2024/05/29 17:19:00 / 23092747̲栗田工業株式会社̲招集通知

株主の皆様へ
第88回定時株主総会
電子提供措置事項のうち法令および定款に基づく書面交付請求による交付書面に記載しない事項●事業報告

主要な事業所
業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況●連結計算書類

連結持分変動計算書
連結注記表

●計算書類

株主資本等変動計算書
個別注記表
上記事項につきましては、法令および当社定款の規定に基づき、書面交付請求をいただいた
株主様に対して交付する書面（電子提供措置事項記載書面）には記載しておりません。

2024年5月31日

栗田工業株式会社

表紙2024/05/29 17:19:00 / 23092747̲栗田工業株式会社̲招集通知

主要な事業所（2024年3月31日現在）
本社

大 阪 支 社

東京都中野区中野四丁目10番1号
大阪府大阪市中央区本町四丁目3番9号
東北支店（宮城県仙台市青葉区）

支店

名古屋支店（愛知県名古屋市中区）
広島支店（広島県広島市中区）

当

市原事業所（千葉県市原市）

社

静岡事業所（静岡県榛原郡吉田町）
生産・研究
開 発 施 設敦賀事業所（福井県敦賀市）
高浜事業所（福井県大飯郡高浜町）
豊浦事業所（山口県下関市）
Kurita Innovation Hub（東京都昭島市）
エンジニアリングセンター（東京都三鷹市）
クリタ・ケミカル製造株式会社（茨城県ほか）

国

内株式会社クリタス（東京都、大阪府ほか）
クリテックサービス株式会社（大阪府ほか）
韓水テクニカルサービス株式会社（韓国）株式会社韓水（韓国）栗田工業（大連）有限公司（中国）子会社

栗田工業（蘇州）水処理有限公司（中国）海外クリタ・ウォーター（マレーシア）Sdn. Bhd.（マレーシア）
クリタ（シンガポール）Pte. Ltd.（シンガポール）
クリタ・ヨーロッパGmbH（ドイツほか）
クリタ・ド・ブラジルLTDA.（ブラジル）
クリタ・アメリカ, Inc.（アメリカ）
ペンタゴン・テクノロジーズ・グループ, Inc.（アメリカ）(注) 1. 2024年3月31日時点で当社の営業所は17営業所ありますが、2024年4月1日付にて東北支店は仙台営業所となり、名古屋支店は名古屋営業所、広島支店は広島営業所、岩国駐在所は岩国営業所となりました。その結果、2024年4月1日時点において、当社は支店が存在せず、営業所は21営業所となっています。
2. 韓水テクニカルサービス株式会社と株式会社韓水は、2024年4月1日付にて合併し、商号を栗田韓水株式会社に変更しました。

－1－

主要な事業所2024/05/29 17:19:00 / 23092747̲栗田工業株式会社̲招集通知

業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況
当社は、2023年6月29日付で指名委員会等設置会社へ移行したことに伴い、同日付の取締役会において、当社グループの「内部統制システム構築に関する基本方針」を改定しております。2024年3月31日時点での「内部統制システ
ム構築に関する基本方針」は、以下のとおりであります。

１．執行役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制(1) 当社および連結子会社（以下、「グループ会社」という）は、社会倫理に従い法令を遵守し、すべての事業活動の場を通じて、株主・顧客・社員・地域社会・取引先との透明で公正な関係構築に向け、法令遵守および社会倫理に基づいた行動を企業活動の前提とする。また、言語・習慣・文化的背景などの違いを越えて当社およびグループ会社の役員等（当社の取締役、執行役および執行役員その他これらのものに相当する者ならびにグ
ループ会社の取締役および監査役その他これらのものに相当する者の総称。以下同じ）および従業員が遵守すべき「クリタグループ行動準則」および「倫理行動指針（公正・透明・誠実・安全・共生）」を定め、日々の事業活動において法令遵守および社会倫理に基づいた行動を実践することを徹底する。さらに当社およびグループ会社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨み、同勢力からの不当な要求には断固として応じないことを徹底する。
(2) 当社は、執行役員であるサステナビリティ推進本部長を委員長とするサステナビリティ推進委員会を設置する。本委員会において、インテグリティ活動*方針・重点施策を定め、各本部・事業部および各グループ会社の委員会等を通じて、全従業員に展開する。また、活動状況および活動結果を定期的に担当する執行役または執行役員から取締役会に報告し、継続的にレベルアップを図っていく。本委員会委員長は、コンプライアンスに関する重大な問題、疑義が生じたと判断した場合、速やかに代表執行役社長および監査委員会委員長に報告す
ると同時に是正措置、再発防止策を立案・実施する。代表執行役社長または本委員会委員長は、それらの状況について適宜取締役会または監査委員会に報告する。
*当該活動には、コンプライアンスに関する活動を内包する。
(3) 監査室を設置し、コンプライアンスに関する活動を含めた内部監査を実施する。監査室は、組織上代表執行役
社長に直属し、監査委員会および代表執行役社長による監査計画の承認により監査を行う。監査室長は、監査の種類に応じ、監査結果を定期的に、または実施の都度監査委員会および代表執行役社長に報告する。また、監査室長は、監査時において緊急または特別の措置を要すると認めた場合は、直ちに監査委員および必要に応じて代表執行役社長に報告することとする。
(4) 法令上疑義のある行為等に関して、当社およびグループ会社の役員等および従業員が直接情報提供を行う仕組
みとして、内部通報等窓口運用規程を定め、併せてコンプライアンス相談窓口を設置する。また、公益通報窓
口の運用状況は定期的に取締役会に報告し、当社およびグループ会社の経営の公正性、透明性の確保に努める。
(5) 当社は、当社およびグループ会社の財務報告を適正に行うため、金融商品取引法に則った「内部統制報告制度」を整備し、運用する。本制度の運用におけるモニタリング、改善勧告および改善支援は、監査室を責任部署として実施する。なお、「当社内の業務プロセス統制」、「連結子会社の全社的な視点からの決算・財務報告プロセス統制」に関するモニタリング、改善勧告・改善支援については、経営管理本部経理部がその一部を担うこととする。

－2－

業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況

2024/05/29 17:19:00 / 23092747̲栗田工業株式会社̲招集通知(6) 当社は、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程に定められている「コーポレートガバナンス・コード」に対応するため、コーポレートガバナンスに関する方針を定め、当社およびグループ会社の透明・公正かつ迅
速・果断な意思決定ならびに実効性の高い経営の監督の実現を目的としてコーポレートガバナンスを強化する。
（運用状況の概要）① 当社グループはサステナビリティを、自然環境や社会システムの中に企業活動を位置づけそれらとの相互影響を踏まえて持続的な成長を図ることであると捉え、サステナビリティを経営の中核に据えて取り組んでいます。企業ビジョンである「持続可能な社会の実現に貢献する『水の新たな価値』の開拓者」のもと、持続可能な社会の実現に向けた重要課題を、サステナビリティに関するグローバルな課題を踏まえ8つのマテリアリティとして特定し、指標・目標を設定しています。これらに対する取り組みは業務執行側の機関として設置される
サステナビリティ推進委員会が主導して運営しており、その活動を取締役会が監督しています。
② 当社は、反社会的勢力対応規程において、反社会的勢力との一切の関係を排除するための組織体制およびその他の対応に関する事項を定め、運用しています。
③ サステナビリティ推進委員会は、定期的に開催し、重点施策の進捗状況や問題点の確認を行い、取締役会が気候変動問題への対応の監督ができるよう、必要な情報提供および報告を行っています。また、サステナビリテ
ィ諮問会議を監督側（取締役会側）に設置しています。サステナビリティ諮問会議は、株主を含むマルチステ
ークホルダーの視点や中長期視点から、サステナビリティ経営に関するクリタの在り方を検討するとともに、取締役会との間で諮問・答申を行っています。
④ 当社は、クリタグループ行動準則、コーポレートガバナンスに関する方針、内部統制システム構築に関する基
本方針、クリタグループBCM（事業継続マネジメント）方針、クリタグループ人権方針、クリタグループ贈賄防止方針、クリタグループ競争法遵守方針を基本方針として定めています。従来の「CSRに関する方針」を「クリタグループのマテリアリティ」として改め、取締役会にて決議し、８つのマテリアリティを中期経営計
画PSV-27に組み入れ、上記①に記載の運用・監督の体制のもと、サステナビリティに関する活動を実施しています。また、グループ会社における基本方針を展開するための仕組み・体制の整備・周知・運用に関する経営管理モニタリングを監査室が実施し、重要な不備がないことを確認しています。
⑤ 当社およびグループ会社は、インテグリティ調査を年1回実施しています。調査結果から改善状況を確認するとともに、問題点を抽出し、次年度の活動方針に反映させています。当期は過去事例を元に職場討議を実施し、職場行動の再確認をしました。
⑥ 当社およびグループ会社は、内部通報等窓口運用規程を定め、相談窓口および社外機関を活用した通報窓口を設置し、内部通報制度を運用しています。
⑦ 財務報告に係る内部統制については、監査室の専任チームが年度計画に従い、モニタリングを実施し、その一部は経営管理本部経理部が担っています。また、各統制が有効であることを確認しています。

－3－

業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況

2024/05/29 17:19:00 / 23092747̲栗田工業株式会社̲招集通知⑧ 当社は、コーポレートガバナンスに関する方針を定期的（少なくとも1年に1回）または必要に応じて見直しています。当期は指名委員会等設置会社への移行に伴い、当社のコーポレートガバナンスに関する方針の見直しを実施しました。

