令和６年度次世代自動車普及促進事業補助金
申請の手引（お問い合わせ先・申請書の提出先）（事業者対象）公益財団法人 滋賀県産業支援プラザ〒５２０－０８０６ 大津市打出浜２－１ コラボしが２１ ２階
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内容
１ 事業概要 .............................................................................................................................................. 3
1.1 目的 ................................................................................................................................................. 3
1.2 次世代自動車とは ......................................................................................................................... 3
1.3 補助対象設備 ................................................................................................................................. 3
1.4 補助金申請の流れ ......................................................................................................................... 3２ 補助内容 .............................................................................................................................................. 4
2.1 補助対象者 ..................................................................................................................................... 4
2.2 補助対象の要件 ............................................................................................................................. 4
2.3 補助対象経費 ................................................................................................................................. 72.4 補助金額 ......................................................................................................................................... 7３ 交付申請 .............................................................................................................................................. 83.1 申請手続き ..................................................................................................................................... 83.2 申請方法 ......................................................................................................................................... 9４ 自動車・充電設備の処分 ................................................................................................................ 114.1 処分の制限 ................................................................................................................................... 114.2 処分の手続き ............................................................................................................................... 132

１ 事業概要
1.1 目的
この補助金は、事業者等が電気自動車（ＥＶ）・プラグインハイブリッド自動車（ＰＨＶ）・燃料電池自動車（ＦＣＶ）や急速・普通充電設備を導入するにあたり、その経費の一部を助成することにより、自動車から排出される温室効果ガス排出量を削減し、ＣＯ₂ネットゼロ社会づくりを推進することを目的に実施するものです。

1.2 次世代自動車とは
この補助金では、電気自動車（ＥＶ）やプラグインハイブリッド自動車（ＰＨＶ）、燃料電池自動車（ＦＣＶ）を「次世代自動車」とし、普及促進のための車両および充電インフラの導入に補助を行います。

1.3 補助対象設備

1.4 補助金申請の流れ※ 令和７年２月１４日までに申請書を提出してください。
3２ 補助内容
2.1 補助対象者
補助対象者の種別および要件
種別要件（申請日時点）

・ 【次世代自動車】滋賀県内に事業所があること
・ 【充電設備】滋賀県内に事業所があり、設置場所が滋賀県内であること
ただし、次のいずれにも該当する者とします。
法人
個人事業主

・県税の未納がない者
・過去に滋賀県次世代自動車普及促進事業補助金、滋賀県次世代自動車導入促進事業補助金および滋賀県充電インフラ整備事業補助金において申請する車両・設備と同種の補助金の交付を受けていない、また県の他の同種の補助金の交付を重複して受けていない者
・事業者および事業者の代表者もしくは役員または事業者の経営に実質的に関与している者ならびに個人が、次のいずれにも該当しない者
(ｱ)

(ｲ)
(ｳ)
(ｴ)
(ｵ)
(ｶ)

暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号。以下この号において「暴対法」という。）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。
）
暴力団員（暴対法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）
自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を与える目的をもって、暴力団または暴力団員を利用している者
暴力団または暴力団員に対して資金等を供給し、または便宜を供与するなど、直接的もしくは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、または関与している者
暴力団または暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者(ｱ)から(ｵ)までのいずれかに該当する者であることを知りながら、これを不当に利用するなどしている者

2.2 補助対象の要件【次世代自動車】□ 次のいずれにも該当する次世代自動車を対象とします。

（１） 以下期間内に初度登録された新車であること。（中古車、新古車は対象外）
令和６年４月１日以後令和７年１月３１日以前※ リース車は対象となりません。
リース契約による次世代自動車の導入は補助対象外ですが、リース会社がリース用の新車を購入する場合は補助対象となります。

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（２） 初度登録された日において、経済産業大臣が定めるクリーンエネルギー自動車導入促進補助金の交付規定に基づき一般社団法人次世代自動車振興センターが実施する補助金交付事業の「電気自動車」、「プラグインハイブリッド自動車」または「燃料電池自動車」の区分の対象車両になっていること。
・対象車両は随時更新されますので、一般社団法人次世代自動車振興センターのホームページでご確認ください。
・超小型モビリティ、ミニカー、側車付二輪自動車・原動機付自転車は含まないのでご注意ください。

