ISSN 1345-0638

お茶の水女子大学ジェンダー研究所年報

19

ジェンダー研究第Journal of Gender Studies号（通巻36号）■特集「グローバル金融危機以降のアジア経済社会とジェンダー ―金融領域・生産領域・再生産領域の接合」
序論

足立眞理子

1

金融排除／包摂とジェンダー ―金融化された経済へのフェミニスト政治経済分析

足立眞理子

11

生命保険業における金融媒介者の検討―再生産領域の金融化論にむけて

金井

郁・申

高齢社会における生産・再生産領域のインターフェイス―介護保険制度下の福祉用具貸与サービスのジェンダー分析

斎藤

悦子

47

グローバル金融危機以降の日系縫製企業の国際移転とジェンダー―第二次移転先・バングラデシュの現状と課題

長田

華子

65

琪榮

27

■翻訳
人種、ジェンダー、権力と、米国のサブプライム抵当担保ローンと差し押さえ危機―メゾ分析

ギャリー・ディムスキ、ジーザス・ヘルナンデス、リサ・モハンティ著
足立眞理子／訳

93■投稿論文
BOPビジネスと農村女性のエンパワーメント―バングラデシュ農村女性を対象とした「生活改善と美」のプロジェクトに関する一考察

藤掛

洋子

119

学歴ミスマッチの持続性に関する男女別実証分析の日蘭比較

市川

恭子

137

理数系教科選好度の推移のジェンダー差に関する研究―学齢児童生徒を対象としたパネルデータを用いた分析

中西

啓喜

157

日本における科学技術分野の女性研究者支援政策―2006年以降の動向を中心に

横山 美和・大坪 久子
小川眞里子・河野 銀子
財部 香枝

175

吉澤

京助

193

鈴木亜矢子

203

尹

智炤

207

■研究ノート「性同一性障害」概念の普及に伴うトランスジェンダー解釈の変化■書評小川真理子著『ドメスティック・バイオレンスと民間シェルター―被害当事者支援の構築と展開』
Emma Dalton著
Kyoko Shinozaki著
小ヶ谷千穂

213

歴史学研究会・日本史研究会編『「慰安婦」問題を／から考える―軍事性暴力と日常世界』

土野

瑞穂

217

スーザン・マン著、小浜正子、リンダ・グローブ監訳、秋山洋子、板橋暁子、大橋史恵訳『性から読む中国史―男女隔離・纏足・同性愛』

李

小妹

221

嶺崎寛子著
『イスラーム復興とジェンダー―現代エジプト社会を生きる女性たち』

鳥山

純子

225

■ジェンダー研究所彙報（平成27年度）

229■編集方針・投稿規程

248

■編集後記

250

2016年 3 月
お茶の水女子大学ジェンダー研究所

ジェンダー研究お茶の水女子大学ジェンダー研究所年報
第 19 号（通巻 36 号）2016 年

――目

次――

■特集「グローバル金融危機以降のアジア経済社会とジェンダー ―金融領域・生産領域・再生産領域の接合」
序論
足立眞理子

1

金融排除／包摂とジェンダー ―金融化された経済へのフェミニスト政治経済分析

足立眞理子

11

生命保険業における金融媒介者の検討――再生産領域の金融化論にむけて
高 齢 社 会 に お け る 生 産・ 再 生 産 領 域 の イ ン タ ー フ ェ イ ス――介護保険制度下の福祉用具貸与サービスのジェンダー分析

金井

郁・申

斎藤

悦子

47

長田

華子

65

グローバル金融危機以降の日系縫製企業の国際移転とジェンダー――第二次移転先・バングラデシュの現状と課題■翻訳
人種、ジェンダー、権力と、米国のサブプライム抵当担保ローンと差し押さえ危機――メゾ分析

琪榮

27

ギャリー・ディムスキ、ジーザス
ヘルナンデス、リサ・モハンティ著、 93
足立眞理子訳■投稿論文
BOP ビジネスと農村女性のエンパワーメント―バングラデシュ農村女性を対象とした「生活改善と美」のプロジェクトに関する一考察
学歴ミスマッチの持続性に関する男女別実証分析の日蘭比較

藤掛

洋子

119

市川

恭子

137

理数系教科選好度の推移のジェンダー差に関する研究――学齢児童生徒を対象としたパネルデータを用いた分析

中西

啓喜

157

日本における科学技術分野の女性研究者支援政策――2006 年以降の動向を中心に

横山 美和・大坪小川眞里子・河野財部 香枝■研究ノート「性同一性障害」概念の普及に伴うトランスジェンダー解釈の変化

吉澤

京助

■書評
小川真理子著『ドメスティック・バイオレンスと民間シェルター――被害当事者支援の構築と展開』
鈴木亜矢子
Emma Dalton 著
尹智炤
Women and Politics in Contemporary Japan

久子
銀子 

175
193

203
207

Kyoko Shinozaki 著
Migrant Citizenship From Below: Family, Domestic Work, and Social Activism
in Irregular Migration

小ヶ谷千穂

213

歴史学研究会・日本史研究会編『「慰安婦」問題を／から考える――軍事性暴力と日常世界』

土野

瑞穂

217

スーザン・マン著、小浜正子、リンダ・グローブ監訳、秋山洋子、板橋暁子、大橋史恵訳『性から読む中国史―男女隔離・纏足・同性愛』

李

小妹

221

嶺崎寛子著
『イスラーム復興とジェンダー――現代エジプト社会を生きる女性たち』

鳥山

純子

225

■ジェンダー研究所彙報（平成 27 年度）229

■編集方針・投稿規程

248■編集後記

250

Journal of Gender Studies
Ochanomizu University
No.19 2016
(Total of 36 Issues)――Contents――■ Special Issue: Economic Society in Asia and Gender after the Global Financial Crisis:
The Articulation in Three Spheres: Finance, Production, and Reproduction
Introduction
ADACHI Mariko1

Dynamics of the Financial Inclusion/Exclusion and Gender:
An Analysis of the Feminist Political Economy of Global Financialization

ADACHI Mariko

11

Financial Intermediaries in the Life Insurance Industry:
Understanding the Financialization of Reproductive Sphere

KANAI Kaoru and SHIN Ki-young

27

An Interface between Production and Reproduction Spheres in an
Aging Society: Gender Analysis of the Rental System for Welfare
Equipment on the Long-Term Care Insurance System

SAITO Etsuko

47

Japanese Ready-made Garment Companies in the Aftermath of theGlobalFinancial Crisis: Transfer and Gender: The Present Situation
and Problems Bangladesh Is Facing as a Secondary Transfer Location

NAGATA Hanako

65■ Translation
Race, Gender, Power, and the US Subprime Mortgage andForeclosure Crisis: A Meso Analysis■ Article
BOP Business and Empowerment of Rural Women: Case Study of the “Project to
Improve the Living Standard of Rural Women in Bangladesh through Skincare Products”

DYMSKI Gary, Jesus HERNANDEZ, and Lisa MOHANTY
Translated by ADACHI Mariko
93
FUJIKAKE Yoko

119

Comparative Empirical Analysis of Japan and the Netherlands
in Persistency of Educational Mismatch by Gender

ICHIKAWA Kyoko

137

Study on the Gender Difference in the Science Subject Preference Change:
Analysis by the Panel Data with School Age Children

NAKANISHI Hiroki

157

The Policies Promoting Women’s Participation in STEM Fields in Japan from 2006 to 2015																																				YOKOYAMA Miwa,																																				OHTSUBO Hisako, OGAWA  175																																				Mariko, KAWANO Ginko, and																																				TAKARABE Kae■ Research Report
Change in Interpretation of Transgender by Spreading of the Concept of
YOSHIZAWA Kyosuke
193“Gender Identity Disorder”■ Book Reviews
OGAWA Mariko
Domestic Violence and Women’s Shelter: For the Support of the Victims

SUZUKI Ayako

203

YOON Jiso

207

OGAYA Chiho

213

The Historical Science Society of Japan and The Japanese Society for Historical Studies ed.
“Ianfu” Mondai o/ kara Kangaeru: Gunjiseiboryoku to Nichijyosekai(Thinking about the “Comfort Women” Issue: Sexual Violence by the Military and Regular Life)

TSUCHINO Mizuho

217

MANN Susan
Gender and Sexuality in Modern Chinese History

LI Xiaomei

221

DALTON Emma
Women and Politics in Contemporary JapanSHINOZAKI Kyoko
Migrant Citizenship From Below: Family, Domestic Work, and Social
Activism in Irregular Migration

MINESAKI Hiroko
Islamic Revival and Gender: Women Who Live in the Modern Egyptian Society

TORIYAMA

Junko

225■ Reports on the Activities of the Institute for Gender Studies, Ochanomizu University (2015.4.1-2016.3.31)

229■ Editorial Guidelines

248■ Editor’s Postscript

250

ジェンダー研究

第19号

2016

＜序論＞

グローバル金融危機以降のアジア経済社会とジェンダー――金融領域・生産領域・再生産領域の接合
足立１．はじめに眞理子

グローバリゼーションへのジェンダー分析――新たなる課題

現代におけるグローバリゼーションと呼ばれる現象を、如何なる分析方法を用いて解析していくのか。
この問題は、近代の学的体系として成立した社会科学にとって、大きな課題を投げかけてくるものであろう。何故ならそれは、単に、その対象を把握し動向を記述するには留まらない、いかなる視角から分析するのか、という理論的かつ方法的課題を生起させるものだからである。
現代のグローバリゼーションの特徴は、一国民国家を政治的、経済的、社会的基礎単位として杷握し、そのうえで国民国家間の関係として国際関係を分析してきた学的体系の枠組みとその延長では、理解しえない事象と、還元しえないアクターが出現したことによっている１。資本・労働力・資源を基本要素として国民経済が成り立ち、各国民経済の間の経済関係の分析を対象とする国際経済学では、国際貿易、
資本自由化、生産の国際化に対して、多国籍企業と企業内国際分業の様態や、労働力の商品化における無理と粘着性が並存する国際労働力移動を、どのように理解するかは、なお大きな論争点である。
本特集は、フェミニスト経済学の最新知見である、ダイアン・エルソン（Diane Elson）による、現代のグローバリゼーションを、〈金融領域のグローバル化〉〈生産領域のグローバル化〉および〈再生産領域のグローバル化〉という三つの領域の接合関係としてとらえるという方法的提起を、グローバル金融危機以降のアジア経済社会の動態分析に応用しつつ検討する。エルソンによる、この方法的提起は、2010 年の論考に一部が示され、より、本格的には、2012 年 UNDP（国連開発機構）とお茶の水女子大学・
ジェンダー研究センター共催の国際シンポジウム『アジアにおけるグローバル化とジェンダーの現在――マクロ経済と社会構築』において、まとめられた報告に基づいている２。ここから、アジア経済社会の、
これまでに把握しえていない動向の様態を把握し、ジェンダー分析の深化の一助とすることを目的としている。
現代のグローバリゼーションの展開は、商品、貨幣・資本、情報のグローバルな取引関係＝＜生産領域のグローバル化＞にとどまらず、不可避に人の国際移動を生成しつつも制約し、社会的に構築され意
味付与されるジェンダー、エスニシティ、国籍などによる、労働力のグローバルな階層化と再配置＝＜
再生産領域のグローバル化＞をもたらすこと、より根源的には、「近代的主体」に前提される「人間」と「労働力」と「国民」という３カテゴリーの不可避の構造的ズレをめぐる、包摂と承認の政治経済が提起されていることを、フェミニスト経済学は、現代のグローバリゼーションの最も大きな特徴として、把握してきた。
しかしながら、最新のフェミニスト経済学研究では、これら、＜生産＞＜再生産＞領域のグローバル化とジェンダーの諸関係にのみ留まるものではないことが指摘されるようになってきた。本研究の新た1足立眞理子グローバル金融危機以降のアジア経済社会とジェンダーな課題は、この指摘に応答することを試みている。
すなわち、2000 年代において分析が進められた「＜生産＞、＜再生産＞領域のグローバル化へのジェ
ンダー分析」の成果を受け、かつ、2008 年グローバル金融危機に誘発された、金融危機以降の世界経
済において、これまで、フェミニスト経済学の主要な射程に含まれていなかった＜金融領域＞のグロー
バル化とジェンダーの諸関係を、グローバル金融危機以降のアジア経済社会において、方法的かつ実証的に分析することを試行していることにある。
この新たな課題にこたえるため、本特集の第１論文では、＜金融領域＞へのジェンダー分析における最新知見、および金融排除／過剰包摂のジェンダー分析とは何かを検討する。続いて、金融排除論の先行研究を再検討しつつ、グローバル金融危機以降の金融排除の現代的課題を分析する。また、サンフラ
ンシスコ・ロサンジェルス地域における、サブプライム・ローン危機の実態に関するインタビュー調査を収録し、＜金融＞」と＜再生産＞の＜接合＞における「接続」と「嵌入」／「抽出」に関する理論的検討をおこなう。（足立論文）。
第２論文では、金融領域と再生産領域の接合関係のジェンダー分析という最新課題を、生命保険業を題材として扱う。本特集では、とりわけ、生命保険のもつジェンダー化された意味付与と、そこから派
生する生命保険業者―被保険者―保険受取者という関係を、三極関係構造として把握した研究成果をふまえ、＜金融＞と＜再生産＞の「接続」と「抽出」に関する、新たな提起を行っている（金井、申論文）。
第３論文では、高齢社会分析では、従来試みられてこなかった、高齢化対応産業と介護保険制度の意
味を、「車いす」産業を対象として分析し、介護保険制度下における「利用の実態」（メゾ・レベル）、「利
用者」とは誰のことか（ミクロ・レベル）に対する現状分析を行う。
第４論文では、金融危機以降の日系縫製企業の国際移転の実態（中国からバングラデシュ）を把握することにより、新国際分業の基軸である＜生産領域のグローバル化＞の最新動向を、バングラデシュの立地特性（要素賦存性）を含め、最新の動向分析している（長田）。
以上、本特集に収録する研究は、科学研究費基盤 A『グローバル金融危機以降におけるアジア新興／成熟経済社会の変動とジェンダー』研究期間におこなった報告書および主要な国際シンポジウムでの報告と各学会報告、論文、研究会資料、基本文献、参考資料、インタビューその他に基づいている。

２．フェミニスト経済学の理論と射程
ここでは、前述の新たな課題にこたえるため、1990 年代初頭に誕生し、今日では世界的に、異端派
経済学（新古典派経済学批判）の一学派として成立したフェミニスト経済学の基礎理論を概観し、エルソンによって提起されている、フェミニスト経済学の方法論的特徴について、予め、述べておくものとする。ここでは、以下の 3 点を扱う。

① ４
 つのレベル（ミクロ、マクロに加ええ、メゾおよびグローバル・レベルの設定）における分析の必要性の提示、② グ
 ローバリゼーション分析（グローバル・レベル）における従来の国際貿易理論への批判と、フェミニスト経済学による問題提起2

ジェンダー研究

第19号

2016

③ そ
 して、最新知見である＜金融領域＞、＜生産領域＞、＜再生産領域＞のグローバル化へのジェ
ンダー分析
80 年代以降の、世界経済におけるジェンダー分析の研究成果を受け継ぎつつ、90 年代初頭に異端派
経済学（新古典派経済学批判）の一潮流として、フェミニスト経済学が成立する。そこで、ここでは、フェミニスト経済学の理論的特質と分析方法について、ひるがえって言及しておきたい。
２．
１

４つの分析レベル（ミクロ・メゾ・マクロ・グローバル）

今日、フェミニスト経済学は、新古典派経済学批判の経済学の一学派として、ミクロ・メゾ・マクロ・
グローバルの 4 つのレベルにおいて、既存の経済学批判を展開している。しかし、当初より、この 4 つのレベルを明確に体系的批判の対象としたというよりは、四半世紀かけて、各レベルにおける既存の経済学批判を展開することにより、今日では自らの体系構築に至っているということができる。
フェミニスト経済学成立当初における重要な課題は、新古典派ミクロ理論の合理的経済人仮説に関わるものであり、パウラ・イングランド（Paula England）などによって、合理的経済人仮説に基づく経済人男性の経済世界が普遍化するためには、利他的他者の理論的密輸入が不可避であり、ジェンダー・
ブラインドであることによってのみ、理論的抽象化が可能であるという批判が行われた。
続く 90 年代半ばには、メゾ・レベルにあたる、与件されたかあるいは選択可能な集団・組織内個人と構成メンバーおよび集団・組織間相互関係の分析、とくに合理的経済人批判として、利己的個人効用最大化ではなく、状況付けられた場における目的的合理性による選択の問題、集団におけるコンフリク
トと協調関係の分析枠組みの提示が行われた。
後に詳細に検討するように、メゾ・レベルの導入は、ジェンダー分析において極めて重要な意味をもっている。金融危機以降の中心課題である＜金融領域のグローバル化＞とジェンダーの分析において、マ
クロ経済分析においてでは、何故、ジェンダー非対称性が明確にできないのかについて、何故メゾ・レ
ベルの導入が必要であるのかについて、G. ディムスキらによって、方法的提示がなされるようになった。
先取り的になるが、ジェンダー分析が可能となるためには、金融領域と再生産領域との接合地点におけるメゾ・レベル分析が不可欠なのである。
また、フェミニスト経済学においては、基礎理論となる、フェミニズムの最も主要な主張であった、
家事労働などの非市場労働の労働概念としての措定がスーザン・ヒメルヴァイト（Susan Himmelweit）
によって理論化された。
その要諦は、労働概念の拡張、すなわち、市場を介さない労働を労働概念に包含するにあたって、次の３つの条件を提示したことにある。第１は、当該労働投入には機会費用の発生が起きる。第２は、当該労働が社会的分業の内部に位置づけられる。第３は、当該労働は第三者代替が可能である。
そして、この３つの条件が充足されるのであれば、その行為は労働概念として定義しうるものとし、（労働投入が繰り返し行われる限りにおいては）、貨幣的評価を受けない「不払い労働（unpaid labor）」でありながら、社会的必要を充足する労働と規定したのである。
この３つの規定による労働概念の拡張は、次のように応用されうる。たとえば、食事をするという一連の行為は、食料の生産―食料加工―食品販売―食材購入―食物調理―食事をする、という連鎖によっているが、食事をするまでに投入される一切の活動は、3 つの規定を充たすので全て労働である。すな3足立眞理子グローバル金融危機以降のアジア経済社会とジェンダー

わち労働連鎖である。問題は、食事をする行為のどこまでを労働概念で区分しうるかであるが、これは、スプーンを持って口に運ぶまで、つまり食餌する行為までは、第三者代替可能であるので労働であり、咀嚼のみ自己享受であるので行為となる（機械を身体に埋め込んだ場合の措置に関しては、ここでは触れない）。ここで重要なことは、労働概念の拡張は、当事者自身が第三者とは代替不可能な自己享受である咀嚼という行為＝非労働に至るまでの一連の活動を、遡及的に労働概念に置換することが可能である点にある。また、同時に、ここでいう非労働とは、従来の労働／非労働＝余暇といった区分とは全く異なり、他者代替不可能性において享受可能である個体的享受として規定されうる３。
ここから今日では、乳幼児ばかりではなく、高齢化や身体困難を伴った場合に他者を必要とするが、健常である場合は自らで行っている自分自身のために行う一連の生活維持活動を含めて、セルフ・ケアという労働として労働概念に組み入れるという理解になっている。これによって初めて、現代において介護という労働が世帯内貨幣不払い介護労働を含め労働として理解され、遡及的に、個人で生活している場合においても、自らに対してケア労働をおこなっているのであり、もし、入浴など自分自身に対するケア労働・享受が行えない状態になれば、それは第三者代替による他者による介護労働に依存するしかない。もし他者依存状態を配慮されることがない人間存在であれば、個体の死をもって社会的再生産
における労働投入の社会的必要性を証明するに至ることが認識されたのである４。
このような、フェミニスト経済学における労働概念の拡張とケア労働に関する理論の特徴は、労働概念の定立が、労働対象と投入主体および労働成果との関係が、個体的主体による労働のインプット―ア
ウトプットにおいてのみ決定されるとはみなさず、労働概念そのものに他者依存性・協働性が内包され、それが第三者代替規定として表現されていることである。これは、私見では、商品交換における貨幣の位置に、生身の第三者が等値されていることであり、ここに人間としての同等性根拠を求めているのである。
これらの理論的革新により、次のような新たな労働の位相が展開した。
すなわち、生産的労働とは相対的に自律する、生命・労働力・人間の再生産をとおした社会的再生産における、構造が再生産を継続するにあたってコスト化せざるをえない社会的必要労働の一分枝である
再生産労働（reproductive work）の領域である。この労働は、結果として如何なる社会的評価を受けるかどうかにかかわることなく投入が行われる必要があり、過剰である場合には費消されるが、一定の水準を欠くのであれば、社会的再生産構造それ自体の再生産不可能性が顕在化する。再生産労働の最も公式的な定義は、1999 年の国連経済社会局による「女性 2000――21 世紀のジェンダー平等、開発、平和のための基本文書」（以下 1999 国連定義とする）における以下の定義である。
「再生産労働（reproductive work）」は「社会構造を維持し強化する労働」であり、「大方の家事労働、子供、高齢者、病人のケア、地域のボランティア労働、生存維持のための自給用生産を含む」とし、「再生産労働が報酬を欠いていることは、（貨幣評価を受けない）不払い労働によって行われている、他の形態の非市場労働と同様に、その活動の性質によるものではなく、社会的・経済的状況からもたらされるものである」。そして、「再生産労働（および “ 世話する caring” 労働一般）は、原則的に、（貨幣評価を受ける）支払われるサービスに置換可能」であり、「ある種の再生産労働、たとえば教育や医療な
どは、国家や民間セクターによって、諸社会において程度は様々であるが、（貨幣評価を受ける）支払
われる労働を使用して、行われている」５。
このように、労働概念の拡張がおこなわれ、非市場労働の労働としての理論化が達成された 90 年代

4

ジェンダー研究

第19号

2016

後半から 2000 年代において、マクロ経済のジェンダー分析が行われるようになり、比較制度分析のジェンダー化がおこなわれた。
マクロ経済のジェンダー分析による、もっとも大きな成果は、従来のジェンダー分析の限界であった、女性の具体的現実的に関与している状況を、ミクロ・メゾレベルで分析し、マクロ経済に関しては既存の経済学に依拠していたのに対して、マクロ・レベルにおいて、マクロ経済は市場経済およびケア経済（care economy）によって構成されていることを明示化した点にある。すなわち、フェミニスト経済学は、
市場経済・非市場経済を統合した社会的再生産の循環を対象とするプロヴィジョニングの経済学であることが主張された。そこから、市場経済（システム）それ自体が非市場のケア経済（システム）によって制度的に支持されているジェンダー化された制度であり、マクロ経済総体がジェンダー分析の対象となったことである。これにより、財政緊縮・均衡、インフレーション／デフレーション、利子率、税制、社会保障制度、労働市場などを統合して分析可能となり、ジェンダー・イシューとは無関係に見えていた政策課題こそ、ジェンダー非対象的な影響を与えるばかりではなく、むしろそれを政策の根幹にすえつつ経済政策が執り行われていることへの分析が進んだ。その手法のひとつとして、ジェンダー予算分
析が焦点化し、マクロ経済動向とりわけマクロ経済・社会政策の制度構築によって受ける影響が、具体的にどのような経路でジェンダー非対称的に結果するかについてまで、明確化されるようになった。たとえば、緊縮財政、高利子率などによる需要抑制政策によって生じるデフレ・バイアス（有償雇用と経済成長を達成可能水準以下に抑制すること）は、女性のケア負担を重くし、貨幣不払い労働を増大させ、不釣合いに女性の負担を高めることなどが検証された。
これらのミクロ・メゾ・マクロレベルのジェンダー分析の成果のうえに、グローバリゼーションそのものへのフェミニスト経済学の分析が行われ、80 年代以降に提起されたフェミニズム・ジェンダー分
析からの主張が、計量的にも証明された。
そこで、本報告の課題である、グローバル化における三つの領域の接合関係の動態を分析するにあた
り、従来の国際経済学において理論化されてきた国際貿易論にたいして、フェミニスト経済学からの批判的検討が必要となる。
そこで、次に、グローバル・レベルの解析に先立ち、従来の主流派・主流派批判の双方の国際経済学の方法的認識に対して、フェミニスト経済学はどのように把握・批判しているのかについてみておくも
のとする。
２．
２

フェミニスト経済学による国際貿易論批判の要諦

新自由主義思想の経済理論である新古典派経済学において前提されるのは、利己的関心の合理的追求を主体化する合理的経済人仮説であり、グローバリゼーションとは合理的経済人による同質的な市場経済への収斂、すなわち単一のグローバリゼーションの浸透過程による経済世界の構築として捉えられている。新自由主義思想、合理的経済人仮説による人間観、市場観にもとづく経済自由化の世界的な浸透力を前提として導出される経済・社会政策は、一面では労働市場を含む市場の規制緩和と、均衡財政政
策、行財政改革、公的セクターの民営化、社会保障予算の削減にみられる、しばしば各政策間では矛盾する市場化政策の進展を推し進める。他面では、社会的再生産の困難に直面するや否や、利他的・情緒的家族の再生や、国家による破綻金融機関などへの救済措置を正当化する。新自由主義が、実は、これらの矛盾する二つの顔をもつことは、デヴィッド・ハーヴェイ（David Havey）が指摘するように、新5足立眞理子グローバル金融危機以降のアジア経済社会とジェンダー

自由主義は内在的矛盾を抱えており、それ自体として完結しうるシステムを構築するわけではなく、生命・人間・労働力の再生産を外部化しつつ、非市場領域への絶えざる依存を前提としていることを意味している。フェミニスト経済学によるグローバリゼーション分析において、このことは極めて重要である。というのも、現代のグローバリゼーションを推進している、ドル基軸通貨・変動相場制の下における貿易自由化、資本移動の自由化、労働の規制緩和の方向は、想定される完全な競争による国際間の均衡状態の達成ではなく、累積的不均衡状態をもたらす可能性が強いことを、それは示唆しているからである。
フェミニスト経済学によるグローバリゼーション分析では、前述した多国籍企業における女性労働力の充当様式、賃金、雇用形態、法的権利、社会保障の状況、技術・訓練、昇進・昇格など、あるいは女性の国際移動とケア労働の国際分業についての地域実証分析が既に多数提出されている。しかし、現代のグローバリゼーションの進展過程にける理論的課題、通貨・金融システム、為替相場、国際貿易、資本移転の管理と自由化、国際労働力移動などの事象を、経済学批判として展開する作業が開始されたのは、90 年代末アジア通貨危機以降であり、本格化してくるのは 2000 年代半ば以降である。
そこで、ここでは、国際貿易、資本移動、国際労働力移動について、D. エルソンによる新古典派および異端派経済学（マルクス派とポスト・ケインズ派）批判とフェミニスト貿易理論の骨格を提示し、さらに、現代のグローバリゼーションの最大の特徴である資本自由化と多国籍企業、企業内国際分業のジェンダー分析には、従来の国際貿易論の枠組みを超える必要があること、これを前提として、国際労働力移動の女性化が引き起こされることに関わる理論的課題について言及したい。
２．
３

フェミニスト貿易理論

エルソンは、主流派貿易理論と異端派貿易理論を比較検討したうえで、フェミニスト貿易理論の要諦を次の様に述べている。
第一に、主流派貿易理論が前提とするリカード以来の比較優位説と完全競争市場の仮説は、国際間の複数の生産要素賦存比率の相違が比較優位を決定するとするヘクシャー・オリーン定理においても引き継がれている。したがって、貿易自由化の結果、国民国家間の要素価格は均等化し、所得不平等が縮小されるという主張は理論的にも実証的にも破綻している。
第二に、主流派貿易理論を批判するマルクス派、ポスト・ケインズ派は、主流派の依拠する完全競争・
完全雇用の前提をとらず、むしろ貿易不均衡の効果を問題とする。貿易不均衡の効果は、要素価格のみ
ではなく、利子および所得に影響を与え、貿易収支のアンバランスは解消しない。むしろ貿易は、貨幣
コストの絶対的差額に基づいており、比較優位ではなく、絶対的優位が作用する。このことは逆に、ある国では、いかなる財においても比較優位がないというケースが存在することを示唆しており、その場
合は、ただ低賃金のみが競争戦略となる。この理解は、フェミニスト貿易理論の構築にとって示唆的である。
第三に、エルソンは、マルクス派、ポスト・ケインズ派の理論がマネタリーな理論構成をとること、
すなわち、新古典派のように貨幣を単なる流通手段とみなすのではなく、独自の貨幣機能の重要性（支払い手段、蓄蔵手段、準備金など）、貨幣の持つ権力を理論に組み込んでおり、そのことがフェミニス
ト経済学にとって意味あることを認めている。というのも、前述の労働概念の拡張は、非市場経済における労働投入を問題にしたのであり、翻って、貨幣と交換をされない労働が労働とはみなされないのは、

6

ジェンダー研究

第19号

2016

交換における貨幣の権力に基づき、それが極めてジェンダー・センシティブであることを理解しているからである。
それ故、貿易自由化における国際競争力を形成するジェンダー差別、経済成長と社会的再生産の矛盾を解明することがフェミニスト貿易理論の出発点だと述べている。
より具体的には、国際競争力の優位性の獲得がジェンダー化された過程であることを分析し、ジェン
ダー不平等が女性を達成者（achiever）とせず、資源（source）とみなされることをいかに防ぎ、ディー
セントな雇用を生み出すかがフェミニスト貿易理論の課題であると述べている。
このような、エルソンの理論を基礎に、グローバリゼーション下における金融領域とジェンダーの問
題を解析する場合、G. ディムスキが指摘しているように、「市場の中立性」という概念を批判し、「市場の権力作用」それ自体、および歴史的に構築され与件されているとみなされる社会集団内・間の市場取引者とはどのような行為者であるのかを分析することが必要不可欠なのである
２．
４

資本自由化、企業内国際分業とジェンダー

前述のように、フェミニスト貿易理論は、国際貿易においてジェンダーが組み込まれることが、どのような効果・結果をもたらしているのかについて関心をもつものである。これは、80 年代におこなわれた、多国籍企業における周辺諸地域の現業女性労働力充当様式に関するミクロ・レベルでの地域実証分析の成果を、マクロ・レベルにおいて、ジェンダー差別が国際貿易における競争優位の一端を形成していることについて、計量的に検証されたことに関連している６。しかしながら、ここでは、グローバ
リゼーションへのジェンダー分析において、資本自由化と多国籍企業内国際分業がジェンダーに与える影響の重要性は、貿易理論のフェミニスト的再構築によってでは限界があることを指摘したい。
エルソンも認めているように、貿易自由化は資本自由化や経済安定策とセットで行われることが多く、貿易自由化のみの効果を推定するのは難しい。この問題は、現代のグローバリゼーションを解析するにあたって、国際貿易のかなりな部分が、直接投資による海外子会社をもつ多国籍企業内部の生産物取引・流通によっていること、すなわち、企業内国際分業の発展過程を現していることを意味している。オッ
クスファムの 2000 年代のデータによれば、世界貿易の３分の 2 が、企業内国際貿易であり、一国民国
家から他の国民国家への輸出といっても、実際上は、多国籍企業の親会社と子会社間、あるいは子会社間の取引であり、この流通は、一方では国際貿易の形態を取りつつ、他方では、同一企業内部の生産物の移動である。そして、企業内部取引において市場価格とは異なる振替価格操作を用い、国際的に拡がる企業組織において有機的経営体として利潤を追求する。しかも重要なことは、多国籍企業の場合、複数の国家にまたがるため、それぞれの現地国家の税法制度上の違いを利用して、内部価格を操作し、税引き後の利用可能資金を最大化することができるのである。
この多国籍企業内国際分業の進展は、従来の国際貿易論の枠組みでは到底把握できない。
何故なら、国際分業は、本来、独立の生産者同士の市場交換を通じておこなわれていると想定されているのであるが、多国籍企業内分業は、国際的でありながら市場を通さずに直接的に内部化された取引関係を結ぶものだからである。しかも、ジェンダー分析についてみれば、国際貿易論の水準で分析する
場合、競争優位として組み込まれたジェンダー差別の影響は、女性をややもすると単一の集団性で括ってしまい、2000 年代以降の多国籍企業内部に発生しつつあるジェンダー再配置、ジェンダー間、ジェンダー内部の格差増大と捩れの詳細な検討は理論上不可能となる。つまり、国際貿易論の枠組みでは、

7

足立眞理子グローバル金融危機以降のアジア経済社会とジェンダー

フェミニスト批評的にいえば、ジェンダー本質主義を払拭することができない。要するに、多国籍企業
活動は、生産・販売・資本移動のネットワークの統一的な操作可能性を有しており、国境を越えつつ、国境を利用するマルチ・ナショナル・シナジー効果を獲得しており、これこそ現代のグローバリゼーショ
ンへのジェンダー分析の焦点をなすものと考えられる。
この問題は、とくにアジアにおける急速な強蓄積体制をジェンダー分析の視角から見ていく場合重要である。多国籍企業内で操作されるシナジー効果は、本社・子会社・子会社間の企業組織内においてジェ
ンダー再配置をおこない、為替格差を組み込んだ貨幣的コスト換算によって最大限に発揮されるからである。
また、資本自由化は直接投資のみではなく、証券投資、貸付投資が並存しており、現代では、さらなる金融自由化が進められている。アジア通貨危機は、ドルペッグ下にあったアジア諸国が通貨投機による通貨攻撃を受け、売り圧力をかわすためにドル売り自国通貨買いをせざるをえず、外貨準備を吐き出しても為替相場引き下げが不可避となり、結果、外資引き上げによる流動性危機、自国通貨暴落を招いたものである。これが瞬く間にアジア各国へ伝播し、ＩＭＦによる構造調整政策を受け入れざるを得なくなった。このような、状況が発生すると生存維持経済、ケア・エコノミーへの負荷が増大する。そして結果として、アジア通貨危機以降には、アジアにおける国際労働力移動の女性化が顕在化しているの
である。
２．
５

国際労働力移動の女性化

新国際分業の進展は、グローバルな資本による直接投資、生産の国際化を受け入れた諸地域における伝統的経済社会構造の変質とグローバリゼーションそのものによる文化的変容をもたらすものであったといわれる。そして、新国際分業の前提条件をなす、周辺諸国・地域における膨大な労働力のプールの累積的な拡大は、先進的な中心部資本主義経済における多国籍企業の中枢指令機能の集中によるサービ
ス労働の需要の増大に呼応しつつ、周辺・半周辺諸地域から中心部へ向けた膨大な労働力移動を喚起する。
ここに、現在、再生産領域のグローバル化、すなわちジェンダー化された再生産労働の新国際分業：
NIDRL が展開する基盤が存在している。何故ならば、中心部資本主義におけるサービス経済化、特に、
新自由主義による金融自由化の政策促進は、とくに金融・情報コングロマリットの集中・集積する世界
都市において、一部の高度専門化した対企業サービス職種（金融取引関連業務、法務・会計業務、IT関連業務など）と、それらの富裕化した賃金労働者の個人所得の分配に依存する対個人サービス職種という両極化をもたらし、この賃金労働の内部における、所得源泉の質的差異が明確化してくるからである。すなわち、一方における金融・情報コングロマリットの対企業サービスによって、そこに発生する超過利潤の一部を「賃金」あるいは株式・有価証券保有など「資本所有」形態で個人所得化する「富裕化する賃金労働者層」と、それらの「富裕化した賃金労働者層」が新たに需要する様々な個人サービスを提供する、富裕化した賃金労働者の個人所得からの分配に、その生活を委ねる対個人サービス労働者層に分岐する。これが、20 世紀後半の福祉国家体制のもとで成立していた先進諸国における中産階級の両極化の進行、「格差」の発生である。グローバル金融危機以降の最重要の課題は＜再生産領域のグロー
バル化＞の様相と動態であるが、このことが「マクロ・レベル（国民国家）におけるジェンダー間格差ばかりではなく、ジェンダー内格差（女性間格差）として現出している。

8

ジェンダー研究

第19号

2016

以上、フェミニスト経済学による現代のグローバリゼーション分析の三つの位相、国際貿易、資本移動と多国籍企業内国際分業、国際労働力移動は、既存の新古典派、異端派経済学のどちらに対しても、体系的な批判を含んでいる。国際貿易は、新古典派が想定する完全競争市場での貿易収支均衡を結果せず、不均衡を累積させる。貿易は貨幣コストの絶対優位によっており比較優位にはもとづかない。その結果、国際競争力の一要素としてジェンダー差別が組み込まれることが戦略化され、アジアの高度成長の基礎をなしたといえる。これは、フェミニスト経済学の視点からみれば、比較優位が存在しない場合、低賃金のみが競争力となるのに加えて、貨幣的コストの絶対差額に基づくのであれば、労働力再生産コ
ストの外部化こそ、競争力形成の一要因となる。更に、資本自由化による直接投資で設立された多国籍企業の海外展開は、企業内国際分業をとおして、マルチ・ナショナル・シナジー効果を発揮し、国境を越えると共に国境を利用することで、ジェンダー間、ジェンダー内部の賃金格差、雇用条件、社会保障
費用負担を操作可能なものとする。国際労働力移動の女性化は、再生産領域のグローバル化をもたらす。
中心－周辺構造を横断するケア労働の国際分業は、自国労働力の再生産コストのみならず、移動するケ
ア労働者の再生産コストも外部化させる装置として機能する。
私見では、フェミニスト経済学におけるグローバリゼーション分析は、貿易、資本投資、多国籍企業、為替、国際労働力移動、ケア・チェーンなどにおいて、国境を越えつつ国境を利用する、労働力再生産
コストの外部化と負担の受け手をめぐる政治、すなわち再生産領域のグローバル化が基盤的重要性をもつことを提起する側面をもっており、他の異端派経済理論との比較においても、極めて特徴的な点であるといえよう。

３．グローバリゼーション下の金融領域、生産領域、再生産領域の接合関係
――グローバル金融危機以降のアジア経済社会という文脈
以上、述べたように、2008 年グローバル金融危機に対応するために、フェミニスト経済学は方法的に次のことを明確化するに至った。それは、グローバル金融危機以降の世界経済において、金融領域、生産領域、再生産領域の三つの領域の接合とグローバルな接合関係こそ、現代のグローバリゼーションのジェンダー分析における方法であること、かつ、詳細な現状分析課題が存在していることが認識されたからである。
翻ってみれば、従来の国際経済学においては、金融領域と生産領域にのみ関心が向けられ、金融領域と再生産領域、生産領域と再生産領域の課題には、ほとんど目を向けてこなかったということが理解できる（図１参照）。
すなわち、

 㔠⼥㡿ᇦ я ⏕⏘㡿ᇦ            ෌⏕⏘㡿ᇦ
図１

加えて、2012 年のお茶の水女子大学での講演において、エルソンは、アジアの文脈における課題を列挙している（『ジェンダー研究』ジェンダー研究センター発行 2012：D. エルソン報告参照）。本特集

9足立眞理子グローバル金融危機以降のアジア経済社会とジェンダーにおいては、アジア金融危機以降のアジア経済社会という文脈において、それをどのように焦点化していくのかについて、考察を重ねてきた研究成果の一端であり、フェミニズム理論が常に既におこなってきた、今、ここでの課題を可視化し析出することへの試行である。したがって、今後の膨大なジェンダーの視点にたつ現状分析・フェミニスト・スタンド・ポイントからの問題提起こそが、継続して必要とされることは言うまでもない（図２参照）。

図２

注
１

グローバル・イシューとされる、従来の国際政治学の範囲にはおさまりきらないシティズン・シップの議論はその典型であろう。国際社会学においては、移動、移民、移住は、そのアクターの社会的性格がどのように「定義」されるかによって変遷する制度化の力学こそ極めて今日的な課題となっている。

２

Diane Elson, “Finance, Production and Reproduction in the Context of Globalization and Economic Crisis,”『ジェンダー研究』No.15 お茶の水女子大学ジェンダー研究センター発行 2013 年に収録。

３

個人による行為―享受の同時性はいうまでもないが、他者との共同行為―共同享受においても自己享受の側面無しには労働概念に包摂される。

４

95 年のヒメルヴァイトは、フェミニスト経済学による労働概念の拡張において、労働概念定立にあたって除外されるものがあり、それが従来の労働／非労働の二項対立的理解にたいする批判となると述べた。その除外されるものとはケア（リング）であり、その理由は、第１、第２規定は充たすが、第３規定の第三者代替を充足しない、感情的かつ関係依存的側面を内包していることに求めた。この論点は、ヒメルヴァイトに特有な主張である。

５

United Nations, “1999 World Survey on The Role of Women in Development, Globalization, Gender and Work,
1999. この国連による定義化と使用によって、以降、再生産労働という用語が一般的に用いられるようになったと考える。

６

Stephanie Seguino (2012, 2013).

本研究は『グローバル金融危機以降におけるアジアの新興／成熟経済社会とジェンダー』研究成果報
告書（平成 23 年度～ 26 年度

科学研究費補助金基盤（Ａ）研究課題番号 23241084・研究代表者：足立眞理子）に加筆・修正したものである。
10（あだち・まりこ／ IGS 教授）

ジェンダー研究

第19号

2016

＜特集論文＞

金融排除／包摂とジェンダー――金融化された経済へのフェミニスト政治経済分析

足立

眞理子

Feminist Economics has analyzed the impact of globalization on the sphereof production and reproduction, from the view point of gender in the 2000s.
However, the global financial crisis in 2008 has caused a renewed interest in
studying the relationships between globalization in the sphere of finance andgender. These issues were not previously deemed to be a topic of Feminist
Economics, but must now be explored in paticular with regard to the economic
society in Asia.
This study firstly introduces the recent discussions and arguments,and examines the meaning of the exclusion and/or the excessive inclusionof gender analysis in the sphere of finance. Next, after reviewing academic
literature on the financial exclusion, the study looks at the important issue offinancial exclusion after the global financial crisis. Thirdly, the study shows
the results of an interview survey, and puts the “connection and invasion/
extraction ”that occurs in the articulation of the sphere of finance and thesphere of reproduction into theoretical perspective.

キーワード：フェミニスト経済学、金融危機、金融排除／包摂、金融化、サブプライム・ローン

１．金融危機に対する分析方法とフェミニスト経済学の交差
2008 年グローバル金融危機以降、フェミニスト経済学による金融領域とジェンダーに関する研究が本格化し、対象が明確化してきた。
2012 年にダイアン・エルソン（Diane Elson）による、金融領域とジェンダーの課題が示され（『ジェンダー研究』2012

Elson 論文、所収）、その後、2013 年において、金融危機とジェンダーに関する理論的論文（本特集 Dymski 論文、邦訳所収）が提出されるようになってきた。
ここでは、第１に、マクロ経済学における金融危機と金融不安定性に関する知見を、フェミニスト経
済学の方法から分析する。第２に、フェミニスト経済学におけるメゾ・レベル分析―与件されるか選択可能な社会集団・組織における協調とコンフリクトの様態を解明すること―の意味を再考する。第３に、フェミニスト経済学に特有の理論・現状分析に焦点をあて、現在の研究成果について検討していく。

11足立眞理子１．
１

金融排除／包摂とジェンダー

構造主義マクロ経済学の知見
――構造的危機、金融不安定性、グローバル・アンバランス

サキコ・フクダ・パー、ジェームス・ハインツ、ステファニー・セギーノ（Sakiko Fukuda-Parr,
James Heintz, & Stephanie Seguino）は、金融危機へのフェミニスト経済学からの分析に関する特集
号『Feminist Economics 誌

2013 年 7 月号』において、この問題に迫るための方法として、次の２点をあげている。
１．資本主義市場経済の構造的要因と危機を、分配関係に関する諸説を検討しつつ、見直すこと。
２．格差・不平等に関する経済学の見解が、グローバル金融危機に関する説明と、どのようにつなが
るのか。
1.1.1

構造的危機―生産性と労働賃金構造主義マクロ経済学を含む非正統派マクロ経済学の危機に関する分析を以下のように述べる。すな
わち、マクロ経済学の知見において、明白になってきていることは、① 一国内、国家間 ( グローバル・ノース／サウス )、および家計間における格差・不平等が増大している。これは、1970 年代以降、フェミニスト経済学においては新国際分業（NIDL）の発展に呼応した、国際貿易、金融・投資の自由化、労働市場の規制緩和、労働力の女性化（feminization）と一致している。
②

こうした傾向は、米国内生産性と実質所得の比較研究（Palma 2011: Figure1）などの実証的統計研究により認識されるようになってきた。すなわち、生産性の傾向的上昇がありながらも、それが労働賃金の分配に結びつかず、むしろ、傾向的低落と停滞がみられること、③ 総
 所得における労働所得に対する資産（レント）所得の比率上昇、つまり労働所得と資産所得（不労所得）の乖離が明確になってきたことである１。
重要なのは、このような分配の回帰的移転が、1970 年代初頭より起こり始め、80 年代にケインズ政策から新自由主義的経済政策（サッチャーリズム、レーガノミクス）へと舵を切り返したのち、90 年
代以降、顕在化して今日に至り、格差・不平等が、労働所得間にのみよるのではなく、資産所得の比重増大によって、1930 年代水準に近くなってきていることである。とりわけ、Palma の議論は、単にジニ係数によってでは明白にならず、むしろ、階層間の逆立した再分配経路（上位 10％への下位 40％からの移転）を問題としており、制度設計上の問題があることも示唆されている。
1.1.2

経済の金融化―金融不安定性と金融技術

経済の金融化が進行している。金融化とは、グローバル経済における金融取引の量、質、複雑さの増大であり、それらは、①経済活動の中での金融動機の拡大 ②金融的利害に関わる拡張した役割と権力の肥大化 ③金融投資を通じた短期的収益獲得への傾向、生産的長期固定資本投資の忌避、と定義される。
ハイマン・ミンスキー（Hyman Minsky）による金融不安定性仮説は、「信用貸付の供給は内生的で、需要に対する反応である」ということが基調となっている２。
つまり、景気が上向き傾向にあり、将来見通しが明るいという期待によって、信用貸付の需要は増大
し、負債による資金での投資も増える。ミンスキー理論によれば、信用貸付の供給は内生的で、需要に12

ジェンダー研究

第19号

2016

対する反応である。したがって、将来的には増大する利潤による返済可能という期待によって、投資機会を得るために負債による資金調達のために信用貸しが発生する。
ミンスキーによれば、「資本資産の需要は期待利潤によって決まる。負債による資金調達が可能な経
済では、そのような資金調達で用いられる手法と負債による資金調達の程度は、将来のキャッシュフローと金融市場の状況を推測しようとするビジネスマンや銀行家の意欲を反映しているものであり、その意
３
味で、そこには単純化できない投機の要素が存在する」。

すなわち、信用貸付の投機的需要によって、流動性が金融市場並びに資本資産市場に流れ込み、資産価格が押し上げられる。資産インフレは、将来にポジティブな期待を強め、さらに信用貸付の需要を支える。その結果、所得に比較して過剰負債という状態が生ずる。つまり、将来のキャッシュフローとそのフローへの請求額のアンバランスである。経済は、このような期待を可能としていた、負債返済に使われていた所得の流れを、一旦遮るような事態、あるいは資産価格を下げるようなショックに対して極めて脆弱になる。金融化された経済そのものの持つ構造的脆弱性、不安定性である。
ミンスキーの議論が重要であるのは、金融および企業活動においてのみ、意味をもつものではなく、
2008 年の金融危機の時期には、米国の一般世帯にも当てはまるものであったという事実である。本来、経済学における信用理論は、商業信用から銀行信用、中央銀行に至る階層構造の理論化を基礎としている。言うまでもなく、ここでは、一般家計、とくに労働者世帯に対する「クレジット・信用」の問題は、経済理論の外部に措かれるものとされてきた。「クレジット」は、あったとしても、非近代的高利貸し金融の残存や、商品販売促進のための一手段（販促活動）でしかない。したがって、従来の経済学における信用論においては、金融とジェンダーに関する理論的枠組みを探ろうと試みたとしても、予め、問題設定そのものから排除されるのである。
しかしながら、2008 年グローバル金融危機へと発展する、米国、サブプライム層の住宅抵当金融差し押さえ問題とは、米国経済のなかの家計部門におけるクレジット負債の残高の膨張による構造的脆弱性そのものである。ミンスキー仮説は、企業活動＝資本間競争においてのみ妥当するのではない。むしろ、現代のグローバル化による経済危機の様相は、家計―世帯の金融行動（消費と貯蓄に限定されない）と連動することが明らかになったのである。このことは、フェミニスト経済学からみれば、現代のグロー
バリゼーションのもっとも大きな特徴の一つとして把握しうると考える。すなわち、世帯組織内部の、集合的あるいは／かつ個人的な金融行動は、グローバルな金融危機の発現源となりうるということである。
すなわち、「負債による資金調達が可能な経済」とは、企業組織ばかりではなく、家計―世帯組織も含まれるのであり、「経済」の境界は世帯組織の内部まで浸透しており、「利他的家族愛」の幻想では保持しえない。そこでの経済行動は、「例外的」な貧困や強欲で、片付けられる問題ではないのである。
これこそ、エルソンが、グローバリゼーションへのフェミニスト経済学による分析課題としてあげた、金融領域と再生産領域の接合局面と定義したものであり、ここでは、単に、期待「賃金」のみが問題なのではない４。
フクダ・パーらの論文では、1980 年から 2011 年までの、米国経済の中の家計部門における、クレジット負債が、雇用報酬に占める割合と家計部門が所有する金融資産価値に占める割合が示されている（Figure2）。ここから、2008 年の金融危機以前から、米国では、「雇用報酬に比較して負債は膨張傾向にあり、脆弱性が増大」していたと結論づけている。そして、「累積負債の多くは、新規のサブプライム・13

足立眞理子

金融排除／包摂とジェンダー

モーゲージとホーム・エクイティ・ローンを含む、住宅ローン負債」である。この膨張し続ける負債の状況を、格差・不平等の拡大と、いかに結びつけることができるのか。この問題は、G. ディムスキ論
文の検討課題として後述する。したがって、ここでは、Figure2 から検証される点について、さらに述べておきたい。
Figure2 から、第１に、家計の金融資産に対する負債比率の上昇がないことは、金融資産価値（不動産価値を含む）の上昇によって、負債を増大させていることを示す。つまり、資産価格上昇によって、借金が膨らむことが気にならなくなっていた。第２に、雇用所得に対する負債比率は、2000 年初頭に80％を超え、2005 年前後に 100％に達し、2008 年前後には 110％前後まで上昇している。このことは、資産価格上昇に期待するしか無い状況を生成し、この「増大する負債と金融資産・不動産価値への多大な依存」状況は、中間層も巻き込むものである。この現象を、フクダ・パーらによれば、世帯の金融化（financialization of households）として把握できるという５。
ミンスキーによれば、好況期において、「負債増大と金融資産価値上昇への期待と依存」という経済の脆弱性、不安定性を、さらに高めるような金融技術が作り出されるという。金融技術の改変は、好況期の特徴の一つであると指摘している。
「新しい形のマネーや、さまざまなタイプの経済活動のための金融技術を作り上げる、金融革新は、
好況期の我々の経済の一つの特徴である」６。
米国における 90 年代以降の、住宅抵当権が束に纏められ証券化されるプロセスと、シャドーバンキ
ングの増加は、金融技術の改変―刷新の中心に位置づけられるという。問題は、抵当証券市場に参入する、不動産担保証券の開発であり、一方で、高い収益性を狙い、他方ではレバレッジをかけて高いリス
クを取る機関投資家にとって、絶好の機会を提供することになった。このリスクの高い、抵当証券市場の性格と不平等の問題が深く連結していることについては、後段に譲る。
1.1.3

労働所得／資産所得の乖離と不平等

以上の、1970 年代以降、90 年代に本格化してくる新自由主義的経済政策のもとで、①

生産性上昇にもかかわらず、労働賃金が低下ないし停滞したこと、② 「負債増大と金融資産価値上昇への期待と依存」という経済の金融化の進展と、その結果とし
ての経済の脆弱性、不安定性が増大する中で、更に、③ 不
 安定化を増長するような金融技術の刷新が行われたこと、に加えて、政治経済学的には最も重要な現象を確認するに至った。
それが、経済の金融化に伴い、レンティア（総所得の大きな部分を金融資産・不動産資産所得から得ているもの）に対する、国民所得の分配部分が高まったということである。また、これらの分配の回帰
的移転経路において、金融権力を掌握するグループの政治的力をますます強め、政策・制度設計に影響を与えているという事実である。このことこそ、格差・不平等の拡大と直接的・間接的に連結しており、経済分析をマクロ・レベルからメゾ・レベルへ上向させる必要がある所以である。
現代において、金融領域とジェンダーの問題を取り扱うことは、このような、労働所得と資産所得の乖離において、ジェンダーがどの様に機能させられ、資源化させられているのかについての知見を得る
ことに他ならない。

14

ジェンダー研究

1.1.4

第19号

2016

グローバル・アンバランス―アジアという文脈

既に、国際経済学においても、グローバル化の進展における、グローバル・アンバランスについては指摘されてきた。パクス・アメリカーナの根幹にある、米国の家計消費は、所得よりも相対的に大きい
負債によってファイナンスされ、それらは、グローバル経済のどこかでなされている貯蓄によって支えられている。米国は生産するよりはるかに多い財やサービスを消費している。このような、相対的に過剰な消費が可能となるのは、他国が貯蓄を通じて米国の消費資金を調達し、他国の人々は生産量よりも少ない消費しかしていないからである。
「多額の経常黒字を抱えるこうした他国が米国の経常赤字を埋めている」。しかし、この「過剰な消費」とされる生活実態としての内実が、中間層においても奢侈や贅沢ではないことこそが、問題の核心をなしている。
米国の消費資金調達において、最も重要な役割を果たしているのは、「グローバルな貯蓄過剰 global
savings glut」と呼ばれる、アジア経済諸国の貯蓄資金であり、これらは、米国長期国債の低金利を維持し、結果、米国住宅・資産価格バブルをもたらした。
このように、主としてアジア「過剰貯蓄国」の資金は、リスク感覚に反応して低リスクを取り、その多くを米国財務省証券に投資している。結果として、貯蓄過剰諸国ではなく、自らに流入した資本によって米国に向けた投資資金調達を行っていたヨーロッパ諸国の資金が、不動産担保付証券に向かい、サブ
プライム金融危機がヨーロッパに伝搬したというのが、現在の多くの見解である。
それ故、中国は、金融危機の直後に、巨額の財政投融資を出動し、9％経済成長に戻すとともに、内需型成長への軌道路線修正に出たのである。しかしながら、この巨額の財政投資と経済政策の是正、国
内政治のヘゲモニー問題、労働者供給不足と労働賃金上昇、製造物品質確保や公害・環境問題などによる消費者心理の捻じれとの間で調整を取る必要があった。その間、不動産投資ブーム、住宅バブルが発生し、インフォーマルな資金の流れを肥大化させた（上海―温州奥様不動産投資など）。また、日本をはじめとする投資国にとっては、「チャイナ・リスク」と呼ばれる事態を生じさせ、中国からの、生産拠点の移転を含めた資本移動が再度、活発化した。現在、進行しているのは、90 年代から開始し、2000 年中国 WTO 加盟以降に本格化した中国へ／における海外投資動向の変化であり、それが東南・南アジアを中心とした海外資本受け入れを促進している。これらについては、労働集約型産業（これには、古典的製造業と、金融危機以降に活発化している BPO 産業の二種類が当面あげられる）におけるジェ
ンダー化された労働力配置と労働力供給源である世帯組織保持（householding）の現状を分析すること
により明確化できよう。

２．不平等の経済学的含意―メゾ・レベル分析
2.1 「排除」は何故「過剰包摂 super including」へと転移するのか
市場の自動調整機能やトリクル・ダウン仮説が幻想にすぎないことを批判してきた経済学の諸潮流は多い。古典派経済学を紐解くまでもなく、それらの経済学の主要関心は、分配論にあった。
資本主義市場経済は、周期的恐慌を繰り返しつつも、内在的矛盾を累積させる。フェミニスト経済学
は、この資本主義の特徴の一つとして、階級間対立のみではなく、人種・民族、ジェンダー、宗教、国籍などの、選択不可能／可能な社会集団構成における格差・不平等もまた、資本主義市場経済に内在されるものであることを指摘してきた。

15足立眞理子

金融排除／包摂とジェンダー米ドル／時（2002）

生産性

生産性$16.50（1972）
実質賃金

Figure 1$15.40（2009）

米国における生産的労働者の平均実質賃金と生産性（1964 － 2009）

Source : Bureau of Labor Statistics (2013). Sakiko Fukuda-Parr; James Heintz; Stephanie Seguino; Feminist Economics 2013, 19, 4-31.
Figure 1

雇用所得に占める負債比率
金融資産に占める負債比率
Figure ２

米国世帯の雇用所得と金融資産に占める負債比率

Source: US Federal Reserve Board of Governors (2012)
Sakiko Fukuda-Parr; James Heintz; Stephanie Seguino; Feminist Economics 2013, 19, 4-31.

