締役候補者とした理由
門田道也氏は、財務経理等の内務部門を中心とした経歴を持ち、2014年から管理部門を統括するとともに、欧州の水処理薬品事業の買収において、責任者として買収事業の統合を完了させました。2014年に取締役、2016年からは代表取締役社長に就任し、CSRへの重点化、コーポレートガバナンス改革を推し進めるとともに、デジタルトランス
フォーメーション（以下、DX）の加速によるビジネスプロセスの変革・ビジネスモデルの変容に取り組んでおり、グループ全体の改革に向け、既成概念に捉われず強いリーダーシップを発揮していることから、取締役候補者としまし
た。
え

じ り

江 尻

ひ ろ

ひ こ

裕 彦

(1962年10月6日生･満59歳)

再任▶ 略歴、当社における地位および担当
1985年 4月
2005年 4月
2011年 4月
2013年 6月
2014年 4月
2014年 6月

所有する当社の株式数
15,600株
取締役在任年数
6年（本総会終結時）
取締役会出席状況
100％(12回/12回)

10

取締役選任議案

当社入社
クリタ・ヨーロッパGmbH代表
ケミカル事業本部第二部門
コンビナート営業部長
ケミカル事業本部事業管理部長
当社執行役員
ケミカル事業本部営業第一部門長▶ 重要な兼職の状況

2016年 4月
2016年 6月
2018年 4月
2019年 4月
2020年 4月
2021年 6月
2022年 4月

経営企画室長
当社取締役
グループ生産本部長
当社常務取締役
グループ生産本部長
兼 プラント事業管掌
当社代表取締役専務取締役(現任)
国内営業本部長
兼 ケミカル事業管掌(現任)

重要な兼職はありません。

▶ 取締役候補者とした理由
江尻裕彦氏は、水処理薬品事業の営業部門、国外グループ会社代表者等の要職を歴任した後、2016年から経営企画室長として当社グループの事業領域の拡大や収益構造の変革を推進しました。2018年からはグループ生産本部長として、生産プロセスにおけるDXの活用等による生産効率の改善や製品品質の向上、生産体制の変革を推進しました。
2022年からは国内営業本部長として、当社の国内市場全体の営業を統括しています。2016年に取締役、2019年に常務取締役、2021年に代表取締役専務に就任しました。多様な視点と経験を活かし、グループの事業拡大と企業体
質改善に向けた当社取締役会の機能強化が期待できることから、取締役候補者としました。

2022/05/31 7:19:49 / 21825305̲栗田工業株式会社̲招集通知

補

者
号

3

や ま

だ

山 田

よ し

義

お

夫

(1958年6月18日生･満64歳)

再

任

招集ご通知

候
番

▶ 略歴、当社における地位および担当

2010年 4月
2011年 6月
2011年 6月
2013年 6月
所有する当社の株式数
24,000株
取締役在任年数
8年（本総会終結時）

補

者
号

4

▶ 重要な兼職の状況
重要な兼職はありません。

▶ 取締役候補者とした理由
山田義夫氏は、水処理薬品事業の営業および技術開発職を経て、営業部門の要職を歴任した後、2017年から水処理
薬品事業を統括するとともに、水処理薬品と水処理装置のメンテナンスを融合したサービス事業の強化を推進してきました。2019年からは水処理装置事業も含め国内市場全体に対する総合ソリューションの展開を統括し、2022年からはリサーチ機能および開発機能を統括しています。2014年に取締役、2018年に常務取締役に就任しました。水処
理全般の総合ソリューションに関わる幅広い知見と経験を活かし、当社取締役会の機能強化が期待できることから、取締役候補者としました。
す ず

鈴

き

木

や す

恭 男

▶ 略歴、当社における地位および担当
1997年12月
2005年 4月

当社入社
当社カスタマー・サービス事業本部
ケミカル第一事業部
鉄鋼・石油プロセス部長
クリタ・ヨーロッパ GmbH代表▶ 重要な兼職の状況

取締役在任年数
4年（本総会終結時）
取締役会出席状況
100％(12回/12回)

2014年 4月
2017年 4月
2018年 4月
2018年 6月
2020年 4月
2020年 4月

任

当社執行役員グローバル事業本部営業部門長
グローバル営業本部長
当社取締役
当社常務取締役(現任)グローバル営業本部長
兼 グローバル事業管掌(現任)

重要な兼職はありません。

▶ 取締役候補者とした理由
鈴木恭男氏は、水処理薬品事業の技術開発職を経て、国外グループ会社代表者等の要職を歴任し、欧州の水処理薬品事業の買収では統合会社を経営し買収事業を軌道に乗せました。2017年から海外事業の営業部門の責任者、2018年
からはグローバル営業本部長として世界四極体制の構築に努め、北米および中東において複数の企業買収・出資を実行するとともに、当社グループの更なる海外展開を推進しています。2018年に取締役、2020年に常務取締役に就任しました。グローバルな視点と経験を活かし、当社取締役会の機能強化が期待できることから、取締役候補者としました。
(注) 候補者 鈴木恭男氏の戸籍上の氏名は、八田恭男（はったやすお）であります。

取締役選任議案

再トピックス

所有する当社の株式数
10,000株(1959年8月16日生･満62歳)

監査報告

2011年 4月

お

計算書類

候
番

当社取締役
ケミカル事業本部営業第一部門長
第一営業本部長
当社常務取締役(現任)
第一営業本部長
兼 ケミカル事業管掌
2019年 4月 国内営業本部長
兼 ケミカル事業管掌
2022年 4月 イノベーション本部長(現任)

連結計算書類取締役会出席状況
100％(12回/12回)

2014年 6月
2016年 4月
2017年 4月
2018年 4月
2018年 4月

事業報告

当社入社
カスタマー・サービス事業本部
ケミカル第一事業部紙パプロジェクト
グループリーダー
ケミカル事業本部第三部門
名古屋営業部長
当社執行役員
ケミカル事業本部業務部長
ケミカル事業本部営業第二部門長

株主総会参考書類

1982年 4月
2004年 4月

11

2022/05/31 7:19:49 / 21825305̲栗田工業株式会社̲招集通知

候
番

補

5

者
号

し ろ

で

城 出

しゅう

秀

じ

司

▶ 略歴、当社における地位および担当
2016年 1月

当社入社
管理本部 本部長補佐(1959年10月5日生･満62歳)

再任2018年 4月 当社執行役員
2018年 4月 経営企画本部副本部長
2019年 4月 経営管理本部副本部長
2021年 6月 当社取締役(現任)
2021年 6月 経営管理本部長(現任)▶ 重要な兼職の状況
重要な兼職はありません。

▶ 取締役候補者とした理由
所有する当社の株式数
8,800株
取締役在任年数
1年（本総会終結時）
取締役会出席状況

城出秀司氏は、グローバルに展開する企業集団において海外駐在を含む豊富な経験を持ち、財務、税務および会計に関する高い専門性を有しています。2016年の入社以降、海外の買収案件を主導、2018年には執行役員に就任し、経営企画本部副本部長として当社の経営の意思決定を支えてきました。2020年からはChief Financial Officer(CFO)としてグループの財務経理機能の基盤強化に取り組んでおり、2021年に取締役に就任し、経営管理本部長を担っています。当社事業への理解および高い専門性を活かし、当社取締役会の機能強化が期待できることから、取締役候補者としました。

100％(9回/9回)

候
番

補

者
号

６ 天
あ ま

の

野

か つ

克

▶ 略歴、当社における地位および担当
1992年 4月
2014年 4月
2019年 4月

や

也

当社入社
プラント事業本部 海外部門
営業二部長
国内営業本部 電子部門長(1969年6月6日生･満53歳)
2021年 4月
2022年 4月

新任

当社執行役員(現任)
グループ生産本部長
兼 プラント事業管掌(現任)▶ 重要な兼職の状況
重要な兼職はありません。

▶ 取締役候補者とした理由
所有する当社の株式数900株
取締役在任年数－
取締役会出席状況－

12

取締役選任議案

天野克也氏は、水処理装置事業の国内外営業部門における豊富な経験を有しており、2019年から電子産業の営業部門の責任者を務め、超純水供給事業等の展開において顧客の課題解決に真摯に取り組み、事業を推進してきました。
2021年に執行役員に就任し、2022年からはグループ生産本部長として当社グループの生産機能を統括しています。
水処理装置事業に関わる深い理解と豊富な経験を活かし、当社取締役会の機能強化が期待できることから、取締役候
補者としました。

2022/05/31 7:19:49 / 21825305̲栗田工業株式会社̲招集通知

補

者
号

７ 杉
す ぎ

や ま

山

りょう

涼

▶ 略歴、当社における地位および担当
2007年 8月
2010年 4月
2010年 6月子

株式会社杉山・栗原環境事務所設立
代表取締役
同社取締役(現任)
富士常葉大学(現 常葉大学)
社会環境学部教授
レシップホールディングス株式会社
社外取締役監査等委員(現任)(1955年7月27日生･満66歳)
2015年 6月
2016年 1月
2017年 6月
2018年12月▶ 重要な兼職の状況

任

社

外

独

立

株式会社UACJ 社外取締役(現任)
一般財団法人岐阜杉山記念財団(現 公益財団法人岐阜杉山記念財団)理事長(現任)
当社取締役(現任)
株式会社岐阜新聞社
社主・代表取締役(現任)

株式会社岐阜新聞社 社主・代表取締役
レシップホールディングス株式会社 社外取締役監査等委員
株式会社UACJ 社外取締役
公益財団法人岐阜杉山記念財団 理事長▶ 社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要▶ 社外取締役候補者に関する特記事項

・株式会社UACJは当社の取引先ですが、その取引額は当社の連結売上高の0.1％未満であり、主要な取引先には該当しません。また、レシップホールディングス株式会社は当社の取引先ではありません。
・当社は、同氏との間で会社法第427条第1項の規定に基づく定款の定めにより、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は、同法第425条第1項に規定する額としております。本議案が承認可決され、同氏が再任された場合、同契約を継続する予定であります。
・当社は、同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。

連結計算書類

杉山涼子氏は、環境・廃棄物に関する専門家であり、複数の上場企業における社外取締役経験を含む経営経験を有しています。当社と異なる社外の視点から意見を述べることで当社の経営の合理性・透明性を高めるとともに、環境分野における高い専門性および豊富な企業経営経験に基づき、取締役の職務の執行を監督することが期待できると考え、社外取締役候補者としました。

事業報告

所有する当社の株式数
3,200株
取締役在任年数
5年（本総会終結時）
取締役会出席状況
100％(12回/12回)

再株主総会参考書類

1996年 5月

こ

招集ご通知

候
番

計算書類
監査報告
トピックス
13

取締役選任議案

2022/05/31 7:19:49 / 21825305̲栗田工業株式会社̲招集通知

候
番

補

者
号

8

た

な か

田 中

け い

こ

径

子

(1960年5月24日生･満62歳)

再

任

社

外

独

立

▶ 略歴、当社における地位および担当
1984年 4月
2011年 4月
2013年 4月
2014年 9月
2014年10月
2018年 4月

所有する当社の株式数500株
取締役在任年数
3年（本総会終結時）
取締役会出席状況

100％(12回/12回)

日産自動車株式会社入社
ジヤトコ株式会社出向
同社執行役員待遇
日産自動車株式会社、
ジヤトコ株式会社退職
駐ウルグアイ特命全権大使就任
株式会社日産フィナンシャルサービス
執行役員

2019年 6月
2020年 4月
2022年 4月

当社取締役(現任)日本ハム株式会社 サステナビリティ委員会
外部識者委員(現任)
株式会社日産フィナンシャルサービス
常務執行役員(現任)▶ 重要な兼職の状況

株式会社日産フィナンシャルサービス

常務執行役員▶ 社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
田中径子氏は、当社グループと異なる事業分野で活躍し、広報やマーケティングに深い造詣を有するとともに、ウルグアイにおいて特命全権大使を務めました。当社と異なる社外の視点から意見を述べることで当社の経営の合理性・透明性を高めるとともに、幅広い知識と国際経験を活かして取締役の職務の執行を監督することが期待できると考え、社外取締役候補者としました。

▶ 社外取締役候補者に関する特記事項

・株式会社日産フィナンシャルサービスは当社との取引実績はありません。
・当社は、同氏との間で会社法第427条第1項の規定に基づく定款の定めにより、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は、同法第425条第1項に規定する額としております。本議案が承認可決され、同氏が再任された場合、同契約を継続する予定であります。
・当社は、同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。

14

取締役選任議案

2022/05/31 7:19:49 / 21825305̲栗田工業株式会社̲招集通知

補

者
号

9

か ま

い

け ん

い ち

ろ う

鎌居 健一郎(1956年1月14日生･満66歳)

再

任

社

外

独

立

招集ご通知

候
番

▶ 略歴、当社における地位および担当

1991年 3月
1997年 4月
2006年 6月
2009年 6月

取締役在任年数
1年（本総会終結時）

2014年 6月
2015年 6月
2019年 6月
2021年 3月
2021年 6月
2021年12月

株式会社デンソー 常務執行役員
開発部門担当株式会社アドヴィックス 専務取締役
同社取締役副社長
同社エグゼクティブアドバイザー
同社エグゼクティブアドバイザー退任
当社取締役(現任)
東海エレクトロニクス株式会社 顧問(現任)

重要な兼職はありません。

▶ 社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
鎌居健一郎氏は、当社グループと異なる事業分野における海外を含む豊富な経験を有し、DXや開発について豊富な知見を有しております。当社と異なる社外の視点から意見を述べることで当社の経営の合理性・透明性を高めるとともに、複数の企業における経営経験およびDX・開発分野における専門性に基づき、取締役の職務の執行を監督することが期待できると考え、社外取締役候補者としました。

▶ 社外取締役候補者に関する特記事項

計算書類

・東海エレクトロニクス株式会社および株式会社アドヴィックスと当社との取引実績はありません。
・当社は、同氏との間で会社法第427条第1項の規定に基づく定款の定めにより、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は、同法第425条第1項に規定する額としております。本議案が承認可決され、同氏が再任された場合、同契約を継続する予定であります。
・当社は、同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。

連結計算書類取締役会出席状況

100％(9回/9回)▶ 重要な兼職の状況

2012年 6月

事業報告

所有する当社の株式数
300株

日本電装株式会社(現 株式会社デンソー)入社
デンソーインターナショナルアメリカ
出向
株式会社デンソー復職
同社常務役員
株式会社日本自動車部品総合研究所
専務取締役

株主総会参考書類

1978年 4月

監査報告
トピックス
15

取締役選任議案

2022/05/31 7:19:49 / 21825305̲栗田工業株式会社̲招集通知

候
番

補

者
号

10 宮
み や

ざ き

﨑

ま さ

正

ひ ろ

啓

(1954年4月13日生･満68歳)

新

任

社

外

独

立

▶ 略歴、当社における地位および担当
1977年 4月
2007年 4月
2010年 4月

日製産業株式会社(現 株式会社日立ハイテク)入社
株式会社日立ハイテクノロジーズ(現 株式会社日立ハイテク)執行役
西日本支社長 兼 関西支店長
日立ハイテクノロジーズアメリカ会社(現 日立ハイテクアメリカ会社)社長

