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第34回

定時株主総会
招集ご通知
日時2024 年６月26日（水曜日）午前10時（受付開始予定時刻 午前９時）

場 所 東京都豊島区西池袋一丁目６番１号
ホテルメトロポリタン
４階 桜の間(ご来場の際は最終頁の「株主総会会場ご案内
図」をご参照ください。)

証券コード：3817

表紙*電子提供措置用*

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証券コード 3817
2024年６月10日

株

主

各

位
東京都豊島区南池袋二丁目32番８号
代表取締役社長

大

熊

克

美

第34回定時株主総会招集ご通知
拝啓 日頃より格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、当社第34回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載しておりますので、以下のウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認くださいますようお願い申しあげます。
当社ウェブサイト
https://www.sra-hd.co.jp/ir/gm/index.html（上記ウェブサイトにアクセスいただき、ご確認ください。）
また、電子提供措置事項は、当社ウェブサイトのほか、東京証券取引所（東証）のウェブサイトにも掲載しておりますので、以下よりご確認ください。
東京証券取引所ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show（上記の東証ウェブサイトにアクセスいただき、「銘柄名（会社名）」に「ＳＲＡ
ホールディングス」又は「コード」に当社証券コード「3817」を入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類/PR情報」を順に選択して、「縦覧書類」にある「株主総会招集通知/株主総会資料」欄よりご確認ください。）
なお、当日ご出席されない場合は、インターネット等又は書面（郵送）によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、３頁から４頁の「議決権の行使等について」をご参照いただき、議決権行使書用紙に賛否を表示のうえご返送いただくか、当社の指定する議決権行使サイト（https://evote.tr.mufg.jp/）において賛否を入力されるか、いずれかの方法により、2024年６月25日（火曜日）午後５時30分までに議決権を行使していただきますようお願い申しあげます。

敬具

－ 1 －

株主各位

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１．日

時

２．場

所

記
2024年６月26日（水曜日）午前10時（受付開始予定時刻 午前９時）
東京都豊島区西池袋一丁目６番１号
ホテルメトロポリタン ４階 桜の間
ご来場の際は、最終頁の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。

３．会議の目的事項
報 告 事 項決 議 事 項
第１号議案
第２号議案
４．招集にあたっての決定事項

１. 第34期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）事業報告、連結計
算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２. 第34期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）計算書類報告の件
取締役９名選任の件
補欠監査役１名選任の件(1)電子提供措置事項のうち、次の事項につきましては、法令及び当社定款の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面には記載しておりません。なお、監査役及び会計監査人は次の事項を含む監査対象書類を監査しております。
①事業報告の「主要な事業内容」「主要な事業所」「主要な借入先」「その他企業集団の現況に関する重要な事項」「新株予約権等の状況」「会計監
査人の状況」「業務の適正を確保するための体制」「業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要」「会社の支配に関する基本方針」②連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」「連結注記表」③計算書類の「貸借対照表」「損益計算書」「株主資本等変動計算書」「個別注記表」(2)インターネット等による方法と議決権行使書と重複して議決権を行使された場合は、インターネット等による議決権を有効なものといたします。また、インターネット等による方法で複数回議決権を行使された場合は、最後に行われたものを有効なものといたします。
(3)書面（郵送）により議決権を行使された場合の議決権行使書において、議案に対する賛否の表示がない場合は、賛成の表示があったものとしてお取り扱いいたします。
以 上（電子提供制度に関する事項）
・電子提供措置事項に修正が生じた場合は、上記インターネット上の当社ウェブサイト及び東証ウェブサイトにその旨、修正前の事項及び修正後の事項を掲載いたします。
・電子提供措置事項につきましては、上記の各ウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認いただきますようお願い申しあげます。
（株主の皆様へのお願い）
・当日ご出席の際は、お手数ながら議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。

－ 2 －

株主各位

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議決権の行使等について議決権は、株主の皆様の大切な権利です。「株主総会参考書類」（５頁から17頁まで）をご検討の上、議決権をご行使くださいますようお願い申しあげます。
議決権の行使には次の３つの方法がございます。

インターネット

郵 送

株主総会ご出席

パソコン又はスマートフォンから、議決権行使サイトにアクセス
し、賛否をご入力ください。

議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご記入の上、切手を貼らずにご投函ください。

議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。

行使期限

行使期限

日 時

2024年６月25日(火曜日)
午後５時30分まで

2024年６月25日(火曜日)
午後５時30分
到着分まで

2024年６月26日(水曜日)
午前10時(受付開始予定時刻:午前９時)【株主総会に出席される場合の注意点】(1) ご自身の体調がすぐれない場合は、株主総会当日のご来場について慎重にご判断ください
ますようお願い申しあげます。
(2) 受付の際に激しい咳など明らかに体調不良と見受けられる株主様につきましては、入場をお断りさせていただく場合がございます。

【インターネットの議決権行使にご協力ください】(1) 議決権行使サイト（https://evote.tr.mufg.jp/）にアクセスの上、議決権行使書用紙右片に記載の「ログインID」及び「仮パスワード」をご利用いただき、画面の案内に従って、賛否をご入力ください。（ただし、毎日午前２時30分から午前４時30分までは取扱いを休止します。）(2) 株主様以外の第三者による不正アクセス（“なりすまし”）や議決権行使内容の改ざんを防止するため、「仮パスワード」は議決権行使サイト上で任意のパスワードへの変更が可能です。なお、この「ログインID」及び「仮パスワード」は、本株主総会に関してのみ有効です。
(3) スマートフォンをご利用の方は、議決権行使書用紙に記載されている「ログイン用QRコード」をスマートフォンにより読み取ることで、議決権行使サイトに自動的に接続し、議決権行使を行うことが可能です。（「ログインID」及び「仮パスワード」の入力は不要です。）※QRコードは、株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

－ 3 －議決権の行使等について

2024/05/23 18:00:50 / 23068455_株式会社ＳＲＡホールディングス_招集通知_電子提供措置用(4) 議決権行使サイトへのアクセスに際して発生するインターネット接続料、通信料等は株主様のご負担となります。
(5) パソコン又はスマートフォンによるインターネット利用環境や、ご加入のサービス、ご使用の機種によっては、議決権行使サイト又はQRコードによるログインがご利用できない場合があります。詳細は、以下のヘルプデスクにお問い合わせください。

システム等に関するお問い合わせ
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部（ヘルプデスク）
電話
0120-173-027（通話料無料）
受付時間
午前9時から午後9時まで【議決権プラットフォームをご利用いただけます】
株式会社ICJが運営する「機関投資家向け議決権電子行使プラットフォーム」にご参加の株主様
は、当該プラットフォームより議決権を行使いただけます。

スマート招集をご利用いただけます
当社は、株主様とさらなるコミュニケーションの深化を図るた
め、スマートフォンなどで招集ご通知の主要なコンテンツの閲
覧や議決権行使ができる「スマート招集」を導入しております。
下記のURL又はQRコードよりアクセスいただきご参照ください。
スマートフォン・タブレット・パソコン
からも招集通知がご覧いただけます。

https://p.sokai.jp/3817/－ 4 －

議決権の行使等について

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株主総会参考書類
第１号議案 取締役９名選任の件
取締役全員（７名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。
今般、取締役の選任にあたり、経営体制のより一層の充実を図り、事業環境の変化に迅速に対応するとともに、取締役会の機能強化と多様化を図るため取締役２名を増員することとし、取締役９名の選任をお願いするものであります。
なお、取締役候補者の選任につきましては、独立社外取締役が委員長を務め、かつその構成員の過半数を独立社外取締役が占める任意の「指名・報酬委員会」の審議・答申を経て決定しております。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号
１
２
３
４
５
６
７
８

