公益財団法人日本知的障害者福祉協会
令和５年度 事業計画
障害のある人が希望する生活を実現するための障害者総合支援法の改正が行われ、一部を除き令和 6 年 4 月に施行される。障害者総合支援法の基本理念では、「身近な場所で日常生活や社会生活を送るための支援を受けられることにより社会参加の機会が確保されること」、「どこで、どのように暮らすのかについての選択の機会の確保」が謳われているが、法の基本理念と実態には未だ大きな乖離がある。
また、令和 5 年 4 月よりこども家庭庁が設置され、障害児支援に係る施策も同庁に移管されるが、障害児・者のライフステージに応じた切れ目ない支援に向けて、関係省庁の連携が望まれる。
会員施設・事業所の支援現場では、意思決定支援を積極的な権利擁護の取り組みとして位置付け、利用者が希望する生活の実現に向けて日々支援に取組んでいる。しかしながら、全国の障害者施設や事業所においては、未だ被害を訴えることが難しい知的障害のある利用者への虐待等の権利侵害が発生し、遺憾ながら会員施設・事業所での虐待等も報告されている。これらは、施設・事業所の団体である本会の社会的信頼を失いかねない状況にあり、早急な対応が必要となっている。
さらに、少子高齢化による労働人口の減少により、優秀な福祉人材を確保することがますます難しくなっている。加えて、新型コロナウイルス感染症への継続的な対応、光熱費をはじめとする物価高騰や人件費の上昇など、施設・事業所を取り巻く環境はより厳しさを増している。
このような中、令和 6 年 4 月の障害福祉サービス等報酬改定では、改正された児童福祉法及び障害者総合支援法による障害児・者の支援の充実などが大きなテーマとなることが考えられる。
これらを踏まえ、本会は、目指すべき障害福祉の実現と、障害者施設・事業所運営の安定に向けて、令和 5 年度は以下の 4 つの重点項目を定めて集中的に取り組み、役員をはじめ会員相互の緊密かつ有機的連携のもと、協会組織が一体となって事業・活動を推進し、知的障害福祉の一層の充実を図るものとする。
＜重点項目＞（１）「障害のある人の望む暮らし」の実現とサービスの質の向上に向けた取り組み並びに政策提言（２）障害児者施設・事業所運営の安定化に向けた検討並びに国等への働きかけ（３）障害のある人の権利擁護と意思決定支援の取り組みの強化（４）新型コロナウイルス感染症への継続的な対応