補助対象車両一覧等は下記リンクからご覧ください。
一般社団法人次世代自動車振興センタートップページ
http://www.cev-pc.or.jp/（３） 次世代自動車からの乗り替えでないこと。
（４） 自動車検査証の記載について、以下の表の要件を初度登録時から継続して満たすこと。

自動車検査証の記載事項

通常の購入の場合割賦販売（所有権留保付ローン）で購入する場合

所有者の氏名または名称補助対象者と同一名義

自動車販売業者またはローン会社等

使用者の氏名または名称補助対象者と同一名義 補助対象者と同一名義使用の本拠の位置

滋賀県内

滋賀県内

（５） 車両の支払いについて、いずれかに該当すること。
① 補助対象者が購入し、代金の支払いが完了していること。
② 補助対象者が割賦販売（所有権留保付ローン）で購入し、ローン会社等による立て替え払いを含めて代金の支払いが完了していること。
③ 補助対象者が割賦販売（所有権留保付ローン）で購入し、販売業者と今後全額支払いすることを契約していること。
※ 補助金の額以上に車両代金を負担していること。
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※ 令和６年４月１日以後令和７年１月３１日以前に①～③のいずれかの手続きが完了していること。
（６） 自動車販売業者が販売促進活動（展示・試乗等）に使用するものでないこと。

（７） 申請する車両が、申請者の自社製品または関係する者から調達した製品でないこと。

（８）滋賀県の他の同種の補助金の交付を重複して受けていないこと。 また過去に、滋賀県次世代自動車普及促進事業補助金および滋賀県次世代自動車導入促進事業補助金において申請する車両と同種の補助を受けていないこと。
※災害時における避難所として指定された施設（事業所）が次世代自動車とＶ２Ｈを導入する場合は、「省エネ・再エネ等設備導入加速化補助金」の方が、補助額が高くなりますので、そちらでご申請ください。

※国または県内市町等の補助金との併用は可能です。機関によっては併用が認められない場合もありますので、詳細については各機関へお問い合わせください。ただし交付を受ける額を差し引いた額を超えての補助はできません。
（９）滋賀県 CO2 ネットゼロ社会づくりの推進に関する条例第 44 条または同第 46 条の規定に基づき「自動車管理計画」を作成し、県（ＣＯ２ネットゼロ推進課もしくは各環境事務所）に提出していること。なお、作成においては、補助による車両更新に伴う CO２排出削減量を除いて、５年以内に 10％以上の削減（基準年（提出前年）比）を目標とした計画であること。

【充電設備】□ 次のいずれにも該当する充電設備を対象とします。

（１） 以下期間内に導入された新品の製品であること。
（中古は対象外）
令和６年４月１日以後令和７年１月３１日以前※ リース設備は対象となりません。
（２） 交付申請書を提出する日において、経済産業大臣が定めるクリーンエネルギー自動車・インフラ導入促進補助金の交付規定に基づき一般社団法人次世代自動車振興セン
ターが実施する補助金交付事業の補助対象充電設備（型式）であること。
（３） 県内に設置されるものであること。
（４） 既存の充電設備の更新でないこと。
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（５） 滋賀県の他の同種の補助金の交付を重複して受けていないこと。また過去に、滋賀県次世代自動車普及促進事業補助金および滋賀県充電インフラ整備事業補助金において申請する設備と同種の補助を受けていないこと。

※国または県内市町等の補助金との併用は可能です。機関によっては併用が認められない場合もありますので、詳細については各機関へお問い合わせください。ただし交付を受ける額を差し引いた額を超えての補助はできません。
【共通】「次世代自動車」と「充電設備」の 2 つの区分において、同じ区分の 2 回以上の交付はしない。
例）
令和５年度

令和６年度

対象

１回目：充電設備

２回目：EV〇

１回目：EV

２回目：PHV×

１回目：充電設備

２回目：EV〇

１回目：EV

２回目：PHV

×2.3 補助対象経費（１）次世代自動車
助成対象経費 ＝ 車両本体価格※メーカーオプション、ディーラーオプション、値引き、消費税は含まない。
（２）充電設備
充電設備の購入に要する経費※工事費等、消費税および地方消費税は含まない。（充電設備本体の購入に要する経費のみが補助対象経費です。
）