16

ジェンダー研究

第19号

2016

資本主義の累積的不均衡は、経済的・社会的弱者といわれるグループに対して、不当に重くのしかかる。不平等は、資本主義経済の構造的脆弱性に他ならない。
ジェンダー平等は、ジェンダー経済平等を必ず伴い、文化的アイデンティティの保有や政治的承認は、それを切断しては達成不可能である。例えば、女性個人が生涯に渡って自立しうる賃金・報酬を得て、高齢化した時には、その社会の保障制度によって十分に生活可能であることは生涯所得を確保する、生きていくための手段である。働く場の確保は難しく、あっても生涯を生き抜けないか、社会的スティグ
マを貼られる。
フェミニスト経済学は、長年にわたる女性運動・フェミニズム運動の主張である、ジェンダー差別には経済的根拠があるということを、正面から扱ってきた。ジェンダー差別・不平等はジェンダー経済差
別・不平等である。何故、このように簡単なことが、達成されるためにはこれほどの困難に直面するのか。その答えは、簡単である。差別・不平等は、資本主義市場経済の内部の駆動力だからである。それは、差別的な経営者が利潤の減少を気にして自然に平等な取扱いへと是正しうるという類のものではない。資本主義市場経済において差別的均衡はそれ自体内在的なのであり、ジェンダー平等な均衡へと「市場原理」によって移行しうるわけではない７。
1970 年代以降の新国際分業の展開と労働力の女性化、80 年代の移動の女性化、90 年代以降の金融自由化、労働市場の規制緩和などの新自由主義諸政策の本格化と他方での貧困の女性化は、近代における「自立可能な賃金」という理念を吹き飛ばし、資本主義世界システムにおいて、「生涯所得を賃金・報酬によって得られる自由な賃金労働者像」を破壊した。既に述べたように、フェミニスト経済学による主流派国際貿易論批判の要諦は、比較生産費説に基づかない貿易関係、要素賦存性において比較劣位にある貿易関係は存在するのであり、その場合、従順で安価な労働力のみが、その隙間を埋める。
ローザ・ルクセンブルクによる「非資本主義的社会層の存在が資本蓄積の根幹にある」という指摘をまつまでもなく、資本主義世界システムから見れば、その重商主義的性格によって、市場で働く労働力の供給制限が利潤獲得にひびかない限り、顧慮することはない。資本主義世界システムにおいては、自由な賃労動（正規雇用）以外の不自由賃労働（非正規雇用）、サーバント（家庭内使用人）、セルフ・エ
ムプロイメント（コスト自己負担・出来高報酬型）、スレイブ（人格剥奪）は、同時多発的に存在しうるのであって、むしろ、それらの労働力充当形態の方が多いのである８。
「女性たち」は、生涯を自らの賃金・報酬によって生き延びるにはあまりの困難に直面し、ましてや、高齢化したときの一助になるかもしれない「資産」などには、到底手が届きそうもない。家父長制に跪いた一部の「エリート女性」もまた、確保したはずのものが失われるかもしれないという不安に悩まされる。焦燥と不安は、「排除」される側の最も多くのものが経験する精神状態であろう。
90 年代に本格化する経済の金融化において、何故、社会的に差別・排除されていた社会層が、従来の「金融排除」から一挙に「金融過剰包摂」へと至ったのか。
不安と焦燥がその引き鉄を引いたのか。金融化とジェンダーの課題において、文化的・心理的・イデオロギー的側面は、本稿の中心的課題ではないが、これらの諸要素を含むことなく分析をすることには限界があることは指摘しておきたい。
社会的排除／包摂に関する歴史的位相の解明は、グローバル金融危機へのジェンダー分析の最も大きな課題である。

17足立眞理子2.2
2.2.1

金融排除／包摂とジェンダー

米国サブプライム抵当担保ローン危機のジェンダー分析
G.Dymski による問題提起

ギャリー・ディムスキ、ジーザス・ヘルナンデス、リサ・モハンティは、『Feminist Economics 誌』（2013年 7 月）において、フェミニスト経済学の立場からのサブプライム・ローン危機問題を取り扱った論文を発表した。2008 年金融危機直後から、数多くの経済学論文が出されているが、それらと、他の社会科学論文を比較し包括的に検討したうえで、ジェンダー分析として極めて重要な示唆を提示している。
ここでは、ディムスキらの問題設定と方法を検討し、金融排除／包摂に対するジェンダー分析とは何かについて考察する９。
ディムスキらは「米国のサブプライム抵当担保ローンと差し押さえの危機は、人種とジェンダーの階層化（stratification）が、どのように権力の行使によって増幅され、どのように経済的結末に影響を及ぼしうるのかについての完璧なケーススタディの一例」であるとしたうえで、次のように問題を設定している。
第 1 に、歴史的に、平等であるべき住宅金融への利用権を、不平等にも剥奪されてきたマイノリティや女性が、何故、サブプライム住宅抵当担保貸付に「過剰包摂（super inclusion）」されたのか？
第 2 に、2000 年代の住宅ブームの中で、氾濫する抵当貸付―過当競争を示唆する信用貸付の過剰供給―が、返済不可能なサブプライムや高コスト抵当ローンの重荷を抱えたマイノリティや女性の割合を、
何故、減らさなかったのか？
そして、この回答に答えるためには、エルソンが「メゾ・レベル」分析とよんでいるものの導入が不可欠であると述べている。サブプライム・ローンが創造され、拡散された制度メカニズムの社会構造、および、マイノリティに対する抵当担保貸付からの、ジェンダー的金融排除の長い歴史において、これらは検証されなければならない 10。
ディムスキらは次のように述べている。信用市場へのメゾ・レベルの導入とは、「経済プロセス」の境界を押し広げ、市場に参加している人々による市場取引が、①資源と代替手段を、どのくらい保有しているか、②その保有を、市場において、どのくらい力能（有利／不利）として発揮できるのか、という条件に基づく、社会的実践活動であるとみなすことである。
この理解は、マクロ経済学における市場の中立性を予め仮定することなく、市場を、市場権力を行使する社会的実践の場であると、認識レベルを上向させることに他ならない。そして、このことは、信用市場の経済分析の中に、差別の範疇を組み入れることを可能にし、最もジェンダー・レスであると考えられてきた信用の議論に対する、ジェンダー分析を可能とするものである。
我 々のメゾ分析によって、複合的な市場における人種的不平等が浸透した影響が、効力の薄い規制と相まって、どのように銀行に、とりわけマイノリティ・コミュニティにおいて、サブプライ
ム・ローンの押貸しをし、それにより貸出複合体としての縊路を操作し、短期的利益を最大化す
るインセンティブを持たせることになったかを検証できる。銀行の市場権力の濫用は、個人レベルの差別のレンズを通しては把握できない；むしろ 20 世紀中期に分離された都市空間を作り上げた人種カルテルという遺物の上に、そして、ここ数十年の金融排除の上になされているものである 11。

18

ジェンダー研究

2.2.2

第19号

2016

米国サブプライム貸付の出現とその諸結果―概観

次に、サブプライム貸付の出現とその拡散経路について、ディムスキらによる分析に添って、主要な論点について整理・概観しておこう 12。
①

米国における、1970 年代後半から 80 年代初期における高金利下の不況は、銀行業務に制度変化をもたらし、銀行と貯蓄銀行（Thrift) が合併の波を起こした。

②

銀行業務の活動範囲を広げ、新金融商品が開発され、ローン契約締結時の個人的情報を、標準化された評価基準へと移行させた。

③

住宅抵当担保ローン市場は再編された。

④

住宅金融は、貯蓄銀行（Thrift) の貯蓄を媒介せずに、証券市場による直接融資に転換した。

⑤

FNMA と FHLMC が、保守的なローン / 所得比と頭金（それぞれ 30％と 20％）の基準を満たす「プレイン・バニラ」モーゲージに保証を付け、それらを抵当担保付証券（MBS）として束ね、市場で売り出した。

ここでプレイン・バニラについて用語上の補足しておく。「プレイン・バニラ」とは、同一通貨の固定金利と変動金利（LIBOR 等）との交換を行うスワップをいう。具体的には、一方の当事者（Ｘ）が契約締結時に決定した想定元本に対して決められた「固定金利分」を他方の当事者（Ｙ）に契約期間支払い、これと同時にＹはＸに対して同額の想定元本に対して「変動金利分」を同期間支払うという仕組みになっている（スワップの金利支払いは後払いが普通）。また、その名称は、アイスクリームのプレイン・バニラのように基本となるスワップ取引から由来するといわれる。
すなわち、「プレイン・バニラ」モーゲージに保証を付け、抵当担保付証券（MBS）として束ね、新金融商品として販売を開始する。ここに、銀行もノンバンク・モーゲージ企業も、貯蓄銀行（Thrift)の凋落によって空いた市場に向けて、流入した。
⑥

抵当担保付証券市場（MBS）は、1980 年代の終わりに既に、世界で最大の証券市場へと成長。

⑦ 銀行とノンバンクの抵当担保付証券作成者（オリジネイター：originator）による証券化は急激に成長した。
⑧

こうした変化が、マイノリティと低所得地域での金融サービスの形を変えた。

⑨ マイノリティ地域での金融サービスは、「フリンジ・バンク」が提供する金融商品を通して行われるようになった。小切手現金化ショップ（チェック ‐ キャッシング・ショップ）、金融会社フランチャイズでの信用貸付（クレジット）サービスを拡張させた。賃金支払い日や税金還付を期待してのローンが広く普及することとなった。
⑩ 大手銀行は、小切手現金化ショップ（チェック ‐ キャッシング・ショップ）や金融会社を買収することで参入し、「フリンジ・バンク」の貸手に資金を供給していった。
⑪ 高 利子、高手数料、厳しい不払い罰則そして短期の償還期限という金融手段によってハイブリッ
ドの信用配分チェーンは「略奪的」となった：実質的に、高コストかつデフォルトの可能性の高いローンである。
⑫ こ
 れらの「略奪的」金融商品は、女性世帯主世帯、あるいは／かつ家族の誰かが失業中、収監中、

19足立眞理子

金融排除／包摂とジェンダーまたは医療保険に加入していないような世帯など、ローンを受けることが絶望的な借り手をターゲットにした。
⑬

つまり、1990 年代半ばには、サブプライム・ローンは、略奪的貸付の最も顕著な形として出現していた。（2000 年代になってから出現したわけではない。）⑭

当初、「略奪」的商品は、マイノリティ地域で売り出された。現金はないが家は持っている世帯に、第二のモーゲージとして、あるいは、マイノリティと女性の申請者に、住宅購入用のローンとして売られた。

⑮

米 国では、1993 年から 1999 年の間で、サブプライム・ローンは、主にマイノリティ地域で、900％の成長率を記録した。

⑯

Bradford(2002 ) によれば、2000 年の HMDA のデータを用いて国全体の調査を行い、白人に比べ、アフリカン・アメリカンは約 2 倍のサブプライム・ローンを受けている⑰

傾向があり、ラテン・アメリカンは 2 倍を僅かに下回る利用率だと述べている。

⑱

略奪的貸付は、ヘッジファンドやプライベート・エクィティ・ファンドなど、高リスク信用の捌
け口の成長によって、さらに促進された。

⑲

1988 年にシティバンクが開発したストラクチャード・インベストメント・ビークル（SIV）によって、銀行はコマーシャル・ペーパーを用いて、簿外取引として収益性の高い証券での資金調達を許された。

ここで、SIV についても、補足しておく。SIV は、日本語では「ストラクチャード・インベストメント・
ビークル」と呼ばれ、長短金利差に着目して利鞘を稼ぐ特殊な形態の資産運用会社をいう。これは、欧米の大手金融機関やヘッジファンドなどが投資目的に SPC（特別目的会社）として設立し、運営するケー
スが多い（連結対象外の運用組織として設立）。1988 年にシティバンク・グループが投資専門の SIV を傘下に設立したのが始まりといわれる。その仕組みは、資本（株式部分）・ミディアムタームノート・
資産担保コマーシャル・ペーパーなどで資金を集め、不動産融資担保証券や債務担保証券、劣後債などで運用して収益を上げるというもので、証券化商品で積極的な運用をする特別ファンドに近い。一般に
高レバレッジと短期資金で長期金融資産に投資するというスキームに特徴があり、2008 年危機においては、多くの SIV が資金繰りの問題から危機に陥ったり、破綻した。
⑳

信用格付け会社による、略奪的ローンを含む組成した証券に対する、意図的格付けは証券のリス
ク感度を弱め、AIG 他も、サブプライム・ローンを含む証券に対してクレジット・デフォルト・
スワップを発行し、証券保有者を保証した。

クレジット・デフォルト・スワップ（CDS）についても補足しておく。クレジット・デフォルト・スワッ
プは、クレジット・デリバティブの一種で、企業の債務不履行にともなうリスクを対象にした金融派生商品。債務不履行のリスク (Credit risk) に対してのプロテクション (Protection) を商品として売買する。
CDS の契約に基づいて、対象となる企業が破綻し金融債権や社債などの支払いができなくなった場
合、CDS の買い手は金利や元本に相当する支払いを受け取るという仕組み。国際スワップデリバティ
ブズ協会 (ISDA) によると、世界の CDS 市場は 2007 年末には債務の額面残高 62 兆ドル規模に達した

20

ジェンダー研究

第19号

2016

とされる。
CDS の買い手は一定の契約料を支払うことで、ある企業の債務不履行に対するプロテクションを
CDS の売り手から買い取る。債務不履行等が起こった場合の「損害」を軽減するという側面に注目す
れば、CDS は「債務保証」と類似の作用を有している。ただし、それは CDS の名目的な形式にすぎず、商品としての本質ではない。
CDS では、金融の債権・債務とは無関係にリスクのプロテクションだけを切り離して売買する。もし、債務不履行が起これば債権・債務の有無によらず、CDS の契約に基づく支払いがなされる。したがって、
CDS の買い手は債権者である必要はなく、売り手も債務の「保証」をしているわけではない。
例えば、直接の貸借関係がない企業に関して、多大な影響が見込まれる者が CDS の買い手となったとする。このケースでは、CDS によりその企業の倒産などによるリスクを軽減することができる。このような意味では CDS は有効なリスク管理ツールとなりうる。しかしながら、実際上の CDS の取引は、そのようなリスクの有無とは原則的に関係がない。リスクのプロテクションそのものが市場を形成し、無関係の第三者によって自由に売買されるマネーゲームであるということに、その商品としての本質がある。
なお、CDS では保険業における準備金制度のような支払いの担保は確立されていない。
サブプライム・ローン問題により経営危機に直面した米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ (AIG) は数千億ドルの CDS の売り手である。AIG が破綻すれば金融市場への影響は計り知れないとされ、公的資金の融資によってアメリカ政府の管理下で経営再建がなされることになった。
これらの一連のサブプライム・ローンの拡散経路と諸結果において、最も注目すべきことして指摘されているのは、以前は、信用へのアクセスを拒否されていた借り手、すなわち金融排除を受けていたマイノリティや女性は、超過利息や超過手数料などの搾出手順をとおして、ウォール街による多額のキャッシュフロー獲得とリスクの再分配の道具として、中心的存在となったことである。
以上のことから理解されるように、1990 年代半ばには、既に、サブプライム・ローンは、略奪的貸付の最も顕著な形として出現していた。その後、略奪的貸付は、ヘッジファンドやプライベート・エクィ
ティ・ファンドなど、高リスク信用の捌け口の成長によって、さらに促進されたとみられる。こうした制度的工作は、また、多くの種類の負債とローン―クレジットカード負債、自動車ローン、教育ローン、組み立て住宅ローン―を生み出した。そして、既に 1990 年代末までに、資産担保証券市場は約１兆ドルに膨れ上がった（金融危機調査委員会（FCIC）2010 ）といわれる13。
また、さらに注目すべき指摘は、「高リスク」の定義が変化しているということである。元来、サブ
プライム・ローンの貸手は、借り手の住宅を抵当担保とし、事実上、低所得と不安定さを補うために用いていた。多くの地域で住宅価格が高騰する中において、「高リスク」とは、住宅価格高騰が継続するという予測の下においても、持続不可能な「ローン / 所得レベル」のローンという意味に変わったという。2006 年の住宅価格上昇の絶頂期には、サブプライム貸付は米国住宅市場の 23.5％を占め、これが「新規の標準」となった（FCIC 2011: 70）。このことは、プライム層の住宅ローンに対しても影響を与えた。
また、女性世帯主世帯は、マイノリティ世帯同様に、偏ってサブプライム・ローンのターゲットになったという。全米不動産業者協会の数値によれば、住宅購入者に占める女性の割合は 1981 年から 2005 年の間に、11％から 21％へと約 2 倍に上昇し、一方男性の割合は 9％と安定的な数字を示しているという。

21

足立眞理子

金融排除／包摂とジェンダー

以上のディムスキらの分析を概観したが、米国の場合、金融排除とは、銀口座開設排除といった、通常の金融サービスを受けられない状況を指している。
しかし、重要なことは、金融排除に連結して、①日常的なキャッシュ不足、②フリンジ・バンク、小切手現金化ショップ（チェック‐キャッシング・ショップ）、金融会社フランチャイズでの信用貸付（クレジット）サービスへの依存の強まり。③そして賃金支払い日や税金還付を期待してのローンが日常化することである。そして、この金融排除における、最も大きな特質は、実は、抵当担保ローンへのアクセスが全く拒否されていたことである。
サブプライム住宅抵当担保ローンとは、歴史的金融排除において、最も厳しく拒否されてきた抵当担
保金融に対するアクセスを、一気に開き、そこに、住宅取得のための貸付の意味とは当初から異なる意
味付与を、予め与えうるような仕掛けそのものが開発されていたのである。また、それゆえ、金融技術
による様々な証券化の開発、意図的格付け等による空前の住宅バブル・ブームの裏側には、住宅抵当担
保金融の、劣化する条件を受け入れてでも、ファイナンスし続け、日々の生活における資金キャッシュ不足への対応として利用せざるを得ない社会層が存在していたことも、また、明白なのである。
このことこそ、第１の問いである、何故、マイノリティや女性といった社会・経済的に困難な人々に対する、金融排除から金融過剰包摂への転換の意味であり、ここには、日常生活に必要な金融サービス・
アクセスへの社会的包摂とは、すぐれて異なる権力作用がはたらいていることが観取されるのである。
そして、第 2 の問いである、2000 年代の住宅ブームの中で、氾濫する抵当貸付―過当競争を示唆す
る信用貸付の過剰供給―が、返済不可能なサブプライムや高コスト抵当ローンの重荷を抱えたマイノリ
ティや女性の割合を、何故、減らさなかったのか、については、その人々こそが、「中心的」ターゲットであったからという理由の妥当性が示される。このことは、信用市場における貸し手側の構造的権力行使における、支配的集団による短期利得追及のための一手段として、貸し手側に多くのゲインと機会をもたらすものであった。

３．市場権力の媒介者―ミクロ・レベル
人種的・ジェンダー的に異なる処遇は、分離を通して脆弱性につながり、脆弱性は市場での弱い地位を通して異なる影響をもたらす。このような状況にいる人々は、過度にリスキーであるというレッテルを貼られ、不利な条件下においてのみ市場に参加することができる。この不利な条件下においてのみ、市場に参加できること、これがサブプライム・ローンや略奪的ローンの温床となった。
このような、不利な条件下でのみ市場に参加できる人々に対して、サブプライム・ローンを勧誘したのは、モーゲージ・ブローカーであり、この時期に数的増大がおきている。
モーゲージ・ブローカーとは、どのような存在であったのか。ここでは、多くのサブプライム・ロー
ン問題を扱う論文においても、あまり着目されていないこの点について検討しよう。
銀行は高収益の証券を斡旋して手数料を受け取り、モーゲージ会社に手数料を支払う。モーゲージ会社で働くモーゲージ・ブローカーは、ローン契約中に組み込まれた手数料を受け取る。
モーゲージ・ブローカーの役割とは何か。
モーゲージ・ブローカーは、ローン申請者に直接会って話をし、ローンの条件を説明し勧誘する。
ここで重要なことは、これらブローカーは、しばしば、借り手たちと文化的親密性を保有しており、

22

ジェンダー研究

第19号

2016

地域の出身者や仲間うち、遠い親戚などである。彼女・彼らは、歴史的に金融排除を受けてきた地域（redlining）を歩き回り、独自の情報網を駆使して、申請者を探し出す。このことにより、貸し手側組織の固定費用を減少させる効果を持っている。
そうであれば、モーゲージ・ブローカーは、何をどのように考え、その「媒介者」としての役割を引き受けているのであろうか。
以下は、米国ロサンゼルス市におけるモーゲージ・ブローカーへのインタビューの一部である14。
質問者：中間層がリーマン・ショックでどう影響を受けたかという点が知りたいのです。
回答者：私は住宅ローン金融に携わっているので、統計学的なデータはありませんが、市場動向から何らかの見解はお話しできると思います。私のクライアントの約 65％は中間層で、残りが低所得層、中流の上層階級、あるいは富裕層です。
層です。ただし、私のターゲットは主として中間層、つまり家計収入、世帯所得の合計での中間値が65000 ドルから 80000 ドルの顧客で、今述べた 65％のクライアントの家計収入です。
質問者：そのくらいの収入でここら近辺の家が購入できるのですか？
回答者：いえ、ノースリッジでは不可能です。ここ、ポートランチ地域は富裕層の地域だからです。中間層向けは、グラナダ・ヒル、ノース・ヒル、そしてレセダ（Reseda）地域など、周辺の地域です。ノースリッジはおそらく中間層の上層部、収入の中間値が 150000 ドル程度の人々が対象でしょう。
しかし、現在は FHA のような金融援助がかなり改善されていて、買い手はより高価な家が購入可能になってきています。おっしゃる通り、リーマン・ショックは大きな影響をもたらしたと言えるでしょう。
2007 年バブルが暴発したころから 2009 年初めにかけて住宅市場は完全に崩壊し、不動産業者の多くが廃業し、多くの人々が購入を控えました。リーマン・ショックは住宅市場のみならず、金融市場にもマ
イナスの影響を及ぼしたのです。人々は市場への投資、そして住宅への投資にも懐疑的になったのです。
質問者：あなたのお母様は 2008 年に住宅を購入されたそうですが・・・。
回答者：ええ 2008 年です。彼女は長年、家の購入をためらっていたのですが、そんな時 2007 年の出来事が起こり、銀行の倒産や業績悪化、そして市場の混乱を目にしたわけです。しかし、そんな逆境もある意味人々にとってはチャンスです。私も、ノース・ヒルに購入しましたが、それは任意売却の物件でした。
質問者：任意売却とは？
回答者：任意売却とは、売り手のローン残高よりも低い価格で購入する物件です。私の場合は、所有者のローン残高は 650000 ドルでしたが、私は 320000 ドルで購入しました。つまり、当初の価格よりもかなり低い値段で買ったのです。

23

足立眞理子

金融排除／包摂とジェンダー

質問者：ローンの残りはどうなるのですか？
回答者：そこが我々業者の出番で、銀行と価格引き下げについて交渉するのです。
質問者：あなたの物件の場合、銀行は基本的に 300000 ドルの損失を被ったのですね？
回答者：確かに銀行は損失を被ったのですが、彼らにとって抵当物件の差し押さえ競売よりもまだましなわけです。競売の場合、所有者はできるだけ長く居座ろうとするし、立ち退く場合も、憤懣やるかたなく、物件を壊したり、配管用銅管を剥がしてしまったりするのです。
質問者：でも古い銅管は売れないでしょうに・・・。
回答者：確かに売ることはできません。でも、銀行にしてみれば競売にかけるためには修理費用が必要となるのです。
質問者：そうですか。あなたは好条件の取引をなさったわけですね。

回答者であるモーゲージ・ブローカー W は、母親がラテン・アメリカ出身で、ロサンゼルス市内の高級住宅街で家事労働者をすることで子供たちを育て上げた。W は、米国生まれで、カリフォルニア
州の大学を卒業し、モーゲージ・ブローカーとなった。これまでに、多くの物件を手がけているが、母親に斡旋した住宅は、母親がもともと、住んでいた居住地域のなかの比較的高価な住宅であった。サブ
プライム・ローン危機によって値下がりしたのを契機に購入を強く勧めている。調査時点では、値崩れをおこしていたが、しかし、支払い続けて値上がりを待つべきと言っていた。別の機会に、母親へのイ
ンタビューも行っているが、母親も家を手放す気はなく、同じ意見だという。
W へのインタビューにおいて、彼がさかんに主張したことは、「住宅を購入することが廃れることはない。これが、アメリカン・ドリームだ」ということであった。
これらの言説から、W が、「媒介者」としての役割に忠実であることがわかる。おそらく、W という「媒介者」なしには、仮にローン希望者がいたとしても、接続できない。しかしながら、接続―嵌入
（conection-invasion）：貸し込みという「媒介者」の役割は、再生産領域のグローバル化において多く見られた、途上国出身女性が、先進国へ移住し、母国送金をする資金の流れ（接続―抽出；conectionextraction）とは逆立している。移動の女性化は、周辺から中心へ女性が移動することにより、中心から周辺へと資金が流れていたのである。中心の内なる周辺に蓄積された資金が、再度、中心へと還流す
る、この回路こそ、金融領域と再生産領域の接合局面での、「信用」の果たす役割なのであり、それを具体的身体において担うのは、W ら、「媒介者」である。
以上から、金融領域と再生産領域の接合においては、接続―嵌入（過剰資金貸し付け）、接続―抽出（過剰資金吸収）の二方向の流れが存在することを意味しており、しかも、これらが実効性をもつためには、
当該社会の文脈における『媒介者』の存在が不可避となる。現状分析で明らかになってきた知見の第一24

ジェンダー研究

第19号

2016

は、マクロ・レベルの分析では把握不能な、市場の権力関係を反映するメゾ・レベル分析において明らかになる『媒介者』の存在であり、この存在の意味を明らかにすることにある。第二に、これをアジア経済社会においてみていくのであれば、銀行、不動産専門取引会社の窓口担当者等ばかりではなく、生命保険業、種々の小口金融サービスなどに見出すことが可能である。
金融排除／包摂は、金融排除／過剰包摂の実態を伴って進行する。金融領域へのジェンダー分析が主張する、信用市場におけるジェンダー不平等の問題とその構造的効果は、マクロ・レベルにおいては、
従来の経済学の主張する市場の中立性仮説に阻まれ、過剰包摂として現れる危機の様相は、制度設計におけるインセンティブ形成の失敗や、異常な強欲、無知などに還元される。エルソンをはじめとして、ディムスキらによる積極的なメゾ・レベルの導入によって、市場権力の形成過程と実際の市場取引における、当事者の力能の発揮と不均衡が解明される。それらは、制度化され、あたかも、リスク計算によって処理しうる、自明視されるものへと変転するのである。その際に、最も重要な接続―嵌入／抽出を実効性あるものへと転換するのが『媒介者』に他ならない。
グローバリゼーションにおける『媒介者』とは何か。これが金融領域のグローバル化によってより明確になった現在のフェミニスト経済学の最新課題である。
註
１．レントに関する議論として、ロバート・トリソン、ロジャー・コングレトン編、加藤寛監訳『レントシーキングの経済理論』勁草書房、2002 年。資本所得と所有権のバランスに関しては Anthony B. Atkinson. Inequality: What can be
Done?. Harvard University Press, 2015 参照。
２．ハイマン・ミンスキー『金融不安定性の経済学―歴史・理論・政策』吉野紀・内田和夫・浅田藤一郎訳、多賀出版、
1989 年。
３．同上書。
４．足立眞理子、本特集『序論』参照。
５．Sakiko Fukuda-Parr, James Heintz & Stephanie Seguino “Critical Perspectives on Financial and Economic Crises:
Heterodox Macroeconomics Meets Feminist Economics.” Feminist Economics. Volume 19, Issue 3 (2013): pp. 4-31.
６．ミンスキー、同上書。
７．川口章「男女間賃金格差の経済理論」中馬宏之・駿河輝和編『雇用慣行の変化と女性労働』東京大学出版会、
1997 年。
８．ローザ・ルクセンブルグ『資本蓄積論』小林勝訳、御茶の水書房、2011 年。
９．Dymski G., J.Hernandez & L. Mohanty. “Race, Gender, Power, and The US Subprime mortgage and foreclosure
Crisis: A Meso Analysis.” Feminist Economics. Vol. 19 No. 3 (2013): pp. 124–151.
10．金融排除の議論は、最初は英国で、ついで米国において議論されている。それらは、銀行口座も開設できないという『口座開設機会排除』それに伴う「小切手換金業」の発生などを最初の問題としてきた。福光寛『金融排除論』同文舘出版、2001 年。
11．Dimski 2013, p. 133.
12．ibid.
13．ibid.
14．2013 年 10 月米国カリフォルニア州ロサンゼルス市郊外、住宅販売業者 W 氏へのインタビューから。

参考文献：
足立眞理子「労働概念の拡張とその現代的帰結―フェミニスト経済学の成立をめぐって―」『季刊学会編第 47 巻経済理論』経済理論

第３号（2010）pp. 6-21.

――――.「グローバリゼーションとジェンダーの政治経済学――金融領域・生産領域・再生産領域の接合」大沢真理編『公25足立眞理子

金融排除／包摂とジェンダー

正なグローバル・コミュニティを

地球的視野の政治経済

ジェンダー社会科学の可能性第 4 巻』岩波書店、2011 年。

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26（あだち・まりこ／ IGS 教授）

ジェンダー研究

第19号

2016

＜特集論文＞

生命保険業における金融媒介者の検討－再生産領域の金融化論にむけて

金井

郁・申

琪榮

This article examines the role of life insurance agents in Japan as financial
intermediary between insurers and buyers. Life insurance has become one of
the most important financial sectors that absorb household income in Japan.
Insurance premium volume to GDP ratio is three times that of the U.S. The
average household buys more than three life insurance plans. The share of
total household assets in life insurance plans held steady at more than sevenper cent, even though the total financial assets of households actually havedecreased in recent years. This article seeks to explain how and why Japaneselife insurance companies could hold their own and even grow to this extent
regardless of long economic recession. It focuses on life insurance agents’role as financial intermediary as one significant explanation for the successof Japanese insurance companies. We analyse four steps in which insurance
agents find clients, articulate the potential needs of clients, sell insurance plans,
and reformulate those plans later. We found that financial intermediaries playa significant role in the process of the “articulation” of the financial needsof insurance buyers and the “extraction and transfer” of the premium frombuyers to insurers by providing stable linkages between the two parties andlowering companies’ cost of client management.
キーワード：生命保険、金融媒介者、女性営業職員、ニーズ喚起、ジェンダーダイナミックス

はじめに
日本は生命保険大国である。この意味は様々であるが、第一に市場の大きさが挙げられる。日本の生命保険業の世界市場占率はアメリカに次いで第２位、収入保険料の対 GDP 比は 8.4％と米国の３％を３倍近く上回り、一人当たり収入保険料もアメリカの２倍近い（２節の表１を参照）。それは、生命保険の世帯加入率が 90 年代以降減少傾向にあるものの国際的にみれば驚異的な高さを維持し続け、生命保険の内容も貯蓄型ではなく保障型の契約高が高いことに起因するといえる。
これまで我々は、日韓の生命保険業の特徴について様々な側面から研究を重ねてきた。とりわけ、日韓の生命保険業が欧米の生命保険業と著しく異なる点として、主に中高年女性たちが営業職として働いていることに注目した。先行研究では、日韓を問わず生命保険業における女性の役割についてほとんど議論されてこなかっただけでなく、金融業におけるジェンダー分析自体がほぼ皆無に等しい。生命保険

27

金井

郁・申

琪榮

生命保険業における金融媒介者の検討の女性営業職員に言及する場合においても、日本では「なぜコストのかかる大量の女性営業職員によって保険販売が担われてきたのか」といった米山高生（1997）の問題関心に代表されるように、経営的にネガティブな観点から検討されてきた１。
しかしながら現実には、金融業の発達と女性労働は密接な関係がある。たとえば、日本では証券業界の小口営業を多くの女性が担ってきた。また、1960 年頃から銀行窓口におけるリテール営業も主に女性達が担当している（駒川2014）。すくなくとも戦後日本における金融資本の蓄積は女性の集金力に大いに頼ってきたことがうかがえる。
生命保険業はその中でも女性営業職の規模が格段に大きい。1950 年末頃から、生命保険会社は営業職の圧倒的な割合を女性にシフトさせ、彼女らに地域の担当区画や企業の担当事業所で多くの個人顧客
を直接相手にさせる営業戦略を取ってきた。女性営業職員は、生命保険業における営業の中核となり、生命保険の営業は「女性に向いている」仕事として確立されてきた。
金井郁・申琪榮（2014）および金井郁（2014）では、生命保険営業における営業職員の役割や会社内での位置づけ、雇用慣行に注目し、これまで不可視化されてきた日韓生命保険業における女性営業職の労働実態を検討した。彼女らの処遇、営業戦略、顧客との関係すべてにおいて、日韓両社会のジェンダー
規範や女性の経済的脆弱性が大いに関係していることを明らかにした。それは商品においても同様である。例えば、日本の生命保険業において主力商品である死亡保障は、商品自体が極めてジェンダー化されている。大型の死亡保障を購入する顧客は、男性の家族扶養者が多数であるが、彼らは一家の主な稼ぎ手として家族に対する経済的道徳的な責任を負っている。第３節で詳しく見るように、生命保険はその責任に金銭的な保障をつけることで商品化され、家族への「愛」と「感謝」に対する支払いを具体化したものと営業現場では捉えられている。
本稿は、これまで我々が明らかにしてきた生命保険のジェンダー化の議論の延長線において、生命保険の営業職員の役割を労働の側面ではなく、「金融媒介者」として再検討することを試みる。本論では、第１節で生命保険業における金融媒介者の役割を「接続」と「抽出」に分けて検討し、第２節で日本における生命保険市場を概観、第３節で「接続」「抽出」の側面をそれぞれ我々が行ってきたインタビュー
データに基づき検討する２。具体的には、生命保険の営業職が潜在的な顧客を発見し、潜在的と考えられている生命保険へのニーズを顕在化させ、顧客に生命保険商品を購入するよう働きかける一連の過程を考察する。それにより、生命保険業における「金融媒介者」としての営業職員の役割を明らかにしたい。

１．金融市場のメゾレベル分析と金融媒介者としての生命保険エージェント
フェミニスト経済学では、経済のジェンダー化のメカニズムを解くために、個人（ミクロ）とマク
ロ経済をつなぐ中間レベルの組織や制度に着目する、いわばメゾレベルの分析を強調してきた（Elson
1994）。メゾレベルの分析では、個人と経済全体を媒介する様々な制度や政策道具、労働・金融といった個別市場がどのように構成されているのかに注目する。それによって、ジェンダー非対称的な経済的結果が、個人の選択の結果のみに還元されずに、むしろそのような選択を強いる制度や構造的条件を分析するように呼びかける。メゾレベルの分析視角に依拠するのであれば、生命保険業界を独自の原理が働く金融市場として、集金や投資をめぐる会社の戦略と保険の営業メカニズム、国の金融政策が生命保険業界のジェンダー化に深く関わっていることに着目できる。

28

ジェンダー研究

第19号

2016

ここでは、とりわけ、生命保険の購入を単に個人の消費者がリスクを回避する手段として合理的な選択をした結果とのみ捉えることはしない。生命保険市場は、後述するように、潜在的な需要を掘り起こす必要があり、その需要は顧客のジェンダー規範と深く関わっている。消費者が自発的に保険加入することが少なく、潜在的需要を掘り起こすことが保険加入を増やすために重要だとすれば、その役割を担
う媒介者は生命保険市場において最も重要なアクターとも言えよう。そこで我々は営業職員（エージェント）を生命保険における金融媒介者としてみなし、その役割の理論化を試みる。
ギャリー・ディムスキ（Dymski, Gary）ら（2013）は、2008 年のサブプライムローンによる金融危機を分析する際に、金融機関が少なくローンにアクセスし難いマイノリティーや女性たちにサブプライム
ローンを紹介したモーゲージ・ブローカーの役割に言及する。彼女・彼らの最も大きな特徴は、ローン申請者に直接出会うことであり、そこでローンの条件を説明し、勧誘することである。これらブローカー
は、「しばしば、借り手たちと文化的親密性を保有しており、地域の出身者や仲間うち、遠い親戚などである。彼女・彼らは、歴史的に金融排除を受けてきた地域（red lining）を歩き回り、独自の情報網を駆使して、申請者を探し出す。このことにより、貸し手側組織の固定費用を減少させる効果を持っている」（翻訳は足立 , 2015, p.26 から引用）。
ギャリー・ディムスキ（Dymski, Gary）らは、これら数万人にのぼるモーゲージ・ブローカーの存
在がモーゲージ市場における大手銀行の独占的な地位を説明する一つの鍵となりうるとした（2013, p.
141）。また、それが市場の競争が激しくなってもサブプライムローンの貸付が減らなかった理由を説明するという。彼女・彼らの役割を金融市場の媒介者としてみるのであれば、モーゲージ・ブローカーは、
足立眞理子（2015）が指摘したような「接続」と「抽出」の役割を担っているとみることができるのではないか。
本稿では、生命保険業の営業戦略においてもエージェントの役割をこのような金融市場の媒介者の一つとしてみることができると考える。生命保険営業の最も重要な特徴は、見込み客をどれほど多く見つけるのかにある。つまり、資金源となる潜在的な顧客への「接続」である。それは二つの段階で行われる。
まずは、より多くの見込み客に接することであり、次の段階は、接した不特定多数の人々の中で、どれほど多くの人を顧客に変換させうるのかである。しかし、その二段階の過程はどちらも決して簡単ではない。より多くの見込み客に接するために様々な方法が活用される。たとえば、知り合いリストを作成する、担当地区を歩き回る、郵便ポストに自己紹介付きの案内を投函する、会社の入り口やエレベーター
前で毎朝挨拶をする、電話をかけるなどといった方法があるが、ほとんどの場合、営業職員個人のネットワークや努力によって「接続」の範囲が決まる。
次に、見込み客を顧客にする段階では、異なる能力が必要である。生命保険は、モーゲージローンのように具体的な物件（住宅）が媒介物として顧客に残る訳でもなく、自動車保険のように実際に所有しているものの使用価値にかけることでもない。目に見えない健康や死亡、老後へのリスクといった人間の well-being への希望やそれを失うことへの恐怖感を想像させる能力が必要である。つまり、人間の再生産領域という私的領域を金融投資の対象として想像できて初めて、顧客は保険プランへの加入の意
味が見出せるのである。そのためには、営業職員が保険の様々なプランに対する知識を持つことはもちろんであるが、顧客の家族関係、金銭的状況、心理的欲求まで認識・判断する必要がある。
金融媒介者の二つ目の役割は「抽出」である。生命保険の「抽出」の側面は、保険の成約３と維持における役割が相当すると考えられる。「抽出」も二段階に分けられる。まずは、成約の中身であるが、

29

金井

郁・申

琪榮

生命保険業における金融媒介者の検討

プランの設計を通じて（死亡、養老、生存、年金等の要素による）、顧客の金銭的状況からどれほどの資金（＝保険料）を引き出せるのかが決まる。現在健康で、継続的な収入が期待される顧客には、余裕
資金の最大限を保険料に支払うように勧誘できる。加入した次の段階では、出来るだけ維持させることが重要である。ライフステージに合わせてプランを変更し、新しい保険に切り替えることを勧める。リ
スクが変わることに対応する目的もあるが、新しいプランに切り替えることによって新規契約を取り、保険料を増加させる（例えば、子どもの出生による追加など）ことが可能になるからである。
媒介者個人には、顧客に対する以上の役割の質（利益率、契約維持率など）や契約件数などの総合的な評価によって会社から手数料が支払われる。ここで金融媒介者の役割とは、顧客から金融機関への保険料という資金の流れを保証する代わりに、会社の代理人として長期に渡って顧客の管理を媒介しているのであり、手数料はその代理の仕事への報酬の性格も持つ。

２．日本における生命保険市場
本節では、日本の生命保険市場を概観し、家計の資金を接続・抽出する営業職員の役割に関係のある
項目について同業界の特徴や趨勢を整理する。
２−１

家計の金融資産と生命保険市場

日本における家計の金融資産は増加している。日本銀行「資金循環統計」で 1979 年から現在までの家計の金融資産の推移をみると、80 年代から 90 年代初めにかけて大幅に増加、90 年代後半から 2000
年代にかけては増減を繰り返し横ばい傾向にあった（図１参照）。しかし、2011 年以降再び増加基調に転じ、2015 年６月末時点で 1717 兆円と過去最高を記録し、９月末時点でも 1684 兆円となっている。
中でも保険・年金準備金は、現金・預金とともにこの間一貫して増加している。
家計の金融資産の内訳をみると、現金・預金の割合が常に最も高くほぼ 50％を超えている。次いで高い比重を占めているのが保険・年金準備金であり、常に家計の金融資産構成第２位の位置を占め、2015 年９月末時点では 26.4％となっている。第３位は株式・出資金の 9.7％で、現金・預金および保険・年金準備金とは規模が大きく異なる。現金・預金および保険・年金準備金で８割近くを占めているのが日本の特徴である。欧米と比較するとこの特徴はさらに際立つ（図２参照）。日本では、金融資産を投機的に保有する者は圧倒的に少数であり、安全資産としての預貯金や生命保険・年金に集中している。
では、日本の生命保険市場はどのような特徴があるのであろうか。表１からわかるように、2014 年の世界の市場占率をみると、アメリカの 19.9％に次いで日本は 14％と第２位で規模が大きい。収入保
険料の対 GDP でみても、日本では 8.4％と世界的にみて極めて大きく、１人当たり収入保険料もアメリ
カの２倍近い。これほど大きな市場であるにもかかわらず、会社数はアメリカの 850 社と比較して 41社と非常に少なく、大きな市場を数少ない会社が占有している。
この日本の市場規模の大きさを支えているのが、第１に生命保険の普及率の高さだといえる。日本における生命保険の世帯加入率は、1994 年の 95％をピークに徐々に減少しており、2012 年では 85.8％と約９ポイント減少したが、国際的にみれば驚異的な加入率を誇っている。世帯平均の生命保険の加入件数をみると、1991 年の 5.3 件をピークに減少し、2012 年では 3.6 件となっている。
世帯主と世帯主の妻の加入状況がわかる 1979 年以降の推移をみると、男性世帯主の加入率は 80％台

30

ジェンダー研究

第19号

2016

（％）

図１

家計の金融資産の推移（1979 ～ 2014 年度）

注）「その他」は、金融資産合計から、「現金・預金」、「債券」、「投資信託」、「株式・出資金」、「保険・年金準備金」を控除した残差。
（出所：日本銀行『資金循環統計』各年度版より作成）

図２

日本、アメリカ、ヨーロッパ諸国における個人金融資産の内訳（2015 年）注）日米は 2015 年 6 月末、ユーロエリアは 2015 年 3 月末現在
（出所：日本銀行（2015）『資金循環の日欧米比較』より作成）

後半をほぼ横ばいに推移し近年は低下傾向にあり 2015 年で 85.4％となっている（図３参照）。一方、妻の加入率は 1979 年には男性世帯主の半分程度の 43.7％だったが、90 年代初めまで急上昇、その後も緩やかに増加し、2015 年調査で初めて低下したものの男性世帯主との差は８ポイント程度に縮小している。男性世帯主への普及が飽和状態となった後、妻の加入が大きく進んだことがわかる。

31

金井

郁・申

琪榮

生命保険業における金融媒介者の検討

表1
ୡ⏺ᕷሙ༨⋡㸦 %㸧
ୡ⏺ᕷሙ㡰఩
཰ධಖ㝤ᩱࡢᑐGDPẚ㸯ேᙜࡓࡾ཰ධಖ㝤ᩱ㸦⡿ࢻࣝ㸧఍♫ᩘ㸦♫㸧

主な国の生命保険主要業績統計（2014 年）

᪥ᮏ
14.00

⡿ᅜ
19.90

ⱥᅜ
8.86

ࢻ࢖ࢶ
4.46

ࣇࣛࣥࢫ

࢖ࢱࣜ࢔

6.51

5.47

࢝ࢼࢲ
1.96

㡑ᅜ
3.83

2

1

3

7

5

6

12

8

8.40
2,926.041

3.00
1,657.0850

8.00
3,638.0387

3.10
1,437.087

5.90
2,552.0109

6.50
2,332.069

2.90
1,469.099

7.20
2,014.025注）会社数は、米国、英国、カナダは 2013 年度末時点、韓国は 2013 年 12 月末時点、日本、フランス、ドイツ、イタリ
アは 2014 年度末時点の数値。
（資料）Swiss Re「Sigma No 4/2015 - World Insurance in 2014」ただし、年末資産、会社数については各国協会等発表の数値による。対米ドル通貨換算率（年末）については国際通貨基金（IMF）「Representative Exchange Rates
for Selected Currencies」の各年度末レートによる。
（出所：生命保険協会『2015 年版国際生命保険統計』より作成）

図３

世帯主と世帯主の妻の加入状況の推移

注１）民保（かんぽ生命含む）簡保、JA、県民共済・生協等を含み、2000 年以前は民保、簡保、JA の計
注２）世帯主の加入率＝世帯主が加入している世帯数／全回答世帯数× 100
注３）妻の加入率＝妻（男性世帯主の配偶者）が加入している世帯数／本調査に回答した男性世帯主で配偶者のいる世
帯数× 100（出所：生命保険文化センター『生命保険に関する全国実態調査』各年度版より作成）

世帯主の普通死亡保険金額（全生保）の平均は、97 年の 2732 万円をピークに減少傾向が続き 2015
年に 1509 万円である。一方、妻の普通死亡保険金額の平均も 97 年の 1223 万円をピークに減少傾向が続いているが、2015 年で平均 807 万円とほぼ世帯主の金額の半分近い金額となっている（生命保険文化センター調べ）。日本社会における男性世帯主と妻の家族に対する責任の規範や考え方の違いが影響していると思われる。
世帯の平均年間払込保険料（全生保）は、97 年の 67.6 万円をピークに減少傾向にあり 2015 年では38.5 万円となっている（図４参照）。生命保険（個人年金保険を含む）加入世帯における年間払込保険料の世帯年収に占める割合も 97 年の 10.1％をピークに減少し、2015 年では 7.4％となっている。世帯
年収自体が減少している中でも、常に家計の一定の割合を生命保険料に割いていることがわかる。
以上のように、日本の生命保険市場は、男性世帯主に対する加入が飽和状態となると、その家族である妻や単身者等、男性稼ぎ主以外の者たちの加入を積極的に進めてきたといえる。90 年代半ばをピー

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ジェンダー研究

図４

第19号

2016

生命保険（個人年金保険を含む）の世帯年間払込保険料

注１）全生保は民保（かんぽ生命を含む）、簡保、JA、県民共済・生協等を含む。
注２）世帯年間払込保険料＝全世帯員の年間払込保険料の総合計／生命保険に加入している世帯数（出所：生命保険文化センター『生命保険に関する全国実態調査』各年度版より作成）

クに加入率や加入件数、年間払込保険料の減少が続いているが、それは少子高齢化や未婚率の上昇、単身世帯の増加など世帯構造の変化、90 年代以降の不況期における家計支出の見直し、生命保険に対する姿勢の変化などが影響していると考えられる。とはいえ、日本の金融資産における相対的な生命保険の重要性に大きな変化はないといえよう。
2－2

日本の生命保険商品と生命保険に対する考え方の変化

日本では、世界的にみて生命保険の加入率が高いが、なぜ多くの日本人が生命保険に加入するのだろうか。生命保険文化センターが実施する『生命保険に関する全国実態調査』から、加入目的をみてみよう（図５参照）。民間生命保険に加入した人の主な加入目的（複数回答）をみると、長らく「万一のときの家族の生活保障のため」が断トツで１位の割合を占めてきた。しかし、2006 年度調査以降、１位と２位の順位が入れ替わり、現在では「医療や入院費のため」が最も高く 58.5％で、次いで「万一のときの家族の生活保障のため」が 53.1％となっている。他には「災害・交通事故などに備えて」は断続的に減少し、代わって「万一のときの葬式代のため」の割合が増加し、2015 年度調査では 13％と加入目
的の３番目に上がっている。
世帯主に万一のことがあった場合、現在準備されているもののうち家族の生活資金準備手段として期待できるものは「生命保険」が 52.9％と最も高い（図６参照）。以下、「預貯金・貸付信託・金銭信託」
43.2％、「不動産」19.8％となっており、残された家族の生活資金として生命保険に期待が最も寄せられている。しかし、1991 年には「生命保険」に期待する者が 73.4％と非常に高かったが、2015 年では20％以上減少している。一方、期待するものは「特にない」と回答する者が 91 年の 9.6％から 2015 年には 23.1％に上昇している。稼ぎ主が死亡した後の生活資金として、生命保険の相対的重要性は高いが、絶対的な重要性は下がってきているといえる。
次に、日本の新契約件数、保有契約件数における商品構成をみてみよう。死亡保険は、被保険者の死亡リスクを保障するもので、保険金はあらかじめ定められた保険金受取人に支払われる。生存保険は、

33

金井

郁・申

琪榮

生命保険業における金融媒介者の検討

図５

直近加入契約（民保）の加入目的（複数回答）（出所：生命保険文化センター『生命保険に関する全国実態調査』各年度版より作成）

図６

世帯主に万一のことがあった場合の家族の生活資金準備手段（複数回答）

注）2006 年度調査までは民保、簡保、JA の生命保険を対象としていたが、2009 年度調査からはかんぽ生命と県民共済・生協等も対象に加えている。
（出所：生命保険文化センター『生命保険に関する全国実態調査』2015 年度版より作成）

被保険者が保険期間満了時に生存していた場合、満期保険金をあらかじめ定められた保険金受取人（通常は本人）に支払うもので、被保険者の生存リスクを担保するものである。老後生活保障のほか、子供の学資保険等、目的に応じた必要資金を準備するためにも活用される。生死混合保険とは、定期死亡保
険と生存保険を組み合わせたもので、いわゆる養老保険と呼ばれている。被保険者が保険期間満了時に生存していた場合は必ず保険金を支払う必要があることから、保障と貯蓄の性質を兼ね備えたものと考えられる。新契約件数、保有契約件数の商品構成をみると、2014 年度の新契約件数、保有契約件数における商品構成は、死亡保険がそれぞれ 79.5％、81.9％、次いで生死混合保険が 11.9％、13.6％と、生命保険商品の大部分を死亡保険が占めていることがわかる。
しかし、死亡保険が大部分を占める商品構成が日本で従来優勢だったわけではない。1881 年に日本で近代生命保険制度が創設されて以来、1960 年頃までの約 80 年間は、日本人の特質とされる貯蓄の観念に適合した養老保険が、毎年の新規加入件数においても金額においても、ときには 90％以上にも達34

ジェンダー研究する割合を占め、常にほとんど独占的ともいえる地位を保ってきた（北村編

第19号

2016

1992）。北村歳治編（1992）によると、1960 年頃を境として、養老保険は急速に斜陽化し、代わって従来あまり人気のなかった死
亡保障のみを目的とする団体定期保険、あるいは死亡の場合に満期保険金額の２倍～ 30 倍を保障する
定期付き養老保険が人気となった。つまり、貯蓄重視から死亡保障重視へという生命保険の主力商品の交代が起こったといえる（安藤2008）。近年では、上述したように、生命保険の加入目的が「医療や入院費のため」が「家族の生活保障のため」を抜いて最も高くなっており、契約者本人のための医療や入院に備えるような商品の人気が高くなってきている。しかし、現在でも日本の生命保険商品の中で死亡保障が主力であることは変化していないといえよう。
2－3

日本の生命保険業界における営業職

生命保険の加入チャンネルは、統計の取り方が各年度で異なっていることから、単純に比較は出来な
いが、参考として 1991-2015 年度の加入チャンネルの推移を示す。1991 年度では、生命保険会社の営業職員から加入した者が 89.3％とほぼ９割を占めていたが、2015 年度では 59.4％と約 30％低くなっており、特に 2012 年度から 15 年度の 3 年間に 10％近く減少している。その間、通信販売や銀行・証券会社、保険代理店などを通じて保険を購入する者が大きく増え、生命保険の加入チャンネルが多様化している
ことがうかがえる。
しかし、2015 年度でも６割近い者が生命保険会社の営業職員から保険を購入しており、日本の生命保険の加入チャンネルとしては、営業職員ルートがシェアを落としているとはいえ、主要チャンネルとなっている。
生命保険業界全体の 1991 年度以降の営業職員数および内勤職員数の推移をみよう４。男女別データ
が 1997 年度以降しか公表されていないため、それ以前については男女計となっている。1991 年度には44 万 3397 人だった営業職員数は、断続的に減少し、2015 年度には 23 万 782 人と 20 年で半数近くになっている。男女別データが分かる 1997 年度以降をみると、男性営業職員は 1997 年度に３万 582 人、2015
年度は２万 5968 人でほとんど変化していないが、女性営業職員は、1997 年度の 32 万 8494 人から 2015年度には 19 万 9037 人へと 13 万人近く減少している。営業職員の減少分の大多数は女性営業職員の減少で説明できる。
一方、内勤職員についてみてみると、1991 年度に 9 万 9843 人、2015 年度には 10 万 5786 人と若干増加している。その間、97-2004 年度までに 2 万人近く減少したが、2005 年度以降増加傾向にあり、1991
年度水準を保っている。内勤職員の男女比は、ほぼ変わらず、1991 年度では男性が約 54％であったが、2015 年度には女性が 56.5％となり女性比率が若干高くなっている。
日本における生命保険の営業職員の約 86％を女性が占めているが、この構造は会社によって大きく異なる。特に、伝統的生命保険会社は営業職員の９割以上を女性が占めるが、プルデンシャル生命やソニー生命は 9 割以上を男性の営業職員が占めている５。