2014年 4月
2015年 4月
2015年 6月
2021年 4月

株式会社日立ハイテクノロジーズ
執行役専務 経営戦略本部長
同社代表執行役 執行役社長
同社代表執行役 執行役社長 兼 取締役
株式会社日立ハイテク 相談役(現任)▶ 重要な兼職の状況

重要な兼職はありません。
所有する当社の株式数0株
取締役在任年数ー
取締役会出席状況

ー▶ 社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
宮﨑正啓氏は、グローバルに展開する企業集団において代表執行役 執行役社長等の要職を国内外で歴任した経験を有しております。企業経営およびグローバルビジネスにおける豊富な経験を活かして、社外の視点から当社グループの経営の合理性・透明性を高めるとともに、取締役の職務の執行を監督することが期待できると考え、社外取締役候補
者としました。

▶ 社外取締役候補者に関する特記事項
・株式会社日立ハイテクは当社の取引先ですが、その取引額は当社の連結売上高の0.1％未満であり、主要な取引先には該当しません。
・当社は、本議案の承認可決を前提として、同氏との間で会社法第427条第1項の規定に基づく定款の定めにより、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。当該契約に基づく賠償責任限度額
は、同法第425条第1項に規定する額としております。
・当社は、同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出る予定であります。

(注) 1. 各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
2. 各候補者の年齢は、本総会時のものであります。
3. 当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社と締結しており、被保険者である取締役がその職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に関わる請求をうけることによって生ずることのある損害賠償金および訴訟費用等を填補することとしております。ただし、故意または悪意に起因して生じた損害は填補されない等の免責事由があります。保険料は特約部分も含め会社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。なお、各候補者が取締役に就任した場合は、当該保険契約の被保険者となり、任期途中に当該保険契約を更新する予定であります。

16

取締役選任議案

2022/05/31 7:19:49 / 21825305̲栗田工業株式会社̲招集通知

招集ご通知

第4号議案

補欠の監査役1名選任の件

な が

澤

て つ

哲

や

也

(1970年4月17日生･満52歳)

社

外

独

立

▶ 略歴
1996年 4月

2016年10月
2018年 7月
2020年 6月
2021年 5月

神戸大学大学院法学研究科 客員教授(現任)
中小企業庁 中小企業政策審議会 臨時委員(現任)
当社補欠監査役(現任)
株式会社ライフフーズ 社外取締役監査等委員(現任)▶ 重要な兼職の状況
大江橋法律事務所 弁護士
株式会社ライフフーズ 社外取締役監査等委員
神戸大学大学院法学研究科 客員教授
長澤哲也氏は、国内外における弁護士としての専門的知見および豊富な企業法務の見識を有しており、当社の監査に反映させるため補欠の社
外監査役候補者といたしました。

▶ 補欠の社外監査役候補者に関する特記事項

監査報告

・大江橋法律事務所、株式会社ライフフーズおよび神戸大学は、当社の取引先ではありません。
・同氏は、過去に社外取締役または社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与しておりませんが、弁護士としての専門的知見および充分な企業法務の見識を有し、監査についても職務を適切に遂行できるものと判断いたしました。
・当社は、同氏が社外監査役に就任した場合、同氏との間で会社法第427条第1項の規定に基づく定款の定めにより、同法第423条第1項の損
害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。当該契約に基づく賠償責任限度額は、同法第425条第1項に規定する額としております。
・当社は、同氏が社外監査役に就任した場合、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出る予定であります。

計算書類▶ 補欠の社外監査役候補者とした理由

連結計算書類

2002年 1月
2002年 8月
2006年 7月

弁護士登録
大江橋法律事務所 入所
ニューヨーク州弁護士登録
大江橋法律事務所 弁護士(現任)
株式会社ライフフーズ 監査役

事業報告

長

さ わ

株主総会参考書類

監査役が法令に定める員数を欠くこととなる場合に備え、補欠の監査役として長澤哲也氏の選任をお願いするものであります。
なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
補欠の監査役候補者は次のとおりであります。

▶ 所有する当社の株式数

トピックス

0株

(注) 1. 長澤哲也氏は、補欠の社外監査役候補者です。
2. 候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
3. 候補者の年齢は、本総会時のものであります。
4. 当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社と締結しており、被保険者である監査役がその職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に関わる請求をうけることによって生ずることのある損害賠償金および訴訟費用等を填補することとしております。ただし、故意または悪意に起因して生じた損害は填補されない等の免責事由があります。保険料は特約部分も含め会社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。なお、候補者が監査役に就任した場合は、当該保険契約の被保険者となり、任期途中に当該保険契約を更新する予定であります。

17

補欠監査役選任議案

2022/05/31 7:19:49 / 21825305̲栗田工業株式会社̲招集通知〈ご参考〉 取締役･監査役候補者の指名に関する方針･手続
1) 取締役・監査役候補者の指名に関する方針

取締役会は、企業理念の実現に向けた業務執行に対する実効性の高い監督機能を発揮するため、必要とされる知識・経験・能力を備え、ジェンダー等の多様性も考慮した人員で構成します。知識・経験・能力は、企業経営・経営企画等のガバナンス・マネジメントに係るスキル等の他、多様性を活かし、水に関する知を駆使して社会価値を創造するというクリタグループの目指す方向性を実現するために必要なスキル等、企業理念の実現に向けて必要とされるスキル等を特定し、取締役会全体で補完する体制とします。取締役の人数は3名以上とし、そのうち3分の１以上を社外取締役で構成し、取締役会の独立性と客観性を確保します。また、監査役の人数は、3名以上かつそのうちに財務・会計・法務に関する専門性を有する者が1名以上となることを方針としています。

2) 取締役・監査役候補者の指名に関する手続

取締役会議長は、取締役候補者、ならびに取締役社長候補者をはじめ、代表取締役候補者および役付取締役候補者ならびに監査役候補者について、取締役会に提案する際、あらかじめ指名・報酬諮問会議に諮問します。取締役会は、指名・報酬諮問会議の答申を踏まえ、推薦理由を明確にした上で取締役候補者推薦ならびに監査役候補者推薦の議案を審議のうえ取締役・監査役候補者を指名するとともに、取締役社長をはじめ、役付取締役および代表取締役を決定します。監査役
候補者議案を取締役会に付議する際には、あらかじめ監査役会の同意を得るものとします。

18

〈ご参考〉

2022/05/31 7:19:49 / 21825305̲栗田工業株式会社̲招集通知

企業理念の実現に向けて、当社グループの価値創造ストーリーや中期経営計画等の経営戦略に基づき必要な知識・経験・能力をスキル項目として設定しています。スキル項目は、ガバナンス・マネジメントに必要な基本的な要素と、当社グループが目指す経営の方向性に必要な要素と大きく２つに分けています。なお、当社グループが目指す経営の方向性とは、人材
の多様性

※1

を活かすことで得られる「水に関する知」を駆使し、ソリューションの提供を通じて、社会との共通価値を創造

第3号議案が原案どおり可決されますと、当社の役員およびスキル・マトリックスは次のとおりとなります。
ガバナンス・マネジメント
財務・

法務・

経営企画

会計

人事

門田道也

●

●

●

江尻裕彦

●

氏

山田義夫

●

鈴木恭男

●

城出秀司

●

開発・技術
・生産

●

●

●

●

●

●

●

●

グローバル

●

●

●
●
●

●

杉 山 涼 子 (社外)●

田 中 径 子 (社外)●●

宮 﨑 正 啓 (社外)

●

環境

●
●

●
●

●
●

●

●

●
●

●

●

小林賢次郎 (社外)

●

●

武藤幸彦

●

●

●
●

●

●

●

計算書類

鎌居健一郎 (社外)

DX

●

天野克也

多 田 敏 明 (社外)

現場理解と課題解決※2

人権

連結計算書類

監査役

名

事業報告

企業経営

多様性を活かす▶水に関する知を駆使する▶社会価値を創造する

株主総会参考書類することです。

取締役

招集ご通知

取締役・監査役のスキル・マトリックス●

各取締役、監査役が保有する知識・経験のうち強みとする分野に●を、特に期待する分野について●を付しています。

多様さを意味します。
※2 当社グループは、世界の様々なお客様の「現場」で、水を起点とした課題にソリューションを提供しています。「多様な現場接点」で、お客様の監査報告※1 人材に加え、顧客接点や事業領域、事業展開地域･国、技術領域等、当社グループの競争優位の源泉となる｢多様な現場接点」を形成する要素の課題に真摯に向き合うことで蓄積した情報･データを「水に関する知」として活用し、当社グループにしかできないソリューションを創出してい題解決に徹した経験が、当社において重要な意思決定および業務執行への実効的な監督をするうえで、当社の取締役に必要なスキルであると考え
ています。

トピックス

くことが、お客様や社会との共通価値を創造する源泉であると考えています。価値創造につながる現場接点への深い理解と、現場接点における課

19

〈ご参考〉

2022/05/31 7:19:49 / 21825305̲栗田工業株式会社̲招集通知〈ご参考〉 当社の独立性判断基準について
独立社外取締役候補者選定における独立性の判断基準は、独立社外取締役候補者本人またはその近親者

当しないこととします。

※1

が次の各号に該

a. 現在および過去10年以内の、当社または当社の子会社の業務執行者※2b. 現在および過去1年以内に、当社を主要な取引先とする者 またはその業務執行者※3c. 現在および過去1年以内の、当社の主要な取引先 またはその業務執行者

d. 現在および過去1年以内に、当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産
家、法律専門家※4を得ているコンサルタント、会計専門※5e. 現在の、当社の主要株主 またはその業務執行者

f. 現在、社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（ただし本人のみ）
g. 現在、当社が寄付を行っている先の業務執行者（ただし本人のみ）※1「近親者」とは、二親等以内の親族をいいます。
※2「当社を主要な取引先とする者」とは、当社との取引における売上高が当該取引先の連結売上高の2%以上を占めるものをいいます。
※3「当社の主要な取引先」とは、当該取引先との取引における売上高が当社の連結売上高の2％以上を占めるものまたは当該取引先からの借入金額が当社連結総資産の1％以上を占めるものをいいます。
※4「多額の金銭その他の財産」とは、役員報酬以外の年間1,000万円以上の金銭その他の財産のことをいいます。
※5「当社の主要株主」とは、当該株主の保有する議決権が当社議決権の10％以上を占めるものをいいます。

20

〈ご参考〉

2022/05/31 7:19:49 / 21825305̲栗田工業株式会社̲招集通知

1. コーポレートガバナンスに関する方針およびコーポレートガバナンス体制(1) コーポレートガバナンスに関する方針について

連結計算書類

当社は、監査役会設置会社であり、取締役会では企業理念のもと当社グループの持続的な成長に資する戦略的な方向付けを行い、重要な業務執行の決定および経営全般の監督を行っています。取締役の報酬および取締役・監査役候補者の指名にあたっては、決定プロセスの透明性を高めるため、社外取締役および社外監査役を中心メンバーとする指名・報酬諮問会議を設置しています。また、社長や取締役等の後継者候補の選定や育成を目的として、後継者育成会議を設置しています。経営会議では、取締役会の意思決定を迅速かつ円滑に行うため、必要に応じて取締役会の決議事項の審査を行っています。また、会社の経営課題解決を推進する全社横断の組織としてE&S(Environmental&Social)委員会・投資委員会・各種委員会を設置しています。監査役は、監査役会で定めた監査方針や監査計画等に基づき監査役監査を実施するとともに、取締役会のほか、経営会議およびE&S委員会などの重要な会議に出席し、取締役の職務執行を監査しています。

事業報告(2) コーポレートガバナンス体制

株主総会参考書類

当社および連結子会社（以下「クリタグループ」といい、当社単体の場合は「当社」といいます）は、「“水”を究め、
自然と人間が調和した豊かな環境を創造する」という企業理念のもと、水と環境の分野における事業活動を通じて広く社会に貢献することを目指しています。顧客、取引先、従業員、株主、地域社会といったさまざまなステークホルダーの権利や立場を尊重しその期待に応えながら、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図っていきます。このために、クリタグループは透明・公正かつ迅速・果断な意思決定ならびに実効性の高い経営の監督の実現を目的として、コーポレー
トガバナンスの確立に努めていきます。
なお、基本方針および各方針の詳細は、下記の当社ホームページを通じて社外に開示しています。
(https://ir.kurita.co.jp/corporate_governance/governance_policies/index.html)

招集ご通知〈ご参考〉コーポレートガバナンスについて(2022年3月31日現在)

選任・解任

選任・解任

諮問

取締役会

指名・報酬諮問会議

監査役会

監査

報告

付議・
報告

決議
選任・
監督

監査
連携

連携

監査報告

【業務執行】
報告

取締役社長

監査報告

投資委員会

付議・
報告

指示

事業部門

内部監査

監査室

トピックス

経営会議
E&S委員会・
各種委員会

会計監査人

監査報告

報告

連携

監査役

答申

後継者育成会議

選任・解任

計算書類

株主総会

会計監査・内部統制監査

21

〈ご参考〉

2022/05/31 7:19:49 / 21825305̲栗田工業株式会社̲招集通知

2. コーポレートガバナンスへの取り組み実績(1) コーポレートガバナンスに関する方針等の見直しについて

当社グループのコーポレートガバナンスのあるべき姿の実現に向けて、コーポレートガバナンス・コードの改訂趣旨も踏まえ、取締役会の構成の見直しや社会・環境問題をはじめとするサステナビリティをめぐる課題に関する方針を当社のコーポレートガバナンスに関する方針に定める他、事業ポートフォリオ管理の取締役会における監督要領の明確化等の取り組みを行いました。また、スキル・マトリックスの見直しを行い、当社グループの価値創造ストーリーや経営戦略に基づき取締役会の備えるべき知識・経験・能力のスキル項目を改めて設定しました。

(2) 政策保有株式の縮減について

当社コーポレートガバナンスに関する方針で明示している政策保有株式の縮減に基づき、2021年度は4銘柄の売却（うち2銘柄については部分売却）を実施しました。

(3) 人材ポリシーの制定について

当社グループでは、人材の多様性がイノベーションを生み出す基盤であり、持続的な成長につながる独創的な価値を創造する源泉であるとの認識に立ち、多様な経験・知見・スキルを持つ人材が、専門性を活かして活躍できるよう、グループの人材に求める基本的な考え方を人材ポリシーとして制定しました。

3. 取締役会の実効性評価

取締役会は、求められる役割や機能をより有効に発揮していくために、取締役会の実効性の分析・評価を毎年実施しています。2021年1月から12月までの1年間における取締役会における評価結果は、以下の通りです。詳細は、下記の当社
ホームページを通じて社外に開示しています。
(https://ir.kurita.co.jp/corporate_governance/board_evaluation/index.html)
全取締役･監査役における自己評価は概ね良好であり、取締役会の実効性は確保されているという結果でした。分野別にみると、「取締役会の運営」が最も高評価であり、次に「個々の取締役･監査役の貢献」が続く結果となりました。一方、「取締役会の役割・責務」のうち、DX推進体制の構築および監督に関する項目ならびに「株主との対話」については、相対的に評価が低い結果となりました。