２．執行役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
執行役の職務執行に係る情報は、文書規程および機密情報管理規程に基づき、管理責任者、保管期間等を定め、文書（電磁的記録を含む）に保存・管理する。取締役は、必要に応じてこれらの文書等を閲覧できるものとする。
（運用状況の概要）
当該情報は、文書については正本を金庫に保管し、副本は施錠つきの書庫にて厳重に管理しています。電磁的媒体については、アクセス権限を設定しています。また、閲覧については規程に基づき、許可された者が所定の手続きをとって閲覧することとしています。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1) 当社およびグループ会社に係わるリスクの監視およびリスクマネジメントの推進は、経営管理本部長が行う。
経営管理本部長は、当社およびグループ会社のリスクの分析・評価を定期的に行うとともに、監視を継続し、その発生防止に努める。また、経営に重大な影響を及ぼすリスクが顕在化した場合は、経営管理本部長が対応の責任者と体制を立案し、代表執行役社長の承認を得て直ちに発令する。当該責任者は、速やかに対策を実行するとともに、リスクによる影響、是正の状況および再発防止策について、代表執行役社長および経営管理本部長ならびに取締役会または監査委員会に報告する。
(2) 重大なリスクの内、コンプライアンスに関するものはサステナビリティ推進委員会委員長を、安全衛生および労働災害に関するものは本部安全衛生委員会委員長を責任者とする。また、日常的な事業活動に直結したリス
クへの対応は、各本部長・事業部長を責任者として実施する。その他、品質、環境、情報セキュリティおよび輸出規制等日常的リスクへの対応は、それぞれの担当部署が実施する。
(3) 経営管理本部長、各委員会委員長、各本部長・事業部長は、リスクマネジメントおよびインテグリティ活動の推進状況を定期的に取締役会に報告する。
(4) リスクマネジメントの実施状況、改善状況のモニタリングは、監査室を責任部署として実施する。

－4－

業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況

2024/05/29 17:19:00 / 23092747̲栗田工業株式会社̲招集通知（運用状況の概要）① 当社およびグループ会社は、地震・災害等の全社的な対応が必要な「全社リスク」と日々の業務に直結した「ビジネスリスク」に分けたリスクマネジメント体制を取っており、リスクが現実化する可能性、リスクが現実化したときに生じる影響とその大きさ、重要性を評価するリスクマップを年1回見直し、未然防止の施策により発生防止に努めるとともに、リスクが現実化した場合の対応策を定め、不測の事態に対応できる準備をしています。また、大規模な地震や風水害、パンデミック、地政学的リスクなどにより事業継続が危ぶまれるような有事の際の役員・執行役員・従業員の対応方針の原理原則を「クリタグループBCM（事業継続マネジメント）方針」に定め、運用しています。当期は、BCMについて定めた国際規格ISO22301の枠組みに沿って国内
外で文書整備を進め、従業員の安全確保を目的とした全従業員に対する安否報告訓練やeラーニング教育を実施※するとともに、グループ各社における事業継続計画を拡充しました。また、PFAS における国内外の規制強化に対応すべく、専門組織を立ち上げ、リスク・事業機会の分析等を実施し、当該対応を進めています。
※ 約1万種の有機ﾌｯ素化合物の総称であり、耐水性、耐脂性、防汚性などに優れた特徴を持つため様々な製品・用途にて使用されてきたが、その環境残留性や生態蓄積性から、人への有害性が懸念されており、一部はすでに国際条約で製造・使用・輸出入が規制されている。

② 当社およびグループ会社は、法令違反リスクマップを策定し、重大な法令違反リスクの特定とその対策の実施
状況を定期的に確認する取り組みを行っています。
③ リスクマネジメントおよびインテグリティ活動の推進状況は、定期的に取締役会や経営会議に報告するとともに、重大なリスクの発生と現実化に関しては適宜、取締役会および監査委員会に報告しています。
④ リスクマネジメントの実施状況、改善状況のモニタリングは、監査室を責任部署として実施しています。

４．執行役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
次の経営管理体制・仕組みにより、執行役の職務執行の効率化を図る。
(1) 取締役会は、執行役への委嘱業務および本部長以上の組織の責任者を定める。
(2) 取締役会は、企業ビジョン、中期経営計画、単年度事業計画の策定方針を決定し、執行役は当該方針に基づき単年度事業計画を策定するとともに、組織毎の目標・方針・重点施策を定める。取締役会は、連結および単体の目標に対する月次・四半期での業績について執行役から報告を受け監督する。
(3) 取締役会は取締役会で決議すべき事項を除く業務執行の決定を執行役に委任する。また、その意思決定を補完する仕組みとして、経営会議および決裁・審査規程に基づく、決裁申請制度を設定する。
(4) 経営会議は、代表執行役社長および代表執行役社長が指名する執行役・執行役員で構成し、原則月2回、必要に応じて臨時で開催する。経営会議では、当社およびグループの経営に係わる事項の意思決定を行うとともに、目標の達成状況、方針・施策の展開状況を月次・四半期毎にチェックし、乖離に対する是正を各執行役・執行役員に指示する。また、監査委員は、経営会議に出席することができる。

－5－

業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況

2024/05/29 17:19:00 / 23092747̲栗田工業株式会社̲招集通知(5) 決裁・審査規程の制定、改廃は、取締役会で決議する。また、執行役および執行役員の日常業務を効率的に行うため、決裁・審査規程に準じる内規を定め、運用する。
（運用状況の概要）① 当社は、取締役会が当社グループの持続的な成長に資する戦略的な方向付け、および業務執行の監督を行う機
能をより発揮できるように、決裁・審査規程を必要に応じて見直し、運用しています。
② 経営会議は、取締役会から委任された事項の判断・決定および取締役会付議事項の審査を行っています。経営会議のメンバーは代表執行役社長および代表執行役社長が指名する執行役・執行役員で構成し、原則月2回、必要に応じて臨時で開催しています。監査委員会が選定した監査委員は、経営会議に出席しています。

５．当会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
次の体制・仕組みにより、当社およびグループ会社における経営および業務の執行の適正化を図る。
(1) 当社およびグループ会社は、統一の策定大綱に基づく、中期経営計画および単年度事業計画を定める。
(2) グループ会社における経営全般の管理は、経営管理本部が行う。また、グループ会社毎に、当社の担当執行役・執行役員および主管部門を定め、中期経営計画、単年度事業計画に基づく業績の達成状況およびリスクマ
ネジメントの状況を定期的に把握するとともに、指導を行う。
(3) グループ会社毎に、取締役会を設置するとともに、当社またはグループ会社より（非常勤）取締役および（非常勤）監査役を派遣し、経営、業績、決算およびリスクの監視を行う。また、グループとしての意思決定が必要な場合は、当社の取締役会、経営会議、もしくは当社の決裁・審査規程別表1「7．国内・海外関連企業に関する事項」に基づき意思決定を行う。
(4) グループ会社のインテグリティに関する取組みについては、当社のサステナビリティ推進委員会において方針・重点政策を定め、各グループ会社の委員会等において具体策を策定し、実行する。また、グループとしての財務報告の信頼性を確保する体制に関しては、第1条第5項に記載の取組みの中で検討し、整備を図っていく。
(5) グループ会社は、経営、営業、製造、リスクマネジメント等の状況を月次または四半期等、定期的に当社へ報告する。
（運用状況の概要）① 当社およびグループ会社は、統一の策定大綱に基づく中期経営計画および単年度の事業計画を定め、当社代表執行役社長は毎年グループ各社と経営計画検討会を開き、事業年度の総括と次年度の計画を決定しています。
グループ会社における経営全般の管理は当社の経営管理本部が行っています。

－6－

業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況

2024/05/29 17:19:00 / 23092747̲栗田工業株式会社̲招集通知② グループ会社のインテグリティに関する取組みについては、当社のサステナビリティ推進委員会において方針・重点政策を定め、各グループ会社の委員会等において具体策を策定し、実行しています。
③ グループ会社におけるガバナンスの強化に向け、当社が支援する体制と仕組みを整備し、その運用状況を取締
役会が的確に把握することで、実効性の向上を図っています。
④ 監査委員会が選定した監査委員は監査委員会で定めた監査方針や監査計画等に基づき、当社およびグループ会
社の監査・調査を実施しています。

６．監査委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、その使用人の執行役からの独立性に関する事項ならびにその使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項(1) 監査委員会の職務を補助する組織として監査委員会事務局を設置し、専任の従業員等を配置する。また、監査委員会は必要に応じて監査室所属の特定の従業員等に対して、補助を行うよう指示することができる。
(2) 監査委員会の職務を補助する従業員等は、執行役から独立して補助の職務を行う。また、当該従業員等の人事
異動・人事評価等については、監査委員の意見を尊重する。
(3) 監査委員会の職務を補助する従業員等は、監査委員に同行して、代表執行役社長や会計監査人と定期的に意見交換する場に参加することができる。
（運用状況の概要）
当社は監査委員会の職務を補助する組織として監査委員会事務局を設置し、専任の従業員等を配置しています。
また、監査委員会が十分な監査を実施できるよう、監査室長は監査委員会事務局として監査業務の補助を行っているほか、監査委員会は必要に応じて監査室所属の特定の社員に対し、監査業務の補助を指示しています。