35

金井

郁・申

琪榮

生命保険業における金融媒介者の検討

図７ 日本の生保の加入チャンネルの推移
注１）かんぽ生命を除く。
注２）時系列比較は以下のような調査項目の変化があったために単純には出来ない。
・「郵便局の窓口や営業職員」は 2009 年調査から設けた。
・2006 年調査から「銀行を通して」を３項目に細分化。
・2006 年調査から「証券会社を通して」から「証券会社の窓口や営業職員」に選択肢を変更。
・2015 年調査から「保険代理店の窓口や営業職員」を 2 項目に細分化。
（出所：生命保険文化センター『生命保険に関する全国実態調査』各年度版より作成）

図８

生命保険企業の従業員数推移（出所：生命保険協会『生命保険事業概況』各年度版より作成）

36

ジェンダー研究

第19号

2016

３．生命保険業における金融媒介者としての「接続」と「抽出」
生命保険は、一般的に「買われるもの」ではなく「売られるもの」であると言われている。北村編（1992）
が概説するように、生命保険は有形の商品と異なり無形のものであり、生命保険に加入したからといって直ちにその効用が得られるものではないなどのことから、生命保険に対する一般的な需要は顕在化しにくい一方、購入を希望する者であれば誰にでも生命保険を売るというわけにもいかない。積極的に生命保険に加入しようとする者には保険事故の発生しやすい者が多いという逆選択が生じやすいからである。そこで、生命保険の販売にとっては募集６ということが不可欠のものとなっている（北村 1992，
p.114）。上述したように、この生命保険の募集が日本の生命保険会社では大規模の直接雇用の営業職員によって担われ、伝統的生命保険会社では圧倒的多数を中高年女性が占めている。本節ではまず、日本の高い生命保険普及率を支えてきた伝統的生命保険会社の営業職員による見込み客の発見方法を明らかにする。これは、営業職員が家計の資金に接続する第一の試みと捉えることが出来よう。
3－1

見込み客の発見

日本の伝統的生命保険会社の営業職員の営業方法は、地域および会社、事業所単位で専任の営業職員を配置して、決まった営業職員が担当地区・会社を訪問営業して需要喚起するものである。地域や担当
会社の特性によって営業方法は異なるが、以下では首都圏における地域と企業への訪問営業の事例を紹介する。見込み客を発見するまでの方法が地域と会社訪問では異なるので、見込み客発見までは別々に記し、見込み客発見以降の営業展開については地域と会社を統一して記述する。
地域の一般家庭に対しては、近年セキュリティ意識の高まりで、突然訪問してもドアをあけてくれる
ことは少なくなっている。そこで、当該地域の担当になった旨を書いた自己紹介と暮らしに役立つ社会保障制度についてなどの配布物をポストに投函することを何回か繰り返した後にチャイムを押す。実際に訪問して会うことが出来れば、年齢や家族構成など保険営業に必要な情報を聞き出し、見込み客として営業する。
「私が○○地域の担当になりました、っていうチラシを作ってポストに入れておくんですよ。さらにそれだけじゃ
怪しいんで、こういう暮らしに役立つ社会保障とかいって、ご存知ですかって、遺族年金受け取るにはどうなるんですとか、知らせてあげているっていう感じで行くんですよ。それでこういうのを説明すぐするのはまず無理なので、投函するとか何回かやって、そうすると入ってたわねって、捨ててない人もいるので。」（伝統的生命保険会社
J-1 元営業職員）

企業における個人向け営業でも、その企業の担当者となったことを割り当てられた事業所にいる全員に自己紹介・挨拶することから始まる。自己紹介のチラシを作成し、昼休み中の職場やエレベーターの前、食堂など担当企業に許可された場で１人１人に配布する。自己紹介をしながら、相手の名前や生年
月日、生命保険に加入しているのかどうかなどの情報を少しずつ収集していく。しかし、簡単に知らない生命保険営業の担当者に個人情報を話す人はほとんどいない。この営業方法は日々見込み客や顧客との接触時間が少ない中で、営業担当の自分を覚えてもらい、生命保険の話をする前に相手の情報（顧客ニーズ）を少しずつ聞き出すための人間関係をいかに築くことが出来るのかが決定的に重要となる。

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金井

郁・申

琪榮

生命保険業における金融媒介者の検討「お客様が○○をしてほしいって言ったときにそれにこたえるというのは、『ありがとう』って満足という形で終わるんですけれど、お客様が想像もしていなかったことに対して例えばもう少しこの部分聞きたかったけれど、まあ
いいや、って思っていたとしてですね、私たちがお客様が何を求めているかを先にくんで、本当はここまで聞きた
かったということをお客様より先にこちらの方も調べておきました、ということを伝えられたりすると、お客様の満足以上の『感動』みたいな、『ここまでやってくれたんだ』とか『本当は知りたかったけれど聞けないでいたんだよね』とか、そういうなんて言うか満足よりも一歩上の感動するみたいな、そういう会社を目指そうと今やっているんですけど。……普段から感動サービスみたいなものを、当社に入っていただいているお客さんはそうですけ
れど、何も入っていないお客様にも将来的にお客様になっていただけるように、私はあなたのことを見ていますよ、というか、わかっていますよ、っていうか。そういうのが伝わるように。本当にちょっとしたことなんですけれど、お誕生日の時に何かを一言お声掛けするでもいいですし、ちょっとしたもの、そんなに高くないものをお渡しするとかでもいいと思いますし、そのお客様の情報とかを聞いていてご家族状況を聞いていたとして、小さなお子様がいらしたとしたら、お子様のお誕生日ですよ、とかなると、なおさら嬉しさ倍増だと思うんですけれど、何か心遣
いみたいなもの。」（伝統的生命保険会社 J-3 チーフ兼営業職員）

後述するが、実際に、生命保険に顧客が関心を持って生命保険の話をする段階では、地域・企業における個人顧客双方とも、年齢や家族構成、顧客ニーズを聞き取り、それに合わせた商品設計をして営業を展開していく。この時点では顧客の希望を聞き取り、それを理解する能力が求められる。新規保険加入の顧客だけでなく、他社に加入している顧客に対しては、不満、満足な点などを聞きそれを理解した上で、他社商品から乗り換えてもらうのか、追加で自社商品を購入してもらうのかなどを考え保険設計
し、顧客が納得できるよう説明する。
しかし、営業職員にとってこのような実際の保険設計や保険内容に関する顧客とのやり取りはそれほ
ど難しいこととは捉えられていない。むしろ、顧客との短い時間の接点しか持てない中で、生命保険の話を顧客にする前段階として、生命保険営業に必要な情報を少しずつ収集しながら人間関係を築いていくことが最も難しいことだとされる。
「一番大変なのは、そこに話の場を作るまでのお客様との人間関係の作り方というか、そっちの営業の方が、答えが一つじゃなくて教科書に載ってないというところがあるので、それって自分の経験の中で、どういう風にお客様と人間関係を深めていって、そういう設計の場までもっていけるのかっていうことの方が難しいと思うので、その辺りがなんていうかな、自分の力でそういう場の設定が１個でも２個でも多くとれるようになると、後は設計の問題なのでいいのですが、新人で多いのは、設計のお客様のやり取りというよりは、お話を聞いてもらえるまでの場まで持っていく数が圧倒的に少ないというか、難しいところであるので、その辺りが出来るようになると、自分でもやっていけると思える。知識の問題は例えば今だと相続税とか来年変わったりするじゃないですか（2014 年 2 月
インタビュー時点）、なので、いつまでたっても私とかも勉強とかはしていかなければならないのですけれど、知識は別に勉強して理解すれば出来るんですけれど、営業の難しさってそれよりも前の場の、お客様とのいろんな人間関係をどういう風に築いて、説明を聞いてみようと、お客様に思っていただけるかというアプローチが難しいところだと思うので、そこが自分一人で出来るようになると仕事はうまく一人でできるようになってくると思うと思います。」（伝統的生命保険会社 J-3 チーフ兼営業職員）

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上述のような伝統的日本の生命保険会社が展開している営業方法で求められるのは、毎日コツコツと担当する会社や地域をまわり、顧客や見込み客に対して「感動サービス」を提供することで人間関係を築くことだとされている。つまり、商品そのものよりも人間関係の構築をいかにうまく行うのかが営業において重要なポイントだと捉えられている。しかし、顧客は多様であるため、すべての人に当てはまるような人間関係作りに 100％正解はなく、完全なマニュアル化は出来ない部分でもある。
3－2

ニーズ喚起

では、顧客が生命保険に関心を持った段階では、潜在的といわれている生命保険に対するニーズをどのように引き出しているのだろうか。ニーズ喚起は見込み客を顧客に変える「接続」の第２の側面と、顧客に加入決定を働きかけ保険料を引き出す「抽出」の第１の側面の２つを持ち合わせているといえる。
生命保険会社各社は営業職員に対する報酬制度と雇用保障のあり方によって、個々の営業職員の営業
活動の展開に影響を与えている。金井（2014）で明らかにしたように、営業職員の職位は資格制度で運用され、伝統的な国内生命保険企業では各社類似の制度を持っている。資格制度は次のように運用される。会社や資格によって査定期間は異なるが、例えば３ヵ月毎、６ヵ月毎、１年毎などその期間に決められた契約件数や成績をクリアすると上の資格に上がる。資格を維持するための最低限の契約件数と成績をクリアできなければ下の資格に降格し、一番下の資格の基準をクリアできなければ基本的に正社員としての地位を失う仕組みとなっている。正社員としての地位を失うと「嘱託」といった雇用形態に編入する形態をとり、有期雇用契約に変更となる。さらに、嘱託になると処遇条件が変更され、固定給はなくなり契約が取れた場合少しの手数料収入が支給される程度となり、社会保険も適用外となる。成績によって、嘱託から通常の営業職員に戻る制度もあるが、多くの場合は成績が取れず、また処遇水準が低いために辞めていくことになる。このように、営業職員は数ヵ月～数年ごとに実施される査定を毎回クリアし続ける必要があり、一番下の資格基準をクリアできなければ実質的に辞めざるを得ず、正社員とはいえ実質的な雇用保障はない。
基本的に、この資格に報酬も連動し、資格が上がると固定給が高くなり、歩合部分に掛ける係数も高くなる。成績査定は、保険料と保険金額による場合が多いが、会社によっては商品の収益性が考慮された係数を使用する場合もある７。また、各資格の中でも成績上位者、通常者、下位者によって基本給や歩合給の掛け率が変わることも多い。そのほか、ボーナスの基準も資格と査定期間での成績で決まる。
したがって、資格が高くなればなるほど、同じ資格の中でもその査定期間の成績がいいほど、基本給も歩合給も高くなる仕組みとなっている。傾向として一定期間を過ぎたら固定給は少額となり、歩合給のウェートが高くなるのが一般的である。
このような雇用関係及び報酬体系を持つ営業職員にとっては、より高額の生命保険商品をたくさん売ることが自らの雇用を守り、報酬を得ることにつながる。一方で、解約状況や継続率も報酬に関わるため、営業職員にとっても無理に高額の保険を販売して顧客が保険料を払えずに解約した場合のリスクがある仕組みにもなっている。そこで、顧客の収入状況や生活実態からみて保険料を払い続けられる範囲の中で、顧客のニーズを喚起し、顧客のニーズに合わせた保険商品と保険料の組み合わせを営業することになる。
ニーズ喚起の方法は、営業職員によって異なるが、普段の生活では気づきにくい生命保険ニーズを具体的に想像させることは共通している。大きく分ければ、①生活のための保障、②自分を守る保障、③

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金井

郁・申

琪榮

生命保険業における金融媒介者の検討

老後を守る保障といったシーン別にどんな時にどのような保険が必要になるかを営業職員が顧客の性別や年齢、家族構成などを考えながら、顧客に具体的にイメージさせながらニーズを喚起する。
例えば、①の生活のための保障は、多くは夫婦に対して男性と女性の平均寿命を示し、稼ぎ主である
男性の方が早く亡くなる可能性を示したり、子どもの年齢別の教育費・生活費の必要性を示したり、住宅費・ローンの有無から、残される妻や子どもが現在の生活を維持するためにいくら必要なのか、夫や妻自身に考えさせたりする。また、妻は夫が死亡した場合、どのように暮らしたいのか、具体的には子育ての時間を削って働くのか、働くとしたらどのくらい働くのか、働けるのか等も具体的に考えるよう促す。その上で、顧客が必要だとした生活費の金額を女性の平均寿命年齢まで足し合わせ、将来かかるであろう生活費として膨大な額を顧客に提示する。これら膨大な金額を女性がこれから働いて稼ぐには
月々いくらの稼ぎが必要なのかを示せば、現状の日本の専業主婦やパート就労の妻が再就職して稼げる
金額ではないことに女性自身が気づく仕掛けである。そこで夫の死後を支える保険の必要性や金額についてのニーズが喚起される。
②の自分を守る保障は、契約者本人が病気になって入院したり治療費などにかかる費用を賄うものとして提示される。病気によって治療費がかかることや働けなくなった場合の状況を営業職員の親族や過去の顧客の事例を通して説明し、ニーズを喚起する。この自分を守る保障は、顧客自身の問題として想像しやすく、独身者や女性顧客に対してもニーズ喚起しやすいと考えられている。
③の老後を守る保障は、稼ぎ主が定年退職後の暮らしを守るための年金や介護状態になった時のための保険として提示される。例えば、「老後の夢は何か」、「どのような暮らしがしたいか」と語りかけ、
現役時代に働いている時間が何でもできる時間となった時に何をするのか、というようにここでも具体的な老後の生活をイメージさせ、その生活にいくらかかるかを金額で提示する。その上で、女性の平均寿命から夫の定年退職時もしくは本人が働いていれば本人の定年退職時の年齢を差し引いた年数をその金額にかけて、莫大な生活費がかかることを提示する。現状の年金制度や退職金ではすべてはまかない
きれないことを示唆し、老後の生活を支える保険に対するニーズを喚起していく。
3－3

購入決定

日本の生命保険営業では生命保険の購入決定の場として、既婚の場合は夫婦同席とすることが多い。
インタビューをした営業職員全員が、特に男性顧客が結婚している場合には、たとえ職場で最初に営業をしたとしても、最終的には自宅に行って配偶者（妻）同席のもとで、保険商品や保険料の話をすることが多いと回答している。営業職員が夫婦同席で生命保険の購入決定が出来るような場を設定する戦略には、２つの意味が込められている。一つは、生命保険の受取人が妻である場合が多いことが挙げられ、もう一つに家計の支出に関する決定権を妻が握っていることが挙げられる。この２つの理由から、夫婦同席にして話をすると、顧客の購入決断が早くなるという。
営業職員によって話の進め方は異なるが共通するのは、夫婦の目の前で、夫が死んだ場合に現在の生活水準に照らし合わせながら、妻や子どもが生活をするのにどの程度のお金が必要になるのか具体的にイメージできるよう営業職員が話を進めていくことである。とはいえ、夫の死亡後に必要な金額があってもそれに見合った保険料が払えるのかどうかも問題となる。そこで、現在の生活からみて夫の死亡後に必要な金額と出せる保険料のバランスを考えながら、最終的な生命保険商品の組み合わせや保険料などを提案していく。

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「まず自分が死んじゃった時にどれくらい必要あるかとか、お子さんが大学卒業するまでにこれくらい必要でそれを用意できるとか、基本的数字を見せたりして。でもそうするとやっぱり値段が高いから、お客さんの希望？どのくらいなら月に払えるのかとか、自分はどう思っているのかとか。
」（伝統的生命保険会社 J-2 社女性営業職員）

このように夫の死後に必要な生活費がどのくらいで、その生活費を賄うための生命保険に必要な保険料がいくらなのかを具体的に夫婦で話し合うことを、営業職員は夫婦同士、家族間での愛や感謝の気持
ちを表し、その気持ちに気づく機会だと積極的に意味づけている。夫婦だけでなく独身者に対しても、生命保険の営業を通して普段生活する中では気づかない親や兄弟といった家族や周りの人への愛情や感
謝の気持ちに気づく機会だと考えている。
「最初から 3 人で奥さまがご主人をどう思っているのか、ご主人がお前と子供のためにどう考えているのかってい
うのは、私はこれは夫婦円満の秘訣だと思っているので、私はご主人にあえてさせます。ご主人はもし万が一あった時に奥さんどう思っているんですかって。そうすると奥さんはときめくんです、一応そういう風に思ってくれているんだって。会話しないじゃないですか、私はある意味、コンサルする時にご夫婦で来てもらいたいのは、ご夫
婦の愛の確認も出来るような話をさせるんです。それでご夫婦が今日はありがとうございましたって笑顔になると今日は来てよかったなっていう。そういうのも踏まえた意図もあります。
」（伝統的生命保険会社 J-4 男性営業職員）「私が保険を通して伝えたいことっていうのは、いい商品を提案するとかじゃなくて、そもそもあまり考えるきっかけはないと思うんですよ、自分の周りの人に対する感謝を。大事な人の存在にまず気づいていただく。で、そのために、ちゃんと責任ですよね、責任を全うして、最終的にどっちに転んでもいい人生になってもらいたいんで。
経済的にはいい人生に。そこを両方伝えたくて。結構これって、深い啓蒙活動だと思うんですよ。」（外資系生命保険会社 J-B 女性営業職員）

さらに男性にとっては、この家族への愛を表現するものとして、生命保険の金額が自分自身の男らしさ、夫としての価値にもつながると考えている顧客がいるという。つまり、妻や子どものために残す生
命保険金額が高いことが自分の価値を高めると考える男性もいる。
Ｙさん：男の人って自分の価値にすごくこだわる。プライドがある。
Ｘさん：俺は死んで 1000 万しかないのって。
Ｙさん：それはすごく悲しいみたい。それは女の人にはよくわからない。私は 1000 万でもいいんじゃない？って思うけど、男の人はこだわるよね。……俺、1000 万って？価値をそこにおいてほしいみたい。いらないんじゃないって言っても欲しいって人もいるから。俺死んだときに 3000 万残したいとか。そういう人もいるし。家族に残したい。
現金イコール自分の価値って考える人いるよね。……1000 万って。なんだかわかんないけど、自分の価値がなくなっちゃう気がするっていう、定年した人たちもそういう風にいうよね。
（伝統的生命保険会社 J-2 社女性営業職員２名インタビュー）「いわゆる普通の死亡保障を考えたら家族をどれだけ思っているのかのバロメーターみたいなもので。保険に入っ

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金井

郁・申

琪榮

生命保険業における金融媒介者の検討ていないから家族を思っていないってことではないんですけど、例えば１億円の保険に入っている人と 100 万円の保険にしか入っていない人、年齢も収入も同じでって考えた時に家族はどっちが安心ですかって言われたら、１億円入っててくれた方が安心だとするならば、家族がその１億円はお父さん、旦那さんが自分たちのことを大事にしてくれている証なんだってたぶん思うんだと思うので。100 万円の人が 100 万円の愛しかないのかって言ったらそうじゃないと思うけど、それって単純に気持ちの話なので、形もないし目に見えないし触れないし匂いもかげない
し、でもそんな高いものにお金を払っているけれども、何かあった時に家族が守れるものなんだと、家族が不安にならないですむものなんだってものであるなら、そこにお金を払う価値は僕はあるような気はします。」（外資系生命保険会社 J-C 男性銀行窓販担当者）

一方、独身者や女性に対しては、迷惑をかけないことが親や兄弟などの家族に対する愛情だと考えられている。そのため、独身の顧客に対しては、死亡保障は自分が死んだ後の葬式代で残された家族に迷惑をかけないことが家族に対する愛情や感謝であるとしてニーズ喚起する。さらに②自分を守るための保険と③老後を守る保険については、独身者や女性についても当てはまるため、②と③をきっかけに生
命保険加入を促し、結婚や出産などライフステージが変わった段階で①の生活のための保障を厚くするといった長期的な営業戦略も考えられている。
「女性の場合の保障の考え方って死亡保障云々かんぬんも確かにあるし、ただ独身で子供のいないひとに死亡保障
必要かって言うとそんなに大きなものは必要ないので、そうするとその時に初めてコツコツ積み立てるような年金タイプの保険だったり貯蓄性の保険。運用ではなくて、運用だとまとまったお金をドンと入れて、何年後に何パー
セント増やすみたいな仕組みになるんでしょうけれど、そうじゃなくて、今コツコツ積み立てる必要性を話をして、今までそんなこと考えたことなかったとか、あるいは銀行で自動積み立てをやっていました、でもそこにはほとん
ど利息は付きませんってことを考えると、自動積み立てよりも保障がキチンとついた上で自動積み立ての利率よりもそれなりに将来受け取ることが出来て、受け取り方も一括でも受け取れたり年金みたいに受け取れるものがあったらどうですか、みたいな話を当時はしていましたよね。……何もしていなかったらコワいなって思う人が多くて、男の人は結構その場限りで、別に何とかなるよって思っている人が結構多くて。女性は男性よりも長生きする確率が長いって考えた時にそこをきちんと考えている女性は多いですよね。
」（外資系生命保険会社 J-C 男性銀行窓販担
当者）

理念的には上述したように、生命保険を家族への愛情や感謝の気持ちを表すものでその愛情や感謝を具体化したものが生命保険として支払われる保険金額となるが、顧客自身がより多くの保障が必要だと考えるよう営業職員は働きかけをする。生命保険に対する「潜在的なニーズ」を喚起した上で、顧客の職業や収入、預貯金の状況、現在の収入に対する支出状況など家計状況を考慮して生命保険商品を提案するが、家計の支払い余力において最大限の「生命保険ニーズ」を引き出すことが営業職員にとっての合理的行動となる。
「営業センスの問題で、３万円しか難しいかなって思ったとしても、必要性と商品の中身と持っていることの効果効
能をお客様が理解できれば３万円だったのが５万円になるかもしれない。……それを持つことによる効果とか価値を見いだせてもらえればもともと言っていた予算よりも多く出してくださる方はいるので、銀行はお客様の情報を42

ジェンダー研究

第19号

2016

全て持っているので、お客様の財布の中身を全部わかるんですけど、保険の営業マンはそこはわからないので、ヒアリングしながら今のその方の年収とか考えていることとか家族の状況とかヒアリングベースでしか聞けないので、そこから妥当な保険料とか出すのはスゴイ難しいんですよね。
」（外資系生命保険会社 J-C 男性銀行窓販担当者）

以上、具体的なシーンを想像させることで、①生活のための保障、②自分を守る保障、③老後を守る保障といった様々な生命保険商品を提示し、その中で家族への愛や感謝、それに対する責任を自覚させたり、男性稼ぎ主の「男らしさ」を強調したり、独身や女性に対しては親や兄弟に迷惑をかけないことや老後の生活保障の必要性を強調するなどしている。日本のジェンダーダイナミックスや家族観を前提として、各顧客の状況に合わせながら最大限の「潜在的な生命保険ニーズ」を喚起している。
3－4

顧客管理

また、生命保険営業は顧客に対して一つの保険を販売して終了する仕事ではない。商品の性格が長期に及び実際に保険が支払われる時は契約してから長い年月を経た後や急を要する場合が多いため、営業
職員は身近で頼りになる存在であることが重要だと考えられている。こうした親近感や信頼感は、定期的な顧客訪問によって顧客にいつ何を聞いてもいいという安心感を与えることから生まれると考えられている。顧客から依頼があった時には、自分が全ての知識を持っていなくても他に知っている人に聞いたり勉強したりして、どんな問題でもすぐに対応することが目指されている。顧客との長期的な関係性を築くことは、継続率を高めるだけでなく、顧客のライフステージに合わせた追加的な保険販売や新しい家族への「接続」の機会にもなり生命保険ビジネスにおいて成長する鍵である。

終わりに
本稿では、日本における生命保険の営業職を金融媒介者として位置づけ、潜在的な顧客を発見し、潜在的と考えられている生命保険ニーズを顕在化させ、生命保険商品を購入するよう働きかける一連の過程を考察してきた。最後に、日本の生命保険業における金融媒介者としての役割の特徴を整理し、本稿の結論としたい。
第一に、日本の伝統的生命保険会社が行ってきた見込み客発見の方法は、全国津々浦々の家計の金融資産に接続しうる方法を取っている。日本に進出した外資系生命保険会社が、ネットワーク営業によって中間層以上を中心に接続しようとする方法とは大きく異なっている８。金融媒介者は、見込み客に対して、生命保険が必要となるシーンを具体的に顧客に考えさせ、ニーズ自体を喚起させる役割を担っており、この２段階を接続の側面と捉えた。ここでは、潜在的といわれているニーズが本当に存在し、そのニーズが満たされたのかを検証することではなく、むしろニーズ自体をつくりだす役割が重要であると考える。
第二に、金融機関としては契約者がどれほど継続的に保険料を支払い続けられるのかがビジネスの安定・拡大の鍵である。媒介者は、長期的な顧客管理を通じて継続的な資金の流れを媒介する。顧客の家
族構成の変化や資金状況の変動に合わせて、生命保険＝家族への愛や感謝の再確認行動として、生命保険金額を最大限「抽出」する役割を担う。
最後に、以上で議論した媒介者の役割は、普遍的なことではなく、日本の 60-90 年代初めの高度経済

43

金井

郁・申

琪榮

生命保険業における金融媒介者の検討

成長期とその後の安定成長期、すなわち日本的雇用システムと男性稼ぎ主モデルが確立し機能していた時代におけるジェンダーダイナミックスを前提とした時代背景に深く根付いた現象としてみるべきであることを指摘しておく。その社会的規範や経済状況によって、営業職員は「生命保険＝家族への愛や感謝の再確認行動」というニーズ喚起が容易になり、生命保険金額の上乗せや家計の余剰資金を最大限誘導することにつながったといえるからだ９。貯蓄がメインだった高度経済成長期以前や、家族が解体して単身化・個人化が顕著となり経済の低成長が続いている 90 年代半ば以降においては、生命保険加入
率は下がり保障金額も下がってきている。このように、金融媒介者の「接続」と「抽出」の方法は、時代状況に合わせて変化していく社会的・文化的産物でもある。
注１

例外的な研究として、生命保険営業における女性の役割を積極的に位置づけたものとして安藤究（2008）があげられる。

２

本研究のためのインタビュー及び参与観察は以下のように行った。
2011 年９月７日、生保労連中央書記長、内勤職員委員長、営業職員委員長、労働局長
2012 年１月 31 日、伝統的生命保険会社 J-1 社労働組合中央副執行委員長、執行委員
2013 年３月６日、伝統的生命保険会社 J-2 社営業職員２名（うち１人はマネージャー）
2013 年３月 29 日、生保労連副委員長兼営業職員委員長、労働局長
2013 年４月１日、韓国における外資系生命保険会社 K-A 生命副社長
2013 年４月 25 日、伝統的生命保険会社 J-1 社労働組合副執行委員長
2013 年５月 10 日、日本における外資系生命保険会社 J-B 執行役員
2013 年 12 月 18 日、日本における外資系生命保険会社 J-B 執行役員（営業担当）２名、営業担当内勤職員
2014 年２月７日、日本における外資系生命保険会社 J-B 新入社員研修参与観察2014 年２月７日、日本における外資系生命保険会社 J-B チーフトレーナー
2014 年２月 11 日、伝統的生命保険会社 J-3 営業職員
2014 年２月 12 日、日本における外資系生命保険会社 J-C 営業職員
2014 年２月 14 日、日本における外資系生命保険会社 J-A 元営業職員
2014 年２月 14 日、２月 16 日日本における外資系生命保険会社 J-B 営業職員
2014 年２月 17 日、伝統的生命保険会社 J-3 元内勤職員
2014 年２月 17 日、伝統的生命保険会社 J-2 マネージャー兼営業職員
2014 年５月 26 日、伝統的生命保険会社 J-1 元営業職員
2014 年６月４日、伝統的生命保険会社 J-4 営業職員
2014 年６月 13 日、ドイツにおける生命保険販売エージェント2014 年 11 月 23 日、外資系生命保険会社 J-C 銀行窓販担当者
2014 年 12 月４日、新興の日本の生命保険会社 J- ①男性営業職員
2015 年７月 14 日、日本における伝統的生命保険会社 J-1 機関長経験者・現生保労連執行役員、伝統的生命保険会社
J-3 機関長経験者・現生保労連執行役員
2015 年 10 月１日、日本における伝統的生命保険会社 J-5 女性機関長（営業職員出身）
2015 年 11 月６日、日本における伝統的生命保険会社 J-6 女性機関長（総合職出身）

３日本における生命保険の募集は営業職員が行うが、営業職員には契約締結権はなく、法的には契約締結にあたっての媒介行為をなすものとされている。営業職員は、顧客が保険加入の意思を表明した場合、申込書に必要な事項を記入し、初回の保険料を受領し会社に提出するだけである。契約を成立させるかどうかは申込書、告知書等を参考にして本社で決定することとなる（北村編

４

44

1992）
。

外資系や新設の生命保険会社の営業職員数も含む。

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第19号

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外資系生保や 90 年代以降の規制緩和によって新設された生命保険会社では、日本の伝統的生命保険会社とは異なった販売・雇用戦略が競争の源泉とされている。特に、日本に進出した外資系生命保険会社では、伝統的生命保険会社とは違った形で雇用戦略を用いており、こうした外資と伝統的日本企業で異なる販売・雇用戦略は極めてジェンダー化されている。これについてはパイロット研究として国際学会報告（Shin and Kanai, 2014）がある。

６

生命保険においては、販売することを募集といい、購入することを加入という。

７ある伝統的生命保険会社では、今までは保険料と保険金額によって成績は計算されてきたが、近年、会社収益に連動させる報酬体系に変更した。保険料と保険金額ではなく、商品ごとに細かく会社が係数を決めた。簡単には、貯蓄性の商品は成績が下がり、死亡保障系の商品かつ年齢が高ければ高いほど成績が高くなるよう設定された。

８

外資系の販売・雇用戦略については、注５でも参照したが、パイロット研究として国際学会報告（Shin and Kanai,2014）がある。

９

このように「抽出」された資金は、時間経過における貨幣の増加分に対する期待率という点からみると低く抑えられていた可能性がある。この抽出された資金の性格については今後の検討課題としたい。

参考文献
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Elson, Diane. “Micro, Meso, Macro: Gender and Economic Analysis in the Context of Policy Reform.” In Isabella
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Shin, Ki-young and Kanai Kaoru “Professional Career Versus Women’s Ordinary Job? : Two Models of Gendered
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（かない・かおる／埼玉大学大学院人文社会科学研究科准教授）

（しん・きよん／ IGS 准教授）

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ジェンダー研究

第19号

2016

＜特集論文＞

高齢社会における生産・再生産領域のインターフェイス――介護保険制度下の福祉用具貸与サービスのジェンダー分析

斎藤悦子

In this paper, we examine the aging society industy and long-term careinsurance system as an interface between the production and reproduction
spheres. The aging society industry provides a wide range of services andgoods for the well-being of elderly people.
We focus on the most symbolic item of welfare equipment － wheelchair.
Most wheelchairs are rented through the quasi-market of the Long-Term Care
Insurance system.
The purposes of this paper are:1) To clarify the actual use and process of the wheelchair rental service.
2) To examine the relationships between the actors and analyze the quasimarket from a gender perspective.
Our findings will contribute to further analysis of the financial
disproportion between genders in the Long–Term Care Insurance system.

キーワード：高齢社会、再生産領域、インターフェイス、介護保険、福祉用具

はじめに
本稿は、高齢社会における生産と再生産領域のインターフェイスとして、高齢社会対応産業と介護保険制度を取り上げる。山田和代（2015）は高齢社会対応産業を高齢者が日常生活・活動を健やかに営むことができる条件を創りだす生産活動として位置づける。高齢社会対応産業は数多く存在するが、本研究では福祉用具産業、中でもとりわけ象徴的な存在である車いすに着目した。今日、車いすの多くは、介護保険制度下に誕生した準市場の中で、貸与という仕組みを通じて使用され、再生産領域と接合している。介護保険制度下の準市場については、その原理に言及したものは多々あるが、福祉用具そのものの準市場構造、すなわち生産、流通、貸与、利用という複雑で独特なサービス提供の実態は明らかにされてこなかった。さらに、この福祉用具の準市場内でのアクター間のジェンダー分析をしたものは管見の限りない。従って、本研究では以下の２点を明らかにすることを目的とする。
①

介護保険制度下の準市場で展開する車いす貸与サービスの実態を生産と流通、貸与過程を通じて明らかにする。

②

準市場内でいかなるアクター間の取引が生じ、ジェンダー関係が構築されているのかを検討する。
特に、②のジェンダー関係の分析においては、準市場に関与するアクターを取り上げ、それらの相互

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高齢社会における生産・再生産領域のインターフェイス

関係に着目するメゾ・レベル１の分析を行う。介護保険制度下の車いす準市場を舞台に展開するジェンダー分業を明らかにすることは、介護保険財政のジェンダー化の発見に寄与できるだろう。

第１章

介護保険制度による車いす利用について（１）介護保険受給者とジェンダー
まず、介護保険受給者全体に関する実態把握からはじめよう。年間の実受給者数２ は 2001 年で 287万３千人であったが、2014 年では 588 万 3 千人と 2 倍以上に増加した（厚生労働省 2002, 2015）。受給者の男女比率は男性が 3 割、女性が 7 割である（厚生労働省 2015）。図 1 は年齢階級別に男女の受給者数と人口に占める割合を示したものである。受給者数は 60 代では男性の方が多いが、70 代以降では女性の方が多い。性別で受給者のピークを見ると、女性が 80 代後半、男性が 80 代前半である。年齢階級別、性別人口に占める受給者割合は、全ての年齢階級において女性の方が高い。つまり、年齢階級が同じ男
女において、女性の方がより多く介護保険サービスを受給しているということである。女性受給者が多い理由として、女性の寿命の長さがあげられるが、同性の同年齢階級における受給者割合の比較で女性の方が高いという事実は、寿命の長さのみでは説明できない要因が隠されていることを意味する。

図１

65 歳以上における性・年齢階級別にみた受給者数及び人口に占める受給者数の割合

次に介護保険給付費用についてである。厚生労働省「2013 年介護保険事業状況報告」によると、費用総額（利用者負担を引いた）は、2000 年度で 3 兆 2,427 億円であったが、2013 年度では 8 兆 5,121
億円と 2 倍以上に増加した。しかし、受給者一人当たり 1 か月の費用額は 2002 年の 16 万 7 千円から2015 年は 15 万 7 千円と減少している（厚生労働省 2002, 2015）３。これは、介護費用抑制策、介護報酬のマイナス改定４が効果をあげた結果といえよう。

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（２）介護保険制度下の福祉用具貸与受給について
介護保険制度導入前の福祉用具（車いすを含む）は、他の福祉サービスと同様に、措置制度を用い低価格の単機能の用具が給付されていた。受給者側には福祉用具を選択する余地はほとんど残されていなかった。介護保険制度により福祉用具は貸与の対象となり、要介護認定、要支援認定を受けた人を対象として、介護サービス計画書（以下、「ケアプラン」と呼ぶ）と福祉用具貸与計画書に基づき、受給者が事業所と契約を交わし貸与されている。貸与費用は、他の介護保険サービスと同様に９割が介護保険
から福祉用具貸与事業所に支払われ、残りの１割を本人が負担する５。福祉用具貸与のニーズは年々拡大している。2014 年度の年間累計居宅サービス受給者数は 3,315 万 7 千人であり、その中で最も多く受給されているサービスは福祉用具貸与で 1708 万 3 千人である。介護保険スタート時の 2001 年度と比較
すると、福祉用具貸与は 3 倍以上に増加していることがわかる（表 1）。
表１

居宅サービス種類別にみた年間累計受給者数（単位：千人）ᖺ㛫⣼ィཷ⤥⪅ᩘᖺ  㸻࡜ࡍࡿᒃᏯ䝃䞊䝡䝇ཷ⤥⪅ィ㻝㻤㻌㻠㻡㻞㻚㻞 㻌㻌㻟㻟㻌㻝㻡㻣㻚㻡㻌㻌㻌㻝㻣㻥㻚㻣

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２）1 年間のうち介護予防サービスと介護サービスの両方を受けた者は、それぞれに計上される。
出所：厚生労働省 (2002, 2015）「介護給付費実態調査の概況」

福祉用具貸与サービスの内容を詳しくみてみよう（表 2）。福祉用具貸与サービスは 13 種目から成る。
2014 年度の年間件数で最も多い種目は特殊寝台付属品である。これは福祉用具貸与種目全体の 36.5％を占める。次いで、手すりが 18.0％となっている。単位数（介護報酬を金額に換算する時に使用する数
値）６を見ると、最も単位数が大きい種目は特殊寝台で福祉用具全体の 31.2％、次いで車いすが全体の18.2％を占めていた。
（３）車いすの貸与件数と貸与給付額
車いすの貸与状況７に注目すると（表 2）、2014 年度の車いすの貸与件数は 781 万 5 千件、車いす付

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高齢社会における生産・再生産領域のインターフェイス

表２

福祉用具貸与種目別にみた件数・単位数 (2014 年度）（単位：千人）௳㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌ᩘ
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注：5 月から翌年 4 月の各審査月分の合計である。
出所：厚生労働省（2015）「介護給付費実態調査の概況」

属品８は 270 万 4 千件で、両方あわせて福祉用具貸与総件数の 14％を占める。単位数は車いすが 50 億 4,745
万 6 千単位、車いす付属品が 4 億 9,344 万 7 千単位で、両方合わせて全体の 20％を占めていた。単位数から車いすと車いす付属品の貸与費用を算出したものが図２である。2001 年の 1 年間の費用総額は車いすが約 144 億円、車いす付属品約 4 億円で合計 148 億円であった。2014 年度では、車いすが約 504
億円、車いす付属品が約 49 億円で合計 553 億円である。2001 年と比較すると車いすは約 3.5 倍、車いす付属品費用は 12 倍以上に増加している。

第2章

介護保険制度下の車いす生産、流通過程と準市場の問題点（１）生産・販売数量・販売金額の推移
車いすが『生産動態統計年報』（経済産業省）に初めて登場するのは、介護保険制度が施行された
2000 年であり、この年がこれまでの統計上の最高の生産・販売数量、販売金額（生産数量 30 万台、販売数量 37 万台、販売金額 213 億 8 千万円）となっている（図 3）。2003 年以降、受入数量９が生産数量を上回った。これは、車いす大手企業の中国進出とほぼ同時期である 10。2011 年には販売数量、販売金額、受入数量が急減し、その後は横ばい状態であったが、2014 年に生産数量が微増し 13 万 9 千台、販売数
量 25 万台、販売金額 152 億 7 千万円となった。介護保険制度により誕生した準市場の中で車いす産業
は大きく発展した。
（２）福祉用具貸与システムと準市場①

新たな流通過程の誕生
図 4 は、介護保険制度で車いすを利用する場合の流通過程である。メーカーで生産された車いすは、販売店を通じて、卸売、レンタル卸に流通する。介護保険の福祉用具貸与という仕組みにより、レンタ
ル卸と福祉用具貸与事業所（レンタル事業者）が誕生した。福祉用具貸与事業所は福祉用具専門相談員 11 を 2 名配置しなければならない。福祉用具専門相談員は、ケアマネージャーらの専門職と連携し、福祉用具の利用計画を作成し、貸与後の福祉用具の適切な利用を確認する専門職である。車いすが利用者に届くまでの過程は、ケアマネージャーが利用者（受給者のみならず、家族や介護者）の希望と受給50

ジェンダー研究

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＊費用額は事業所からの請求時点での数値であり、単位数を 10 倍して算出した。
（出所）厚生労働省『介護給付実態調査』各年より作図
図２

車いす・車いす付属品貸与費用の推移

者の状態を判断しケアプランを作成し、福祉用具専門相談員に福祉用具貸与計画書の作成を依頼する。
福祉用具相談員は利用者と相談しながら、福祉用具貸与計画書を作成し、貸与される車いすが決定する。
その後、福祉用具貸与事業所から車いすが利用者に届けられるといった流れである。平岡公一（2011）によれば、介護保険は、利用者が事業者を選択し、商品（サービス）を利用し、政府がその費用の一部を補助する「利用者補助型」と呼ばれる準市場であり、その長所は利用者の自由な選択であると言う。「利用者補助型」準市場の長所が車いすの貸与に生かされているか否かは、第 3 章で検討する。
②

準市場内の費用の流れ
前章で介護保険の単位数から車いす貸与費用を明らかにしたが、2014 年度は 504 億円であった（このうちの 1 割は利用者負担である）。この費用は福祉用具貸与事業所に支払われている。同年の車いす
メーカーの販売総額は約 152 億円である。この販売額の中には、介護保険制度の下で使用される車いす以外の販売額も含まれているが、介護保険で使用される車いす販売額を抽出するのは困難であるので、この額を介護保険における車いす貸与費用の 504 億円から差し引くと 352 億円が、卸売・レンタル卸から介護保険における準市場に存在することになる 12。
（３）準市場の問題点①

福祉用具貸与の介護報酬設定の特殊性
福祉用具貸与は介護報酬設定に他のサービスとは大きく異なる点がある。福祉用具貸与以外のサービ

スが、介護報酬単価が一律に設定され規制されているのに対し、福祉用具貸与は、貸与事業所が自由に報酬単価を設定できるのだ。そのため、報酬単価は一定ではなく変動する。
図 5 に車いすの 1 か月分の貸与費用平均額の推移を示した。2003 年では平均額は 8,000 円以上であったが、2011 年では約 6900 円となり減少している。貸与費用の適正を検討するために、表 3 に小売価格と貸与費用額の関係を示す。2010 年の車いす平均小売価格は 18 万 6,425 円で 13、同年の車いす貸与月

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高齢社会における生産・再生産領域のインターフェイス

手動式と電動式を合わせた数量と金額を示す。
＊

生産とは調査対象事業所が国内で実際に生産（受注生産を含む）した製品の数量。ただし、仕掛中の半製品は除く。なお、生産には調査対象で他の製品に加工又は消費するために生産したものも含む。

＊

受入とは調査対象が生産している調査品目と同一の製品で、工場または倉庫に次の事由により受け入れた数量。
ア、他企業から購入したもの（輸入を含む）、イ、同一企業内の他工場から受け入れたもの、ウ、委託生産品及び委託加工品を委託先の工場（下請けも含む）
から受け入れたもの、エ、返品されたもの（廃棄品は除く）
出所：経済産業省『生産動態統計年報 機械統計編』各年より
図３

車いす生産・受入・販売数量と販売金額

平均費用は 6,957 円である。この貸与費用から換算すると、償却期間は 26.8 か月となる。車いす貸与利
用者の平均継続利用期間は 11.7 か月であるので、多くの貸与利用者は償却期間内にあることがわかる。
ただし、償却期間を越える利用者が全体の約 2 割（19.7％）存在し、これらの利用者については平均小
売価格を上回る費用が貸与費用として介護保険から支払われている 14。
②

実際に生じた問題―外れ値とその対応―

2006 年の第 39 回社会保障審議会介護給付費分科会（以下、第 39 回分科会と呼ぶ）で「福祉用具における保険給付のあり方に関する検討会（以下、「あり方検討会」と呼ぶ）」（2007 年 9 月 -2011 年 5 月までに 6 回開催）が設置された。そこでは福祉用具貸与における外れ値が問題にされた。外れ値とは、同一製品であるにもかかわらず、ある貸与事業所の貸与価格が平均的な価格に比べ、非常に高価格であることを意味する。このことは先述した福祉用具貸与の介護報酬設定の特殊性から生じている。
第 39 回分科会とそれに引き続く「あり方検討会」において、「貸与価格基準や貸与価格の幅あるいは手数料の幅を決め、レンタル事業を精査すべきという意見」もあった。しかし、貸与価格の自由設定は「市場原理が働き、新しい福祉用具の開発を含む事業者間の健全な競争が発生することで、福祉用具における保険給付が適切に行われ、福祉用具を必要とする利用者により良い福祉用具を適正な価格で提供される」ことになると結論づけられた（厚生労働省 , 2011）15。この対応から、福祉用具貸与は介護保険制度下の準市場の中で、最も市場原理を追求しようとうする意向が強固であることが明らかになった。

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ジェンダー研究

図４

第19号

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介護保険制度下の車いすの流通過程（４）車いす貸与に関する準市場の特徴
介護保険制度下ではサービスごとに準市場が展開されている。車いす貸与に関する準市場（以下、車いす準市場と呼ぶ）の特徴をここで明らかにしておこう。平岡（2011）は準市場の要件を、第一に市場で販売される商品（サービス）の費用のうち相当な割合を公的な財源によって賄うこと、第二に消費者保護のために、一般の商品などの場合よりも厳しい規制が政府によっておこなわれること、第三に市場に商品（サービス）を供給する主体として、営利企業と公的機関・民間非営利組織など事業目的や行動
原理の異なる組織が混在していることの三点としている（平岡 2011、p.457）。
車いす準市場は、上記三点を満たしているだろうか。第一の点は満たしている。第二の政府による厳しい規制については、車いすを含む福祉用具貸与サービスは、他の介護保険サービスと異なる特徴がある。上述の外れ値問題を生んだ介護報酬の自由設定であり、政府による価格規制を免れている。第三の特徴である供給主体の多様性については、形式上はいかなる組織の参入も可能であるが、貸与のための取引費用（消毒・保管）や報酬単価の自由設定により、効率を追求できる営利組織が有利である。実際、福祉用具貸与事業所は 93％が営利組織である（厚生労働省 2015b）。
ジュリアン・ルグラン（Julian Le Grand）（2010）は、準市場の４モデルを提示し、その中で選択と競争モデルが最善であるとした。車いす準市場は外れ値対応時に「市場原理の維持と競争、それによる利用者の利益」を掲げた。従って、選択と競争モデルに合致すると考えられる。ルグランは選択と競争モデルが最善であるために①競争は現実的でなければならず、②選択には情報が与えられなければな
らず、③いいとこどりは防がなければならないという 3 つの条件を挙げている（ルグラン 2007-2010、pp.83-107）。車いす準市場に照らし、この 3 つの条件を検討すると、①競争が現実的であるか否かについては、競争が現実的であれば、価格は適正化するはずである。従って、外れ値問題が表出したことは、

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高齢社会における生産・再生産領域のインターフェイス

図５
表３

車いすの給付件数と１件あたり１か月の費用額の推移

車いすの平均小売価格、月平均貸与費用額、償却期間、利用期間✀┠ൾ༷ᮇ㛫᭶ᖹᆒ ൾ༷ᮇ㛫䠙ᖹᆒᑠ኎ᖹᆒᑠ኎౯ ᖹᆒ⥅⥆ 䜢㉺䛘䜛㈚୚㈝ ᱁㻛ᖹᆒ㈝ ฼⏝ᮇ㛫 ฼⏝⪅䛾
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出所：社会保障審議会介護給付費分科会（2011）「福祉用具における保険給付のあり方に関する検討会議論の整理」より
表3

福祉用具種目別の価格状況を一部抜粋した。

当時の車いす準市場の競争は現実と乖離し、需要者側の自由選択が機能しない状況にあったと考えられる。次に②情報提供についてである。価格の規制を免れた貸与サービスに関しては、他の介護保険サー
ビスよりも詳細な情報開示が求められる。外れ値改善のために講じられた介護給付費通知書への製品ごとの貸与価格の分布状況や商品コード TAIS（Technical Aids Information System）による福祉用具に関する情報の収集・分類、体系化は介護保険開始時から必須であったといえよう。最後に、③いいとこどり（クリームスキミング）の問題である。いいとこどりとは、供給者が受給者のリスクを識別し、低リスクの受給者のみを選別した供給を行なうことである。リスクの高い受給者として、介護度の重度者と低所得者があげられる。佐橋克彦（2006）によれば、介護保険では介護度に応じた受給額の上限設定がなされているので、重度者の排除は生じないが、利用者が１割負担分を支払えない場合は自ら利用を手控えることが指摘されている。斎藤悦子・舘かおる・山田和代（2014）は介護保険制度下の車いす受
給者のジェンダー統計分析を行ったが、その結果、介護保険受給者の性別車いす貸与受給率は男性の方が高いことを見出した。供給者は意図的にはいいとこどりは行なわないが、結果的に経済状況や介護環54

ジェンダー研究

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境が整った受給者が利用者となる傾向があると考えられる。
車いす準市場は「市場原理の維持と競争」を掲げ、政府からの価格規制を受けないこと、供給主体のほとんどが営利組織であり多様性に乏しいことが特徴である。財源が政府によって賄われているという1 点のみが準市場の条件に合致する。

第３章

車いす準市場におけるアクターの役割とジェンダー関係

車いす準市場では生産者、販売者、貸与事業者、福祉用具相談専門員、住宅改修業者、ケアマネー
ジャー、介護者、受給者等の多数のアクターが存在する16。本来、介護保険では、受給者が契約に基づき、自らが必要とする車いすを選定することが基本である。しかし、現実の車いすの選択は、受給者以外のアクター間の相互関係によって支配されているのではないか。本章では各アクターへの聞き取り調査 17から各アクターの役割と相互関係、組織内ジェンダー関係を考察する。
（１）生産者
国内の車いすメーカー 3 社に聞き取り調査を実施した。ここでは、介護保険制度が当該企業にいかなる影響を与えたのかを福祉用具貸与事業者との関係を中心にまとめる。
介護保険制度の中で車いす貸与価格は、福祉用具貸与事業者が自由に設定している。このことは、メーカーにどのような影響を与えているのだろうか。
①

製品の価格と機能について
メーカーは、貸し出しされる製品を生産し、販売しているが、貸与システムの中での製品の利用や貸与価格の設定からは切り離されている。しかし、介護度別に介護保険全体の受給上限単位が設定されているため、他のサービスとの兼ね合いで車いす貸与に充当することのできる価格は決まってくる。生産者は、その価格上限を勘案し、その価格帯の中で製造可能な機能の車いすを生産している。
「製品の値段は介護保険によって、ある程度、上限が決まる。一番いいものをではなくて、適切な金額で適切な品質のものを作るのがよいのではないかと考えている」（Ａ社）「介護保険で他のサービスを組み入れたら、福祉用具のレンタル枠が無くなることもある。とにか
く一番安いのがあったら、それでいいというケースは、結構多い」（Ｂ社）「レンタル業者や販売店がいいというものは利益に結び付くものです。」（Ｃ社）
では、製品のターゲットとして誰を想定しているのか。調査では、車いすに乗る人（受給者）と介護者（家族を含む）を想定しているとの回答であった。しかし、介護保険制度では、貸与事業所やケアマ
ネージャーを経て、利用に至るため、メーカーが想定したターゲットとは異なる思惑で製品が選択されることがあり、利用者に製品の良さを直接伝えられないことにジレンマを感じている。
「介護者の要望は介護しやすいもので、受給者の自立と相反する部分もある。介護しやすいだけの

55

斎藤悦子

高齢社会における生産・再生産領域のインターフェイス

車いすはやめようというのがメーカーとしての良心、プライドです。」（Ａ社）「介護保険はケアマネージャーが中に入ったり、レンタル会社が入ったりするので、製品の良さはなかなかユーザーに伝えきれない。」（Ｂ社）②

福祉用具貸与というシステムについて
貸与システムは、生産者を利用者から遠く引き離した。生産者は貸与システムをどのように考えているのか。肯定的、否定的評価が語られた。肯定的評価は車いすの普及促進についてである。高齢者の車
いす利用は、利用期間が予測できないことや高齢者自身の身体状況が変化することから、購入決断や機種の選定が難しい。貸与はこれらの問題を解決し、車いすの普及に役立ったということである。否定的評価は、貸与事業所による需要のコントロールや費用の問題についてである。
貸与事業所の保守管理によって、一定量の車いすがプールされれば、新たな車いすは必要とされない。
貸与事業所の保守管理の徹底は、メーカー側にとっては車いすの買い替えを控えているようにも考えられ、償却期間を越えた貸与料金分は介護保険財源を余計に使っているように受け止められている。
「レンタルでは買い替え需要が起きない限り、製品は売れない。生産は頭打ちになる。」（Ａ社）「レンタルがベストか？現物給付もありえるのでは。財政的には 2 年間レンタルより現物給付のほうが安い。メーカーが原材料に対して消費税を支払う一方、車いすレンタル事業者は車いす購入にあたり、福祉用品ということで非課税となっている。課税してもいいのではないか。」（Ｂ社）
車いすの需要は、貸与事業所の保管維持管理下にある。メーカーの主要生産拠点は既に中国に移動しているが、市場拡大のための関心も国内から国外（中国をはじめとするアジアの国々）へ移っている。
③

企業内のジェンダー関係
メーカー企業の国内の従業員男女比率は 3 社とも男性 7 対女性 3 である。聞き取り調査を実施した企業の中で、開発部門に女性が従事している企業が 1 社あった。その女性は、今後の車いす開発の展望として、女性による女性のための車いすを製造したいと語った。
（２）福祉用具貸与事業所・福祉用具専門相談員
福祉用具貸与システムは、車いすそのものを貸し出すだけでなく、保管維持サービスを付加価値とすることで、貸与価格の幅を作る。ここでは、大手貸与事業所に勤務する福祉用具専門相談員への聞き取り調査結果を示す。
①

貸与サービスの内容
貸与サービスのプロセスを図 6 に示した。調査によると、アセスメントと用具選定は福祉用具貸与計

画書作成に伴う作業である。契約後の搬入の翌日に電話をして不具合がないかを確認し、10 日以内に訪問し、利用状況を確認する（フォロー）。その後、3 か月に 1 度の訪問でモニタリングを行う。それ以外にも受給者から連絡があれば、訪問し、不具合を調整したり、使い方を指導したりする。受給者の身体状況によって貸与品の内容が変更する際は、必ずサービス担当者会議が開かれる。

56

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上記以外に貸与品の維持のための消毒・保管業務がある。調査を実施した事業所では、衛生管理センターを持ち、貸与品の洗浄・消毒・メンテナンスが行われていた。貸与価格には、車いす本体以外のフォローと訪問モニタリング、利用者からの連絡への対応、消毒・保管業務といったサービスが含まれている。
②