ふ り が な氏

当社における地位
及び担当

性別

名

か

しま

とおる

鹿

島

亨

おお

くま

かつ

み

大

熊

克

美

うち

だ

ひろ

ゆき

内

田

裕

之

なり

かわ

まさ

ふみ

成

川

匡

文

おお

はし

ひろ

たか

大

橋

弘

隆

ふじ

わら

ゆたか

藤

原

豊

男性

代表取締役会長

再任

男性

代表取締役執行役員
社長

再任

男性

取締役

再任

男性

社外取締役

再任

社外

独立

男性

社外取締役

再任

社外

独立

男性

社外取締役

再任

社外

独立

男性

常務執行役員
グループ戦略本部長

ひら

た

じゅん

じ

平

田

淳

史

ふじ

もと

ゆき

な

藤

本

雪

奈

女性

新任

社外

独立

新任

社外

独立

独立

独立役員候補者

おお

こし

９

大

越

いづみ

女性

再任

再任取締役候補者

新任

新任取締役候補者

社外

－ 5 －

第１号議案

候補者属性

取締役９名選任の件

社外取締役候補者

新任2024/05/23 18:00:50 / 23068455_株式会社ＳＲＡホールディングス_招集通知_電子提供措置用

候補者
番 号

氏
名
（ 生 年 月 日 ）

か

しま

とおる

鹿 島
亨
(1952年７月28日)
再 任
１

２

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1984年４月
1990年７月
1996年６月
2003年４月
2006年４月
2006年６月
2016年６月

株式会社ＳＲＡ入社
SRA AMERICA,INC.代表取締役社長
株式会社ＳＲＡ取締役
同社代表取締役社長
同社執行役員社長
当社代表取締役社長
株式会社ＳＲＡ代表取締役会長（現任)
2020年１月 SRA OSS,Inc.代表取締役社長（CEO）（現任）2023年６月 当社代表取締役会長（現任）

所有する当社
株 式 の 数

101,500株【取締役候補者とした理由】
鹿島亨氏は、海外での豊富な知見と業務経験を有し、海外子会社代表取締役社長、2003
年４月に主要子会社ＳＲＡの代表取締役社長、2006年６月に当社代表取締役社長、2023
年６月からは当社代表取締役会長を務めており、当社グループの事業及び会社経営に関する豊富な経験を有しております。この経験を生かし、取締役として当社グループの重要事項の決定及び経営執行の監督に十分な役割を果たすことが期待できるため、引き続
き取締役候補者といたしました。
1987年４月 日本アイ･ビー･エム株式会社入社
2001年２月 株式会社ＡＩＴ営業部長
2006年４月 同社取締役専務執行役員
おお くま かつみ2007年４月 日本アイ･ビー･エム株式会社BTO
大 熊 克 美事業営業部長(1963年４月11日)
2008年４月 株式会社ＡＩＴ取締役副社長
11,100株
2009年４月 同社代表取締役社長（現任）2014年６月 当社取締役
再 任
2016年６月 株式会社ＳＲＡ取締役（現任)2019年６月 当社常務執行役員
2023年６月 当社代表取締役執行役員社長（現任）【取締役候補者とした理由】
大熊克美氏は、情報通信業における豊富な経営経験及び見識に加え、2009年に主要子会
社ＡＩＴの代表取締役社長、2014年６月に当社取締役、2023年６月からは当社代表取締役社長を務めており、当社グループの事業及び会社経営に関する豊富な経験を有しております。この経験を生かし、取締役として当社グループの重要事項の決定及び経営執行の監督に十分な役割を果たすことが期待できるため、引き続き取締役候補者といたしま
した。

－ 6 －

第１号議案

取締役９名選任の件

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候補者
番 号

氏
名
（ 生 年 月 日 ）

うち

だ

ひろ

ゆき

内 田 裕 之(1958年６月12日)
再 任３

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1982年４月 富士通ファナック株式会社（現ファナック株式会社）入社
1994年１月 同社サーボ研究所１部長
1997年６月 同社取締役サーボ研究所所長
2001年４月 同社常務取締役サーボ研究所所長
2006年６月 同社専務取締役サーボ研究所所長
2006年９月 同社専務取締役サーボ研究所所長
製造担当補佐2009年８月 同 社 専 務 取 締 役FA ・ ロ ボ マ シ ン
研究・セールス統括2013年10月 同社代表取締役副社長ロボマシン
事業本部長
2016年６月 同社代表取締役副社長執行役員CTO
ロボマシン事業部長
2021年６月 同社副社長執行役員CTO
ロボマシン事業部長
2021年11月 東京大学工学部工学博士号取得
2023年４月 株式会社ＳＲＡ顧問
2023年６月 当社取締役（現任）

所有する当社
株 式 の 数－株

【取締役候補者とした理由】
内田裕之氏は、ファナック株式会社の代表取締役副社長を務められ、ＦＡ関連技術開発部門の業務執行に長年携わり、大学の工学博士号を取得される等、専門知識と豊富な経営経験を有しております。この経験を生かし、取締役として当社グループの重要事項の決定及び経営執行の監督に十分な役割を果たすことが期待できるため、引き続き取締役
候補者といたしました。

－ 7 －

第１号議案

取締役９名選任の件

2024/05/23 18:00:50 / 23068455_株式会社ＳＲＡホールディングス_招集通知_電子提供措置用

候補者
番 号

氏
名
（ 生 年 月 日 ）
なり

かわ

まさ

ふみ

成 川 匡 文(1952年９月６日)
再 任
社 外
４

独 立

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1976年４月 東京電力株式会社（現東京電力ホールディングス株式会社）入社
2002年４月 同社建設部土木建築技術センター所長
2008年７月 東電環境エンジニアリング株式会社（現東京パワーテクノロジー株式会社）営業副本部長
2009年６月 同社取締役営業本部長
2011年９月 同社常務取締役
2015年６月 当社社外取締役（現任）

所有する当社
株 式 の 数

3,100株【社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要】
成川匡文氏は、東京電力株式会社のグループ企業で常務取締役を務められ、新規事業の開拓における幅広い見識と、豊富な経営経験を有しております。同氏には、この経験を生かし、独立の立場から当社の経営を監視・監督いただくとともに、当社の戦略事業の展開を含めた経営全般に対して提言をいただくことにより、当社のコーポレートガバナ
ンスを充実させる役割を期待し、引き続き社外取締役候補者といたしました。また、同氏が選任された場合は、指名・報酬委員として当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定に対し、中立的・客観的な立場で関与していただく予定です。

－ 8 －

第１号議案

取締役９名選任の件

2024/05/23 18:00:50 / 23068455_株式会社ＳＲＡホールディングス_招集通知_電子提供措置用

候補者
番 号

氏
名
（ 生 年 月 日 ）

おお

はし

ひろ

たか

大 橋 弘 隆(1952年１月24日)
再 任
社 外
独 立
５

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1974年４月 三井造船株式会社（現株式会社三井Ｅ＆Ｓ）入社
1998年３月 同社企画プロジェクト部長
2004年７月 同社先進機械システム統括部長
2005年４月 同社クリーンメカトロ事業室長
2008年４月 同社機械・システム事業本部本部長補佐
2009年４月 同社事業開発本部事業企画部長
2010年10月 長岡技術科学大学客員教授
2011年６月 三井造船株式会社（現株式会社三井Ｅ＆Ｓ）理事
同社事業開発本部副本部長
2013年11月 同社理事海洋事業推進部長
2018年６月 三井Ｅ＆Ｓシステム技研株式会社
シニアアドバイザー
2019年６月 当社社外取締役（現任）

所有する当社
株 式 の 数－株

【社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要】
大橋弘隆氏は、三井造船株式会社（現株式会社三井Ｅ＆Ｓ）で理事を務められ、全社企
画戦略及び新規事業開発部門において長年業務執行に携わり、深い知見を有するメカト
ロニクス分野の技能を活かし大学の客員教授を務められる等、豊富な経験と専門知識を有しております。同氏には、これらの経験を生かし、独立の立場から当社の経営を監
視・監督いただくとともに、当社の戦略事業の展開を含めた経営全般に対して提言をいただくことにより、当社のコーポレートガバナンスを充実させる役割を期待し、引き続き社外取締役候補者といたしました。また、同氏が選任された場合は、指名・報酬委員として当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定に対し、中立的・客観的な立場で関与していただく予定です。

－ 9 －

第１号議案

取締役９名選任の件

2024/05/23 18:00:50 / 23068455_株式会社ＳＲＡホールディングス_招集通知_電子提供措置用

候補者
番 号

氏
名
（ 生 年 月 日 ）

ふじ

わら

ゆたか

藤 原
豊
(1963年７月19日)
再 任
社 外
独 立
６

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1987年４月 通商産業省（現経済産業省）入省
1994年４月 外務省在マレーシア日本大使館一等書記官
2004年７月 経済産業省商務情報政策局政策企画官
2006年７月 同省産業技術環境局環境経済室長
2011年７月 同省産業技術環境局技術振興課長
2014年４月 内閣官房地域活性化統合事務局次長
2016年６月 内閣府地方創生推進事務局審議官
2017年７月 経済産業省大臣官房審議官
2020年２月 楽天株式会社（現楽天グループ株式会社）政策・渉外アドバイザー（現任）
フロンティア・マネジメント株式会
社顧問（現任）2021年６月 当社社外取締役（現任）
2022年４月 株式会社セブン＆アイ・ホールディ
ングス政策アドバイザー（現任）

