事務連絡
平 成 30 年 ７ 月 17 日
都道府県
各 指定都市 障害保健福祉主管部（局） 御中
中核市
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部
企画課自立支援振興室
障 害 福 祉 課
精神・障害保健課
平成 30 年７月豪雨により被災した障害者等に対する支給決定等について
この度の平成 30 年７月豪雨（以下「当該災害」という。）により、災害救助法（昭和 22 年法律第 118 号）の適用市町村（以下「被災市町村」という。）において被災した障害者又は障害児の保護者（以下「被災障害者等」という。）に対する支給決定等については、下記のような取扱いとなりますので、管内市町
村、障害福祉サービス等事業者、指定自立支援医療機関等への周知をよろしくお願いいたします。
また、介護給付費等の取扱いについて、別添１のとおり疑義解釈をまとめましたので、当該疑義解釈につきましても、管内市町村、障害福祉サービス等事業者等への周知をよろしくお願いいたします。
併せて、避難所等で生活されている障害者（児）の皆様及び事業者の皆様向けにリーフレットを別添２のとおり作成いたしましたので、管内市町村、障害福祉サービス等事業者等への周知をよろしくお願いいたします。
記
Ⅰ．障害福祉サービス等関係
１．他の市町村に避難した被災障害者等に対する支給決定について（１）当該災害の被災により避難先の市町村の区域内に居住地を有するに至った被災障害者等に係る介護給付費等の支給決定については、避難先の市町村において、現行のとおり障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成 17 年法律第 123 号。以下「障害者総合支援法」という。）
第 19 条から第 22 条までの規定、児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号）第 21条の５の５から第 21 条の５の７までの規定等に基づき行うものであること。
補装具費の支給についても同様であること。

また、当該災害の被災により他の都道府県（指定都市及び児童相談所設置市を含む。以下同じ。）の区域内に居住地を有するに至った障害児の保護者に係る障害児入所給付費の支給決定についても、避難先の都道府県において、児童福祉法第 24 条の２及び第 24 条の３の規定等に基づき行うものであること。
（２）（１）の取扱いの際、被災市町村又は被災市町村が属する都道府県（以下「被災市町村等」という。）において現に支給決定を受けている被災障害者等に係る支給決定の内容、障害支援区分等については、避難先の市町村又は都
道府県において当該被災市町村等に確認すること。
ただし、被災市町村等に確認できない場合は、受給者証等の確認、被災障害者等に対する聞き取りなどの結果等を勘案して支給決定を行われたい。
（３）一時的な避難の場合など居住地が依然として被災市町村等にあると認められる場合における支給決定については、当該被災市町村等が行うものであること。この場合において、市町村審査会を開催できない等の事情により、通常の支給決定の手続をとることができないときは、既存の資料を活用するとともに、被災障害者等に対する聞き取りなどの結果等を勘案して支給決定を行われたい（支給決定の変更をする場合も同様の取扱いとする。）。
なお、支給決定の有効期間及び障害支援区分認定の有効期間については、別途連絡する。
（４）また、障害支援区分認定者の転出入の際の障害支援区分認定証明書の取扱いについては、支給決定通知において示しているが、被災地から転出した
障害支援区分認定者が転入先市町村に提出する障害支援区分認定証明書について、転出元市町村が当該証明書を発行することが困難な場合においては、
転入先市町村は、改めて認定調査及び市町村審査会における審査判定手続き
を経ることなく、被災障害者等からの聞き取りの結果等を勘案して、障害支
援区分を認定しても差し支えない。
（５）被災障害者等につき緊急にサービスの提供が必要な場合については、市
町村又は都道府県は、必要なサービスを速やかに提供するため障害者総合支
援法第 30 条の規定による特例介護給付費等や児童福祉法第 21 条の５の４の規定による特例障害児通所給付費を支給することができることとされているので留意されたい。
なお、やむを得ない事由により介護給付費等又は障害児通所給付費及び障
害児入所給付費の支給を受けることが著しく困難であると認められる場合は、身体障害者福祉法（昭和 24 年法律第 283 号）第 18 条第１項若しくは第２項、知的障害者福祉法（昭和３５年法律第３７号）第 15 条の４若しくは第 16 条
第１項第２号又は児童福祉法第 21 条の６若しくは第 27 条第１項第３号の規定による措置を採ることができることとされているので留意されたい。
（６）当該災害においては、被災市町村における対応が困難である場合も想定されることから、居住地の扱い等については、別添３「平成30年台風第7号及び前線等による大雨に伴う住民基本台帳ネットワークシステムの一部回線障害への対応について（通知）」（平成30年７月９日付総行住第111号）により、転出証明書を提出できない者についても一定の手続きで転入届を受理することとされていることも踏まえ、関係市町村相互に十分連携の上、柔軟に対応されたい。
２．受給者証等の提示について
当該災害の被災により受給者証又は施設受給者証（以下「受給者証等」という。）を紛失し又は家屋に置いたまま避難している等の事情があり受給者証等を提示することができない場合には、障害者総合支援法第 29 条第２項ただし書又は児童福祉法第 21 条の５の７第 10 項及び第 24 条の３第７項ただし書の規定により受給者証等を提示しなくても指定障害福祉サービス等又は指定通所支援及び指定入所支援を受けることができるものであること。
この場合、サービス事業者等においては、受給者証等を交付している被災市町村等に当該被災障害者等に係る支給決定の内容について確認されたい。
ただし、サービス事業者等において被災市町村等に確認することができない
場合には、当該被災障害者等から、受給者証等の交付を受けている者であること、氏名、生年月日、居住地及び支給決定の内容を聞き取ることにより、指定障害福祉サービス等又は指定施設支援を提供することとして差し支えない。
なお、被災により受給者証等を紛失した被災障害者等に対しては、上記の取扱いについて周知するとともに、可能な限り速やかに再交付申請を行うよう勧奨されたい。

Ⅱ．自立支援医療関係
１．他の市町村等に避難した被災障害者等に対する支給認定について（１）被災障害者が当該災害の被災により避難先の市町村等の区域内に居住地を有するに至った場合、育成医療及び更生医療については、避難先の市町村において、精神通院医療については、避難先の都道府県及び指定都市において、障害者総合支援法第 52 条から第 54 条までの規定等に基づき支給認定を行うこととする。
また、精神通院医療の申請書は居住地の市町村を経由することとしているが、この取扱いについても、避難先の市町村を経由すること。
なお、この場合、支給認定の申請の際に添付することとされている世帯の所得の状況等が確認できる資料等の書類については、実情に即した弾力的な対応として差し支えないものとする。
（２）一時的な避難の場合など居住地が依然として避難元の市町村（精神通院
医療は都道府県及び指定都市と読替える。以下同じ。）にあると認められる場
合、当該避難元の市町村が支給認定を行うこととする。この場合において、通常の支給認定を行うことができないときは、既存の資料を活用するとともに、被災障害者等に対する聞き取りなどの結果等を勘案して支給認定を行われたい（支給認定の変更をする場合も同様の取扱いとする）。
なお、支給認定の有効期間については、別途連絡する。
（３）新規申請に係る有効期間の始期の取扱いについては、当該災害の影響により申請を行うことが相当期間困難であったと認められる場合に限り、市町村の判断により、申請日又は医師の意見書（診断書）作成日を有効期間の始期とする取扱いをしても差し支えない。
なお、更生医療については、身体障害者福祉法第４条に規定する身体障害者の要件があることから、有効期間の始期の取扱いに注意すること。
（４）被災障害者等に対する支給認定に当たっては、必要な自立支援医療が円滑に提供されるよう、関係市町村相互に十分連携の上、柔軟に対応されたい。
２．受給者証の提示等について「平成 30 年台風第７号及び前線等に伴う大雨による災害による被災者に係る公費負担医療の取扱いについて」（平成 30 年７月６日付け厚生労働省健康局総務課ほか事務連絡）に基づき実施すること。
（参考：事務連絡抜粋）
自立支援医療受給者証を提示できない場合においても、医療機関において自立支援医療受給者証の交付を受けている者であることを申し出、氏名、生年月日及び住所を確認することにより、受診できるものとする。
また、緊急の場合は、受診する指定自立支援医療機関と自立支援医療受給者証に記載する指定自立支援医療機関の名称が異なる場合においても、事後的に支給認定の変更を行うことで差し支えないものとし、さらに、指定自立支援医
療機関以外の医療機関でも受診できるものとする。
３．利用者負担の猶予等について
別添４「平成30年７月豪雨で被災した被保険者の一部負担金の取扱いについて」（平成30年７月12日付け厚生労働省保険局国民健康保険課・高齢者医療課事務連絡）、別添５「平成30年７月豪雨による被災者に係る一部負担金等の取扱いについて（その２）」（平成30年７月12日付け厚生労働省保険局医療課事務連絡）、別添６「平成30年７月豪雨による被災者に係る利用料等の取扱いについて」（平成30年７月13日付け厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課自立支援振興室ほか事務連絡）により、医療保険における一部負担金等の取扱いが示されている。

別添１

平成 30 年７月豪雨に伴う介護給付費等（療養介護医療費、障害児通所給付費及び障害児入所給付費等を含む。）の取扱
いについて
１．平成 30 年７月豪雨による災害発生に伴い、生活介護、短期入所、施設入所支援、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援、共同生活援助、旧法身体障害者更生援護施設、旧法知的障害者援護施設、障害児通所支援及び障害児入所施設において定員を超過して被災障害者等を受け入れた場合、定員超過利用減算を適用しないことが可能か。
（答）
定員超過利用減算を適用しない取扱いが可能である。また、共同生活援助において、被災障害者等を受け入れたことにより大規模住居に該当することとなった場合についても、大規模住居減算を適用しない取扱いが可能である。
２．被災地に職員を派遣したことにより職員が一時的に不足し人員基準を満たすことができなくなる場合については、人員基準を満たさないことによる減額措置を適用しないことが可能か。
（答）「平成 30 年７月豪雨に伴う障害福祉サービス事業所等の人員基準等の取扱いについて」（平成 30 年７月 12 日付け厚生労働省社会・援護局障害保健福祉
部障害福祉課事務連絡）において連絡したとおり、柔軟な取扱いとして、減額措置を適用しないことが可能である。なお、基準以上の人員配置をした場
合に算定可能となる加算（人員配置体制加算等）や、有資格者等を配置した
上で規定の行為を実施した場合に算定可能となる加算（福祉専門職員配置等加算等）についても、利用者の処遇に配慮した上で柔軟な対応を可能とする。
また、世話人等の配置状況に応じて設定される共同生活援助等の基本報酬についても、従前の（派遣前の配置人数に基づく）報酬の算定を可能とする。
３．避難所において居宅サービスを受けた場合、介護給付費等が算定できるのか。
（答）「災害により被災した要援護障害者等への対応について」（平成 27 年１月
15 日付け厚生労働省・社会局障害保健福祉部企画課ほか事務連絡）において連絡したとおり、避難所等で生活している者に対して居宅サービスを提供した場合、介護給付費等の算定が可能である。