ケアマネージャーとの関係と契約
図 6 のサービスのプロセスの中で、福祉用具専門相談員は、消毒保管業務以外のすべてに関わっている。契約をとるためにはケアマネージャーとの関係づくりが重要であり、契約段階において「受給者が選んだと思える」用具を提供することに留意していることが語られた。しかし、本来の福祉用具使用の目的である受給者の自立の視点だけでは提供が難しい状況もある。受給者をめぐる家族関係や介護、経済状況を考慮しなければならない。
「利用者さんの自立だけを考えても、ダメな場合もある。経済力、介護環境、また誰が車いすを扱
うのかという介護力にマッチさせなければいけない。老々介護では、リクライニング式の車いすは重すぎます」＊フォローとは納入後の使用状況確認。納入直後（10 日以内）に実施する。
モニタリングとは定期的な使用状況の確認。
出所：財団法人テクノエイド協会（2010）「介護保険における福祉用具サービ
スの利用実態及び有効性に関する調査研究事業 報告書」p.6 に加筆。
図６

福祉用具貸与サービスのプロセス

車いすの搬入以降もフォローとモニタリングが行われるが、このモニタリングでは車いすが劣化しな
いように気を配る。いつも新品状態を保つように、少しでも劣化したら交換を行う。ここに購入では得られない貸与の意味があるという。
「日々使うものなので、福祉用具は通常の耐用年数はもちません。いかに劣化させないかが仕事です。
そのために保管業務があるのです。レンタルは状態に合わせて、常に点検することができる。日々使うのだとレンタルの方がいいのです」

57

斎藤悦子

③

高齢社会における生産・再生産領域のインターフェイス

事業所内のジェンダー関係
全国福祉用具専門相談員協会（2013）の調査結果によると、福祉用具専門相談員の男女割合は、男性74.1％、女性 24.7％となっている 18。調査を実施した福祉貸与事業所では、ここ数年で女性の採用数が増加しているというが、搬入や設置は力仕事であるという認識が業界内にあり、全体的には男性が多い職場である。
（３）住宅改修業者
車いすを利用する場合、介護環境の整備が必要となる。車いすの流通プロセスには直接的に関係しな
いが、間接的に車いす利用を支える住宅改修業者へも調査を実施した。住宅改修は介護保険制度の中に存在し、在宅での生活に支障がないように改修を行う場合、一定の限度額内（20 万円）において、かかった費用の 1 割は自己負担で、9 割が介護保険の給付費として保険者から払い戻される。
①

介護保険制度を利用した住宅改修

介護保険制度施行以降（2001 年 -2008 年）、忙しい時期が続いた。なぜなら、介護保険用の見積もり
書類の作成は複雑なこともあり、参入する住宅改修業者が少なかったからである。リーマンショック後に建築現場では仕事が減り、介護保険用のバリアフリー改修業者が増えた。同じころから福祉用具貸与
事業者も増え、同時に住宅改修をサポートする会社もでてきた。住宅改修と共に福祉用具貸与と販売を行っている業者も多かったが、福祉用具貸与計画書の作成が義務付けられ、その作成の煩雑さと負担の大きさから販売をやめたところが増えている。結果的に大手の福祉用具貸与事業所が貸与と改修工事を請け負い、さらに下請けに委託する形に変わっている。
②

住宅改修業者からみた福祉用具貸与システム

最近では、福祉用具貸与事業者が住宅改修にまで業務を拡大しているので、住宅改修だけでは仕事が来なくなった。住宅改修業者として、車いす利用者と関わるのは利用者が病院から退院する時である。
在宅の介護環境を整えるために改修が必要となり、ソーシャルワーカーやケアマネージャー、理学療法士と内容を考えるが、ケアマネージャーは福祉用具専門相談員を手配する役割である。福祉用具貸与事
業所にとってケアマネージャーは仕事をくれるキーパーソンであるので、呼ばれればすぐに駆けつける。
福祉用具貸与の事業所も苦労している。
「ケアマネさんも何かあったらすぐに（福祉用具貸与事業所を）呼んじゃうんですよ。福祉用具を車に積んで持っていくけど、とりあえず今日はいいかなって帰らされるケースもあるようで……ケ
アマネさんに振り回されている感じもしますね」③

住宅改修業者のジェンダー関係

介護保険における住宅改修業者の抽出は困難であったので、総務省統計局 (2014) の「労働力調査」でみると、建設業の就業者数の男女比率は男性 85 対女性 15 である。
（４）居宅介護支援事業所・ケアマネージャー
ケアマネージャーは、居宅介護支援事業所において要支援・要介護認定者のケアプランを作成し、他の介護サービス事業者との連絡、調整等を取りまとめる者である 19。

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車いす利用者の情報の入手先は約９割がケアマネージャーで、車いすは他の福祉用具よりも高い割合
でケアマネージャーの情報に頼り、選定がなされていることが水野映子（2003）やシルバーサービス振興会（2008）の調査により報告されている。先述の生産者、福祉用具貸与事業所、住宅改修業者からの聞き取り調査では、車いす貸与において、ケアマネージャーが大きな影響力を持つことが語られた。ケ
アマネージャーはケアプランにおいて車いすが必要と判断すると、福祉用具貸与事業所に計画書作成を依頼する。しかし、注意が必要なのは、福祉用具貸与に関わる介護報酬はケアマネージャーには支払われていないことである。
①

福祉用具貸与事業所との関係聞き取り調査を行ったケアマネージャーによると、所属する居宅介護支援事業所には 10 数社の福祉用具貸与事業所が出入りしている。車いすを必要とする利用者がいる場合、どの事業所を選ぶかについては、頻繁に訪問してくれるところを優先し、利用者に紹介するとのことであった。また、利用者の介護報酬単位が上限に近い場合は、貸与事業所によって貸与価格が異なるので価格を優先して低価格の車
いすを調達する場合がある。
②

車いす利用の決定者と利用の前提条件
車いすを使用する場合、その決定を下すのは誰か。ケアマネージャーが提案したとしても、それに対する決定を下し、契約を結ぶのは本来は受給者であることになっている。車いすの場合、契約においては家族の意見が重要であるとの回答を得た。また、車いす利用に際しては、住宅改修を一緒にすることが多いという。車いすの利用によって、利用者の活動範囲が広がり生活は向上するが、前提条件として住宅改修が必要であったり、他のサービスと併用して利用されることが多いといった物理的（居住空間の確保や介護者の有無）、経済的な問題がその利用に影響している。
③

ケアマネージャーのジェンダー関係
ケアマネージャーは、高齢者の生活の場である再生産領域と介護保険という介護の社会化を結び付ける接点に存在し、これまで検討したアクターの中で最も再生産領域に近い人である。日本能率協会（2014）の実施した調査によると、ケアマネージャーの男女割合は、男性が 24.5％、女性が 75.5％で、女性が 4分の３を占めていた。

第４章

アクターの相互関係とジェンダー関係

以上の調査結果を生産・再生産領域とジェンダー関係によって整理した（図 7）。
生産領域にはメーカー、販売店、住宅改修業者、福祉用具貸与事業所と福祉用具専門相談員が位置づけられ、これらのアクターは男性が多い男性型組織である。再生産領域と生産領域の接点に位置づくのは居宅介護支援事業所のケアマネージャーである。ケアマネージャーは女性が 4 分の 3 を占め、居宅介護支援事業所は女性型組織である。図 7 の配置から、生産領域内にある車いす貸与の流通プロセスは男性型組織が中心となっていることがわかる。
聞き取り調査の結果から明らかになったアクター間の関係を対立的関係、連携関係、支配力の大小として図 8 に示した。第 2 章で示した費用も図中に記してある。
以下、アクター間関係を図中番号に従いながら説明する。①メーカー・販売店と福祉用具貸与事業所の関係性は、対立的であり、生産量や価格、機能は福祉用具貸与事業所が規定していた。②メーカー・

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高齢社会における生産・再生産領域のインターフェイス

図７

生産・再生産領域のジェンダー関係におけるアクターの位置づけ

販売店と居宅介護支援事業所のケアマネージャーの関係性も対立的であり、ケアマネージャーが支配力を持つ。これは、車いす利用がケアマネージャーの判断によると考えられていることによる。③福祉用具貸与事業所と居宅介護支援事業所の関係性は連携的であるが、福祉用具貸与事業所はケアマネー
ジャーから選ばれることにより仕事が得られるので、ケアマネージャーが支配力を持っている。④住宅
改修業者と福祉用具貸与事業所、居宅介護支援事業所は連携的関係であるが、住宅改修業者は両事業所の下で仕事が得られるので、両事業所が支配力を持っている。⑤利用者と福祉用具貸与事業所、⑥利用者と居宅介護支援事業所の関係性は連携的であると考えられる。利用者は車いすの選定にあたり、福祉用具専門相談員やケアマネージャーからの情報を必要としているので、福祉用具専門相談員やケアマ
ネージャーが支配力を持っている。両事業所は利用者と連携的な関係であるが、受給者と家族、介護者の関係によっては、対立的関係に変化することがあるかもしれない。
メーカーと利用者の関係性は不明である。メーカーは利用者をターゲットに車いす製造をしようとしていたが、利用者との間に福祉用具貸与事業所や居宅介護支援事業所が存在し、直接的な関係が結べていない。この事実は、車いす貸与の自由価格設定の根拠として、新たな福祉用具の開発を含む競争促進があげられていたことに矛盾しているように思われる。利用者から分断されたメーカーに利用者本位の福祉用具の開発が可能だろうか。アクターの関係性の考察から、車いす準市場において支配力が小さいのは、生産者であるメーカーと利用者である。最も支配力を持つのは居宅介護支援事業所のケアマネー
ジャーであるが、ケアマネージャーが属する居宅介護支援事業所に車いす貸与に関する介護保険報酬が60

ジェンダー研究

図８

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介護保険車いす準市場のアクター間の相互関係、支配量区の大小と費用配分されることはない。介護保険報酬の車いす貸与費用（504 億円）は福祉用具貸与事業所に支払われており、その 1 部がメーカーへ車いす本体分費用（152 億円）として流れる。つまり、財源は全て男性
多数の男性型組織に集中している。

むすび
フェミニスト経済学はこれまでも、社会保障関連費用の削減は誰かの無償労働に担わされざるをえな
いことを明らかにしてきた（Elson and Cagatay 2000; 足立 2011）。本研究は、介護保険における福祉用具貸与サービスの中の車いす準市場を対象とし、メゾ・レベル分析を用いることで、組織・集団間の関係性から無償労働の発生とその担い方を検討した。車いす準市場の特徴は、政府からの価格規制を受けず「市場原理の維持と競争」を貫き、供給主体のほとんどが営利組織であり、組織の構成員は男性多数の男性型組織である。準市場内で唯一、女性型組織であったのは居宅介護支援事業所である。この組
織は再生産領域に最も近く、車いす準市場においては、ケアマネージャーが貸与契約に関する強い支配力を持つが無報酬であることが明らかになった。報酬が支払われる貸与事業所に対して、居宅介護支援
事業所は、支配力というインセンティブだけが与えられ、無償である。駒村康平（2001）は介護保険開始当初からケアマネージャーの報酬単価の低さを問題とし、適切なケアプランのためには報酬体系の改正が必要であることを指摘しているが、状況は改善されず介護保険財源の削減が行われている。2015

61

斎藤悦子

高齢社会における生産・再生産領域のインターフェイス

年には介護報酬単価改定が行われたが、ほとんどの介護サービス単価が減額された中で福祉用具貸与は、従来通りの自由設定単価が維持されつつ、複数の福祉用具貸与の場合の減額が認められた 20。複数貸与の減額とは、値引きが可能になったということで、今後、準市場を舞台にした営利企業間の競争が激化すると思われる。
ルグラン（2003=2008）は、適切に設計された準市場で提供されるサービスは、人々に力を与え、効率的で、公平で、市場は利他的な動機を強め搾取を減らすので、道徳的でさえあると述べている。ルグ
ランの準市場理論は、公共サービスへの市場導入による報酬支払を巡って、わずかに性差の問題を取り上げている。その中で、女性は男性よりも利他的に行動し、そのような利他的なケア行動は「女性が自ら選択している」と記されている（ルグラン 2003=2008, p.74）。ルグランの理論にはジェンダーが当然のものとして埋め込まれているため、適切に設計された準市場が、ジェンダーに公正な方法で人々に力を与え、搾取を減らし、道徳的であるかは問われてこなかった。本研究から生産領域と再生産領域の間にある準市場もジェンダー化された制度によって成立し、一見、ジェンダー問題とは無関係に思われた
福祉用具すらもその影響を受けていることがわかった。佐橋克彦（2006）は介護保険サービスの準市場を概観し、それらが社会福祉でなく介護ビジネスとなることに懸念を示しているが、最も市場原理を維持している車いす準市場は、最も介護ビジネス化しやすいといえるだろう。介護ビジネス化は、生活上の必要性といった福祉視点からのサービスではなく、自己責任と自由選択に対応することができる生活環境の整備された限定された利用者を対象としたサービスへの転化を意味する。車いす利用については、
既にジェンダー統計分析は行われているが（斎藤・舘・山田 2014）、実際の利用方法や受給者と家族、介護者、訪問介護員の関係性については明らかにすることができなかった。これは今後の課題としたい。
準市場が本来の効果をあげるために、後房雄（2015）は良い公共サービスという基準から制度設計の改善を試みることが重要であるとしている。良い公共サービスの基準として、供給者と利用者の双方にとってのジェンダー公正な制度設計をあげたい。本研究が見出した車いす準市場のジェンダー非対称な関係性の問題は、ここにとどまらず、今後の介護保険財源使途や日本再興戦略に盛り込まれ 2020 年に500 億円市場に拡大することが計画されているロボット介護機器戦略のあり方と無関係ではないのだ。
注１

メゾ・レベルとは、フェミニスト経済学の 4 つの分析レベル（ミクロ、
メゾ、
マクロ、
グローバル）のうちの 1 つである。
詳細は足立（2011）を参照。

２

実受給者とは、1 年間で 1 度でも介護保険サービスを受給した者である。年間とは、表示年の 5 月から翌年の 4 月までの 1 年間を指す。

３

一人当たり費用額は当該年度の 4 月審査分である。介護保険制度の開始から 2005 年までは 16 万円台であったが2006 年に大幅に減少している。これは 2005 年の介護保険法改正による介護費用の抑制策によるものと考えられる。
2005 年改正では、介護予防事業で要介護者の増加を抑制し、軽度者への訪問介護を毎月の定額制とした。さらに介護保険施設での食費、居住費を保険給付対象外とし、利用者の自己負担とした。

４

財政抑制策は、保険財政の面では一定の効果をもたらしたと言えるが、利用者の介護保険への不満の増大、介護事業者の経営悪化、介護従事者の確保難等の問題が生じた。

５2015 年 8 月 1 日から一定以上所得のある場合は負担が 2 割となった。一定以上とは、収入が年金のみの場合、年収280 万円以上、年金収入以外がある場合は合計所得金額が 160 万円以上。

６

介護報酬として、単位数を金額に換算する際の単位数単価（換算率）は物価水準、賃金の地域差が考慮され、地域で異なる。地域は 5 つの地域区分に分けられている。サービスも 4 つのグループに分けられ、そのグループごとに単62

ジェンダー研究

第19号

2016

位数単価が決定する。福祉用具貸与は地域差がなく、1 単位＝ 10 円に換算される。
７

車いす貸与は 2006 年の介護保険法改正によって貸与基準が厳しくなり、要介護 1 までは原則的に保険給付されなくなった。従って、要介護 2 以上の者が貸与できる。

８

車いす付属品とは、クッションまたはパッド、車いす用テーブル、車いす用ブレーキ等である。

９

受入とは、他企業からの購入（輸入を含む）と同一企業内の他工場や委託先からの受け入れや返品のこと。

10

国内主要企業である松永製作所、三貴工業所が 2002 年、日進医療器が 2005 年に中国で生産を開始している。

11

福祉用具専門相談員は、都道府県が指定した福祉用具専門相談員指定講習を受講し、所定の課程を修了すると資格が与えられる。福祉用具に関する知識を有している国家資格保有者（介護福祉士、社会福祉士、保健師、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士、義肢装具士）は福祉用具専門相談員を兼ねることができる。

12

貸与事業の詳細については 3 章で詳述する。

13

この価格は TAIS 登録の希望小売価格の単純平均である。登録されている車いすの中には高額なものも含まれており、本来は給付件数の上位機種の平均価格を算出するべきだと考える。

14

平均小売価格で計算している点にも注意が必要である。実際にはレンタル事業者は卸価格あるいはレンタル卸価格
で仕入れているはずなのでより安価となる。その価格で計算すれば償却期間はもっと短いはずであり、償却期間を越える利用者はより多くなると予想される。しかし、本表が示された「あり方検討会」では貸与費用には物品代金だけでなく貸与に関わるサービス費用も含まれているので小売価格と償却期間で単純に貸与費用を割り出すことは困難であることが指摘された。

15

外れ値改善のために講じられた策は以下の 3 点にまとめられる。1．保険者（市町村）が介護給付費通知書に製品ごとの貸与価格の分布状況等を掲載し、同一製品の貸与価格幅等の通知を実施した（2010 年度 516 の市町村で発出）。2．
介護報酬請求に際し、明細書に記載する商品コード TAIS によって福祉用具に関する情報の収集・分類、体系化が始められた。3．利用者の状態に応じた適切なアセスメントとそれに応じた用具の貸与を徹底するために、2012 年度介
護報酬改定で福祉用具専門相談員による福祉用具サービス計画の作成が義務付けられた。

16

ここでは、車いすの流通とは直接関係しないが、間接的に利用と関わっている住宅改修業者も含めた。また、生産、販売、貸与業においては、関連業界団体があり、それらの団体は介護福祉制度の設計に深く関わっている。

17

本研究は科学研究費補助金基盤研究（A）研究課題番号 23241084（研究代表者

足立眞理子）の下で行われた。筆者は、

舘かおる氏、山田和代氏と共に高齢社会対応産業班に属し、3 人で調査を進めてきた。
18

100％にならないのは無回答 1.2％があるため。

19

居宅介護支援事業所のほか介護保険施設、グループホーム等にも所属する。ケアマネージャーは都道府県の実施する「介護支援専門員実務研修受講試験」に合格した者で、「介護支援専門員実務研修」を全て受講することが義務付けられている。「介護支援専門員実務研修受講試験」の受験資格としては、法定資格所持者等は 5 年以上の、それ以外の者は 10 年以上の実務経験が必要とされる。

20

これは、他のサービス減額とは異なる意味を持つと思われる。単品利用料と減額利用料とが設定でき、2 品、3 品などと数量に応じて減額が可能となった。

引用文献
足立眞理子「グローバリゼーションとジェンダーの政治経済学」大沢真理編『公正なグローバル・コミュニティを』岩波書店、2011 年。
後 房 雄「 日 本 に お け る 準 市 場 の 起 源 と 展 開 ― 医 療 か ら 福 祉 へ、 さ ら に 教 育 へ 」『RIETI

Discussion Paper』

15-J-022(2015):pp.21-27.
経済産業省『生産動態統計年報

機械統計編』2000 年 -2014 年。

厚生労働省「介護給付費実態調査報告（平成 13 年 5 月審査分 - 平成 14 年 4 月審査分）」2002 年。
（http://www.e-stat.
go.jp/SG1/estat/GL08020103.do?_toGL08020103_&listID=000001102250&disp=Other&requestSender=dsearch、2014 年 10 月 1 日取得）――――.「福祉用具における保険給付のあり方に関する検討会

議論の整理」2011 年。
（http://www.mhlw.go.jp/stf/

63

斎藤悦子

高齢社会における生産・再生産領域のインターフェイス

shingi/2r9852000001dc41-att/2r9852000001dc80.pdf､ 2014 年 10 月 1 日取得）――――.「平成 26 年度

介護給付費実態調査の概況」2015a 年。
（http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/

kyufu/14/、2015 年 11 月 2 日取得）――――.「介護給付費実態調査

月報

2015 年 9 月」閲覧表 e8

2015b 年。
（http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/List.

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駒村康平「介護保険給付の利用状況と利用者中心型システムに向けた課題」『家計経済研究』52 号 (2001)：pp.15-22.
斎藤悦子・舘かおる・山田和代「介護保険制度下の福祉用具貸与の実態にみる男女格差―車いす利用被介護者のジェンダー統計分析」『生活社会科学研究』21 号（2014）:pp.29-40.
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シルバーサービス振興会『福祉用具貸与価格の情報提供システムに関する調査研究事業報告書』2008 年。
全国福祉用具専門相談員協会『福祉用具サービス計画導入による福祉用具サービスの質の向上に関する調査研究事業報告書』2013 年。
総務省統計局『労働力調査年報』2014 年。
日本能率協会「介護支援相談員及びケアマネジメントの質の評価に関する調査研究事業報告書」2014 年。
平岡公一・杉野昭博・所道彦・鎮目真人『社会福祉学』有斐閣、2011 年
水野映子「要介護者の福祉用具入手・利用の現状と課題」『第一生命経済研究所

Life Design Report』2003 年。

山田和代「高齢社会対応産業にみる福祉用具（車いす）のジェンダー分析」足立眞理子編『グローバル金融危機以降におけるアジアの新興 / 成熟経済社会とジェンダー

研究成果報告書』お茶の水女子大学大学院人間文化創成科学研

究科、2015 年
Elson, Diane and Cagatay Nilufer. “The Social Content of Macroeconomic Policies.” World Development. 28.7 (2000):
pp.1347-1364.
Le Grand,Julian. Motivation, Agency, and Public Policy. Oxford, Oxford University Press, 2003.（ルグラン・ジュリアン『公共政策と人間』郡司篤晃監訳、聖学院大学出版会、2008 年）。
――――. The Other Invisible Hand. Princeton, Princeton University Press, 2007.（ルグラン・ジュリアン『準市場もう一つの見えざる手』後房雄訳、法律文化社、2010 年）。

本研究は科学研究費補助金基盤研究（A）研究課題番号 23241084（研究代表者

足立眞理子）の下で行われた。
本調査にご協力下さった車いすメーカー各社の皆様、福祉用具貸与事業所の福祉用具専門相談員、住宅改修業者、居宅介護支援事業所のケアマネージャーの方々にお礼を申し上げます。


64（さいとう・えつこ／お茶の水女子大学大学院基幹研究院人間科学系准教授）

ジェンダー研究

第19号

2016

＜特集論文＞

グローバル金融危機以降の日系縫製企業の国際移転とジェンダー――第二次移転先・バングラデシュの現状と課題

長田華子

This paper analyses the newest spheres of production after the global
financial crisis from a gender perspective. It discusses the present situationand problems in Bangladesh as a secondary transfer location by analyzing
the transfer of a Japanese ready-made garment company from China to
Bangladesh. From 2008, in the aftermath of the global financial crisis, someJapanese ready-made garment companies have started transferring partof their assets from China to Bangladesh to avoid the growing political andeconomic risks in China.
In this paper, first we attempt to show the characteristics of a Bangladeshi
factory by analyzing its organization, production and labour processes
from a gender perspective. Second, we describe the way it transfers skills
from China to Bangladesh. The paper finds that most Bangladeshi factories
share characteristics of gender segregation and asymmetry. Men occupy
all the managerial positions and women occupy lower positions such as
sewing operators or helpers. By analyzing the sixty-six different steps in the
production of a pair of cheap shorts, we find the main cause of cheap salaryfor Bangladeshi female workers is the gender asymmetrical organization. It
suggests Japanese ready-made garment companies need to work on re-building
their organization from a gender sensitive perspective and train more female
workers as production managers.

キーワード：グローバル金融危機、生産領域のグローバル化、日系縫製企業、ジェンダー、バングラデシュ

１．チャイナ・プラス・ワンとしてのバングラデシュの浮上
本稿は、グローバル金融危機（以降、金融危機と省略）以降の生産領域のグローバル化の最新動向を
バングラデシュの事例を踏まえてジェンダー分析することを試みるものである。具体的には、日系縫製企業による中国からバングラデシュへの国際移転（第二次移転）の実態をジェンダーの視点から分析することにより、第二次移転先としてのバングラデシュの現状と課題を考察するものである。
2008 年の米国発金融危機は、戦後一貫して世界経済を牽引してきた「パックス・アメリカーナ」の終焉を印象付け、それに代わる新たな牽引役としてのアジア、特に中国の「世界の工場」から「世界の

65

長田華子

グローバル金融危機以降の日系縫製企業の国際移転とジェンダー

市場」化への移行を明確に特徴づけた（長田 2010b、p. 9）。中国は 2001 年 12 月に WTO への加盟を果
たし、外資の導入による改革開放、市場経済化を進めてきた。大量の安い労働力を武器に、2003 年から 2007 年まで５年連続で２ケタの経済成長を達成し、高経済成長を印象付けた。その間に、資本過剰、
賃金上昇圧力は高まり、金融危機以降、中国は「世界の市場」へと移行しつつある（長田 2010b、p. 9）。
同時に日系企業を含めた外資系企業は中国からの資本移転の志向を高めた。この間、製造拠点を中国一国に集中することの政治的、経済的リスクを回避するために、中国以外に新たな生産拠点を設けることを意味する「チャイナ・プラス・ワン」という言葉が盛んに使われた。
金融危機以降、その新たな生産拠点として注目されたのが、バングラデシュである。とりわけ、労働集約型産業の典型であり、中国における著しい賃金上昇に耐えきれなくなりつつあった日系縫製企業から、熱い視線が注がれた。
バングラデシュにおける縫製産業の歴史はまだ浅い。しかしその地盤は厚い。1980 年代初頭に韓国の財閥企業大宇とバングラデシュ人企業家ヌルル・カデル・カーンの提携によって開設されたデシュ・
ガーメンツの成功に伴い、地場企業の広がりとともに著しい成長を遂げた１。今や工場の数は 5600 軒、
輸出のおよそ８割、GDP の 13.5% を占める基幹産業である。低廉なシャツやズボンの生産を得意とし、欧米諸国への輸出で、世界第二位の衣料品輸出国の座にまで登りつめた。GAP（アメリカ）や ZARA（スペイン）、H&M（スウェーデン）をはじめとする欧米のアパレル関連企業がバングラデシュの下請け工
場に衣料品の生産を依頼する。
バングラデシュがチャイナ・プラス・ワンとして、日本国内で一躍脚光を浴びたのには、ユニクロを傘下に置くファーストリテイリング社の動向が影響している。ファーストリテイリング社は、2008 年
２９月に、ダッカに駐在員事務所（生産管理事務所）を設立し、同年 11 月には、代表取締役会長兼社長である柳井正氏が会見で「バングラデシュを中国に次ぐ第二の生産基地にしたい」と発言し、注目された。
以降、日系の衣料品関連企業（衣料品の調達商社、縫製企業、縫製部品関連企業、検品業３など）がバ
ングラデシュでの事業を模索する動きが進み、「バングラ詣で」という言葉が生み出されるほどであった（鈴木・安藤 2013、p. 99）。
現に、ジェトロ・ダッカ事務所の調べによれば、在バングラデシュの日系企業の数は 2009 年１月時
点の 70 社から 2013 年２月末時点には 155 社に膨れ上がった（鈴木・安藤 2013、p. 98）。わずか４年間で日系企業の数は２倍になった。進出企業は、衣料品関連企業以外にも、製薬企業、機械・電子企業、食品企業４など多業種にわたっている。ここから日系企業が、バングラデシュを安価な労働力の供給基地としてのみならず、今後の消費市場としてもその可能性を見込んでいることが分かる。
本稿の構成は次のとおりである。続く第 2 節では、金融危機以降のバングラデシュの経済及び社会状況について論じる。この中で、バングラデシュの対内直接投資と衣料品輸出の動向を日本との関連で記述する。第 3 節では、日系縫製企業の国際移転の実態を、生産・労働過程と技術移転の点から明らかにする。第４節では、日系縫製工場で働くバングラデシュ人女性工員の実態を、世帯および世帯保持の観点から考察する。ここでは、日系縫製工場の中で女性の管理職が形成されつつあることを指摘し、３人の女性を紹介する。終節では、第二次移転先としてのバングラデシュが抱える課題を論じ、本稿のまとめとする。とりわけ、2013 年４月 24 日に起こったラナ・プラザビルの崩落事故は、バングラデシュの縫製産業の問題を国内外に知らしめる結果となった。崩落事故後の動向を踏まえるとともに、今後の展
望と指針を論じたい。

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第19号

2016

２．金融危機以降のバングラデシュの経済・社会状況（１）経済状況
本項では、金融危機以降のバングラデシュの経済状況を、それ以前と比較しながら見ておきたい。まず GDP 成長率である（表１参照）。2005 年度（2005 年７月～ 2006 年６月）以降６% 台の GDP 成長率を続けていたが、2008 年度には 5.74% に落ち込んだ。しかし、翌年の 2009 年度にはそれまでの成長率には届かないものの、６% 台に到達し、復調の兆しを見せた。その後、2010 年度、2011 年度は６% 台を持続させている。
一人当たり GDP は 2005 年度以降、着実に増加し、2011 年度には 772 ドルに達した。GDP に占める輸出比率は、2007 年度から 2009 年度にかけて落ち込んだが、2010 年度には 20.8% まで増加している。
2011 年度には 20.7% と 0.1% 下がったが、輸出高は順調に推移しているといえる。輸出比率の推移と同様に、輸入比率も 2008 年度から 2009 年度にかけて低下しているが、2010 年度以降、増加している。なお、2005 年度以降、輸入が輸出を上回る貿易赤字の状態は続いている。
一方で、経常収支の黒字は、2005 年度以降継続している。これは 1990 年代以降、急速に増加する海外労働者送金が貿易収支の赤字を補填しているからである。外貨準備高は、2000 年度の 13 億 700 万ド
ルから 2011 年度には 103 億 6400 万ドルまで増加した。
表１

マクロ経済の推移

00 年度 05 年度 06 年度 07 年度 08 年度 09 年度 10 年度 11 年度
GDP 成長率
5.27
6.63
6.43
6.19
5.74
6.07
6.66
6.32
一人当たり GDP（米ドル） ―
447
487
559
620
687
755
772
輸出（GDP 比 %）
13.7
16.8
20.04
17.8
17.4
16.2
20.8
20.7
輸入（GDP 比 %）
19.9
21.5
28.5
24.5
22.7
21.3
27.4
27.7
経常収支（GDP 比 %）
-2.2
1.3
1.4
0.9
2.7
3.7
0.9
1.4
外貨準備（億ドル）
13.07
34.84
50.77
61.49
74.71
107.5
109.12103.64
インフレ率
1.94
7.17
7.22
9.93
6.66
7.31
8.88
10.62
（出所）Ministry of Finance (2012) より作成。

あわせて、産業部門別の GDP シェアとその成長率についてみておきたい。表２は 1980 年度から
2011 年度までのそれぞれの状況を記したものである。1980 年度の産業別の GDP シェアは、サービス部門が 49.62% と、その数値は最も高く、次いで農業部門が 33.07%、工業部門が 17.31% である。しかし、1990 年代半ば以降に、工業部門の成長率は伸びつつづけ、2011 年度には農業部門の 19.29% を大きく上回る 31.26% に達した。

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長田華子

グローバル金融危機以降の日系縫製企業の国際移転とジェンダー

表2

農業
工業
サービス
合計
農業
工業
サービス
GDP

産業部門別 GDP シェアと成長率

80 年度 85 年度 90 年度 95 年度 00 年度 05 年度 09 年度 10 年度 11 年度
シェア（%）
33.07
31.15
29.23
25.68
25.03
21.84
20.29
19.95
19.29
17.31
19.13
21.04
24.87
26.20
29.03
29.93
30.33
31.26
49.62
49.73
49.73
49.45
48.77
49.14
49.78
49.72
49.45
100.00100.00100.00100.00100.00100.00100.00100.00100.00
成長率（%）
3.31
3.31
2.23
3.10
3.14
4.94
5.24
4.96
2.53
5.13
6.72
4.57
6.98
7.45
9.74
6.49
8.16
9.47
3.55
4.10
3.28
3.96
5.53
6.40
6.47
6.63
6.06
3.74
3.34
3.24
4.47
5.41
7.02
6.22
6.75
6.39

（出所）Ministry of Finance（2012）より作成。

（２）社会状況
次に、金融危機以降の社会状況についてみておこう。表 3 は、1990 年から 2010 年までの社会開発及び人間開発の指標を示したものである。経済指標に比べて社会開発・人間開発指標の方が、短期的な変化を読み取りにくい部分があるため、ここでは長期的な視点でその変化を考察していく。
バングラデシュにおける高い経済成長は、着実に貧困人口の比率を縮小させていることが分かる。１
日 1.25 ドル以下の人口比率は、1992 年には全人口の 70.2% であったが、1996 年には 60.9%、2000 年には 58.6%、2005 年には 50.5% まで低下し続け、2010 年には 43.3% に達した。全人口の半分以下にまで縮小したことになる。
低体重児童の比率（５歳以下の児童に占める比率）は、1990 年の 60% から 2013 年には 31.9% とお
よそ半分まで縮小した。さらに、ジェンダー別の指標を参照すれば、男性よりも女性に改善がみられる。
たとえば、５歳以上の識字率をみれば、2005 年度の女性の場合 42.8% であるが、2010 年度には 52.5%に達している。５年間で、およそ 10% 増加した。一方の男性の場合、50.8%（2005 年）から 57.6%（2010年）と 6.8% の増加である。
初等教育における男子生徒に対する女子生徒の比率は、2000 年までは男子生徒に比べて女子生徒の方が少なかったが、2005 年には 1.01、2010 年には 1.02 と女子生徒が男子生徒を上回る状況が続いている。
また、一人の女性が一生に産む子供の数の平均を示す合計特殊出生率は、1990 年から著しい低下傾向を見せている。1990 年には 4.33 であった合計特殊出生率は、2010 年には 2.12 まで低下した。
表3

社会開発・人間開発指標の推移

90 年
95 年
00 年
05 年
2010 年
人口（1000 万人）
10.86
11.93
12.99
14.42
14.77
１日 1.25 ドル以下の人口比率（%）
70.2（92 年）60.9（96 年）58.6（00 年）50.5（05 年）43.3（10 年）
低体重児童の比率（５歳以下の児童に占める比率）(%) 60
57
57
48
31.9（13 年）
５歳以上の識字率（%）
46.9［男 50.8：女 42.8］（05 年度）55.1［男 57.6：女 52.5］（10 年度）
初等教育における男子生徒に対する女子生徒の比率 0.82
0.90
0.96
1.01
1.02
製造業部門における女性労働者数
129 万 8000 人（05 年度） 190 万 7000 人（10 年度）
合計特殊出生率
4.33
3.45
2.59
2.30
2.12

（出所）World Bank Data（http://data.worldbank.org/), Ministry of Finance（2012）、
GED（2014）、
BBS（2011）より作成。

68

ジェンダー研究

第19号

2016

このような女性関連指標の改善、より広い意味での女性のエンパワーメントには、縫製産業への女
性の就労が寄与している（Kabeer 2000; Naomi 2011; Sultan 2010）。世界市場向け工場では、男性よりも女性向きの仕事として、女性を好んで雇用した（Elson and Person 1981）。バングラデシュでも、縫製産業が製造業の中で唯一女性の就労比率が高く、労働者の８割は女性である。女性の方が低賃金で、従順で、手先が器用で、「よく」働くとされ、地場工場でも外資系の工場でも、ともに女性の比率が著しく高い。表３に示した製造業部門における女性労働者の数が 129 万 8000 人（2005 年度）から 190 万
7000 人（2010 年度）に増加しているが、この多くが縫製産業部門によっていると推測される。
縫製産業で働く女性の特徴は、年齢は 10 代後半から 20 代後半の若年であること、貧しさゆえに、多くが初等教育程度の低学歴であり、農村から都市へ移動してきていることである５。バングラデシュではイスラム教徒が国民の約９割を占めており、イスラム教の規律や価値観が社会の規範を規定するところがある。若い女性が、縫製工場で働くことを目的に、一人で農村から都市に移動することはほとんどなく、家族や親戚（特に、男性の親族）とともに移動する。
バングラデシュの縫製産業の雇用環境は一部の外資系企業を除き、決して良いとは言えない状況である。それでも女性が工場で就労し、月々一定額の給料を得ることは女性自身にとって重要な意味を持つ。
女性が賃金を得れば、子ども（特に、女児）の教育や健康に関連する項目への支出増加につながるとも言われている。バングラデシュにおける社会開発及び人間開発指標の改善には、縫製産業における女性の就労が重要な働きをしている。
（３）対内直接投資と衣料品輸出
本節の最後に、対内直接投資と衣料品輸出の動向について論じておこう。図１は、2006 年度（2006/07
年）から 2011 年度（2011/12 年）までのバングラデシュの業種別対内直接投資の推移を示したものである。年度により直接投資の合計額に大きな差がみられるものの、金融危機直後の 2009 年度（2009/10 年）におよそ８億 4100 万ドルに低下した後、2010 年度（2010/11 年）、2011 年度（2011/12 年）にはこれまでになく大幅に投資額が増えている。前述したように各年度で投資額に大きな差が生じているのは、図１より、サービス分野やエンジニアリング分野における大型案件の投資によるものだと分かる。繊維分
野の投資額は、2008 年度（2007/08 年）に一度落ち込んでいるものの、その後着実に増加している。金融危機による長期的な負の影響を避けられているといえる。
続いて、国、地域別の対内直接投資の推移をみておこう。バングラデシュにおける縫製産業の興りとその広がりについて論じた際に、韓国の財閥企業、大宇について記したが、現在に至っても韓国資本の影響力は根強く残っている。表４によれば、韓国からの投資額は、他の国を引き離して高く、特に金融危機後の 2010 年度（2010/11 年）と 2011 年度（2011/12 年）に著しく伸びている。日本からの投資額は、2008 年度（2008/09 年）と 2009 年度（2009/10 年）にいったん落ち込み、金融危機の影響を受けているかに思われるが、その後の 2010 年度（2010/11 年）、2011 年度（2011/12 年）には投資額が増加している６。また、2010 年度（2010/11 年）以降には、インドやスリランカといった近隣諸国からの投資額も伸びている。
さて、衣料品の輸出額は金融危機前後でどのように推移しているのだろうか。図２は 2006 年度（2006/07 年）から 2011 年度（2011/12 年）にかけての推移を示したものである。これによれば、衣料品の輸出総額は金融危機の影響を受けることなく、順調に推移していることが分かる。衣料品を既製服

69

長田華子

グローバル金融危機以降の日系縫製企業の国際移転とジェンダー

図１

バングラデシュの業種別対内直接投資（登録ベース , 独資および合弁の合計 , 単位：100 万ドル）

（出所）Ministry of Finance (2012) より作成。

表４

バングラデシュの国・地域別対内直接投資推移



韓国
インド
スリランカ
日本
シンガポール
中国
ドイツ
香港
アメリカ
イギリス
パキスタン

（登録ベース , 独資および合弁の合計 , 単位 : 100 万ドル）

2006/07 年
2007/08 年
2008/09 年
2009/10 年
2010/11 年
2011/12 年
50.1449.682
23.86932.4753277.742
2354.470
31.06224.29358.85115.51568.020
197.099
0
5.207
2.206
1.118
1.051
98.48910.052
12.0657.172
6.805
14.98980.60545.49133.4531.020
4.643
133.10978.3448.768
22.16719.03127.18073.09049.2798.331
8.305
72.4372.145
83.88426.74028.821
9.285
5.698
61.81045.10816.40617.88739.55015.348143.625846.70716.41683.128
195.822
6.875
4.387
8.875
5.787
2.930
66.7474.583
1.242
19.600
4.165（出所）Ministry of Finance (2012) より作成。

70

ジェンダー研究

第19号

2016

とニット製品とに分類して、それぞれの輸出額を見ても、どちらも毎年輸出額は増加し続けている。この要因として、金融危機に伴う個人消費の落ち込みが欧米諸国で見られたことで、安価な衣料品に対する需要があがったことが指摘される（日本貿易振興機構 2009、p. 154）。また 2007 年度（2007/08 年）
以降ニット製品が既製服を上回る状況が続いているが、これは特恵関税が適用される欧州諸国へのニッ
ト製品の輸出が大幅に伸びたことによるものと考えられている（日本貿易振興機構 2008、p. 246）。

図2

バングラデシュの衣料品輸出額推移（単位：100 万ドル）

（出所）Ministry of Finance (2009, 2012) より作成。

バングラデシュからの衣料品輸出の内、日本への輸出はどのような状況であるのだろうか。図３は、日本のバングラデシュからの衣料品輸入額の推移（2009 年から 2013 年）を示したものである。既製服、ニットともに輸入額が伸び続けている。バングラデシュからの輸入比率は年々上昇し、2009 年に初めて上位 10 番目に入ると、2010 年に７位、2011 年に６位、2012 年には５位、2013 年には中国、ベトナム、
イタリア、インドネシアに次ぐ５位まで順位を上げた。
日本におけるバングラデシュ製の衣料品の輸入が増えている理由には、前述した欧米諸国と同様の傾向、すなわち金融危機後にみられる安価な衣料品に対する需要の高まりがある。現に、図４に示すように、日本における衣料品の小売市場価格は 2008 年以降低下し続け、2011 年には 2136 円まで下がった。
しかし、その翌年の 2012 年には金融危機直後の 2009 年の水準に近い値までに上昇している。この要因には、図 4 からも分かるように、輸入品の単価が 2011 年以降、急速に上昇していることが挙げられる。
こうした輸入品の単価の上昇の理由を、為替の影響よりもむしろ海外生産のコスト上昇とする意見がある（『繊研新聞』2014 年 11 月 28 日 18 面）。なぜなら、2010 年から 2013 年にかけて１ドル＝ 90 円以
下の円高の状況が続いていたからである。特に中国をはじめとして、為替の影響を差し引いても、年率数 % ずつ生産コストの上昇が続いているという。

71

長田華子

グローバル金融危機以降の日系縫製企業の国際移転とジェンダー

図3

金融危機後の日本のバングラデシュからの衣料品輸入額推移（単位：100 万円）（出所）2009 年…矢野経済研究所 『平成 22 年度経済連携促進のための産業高度化推進事業』、2011 年。
2010 年…『繊研新聞』 2011 年２月 21 日２面。2011 年…『繊研新聞』2012 年２月 21 日２面。
2012 年…『繊研新聞』2013 年２月 18 日 2 面。2013 年…
『繊研新聞』
2014 年２月 12 日２面より作成。

図４

衣料品の小売市場価格と輸入品価格の推移（出所）『繊研新聞』2014 年 11 月 28 日 18 面「データで見るファッションビジネス」より作成。

中国における生産コストの上昇は、本稿の冒頭に記したように、日系企業を含む外資系企業による中国からの資本移転の志向を高めた。その動向を後押しするかのように、日本政府は、2011 年４月１日

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ジェンダー研究

第19号

2016

から繊維製品の一般特恵関税制度の見直しを実施している。中でも、ニット製品については３工程から２工程（編立・縫製）への原産地規制の緩和を行った７。現状では、原料を輸入に頼っているバングラ
デシュにとってこの変更点は大きく、ニット製品の輸入増に結びついている。図３を見ても、2010 年
から 2011 年にかけて、ニット製品の輸入額はおよそ 2 倍に増加していることが分かる。さらに、平成
27 年度関税率・関税制度改正要望事項調査において、外務省は、現行の２工程から１工程への緩和を要望しており、今後の動向が注目される８。改正を要望する上での政策目的には、「ニット製品を生産する後開発途上国、特にバングラデシュからの日本への輸出拡大」と「バングラデシュの経済成長への支援」との記述があり、後開発途上国の中でもバングラデシュに対する期待と後押しがうかがえる。

３．日系縫製企業の国際移転の実状――生産・労働過程と技術移転（１）調査の概要
筆者は、金融危機以降の日系縫製企業による国際移転の実態を明らかにするために、2009 年４月から 2014 年８月まで、現地調査に基づく研究を行ってきた。2009 年４月から 2011 年 12 月までの本調査に加えて、2012 年３月と８月、2014 年８月に追加調査を実施した（表５参照）。2012 年８月調査までの研究成果は、長田（2014）に単著としてまとめた。本稿では、これまでの研究成果を振り返るとともに、追加調査として行った３回の調査結果を踏まえ、現時点での最新の研究成果として報告する。
表５

調査日程
2012 年３月 24 日～ 28 日
2012 年８月 26 日～９月４日
2014 年８月 16 日～ 21 日

調査概要

訪問国・地域
バングラデシュ（ダッカ・マイメンシン）
バングラデシュ（ダッカ）
バングラデシュ（ダッカ、チッタゴン）

調査内容
バングラデシュ日系縫製工場調査
バングラデシュ日系縫製工場調査
バングラデシュ日系縫製工場および地場縫製工場調査（出所）長田華子調査計画より作成。

2009 年４月から 2014 年８月まで継続して調査を実施してきた企業が、株式会社マツオカコーポレー
ション（以下、マツオカコーポレーションと省略）である。ここでマツオカコーポレーションの会社概要について記しておく。広島県福山市に本社を構え、本社社員数 105 人（2011 年 12 月現在）の企業である。
1956（昭和 31）年４月創業以来、アパレル商品の受託製造を主たる事業内容としている。事業形態は取引先ブランドの生産、いわゆる OEM（Original Equipment Manufacturing）であり、中国、フィリ
ピン（2008 年３月閉鎖）、ミャンマー、アメリカ、バングラデシュにある自社製造工場での生産に従事している。1999 年の国内自社工場の閉鎖以降は、全ての受託製造を海外で行っている。1990 年に中国工場、2002 年にミャンマー工場、2004 年にフィリピン工場、2005 年にアメリカ工場、そして 2008 年にバングラデシュ工場を稼働した。
図５は本社であるマツオカコーポレーションと海外工場との関係を示したものである。これによれば、
中国、ミャンマー、フィリピン、アメリカの４ケ国の工場は、全て本社であるマツオカコーポレーションとの合弁または独資という資本提携関係を有しており、これらの４ケ国の工場は、本社から見れば子会社としての意味を持つ。一方のバングラデシュ工場は、子会社である中国工場とバングラデシュ企業

73

長田華子

グローバル金融危機以降の日系縫製企業の国際移転とジェンダー

図５

本社と自社工場の関係（出所）2010 年２月調査に基づき筆者作成。

との合弁（中国 70%、バングラデシュ 30%）によって開設されており、本社から見れば孫会社の意味を持つ。本稿はこの資本提携関係の意味を重視し、日本本社から子会社である中国、ミャンマー、フィ
リピン、アメリカへの移転を「第一次移転」、子会社である中国からバングラデシュへの移転を「第二次移転」として論じる。
（２）生産・労働過程
2008 年３月にマツオカコーポレーションは、バングラデシュにおいて、マツオカアパレルを稼働する。
当初は、合弁相手のバングラデシュ人企業家 R 氏が所有するニット工場に、受託商品を発注、生産している状況であったが、それを継続しながら、自社工場の開設に乗り出した。これが 2008 年３月である。
首都ダッカから車で１時間ほど離れた近郊都市に、６階建の工場を開設した。縫製工場が集積する地域として知られるが、６階建ての近代的な工場は非常に目立つ。
工場を稼働し始めてから現在まで、欧米系、日系の大手小売企業やショッピングセンターによる委託

74

ジェンダー研究

第19号

2016

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図6

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バングラデシュ工場の企業組織（出所）2010 年２月調査に基づき、筆者作成。

生産が大半を占め、主に生産価格の安いパンツを製造している。2010 年２月の調査時点で、工場にはバングラデシュ人の労働者が、およそ 900 人（内、７割が女性）働いており、６つの縫製ラインで年間120 万点の商品を生産する。作業機械は日系メーカーの中国製を使用し、商品生産に必要な生地や付属品は中国工場を通じた垂直取引を行っている。また、2010 年２月時点で、マツオカアパレルには、日本本社の日本人男性社員１人（派遣開始日：2010 年２月）９、中国工場から中国人男性技術者２人、中国人女性技術者３人（派遣開始日５人とも 2008 年４月）が派遣されている 10。

75

長田華子

グローバル金融危機以降の日系縫製企業の国際移転とジェンダー

図7

縫製部門（３階）の組織と査定システム（出所）2010 年２月調査に基づき、筆者作成。

図６は、バングラデシュ工場の企業組織をジェンダーの視点から図示したものである。これによれば、工場長以下、生産部長、品質検査部長、そして洗い、仕上げ、縫製、裁断、サンプルの５部門の責任者
は全員バングラデシュ人男性であることが分かる。一方で、マツオカアパレルで働くバングラデシュ人の内７割が女性であるにも関わらず、責任ある立場についている女性は一人もいない。
このようなジェンダー分離的かつ非対称な企業組織は、生産部門の内部にも見て取れる。工場内部で最も多くの女性が配属されている縫製部門を事例にすれば、わかりやすい。図７は、３階から５階に位置する縫製部門の様子を３階の事例に従って図示したものである。縫製部門の場合、各階の責任者と責任者の直属の部下であるラインチーフ、ラインチーフの補佐役の監督（各組に２人ずつ）まですべて男性によって占められている。一方、全ての女性は一般工員として働いている。図７に示した通り、縫製ラインの設計、ライン上のどこに誰を配置するか、また各工員の賃金をいくらとするか、これらの重要な権限は、責任者とラインチーフにのみ与えられている。先に確認したように、責任者とラインチーフ
は男性のみであり、女性にはこれらの権限を行使する機会は一切与えられていない。
①日本向け低価格帯ショートパンツの生産過程
ここで、日本向け低価格帯ショートパンツの生産過程について見てみよう。中国子会社工場から船便で生地や付属品を送り、バングラデシュ最大の船着き場であるチッタゴン港からマツオカアパレルまで運び込むところから始まり、完成品の出荷に至るまで、大きく分類して 11 工程ある 11。
第１工程は検査機を用いての生地検査、第２工程が出来上がりの際に伸縮性を保っておくための生地
洗いと乾燥、第３工程が生地の裁断、第４工程が裁断した生地の検査（人間の手による再検査）、第５
工程が縫製、第６工程が縫製工程で生じた汚れを除去するための洗いと乾燥、第７工程が仕上げ工程（付属品の装着、品質検査、アイロン、たたみ）、第８工程が梱包、第９工程が検針作業、第 10 工程が箱詰め、第 11 工程が出荷である。この第１から第 11 工程までの一連の生産工程の前に、中国子会社の指示
および指令機能の下で CAD（Computer-Aided Design の略）とサンプル作成を行っている。
本稿では、ショートパンツ生産の核といえる縫製工程の労働過程をジェンダーの視点から分析する。
その前に、日本向け低価格帯のショートパンツ生産に必要な縫製工程について言及する。
図８は、マツオカアパレルの縫製フロアーのライン配置を図示したものである。ここに示したように、

76

ジェンダー研究

図８

第19号

2016

縫製フロアーのライン配置（出所）2010 年２月調査に基づき、筆者作成。

各縫製階には大きく２組（B-1 組と B-2 組）の縫製ラインがある。この２組の縫製ラインは、３つのレーンから成り立っている。この３つのレーンとは、①前パンツ、②後パンツ、③合わせである。この３つのレーンを経て、１枚のショートパンツが完成する。各レーンの最後尾には、必ずライン検品係（品質検査員）が１人ずつ配置されており、最も初期の不良品処理の役割を担っている。このライン検品係が、きちんと不良品を発見できるかどうかが、非常に重要である。生産工程の早い段階で不良品を特定し、その場で縫製工員に修正させることは、低価格の商品を生産するうえで欠かせないからである。
筆者の調査によれば、前パンツレーンには 17 工程、後パンツレーンには 24 工程、合わせレーンには25 工程あり、一枚のショートパンツを生産するためには合計で 66 工程を必要とする。バングラデシュ
工場では、ほとんどの工員が１人１工程を担当しており、より難度の高い工程においては（縫製）工員を補助する補助工員がつく。そのため、１枚のショートパンツを生産するには、およそ 70 人の工員の手が必要となる。
合わせレーンの生産工程まで終了すれば、その生産物はフロアー最終検品まで運ばれる。ここで再び
品質検査作業を行い、閂（かんぬき）止めの作業に進む。閂止めとは、ほつれを防止するための補強作業のことを意味する。閂止めの出来上がりを検査し、問題がなければ、全ての縫製工程が終了する。そ

77

長田華子

グローバル金融危機以降の日系縫製企業の国際移転とジェンダー

して縫製工程で生じた汚れをとるために、再度洗い、乾燥を経て、仕上げ部門へと進む。
筆者は、先に記した 66 工程に従事するすべての労働者の特徴を、現地調査により明らかにした。以下、
前パンツレーン、後パンツレーン、合わせレーンのそれぞれについて考察する。66 の難易度には差異がある。全体を通じて、前パンツレーン、後パンツレーンよりも合わせレーンの工程の方が難易度は高
く、合わせレーンに配置される縫製工員の方が、高い熟練度を要求される。
②縫製部門・前パンツレーンの労働過程 12
表６は、前パンツレーンの労働過程と労働力の特徴を表記したものである 13。17 工程のうち、工程１の本体印付けは補助工員、工程 17 のライン検品係は品質検査員が担当し、残りは全て縫製工員である。
１人の品質検査員を含み、男性は３人おり、残りは全員女性であった。レーンに配置される労働者の年
齢は、10 代後半から 20 代が中心である。学歴 14 は、サインのみ 15 が２人、途中退学も含めて、初等教育までが５人、前期中等教育までが 7 人であった。中期中等教育課程を卒業したのは、品質検査員の男
性だけである。婚姻状況は未婚者よりも既婚者が多く、特に、女性の場合には早婚の状況が指摘される。
前パンツレーンの生産工程の中で、最も高度な縫製技術を必要とする工程は、工程 12 ファスナー前
たてである。曲線縫いを要し、出来上がり商品の善し悪しを左右する重要工程の一つと考えられている。
筆者の調査時点で、この工程を担当するのは 20 歳の未婚女性である。これまでに、５年３ケ月縫製工場で働いた経験がある彼女の月収は、残業代を含めて 5000Tk（タカ）である 16。この額は、前パンツレー
ンの縫製工員の中で最高額である。彼女の事例は、縫製工場での勤務年数が要求される縫製技術水準と賃金額を、反映していることを示している 17。
一方、他の女性縫製工員については、縫製経験がライン配置と賃金査定を規定するとは言えない状況が指摘できる。例えば、工程 10 を担当する既婚女性は、縫製工場での勤務経験が 14 年あるにもかかわらず、勤務経験が２年程度の工程 11、工程 16 の２人の女性工員と同じ月収額の 4500Tk を得ているにすぎない。
③縫製部門・後ろパンツレーンの労働過程
表７は、縫製部門の後ろパンツレーンの労働過程と労働力の特徴を示している。全てのアイロン工程、レーンの最終工程のライン検品工程には、男性が従事している。24 人の縫製工員、補助工員のうち 21人は女性である。男女共に 10 代後半から 20 代前半に集中しており、年齢層は低いが、未婚者よりも既婚者が多い点は、前述の前パンツレーンと同様である。学歴は、その大半が初等教育から前期中等教育程度と低く、サインのみも１人いる。ただし、アイロン係や品質検査員の男性の中には、中期中等教育課程の進学者あるいは卒業者が含まれている。
後ろパンツレーンには、前パンツレーンのように高度な縫製技術を必要とする工程は存在せず、工程間の難易度にさほど差がない。このことから、縫製工員の月収は 3500Tk から 4500Tk の間にあり、前パンツレーンのように 5000Tk 以上の月収を得ている縫製工員は存在しない。後パンツレーンには、３人の男性縫製工員が従事しているが、男女の縫製工員間で月収額に大きな差はない。
一方、縫製工員と補助工員の間の職階上には、明確な賃金格差が存在しており、補助工員５人の月収は、残業代を含めて 2000Tk である。縫製工員の月収と比較すれば、非常に低いといえる。補助工員は全員女性である。女性補助工員は、初職者や縫製経験が３ケ月しかない工員がいる一方で、工程 18 を