所有する当社
株 式 の 数－株

【社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要】
藤原豊氏は、国家公務員在職時に培った経済産業分野等における政策の企画立案・実施、特に諸制度の創設・改正を通じた制度面の専門知識と豊富な情報通信分野の経験を有し、退職後も一般企業において経営活動に適切な助言や指導を行う役職を務められる等、豊富な経験と専門知識を有しております。同氏には、これらの経験を生かし、独立の立場から当社の経営を監視・監督いただくとともに、当社の戦略事業の展開を含めた経営全般に対して提言をいただくことにより、当社のコーポレートガバナンスを充実させる役割を期待し、引き続き社外取締役候補者といたしました。また、同氏が選任された場合は、指名・報酬委員として当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定に対し、中立的・客観的な立場で関与していただく予定です。

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第１号議案

取締役９名選任の件

2024/05/23 18:00:50 / 23068455_株式会社ＳＲＡホールディングス_招集通知_電子提供措置用

候補者
番 号

氏
名
（ 生 年 月 日 ）

ひら

た

じゅん

じ

平 田 淳
史
(1958年９月５日)
新 任７

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1985年４月 株式会社ＳＲＡ入社
2006年４月 SRA AMERICA,INC.取締役
株式会社ＳＲＡ執行役員中部事業部長
2010年６月 株式会社ＳＲＡ取締役執行役員
2015年４月 同社執行役員グローバルビジネス戦
略室長
SRA(Europe ）B.V. 代 表 取 締 役 社 長（現任）
2016年５月 SRA AMERICA,INC. 代 表 取 締 役（CEO）（現任）2017年10月 Soft Road Apps d.o.o 代表取締役社長（現任）
2018年４月 株式会社ＳＲＡ執行役員グループ経営戦略本部長当社管理本部長
2018年６月 株式会社ＳＲＡ取締役
2019年４月 当社管理本部グループ経営戦略部長
2019年６月 当社常務執行役員（現任）
2021年７月 株式会社ＳＲＡ代表取締役社長（現任）
2022年４月 当社グループ戦略本部長（現任）

所有する当社
株 式 の 数

13,400株【取締役候補者とした理由】
平田淳史氏は、当社グループにおいてシステム開発部門及び経営企画部門での業務執行に長年携わり、特に海外子会社で長年にわたり代表取締役を務める等、専門知識と豊富な経験を有しております。2019年６月に当社常務執行役員、2021年７月からは当社主要子会社ＳＲＡの代表取締役社長を務めており、この経験を生かし、取締役として当社グ
ループの重要事項の決定及び経営執行の監督に十分な役割を果たすことが期待できるため、取締役候補者といたしました。

－ 11 －

第１号議案

取締役９名選任の件

2024/05/23 18:00:50 / 23068455_株式会社ＳＲＡホールディングス_招集通知_電子提供措置用

候補者
番 号

氏
名
（ 生 年 月 日 ）
ふじ

もと

ゆき

な

藤 本 雪 奈(1963年１月24日)
新 任
社 外
独 立
８

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1984年４月 株式会社ビギ入社
1990年４月 株式会社浅葉克己デザイン室入社
1996年４月 株式会社テクニカル・インターナシ
ョナル（現株式会社パーソンズ）入社
2004年５月 株式会社プロデューサーアソシエイ
ツ（現株式会社インフュージョンデザイン）入社 プランディングプロ
デューサー
2008年７月 tsumugi.（ツムギドット）代表（現任）

所有する当社
株 式 の 数－株

【社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要】
藤本雪奈氏は、営業企画・コンサルティング業務に長年従事された後、その知見を有効に活用するため自らコンサルタント会社を起業し、これまでにも様々な業種の企業のコンサルティングを実施される等、長年の経験から培われた豊富で幅広い専門知識を有しております。同氏には、この経験を生かし、独立の立場から当社の経営を監視・監督いただくとともに、当社の戦略事業の展開を含めた経営全般に対して提言をいただくことにより、当社のコーポレートガバナンスを充実させる役割を期待し、社外取締役候補者
といたしました。
なお、同氏は、過去に会社の経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により、社外取締役として、その職務を適切に遂行できるものと判断しております。

－ 12 －

第１号議案

取締役９名選任の件

2024/05/23 18:00:50 / 23068455_株式会社ＳＲＡホールディングス_招集通知_電子提供措置用

候補者
番 号

氏
名
（ 生 年 月 日 ）おおこし大 越 い づ み
(1964年４月29日)
新 任
社 外
９

独 立

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1989年10月 株式会社社会工学研究所入社
1995年５月 ワーナーランバート株式会社（現ファイザー株式会社）入社
1998年１月 株式会社電通（現株式会社電通グループ）入社
2014年７月 同社ビジネス・クリエーション・センター専任局長 上級特別職
2016年７月 同社ビジネス・クリエーションセン
ターエグゼクティブ・ビジネス・ク
リエーション・ディレクター
2017年10月 同社ビジネスＤ＆Ａ局 エグゼクティブ・ビジネス・クリエーション・
ディレクター2018年１月 同社電通イノベーションイニシアティブエグゼクティブ・ビジネス・ク
リエーション・ディレクター
2019年５月 同社データ・テクノロジーセンター
エグゼクティブ・プランニング・ディレクター
2020年３月 株式会社電通グループ取締役監査等委員
2023年４月 同社エグゼクティブ・アドバイザー
2024年４月 株式会社チェンジホールディングス
執行役員（現任）所有する当社
株 式 の 数－株

【社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要】
大越いづみ氏は、株式会社電通グループで取締役監査等委員を務められ、ソリューショ
ン部門を中心として、企業価値向上の視点において、経営計画、事業改革・運営等の業
務執行に長年従事された豊富な経験と幅広い専門知識を有するだけでなく、経営監査にも知見を有しております。同氏には、これらの経験を生かし、独立の立場から当社の経営を監視・監督いただくとともに、当社の戦略事業の展開を含めた経営全般に対して提言をいただくことにより、当社のコーポレートガバナンスを充実させる役割を期待し、社外取締役候補者といたしました。

（注）１. 各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２. 各候補者の所有する当社株式の数は、当期末（2024年３月31日）現在の株式数を記載
しております。

－ 13 －

第１号議案

取締役９名選任の件

2024/05/23 18:00:50 / 23068455_株式会社ＳＲＡホールディングス_招集通知_電子提供措置用

３. 成川匡文氏、大橋弘隆氏及び藤原豊氏は、現在当社の社外取締役でありますが、それぞれの社外取締役としての在任期間は本総会終結の時をもって成川匡文氏が９年、大橋弘隆氏が５年、藤原豊氏が３年となります。
４. 成川匡文氏、大橋弘隆氏、藤原豊氏、藤本雪奈氏及び大越いづみ氏は、当社の特定関係事業者の業務執行者又は役員ではなく、また過去10年間に当社の特定関係事業者の業務執行者又は役員であったこともありません。
５. 成川匡文氏、大橋弘隆氏、藤原豊氏、藤本雪奈氏及び大越いづみ氏は、当社又は当社の特定関係事業者から多額の金銭その他の財産を受ける予定はなく、また過去２年間に受けたこともありません。
６. 成川匡文氏、大橋弘隆氏、藤原豊氏、藤本雪奈氏及び大越いづみ氏は、当社又は当社の特定関係事業者の業務執行者又は役員の配偶者、三親等以内の親族、その他これに準ずるものではありません。
７. 当社は、以下の選任基準に基づき、知識、経験、能力等を勘案し、取締役候補者の提案を行っております。
取締役候補者選任基準(1)社内、社外取締役共通① 経営判断、経営執行、経営監督の各能力に優れていること② 遵法精神に富んでいること(2)社外取締役に特有① 当社が定める社外役員の独立性に関する基準に抵触しないこと② 出身分野における豊富な経験及び見識を有すること
８. 当社は、取締役（業務執行取締役等である者を除く）との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定款で定めております。これにより社外取締役候補者である成川匡文氏、大橋弘隆氏及び藤原豊氏については、現在当社との間で責任限定契約を締結しており、３氏が再任された場合は、当該契約を継続する予定であります。また、藤本雪奈氏及び大越いづみ氏については両氏が選任された場合、同様の責任限定契約を締結する予定であります。
なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときには、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