(課題)
当社グループの企業価値向上に向け、株主・投資家との対話の質の向上を図るため、取締役会の構成員各人が一層社外の視点を意識して職務の執行にあたる必要があります。
(施策)
以下の施策を通じ、株主・投資家との建設的な対話の在り方や対話の質の向上に繋げます。
①株主・投資家との対話の対応者は、専門領域や管掌事業等を踏まえ、幅広く適任者を選定します。対話の結果を取締役
会の構成員全員が共有化する仕組みとして拡充し、IR・SR活動に対する取締役会の関与を強化します。
②取締役会の構成員各人が自らの専門性や知識・経験、バックグラウンド等に基づいて、当社グループに対する株主・投資家からの要請や期待と当社グループの現状を的確に把握した上で課題を捉え、独自の提言を行い、取締役会で議論を深めます。
③取締役会は特定の委員会に対し、取締役会で検討すべき重要なテーマに関する報告を求め、当社グループに対する株
主・投資家からの期待を踏まえ議論し、方向付けを行います。
なお、DX推進体制の構築は、今後の当社グループの発展の基盤として不可欠な要素であることから、継続的な課題と捉え、取締役会として監督をより一層強化していきます。
以

22

〈ご参考〉

上

2022/05/31 7:19:49 / 21825305̲栗田工業株式会社̲招集通知

モ

招集ご通知

メ

株主総会参考書類

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告
トピックス
23

メモ

2022/05/31 7:19:49 / 21825305̲栗田工業株式会社̲招集通知〈添付書類〉

事業報告 （2021年4月１日から2022年3月31日まで）
1. 当社グループの現況に関する事項(1) 事業の経過およびその成果
当期における世界経済は、新型コロナウイルス変異株の感染拡大による行動制限や物流混乱の影響により回復の勢いが弱くなることもありましたが、各国の景気対策やワクチン接種の普及により経済活動が正常化に向かったことで持ち直しの動きがみられました。
当社グループを取り巻く市場環境は、国内においては、製造業の生産活動は半導体不足など原材料の供給制約により一部に弱さがみられましたが、回復傾向が続き設備投資も持ち直しの動きがみられました。海外においては、欧米および中国の景気は緩やかな回復が続きましたが、アジアの一部は新型コロナウイルス感染の再拡大の影響により景気の回復に弱さがみられました。
このような中、当社グループは、中期経営計画「MVP-22」（Maximize Value Proposition 2022）の4年目である
当期において、顧客にとって長期的に必要不可欠なパートナーとなることを目指し、社会や顧客の課題に対する深い理解に基づいた節水やCO2排出削減、廃棄物削減といった環境負荷低減、生産性の向上など顧客の課題解決に貢献する総合ソリューションやＣＳＶビジネスの拡大に注力しました。また、収益性の改善に向けて、高収益事業である超純水供
給事業や精密洗浄事業では、顧客の生産能力拡大への対応や新規案件の開拓に取り組み成果を上げ、水処理装置の設計、施工プロセスにおいては、不適合再発・未然防止モデルの活用により追加コストの発生抑制を図りました。海外では、世界各地域における事業ポートフォリオや生産販売体制の見直しにより、高収益事業の拡大を進めるとともに、外部環境に左右されにくい事業体制の構築に取り組みました。また、中東のクリタ・アクアケミーLtd.とその子会社２社
およびカナダのキーテック・ウォーター・マネジメントを連結子会社化し、経営成績を新規に連結しております。
これらの結果、当期の受注高は315,240百万円（前期比20.2%増）、売上高は288,207百万円（前期比7.6%増）となりました。利益につきましては、事業利益（注）は32,944百万円（前期比11.8%増）、営業利益は35,734百万円（前期比13.3%増）、税引前利益は30,079百万円（前期比3.2%増）となりましたが、米国のペンタゴン・テクノロジ
ーズ・グループ,Inc.の非支配株主と締結した先渡契約に係る負債の事後測定（公正価値評価）により金融費用5,496百万円を計上したことから、親会社の所有者に帰属する当期利益は18,471百万円（前期比3.2%減）となりました。な
お、当期においては、その他の収益6,119百万円、その他の費用3,329百万円を計上しております。その他の収益には、主に旧本社（新宿）と大阪支社の不動産を売却したことによる固定資産売却益4,079百万円が含まれております。
一方、その他の費用には固定資産の減損損失1,028百万円が含まれております。固定資産の減損損失は、主に当社の国内水処理装置事業の製造拠点再編に伴う山口事業所閉鎖や中国における水処理薬品の生産体制見直しによる栗田水処理
新材料（江陰）有限公司（水処理薬品事業）の工場稼働停止決定に伴い発生したものであります。
(注) 事業利益は、売上高から売上原価ならびに販売費および一般管理費を控除した恒常的な事業の業績を測る当社グループ独自の指標です。
IFRSで定義されている指標ではありませんが、財務諸表利用者にとって有用であると考え、自主的に開示しております。

24

事業の経過およびその成果

2022/05/31 7:19:49 / 21825305̲栗田工業株式会社̲招集通知

招集ご通知

第86期ハイライト■ 業績ハイライト

315,240百万円
前期比 20.2％増〈当期〉
262,341百万円〈前期〉


29,470百万円

〈前期〉


〈当期〉


30,079百万円
前期比 3.2％増

ROE
前期比
〈前期〉


0.7ポイント減

7.7％

〈前期〉


35,734百万円
前期比 13.3％増
31,529百万円

親会社の所有者に帰属する当期利益
〈当期〉


〈前期〉


18,471百万円
前期比 3.2％減
19,088百万円

トピックス

7.0％

〈当期〉


〈当期〉


監査報告

29,150百万円

〈前期〉


営業利益

267,749百万円

計算書類

税引前利益

〈前期〉


288,207百万円
前期比 7.6％増

連結計算書類32,944百万円
前期比 11.8％増

〈当期〉


〈当期〉


事業報告

事業利益

売上高

株主総会参考書類

受注高

25

ハイライト

2022/05/31 7:19:49 / 21825305̲栗田工業株式会社̲招集通知(２) 当社グループの事業別の状況

水処理薬品事業
118,401
売 上 高 117,672
事業利益
13,589営業利益
14,560
受 注 高

受注高（単位：百万円）

103,579

第85期
2020年度

百万円
百万円
百万円
百万円

売上高（単位：百万円）

118,401

第86期
2021年度103,231

第85期
2020年度( 前期比 14.3％増 )( 前期比 14.0％増 )( 前期比 10.6％増 )第86期
2021年度40.8%( 前期比 23.2％増 )
事業利益（単位：百万円）

117,672

売上高構成比12,287

第85期
2020年度

営業利益（単位：百万円）

13,589

第86期
2021年度

11,816

第85期
2020年度

14,560

第86期
2021年度

受注高・売上高につきましては、国内では、製造業の生産活動回復の動きを受け、顧客の工場稼働率が上昇し増加しました。海外では、前期の新型コロナウイルス感染拡大による経済活動停滞に伴う需要減少の反動増に加え、第１四半期連結会
計期間に買収した中東およびカナダの子会社の経営成績を新規に連結したことや円安が進んだことに伴う海外子会社の円換算額の増加もあり、受注高・売上高はともに増加しました。これらの結果、当社グループの水処理薬品事業全体の受注高は118,401百万円（前期比14.3%増）、売上高は117,672百万円（前期比14.0%増）となりました。利益につきましては、
営業活動の通常状態への回復が進んだことに伴う経費の増加や原材料価格高騰の影響がありましたが、売上高が増加したことにより、事業利益は13,589百万円（前期比10.6%増）となり、営業利益は海外子会社での為替差益計上もあり、14,560
百万円（前期比23.2%増）となりました。

26

当社グループの事業別の状況、設備投資の状況、資金調達の状況

2022/05/31 7:19:49 / 21825305̲栗田工業株式会社̲招集通知

招集ご通知

水処理装置事業

158,762

第86期
2021年度( 前期比

事業利益（単位：百万円）

164,518

170,534

17,129

第85期
2020年度

第86期
2021年度

第85期
2020年度

売上高構成比59.2%

営業利益（単位：百万円）

19,391

19,634

第86期
2021年度

第85期
2020年度

21,169

第86期
2021年度

国内では、電子産業分野向けの水処理装置の受注高は大型案件の受注により大幅に増加し、売上高も大型案件の工事進捗

連結計算書類

第85期
2020年度

3.7％増 )
百万円 ( 前期比 13.2％増 )
百万円 ( 前期比7.8％増 )
百万円

売上高（単位：百万円）

196,839( 前期比 24.0％増 )

事業報告

受注高（単位：百万円）

百万円

株主総会参考書類

196,839
売 上 高 170,534
事業利益
19,391
営業利益
21,169受 注 高により増加しました。同分野向けのメンテナンス・サービスの受注高・売上高は、顧客の工場稼働率が堅調に推移したこと
型案件の受注取消により大幅に減少し、売上高も大型案件の売上計上が一巡し減少しました。同分野向けのメンテナンス・サービスの受注高は、採算性を重視した営業活動により減少しましたが、売上高は顧客の工場稼働率の回復を背景に需要が伸長し、増加しました。電力分野向け水処理装置は、大型案件の受注の減少と受注残からの売上計上の一巡により、受注

計算書類

を背景とした増設および消耗品交換などの修繕案件により、増加しました。一般産業分野向けの水処理装置は、受注高が大高・売上高ともに減少しました。土壌浄化の受注高は増加しましたが、売上高は大型案件の売上計上が一巡し、減少しまし
伸長したことにより、受注高・売上高ともに増加しました。なお、超純水供給事業の国内および海外を合わせた売上高は、
前期に開始した契約案件に加え、新規稼働した案件の売上貢献により増収となりました。
これらの結果、当社グループの水処理装置事業全体の受注高は196,839百万円（前期比24.0%増）、売上高は170,534

監査報告

た。海外では、東アジアの電子産業向けの水処理装置の大型案件の受注・売上計上があったことに加え、精密洗浄の需要が百万円（前期比3.7%増）となりました。利益につきましては、主に原価低減など収益性改善に努めた結果、事業利益はの契約の解除に伴う清算益2,066百万円がなくなったものの、21,169百万円（前期比7.8%増）となりました。

トピックス

19,391百万円（前期比13.2%増）となり、営業利益は前期にその他の収益に計上した超純水供給事業における一部顧客と27

当社グループの事業別の状況、設備投資の状況、資金調達の状況

2022/05/31 7:19:49 / 21825305̲栗田工業株式会社̲招集通知【当社グループの事業別受注高・売上高】
事

受注高

業

金

額

売上高
前期比

金

額

前期比

水処理薬品事業

118,401百万円

14.3％増117,672百万円

14.0％増水処理装置事業

196,839百万円

24.0％増170,534百万円

3.7％増

315,240百万円

20.2％増288,207百万円

7.6％増

合

計

【当社の事業別受注高・売上高】
事

受注高

業

金

額

売上高
前期比

金

額

前期比

水処理薬品事業

31,943百万円

2.2％減

31,835百万円

2.6％減

水処理装置事業

102,374百万円

25.8％増90,229百万円

6.3％増

134,318百万円

17.8％増122,064百万円

3.8％増

3,434百万円

17.2％増3,819百万円

10.2％減合計

上記のうち輸出(3) 設備投資の状況
当社グループは、総額66,394百万円（前期比33,747百万円増）の設備投資を行いました。
内訳につきましては、水処理薬品事業で10,843百万円（前期比2,729百万円増）、水処理装置事業で超純水供給事業用の設備などに55,551百万円（前期比31,018百万円増）の設備投資を行いました。なお、設備投資の額には、2022
年4月1日に開所した研究開発施設Kurita Innovation Hub（クリタイノベーションハブ）の建設費用を含んでいます。

(4) 資金調達の状況
当社グループとして、特記すべき重要な事項はありません。

28

当社グループの事業別の状況、設備投資の状況、資金調達の状況

2022/05/31 7:19:49 / 21825305̲栗田工業株式会社̲招集通知

１）当社グループ
売上高

事業利益／営業利益（単位：百万円）→ IFRS

288,207267,749

259,409 257,331 264,807

事業利益
日本基準 ←

24,300

営業利益 （単位：百万円）→ IFRS

25,66735,73427,47931,52929,47032,944（単位：百万円）
日本基準 ←→ IFRS

17,30526,654

18,287

19,08818,471

12,050

株主総会参考書類

日本基準 ←

親会社の所有者に帰属する当期利益

招集ご通知(5) 損益および財産の状況の推移

19,860

事業報告

第84期

第85期

第86期

2019年度 2020年度 2021年度

資産合計
日本基準 ←

第85期

第86期

基本的1株当たり当期利益

資本合計 （単位：百万円）→ IFRS

469,981

第83期

2018年度

第84期

第85期→ IFRS

162.86169.94

第86期

2019年度 2020年度 2021年度

1株当たり親会社所有者帰属持分（単位：円）

日本基準 ←

154.13424,928

164.38387,749（単位：円）
日本基準 ←→ IFRS

2,116.70 2,113.32 2,158.96

2,252.86

2,419.58

監査報告

350,828 359,500

第84期

2019年度 2020年度 2021年度

107.33
239,652 239,184 244,108

257,837

計算書類

資産合計／資本合計

第83期

2018年度連結計算書類

第83期

2018年度277,862

トピックス

第83期

2018年度

第84期

第85期

第86期

2019年度 2020年度 2021年度

第83期

2018年度

第84期

第85期

第86期

2019年度 2020年度 2021年度

第83期

2018年度

第84期

第85期

第86期

2019年度 2020年度 2021年度

29

損益および財産の状況の推移

2022/05/31 7:19:49 / 21825305̲栗田工業株式会社̲招集通知

区

損
益
の
状
況

第83期

第85期

第84期

2018年度

分

第86期

2020年度

2019年度

2021年度

日本基準

IFRS

IFRS

IFRS

IFRS

受

注

高 (百万円)

258,439

258,439

259,545

262,341

315,240

売上高 (百万円)

259,409257,331

264,807267,749

288,207

事

業

利

益 (百万円)－

25,66726,65429,47032,944営業

利益 (百万円)

24,30019,86027,47931,52935,734

益 (百万円)

27,506

20,267

26,691

29,15030,07917,305

12,05018,287

19,08818,471

154.13107.33162.86169.94164.38税引

前利

親 会 社 の 所 有 者 に(百万円)
帰 属 す る 当 期 利 益
基本的1株当たり当期利益

(円)

財
産
の
状
況

資

産

合

計 (百万円)

350,828

359,500

387,749

424,928

469,981資本

合計 (百万円)

239,652

239,184

244,108

257,837

277,862(円)

2,116.70

2,113.32

2,158.96

2,252.86

2,419.58

会
社
数

連

社

(社)

60

60

62

67

70

持 分 法 適 用 会 社

(社)