７．監査委員会への報告に関する体制(1) 当社の執行役、執行役員および従業員が適正に業務を執行していることが定期的に確認できるよう、監査委員
は経営会議およびサステナビリティ推進委員会等に出席できる。
(2) 監査委員会が選定した監査委員（以下、選定監査委員）は、文書規程、機密情報管理規程およびその他規程の定めにかかわらず、監査業務に必要な資料等を常時閲覧できる。
(3) 当社の執行役・執行役員は、業務執行に関する重要事項について、取締役会、その他重要会議等を通じて適宜
監査委員会または監査委員に報告する。
(4) 当社およびグループ会社の役員等および従業員は、当社グループの業務または財務に重要な損害を及ぼすおそれのある事項、内部監査およびリスク管理上重要な事項、重大な法令、定款違反に関する事項およびその他企
業倫理・法令遵守上重要な事項等について、当社の各主管部署に対して速やかに報告する。当該部署は、報告を受けた事項について監査委員会または監査委員に対して報告する。

－7－

業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況

2024/05/29 17:19:00 / 23092747̲栗田工業株式会社̲招集通知(5) 選定監査委員は、当社およびグループ会社の役員等および従業員に対して、その職務および業務の執行に関する事項の報告を求めることができ、報告を求められた者は速やかに報告を行う。また、選定監査委員は会計監査人に対して会計監査の状況等、必要な事項について報告を求めることができ、会計監査人は随時、会計に関する報告を行う。
(6) 当社は、第4項に基づき、当社の各主管部署や監査委員会または監査委員へ報告した者に対し、当該報告をしたことを理由として不利益な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を当社およびグループ会社の役員等および従業員に周知徹底する。
（運用状況の概要）① 選定監査委員は、取締役会のほか、経営会議およびサステナビリティ推進委員会等の重要な会議に出席し、執行役、執行役員および従業員の職務執行を監査しています。
② 当社の執行役・執行役員は、業務執行に関する重要事項について、取締役会、その他重要会議等を通じて適宜
監査委員または監査委員会に報告しています。
③ 当社の執行役員、社員、グループ会社の取締役、監査役および社員は、法令および規程が定める事項に加え、コンプライアンス違反案件、係争案件、重大なリスクの発生、会計・決算に関する事項等について、当社の主管部署に対して報告をしています。当該部署は、当社の執行役員、社員、グループ会社の取締役、監査役および社員から受けた報告内容を必要に応じて監査委員または監査委員会に対して報告しています。また、選定監
査委員の求めに応じて必要な報告を行っています。
④ 当社およびグループ会社は、内部通報等窓口運用規程に基づき、前項の情報を報告した者に対し、当該報告をしたことを理由に不利益な取り扱いを行うことを禁止しています。

８．その他監査委員会の監査が実効的に行われることを確保する体制(1) 監査委員会と代表執行役社長との間で、定期的な意見交換会を行う。また、監査委員会が意見交換を求めた場
合には、執行役その他必要な者は、十分な協力を行う。
(2) 監査委員会は、会計監査人の選任および解任ならびに不再任に関する基準を定め会計監査人候補者を指名する。当社およびグループ会社は会計監査人が高品質な監査を行うことができるように十分な監査時間を確保する。監査委員会、監査室および会計監査人は、相互に監査計画の確認および懸念事項を共有し、連携を図る。
(3) 監査委員会は、必要に応じて監査室および会計監査人と協議、意見交換を行う。
(4) 監査委員会は、職務の執行上必要と認める費用について、あらかじめ予算を計上する。ただし、緊急または臨時に支出した費用については、事後、当社に請求することができる。

－8－

業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況

2024/05/29 17:19:00 / 23092747̲栗田工業株式会社̲招集通知（運用状況の概要）① 監査委員会は相互認識と信頼関係を深めるため、当社代表執行役社長と定期的な意見交換会を開催しています。
② 監査委員会は会計監査人の選任および解任ならびに不再任に関する基準を定め、会計監査人候補者を指名しています。
③ 監査委員会は監査室と適宜協議、意見交換を行うとともに、会計監査人と相互の監査計画の確認や決算および監査結果の報告会等で定期的に意見交換をし、連携を図っています。
なお、内部統制システム構築に関する基本方針は、取締役会決議による変更の都度、当社ウェブサイトを通じて社外に開示しています。
（https://ir.kurita.co.jp/corporate_governance/internal_control_system/index.html）－9－

業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況

2024/05/29 17:19:00 / 23092747̲栗田工業株式会社̲招集通知

連結持分変動計算書（2023年4月1日から2024年3月31日まで）(単位：百万円)

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素

2023年4月1日残高
当期利益
その他の包括利益
当期包括利益合計
自己株式の取得
配当金
株式に基づく報酬取引
その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替
その他所有者との取引額合計
2024年3月31日残高

資本金

資本剰余金

自己株式

13,450△608△10,638

－

－

－
△356

247

125

－
13,450

247
△361

△231
△10,869

親会社の所有者に帰属する持分
利益剰余金
合計
277,639
293,975
29,18929,18917,11629,18946,306△356△9,105△9,105
373

非支配
持分
1,784
396
84
481

2023年4月1日残高
当期利益
その他の包括利益
当期包括利益合計
自己株式の取得
配当金
株式に基づく報酬取引
その他の資本の構成要素
934から利益剰余金への振替
その他所有者との取引額合計△8,171
2024年3月31日残高
298,658

その他の包括利益を
在外営業 キャッシュ・
通じて確定給付制度
活動体
フロー・
公正価値で
の再測定
の換算差額
ヘッジ
測定する
金融資産

222

4,231

－

14,132

15,397
15,397

△88
△88

1,614
1,614

192
192

17,116
17,116

△741

△192

△934

△741
5,104

△192
－

68
△865
30,383

資本合計

△112
△2

295,759
29,586
17,20046,787△356△9,218
370

－

－

68
△9,020331,261

△115
2,150

68
△9,135
333,411－ 10 －

連結持分変動計算書

9,678

68
68
25,144(注) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

合計

－
134

2024/05/29 17:19:00 / 23092747̲栗田工業株式会社̲招集通知

連 結 注 記 表

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
１．連結計算書類の作成基準
当社及びその子会社（以下、「当社グループ」）の連結計算書類は、会社計算規則第120条第1項の規定により、国際会計基準（以下、「IFRS」）に準拠して作成しております。なお、連結計算書類は同項後段の規定により、IFRSで求められる開示項目の一部を省略しております。
２．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社数
主要な連結子会社名

72社㈱クリタス、クリテックサービス㈱、クリタ・ケミカル製造㈱、クリタ・ヨーロッパGmbH、
栗田工業（大連）有限公司、栗田工業（蘇州）水処理有限公司、韓水テクニカルサービス㈱、㈱韓水、ペンタゴン・テクノロジーズ・グループ,Inc.、クリタ・アメリカ, Inc.
当期から株式の取得に伴い、アルカデ・エンジニアリング GmbH、アルカデ・インダストリー SAS、クリタ・スイス
AGおよびアルカデ・エンジニアリング（アジア）Pte. Ltd.を連結の範囲に含めております。当期において連結子会社であったアビスタ・テック（シンガポール）Pte. Ltd.は清算したため、連結の範囲から除外しております。
(2) 主要な非連結子会社名㈱ランドマネジメント
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期利益（持分相当額）及び利益剰余金（持分相当額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
当期において非連結子会社であった松山セーフティーウォーター㈱は清算しております。

３．持分法の適用に関する事項
持分法適用非連結子会社数 2社
持分法適用関連会社数
1社
主要な持分法適用会社名
鞍鋼栗田（鞍山）水処理有限公司
当期において持分法適用非連結子会社であった松山セーフティーウォーター㈱および持分法適用関連会社であったAPANA
Inc.は清算したため、持分法適用の範囲から除外しております。
４．会計方針に関する事項
当社グループの連結財務諸表は、当社、連結子会社及び関連会社の財務諸表に基づき、統一された会計方針を用いて作成しております。
(1) 連結の基礎
当社グループの連結財務諸表は、当社及び子会社の財務諸表並びに関連会社の持分相当額を含めております。
① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与により生じる変動
リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していると判断しております。
子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めております。
子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えております。
当社グループ間の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社グループ間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。
子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しております。

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連結注記表

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非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されております。
支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得又は損失は純損益で認識しております。

子会社の決算日が当社グループの連結決算日と異なる場合には、連結決算日現在に実施した仮決算に基づく子会社の財務諸表を使用し、連結を行っております。

② 関連会社

関連会社とは、当社グループが重要な影響力を有している企業をいいます。当社グループが投資先の財務及び営業の方
針決定に参加するパワーを有するものの、支配又は共同支配をしていない場合に、当社グループはその企業に対する重要な影響力を有していると判断しております。関連会社については、当社グループが重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失する日まで、持分法によって処理しております。
持分法の適用にあたっては、持分法適用会社の会計方針を当社グループの会計方針に整合させるために必要な調整を行っています。また、連結財務諸表には、他の株主との関係等により決算日を当社の決算日に統一することが実務上不可能であるため、当社の決算日と異なる日を決算日とする関連会社への投資が含まれています。決算日の差異により生じる期間の重要な取引又は事象については調整を行っています。当該持分法適用会社の決算日は12月31日であります。

持分法適用会社との取引から発生した未実現利益は、被投資企業に対する当社グループ持分を上限として投資から控除しております。未実現損失は、減損が生じている証拠がない限り、未実現利益と同様の方法で投資から控除しております。
(2) 企業結合

企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する資本性金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において収益として計上しております。企業結合が生じた期間の末日までに企業結合の当初の会計処理が完了していない場合には、暫定的な金額で会計処理を行い、取得日から1年以内の測定期間において、暫定的な金額の修正を行います。発生した取得費用は費用として処理しております。なお、支配獲得後の非支配持分の追加取得については、資本取引として処理しており、当該取引からのれんは認識しておりません。
被取得企業における識別可能な資産及び負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しております。
・繰延税金資産・負債及び従業員給付契約に関連する資産・負債・被取得企業の株式に基づく報酬契約
・IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的に分類される資産又は処分グループ
段階的に達成される企業結合の場合、当社グループが以前保有していた被取得企業の持分は支配獲得日の公正価値で再測定し、発生した利得又は損失は純損益として認識しております。