－ 14 －

第１号議案

取締役９名選任の件

2024/05/23 18:00:50 / 23068455_株式会社ＳＲＡホールディングス_招集通知_電子提供措置用

９. 当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項の規定に基づく役員等賠償責任保険契約を締結しており、当社取締役を含む被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある
損害について填補することとしております（ただし、法令違反行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害等、一定の免責事由に該当する場合を除く）。
各候補者が取締役に選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。
また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。
10. 当社は、社外取締役候補者成川匡文氏、大橋弘隆氏及び藤原豊氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。３氏が再任された場合は、当社は引き続き独立役員とする予定であります。また、藤本雪奈氏及び大越いづみ氏
は東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、両氏が選任された
場合は、独立役員として届け出る予定であります。
なお、当社は、独立社外取締役の選任に当たっては、一般社団法人日本取締役協会が公開した独立役員の選任基準をもとに、選任基準を定めております。その中で特に重要な基準である「当社グループの主要な取引先企業の取締役・監査役・執行役員又は使用人でないこと」については、「主要な取引先企業」を、直近事業年度及びその前の３事業年度（つまり直近事業年度を含む過去４事業年度）における当社グループとの取引の支払額または受取額が、連結売上高の２％以上を占めている企業としております。
11. 社外取締役候補者である大越いづみ氏が、株式会社電通グループの取締役監査等委員として在任中の2023年２月に東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会におけるテストイベントの入札事業に関して、同社の子会社従業員１名が独占禁止法違反の疑いで公正取引委員会から刑事告発され、東京地方検察庁により起訴されました。また、同法の両罰規定により、同社が法人として起訴されました。同氏は、当該行為を事前に認識しておりませんでしたが、取締役会や監査等委員会において、日頃から法令遵守等の観点から業務執行の監視・監督を適切に行っておりました。当該事案判明後は、社内による調査及び第三者調査委員会の設置等に関する適切性・妥当性の監督を行うとともに、グローバルレベルでの企業文化・組織文化・社風の変革と醸成を重要課題として取り組むことに注力されました。
12．社外取締役候補者である大越いづみ氏は、2024年５月23日開催の東宝株式会社定時株
主総会承認をもって同社の監査等委員である社外取締役に、2024年６月25日開催予定のフジ日本精糖株式会社定時株主総会承認をもって同社の社外取締役にそれぞれ就任する予定です。
13. 当社の社外取締役、独立社外取締役の選任基準については、コーポレート・ガバナン
スに関する報告書に掲載しております。
14. 当社は取締役会の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しております。同委員会
は、社外取締役候補者である成川匡文氏が委員長を務めております。

－ 15 －

第１号議案

取締役９名選任の件

2024/05/23 18:00:50 / 23068455_株式会社ＳＲＡホールディングス_招集通知_電子提供措置用《ご参考》
本総会において第１号議案が承認可決された場合の、取締役会構成メンバーのスキルマトリッ
クスは、以下のとおりとなります。
取締役会構成メンバーが有する専門性
氏 名
企業経営

取
締

営業

ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ

事業創造

業界知識、
ＩＴ

国際性

財務・
会計

●

●

●

鹿島 亨

●

●

●

●

大熊克美

●

●

●

●

内田裕之

●

●

●

●

●

平田淳史

●

●

●

●

●

成川匡文

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

法務・
ガバナンス

●

役
大橋弘隆
藤原 豊

●

藤本雪奈

●

●

大越いづみ

●

●

●

山際貞史

●

●

●

北村克己

●

上野貴弘

●

●

●

監
査
役

●
●

●

●
●

●

（注）上記一覧表は、各人の有するすべての知識や経験を表すものではありません。

－ 16 －

第１号議案

取締役９名選任の件●

2024/05/23 18:00:50 / 23068455_株式会社ＳＲＡホールディングス_招集通知_電子提供措置用

第２号議案 補欠監査役１名選任の件
法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、予め補欠監査役１名の選任をお願いするものであります。
なお、補欠監査役候補者の選任につきましては、独立社外取締役が委員長を務め、かつその構成員の過半数を独立社外取締役が占める任意の「指名・報酬委員会」の審議・答申を経て決定しております。
また、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は次のとおりであります。
氏
名（ 生 年 月 日 ）

よし

むら

しげる

吉 村
茂
(1954年７月５日)

略 歴 、 地 位 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況
1977年４月 三菱信託銀行株式会社(現三菱ＵＦＪ信託
銀行株式会社）入社
2006年２月 同社名古屋支店長
2007年10月 株式会社ディーエム情報システム(現日本
アイ・ビー・エムデジタルサービス株式会社）執行役員ＳＳ港南事業本部長
2008年11月 当社管理本部財務部長
株式会社ＳＲＡコーポレート本部財務部長
2010年４月 当社監査室長（現任）

所有する当社
株 式 の 数500株（注）１. 候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２. 候補者の所有する当社株式の数は、当期末（2024年３月31日)現在の株式数を記載しています。
３．吉村茂氏は、当社入社後財務部長として社内業務に携わった後、監査室長として監査業務に携わっております。
それらの知識や経験を活かして当社の監査役としてその職務を適切に遂行できるものと判断したため、補欠監査役候補者といたしました。なお、吉村茂氏が監査役に就任する際には、事前に当社及び株式会社ＳＲＡを退職いたします。
４. 吉村茂氏が監査役に就任した場合には、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。
なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときには、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。
５. 当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項の規定に基づく役員等賠償責任保険契約を締結しております。本議案が承認され、かつ監査役に就任した場合は、当該保険契約の被保険者に含められることになります。なお、当該保険契約の概要につきましては、前出の第１号議案「取締役９名選任の件」（注）９.に記載のとおりです。
以 上－ 17 －

第２号議案

補欠監査役１名選任の件

2024/05/23 18:00:50 / 23068455_株式会社ＳＲＡホールディングス_招集通知_電子提供措置用

事 業 報 告（2023年４月１日から2024年３月31日まで）

１．企業集団の現況(1) 当事業年度の事業の状況① 事業の経過及び成果
当連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）につきましては、米中摩擦の継続、ウクライナ問題の長期化、中東情勢の緊迫化など地政学リスクが高まる中、国内景気は緩やかながらも回復基調にあり、情報サービス
産業においては、業務効率化やビジネスの改革等の投資を中心に需要は堅調に推移しております。
一方で、今後、中国経済の悪化をはじめとした海外景気の鈍化や、世界的な金融引き締めの動き、為替及び株式相場のさらなる不安定、物価高騰の拡がり
等が国内景気や企業の投資意欲に与える影響も懸念されます。一部のお客様においては、中国リスク等による投資抑制の動きも見られることから、今後の下振れリスクに備え、これまで以上に内外の環境変化やお客様の投資動向を注視する必要があるものと認識しております。
そのような中、当連結会計年度において、地政学リスクの拡大に伴う物流供給への懸念、物価への影響、大幅な為替変動による影響等から、中期的な視点での計画の立案が困難なため、単年度の目標を掲げ様々な施策に取り組みました。
環境の変化に即応した成長を実現すべく、（a）グループシナジーを強化し、当社グループ製品/サービスの提供による既存顧客の深耕 （b）クラウドイン
フラビジネス（自動化、DevOps、セキュリティ等）への展開 （c）LowCode、No-Code開発(OutSystems、ServiceNow等)の推進 （d）提案型の業務コンサルティングによる「開発」「運用・構築」「販売」のより上流工程から参画することでビジネスチャンスを拡大（Oracle ERP Cloud、Salesforce、AWS等 ） （e） 自 社 Ｉ Ｐ 製 品 の 商 品 力 向 上 と 販 売 力 強 化 （P-CON、Proxim、Cavirin、UniVision、DB-Spiral等） （f）成長分野における新たな自社ＩＰ
製品開発(FIDO対応セキュリティ製品、ウェアラブルアプリ) （g）マルチク
ラウドやハイブリッドクラウドへの対応サービスの充実等の施策に取り組みました。
また、グローバルビジネスでは、2022年度に持分法適用会社となったベトナ－ 18 －