78

縫製工員
縫製工員
縫製工員
縫製工員
縫製工員
縫製工員
縫製工員
縫製工員
縫製工員

５ 内ポケット合わせ

６ 内ポケット最終

７ 内ポケット本体縫いつけ

８ 内ポケット本体表面縫い合わせ

９ 内ポケット閂止め

10 ファスナー

11 ファスナー見返し

12 ファスナー前立て（☆☆）

13 ファスナー持ち出し

品質検査

17 ライン検品

男

女

女

女

女

女

女

女

男

女

女

38

25

35

28

20

25

32

19

21

30

27

33

17

19

23

中期中等

前期中等

前期中等（クラス６）

サインのみ

前期中等（クラス７）

初等教育

サインのみ

中期中等（クラス９）

初等教育

初等教育

初等教育（クラス３）

前期中等（クラス７）

前期中等（クラス６）

前期中等

初等教育

前期中等

教育（卒）

既婚

未婚

既婚

既婚

未婚

既婚

既婚

未婚

既婚

既婚

既婚

既婚

未婚

既婚

既婚

既婚

婚姻

３ケ月

１年

５ケ月

１年 10 ケ月

１年３ケ月

１年３ケ月

２年

３ケ月

１年半

２年

１年

２年

３ケ月

９ケ月

２年

１ケ月未満

現工場経歴

４年

２年

３年

７年

５年３ケ月

１年６ケ月

14 年

２年

５年

９年

８年

７年

３年

４年

６年

６ケ月

縫製経験

縫製技術水準…（無印）普通、（☆）やや高度、（☆☆）高度

3800

4500

4000

4300

5000

4500

4500

3800

4000

4000

4000

4000

3000

4000

4241

―

月収（Tk）（出所）2010 年２月調査に基づき、筆者作成。
※注１（表６から表８に共通）
バングラデシュ学校制度…初等教育５年間（１年生から５年生）、中等教育７年間（６年生から 12 年生 : 前期中等教育３年、中期中等教育２年、後期中等教育２年）。
※注２（表６から表８に共通）
為替レート（対米ドル換算）…１米ドル＝ 84.3Tk（2012 年２月１日現在のバングラデシュ銀行）。

縫製工員

16 股上ステッチ

15 あきどまり

縫製工員

女

縫製工員

４ 内ポケット縫いつけ

14 ラベル付け

女

３ 内ポケットパーツ（オーバーロック） 縫製工員
男

女

２ 本体サイド（オーバーロックミシン） 縫製工員

20

性別 年齢
女

職位
補助工員

１ 本体印付け工程

表６ 縫製部門・前パンツレーン労働過程とその特徴

ジェンダー研究
第19号
2016

79

80

（出所）2010 年２月調査に基づき、筆者作成。

婚姻
既婚
既婚
未婚
未婚
未婚
既婚
既婚
既婚
既婚
既婚
既婚
既婚
既婚
既婚
既婚
既婚
既婚
既婚
既婚
既婚
未婚
既婚
既婚
未婚
既婚
既婚
既婚
未婚

現工場経歴
６ケ月
２ケ月
１年
２ケ月
１年
４ケ月
10 ケ月
３ケ月
１年
１年
２ケ月
５ケ月
１年２ケ月
１年
１年
３ケ月
１年１ケ月
１ケ月未満
１年
２ケ月
７ケ月
１年
２年
２年
６ケ月
１年２ケ月
７ケ月
２年

縫製経験 月収（Tk）
初職
2019
４年２ケ月
3500
４年
3500
１年半
3300
３年半
3500
６年
3400
２年
3500
４年
4000
５年
4500
８年
4000
３ケ月
2000
７年
4000
７年
4000
３年
3400
２年
2000
３年
4000
３年
4500
８年
―
初職
2000
９年
2000
６年
4400
６年
4300
10 年
4050
５年
4500
８年
4500
２年半
4000
６年
4000
５年
4500

縫製技術水準…（無印）普通、（☆）やや高度、（☆☆）高度

工程
職位
性別 年齢
教育（卒）
１ サイドポケット印付け
補助工員
女
18 前期中等（クラス６）
２ サイドポケットステッチ（横）縫製工員女
19 初等教育
３ サイドポケットステッチ（縦）縫製工員女
18 前期中等（クラス７）
４ サイドポケットアイロン①
アイロン
男
18 中期中等（クラス９）
縫製工員
女
18 初等教育５ サイド・バックポケット上部ステッチ
６ サイド・バックポケットアイロン② アイロン男
24 中期中等
７ サイドポケットサイドステッチ
縫製工員
女
21 初等教育女
23 前期中等
８ サイドポケット（オーバーロックミシン） 縫製工員
９ サイドポケットふた
縫製工員
女
25 中期中等
10 バックポケット本体縫いつけ
縫製工員
女
25 前期中等11 マジックテープ切り
補助工員
女
25 初等教育
縫製工員
女
21 前期中等12 サイドポケットマジックテープ付け①
同上 同上②
縫製工員
男
24 前期中等13 サイドポケットアイロン
アイロン
男
24 初等教育（クラス３）
14 本体表・裏番号確認
補助工員
女
30 前期中等
15 表・裏脇縫い①
縫製工員
女
25 初等教育男
19 初等教育16 表・裏脇縫い②（オーバーロックミシン） 縫製工員
17 表・裏脇縫い③（表面縫い）
縫製工員
女
22 前期中等18 サイドポケット縫いつけ印
補助工員
女
20 初等教育（クラス４）
同上 同上
補助工員
女
20 中期中等19 サイドポケット縫いつけ
縫製工員
女
18 初等教育（クラス２）
同上 同上
縫製工員
女
20 初等教育
同上 同上
縫製工員
女
25 初等教育（クラス３）
20 サイドポケットふた縫い付け（裏） 縫製工員
女
20 中期中等（クラス９）21 サイドポケットふた縫い付け（表） 縫製工員
女
35 前期中等（クラス７）
22 後ろ股上（裏）縫製工員
男
22 中期中等教育
23 後ろ股上二度縫い（表）縫製工員
女
24 サインのみ
24 ライン検品
品質検査
男
32 中期中等（クラス９）

表７ 縫製部門・後パンツレーン労働過程とその特徴

長田華子
グローバル金融危機以降の日系縫製企業の国際移転とジェンダー

女
女
男
女
女
女
女

縫製工員
縫製工員
品質検査員
縫製工員
縫製工員
縫製工員
補助工員

35
25
20
18
20
34

18

23
20
25
28
24
21
20
28
28
22
35
30
19
27
18
27
27
22
20
23
21
33
初等教育
中期中等
前期中等（クラス６)
前期中等（クラス６)
前期中等（クラス７）
初等教育

初等教育

未婚
未婚
既婚
未婚
既婚
既婚

未婚

婚姻
監督兼任
前期中等
既婚
中期中等（クラス９)
既婚
前期中等
既婚
中期中等
既婚
初等教育
既婚
初等教育
既婚
前期中等
未婚
サインのみ
既婚
初等教育
既婚
初等教育
既婚
前期中等（クラス７）
既婚
前期中等（クラス７）
既婚
中期中等（クラス９)
未婚
サインのみ
既婚
初等教育
未婚
中期中等
既婚
初等教育
既婚
初等教育
既婚
前期中等
既婚
初等教育（クラス３）
既婚
前期中等
未婚
中期中等（クラス９)
既婚

教育（卒）

７ケ月
10 ケ月
３ケ月
１年
７ケ月
５ケ月

２年

２年
４ケ月
１ケ月未満
１年
２ケ月
１年
４ケ月
１年１１ケ月
１年２ケ月
１ケ月未満
１年
１年
１ケ月未満
２年
１年
10 ケ月
１年８ケ月
７ケ月
１ケ月未満
６ケ月
１年４ケ月
１年

現工場経歴

月収（Tk）

７年
３年半
４年
３年
４年
初職

３年

4150
6500
4500
4000
4500
2500

4000

５年
4500
初職
2000
９年
―
４年
5000
２年
3500
３年
4500
１年半
4000
８年
4500
３年
記憶なし＊
１年
―
７年
4900
７年半
5000
１年
―
17 年
4500
２年
4000
８年
5000
８年
5200
８年７ケ月
5000
初職
―
初職
2500
６年
5500
５年
5000

縫製経験

縫製技術水準…（無印）普通、（☆）やや高度、（☆☆）高度第19号＊「記憶なし」は、回答者本人が先月の手取り額を覚えていない状態を意味する。

（出所）2010 年２月調査に基づき、筆者作成。

女
女
男
女
男
女
女
女
女
女
女
女
女
女
女
男
女
女
女
女
男
女

性別 年齢

縫製工員
補助工員
アイロン
縫製工員
アイロン
縫製工員
縫製工員
縫製工員
縫製工員
補助工員
縫製工員
縫製工員
補助工員
縫製工員
縫製工員
縫製工員
縫製工員
縫製工員
補助工員
補助工員
縫製工員
縫製工員

職位

表８ 縫製部門・合わせレーン労働過程とその特徴

工程
１ ベルト脇ステッチ
２ ベルト脇ステッチ二枚重ね
３ ベルト印付け
４ ベルトアイロン①
５ ベルトステッチ
６ ベルトアイロン②芯貼り
７ ループ
８ ベルト通し縫いつけ①
９ ベルト角縫い合わせ
10 ベルトヒモ穴あけ
11 腰印付け
12 ベルト縫いつけ①（☆）
同上 同上（☆）
13 ベルト合わせ印付け
14 ベルトゴム付け①15 ベルトゴム付け②16 ベルト縫い合わせ（☆☆）
同上 同上（☆☆）
同上 同上（☆☆）
同上 同上（補佐）同上 同上（補佐）17 ベルト縫いつけ②（☆）
18 ベルト縫いつけ③（☆）
19 ベルト通し長さ揃え20 ベルト通し縫いつけ②
21 ベルト通し強度
22 ライン検品
23 股下・股上ステッチ
24 裾ステッチ
同上 同上
25 糸くずとり

ジェンダー研究
2016

81

長田華子

グローバル金融危機以降の日系縫製企業の国際移転とジェンダー

担当する女性のように、９年の縫製経験がある工員も含まれている。９年という長期の縫製経験が評価されず、補助工員として毎月 2000Tk が支払われている。
④縫製部門・合わせレーンの労働過程
表８は、縫製部門の合わせレーンの労働過程と労働力の特徴を示したものである。アイロン係、品質検査員は全員男性が担当している。合わせレーンには、男性縫製工員は２人しかおらず、残りの 24
人の縫製工員、補助工員は全員女性である。合わせレーンでは、30 代の女性工員が５人含まれており、前パンツレーン、後ろパンツレーンに比べて、女性工員の年齢層は高い。学歴は、サインのみの２人から初等教育や前期中等教育程度が大半を占めている。中期中等教育を修了した者は、品質検査員の男性を含む３人である。
合わせレーンでは、縫製技術水準が高度とやや高度の工程が含まれている。高度の工程は工程 16 であり、やや高度の工程は工程 12、工程 17、工程 18 である。いずれもベルト（腰回り）関連の工程であり、長い曲線縫いを必要とすること、完成品の善し悪しを左右する重要箇所の一つと考えられていることが、要求される難易度の高さを示している。高度、やや高度の工程に従事する７人の縫製工員のジェンダーに基づく内訳は、女性が５人、男性が２人であり、女性の方が多い。工程 12 と工程 16 に従事す
る男女５人の縫製経験年数は、７年から８年にわたっており、長期の縫製経験を有する工員である。７人の月収を見れば、工程 12 の女性工員の月収が 4900Tk であった以外は、全員 5000Tk を超えている。
このことは、前パンツレーンの場合と同様に、縫製経験と縫製技術水準、そして賃金査定との間に一定程度の対応関係があると指摘できる。
一方で、その他の工員については、縫製経験と縫製技術水準、そして賃金査定はほとんど対応しておらず、前パンツ、後パンツと同じ問題を抱えている。例えば、工程 14 を担当する 27 歳の既婚女性は
17 年の縫製経験にも関わらず、技術水準の高度な工程に配置されることはなく、月収は 4500Tk である。
さて、前述した７人の熟練縫製工員は、縫製工員の中で月収額が高いと指摘した。しかし、表８によれば、合わせレーンの中で最も高い月収を得ているのは、工程 22 の男性品質検査員である。彼は、縫製経験年数がわずか３年半に過ぎないにも関わらず、月収 6500Tk を得ている。
ここまでの論点をまとめておこう。第１に、３つのレーンのライン検品係はみな男性であったことである。３つのレーンの品質検査員は、全員学歴は高いが、縫製工場での勤務年数は短く、何よりもミシンの操作経験が一切ない。縫製レーン上で、ライン検品係は極めて重要な任務を果たす必要があるにも関わらず、労働力の配置に十分な配慮がなされていない。ライン検品係には、縫製工員による縫製の善し悪しを適切に判断し、問題を見つけた場合には、適宜縫製工員にどこが問題であるかを正確に伝える必要がある。しかし、現状では、縫製技術をほとんど持たない品質検査員がマニュアル化された品質検査方法によって、検査するにとどまり、十分に機能していない。本来早期に発見されなければならない
問題が、仕上げ工程の最終段階で発見されるなど、問題を抱えている。
第２に、難度の高い工程に配置される工員の月収は、男女を問わず高いということである。そして難度の高い工程を担っているのは、男性よりも女性の方が数の上で多い。つまり、難度の高い工程には男性のみならず女性も配置されており、その工程を担当する女性の月収は、その工程に要求される縫製経
験年数と技術水準に照らせば、適合的である。先に確認したように、労働過程上の采配や賃金査定は、
フロアー責任者とラインチーフである男性が行っているのであり、彼らによる技術に見合った評価は、82

ジェンダー研究

第19号

2016

彼らが「高度な縫製技術を持つ工員」として評価した一部の女性に対してのみ、機能している。ここには、女性本人の年齢や学歴、婚姻歴、さらには子どもの有無などの要因は関係しない。
第３に、その一部の女性工員に対する評価とは裏腹に、残りの膨大な女性に対する評価は極めて曖昧であるということである。長期間勤めた経験のある女性が全く技術を必要としない補助業務に従事するなど女性個人が獲得してきた経験が十分に生かし切れていないのが現状である。言うまでもなく、彼女たちの賃金は非常に低く、今後、彼女たちが工場内であらたな技術を習得し、昇進昇格していく可能性
は非常に限られている。そうなれば、彼女たちにとって、低賃金のままでも働き続けるか、それとも今よりも少しでも高い賃金をもらうために別の工場に移るか、それともやめるかのどれかしか選択肢はない。バングラデシュ人男性による女性工員の査定評価は、膨大な数の女性工員の「熟練」を「熟練」として評価しないシステムとしてなっており、ここにバングラデシュ工場における女性工員の低賃金化を創出させている原因がある。
（３）技術移転
企業内の技術移転をジェンダーの視点から分析すれば、前述の生産・労働過程に加えて、第二次移転先としてのバングラデシュの課題が見て取れる。ここでは日本から中国への「第一次移転」との比較を通じて検討したい。
マツオカコーポレーションにとって、最初の海外生産は中国ではなく韓国であった。1982 年のことである。韓国では、委託生産という形態をとり、直接投資による自社工場の開設とそこでの生産には踏み切っていない。しかし、1988 年のソウルオリンピックを契機に、韓国でサービス産業が急速に伸びるとともに、製造業での労働力不足に直面した。そのため、次の委託生産先として、中国北京を選んだ。
しかし、原材料や資材の調達が難しいことなどを理由として、北京での生産を断念し、上海での生産準備を開始した。1990 年 11 月には、浙江省に茉織華制衣有限公司を中国、日本の両社が半分ずつ出資する形で設立した。1999 年１月には上海証券取引場の B 株上場、2001 年３月には A 株上場を果たす。またその上場資金を用いて、浙江省南通に工場を新設した。マツオカコーポレーションは 1999 年に日本工場を閉鎖するが、それ以降は、中国工場がマザー工場としての役割を果たしている。
開設当時の中国工場における主要な生産アイテムはユニフォームであった。その後、1993 年から1995 年にかけてカジュアルウェア（ジャケットやパンツ）、1996 年にはスラックス、1998 年から 1999
年には高級海外ブランドのスーツを手掛けるなど、着実に生産アイテムの高度化に着手し、それが成功している。これらの一連の過程の背景には、マツオカコーポレーションにとってのマザー工場であった
日本国内工場の維持が困難であり、それに代わりうる工場を作らなければならない状況があった。そのために、大きく２つの方法で、日本本社から中国工場への技術移転を進めた。１つ目は日本本社の日本
人（男性）熟練技術者の中国工場への企業内派遣であり、２つ目は中国工場の中国人（女性）工員の日
本本社への企業内研修生制度である。いずれも現在（2009 年 12 月調査時）に至るまで継続している。
それぞれ簡潔に述べれば以下のとおりである。
まず日本人（男性）熟練技術者の中国工場への企業内派遣についてである。マツオカコーポレーショ
ンは、中国工場全体の技術力を向上させることを目的として、日本人（男性）熟練技術者を中国工場へ派遣している。派遣要員は長年高級アパレル企業の製造工場で働いた経験がある熟練技術者である。マツオカコーポレーションは、熟練技術者を中途採用の形態で本社に採用し、長期駐在員として中国工場

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長田華子

グローバル金融危機以降の日系縫製企業の国際移転とジェンダー

図９

中国スーツ工場の企業組織と技術移転（出所）2009 年 12 月上海調査に基づき筆者作成。
（注１）技術者のうち数名は日本研修を経験していない者も含まれる。

へ派遣する。
図９は中国工場の中でも最も技術水準の高いスーツ工場の企業組織を図示したものである。
基本的に、日本人（男性）熟練技術者は中国人の技術者に対して、日本語で技術指導を行う。
日本人（男性）熟練技術者が日本語で技術指導を行えるのには理由がある。それが中国人女性工員の日本本社での企業内研修生制度である。マツオカコーポレーションは毎年中国工場から５～ 10 人の中
国人女性を日本本社へ送り込み、彼女たちの生活費、給料を丸抱えして養成している。研修生の選出は、本人の希望と将来性を見込んで中国工場が決定するが、現在（2009 年 12 月調査時）までほとんどが女性である。１年目は研修生、２年目と３年目は実習生として各配属先の上司である日本人男性社員の下で彼らと同じ職務に従事する。３年間で日本語は仕事に支障がないほどに上達するとともに、縫製技術、経営管理、貿易実務、営業業務などを学び、彼女たちは中国へ帰国する。帰国後は、中国工場の幹部候補生として昇進昇格の道を歩む。

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ジェンダー研究

第19号

2016

図９に示した通り、中国スーツ工場では、総経理（日本語で社長の意）、２人の技術部長（メンズ担
当およびレディス担当）、技術者のほとんどは研修生制度の経験者である。ゆえに、日本人（男性）熟練技術者は、この研修生制度を経験した技術者に対して日本語で技術指導することが可能となり、日本人（男性）技術者が有する技術は、中国人（女性）技術者を通じて、班長、工員へと伝達されていく。
注目すべきは、中国スーツ工場の企業組織が総経理以下中国人女性によって形成されていることである。
彼女たちは、地元出身の中卒の「お針子」からたたき上げによって作られた技術者集団であり、総経理
T さんを中核として、現在まで中国人女性の組織が再生産されている。
一方の、中国からバングラデシュへの「第二次移転」についてはどうであろうか。前述したように、
バングラデシュ工場であるマツオカアパレルの開設のわずか１ケ月後に、中国人技術者５人が派遣されている。この５人がマツオカアパレルの技術向上という職務を託されたといえる。図６に示したように
５人は５つの各部門（洗い、仕上げ、縫製、裁断、サンプル）に配属されるものの、言葉の壁に阻まれて十分な技術伝達をすることが出来ていない。というのも、現時点で、マツオカアパレルから中国工場
または日本本社への研修生制度は一般工員レベルでは存在しておらず 18、中国語、日本語を話すことのできる技術者および工員はいない。そのため、中国人技術者は中国語（サンプルに配属の中国人女性
Y さんは日本への研修生制度経験者であるため日本語も話すことが可能）、バングラデシュ人の技術者、工員はベンガル語を話し、唯一の意思疎通は、両者が覚えた片言の英語か、身振り手振りによっている。
これでは、中国人技術者がもつ技術は、バングラデシュ人に十分に伝達されているとは言い難い。加えて、5 人の中で最も高度な縫製技術を有する中国人女性 Y さんは、サンプル室に配属されており、彼女の持つ技術力が一般の、特にバングラデシュ人の女性工員に伝達されない状況である。バングラデシュでは、
サンプル作成を担うのはほとんどが男性であり、ここに女性工員が配属されることはほぼない 19。バン
グラデシュ工場の企業組織上にあるジェンダー非対称の構図がここでも課題として析出される。

４．日系縫製工場で働く女性たち――管理職女性の出現と特徴
日系縫製企業によるバングラデシュへの工場移転は、バングラデシュの女性に何をもたらしたのだろうか。2012 年８月の補足調査において、筆者はマツオカコーポレーションのバングラデシュ工場、マ
ツオカアパレルの人事労務管理がなぜ、バングラデシュ人男性の管理職（生産部長、品質検査部長、フロアー責任者など）に委ねられているのかを問うた。すると、あるバングラデシュ人の生産部門の管理職は、その理由を、「男性の方が女性よりも長時間勤務が可能であること」を挙げた。また同じ質問に対して、日本人男性駐在員はバングラデシュの宗教的慣習を指摘したうえで、「女性が男性よりも上の立場で指揮することは（この国では）困難である」と話し、さらには「バングラデシュの女性も昇進す
る意欲がないはず」と女性の管理職への昇進の可能性を否定した。
筆者は、2007 年からバングラデシュの縫製工場とそこで働く女性たちについて調査研究を行ってきたが、前述した中国工場で観察された中国人女性に見られたような企業組織の形成はおろか、ひとつのレーンを指揮、監督する（バングラデシュ工場では、いわゆるラインチーフ）職位にも女性が従事していることを見聞きしたことはなかった。そのため、先の疑問に対する、バングラデシュ人の管理職や日本人男性駐在員の回答は受け入れがたいとはいえ、納得するうえで十分な回答であった。
その後、筆者は 2012 年８月に、新たにもう１社、日系縫製企業のバングラデシュ工場の調査を開始

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グローバル金融危機以降の日系縫製企業の国際移転とジェンダーした。この企業は、2010 年に 1100 人規模（2012 年８月時点）の自社工場をバングラデシュに開設した。
いくつもある日系縫製企業の中からこの企業を選択した理由は、日系を含む外資系、地場系の縫製工場の中で、重衣料（ブラックフォーマル、ジャケット、コートなど）の生産にバングラデシュで初めて着手した工場であり、さらに、女性の管理職を積極的に養成、登用しているからである。また、女性管理職を軸にして、バングラデシュへの技術移転を試みる努力も調査を通じて観察された。
ここで、同工場の生産部門で働く管理職の女性３人を紹介する。１人目はアメナ（仮名）である。彼女は、本工場の中でフロアー全体を統括する唯一の女性フロアー責任者である。35 歳のアメナは、同工場が開設された当初から入社しており、縫製工場での職歴は 15 年である。彼女にとっての最初の就
労先は、ダッカ EPZ（輸出加工区）内にある韓国系の縫製工場であった。中期中等教育認定修了試験（SSC）に合格したあと、18 歳から縫製工場で働き始めたという。この韓国系の縫製工場で、彼女は９年間勤務した。最初は訓練生として勤務したが、その後縫製工員、監督と昇進し、さらに、フロアー責任者に昇進したという。
しかし、仕事量に対して給料が見合わないことを理由に退社し、すぐに大手地場系縫製工場に転職する。ここでは４年間勤めた。入社した当時の職位は監督であり、その後フロアー長まで昇進した。彼女によれば、前の職場（大手地場系縫製工場）の工場長は女性であり、他にもフロアー責任者、監督の職
位に女性が複数ついていたと話した。女性が責任ある立場で働くことに違和感はなかったという。しかし、日系縫製工場が新たな人材を募集していることを広告で知り、応募した。この時も、わずかではあるが日系縫製工場の方が、月給が高いことを理由に転職している 20。
彼女はこれまでの経験を見込まれ、入社当時からフロアー責任者として雇われた。また、同企業の企業内研修生制度の長期研修生として中国工場へ派遣された。もちろんバングラデシュ人女性の派遣は、当該日系縫製工場にとって初めての試みである。2012 年８月現在まで中国工場に派遣された女性はアメナのみである。入社当時の彼女の月収は 1 万 6000Tk であり、2011 年 10 月１日に１万 7000Tk に昇給したという。
彼女の世帯、世帯保持状況をみれば、以下のとおりである。同居家族は、本人、夫と実母の３人である。
６歳になる息子は舅と姑が居住するクスティア県に預けている。毎月息子の養育費も兼ねて、5000Tk
から 7000Tk をクスティア県に住む舅姑に送金している。夫は同じ日系縫製工場で働いていたが、会社との関係がこじれ、辞職した。現在は休職中であるという。アメナは自身の給料で家計をやり繰りしている。
２人目はショマ（仮名）である。彼女は 2010 年３月に日系縫製工場に入社した。現在は、１つのラインを統括するラインチーフ（同工場では班長と称す）として働いている。彼女はクスティア県で生まれ、クラス 10 を卒業後、自宅で家事手伝いをしていた。その後、結婚をするが、夫の重婚を機に縫製工場での就労を選択した。ダッカ市内の工場で１年間、その後も２～３の縫製工場で５年間縫製工員として就労した。そして 2010 年 3 月に、日系縫製工場へ入社した。入社時は縫製工員として働いていたが、わずか６ケ月後にサンプルマン（サンプル作成者）としてサンプル室で働くようになった。サンプル室
では、同工場の技能研修を受けた。その後、ラインチーフ（班長）の職位に昇進をした。
彼女本人によれば、月給は、縫製工員時代に 4500Tk、サンプルマン時代に１万 Tk、ラインチーフ
時代に１万 1000Tk であるという。昇進とともに確実に昇給している。他の工員が帰宅した後も、片づけをし、緊急を要す時には休日出勤もしなければならず、それだけ責任も重いが、やりがいのある仕事

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であるという。
ショマには子どもがおらず、現在弟と従姉弟と３人で居住している。弟は大学を卒業後、靴工場で就労している。その弟よりも、彼女の方が月給は高く、世帯の中で彼女が主たる稼ぎ手であるという。夫が再婚した時には、自分がどう生きていったらよいのかと途方に暮れることもあったが、今は、自分の仕事にやりがいを感じているという。
３人目はコリー（仮名・敬称略）である。日系縫製工場で働き始めて１年３ケ月が経つ。ボリシャル
県出身の 34 歳、未婚である。18 歳の妹とともに工場で働く。彼女は、ラインチーフ（同工場では班長と称す）、妹はミシン針の管理係である。彼女の学歴は、中期中等教育認定修了試験（SSC）合格 21 まで、妹は後期中等教育認定修了試験（HSC）合格 22 までである。姉妹ともに学校教育を受けている間は、
ボリシャル県に住む両親の下で生活をしていたが、現在は叔父夫婦とともに４人で居住している。日系
縫製工場で働くまでに、ダッカ EPZ（輸出加工区）の中にある韓国系の縫製工場で３年間勤務し、その後大手地場系縫製工場で２年間勤務する。この 2 社は、前述したアメナがたどった経路と同じである。
韓国系の縫製工場では、資材管理係、その後サンプルマンとして勤務した。地場系縫製工場では、入社時から監督として働いた。日系縫製工場では入社時からラインチーフとして、ラインの指揮・監督を担当している。将来はフロアー責任者に昇進できるという話も出ており、このまま継続して同工場で働きたいと話した。
以上の３人の事例から若干の考察を行いたい。第１に、いずれの３人も、日系縫製工場で働く前に、
女性管理職が複数いる工場での勤務経験を有しており、そこでの経験値が日系縫製工場で生かされているということである。同時に、日系縫製工場では、彼女たちのこれまでの経験値を適切にくみ取り、女性たちの能力に見合った形での昇進を適宜行っている。また昇進の際には、日系縫製工場独自の内容で訓練を受ける機会を女性たちに与えている。３人とは別のあるラインチーフの女性は縫製工員から監督に昇進した時に、工場内の訓練を受けたといい、その訓練を受けたことにより、どんな洋服でも、図面を見て１つの製品を丸ごと仕上げることができるようになったと筆者に話した。ちなみに、同企業は現地化を進める目的で、工場開設から調査した 2012 年８月の時点までに、10 人弱の日本人技術者と中国人技術者をバングラデシュ工場に派遣し、技術移転を進めていた。
第２に、フロアー責任者やラインチーフの職位に複数のバングラデシュ人女性がついていることが、その下で働く女性工員にとって励みになっていることである。先に記した、コリーのように、次なる昇進に向けて、継続して働こうとする女性がいる。また別の縫製工員は、責任ある立場で働いている女性たちに対して憧れの意識を持ち、自分も将来そうなりたいと筆者に語った。さらに、参与観察を通じて、生産部門の管理職に女性が就くことの意義も感じとれた。特に、フロアー責任者のアメナは、各ラインで問題が起きた際の対処の仕方や各ラインに並ぶ縫製工員、特に女性の縫製工員の特徴を把握しており、細やかな対応を適宜行っていた。各々の女性縫製工員も、こうしたアメナの対応を評価している。
第３に、紹介した３人は、生産部門の管理職に就いていることにより、月給は非常に高く、それ故に、世帯内で稼ぎ手としての立場を確立している。日系縫製工場の一般の縫製工員の月給が、5000Tk（残業代込み）前後であることを考えれば、彼女達は倍以上の額を稼いでいることになる。縫製工員が、企業内の技術訓練の機会を付与され、それをもって昇進し１万 Tk を上回る月給を得ていることは、１つの希望である。
ただし、今後日系縫製工場の中で、バングラデシュ人女性の企業組織の形成が広がりを持つかどうか

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長田華子

グローバル金融危機以降の日系縫製企業の国際移転とジェンダー

は、今のところ断言できない。というのも先に紹介した３人をはじめ、いずれも女性管理職のほとんどが未婚者か、既婚者でも夫が不在、また実母との同居など、女性本人が長時間工場での仕事に拘束されても支障がない家族構成であることを特徴としている。実際、生産部門の管理職は、女性であろうと毎日夜の 10 時まで勤務し、時には休日出勤もある。このような勤務体制であれば、おのずと生産部門の管理職になる要件は、残業や休日出勤をいとわない女性ということになってしまう。現に、紹介した３人のほか、生産部門の管理職に従事している女性は、毎晩遅くまで工場で仕事をすることを問題視していないように感じられた。
加えて、女性の生産部門の管理職の１人は、男性の管理職からの嫌がらせを受けた経験があることを筆者に打ち明け、女性たちが仕事をしていくうえでの不安や不満なども散見された。今後、バングラデ
シュ工場の中で女性の管理職を養成するためには、給料や福利厚生面での待遇を整えることはもちろんのこと、仕事上での悩みがないかどうか心理的サポートなども行っていく必要があると言える。また、同じ職場で働く男性が女性の管理職の養成や登用による利点や恩恵を感じられるようにしなければ、マツオカコーポレーションの中国工場で見られたような女性企業組織の形成は困難であろうと考える。

５．第二次移転先、バングラデシュが抱える課題
本稿では、筆者がこれまでに行ってきた研究成果を振り返るとともに、特に 2012 年から 2014 年にかけて追加で行った調査を踏まえ、金融危機以降の生産領域のグローバル化の最新動向をのジェンダーの視点から検討した。
まず、生産・労働過程について言えば、縫製部門の３つのレーン（①前パンツレーン、②後パンツレー
ン、③合わせレーン）の生産・労働過程調査を通じて、バングラデシュ工場における労働過程上の問題を指摘した。とりわけ、各レーン上で最も重要な工程であるはずのライン検品係の配置の問題、膨大な数の女性工員の配置と賃金査定の問題を指摘し、これらがバングラデシュ工場におけるジェンダー非対称の企業組織に基づいていることを指摘した。さらに技術移転については、バングラデシュ工場の事実上の親会社である中国工場から、５人の中国人技術者を派遣しているにも関わらず、言葉の問題に阻まれてバングラデシュへの技術移転は期待するほどに成果を挙げていないことを明らかにした。またジェンダー非対称の企業組織により、中国人熟練技術者（特に、中国人女性 Y さん）からバングラデシュ
人女性工員の技術移転は十分に機能していない。これらは「第二次移転」に特有の問題として指摘することができる。
それではなぜ、このような問題を回避することができないのであろうか。また、たとえ問題を認識していたとしても、十分に対処しない、あるいは放置し続けているのだろうか。それは、日本から中国への第一次移転と、中国からバングラデシュへの第二次移転との間にある、日系企業の投資行動、経営戦
略上の違いとして見ることができる。
日系企業にとって、中国工場は日本国内工場に代わるマザー工場としての機能を持つのに対して、バ
ングラデシュ工場では、今のところ中国工場のリスク対策としての機能を持つ。同じ企業の中でも、二つの工場に対する温度差は明白である。第一次移転が、短期間にかつ飛躍的に進んだのは、日本国内工場を閉鎖せざるを得ない状況下におかれた日系企業にとって、中国工場への技術移転を早急に進めなけ
ればならないという逼迫した状況と日本から移転される技術を何としても得たいという中国側の状況が88

ジェンダー研究

第19号

2016

合わさった結果である。一方、中国のリスク対策としてのバングラデシュの場合には、日本側がバング
ラデシュへの技術移転の必要性を明確に認識しておらず、ここに、日系企業がバングラデシュ工場における人事労務管理、企業組織経営に対して、十分な取り組みを行ってこなかった理由がある。
加えて、バングラデシュ工場の事実上の親会社は中国工場である点も重要である。日本本社の戦略として開設されたバングラデシュ工場であるが、親会社である中国工場が正確に日本本社の戦略を把握していなければ、中国からバングラデシュへの技術移転は進まない。ここにも第二次移転の特色がある。
他方で、近年の中国での生産コストの上昇を踏まえて、中国生産が困難な状況になると、バングラデ
シュへの技術移転への後押しが効いてくることも、本稿では確認した。それが、第４節の日系縫製工場の生産部門の管理職として働く女性たちの出現である。ここには重衣料という、これまでバングラデシュ
で生産されることのなかった品目を新たに生産することが関係している。低価格の衣料品生産から高価格帯の衣料品生産への移行が着実に行われるようになるためにも、バングラデシュ人女性の企業組織化
を通じた技術移転が急務であるといえる。
2013 年４月 24 日に、バングラデシュの国内外を震撼させる事故が起こった 23。縫製工場が複数入ったラナ・プラザビルが突然崩落し、死者 1100 人以上、負傷者 2500 人以上の大惨事となった。崩落の原
因は、工場の所有者が違法に工場を建て増ししていたことにあると言われている。しかし、そこには、
近年バングラデシュの安価な労働力を求めて、先進国のアパレル企業から大量の衣料品生産の注文が相次ぎ、無理をしてでも注文を受けなければならない、バングラデシュ側の事情があったとみるべきであろう。事故後、バングラデシュ政府、ILO をはじめとする国際機関、縫製関連の業界団体、先進国のアパレル企業、国内外の NGO は、バングラデシュの縫製工場の安全調査や犠牲者への賠償金の支払い、労働環境の改善に向けた取り組みなどを行っているが、課題も指摘されている 24。
各機関による継続的な対応が求められるが、とりわけ衣料品の製造工場においては、安全性はもちろんのこと、人事労務管理の徹底、技術移転を通じた衣料品生産の品質向上に取り組む必要がある。さらに今後は、重衣料をはじめとするより付加価値の高い製品づくりへの移行とその体制づくりも重要な課題となるであろう。この点での日系企業に対する期待は大きく 25、今後の動向が注目される。
付記：本稿は、足立眞理子科研費報告書（平成 27 年 3 月）「グローバル金融危機以降におけるアジアの新興 / 成熟経済社会とジェンダー」に掲載した論文「グローバル金融危機以降の日系縫製企業の国際移転とジェンダー――第二次移転先・バングラデシュの現状と課題」を一部加筆修正のうえ、転載したものである。また本研究に基づく調査は科学研究費補助金基盤研究（A）研究課題番号 23241084（研究代表者 足立眞理子）によって実施した。調査に協力頂いた関係各位に感謝する。
注
１

詳しくは、長田（2014）の 100 頁から 107 頁を参照。

２

柳井正、「グローバルワンの実現～ 2008 年 8 月期の総括と今後の成長戦略」、
2008 年 10 月 9 日。参照 URL は以下の通り。
http://www.fastretailing.com/jp/ir/library/pdf/20081009_yanai.pdf#page=008 （最終閲覧日 2016 年 2 月 10 日）。

３

検品業とは、バングラデシュで製造した商品を日本に輸出する前に、品質検査を行う企業のことを意味する。筆者
が調査した日系企業は工場独自の品質検査を行ったうえで、さらに検品業者による品質検査を実施している。

４鈴木・安藤（2013）には、各業界の主要な進出企業について、詳しく紹介されているので、参照のこと。製薬では、
2011 年にニプロがバングラデシュの地場の JMI ファーマと共同出資でバングラデシュに進出し、人工透析用の器具を

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長田華子

グローバル金融危機以降の日系縫製企業の国際移転とジェンダー

製造する企業などの立ち上げに乗り出した。機械・電子分野では 2011 年に三菱自動車が、地場企業への組み立て委託によるパジェロスポーツの現地生産を開始し、2012 年 9 月には、ホンダが、バングラデシュ国営企業との間での合弁会社を設立することを発表している。食品では、2011 年 7 月に雪国まいたけ、2011 年 9 月に味の素がそれぞれ、現地法人を設立している。
５

詳しくは長田（2010a）を参照。日系縫製工場で働く 1 人の女性工員に焦点をあてて、彼女の生い立ちや故郷の状況を紹介している。

６ 2007 年度以降の日本の直接投資件数（合弁のみ）は、以下のとおりである。2007 年度 12 件、2008 年度 7 件、2009年度 15 件、2010 年度 8 件である（Ministry of Finance 2008, 2009, 2010, 2011）。なお、
日本の繊維（縫製）分野の投資額、投資件数については公式統計上に表記されず明らかでない。
７

制度変更の詳細については、ジェトロ・ダッカ事務所による「繊維製品の対日輸出にかかる原産地規則」を参照。
URL は 以 下 の 通 り。https://www.jetro.go.jp/jfile/country/bd/trade_05/pdfs/010013310205_003_BUP_0.pdf （ 最 終閲覧日 2015 年 1 月 4 日）。

８

外務省作成（整理番号外務省 -1）、「平成 27 年度関税率・関税制度改正要望事項調査表（一部改正）」を参照。URLは 以 下 の 通 り。http://www.mof.go.jp/customs_tariff/tariff_reform/fy2015/gaimu/h27gaimu_01.pdf （ 最 終 閲 覧 日2015 年 1 月 4 日）。

９2014 年 8 月に同工場を訪問した際に、日本本社からの駐在員として韓国人男性社員が派遣されていた。2010 年 2 月に派遣された日本人男性社員が定年退職し、その後任として日本人男性が駐在したが、バングラデシュの環境に慣れることができず、退職した。彼はその後任として赴任したという（本人へのインタビュー調査より）。韓国人男性社員
は、マツオカコーポレーションの韓国事業立ち上げ時に同社で働いた経験があり、バングラデシュへの派遣と同時に、再度雇用された。

102009 年 9 月にフィリピン子会社からフィリピン人男性機械工 2 人、2010 年 2 月にフィリピン人技術者が 1 人バング
ラデシュ工場に派遣されている。フィリピンとの関係は、本稿の議論から外れるためここでは省略する。

11

詳細は長田（2016、pp. 98-100）を参照。

12②縫製部門・前パンツレーンの労働過程から④縫製部門・合わせレーンの労働過程までは、長田（2012）の４－２－１から４－２－３（120 頁から 123 頁）を転載する。

13

労働力の特徴は職位、ジェンダー、年齢、教育、婚姻、現工場の勤務年数、縫製工場勤務年数の総計として表記した。
いずれも工員に直接聞き取り調査を行い、工員による回答をそのまま記述している。月収は先月の手取り額を指す。

14

バングラデシュの学校制度は、初等教育 5 年（1 年生～ 5 年生）、
中等教育（6 年生～ 12 年生）、
高等教育となっている（日下部・斎藤 2009、p. 272）。

15 「サインのみ」とは、「自分の名前をベンガル語で書ける」ことを指す。毎月給料を手渡しされるが、その際に、必ず労働者本人が自分の名前を書くことが必要とされる。その為、工場で働く要件として、最低でも自分の名前をサイン出来ることが求められる。
16

バングラデシュにおける縫製産業部門の最低賃金額（月額基本給＋諸手当）は、次の通りである。調査を実施した
2010 年 2 月は最低賃金の改定（2010 年 10 月 31 日）以前であるため、ここでは改訂前の最低賃金額を明記する。熟練工は 3840 ～ 5140Tk、準熟練工は 2046 ～ 2499Tk、非熟練工は 1662.5 ～ 1851Tk である（ARC 国別情勢研究会 2010、p.
108）。

17

マツオカアパレルにおける縫製工員の人事と査定は、2 段階の方法で行われている。第 1 段階は、人員を必要とするフロアー責任者またはラインの責任者であるラインチーフが口頭インタビューと実技審査により初任給を決定する。
第 2 段階は、その査定が適切かどうかを判断する意味で、生産部長が工員に口頭インタビューをし、最終的に決める。
口頭インタビューの内容は、①これまでの縫製工場勤務年数、②パンツの生産工程に関する理解度、③縫製可能な生産工程、④使用可能なミシンの種類である。縫製部門に限れば、①の縫製工場勤務年数を最も重視するという。2012
年 8 月に行った生産部長に対するインタビュー調査に基づいている。

18

バングラデシュ人の生産部門の管理職が中国工場に派遣されることはある。ただし、短期間であり、中国工場の例で見たように 3 年間の長期派遣は存在していない。

19

90

アパレル企業、小売り企業ともに、商品を発注する前に、工場にサンプル商品を作らせ、仕様書の通りに工場が商ジェンダー研究

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品を作れるかどうか見極める。各工場にとって、サンプル部門は、仕事を得られるかどうかの重要な部門である。バングラデシュでは、もともと仕立ての仕事は男性の仕事とみなされていることも影響してか、大概男性がサンプル部門に配属される。
20

アメナをはじめ、バングラデシュ人の女性管理職へのインタビュー調査によれば、経験が浅く、年齢の若いときには、工場を転々とする方が良いと考える傾向がある。同様にある程度経験を積み、管理職についた場合には、1 社で長期間就労する方が望ましいと考えている。ここから、少なくとも女性管理職たちは、長期継続就労を見込んだうえで、職業上の将来プランを考えながら、仕事を選択し、実行していることが分かる。

21

後期中等教育課程に進学するための要件となる試験である。バングラデシュの教育制度については、日下部・斉藤（2009）、日本貿易振興機構（2012）を参照。
22

大学に進学するための要件となる試験である。姉妹ともに試験に合格したが、家庭の（経済的な）事情により、進学を断念したと考えられる。

23

ラナ・プラザ事故後の動向については長田（2015）および（2016）を参照。

24

ヒューマンライツ・ナウによる「【声明】バングラデシュ『ラナプラザ』後も続く低価格競争のなか、縫製工場の搾取的労働が今も続いている」や CPD（2015）において課題が指摘されている。

25 『繊研新聞』、「バングラデシュ：アパレル輸出大国、再び脚光」、2014 年 11 月 13 日付、6 面。

参照文献
ARC 国別情勢研究会『ARC レポート：バングラデシュ 2010/11』、2010 年。
日下部達哉・斎藤英介「機会拡大と学校の多様化：教育の現状と高まる教育熱」大橋正明・村山真弓編『バングラデシュを知るための 60 章（第 2 版）』明石書店、2009 年。
鈴木隆史・安藤裕二「バングラデシュにおける日系企業動向」村山真弓・山形辰史編『バングラデシュ製造業の現段階』
調査研究報告書 アジア経済研究所、2013 年。
長田華子「日本向け衣料品生産を支えるバングラデシュの女性工員たち」『女たちの 21 世紀』63 号（2010a）: pp. 32-35.
－－－－．「グローバル金融危機以降のバングラデシュにおける日系縫製工場と女性労働力――熟練度・賃金査定・世帯保持の観点から」『国際女性』、国際女性の地位協会、2010b。
－－－－．
「日系縫製企業の第二次移転先としてのバングラデシュ――国際資本移転のジェンダー分析」『南アジア研究』第 24 号（2012）:pp. 103-131。
－－－－．『バングラデシュの工業化とジェンダー――日系縫製企業の国際移転』 御茶の水書房、2014 年。
－－－－．
「低価格の洋服と平和――バングラデシュの縫製向上で働く女性たち」 堀芳江編著『学生のためのピース・ノー
ト 2』 コモンズ、2015 年。
－－－－．
『990 円のジーンズがつくられるのはなぜ？――ファストファッションの工場で起こっていること』 合同出版、
2016 年。
日本貿易振興機構 『世界貿易投資報告 2008 年版』 ジェトロ、2008 年。
－－－－．『世界貿易投資報告 2009 年版』ジェトロ、2009 年。
－－－－．「教育事情：バングラデシュ BOP 層実態調査レポート」 ジェトロ、2012 年。
矢野経済研究所 『平成 22 年度経済連携促進のための産業高度化促進事業』、2012 年。
Bangladesh Bureau of Statistics. Report on Labour Force Survey 2010. Dhaka: BBS, 2011.
Centre for Policy Dialogue (CPD) Bangladesh. One Year after the Rana Plaza Tragedy: Where Do we Stand?- The Victims, theSector and the Value Chain. April 2015.
http://cpd.org.bd/index.php/cpd-third-monitoring-report-rana-plaza-tragedy-victims-value-chain-2015/ ( 最 終 閲 覧 日2016 年 1 月 4 日 )Elson, Diane and Pearson, Ruth. “‘Nimble Fingers Make Cheap Workers’: An Analysis of Women’s Employment inThird World Export Manufacturing.” Feminist Review. 7 (1981). ダイアン・エルソン、ルース・ピアスン「「器用な指は安い労働者をつくる」――第三世界の輸出産業における女性雇用の分析」『経済労働研究』、第 7 集、1987 年、
pp. 5-25。

91

長田華子

グローバル金融危機以降の日系縫製企業の国際移転とジェンダー

GED (General Economic Division), Bangladesh Planning Commission. Millennium Development Goals: Bangladesh Country
Report 2013. 2014.
Kabeer, Naila. The Power to Choose: Bangladeshi Women and Labour Market Decisions in London and Dhaka. Verso, 2000.
Ministry of Finance. Bangladesh Economic Review 2008. Bangladesh Government Press, 2008 (Engsish).
－－－－．Bangladesh Economic Review2009. Bangladesh Goverment Press, 2009 (English).
－－－－．Bangladesh Economic Review2010. Bangladesh Goverment Press, 2010 (English).
－－－－．Bangladesh Economic Review2011. Bangladesh Goverment Press, 2011 (English).
－－－－．Bangladesh Economic Review2012. Bangladesh Goverment Press, 2012 (English).
Naomi, Hossain. “Exports, Equity and Empowerment: The Effects of Readymade Garmnets Manufacturing
Empowerment on Gender Equality in Bangladesh.” World Development Report. (2011).
Sultan, Maheen. “Work for Pay and Women’s Empowerment: Bangladesh.” in Firdous Azim and Maheen Sultan eds.
Mapping Women’s Empowerment: Experiences from Bangladesh, India and Pakistan. The University Press Limited, 2010.