4

4

9

5

5

1 株 当 た り 親 会 社
所 有 者 帰 属 持 分
結子会(注) 1. 第84期よりIFRSを適用して連結計算書類を作成しております。また、ご参考までに第83期のIFRSに準拠した数値も併記しております。
日本基準の「税金等調整前当期純利益」はIFRSの「税引前利益」、「親会社株主に帰属する当期純利益」は「親会社の所有者に帰属する当期利益」、「1株当たり当期純利益」は「基本的1株当たり当期利益」、「総資産額」は「資産合計」、「純資産額」は「資本合計」「1株当たり純資産額」は「1株当たり親会社所有者帰属持分」として、それぞれの欄に記載しております。
2. 基本的1株当たり当期利益は、自己株式を控除した期中平均発行済株式総数により算出しております。
3. 1株当たり親会社所有者帰属持分は、自己株式を控除した期末発行済株式総数により算出しております。
4. 自己株式には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式244千株（取締役に対する業績連動型株式報酬信託分）を含
めております。

２）当社
区

損
益
の
状
況
財
産
の
状
況

30

第83期

分

第84期

第85期

第86期

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

日本基準

日本基準

日本基準

日本基準

受

注

高 (百万円)

133,031

117,643

114,018

134,318

売上高 (百万円)

131,558

121,467

117,557

122,064利

益 (百万円)

11,946

12,821

10,0969,907

利

益 (百万円)

16,831

17,791

16,171

16,469益 (百万円)

18,626

14,907

10,76924,289165.90132.7595.87

216.16

営
経
当

業
常
期

純

利

1株当たり当期純利益

(円)

総

資

産

額 (百万円)

300,125

321,035

342,539362,718純資産

額 (百万円)214,404

222,772

230,709242,699

1,909.56

1,983.79

2,053.64

2,159.62

1 株 当 た り 純 資 産 額(円)(注) 1. 1株当たり当期純利益は、自己株式を控除した期中平均発行済株式総数により算出しております。
2. 1株当たり純資産額は、自己株式を控除した期末発行済株式総数により算出しております。
3. 自己株式には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式244千株（取締役に対する業績連動型株式報酬信託分）を含
めております。

損益および財産の状況の推移

2022/05/31 7:19:49 / 21825305̲栗田工業株式会社̲招集通知

当社は、企業ビジョン「持続可能な社会の実現に貢献する『水と環境の独創的価値の創造者』」の実現を目指し、

2018年度よりMVP-22計画に取り組んでおります。MVP-22計画では、CSRを経営の中核に据え、社会との共通価値の創造に努めております。また、当社の競争力の源泉が「顧客親密性」であることを明確化し、仕事の品質とスピードすることを目指しております。

MVP-22計画の4年目である当期は、新型コロナウイルスの感染拡大防止と経済との両立の模索が各国で続き、さらにロシアがウクライナに侵攻するなど、不安定な情勢が続きました。原材料・物流・エネルギーコストの高騰、サプラ

イチェーンの混乱、円安の進行など、外部環境の変化が激しい中で当社グループは、ウィズコロナ、アフターコロナを見据えた今後の事業の在り方を考え、ビジネスプロセスの変革とビジネスモデルの変容、総合ソリューションの展開、すべきスキルの再定義やグループの人材戦略の策定、事業ポートフォリオの管理方針の策定などに取り組みました。

これらを踏まえ、当社グループの対処すべき課題は、持続可能な社会の実現に向け、DX推進によるビジネスプロセ

スの変革とビジネスモデルの変容、および気候変動問題への対応を含む社会価値に寄与するソリューションモデルの創

事業報告

経営資源の最適活用と体質強化に注力しました。また、価値創造ストーリーの実現に向け、当社の取締役会として保有

株主総会参考書類を飛躍的に高めたビジネスプロセスを実行することで、顧客に新たな価値を提供し、高い収益性と持続的な成長を実現

招集ご通知(6) 対処すべき課題

出と展開の加速、そしてグループの中長期成長に資する収益基盤の構築と捉えております。MVP-22計画の最終年度と

1) 社会との共通価値創造に寄与するソリューションの展開と有望市場への取り組み強化

社会との共通価値を創造するソリューションの展開を組織横断で強力に推進します。また、カーボンニュートラル

の実現に寄与する脱炭素やサーキュラーエコノミー等の実現に向けた新たな技術およびソリューションの創出に取り

連結計算書類なる2022年度は、次の４つの重点施策に取り組んでまいります。

組むとともに、CSVビジネスの展開を加速します。さらに今後も活況が見込まれる電子市場の顧客に対し、グループ

2) 顧客提供価値の向上とビジネスプロセスの見直しによるコスト構造の変革

急激に変化する外部環境を踏まえ、顧客の安定操業および事業継続への寄与に重点を置き、商品・サービス・ソリ

計算書類

全体でサービス事業を集中展開していきます。

ューションを見直すなど顧客に提供する価値を向上していきます。また、生産能力向上およびコスト競争力強化を可も視野に、拠点の在り方や仕事のやり方を抜本的に見直していきます。

監査報告能とするスタートアップ企業等との協業や、国・地域を横断して組成したチームによるグローバルでの調達先見直しなどのコストダウンに関する取り組みを強力に加速し、コスト構造を変革させます。さらにアフターコロナの働き方

トピックス
31

対処すべき課題、主要な事業内容

2022/05/31 7:19:49 / 21825305̲栗田工業株式会社̲招集通知

3) DXの加速によるビジネスプロセスの変革とビジネスモデルの変容

デジタル技術やツールの活用を加速することによって、内務、開発、生産、営業の各機能が相互に連携し、顧客への価値提供を最大化するビジネスプロセスを確立するとともに、多様な現場接点で収集したデータを「水に関する知」として活用し、デジタルによる顧客接点の構築も含め、新たな顧客提供価値を生み出す体制を構築します。また、メタ・アクアプロジェクトによる設計の自動化や最適化、水処理装置の運転効率化と最適化、データインフラの構築を推進していきます。

4) グループの中長期成長に資する基盤の構築

持続的な企業価値向上と高収益性体質への変容に向け、低収益性事業の再生や継続可否の精査を加速し、事業ポー

トフォリオの最適化を図ります。また、2022年４月に新たな研究開発拠点としてKurita Innovation Hub（クリタイ

ノベーションハブ）を開所しました。「社内外の多様な人々が集い、つながる、技術革新・社会変革の中心地（ハブ）」として、様々なステークホルダーとの交流・協働を通じてイノベーション創出の加速を目指します。また、ダイバーシティへの取り組みを強化し、人材の多様性とエンゲージメントの高い組織づくりに注力していきます。

(7) 主要な事業内容（2022年3月31日現在）
当社グループは創業以来、「水と環境」に関するさまざまな事業活動を通して、産業、社会の発展と環境保全に貢献してきました。
当社グループの各事業における主要な製品は次のとおりです。
事

業

主要製品

水処理薬品事業

ボイラ薬品、冷却水薬品、空調関係水処理薬品、
石油精製・石油化学向けプロセス薬品、紙・パルプ向けプロセス薬品、
鉄鋼向けプロセス薬品、船舶関連水処理薬品、排水処理薬品、
汚泥脱水処理薬品、土木建築関連処理薬品、重金属固定剤、
RO膜薬品、薬注装置、イオン交換樹脂、
メンテナンス・サービス、水質分析、ソフトウエアサービス

水処理装置事業

超純水製造装置、純水装置、復水脱塩装置、ろ過装置、純水装置・排水処理装置・各種水処理装置の規格型商品、
電子・鉄鋼・石油精製・石油化学・電力・紙・パルプ・食品など各種産業の用水・排水処理装置、排水回収装置、有価物回収装置、バイオガス化設備、海水淡水化装置、プール関連設備、
イオン交換樹脂、RO膜、限外ろ過膜、半導体製造プロセス向け機能性洗浄水製造装置、浄水器、超純水供給、再生水供給、メンテナンス・サービス、精密洗浄、化学洗浄、水処理施設の運転・維持管理、土壌・地下水浄化、家庭用飲料水、
ソフトウエアサービス

32

対処すべき課題、主要な事業内容

2022/05/31 7:19:49 / 21825305̲栗田工業株式会社̲招集通知

本社

大 阪 支 社

東京都中野区中野四丁目10番1号
大阪府大阪市中央区北浜二丁目2番22号

支店

名古屋支店（愛知県名古屋市中区）
広島支店（広島県広島市中区）
市原事業所（千葉県市原市）

当

静岡事業所（静岡県榛原郡吉田町）

社
生産・研究
開 発 施 設高浜事業所（福井県大飯郡高浜町）
豊浦事業所（山口県下関市）

事業報告

敦賀事業所（福井県敦賀市）

株主総会参考書類

東北支店（宮城県仙台市青葉区）

招集ご通知(8) 主要な事業所（2022年3月31日現在）

山口事業所（山口県山口市）
エンジニアリングセンター（東京都三鷹市）
クリタ・ケミカル製造株式会社（茨城県ほか）
国

内株式会社クリタス（東京都、大阪府ほか）

連結計算書類

クリタ開発センター（栃木県下都賀郡野木町）

クリテックサービス株式会社（大阪府ほか）
株式会社韓水（韓国）栗田工業（大連）有限公司（中国）
子会社

計算書類

韓水テクニカルサービス株式会社（韓国）栗田工業（蘇州）水処理有限公司（中国）外クリタ・ウォーター（マレーシア）Sdn. Bhd.（マレーシア）
クリタ（シンガポール）Pte. Ltd.（シンガポール）
クリタ・ヨーロッパGmbH（ドイツほか）

監査報告

海

クリタ・ド・ブラジルLTDA.（ブラジル）
ペンタゴン・テクノロジーズ・グループ, Inc.（アメリカ）(注) 1. 2022年3月31日時点で当社の営業所は26営業所ありますが、2022年4月1日付にて宇都宮営業所は宇都宮駐在所、群馬営業所は群馬駐在所となり、千葉みなと営業所、日本橋営業所、西東京営業所、倉敷営業所は閉鎖しました。その結果、当社の営業所は20営業所となっています。
2. 2022年4月1日に新たな研究開発拠点として東京都昭島市にKurita Innovation Hub（クリタイノベーションハブ）を開所しました。
3. 2022年6月1日に大阪支社は大阪市中央区本町へ移転しました。

トピックス

クリタ・アメリカInc.（アメリカ）

33

主要な事業所2022/05/31 7:19:49 / 21825305̲栗田工業株式会社̲招集通知(9) 重要な子会社の状況（2022年3月31日現在）
会社名

資本金

出資比率

主要な事業内容

クリタ・ヨーロッパGmbH

50百万ユーロ

100％

水処理薬品の製造・販売

栗田工業（大連）有限公司

550百万円90.1％

水処理薬品の製造・販売

栗田工業（蘇州）水処理有限公司

530百万円100%

韓水テクニカルサービス株式会社

26,400百万ウォン

100％

株式会社韓水2,500百万ウォン

100%

クリタ・ウォーター(マレーシア)Sdn.Bhd.

600千リンギット

100%

2,000米ドル

51％

クリタ・アメリカInc.

10米ドル

100%

株式会社クリタス

220百万円100％

水処理施設の運転・維持管理

クリテックサービス株式会社

50百万円

100％

精密洗浄

クリタ・ケミカル製造株式会社

50百万円

100％

水処理薬品の製造

ペンタゴン・テクノロジーズ・グループ, Inc.

水処理装置の製造・販売

水処理施設の運転・維持管理
水処理装置の製造・販売

水処理施設の運転・維持管理
水処理薬品の製造・販売
水処理薬品・装置の製造・販売
水処理施設の運転・維持管理
精密洗浄
水処理薬品・装置の製造・販売
水処理施設の運転・維持管理(10) 従業員の状況 （2022年3月31日現在）【当社グループ】
従業員数

前期末比増減7,661人

196人増

従業員数

前期末比増減

平均年齢

平均勤続年数

1,673人

112人増

43.0歳

17年7ヶ月【当社】

34

重要な子会社の状況、従業員の状況

2022/05/31 7:19:49 / 21825305̲栗田工業株式会社̲招集通知

当社は株式会社三菱UFJ銀行と借入限度額20,000百万円のコミットメントライン契約を締結しておりますが、当該契約に基づく当期末における借入実行残高はありません。

1) Kurita Innovation Hub（クリタイノベーションハブ）の開所について

当社は、新たな研究開発拠点として2022年4月1日に東京都昭島市にKurita Innovation Hub（クリタイノベーショ

ンハブ、以下KIHという）を開所しました。KIHは、国内外のお客様や研究機関をはじめとするステークホルダーとのつながりにより多様な知を融合させ、社会・産業の課題を解決するイノベーションを生み出すための拠点です。KIHのネーミングコンセプトである「社内外の多様な人々が集い、つながる、技術革新・社会変革の中心地（ハブ）」の実現に

事業報告

向け、様々なステークホルダーとの交流・協働を通じてイノベーション創出の加速を目指してまいります。

株主総会参考書類(12) 当社グループの現況に関する重要な事項

招集ご通知(11) 主要な借入先および借入額 （2022年3月31日現在）

連結計算書類
計算書類
監査報告
トピックス
35

当社グループの現況に関する重要な事項

2022/05/31 7:19:49 / 21825305̲栗田工業株式会社̲招集通知

2. 当社の株式に関する事項(2022年3月31日現在)(1) 発行可能株式総数

531,000,000株(2) 発行済株式の総数

116,200,694株

所有者別の株式保有比率
自己名義株式

金融機関

3.1％

32.8％

個人・その他

8.6％

証券会社

2.2％

(自己株式3,575,201株を含みます)(3) 当期末株主数

21,980名

外国人

50.1％

(4) 上位10名の株主
株主名

その他国内法人

3.2％

持株数

持株比率

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

16,627千株

14.76％

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

6,196千株

5.50％

日本生命保険相互会社

5,979千株

5.30％

CACEIS BANK, LUXEMBOURG BRANCH/UCITS CLIENTS ASSETS

2,334千株

2.07％

株式会社三菱UFJ銀行

2,056千株

1.82％

1,812千株

1.60％

1,725千株

1.53％

1,667千株

1.48％

1,434千株

1.27％

1,417千株

1.25％

ステート
ィー

ストリート

505234

バンク

ウェスト

クライアントトリーテ

BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES LUXEMBOURG/JASDEC/
FIM/LUXEMBOURG FUNDS/UCITS ASSETS
ステート

ストリート

505025

ジェーピー

モルガン

株式会社りそな銀行

バンク

アンド

チェース

トラスト

バンク

385781

カンパニー(注) 1. 上記の表からは当社保有の自己株式を除いております。
2. 持株比率は、発行済株式の総数から自己株式を控除した株式数を基準に算出しております。
3. 自己株式には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式244千株（取締役に対する業績連動型株式報酬信託分）は含
めておりません。

36

当社の株式に関する事項

2022/05/31 7:19:49 / 21825305̲栗田工業株式会社̲招集通知

区分

交付対象者数

20,826株

2名

役

－

－

役

－

－

取締役（社外取締役を除く）
社
監

外

取
査

締

(6) その他株式に関する重要な事項
1) 業績連動型株式報酬制度に係る信託による当社株式の保有について銭を拠出し設定した株式交付信託の仕組みにより取得し、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式は、2022年３月31日現在において244,657株です。