Ⅰ．事 業 ・ 活 動 の 推 進 に あ た っ て の 具 体 的 な 取 り 組 み
１ ．「 障 害 の あ る 人 の 望 む 暮 ら し 」の 実 現 と サ ー ビ ス の 質 の 向 上 に 向 け た 取 り 組 み
並びに政策提言（１）令和６年度障害福祉サービス等報酬改定への対応
令和６年度に予定されている障害福祉サービス等報酬改定が、障害のある人の望む暮らしの実現とサービスの質の向上につながる改定となるよう、国の検討状況を把握し、政策委員会を中心に地区会・部会の意見集約や報酬改定検討チームへの対応を行うとともに、適宜必要な要望や提言を行う等、迅速かつ適切な対応を図る。
（２）障害福祉サービスの質の確保・向上に向けた提案と働きかけ
障害福祉サービス利用者のニーズの多様化とサービス提供事業者が増加する中、利用者個々のニーズに応じた良質なサービスの提供が求められていることから、障害福祉サービスの質の確保と向上に向けて、国の検討会等の進捗状況を注視するとともに、プロセスやアウトカムを重視した新たな評価とするよう、国等への働きかけを行う。
（３）「障害のある人の望む暮らし」の実現に向けた居住支援サービスの提案
障害のある人たちが障害の状態に関わらず希望する場所で暮らし、児童期から高齢期までのライフステージに応じて一人ひとりの想いが実現できる仕組みづくりを目指し、中長期的な視野での議論を行う。令和３年度に政策委員会で作成した居住支援の在り方に関する提言を踏まえ、「障害のある人の望む暮らし」の実現に向けて、障害者支援施設とグループホームの各々の機能や特徴を整理し、一人ひとりの人権が尊重できる居住支援の在り方を提案する。
（４）障害福祉サービスの質の向上に向けた人材育成と支援の専門性の確保・向上のための取り組みの強化
知的障害福祉の向上ならびに知的障害者への支援の専門性の確保と向上に向けた提言を行う。また、本会が実施する各種の研修会等への参加を促すとともに、知的障害を理解するための基礎講座、知的障害援助専門員、知的障害福祉士、社会福祉士養成等の通信教育の受講を促進する。
月刊誌『さぽーと』等で先駆的な支援の事例やより良い取り組み事例を紹介するなど、質の高いサービスの提供に向けた啓発等を行う。
２．障害児者施設・事業所運営の安定化に向けた検討並びに国等への働きかけ（１）光熱費をはじめとする物価高騰への迅速な対応
光熱費や食費等の急激な物価高騰に対応するため、国等への迅速な働きかけを行う。
なお、共通の課題については、厚生労働省や全国社会福祉協議会をはじめとする関係諸団体との情報交換等緊密な連携を図り、より効果的な政策提言、要望活動等を行う。
（２）良質な障害福祉人材の確保に向けた対策の強化
少子高齢化による労働力人口の減少に加え、各種企業等における初任給の大幅な上昇など、良質な福祉人材の確保がますます困難となっていることから、更なる処遇改善の実施に向けた国等への働きかけや、若手人材に向けた福祉の魅力の発信など、良質な障害福祉人材の確保に向けた対策の強化を行う。
また、求人ポータルサイトが積極的に活用されるよう、継続して周知・広報を行い人材確保に向けた取り組みを推進する。

３ ． 障 害 の あ る 人 の 権利擁護と意思決定支援の取り組みの強化（１）権利擁護意識の醸成への更なる取り組みの強化
会員施設・事業所における利用者の権利擁護や虐待の根絶、並びに知的障害者の意思決定支援に関する取り組みを強化するため、本会のオンライン研修動画や発行書籍、各施設・事業所での研修に活用できるグループワーク教材等の活用を促進し、権利擁護及び意思決定支援の更なる浸透を図る。
（２）各地区・地方会における権利擁護に関する取り組みの共有と活性化
各地方会において実施している障害のある方の権利擁護及び意思決定支援に関する取り組みを協会全体で共有し、権利擁護の浸透と活性化を図るための研修等について検討する。

４．新型コロナウイルス感染症への継続的な対応
令和５年５月より新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が２類から５類に変更されるが、障害福祉関係事業所においては引き続き感染防止等についての継続的な対応が必要となることから、サービス提供並びに事業運営に支障を来たさないよう、国等に対し適宜必要な働きかけを行う。
５ ． 障害福祉施設・事業所のマネジメント向上のための取り組み（１）障害福祉施設・事業所のリスクマネジメントの推進
障害福祉施設・事業所のリスクマネジメントの推進のため、リスクマネジャー養成研修の充実を図る。
（２）施設長・管理者のマネジメント力の向上に向けた上位研修の実施
対人支援においては職員の質がサービスの質に直結するため、管理者としてリスクマネジメント体制を推進・強化し、サービスの質の向上につなげるための研修（現行のリスクマネジャー養成研修の上位研修）を実施する。
６．知的障害者の理解の促進のための社会啓発活動の実施（１）障がい福祉ふれあい作文コンクールの実施
日本の将来を担う子どもたちの障害者に対する正しい理解と障害福祉の輪を広げるための活動として、体験作文の募集と優秀作品の表彰を行うための事業「全国小・中学生障がい福祉ふれあい作文コンクール」を実施する。
（２）本会実施事業と各種催事への協力を通じた啓発
国民に広く知的障害福祉についての関心と理解を深めるため、知的障害を理解するための基礎講座や作文コンクールの開催等により、知的障害福祉の広報・啓発活動に努める。また、他団体等が実施する文化・スポーツ・芸術等の催事への協力を通じて知的障害福祉の啓発に努める。
７．地区会・地方会との連携
全国会長・事務局長会議等を通じ、地区・地方会相互の連携と活動の調整等、緊密かつ有機的な連携を図るとともに、必要に応じて各地区会とオンラインによる意見交換を行う。