４．被災等のために障害者支援施設、グループホーム等の入所者等が、一時的に別の障害者支援施設、グループホーム等に避難している場合、介護給付費
等はどのような取扱いとすればよいのか。
（答）
被災等のため、別の施設等の定員を超過するなどして、入所等した場合は、避難先の施設等において介護給付費等を請求する取扱いとなる。
仮に、別の施設等に一時避難する場合であって、提供しているサービスを継続して提供できていると判断した場合においては、避難前の施設等において介護給付費等を請求し、その上で、避難先の施設等に対して、必要な費用を支払うなどの取扱いとされたい。
５．被災等のために障害者支援施設、共同生活援助等の入所者が、一時的に別の医療機関に避難している場合、介護給付費等はどのような取扱いとすれば
よいのか。
（答）
一時避難であれば、従前（避難前）の介護給付費等を従前の施設等が請求する取扱いとする。その上で、従前の施設等から避難先の医療機関に対して、介護給付費等を支払うなどの取扱いとされたい。
６．被災等のため、障害者支援施設、障害福祉サービス事業所等が全壊等により、施設等の介護職員等及び利用者が避難所等に避難し、介護職員等が避難所にいる利用者に対し、障害福祉サービスを提供した場合、従前どおり介護給付費等を請求できるか。
（答）
施設等において提供している障害福祉サービスを継続して提供できていると判断できれば、介護給付費等を請求することは可能である。
なお、施設等の入所者等の中には医療必要度の高い方もいることが想定されるため、できるだけ、適切なサービスを提供できるよう受入れ先等の確保に努めていただきたい。
７．障害福祉サービス事業所等が全半壊し、これに代替する仮設の建物等を利用してサービスの提供を行う場合、当該サービス提供にかかる費用を介護給付費等として請求することは可能か。
（答）
障害福祉サービス事業所等の建物が全半壊等し、これに代替する仮設の建物等（以下「仮設障害福祉サービス事業所等」という。）においてサービスを提供する場合、当該仮設障害福祉サービス事業所等において提供するサービスと、これまで提供していたサービスとの間に継続性が認められる場合、介護給付費等として請求することが可能である。
８．職員が、被災地で健康相談等のボランティアを行った場合により出勤できなかったケースについて、人員基準を満たさないことによる減額措置を適用しないことが可能か。
（答）
減額措置を適用しない取扱いが可能である。なお、日中活動サービス事業
所の看護職員については、不在の場合であっても、他の医療機関や事業所等の看護職員と緊密な連携を図る等の対応を図るよう努めること。
９．居宅介護等の特定事業所加算の算定要件である、定期的な会議の開催等やサービス提供前の文書等による指示・サービス提供後の報告について、被災地等においては困難を生じる場合があるが、取扱い如何。
（答）
今般の被災等により、やむを得ず当該要件を満たせなかった場合についても、当該加算の算定は可能とする。
10．平成 30 年７月豪雨の影響により、サービス提供量が増加した場合等の特定事業所加算に関する割合の計算方法及び居宅介護等のサービス提供責任者の配置基準の取扱い如何。
（答）
今般の被災等の影響により、介護職員等の増員や新規入所者の受入れ、サービス提供回数の増等を行った事業所については、特定事業所加算を有資格者割合や重度障害者等の割合の計算及び配置すべきサービス提供責任者の員数の計算の際、当該職員及び利用者数等を除外して算出する取扱いを可能とする。

障害福祉サービス事業所、医療機関の方々へ

別紙２

ひと、くらし、みらいのために厚生労働省
被災された方々が障害福祉サービス等を利用される際には下記の点にご留意ください。
Ministry of Health Labour and Welfare

１．受給者証の提示がなくてもサービスを提供できます。
被災により、利用者の方が受給者証を紛失又は自宅等に残したまま避難し、提示できない場合でも、利用者さんの
・氏名
・生年月日
・居住地
を確認し、障害福祉サービス等として取り扱います。

２．利用者負担の免除や支払いの猶予があります。
被災された方で利用者負担のある方について利用者負担の免除や支払いの猶予がありますので、市町村に対象者の範囲などをご確認下さい。
障害福祉サービス事業所は利用料の額も含めた全額を請求してください。
※食費等については、従来どおり支払いを受けてください。

３．新規の支給決定や支給決定の変更が簡易な手続で受けることができます。
通常の支給決定手続がとられない場合には、ご利用される方からの聞き取りなどで支給決定や支給決定の変更が行われます。
対象の方がいる場合は、市町村にご確認下さい。

※ 上記の取扱いは、大雨の後、被災地域から他の市町村に避難された方も対象となります。
※ 上記は、補装具費や自立支援医療等の取扱いについても同様です。

しょうがい ふ く し

つか

へいせい

ねん

がつ ご う う

ひさいしゃ

みなさま

障 害 福祉サービスを使う平成30年７月豪雨の被災者の皆様へ
じゅきゅうしゃしょう

受 給 者 証 などがなくても平 成 ３ ０ 年 ７ 月
しょうがい ふ く しつか

障 害 福祉サービスを 使うことが できます。
じゅきゅうしゃしょうう

１．受 給 者 証 がなくても サービスを受けることができます。
う

な ま え

せいねん が っ ぴ

じゅうしょ

い

これまで サービスを 受けていれば、 名前、 生年月日、 住所を 言えば、 サ
うービスを受けることが できます。
いまつか

じぎょうしょ２．今まで 使っていなかった 事業所からも サービスをう

受けられます。
いまりようりょうはら

りようりょう３．今まで 利用料を 払っていた人も 利用料を すぐにしはら

だいじょうぶ

支払わなくて 大丈夫です。
しちょうそん

じぎょうしょ

まどぐち

そうだん

くだ

市町村や 事業所の窓口で 相談して下さい。
しょくじだい※食事代などは これまでどおりです。
あたら

ひつよう

ばあい

４． 新 しく サービスを 必要とする 場合や サービスをかばあい

しちょうそん

まどぐち

そうだん

くだ

変える 場合は 市町村の 窓口に 相談して下さい。
あめ

たいへん

とくべつ

てつづ

かんたん

雨で 大変な ときなので、 特別に 手続きを 簡単に しています。

おおあめ

あと

ほか

しちょうそん

ひと

おな

あつか

※ 大雨の後、他の市町村 にいる人も 同じ 扱 いになります。
ほ そ う ぐ ひじ り つ し え ん いりょう

おな

※ 補装具費、自立支援医療も 同じです。

別添３
別添３

総 行 住 第 111 号
平成 30 年７月９日
各都道府県市区町村担当部長 殿（市区町村担当課扱い）

総務省自治行政局住民制度課長（公 印 省 略）

平成 30 年台風第 7 号及び前線等による大雨に伴う住民基本台帳
ネットワークシステムの一部回線障害への対応について
平成 30 年台風第 7 号及び前線等による大雨により、広島県と同県安芸郡熊野町との間の住民基本台帳ネットワークシステムの回線に障害が生じています。
このため、貴都道府県内の市区町村は、当該障害が復旧するまでの間、住所地が同町となっている者への住民票の写しの広域交付、転出地が同町となっている者の転入通知情報の送信及び本籍地が同町となっている者の戸籍附票記載事項通知情報の送信の業務を行うことができませんので御留意ください。
また、転出地が同町となっている者への転入届の特例による転入処理も行うことができませんが、この場合には、下記により取り扱うことが適当であると考えられますので通知します。

なお、当該障害が復旧した際、再度周知します。
貴職におかれては、この旨を貴都道府県内の市区町村にも周知されるようお願いします。
記１

住民基本台帳法（昭和 42 年法律第 81 号。以下「法」という。）第 22 条第１項及び住民基本台帳法施行令（昭和 42 年政令第 292 号）第 22 条の規定に基づき、法第 22 条第１項第１号から第６号までに掲げる事項のほかに、届出をする者の出生の年月日、男女の別及び戸籍の表示（外国人住民にあっては、出生の年月日、男女の別、法第 30 条の 45 に規定する国籍等及び同条の表の下欄に掲げる事項）を転入地の市区町村に届け出させることにより、転入届を受理して差し支えないこと。ただし、戸籍の表示（外国人住民にあっては、法第 30 条の 45 の表の下欄に掲げる事項）については、本人が記憶又は記録していない場合には、届け出ることができなくてもやむを得ないものとすること。

２１の場合には、転出証明書により転入届に記載された事項の確認を行うことができないことから、住民基本台帳事務処理要領第４－２－(2)－エ－(ｱ)により、戸籍と照合し、又は他市区町村に本籍を有する者については、当該本籍地市区町村に戸籍の記載事項について照会する等の方法（外国人住民にあっては、在留カード等の記載と照合し、又は法
務省入国管理局に照会する等の方法）により、その事実を確認した上、住民票の記載を行うことが適当であること。
３

１及び２の住民基本台帳に関する事務の処理に関し、住民に係る氏名（通称が住民票に記載されている外国人住民にあっては、氏名及び通称）、出生の年月日、前住所地、個人
番号及び住民票コードの確認等を行うに当たっては、法第 30 条の 10 第１項第３号及び第 30 条の 12 第１項第３号の規定により、住民基本台帳ネットワークシステムの本人確認情報を適切に活用すること。
４２について、本籍地市区町村も被災地域であり、戸籍の記載事項について照会を行うことが困難である者については、当面、次のとおり取り扱うこととして差し支えないもので
あること。
(1)

被災地域の住民であった者から、法第 22 条第１項第１号から第６号までに掲げる事項並びに届出をする者の出生の年月日、男女の別及び戸籍の表示を届け出させ、３のとおり必要に応じ住民基本台帳ネットワークシステムの本人確認情報で確認をした上で、当該届出に基づき住民票の記載をすること。
(2)

なお、(1)の方法により、住民票の記載をした場合には、戸籍との照合が可能となった段階で、できる限り速やかに、本人の氏名、出生の年月日、戸籍の表示等について確認を行うことが適当であること。
５