事業報告

2016年６月29日開催の第80回定時株主総会において決議し導入した、業績連動型株式報酬制度に基づき、当社が金株主総会参考書類

株式数

招集ご通知

(5) 当期に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況

連結計算書類
計算書類
監査報告
トピックス
37

当社の株式に関する事項

2022/05/31 7:19:49 / 21825305̲栗田工業株式会社̲招集通知

3. 会社役員(当社)に関する事項(2022年3月31日現在)(1) 取締役および監査役の氏名等
氏

名

地

位

担当および重要な兼職の状況

門

田

道

也

代 表 取 締 役 社 長

江

尻

裕

彦

代表取締役専務取締役

グループ生産本部長

兼

山

田

義

夫

常

務

取

締

役

国内営業本部長

ケミカル事業管掌

鈴

木

恭

男

常

務

取

締

役

グローバル営業本部長

城

出

秀

司

取

役

経営管理本部長

締兼兼

株式会社岐阜新聞社
杉

山

涼

子

取締役(社外取締役)

プラント事業管掌
グローバル事業管掌

社主・代表取締役

レシップホールディングス株式会社
株式会社UACJ

社外取締役

公益財団法人岐阜杉山記念財団
田

中

径

子

取締役(社外取締役)

鎌 居 健 一 郎

取締役(社外取締役)

小 林 賢 次 郎

常勤監査役(社外監査役)

武

藤

幸

彦

常

多

田

敏

明

監査役(社外監査役)

勤

監

査

社外取締役監査等委員

理事長

株式会社日産フィナンシャルサービス

執行役員役
日比谷総合法律事務所

弁護士

伊藤忠テクノソリューションズ株式会社

監査役(注) 1. 2021年6月29日開催の第85回定時株主総会において、伊藤 潔、小林敏美および森脇亞人の各氏は取締役を退任し、新たに城出秀司、鎌居健一郎の両氏が取締役に選任され就任いたしました。
2. 2021年6月29日付にて、江尻裕彦氏は代表取締役専務取締役に就任いたしました。
3. 取締役 杉山涼子、田中径子、鎌居健一郎の各氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
4. 監査役 小林賢次郎および多田敏明の両氏は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
5. 監査役 小林賢次郎氏は、当社監査役に就任するまで27年間日本開発銀行（現 株式会社日本政策投資銀行）において投融資業務等を担当し、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
6. 監査役 武藤幸彦氏は、栗田工業株式会社において財務経理部に16年間所属し財務および会計に関する業務に携わっており、
財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

38

会社役員（当社）に関する事項、会計監査人の状況

2022/05/31 7:19:49 / 21825305̲栗田工業株式会社̲招集通知

氏

名

江

尻

裕

彦

代表取締役専務取締役

地

国内営業本部長

山

田

義

夫

常

イノベーション本部長

務位取担当および重要な兼職の状況
締役

兼ケミカル事業管掌(2) 社外役員との責任限定契約の内容の概要

約に基づく賠償責任限度額は、同法第425条第1項に規定する額としております。

事業報告

当社は、社外取締役 杉山涼子、田中径子、鎌居健一郎および社外監査役 多田敏明の各氏との間で、会社法第427条第1項の規定に基づく定款の定めにより、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契株主総会参考書類

8. 独立役員として次の各氏を株式会社東京証券取引所に届け出ております。
取 締 役 杉 山 涼 子
取 締 役 田 中 径 子
取 締 役 鎌 居 健一郎
監 査 役 小 林 賢次郎
監 査 役 多 田 敏 明

招集ご通知

7. 2022年4月1日付で取締役の担当を以下のとおり変更しております。

(3) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要

契約により補填することとしています。当該保険契約の保険料は全額当社が負担しています。

当該保険契約の被保険者の範囲は、当社の取締役、監査役および執行役員等の主要な業務執行者です。

連結計算書類

当社は、保険会社との間で、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結し、株主や第三者から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金・争訟費用等の損害を当該保険(4) 当期に係る取締役および監査役の報酬等
当社は取締役および監査役の報酬の決定に関する基本的な考え方を次のとおり定め、報酬等を決定するものとしてお

ります。

計算書類

1) 取締役および監査役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項

取締役および監査役の報酬の決定に関する基本方針

トピックス【各方針のねらい】
・企業理念の実現に向けて、当社の経営の監督と執行を担い得る優秀な人材を確保できる報酬体系、報酬水準とします。
・中長期的な企業価値の向上および株主等のステークホルダーからの期待や要請も考慮に入れた、持続的な成長に向けた健全な動機付けとして機能する報酬制度とします。
・指名・報酬諮問会議の活用により、外部報酬データを参照した定期報酬水準確認プロセスを設定する他、会社法等役員報酬に係る法令を遵守した客観性、透明性の高い報酬決定プロセスとします。

監査報告

１．企業理念の実現に向けて、多様な能力・経験等を持つ優秀な人材を獲得・保持できる報酬とする。
２．持続的な成長に向けた健全なインセンティブとして機能するよう、業績および中長期的な企業価値との連動を重視した報酬とする。
３．報酬決定の客観性が担保され、かつ、透明性の高い報酬決定プロセスとする。

39

会社役員（当社）に関する事項、会計監査人の状況

2022/05/31 7:19:49 / 21825305̲栗田工業株式会社̲招集通知

当社は取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名・報酬諮問会議に諮問し、答申を受けております。

当社の取締役（社外取締役を除く）の報酬体系は、基本報酬としての固定報酬と業績結果を反映するインセンティブ

報酬で構成しております。監督機能を担う社外取締役および監査役の報酬体系は、固定報酬制としております。固定報酬は、取締役においては役位別に、監査役においては勤務形態別に定めた額とし、その一部は、取締役・監査役が株主と株価変動リスクを共有するために役員持株会に拠出し、当社株式の取得に充当しております。インセンティブ報酬

は、取締役（社外取締役を除く）に対する継続的な業績向上による企業価値向上へのインセンティブとなるよう、年度

事業計画の達成度や各自の担当職務等に対する評価に応じて増減する短期インセンティブ報酬と、在任期間中の業績および役位に応じて退任時に株式が交付される長期インセンティブ報酬で構成しております。

取締役会議長は、取締役・監査役の報酬体系・水準および取締役（社外取締役を除く）の業績評価について、あらか

じめ指名・報酬諮問会議に諮問します。取締役会は、指名・報酬諮問会議の答申を踏まえ、株主総会で定めた総額の範囲内で取締役の報酬を決定します。指名・報酬諮問会議は、社外取締役3名、常勤社外監査役および社長の5名で構成

し、社外取締役の杉山涼子氏が議長を務めております。これらにより、取締役会は当事業年度に係る個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると判断しております。

各監査役の報酬は監査役の協議により配分を決定しております。

2) 取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

取締役の報酬額は、2021年6月29日開催の第85回定時株主総会において年額800百万円以内（うち社外取締役100

百万円以内）として、2013年6月27日開催の第77回定時株主総会に遡って改定することを決議いただいております。
当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は9名（うち社外取締役は1名）です。取締役の報酬額には、従来どおり使用人兼務取締役の使用人分給与は含んでおりません。また、取締役（社外取締役を除く）に対する業績連動型株式報酬（長期インセンティブ報酬）を、2016年6月29日開催の第80回定時株主総会において、上記の報酬とは別枠で支給することと決議いただいております。当該決議の内容の概要は「4) 業績連動報酬等および非金銭報酬等に関する事項」に記載のとおりです。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は9名です。

監査役の報酬額は、2008年6月27日開催の第72回定時株主総会において年額110百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は3名です。

40

会社役員（当社）に関する事項、会計監査人の状況

2022/05/31 7:19:49 / 21825305̲栗田工業株式会社̲招集通知

報酬等の種類別の総額
区

分

支給人数

業績連動報酬等
固定報酬

短期インセンティブ

長期インセンティブ

取

締

役

査

役

うち社外役員計7名 （社外取締役を除く）

208百万円

96百万円

83百万円

388百万円

4名 （社外取締役）

41百万円

―

―

41百万円

250百万円

96百万円

83百万円

429百万円

3名 （社外監査役2名を含む）

81百万円

―

―

81百万円

6名

89百万円

―

―

89百万円

計11名
監

合

報酬(株式報酬)

業績連動報酬として、取締役（社外取締役を除く）に短期インセンティブ報酬および長期インセンティブ報酬を支給

連結計算書類

4) 業績連動報酬等および非金銭報酬等に関する事項

事業報告(注) 1. 上記には、2021年6月29日開催の第85回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役3名（うち社外取締役1名）を含んでおります。
2. 取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含めておりません。
3. 短期インセンティブ報酬については給付する予定額を、長期インセンティブ報酬については株式交付ポイントの付与に係る額を当期末に引当金等繰入額として計上し、上記に記載しております。
4. 上記の取締役の報酬等の額のほか、取締役に前期に係る短期インセンティブ報酬95百万円を給付し、2021年6月29日開催の第85回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役2名に長期インセンティブ報酬20,826株および株式を一定の割合で売却換金した47百万円を交付しております。

株主総会参考書類

報酬(金銭報酬)

招集ご通知

3) 取締役および監査役の報酬等の総額等

しております。

については、親会社所有者帰属持分当期利益率（ROE）や担当部門の連結売上高事業利益率の対計画差等を業績指標としております。その他貢献報酬については、当事業年度の業績に反映されない企業体質の強化やM＆A等の大型投資案

計算書類

短期インセンティブ報酬は、連結業績連動報酬、各取締役の担当職務業績報酬およびその他貢献報酬で構成しております。連結業績連動報酬に係る業績指標は、連結営業利益の計画達成率としております。各取締役の担当職務業績報酬件の実施等を業績指標としております。なお、当期においては、社会価値を起点とした事業運営を加速し、社会価値の実現を通じて企業価値を向上させることを目指し、節水量、CO2削減量、廃棄物削減量という環境に関する3つの指標ます。短期インセンティブ報酬の額の算定方法は、固定報酬の12分の１の金額に、予め定めた各報酬の業績指標に対する達成度に応じて変動する係数を乗じて算出するものとしております。

監査報告

を事業部門の取締役の評価に試験的に適用、2022年度には、これを業績連動報酬の対象となる全取締役に広げており

なお、短期インセンティブ報酬に係る指標のうち、業績連動報酬の対象となる全取締役に適用される連結業績連動報酬については連結営業利益の計画達成率100％を中心に10％刻みの4段階に分けた水準を業績指標としております。当長期インセンティブ報酬は、在任期間中の業績および役位に応じてポイントが付与され、退任時に累積ポイント数に相当する数の当社普通株式が交付される「業績連動型株式報酬制度」を導入しております。各取締役に付与されるポイント数は1ポイントを当社株式1株とし、当社が取締役に付与するポイントの総数は、1事業年度あたり80,000ポイント

トピックス

期における連結営業利益の計画達成率は4段階評価の上から2段階目の評価となっております。

を上限としております。長期インセンティブ報酬は、親会社の所有者に帰属する当期利益を業績指標としております。

当期における実績は5段階評価で上から3段階目の評価となっております。

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会社役員（当社）に関する事項、会計監査人の状況

2022/05/31 7:19:49 / 21825305̲栗田工業株式会社̲招集通知

業績連動報酬の指標として、連結営業利益、連結売上高事業利益率、および親会社の所有者に帰属する当期利益等を選択した理由は、業績結果が直接反映される経営指標であり、かつ株式市場の関心も高い指標であるためです。
なお、当期を含む業績指標の推移は「1．(5) 損益および財産の状況の推移」に記載のとおりです。

(5) 社外役員に関する事項
1) 重要な兼職の状況については、前記「(1) 取締役および監査役の氏名等」に記載のとおりです。なお、杉山涼子、田中径子、多田敏明の各氏が兼職している他の法人等と当社との間には、特別な利害関係はありません。

2) 社外役員の主な活動状況
氏

名

地

位

主な活動状況および社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要
当期に開催された取締役会12回のすべて（出席率100％）に出席しております。環境・廃棄物に関する専門家であり、複数の上場企業の社外取締役等の経営経験を有しており、議案

杉

山

涼

子

社外取締役

の審議や報告事項の確認の全般にわたり、社外の視点から質問し意見を述べております。
また、指名・報酬諮問会議6回および後継者育成会議3回のすべてに議長として出席し、客観的・中立的立場で職責を果たしております。
当期に開催された取締役会12回のすべて（出席率100％）に出席しております。当社グループと異なる事業分野で活躍し、広報・マーケティング等の幅広い知識と国際経験に基づ

田

中

径

子

社外取締役

き、議案の審議や報告事項の確認の全般にわたり、社外の視点から質問し意見を述べております。
また、指名・報酬諮問会議6回および後継者育成会議3回のすべてに出席し、客観的・中立的立場で職責を果たしております。
2021年6月29日開催の第85回株主総会において取締役に選任された後に開催された取締役
会9回のすべて（出席率100％）に出席しております。当社グループと異なる事業分野で活鎌 居 健 一 郎

社外取締役

躍し、DX・開発分野における専門性や複数の企業における経営経験に基づき、議案の審議や報告事項の確認の全般にわたり、社外の視点から質問し意見を述べております。
また、指名・報酬諮問会議4回、後継者育成会議3回のすべてに出席し、客観的・中立的立場で職責を果たしております。
当期に開催された取締役会12回および監査役会11回のすべて（出席率各100％）に出席しております。

小 林 賢 次 郎

社外監査役

常勤監査役として日常の監査を行うとともに、取締役会、監査役会の他重要な会議では、財務、会計の専門的な観点などから意見を述べております。
また、指名・報酬諮問会議6回および後継者育成会議3回のすべてに出席し、客観的・中立的立場で職責を果たしております。
当期に開催された取締役会12回および監査役会11回のすべて（出席率各100％）に出席し

多

田

敏

明

社外監査役

ております。
主に弁護士としての専門的な観点から、意見を述べております。

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会社役員（当社）に関する事項、会計監査人の状況

2022/05/31 7:19:49 / 21825305̲栗田工業株式会社̲招集通知

招集ご通知

4. 会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
太陽有限責任監査法人

区分

当社の当期に係る報酬等の額
その他の財産上の利益の合計額

68百万円
79百万円

監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められるときは、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。

計算書類(3) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針

連結計算書類(注) 1. 「当社の当期に係る報酬等の額」に記載の支払額は、当社と会計監査人との監査契約に基づいた額であります。なお、本支払額は、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の報酬額とを明確に区分しておらず、実質的にも区分できないため、それらの合計額となっております。
2. 監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度の監査実績の評価、職務遂行状況ならびに報酬見積りの算定根拠の相当性について必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等について同意しております。
3. 当社の重要な子会社のうち、クリタ・ヨーロッパGmbH、栗田工業（大連）有限公司、栗田工業（蘇州）水処理有限公司、韓水テクニカ
ルサービス㈱および㈱韓水については、当社の会計監査人以外の公認会計士または監査法人（外国におけるこれらの資格に相当する資格を有する者を含む）の監査を受けております。

事業報告

当社および子会社が会計監査人に支払うべき金銭支払額

株主総会参考書類(2) 当期に係る会計監査人の報酬等の額

また、監査役会は、会計監査人の監査体制および独立性ならびに専門性などを評価し、職務を適切に遂行することが容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。