2.4 補助金額（１）次世代自動車
電気自動車 （ＥＶ）
プラグインハイブリッド自動車（ＰＨＶ）

燃料電池自動車（ＦＣＶ）

１０万円

２０万円

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（２）充電設備
充電設備の種類

補助率

急速充電設備

設備購入費の１／２以内

３０万円

設備購入費の１／２以内

１０万円（電源から充電用の直流電力を作り出す電源装置及び電気自動車等に搭載された電池への充電を制御する機能を共に有する、一基当たりの定格出力が１０ｋＷ以上のもので、充電コネクター、ケーブルその他の装備一式を備えたもの。）
普通充電設備（漏電遮断機能及びコントロールパイロット機能を有する、一基当たりの定格出力が１０ｋＷ未満のもので、充電コネクター、ケーブルその他の装備一式を備えたもの。
）

補助上限額

３ 交付申請3.1 申請手続き（１） 申請受付期限
受付期間

備考

令和６年４月２６日（金）～令和７年２月１４日（金）・受付期間の途中であっても、予算額を相当に超える登録があった場合は、受付を中止する場合がある。

補助金の交付申請は、次世代自動車の場合は補助対象自動車を購入し、初度登録を完了した後、充電設備の場合は充電設備を購入し工事が完了し、精算を完了した後に必要書類をとりまとめた上で、受付期限までに郵送により提出してください。（受付期間内の到着のみ有効）
交付申請書の提出については、添付書類が揃っており、補助対象要件が満たされていることが確認できた日を受付日とします。また、外形的な審査によって受け付けた場合でも、内容審査において書類の追加や修正をお願いする場合があります。
交付申請書の受付は予算の範囲内で先着順に行います。交付申請額が予算の範囲を超えた場合は、超えた受付日をもって受付を終了（プラザ営業時間内に受付したものに限る）し、翌日以降の交付申請書は返却します。
予算の範囲を超えた受付日に提出のあった交付申請書は抽選を行い、最終的な申請者を決定します。抽選にもれた場合は申請書を返却します。
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※申請額が予算額に到達した場合は、その時点で申請の受付を終了します。なお、予算額の到達が近づいた場合は、ホームページ等でご案内します。
（２） 申請可能台数
１回の申請において、申請者ごとの補助金支給の台数制限はありません。ただし、予算額のなかでの補助となることから、すべての車両に対し支給できない場合がございます。
また、同一申請者から複数回の申請は受け付けられません。ただし、「次世代自動車」と「充電設備」において、それぞれ 1 回ずつで合計 2 回申請することは可能です。

（３） 手続き代行者
無償で手続きを行う場合に限り、販売店や施工業者等が手続きを代行することができます。様式第１号に必要事項を記入してください。なお、交付決定通知書等の送付先は代行者ではなく申請者となります。また、本手続きの代行で得た情報は、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）に従って取り扱ってください。

3.2 申請方法＜申請様式のダウンロードページ＞
公益財団法人 滋賀県産業支援プラザ

https://www.shigaplaza.or.jp/news/hojokin-co2-240426-250214/
申請様式は日本産業規格Ａ４の用紙に片面印刷でお願いいたします。
① レターパック、特定記録等の追跡可能な方法により、郵送してください。
② 封筒の表に「次世代自動車普及促進事業補助金」と赤字記入またはマーカー等でわかりやすく表記してください。
③ 申請書等に手書きで記入いただく場合は、黒色または青色のボールペンで丁寧に記入をしてください。
④ 申請者名および金額を訂正する場合は、二重線見え消しでお願いします。修正テープ等は使用しないでください。
⑤ 提出していただいた書類の返却はいたしません。必要な場合は、申請書類一式のコピーを控えとして保管してください。

9（申請書の提出先）（事業者対象）公益財団法人 滋賀県産業支援プラザ〒５２０－０８０６ 大津市打出浜２－１ コラボしが２１ ２階
TEL：077-511-1424 FAX：077-511-1418
MAIL：co1999@shigaplaza.or.jp
https://www.shigaplaza.or.jp/news/hojokin-co2-240426-250214/
受付時間：月曜日～金曜日（祝日、年末年始を除く） ９時～17 時（12 時～13 時までは除く）