１により転入届を受理した場合において、法第９条第１項に基づく転出地の市区町村長への通知を当該市区町村長が受領できないとき又は法第 19 条第１項に基づく本籍地の市区町村長への通知を当該市区町村長が受領できないときには、転出地の市区町村長又は本籍地の市区町村長においてこれらの通知を受領することができる状況になるまでの間、転入地の市区町村長において通知を留保すること。ただし、転出地の市区町村又は本籍地の市区町村が災害から復旧し、通知を受領できる状況となったことを確認した際には、速やかに通知すること。

（担当）
総務省自治行政局住民制度課
舘野、坂場、仁木、享保
TEL：03-5253-5517（直通）FAX：03-5253-5592

別添４

事
務
連
絡
平成 30 年７月 12 日
都道府県民生主管部（局）
国民健康保険主管課（部）
後期高齢者医療主管課（部）
都道府県後期高齢者医療広域連合事務局

御中

厚生労働省保険局国民健康保険課
厚生労働省保険局高齢者医療課

平成 30 年７月豪雨で被災した被保険者の一部負担金の取扱いについて「平成 30 年７月豪雨による被災者に係る一部負担金等の取扱いについて」（平成30 年７月 12 日付け厚生労働省保険局医療課事務連絡。以後更新された場合には当該更新された直近のもの。以下「医療課事務連絡」という。（別添））により、保険医療機関等における一部負担金、保険外併用療養費又は訪問看護療養費に係る自己負担額（以下単に「一部負担金」という。）の支払いが困難な者の取扱いが示されたところですが、保険者における一部負担金の取扱いについては下記のとおりですので、特段のお取り計らいをお願いするとともに、貴管内保険者に対する周知等よろしくお願
いいたします。
また、医療課事務連絡の別紙１又は別紙２に記載されていない保険者であって、当該保険者の被保険者に平成 30 年７月豪雨に係る災害救助法(昭和 22 年法律第 118 号)の適用市町村に住所を有する被保険者がいるものにおかれては、当該被保険者の実情を踏まえ、保険医療機関等における一部負担金の支払いの猶予及び免除を実施できな
いかご検討をお願いいたします。
記１

医療課事務連絡に基づき、保険医療機関等において一部負担金の支払いを猶予され、費用の 10 割を審査支払機関へ請求された診療報酬請求書に係る一部負担金については、国民健康保険にあっては「一部負担金の徴収猶予及び減免並びに保険医療機関等の一部負担金の取扱いについて」（昭和 34 年３月 30 日付け保発第 21 号
厚生省保険局長通知）、後期高齢者医療制度にあっては「一部負担金の減額、免除
又は徴収猶予並びに徴収に関する処分の取扱いについて」（平成 20 年３月 24 日付
け保総発第 0324005 号厚生労働省保険局高齢者医療課長通知）にかかわらず、被保険者からの申請を待つことなく保険者の判断により、免除することができることと
すること。

２

１に基づく一部負担金の免除額については、保険者（市町村及び後期高齢者医療広域連合に限る。）への特別調整交付金による財政支援を行う予定であること。

３

なお、入院時食事療養費及び入院時生活療養費（保険外併用療養費に係る食事療養及び生活療養に係るものを含む。）に係る標準負担額の取扱いについては、現行どおりであること。

事務連絡平成 30 年７月 12 日

地方厚生(支)局医療課
都道府県民生主管部（局）
国民健康保険主管課（部）
都道府県後期高齢者医療主管部（局）
後期高齢者医療主管課（部）

御中

厚生労働省保険局医療課

平成 30 年７月豪雨による被災者に係る一部負担金等の取扱いについて

平成 30 年７月豪雨による災害発生に関し、一部負担金、保険外併用療養費、訪問看護療養費、家族療養費又は家族訪問看護療養費に係る自己負担額(以下「一部負担金等」という。)の支払いが困難な者の取扱いについて、下記のとおりとするので、貴管下保険医療機関及び審査支払機関等に対し、周知を図るようよろしくお願いしたい。なお、周知に当たっては参考資料の「医療機関・薬局向けリーフレット」及び「患者向けリーフレット」を各保険医療機
関等に配布頂き、特に「患者用リーフレット」については、院内掲示、窓口での配布等を促して頂きたい。

記１に掲げる者については、保険医療機関及び保険医療養担当規則(昭和 32 年厚生省令第 15号)第５条及び第５条の２、保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則(昭和 32 年厚生省令第 16号)第４条、高齢者の医療の確保に関する法律の規定による療養の給付等の取扱い及び担当に関する基準(昭和 58 年厚生省告示第 14 号)第５条及び第５条の２並びに指定訪問看護の事業の人員及び運営に関する基準(平成 12 年厚生省令第 80 号)第 13 条の規定により一部負担金等の支払いを受けることを、２に掲げる期間猶予することができるものとする。
なお、入院時食事療養費及び入院時生活療養費（保険外併用療養費及び家族療養費に係る食事療養及び生活療養に係るものを含む。）については、標準負担額の支払いを受ける必要がある。

１ 対象者の要件(１)及び(２)のいずれにも該当する者であること。
(１) 平成 30 年台風第 7 号及び前線等に伴う大雨による災害に係る災害救助法(昭和 22 年
法律第 118 号)の適用市町村の被保険者であって、別紙１に掲げる市町村の国民健康保険法（昭和 33 年法律第 192 号）第５条の被保険者（市町村国保の被保険者）、平成 30 年台風第 7 号及び前線等に伴う大雨による災害に係る災害救助法の適用市町村に住所を有する高齢者の医療の確保に関する法律（昭和 57 年法律第 80 号）の被保険者であって、別紙１に掲げる後期高齢者医療広域連合の被保険者又は平成 30 年台風
第 7 号及び前線等に伴う大雨による災害に係る災害救助法の適用市町村に住所を有する健康保険法(大正 11 年法律第 70 号)若しくは船員保険法(昭和 14 年法律第 73 号)の被保険者若しくは被扶養者（被災以降、適用市町村から他の市町村に転入した者を含む。）若しくは国民健康保険法第 19 条の被保険者（国民健康保険組合の被保険者）
であって、別紙２に掲げる健康保険組合等の被保険者若しくは被扶養者であること。
(２) 平成 30 年７月豪雨により、次のいずれかの申し立てをした者であること。
① 住家の全半壊、全半焼、床上浸水又はこれに準ずる被災をした旨② 主たる生計維持者が死亡し又は重篤な傷病を負った旨③ 主たる生計維持者の行方が不明である場合④ 主たる生計維持者が業務を廃止し、又は休止した旨⑤ 主たる生計維持者が失職し、現在収入がない旨
２

取扱いの期間
平成 30 年 10 月末までの診療、調剤及び訪問看護３

医療機関等における確認等
上記１(２)の申し立てをした者については、被保険者証等により、住所が１(１)の市町村の区域であることを確認するとともに、当該者の１(２)の申し立ての内容を診療録等の備考欄に簡潔に記録しておくこと。
ただし、被保険者証等が提示できない場合には、① 健康保険法及び船員保険法の被保険者及び被扶養者である場合には、氏名、生年月日、被保険者の勤務する事業所名、住所及び連絡先② 国民健康保険法の被保険者又は高齢者の医療の確保に関する法律の被保険者の場合には、氏名、生年月日、住所及び連絡先(国民健康保険組合の被保険者については、これらに加えて組合名)
を診療録等に記録しておくこと。
なお、申し立てた事項については、後日、保険者から患者に対し内容の確認が行われることがある旨を患者に周知するようご協力いただきたい。

４

その他
本事務連絡に基づき一部負担金等の支払いを猶予した場合は、患者負担分を含めて 10 割を審査支払機関等へ請求すること。
なお、請求の具体的な手続きについては、平成 25 年１月 24 日付け保険局医療課事務連
絡「暴風雪被害に係る診療報酬等の請求の取扱いについて」（別添）に準じて取り扱われたい。

別紙１（市町村国保・後期高齢者医療広域連合）※今後、対象となる市町村等は、更新していく予定

○

市町村
都道府県

市町村

1

高山市

2

関市

3

中津川市

4

恵那市

5

美濃加茂市

6

可児市

7

山県市

8

飛騨市

9

本巣市

10

郡上市

11

岐阜県

下呂市

12

加茂郡坂祝町13

加茂郡七宗町14

加茂郡八百津町

15

加茂郡白川町16

加茂郡東白川村

17

大野郡白川村

18

岐阜市

19

美濃市

20

加茂郡富加町21

加茂郡川辺町

22

豊岡市

23

兵庫県

篠山市

24

朝来市

25

宍粟市

26

赤穂郡上郡町27

美方郡香美町

28

姫路市

29

西脇市

30

丹波市

31

多可郡多可町32

佐用郡佐用町

33

養父市

34

たつの市

35

神崎郡市川町36

神崎郡神河町

37

鳥取市

38

東伯郡三朝町39

西伯郡南部町40

鳥取県

西伯郡伯耆町41

日野郡日南町42

日野郡日野町43

日野郡江府町

44

岡山市

45

倉敷市

46

玉野市

47

笠岡市

48

岡山県

井原市

49

総社市

50

高梁市

51

新見市

52

瀬戸内市

53

赤磐市

54

真庭市

55

浅口市

56

都窪郡早島町57

浅口郡里庄町

58

苫田郡鏡野町59

英田郡西粟倉村

60

加賀郡吉備中央町

61

小田郡矢掛町

62

広島市

63

呉市

64

竹原市

65

三原市

66

尾道市

67

広島県

福山市

68

府中市

69

東広島市

70

江田島市

71

安芸郡府中町72

安芸郡海田町

73

今治市

74

愛媛県

宇和島市

75

安芸市

76

香南市

77

高知県

長岡郡本山町

78

宿毛市

79

土佐清水市

80

幡多郡三原村81

幡多郡大月町○ 後期高齢者医療広域連合
広域連合
1 岐阜県後期高齢者医療広域連合
2 京都府後期高齢者医療広域連合
3 兵庫県後期高齢者医療広域連合
4 鳥取県後期高齢者医療広域連合
5 岡山県後期高齢者医療広域連合
6 広島県後期高齢者医療広域連合
7 愛媛県後期高齢者医療広域連合
8 高知県後期高齢者医療広域連合