監査報告

困難と認められる場合など、その必要性があると判断した場合には、会計監査人の解任または不再任に関する議案の内

トピックス
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会社役員（当社）に関する事項、会計監査人の状況

2022/05/31 7:19:49 / 21825305̲栗田工業株式会社̲招集通知

5. 取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
その他業務の適正を確保するための体制

当社グループの「内部統制システム構築に関する基本方針」は、以下のとおりであります。

(1) 取締役･使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
1) 当社および連結子会社（以下、「グループ会社」という）は、社会倫理に従い法令を遵守し、すべての事業活動の場
を通じて、株主･顧客･社員･地域社会･取引先との透明で公正な関係構築に向け、法令遵守および社会倫理に基づいた行動を企業活動の前提とする。また、役員・従業員が重視すべき「大切にする5つの価値（公正・透明・誠実・安全・共生）」および言語・習慣・文化的背景などの違いを越えて役員・従業員が遵守すべき「クリタグループ行動準則」を定め、日々の事業活動において法令遵守および社会倫理に基づいた行動を実践することを徹底する。さらに当社およびグループ会社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨み、同勢力からの不当な要求には断固として応じないことを徹底する。

2) 当社は、取締役を委員長とするE&S（Environmental＆Social）委員会を設置すると同時に、同取締役を委員長とし、グループ会社の代表者を委員とするグループE&S委員会を設置する。本委員会において、コンプライアンス活動に関する活動方針・重点施策を定め、各本部およびグループ会社の部門委員会を通じて、全社員に展開する。また、活動状況および活動結果を定期的に取締役会に報告し、継続的にレベルアップを図っていく。本委員会委員長は、コンプライアンスに関する重大な問題、疑義が生じたと判断した場合、速やかに代表取締役社長に報告すると同時に是正措置、再発防止策を立案･実施する。代表取締役社長、もしくは本委員会委員長は、それらの状況について、適宜

取締役会および監査役会に報告する。

3) 監査室を設置し、コンプライアンス活動に関する事項を含めた内部監査を実施する。監査室は、組織上代表取締役社

長に直属し、取締役会または代表取締役社長による監査計画の承認により監査を行う。監査室長は、監査の種類に応じ、監査結果を定期的に、または実施の都度取締役会または代表取締役社長に報告する。また、監査室長は、監査時において緊急または特別の措置を要すると認めた場合は、直ちに取締役会または代表取締役社長に報告することとする。

4) 法令上疑義のある行為等に関して、当社およびグループ会社の社員が直接情報提供を行う仕組みとして、公益通報者保護規程を定め、併せてコンプライアンス相談窓口を設置する。また、公益通報窓口の運用状況は定期的に取締役会に報告し、当社およびグループ会社の経営の公正性、透明性の確保に努める。

5) 当社は、当社およびグループ会社の財務報告を適正に行うため、金融商品取引法に則った「内部統制報告制度」を整備し、運用する。本制度の運用におけるモニタリング、改善勧告および改善支援は、監査室を責任部署として実施する。なお、「当社内の業務プロセス統制」、「連結子会社の全社的な視点からの決算・財務報告プロセス統制」に関するモニタリング、改善勧告・改善支援については、経営管理本部経理部がその一部を担うこととする。

6) 当社は、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程に定められている「コーポレートガバナンス・コード」に対応するため、コーポレートガバナンスに関する方針を定め、当社およびグループ会社の透明・公正かつ迅速・果断な意
思決定ならびに実効性の高い経営の監督の実現を目的としてコーポレートガバナンスを強化する。

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取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

2022/05/31 7:19:49 / 21825305̲栗田工業株式会社̲招集通知① 当社は、CSRに取り組む目的を「クリタグループと社会の共通価値を創造し最大化する」、「クリタグループの潜在的悪影響を特定し、防止・軽減する」と定めた上で、CSRにおける7つのマテリアリティ(重点領域)を特定し、2030
年におけるあるべき姿、堅持すべき取り組み姿勢について妥当性を確認し、取締役会において「CSRに関する方針」

応に関する事項を定め、運用しています。
③ E&S委員会は、定期的に開催し、重点施策の進捗状況や問題点の確認を行っています。また、取締役会が気候変動問
題への対応の監督ができるよう、必要な情報提供および報告を行っています。
針、CSRに関する方針、クリタグループBCM(事業継続マネジメント)方針、クリタグループ人権方針、クリタグルー
プ贈賄防止方針、クリタグループ競争法遵守方針を基本方針として定めています。グループ会社における基本方針を展開するための仕組み・体制の整備・周知・運用に関する経営管理モニタリングを監査室が実施し、重要な不備がな⑤ 当社およびグループ会社は、コンプライアンス行動調査を年1回実施しています。調査結果から改善状況を確認するとともに、問題点を抽出し、次年度の活動方針に反映させています。当期は過去事例を元に職場討議を実施し、職場行動の再確認をしました。
⑥ 当社およびグループ会社は、公益通報者保護規程（2022年4月1日「内部通報等窓口運用規程」に名称変更）を定

連結計算書類いことを確認しました。

事業報告④ 当社は、クリタグループ行動準則、コーポレートガバナンスに関する方針、内部統制システム構築に関する基本方

株主総会参考書類を定め、運用しています。
② 当社は、反社会的勢力対応規程において、反社会的勢力との一切の関係を排除するための組織体制およびその他の対

招集ご通知（運用状況の概要）

め、相談窓口および社外機関を活用した通報窓口を設置し、内部通報制度を運用しています。
営管理本部経理部が担っています。また、各統制が有効であることを確認しています。
⑧ 当期はコーポレートガバナンス・コードの改訂に伴い、当社のコーポレートガバナンスに関する方針の見直しを実施

計算書類⑦ 財務報告に係る内部統制については、監査室の専任チームが年度計画に従い、モニタリングを実施し、その一部は経しました。

取締役の職務執行に係る情報は、取締役会で決議した文書規程および機密情報管理規程に基づき、文書または電磁的

監査報告(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
媒体により記録し、保存する。取締役および監査役は、必要に応じてこれらの文書等を閲覧できるものとする。

当該情報は、文書については正本を金庫に保管し、副本は施錠つきの書庫にて厳重に管理しています。電磁的媒体については、アクセス権限を設定しています。また、閲覧については規程に基づき、許可された者が所定の手続きをとっトピックス(運用状況の概要)て閲覧することとしています。

45

取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

2022/05/31 7:19:49 / 21825305̲栗田工業株式会社̲招集通知(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
1) 当社およびグループ会社に係わるリスクの監視およびリスクマネジメントの推進は、社長室長を担当役員として行う。社長室長は、当社およびグループ会社のリスクの分析・評価を定期的に行うとともに、監視を継続し、その発生防止に努める。また、経営に重大な影響を及ぼすリスクが発生した場合は、社長室長が対応の責任者と体制を立案し、代表取締役社長の承認を得て直ちに発令する。当該責任者は、速やかに対策を実行するとともに、リスクによる影響、是正の状況および再発防止策について、代表取締役社長および社長室長に報告する。
2) 重大なリスクの内、コンプライアンスに関するものはE&S委員会委員長を、安全衛生および災害に関するものは本部
安全衛生委員会委員長を責任者とする。また、日常的な事業活動に直結したリスクへの対応は、各本部長を責任者として実施する。その他、品質、環境、情報セキュリティおよび輸出規制等日常的リスクへの対応は、それぞれの担当部署が実施する。
3) 社長室長、各委員会委員長、各本部長は、リスクマネジメントおよびコンプライアンス活動の推進状況を定期的に取締役会に報告するとともに、重大なリスクの発生、結果に関して適宜、取締役会および監査役会に報告する。
4) リスクマネジメントの実施状況、改善状況のモニタリングは、監査室を責任部署として実施する。
(運用状況の概要)① 当社およびグループ会社は、地震・災害等の全社的な対応が必要な「全社リスク」と日々の業務に直結した「ビジネスリスク」に分けたリスクマネジメント体制を取っており、リスクが現実化する可能性、リスクが現実化したときに生じる影響とその大きさ、重要性を評価するリスクマップを年1回見直し、未然防止の施策により発生防止に努めるとともに、リスクが現実化した場合の対応策を定め、不測の事態に対応できる準備をしています。また、大規模な地
震や風水害、パンデミック等により事業継続が危ぶまれるような有事の際の役員・執行役員・従業員の対応方針の原理原則を「クリタグループBCM(事業継続マネジメント)方針」に定め、運用しています。当期は、BCMについて定
めた国際規格ISO22301の枠組みに沿って文書整備を進めるとともに、全従業員に対して安否確認訓練やウェブ視聴型の防災訓練等を実施しました。
② 当社およびグループ会社は、法令違反リスクマップを策定し、重大な法令違反リスクの特定とその対策の実施状況を
定期的に確認する取り組みを行っています。
③ リスクマネジメントおよびコンプライアンス活動の推進状況は、定期的に取締役会に報告するとともに、重大なリスクの発生と現実化に関しては適宜、取締役会および監査役会に報告しています。
④ リスクマネジメントの実施状況、改善状況のモニタリングは、監査室を責任部署として実施しています。

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取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

2022/05/31 7:19:49 / 21825305̲栗田工業株式会社̲招集通知

次の経営管理体制･仕組みにより、取締役の職務執行の効率化を図る。
1) 取締役会は、取締役および執行役員への委嘱業務、組織の責任者（部門長、支社・支店長以上の管理職）を定める。
2) 取締役会は、長期ビジョン、中期経営計画および単年度事業計画を策定し、組織毎の目標･方針･重点施策を定める。

定する。
4) 経営会議は、意思決定を行うとともに、取締役会の決議を迅速、かつ円滑に行うため、必要に応じて取締役会の決議
事項の審査を行う。経営会議は、代表取締役社長、常務以上の取締役、社長室長および代表取締役社長が指名する取営に係わる事項の審議を行うとともに、目標の達成状況、方針･施策の展開状況を月次･四半期毎にチェックし、乖離に対する是正を各担当取締役および執行役員に指示する。また、監査役は、経営会議に出席することができる。

事業報告

締役･執行役員で構成し、原則月2回、必要に応じて臨時で開催する。また、経営会議では、当社およびグループの経株主総会参考書類

また、連結および単体の目標に対する月次･四半期での業績管理を行う。
3) 取締役会での決議を補完する意思決定の仕組みとして、経営会議および決裁・審査規程に基づく、決裁申請制度を設

招集ご通知(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

5) 決裁･審査規程の制定、改廃は、取締役会で決議する。また、取締役および執行役員の日常業務を効率的に行うた(運用状況の概要)① 当社は、取締役会が当社グループの持続的な成長に資する戦略的な方向付け、重要な業務執行に係る事項の決定および業務執行の監督を行う機能をより発揮できるように、決裁・審査規程を必要に応じて見直し、運用しています。
メンバーは代表取締役社長、常務以上の取締役、社長室長および代表取締役社長が指名する取締役･執行役員で構成され、原則月2回、必要に応じて臨時で開催しています。常勤監査役は、経営会議に出席しています。

計算書類② 経営会議は、取締役会から委任された事項の判断・決定および取締役会付議事項の審査を行っています。経営会議の連結計算書類め、決裁･審査規程に準じる内規を定め、運用する。

監査報告
トピックス
47

取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

2022/05/31 7:19:49 / 21825305̲栗田工業株式会社̲招集通知(5) 当会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
次の体制･仕組みにより、当社およびグループ会社における経営および業務の執行の適正化を図る。
1) 当社およびグループ会社は、統一の策定大綱に基づく、中期経営計画および単年度事業計画を定める。
2) グループ会社における経営全般の管理は、社長室が行う。また、グループ会社毎に、当社の担当役員および主管部門を定め、中期経営計画、単年度事業計画に基づく業績の達成状況およびリスクマネジメントの状況を定期的に把握するとともに、指導を行う。
3) グループ会社毎に、取締役会を設置するとともに、当社またはグループ会社より（非常勤）取締役および（非常勤）
監査役を派遣し、経営、業績、決算およびリスクの監視を行う。また、グループとしての意思決定が必要な場合は、当社の経営会議で審議するとともに、当社の取締役会、経営会議、もしくは当社の決裁・審査規程別表1「7. 国内･海外関連企業に関する事項」に基づき意思決定を行う。
4) グループ会社のコンプライアンスに関する取組みについては、本基本方針第1条第2項に記載のグループE&S委員会において方針を定め、具体策を実行する。また、グループとしての財務報告の信頼性を確保する体制に関しては、第1条第5項に記載の取組みの中で検討し、整備を図っていく。
5) グループ会社は、経営、営業、製造、リスクマネジメント等の状況を月次または四半期等、定期的に当社へ報告する。
(運用状況の概要)① 当社およびグループ会社は、統一の策定大綱に基づく中期経営計画および単年度の事業計画を定め、当社代表取締役
社長は毎年グループ各社と経営計画検討会を開き、事業年度の総括と次年度の計画を決定しています。グループ会社
における経営全般の管理は社長室が行っています。
② グループ会社のコンプライアンスや安全・衛生管理については、グループE&S委員会やグループ安全衛生委員会等を通して、定期的に状況の把握と必要な指導を行っています。
③ グループ会社におけるガバナンスの強化に向け、当社が支援する体制と仕組みを整備し、その運用状況を取締役会が的確に把握することで、実効性の向上を図っています。
④ 監査役は監査役会で定めた監査方針や監査計画等に基づき、当社およびグループ会社の監査・調査を実施しています。

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取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

2022/05/31 7:19:49 / 21825305̲栗田工業株式会社̲招集通知

1) 当社の監査役会は、専任の補助者を設置することができる。専任の補助者を設置しない場合は、監査役は必要に応じう。また、当該社員の人事異動･人事評価等については、監査役の意見を尊重する。
3) 監査役会の監査業務を補助する社員は、監査役に同行して、代表取締役や会計監査人と定期的に意見交換する場に参加することができる。

当社の監査役会は専任の補助者を設置していませんが、監査役が十分な監査を実施できるよう、監査室長が監査役会

事業報告(運用状況の概要)

株主総会参考書類て監査室所属の特定の社員に対して監査業務の補助を行うよう指示することができる。
2) 前項の指示により監査役会の監査業務の補助を行う社員は、その範囲において取締役から独立して補助の職務を行

招集ご通知(6) 監査役会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、その使用人の取締役からの独立性に関する事項ならびにその使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

事務局として監査業務の補助を行っているほか、監査役は必要に応じて監査室所属の特定の社員に対し、監査業務の補(7) 当社およびグループ会社の取締役および使用人が監査役会に報告するための体制その他の監査役会への報告に関する体制

連結計算書類助を指示しています。

1) 当社の取締役、執行役員および社員が適正に業務を執行していることが定期的に確認できるよう、監査役は取締役会時閲覧できる。

計算書類への出席義務を有するとともに、経営会議およびE&S委員会等に出席できる。
2) 当社の監査役は、文書規程、機密情報管理規程およびその他規程の定めにかかわらず、監査業務に必要な資料等を常3) 当社の取締役は、業務執行に関する重要事項について、取締役会、その他重要会議等を通じて適宜監査役または監査役会に報告する。
ライアンス違反案件、係争案件、重大なリスクの発生、会計･決算に関する事項等について、当社の各主管部署に対して報告する。当該部署は、当社の執行役員、社員、グループ会社の取締役、監査役および社員から受けた報告内容