参照新聞記事『繊研新聞』、「バングラデシュ：アパレル輸出大国、再び脚光」、2014 年 11 月 13 日付、6 面。
－－－－．「データで見るファッションビジネス」、2014 年 11 月 28 日付、18 面。

92（ながた・はなこ／茨城大学人文学部社会科学科准教授）

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＜翻訳＞

人種、ジェンダー、権力と、米国のサブプライム抵当担保ローンと差し押さえ危機――メゾ分析

ギャリー・ディムスキ、ジーザス・ヘルナンデス、リサ・モハンティ
足立 眞理子 訳

要約
本研究は、米国サブプライム危機に関する二つの未解決の問題に取り組むものである：サブプライム・ローン拡散以前には抵当担保金融への平等なアクセスから排除されていたマイノリティが、なぜ、サブプライム抵当担保貸付に過剰包摂された（superincluded）のか？そして、なぜ 2000 年代の住宅ブームにおける不動
産金融の氾濫―過剰な競争を意味する金融の供給過多―は返済不可能なサブプラ
イム住宅抵当担保ローンという重荷を抱えたマイノリティと女性の割合を減少させなかったのか？本稿は、メゾ分析を行い、銀行がどのように戦略を立て、人種とジェンダーの不平等なパターンを強化することになったのか、そして、その戦略によって進展する金融市場がどのように、それまでは排除されていた融資希望者に対して新しいローン商品を作り上げ、彼らに対して社会的権力を行使し、レント (rent) を抽出していったのかを検証する。
キーワード：人種、サブプライム抵当担保ローン、差別、差し押さえ（抵当権実行）、権力、メゾ分析

イントロダクション
米 国 の サ ブ プ ラ イ ム 抵 当 担 保 ロ ー ン と 差 し 押 さ え の 危 機 は、 人 種 と ジ ェ ン ダ ー の「 階 層 化（stratification）」（William Darity Jr. 2005） が、 ど の よ う に 権 力 の 行 使 に よ っ て 増 幅 さ れ（Elissa
Braunstein 2008）、どのように経済的結末に影響を及ぼしうるのかについての完璧なケーススタディの一例のように思える。サブプライム貸付は、信用市場での人種的な金融排除や差別、あるいはマイノリ
ティ地域からの銀行の撤退などがおこなわれていた時代に築きあげられた空間的、人種的不均衡を利用したものである。そして人種的・民族的マイノリティの中に女性世帯主世帯が集中していることを所与とすれば、この危機がまたジェンダーの側面を有することも明白である。
社会学者や地理学者そして都市問題専門家の多くは、サブプライム・ローン危機が勃発した６年前から、この問題の中に存在する人種と空間との繋がりを強調してきた。しかし、サブプライム危機に関する経済学的説明のほとんどは、サブプライム貸付は抵当担保市場に多くの供給者と多くの手法をもたらした一種の革新的出来事と見なしており、階層化、人種、そしてジェンダーの問題を無視している――
すなわち、選択肢を広げ、配分上の効率化を高めたはずだというのである――。こうした見解においては、適切に規制された金融市場は信用貸付とリスクを配分する社会的に中立な媒体とみなされる。した93足立眞理子訳

人種、ジェンダー、権力と、米国のサブプライム抵当担保ローンと差し押さえ危機

がって、サブプライム貸付におけるいかなる危機も、これら金融市場において、歪曲し誤った調整をしたインセンティブに導かれたもののはずであり、借り手の過剰に楽観的な住宅価格動向の評価や、無分別な貸付を防ぐことができなかった金融当局の失策のはずである。危機の定義についても、サブプライ
ム・ローンやその他の借り手に対する略奪的貸付（predatory lending）は、マイノリティや女性を不平等に犠牲にしたというものではなく、借り手が近視眼的であるか、異常に貪欲、またはその両者だったというものである。
経済学者とその他の社会科学者の説明の枠組みに断絶が存在するのには、二つの要因がある。第一に、不条理な――事実、それは正当化できないものである――人種的、ジェンダー的差別が、いつ信用市場で起こったのかに関して、経済学者が限定的な見解しか持っていないこと。第二に、経済学者は、市場において権力の行使が行われていたことに気づいていないこと。サブプライム危機の発生に影響されて、経済学者の中には市場の中立性という前提を再考し始めたものもいる。Michael R. Roberts &Amir Sufi（2009）は、歪曲したインセンティブによって金融構造はシステム的に非効率になっているかもしれないと論じている。この論理に従い、Adam J. Levitin & Susan M. Wachter（2012）は、近年のバブル期における、住宅市場では、非対象な情報と市場の複雑性が、投資家に住宅抵当担保証券市場での貸付リスクを過小評価させたという限りにおいて、信用貸付がシステム的に供給過多の状況にあったことを示唆している。だが、歪曲したインセンティブとリスクと、そして不当な結果―したがって社会的に中立とは言えない結果――との関連はいまだ明確にされていない。
我々は、こうした繋がりを形成したサブプライム貸付に関する、二つの重要な問題に取り組む。第一に、歴史的に、平等であるべき住宅金融への利用権を、不平等にも剥奪されてきたマイノリティや女性が、何故、サブプライム住宅抵当担保貸付に過剰包摂されたのか？第二に、2000 年代の住宅ブームの中で、氾濫する抵当貸付―過当競争を示唆する信用貸付の過剰供給―が、返済不可能なサブプライムや高コスト抵当ローンの重荷を抱えたマイノリティや女性の割合を、何故、減らさなかったのか？
これらの質問に対する我々の回答は、人種的・ジェンダー的不平等と、不平等を生みだす社会的権力差を利用し搾取しようという貸手の意図が、ともに、サブプライム貸付、したがってサブプライム危機の政治的経済の核心にあると主張することである。市場の非効率性に対する経済学者の説明に欠けているのは、Diane Elson（1994）や他の学者が「メゾ」レベルの分析と呼んでいるものである。すなわち
サブプライム・ローンが創造され、拡散していった制度的メカニズムの社会的構造に注意を払うことである。マイノリティは住宅・抵当ローン市場参加への平等な権利を排除され続けてきたという、長く、かつジェンダー的歴史が存在する。メゾ・レベルの分析を駆使することによって、そのような歴史のなかで、市場の権力がどのように獲得され、そして利用されてきたのかについて検証することができる。
サブプライム危機のメゾ分析を展開することで、経済的プロセスの境界を拡張することが可能になり、市場参加者による個人的利得の計算は、それらの参加者が、どのような資源と代替を保有するかを決定づける広範な力を条件とした、社会的な実践活動と見なすことができる。このような方法によって、現在は見えないジェンダー的・人種的不平等と市場メカニズムの間の繋がりが明らかになる。Joan
Acker が、指摘するように、「階級、そしてジェンダー、人種は、階級的範疇よりも現実的行動の中でより鮮明に見ることができる……。
『経済的』という言葉は、女性と有色人種の人生の状況を理解するところまで拡大されるべきだ。」（2000: 192）メゾ分析的アプローチは、信用市場の経済分析の中に、差別の範疇をより充実した形で組み入れる余地をつくりだす。

94

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我々のメゾ分析によって、複合的な市場における人種的不平等が浸透した影響が、効力の薄い規制と相まって、どのように銀行に、とりわけマイノリティ・コミュニティにおいて、サブプライム・ローンの押貸しをし、それにより貸出複合体としての縊路を操作し、短期的利益を最大化するインセンティブを持たせることになったかを検証できる。銀行の市場権力の濫用は、個人レベルの差別のレンズを通しては把握できない。むしろ 20 世紀中期に分離された都市空間を作り上げた人種カルテルという遺物の上に、そして、ここ数十年の金融排除の上になされているものである。

サブプライム危機問題に関する経済学者の立場：モラルハザードと期待のエラー
サブプライム危機の原因に対する経済学者の説明のほとんどは、1990 年代のマイノリティ・コミュ
ニティでの略奪的な貸付の根源にあったものを無視している。彼らの説明はより抽象的な問題に集中している。すなわち、ハイリスクの借り手向けに展開された一連の抵当担保金融商品が、効率的で情報に富んだ取引に専念する金融市場の中で、どのように発生したのか？そのような市場は、市場倫理が普及し、そして貸手が適切に規制されるかぎり、リスクの高い借り手への融資を調整できるはずである。
この枠組みを所与とすれば、市場効率性が損なわれた要因は何かという点に注目が集まる。一つの可能性は人間の「誤りやすさ（fallibility）」である。市場参加者が騙される、あるいは錯覚を起こしやすいというシナリオは、Carmen M. Reinhart & Kenneth S. Rogoff（2009）が指摘するように、金融の歴史の中での時を超えたテーマの一つである。この誤りやすさという性質は、相互に関連する二つの側面を持つ：ローンの基礎となる資産の将来的収益に対する楽観的な評価の崩壊。そして無分別な貸し出しを防ぐことができない、あるいは借り手に返済を強制できないという金融権力の能力の限界（Reinhart& Rogoff 2009）。ある経済学者たちは前者を強調する。信頼と自信の崩壊が資産バブルをはじけさせ、
規制当局からの警戒があったにもかかわらず、市場を不安定化したというのだ。例えば、Kristopher
Gerardi, Andreas Lehnert, Shane M. Sherland, & Paul Willen（2008）は、サブプライム危機の原因の一つは、価格下落の可能性の過小評価が蔓延したことにあるとしている。
他の分析者は、邪悪なインセンティブや規制の欠陥が過剰なリスク・テーキングに繋がったとしている。例えば、John M. Quingley（2008）は、抵当担保ローン危機を粗悪な報酬制度と情報の非対称性に結び付けている。Ross Levine (2010) はサブプライム証券市場の規制は不十分で、参加者の資本も不十分だったし、さらに、ボンド市場のボーナス・メカニズムが過度のリスク・テーキングを奨励したと主張する。対照的に、Charles W. Calomiris（2008）は、高リスクのローンに対する政府補助金によって、サブプライム貸付でモラルハザードが起こったと主張する。
これらのどの代替的説明の中でも、人種とジェンダーの差別は、何らの重要な役割も果たしていない。
例えば、Robert Shiller（2008）は、一冊にわたってサブプライム危機を扱っているが、差別に関してはまっ
たく言及がない。また、NBER のワーキング・ペーパーを検索しても同様の偏向が見られた。「サブプライム」という単語は 305 回出現する。
「サブプライムと住宅抵当担保」の組み合わせでは 238 回、しかし、三番目の用語として「差別」を加えると全ペーパーの僅か 3.8％にあたる９回しか出てこない。さらに、
人種 / 人種的あるいはジェンダーを付け加えると、それぞれ５回と４回に減ってしまう１。同様の傾向は、「差し押さえ」についてもいえる。
「サブプライム、差し押さえ」を含む 29 の論文のうち「差別」を含
むのは３本の論文のみである２。皮肉にも、この議論に取り組んでいる新古典派の経済学者の中で最も95足立眞理子訳

人種、ジェンダー、権力と、米国のサブプライム抵当担保ローンと差し押さえ危機

顕著な例外は Peter J. Wallison（2009）によるものだが、彼の主張は「地域再投資法（CRA）は、銀行
３に、低所得の借り手に住宅ローンを貸すことを強制した」という逆の立場の主張である。

要約すれば、インセンティブと統治の分析は、人種とジェンダーの問題抜きにしたままで、経済学者の中において、頑強な議論を生むに十分である。事実、大半の学者仲間の間で人種とジェンダー不平等は度外視されるだろうという考えから、多くの経済学者は人種とジェンダーの要素を無視し、あるいは言及するにしても懐疑的にそうしていると推測する。

サブプライム貸付と、サブプライム・差し押え危機に関する実証的事実
経済学以外の研究では、サブプライム並びに差し押さえ危機は、人種とジェンダー不平等を生みだし強化してきた歴史的、同時代的慣習に根源があるということを強調してきた。人種・ジェンダー的に不平等な結果は時と場所によってさまざまな形で表れる（Manuel B. Aalbers 2009a）。その多様性は、一つの研究対象であり、これらの要因を捨て去る理由にはならない。これらの研究―主として人種に焦点をあて、たまにジェンダーに焦点をあてる―は何を見出したのか？
2004 年、Patricia A. McCoy, Elvin K. Wyly は、略奪的貸付に関する「ハウジング政策論争」を編纂し、そのような貸付と人種不平等と人種分離との繋がりを強調した４。Elvin Wyly, Marcus Moos,
Holly Foxcroft, & Emmanuel Kabahizi（2008）は、略奪的貸付はマイノリティが集中する都市で集中的におこなわれたことを示している。Gregory D. Squires, Derek S. Hyra, & Robert N. Renner（2009）、
そして Jacob S. Rugh & Douglas S. Massey（2010）もまた、居住地区の人種分離とサブプライム・ロー
ンの強い相関を指摘しており、人種的・民族的分離が危機の根源的原因であることを示唆している。これらの著者は、二段階最少二乗モデルを駆使し、「大都市圏での差し押さえ件数と割合、ならびに過剰
建築物、高リスクの貸付、緩やかな規制と住宅価格バブルの崩壊に対する黒人分離の因果効果」を確認している（Rugh & Massey 2010: 629）。Dan Immergluck（2009）、Manuel B. Aalbers（2009b）そして Peter Marcuse（2009）は、マイノリティ・コミュニティは垂直統合された住宅金融システムから押しつけられたサブプライム・ローンを受け入れるしかなかったと主張する。Jeff Crump、Kathe
Newman、Eric S. Belsky、Phil Ashton、David H. Kaplan、Daniel J. Hammel, ＆ Elvin Wyly は、これら、
及び関連する文献の中の事実をまとめ、次のように記している（2008: 745）:低所得で人種的に周辺の地域は、以前は主流のクレジット市場からは排除され、融資拒否の対象だったが、長きにわたる住宅ブーム、氾濫するサブプライム・ローンと資産搾取といううねりの中で利益の対象の中心に置かれた。そして今、彼らは米国の差し押さえ危機という長くゆっくり展開する大惨事の中心にいる。

この社会科学の文献の中の四つの点が、以下で展開される分析の基盤を与えてくれる。第一に、サブプライム・ローンは、すでに 1990 年代にマイノリティの地域で急速に伸びていた（米国住宅都市開96

ジェンダー研究

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2016

発省 2000）。当初から、アフリカン・アメリカンやラテン・アメリカンは白人に比べサブプライム住宅
ローンを約２倍近く受けていた（Calvin Bradford 2002）。例えば、1998 年から 2002 年までのボルチ
モアにおけるサブプライム・ローンの研究では、Elvin K. Wyly，Mona Atia, Holly Foxcroft, Daniel J.
Hammel, & Kelly Phillips-Watts（2006）は、サブプライム証券市場での需給要因をコントロールした
後でさえ、人種ターゲットが実在したことを証拠づける事実があったことを確認している。さらにサブ
プライム・ローンは人種分離された地域に集中していた。第二に、サブプライム貸付は、その地域の所
得レベルが 2002 年から 2005 年にかけて減少していたにもかかわらず、「サブプライム郵便番号地区」
で拡大を続けた（Atif Mian & Amir Sufi 2008）。
第三に、サブプライム貸付は、1990 年代の黒人の住宅所有増加の 43％を占め、マイノリティ地域の住宅所有の成長の 33％を占めていた（Richard Williams, Reynold Nesiba & Eileen Diaz McConnell 2005）――2007 年のサブプライム危機時にも続いた一つのパターンである。Vicki Been, Ingrid Ellen, & Josiah
Madar（2009）は、2006 年のナショナルデータを用い、アフリカン・アメリカンのローン希望者は、さほど人種分離が厳しくない都市では、白人に比べ高コスト・ローンを受ける程度は約 2.8 倍だが、厳しく人種分離された都市では、3.4 ～ 3.5 倍の割合で高コストのローンを受けている傾向があるという事実を示している。Robert B. Avery, Kenneth P. Brevoort, & Glenn B. Canner（2007）は、プライムとサブ
プライム抵当担保ローンの人種的分布の相違のほとんどは、アフリカン・アメリカンとラテン・アメリ
カンが、規制下にある貯蓄機関からではなく、規制範囲外の抵当担保ブローカーから借りている割合が多いという原因に起因すると述べる。これは、アフリカン・アメリカンとラテン・アメリカン居住地域に貯蓄機関が少ないことに関係している（Gary A. Dymski & Lisa Mohanty 1999）。サブプライム貸付の集中は、次には、サブプライムではない貸付を押しのけ、すべての住民のローン商品の選択肢を狭めた５。
第四に、抵当担保ローン返済の圧力は、2006 年終盤の住宅バブル最盛期前から、マイノリティ地域
では、差し押さえに繋がっていた。Ellen Schloemer, Wei Li, Keith Ernst, & Kathleen Keest は、1998
年から 2004 年の間の、600 万件のサブプライム住宅抵当担保ローンを検証し、「過去数年の好景気にも関わらず、近代的なプライム市場ではなかったような高い率の差し押さえを経験している」という事実を把握している（2006: 2）。その理由は、サブプライムの借り手は偏って多く返済問題に直面しているからだ。これらの著者はまた同時に、住宅価格高騰の傾向が強い市場では、返済に問題を抱える借り手は、強制的にだが借り換えができた；市場が停滞している場合は、彼らはいやおうなく差し押さえに追い込まれた６。もちろん、新規のサブプライム住宅抵当担保ローンで借り換えをすれば、差し押さえを前もって防ぐことはできるが、家計への経済的圧力が完全に排除されるわけではない。一旦市
場が価格高騰から停滞あるいは下落方向に転ずれば、差し押さえが爆発的な勢いで増えることは確実である。Kristopher Gerardi & Paul Willen は、マサチューセッツ州の調査・研究の中で、サブプライ
ム・ローンによるマイノリティの住宅所有は、「急激な住宅価格下落に直面して極めて不安定なものになった・・サブプライム貸付は、マイノリティの住宅保有を実質的に増加させたわけではなく、むしろマイノリティ居住者が所有する資産の譲渡を生み出したにすぎない」と述べている（2009: 1）。加えて、Dan Immergluck & Geoff Smith（2006）が指摘するように、差し押さえは、住宅価格と周辺地域の社会生活環境に多大な波及効果をもたらした。サブプライム・ローンの空間的集中と契約上の不安
定さは、2006 年以降の住宅価格崩壊の副次的影響が都市景観の上に拡散した一つの原因である（DanImmergluck 2008 ）。

97足立眞理子訳

人種、ジェンダー、権力と、米国のサブプライム抵当担保ローンと差し押さえ危機

これらの四つの事実は、併せて考えれば、サブプライム貸付の過程によって累積されたコミュニティの結末であることを示している。同時に、これらの事実は、人種的ターゲットの存在と整合的ではあるが、そのようなターゲットの証拠にはなっていない。Been, Ellen & Madar（2009: 9）からの下記の要約は、
このような点を象徴するものである：

我々が達した結論は、人種的分離が高コスト貸付における人種上の差異をさらに悪化させるかもしれないということを示唆する一方で、我々のデータでは何故そうした関係が存在するのかは明らかにできない。しかし、ニューヨークについて我々が見出した事実は、銀行の支店へのアクセ
スのしやすさ、近隣地域内での社会的ネットワークの差、高コストの貸手による人種差別的地理
的ターゲットの設定、地域のすべての人種の住民に影響を及ぼすであろう信用市場へのアクセスのしやすさの違いに依存するメカニズムと矛盾しない。このことから、黒人居住者の比率の高い地域の住民は特に不利であるように思える。

人種と抵当担保ローンがもたらす結果との間の因果的繋がりに関するこうした警告は多くの文献で見られる。Wyly らによる、人種と階級の搾取としてのサブプライム貸付という力強い告発は、「人種的・民族的差別の重要な問題に関する極めて重要な警告である」と主張する（2006: 114）。この警告は、入手できるデータの問題によってさらに有効性を増す。サブプライム貸付の絶頂期以前に Elvin K. Wyly,& Steven R. Holloway は、「非貯蓄機関が連邦政府による報告義務に従わず、住宅ローン貸付の中から人種を消した」（2002: 129）ことを警戒している。さらに、サブプライム・ローンに関しては断片的なデータしか公にされていない。そして差し押さえについては公的データは入手できない。Elvin K. Wyly,
Mona Atia, Elizabeth Lee & Pablo Mendez は、「非公開は主として貸手産業の操作によって誘導されたものであり、アフリカン・アメリカンの居住する郊外では、最も強く差異的インパクトをもたらした」
よって「略奪的貸付は、人種、民族、そしてジェンダーの不可視化という曖昧な空間を創造している（2007:
2139）」と主張する。
このことは、第五の事実に繋がる。こうしたデータ上の限界を乗り越えるべく公的データと私的デー
タを併せて利用しても不明瞭な結論しかでてこないのだ。人種とサブプライム価格付けに関する二つの研究について考えてみよう。
Debbie Gruenstein Bocian, Keith S. Ernst & Wei Li（2008）
は、2004 年のホー
ム・モーゲージ・ディスクロージャ（HMDA）法とそれにマッチする所有者のデータを用いて、アフ
リカン・アメリカンとラテン・アメリカンの借り手は、非ラテン系白人に比べ高コストのサブプライ
ム・ローンを受けている傾向が強いことを示した。しかし、Andrew Haughwout, Christopher Mayer,& Joseph Tracy（2009）は、HMDA の 2005 年のデータと別の所有者データセットをマッチさせ、リスク要因をコントロールしたのち、アフリカン・アメリカンとラテン・アメリカンは利息の点で他の借り手よりも僅かに優遇されていると結論づけている。次に Maya Sen（2011）は、HMDA のデータの中のギャップを克服するため、異なるサンプリングテクニックを使い、アフリカン・アメリカンの借り手は同様の状況にある白人の借り手よりも高コストのローンを提供されているという事実を見出した。
第六に、最後の事実は次のような点が観察されたことである。サブプライム貸付の女性に対する影響98ジェンダー研究

第19号

2016

に焦点をあてたアカデミックな研究が驚くほど少ないということである（John Sarto 2010）。例外として顕著なのは住宅ブーム絶頂期になされた Allen J. Fishbein & Patrick Woodall（2006）による研究で、この研究によれば女性がサブプライム・ローンのターゲットにされていたという。彼らは、2005 年のデータから、女性は、所得・民族的出自に関わらず、男性よりもサブプライム・ローンや高コストのローンを組んでいる傾向が強く、所得が高くなればなるほどその差は広がっているということを見出した。
Sen（2011）もサブプライム貸付では、女性は不利な状況にあったと述べている。ただ、学界での注目度の低さの理由は、Lisa Mohanty（2001）の学位論文の中の結論の中にあるかもしれない。彼女の論文は 1990 年代の HMDA のローン・データを用いた差別に関するものだが、次のように述べている：ジェンダー変数はしばしば統計的に有意ではなく、ローン承認の推定において別個に加えられると、プラスからマイナス、あるいはマイナスからプラスへと係数の符号が変わる；しかし、ジェンダー変数が申請者の人種と相互作用すると、統計的により有意になり、整合的な係数となる。2005 年のサブプライム・
ローンにおけるジェンダーと人種の連結的関係は以下で示されるが、劇的な結果である。

経済学者はどのように抵当担保ローン市場での人種的差異を説明しているか
1968 年の公正住宅法は女性、人種そして民族的マイノリティなど保護されるべき階級に対して、住宅用不動産関連の取引に従事するいかなる個人も主体も、契約の条項や条件面で差別すること禁じている（42U.S.C. §3601 et seq.）。三種類のタイプの差別が含まれる：明白な差別―保護されるべきメンバー
に対する、すなわち個人的敵意、敬遠；著しく異なる扱い―保護されるべきメンバーからの申し込みに対するとげとげしい、またはより厳格なスクリーニングのプロセス；著しく異なるインパクト――いかなる合法的なビジネスの必要性に正当化されることなく、結果的に保護されるべきメンバーの統計的に有意な不利益につながる、手続きに従っている中立的行動７。
差別に対する法が明確な一方、社会科学の文献は、上述のように、不平等の実証的証拠を信用貸付市場における差別を示すものと解釈することを躊躇している。この慎重な姿勢は、少なくとも部分的には、この問題に対する経済学者の実証的または理論的研究の中にその根源がある。経済学者の懐疑論は、今
度は、二つの要因から生まれたものである：第一に、彼らは明白な差別と差異的なインパクトを無視し、そして差異的処遇に焦点を当てている；第二に、経済学者のモデルは信用貸付市場で合理的経済的行動を構成するものに関する限定的な概念から組み立てられている。
差別研究の基盤となっている Gary Becker（1971）の論文は、競争市場では市場の力が人種的差別を消失させるということを示している。ローン申請者を、例えばリスクが高いとか低いという範疇で誤って分類するような差別的な貸手は、非差別的な貸手に利益獲得のチャンスを与えることになろう。したがって、市場の力は差別的な会社は排除するだろうし；CRA のような法は不必要なコストを課すことになろう。
ベッカーの力強い結論は、完全競争の存在と波及効果の欠如が前提されている。これらの仮定が満たされない場合、人種的敵意が存在しなくても根強い差別は続く可能性が出てくる。信用貸付市場での差別を調査する経済学者は、非対称情報や取引コストを強調してきた。理想的競争環境からのこうした形での逸脱は、市場競争の自己矯正能力を阻害するものである。そしてもし申請者の適性を決定するのに99

足立眞理子訳

人種、ジェンダー、権力と、米国のサブプライム抵当担保ローンと差し押さえ危機

使われた要因のいくつかが申請者の人種、またはジェンダーと相関関係があるならば、差別は合理的なものとなる：貸手は人種やジェンダーを借り手のローン適性に関する妥当な予測値と見なすのである８。
Charles W. Calomiris, Charles M. Kahn & Stanley D. Longhofer(1994) は、申請者や地域の人種は、クレジット適性のサインを得ることにコストがかかり、これらのサインが申請者の人種と結びついてい
る場合、効率的なスクリーニングの一手段になりうるという点を示唆している。William C. Hunter &Mary Beth Walker（1996）は、貸手は同一人種の個人を「文化的同一性」によってより正確に評価できるかもしれないと述べている。
したがって、差異的処遇は、人種的敵意がなくとも存在するのである：利益を最大化する銀行は人種
を情報記号の一形態として使用することができる。差別と、ローンの効率的結果を阻む情報の障壁を超えたいという貸手のニーズとを結びつけることは、合法的な差異的処遇という効果を持ち、観察される差異的インパクトはビジネス上の必要性からのものではないと主張することがほぼ不可能になる。不公
正な差別の可能な範疇として残るのは、人種的敵意そのものである。
1975 年の住宅抵当担保ローン情報開示法（HMDA）の通過以来、貸手は居住用住宅抵当担保ローン（住宅モーゲージローン）に関する各年データの公開を義務付けられている。モーゲージ市場における人種とジェンダー的インパクトに関するほとんどの研究は、この HMDA のデータを使用している。1989 年
を通じて、ローン総額は国勢統計区ごとに報告されていた。よって「融資拒否」モデルの分析が可能だった―すなわち、他は同等として、ローンの程度は、マイノリティ地域では非マイノリティ地域よりも低いのかという、異なるインパクトの調査が可能だったわけである。
1990 年時点では、貸手は、申請者の所得、ローンの額、ジェンダー、そして人種など、申請段階での報告を義務付けられていた。これらのデータにより、差別的処遇の実証研究――住宅ローン承認の確率が申込者の人種と近隣地域の人種構成に影響されるのかに関する研究――が可能となった。こうした実証研究は、除外変数バイアスを基になされている。
ボストンの FRB の経済学者は、1990 年のボストンの貸手に関する抵当担保ローン（モーゲージローン）の事例集に含まれるすべての情報をフル活用したモデルを推定して、除外変数バイアスの批判に対応する研究を行った（Alicia H. Munnell, Lynn E. Browne, James McEneaney, & Geoffrey M. B. Tootell
1992）。彼らによれば、他は一定として、アフリカン・アメリカンの申請者は他の申請者に比べローンを拒否される確率が 40％高かったという。だが、この研究は疑問を解決するどころか、多くの批判を集めた。
Stephen L. Ross & John Yinger（1999）は、こうした批判文献を再度見直し、ボストンの研究で使用されたデータを用いて再推定を行った。彼らの結論は二つである：第一に、ローン拒否における、大きな人種不平等は、モデルの誤った特定化やデータの問題によるものではない；第二に、この研究は、結論
として、人種的偏向に基づく差別的な処遇が存在するのかしないのかを示すことはできなかった。
経済理論の観点から言えば、情報コストを低減させ、より競争的な市場を可能にするようないかなる要因も、ローン申請者を適切なリスク段階に効率的に振り分けることを可能にするはずである。サブプ
ライム・ローンはリスクの高い顧客を対象にした革新的なローン商品であり、信用貸付の配分を改善し、資本へのアクセスを拡大するはずだとみなされていた。Ingo Fender ＆ Janet Mitchell は、構造化された金融は「逆選択とセグメント化」を乗り越えたと主張する（2005: 2）。一方、Frank Partnoy & David A.
Skeel, Jr. は、「いかにして、金融工学（使えるなら）は完全市場構築をするのか」を論じている（2007:100

ジェンダー研究

第19号

2016

11）
。James Barth（2009）が主張するように、借り手にとっては契約の選択肢が増え、リスクの価格付けが改善されるはずである９。
要約すると、この手の議論は、貸手が不完全情報という状況の中で申請者を分類しなければならない
時、ジェンダーや人種による分類は正当化されるかもしれないということを示唆しているのである。ある申請者たちのシステム的に不利な立場の根源は、信用貸付市場の「経済分析」の境界の外部にあるとみなす。ジェンダー、人種、そしてクレジット信用度と相関がある変数が領域から排除されれば、傷つけようとする意図や不公正な処遇という、二重の差別の閾値を見出すことができる実証研究はほとんどないだろうし、あったとしても極めて少数だろう。

サブプライム貸付の出現とその諸結果に関するメゾ分析
メゾ分析は、「個人と全体としての経済を媒介する構造に関する分析である」(Elson 1994: 33)。この言葉は、フェミニスト経済学で独自に生まれたものではなく、この分野で幅広く使用されてきたものである。Elson が指摘するように、市場で機能している制度は、「自主的契約の結果」と理解されている (p.34)；「国家はミクロ・レベルでは存在しない」（p.35）。今日まで展開されたモデルのほとんどにおいて、ジェンダーはミクロ・レベルで概念化されており、メゾ、あるいはマクロ・レベルでは除外されている。な
ぜなら「媒介構造が『男性』あるいは『女性』として認定されていない」からである（p.36）。しかし、「もしこれらの制度や手法が女性にとって有害な方法で機能する場合、それは基本的にミクロ・レベルでの個人の特質、具体的には女性に対する偏見に起因するものである｣（p.36）。Elson によれば、この考えは、
ミクロ・レベルでの不平等に、単独に焦点をあてる政策に結び付くという。
Elson は、
「メゾ・レベルあるいはマクロ・レベル、媒介的な制度や手法のレベルで、どのように男性バイアスが構成されているかを分析する」ために、メゾ・レベルでジェンダー分析を行うことの重要性を強調している (1994： 39)。Elson は、このアプローチを展開し続け、労働市場がどのように、ジェ
ンダー化された制度――つまり、そうすることが利益的であるがために女性への差別が続いているような制度――であるかを示した（1999: 611）。
この洞察は、信用貸付市場での人種不平等に関するほとんどの文献の中では欠落している分析のレベルに焦点を当てるものである。Elson の 1999 年の論との共通点は極めて正確だ。しかし、利益と差別に関する彼女の結論は、人種・ジェンダー不平等と、サブプライム・ローン危機とを結ぶものの理解の中核に横たわるパラドックスを思い起こさせる。；もし女性やマイノリティの申請者、そしてマイノリ
ティ地域が、系統的に住宅融資に不適格であるならば、何故、彼らは出現したサブプライム・ローンの流れ中に、系統的に巻き込まれてしまったのだろうか？
一つの可能な応えとして、住宅価格バブルが、サブプライム・ローンを、多くの借り手予備軍にとって必要なものにしてしまったということが考えられる；別の回答としては、貸手がリスクに対して寛容になった。しかし、以下で示すように、サブプライム・ローンは住宅価格バブルのはるか以前から出現していたし、それが生まれた一つの重要な要因は、貸手のリスク回避を移転させるための一つの方法だったことは明白である。
メゾ分析は、サブプライム・ローンという状況を創造した「媒介する制度と手法」の仮面を剥ぎ取ることによって、より適切な回答を提供することができる。つまり、銀行がどのように、サブプライム・101足立眞理子訳

人種、ジェンダー、権力と、米国のサブプライム抵当担保ローンと差し押さえ危機

ローンの過剰なリスク度を調整し、サブプライム・ローンを提供することで利益を増大させたか、そして、このローンの不利な条項をローン申請者は何故受け入れたのか？次のセクションでは、私たちのメ
ゾ分析を展開する。

金融排除からサブプライム貸付による搾取的包摂へ
大恐慌時代の改革から 1980 年代のいくつかの規制緩和法の時代まで、米国の銀行システムは、価格
上のそして地理的な市場競争が許されない、セグメント化された市場から構成されていた。市中銀行が消費者ローンを提供することは稀だった。スリフトと呼ばれる貯蓄銀行（Thrift）が家計の貯蓄を集め、住宅抵当担保ローン（住宅モーゲージローン）――連邦住宅局（FHA）が保証することがしばしばである――を提供していた。銀行は、低所得やマイノリティの地域は、顧客対象とみなさず無視するか、そうであったとしても十分なサービスを提供する対象ではない客層だった。FHA の保証基準は、1960
年代まで、明確にマイノリティに対して差別的なものだった（Jesus Hernandez 2009）。
しかし、市民権運動からの圧力で、FHA のプログラムがマイノリティ地域にも適用されるようになると、FHA ローンの性質が変化した。既存のローン商品が、住居購入資金のほとんどを融資した；連邦政府の保証が付いているため貸手にとってはほぼ無リスクである FHA ローンは、初めて住宅を購入する人やマイノリティ地域の購入者の融資元として使われるようになった。銀行は、マイノリティ地域
では支店をあまり多く開設せず、よってその地域の住民は不平等に高いコストの代替商品を利用せざるを得なかった（Gary A. Dymski & John M. Veitch 1996）。都心部の過密地域は、銀行のサービスを受けるのにとても不便だったため、国家コミュニティ再投資運動で議会に圧力がかけられ、1975 年と1977 年にそれぞれ HMDA と CRA が通過したという経緯があるほどだった。
1970 年代後半と 1980 年代初期の高利率と不況は、銀行業務の中に制度的な変化をもたらした：大手
銀行は大規模ローン喪失、並びに顧客喪失に苦しんだ；貯蓄銀行（Thrift）は債務超過問題を抱え、住宅金融の流れを止めざるを得なかった。1980 年代初期に始まった規制緩和と規制当局の緩慢な監視は、生き残った銀行と貯蓄銀行（Thrift）が合併の波を起こし、活動範囲を広げることを許すこととなった。
いくつかの銀行は地域規模、そして結果的には国家規模にまで大きくなった。大手銀行は裕福で資産豊富な顧客に対して競って複数の金融商品を提供した（クレジットカード、利息付貯蓄口座、など）。これらの顧客は、銀行がその資産獲得を競っていたため、口座維持のための手数料がゼロだった；他の顧客は最低残高の義務を果たさねばならかったし、手数料は上昇した。こうした新商品開発は、中央化されたデータベースやデータ処理施設への投資を刺激し、それが次には、ローン契約締結時の情報基盤を
個人的情報から標準化された評価基準へと移行させた。
住宅抵当担保ローン市場は形を変えた。住宅金融は、貯蓄銀行（Thrift）の貯蓄を介してではなく、証券市場を通して直接融資される形になった。連邦国立モーゲージ協会（FNMA）と連邦住宅ローンモー
ゲージ会社（FHLMC）が、保守的なローン / 所得比と頭金（それぞれ 30％と 20％）の基準を満たす「プレイン・バニラ」モーゲージには保証を付け、それらを抵当担保付証券（MBS）として束ね、市場で売り出した。
FNMA の設定した最大売却価格を超える「ジャンボ」ローンのために、これらの証券を提供する私102ジェンダー研究

第19号

2016

的企業もあった。銀行もノンバンク・モーゲージ企業も、貯蓄銀行（Thrift）の凋落によって生まれた空間にこぞって流れ込んだ。抵当担保付証券市場（MBS）は、1980 年代の終わりには世界で最大の証券市場となった。増大するカテゴリーとリスク分類のローンが、銀行とノンバンクの抵当担保付証券作
成者（「オリジネイター : originator」）によって重荷を下ろされるにつれ、他の形のローンの証券化も爆発的な勢いで成長した。
こうした変化はマイノリティと低所得地域での金融サービスの形を変えていった。銀行の支店閉鎖が不均一にマイノリティ地域で起こった。民族・マイノリティの流入を経験していた、こうした地域での金融サービスは、「フリンジ・バンク」が提供する商品を通して行われるようになった（Michael S.
Barr 2004）。小切手現金化ショップ（チェック ‐ キャッシング・ショップ）や金融会社がフランチャイズで展開され、信用貸付（クレジット）サービスを拡張させた；賃金支払い日や税金還付を期待してのローンが広く普及することとなった。
大手銀行はこうして爆発的に成長する市場に、小切手現金化ショップ（チェック ‐ キャッシング・ショップ）や金融会社を買収することで参入し、「フリンジ・バンク」の貸手に資金を供給していった。
高利子、高手数料、厳しい不払い罰則そして短期の償還期限という金融手段によってウォール街と結びついている、こうしたハイブリッドの信用配分チェーンは「略奪的」となった：他のプライマリー市場のローンより、実質的に、高費用かつデフォルトの可能性の高いローンである。これらの商品は、女性世帯主世帯、あるいは／かつ家族の誰かが失業中、収監中、または医療保険に加入していないような世
帯など、ローンを受けることが絶望的な借り手をターゲットにした。サブプライム・ローンは 1990 年
代の半ば、略奪的貸付の最も顕著な形として出現した。当初、そういったローン商品はマイノリティ地
域で売り出された。あるケースでは、こうしたローンは、現金はないが家は持っている世帯に、第二のモーゲージとして売られた。またあるケースでは、マイノリティと女性の申請者に、住宅購入用のローンとして売られた。米国では、1993 年から 1999 年の間で、サブプライム・ローンは、主にマイノリティ
地域で、900％の成長率を記録した（HUD 2000）。Bradford（2002）は、2000 年の HMDA のデータを用いて国全体の調査を行い、白人に比べ、アフリカン・アメリカンは約２倍のサブプライム・ローンを受けている傾向があり、ラテン・アメリカンは 2 倍を僅かに下回る利用率だと述べている。
略奪的貸付は、ヘッジファンドやプライベート・エクィティ・ファンドなど、高リスク信用の捌け口の成長によって、さらに促進された。1988 年にシティバンクが開発したストラクチャード・インベス
トメント・ビークル（SIV）によって、銀行はコマーシャルペーパーを用いて、簿外取引として収益性の高い証券での資金調達を許された（Carrick Mollenkamp、Deborah Solomon, Robin Sidel & Valerie
Bauerlein 2007）。
信用格付け会社による、略奪的ローンを含んで組成した証券に対する、安心させるような意図的格付
けも、そうした証券のリスクへの関心を弱めさせた。さらに、AIG や他のウォール街の企業も、サブ
プライム・ローンを含む証券に対してクレジット・デフォルト・スワップを発行し、これら証券の保有者を保証した（Andrew Ross Sorkin 2009）。
銀行と証券会社そして保険会社の結合禁止を解除した 1998 年の Gramm-Leach-Billey 法は更にサブ103足立眞理子訳

人種、ジェンダー、権力と、米国のサブプライム抵当担保ローンと差し押さえ危機

プライム証券の需要を拡大させ、2000 年の商品先物近代化法によって、デリバティブ取引の規制は、薄弱な「安全性と健全性」のガイドラインの下でしか実施されないこととなった。FRB は略奪的ローンに対して、ハンドオフの手法をとったが、1994 年の住宅資産保護法が施行されるまで７年もかかった（Alan Greenspan 2009）。
結果的に、以前は信用へのアクセスを拒否されていた借り手は、超過利息や超過手数料などの搾出手
順をとおして、ウォール街による多額のキャッシュフロー獲得とリスクの再分配の道具としての中心的存在となった。こうした制度的工作は、多くの種類の負債とローン、クレジットカード負債や、自動車
ローン、教育ローン、また組み立て住宅ローンなどのローンにも、用いられた。1990 年代末までには、
資産担保証券市場は約１兆ドルに膨れ上がった（金融危機調査委員会（FCIC）2010）。
2000 年代初め、米国の住宅価格はこれまでにないほどの価格 / 所得比にまで上昇し、膨大な量の高リスク・ローンの発明と流通の仕掛けが出番となった。「高リスク」の概念は再定義された。もともと、サブプライム・ローンの貸手は、借り手の住宅の担保を彼らの所得の低さと不安定さを補うために用いていた。多くの地域で住宅価格が高騰する中、「高リスク」とは、住宅価格高騰が継続するという予測の下で、持続不可能な「ローン / 所得レベル」のローンという意味に変わっていった。2006 年の住宅価格上昇の絶頂期には、サブプライム貸付は米国住宅市場の 23.5％を占め、「新規の標準」となった（FCIC
2011: 70）。
女性世帯主世帯は、マイノリティ世帯同様に、偏ってサブプライム・ローンのターゲットになった。
女性の住宅保有ブームはサブプライム・ローンの増加や 2000 年代初期の住宅バブルと一致している。
全米不動産業者協会によれば、住宅購入者に占める女性の割合は 1981 年から 2005 年の間に、11％から 21％へと約２倍に上昇し、一方男性の割合は 9％と安定的な数字を示しているという（Noelle Knox
2006）。とすれば、シングル・ファーザー世帯が十分の一なのに対し、女性世帯主世帯の四分の一が所得の半分以上を住宅に費やしているという事実も驚くべきことではない（Joint Center for Housing
Studies of Harvard University 2011 ）。

サブプライム危機の再描写
このようにサブプライム危機は、市場メカニズムの崩壊でもなければ、すべての住宅保有者や市場参加者が経験したショックでもない：人種とジェンダー不平等を形成し、強化した、銀行の戦略とコミュ
ニティの漸進的な共進化の最終段階を表象している。
住宅金融における、排除からそこへの包摂が単純には起こらなかったことが Figure1（1990 年から
2002 年と 2005 年から 2009 年までの従来の住宅ローン申請のデータが記録されている）に示されている 11。ローン拒否率のアフリカン・アメリカン対白人の割合は、1990 年代初めは 2.0 以上で、2000 年代
半ばには約 2.5 に上昇している。ヒスパニックと白人を比べた拒否率も、ベースとなる割合が 1.7 とやや低いものの、同様のパターンを示している。1990 年代初期と 2000 年代中期の一つの注目すべき違いは、
マイノリティの申請者の割合が増加している点である。また、2005 年から 2007 年の間に、マイノリティ
は通常ローンの申請者の三分の一以下だが、拒否率は全拒否件数の半分以上を占めていることもこの表から読み取れる。

104

ジェンダー研究

第19号

2016

サブプライム貸付の出現は、よりリスク耐性が強くなった貸手に関係しているわけではない。上述のように、貸手は 1960 年代から、不均一に多くのマイノリティや低所得地域で FHA の保証付き住宅ローンを提供している。さらに、サブプライム貸付は、政府の保証なしに、リスクを銀行の簿外に移転させることができる手段が見つかった場合にのみ増加していった。サブプライム貸付の最初の段階で、サブプライム住宅ローンは十分な担保物件で保証されていた―それらは、しばしば、住宅資産をキャッシュに変えるための第二の抵当担保として用いられた。2001 年以後のサブプライム貸付の第二段階では、住宅バブルの波に乗ろうとする第三者保証機関が現れた。しかし、そうであっても、サブプライム・ロー
ンの拒否率は高かった。Hernandez（2009）は、サクラメント市のケーススタディでこのことを示している；さらにサブプライム・ローンの密度に関する全国的調査で、Wyly 他も、サブプライムへの高い拒否率を見出している；これらの著者が述べるように、「不平等なサブプライムの分離は、拒絶と排除とに密接に関連している。」（2008: 18）
確かに、多くの借り手にとって、サブプライム・ローンは住宅獲得のための手段ではなかった。むしろ目標実現のためのキャッシュを生み出す手段だった。Schloemer 他（2006）は、新規住宅購入のためではなく、経済的困窮のための資金繰りが、2000 年代に契約されたサブプライム・ローンの半分以上の動機だと結論づけている。住宅価格上昇がなかったコミュニティでは、2007 年９月に崩壊したサブ
プライム貸付危機のはるか以前から、差し押さえは蔓延していた。Figure2 は、消費者金融調査からの中央値データを用い、サブプライム貸付がマイノリティの富の蓄積に対して、無視できるほどの弱い効果しか持たなかったことを示している。純資産と対所得純資産比のレベルは、白人世帯（ヒスパニック
ではない）では 1995 年から 2007 年の間に着実に伸びているのに対して、マイノリティ世帯の場合はほぼ平坦な線である。住宅市場崩壊が大きな影響を及ぼす以前でさえ、富の累積総額の「追い上げ効果」
は存在しなかったわけである。
まとめると、サブプライム貸付は、Austan Goolsbee（2007）が明確にしたように、住宅所有へのバ
ラ色のオルタナティブな道ではなかったということである；それは停滞する所得と上昇する住宅価格とともに、人種的・ジェンダー的差別化が進んでいく都市や街の環境の中に、埋め込まれていたものである。

サブプライム・ローンと市場権力の構造
本稿で行うメゾ分析によって、社会的に排除されているグループと、彼らが信用貸付（クレジット）と金融サービスの面で依存している市場制度との間の、相互作用が可視化できる。更なる逆説はまだ残っている。サブプライム貸付がマイノリティのコミュニティからより広範な住宅市場へと拡散していった
背景には、モーゲージ・ブローカーの数が格段に増えたことに見られるように、資産ブームが関係している。では、何故このブーム期にマイノリティの借り手だけが偏って不利益を被ったのか？何故、高利
息・高手数料・短期のモーゲージローンの多くの借り手が、低利息・低手数料・中期のモーゲージロー
ンに乗り移らなかったのか？
この疑問に対する答えは、サブプライム貸付と社会・市場権力の交差するところにあると考える。
Elson の指摘をもってすれば：それが利益に適ったからである。どのように、そして何故かの答えを知るためには、人種的権力の考古学を探る必要がある。ある主体の一団が、他の一団の選択肢を制限し、自由を抑制し、そして / あるいは追加的費用を課す場合、前者は後者に対して権力を持つ。経済的環境

105足立眞理子訳

人種、ジェンダー、権力と、米国のサブプライム抵当担保ローンと差し押さえ危機の中では、権力は、市場の一方の側にいる主体やカルテル（売り手や買い手の自発的連合グループ）が、他の側にいる者から超過レントを搾取できる時に発生する。経済学者たちは、大まかにいえば、サブプ
ライム・ローン市場内における、この問題は無視してきた：価格や配分の違いは、借り手の中でリスクの程度の違いが存在するからであり、市場権力の存在とは関係ないとみなすのである。
サブプライム危機の始まりは、多様な人々が米国の都市に移住してきた時点にさかのぼる。こうした移住は、誰がどの資源とどの社会的地位にどのような期間アクセスできるか、そして誰はできないのかを決定する競争を生みだした。このような競争は、部分的には人種の作制（race-making）によって解決された（Herbert Blumer 1958; Lawrence D. Bobo 1999）。その過程で、市場は中立ではなかった；市場は限られた資源へのアクセスをコントロールする手段だった（William Darity Jr. 1989; Rhonda
Williams 1991）。多くの都市で、公と民の協力組織が、不動産金融のアクセスを体系づけた。このような協力組織は、公的な制度策定者と共同で、市場での位置を設定し、保護しようとする不動産専門業者
によって組織化された、複数規模のネットワークによって組織化されていった。
人種とジェンダーは、明確にそして決定的に線引きをする際の二つの手段である：隷属化と剥奪の長
い歴史の中で出現したジェンダー化された人種・民族的分割は、自由や生存、そして所有に関して、誰の権利が他者に優先されるべきかを特定した。こうした分割は、人種という点で、所有契約に制限を課し、公的な融資・保険差し止め地域（red lining）のガイドラインが設定されることにつながり、また、
これらによって人々の偏見が促進され、そして強化されていった。従属グループは住宅保有の権利を拒絶され、意図的に資産所有が低レベルの、分離された空間へと追いやられた。こうしたプロセスの中で、独占権を得るべくカルテルとして活動していた社会グループは、市場へのアクセスを支配した（Robert
Cooter 1994）。Daria Roithmay (2007 ) は、「人種的カルテル」によって組織的におこなわれた、この種の住宅市場独占化は、多くの都市の発展段階における共通の特徴であると指摘している；借り手の人種
が、市場での地位を割り当てるための基本的な区分として使われている。
1960 年代と 1970 年代に公民権法が通過したのち、近隣地域への参入に対する明白な人種的障壁はなくなった。それにもかかわらず、人種的偏向は、参加者自身は気が付いていない場合もあるが、住宅市場ならびに、住宅金融市場のあらゆる側面で浸透し続けている（Margery Austin Turner, Stephen L.
Ross, George C. Galster, & John Yinger 2002）。Blumer（1958）らが最初に指摘したように、人種的（我々はこれにジェンダーを加えるが）に異なる（disparate）待遇は、分離を通して脆弱性に繋がり、そしてその脆弱性は市場での弱い地位を通して、異なる（disparate）インパクトを生み出す。このような状況にいる人々は、過度にリスキーというレッテルを貼られ、不利な条件・状態下においてのみ、市場に参加することができる。こうした不利な条件・状態（によってしか市場参加できないことそのもの）
こそ、サブプライム・ローンや他の略奪的ローンの温床となったのである。Michael A. Omi は次のように述べている：「人種という思想」と社会的カテゴリーとしてのその持続性は、かなりの程度、人種という線に沿って組織化された―経済的、政治的そして文化的―不平等によって構築された社会的秩序においてのみ意味を付与される（2001: 254）。
効果として、ある一時期の異なる（disparate）処遇は、次の時期の異なる、意図せざる諸結果（outcomes）に繋がる。手続き上の不公平が強固になり、構造的不利益に姿を変えるにつれ、それまではカルテルの存在によって創り上げられ、維持されてきたものが、リスクとリターンの確率に関する自然の秩序として認識されるように変化していくのである。

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2016

サブプライム貸付における権力関係
2005 年と 2006 年の経験的事例の調査によれば、サブプライム・住宅ローンを利用した者のうち、それぞれに 55％と 61％が、従来のローンを組むことができるだけの高いクレジットスコアの持ち主だった（Rick Brooks & Ruth Simon 2007）。それでは何故、彼らは従来のローンを組まなかったのか？
Brooks & Simon の調査の、もう一つの結論がその答えとなっている：モーゲージ・ブローカーにとってサブプライム・ローンの方が、手数料が高いからである。サブプライム・ローンの押し付けは、プラ
イム・ローンよりもサブプライム・ローンの方が高い手数料を受け取れるというインセンティブから生まれたものである（Michael W. Hudson 2010）。
このことがどのように作用していたかを見るために、「発明（originate）と配分」のローン・モデルが、銀行にとって、貸借の構造の中での新しい役割を生み出したことに注目しよう。ローン申請者は、銀行とクライアント関係にある貸手とのローンの調整をするモーゲージ・ブローカーと接触する；そして銀行は次にサブプライム・ローンを束にまとめ（通常は他のローンと組み合わせて）、債務担保証券（CDO）に変え、投資家に提示する。銀行はもはや貸手ではない。むしろこの連鎖の作動装置である。銀行は、貸し出し・サービス・投資の複合体の中心的存在となっている。そしてこの複合体の中継の要として存在するのは、世界中の投資家や証券引受会社に、そしてリスク・シェアリングやリスク軽減を可能にするデリバティブ市場に特権的なアクセス権をもつ、少数のメガバンクである 12。
サブプライム・ローンの貸手の上位 25 社は、2005 年から 2007 年の間に 9870 億ドルにのぼる新規のサブプライム・ローン融資をおこなっている；2006 年 12 月時点で、この半数近く（4700 億ドル）が、銀行を保有する大手 14 社の内の１社によって融資されている（Center for Public Integrity 2009）通貨監査局の報告データに基づけば、後者の数字は全サブプライム・ローンの３分の１から６分の１に相当する。端的に言えば、数千ものローン・ブローカーが、直接的、間接的に、比較的少数の金融経路に集中していったわけである。このような集中した流入が、デリバティブに繋がっているヘッジファンド市
場や翌日物流動性市場での大手銀行の独占状態を説明する１つの要因であり、米国銀行の全資産中に占める大手銀行の資産の割合が増大し続けていることの要因でもある（Gary A. Dymski 2011）。
この金融の集中した流れが、なぜ、前端の競争が後端でのサブプライム市場への参加を減ずることができなかったのかを説明するのに役立つ。プロセスの後端の投資家への斡旋段階では、流入口は最もせまく、高収益証券（paper）が好まれる。こうした高収益証券を望む投資家は一般的に市場の収益率に見合うか、それより高い収益を求めている。そして 2007 年９月までは、クレジット・デフォルト・スワッ
プが投資家の下方リスクを相殺するために利用できた。銀行は高収益証券を斡旋することで高い手数料を稼いだ。彼らは次にはモーゲージ会社に、それ以上を支払った。モーゲージ会社で働くブローカーは（そしてローン申請者と直接会っているのだが）次には、ローン契約の中に組み込まれている高い手数料を受け取る 13。非常に多くのブローカーが、サブプライム証券への移行を模索していたという事実が、中心化された貸手・束ね手（lender-bundlers）組織にとっての利益を増すこととなった：これらブローカー
は、しばしば借り手と文化的親密性を持っており、歴史的に融資拒否されてきた地域（redlining）を独立の立場で回り、そうした地域で申請者を募ろうとする貸手・束ね手組織にとって、固定投資費用を減少させる役割を果たした。

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人種、ジェンダー、権力と、米国のサブプライム抵当担保ローンと差し押さえ危機

Figure3 と Figure4 は、累積された人種的・ジェンダー的不利な立場が、どのように住宅金融市場
での社会的権力に転写したのかを示してくれる。これらの Figure はサブプライム貸付の絶頂期である
2005 年の住宅購入ローンのデータを並べたものである 14。Figure3 は、女性の住宅購入ローンを、2000
年に実施された 10 年ごとに人口調査のなかのマイノリティの住人のパーセンテージを基に、異なる人
種、民族のカテゴリーに分けたものである。Figure3 は、すべての人種的・民族的マイノリティ集中レ
ベルにおいて、サブプライム・ローンの借り手のパーセンテージの順序は同じであることを示している：
アフリカン・アメリカン、次にラテン・アメリカン、白人、そしてアジア系。いかなるカテゴリの女性
も、サブプライム・ローンを受けるだろうという確率は、ほぼ例外なく、人種的・民族的集中が上昇す
るにつれ単純増加する。しかし、この増加は、もしサブプライム・ローンが単純に人種的分離の表象だったならば起こったであろうほどには劇的に増加してはいない。反対に、アフリカン・アメリカンの女性がサブプライム・ローンを受ける確率は、もし彼女が最もマイノリティ率の高い 10％のグループから最も少ないグループに移動したとしても 24％しか下落しない。
Figure4 は、男性に関する同様のデータである。Figure4 は、Figure3 と同様の傾向を示しているが、二つの注目すべき違いがある：サブプライム・ローンのパーセンテージは、すべての 10 区分とすべての人種的・民族的カテゴリーで、女性よりも低い数字を示している；マイノリティの最も少ない地域と最も多い地域との間のサブプライム・ローンのパーセンテージの違いは、女性の場合よりも小さい。しかし、もし空間的・人種的分離が住宅ローン市場での人種的・民族的に不利な立場の唯一の決定要因だった場合、予想されたであろう違いよりもフラットである。ここには、人種や民族の線を越えて、そして人種や民族の分離の程度を超えて、女性は、システムとして、より不利な立場に置かれているという明確な証拠が存在する。
ジェンダー化された人種の不利益を示すもう一つの指標は、マーケット・シェアに関連するものである。アフリカン・アメリカンの女性は、平均的に、高コストの住宅購入ローンを受けている人の中の、すべてのアフリカン・アメリカンの借り手の 49.4％を占め続けている（全体の 47.3％）；そしてアジア系女性は、2005 年の高コストの住宅購入ローンの 42％を占めている（全体の 34％）。すべてのサブ・グルー
プにとって、女性の割合は、非白人居住者が増えるにつれ増加している。
総体的には、Figure3 と Figure4 の中の人種的５分位点による異なる結果のパターンは、Mary C.
Taylor（1998）、
Darity（1989）、Williams（1991）が明らかにしたダイナミクスを示唆していると思われる：
マイノリティの集中の程度の上昇は、いかなる地理的地域においても白人居住者には「脅威」以上のものであり、そしてより大きな脅威への対応を生み出す――このケースの場合、サブプライム・ローンの割合の大きさである。
しかし、この証拠はまた同時に、サブプライム・ローンの差異は人種的な分離では解消されないということも示している：非白人居住者が 10％未満の地域の人口統計区では、白人男性の 17％しか高コストのローンを受けていない一方で、黒人女性の 40％以上がそうしている。さらに、80％以上が非白人居住者の人口統計区では、23％の白人男性が高コストのローンを受けているだけである――非白人居住者が 10％未満の人口統計区のアフリカン・アメリカンの女性よりも 15％も少ない数字である。サブプ
ライム・ローンのパターンが申請者の民族性にも対応していることの明らかな証拠である 15。
まとめると、独占的コントロールが、収益を追い求める投資家の名のもとに、モーゲージプロセスにおける証券化の重要ポイントのコントロールを通じて、少数のメガバンクによって実行された。銀行が、

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貸手から「促進屋」に変化したことは、彼らのスケールアップされたリテイル銀行戦略では取り残すター
ゲットに対して、ターゲットの人々が背負う脆弱な経済状況、および、これらの人々が偏って晒されている不利な契約条件などから発生するリスクを（貸し手側が）負うことなく、接近するための新しいツールを与えたともいえる。半分以上のサブプライム・ローンが女性に対してなされ（Avis Jones-DeWeever
2009）、彼女たちは、そうしたローンによって加えられた経済的脆弱性を吸収しなければならず、さらに彼女たちは、より低賃金へのバイアス（低賃金から普通）をかけられつつ、より大きいケア労働提供の負担へのバイアス（大きいから普通）を負わなければならないという事実は、銀行の利益最大化の計算には全く含まれていなかったのだ。この悲惨な事実は本論文の主要トピックではないものの、明白である。

まとめ
サブプライム・ローンが住居地区分離や申請者の人種とジェンダーとに関係しているという広範な実証証拠が存在するにも関わらず、経済学者たちはこれらの要因を考慮することなく説明をしてきた。事実、信用貸付市場のデータの中に人種とジェンダーが見えないということは、経済学者のサブプライム・
ローンの分析の中での人種とジェンダーの不在を強固なものにしている；両方の傾向は政策議論の中で人種とジェンダーが無視されていることを補強する。マイノリティの割合が多い地域内でサブプライム・
ローンを空間的にまとめることは、それ自体が社会科学者の見解では市場メカニズムが機能不全状態にあることの証拠だが、ほとんどの経済学者はまったく反対の立場をとっていることを証明しているともいえる 16。
我々は、二つの問題に焦点をあて、経済学者のこの見解に異議を唱えた：以前はモーゲージ市場から排除されていた者たちが何故過剰にその市場の中に含まれたのか？そして、2000 年代のモーゲージ氾
濫が高コストで負担できないようなモーゲージの重荷を負ったマイノリティの借り手の割合を減少させなかったのは何故か？
我々が行ったメゾ分析は、マイノリティと女性がモーゲージ市場において、排除から過剰包摂されるグループへ移行したのは、規制（緩和）政策、銀行戦略、マイノリティ・コミュニティそして金融市場の中で起こった共進化する制度的変化によってもたらされたものであることを示した。競争が、何故、略奪的ローンのマイノリティの割合を減じなかったかの説明は、都市の住宅市場におけるカルテルによる人種－作成の過程の遺物である米国の都市内での人種的分離にその根源をみいだす。貸手の構造的市場権力は、有色人種のコミュニティの中ではシステム的に強大だったし、（現在も強大である）―そして短期の利得を梃子に使う、より多くのチャンスを貸手に与えた。
サブプライム・ローン危機のジェンダー的側面は、それが持つ人種の側面をさらに増幅させた。女性はサブプライム・ローンのターゲットにされた；そして女性は住宅購入時に男性よりもサブプライム・ローンを利用する傾向が強かった――これは人種と民族の枠を超えて、そして居住地区の人種的分離とは無関係に起こっていた事実である。結果的に、サブプライム危機は女性世帯主の世帯に偏って影響を及ぼした。
この危機の長期の結果は悲惨である。マイノリティ同様、女性は職業の面でも不安定で、保有資産も少なく、そして将来の見込みも不安定である：こうした集合的なリスクの高さが、メガバンクの剰109

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人種、ジェンダー、権力と、米国のサブプライム抵当担保ローンと差し押さえ危機

余価値の搾取の一手段として新規の略奪的貸付を創造することに結びつく。Brigitte Young & Helene
Schuberth (2010) が指摘するように、現行の銀行経営の独特の特徴の一つは、権威ある地位に女性が少ないことである。利益最大化を目標とし、カルテルのようにジェンダー的人種不平等を利用しようという行動をとるメガバンクは、次にはジェンダー・カルテルの中で利益獲得の可能性をも利用しようとするかもしれない。
註）
１

これらのうち、それ自体が人種あるいはジェンダー差別に関する論文になっているのは、二つの参考文献のみである。
それらの論文は、この手の差別の確固たる証拠は示されていないと警告している。

２

さらに、「サブプライム」そして「危機」という言葉が 2 つ同時に、272 の NBER のワーキングペーパーに出現している。これらのうち 10 の文献（3.7 パーセント）は 、同時に少なくとも一回「差別」という言葉を使用している。
「差
し押さえ」、「危機」という言葉が同時に出現するのは、103 の論文である。そして 7 つの論文（6.8 パーセント）のみが、同時に「差別」という言葉を少なくとも一回使用している。

３

この議論は論理的に反証されている。例えば、Elizabeth Laderman and Carolina Reid (2008)。そしてそれ以上の議論はなされていない。ただし、Levine(2010) は、Wallison’s (2009) に極めて近い内容で、CRA の影響について論じている。

４

ここでは、
「分離」という言葉は、バランスを欠くほど多くの人種的マイノリティが住んでいる地理的エリアを指す。

５

カリフォルニア再投資連合（CRC）、ノースカロライナのコミュニティ再投資連合、
帝国公正センター、
マサチューセッ
ツ州入手可能な価格の住宅同盟、地域経済発展アドバイザリープロジェクト、オハイオ州公平な賃貸連盟。そしてウッ
ドストック制度（2010）。

６1998 年～ 2002 年のローンに関して、これらの著者は、住宅価格高騰が 1 パーセント低減すると差し押さえが 7 パー
セント増え、貸し倒れが 3 パーセント減ることにつながるということを見出した。

７

差別法の法的文脈に関する詳細、またクレジット市場と住宅市場における差別に関する実証研究については GaryA.
Dymski (2006) 、Devah Pager and Hana Shepherd (2008) を参照。

８

Joseph E. Stiglitz and Andrew Weiss (1981) は、人種が支払いリスクと相関関係にある場合、銀行がどのように合理的にマイノリティ地域を特定警戒区域と指定するかを示している。

９

Goolsbee (2007) は、サブプライム・レンディングのプラスの経済的・社会的影響を示している。

10

Carolyn B. Aldana and Gary A. Dymski (2004) は、1990 年代のカリフォルニアにおけるこれらのパターンを示している。

11

HMDA データを使用。HMDA データでは連続時系列のためのデータが入手できないため、Figure 1 は分割時系列である。HMDA の原データは、信頼できるものとして報告する前に「スクラビング」を実施しなければならないが、アナリストによってその手法はさまざまである。Figure 1 は、Glenn B. Canner and Wayne Passmore (1994)、
Robert B.
Avery, Kenneth P. Brevoort, and Glenn B. Canner (2006, 2008)、Robert B. Avery, Neil Bhutta, Kenneth P. Brevoort,and Glenn B. Canner (2010) で報告されているデータを使用している。
Figure 1 uses exclusively data reported in Glenn B. Canner and Wayne12

この構造上の状況は、事実上の不正行為を生むことになる。FCIC の綿密な報告書（2010）によれば、不正行為がサブプライム・レンディングと証券化プロセスの多くの局面で広がっていたということである。

13

カリフォルニアの大手モーゲージ会社が使用していた評価シートから、インセンティブが存在していたことが分かる。例えば、30 万ドルのローンに対して、当初のレートを 0.5 パーセント上げると、ローンブローカーは 1 パーセン
トのリベートを受け取る。つまり、3000 ドルのボーナスとなる。

14

Avis Jones-DeWeever (2009) は、2007 年のサブプライムローン比率における人種的・性的格差を示しているが、それはここで示した 2005 年のものと類似している。

15

人種・民族ごとに申込者の平均所得を見た場合、人種的・民族的集中住居カテゴリーにわたって、比較的フラットである。つまり、Figures 3 と 4 の統計値は、所得格差の代理変数とはなっていないということである。

16

110

こうしたほぼ全員一致の見解は変わっているかもしれない。最近のセントルイスの連邦銀行のワーキングペーパー

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は、
「人種差別と特定警戒区域指定をなくそうという数 10 年に及ぶ政策にも関わらず、マイノリティのローン支払い
額は多いままであり、歴史的にクレジットでは不利な立場にある地域の借り手たちは、いまだクレジット市場に対して平等なアクセス権を持っているとは言い難い」と結論付けている。 (Andra C. Ghent, Rubén Hernández-Murillo,
and Michael T. Owyang 2011: 32).