別紙２（被用者保険・国保組合）※今後、対象となる健康保険組合等は、更新していく予定○

全国健康保険協会
一部負担金等の猶予及び免除を行うと回答○

健康保険組合一部負担金等の猶予を行うと回答① 災害救助法適用市町村に所在する健康保険組合
健保組合名

所在地

1 ＫＹＢ健康保険組合

可児市

2 青山商事健康保険組合

福山市

3 イズミグループ健康保険組合

広島市

4 ウラベ健康保険組合

広島市

5 岐阜繊維健康保険組合

岐阜市

6 倉敷中央病院健康保険組合

倉敷市

7 倉紡健康保険組合

倉敷市

8 十六銀行健康保険組合

岐阜市

9 中国銀行健康保険組合

岡山市

10 中国新聞健康保険組合

広島市

11 西川ゴム工業健康保険組合

広島市

12 広島ガス電鉄健康保険組合

広島市

13 広島銀行健康保険組合

広島市

14 広島東友健康保険組合

広島市

15 ベネッセグループ健康保険組合

岡山市

② 上記以外の健康保険組合
健保組合名

所在地

1 ＡＤＥＫＡ健康保険組合

東京都

2 ＡＮＡグループ健康保険組合

東京都

3 ａｚｂｉｌグループ健康保険組合

東京都

4 C&R グループ健康保険組合

東京都

5 GWA 健康保険組合

東京都

6 IHG・ANA ホテルズ健康保険組合

東京都

7 KOA 健康保険組合

長野県

8 ＭＳＤ健康保険組合

東京都

9 ＮＩＰＰＯ健康保険組合

東京都

10 NOK 健康保険組合

東京都

11 NTN 健康保険組合

大阪府

12 SG ホールディングスグループ健康保険組合

京都府

13 TCS グループ健康保険組合

東京都

14 TOTO 健康保険組合

福岡県

15 TSI ホールディングス健康保険組合

東京都

16 USEN-NEXT GROUP 健康保険組合

大阪府

17 YG 健康保険組合

東京都

18 アイシン健康保険組合

愛知県

19 愛知銀行健康保険組合

愛知県

20 愛知県信用金庫健康保険組合

愛知県

21 愛知県トラック事業健康保険組合

愛知県

22 あおみ建設健康保険組合

東京都

23 青森銀行健康保険組合

青森県

24 アコム健康保険組合

東京都

25 旭化成健康保険組合

宮崎県

26 朝日生命健康保険組合

東京都

27 アステラス健康保険組合

東京都

28 アンリツ健康保険組合

神奈川県

29 池田泉州銀行健康保険組合

大阪府

30 石川県自動車販売店健康保険組合

石川県

31 出光興産健康保険組合

千葉県

32 伊藤忠健康保険組合

大阪府

33 イマジカ健康保険組合

東京都

34 伊予鉄道健康保険組合

愛媛県

35 岩手銀行健康保険組合

岩手県

36 エア・ウォーター健康保険組合

北海道

37 永大産業健康保険組合

大阪府

38 エイベックス・グループ健康保険組合

東京都

39 エーアンドエーマテリアル健康保険組合

神奈川県

40 エーザイ健康保険組合

東京都

41 荏原健康保険組合

東京都

42 エム・オー・エー健康保険組合

静岡県

43 大分銀行健康保険組合

大分県

44 大垣共立銀行健康保険組合

岐阜県

45 大阪織物商健康保険組合

大阪府

46 大阪機械工具商健康保険組合

大阪府

47 大阪工作機械健康保険組合

大阪府

48 大阪港湾健康保険組合

大阪府

49 大阪産業機械工業健康保険組合

大阪府

50 大阪鉄商健康保険組合

大阪府

51 大阪府貨物運送健康保険組合

大阪府

52 大阪府建築健康保険組合

大阪府

53 大阪府石油健康保険組合

大阪府

54 大阪府電設工業健康保険組合

大阪府

55 大阪府農協健康保険組合

大阪府

56 大阪線材製品健康保険組合

大阪府

57 大阪薬業健康保険組合

大阪府

58 大沢健康保険組合

東京都

59 沖電気工業健康保険組合

東京都

60 海空運健康保険組合

東京都

61 科学技術健康保険組合

埼玉県

62 鹿児島県信用金庫健康保険組合

鹿児島県

63 学研健康保険組合

東京都

64 神奈川県食品製造健康保険組合

神奈川県

65 神奈川県電子電気機器健康保険組合

神奈川県

66 神奈川県電設健康保険組合

神奈川県

67 カネカ健康保険組合

大阪府

68 兼松連合健康保険組合

大阪府

69 関西文紙情報産業健康保険組合

大阪府

70 関東百貨店健康保険組合

東京都

71 キクチ健康保険組合

愛知県

72 キタムラ健康保険組合

高知県

73 キッコーマン健康保険組合

千葉県

74 キヤノン健康保険組合

東京都

75 九州電力健康保険組合

福岡県

76 紀陽銀行健康保険組合

和歌山県

77 京都信用金庫健康保険組合

京都府

78 京都中央信用金庫健康保険組合

京都府

79 極東開発健康保険組合

兵庫県

80 キリンビール健康保険組合

東京都

81 近畿車輛健康保険組合

大阪府

82 近畿しんきん健康保険組合

京都府

83 近畿電子産業健康保険組合

大阪府

84 近畿日本ツーリスト健康保険組合

東京都

85 クラレ健康保険組合

大阪府

86 栗田健康保険組合

東京都

87 くろがね健康保険組合

大阪府

88 黒田精工健康保険組合

神奈川県

89 経済産業関係法人健康保険組合

東京都

90 京成電鉄健康保険組合

東京都

91 京阪グループ健康保険組合

大阪府

92 ケー・ティー・シーグループ健康保険組合

愛知県

93 公庫関係健康保険組合

東京都

94 甲信越しんきん健康保険組合

長野県

95 合同製鐵健康保険組合

大阪府

96 鴻池健康保険組合

大阪府

97 神戸機械金属健康保険組合

兵庫県

98 神戸製鋼所健康保険組合

兵庫県

99 神戸電鉄健康保険組合

兵庫県

100 ゴールドウイン健康保険組合

富山県

101 コカ・コーラボトラーズジャパン健康保険組合

愛知県

102 小松製作所健康保険組合

東京都

103 五洋建設健康保険組合

東京都

104 コロナ健康保険組合

新潟県

105 サーラグループ健康保険組合

愛知県

106 埼玉県農協健康保険組合

埼玉県

107 サカイ健康保険組合

福井県

108 サクサ健康保険組合

神奈川県

109 酒フーズ健康保険組合

東京都

110 サザビーリーグ健康保険組合

東京都

111 佐藤工業健康保険組合

東京都

112 サノヤス健康保険組合

大阪府

113 三機工業健康保険組合

東京都

114 産経健康保険組合

東京都

115 サンデン健康保険組合

群馬県

116 三陽商会健康保険組合

東京都

117 サンリオ健康保険組合

東京都

118 シーイーシー健康保険組合

東京都

119 ジェイアールグループ健康保険組合

東京都

120 ＪＸＴＧグループ健康保険組合

神奈川県

121 滋賀県農協健康保険組合

滋賀県

122 静岡県金属工業健康保険組合

静岡県

123 静岡県自動車販売健康保険組合

静岡県

124 静岡県信用金庫健康保険組合

静岡県

125 静岡県西部機械工業健康保険組合

静岡県

126 静岡県中部機械工業健康保険組合

静岡県

127 静岡県東部機械工業健康保険組合

静岡県

128 静岡県トラック運送健康保険組合

静岡県

129 静岡県農業団体健康保険組合

静岡県

130 静岡鉄道健康保険組合

静岡県

131 資生堂健康保険組合

東京都

132 七十七銀行健康保険組合

宮城県

133 澁澤健康保険組合

東京都

134 清水銀行健康保険組合

静岡県

135 シミックグループ健康保険組合

東京都

136 社会保険支払基金健康保険組合

東京都

137 商船三井健康保険組合

東京都

138 昭和シェル健康保険組合

東京都

139 昭和電工健康保険組合

東京都

140 ジョンソン・エンド・ジョンソングループ健康保険組合

東京都

141 シンフォニアテクノロジー健康保険組合

三重県

142 すかいらーくグループ健康保険組合

東京都

143 鈴屋健康保険組合

東京都

144 スターバックスコーヒージャパン健康保険組合

東京都

145 住友大阪セメント健康保険組合

東京都

146 住友共同電力健康保険組合

愛媛県

147 住友倉庫健康保険組合

大阪府

148 スリーエムジャパン健康保険組合

神奈川県

149 セイコー健康保険組合

東京都

150 製紙工業健康保険組合

静岡県

151 生長会健康保険組合

大阪府

152 西武健康保険組合

埼玉県

153 聖隷健康保険組合

静岡県

154 セーレン健康保険組合

福井県

155 関ヶ原石材健康保険組合

岐阜県

156 セメント商工健康保険組合

東京都

157 ゼロ健康保険組合

神奈川県

158 センコー健康保険組合

宮崎県

159 全国外食産業ジェフ健康保険組合

東京都

160 全国硝子業健康保険組合

東京都

161 全国商品取引業健康保険組合

東京都

162 全国信用保証協会健康保険組合

東京都

163 全国設計事務所健康保険組合

東京都

164 全日本空輸健康保険組合

東京都

165 全農健康保険組合

東京都

166 綜合警備保障健康保険組合

東京都

167 双日健康保険組合

東京都

168 ソトー健康保険組合

愛知県

169 ソニー健康保険組合

東京都

170 第一三共グループ健康保険組合

東京都

171 ダイエー健康保険組合

東京都

172 ダイキン工業健康保険組合

大阪府

173 大正製薬健康保険組合

東京都

174 ダイセル健康保険組合

大阪府

175 大東建託健康保険組合

東京都

176 大同生命健康保険組合

大阪府

177 大同特殊鋼健康保険組合

愛知県

178 大同メタル健康保険組合

愛知県

179 ダイドーリミテッド健康保険組合

東京都

180 大日本塗料健康保険組合

大阪府

181 大日本明治製糖健康保険組合

東京都

182 太平電業健康保険組合

東京都

183 太陽誘電健康保険組合

群馬県

184 高島屋健康保険組合

大阪府

185 多木健康保険組合

兵庫県

186 チノン健康保険組合

長野県

187 千葉県自動車販売整備健康保険組合

千葉県

188 中央ラジオ・テレビ健康保険組合

東京都

189 朝信健康保険組合

東京都

190 通信機器産業健康保険組合

東京都

191 ツカモトグループ健康保険組合

東京都

192 帝人グループ健康保険組合

愛媛県

193 デパート健康保険組合

東京都

194 電源開発健康保険組合

東京都

195 電興健康保険組合

東京都

196 デンソー健康保険組合

愛知県

197 東京応化工業健康保険組合

神奈川県

198 東京機器健康保険組合

東京都

199 東京港運健康保険組合

東京都

200 東京電子機械工業健康保険組合

東京都

201 東ソー関連健康保険組合

東京都