監査報告4) 当社の執行役員、社員、グループ会社の取締役、監査役および社員は、法令および規程が定める事項に加え、コンプを必要に応じて監査役または監査役会に対して報告する。また、監査役の求めに応じて必要な報告を行う。
として不利益な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を当社の取締役、執行役員および社員、グループ会社の取締役
および社員に周知徹底する。

トピックス

5) 当社は、前項に基づき、当社の各主管部署や監査役または監査役会へ報告した者に対し、当該報告をしたことを理由

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取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

2022/05/31 7:19:49 / 21825305̲栗田工業株式会社̲招集通知(運用状況の概要)① 各監査役は、取締役会のほか、経営会議およびE&S委員会等の重要な会議に出席し、取締役の職務執行を監査しています。
② 当社の取締役は、業務執行に関する重要事項について、取締役会、その他重要会議等を通じて適宜監査役または監査役会に報告しています。
③ 当社の執行役員、社員、グループ会社の取締役、監査役および社員は、法令および規程が定める事項に加え、コンプ
ライアンス違反案件、係争案件、重大なリスクの発生、会計・決算に関する事項等について、当社の主管部署に対して報告をしています。当該部署は、当社の執行役員、社員、グループ会社の取締役、監査役および社員から受けた報告内容を必要に応じて監査役または監査役会に対して報告しています。また、監査役の求めに応じて必要な報告を行っています。
④ 当社およびグループ会社は、公益通報者保護規程(2022年4月1日「内部通報等窓口運用規程」に名称変更)に基づ
き、前項の情報を報告した者に対し、当該報告をしたことを理由に不利益な取り扱いを行うことを禁止しています。

(8) その他監査役会の監査が実効的に行われることを確保する体制
1) 監査役または監査役会と代表取締役社長との間で、定期的な意見交換会を開催する。
2) 監査役会は、会計監査人の選任および解任ならびに不再任に関する基準を定め会計監査人候補者を指名する。当社およびグループ会社は会計監査人が高品質な監査を行うことができるように十分な監査時間を確保する。監査役、監査室および会計監査人は、相互に監査計画の確認および懸念事項を共有し、連携を図る。
3) 監査役または監査役会は、必要に応じて監査室および監査法人と協議、意見交換を行う。
4) 監査役会は、職務の執行上必要と認める費用について、あらかじめ予算を計上する。ただし、緊急または臨時に支出した費用については、事後、当社に請求することができる。
(運用状況の概要)① 監査役は相互認識と信頼関係を深めるため、当社代表取締役社長と定期的な意見交換会を開催しています。
② 監査役会は会計監査人の選任および解任ならびに不再任に関する基準を定め、会計監査人候補者を指名しています。
③ 監査役は監査室と適宜協議、意見交換を行うとともに、会計監査人と相互の監査計画の確認や決算および監査結果の報告会等で定期的に意見交換をし、連携を図っています。
なお、内部統制システム構築に関する基本方針は、取締役会決議による変更の都度、当社ホームページを通じて社外に開示しています。
(https://ir.kurita.co.jp/corporate_governance/internal_control_system/index.html)

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取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

2022/05/31 7:19:49 / 21825305̲栗田工業株式会社̲招集通知

モ

招集ご通知

メ

株主総会参考書類

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告
トピックス
51

メモ

2022/05/31 7:19:49 / 21825305̲栗田工業株式会社̲招集通知

連結計算書類
連結財政状態計算書（2022年3月31日現在）
区 分(単位：百万円)

金 額

区 分［資産の部］
流動資産

金額［負債の部］
178,396

流動負債

113,927

現金及び現金同等物

45,730

仕入債務及び契約負債

売上債権及び契約資産106,853

社債及び借入金

8,180

有価証券・３か月超預金

2,757

未払金・未払費用

34,628

製品

6,640

未払法人所得税等

8,663

仕掛品

1,029

引当金

1,529

原材料・貯蔵品

5,462

デリバティブ負債

19,613

その他

9,922

非流動資産

291,585

有形固定資産
建物・構築物

43,298

機械装置・運搬具

69,817

土地

6,849

建設仮勘定

34,581

その他

6,488

使用権資産

19,042

無形資産

81,084のれん

62,992

ソフトウエア

5,454

顧客・技術関連資産

12,210

その他

連結貸借対照表426

金融その他の資産

30,424

投資有価証券

17,078

持分法で会計処理されている
投資

1,191

繰延税金資産

6,071

その他

6,083

資産合計

469,981(注) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

52

161,034

31,609

その他

9,702

非流動負債

78,191

社債及び借入金

30,953

リース負債

14,862

退職給付に係る負債

18,144

デリバティブ負債
その他

959
13,271

負債合計

192,119［資本の部］
親会社の所有者に帰属する持分

271,914

資本金

13,450

資本剰余金△3,076

自己株式△10,694

その他の資本その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
キャッシュ・フロー・ヘッジ
在外営業活動体の換算差額
利益剰余金
非支配持分

12,161
8,627
40
3,493
260,073
5,948

資本合計

277,862

負債・資本合計

469,9812022/05/31 7:19:49 / 21825305̲栗田工業株式会社̲招集通知

金 額

売上高

288,207

売上原価

183,928

売上総利益

104,278
71,334

その他の収益6,119

その他の費用

3,329

営業利益

35,734
601

金融費用

6,176

持分法による投資損失△80
30,079

法人所得税費用

10,454

当期利益

19,624

非支配持分に帰属する当期利益

1,153

親会社の所有者に帰属する当期利益

18,471

計算書類

税引前利益

連結計算書類

金融収益

事業報告

販売費・一般管理費

株主総会参考書類

区 分(単位：百万円)

招集ご通知

連結損益計算書（2021年4月1日から2022年3月31日まで）(注) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

監査報告
トピックス
53

連結損益計算書

2022/05/31 7:19:49 / 21825305̲栗田工業株式会社̲招集通知

計算書類
貸借対照表（2022年3月31日現在）
区 分(単位：百万円)

金 額

区 分［資産の部］
流動資産

現金及び預金
受取手形
売掛金

契約資産
製品

仕掛品
原材料

短期貸付金
その他

貸倒引当金

固定資産

有形固定資産建物及び構築物

機械装置及び運搬具
土地

リース資産

5,278

28,26523,853
680
308
598

1,773
7,216
△1

282,150
136,039
35,914
59,667
4,123
1,159

31,244

無形固定資産10,029

ソフトウエア
技術関連資産
その他

3,928
4,799
5,158
70

投資その他の資産

136,081

関係会社株式74,807

投資有価証券

関係会社出資金
長期貸付金

繰延税金資産その他

16,24530,580
4,648
4,632
5,274

貸倒引当金

△106

資産合計

362,718(注) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

貸借対照表12,594

建設仮勘定
その他

54

80,568

流動負債［負債の部］

買掛金
コマーシャル・ペーパー
未払金及び未払費用
未払法人税等
契約負債
預り金
賞与引当金
その他
固定負債
社債
リース債務
退職給付引当金
その他
負債合計［純資産の部］

株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金金額66,33912,512
5,000
25,207
5,360
2,393
12,7801,256
1,827
53,67930,0001,034
12,005
10,639120,019
235,384
13,45011,446
11,446
221,181
2,919
218,262773
190,980
26,507△10,694
7,315
8,127
1
△813

純資産合計

242,699

負債・純資産合計

362,718

2022/05/31 7:19:49 / 21825305̲栗田工業株式会社̲招集通知

金 額

売上高

122,064

売上原価

82,267

売上総利益

29,889

営業利益

9,907

営業外収益

8,360

その他

4,378

営業外費用

1,799

支払利息

107

その他

1,692

経常利益

16,469

特別利益

15,6283,973

投資有価証券売却益

7,250

抱合せ株式消滅差益

4,404

特別損失

888
300

固定資産減損損失588

税引前当期純利益

31,208

法人税・住民税・事業税

8,515

法人税等調整額△1,596

当期純利益

24,289

トピックス

関係会社株式評価損

監査報告

固定資産売却益

計算書類

3,982

連結計算書類

受取利息・配当金

事業報告

販売費・一般管理費

39,797

株主総会参考書類

区 分(単位：百万円)

招集ご通知

損益計算書（2021年4月1日から2022年3月31日まで）(注) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

55

損益計算書

2022/05/31 7:19:49 / 21825305̲栗田工業株式会社̲招集通知

監査報告

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告
独立監査人の監査報告書
栗 田 工 業 株 式 会 社
取 締 役 会 御中

2022年5月20日

太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

柴

谷

哲

朗 ㊞

公認会計士

和

田

磨紀郎 ㊞

公認会計士

西

村

健

太 ㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、栗田工業株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計
年度の連結計算書類、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結持分変動計算書、連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、会社計算規則第120条第1項後段の規定により定められた、指定国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準に準拠して、栗田工業株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法
人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
連結注記表「重要な後発事象に関する注記」に記載のとおり、会社は、2021年11月30日開催の取締役会における決議に基づ
き、2022年5月26日を払込期日とする第2回無担保社債を発行することを2022年5月20日（条件決定日）に決定している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

56

連結会計監査報告

2022/05/31 7:19:49 / 21825305̲栗田工業株式会社̲招集通知

連結計算書類
計算書類
監査報告

以

事業報告

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

株主総会参考書類

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企
業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、会社計算規則第120条第1項後段の規定により定められた、指定国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

招集ご通知

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、連結計算書類を会社計算規則第120条第1項後段の規定により定められた、指定国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準により作成し、適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、会社計算規則第120条第1項後段の規定により定められた、指定国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

上

トピックス
57

連結会計監査報告

2022/05/31 7:19:49 / 21825305̲栗田工業株式会社̲招集通知

会計監査人の監査報告
独立監査人の監査報告書
栗 田 工 業 株 式 会 社
取 締 役 会 御中

2022年5月20日

太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

柴

谷

哲

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

朗 ㊞

公認会計士

和

田

磨紀郎 ㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

西

村

健

太 ㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、栗田工業株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの第86期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法
人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
1. 個別注記表「重要な後発事象に関する注記」に記載のとおり、会社は、2022年４月27日開催の取締役会において、100％子会社であるクリタ・アメリカ・ホールディングス, Inc.の増資引受を決定している。
2. 個別注記表「重要な後発事象に関する注記」に記載のとおり、会社は、2021年11月30日開催の取締役会における決議に基づ
き、2022年5月26日を払込期日とする第2回無担保社債を発行することを2022年5月20日（条件決定日）に決定している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

58

会計監査報告2022/05/31 7:19:49 / 21825305̲栗田工業株式会社̲招集通知

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

株主総会参考書類

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかど
うかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

招集ご通知

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

以 上

トピックス
59

会計監査報告2022/05/31 7:19:49 / 21825305̲栗田工業株式会社̲招集通知

監査役会の監査報告
監 査 報 告 書
当監査役会は、2021年4月1日から2022年3月31日までの第86期事業年度における取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の結果、監査役全員の一致した意見として本報告書を作成し、以下のとおり
報告します。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、当事業年度の監査の方針、監査計画等を定め、内部統制システム（財務報告に係る内部統制を含む）及
びリスクマネジメント体制の構築及び運用の状況を重点監査項目として設定し、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し、監査の方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査部門及び使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
(1) 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において、業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び使用人等と意思疎通及び情報交換を図り、必要に応じて子会社に赴き、業務及び財産の状況を調査いたしました。
(2) 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。なお、財務報告に係る内部統制については、取締役等及び会計監査人から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(3) 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監査するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結持分変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

60

監査役会監査報告

2022/05/31 7:19:49 / 21825305̲栗田工業株式会社̲招集通知

招集ご通知

２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果

株主総会参考書類①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事
業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。なお、財務報告に係る内部統制については、本報告書の作成時点において全社的な内部統制は有効に機能しており、業務プロセスに係る内部統制も開示すべき重要な不備がない旨の報告を太陽有限責任監査法人から受けております。

事業報告(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人である太陽有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人である太陽有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

連結計算書類2022年5月27日

栗田工業株式会社 監査役会
常勤監査役（社外監査役） 小

林

賢次郎 ㊞

武 藤

幸

彦 ㊞

社外監査役

多

敏

明 ㊞

田

以

上

計算書類

常勤監査役

監査報告
トピックス
61

監査役会監査報告

2022/05/31 7:19:49 / 21825305̲栗田工業株式会社̲招集通知

トピックス

第86期の主な活動
グローバル

グローバル

中東、カナダの水処理薬品事業会社を子会社化

中東の水処理薬品会社と合弁でクリタ・アクア
ケミー Ltd.を設立し、連結子会社化しました。
また、カナダの水処理薬品および機器システムの製造・販売会社であるキーテック・ウォー
ター・マネジメントの全株式を取得し、連結子会社化しております。

ESG

2021年

6月

第85回定時株主総会
2021年3月期
決算発表

ラグビー

主な活動

「水のクリタのうまい水」の一部事業の譲渡

クリタック株式会社の事業である一般消費者向けミネライズウォーター ®「水のクリタのうまい水」の製造・販売事業の一部を、マザーウォー
ター株式会社に譲渡しました。

7月

8月

9月

最先端の半導体製造に
造用機能材（イオン交されました。これまでのお客様に展開してき導体メーカーにおいて来と比較して低減でき
今後も最先端の水処
ションをあらゆる地域ることで、電子産業の産技術の進歩に貢献しいきます。なお、本技術
2021年10月に日本イン交換学会より技術賞受賞しました。

10月

2022
第2四
決算発

2022年3月期
第1四半期決算発表

期末配当金支払い開始

チーム名称を変更

栗田工業ラグビー部のチーム名称を「栗田工業ウォーターガッシュ」から、「クリタウォーターガッシュ昭島」に変更
いたしました。ホームグラ
ウンドの所在地である東京
都昭島市をホストエリアとし、名称変更により地域に根差した活動を積極的に取り組んでいきます。

62

国内

ESG投資のための株価指数である「MSCIジャパ
ンESGセレクト・リーダーズ指数」の構成銘柄として採用され、当社はGPIF（年金積立金管理運
用独立行政法人）が国内株のESG投資に採用しているすべての指数の構成銘柄に選定されました。なお、2022年3月にGPIFが新規に採用した
指 数「FTSE Blossom Japan Sector RelativeIndex」の構成銘柄にも選定されています。

5月

4月

GPIFが採用するすべてのESG指数構成銘柄に選定

超純水製造
海外展開を

第19回 高
科学技術チ

ダイバーシティ 「くるみん」「えるぼし（2つ星）
」の取得

社会貢献

10月に子育てサポート企業として「くるみん」の認定を、また12月には女性活躍推進に関する取り組みの実施状況が優良な企業が受けることができる「えるぼし認定（2つ星）」を取得しました。従業員一人ひとりが働きがいを感じ、各自の能力を存分に発揮できる風土の醸成や、多様な人材が働きやすい環
境づくりを引き続き進めていきます。