当社グループは、IFRS第1号の免除規定を適用し、IFRS移行日(2018年4月1日)より前に発生した企業結合に関して、
IFRS第3号「企業結合」を遡及適用しておりません。
したがって、IFRS移行日より前の取得により生じたのれんは、IFRS移行日現在の従前の会計基準（日本基準）による帳簿価額で計上しております。
(3) 外貨換算
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。また、グループ内の各企業はそれぞれ独自の機能通貨を定めており、各企業の取引はその機能通貨により測定しております。
外貨建取引は、当該期間中の為替レートが著しく変動していない限り、期中平均為替レートにより機能通貨に換算しております。外貨建の貨幣性資産及び負債は、各報告期間の末日現在の為替レートに換算しております。当該換算及び決済により生じる換算差額は純損益として認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産、及びキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しております。

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連結注記表

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在外営業活動体の資産及び負債は各報告期間の末日現在の為替レートにより、収益及び費用は当該期間中の為替レートが著しく変動していない限り、期中平均為替レートにより、それぞれ円貨に換算しており、その換算差額はその他の包括利益として認識しております。在外営業活動体が処分された場合には、当該営業活動体に関連する累積換算差額を処分した期の純損益として認識しております。
なお、当社グループはIFRS第1号の免除規定を採用しており、IFRS移行日前の在外営業活動体の累積換算差額をゼロとみなし、すべて利益剰余金に振り替えております。

(4) 金融商品① 金融資産(ⅰ) 当初認識及び測定

金融資産は、純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産、償却原価で測定される金融資産に分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。当社グループは、金融商品に関する契約の当事者となった取引日に当該金融資産を認識しております。

金融資産は、次の条件がともに満たされる場合には、償却原価で測定される金融資産に分類し、それ以外の場合には公正価値で測定される金融資産へ分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
公正価値で測定される金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目的で保有される

資本性金融商品を除き、個々の資本性金融商品ごとに、純損益を通じて公正価値で測定するか、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するかを指定し、当該指定を継続的に適用しております。
すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される区分に分類される場合を除き、公正価値に、当該金融資産に直接帰属する取引コストを加算した金額で測定しております。
(ⅱ) 分類及び事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a) 償却原価により測定される金融資産
償却原価により測定される金融資産については実効金利法による償却原価により測定しております。
(b) その他の金融資産償却原価により測定される金融資産以外の金融資産は公正価値で測定しております。
公正価値で測定される金融資産の公正価値の変動額は純損益として認識しております。
ただし、資本性金融商品のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識し、認識を中止した場合、あるいは公正価値が著しく下落した場合には利益剰余金に振り替えております。なお、当該金融資産からの配当金については当期の純損益として認識しております。
(ⅲ) 認識の中止
金融資産は、便益を受領する権利が消滅したか、譲渡されたか、又は実質的に所有に伴うすべてのリスクと経済価値が移転した場合に認識を中止しております。
② 金融資産の減損
IFRS第9号「金融商品」（以下、「IFRS第9号」という。）に基づき、各報告日ごとにIFRS第9号の減損規定に従うこととされている金融資産について、予想信用損失を見積り、予想信用損失に対して貸倒引当金を計上しております。
当初認識後は、報告日において、金融資産を次の3つのステージに分類し、それぞれ以下のとおり、予想信用損失を測定しております。

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連結注記表

2024/05/29 17:19:00 / 23092747̲栗田工業株式会社̲招集通知

ステージ1 「信用リスクが当初認識時よりも著しく増加していないもの」：12カ月の予想信用損失

ステージ2 「信用リスクが当初認識時よりも著しく増加しているが、信用減損が見受けられないもの」：全期間の予想信
用損失

ステージ3 「信用減損金融商品」：全期間の予想信用損失
また、将来の回収を現実的に見込めず、すべての担保が実現又は当社グループに移転した時に、直接減額しております。

当社グループでは、金融資産の信用リスクが当初認識時より著しく増加しているか否かは、主に支払期日の経過情報に基づき判断しております。また、以下の1つ以上の事象が生じた際は、信用減損しているものと判断しております。
・発行体又は債務者の著しい財政的困難・利息又は元本の支払不履行又は遅延などでの契約違反
・借手の財政的困難に関連した経済的な又は法的な理由による、そうでなければ貸手が考えないような、借手への譲歩の供与

・発行者が破産又は他の財政的再編成に陥る可能性が高くなったこと
・当該金融資産についての活発な市場が財政的困難により消滅したこと・生じた信用損失を反映するような購入又は組成した金融資産の大幅な値引き
また、当社グループでは、ステージ1の金融商品は集合的に、ステージ2及びステージ3については個別に評価を行っております。
12カ月及び全期間の予想信用損失の測定にあたっては、過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、期末日において過大なコストや労力をかけずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報を用いております。

当初認識時に、見積将来キャッシュ・フローに悪影響を及ぼすような事象が発生している、すなわち、信用が減損している証拠が存在する、購入又は組成した信用減損金融資産については、報告日において、残存期間にわたる予想信用損失の当初認識後の変動累計額を、貸倒引当金として計上しております。
③ 金融負債(ⅰ) 当初認識及び測定
金融負債は、純損益を通じて公正価値で測定される金融負債と償却原価で測定される金融負債とに分類しております。
当社グループは、金融負債の当初認識時に当該分類を決定しております。
すべての金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定される金融負債については、直接帰属する取引コストを控除した金額で測定しております。
(ⅱ) 分類及び事後測定
金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a) 純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債は、当初認識後は公正価値で測定し、再測定から生じる利得又は損失は純損益として認識しております。
(b) 償却原価で測定される金融負債償却原価で測定される金融負債は、当初認識後、実効金利法による償却原価で測定しております。実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失は、連結損益計算書において純損益として認識しております。
(ⅲ) 認識の中止
金融負債は、義務が履行されたか、免除されたか、又は失効した場合に認識を中止しております。
④ 金融商品の相殺
金融資産と金融負債は、認識された金額を相殺する強制可能な法的権利が現時点で存在し、かつ純額ベースで決済するか又は資産を実現すると同時に負債を決済する意図が存在する場合にのみ相殺し、連結財政状態計算書において純額で計上しております。

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連結注記表

2024/05/29 17:19:00 / 23092747̲栗田工業株式会社̲招集通知⑤ デリバティブ及びヘッジ会計

当社グループは、為替リスク及び金利リスクをヘッジする目的で、為替予約、通貨スワップ契約等のデリバティブを利用しており、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類しています。また、ヘッジ会計の要件を満たすデリバティブをヘッジ手段として指定し、ヘッジ会計を適用しています。
ヘッジ会計の適用に当たっては、ヘッジ開始時に、ヘッジ関係、リスク管理目的及び戦略について、公式に指定並びに文書化を行っています。当該文書には、ヘッジ手段、ヘッジ対象、ヘッジするリスクの性質、及びヘッジの有効性を判定する方法が記載されており、ヘッジ関係が将来に向けて有効であるかどうかを継続的に評価しています。
当社グループでは、ヘッジ会計の要件を満たす金利関連のデリバティブ取引についてキャッシュ・フロー・ヘッジを適用しています。

キャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段にかかる公正価値の変動額のうち、ヘッジの効果が有効な部分はその他の包括利益に認識し、ヘッジ対象取引を実行し純損益に認識するまでその他の資本の構成要素として認識しています。また、
有効でない部分は純損益として認識しています。

その他の資本の構成要素に認識したヘッジ手段に係る金額は、ヘッジ対象である取引が純損益に影響を与える時点で純損益に振替えています。ヘッジ対象が非金融資産又は非金融負債の認識を生じさせるものである場合には、その他の資本の構成要素として認識している金額は、非金融資産又は非金融負債の当初の帳簿価額の修正として会計処理しています。
予定取引の発生がもはや見込まれない場合には、ヘッジ会計を中止し、従来その他の資本の構成要素として認識していた累積損益を純損益に振替えています。ヘッジ会計を中止した場合であっても、ヘッジされた将来キャッシュ・フローの発生の可能性が見込まれる場合には、ヘッジ会計の中止時までにその他の資本の構成要素として認識していた金額を、当該将来キャッシュ・フローが発生するまで引き続きその他の資本の構成要素に認識しています。

なお、当社グループでは公正価値ヘッジ及び在外営業活動体に対する純投資ヘッジは行っていません。
⑥ 金融商品の公正価値
各決算日現在で活発な金融市場において取引されている金融商品の公正価値は、市場における公表価格又はディーラー
価格を参照しております。
活発な市場が存在しない金融商品の公正価値は、適切な評価技法を使用して算定しております。
(5) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3カ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。
(6) 棚卸資産
棚卸資産の取得原価には、購入原価、加工費、及び棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他のすべての原価を含んでおります。
棚卸資産は取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定し、原価の算定にあたっては、主として移動平均法を使用しております。また、正味実現可能価額は、通常の事業過程における予想売価から、完成に要する見積原価及び販売に要する見積費用を控除して算定しております。
(7) 有形固定資産
有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
取得価額には、資産の取得に直接関連する費用、解体、除去及び原状回復費用を含めております。
土地等の償却を行わない資産を除き、各資産はそれぞれの見積耐用年数にわたって定額法（研究開発用設備など一部の資産は定率法）で減価償却を行っております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は、以下のとおりであります。
・建物及び構築物： 2～60年
・機械装置及び運搬具 ： 2～15年
なお、見積耐用年数及び減価償却方法等は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