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４ 自動車・充電設備の処分
4.1 処分の制限
補助金を受領した車両には、処分の制限があります。
処分とは、以下の内容を指します。
処分の例

処分の基準日

申請者住所の滋賀県外への変更

住民票等の公的書類における住所変
更日

使用の本拠の位置のみ滋賀県外へ変更

車検証の変更登録日

譲渡（売却、下取り、廃車のための引渡）

売買契約日または車両引渡日

11本補助金に係る処分制限期間は以下のとおりです。（下表に該当しない車両の場合は個別に判断する。
）
区分・種類
自家用車
両（※１）

乗用車

貨物車

軽自動車
貸
自動車
業用車
両（※２）

乗用車

貨物車

軽自動車

処分制限期間道路運送車両法上の自動車の種別が、普通自動車又は小型自動車のもの。

４年

道路運送車両法上の自動車の種別が、普通自動車又は小型自動車で、積載量２トン超のもの。

４年

道路運送車両法上の自動車の種別が、普通自動車又は小型自動車で、積載量２トン以下のもの。

４年

道路運送車両法上の自動車の種別が軽自動車のもの。

４年

総排気量２㍑超のもの。総排気量がないもの
は、道路運送車両法上の自動車の種別が普通自動車のもの

４年

総排気量２㍑以下のもの。総排気量がないもの
は、道路運送車両法の自動車の種別が小型自動車のもの。

３年

道路運送車両法上の自動車の種別が、普通自動車又は小型自動車で、積載量２ト ン超のもの。

４年

道路運送車両法上の自動車の種別が、普 通自動車又は小型自動車で、積載量２トン以下のもの。

３年

道路運送車両法上の自動車の種別が軽自動車のもの。

３年

充急速充電設備５年
電設
普通充電設備５年
備※１ 自家用車両とは、いわゆる白ナンバー車両。
※２ 貸自動車業用車両とは、いわゆるレンタカー用車両。リース用車両ではない。

※処分制限期間は、車両の場合は初度登録日、充電設備の場合は工事完了日から起算します。
※処分を行う際は、必ず事前に承認を受けてください。承認前の処分や無届の処分は補助金全額の返納を求める場合があります。ご注意ください。

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4.2 処分の手続き（１）交付決定日以降、処分制限期間内に車両・設備を処分するときは、以下のフロー図にしたがって、財産処分の承認申請を行ってください。

滋賀県産業支援プラザ

補助事業者
財産処分の予定が決定

財産処分承認申請書の提出

承認

財産処分

取得財産等処分承認書 送付

財産処分完了の報告
添付書類：処分したことがわかる書類

返還金の納付（銀行振込）

返還額確定納付書の送付

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返還が発
生
する場
合承認申請の提出先は、補助金の申請時と同じです。
①

承認書の受領後、処分を実行してください。

②

承認申請書の到達から承認通知まで一定期間かかります。処分制限期間内に助成対象設備等を処分するときは、返還金が発生する場合があります。計算方法は次のとおりです。

返還額（※１） ＝売却等額（※２）×補助率（※３）※１ 千円未満切り捨てです。
※２ 売却等額が残存簿価相当額より著しく低価である場合は、残存簿価相当額を用いて算定する。また無償譲渡等の場合も残存簿価相当額を用いて算定する。残存簿価相当額は、処分制限期間を償却期間とし、定率法による経過月数の償却後の簿価として算定する。
※３ 補助率は、設備等購入費用に占める補助金額の割合（補助率＝補助金額／設備等購入費用）とする。

（参考）ホームページの御案内○ 本事業のホームページ
滋賀県 次世代自動車普及促進事業補助金
http://www.pref.shiga.lg.jp/kensei/koho/e-shinbun/bosyuu/331830.html

公益財団法人 淡海環境保全財団次世代自動車普及促進事業補助金
https://www.ohmi.or.jp/ondanka/subsidy/r06jisedai/○ 関連事業のホームページ
一般社団法人次世代自動車振興センター
http://www.cev-pc.or.jp/14