202 東プレ健康保険組合

神奈川県

203 東洋水産健康保険組合

東京都

204 東洋製罐健康保険組合

東京都

205 トータルビューティー健康保険組合

京都府

206 栃木県トラック健康保険組合

栃木県

207 トッパングループ健康保険組合

東京都

208 トピー健康保険組合

東京都

209 富山県自動車販売店健康保険組合

富山県

210 トヨタ関連部品健康保険組合

愛知県

211 トヨタ自動車健康保険組合

愛知県

212 トヨタ車体健康保険組合

愛知県

213 トヨタ販売連合健康保険組合

愛知県

214 トヨタ紡織健康保険組合

愛知県

215 ナイスグループ健康保険組合

神奈川県

216 長瀬産業健康保険組合

大阪府

217 長野県機械金属健康保険組合

長野県218 長野県自動車販売店健康保険組合

長野県219 長野県農業協同組合健康保険組合

長野県

220 名古屋文具紙製品健康保険組合

愛知県

221 西日本シティ銀行健康保険組合

福岡県

222 西日本パッケージング健康保険組合

大阪府

223 西日本プラスチック工業健康保険組合

大阪府

224 日研グループ健康保険組合

東京都

225 日工健康保険組合

兵庫県

226 日産自動車健康保険組合

神奈川県

227 日生協健康保険組合

東京都

228 日東電工健康保険組合

大阪府

229 日本合成化学健康保険組合

大阪府

230 日本金型工業健康保険組合

東京都

231 日本原子力発電健康保険組合

東京都

232 日本航空健康保険組合

東京都

233 日本情報機器健康保険組合

東京都

234 日本道路健康保険組合

東京都

235 日本ハム健康保険組合

大阪府

236 ニヤクコーポレーション健康保険組合

東京都

237 農林中央金庫健康保険組合

東京都

238 野村健康保険組合

大阪府

239 パイロット健康保険組合

東京都

240 長谷工健康保険組合

東京都

241 パッケージ工業健康保険組合

東京都

242 パナソニック健康保険組合

大阪府

243 パレット健康保険組合

東京都

244 バンドー化学健康保険組合

兵庫県245 東日本電線工業健康保険組合

東京都

246 ひかり健康保険組合

東京都

247 兵庫県建築健康保険組合

兵庫県

248 ファイザー健康保険組合

東京都

249 フィデア健康保険組合

山形県

250 フォーラムエンジニアリング健康保険組合

東京都

251 福井村田製作所健康保険組合

福井県

252 フジクラ健康保険組合

東京都

253 不二越健康保険組合

富山県

254 富士車輌健康保険組合

滋賀県

255 富士電機健康保険組合

東京都

256 富士フイルムグループ健康保険組合

神奈川県

257 不二家健康保険組合

東京都

258 ブラザー健康保険組合

愛知県

259 フランスベッドグループ健康保険組合

東京都

260 古河健康保険組合

東京都

261 プレス工業健康保険組合

神奈川県

262 ベンチャーバンク健康保険組合

東京都

263 北海道医療健康保険組合

北海道

264 北海道新聞社健康保険組合

北海道

265 ホトニクス・グループ健康保険組合

静岡県

266 ホンダ健康保険組合

東京都

267 マーレ健康保険組合

埼玉県

268 マイクロソフト健康保険組合

東京都269 前田道路健康保険組合

東京都

270 マキタ健康保険組合

愛知県

271 マクニカ健康保険組合

神奈川県

272 マルハニチロ健康保険組合

東京都

273 丸紅連合健康保険組合

大阪府

274 三浦グループ健康保険組合

愛媛県

275 三重県自動車販売健康保険組合

三重県

276 三重県農協健康保険組合

三重県277 ミサワホーム健康保険組合

東京都

278 三井Ｅ＆Ｓ健康保険組合

千葉県

279 三井化学健康保険組合

東京都

280 三井住友海上健康保険組合

東京都

281 三井住友銀行健康保険組合

東京都

282 三井住友トラスト・グループ健康保険組合

東京都

283 三井倉庫ホールディングス健康保険組合

東京都

284 三井物産健康保険組合

東京都285 三菱 UFJ 銀行健康保険組合

東京都286 三菱自動車健康保険組合

東京都

287 三菱重工健康保険組合

東京都

288 三菱商事健康保険組合

東京都

289 ミネベアミツミ健康保険組合

長野県

290 宮崎銀行健康保険組合

宮崎県

291 みらかグループ健康保険組合

東京都

292 民間放送健康保険組合

東京都

293 村田製作所健康保険組合

京都府

294 明治グループ健康保険組合

東京都295 メットライフ健康保険組合

東京都

296 モリタ宮田工業健康保険組合

神奈川県297 森永健康保険組合

東京都

298 ヤクルト健康保険組合

東京都299 安川電機健康保険組合

福岡県

300 安田日本興亜健康保険組合

東京都

301 山口県自動車販売健康保険組合

山口県

302 山善健康保険組合

大阪府

303 ヤマトグループ健康保険組合

東京都

304 ヤマハ健康保険組合

静岡県

305 ヤンマー健康保険組合

大阪府

306 ユーシーシー健康保険組合

兵庫県

307 雪の聖母会健康保険組合

福岡県

308 ユニチカ健康保険組合

大阪府309 横河電機健康保険組合

東京都

310 横河ブリッジホールディングス健康保険組合

千葉県

311 横浜港運健康保険組合

神奈川県

312 横浜ゴム健康保険組合

東京都

313 楽天健康保険組合

東京都

314 ラサ工業健康保険組合

東京都

315 リクルート健康保険組合

東京都316 ロッテ健康保険組合

東京都

317 ワークスアプリケーションズグループ健康保険組合

東京都

318 早稲田大学健康保険組合

東京都○

国民健康保険組合
国保組合名
1 高知県医師国保組合

所在地
高知県

事
務
連
絡
平成25年１月24日

地方厚生(支)局医療課
都道府県民生主管部（局）
国民健康保険主管課（部）
御中都道府県後期高齢者医療主管部（局）
後期高齢者医療主管課（部）

厚生労働省保険局医療課

暴風雪被害に係る診療報酬等の請求の取扱いについて

北海道における暴風雪被害に係る診療報酬の請求等の事務については、下記のとおり取り扱うこととするので、貴管下関係団体への周知徹底を図るようよろしくお願いしたい。なお、
公費負担医療において医療券等を指定医療機関等に提示せず公費負担医療を受診した者の取扱いについては、公費負担医療担当部局等より、後日事務連絡が発出されるものであること。
記

１

被保険者証等を保険医療機関に提示せずに受診した者に係る請求の取扱い等について（１）被保険者証等を保険医療機関に提示せずに受診した者に係る請求の取扱いについて
被保険者証等を保険医療機関に提示せずに受診した者に係る請求については、以下の方法により診療報酬の請求を行うものとすること。
① 保険医療機関においては、受診の際に確認した被保険者の事業所等や過去に受診したことのある医療機関に問い合わせること等により、また、窓口で確認した事項等により、可能な限り保険者等を記載すること。
② 保険者を特定した場合にあっては、当該保険者に係る保険者番号を診療報酬明細書（以下「明細書」という。）の所定の欄に記載すること。
なお、被保険者証の記号・番号が確認できた場合については、当該記号・番号を記載することとし、当該記号・番号が確認できない場合にあっては、明細書の欄外
上部に赤色で不詳と記載すること。
③ 上記①の方法により保険者を特定できないものにあっては、住所又は事業所名、患者に確認している場合にはその連絡先について、明細書の欄外上部に記載し、当該明細書について、国民健康保険団体連合会（以下「国保連」という。）へ提出す
る分、社会保険診療報酬支払基金（以下「支払基金」という。）へ提出する分、そ
れぞれについて別に束ねて、請求するものとすること。
なお、請求において、国民健康保険の被保険者である旨、国民健康保険組合の被保険者である旨及び後期高齢者医療の被保険者である旨を確認した者に係るものについては国保連に、被用者保険の被保険者等である旨を確認した者に係るものについては支払基金に請求するものとする。また、支払基金か国保連のいずれに提出するべきか不明なレセプトについては、保険医療機関において、可能な限り確認した上で、個別に判断し、いずれかに提出すること。
④ 保険者が特定できない場合の診療報酬請求書の記載方法については、国保連分は、当該不明分につき診療報酬請求書を作成する方法（通常通り、国保分と後期高齢者分を区分してそれぞれ診療報酬請求書を作成すること）で、支払基金分は、診療報
酬請求書の備考欄に未確定分である旨を明示し、その横に一括して所定事項（件数、診療実日数及び点数等）を記載すること。
（２）健康保険法（大正11年法律第70号）第75条の２等の規定により一部負担金の減免措置等を講じられたものに関する取扱い
健康保険法（大正11年法律第70号）第75条の２等の規定により一部負担金の減免措置等を講じられた者については、当該減免措置の対象となる明細書と減免措置の対象とならない明細書を別にして請求すること。（以下の事務連絡参照。）
なお、減免措置等に係る明細書については、明細書の欄外上部に赤色で災１と記載
するとともに、同一の患者について、減免措置等に係る明細書と減免措置等の対象とならない明細書がある場合には、双方を２枚１組にし、通常の明細書とは別に束ねて提出すること。
ただし、同一の患者について、減免措置等に係る診療等とそれ以外の診療等を区別することが困難な明細書については、赤色で災２と記載することとし、被災以前の診療に関する一部負担金等の額を摘要欄に記載すること。
また、減免措置に係る明細書の減額割合等の記載については、「診療報酬請求書等の記載要領等について」（昭和51年８月７日保険発第82号）に基づき記載すること。
・災害により被災した被保険者等に係る一部負担金等及び健康保険料の取扱い等について（平成24年11月28日厚生労働省保険局保険課事務連絡）・暴風雪被害により被災した国民健康保険被保険者に係る国民健康保険料（税）等の取扱いについて（平成24年11月28日厚生労働省保険局国民健康保険課・総務省
自治税務局市町村税課事務連絡）
・暴風雪に伴う被害に係る後期高齢者医療制度の一部負担金及び保険料の取扱いについて（平成24年11月28日厚生労働省保険局高齢者医療課事務連絡）（３）被保険者証等により受給資格を確認した者の取扱いについて
被保険者証等により受給資格を確認した場合については、従来通りの方法に加え、(２)の方法により行うものとすること。
(４) 調剤報酬等の取扱いについて

調剤報酬の請求及び訪問看護療養費の取扱いについても、上記と同様の取扱いとすること。
なお、調剤報酬に関し、窓口で住所又は事業所名を確認していない場合については、処方せんを発行した保険医療機関に問い合わせること等により、保険者の確認を行うこととし、平成25年１月以降の調剤分については、住所又は事業所名を確認すること。
２