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連結注記表

2024/05/29 17:19:00 / 23092747̲栗田工業株式会社̲招集通知(8) のれん及び無形資産① のれん
当社グループは、のれんを取得日時点で測定した被取得企業に対する非支配持分の認識額を含む譲渡対価の公正価値から、取得日時点における識別可能な取得資産及び引受負債の純認識額（通常、公正価値）を控除した額として、測定しております。

のれんは償却を行わず、事業を行う地域及び事業の種類に基づいて識別された資金生成単位に配分し、毎年又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。
のれんの減損損失は連結損益計算書において認識され、その後の戻入は行っておりません。
のれんは取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

② 無形資産
無形資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

個別に取得した無形資産は、当初認識に際し取得原価で測定しており、企業結合において取得した無形資産の取得原価
は、取得日現在における公正価値で測定しております。
なお、内部創出の無形資産については、資産化の要件を満たす開発費用を除き、その支出額はすべて発生した期の費用として計上しております。

有限の耐用年数を有する無形資産は、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却しております。有限の耐用年数を有する無形資産の見積耐用年数及び償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変
更として将来に向かって適用しております。

有限の耐用年数を有する無形資産の主な見積耐用年数は、以下のとおりであります。
・ソフトウエア ： 5年
・顧客関係資産 ： 3～21年
耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能でない無形資産については、償却を行わず、毎年又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、個別に又は各資金生成単位で減損テストを実施しております。
(9) リース
当社グループは、借り手としてのリース取引について、リース開始日に、使用権資産を取得原価で、リース負債を未払リース料総額の現在価値で測定しております。
使用権資産は、耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法で減価償却を行っております。
リース期間は、リースの解約不能期間に、行使することが合理的に確実な延長オプション又は行使しないことが合理的に確実な解約オプションの期間を加えて決定しております。
リース料は、利息法に基づき金融費用とリース負債の返済額に配分し、金融費用は連結損益計算書において純損益として認識しております。
ただし、リース期間が12カ月以内の短期リース及び原資産が少額のリースについては、使用権資産及びリース負債を認識せず、リース料総額をリース期間にわたって、定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより認識しております。
(10) 非金融資産の減損
当社グループは各年度において、各資産についての減損の兆候の有無の判定を行い、何らかの兆候が存在する場合又は毎年減損テストが要求されている場合、その資産の回収可能価額を見積っております。個々の資産について回収可能価額を見積ることができない場合には、その資産の属する資金生成単位ごとに回収可能価額を見積っております。回収可能価額は、資産又は資金生成単位の処分コスト控除後の公正価値とその使用価値のうち高い方の金額で算定しております。資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超える場合は、その資産について減損を認識し、回収可能価額まで切り下げております。また、使用価値の評価における見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間価値に関する現在の市場評価及び当該資産に固有のリスク等を反映した税引前割引率を使用して、現在価値まで割引いております。処分コスト控除後の公正価値の算定にあたっては、利用可能な公正価値指標に裏付けられた適切な評価モデルを使用しております。

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2024/05/29 17:19:00 / 23092747̲栗田工業株式会社̲招集通知

のれん以外の資産に関しては、過年度に認識された減損損失について、その回収可能価額の算定に使用した想定事項に変更が生じた場合等、損失の減少又は消滅の可能性を示す兆候が存在しているかどうかについて評価を行っております。そのような兆候が存在する場合は、当該資産又は資金生成単位の回収可能価額の見積りを行い、その回収可能価額が、資産又は資金生成単位の帳簿価額を超える場合、算定した回収可能価額と過年度で減損損失が認識されていなかった場合の減価償却
費及び償却費控除後の帳簿価額とのいずれか低い方を上限として、減損損失を戻し入れております。

(11) 従業員給付① 退職後給付
当社グループは、従業員の退職後給付制度として、確定給付制度と確定拠出制度を採用しております。

当社グループは、確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用を、予測単位積増方式を用いて算定しております。
割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定しております。

確定給付制度の再測定額は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識し、直ちにその他の資本の構成要素
から利益剰余金に振り替えております。

過去勤務費用は、給付の権利が確定するまでの平均期間にわたって定額法で費用認識しており、当該給付が確定給付制
度の導入又は変更直後にすでに権利確定している場合は、発生した期の純損益として処理しています。

確定拠出型の退職給付に係る費用は、拠出した時点で費用として認識しております。
② 短期従業員給付

短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として計上しております。

賞与及び有給休暇については、それらを支払う法的もしくは推定的な債務を負っており、信頼性のある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。
(12) 株式報酬
当社グループは、当社役員等および当社グループの国内主要子会社一部役員等を対象とした株式報酬制度を導入しており、当該制度において受領したサービスの対価は、付与日における当社株式の公正価値を基礎として、又は発生した負債の公正価値で測定しており、対象期間にわたり費用として認識し、同額を資本剰余金又は負債の増加として認識しております。
(13) 引当金
当社グループは、過去の事象の結果として現在の債務（法的債務又は推定的債務）を有しており、債務の決済を要求される可能性が高く、かつ当該債務の金額について信頼できる見積りが可能である場合に引当金を認識しております。
貨幣の時間価値が重要な場合には、決済のために要すると見積もられた支出額の現在価値で測定しております。現在価値の算定には、貨幣の時間的価値の現在の市場評価とその負債に固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いております。

(14) 収益① 顧客との契約から生じる収益
顧客との契約から生じる収益は、顧客との契約を識別し、顧客との契約時点で区別できる履行義務を識別し、取引価格を算定し、当該取引価格を区別できる履行義務にそれぞれ配分し、履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
履行義務は、特定の履行義務に関連する財又はサービスの支配を顧客に移転したときに履行されます。区分は以下のとおりであります。
・製品の販売及び工事請負から生じる収益
当社グループは、水処理に関する薬品・装置類の製品販売を行っております。
これら顧客に対する製品の販売契約について、顧客への製品を引き渡した時点で収益を認識しております。
製品の販売契約に係る対価は、顧客へ製品を引き渡した時点から合理的な期間内に回収しており、重要な財務要素は含
んでおりません。
また、工事請負契約については、当社の履行により他に転用できる資産を創出せず、かつ、現在までに完了した履行に－ 17 －

連結注記表

2024/05/29 17:19:00 / 23092747̲栗田工業株式会社̲招集通知

対する支払を受ける強制可能な権利を当社が有していることから、資産の支配を一定の期間にわたって顧客に移転しております。そのため、各報告期間の末日において測定した履行義務の充足に係る進捗度に基づき、工事契約期間にわたって
売上高を認識しております。進捗度の測定には契約ごとの見積総原価に対する発生原価の割合を用いるインプット法を適用しております。
なお、消費税や付加価値税等については、各国の法令や取引実態を総合的に勘案し、税務当局の代理人として取引を行っているものと考えられるものについては、取引価格に含んでおりません。また、取引価格は、顧客との契約に基づく販売価格から実質的に値引きに相当する金額を控除して、決定しております。対価に変動可能性のある取引については、考え得る対価の金額の範囲における単一の最も可能性の高い金額又は確率加重金額を用いて、将来において重大な戻し入れが生じない範囲内で売上高を認識しております。

重要な返品・返金義務はありません。
・技術収入

技術収入による収益は、関連する契約の実質に従って発生主義にて認識しております。当社グループは、第三者に製品の製造や販売、技術の使用等を認めた契約に基づき収入を得ております。
② 利息収益

利息収益は、実効金利法により認識しております。また(4) 金融商品 ② 金融資産の減損に記載の金融資産については、金融資産の分類ごとに以下のように実効金利法により認識しております。
ステージ1及びステージ2の金融資産貸倒引当金控除前の帳簿価額×実効金利
ステージ3の金融資産貸倒引当金控除後の帳簿価額×実効金利
購入又は組成した信用減損金融資産
貸倒引当金控除後の帳簿価額×信用リスクを調整した実効金利③ 配当金
配当は、支払を受ける株主の権利が確定したときに認識しております。
(15) 政府補助金
政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領するという合理的な保証が得られた場合に公正価値で認識しております。
政府補助金が費用項目に関する場合は、当該補助金で補填することが意図されている関連費用を認識する期間にわたって、規則的に収益認識しております。
資産に関する政府補助金は、当該補助金の金額を資産の取得原価から控除しております。
(16) 法人所得税
連結損益計算書上の法人所得税は、当期税金と繰延税金の合計として表示しております。
法人所得税は、その他の包括利益又は資本において直接認識される項目から生じる税金及び企業結合から生じる税金を除き、純損益として認識しております。
当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定しております。
税額の算定に使用する税率及び税法は、決算日までに制定又は実質的に制定されたものであります。
繰延税金は、決算日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との間の一時差異に基づいて算定しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除及び繰越欠損金について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識し、繰延税金負債は、原則として、将来加算一時差異について認識しております。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産又は負債を計上しておりません。
・のれんの当初認識から生じる場合
・企業結合でない取引で、かつ取引時に会計上の利益にも課税所得（欠損金）にも影響を与えない取引における資産又は負債の当初認識から生じる場合
・子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来減算一時差異に関しては、予測可能な将
来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合、又は当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が低い場合－ 18 －

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2024/05/29 17:19:00 / 23092747̲栗田工業株式会社̲招集通知

・子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来加算一時差異に関しては、一時差異の解消の時点をコントロールすることができ、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合
未認識の繰延税金資産を毎期再評価し、将来の課税所得により繰延税金資産の回収可能性が高くなった範囲内で認識しております。
繰延税金資産及び負債は、決算日までに制定又は実質的に制定されている税率に基づいて、当該資産が実現される又は負債が決済される年度の税率を見積り、算定しております。