当事業年度の事業の状況

2024/05/23 18:00:50 / 23068455_株式会社ＳＲＡホールディングス_招集通知_電子提供措置用

ムのNAL HOLDINGS JOINT STOCK COMPANYを東南アジア圏でのハブ拠点と位置付
け、東南アジア市場での生産、販売を進めるだけでなく、中国に代わるオフシ
ョア開発拠点としても機能させました。
以上の結果、当連結会計年度の連結業績は次のとおりとなりました。
売上高につきましては、開発事業、運用・構築事業、販売事業のすべての事業で増加し、特に販売事業が好調だった結果、47,125百万円（前連結会計年度
比9.9％増）となりました。
損益面におきましては、高収益性ビジネスの拡大と既存ビジネスの収益性向
上施策により営業利益は6,907百万円（同15.0％増）、経常利益は為替差益が増加したこと等により8,575百万円（同19.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、上記経常利益の増加に加え、投資有価証券評価損や貸倒引当金繰
入額の減少等により、4,584百万円（同421.4％増）となりました。
② 資金調達の状況
当社グループはキャッシュ・マネジメント・システムにより、グループ内資金を一元的に管理しております。
また、株式会社ＳＲＡにおいては、資金調達の機動性及び安定性を確保し、より一層の財務基盤の強化を図るため取引金融機関６社との間で総額58億円のコミットメントライン契約を締結しております。
③ 設備投資の状況
当連結会計年度の設備投資につきましては、特記すべき事項はありません。
④ 事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況
該当事項はありません。
⑤ 他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。
⑥ 吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。
⑦ 他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
該当事項はありません。

－ 19 －

当事業年度の事業の状況

2024/05/23 18:00:50 / 23068455_株式会社ＳＲＡホールディングス_招集通知_電子提供措置用(2) 直前３事業年度の財産及び損益の状況
企業集団の財産及び損益の状況
区

売

分

上

高(百万円)(

第31期
自2020．4．１
至2021．3．31

) (

第32期
自2021．4．１
至2022．3．31

) (

第33期
自2022．4．１
至2023．3．31

) (

第34期
自2023．4．１
至2024．3．31

39,38640,20342,864

47,125（開 発 事 業）

20,704

21,67323,701

24,711（運用・構築事業）

5,500

5,664

5,804

6,043

（販 売 事 業）

13,181

12,865

13,35916,370

経 常 利 益(百万円)

5,268

6,463

7,201

8,575

3,073

3,577

879

4,584

249.12289.9671.13

367.82

親会社株主に帰属する
当期純利益
(百万円)
１株当たり当期純利益
(円)
総

資

産(百万円)

37,94540,17542,38747,329純資産(百万円)

22,48925,36226,01629,227)（注）1.１株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式数によって算出しております。
2.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第32期の期首から適用しており、第32期以降に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

－ 20 －

直前３事業年度の財産および損益の状況、対処すべき課題

2024/05/23 18:00:50 / 23068455_株式会社ＳＲＡホールディングス_招集通知_電子提供措置用◎当連結会計年度の事業別の営業の状況は以下のとおりです。
●開発事業
開発事業は、製造業向け及び金融業向けが増加した結果、当事業の売上高は24,711百万円（前連結会計年度比4.3％増）となりました。
●運用・構築事業
運用・構築事業は、製造業及び大学向けが増加した結果、当事業の売上高は6,043百万円(前連結会計年度比4.1％増)となりました。
●販売事業
販売事業は、株式会社ＡＩＴにおいて金融業向け、研究機関向けが大幅に増加した結果、当事業の売上高は16,370百万円（前連結会計年度比
22.5％増）となりました。

(3) 対処すべき課題
次期のわが国経済を取り巻く環境は、物価の上昇、中国経済の停滞、長期化するロシア・ウクライナ戦争、中東情勢の悪化の影響や、金融政策による欧米経済への影響等、不透明な経済情勢の継続が予想されております。
このような状況の下、当社グループは「内外の環境変化に的確に対応し、技術力を中心とした当社の強みを十二分に発揮すると同時に、新たな領域にも積極果敢に挑戦することで、持続的成長を果たす。」ことを目的に事業の拡大を引き続き目指してまいります。
上記の目的を実現するため、より高付加価値な新ビジネスへのシフトが必須であり、これらを「戦略事業」と位置づけ、積極果敢にチャレンジするとともに、既存の「コア事業」も当面は安定的な収益源として見込んでおり、それらを「基盤ビジネス」として、さらなる収益性の向上を図ってまいります。
さらに、「サステナビリティへの取り組み」「株主還元」についても社会貢献と株主利益の増大を引き続き図ってまいります。
① 事業戦略
前年度に引き続き「既存顧客の深耕」「ビジネスモデルの変革」「自社ＩＰ
製品・グローバルビジネスの推進」の３つの柱を、「営業」「技術」「人材」の３つの各戦略で支えていきます。
その具体的な計画として以下の成長戦略を展開してまいります。
［1］「既存顧客の深耕」
・当社グループ各社間の顧客をグループ内で連携することにより、より強固なシナジーを発揮。

－ 21 －

直前３事業年度の財産および損益の状況、対処すべき課題

2024/05/23 18:00:50 / 23068455_株式会社ＳＲＡホールディングス_招集通知_電子提供措置用［2］「ビジネスモデルの変革」
a)コンサルティング業務の強化
・顧客ニーズの高い製品の強化（Oracle ERP Cloud、Salesforce等）
・収益性の高い自社ＩＰの推進（UniVision、P-CON等）
・実績を有する分野への注力（会計、学校関連、ヘルスケア等）
b)クラウドビジネスの強化
・サービス展開の拡充（マルチクラウドやハイブリッドクラウドへの対応サービスの充実、自社ＩＰ製品のSaaS化）
・クラウドインフラビジネスの展開（AWSサービスのメニュー化、サービスデスク開発、常駐＆リモートのハイブリッド運用）
・クラウドベンダーとの連携強化
c)ソリューションビジネスの推進
・セキュリティサービス（情報提供、コンサルティング、運用、診断）・ペーパーレス・ヘルスケア（自社ＩＰ製品による電子帳票、電子証
跡、デジタルヘルス分野等の拡充）
・ローコスト開発（Low-Code、No-Code開発 *1）［3］「自社ＩＰ製品ビジネス・グローバルビジネスの推進」
・ 自 社 Ｉ Ｐ 製 品 の 商 品 力 向 上 と 販 売 力 強 化 （P-CON 、Proxim 、Cavirin、UniVision等）
・オープンソースソフトウェアやクラウド対応によるセキュリティ、
健康管理、データ分析、AI/OpenAI等、成長分野における新自社
ＩＰ製品開発（FIDO *2対応セキュリティ製品、ウェアラブルアプリ）
・オープンソースソフトウェアへの取組み（PostgreSQL、Zabbix、HA
クラスタリング*3、OSSプロフェッショナルサポートサービス）・アナリティクス/AIソリューションの推進
・マルチクラウドやハイブリッドクラウドへの対応サービスの充実
・東南アジア（特にベトナム）を中心とした市場の開拓② SDGs対応
企業経営にサステナブルな対応が求められており、持続可能性のある社会貢献に取り組んでまいります。
「本業で貢献すること」が、SDGsの目標につながるものと認識しており、加えて、社内での取り組みとして、環境対策や社員の働きやすさを推進してまいります。

－ 22 －

直前３事業年度の財産および損益の状況、対処すべき課題

2024/05/23 18:00:50 / 23068455_株式会社ＳＲＡホールディングス_招集通知_電子提供措置用③ 株主還元
利益剰余金の配当方針をより明確にするため、2022年10月に、為替相場や株式相場など市況動向の影響が配当に直接及ばぬように「キャッシュアウトを伴わない一過性の評価損益を考慮し、高配当を実現」とする配当に関する方針を定め、企業価値向上・株主価値向上施策の検討を進め、株主の皆様にとって、さらなる魅力向上につながる仕組みづくりに尽力してまいります。
＊1 Low-Code/No-Code開発：できる限りソースコードを書かずにシステムを開発する手法。ビジネスの変化にシステムを素早く追従させることができる。
＊2 FIDO：標準規格団体である「FIDO Alliance」が定めた新しい認証方式。従来の固定パスワードに代わる安全性とUI/UXを両立した認証手段の標準規格。
＊3 HAクラスタリング：複数台のサーバを相互接続し連携構成（クラスタ）化すること。システムを冗長化させ、システムの停止時間を最小限に抑え、業務の可用性（アベイラ
ビリティ）を向上させる。