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Title: Race, Gender, Power, and the US Subprime Mortgage and Foreclosure Crisis: A Meso Analysis, Feminist
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DOI: 10.1080/13545701.2013.79141 Copyright ⓒ 2013
Permission from Taylor&Francis UK Journal
Author: Gary Dymski, Jesus Hernandez, Lisa Mohanty（あだち・まりこ／ IGS 教授）

115足立眞理子訳

人種、ジェンダー、権力と、米国のサブプライム抵当担保ローンと差し押さえ危機

Figure 1. 人種・民族的少数者のローン申請および拒否件数

実数と比率

2005 － 2009 年（一般住宅自己所有目的）

Figure 2. 純資産、および対所得純資産比、マイノリティと非マイノリティ家計の中央値 1989 － 2007 年（2007 年時点の 1000 米ドル）
出典：連邦準備システム理事会（1980 － 2007）116

ジェンダー研究

高コストローン比較

第19号

非白人居住者比率

Figure 3.女性にとっての最初の高コストモーゲージ・ローンの比率（住宅購入ローン契約・非白人居住者比率別
サス調査）
出典：FFIEC(2005)

2016

セン

米国連邦金融機関検査協議会

高コストローン比較

非白人居住者比率

Figure 4. 男性のための最初の高コストモゲージの比率（住宅購入ローン契約・非白人居住者比率別

センサス調査）出典：FFIEC（2005）117

ジェンダー研究

第19号

2016

＜投稿論文＞

BOP ビジネスと農村女性のエンパワーメント――バングラデシュ農村女性を対象とした「生活改善と美」のプロジェクトに関する一考察

藤掛洋子

The purpose of this study is to examine the possibilities and issues for
BOP business in terms of awareness-raising and behavior change of rural
women. The study draws on interviews with rural women involved in BOPbusiness in farming villages in Bangladesh to use a “qualitative evaluation of
empowerment” (Fujikake 2008). Shiseido Co., Ltd. has carried out a “Project to
Improve the Living Standard of Rural Women in Bangladesh through Skincare
Products” in Bangladesh from 2013. The study found a change in awarenessamong rural women involved in this project as exhibited for example bytheir increasingly voicing their own opinions at home, or by setting new
goals through participating in lectures and workshops, gaining information
by visiting homes, and otherwise expanding their perception. Further, rural
women who had been victims of domestic violence or were socially stigmatizedby divorce successfully recovered from their situations and took pride in theirwork as Activation Officers or salespersons for the project.
BOP business would often be pointed out as a discovery of the next
market, however the study suggests that BOP business projects executedin consideration of the gender context could contribute a certain degree of
empowerment to rural women living at the bottom of society.

キーワード：エンパワーメント評価、「生活改善と美」、BOP、ジェンダー、バングラデシュ

１．背景と目的株式会社資生堂（以下、資生堂）は、バングラデシュ人民共和国（以下、バングラデシュ）１農村部
において、衛生・栄養等に関する意識啓発活動と組み合わせ基礎化粧品を販売することを通し、農村女性の生活改善・生活の質向上・エンパワーメントに資する BOP（Base of the Economic Pyramid）ビ
ジネス（２－１参照）を計画している。
本論文の目的は、BOP ビジネスに先立ち資生堂が準備のために行った衛生・栄養等に関する意識啓
発活動と基礎化粧品の販売プロジェクト（以下、プロジェクト）２に関わった農村女性に対し、参与観察や聞き取り調査に加えエンパワーメント評価（Fujikake 2008,

藤掛 2008）を実施することから、今３後の BOP ビジネスの可能性と課題を示すことにある 。

119

藤掛洋子

BOPビジネスと農村女性のエンパワーメント

資生堂は 1872 年に日本初の洋風調剤薬局として創業した化粧品の製造・販売を主な事業とする日本企業であり、売上は 7631 億円（うち約 53％が海外事業）である（2015 年）。同社は CSR（Cooperate
Social Responsibility）としてコミュニティ支援や新興国マネージメントなどを掲げ、アジア全体でのシェア拡大を目指している４。CSR 部門は 2011 年に本社に設立され、2012 年までに複数のアジアの新興国においてビジネスの可能性を模索するために事前調査を実施してきた。その結果、１）バングラデ
シュ農村部の女性たちの美容やスキンケアに対する意欲が高いこと、２）日本及び日本製品に対する信頼が厚いこと、３）現地に協力候補となる組織があることから 2013 年４月より本プロジェクトを開始した。
プロジェクト対象者は世帯月収が 1.2 万タカ５以上ある世帯の一員である 10 代後半から 30 代の女性である。基礎化粧品三点セット（洗顔料、ジェル２種、日やけ止め、以下商品）の販売促進活動には、中学卒業程度の教育を受けた農村女性を啓発普及員（現地採用の Activation Officer、以下 AO）としてプロジェクト側が採用し、衛生や栄養に関するワークショップなどの啓発活動も行っている６。なお、本プロジェクトの商品販売価格は、事前調査により対象グループのスキンケア製品に対する支払い可能
金額が 500 ～ 800 タカ / 月程度と判断され、それに沿った価格設定が行われた７。AO へのトレーニン
グは、現地で提携した社会企業である JITA Bangladesh 社（以下、JITA）８の男性スタッフ３名が行い、料理教室は資生堂から派遣された２名の職員が企画・運営指導を行った。また、JITA がネットワークを有する農村販売プログラム（Rural Sales Program、以下 RSP）を活用し、農村女性の販売員（Aparajita、
以下アパラジタ）と連携した商品の販促活動も行っている。アパラジタは、RSP の中で資生堂の商品のみならず各製品を末端で販売する。JITA へ登録後、JITA の取引製品を自ら仕入れ、末端客へ販売することで得るマージンが収入である。アパラジタは農村の低所得層の出身が多いため、学歴や経験の多い AO がアパラジタたちを総括する仕組みを JITA は構築している。

２．先行研究：BOP ビジネスとバングラデシュにおけるジェンダー課題
２－１．BOP の定義
世界人口の約 72％に相当する約 40 億人が年間所得 3000 ドル（購買力平価換算ベース）以下の収入で生活しており、彼ら / 彼女らを消費者・生産者・流通関係者として包摂しようとするビジネスのことを BOP ビジネスという（経済産業省 2010）。BOP ビジネスが提唱された初期の頃は Bottom of the
Pyramid と記載されてきたが、近年は Base of the Pyramid の表記されることが多い（野村総合研究所 2010）。BOP は、利潤を追求すると同時に対象地域の貧困問題などの課題解決に資する活動でもあり、バングラデシュで目覚ましい活動をする BOP ビジネスには、企業独自のものや NGO-NPO と連携したものなど多数ある。資生堂が現地パートナー組織として連携している JITA も資生堂以外の組織とBOP ビジネスを展開したり、JITA 独自の社会企業に取り組んだりしている。
本研究の対象であるプロジェクトは「スキンケア製品を切り口とした農村女性の生活改善事業協力準備調査」の中で行われた衛生・栄養等に関する意識啓発活動と基礎化粧品の販売プロジェクトである。
このプロジェクトは、資生堂が後に BOP ビジネスを本格化させることを視野に入れたものである９。

120

ジェンダー研究

第19号

2016

２－２．BOP に関する先行研究と地域住民のエンパワーメント
BOP ビ ジ ネ ス に つ い て 研 究 す る ア ニ ル・ カ ル ナ リ（Aneel・Karnani）（2006） は、Mirage at the
Bottom of the Pyramid： How the private sector can help alleviate poverty の中で BOP に対する多くの批判的検討を行っている。カルナリは貧困層の人々に「もの」を販売することに未来はないし、貧困が削減できるわけでもないという（Karnari 2006, p.14）。品質が多少劣っても商品は低コストで販売され、貧困層にも購入可能（acceptable）なものでなければならないが、BOP ビジネスに参入する大規模多国籍企業には徹底した品質管理とコスト削減が必要であること、パッケージングにもコストがかかること、
株主利益を常に念頭に置かなければならないことなどから BOP ビジネスは不向きであるという。また、貧困層が消費者のみでは貧困削減にはつながらないし、市場も先が見えているため、貧困層の人々がBOP ビジネスにおける生産者にならなければいけない、つまり貧困層の生産者から豊かな人間が商品を買うことが必要であるとカルナリは主張している（Karnani 2006 pp.1-19）。
一 方、BOP ビ ジ ネ ス の 成 功 事 例 も あ る。 ヒ ン ド ゥ ス タ ン・ ユ ニ リ ー バ（Hindustan Unilever
Limited、以下 HUL）は、インドのマハーラーシュトラ州に本社を置く家庭用品製造販売会社であり、石鹸や洗剤の小分け販売で注目されてきた 10。小分け販売はコスト高になるため、貧困層の人にとってはより高い支払いを強いているというのがカルナリ（Karnani 2006 p.9）の主張であるが、HUL は既存の流通網ではカバーできない農村部において直接販売（小分け販売）を行うために農村部に住む低所得者層の女性を販売員として起用し、コスト高でも購入しやすい価格で販売している。先に触れた通り
JITA も、販売網の確立していない農村部において多様な商品を販売するために農村女性をアパラジタ
として雇用し、JITA スタッフが研修を実施した上で農村での商品の販売活動を行い、大きな成功を収めている。
HUL も JITA も販売員が直接販売で得た売り上げのうち７％前後の利益を手に入れる仕組みを持っている。JITA 代表のサイフ・ラシド（Saif, Rashid）は、JITA の目指すものの一つが農村女性のエンパワーメントであると言う。JITA はアパラジタを貧困層の女性から選び、育成するというユニークな方法でこれらを実現し、成功している（Rashid 2014）というのだ。
倫理的課題についてもカルナリ（Karnani 2006, p.8, pp.22-23）は指摘する。BOP ビジネスは貧困層を助けるのではなく、嗜好品を販売する（例：コカ・コーラやアイスクリーム、テレビなど）ことを助けているというものである。カルナリは貧困層が生産層になることの重要性を指摘している（Karnari
2006）。本論で取り上げる資生堂の「美」に関わる商品販売をどのように捉えるべきかについては慎重な検討が必要である。贅沢品や嗜好品を販売することが BOP ビジネスとしてどの程度社会的に意義があるのか、またはないのかといった点は今後の BOP ビジネスの大きな分岐点になると考えるからである。
生活改善や美に関するプロジェクトに関わった、あるいは消費者となった当事者の声を聞くためには現地調査が必要である。現地の特に女性たちの声を聞くためにはバングラデシュ農村部における社会的文脈を理解する必要がある。以下の節では特に同国のジェンダー課題について述べる。
２－３．バングラデシュにおけるジェンダー課題
バングラデシュは 1970 年代には世界の最貧困国であったが、1990 年以降年間４% 以上の経済成長を遂げ、この 10 年間で年間５% 以上の持続的な経済成長を遂げている（IMF 2014）。バングラデシュ社
会では伝統的に家父長制が強く、パルダと呼ばれる女性隔離の規範により性別分業が行われ、女性の行

121

藤掛洋子

BOPビジネスと農村女性のエンパワーメント

動が制限されている（石坂 2012）。バングラデシュの世帯における家計の主体は男性であり、消費行動の目に見える主体も男性である。大きな買い物はもちろんのこと、食料品、日用品、衣類、そして女性の必需品でさえも、男性が買い物の責任を負うとされている（坪井 2006, p.1）。フォトワバジ（地域の実力者が村裁判において恣意的なプロセスで過酷な刑罰を特に女性に科すもの）やダウリ（女性が結婚した際に婿側の家庭に結婚持参金を支払う習慣）などによる男女差別も深刻である（高田 2006、山形
2005）。
このような国において、多くのマイクロ・クレジットやマイクロファイナンスが成功を収めたという報告がある。例えば、男性が家計を握り、家庭内での意思決定権にかかわる機会がない女性も多い社会において、マイクロ・クレジットが長い間社会から無視され、閉じ込められてきた女性を動員したことの意義は大きい（Karim and Osada1998, p.261 石坂 2012, pp.233-235）点やマイクロファイナンスが農村女性をエンパワーした（Osmani 1998）という研究である。
一方、マイクロファイナンスの負の側面もある。定期的な返済を維持するために借り手は他からの借り入れを返済にあて、それによって負債が重なり返済金の回収所や家庭内で緊張が高まり、女性はエンパワーされるどころか彼女らへの罵倒や暴力が日常化している（Rahman 1999b, p.67、西村 2009, p.18）。
石坂は、複数の機関から融資を受けている場合、その中に「娘の結婚」がみられることを指摘し、娘の結婚のために融資を受けて多重債務に陥る事例があることを指摘している（石坂 2015, p.39）。開発実
践や企業・組織・人の介入には両義性があり、BOP ビジネスにも同様のことが言えると考えられる。
バングラデシュにおける宗教とジェンダー課題も未だに地域社会には残っている。法律で一夫多妻制は認められていないが、習慣として現存している。ヒューマン・ライツ・ウォッチ（Human Rights
Watch（2014）によるとイスラーム教徒は、男性に一夫多妻を認めており、離婚にあたり女性のほうにより厳しい法的規制が設けているという。
バングラデシュ政府は、『ショバールジョンノ

シッカ（万人のための教育・Education for All』（以下、EFA）をスロー ガンに国際社会と協力して教育の普及を進めている。初等教育の就学率は 9 割を超え「2015 年までにすべての子どもが教育へのアクセスをもつ」EFA の目標に手が届くところまできたという。中でも女子の就学率は男子を上回り、教育へのアクセスにおける「ジェンダー格差」は解消されたとバングラデシュ政府はいう（金澤11
2013, p.59）。

本プロジェクトの実施にあたり資生堂の調査チームが対象地域で事前調査を行った際、「女性が外に行くことはあまり好まれないなど文化的なジェンダーの状況は見られたが、ダウリや家庭内暴力など象徴的なジェンダー問題が示唆されることはなかった」という 12。筆者によるバングラデシュ人の現地ス
タッフへの聞き取りによると（男性 2 名、20 代と 30 代）、農村部におけるアレンジメント・マリッジ
はまだ残っているがマイクロ・クレジットや様々なプロジェクト、そして政府のジェンダー主流化政策の結果、ダウリや暴力の問題は減少し、この 10 年でバングラデシュの農村女性の地位は向上しているという。この点は筆者が教える日本に留学中のバングラデシュの学生たちの認識と共通するものであった。しかし、筆者が農村で AO に対し調査を実施した際、ダウリや後述するようにアレンジメント・マリッジによる結婚後、夫より暴力を振るわれ離婚を望んでもそれが叶わず苦しんでいる女性への聞き取りが可能となった。バングラデシュ研究者の石坂貴美は、日本に留学できるような経済的・社会的に高いレベルにある家庭でのダウリは減少しているが、貧困層では反対に増加傾向にあると指摘する 13。自分自身の結婚の際にはなかったダウリが娘の時には要求され、二女のダウリの金額が高額になったという事122

ジェンダー研究

第19号

2016

例もある 14。バングラデシュ政府の主張する男女の平等は一定程度達成されているが、農村部ではいまだ女性差別やジェンダー課題があるといえるだろう。

３．本論の仮説と調査方法・調査対象村・調査対象者・調査時期
３－１．本論文の仮説
BOP ビジネスやマイクロ・クレジット / マイクロファイナンスは先行研究でもみたように批判はあるものの、当該地域の農村女性のエンパワーメントにつながる事例も報告されている。本プロジェクト
は、資生堂が生活改善のみならず「美」をキーワードに展開していることから、対象国の「美」と日本企業の「美」の概念にずれがないかなど、課題は残ると考えられる。同時に、現地の農村女性が AO
やアパラジタに採用されたり、農村女性たちがプロジェクトの講習会に参加することを通し、農村女性の社会関係資本 15 が拡大される可能性もあり、プロジェクトに関わった農村女性には一定程度のエンパワーメントの発現がみられるのではないかという仮説を立てた。
量的な調査では示すことの容易ではない農村女性のエンパワーメントについては質的な調査が必要である。
３－２．調査方法：質的調査とエンパワーメント評価
本研究では質的データを収集するために聞き取り調査・参与観察ならびに質的評価としてのエンパ
ワーメント評価を実施した。この評価は、パラグアイの農村女性たちに認められた意識や行動変容を可視化するために生まれてきた（Fujikake 2008 p.30,

藤掛 2008）ものである。データに根ざした理論であるグランデッド・セオリーを用い、パラグアイ農村部で展開された生活改善プロジェクトに主体的に関わった農村女性たちの個人の語りを 1993 年から 1999 年まで断続的に収集し、特に繰り返し語られた 12 の表現をオープンコーディングし、指標としたものである。軸足コードは女性のエンパワーメン
トである 16。12 の評価軸は、１．participated（参加した）、２．Spoke out（発言した）、３．Changed
something in mind（意識が変化した）、４．Took action（行動した）、５．Cooperated/Networked（連帯した）、６．Created（創造した）、７．Had new goals（新しい目標を持った）、８．Negotiated（交渉した）、９．Satisfied（満足した）、10．Become confident（自信を持った）、11．Administrated（運営・資金管理を行った）、12．Decided（意思決定を行った）である（Fujikake 2008 p.30,

藤掛 2008）。

また、調査開始にあたり関係者と情報共有を行い、以下のコード：13．Managed time（時間管理を行った）を追加した。これらの 13 の指標は p.126 の図２ならびに p.128 の図 4 で使用する。
３－３．調査対象村・調査協力者
調査対象村は、バングラデシュの首都ダッカ管区タンガイル（Tangail）県（人口 360 万人）の中で資生堂が活動する２村とする。現地 NGO の外部評価により１）外部からの影響に「寛容」と評価されるグアジャ（Gulya）村（人口 3,500 人）と、2）外部者に対して「閉鎖的・保守的な態度」を取る傾向にあるカラティパラ（Korati Para）村（人口 10,000 人）である（村の概況は４章参照）。
調査協力者の AO（表１）は、本プロジェクトに関わる８名全員を対象とした。AO たちは本プロジェ
クトが開始されるにあたり資生堂が村に掲示した貼り紙をみて、資生堂関係者や JITA 関係者の面接を

123

藤掛洋子

BOPビジネスと農村女性のエンパワーメント

受け、合格した農村女性たちである。
調査協力者の農村女性たちは、Ａ）基礎化粧品 3 点セットを購入した人、Ｂ）基礎化粧品１点を購入した人、Ｃ）ワークショップに参加したが基礎化粧品をまだ購入していない人、Ｄ）ワークショップに参加せず、かつ基礎化粧品を購入してもいない人に分け、それぞれ２名ずつ、合計８名にインタビューを実施した。なお、本調査では農村男性やワークショップに参加していない農村女性は時間・文化的制約から調査協力者としていないが参与観察等を実施した。これらのデータも補足として用いる。
３－４．調査期間・方法・質問票の作成と現地スタッフへのジェンダートレーニング等
調査期間は、ベースライン調査を 2014 年３月 27 日～４月４日までの９日間、エンドライン調査を2014 年 12 月 13 日～ 22 日までの９日間 17、以下の体制で実施した。
ベースラインでは、筆者が準備した調査枠組み（Fujikake 2008; 藤掛 2008）を提示し、資生堂関係者、
現地スタッフ、コンサルタントと現地の文脈に合わせ修正を行った上で分担して行った。質問票の修正にあたり現地スタッフと丸１日かけた情報共有を行った上で作業を行った。
質問者の質問時における態度や環境などが本調査には大きく影響するため、現地スタッフにはジェン
ダーやエンパワーメント評価の概念枠組みの説明を筆者より行うとともに、資生堂関係者や現地スタッ
フ、コンサルタントとバングラデシュにおけるジェンダー状況を共有するための討議も重ねた。
家庭内暴力やリプロダクティブ・ライツなどに関連する項目はセンシティブなテーマであるため、質問者側へのジェンダー視点や配慮が求められる。本調査では、状況次第では無理をしてヒアリングを継続することはせず、中断することもあるという前提に立ち、調査協力者が話しやすい環境づくりに努めた。実際に AO の女性が自身の家庭内暴力の被害について涙を流しながらやっとの思いで話し始めた
際にはインタビューを中止し、その女性が語れる状況になるまで待つという姿勢を貫いた。
調査協力者は全て女性であるため、文化的背景からもインタビューは女性スタッフによる実施が望ましいが、女性の公的空間での自由な活動が許容されにくい社会的制約から女性スタッフを見つけ出すことは困難であった。そのため、本調査は男性スタッフと女性スタッフの混合で行った。男性スタッフには、傾聴を得意とするものを選出し、調査協力者である農村女性たちにとって限界はあったものの話しやすい空間作りに努めた。
女性 / たちの「語り」は質問票に書き込むとともに、許可を得られた場合は録音・映像による記録を残した。調査実施後は、記録を確認し、メンバーでポイント化した。インタビューはベンガル語で行われたため、現地スタッフに英語によるウイスパリング通訳（whispered interpreting）を依頼した。

４．調査結果：調査対象地域タンガイルの概況
1990 年代前半のタンガイル県は、インフラの未整備が原因でリキシャなどへの需要が限られていた（安藤 1998、pp.168-169; 西村 2009、p.30）が、1998 年に日本の ODA 事業の一環としてジャムナ橋が作られ交通事情が大きく変化し、人の流れも変わりはじめた。
グアジャ村の調査時の状況は以下の通りである。
グアジャ村の人口は 3500 人（世帯数 395）
、男女の比率は男性 52％とやや高く、女性は 48％である。
主な収入源は農業であり農村女性は常に農作業に従事しているが、マイクロファイナンスなどの活動

124

ジェンダー研究

第19号

2016

が展開されていたこともあり農村女性たちは現地の NGO スタッフと接触がある。宗教はイスラーム教である。グアジャ村に 2011 年より滞在し、活動しているプロジェクト関係者によると、村における製品テストやミニワークショップの実施、AO 宅へのホームステイなどは比較的受け入れられ、資生堂ス
タッフと村人との間でラポールが形成されてきた 18。この村では資生堂以外の基礎化粧品にかかるワー
クショップなども現地の NGO により実施されており、村人は商品のみならず外部者との接触を通じ多くの情報を得ている。女性にインタビューを実施したり、話しかけても物怖じせず答えてくれたり、男性も女性へのインタビューに対して寛容な印象であった 19。その後グアジャ村に調査に入ったプロジェ
クト関係者によると、この地域の人々は非常に明るく、地域のバザール（コロティヤ）に近いこと、水が豊富で土地の所有率が高く（ヒアリングでは小作はいない）、コメやジュートなどの主要作物があり、現金収入が低くとも開かれた空間である 20。出稼ぎ者も多く、仕送りなどの事例も多く聞かれ、農業と合わせて豊かではないものの一定程度の世帯収入があると考えられる。グアジャ村からタンガイル市街に出るためには CNG と呼ばれる小型の３輪自動車をタクシーとして使用することが多い。
カラティパラ（Karati Para）村の人口は 10,000 人（世帯数 2,000）、人口比率は男性が 48％に対し女性が 52％である。これは男性が中東に出稼ぎに出ているからであると推察できる。宗教はイスラーム
教とヒンドゥー教である。この村もグアジャ村と同様に現地で活動する NGO スタッフと接触があるものの、以下の参与観察ならびに三角検証により閉鎖的な村であると考えられた。幹線道路から近いにも関わらず、グアジャ村で可能だったインタビューを実施しようと農村女性の家を訪問しても、調査には協力できないという姿勢が観察されるとともに、女性がインタビューに答えたくないという態度も認められた 21。インタビューの実施が可能となっても、中座したり、居心地が悪そうな態度をしたりする様子も見受けられた 22。カラティパラ村の女性たちは外部者との接触が村社会で承認されていないようであり、女児がインタビューに興味を持ってプロジェクト関係者に近づいてきても、親族と思われる男性に家に連れ戻されたり、手を引かれたりして出ていった。カラティパラ村からタンガイル市街に出るた
めには CNG をタクシーとして使用することが多いが農村女性が一人で移動することは多くないということであった。

５．ベースライン調査結果 23
ベースラインの際に行った調査結果を AO ならびに農村女性に分類し、以下に記す。
５－１．AO について
AO は全員で８名（表１）である。年齢構成は最年少が未婚の 17 歳で、最高年齢が 48 歳である。子
どもの数は０～３名で、教育レベルは８名とも 10 年以上ある。
ベースライン調査の結果である AO 個人のエンパワーメントを図 1 で示す。内側の◆ラインがベース
ライン調査であり、外側の■ラインがエンドライン調査である。ポイントの高い AO-02、AO-03、AO06、AO-07 は、30 ～ 40 代の経験のある女性たちであり、ポイントが低いのは 10 代の若い女性たちであった。特に、最も点数の低い AO-01 は、AO としての経験が最も浅く、離婚訴訟中の DV 被害者でもある。
2014 年３月 27 日のインタビュー時、親の準備した結婚相手には別の女性がおり、そのことについて夫に咎めると夫からの暴力が始まったと語った。インタビューの際には涙を流し、継続が困難となったた

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藤掛洋子

BOPビジネスと農村女性のエンパワーメント

表１

コード
AO-01
AO-02
AO-03
AO-04
AO-05
AO-06
AO-07
AO-08

出身地
ミル クムリ村
Mir Cumulli 村
グアジャ村
Gulya 村ミル クムリ村
Mir Cumulli 村ミル クムリ村
Mir Cumulli 村ミル クムリ村
Mir Cumulli 村ミル クムリ村
Mir Cumulli 村ミル クムリ村
Mir Cumulli 村ミル クムリ村
Mir Cumulli 村

Activation Officer の属性

性別

年齢

婚姻状況

子どもの数

就学年数

女性

18

離婚

0

11

女性

38

既婚

2

10

女性

48

既婚

3

12

女性

17

未婚

0

11

女性

19

未婚

0

12

女性

35

既婚

2

10

女性

30+

離婚

1

12

女性

18

未婚

0

12

エンドライン
ベースライン

図１．資生堂プロジェクト各 AO のエンパワーメント評価
出典：Fujikake (2008) を参照に

図２．資生堂プロジェクト評価項目別エンパワーメント評価結果

126

ジェンダー研究

第19号

2016

め、抱きしめ、インタビューを一旦中止し、別のタイミングでインタビューを再開した。
図２はエンパワーメント指標 13 項目別に見た AO のエンパワーメントの度合いである。内側の◆のラインがベースライン調査であり、外側の■のラインがエンドライン調査である。個別には違いがある
ものの、4 の Took action（行動をおこした）、5 の Cooperated/Networked（ネットワークした）、９のSatisfied（満足した）などは高い傾向にあった。プロジェクトが開始されて間もないが、すでに AO た
ちの意識や行動変容が認められることから、AO にはポジティブなインパクトが発現しつつあったとい
えよう。また、後述するが、AO1 の事例のように、家庭内暴力の被害者であり、離婚調停中という状
況下コミュニティの中でスティグマを抱え生き辛さを感じている女性が、AO になったことで名誉回復を図ることができたと感じていることもある。
本プロジェクトは、農村女性の生活改善に資するとともに雇用を創出し、所得を得ることから社会の底辺に生きざるを得ない女性たちのエンパワーメントに寄与する可能性があることがベースライン調査
では示された。一方、資生堂が考える「美」と現地の女性たちが考える「美」の概念の差異や共通項は
この時点では十分には見出すことができなかった。
５－２．農村女性について
調査協力者である農村女性個人のエンパワーメントの結果を図３に示した。

図３．農村女性４分類：ベースラインならびに調査結果

内側の◆ラインがベースライン調査であり、外側の■ラインがエンドライン調査である。
調査協力者のコードＡ～Ｄは、以下のカテゴリーに分けられる。Ａ：基礎化粧品３点セットで購入した人、Ｂ：基礎化粧品１点を購入した人、Ｃ：啓発ワークショップに参加したが基礎化粧品をまだ購入していない人、Ｄ：ワークショップに参加せず、かつ基礎化粧品を購入してもいない人、である。
C1 にエンドライン調査の際に身内の不幸があり調査を継続することが不可能となったためここではポイントがゼロとなっているが、ベースラインでは A4 を除きＡ、Ｂ、Ｃのグループは相対的にエンパワーメントが発現しているといえよう。一方、Ｄのカテゴリーである啓発ワークショップに参加したことのない女性たちのエンパワーメントは発現していないことから、ワークショップへの参加が農村女性

127

藤掛洋子

BOPビジネスと農村女性のエンパワーメント

たちに一定程度評価されるとともに、農村女性自身も生活改善に資する活動を展開していることが明らかになった。このことから言えることは、ワークショップに参加することから農村女性たちはより多くの情報を獲得し、世帯内外での発言を増したり、自身の状況に満足できる要素が増えてきたと考えることができる。
次に、Ａ～Ｃを比較すると、購入商品数とエンパワーメントの発現には相関がないと考えられる。
A-04 の女性の得点が極端に低いのは、ワークショップに参加しておらず、家族の勧めで商品購入をしているためである。C2、C3、C4 は価格が高いと感じているためまだ商品は購入していないものの、ワー
クショップには参加しており、そこで学んだことを実践している。ワークショップへの参加のみでもエンパワーメントの発現がみられることから、本プロジェクトが展開した生活改善に資するワークショップへの参加が農村女性のエンパワーメントに寄与している可能性があると推察される。
農村女性の語り全体をまとめたものが図 4 である。

図４．農村女性指標別評価：ベースラインならびに終了時評価◆のラインがベースライン調査であり、■のラインがエンドライン調査である。農村女性の語りを項目別にみると 3 の changed something in mind（意識変容）、４の Took action（行動を起こした）、についてはすでに変化があると考えられる。しかし、D のグループに該当する農村女性たちのエンパワー
メントの発現は見られない。D グループに関しては全員が 10 代であることから年齢と経験についても考慮する必要はあるものの、A ～ C のグループにも 20 代前半はいることから、一概に若いため経験不足と結論付けることは困難である。したがって、A ～ D までを比較すると本プロジェクトに関わり、ワー
クショップに参加したメンバーに意識変容や行動変容に関するエンパワーメントの発現が観察されたと言うことができよう。
副産物として「台所の改善を提案」した女性が 1 名いたものの、ベースラインではそれ以外に大きな変化は認められなかった。また、戦略的ジェンダーの利害関心の認知や充足に向けた行動変容をおこしたものはベースライン調査からは十分に見出すことができなかった。戦略的ジェンダーの利害関心は、対象社会で劣位におかれる人々が構造的要因に気付き、その構造を変えようとする行動（藤掛 2008）
であり、エンパワーメントの上位概念であると考える。

128

ジェンダー研究

第19号

2016

６．エンドライン調査結果
６－１．AO について９ヶ月後の 2014 年 12 月に実施したエンドラインの調査結果を以下に述べる。
図１の■ラインに見るとおり、総じてエンパワーメントのポイントが増加している。語りの中で最もエンパワーメントが可視化されたのは、AO-07 である。彼女は AO であることに誇りを持ち、「男性のサポートはもはやいらない」と調査時に語った。また、自分自身でプロジェクトをマネージメントしたり、知識を共有したりすることから生活の質も向上しており、大変満足している、という。さらに、資生堂が提供した衛生などの問題にとどまらず、自身の属する地域での社会問題などにも目を向けるようになり、発言もするようになっている。
AO-04 は、父より AO 活動に参加することを強く反対されたが、反対を押し切って活動を開始した。
しかし、人前で話すことがもともと苦手であり、恐れもあった。そのため 2014 年 3 月に実施したベー
スライン調査の際には一人で参加することを避け、AO-08 を連れてインタビューに現れた。現地コン
サルタントによるその後の AO トレーニングや資生堂担当職員によるクッキングコンテストなどの実施を通し AO-04 は徐々に変化していった。世帯への巡回訪問も始まり、記憶力が大変よい（ことが明らかになった）AO-04 は、商品の説明や家族構成などを全て覚え、訪問先の家々で人々に信頼されるようになっていった。これらの活動を通じ AO-04 は大きな自信を獲得していった。父親も娘の大きな変化を喜び活動をサポートするようになっていった。
2014 年 12 月の終了時評価の際、AO-04 はベースライン調査時と同様、AO-08 とともにインタビューに現れた。ベースライン調査時とは別人のようにこれまでの活動や成果、自信について淀みなく語り、
AO-08 も先に触れたように自信を獲得し多くのことを語ったため、調査メンバーは急遽インタビュー
を個別に行うように調査計画を変更した。エンパワーメントが最も可視化されたのは AO-07 であるが、AO-04 なども含め全体を通じてプロジェクトの実施により AO の意識変容とエンパワーメントが確認できた。
次に項目別のエンパワーメントである。図 2 に見るとおり、9.Satisfied（満足した）、はベースライン
時にも 84 ポイントと高い傾向にあったが、終了時評価においても 144 ポイントと一番高いことから、
このプロジェクトに AO たちは満足していると評価することができよう。また、8.Negotiated（交渉した）、はベースラインでは 45 ポイントであるが、終了時には 128 ポイントとなり、夫や義母や義父に対し、集会に参加するために交渉をしたりするなど、変化が認められた。家族のみならず、地域の人々にもあらゆる交渉をしていることが確認された。AO-08 は、プロジェクトを通じ自信を付け、地域のリーダーに交渉するなど、これまでに経験のないことを実行に移していた。
JITA スタッフは、AO たちが色々なことを素早く習得し、記憶力が素晴らしいことが最初の講習でわかった、と説明する。A0-03 は基礎化粧品の売上でトップセールスレディになり、より多く販売ができるようにアニメーションを用いるなど新しいアイディアを提案し、実践している。また、AO たちは
アパラジタを自ら選び、育成し、商品を戸別販売する仕組みも受け入れ、持続可能性を考えアパラジタに自ら 200Tk を渡すアイディアを考案し、実践している。

129

藤掛洋子

BOPビジネスと農村女性のエンパワーメント

６－２．農村女性について
農村女性には、ベースライン調査と同じ人物に対して、エンドライン調査を行った。C1 は、先に触れたように親族に不幸があったことから調査継続が不可能となった。
調査協力者の語りから見える農村の人々の生活は徐々に変化してきている。A1 は、講習会を通じ調理技術を向上させたり、「美」について考えるようになったという 24。また、彼女は、夫に対して避妊のためのコンドームの使用を交渉するなど、過去になかった意識や行動に変容が起きていた。A2 の夫
は、海外に出稼ぎに出ており、以前は家庭内の決定権は夫や夫の親にあったが、プロジェクトに参加して以降、家庭内の決定事項は夫と電話で話し合い決定しているという。A3 は、女性農協の委員長を３年勤めているが、資生堂プロジェクトより多くのことを学び、たくさんの動機をもらったと語る。また、４か月前より天然ガスを利用した調理を行うなど、プロジェクトで学んだことを取り入れて生活改善を行っている。A4 は人前で話すことを以前は望んでおらず、義母も息子の「嫁」が人前で話すことを嫌ってきた。しかし、プロジェクトに参加し、自分と向き合う時間が以前よりも増えたことから A4 はこれまでになかったことであるが、Cox's bazar（地域の名称）にある歴史的な名所に家族と行きたいのでもっと稼ぎたいと新しい目標をもった、と言う。人見知りではあるものの、講習会などで動機付けされたと考えられる。
B1 は、夫が他界したため野菜を作り生計を立てている。彼女は講習会への参加を通し、多くの人と関わることから洋裁やクラフト作りを学び所得を創出したいと考えるようになった。新たな希望をもったのである。また、長男により良い教育を与えたいと考えるようになった。さらに、講習会への参加を通じ、知らない人の前でも話すことができるようになったという。
C4 は、以前はできなかったことであるが、夫や家族を説得し、息子のために貯蓄をはじめた。現地
コンサルタントによると村の女性たちが栄養の講習会を通し多くのことを学び砂糖摂取量を減らすようになったという。D のグループに大きな変化は認められなかった。

７．考察
７－１．AO のエンパワーメント
AO の多くはミルクムリ（Mir Cumulli）村出身である。この村は、ベースライン調査の結果、他の村と比較して「知識が高い傾向にある」という結果がでている。しかし、筆者がインタビューを実施したミルクムリ村の AO-01 は、先にも述べた通り、親が決めた許嫁と結婚し、夫の不貞を咎めると家庭内暴力の被害者となった。ジェンダー課題が農村に根強く残る今日において AO-01 のエンパワーメン
トに本プロジェクトが一定程度寄与していると考えることは妥当であると考える。なお、ミルクムリ村
以外で AO はグアジャ村出身が一名いる。
図１に見る通り、終了時評価の結果、８名の AO にエンパワーメントは発現していると考えられる。
聞き取りを通して明らかになったのは、社会経験のある AO が経験の少ない、あるいは若い世代の AOの指導者的立場となり、知識や経験を共有し、リーダーシップを発揮していることである。本プロジェ
クトが女性たちに教育訓練の「場」を与えるとともに知識の伝達の「装置」として機能していると考えられる。
家庭内暴力の被害者でもあった AO-01 は、離婚をしたことにより社会的スティグマを負うこととなった。しかし、
AO の仕事につくことから、村社会で尊敬され、スティグマを拭いさることができた 25。ジェ130

ジェンダー研究

第19号

2016

ンダーに配慮した本プロジェクトがもたらした社会的インパクトは、女性の「美」や所得創出のみならず、底辺に生きざるを得ない女性たちのエンパワーメントに一定程度寄与する可能性があることが示唆された。
７－２．農村女性のエンパワーメント
ベースライン調査時における農村女性は、「泡洗顔の実践」という実際的ニーズに該当するポジティブ・
インパクトが多く確認された。また、意思決定が高く出ている傾向にあるが、他の指標は高くなかった。
これは従来、夫（あるいは男性パートナー）が家庭内外の意思決定を担うという社会的文脈の中、プロジェクトを通じ「共同で意思決定をする」という形に変わったということから、ベースラインではポイ
ントとしてカウントした。バングラデシュでは世帯内外における様々な意思決定を男性が担ってきたという社会的背景がある中で、女性も男性とともに意思決定が担えるようになっていった点を社会の変化として捉えることは可能だと考えたからである。
９ヶ月後の終了時評価では、「泡洗顔の実践」のみならず、講習会への参加を通じ、知らない人の前でも話すことができるようになったり、新たな目標を持ったり、台所の改善のために天然ガスを引いた
り、自己と向き合う時間を確保したりと大きな変化をみることができた。また、「共同での意思決定」
を乗り越えて、夫に避妊のためのコンドームの使用を交渉したり、家族を説得し子どもの教育のために貯蓄をしたり、地域のリーダーに交渉したりするなど、意思決定にもこれまでは社会規範として乗り越えることが容易ではなかった戦略的ジェンダーニーズの認識と発現が確認された。
７－３．小括バングラデシュの農村女性を取り巻く状況は、ジェンダー視点がないと読み解けないものが多いと考える。EFA などの推進の結果、バングラデシュの女性は「男女平等を達成した」、「女性は強くなった」といわれることが多いことから、農村におけるジェンダー平等が達成していない場合でも見過ごされた
り、見えにくくなったりしている。
このような農村女性に対し資生堂は、栄養・衛生指導等に加え、今日的な農村女性のニーズである「美」を捉えたワークショップを展開している点は興味深い。なお、ここで一点、農村女性の求める「美」と欧米諸国で作られてきた「美」について確認しておきたい。ジェンダー研究の中では「美の強迫」という概念がある。これは、美しくなければならないという強迫的な心情であり、今日、男性よりも女性に対して強く要求される（女性学事典

2002, pp.389-390）。当事者が捉える美についてどのように考えるのか、という点については慎重な議論が行われる必要がある。資生堂は 2011 年の自主事業開始において、複数の事前研修を実施しており、その中に「ジェンダーと開発（Gender and Development）」（以下、GAD）も取り入れている 26。途上国や新興国におけるジェンダー規範のゆらぎや開発実践者が持つべき視点、
宗教的規範との折り合いを地域の人々はどのようにつけているのかなど具体的な事例から学び、タンガイル農村で暮らす当事者の女性たちが求める「美」を提供できるサービスを検討している27。タ
ンガイルの農村部では「肌が美しい方が結婚できる」と考える若い農村女性たちが多いため、プロジェ
クトではニキビなどのできにくい美しい肌をつくために食生活や洗顔などの具体的な方法を教えている。これはタンガイルの農村女性たちに限ったことではないと考えられる。色が黒いために姑にいじめられたり、色の白いことがイコール女性の価値を高めるという社会規範の中で苦しむ女性の事例はいく

131

藤掛洋子

BOPビジネスと農村女性のエンパワーメント

つも挙げられている（坪井 2006b, p.23、石坂 2012, p.242）。以下にロケヤの事例を紹介する。
「彼女は

12 歳で結婚した。結婚後すぐに、彼女の夫は新しい花嫁を連れてきた。彼の両親は息子に、ロケヤさんを離婚するように迫った。彼女は離婚だけは何とか免れたが、それからというもの、義母の仕打ちが始まった。義母は、彼女の料理のしかたや持参金に不満を抱いていたのではなかった。彼女が色黒であることが、気に入らなかったのである。義母は色白の花嫁を望んでいた」のである。
バングラデシュ農村部における社会的な「美」の優位は女性の肌が白いことであり、美の脅迫観念に通じるものがあるといえる。同時に当事者の「美」は、ニキビのない「肌のきれいな状態」が「美」であり、本人の知識の獲得や努力で一定程度改善できる可能性のあるものともいえる。
このプロジェクトのアプローチは、資生堂が事前調査時に見出したバングラデシュ農村部における女性の「美」という実際的利害関心と生活改善にかかる講習会を装置として結果的ではあるものの運用することで農村女性の戦略的利害関心にも答えることができるようになったものといるため、WID アプ
ローチ（Women in Development）（以下、WID）と、男性と女性の関係性や女性を劣位におく社会構
造や制度などに焦点を当てる GAD アプローチの双方の要素も含みもつものである 28。
グローバル化の進展に伴い、農村にも多様な情報が届く中、都市と農村の情報格差は縮小している。
農村の女性たちが都市の人々と同様に「美」を求めることもあるだろう。これまで国際協力の中で扱われることのなかったテーマの１つである「美」が農村女性のニーズとして（議論の余地はあるかもしれないが）存在するということを考えると、本プロジェクトは WID アプローチから GAD アプローチに転換できる可能性を秘めたものである。「生活改善」や「美」というエントリーポイントで農村に入り、農村女性のエンパワーメントの可能性を生み出し、ひいては GAD アプローチに展開する可能性があるからである。本プロジェクトはジェンダー平等が「達成された」として看過される農村部に残るジェン
ダー課題の解決にもつながるアプローチの１つでもあるだろう。

８．本研究の限界と今後の課題
タンガイル県農村部で展開する本プロジェクトは、女性の生活改善や衛生状況の向上をもたらすとともに、AO という職業を通じ、農村女性が仕事を獲得する、収所を生み出す、自信を持つ、農村女性の社会的地位が向上するなど、農村女性のエンパワーメントに一定程度寄与している可能性が示された。
同時に今後の課題として以下の点が残された。
第一に、社会的に要求される「美」と当事者が考える「美」について今後詳細に分析する必要がある。
第二に、成果三類型（Fujikake 2008; 藤掛 2008）に基づいた詳細な分析を行う必要がある。本論ではエンパワーメント評価で用いる三類型の分析（実際的ジェンダーニーズを一類、副産物を二類、戦略的ジェンダーニーズの認知と充足を三類）は十分に行えなかった。しかし、ベースライン時の調査結果
より実際的ジェンダーニーズに対しての充足を観察することが、また、戦略的ジェンダーニーズについては認知の萌芽をみることができた。終了時評価の際には、戦略的ジェンダーニーズの充足について一部ではあるものの検証された。これらの詳細な分析が今後必要であると考える。

132

ジェンダー研究

第19号

2016

第三に、人口動態と出稼ぎの関係についての分析が必要である。閉鎖的な特徴を有するカラティパラ
村においても、開放的な特徴を有するグアジャ村においてもパートナーが中東他に出稼ぎにでている場
合、このような社会的文脈が農村女性の意思決定にどのような影響を与えているのかを検証する必要がある。例えば男性が出稼ぎに行っている世帯は、男性の「金銭管理」やコントロールがどの程度世帯内に影響を与えているのか、あるいは出稼ぎ先で多様な価値観に触れバングラデシュ農村部に残る伝統的な価値規範を乗り越えるような新たな意識変容が生まれているのか、といった点である。
第四に、村の女性たちのハラル商品に対する評価についての詳細な分析が必要である。資生堂はイスラーム信者のためにハラルにも対応した商品開発を進めていることが村の女性たちより評価されていることはインタビューより聞くことができた。しかしこの点は本調査の中心の質問項目ではなかったため、十分なデータを取ることができなかった。今後の追跡調査では聞き取りに追加したいと考える。
第五に、「女女格差」や女性の分断に関する分析の必要性である。ベンガル語で実施されるレクチャー（30-40 分）に対し、AO は事前に家々を巡回し参加者を募る形式を採用しているが、25000Tk 以上の家計収入がある女性たちは集会への参加を希望しなかった。その理由を「貧困層の女性たちと同席したくない」、「同じ空間にいたくない」と語った事例があった。格差や差別、排除の構造と世帯収入、プロジェ
クトへの参加の度合いについても今後調査が必要である。本プロジェクトのような BOP ビジネスが、格差の拡大と強化につながっていないのか、いるならばどのようなアプローチが求められるのかについても検証する必要がある。
BOP ビジネスや社会企業は、途上国の貧困削減に対する開発援助、経済協力に変わる新たなアプロー
チでもある。本プロジェクトは生活改善のみならず「美」というテーマも扱っており、「美の脅迫」概念という立ち位置からの批判を受ける要素も含み持つ。しかしながら、当事者の生きる社会的・文化的文脈に寄り添った時、女性たちの「美」への実際的ニーズは存在し、エントリーポイントとして十分な可能性を持つものである。本論文で示されたように戦略的ニーズへの転換が認められたことから、一定程度意義があるということができるだろう。今後は先進国が考える「美」と当事者が考える＜美＞の折り合いがついたとき、このプロジェクトが大きな成功を収めるのではないだろうかと考える。今後も継続した調査を行いたいと考える。
【謝辞】
本調査にご協力頂いたタンガイル県の農村女性の方々、本プロジェクトの関係者の皆様方、バングラ
デシュ地域研究者ではない筆者に対し本論文を発展させるべく多数の有益なコメントを下さった査読の先生方、アドバイスを下さった先生方には心より厚く御礼申し上げます。
注
１ （人口１億５千万

バングラデシュ統計局

2013 年）

２ 「スキンケア製品を切り口とした農村女性の生活改善事業協力準備調査」は、独立行政法人国際協力機構の「協力準備調査（BOP ビジネス連携促進）」に採択（2012 年 11 月 30 日付採択）されたものであり、資生堂はこの活動を通じて、
南アジア女性の肌や嗜好性などのデータを蓄積し、将来的な研究開発や新規市場開拓手法のひとつとしてその可能性を探り、BOP ビジネスの事業化を目指す、としている（資生堂 2011）。
３

本研究は、バングラデシュ研究や南アジアの研究ではないことを付記しておきたい。

４

世界の化粧品メーカーと売上を比較すると資生堂は世界５位、アジアでは１位となっている。1957 年の台湾を皮切

133

藤掛洋子

BOPビジネスと農村女性のエンパワーメント

りに、アメリカ、イタリア、タイ、ドイツ、中国などへの海外進出を進め、海外の生産拠点はベトナムを始め 15 ケ所ある（介川 2012）。
５

1BDT（バングラデシュタカ）は約 1.5 円（2015 年 12 月のレート）。資生堂は 1.2 万タカ以上の世帯月収を BOP 上
位層と分類している。なお、生活改善を含めた意識啓発活動の対象者への世帯月収の上限設定はなされていない。

６

AO は JITA の採用の元、100％資生堂の業務に従事し、給与も資生堂から支給される。

７

洗顔料は 200 タカ（80 グラム、１ヶ月分）、ジェルは 150 タカ（40 グラム、２ヶ月分）、日やけ止めは 200 タカ（40グラム、２ヶ月分）に設定されているが今後変更の可能性もある。

８

http://www.jitabangladesh.com/（2015.08.10 アクセス）。Care Bangladesh から独立した組織である。

９

筆者の調査時点では本プロジェクトは経営上黒字となっている状況ではなかった。

10

http://www.hul.co.in/(2015.08.10 アクセス )。

11

バングラデシュ研究者の石坂貴美氏は、初等教育の「就学率」では女子の方が上回っているものの、ドロップアウ
ト率は女子の方が高いことから、全体ではまだ格差は解消されたとはいい難いと指摘する（2015 年 12 月２日に実施
した電話インタヴューより）。

12 資生堂の担当責任者へのインタビュー（2014 年 3 月 27 日）
ならびに電子メールによるやり取りより（2014 年６月 26 日）。
132015 年 12 月２日に石坂貴美氏に実施した電話インタビューより。

14

同上。

15

社会関係資本とは、相互利益のための調整と人々の協調行動・協力を容易にするネットワークや規範、そして社会的信頼を保つことのできる社会的組織・制度である（Putnam 1995）。

16

得られた語りを対象社会の文脈に合わせて確認する作業は研究者の当該問題に対する下地、覚醒度、洞察、想像力、
柔軟性（拡散的思考）がどのような軸足コードを生成するのかの決め手となる（箕浦 2009、p. 27）。

17

当初、11 月 3 日 -11 日の９日間のエンドライン調査を予定していたが、ホルタル（バングラディッシュのゼネラル・
ストライキ）実施宣言が出されたため調査工程の変更を余儀なくされた。筆者の調査実施期間が短縮された分は、現地スタッフにヒアリングを託し、後日メールやスカイプ等を用い調査結果の収集を行った（筆者の現地調査は６日間）。

18

資生堂大場華子氏への聞き取りより（2014 年６月 30 日付電子メール）
。

19

Ibid.

20

KMC 萬宮千代氏の参与観察より引用（2014 年６月 29 日の電子メールにて）。

21

資生堂大場華子氏への聞き取りより（2014 年６月 30 日付電子メール）
。

22

Ibid.