繰延税金資産及び負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上の強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に対して課されている場合、相殺しております。

(17) 資本① 普通株式
当社が発行した普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、取引コストは関連する税効果を控除後に資本剰余金から控除しております。

② 自己株式
自己株式は取得原価で評価し、資本から控除しております。当社の自己株式の購入、売却又は消却において利得又は損

失は認識しておりません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は資本として認識しております。
(18) 1株当たり利益

基本的1株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。

会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結計算書類にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結計算書
類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、以下の通りであります。
１．非金融資産（計上金額：有形固定資産、使用権資産、無形資産（2を除く）計 221,169百万円）「４．会計方針に関する事項 (10) 非金融資産の減損」に記載のとおり、見積りを行っておりますが、将来の不確実性を伴います。仮に経営環境等の変化により見積りと大きく異なった場合には、翌連結会計年度の連結計算書類において、非金融資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
２．のれん及び無形資産（計上金額：のれん、顧客・技術関連資産 計 81,188百万円）「４．会計方針に関する事項 (8) のれん及び無形資産」に記載のとおり、見積りを行っております。特にのれんの減損テス
トで用いる事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積り及び成長率並びに割引率については、外部専門家を交え慎重に判断を行っておりますが、将来の不確実性を伴います。仮に経営環境等の変化により見積りと大きく異なった場合には、翌連結会計年度の連結計算書類において、のれん及び無形資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
なお、割引率が上昇もしくは成長率が低下した場合には、減損損失が発生する場合があります。
３．繰延税金資産（計上金額：8,340百万円）「４．会計方針に関する事項 (16） 法人所得税」に記載のとおり、見積りを行っております。当社グループでは将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期や金額、将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリングによって見積りを行っておりますが、将来の不確実性を伴います。仮に見積りと大きく異なった場合には、翌連結会計年度の連結計算書類において、繰延
税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
４．引当金（計上金額：2,399百万円）「４．会計方針に関する事項 (13) 引当金」に記載のとおり、見積りを行っておりますが、将来の不確実性を伴います。仮に
経営環境等の変化により見積りと大きく異なった場合には、翌連結会計年度の連結計算書類において、引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。なお、主な引当金としては製品保証等引当金があります。

－ 19 －

連結注記表

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５．退職給付に係る負債（計上金額：17,527百万円）「４．会計方針に関する事項 (11) 従業員給付」に記載のとおり、見積りを行っております。退職給付債務の算定にあたっては、複数の計算基礎（割引率、退職率、昇給率、死亡率等）を用いておりますが、将来の不確実性を伴います。仮に経営環境等の変化により見積りと大きく異なった場合には、翌連結会計年度の連結計算書類において、退職給付に係る負債等の金額に重要な影響を与える可能性があります。
なお、割引率が上昇した場合は退職給付制度債務が減少し、割引率が減少した場合は退職給付制度債務が増加します。

６．売上債権及び契約資産（計上金額：137,494百万円）「４．会計方針に関する事項 (4) 金融商品 ② 金融資産の減損」に記載のとおり、見積りを行っております。金融資産については3つのステージに分類し、予想信用損失を見積り、予想信用損失に対して貸倒引当金を計上しておりますが、将来の不確実性を伴います。仮に取引先の与信状況の変化等により見積りと大きく異なった場合には、翌連結会計年度の連結計算書類において、営業債権等の金額に重要な影響を与える可能性があります。

７．売上高（計上金額：160,635百万円）「４．会計方針に関する事項 (14) 収益」に記載のとおり、見積りを行っております。当社グループでは、一定期間にわたり収益認識を行う際に用いる工事進捗度測定に見積総原価を使用しておりますが、技術的又は物理的な要素や契約を取り巻く環
境の変化による将来の不確実性を伴います。仮に工期短縮や追加原価の発生等により見積りと大きく異なった場合には、翌連結会計年度の連結計算書類において、売上高の金額に重要な影響を与える可能性があります。

連結財政状態計算書に関する注記

１．資産から直接控除した貸倒引当金
売上債権及び契約資産461百万円その他の金融資産
344百万円２．有形固定資産の減価償却累計額 214,767百万円

連結持分変動計算書に関する注記
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当期首株式数

当期増加株式数(単位：株）

当期減少株式数

当期末株式数

発行済株式
普通株式

116,200,694－－

116,200,694

合計

116,200,694－－

116,200,694

普通株式

3,799,739

70,62448,0683,822,295

合計

3,799,739

70,62448,0683,822,295

自己株式(注) 当期の自己株式数の増加は、当社役員等および当社グループの国内主要子会社一部役員等に対する株式報酬に使用するため取得したもの70,000株、単元未満株式の買取りによるもの624株であり、当期の自己株式数の減少は、処分によるもの48,068株であります。

－ 20 －

連結注記表

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２．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

2023年6月29日
定 時 株 主 総 会

普通株式4,393百万円

39円

2023年3月31日

2023年6月30日

2023年11月7日
取 締 役 会

普通株式

4,731百万円

42円

2023年9月30日

2023年11月29日(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
次のとおり決議を予定しております。
決議

株式の種類

配当の
原資

配当金
の総額

1株当たり
配当額

基準日

効力発生日

2024年6月27日
定 時 株 主 総 会

普通株式

利益
剰余金

4,731
百万円

42円

2024年3月31日

2024年6月28日

金融商品の公正価値等に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項(1) 資本管理
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資

金は自己資金を基本とし、設備投資やその他成長分野への投資資金は自己資金を基本としつつも、必要に応じて債券市場での調達や銀行借入を想定しております。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 信用リスク及び管理
当社グループの営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
当該リスクに関しては、社内規定に従い、主な取引先の信用調査、取引先別の期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関に限定して取引を行っております。
連結財政状態計算書に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。

当社グループは、償却原価で測定する金融資産に分類した金融資産に対して貸倒引当金を計上しております。損失評価引当金の認識・測定にあたっては、金融資産に関する信用リスクの著しい増加の有無及び信用減損の有無によって金融資産をステージに分類しております。
ステージ1：信用リスクの著しい増加が見受けられない
ステージ2：信用リスクの著しい増加が見受けられるが、信用減損は見受けられない
ステージ3：信用リスクの著しい増加、信用減損がともに顕在化している(3) 流動性リスク
当社グループは、必要な資金を主に債券市場や銀行借入により調達しております。社債・借入金などの金融負債は、流動性リスクに晒されておりますが、各部署からの報告に基づき財務部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を連結売上高の一定水準以上に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

－ 21 －

連結注記表

2024/05/29 17:19:00 / 23092747̲栗田工業株式会社̲招集通知(4) 市場リスク① 為替リスク
当社グループは、グローバルに事業展開しているため、機能通貨以外の通貨建ての取引について為替リスクに晒されています。当社グループは、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

② 市場価格リスク

当社グループは、業務提携の円滑な実施等の政策投資目的で、市場価格のある資本性金融商品を保有しております。市
場価格のある資本性金融商品について、市場価格は市場原理に基づき決定されるため、市場経済の動向によっては資本性

金融商品の価額が下落する可能性があります。市場価格のある資本性金融商品については、定期的に市場価格や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

２．金融商品の公正価値償却原価で測定される金融商品の2024年3月31日における連結財政状態計算書計上額及び公正価値は以下のとおりであります。
なお、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品及び重要性の乏しい金融商品は、以下の表に含めておりま
せん。
(単位:百万円)

連結財政状態計算書
計上額

公正価値

金融負債
長期借入金

20,883

20,856

社債

39,931

39,749

公正価値の測定方法
金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおり算定しております。
（借入金）
短期借入金は、短期間で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額に近似しております。
長期借入金は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル2に分類しております。
ただし、変動金利による長期借入金は、短期間で市場金利を反映し、また、信用状態は実行後大きく異なっていないことから、公正価値は帳簿価額に近似しております。
（社債）
社債は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル2に分類しております。

収益認識に関する注記
当社グループの主要な事業における顧客との契約に基づく履行義務の内容及び履行義務に係る収益認識時点については、「４．
会計方針に関する事項 (14) 収益」に記載しております。
1株当たり情報に関する注記
１．1株当たり親会社所有者帰属持分
２．基本的1株当たり当期利益

2,947円73銭
259円70銭－ 22 －

連結注記表

2024/05/29 17:19:00 / 23092747̲栗田工業株式会社̲招集通知

重要な後発事象に関する注記
共通支配下の取引等（栗田韓水株式会社）

2024年4月1日付で、韓国において、水処理装置の製造・販売およびメンテナンス・サービスを主な事業とする韓水テクニ
カルサービス株式会社を存続会社とし、水処理薬品の製造・販売を主な事業とする株式会社韓水を吸収合併しました。なお、
統合後の会社名を栗田韓水株式会社に変更しております。
(1) 取引の概要① 結合当事企業の名称及び事業の内容(ⅰ) 存続会社
企業の名称