政策委員会、権利擁護委員会、支援スタッフ委員会をすべての地方会に設置するよう働きかけるとともに、本会と地区会・地方会が連携した取り組みを強化する。
地域主権により国から自治体への権限移譲が図られるなか、障害福祉分野において、都道府県や市町村によって制度の解釈や運用の違い等が生じることのないよう、本会と地方会の連携のもと知的障害福祉の推進を図る。
８．部会活動各部会が所管する事業に関する諸課題等を検討し、意見集約等を行う。また、各部会間にあっては、施設・事業種別を超えた共通課題への相互理解と緊密な連携により、諸課題の解決に対応する。
①児童発達支援部会（障害児入所支援、障害児通所支援）②障害者支援施設部会（障害者支援施設）③日中活動支援部会（生活介護、療養介護、自立訓練、地域活動支援センター）④生産活動・就労支援部会（就労継続支援 B 型、就労継続支援 A 型、就労移行支援、就労定着支援）⑤地域支援部会（共同生活援助、自立訓練（宿泊型）、自立生活援助、福祉ホーム、居宅介護、重度訪問介護、行動援護、移動支援）⑥相談支援部会（相談支援事業、就業・生活支援センター、重度障害者包括支援）９．委員会活動
今年度の各委員会の活動は以下に沿って行うとともに、会長の諮問等に応じて必要な検討等を行う。また、各委員会間の調整と情報共有のため、委員長連絡会議を開催する。
①政策・研究部
ア．政策委員会
今後の知的障害福祉制度の充実に向けて具体的な検討と提言を行う。具体的には地方会ならびに各部会・委員会等との連携のもと、令和６年度障害福祉サービス等報酬改定に向けた具体的な検討や意見集約等を行い、要望書の取りまとめを行う。あわせて、物価高騰や新型コロナウイルス感染症対応の継続についても迅速な検討を行うとともに、国等に対し適宜必要な働きかけを行う。
また、令和３年度に提案した居住支援の在り方のブラッシュアップを行い、障害者支援施設やグループホーム等の各々の機能や特徴を整理し、中長期的な視野で一人ひとりの人権が尊重できる居住支援の在り方を提案する。
イ．調査・研究委員会
全国知的障害児者施設・事業実態調査を実施し、新型コロナウイルスの影響等を含め仮説に基づいた綿密な分析を行うとともに、その結果を迅速に報告し、より有効なデータを集積できる調査となるよう検討する。
政策委員会と連携し、令和６年度障害福祉サービス等報酬改定に向けたエビデンスの収集や政策提言に必要な調査を実施し、今後の政策研究・政策提言等の基礎資料に資する。

②総 務 部
ウ．権利擁護委員会

障害のある人たちの権利擁護と虐待の根絶に向けた啓発に努めるとともに、本会と地方会の更なる連携に向けて、本会と各地方会の情報共有の仕組みを強化することで更なる連携を図り、各地方会における人権擁護や虐待防止に向けた活動を推進する。
また、支援スタッフ委員会に協力し、会員施設・事業所における意思決定支援や権利擁護に関する意識の醸成に努める。
エ．リスクマネジメント委員会
施設・事業所における事故防止に向けた対応や事業所のコンプライアンス及びリスクマネジメント体制を強化するための『リスクマネジャー』の養成研修を実施するとともに、現行研修の上位研修を実施する。
オ．支援スタッフ委員会
知的障害者の支援に携わるスタッフの視点から、知的障害のある人たちの意思決定
支援の支援現場への浸透に向けた研修プログラム等を検討し実施する。また、各地方会における支援スタッフ委員会の設置と活動の活性化に努める。