科学技術の自由研究コ
生・高専生科学技術チが開催されました。そる優れた研究に対し「した。

2022/05/31 7:19:49 / 21825305̲栗田工業株式会社̲招集通知

10月

11月

るみん」の認定を、ま組みの実施状況が優良し認定（2つ星）」を取

科学技術の自由研究コンテスト「第19回 高校生・高専生科学技術チャレンジ（JSEC2021）」が開催されました。その中から水と環境に関わる優れた研究に対し「栗田工業賞」を贈呈しま
した。

国内

2022年

国内グループの管理業務を集約する
シェアードサービス新会社を設立

当社および国内関係会社の財務や経理、総務、人事、労務等の内務管理業務を受託、集約する
シェアードサービスの新会社「クリタ・コーポ
レートサービス合同会社」を設立しました。国内クリタグループの管理部門の業務を集約し、管理体制の強化と業務効率の向上を実現していきます。

2月
2022年3月期
第3四半期決算発表

株式

プライム市場に上場

3月

トピックス

社会貢献

1月

監査報告

第19回 高校生・高専生
科学技術チャレンジに協賛

つ星）
」の取得

中間配当金
支払い開始

クリタグループの新たな研究開発拠点「Kurita
Innovation Hub（クリタイノベーションハブ）」が2022年4月1日開所しました。お客様をはじめとする様々なステークホルダーとの交流の中から新たなイ
ノベーションを創出する「社会に開かれた研究開発施設」を目指しています。

計算書類

2022年3月期
第2四半期
決算発表

12月

Kurita Innovation Hubが開所

連結計算書類

9月

水処理産業のデジタル変革を目指す「メタ・アクアプロジェクト」が、内閣府の「日本オープ
ンイノベーション大賞」で、環境大臣賞を受賞しました。水処理とAIを組み合わせた取り組みが画期的である点に加えて、水処理産業における脱炭素化・効率化等のために、当社とフラク
タリープ社の相互の強みを掛け合わせ、先進的なデジタル技術・製品を共同開発している点が評価されました。

国内

事業報告

業である一般消費者向®「水のクリタのうま一部を、マザーウォーした。

最先端の半導体製造における高純度な超純水製
造用機能材（イオン交換樹脂）が、北米で採用されました。これまで日本を中心とするアジアのお客様に展開してきましたが、北米の大手半導体メーカーにおいても超純水中の不純物が従来と比較して低減できることが評価されました。
今後も最先端の水処理技術を用いたソリュー
ションをあらゆる地域のお客様に幅広く提供することで、電子産業の生産技術の進歩に貢献していきます。なお、本技術は、2021年10月に日本イオン交換学会より技術賞を受賞しました。

「メタ・アクアプロジェクト」が「環境大臣賞」を受賞

DX

株主総会参考書類のうまい水」の渡

超純水製造用機能材の海外展開を加速

招集ご通知

グローバル

63

主な活動

2022/05/31 7:19:49 / 21825305̲栗田工業株式会社̲招集通知

トピックス

クリタグループのESGの取り組み
クリタグループでは、「“水”を究め、自然と人間が調和した豊かな環境を創造する」という企業理念のもと、持続的な成長を実現するため、ESG（環境・社会・企業統治）の取り組みを強化しています。

E（Environment：環境）に関する取り組み 

気候変動問題への取り組み
クリタグループは、地球温暖化による異常気象や自然災害をはじめとする気候変動問題を世界共通の重大な社会的課題と捉えています。気候変動問題への対応として、CO2排出量の削減に向けて、グループ内でのエネルギー消費量の低減に取り組む
とともに、お客様の工場・事業所でのエネルギー使用の最適化や再生可能エネルギーを創る技術の普及に取り組んでいます。
また、気候変動問題への取り組みをパリ協定に沿った取り組みとするため、SBTi＊1 が示す手法「Well-below 2℃ 水準」＊2 に沿い、2019年度を基準年とする長期目標を設定し、Scope（スコープ）1，2および3＊3 の削減に取り組むとともに、TCFD提言＊4 に沿い情報を開示するなど、国際的な基準に沿った取り組みを推進しております。Scope1および2の削減については、主に炭素税の増加やエネルギーコストの高騰など、気候変動がもたらすリスク側面への対応として、営業車の電気自動車への置
き換えの検討や事業拠点における使用電力の再生可能エネルギーへの転換などの取り組みを進めています。一方、Scope3の削減については、その大半はクリタグループが販売した製品をお客様が使用することにより排出されるCO2の削減が対象となるため、社会との共通価値の創造に優位性を持つCSVビジネスによる、お客様のCO2排出量削減への貢献を通して、クリタグ
ループのScope3の削減を推進しています。
SBTiが示す手法に沿って「Well-below2℃水準（2℃を十分に下回る水準）」にて目標を設定
クリタグループにおける
CO2排出比率（2019年度）

Scope1

0.3％

Scope20.8％

Scope3

98.9％

Scope1,2
27.5％削減（2030年度目標）

2021年度取り組み

Scope1,2
100％削減（2050年度目標）●ガソリン車から電気自動車等への段階的な置き換え
営業車の電気自動車への置き換えについて検討開始●燃料を再エネ電力に置き換え●事業拠点で使用する電力の再エネ化
Kurita Innovation Hubを含む
国内2拠点で導入済み、
国外1拠点で導入予定●電力由来でないScope2の削減施策●CSVビジネス推進によるScope3削減●外部環境の変化（お客様の再エネへのシフトなど）
お客様のScope1，2およびクリタ
グ ル ー プ のScope3を 削 減 す る
CSVビジネスの推進

64●提供する製品・サービスの在り方や事業の変容

Scope3
27.5％削減（2030年度目標）＊1：企業に対し、科学的知見と整合した削減目標を設定することを推進するイニシアチブ。
＊2：産業革命以前からの世界の平均気温の上昇が2℃を十分に下回る水準。
＊3：Scope1：事業活動に伴う直接排出量、Scope2：事業活動で使用した熱・エネルギーの製造段階における間接排出量、Scope3：事業活動に関連する他社からの間接排出量。
＊4：金融安定理事会（FSB）が気候関連の情報開示および金融機関の対応を検討するために設置した気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）による提言。

企業理念の体系、CSRの取組み

2022/05/31 7:19:49 / 21825305̲栗田工業株式会社̲招集通知

招集ご通知（Social：社会）に関する取り組み 

人材の多様性確保への取り組み

2021年度活動状況

その他

クリタグループは、社会と共に持続的、長期的に成長していくための道筋を記した「価値創造ストーリー」を策定しています。その実現には、「クリタを支える技術分野＊3 の技術者」と「DXを推進するビジネス人材＊4」が重要と考え、技術分野の技術者については「人づくり委員会」において、DXを推進するビジネス人材について
は「DX委員会」において、人材の確保・育成・活用の強化を推進しています。

＊1：水と環境を大切に想う多様な人々が、互いの違いを受け入れ、相互作用することで、独創的価値を創造し続ける企業グループ。
＊2：外国人、海外駐在経験者、海外業務経験者、英語で実務を行える者等。経験は3年以上。
＊3：当社の「専門技術者マップ」に記載の約30の技術分野。
＊4：当社の「デジタル人材」のうち、デジタル技術を活用し新しいビジネスモデル、価値を創出する人材。

（Governance：企業統治）に関する取り組み 

トピックス

G

監査報告

中核人材の多様性確保〈女性活躍推進〉
管理職任用と家庭との両立に関する不安を取り除く座談会や新卒採用における女性採用比率の向上などの取り組みを通じ、当社の女性管理職割合は2018年度の1.1％から2022年4月時点で4.0％に増加しています。なお、クリタグループの女性管理職割合は2021年度13.2％です。
〈外国人を含むグローバル人材＊2〉
クリタグループでは、当社の本社機能が海外事業会社と連携して業務を行うこと、海外事業会社の幹部に現地社員を登用することで、多様な国・地域の思考を取り入れた事業運営を指向しています。これに基づき育成や登用を進め、本社機能の管理職相当に占めるグローバル人材割合は30％、海外事業会社における代表者とその直下の人材における現地社員の割合は71％に達しています。
〈中途採用者〉
当社では、事業の展開に合わせた即戦力人材として中途採用社員を積極的に採用し、管理職等への登用を進めています。社員全体に占める中途採用社員の割合を現状の約10％から2030年度には30％程度まで引き上げていく予定です。

計算書類

クリタグループのD&Iビジョン＊1 の浸透と従業員の行動の変容を促すため、各組織の本部長からメッセージを発信。管理職向け研修や職場討議などを実施し、D&Iの認知と意識づけ、推奨行動の共有を図りました。

連結計算書類

多様性を受け入れ活かす
組織文化の醸成

事業報告

クリタグループは、性差、国籍、年齢、障がいの有無、入社経緯や働き方（雇用形態、勤務形態）、経験等、様々なバックグ
ラウンドを持つ人材が、企業理念の実現に向け互いの経験、知見、スキルなどを活かし、革新的な成果を創出していくことで、
顧客・社会への価値提供を目指しており、積極的に多様性を確保していきます。

株主総会参考書類S

クリタグループは、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定ならびに実効性の高い経営の監督の実現を目指し、コーポレート
ガバナンスの確立に努めています。取締役会は、方針決定や重要な業務執行等を監督しております。具体的な取り組みについては、P21～22に記載しています。

65

企業理念の体系、CSRの取組み

2022/05/31 7:19:49 / 21825305̲栗田工業株式会社̲招集通知

株主優待制度のご案内
当社株式を100株以上お持ちいただいている株主の皆様に、日ごろの感謝の気持ちとして、「水のクリタのうまい水」をお送りいたします。

「水のクリタのうまい水」選べるおいしさ2種類
朝のめざめに

硬度100

快適な朝を迎えるのにぴったり

スポーツのあとに硬度200

スポーツで汗をかいた
あとはミネラル補給

ごはんに

煮込み料理にごはんをおいしく
ふっくら炊くのなら

角煮やカレーを作るのに大活躍

お茶やコーヒーに

水割りに
1パック1.5L×6パック（1ケース）

スッキリしたのどごしでおすすめ

1パック1.5L×6パック（1ケース）

マイルドな口当たりでおいしく1セット（2ケース）● 株主優待制度
ご所有株式数100株以上～1,000株未満

贈呈セット数

1セット※

1,000株以上～
5,000株未満

5,000株以上

3セット

6セット

対象株主様： 毎年3月31日現在の当社株主名簿に記録され、当社株式を100株以上ご所有の株主様● 長期保有優遇制度
保有条件

3年以上継続して1,000株以上～5,000株未満を保有の場合贈呈セット数

1セット※

3年以上継続して5,000株以上を
保有の場合
2セット

対象株主様： 毎年9月30日現在において、同一の株主番号で3年以上継続して記録され、当社株式を1,000株以上ご所有の株主様※株主優待品のお申込みには申込有効期限がございますのでご留意ください。

66

株主優待制度のご案内

お問合せ先

栗田工業株式会社
株主優待事務局
0120-102-125
TEL（土・日・祝日、年末年始を除く）
9:00～18:00※「水のクリタのうまい水」1セットの内容は、「硬度100」1.5ℓ×6パック、「硬度200」1.5ℓ×6パックです（合計18ℓ）。

2022/05/31 7:19:49 / 21825305̲栗田工業株式会社̲招集通知

事業年度

毎年4月1日から翌年3月31日まで

定時株主総会

毎年6月開催毎年3月31日

期末配当

毎年3月31日

中間配当

毎年9月30日(そのほか臨時に必要があるときにあらかじめ公告いたします。)

三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号

株主名簿管理人
事務取扱場所

三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号

同連絡先(電話照会先)〒168-0063
東京都杉並区和泉二丁目8番4号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部

電話：0120-782-031（フリーダイヤル）
受付時間：平日9：00から17：00まで

100株

公告方法

電子公告(https://ir.kurita.co.jp/)
ただし、やむを得ない事由によって、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載します。

証券コード

6370

証券会社等の口座をお持ちの株主様▶

口座を開設されている証券会社等までお問い合わせください。

特別口座をお持ちの株主様▶

上記連絡先（三井住友信託銀行株式会社）までお問い合わせください。

まだ受け取られていない配当金がある場合は、お早めに上記連絡先（三井住友信託銀行株式会社）までお問い合わせください。

配当金計算書について

計算書類

未受領の配当金のお受け取りについて

連結計算書類

住所・氏名など届出事項の変更、配当金振込先の指定について

事業報告

単元株式数

株主総会参考書類

基準日

定時株主総会

株主名簿管理人および特別口座管理機関

招集ご通知

株主メモ

「配当金計算書」は、租税特別措置法の規定に基づく「支払通知書」を兼ねております。確定申告の資料としてご使用いただけます。
▶

源泉徴収税額の計算は証券会社等にて行われます。
確定申告の添付資料につきましては、お取引先の証券会社等にご確認ください。

「配当金領収証」にて配当金をお受け取りの株主様▶

配当金支払いの都度「配当金計算書」を同封しております。

監査報告

株式数比例配分方式をご選択いただいている株主様

トピックス
67

株主メモ

2022/05/31 7:19:49 / 21825305̲栗田工業株式会社̲招集通知

メ

68

メモ

モ

2022/05/31 7:19:49 / 21825305̲栗田工業株式会社̲招集通知

メ

モ

69

メモ

2022/05/31 7:19:49 / 21825305̲栗田工業株式会社̲招集通知

定時株主総会会場ご案内図
中野セントラルパーク イースト 10階 当社会場

最寄駅
までの
アクセス

受付開始：午前10時

会場

東京都中野区中野四丁目10番1号

東京メトロ
東西線

高田馬場

JR山手線

6分

飯田橋

JR中央線・総武線、東京メトロ東西線
交通

吉祥寺

10分

「中野」駅下車 北口より 徒歩約５分

中野

14分

新宿

4分

JR中央線

中野
体育館
ヨーク
フーズ

野
通 り

会場直通エレベーター

中野四季の森公園
中野
区役所
中野セントラルパーク
サウス

株主総会受付
321

トイレ

中野
サンプラザ

中野
税務署
NTT
ドコモ

JR中央線・総武線

順路

フロア図（株主総会受付順路）

エントランスロビー

1階

中野セントラルパーク
イースト

中野サンモール商店街

女性トイレ※会場内での写真撮影、録音、携帯電話のご使用はご遠慮くださいますよう
ご協力をお願いいたしま
す。

中野
ブロード
ウェイ

中

※株主様の座席の間隔を十分に確保するため、座席数を大幅に減らしております。

※体 温 を 測 定 す る 機 器（サーモグラフィ）による体温の測定にご協力
ください。

東京

17分

男性トイレ
321

※1階で受付をされてから10階株主総会会場にお越しください。

26分

19分

11分

株主総会会場

フロア図（株主総会会場）

秋葉原

大手町

渋谷

10 階

JR総武線

至高尾・立川・三鷹

エスカレーター上る

北口改札

中野駅
東京メトロ 東西線

中野駅側 正面玄関
入口※感染予防のため、マスクの着用とアルコール消毒液による手指の消毒をお願
いいたします。
※喫煙場所は当ビルおよび10階会場にはございません。
※お車でのご来場はご遠慮くださいますようお願い申しあげます。

裏表紙

ユニバーサルデザイン
（UD）
の考えに
基づいた見やすいデザインの文字を採用しています。