－ 23 －

直前３事業年度の財産および損益の状況、対処すべき課題

2024/05/23 18:00:50 / 23068455_株式会社ＳＲＡホールディングス_招集通知_電子提供措置用(4) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社の状況
該当事項はありません。
② 重要な子会社の状況
会

社

名

資

本

金

出

資

比

率

主要な事業内容株式会社ＳＲＡ

2,640百万円

100.0％

システムの開発、運用・構
築、機器販売等株式会社ＡＩＴ

400百万円(100.0％)システム機器販売等（注）１. 出資比率の（ ）は、子会社である株式会社ＳＲＡの出資比率であります。
２. 当事業年度の末日における特定完全子会社の状況は、次のとおりであります。
特定完全子会社の名称

株式会社ＳＲＡ

特定完全子会社の住所

東京都豊島区南池袋二丁目32番8号

当社及び当社の完全子会社における
特定完全子会社の株式の帳簿価額

8,262百万円

当社の総資産額

9,378百万円(5) 使用人の状況（2024年３月31日現在）① 企業集団の使用人の状況
事
業
区
分
開
発
事
業
運 用 ・ 構 築 事 業
販
売事業
全 社 ( 共 通 ）
合
計

使

用

人
891名
268名
214名
13名
1,386名数

前連結会計年度末比増減
10名減
２名減
２名減
１名増
13名減

（注）１. 使用人数は就業人員で表示しております。
２. 全社（共通）として記載されている使用人数は、特定の事業に区分できない当社の管理部門に所属しているものであります。

② 当社の使用人の状況
使 用 人 数13名

前事業年度末比増減
１名増

平 均 年 齢
57.0歳

平均勤続年数
6.5年（注）１. 使用人数は就業人員で表示しております。
２. 平均勤続年数は、当社へ出向してからの年数を記載しております。

－ 24 －

重要な親会社および子会社の状況、使用人の状況、株式の状況

2024/05/23 18:00:50 / 23068455_株式会社ＳＲＡホールディングス_招集通知_電子提供措置用

２．当社の現況(1) 株式の状況（2024年３月31日現在）① 発行可能株式総数

60,960,000株② 発行済株式の総数

15,240,000株③ 株主数

28,599名④ 大株主の状況（上位10名）
株

主名

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
株
式
会
社
Ｓ
Ｒ
Ａ
第

一

生

命

株

式

会

社

保
三

険
菱

Ｕ

持

株 数
千株
1,599
1,190

持 株 比 率
％
11.6
8.6

株

式

会

社

564

4.0

Ｆ

Ｊ

銀

行

560
542
450
435
343
262
215

4.0
3.9
3.2
3.1
2.4
1.9
1.5

株 式 会 社 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行 ( 信 託 口 )

藤
原
園
美
丸
森
京
子
光
通
信
株
式
会
社
ＳＲＡホールディングス社員持株会
三 菱 総 研 D C S 株 式 会 社（注）１．当社は、自己株式を1,464千株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２．持株比率は、自己株式を控除して計算しております。

－ 25 －

重要な親会社および子会社の状況、使用人の状況、株式の状況

2024/05/23 18:00:50 / 23068455_株式会社ＳＲＡホールディングス_招集通知_電子提供措置用(2) 会社役員の状況① 取締役及び監査役の状況（2024年３月31日現在）
地

位

氏

名

担 当 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況
亨株式会社ＳＲＡ代表取締役会長
SRA OSS INC.代表取締役社長（CEO）

克美株式会社ＡＩＴ代表取締役社長

川

匡

文

大

橋

弘

隆

取
締
役
（社外取締役）

藤

原

取

役

内

田

取
締
役
（社外取締役）角常 勤 監 査 役
（社外監査役）山

代表取締役会長

鹿島

代表取締役社長

大

熊

取
締
役
（社外取締役）

成取締役（社外取締役）

締

際

豊
裕

之

里

香

貞

史

監
査
役
（社外監査役）

北

村

克

己

監
査
役
（社外監査役）

上

野

貴

弘

楽天グループ株式会社政策・渉外アドバイザー
フロンティア・マネジメント株式会社顧問
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス政策アドバイザー

株式会社セオリア代表取締役
株式会社インベスター・インパクト代表取締役社長

弁護士
北村総合戦略法律事務所代表
株式会社ネクスグループ社外取締役
在日フィンランド商工会議所監査役（注）１. 代表取締役社長鹿島亨氏は、2023年６月22日付で代表取締役会長に、取締役大熊克美
氏は同日付で代表取締役社長にそれぞれ就任いたしました。
２. 常勤監査役の山際貞史氏は、東日本旅客鉄道株式会社の系列会社において代表取締役
職を歴任し、客観的立場から当社の経営を監査するために必要な、企業経営の幅広い見識と豊富な経験を有し、また監査役を経験しており、財務会計の知見を有していると評価しております。
３．当社は取締役の成川匡文氏、大橋弘隆氏、藤原豊氏及び角里香氏、監査役の山際貞史
氏、北村克己氏及び上野貴弘氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同証券取引所に届け出ております。

－ 26 －

会社役員の状況、剰余金の配当等の決定に関する方針2024/05/23 18:00:50 / 23068455_株式会社ＳＲＡホールディングス_招集通知_電子提供措置用

３. 当社は執行役員制度を導入しております。2024年３月31日現在の取締役兼務者を除く
執行役員は、次のとおりであります。
地位氏

常務執行役員

平

常務執行役員
執

行

役

執

行

執
執

田

名
淳

担

当

史

グループ戦略本部長

石 曾 根

信

グループ最高技術責任者(ＣＴＯ)
先端技術研究所長

員

市

田

尚

宏

役

員

小

林

俊

昭

行

役

員

松

野

善

方

行

役

員

平

磯

正

之

財務経理統括責任者
管理本部財務・経理部長
サステナビリティ統括責任者
管理本部長
コンプライアンス統括責任者
管理本部総務部長②事業年度中に退任した取締役及び監査役
該当はありません。
③役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。その契約の内容の概要等は以下のとおりであります。
イ．被保険者の範囲
当社及び国内関係会社の取締役及び監査役
ロ．保険契約の内容の概要
当該保険契約により株主や第三者等から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担する法律上の損害賠償金や争訟費用を填補することとしております。ただし、被保険者の職務執行に関して故意または重大な過失があった場合等の免責事由による場合には填補の対象としないこととしております。なお、保険料は全額を当社が負担しており、被保険者の実質的な保険料の負担はありません。
④責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に規定しており、各社外取締役及び各社外監査役との間で責任限定契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役又は社外監査役が、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときには、会社法第425条
第１項に定める最低責任限度額としております。

－ 27 －

会社役員の状況、剰余金の配当等の決定に関する方針2024/05/23 18:00:50 / 23068455_株式会社ＳＲＡホールディングス_招集通知_電子提供措置用⑤ 取締役及び監査役の報酬等[1] 当事業年度に係る報酬等の総額
報酬等の種類別の総額

報酬等の
総
額

基本報酬

取 締 役
（うち社外取締役）

65百万円（24百万円）

65百万円（24百万円）

－
(－）

７名
(４名）

監 査 役
（うち社外監査役）

27百万円（27百万円）

27百万円（27百万円）

－
（－）

３名
（３名）

合 計
（うち社外役員）

92百万円（51百万円）

92百万円（51百万円）

－
（－）

10名
（７名）

区分

非金銭報酬等

対象となる
役員の員数

（注）１. 取締役の金銭報酬の額は、2006年６月29日開催の株主総会において年額420百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と承認いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は６名（うち、社外取締役は０名）です。
２. 監査役の金銭報酬の額は、2006年６月29日開催の株主総会において年額60百万円以内と承認いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は４名です。
３. 取締役に対してストックオプションとして発行する新株予約権に係る報酬等の額は、2007年６月26日開催の株主総会において、年額420百万円の取締役報酬限度額の内枠として、年額50百万円以内と承認いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は４名（うち、社外取締役は０名）です。
なお、2024年３月期において、新たな新株予約権の発行はございません。

[2] 取締役の個人別の報酬等の決定に関する方針等
当社は、2021年２月26日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名・報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。
また、取締役会は当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、指名・報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。
ａ．基本方針当社の取締役の報酬については、企業価値の持続的な向上を図るインセン
ティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とする。
具体的には、取締役の報酬は役割と責任に応じて定めた基本報酬と中長期の業績連動報酬としての株式報酬で構成し、業績連動報酬として金銭の支給－ 28 －