③事 業 部
カ．編集出版企画委員会
月刊誌『さぽーと』を中心とした編集出版企画を行い、支援員等の資質向上及び国民の知的障害福祉に対する理解の促進を図る。
キ．人材育成・研修委員会
通信教育の運営、施設・事業所等職員の人材育成・資質向上及び施設・事業所職員研修会等の企画・調整を行う。また、受講生にとって学びやすい環境となるよう、オンライン学習の活用等の検討を行う。
・知的障害援助専門員養成通信教育（第 53 期）の運営
・知的障害援助専門員養成通信教育テキストの見直し
・知的障害福祉士認定講習会・試験の実施
・知的障害を理解するための基礎講座の実施（年２回）
・受講生の獲得に向けた検討
・その他協会が実施する研修会の企画等への協力④特別委員会
喫緊の諸課題への迅速な対応を図るため、特別委員会を設置し、専門的かつ集中的に議論・検討を行う。
ク．著しい行動障害のある人への支援に関する検討委員会（継続）
令和３年度に実施した著しい行動障害のある人の支援の在り方に関する調査結果をもとに、著しい行動障害のある人に対する支援の在り方や、支援の質の向上等に向けた提言書を作成する。
10． 社 会 福 祉 士 養 成 所
社会福祉士国家試験受験資格の取得のための通信教育「社会福祉士養成所〔通信課程〕」の運営を行う。
・第 34 期（２年次）及び第 35 期（１年次）の運営
・国家試験対策の充実

・教育訓練給付制度（専門実践教育訓練）への対応
・受講生獲得に向けた検討

Ⅱ．令和５年度の事業実施項目
１．組 織 強 化
①日本知的障害者福祉協会及び地区会・地方会の組織の充実、強化②部会・委員会組織の充実と連携・強化③地区会・地方会との連携強化、全国会長・事務局長会議の開催
２．政策提言・対外活動①国家予算対策及び障害福祉関係施設・事業等の運営に関する改善の推進②国会及び関係行政機関に対する政策提言及び障害福祉に関する情報の収集③政策提言に向けての関係団体との連携・協力④災害時の支援体制の構築に向けた取り組みの実施
３．広報・啓発活動①各種情報の収集・提供の推進②広報・機関紙「愛護ニュース」の発行、「協会だより」のメール配信③協会ホームページの充実④協会活動方針及び政策活動の会員への広報⑤全国小・中学生障がい福祉ふれあい作文コンクールの実施
４．調 査 研 究
①全国知的障害児者施設・事業実態調査②施設・事業種別実態調査③その他各種調査・研究
５．研修・指導①全国知的障害関係施設長等会議の開催②全国知的障害福祉関係職員研究大会の準備③部会協議会の開催④全国支援スタッフ代表者会議の開催⑤各地区会実施の施設長会議及び職員研究大会等への助成⑥施設・事業種別関係研修会の開催⑦研究指導誌『さぽーと』の発行
６．施設・事業所職員養成事業①「社会福祉士養成所（通信課程）」の運営②「知的障害援助専門員養成通信教育事業」の実施③「知的障害福祉士認定事業」の実施④「知的障害を理解するための基礎講座」の実施⑤「リスクマネジャー養成研修」の実施⑥オンライン動画の配信による職員研修の実施⑦その他施設・事業所職員に対する養成事業の企画・実施
７．図書・資料の刊行等

①『全国知的障害福祉関係施設・事業所名簿』の刊行②知的障害福祉に関する図書・資料等の出版企画及び刊行③各種調査・研究報告書の発行
８．表 彰 事 業
①愛護福祉賞の表彰②日本知的障害者福祉協会会長賞の表彰③知的障害者福祉事業功労者（永年勤続者）の表彰
９．施設・事業所職員福利厚生事業
会員互助会「さぽーと倶楽部」の運営
10． そ の 他 必 要 な 事 業①障害者施設総合補償制度の実施②利用者支援・業務管理システム「福祉協会 ASP」の実施③協会求人ポータルサイト「知的障害者支援員おしごと.net」の実施④その他必要な事業