韓水テクニカルサービス株式会社(ⅱ) 消滅会社
企業の名称

株式会社韓水

事業の内容

事業の内容
② 企業結合日

水処理装置の製造・販売、メンテナンス・サービス

水処理薬品の製造・販売

2024年4月1日③ 企業結合の法的形式

韓水テクニカルサービス株式会社を存続会社とする吸収合併方式で、株式会社韓水は解散しております。

④ 結合後企業の名称
栗田韓水株式会社⑤ 結合を行った主な理由
当社グループは、中期経営計画「PSV-27」（Pioneering Shared Value 2027）において、高度な水処理技術を必要とする電子産業に対する超純水供給をはじめとしたサービス事業の拡充や、多様な産業に対する事業を通じた社会との共通価値の創造を目指すCSVビジネスの拡大などを重点施策としています。
このたびの2社の合併により、両社が長年にわたり培ってきた技術や現場接点で蓄積してきた豊富な知見を集約・融合することで、韓国におけるお客様の多様なニーズや課題に応えるソリューションを迅速に展開する基盤を強化します。特に、電子産業に対するサービス等の提案・提供力のさらなる強化を図るとともに、多様な産業に対するCSVビジネスをはじめとした社会との共通価値を創造するソリューションの創出・提供を加速していきます。
(2) 実施した会計処理の概要

共通支配下における企業結合とは、企業結合当事企業もしくは事業のすべてが、企業結合の前後で同一の企業により最終的に支配され、かつ、その支配が一時的でない場合の企業結合であります。当社グループは、すべての共通支配下における
企業結合取引について、継続的に帳簿価額に基づき会計処理しております。

（クリタ東日本株式会社およびクリタ西日本株式会社）
2024年4月1日付で、日本国内における水処理薬品の販売や装置のメンテナンス・サービスを主な事業とする国内販売事業
会社等11社の再編を行いました。11社ある国内販社のうち、クリタ関東株式会社およびクリタ関西株式会社を存続会社とし、両社が9社を吸収合併しました。
なお、統合後の会社名をクリタ東日本株式会社、クリタ西日本株式会社へ変更しております。

－ 23 －

連結注記表

2024/05/29 17:19:00 / 23092747̲栗田工業株式会社̲招集通知(1) 取引の概要① 結合当事企業の名称、事業の内容及び結合後企業の名称
存続会社

クリタ関東株式会社

クリタ関西株式会社

消滅会社

クリタ・ビーエムエス株式会社、
クリタ北海道株式会社、
クリタ北関東株式会社、
クリタ・ビルテック株式会社

クリタ東海株式会社、
クリタ北陸株式会社、
クリタ明希株式会社、
クリタ山陽株式会社、
クリタ九州株式会社

事業の内容

水処理薬品の販売や装置のメンテナンス・サービス

水処理薬品の販売や装置のメンテナンス・サービス

結合後企業の名称

クリタ東日本株式会社

クリタ西日本株式会社② 企業結合日
2024年4月1日③ 企業結合の法的形式
クリタ関東株式会社およびクリタ関西株式会社を存続会社とする吸収合併方式で、クリタ・ビーエムエス株式会社、クリタ北海道株式会社、クリタ北関東株式会社、クリタ・ビルテック株式会社、クリタ東海株式会社、クリタ北陸株式会
社、クリタ明希株式会社、クリタ山陽株式会社、クリタ九州株式会社は解散しております。

④ 結合を行った主な理由
当社グループは、中期経営計画「PSV-27」（Pioneering Shared Value 2027）において、多様な産業に対して事業を通じた社会との共通価値創造の強化を図ることを目指し、CSVビジネスをグローバルに拡大することを重点施策の一つとしています。このたびの再編は、本施策をスピーディーに推進するためのものであり、日本国内の一般水処理市場におけるCSVビジネスのさらなる拡大に向け、水処理薬品とメンテナンス・サービスを一体化したワンストップ営業による顧客現場との接点強化を図るとともに、国内販社の垣根を越えた好事例の共有・水平展開を迅速かつ効率的に実現する体制を構築します。
当社グループは、お客様の事業活動の課題に寄り添うパートナーとして、CSVビジネスをはじめとしたソリューション
の創出・提供を通じ、節水、GHG削減、および廃棄物の資源化・資源投入削減に貢献し、持続可能な社会の実現を目指していきます。

(2) 実施した会計処理の概要
共通支配下における企業結合とは、企業結合当事企業もしくは事業のすべてが、企業結合の前後で同一の企業により最終的に支配され、かつ、その支配が一時的でない場合の企業結合であります。当社グループは、すべての共通支配下における
企業結合取引について、継続的に帳簿価額に基づき会計処理しております。
その他の注記企業結合等に関する注記
連結子会社による持分取得（アルカデ・エンジニアリング GmbH、アルカデ・インダストリー SAS、クリタ・スイス AG（2023年12月18日付でア
ルカデ・エンジニアリング AGから社名変更）及びアルカデ・エンジニアリング（アジア）Pte. Ltd.の株式の取得）
2023年7月3日、当社連結子会社であるクリタ・ヨーロッパGmbHを通じて、欧州の水処理装置の製造・販売会社であるア－ 24 －

連結注記表

2024/05/29 17:19:00 / 23092747̲栗田工業株式会社̲招集通知

ルカデ・エンジニアリング GmbH（以下「アルカデ・ドイツ」という）、アルカデ・インダストリー SAS（以下「アルカデ・フランス」という）及びクリタ・スイス AG（以下「クリタ・スイス」という）の発行済株式の全てを取得しました。また、
アルカデ・ドイツとクリタ・スイスの株式取得により、その子会社であるアルカデ・エンジニアリング（アジア）Pte. Ltd.
（以下「アルカデ・シンガポール」という）の株式についても取得いたしました。
当社グループは重点市場である電子産業へのグローバルな事業展開に向け、このたびの買収により、欧州での電子産業向け

水処理装置事業における現地の製造拠点とサプライチェーンを獲得しました。European Chips Act（欧州半導体法）等を背景とした電子産業向け水処理装置の需要増加に対して、迅速に対応可能な事業基盤を整備し、欧州での電子産業市場への事業展開を推進していきます。また、アルカデ・ドイツ、アルカデ・フランス、クリタ・スイス、およびアルカデ・シンガポールの有する課題解決力に、クリタ・ヨーロッパGmbHならびに当社連結子会社であるクリタ（シンガポール）Pte. Ltd.を中心とした当社グループの有する製品・技術・ビジネスモデルを掛け合わせ、節水・GHG排出削減・廃棄物の資源化に大きく貢献するソリューションの拡充を図ります。
これらの買収を合算した情報は以下のとおりであります。

(1) 取得資産及び引受負債

取得日現在における支払対価、識別可能な取得資産及び引受負債の公正価値は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）

支払対価の公正価値（現金）3,792

取得資産及び引受負債の公正価値
現金及び現金同等物
営業債権

722
1,221

その他の流動資産

449

非流動資産

648

営業債務及びその他の債務
非流動負債△1,538△445

取得資産及び引受負債の公正価値（純額）

1,057

のれん

2,734

発生したのれんの金額は2,734百万円であり、期待される将来の超過収益力によるものであります。
なお、認識したのれんは、税務上損金算入可能と見込んでおります。
連結損益計算書に含まれているアルカデ・ドイツ、アルカデ・フランス、クリタ・スイス及びアルカデ・シンガポールの売上高及び当期利益は重要ではありません。
なお、当該企業結合が当連結会計年度期首に実施されたと仮定した場合のプロ・フォーマ情報については、連結損益計算書に与える影響額に重要性がないため記載しておりません。

(2) 企業結合と別に処理される取引
当該企業結合に係る取得関連費用は169百万円であり、すべて連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。

－ 25 －

連結注記表

2024/05/29 17:19:00 / 23092747̲栗田工業株式会社̲招集通知

株主資本等変動計算書（2023年4月1日から2024年3月31日まで）(単位：百万円)

株主資本
資本剰余金
資本金
当期首残高

利益剰余金
その他利益剰余金

資本準備金

利益準備金

固定資産
圧縮積立金

別途積立金

繰越利益
剰余金

11,475

2,919

773

208,980

22,0069,000

13,450

利益剰余金
合計
234,680

当期中の変動額
別途積立金の積立△9,000－

剰余金の配当△9,124△9,124

当期純利益

17,227

17,227△3,367△3,367

自己株式の取得
自己株式の処分

12

吸収分割による減少
株主資本以外の項目の
当期中の変動額（純額）
当期中の変動額合計
当期末残高

－

12

－

－

9,000

△4,265

4,734

13,450

11,4882,919

773

217,980

17,741

239,414

自己株式

株主資本合計

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

△10,638

248,967

3,836

△1

△813

3,020

251,988

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

当期中の変動額
別途積立金の積立
剰余金の配当当期純利益－－△9,124△9,124

17,227

17,227

自己株式の取得

△356

△356

△356

自己株式の処分

125

138

138

△3,367△3,367

吸収分割による減少
株主資本以外の項目の
当期中の変動額（純額）
当期中の変動額合計
当期末残高

1,323

4

1,327

△231

4,516

1,323

4

－

1,327

5,843

△10,869

253,484

5,159

2

△813

4,348

257,832(注) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 26 －

株主資本等変動計算書

1,327

2024/05/29 17:19:00 / 23092747̲栗田工業株式会社̲招集通知

個 別 注 記 表
重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券
子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
(2) デリバティブ
原則として時価法によっております。

(3) 通常の販売目的で保有する棚卸資産
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算製品・原材料定）によっております。
仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

２．固定資産の減価償却方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

主として定額法を採用しております。

(2) リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るもの）
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 無形固定資産定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準(1) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。なお、数理計算上の差異は発生年度に費用処理しております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．収益及び費用の計上基準「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年3月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号2021年3月26日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、以下のとおりであります。
1．有形固定資産（計上金額：159,919百万円）
2．無形固定資産（計上金額：9,852百万円）
3．繰延税金資産（計上金額：7,547百万円）
4．引当金（計上金額：3,129百万円）
5．退職給付引当金（計上金額：11,220百万円）
6．売上高（計上金額：79,755百万円）
その他の情報については、連結注記表（会計上の見積りに関する注記）に記載しております。