会社役員の状況、剰余金の配当等の決定に関する方針2024/05/23 18:00:50 / 23068455_株式会社ＳＲＡホールディングス_招集通知_電子提供措置用は行わない。
なお、社外取締役についてはその役割と独立性確保の観点から基本報酬のみとする。
ｂ．基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
当社の取締役の基本報酬については、月例の固定報酬とし、株主総会で決議された報酬限度額の枠内で役位、職責に応じて他社の水準、当社グループの業績を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。なお、支給については金銭によるものとする。
ｃ．株式報酬の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針
株式報酬については、株主価値と連動した中長期的な企業価値の増大に対するインセンティブとして新株予約権を割り当てる中期経営計画連動型ストックオプションとする。
ストックオプションの指標については、総合的な収益力を示すものとして
中期経営計画の計画値に基づく連結経常利益目標値又は親会社株主に帰属す
る当期純利益目標値とし、定時株主総会において取締役（社外取締役を除く）に割り当てる新株予約権の内容・算定方法の決定及びその募集事項の決定を当社取締役会に委任する旨の決議を経た後、役位、職責、中期経営計画
に対する貢献度等を勘案し、割り当て個数を決定するものとする。
なお、新株予約権に係る報酬等の額は、株主総会において決議された限度額の枠内とする。
また、新株予約権は中期経営計画達成を目的として付与し、行使条件で定めた目標値を達成した時のみ行使を可能とする。
ｄ．基本報酬、株式報酬の取締役の個人別報酬等の額に対する割合決定に関する方針
基本報酬及び株式報酬の構成については、全体として、各職責を踏まえた適正水準でありかつ企業価値向上のインセンティブが働くものとなるよう、株主総会で決議された限度額の枠内で決定する。
株式報酬（ストックオプション）は中期経営計画と連動しており、目標値を達成した場合に行使価格で株式を購入することができるものであり、中期経営計画終了時における株価は変動しているため、予めその価値を定めることが出来ず、額について基本報酬との割合までは明示していない。
ｅ．取締役の個人別の報酬の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は各取締役の基本報酬の額とする。取締役会は、当該権限が代表取締役によって適切に行使される
よう、指名・報酬委員会にて審議し答申を得るものとする。上記委任を受けた代表取締役は、当該答申の内容に従って決定する。
なお、株式報酬は指名・報酬委員会での審議・答申結果を踏まえ、取締役
個人別の割り当て個数について取締役会で決議する。

－ 29 －

会社役員の状況、剰余金の配当等の決定に関する方針2024/05/23 18:00:50 / 23068455_株式会社ＳＲＡホールディングス_招集通知_電子提供措置用[3] 取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
取締役会は、代表取締役会長鹿島亨及び代表取締役社長大熊克美に対し各取締役の基本報酬の額の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ、各取締役の担当する職責について評価を行うには両代表取締役が適していると判断したためであります。なお、委任された内容の決定にあたっては、事前に指名・報酬委員会がその妥当性等について確認しております。
[4] 社外役員が親会社又は親会社等の子会社等（当社を除く）から受けた役員
報酬等の総額
該当事項はありません。
(注) 当社には親会社がありませんので、親会社又はその子会社（当社及び当社の子会社を除く）から支払われた報酬額はありません。

⑥社外役員に関する事項[1] 他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
独立社外取締役藤原豊氏は、楽天グループ株式会社政策・渉外アドバイ
ザー、株式会社セブン＆アイ・ホールディングス政策アドバイザー及びフロ
ンティア・マネジメント株式会社顧問であります。楽天グループ株式会社、
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス及びフロンティア・マネジメント
株式会社と当社との間には特別な関係はありません。
独立社外取締役角里香氏は、株式会社セオリア代表取締役及び株式会社インベスター・インパクト代表取締役社長であります。株式会社セオリア及び
株式会社インベスター・インパクトと当社との間には特別な関係はありません。
独立社外監査役北村克己氏は、北村総合戦略法律事務所代表、株式会社ネクスグループ社外取締役及び在日フィンランド商工会議所監査役であります。北村総合戦略法律事務所、株式会社ネクスグループ及び在日フィンランド商工会議所と当社との間には特別な関係はありません。

－ 30 －

会社役員の状況、剰余金の配当等の決定に関する方針2024/05/23 18:00:50 / 23068455_株式会社ＳＲＡホールディングス_招集通知_電子提供措置用[2] 当事業年度における主な活動状況
1) 社外取締役
氏

名

取締役会へ
の出席状況

成川 匡文

14回中14回（100％）

大橋 弘隆

14回中14回（100％）

藤原豊

14回中14回（100％）

角里香

11回中11回（100％）

取締役会における発言状況及び社外取締役に期待される役割に関して行なった職務の概要

新規事業の開拓における幅広い見識と豊富な経営経験を活かし、取締役会において客観的な立場から質問、発言を行い、専門的見地から提言を行うなど、経営監督機能を十分に発揮しました。
また、取締役会の諮問機関である指名・報酬委員会の委員長を務め、役員の指名及び報酬に関する答申
案の取り纏めを主導し、当社の経営の透明性・公平性の確保及び向上に大きく貢献しました。
全社企画戦略及び新規事業開発分野における豊富な経験と専門知識を活かし、取締役会において客観的な立場から発言し、専門的見地から提言を行うな
ど、経営監督機能を十分に発揮しました。
また、指名・報酬委員会の委員として役員の指名及び報酬に関する答申案策定に適切な助言や意見を述べ、当社の経営の透明性・公平性の確保及び向上に大きく貢献しました。
経済産業分野等における制度面の幅広い専門知識と情報通信分野における豊富な経験を活かし、取締役会において客観的な立場から発言し、専門的見地か
ら提言を行うなど、経営監督機能を十分に発揮しました。
また、指名・報酬委員会の委員として役員の指名及び報酬に関する答申案策定に適切な助言や意見を述べ、当社の経営の透明性・公平性の確保及び向上に大きく貢献しました。
経営・ＩＲ分野における豊富な経験と専門知識を活かし、取締役会において客観的な立場から発言し、専門的見地から提言を行うなど、経営監督機能を十分に発揮しました。

（注）上記の取締役会の開催回数の他、会社法第370条及び当社定款の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が１回ありました。
取締役角里香氏は、2023年６月22日開催の第33回定時株主総会において選任されたため、取締役会出席回数が他の取締役と異なります。

－ 31 －

会社役員の状況、剰余金の配当等の決定に関する方針2024/05/23 18:00:50 / 23068455_株式会社ＳＲＡホールディングス_招集通知_電子提供措置用

2) 社外監査役
取締役会へ
氏
名
の出席状況

監査役会へ
の出席状況

山際 貞史

14回中14回（100％）

16回中16回（100％）

北村 克己

14回中14回（100％）

16回中16回（100％）

上野 貴弘

14回中14回（100％）

16回中16回（100％）

活 動 状 況
会社経営に関する幅広い見識と豊富な経験及び監査役の経験を活かし、取締役会において、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行いました。また、監査役会で定めた監査計画に従い、部門及び主要子会社の監査等を行うとともに、常勤監査役として、監査機能を十分に発揮しました。
弁護士としての専門的見地から、取締役会において、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行いました。また、監査役
会においても同様の見地から、主に内部統制について意見を述べ監査機能の維持・向上に貢献しました。
情報通信分野の見識と豊富な経験から取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するため助言・提言を行いました。また、監査役会において定めた監
査計画に従い、主要子会社の監査等を行うなど、監査機能を十分に発揮しました。

(3) 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、当社グループの企業価値の向上を目的に、収益力増大と成長性の確保を図るための事業投資に積極的に取り組んでおります。
株主還元のさらなる充実を図るため、「配当性向50％を目途に安定的な高配当」及び「株主資本の効率的活用の指標であるＲＯＥを継続的に10％以上確保」を目指しております。
また、利益剰余金の配当方針をより明確にするため、2022年10月に為替相場や株式市場など市況動向の影響が配当に直接及ばぬように、「キャッシュアウ
トを伴わない一過性の評価損益を考慮し、高配当を実現」とする配当に関する方針を定め、企業価値及び株主価値向上施策の検討を進め、株主の皆様にとっ－ 32 －