レセプト電算処理システムの取扱いについて
レセプト電算処理システムに参加している保険医療機関等において、保険者が特定できない者等に係る診療報酬明細書等については、電子レセプトによる請求でなく紙レセプ
トにより請求すること。ただし、紙レセプトの出力が困難な場合には電子レセプトにより請求することも差し支えない。（電子レセプトにより請求する際には別添の事項を参考として記載すること。）

別添
電子レセプトの記録に係る留意事項
本事務連絡に基づき診療報酬等を請求する場合には、電子レセプトの記載について以下の点に留意すること。なお、システム上の問題等によりこれらの方法によって電子レセプトによる請求ができない場
合には、紙レセプトにより請求することとする。
１．事務連絡１（１）②関連（保険者を特定できた場合）保険者を特定した場合であって、被保険者証の記号・番号が確認できない場合は、○被保険者証の「保険者番号」を記録する。

○

被保険者証の「記号」は記録しない。

○「番号」は「999999999（９桁）」を記録する。

○

摘要欄の先頭に「不詳」を記録する。

○

保険者番号が不明な場合には、「保険者番号」は「99999999（８桁）」を記録し、摘要欄に住所又は事業所名、患者に確認している場合にはその連絡を記録する。

２．事務連絡１（１）③関連（保険者を特定できない場合）
保険者を特定できない場合には、○「保険者番号」は「99999999（８桁）」を記録する。

○

被保険者証の記号・番号が確認できた場合は記号・番号を記録する。

○

被保険者証の記号・番号が確認できない場合は上記１と同様に、●「記号」は記録しない。

●「番号」は「999999999（９桁）」を記録する。

●

摘要欄の先頭に住所又は事業所名、患者に確認している場合にはその連絡先を記録する。

３．事務連絡１(２)関連本事務連絡１(２)において、「明細書の欄外上部に赤色で災１と記載する」とされているものについては、「レセプト共通レコードの「レセプト特記事項に「９６」、保険者レコードの「減免区分」には該当するコード、摘要欄の先頭に「災１」と記録する」こと。
また、「災２と記載する」とされているものについては、「レセプト共通レコードの「レセプト特記事項」に「９７」、保険者レコードの「減免区分」には該当するコード、摘要欄の先頭に「災２」と記録する」こと。
４．事務連絡１（４）関連（調剤レセプトの場合）処方せんを発行した保険医療機関について、「都道府県番号」、「点数表番号」又は「医療機関コード」のいずれかが不明な場合には、「都道府県番号」、「点数表番号」及び「医療機関コード」の全てを記録せず、「保険医療機関の所在地及び名称」欄に、当該保険医療機関の所在地及び名称を記録すること。

別添５

事
務
連
絡
平成 30 年７月 13 日

地方厚生(支)局医療課
都道府県民生主管部（局）
国民健康保険主管課（部）
都道府県後期高齢者医療主管部（局）
後期高齢者医療主管課（部）

御中

厚生労働省保険局医療課

平成 30 年７月豪雨による被災者に係る一部負担金等の取扱いについて（その２）

平成 30 年７月豪雨による災害発生に関し、一部負担金、保険外併用療養費、訪問看護療養費、家族療養費又は家族訪問看護療養費に係る自己負担額(以下「一部負担金等」という。)の支払いが困難な者の取扱いについて、下記のとおりとするので、貴管下保険医療機関及び審査支払機関等に対し、周知を図るようよろしくお願いしたい。なお、周知に当たっては参考資料の「医療機関・薬局向けリーフレット」及び「患者向けリーフレット」を各保険医療機
関等に配布頂き、特に「患者用リーフレット」については、院内掲示、窓口での配布等を促して頂きたい。
（平成 30 年７月 12 日付け事務連絡から、別紙１、別紙２及び参考資料を更新）

記

１に掲げる者については、保険医療機関及び保険医療養担当規則(昭和 32 年厚生省令第 15号)第５条及び第５条の２、保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則(昭和 32 年厚生省令第 16号)第４条、高齢者の医療の確保に関する法律の規定による療養の給付等の取扱い及び担当に関する基準(昭和 58 年厚生省告示第 14 号)第５条及び第５条の２並びに指定訪問看護の事業の人員及び運営に関する基準(平成 12 年厚生省令第 80 号)第 13 条の規定により一部負担金等の支払いを受けることを、２に掲げる期間猶予することができるものとする。
なお、入院時食事療養費及び入院時生活療養費（保険外併用療養費及び家族療養費に係る食事療養及び生活療養に係るものを含む。）については、標準負担額の支払いを受ける必要がある。

１ 対象者の要件(１)及び(２)のいずれにも該当する者であること。
(１) 平成 30 年台風第 7 号及び前線等に伴う大雨による災害に係る災害救助法(昭和 22 年
法律第 118 号)の適用市町村の被保険者であって、別紙１に掲げる市町村の国民健康保険法（昭和 33 年法律第 192 号）第５条の被保険者（市町村国保の被保険者）、平成 30 年台風第 7 号及び前線等に伴う大雨による災害に係る災害救助法の適用市町村に住所を有する高齢者の医療の確保に関する法律（昭和 57 年法律第 80 号）の被保険者であって、別紙１に掲げる後期高齢者医療広域連合の被保険者又は平成 30 年台風
第 7 号及び前線等に伴う大雨による災害に係る災害救助法の適用市町村に住所を有する健康保険法(大正 11 年法律第 70 号)若しくは船員保険法(昭和 14 年法律第 73 号)の被保険者若しくは被扶養者（被災以降、適用市町村から他の市町村に転入した者を含む。）若しくは国民健康保険法第 19 条の被保険者（国民健康保険組合の被保険者）
であって、別紙２に掲げる健康保険組合等の被保険者若しくは被扶養者であること。
(２) 平成 30 年７月豪雨により、次のいずれかの申し立てをした者であること。
① 住家の全半壊、全半焼、床上浸水又はこれに準ずる被災をした旨② 主たる生計維持者が死亡し又は重篤な傷病を負った旨③ 主たる生計維持者の行方が不明である場合④ 主たる生計維持者が業務を廃止し、又は休止した旨⑤ 主たる生計維持者が失職し、現在収入がない旨
２

取扱いの期間
平成 30 年 10 月末までの診療、調剤及び訪問看護３

医療機関等における確認等
上記１(２)の申し立てをした者については、被保険者証等により、住所が１(１)の市町村の区域であることを確認するとともに、当該者の１(２)の申し立ての内容を診療録等の備考欄に簡潔に記録しておくこと。
ただし、被保険者証等が提示できない場合には、① 健康保険法及び船員保険法の被保険者及び被扶養者である場合には、氏名、生年月日、被保険者の勤務する事業所名、住所及び連絡先② 国民健康保険法の被保険者又は高齢者の医療の確保に関する法律の被保険者の場合には、氏名、生年月日、住所及び連絡先(国民健康保険組合の被保険者については、これらに加えて組合名)
を診療録等に記録しておくこと。
なお、申し立てた事項については、後日、保険者から患者に対し内容の確認が行われることがある旨を患者に周知するようご協力いただきたい。

４

その他
本事務連絡に基づき一部負担金等の支払いを猶予した場合は、患者負担分を含めて 10 割を審査支払機関等へ請求すること。
なお、請求の具体的な手続きについては、平成 25 年１月 24 日付け保険局医療課事務連
絡「暴風雪被害に係る診療報酬等の請求の取扱いについて」（別添）に準じて取り扱われたい。

別紙１（市町村国保・後期高齢者医療広域連合）※今後、対象となる市町村等は、更新していく予定

○

市町村
都道府県

市町村

1

高山市

2

関市

3

中津川市

4

恵那市

5

美濃加茂市

6

可児市

7

山県市

8

飛騨市

9

本巣市

10

郡上市

11

岐阜県

下呂市

12

加茂郡坂祝町13

加茂郡七宗町14

加茂郡八百津町

15

加茂郡白川町16

加茂郡東白川村

17

大野郡白川村

18

岐阜市

19

美濃市

20

加茂郡富加町21

加茂郡川辺町

22

宮津市

23

京都府

与謝郡伊根町

24

豊岡市

25

篠山市

26

朝来市

27

宍粟市

28

赤穂郡上郡町29

美方郡香美町

30

姫路市

31

兵庫県

西脇市

32

丹波市

33

多可郡多可町34

佐用郡佐用町

35

養父市

36

たつの市

37

神崎郡市川町38

神崎郡神河町

39

鳥取市

40

八頭郡若桜町41

八頭郡智頭町42

八頭郡八頭町43

東伯郡三朝町44

鳥取県

西伯郡南部町45

西伯郡伯耆町46

日野郡日南町47

日野郡日野町48

日野郡江府町

49

島根県

岡山市

50
51

江津市

岡山県

倉敷市

52

玉野市

53

笠岡市

54

井原市

55

総社市

56

高梁市

57

新見市

58

瀬戸内市

59

赤磐市

60

真庭市

61

浅口市

62

都窪郡早島町63

浅口郡里庄町

64

苫田郡鏡野町65

英田郡西粟倉村

66

加賀郡吉備中央町

67

小田郡矢掛町

68

広島市

69

呉市

70

竹原市

71

三原市

72

尾道市

73

福山市

74

広島県

府中市

75

東広島市

76

江田島市

77

安芸郡府中町78

安芸郡海田町79

安芸郡熊野町

80

安芸郡坂町

81

今治市

82

宇和島市

83

大洲市

84

愛媛県

西予市

85

北宇和郡松野町86

北宇和郡鬼北町

87

安芸市

88

香南市

89

長岡郡本山町

90

高知県

宿毛市

91

土佐清水市

92

幡多郡三原村93

幡多郡大月町○ 後期高齢者医療広域連合
広域連合
1 岐阜県後期高齢者医療広域連合
2 京都府後期高齢者医療広域連合
3 兵庫県後期高齢者医療広域連合
4 鳥取県後期高齢者医療広域連合
5 島根県後期高齢者医療広域連合
6 岡山県後期高齢者医療広域連合
7 広島県後期高齢者医療広域連合
8 愛媛県後期高齢者医療広域連合
9 高知県後期高齢者医療広域連合
10 福岡県後期高齢者医療広域連合