－ 27 －

個別注記表

2024/05/29 17:19:00 / 23092747̲栗田工業株式会社̲招集通知（追加情報）

当社は、2016年6月29日開催の株主総会において、取締役（社外取締役を除く。以下同じ）を対象に、当社グループの中長期の持続的な成長と企業価値向上への貢献意欲をさらに高めることを目的とした業績連動型株式報酬制度の導入を決議しております。なお、2023年6月29日および2024年2月9日開催の報酬委員会において、その内容を一部改定したうえで継続することを決議しております。

(1) 制度の概要
本制度は、取締役等に対し役位と業績に応じたポイントを付与し、原則として毎事業年度に、付与ポイント数に相当する数の譲渡制限付当社株式を交付するという、株式報酬制度です。

本制度の導入にあたっては、当社が金銭を拠出することにより設定する株式交付信託（以下「本信託」といいます。）の仕組みを採用しております。
(2) 信託に残存する自社の株式

本信託に残存する当社株式は、貸借対照表の純資産の部において自己株式として表示しております。
なお、当期末日現在において、本信託が所有する当社株式の帳簿価額は812百万円、株式数は274千株です。

貸借対照表等に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額
２．関係会社に対する短期金銭債権
同
長期金銭債権同
短期金銭債務
３．保証債務関係会社の銀行借入及びリース契約に対する保証
損益計算書に関する注記
関係会社に対する売上高関係会社からの仕入高関係会社との営業取引以外の取引高

178,735百万円
8,426百万円
1,896百万円
18,575百万円
4,808百万円

18,633百万円
22,665百万円
13,283百万円

株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項
当期首株式数（単位：株）

当期増加株式数

当期減少株式数

当期末株式数普通株式

3,799,739

70,62448,0683,822,295

合計

3,799,739

70,62448,0683,822,295（注）当期の増加は、当社役員等および当社グループの国内主要子会社一部役員等に対する株式報酬に使用するため取得したもの
70,000株、単元未満株式の買取りによるもの624株であり、当期の減少は処分によるもの48,068株であります。

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個別注記表

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税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因は、減価償却限度超過額、退職給付引当金及び賞与引当金等であり、繰延税金負債の発生の主な原因は、その他有価証券評価差額金及び固定資産圧縮積立金であります。なお、繰延税金資産から控除した評価性引当額は1,288
百万円であります。

関連当事者との取引に関する注記
種類

会社等の名称

議決権等の
所有割合

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

子会社

㈱クリタス

所有
直接100％

水処理施設の維持管理業務
等の委託等

資金管理

（注1）

預り金

5,309百万円

子会社

クリタ・ケミカル製造㈱所有
直接100％

水処理薬品
の製造委託

製造の委託

12,820百万円
（注2）

買掛金

1,199百万円
（注3）

短期貸付金

1,376百万円（10百万ユーロ）

長期貸付金

1,896百万円（15百万ユーロ）

－

－

子会社

クリタ・ヨーロッパ
GmbH所有
直接100％

水処理薬品
の製造販売

資金の貸付
（注3）

－

増資の引受

3,902百万円（25百万ユーロ）（注4）（注）1. 当社ではグループ内の資金を一元管理するキャッシュ・マネジメント・システムを導入しており、参加会社間で資金の貸借を日次で行っているため、取引金額は記載しておりません。なお、金利については市場金利を勘案して決定しております。
2. 製造委託品の受入価格については、クリタ・ケミカル製造㈱より提示された価格に基づき、毎期、両者協議のうえ決定
しております。

3. クリタ・ヨーロッパGmbHに対する資金の貸付について、貸付金利は市場金利を勘案して決定しております。なお担保は受け入れておりません。貸付は外貨建（ユーロ）で行われており、為替変動リスクは通貨スワップ契約によりヘッジ
しております。
4. 増資の引受は、クリタ・ヨーロッパGmbHが行った増資を全額引き受けたものであります。

収益認識に関する注記
当社の主要な事業における顧客との契約に基づく履行義務の内容及び履行義務に係る収益認識時点については、連結注記表（収益認識に関する注記）に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
１株当たり情報に関する注記
１．1株当たり純資産額２．1株当たり当期純利益

2,294円32銭
153円27銭

企業結合に関する注記
会社分割による事業承継
当社は、2023年1月31日開催の取締役会において、当社の土壌・地下水浄化事業を、当社の完全子会社であるランドソリュー
ション株式会社（以下「ランドソリューション」という）に承継させることを決議し（以下「本会社分割」という）、同社との間で2023年4月1日を効力発生日とする吸収分割契約を締結し、本会社分割を完了いたしました。

－ 29 －

個別注記表

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なお、本会社分割は、当社の完全子会社との間で行う吸収分割（簡易・略式吸収分割）であるため、開示事項・内容を一部省

略して開示しております。
１

本会社分割の目的
当社グループでは、土壌・地下水浄化事業を、主に当社およびランドソリューションで行っております。このたび、本事業をランドソリューションに承継することにより経営資源を集約し、顧客ニーズに迅速に応える体制を構築するとともに、お客様への最良のソリューションの提供を通じ、本事業の業容拡大と持続的な成長を図ります。
２

本会社分割の要旨(1) 本会社分割日
2023年4月1日(2) 本会社分割の方式
当社を分割会社、ランドソリューションを承継会社とする吸収分割です。なお、当社においては会社法第784条第2項に定める簡易吸収分割であることから、株主総会の決議による承認を受けることなく行いました。

(3) 本会社分割に係る割当ての内容
本会社分割は、当社と当社の完全子会社との吸収分割であるため、本会社分割による株式その他金銭などの割当てはありません。

(4) 本会社分割に伴う新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
(5) 本会社分割により増減する資本金
本会社分割による当社の資本金の増減はありません。
(6) 承継会社が承継する権利義務
ランドソリューションは、当社から分割する事業に関する資産、負債、その他の権利・義務および契約上の地位を、吸収分割契約書に定める範囲において承継します。
(7) 債務履行の見込み

本会社分割において、当社はランドソリューションが負担すべき債務の履行の確実性について問題がないものと判断しています。

－ 30 －

個別注記表

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３

本会社分割の当事会社の概要

①

名称

分割会社
（2023年3月31日現在）
栗田工業株式会社②

所在地

東京都中野区中野4丁目10番1号

東京都港区北青山1-3-6

中野セントラルパークイースト

SIビル青山代表取締役社長③

代表者の役職・氏名

代表取締役社長

門田

道也

④

事業内容

水処理薬品・水処理装置の製造・販売、水処理装置のメンテナンス、超純水供給など

コンサルティングなど⑤

資本金13,450,751,434円

450,000,000円

⑥

設立年月日

1949年7月13日

2001年7月27日⑦

発行済株式数

116,200,694株

9,000株

⑧

決算期

3月31日

3月31日

⑨

大株主および持分比率

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
14.70％（2023年3月31日現在）（注）

株式会社日本カストディ銀行（信託口）
6.34％
日本生命保険相互会社

5.30％

CACEIS BANK, LUXEMBOURG
BRANCH/UCITS CLIENTS ASSETS
2.25％
株式会社三菱UFJ銀行

1.82％

ステート ストリート バンク ウェスト クライア
ント トリーティー 505234
1.74％
ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505025
1.57％
ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505253
1.39％
BNP PARIBAS LUXEMBOURG/2S/JASDEC/FIM/LUXEMBOURG
FUNDS/UCITS ASSETS
1.34％
ジェーピー モルガン チェース バンク 385781
1.30％－ 31 －

個別注記表

承継会社（2023年3月31日現在）
ランドソリューション株式会社

小林敏美

土壌汚染に係る評価、調査、浄化・対策工事、栗田工業株式会社

100.0％

2024/05/29 17:19:00 / 23092747̲栗田工業株式会社̲招集通知⑩

直前事業年度の経営成績および財政状態
分割会社

承継会社

（2023年3月31日現在）（2023年3月31日現在）

栗田工業株式会社（単体）決算期

ランドソリューション株式会社

2023年3月期

決算期

2023年3月期（日本基準）（日本基準）

純資産

251,988百万円

純資産

1,803百万円

総資産396,407百万円

総資産2,357百万円

1株当たり純資産

2,241円87銭

1株当たり純資産

200,337円46銭

売上高

134,046百万円

売上高

1,307百万円

営業利益8,881百万円

営業損失△154百万円

経常利益

19,763百万円

経常損失△153百万円

当期純利益

21,946百万円

当期純損失

1株当たり当期純利益

195円26銭△27百万円

1株当たり当期純損失

3,029円72銭（注）当社の大株主については、上記のほかに当社保有の自己株式が3,555,082株あり、持分比率は自己株式を控除して計算しております。

① 分割する部門の事業内容
土壌・地下水浄化事業② 分割する部門の経営成績
売上高：3,466百万円（2023年3月期）③ 実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年１月16日)および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
④ 分割する資産、負債の項目および帳簿価額
資産

負債

流動資産

3,934百万円

流動負債

固定資産

69百万円

固定負債

合計

4,004百万円

636百万円－百万円
合計

636百万円４

本会社分割後の状況
本会社分割後の当社およびランドソリューションの名称、所在地、事業内容（本会社分割の対象となっている事業を除く）、
資本金、決算期に変更はありませんが、代表者の役職・氏名は以下のとおり変更がありました。
栗田工業株式会社
代表者の役職・氏名

取締役兼代表執行役社長

江尻－ 32 －

個別注記表

ランドソリューション株式会社裕彦

代表取締役社長

岡田耕治