会社役員の状況、剰余金の配当等の決定に関する方針2024/05/23 18:00:50 / 23068455_株式会社ＳＲＡホールディングス_招集通知_電子提供措置用てさらなる魅力の向上につながる仕組み作りに尽力してまいります。
なお、当連結会計年度の配当につきましては「売上高」「営業利益」「経常利益」及び「親会社株主に帰属する当期純利益」がいずれも通期業績予想を上回る結果となったことから、株主還元のさらなる充実を図るため、当初計画の期末配当金100円を20円増配し１株当たり配当金を120円といたしました。
その結果、年間配当金は普通配当160円となりました。
また、次期の配当につきましては、１株当たり配当金を10円増額の170円（普通配当170円：中間配当80円・期末配当90円）と計画しており、この配当を実施した場合の配当性向は46.5％の見込みです。
自己株式の取得につきましても、株主の皆様に対する有効な利益還元のひとつと考えており、株価の動向や財務状況を考慮しながら適切に対応してまいります。

－ 33 －

会社役員の状況、剰余金の配当等の決定に関する方針2024/05/23 18:00:50 / 23068455_株式会社ＳＲＡホールディングス_招集通知_電子提供措置用

連 結 貸 借 対 照 表（2024年３月31日現在）
資

産

科
流

の
目

動

資

部
金

産

負
額
34,317△22

科
目流 動 負 債
買掛
金
短 期 借 入 金
未払費
用
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
前受金
賞 与 引 当 金役 員 賞 与 引 当 金
資 産 除 去 債 務
その他
固 定 負 債
繰 延 税 金 負 債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
そ
の
他
負
債
合
計
純
資
産
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
新 株 予 約 権
純 資 産 合 計

47,329

負債及び純資産合計

現 金 及 び 預 金

16,250

受取手形、売掛金及び契約資産

9,434

有

価

券

36

商 品 及 び 製 品

1,784

仕
短

掛
期

未
貸

貸

収

そ
固

証

付
入

の
倒
定

引
資

当

品

556

金

2,863

金

2,724

他

674

金

産

△7
13,011

有 形 固 定 資 産

185

建

物

89

機械装置及び運搬具

50

そ

45

の

他

無 形 固 定 資 産
そ

636

の

他

投資その他の資産

636
12,190

投 資 有 価 証 券

9,165

長

金

4,801

繰 延 税 金 資 産

537

差

382

期
入

貸
保

付
証

金

退職給付に係る資産

45

そ

他

698

金

△3,418

貸

の
倒

引

当

投 資 損 失 引 当 金
資

産

合

計

－ 34 －

連結貸借対照表（単位：百万円）
債

の

部
金

の

額
14,497
5,364
90
1,208
2,235
799
3,660
598
149
9
380
3,604
526
2,749
318
10
18,101
部
26,0491,000
5,186
21,998△2,134
3,128
4,104
△986
10
49
29,22747,3292024/05/23 18:00:50 / 23068455_株式会社ＳＲＡホールディングス_招集通知_電子提供措置用

連 結 損 益 計 算 書（ 2023年４月１日から2024年３月31日まで ）（単位：百万円）
科
売
売

目
上

上

原

金

47,12535,174
11,951
5,043
6,907

売
上
総
利
益
販売費及び一般管理費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
為
替
差
益
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
証 券 代 行 事 務 手 数 料
持 分 法 に よ る 投 資 損 失
支
払
手
数
料
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
そ
の
他
特
別
損
失
投 資 有 価 証 券 評 価 損
投 資 有 価 証 券 売 却 損
貸 倒 引 当 金 繰 入 額
その他
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
当
期
純
利
益
親会社株主に帰属する当期純利益

172
159
1,397
47
3
55
16
27
5

26
0
206
5
719
22
3,137
△74

－ 35 －

連結損益計算書

額

高
価

1,776

108
8,575

27

954
7,647
3,062
4,584
4,584

2024/05/23 18:00:50 / 23068455_株式会社ＳＲＡホールディングス_招集通知_電子提供措置用

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2024年５月10日

株式会社ＳＲＡホールディングス
取締役会 御中太陽有限責任監査法人
東京事務所
指 定 有 限 責 任 社 員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指 定 有 限 責 任 社 員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

小

松

吹

上

亮

一 ㊞
剛 ㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社ＳＲＡホールディングスの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＳＲＡホールディングス及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載
内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

－ 36 －

連結計算書類に係る会計監査報告

2024/05/23 18:00:50 / 23068455_株式会社ＳＲＡホールディングス_招集通知_電子提供措置用

連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内
容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場
合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
スクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではな
いが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

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連結計算書類に係る会計監査報告

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・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合及び阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 38 －

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計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2024年５月10日

株式会社ＳＲＡホールディングス
取締役会 御中太陽有限責任監査法人
東京事務所
指 定 有 限 責 任 社 員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指 定 有 限 責 任 社 員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

小

松

吹

上

亮

一 ㊞
剛 ㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社ＳＲＡホールディン
グスの2023年４月１日から2024年３月31日までの第34期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載
内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、
当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

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計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場
合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
スクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 41 －

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監査役会の監査報告
監 査 報 告 書
当監査役会は、2023年４月１日から2024年３月31日までの第34期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき審議の結果、監査役全員の一致した意見として本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（１）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（２）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、執行役員、内部監査担当部門その他の使用人等との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及びその使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、会社の業務及び財産の状況を調査しました。
また、グループ会社については、グループ会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、事業の報告を受け、必要に応じてグループ会社に赴き、業務及び財産の状況を調査しました。
② 内部統制システムに関する取締役会決議の内容並びにその構築及び運用の状況について、取締役及び執行役員その他使用人から報告を受け、必要に応じて説明を求め、適宜意見を述べました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から、金融庁の行政処分を受け業務改善計画を提出したとの報告を受け、必要に応じて説明を求めました。

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以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書
類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附
属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等
変動計算書及び連結注記表)について検討しました。
２．監査の結果（１）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（２）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人太陽有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（３）連結計算書類の監査結果
会計監査人太陽有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2024年５月13日

株式会社ＳＲＡホールディングス監査役会
常 勤 監 査 役
(社外監査役)社 外 監 査 役
社 外 監 査 役

山

際

貞

史 ㊞

北
上

村
野

克
貴

己 ㊞
弘 ㊞
以 上

－ 43 －

監査役会の監査報告2024/05/23 18:00:50 / 23068455_株式会社ＳＲＡホールディングス_招集通知_電子提供措置用

株主総会会場ご案内図
東京都豊島区西池袋一丁目６番１号
ホテルメトロポリタン ４階 桜の間
・ＪＲ ●山手線 ●埼京線 ・東京メトロ ●丸ノ内線 ●有楽町線 ●副都心線
・西武池袋線 ・東武東上線
１南 口
有楽町線の改札前（地下１階、南通路）のエスカレーターで１階（徒歩約２分）へ。メトロポリタンプラザビルに沿って左へ直進。
２ JR線メトロポリタン口 JR線改札（２階）を出て直進し、突き当たり右手の階段を降り直進（徒歩約１分）または改札を出て右手に進み、エスカレーターまたは階段で１階。
３ 西 口
東武百貨店の前(地下１階、中央通路)の階段またはエスカレーター（徒歩約３分）で１階へ。斜め左手にみずほ銀行（ＡＴＭ）を見てその先を左折。
池袋西口公園を右手に見ながら直進。
４ 副都心線2a出口
2a出口より地上に上がり、「池袋警察署」方面に向かい、「西池袋（徒歩約３分）一丁目」交差点を左折し直進。

池袋駅

至 至
川 上
越 野
・
赤
羽

要町
通り

東京
メト
ロ副
都心

線

４

副都心線
2a出口
池袋
西口公園

東
武
東
３ 西口 上線

東武百貨店
東京芸術劇場

ホテルメトロポリタン

西武百貨店

２ JR線
メトロポリタン口

池袋警察署
Ｊ
Ｒ
山
手
線
・
埼
京
線
至
新
宿

問い合わせ先株式会社ＳＲＡホールディングス☎03－5979－2666（代表）

地図

東京
メト
ロ有

メトロポリタン
プラザビル

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東京
メト
ロ丸
ノ内
線

池
袋
駅

１ 南口
西池袋一丁目交差点

パルコ●みずほ銀行

楽町
線

西
武
池
袋
線
至
所
沢

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