別紙２（被用者保険・国保組合）※今後、対象となる健康保険組合等は、更新していく予定○

全国健康保険協会
一部負担金等の猶予及び免除を行うと回答○

健康保険組合一部負担金等の猶予を行うと回答① 災害救助法適用市町村に所在する健康保険組合
健保組合名

所在地

1 ＫＹＢ健康保険組合

可児市

2 青山商事健康保険組合

福山市

3 イズミグループ健康保険組合

広島市

4 ウラベ健康保険組合

広島市

5 岐阜繊維健康保険組合

岐阜市

6 倉敷中央病院健康保険組合

倉敷市

7 倉紡健康保険組合

倉敷市

8 十六銀行健康保険組合

岐阜市

9 中国銀行健康保険組合

岡山市

10 中国新聞健康保険組合

広島市

11 西川ゴム工業健康保険組合

広島市

12 広島ガス電鉄健康保険組合

広島市

13 広島銀行健康保険組合

広島市

14 広島東友健康保険組合

広島市

15 ベネッセグループ健康保険組合

岡山市

② 上記以外の健康保険組合
健保組合名

所在地

1 ＡＤＥＫＡ健康保険組合

東京都

2 ＡＮＡグループ健康保険組合

東京都

3 ａｚｂｉｌグループ健康保険組合

東京都

4 C&R グループ健康保険組合

東京都

5 GWA 健康保険組合

東京都

6 IHG・ANA ホテルズ健康保険組合

東京都

7 KOA 健康保険組合

長野県

8 ＭＳＤ健康保険組合

東京都

9 ＮＩＰＰＯ健康保険組合

東京都

10 NOK 健康保険組合

東京都

11 NTN 健康保険組合

大阪府

12 SG ホールディングスグループ健康保険組合

京都府

13 TCS グループ健康保険組合

東京都

14 TOTO 健康保険組合

福岡県

15 TSI ホールディングス健康保険組合

東京都

16 USEN-NEXT GROUP 健康保険組合

大阪府

17 YG 健康保険組合

東京都

18 アイシン健康保険組合

愛知県

19 愛知銀行健康保険組合

愛知県

20 愛知県信用金庫健康保険組合

愛知県

21 愛知県トラック事業健康保険組合

愛知県

22 あおみ建設健康保険組合

東京都

23 青森銀行健康保険組合

青森県

24 アコム健康保険組合

東京都

25 旭化成健康保険組合

宮崎県

26 朝日生命健康保険組合

東京都

27 アステラス健康保険組合

東京都

28 アンリツ健康保険組合

神奈川県

29 池田泉州銀行健康保険組合

大阪府

30 石川県自動車販売店健康保険組合

石川県

31 出光興産健康保険組合

千葉県

32 伊藤忠健康保険組合

大阪府

33 イマジカ健康保険組合

東京都

34 伊予鉄道健康保険組合

愛媛県

35 岩手銀行健康保険組合

岩手県

36 エア・ウォーター健康保険組合

北海道

37 永大産業健康保険組合

大阪府

38 エイベックス・グループ健康保険組合

東京都

39 エーアンドエーマテリアル健康保険組合

神奈川県

40 エーザイ健康保険組合

東京都

41 荏原健康保険組合

東京都

42 エム・オー・エー健康保険組合

静岡県

43 大分銀行健康保険組合

大分県

44 大垣共立銀行健康保険組合

岐阜県

45 大阪織物商健康保険組合

大阪府

46 大阪機械工具商健康保険組合

大阪府

47 大阪工作機械健康保険組合

大阪府

48 大阪港湾健康保険組合

大阪府

49 大阪産業機械工業健康保険組合

大阪府

50 大阪鉄商健康保険組合

大阪府

51 大阪府貨物運送健康保険組合

大阪府

52 大阪府建築健康保険組合

大阪府

53 大阪府石油健康保険組合

大阪府

54 大阪府電設工業健康保険組合

大阪府

55 大阪府農協健康保険組合

大阪府

56 大阪線材製品健康保険組合

大阪府

57 大阪薬業健康保険組合

大阪府

58 大沢健康保険組合

東京都

59 沖電気工業健康保険組合

東京都

60 海空運健康保険組合

東京都

61 科学技術健康保険組合

埼玉県

62 鹿児島県信用金庫健康保険組合

鹿児島県

63 学研健康保険組合

東京都

64 神奈川県食品製造健康保険組合

神奈川県

65 神奈川県電子電気機器健康保険組合

神奈川県

66 神奈川県電設健康保険組合

神奈川県

67 カネカ健康保険組合

大阪府

68 兼松連合健康保険組合

大阪府

69 関西文紙情報産業健康保険組合

大阪府

70 関東百貨店健康保険組合

東京都

71 キクチ健康保険組合

愛知県

72 キタムラ健康保険組合

高知県

73 キッコーマン健康保険組合

千葉県

74 キヤノン健康保険組合

東京都

75 九州電力健康保険組合

福岡県

76 紀陽銀行健康保険組合

和歌山県

77 京都信用金庫健康保険組合

京都府

78 京都中央信用金庫健康保険組合

京都府

79 極東開発健康保険組合

兵庫県

80 キリンビール健康保険組合

東京都

81 近畿車輛健康保険組合

大阪府

82 近畿しんきん健康保険組合

京都府

83 近畿電子産業健康保険組合

大阪府

84 近畿日本ツーリスト健康保険組合

東京都

85 クラレ健康保険組合

大阪府

86 栗田健康保険組合

東京都

87 くろがね健康保険組合

大阪府

88 黒田精工健康保険組合

神奈川県

89 経済産業関係法人健康保険組合

東京都

90 京成電鉄健康保険組合

東京都

91 京阪グループ健康保険組合

大阪府

92 ケー・ティー・シーグループ健康保険組合

愛知県

93 公庫関係健康保険組合

東京都

94 甲信越しんきん健康保険組合

長野県

95 合同製鐵健康保険組合

大阪府

96 鴻池健康保険組合

大阪府

97 神戸機械金属健康保険組合

兵庫県

98 神戸製鋼所健康保険組合

兵庫県

99 神戸電鉄健康保険組合

兵庫県

100 ゴールドウイン健康保険組合

富山県

101 コカ・コーラボトラーズジャパン健康保険組合

愛知県

102 小松製作所健康保険組合

東京都

103 五洋建設健康保険組合

東京都

104 コロナ健康保険組合

新潟県

105 サーラグループ健康保険組合

愛知県

106 埼玉県農協健康保険組合

埼玉県

107 サカイ健康保険組合

福井県

108 サクサ健康保険組合

神奈川県

109 酒フーズ健康保険組合

東京都

110 サザビーリーグ健康保険組合

東京都

111 佐藤工業健康保険組合

東京都

112 サノヤス健康保険組合

大阪府

113 三機工業健康保険組合

東京都

114 産経健康保険組合

東京都

115 サンデン健康保険組合

群馬県

116 三陽商会健康保険組合

東京都

117 サンリオ健康保険組合

東京都

118 シーイーシー健康保険組合

東京都

119 ジェイアールグループ健康保険組合

東京都

120 ＪＸＴＧグループ健康保険組合

神奈川県

121 滋賀県農協健康保険組合

滋賀県

122 静岡県金属工業健康保険組合

静岡県

123 静岡県自動車販売健康保険組合

静岡県

124 静岡県信用金庫健康保険組合

静岡県

125 静岡県西部機械工業健康保険組合

静岡県

126 静岡県中部機械工業健康保険組合

静岡県

127 静岡県東部機械工業健康保険組合

静岡県

128 静岡県トラック運送健康保険組合

静岡県

129 静岡県農業団体健康保険組合

静岡県

130 静岡鉄道健康保険組合

静岡県

131 資生堂健康保険組合

東京都

132 七十七銀行健康保険組合

宮城県

133 澁澤健康保険組合

東京都

134 清水銀行健康保険組合

静岡県

135 シミックグループ健康保険組合

東京都

136 社会保険支払基金健康保険組合

東京都

137 商船三井健康保険組合

東京都

138 昭和シェル健康保険組合

東京都

139 昭和電工健康保険組合

東京都

140 ジョンソン・エンド・ジョンソングループ健康保険組合

東京都

141 シンフォニアテクノロジー健康保険組合

三重県

142 すかいらーくグループ健康保険組合

東京都

143 鈴屋健康保険組合

東京都

144 スターバックスコーヒージャパン健康保険組合

東京都

145 住友大阪セメント健康保険組合

東京都

146 住友共同電力健康保険組合

愛媛県

147 住友倉庫健康保険組合

大阪府

148 スリーエムジャパン健康保険組合

神奈川県

149 セイコー健康保険組合

東京都

150 製紙工業健康保険組合

静岡県

151 生長会健康保険組合

大阪府

152 西武健康保険組合

埼玉県

153 聖隷健康保険組合

静岡県

154 セーレン健康保険組合

福井県

155 関ヶ原石材健康保険組合

岐阜県

156 セメント商工健康保険組合

東京都

157 ゼロ健康保険組合

神奈川県

158 センコー健康保険組合

宮崎県

159 全国外食産業ジェフ健康保険組合

東京都

160 全国硝子業健康保険組合

東京都

161 全国商品取引業健康保険組合

東京都

162 全国信用保証協会健康保険組合

東京都

163 全国設計事務所健康保険組合

東京都

164 全日本空輸健康保険組合

東京都

165 全農健康保険組合

東京都

166 綜合警備保障健康保険組合

東京都

167 双日健康保険組合

東京都

168 ソトー健康保険組合

愛知県

169 ソニー健康保険組合

東京都

170 第一三共グループ健康保険組合

東京都

171 ダイエー健康保険組合

東京都

172 ダイキン工業健康保険組合

大阪府

173 大正製薬健康保険組合

東京都

174 ダイセル健康保険組合

大阪府

175 大東建託健康保険組合

東京都

176 大同生命健康保険組合

大阪府

177 大同特殊鋼健康保険組合

愛知県

178 大同メタル健康保険組合

愛知県

179 ダイドーリミテッド健康保険組合

東京都

180 大日本塗料健康保険組合

大阪府

181 大日本明治製糖健康保険組合

東京都

182 太平電業健康保険組合

東京都

183 太陽誘電健康保険組合

群馬県

184 高島屋健康保険組合

大阪府

185 多木健康保険組合

兵庫県

186 チノン健康保険組合

長野県

187 千葉県自動車販売整備健康保険組合

千葉県

188 中央ラジオ・テレビ健康保険組合

東京都

189 朝信健康保険組合

東京都

190 通信機器産業健康保険組合

東京都

191 ツカモトグループ健康保険組合

東京都

192 帝人グループ健康保険組合

愛媛県

193 デパート健康保険組合

東京都

194 電源開発健康保険組合

東京都

195 電興健康保険組合

東京都

196 デンソー健康保険組合

愛知県

197 東京応化工業健康保険組合

神奈川県

198 東京機器健康保険組合

東京都

199 東京港運健康保険組合

東京都

200 東京電子機械工業健康保険組合

東京都

201 東ソー関連健康保険組合

東京都

202 東プレ健康保険組合

神奈川県

203 東洋水産健康保険組合

東京都

204 東洋製罐健康保険組合

東京都

205 トータルビューティー健康保険組合

京都府

206 栃木県トラック健康保険組合

栃木県

207 トッパングループ健康保険組合

東京都

208 トピー健康保険組合

東京都

209 富山県自動車販売店健康保険組合

富山県

210 トヨタ関連部品健康保険組合

愛知県

211 トヨタ自動車健康保険組合

愛知県

212 トヨタ車体健康保険組合

愛知県

213 トヨタ販売連合健康保険組合

愛知県

214 トヨタ紡織健康保険組合

愛知県

215 ナイスグループ健康保険組合

神奈川県

216 長瀬産業健康保険組合

大阪府

217 長野県機械金属健康保険組合

長野県218 長野県自動車販売店健康保険組合

長野県219 長野県農業協同組合健康保険組合

長野県

220 名古屋文具紙製品健康保険組合

愛知県

221 西日本シティ銀行健康保険組合

福岡県

222 西日本パッケージング健康保険組合

大阪府

223 西日本プラスチック工業健康保険組合

大阪府

224 日研グループ健康保険組合

東京都

225 日工健康保険組合

兵庫県

226 日産自動車健康保険組合

神奈川県

227 日生協健康保険組合

東京都

228 日東電工健康保険組合

大阪府

229 日本合成化学健康保険組合

大阪府

230 日本金型工業健康保険組合

東京都

231 日本原子力発電健康保険組合

東京都

232 日本航空健康保険組合

東京都

233 日本情報機器健康保険組合

東京都

234 日本道路健康保険組合

東京都

235 日本ハム健康保険組合

大阪府

236 ニヤクコーポレーション健康保険組合

東京都

237 農林中央金庫健康保険組合

東京都

238 野村健康保険組合

大阪府

239 パイロット健康保険組合

東京都

240 長谷工健康保険組合

東京都

241 パッケージ工業健康保険組合

東京都

242 パナソニック健康保険組合

大阪府

243 パレット健康保険組合

東京都

244 バンドー化学健康保険組合

兵庫県245 東日本電線工業健康保険組合

東京都

246 ひかり健康保険組合

東京都

247 兵庫県建築健康保険組合

兵庫県

248 ファイザー健康保険組合

東京都

249 フィデア健康保険組合

山形県

250 フォーラムエンジニアリング健康保険組合

東京都

251 福井村田製作所健康保険組合

福井県

252 フジクラ健康保険組合

東京都

253 不二越健康保険組合

富山県

254 富士車輌健康保険組合

滋賀県

255 富士電機健康保険組合

東京都

256 富士フイルムグループ健康保険組合

神奈川県

257 不二家健康保険組合

東京都

258 ブラザー健康保険組合

愛知県

259 フランスベッドグループ健康保険組合

東京都

260 古河健康保険組合

東京都

261 プレス工業健康保険組合

神奈川県

262 ベンチャーバンク健康保険組合

東京都

263 北海道医療健康保険組合

北海道

264 北海道新聞社健康保険組合

北海道

265 ホトニクス・グループ健康保険組合

静岡県

266 ホンダ健康保険組合

東京都

267 マーレ健康保険組合

埼玉県

268 マイクロソフト健康保険組合

東京都269 前田道路健康保険組合

東京都

270 マキタ健康保険組合

愛知県

271 マクニカ健康保険組合

神奈川県

272 マルハニチロ健康保険組合

東京都

273 丸紅連合健康保険組合

大阪府

274 三浦グループ健康保険組合

愛媛県

275 三重県自動車販売健康保険組合

三重県

276 三重県農協健康保険組合

三重県277 ミサワホーム健康保険組合

東京都

278 三井Ｅ＆Ｓ健康保険組合

千葉県

279 三井化学健康保険組合

東京都

280 三井住友海上健康保険組合

東京都

281 三井住友銀行健康保険組合

東京都

282 三井住友トラスト・グループ健康保険組合

東京都

283 三井倉庫ホールディングス健康保険組合

東京都

284 三井物産健康保険組合

東京都285 三菱 UFJ 銀行健康保険組合

東京都286 三菱自動車健康保険組合

東京都

287 三菱重工健康保険組合

東京都

288 三菱商事健康保険組合

東京都

289 ミネベアミツミ健康保険組合

長野県

290 宮崎銀行健康保険組合

宮崎県

291 みらかグループ健康保険組合

東京都

292 民間放送健康保険組合

東京都

293 村田製作所健康保険組合

京都府

294 明治グループ健康保険組合

東京都295 メットライフ健康保険組合

東京都

296 モリタ宮田工業健康保険組合

神奈川県297 森永健康保険組合

東京都

298 ヤクルト健康保険組合

東京都299 安川電機健康保険組合

福岡県

300 安田日本興亜健康保険組合

東京都

301 山口県自動車販売健康保険組合

山口県

302 山善健康保険組合

大阪府

303 ヤマトグループ健康保険組合

東京都

304 ヤマハ健康保険組合

静岡県

305 ヤンマー健康保険組合

大阪府

306 ユーシーシー健康保険組合

兵庫県

307 雪の聖母会健康保険組合

福岡県

308 ユニチカ健康保険組合

大阪府309 横河電機健康保険組合

東京都

310 横河ブリッジホールディングス健康保険組合

千葉県

311 横浜港運健康保険組合

神奈川県

312 横浜ゴム健康保険組合

東京都

313 楽天健康保険組合

東京都

314 ラサ工業健康保険組合

東京都

315 リクルート健康保険組合

東京都316 ロッテ健康保険組合

東京都

317 ワークスアプリケーションズグループ健康保険組合

東京都

318 早稲田大学健康保険組合

東京都○

国民健康保険組合
国保組合名

所在地

1 鳥取県医師国保組合

鳥取県

2 岡山県医師国保組合

岡山県

3 中四国薬剤師国保組合

岡山県

4 岡山県建設国保組合

岡山県

5 広島県医師国保組合

広島県

6 高知県医師国保組合

高知県

7 福岡県歯科医師国保組合

福岡県

8 福岡県薬剤師国保組合

福岡県

別添６

事
務
連
絡
平 成 ３ ０ 年 ７ 月 １ 3日
各 都道府県障害保健福祉主管部（局） 御中

厚生労働省障害保健福祉部企画課自立支援振興室
障 害 福 祉 課
精神・障害保健課
平成30年７月豪雨による被災者に係る利用料等の取扱いについて
平成30年７月豪雨による災害発生に関し、障害福祉サービス等に係る利用料の支払いが困難な者の取扱いについて、下記のとおりとしますので、管内市町
村、サービス事業所等に周知を図るようよろしくお願いします。
記
１ 障害福祉サービス等に係る利用料の支払いが困難な者については、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準（平成18年厚生労働省令第171号）第21条（第43条第１項及び第２項、第43条の４、第48条、第136条、第206条の12、第206条の20並びに第223条において準用する場合も含
む。）、第54条、第82条（第93条の５、第95条において準用する場合も含
む。）、第120条（第125条の３、第125条の６において準用する場合も含
む。）、第159条（第162条の４、第164条、第171条の４、第173条、第184条、第197条、第202条、第206条において準用する場合も含む。）、第170条、第210条の４（第213条の22において準用する場合も含む。）、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害者支援施設等の人員、設備及び運営に関する基準（平成18年厚生労働省令第172号）第19条、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定地域相談支援の事業の人員及び運営に関する基準（平成24年厚生労働省令第27号）第17条（第45条において準用する場合も含む。）、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画
相談支援の事業の人員及び運営に関する基準（平成24年厚生労働省令第28号）第12条、児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準（平成24年厚生労働省令第15号）第23条（第54条の５及び第54条の９において準用する場合を含む。）、第60条、第70条（第71条の２及び第71条の４において準用する場合も含む。）及び第71条の12、児童福祉法に基づく指定障害児入所施設等の人員、設備及び運営に関する基準（平成24年厚生労働省令第16号）第17条及び第54条並びに児童福祉法に基づく指定障
害児相談支援の事業の人員及び運営に関する基準（平成24年厚生労働省令第29号）第12条の規定に基づき市町村が定める基準の規定による利用料の支払いについて猶予することができるものとする。
なお、利用料の支払いの猶予を受けられる対象者は、以下の要件の例を参考にされたい。
（例）平成30年７月豪雨により、次のいずれかの申し立てをした者であること。
① 住家の全半壊、全半焼又はこれに準ずる被災をした旨② 主たる生計維持者が死亡し又は重篤な傷病を負った旨③ 主たる生計維持者の行方が不明である旨④ 主たる生計維持者が業務を廃止し、又は休止した旨⑤ 主たる生計維持者が失職し、現在収入がない旨
上記は利用料の支払いの猶予の判断に資するためにお示しするものであり、上記に該当しなくとも必要な者については適切に利用料の支払いの猶予がなされるよう特段の配慮を願いたい。
また、このような取扱いの期間については、平成30年７月豪雨に係る他制
度の利用料の支払いの猶予の例も参考にされたい。
２ 障害福祉サービス事業所等における確認及び障害福祉報酬の請求等について（１） 障害福祉サービス事業所等においては、受給者証等により、住所を確認するとともに、猶予が必要と考えられる者の住家や主たる生計維持者等の状況等を介護給付費などの請求に関する書類等に簡潔に記録しておくこと。
ただし、受給者証等が確認できない場合には、氏名、住所、生年月日等を利用者に関する書類に記載しておくこと。
（２） 利用料の支払いを猶予した場合は、利用料を含めて10割を審査支払機関等へ請求すること。
３ 障害福祉サービス事業所等において利用料の支払いを猶予され、費用の10

割を審査支払機関等へ請求された介護給付費・訓練等給付費等請求書等に係る利用料については、利用者からの申請を待つことなく市町村又は都道府県
は、その判断により、免除することができることとすること。
４ なお、障害者支援施設等における食費・居住費の自己負担分の取扱いについては、現行どおりであること。
５ 自立支援医療、補装具費、肢体不自由児通所医療、障害児入所医療及び療養介護医療についても同様に取り扱うこと。
なお、地域生活支援事業の実施に当たっても、障害福祉サービス等の取扱いを踏まえ、必要なサービスが円滑に提供されるよう、関係市町村相互に十分連
携の上、柔軟に対応されたい。