23

本モデルで設定したエンパワーメント評価には 13 指標がある。これらは指標によって、ワークショップで学んだこと１つに対し、１とポイント化すると、大きく点数が伸びる結果となる。各指標に対する質問やポイントの１つ１つの重みを同じにしているために起こる現象である。

24

村社会で求められる「肌の白さ」ではなく、健康的な肌やニキビのない肌が美であるという認識をする女性もいた。
この点については今後さらに検証が必要である。

25

その後、元夫や夫の友人からの執拗な嫌がらせにより AO を辞めざるを得なくなったが、それを乗り越え再婚したという知らせを現地スタッフより受けた。

26

筆者も本研修を担当した。

27

2011 年９月に開催された帰国報告会では、アジア、特にインドやバングラデシュの女性の「美」の観念についても議論を行っている。

28

拙稿藤掛（2008）で取り扱う事例も、パラグアイの農村部において農村女性が生活改善プロジェクトを通し、リプ
ロダクティブ・ライツ / ヘルスという戦略的利害関心を獲得していくプロセスを示しており、エントリーポイントが生活改善になっている。

引用参考文献IMF. World Economic Outlook Databases, 2014.
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134

ジェンダー研究

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最終閲覧日

2016 年１月 12 日）

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2016 年１月 12 日）。

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135

藤掛洋子

BOPビジネスと農村女性のエンパワーメント

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藤掛洋子「農村女性のエンパワーメントとジェンダー構造の変容―パラグアイ生活改善プロジェクトの評価事例より―」
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藤掛洋子「BOP ビジネスのエンパワーメント評価―バングラディシュ農村女性の事例より」、『第 25 回国際開発学会全国大会要旨集』（2014）:pp.1-16.
深澤晶久「資生堂におけるグローバル人材育成の現状」『日本貿易会』月報（2011 年 9 月号）、No.695（2011）: pp.23-25。
山形辰史「バングラデシュにおける貧困削減と人間の安全保障」国際協力機構・国際協力総合研究所編『貧困削減と人間の安全保障』国際協力機構



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（ふじかけ・ようこ／横浜国立大学大学院都市イノベーション研究院教授）
掲載決定日：平成 27（2015）年 12 月 22 日

136

ジェンダー研究

第19号

2016

＜投稿論文＞

学歴ミスマッチの持続性に関する男女別実証分析の日蘭比較
市川恭子

This study analyzes the question why educational mismatch persists
between qualifications required for jobs and qualifications attained, as wellas why highly educated women tend to descend from match to mismatch inJapan. An “exact match” is defined as the condition where attained educational
qualifications(S) is equal to required educational qualifications for the job (R),and “overeducation” if S > R. Probabilities were estimated, including thatof overeducated workers in their first jobs attaining exact matches in theirsubsequent jobs five years later. Japan was compared with the Netherlands,
where the educational mismatches do not persist. Results showed that theeffect of internal transfer to exit from overeducation is larger than that of jobchange in Japan and vice versa in the Netherlands. In the case of Japan, work
experience does not affect overeducation persistency, whereas work experiencelowers the persistency in the Netherlands. As for gender difference, the effectof internal transfer to exit from overeducation is only found in males, not infemales. Furthermore, the female’s probability of descent from an exact match
to overeducation is higher than for males in Japan. No gender differences of
persistent factors are found in the Netherlands.
キーワード：労働、教育、女性、ミスマッチ、移動

はじめに
日本は高学歴化の進展により、2014 年時点で男女ともにほぼ２人に１人は大学に進学する１。高学歴化で高等教育を受けた質の高い労働力が育成されているが、この労働力を活かしきれているかというと必ずしもそうではない。大卒労働者が大卒から想定されるよりも低いレベルの能力が求められる仕事に従事している割合が実は日本は高い。次節で詳しく定義するが、自分の取得した学歴と職場で求められる学歴レベルに差があることを学歴ミスマッチと呼び、特に自分の取得した学歴より低い学歴レベルの能力を求められる場合（大卒者が高卒の能力が必要な仕事に従事する場合）を overeducation（教育過剰）と呼ぶとすると、日本は overeducation 比率が高い国である。つまり、大卒者の能力を活かしきれていない、高等教育を受けた質の高い労働力の生産性を十分に発揮しきれていない。
ディエター・ヴァーエストとロルフ・ヴァン・デール・ヴェルデン（Dieter Verhaest and Rolf vander Velden 2010）は、日本を含む先進 14 か国の大卒者の overeducation 比率を大卒６か月後と５年後について算出した（表１）。日本は卒業６か月後時点で３割が overeducation で 14 か国中４番目に高く、

137

市川恭子

学歴ミスマッチの持続性に関する男女別実証分析の日蘭比較

５年後も比率が 25％と５％ポイントしか低下しない。特に、日本の特徴は６か月時点で overeducationの人が５年後も overeducation である比率が７割近く他国より非常に高い。調査対象国平均が４割強であるのに対し、６割を超えるのは日本のみでトップである。つまり、日本は大卒者の学歴ミスマッチが解消しない国なのである。自分の能力以下の仕事にいったん就業するとそこから抜け出すことがなかなかできない。自分の能力より低い仕事に従事したとしても時間が経過して解消されるのであればそれ程深刻な問題ではない。しかし、日本の場合はいったん学歴より低いレベルの仕事に従事した場合に学歴
ミスマッチの解消は難しく、持続される。
また、高学歴化に伴う日本の労働市場の特徴として、大卒女性の就業率の低さが挙げられる。OECD
データでは、2012 年の高等教育を受けた日本女性（25 ～ 64 歳）の就業率は 67％、子育て期（25 ～ 34 歳）の大卒女性就業率も 72％と OECD 平均より低く、就業率 90％でトップのオランダとは大きな差がある２。
特に少子高齢化で今後労働生産性向上が課題である日本には、高等教育を受けた質の高い女性労働力が能力に見合った仕事で活躍することが必要である。この点からも overeducation の持続性の課題を分析することが重要となる。
本稿では、特に日本とは対照的に overeducation の持続性が３割と低いオランダについても分析し、比較することで日本の特徴を把握する。オランダは表１の調査対象国中最も overeducation の持続性が低いという特徴に加え、子育て期（25 ～ 34 歳）の大卒女性就業率が OECD 加盟国中トップという特性があり、この面からも日本と対極を成す国である。
こうした状況を踏まえ、本稿の目的は日本の overeducation 持続性が高い理由を男女別に分析し、オランダと比較することにより、その特徴及び課題を浮かび上がらせ政策的含意を導くことである。
表１

スペイン
米国
イタリア
日本
ベルギー
オランダ
チェコ
オーストリアノルウェー
フィンランド
フランス
スイス
ドイツ
ポルトガル
平均

overeducation 比率・持続率の国際比較

overeducation 比率
卒業 6 か月後
卒業 5 年後
0.45
0.27
0.41
0.20
0.38
0.19
0.30
0.25
0.27
0.16
0.27
0.12
0.25
0.12
0.24
0.14
0.23
0.15
0.21
0.11
0.18
0.11
0.17
0.13
0.15
0.14
0.14
0.10
0.26

0.16

overeducation
持続率
0.49
0.42
0.38
0.66
0.36
0.30
0.33
0.39
0.49
0.39
0.33
0.58
0.54
0.41
0.43

（出典）Verhaest and van der Velden（2010）の表１・表２より筆者作成
注：overeducation 持続率とは卒業 6 か月で overeducation の人の中で卒業 5 年後もovereducation の人の割合

138ジェンダー研究

１

第19号

2016

学歴ミスマッチの定義・先行研究（１）学歴ミスマッチの定義
まず、学歴ミスマッチについて、グレッグ・ダンカンとソウル・ホフマン（Greg Duncan and Saul
Hoffman 1981) に沿って以下の通り定義する。学歴ミスマッチ分析では、個人が達成した学歴（S）と従事する仕事に相応しい（あるいは必要な）学歴（R）を比較して、学歴ミスマッチ状況は次のように定義される。①個人の達成した学歴（S）が従事する仕事に相応しい学歴（R）に等しいレベルであれば、受けた教育が仕事に相応しい学歴レベルに見合っているという意味で exact match（教育適当）と定義
され、②個人の達成した学歴（S）の方が従事する仕事に相応しい学歴（R）よりも高い場合、受けた教育が仕事に相応しい学歴レベルに見合う学歴（R）を超えているという意味で overeducation（教育過剰）と定義され、③個人の達成した学歴（S）の方が従事する仕事に相応しい学歴（R）よりも低い
場合、受けた教育が仕事に相応しい学歴（R）を下回るとの意味で undereducation（教育過少）と定義される。つまり、従事する仕事に相応しい学歴レベルを基準として個人が実際に達成した学歴が高いか低いかにより学歴ミスマッチは以下のように示される。
①

S = R exact match （教育適当）②

S > R overeducation （教育過剰）③

S < R undereducation（教育過少）

ここで使用される学歴は、教育年数や学歴レベル（大卒、高卒等）自体を比較する。例えば、学歴レベルで比較する場合、従事する仕事に相応しい学歴が高卒程度であり、個人自身の達成学歴が大卒であれば、達成学歴の方が学歴レベルが高いので overeducation（教育過剰）となる。これとは反対に、従事する仕事に相応しい学歴が大卒程度であり、個人自身が高卒であれば、達成学歴の方が学歴レベルが低いので undereducation（教育過少）となる。
ここで次に課題となるのは、基準となる従事する仕事に相応しい学歴（R）レベルは一体どのように定義・測定されるのであろうかという点であろう。これは定義方法が主観的か客観的かという観点からいくつかの定義方法に分類される。シームス・マギネス（Seamus McGuinness 2006）では、主観的計測法、
客観的計測法を以下のように整理している。主観的計測法は、個人に従事する仕事に必要な学歴を主観的に尋ねこれを個人が達成した学歴と比較する、または個人に直接、学歴ミスマッチがあるか否か主観的に尋ねる方法である。例えば、「あなたの職を遂行するのにどのような学歴が必要ですか」等の質問への回答と個人の達成学歴を比較したり、直接「あなたは overeducation（教育過剰）の状況ですか（あなたの達成学歴の方が仕事上必要とされる学歴より高いですか）」等を個人に尋ねて学歴ミスマッ
チの有無を定義する方法である。また、客観的計測法は、専門的な労働業務専門家が仕事上の肩書に基づいて必要な学歴を決め、これを個人が達成した学歴と比較する方法である。イギリスの Standard
Occupational Classification System（標準職業分類システム）やアメリカの Dictionary of Occupational
Titles（職業名辞典）に沿って専門家が各職位に必要な学歴を定め、それと実際の個人の達成学歴を比較する方法である。もう一つの客観的計測法には、各職業の平均的な教育年数を計算し平均や最頻値か
ら１標準偏差以上離れていると学歴ミスマッチ（overeducation/undereducation）と定義する方法もあ

139

市川恭子

学歴ミスマッチの持続性に関する男女別実証分析の日蘭比較る。
つまり、従事する仕事に相応しい学歴レベルを、主観的計測法は個人が相応しいと「思う」学歴レベ
ル、客観的計測法は「専門家が相応しいと判断する」学歴レベル、「平均から一定程度乖離しない」学
歴レベルによって定義している。これらの定義方法については各々長所短所があるが日本の実証分析の検討にあたり、イギリスやアメリカのような詳細な職業分類システムが日本には無いことや、標準偏差法では正規分布を想定すると overeducation（教育過剰）と undereducation（教育過少）が同じだけ存在するという恣意性を否定できないこと等を踏まえると主観的計測法によるのが妥当と考えられ、本稿
では主観的計測法によるデータを使用する。
なお、上記カッコで示した通り学歴ミスマッチの用語は教育適当、教育過剰、教育過少と訳されることもあるが、本稿以下では学歴ミスマッチを①～③の定義に沿って、exact match、overeducation、
undereducation と記述する。
（２）先行研究
そもそも学歴ミスマッチの考え方を用いた経済分析は、1970 年代の欧米の急速な高学歴化による大卒労働者の供給増加に労働需要が追い付かず、リチャード・フリーマン（Richard Freeman 1976）が定性的に overeducated な労働者が労働市場に存在することを指摘したことに始まる。そこへダンカ
ンとホフマン（1981）がミンサー型賃金関数を修正したモデルを示したのを端緒に実証分析中心に発展してきた分野である。学歴ミスマッチをめぐる分析課題は多岐にわたる。どの経済理論が学歴ミスマッチの状況を適切に説明できるかという労働市場における学歴ミスマッチを説明する経済理論の妥当性の実証分析（Sloane 2003; McGuinness 2006; Hartog and Oosterbeek 1988; Kiker et al 1997; Sloane
et al 1999）、overeducation が仕事満足度や転職率といった労務環境に与える影響の実証分析（Tsang,
Rumberger and Levin 1991; McGuiness and Sloane 2011; Sloane, Battu and Seaman 1999）や女性のovereducation に注目した実証分析（Frank 1978; Fleming and Kler 2014 等）等の多様な分析が挙げられる。
本稿の課題である overeducation の持続性分析も行われている。ヴァーエストとヴァン・デール・
ヴェルデン（2010）は overeducation の持続性について日本を含めた先進国の国際比較を行い、日本の
overeducation 比率が高く、持続性も高いことを示している。また、女性は exact match の職を得たとしても、その後 overeducation に陥りやすいこと、大学での教育プログラムの質が学歴ミスマッチ解消に影響している点も指摘している。また、ウィム・グルートとヘンリエット・マーセン・ヴァン・デ
ン・ブリンク（Wim Groot and Henriette Maassen van den Brink 2000）はオランダの overeducation
解消には内部異動ではなく転職が効果があること、exact match の状態から overeducation に陥るのには内部異動が影響していること、などを固定効果モデルによる推計で示している。この他にも
overeducation は短期的現象か長期的現象かを検証した分析（Sicherman and Galor 1990; Dolton and
Vignoles 2000; Battu, Belfield and Sloane 1999）などがある。
一方、日本について overeducation 実証分析が行われ始めたのは最近であり、先行研究の数は極めて限られている。乾友彦ほか（2012）は、日本の若年労働市場で overeducation が賃金に与える影響について、主観的計測法によるデータを用いて、overeducation は exact match に比べて賃金が低い
こと、undereducation は exact match に比べて賃金が高いことを示した。平尾智隆（2013）は、標140

ジェンダー研究

第19号

2016

準偏差等に基づく客観的計測法によるデータを用いて、overeducation が賃金に与える影響について、
overeducation は exact match に比べて賃金が低いこと、undereducation は exact match に比べて賃金が高いこと、学歴ミスマッチが賃金に与える影響は若年層よりも中高年層において、男性よりも女性において大きいこと等を示した。これらは、日本の労働市場における overeducation 分析の第一歩を踏み出した所であり、overeducation の持続性に関する日本の実証分析は筆者が知る限り見当たらない。
ただ、学歴ミスマッチという観点ではないが、日本の雇用形態間の移動に関する実証分析は行われている。玄田有史（2008）は非正規社員から正社員への移行について、非正規社員として離職前２- ５年
程度同一企業における継続就業経験が正社員への移行に有利に影響を及ぼすことを示した。永瀬伸子・
水落正明（2011）は若年層の非正規社員から正社員への移行について、高学歴、若年の方が、またパート等より契約社員等の方が正社員に移行しやすいことを示した。労働政策研究・研修機構（2014）は非典型雇用から正社員への移行には景気の影響が見られ、女性より男性、若年層、高学歴が有利であることを示した。また、太田聰一・玄田有史（2008）では就業状態（就業、非就業等）間の移動について有効求人倍率が与える影響をプロビット分析で推計し、学歴や性別によりその影響が大きく異なることを示した。

２

データから分かる overeducation の持続性

（１）使用データ
本稿ではオランダ・マーストリヒト大学等による「Research into Employment and Professional
Flexibility project data（REFLEX 調査）」を使用する３。本調査は日本を含めて 15 か国において 2006
年において実施された調査で、2000 年度に大学・大学院（各国の第一学位相当の高等教育課程）を卒業・修了した者を対象に卒業後５年間の初期キャリアについて共通の調査票を用いて調査されている４。調査方法は郵送法調査及び Web 調査の併用で調査回答用の Web ページを用意し、調査対象者である大学卒業生に Web の URL と各個人に割り振られたアクセスコードを郵送し Web 上での回答を依頼する手法である。日本については全国代表サンプルを得るために地域性、機関種別、専攻分野、大学序列などの層化を行なった上で大学学部・大学院の割り当て抽出を行い、各大学の卒業生情報から調査対象個人を抽出し、全国 60 大学 82 学部・研究科を卒業した 2,501 名（学部卒 2,279 名、大学院卒 222 名）から回答を得、有効回収率は 18.1％である。
当該データの特徴は、日本について数少ない、仕事に見合った学歴を尋ねる質問項目を含む貴重でリッチなデータであるとともに、調査対象が大卒・大学院卒者のみを対象とし、初職及び５年後の調査時点（現職）での２時点における就業状況が把握できる点である。特に当該データが重要なのは、初職・５年後の調査時点（現職）両方を尋ねており、本稿の overeducation の持続性分析に必要な２時点の学歴ミスマッチ状況や就業状況の質問項目を含み、学歴ミスマッチ状況の５年間の変化を把握可能な点である。
また、15 か国を対象とする国際調査であるため、国際比較が可能であり、本稿では overeducation 持
続性が低いオランダと比較することで日本の overeducation 持続性の特徴・課題を分析する。なお、本稿で使用するデータのサンプル数は、初職時点・調査時点（現職）の両時点で就業している人のみを対象とし、欠損値処理を行った結果、サンプル数は日本 1,479 名（男性 759 名、女性 720 名）、オランダ 2,198
名（男性 901 名、女性 1,297 名）である。

141

市川恭子

学歴ミスマッチの持続性に関する男女別実証分析の日蘭比較

当該データでは、「現在（初職については「最初」）の仕事に、もっともふさわしいと思われる学歴は
以下のどれですか」との質問に、大学院博士課程修了、大学院修士課程修了、大学学部卒、短大・高専卒、専門学校卒、高校卒から回答する主観的計測法である。回答者の初職時点での最高学歴と比べて当該質問への学歴レベルが低ければ overeducation、高ければ undereducation として分析を行う。
（２）記述統計
表２が記述統計である。日本は初職の overeducation 割合が男女計で 31％、男女ともに約３割の人が初職時点で overeducation である。５年後の現職の overeducation 割合は男女計で 29％と２％ポイン
トしか低下していない。就業状況では、無期雇用が男女計 75％、男性 82％、女性 69％と男性の方が無期雇用割合が高くなっている。研修についても男性の方が女性より受講している。就労経験期間は 55か月程度で男女差はない。転職割合は、男女計で 37％である。男性の４人に１人、女性の２人に１人は転職しており、女性の方が転職割合が高い。内部異動割合（初職企業を調査時点まで継続しているが、仕事内容が変わった人の割合）は２％と低く、男性３％、女性２％と男女間で大きな差はない５。
日蘭を比較すると、初職の overeducation 割合は日本 31％、オランダ 27％と日本の方が高いが、差は４％ポイントにすぎない。５年後の現職の overeducation 割合は日本 29％、オランダ 15％と、日本はあまり低下していないのに対しオランダは 12％ポイント低下し、日蘭の差は 14％ポイントに拡大している。ただ、これは初職時点と現職時点（調査時点）の 2 時点における overeducation の人を全体人数で割って算出した割合である。overeducation の持続性は、初職で overeducation の人が現職でもovereducation のままなのか、それとも exact match へ移行したのか等をより詳細に把握する必要があ
るが、それは次節以降で分析する。就業状況では、無期雇用割合が日本 75％、オランダ 32％と日本の方が割合が２倍以上高い。男女別にみて男性の方が女性よりも無期雇用割合が高いというのは日蘭同様である。研修受講割合も、日本 68％、オランダ 14％と日本の方が高く、男性の方が女性よりも割合が高い傾向は日蘭両方である。さらに、日蘭に大きな違いがあるは、転職割合である。日本では４割弱であるのに対しオランダでは６割以上が転職している。また、日本では女性の方が転職割合が高いのに対し、オランダでは男女差は見られない。また、内部異動割合はオランダの方が日本より高く、男性の方が女性より高い傾向にある。なお、就労経験期間は、日蘭ほぼ同程度である。
（３）overeducation の持続性の特徴
表３～５は日蘭の初職時点と現職時点における学歴ミスマッチ状況のクロス表である。各セルに２つの数字が入っているが、上が各行の合計を 100 とした場合の比率（％）、下が全回答者を 100 とした場合の比率（％）である。例えば、表３では、日本で初職 overeducation の人の中で現職でもovereducation が持続している人の比率は 70.8％で、全体人数のうち初職も現職も overeducation の人の比率は 22.2％と読む。
ここで持続性を検討する際の用語をいくつか定義しておきたい。① overeducation 持続率、② exact
match 移行率、③ overeducation 転落率、④ exact match 持続率、の４つである。これらは学歴ミ
スマッチ分析や雇用形態間の移動に関する実証分析等で確立された用語ではないが、本稿では持続性に関する比率に言及する際に簡潔に分かりやすく示すため便宜上上記のように呼ぶこととする。まず、①は初職 overeducation の人の中で現職でも overeducation を持続している人の比率、②は初

142

男性
初職 :overeducation
初職 :exact match
初職 :undereducation
現職 :overeducation
現職 :exact match
現職 :undereducation
学歴 : 医師等・院卒
学歴 : 学士
月収（ユーロ）
無期雇用
研修
就労経験期間労働時間（週）
転職
内部異動
子ども
業種
農林水産業・鉱業・その他
製造業
電気ガス水道・建設業
卸・小売業
運輸・金融
不動産・ビジネス
公務
教育
健康・福祉
サンプル数

表２

記述統計表

0.07
0.17
0.07
0.08
0.08
0.21
0.10
0.13
0.08
1479

0.26
0.38
0.25
0.26
0.28
0.41
0.30
0.34
0.27

0.06
0.25
0.09
0.07
0.06
0.23
0.12
0.09
0.03
759

0.24
0.43
0.29
0.26
0.24
0.42
0.32
0.28
0.16

0.09
0.08
0.05
0.08
0.10
0.19
0.08
0.19
0.13
720

0.28
0.28
0.21
0.27
0.31
0.39
0.28
0.39
0.34

0.04
0.10
0.02
0.04
0.10
0.24
0.08
0.16
0.21
2198

0.20
0.29
0.15
0.20
0.30
0.43
0.27
0.37
0.40

0.04
0.15
0.05
0.04
0.15
0.31
0.07
0.10
0.09
901

0.20
0.35
0.22
0.20
0.35
0.46
0.26
0.30
0.28

0.04
0.06
0.01
0.04
0.07
0.20
0.09
0.21
0.29
1297

0.19
0.24
0.07
0.19
0.26
0.40
0.28
0.41
0.45

日本
オランダ
男女計
男性
女性
男女計
男性
女性
標準偏差 平均
標準偏差 平均
標準偏差 平均
標準偏差 平均
標準偏差 平均
標準偏差
平均
0.51
0.50
1.00
0.00
0.00
0.00
0.41
0.49
1.00
0.00
0.00
0.00
0.31
0.46
0.32
0.47
0.31
0.46
0.27
0.44
0.24
0.43
0.28
0.45
0.63
0.48
0.62
0.49
0.65
0.48
0.71
0.45
0.72
0.45
0.70
0.46
0.05
0.22
0.07
0.25
0.04
0.19
0.02
0.15
0.03
0.18
0.02
0.12
0.29
0.45
0.30
0.46
0.28
0.45
0.15
0.36
0.13
0.34
0.16
0.37
0.65
0.48
0.63
0.48
0.67
0.47
0.80
0.40
0.80
0.40
0.80
0.40
0.07
0.25
0.07
0.26
0.06
0.23
0.05
0.22
0.07
0.25
0.04
0.19
0.21
0.40
0.31
0.46
0.10
0.30
0.36
0.48
0.38
0.49
0.35
0.48
0.79
0.40
0.69
0.46
0.90
0.30
0.64
0.48
0.62
0.49
0.65
0.48
2124.70779.75 2340.43
757.67 1897.29
737.38 1544.52
516.13 1659.03
481.61 1464.97
524.46
0.75
0.43
0.82
0.39
0.69
0.46
0.32
0.47
0.37
0.48
0.28
0.45
0.68
0.47
0.76
0.42
0.59
0.49
0.14
0.35
0.17
0.37
0.12
0.33
55.58
13.54
54.50
13.99
56.73
12.96
54.76
11.32
54.83
12.11
54.71
10.75
35.89
13.69
36.85
13.43
34.88
13.89
35.86
7.44
38.04
6.51
34.34
7.66
0.37
0.48
0.26
0.44
0.50
0.50
0.62
0.49
0.61
0.49
0.62
0.49
0.02
0.15
0.03
0.16
0.02
0.15
0.10
0.30
0.12
0.33
0.08
0.27
0.08
0.27
0.11
0.32
0.04
0.20
0.12
0.33
0.12
0.32
0.13
0.34

ジェンダー研究
第19号
2016

143

市川恭子

学歴ミスマッチの持続性に関する男女別実証分析の日蘭比較

表３

over
初職

match
under
total

over
70.84
22.18
9.38
5.95
10.26
0.54
28.67
28.67

日本
現職
match
27.21
8.52
87.1
55.24
17.95
0.95
64.71
64.71
表４

over
初職

match
under
total

over
78.75
24.90
6.64
4.08
9.62
0.66
29.64
29.64

日本
現職
match
19.17
6.06
91.01
55.99
13.46
0.92
62.98
62.98
表５

over
初職

match
under
total

over
62.33
19.31
12.1
7.92
11.54
0.42
27.64
27.64

日本
現職
match
35.87
11.11
83.23
54.44
26.92
0.97
66.53
66.53

日蘭学歴ミスマッチ比率（男女計）

under
1.94
0.61
3.52
2.23
71.79
3.79
6.63
6.63

total
100
31.30
100
63.42
100
5.27
100
100

over
34.97
9.37
7.51
5.32
3.92
0.09
14.79
14.79

日蘭学歴ミスマッチ比率（男性）

under
2.08
0.66
2.36
1.45
76.92
5.27
7.38
7.38

total
100
31.62
100
61.53
100
6.85
100
100

over
33.18
8.10
6.46
4.66
3.23
0.11
12.87
12.87

日蘭学歴ミスマッチ比率（女性）

under
1.79
0.56
4.67
3.06
61.54
2.22
5.83
5.83

total
100
30.97
100
65.42
100
3.61
100
100

over
36.04
10.25
8.26
5.78
5.00
0.08
16.11
16.11

オランダ
現職
match
under
64.01
1.02
17.15
0.27
87.87
4.62
62.28
3.28
35.29
60.78
0.82
1.41
80.25
4.96
80.25
4.96

オランダ
現職
match
under
65.45
1.36
15.98
0.33
87.54
6.00
63.15
4.33
32.26
64.52
1.11
2.22
80.24
6.88
80.24
6.88

オランダ
現職
match
under
63.14
0.81
17.96
0.23
88.11
3.63
61.68
2.54
40.00
55.00
0.62
0.85
80.26
3.62
80.26
3.62

（％）

total
100
26.80
100
70.88
100
2.32
100
100
（％）

total
100
24.42
100
72.14
100
3.44
100
100
（％）

total
100
28.45
100
70.01
100
1.54
100
100

職 overeducation の人の中で現職では exact match へ移行している人の比率である。①、②は初職時点でともに overeducation であるが、①は現職でも overeducation のままである人の比率であり、②は exact match に移行出来た人の比率である。次に、③は、初職 exact match だった人の中で現職
overeducation の人の比率、④は初職 exact match の人の中で５年後の現職においても exact match を持続している人の比率である。③、④は初職時点でともに exact match であるが、③はその中から現職では overeducation に転落してしまった人の比率で、④は現職でも exact match を持続できている人の比率である。つまり、①、②は初職が overeducation の人で、③、④は初職が exact match の人であり、初職時点での学歴マッチ状況が「①と②」と「③と④」では異なる点に留意が必要である。

144

ジェンダー研究

第19号

2016

表３～５の左欄が日本のクロス表である。まず、表３左欄（男女計）を見ると、overeducation 持
続率は 71％と高く、それに伴い exact match 移行率は 27％と低い。初職で overeducation であると５年後も７割は overeducation から抜け出ることが出来ず、overeducation を解消出来たのは３割弱である。また、overeducation 転落率は 9.4％と、初職で学歴にマッチした職に就職出来た人のうち５年後に overeducation となった人は１割弱いる。初職で学歴に見合った就職をしたとしても５年後に学歴ミスマッチに直面するリスクは低くない。つまり、日本は overeducation 持続率が高く、exact
match 移行率が低く、overeducation 転落率が高いのが特徴である。初職で overeducation の就職をしてしまうとなかなか exact match へ移行することは出来ず、かつ exact match の就職をしたとしてもovereducation へ転落しやすいのである。
男 女 別 に み る と、 男 性（ 表 ４ 左 欄 ） は overeducation 持 続 率 が 79 ％ と 高 く、 そ れ に 伴 い exact
match 移行率は 19％と低い。ただ、overeducation 転落率は 6.6％と低い。男性については、初職でovereducation の就職をしてしまうとなかなか exact match には移行できないものの、初職で学歴マッチの就職をした場合は overeducation へ転落しづらく exact match を維持しやすい。一方の女性（表５左欄）は、overeducation 持続率が 62％と男性に比べて低く、それに伴い exact match 移行率が36％と高い。ただし、overeducation 転落率は 12％と高い。つまり、女性は初職で overeducation となる就職をしたとしても exact match へ移行しやすいものの、初職で exact match の就職をしてもovereducation へ転落するリスクが高く、exact match を維持しづらい６。
次に日蘭比較をしてみよう。表３～５の右欄がオランダのクロス表である。表３右欄（男女計）を見 る と、 オ ラ ン ダ の overeducation 持 続 率 は 35 ％ と 低 く、exact match 移 行 率 は 64 ％ と 高 い。 初職で overeducation であったとしても５年後も持続されている人は３割強にすぎず、６割強の人はovereducation を解消し exact match へ移行している。日本の高い overeducation 持続率、低い exact
match 移行率と対照的である。しかも、初職で学歴マッチであった人が５年後に overeducation に転落している比率は 7.5％と日本より低い。男女別にみると、男性（表４右欄）、女性（表５右欄）とも に、 ３ 割 強 の 低 い overeducation 持 続 率、 ６ 割 強 の 高 い exact match 移 行 率、 ６ ～ ８ ％ の 低 いovereducation 転落率は男女同様の傾向で、統計的にも男女差は無い。
まとめると、オランダでは初職での overeducation は解消可能かつ初職の exact match の維持もしやすく、男女差は見られない。一方、日本では初職就職時の overeducation を解消することは難しく初職
時点で学歴にマッチした就職することが重要である。さらに、初職時点で学歴にマッチした就職が出来たとしてもそれを維持することは難しい。前者は特に男性に、後者は特に女性に見られる傾向で男女に特徴の違いがある。

３

推計（１）課題とモデル２で示した日蘭間、男女間の特徴の相違を踏まえ、本稿では以下の課題を実証分析する。
課題１：なぜ日本の overeducation の持続性がオランダに比べて高いのか。

145

市川恭子

学歴ミスマッチの持続性に関する男女別実証分析の日蘭比較

課題２：日本の高学歴女性の overeducation の持続性に関する特性は何か。
特になぜ overeducation 転落率が高いのか。
課題１について、overeudcation は転職又は会社内での異動（異なる仕事をする）という経路の概ねいずれかで解消されると考えられるが、その解消経路に日本の特徴があるのではないかとの視点から分析する。具体的には、overeducation 持続率、exact match 移行率、overeducation 転落率、exact
match 持続率に転職や内部異動がどのように影響を及ぼしているのかを分析する。
課 題 ２ に つ い て は、overeducation 持 続 率、exact match 移 行 率、overeducation 転 落 率、exact
match 持続率に影響を与える要因について、転職や内部異動を中心に男女間での相違を分析する。
具体的には、太田・玄田（2008）の手法を参照して、学歴ミスマッチ状態間の移行確率を推計する。
例えば、exact match 移行率は、初職 overeducation から現職 exact match への移行確率を推計する。
具体的にはサンプルを初職が overeducation であった人に限定して、現職が exact match である選択確率を以下のプロビットモデルで推計する。これを overeducation 持続率、overeducation 転落率、exact
match 持続率についても男女別に推計する。
Yit=1 [Iit ≥ 0]
Iit=dX（t-5）+βZit+εiti
Yit は個人 i の調査時点（現職）t における学歴ミスマッチ状態（overeducation か exact match かundereducation）で、これが１の場合にはその学歴ミスマッチ状態が選択されており、０の場合はそれ以外の学歴ミスマッチ状態にあることを示している。Iit は学歴ミスマッチ状態を決める潜在変数で、初職時点（t －５）の説明変数 Xi（t-5）及び現職時点 t の説明変数 Zit が含まれる。εit は誤差項である。Xi（t-5）には、初職時点の月収、無期雇用ダミー、研修ダミー、労働時間（週）、最高学歴、子どもダミー、業種ダミーが含まれる。Zit は、大学を卒業してから調査時点までの就労経験期間（月）、転職ダミー、内部異動ダミーである。
（２）推計結果①日本（ⅰ）overeducation 持続率と exact match 移行率
表６が日本の overeducation 持続率（左欄）、exact match 移行率（右欄）の推計結果である。初職
が overeducation の男女計、男性、女性の各サンプルで推計した限界効果を示しており、* がついている係数が overeducation 持続率、exact match 移行率に統計的に有意に正または負の影響を与える要因であることを意味する。
まず、overeducation 持続率（表６左欄）について見てみよう。男性の項は有意ではないので、
overeducation 持続率に男女で差はない。２でデータから男性の方が女性より overeducation 持続率が高いと指摘したが、他の就業状況等の要因をコントロールして推計すると男女差はない。月収、無期雇用、研修、就労経験期間、男女計を除いた労働時間は有意ではない。

146

ジェンダー研究

表６

推計結果

男性
月収
無期雇用
研修
就労経験期間
労働時間
転職
内部異動
院卒等
子ども
転職×男性
内部異動×男性
業種（リファレンス：製造業）
農林水産業等
電気ガス水道・建設
卸・小売
運輸・金融
不動産・ビジネス
公務
教育
健康・福祉
サンプル数
Pseudo R2

第19号

2016

overeducation 持続率・exact match 移行率（日本）

overeducation 持続率
男女計
男性
女性

exact match 移行率
男女計
男性
女性

0.0849(1.160)-5.66e-06(-0.158)
0.00460(0.0821)0.000348(0.00690)-0.00315(-1.596)-0.00289*(-1.839)-0.277***(-4.115)-0.170(-0.586)
0.0630(1.099)0.0626(0.745)-0.0323(-0.337)-0.217(-0.631)-0.0842(-1.175)
1.31e-05(0.370)-0.0149(-0.274)
0.00537(0.109)0.00311(1.615)0.00230(1.509)0.272***(4.134)0.171(0.598)-0.0335(-0.597)-0.0502(-0.617)-0.00406(-0.0447)
0.194(0.581)1.08e-06(0.0250)-0.000454(-0.00585)-0.0296(-0.454)-0.00174(-0.722)-0.00244(-1.207)-0.246***(-3.403)-0.444**(-2.558)
0.175**(2.495)0.0499(0.548)-2.43e-05(-0.420)-0.0336(-0.398)
0.0297(0.381)-0.00470(-1.491)-0.00369(-1.514)-0.302***(-3.938)-0.256(-0.752)-0.0766(-0.750)0.0605(0.379)-0.0138(-0.142)-0.236**(-2.348)-0.0628(-0.731)0.0668(0.693)-0.0447(-0.607)-0.0369(-0.396)-0.242**(-2.152)-0.00279(-0.0247)

0.0935(0.934)-0.0933(-0.917)0.0261(0.282)0.142(1.267)-0.0122(-0.155)
0.0421(0.475)-0.558**(-2.039)-0.194(-1.161)-0.375**(-2.076)-0.222(-1.444)-0.103(-0.603)-0.146(-1.014)-0.194(-1.041)-0.318**(-2.003)-0.167(-0.965)

463
0.155

235
0.193

223
0.110

2.72e-05(0.627)-0.0289(-0.376)
0.0338(0.538)0.00172(0.735)0.00271(1.391)0.203***(2.920)0.397**(2.388)-0.127*(-1.918)-0.0470(-0.549)

3.88e-06(0.0680)0.0305(0.369)-0.0207(-0.269)0.00482(1.545)0.00255(1.069)0.292***(3.863)0.262(0.782)0.0808(0.797)-0.0650(-0.416)-0.0130(-0.142)0.256***(2.580)0.0931(1.097)-0.0477(-0.508)-0.00647(-0.0920)
0.0529(0.583)0.213*(1.948)0.0201(0.182)-0.0941(-0.977)
0.135(1.327)0.0376(0.389)-0.115(-1.042)-0.0310(-0.424)-0.0144(-0.168)
0.610**(2.319)0.138(0.843)0.370**(2.045)0.219(1.439)0.103(0.614)
0.0934(0.660)0.192(1.041)0.266*(1.671)
0.166(0.972)

463
0.149

235
0.181

223
0.103

係数は限界効果、（）内は z 値。
*** p<0.01, ** p<0.05, * p<0.1

147

市川恭子

学歴ミスマッチの持続性に関する男女別実証分析の日蘭比較

注目係数の転職は、男女計、男性、女性ともに負で有意である。女性の方が絶対値が大きいが転職×
男性の交差項を見ると有意ではないので、男性（-0.25）と女性（-0.30）に差がある訳ではない。つまり、男性、女性ともに転職すると overeducation 持続率を下げるが、その効果に男女差はない。
もう一つの注目係数の内部異動は、男性のみ負で有意である。男性は内部異動で overeducation
持続率が下がるが、女性ではそうした効果は見られない。また、男性の転職（-0.25）と内部異動（-0.44）を比較すると内部異動の方が負の効果が大きい。つまり、男性は内部異動の方が転職よりもovereducation 持続率を下げる効果がある。
要するに、日本では男女ともに転職で overeducation 持続率が下がり、男女間に転職効果の差はない。一方、内部異動で overeducation 持続率が下がるのは男性のみで女性は下がらない。また、男性のovereducation 持続率を引き下げる効果は内部異動の方が転職よりも大きい。
なお、業種別では教育産業が男女計・男性・女性ともに overeducation 持続率を下げる効果との結果である。これは２通りの解釈があり得る。一つは教育産業に新卒で就職した人（主に教師）は厳し
い教員採用状況から非常勤・講師等で採用されるがこの場合大学で学んだ教育を活かす場は限定的でovereducation となり易いが、その後常勤教員として大学の教育を活かした業務に移行し overeducation
から脱出しやすい。もう一つは、新卒では非常勤・講師等で採用されるがその後教員資格を活かした転職をしやすく overeducation から脱出しやすい（例：幼稚園教諭資格を活用した育児産業への転職等）、等が考えられる。
次に、exact match 移行率（表６右欄）は、ほぼ overeducation 持続率の結果を裏返しで見た結果が出ている。これは undereducation への移動比率が極めて低いためであり、次節以降の exact match 持続率も同様であり、これらについては以下簡潔に結果を述べる。
男性の項は有意ではなく、exact match 移行率に男女差はない。転職は男女計、男性、女性ともに正で有意である。女性（0.29）の方が男性 (0.20) より大きいが、転職×男性の交差項が有意ではないので、男女差がある訳ではない。つまり、男女ともに転職は exact match 移行率を高めるが、転職効果に男女差はない。もう一方の内部異動は、男性のみ正で有意である。男性は内部異動で exact match 移行率が高まるが、女性では影響しない。また、男性の転職（0.20）と内部異動（0.40）を比較すると、内部異動効果の方が exact match 移行率に与える影響が大きい。つまり、日本では男女ともに転職で exact
match 移行率が上がるが、男女間に効果の差はない。一方、内部異動で exact match 移行率を引き上げられるのは男性のみで女性は上がらない。また男性において exact match 移行率を引き上げる効果
は内部異動の方が転職よりも大きい。
まとめると、overeducation を解消し exact match に移行するのに、転職よりも内部異動によるところに日本の特徴がある。しかも、内部異動で移行の効果があるのは男性のみで、女性は専ら転職のみであり、内部異動で exact match へ移行できないのである。これは、後述する日蘭比較で日本の特徴であることが確認される。
（ⅱ）overeducation 転落率と exact match 持続率
表７は日本の overeducation 転落率（左欄）と exact match 持続率（中央欄）である。

148

ジェンダー研究

表７

男性
月収
無期雇用
研修
就労経験期間
労働時間
転職
内部異動
院卒等
子ども
転職×男性
内部異動×男性
無期雇用×転職
業種（リファレンス：製造業）
農林水産業等
電気ガス水道・建設
卸・小売
運輸・金融
不動産・ビジネス
公務
教育
健康・福祉

推計結果

overeducation 転落率・exact match 持続率（日本）

overeducation 転落率
男女計
男性
女性

exact match 持続率
男女計
男性
女性

第19号

2016

over 転落率 match 持続率
女性
女性-0.0732***
0.0686**(-2.650)(2.151)-1.22e-05 -5.29e-06 -2.60e-05 -7.14e-06 -3.23e-06 -9.68e-06 -2.68e-05 -8.22e-06(-1.321) (-0.620) (-1.465) (-0.537) (-0.218) (-0.428) (-1.503) (-0.369)
0.0333** -0.00434 0.0765** -0.0374 -0.0251 -0.0515 0.0180
0.0725(2.021) (-0.214) (2.550) (-1.571) (-0.853) (-1.335) (0.362)(1.199)0.00248 0.00343 0.0100 -0.00147 -0.0147 0.00377 0.0105 0.00267(0.151)(0.230)(0.336) (-0.0627) (-0.557) (0.0989) (0.349) (0.0709)-0.000377 -0.000406 -0.000164 0.00122* 0.000876 0.00149 -8.65e-05 0.00127(-0.711) (-0.892) (-0.157) (1.668)(1.140)(1.132) (-0.0834) (0.997)
3.37e-05 0.000469 -0.000554 0.000211 0.000208 0.000216 -0.000850 0.000898(0.0656) (0.957) (-0.583) (0.299)(0.272)(0.180) (-0.881) (0.750)
0.140*** 0.214*** 0.178*** -0.212*** -0.224*** -0.239*** 0.0810 -0.0773(5.541)(5.950)(5.439) (-6.487) (-5.857) (-6.315) (1.434) (-1.290)
0.04910.148
0.0812-0.143-0.199*-0.2140.0736-0.214*(0.651)(1.600)(0.717) (-1.382) (-1.845) (-1.604) (0.672) (-1.658)
0.0128 -0.0105
0.115
0.0562* 0.0557** 0.00571
0.111
0.00918(0.467) (-0.608) (1.502)(1.890)(2.089) (0.0782) (1.469)(0.130)0.0930** 0.0973*** 0.0189 -0.0785* -0.0857** 0.0320 0.00941 0.0425(2.448)(2.863)(0.231) (-1.797) (-2.183) (0.320)(0.114)(0.423)0.0998**-0.0323(2.168)(-0.737)
0.0575-0.0487(0.502)(-0.388)
0.132* -0.251***(1.739) (-2.878)-0.0101(-0.371)-0.0120(-0.409)-0.0108(-0.370)-0.0297(-1.291)-0.0175(-0.796)-0.0275(-1.013)-0.0117(-0.468)-0.0422**(-2.034)-0.00203 -0.0262 0.0544*(-0.0770) (-0.524) (1.651)
0.0146 -0.0651 0.0405(0.538) (-1.319) (1.083)
0.00711 -0.0392 0.0510(0.259) (-0.743) (1.438)
0.0168 -0.0799** 0.0604**(0.580) (-2.059) (1.966)
0.00524 -0.0525 0.0234(0.262) (-1.270) (0.774)-0.0190 -0.0475 0.0542(-0.810) (-0.924) (1.590)-0.00901 -0.0308 0.0307(-0.391) (-0.660) (0.920)-0.0196 -0.0788** 0.0811***(-0.990) (-1.964) (2.910)

0.0317(0.839)-0.0121(-0.301)
0.0257(0.707)0.00144(0.0360)
0.00915(0.306)0.0223(0.636)0.0108(0.262)0.0409(0.995)0.0910 -0.0274 0.0917*(1.642) (-0.547) (1.700)
0.119** -0.0685 0.120**(2.037) (-1.414) (2.205)
0.0888 -0.0415 0.0915(1.456) (-0.790) (1.560)
0.122** -0.0838** 0.127***(2.491) (-2.197) (2.756)
0.0586 -0.0556 0.0634(1.060) (-1.341) (1.164)
0.106*-0.0474
0.102*(1.844) (-0.909) (1.798)
0.0697 -0.0324 0.0713(1.230) (-0.689) (1.274)
0.136*** -0.0798** 0.134***(2.830) (-1.975) (2.842)

938
0.199

467
0.285

467
0.196

471
0.158

サンプル数
Pseudo R2

471
0.162

938
0.172

471
0.171

471
0.177

係数は限界効果、（）内は z 値。
*** p<0.01, ** p<0.05, * p<0.1

149

市川恭子

学歴ミスマッチの持続性に関する男女別実証分析の日蘭比較

まず、overeducation 転落率（表７左欄）を見てみよう。男性の項が負で有意であるので、２で指摘したとおり、男性の方が overeducation 転落率は低く、女性の方が高い。就業状況の係数のうち、男女計と女性で無期雇用が正で有意になっているが、この点は後述する。月収、研修、就労経験期間、労働時間は有意ではない。
転職は男女計、男性、女性ともに正で有意である。男性（0.21）の方が女性（0.18）よりも係数が大きく、転職×男性の交差項も有意であるので、男女で転職効果に差がある。つまり、初職で学歴がマッチしていた男性、女性ともに転職すると overeducation に転落してしまう確率が高いが、そのリスクは男性の方が高い。もう一方の内部異動については、有意ではない。
女性の無期雇用が正で有意という点については、初職が無期雇用で学歴がマッチしていた女性はovereducation に転落しやすいということである。無期雇用（正社員）の女性が有期雇用（非正規社員）の女性よりも overeducation に転落しやすいとは日本の労働市場の状況から一見矛盾しているようにも考えられることから、説明変数に無期雇用×転職の交差項も加えたモデルも推計してみた結果（表 7 右欄）は、無期雇用と転職の項の有意が消え、無期雇用×転職の項が正で有意となった。つまり、初職
exact match の無期雇用の女性が転職をすると overeducation に転落しやすいということである。
overeducation 転落率については、内部異動の影響は見られず、転職に失敗して overeducation に陥る。
男女別では女性の方が overeducation に陥りやすく、特に無期雇用の女性が転職すると overeducationとなる。
次に、exact match 持続率（表７中央欄）について簡潔に述べると、男性の方が exact match 持続率が高く、女性の方が低い。転職は、男女計、男性、女性ともに負で有意であり、男女間の影響の程度に差はない。つまり、初職 exact match の男性、女性ともに転職すると、exact match 持続率を下げる効果があるが、その程度に男女差はない。内部異動は男性のみ負で有意であるものの、僅かに有意水準
10％を超える水準である。要するに、exact match 持続率についても、女性の方が持続率は低く、内部異動の影響はほぼ見られず、転職に失敗すると持続率が下がる。
まとめると、exact match から overeducation に転落するのは、内部異動の影響はほぼ見られず、転職の失敗によるものである。女性の方が overeducation に陥りやすく、特に無期雇用の女性が転職して失敗すると overeducation となる。
②日蘭比較
同様の推計をオランダについて行った上で、日本の結果と比較する。
（ⅰ）overeducation 持続率と exact match 移行率
表 ８ が オ ラ ン ダ の overeducation 持 続 率（ 左 欄 ） と exact match 移 行 率（ 右 欄 ） で あ る。 ま ず、overeducation 持続率を見ると、男性の項は有意ではない。２のデータ分析同様に他の要因をコントロー
ルした推計でも overeducation 持続率に男女差は見られない。就業状況の係数では、男女計、女性の月収と男女計、男性の就労経験期間が負で有意となっている。女性の月収は有意水準 10％を僅かに超えるレベルにすぎないが、就労経験を積んだ男性は overeducation を解消しやすい。

150

ジェンダー研究

表８

推計結果

月収
無期雇用
研修
就労経験期間
労働時間
転職
内部異動
院卒等
子ども
転職×男性
内部異動×男性
業種（リファレンス：製造業）
農林水産業等
電気ガス水道・建設
卸・小売
運輸・金融
不動産・ビジネス
公務
教育
健康・福祉
サンプル数
Pseudo R2

2016

overeducation 持続率・exact match 移行率（オランダ）overeducation 持続率
男女計
男性
女性
男性

第19号

-0.0934(-0.717)-0.000117** -8.80e-05(-2.084)(-0.937)
0.02120.112(0.434)(1.321)-0.00606-0.0753(-0.0903)(-0.726)-0.00713*** -0.0105***(-3.774)(-3.801)-4.30e-05 -0.000457(-0.0119)(-0.0739)-0.607***-0.624***(-6.500)(-5.441)-0.337***-0.313***(-3.888)(-3.217)0.282***
0.228***(6.105)(3.006)-0.0272-0.0204(-0.305)(-0.141)0.0197(0.141)0.0252(0.126)

exact match 移行率
男女計
男性
女性

0.0945(0.715)-0.000126* 0.000119** 0.000106(-1.736)(2.118)(1.122)-0.0103-0.00539-0.0889(-0.165)(-0.110)(-1.048)0.04430.01730.0923(0.483)(0.256)(0.883)-0.00409 0.00656*** 0.00968***(-1.482)(3.452)(3.476)-0.00189
0.000382
2.27e-05(-0.398)(0.106)(0.00372)-0.656***0.600***
0.613***(-6.601)(6.454)(5.339)-0.354***0.351***
0.330***(-4.096)(3.963)(3.228)0.335***-0.265***-0.208***(5.521)(-5.738)(-2.717)-0.0855
0.03050.0430(-0.748)(0.339)(0.295)-0.0324(-0.228)-0.0343(-0.168)0.000123*(1.699)0.0225(0.357)-0.0391(-0.424)0.00373(1.348)0.00240(0.507)0.645***(6.538)0.366***(4.153)-0.318***(-5.236)0.0907(0.785)0.0234(0.193)0.0643(0.443)
0.0963(0.849)0.0713(0.746)-0.0416(-0.482)-0.0265(-0.268)-0.105(-0.994)-0.0203(-0.218)-0.195(-1.282)-0.146(-1.041)-0.200(-1.411)-0.135(-1.129)-0.179(-1.614)-0.289**(-2.367)-0.0646(-0.351)0.134(0.709)0.289(1.622)0.488(1.339)0.387**(2.379)0.346**(2.280)0.132(0.935)0.243(1.608)-0.00909(-0.0582)
0.118(0.860)0.000194(0.00161)-0.0402(-0.279)-0.0685(-0.610)-0.0878(-0.928)0.0611(0.713)0.0263(0.265)0.0980(0.927)0.0433(0.469)0.228(1.515)0.180(1.292)
0.237*(1.691)0.149(1.251)0.214*(1.922)0.272**(2.108)0.120(0.667)-0.0789(-0.421)-0.288(-1.624)-0.483(-1.348)-0.383**(-2.368)-0.394***(-2.655)-0.138(-0.976)-0.248*(-1.646)-0.0477(-0.304)-0.120(-0.876)

589
0.206

220
0.258

369
0.232

589
0.191

220
0.230

369
0.220

係数は限界効果、（）内は z 値。
*** p<0.01, ** p<0.05, * p<0.1

151

市川恭子

学歴ミスマッチの持続性に関する男女別実証分析の日蘭比較

転職は、男女計、男性、女性ともに負で有意である。女性（-0.66）の方が男性（-0.62）より係数の絶対値が大きいが、男女間で転職効果に差はない。
一方の内部異動についても、男女計、男性、女性ともに負で有意であるが、効果に男女差はない。注
目すべきは、男女ともに転職の方が内部異動よりも係数の絶対値が大きい点である。つまり、男女ともに overeducation の解消には内部異動よりも転職の方が効果は大きい。
次に、オランダの exact match 移行率について簡潔に述べると、exact match 移行率に男女差はない。
就業関係では、男女計、男性の就労経験期間が有意である。初職が overeducation であっても、その後就労経験を長く積んだ男性は exact match へ移行しやすい。転職は男女計、男性、女性ともに正で有意であるが、効果の程度に男女差はない。つまり、男性、女性ともに転職で exact match へ移行する。
一方の内部異動についても男女計、男性、女性ともに正で有意で、これも効果の程度に男女差は見られない。exact match 移行率で見ても、男女ともに転職の方が内部異動よりも係数が大きく、内部異動よりも転職により exact match へ移行していることが分かる。
日本とオランダを比較すると、日本では overeducation から脱出し exact match へ移行するのに転職
よりも内部異動の効果が大きいが、オランダは逆に転職の方が内部異動よりも効果が大きい。さらに、
オランダでは就労経験期間が男性の overeducation 持続率を下げるのに対して、日本では就労経験期間が全く影響しない。また、オランダでは overeducation 持続率と exact match 移行率に影響を与える要
因に男女で差がないのに対して、日本では、転職の効果については男女差は見られないものの、内部異動の効果は男性においてのみ確認され、女性では見られない。
（ⅱ）overeducation 転落率と exact match 持続率
表９がオランダの overeducation 転落率（左欄）と exact match 持続率（右欄）である。
まず、overeducation 転落率については、男性の項は有意ではなく、男女差はない。また、就業状況の項目では、就労経験期間が男女計、男性、女性ともに負で有意である。就労経験を長く積むと男女とも exact match の状態から overeducation に陥る確率は下がる。
転職は、男女計、男性、女性ともに正で有意であるが、効果に男女差はない。初職が exact match である男女ともに転職すると overeducation となる確率が上がる。一方の内部異動については、男女ともに有意ではない。
次に、exact match 持続率を見ると、これも男女差はない。就労経験期間も正で有意であり、男女ともに就労経験が長くなるにつれ exact match を維持しやすい。転職は、男女ともに負で有意であり、その効果に男女差は示されていない。初職が exact match である男女ともに転職すると exact match を持続する確率が下がる。もう一方の内部異動については、男性において負で有意となっている。これは解釈が難しいが、男性は内部異動をしても能力に見合ったポストに異動できず exact match を持続する確率が下がるということを意味している。
日本とオランダを比較すると、日蘭ともに exact match から overeducation に転落し exact match を152

ジェンダー研究

表9

推計結果

月収
無期雇用
研修
就労経験期間
労働時間
転職
内部異動
院卒等
子ども
転職×男性
内部異動×男性
業種（リファレンス：製造業）
農林水産業等
電気ガス水道・建設
卸・小売
運輸・金融
不動産・ビジネス
公務
教育
健康・福祉
サンプル数
Pseudo R2

2016

overeducation 転落率・exact match 持続率（オランダ）overeducation 転落率
男女計
男性
女性
男性

第19号

exact match 持続率
男女計
男性
女性

0.000801-0.00826(0.0291)(-0.225)-1.98e-05 -3.13e-05 -1.51e-05
2.19e-05(-1.545)(-1.565)(-0.874)(1.269)-0.0142-0.00658-0.0183
0.0125(-1.104)(-0.357)(-1.018)(0.720)-0.0212-0.0341-0.00596
0.0258(-1.275)(-1.592)(-0.231)(1.153)-0.00224*** -0.00272*** -0.00186*** 0.00259***(-4.978)(-4.391)(-2.783)(4.008)-0.00114
0.000291-0.00165
0.000387(-1.316)(0.204)(-1.486)(0.330)0.0806***
0.0584***0.0947***-0.119***(4.472)(2.684)(4.638)(-4.943)-0.03480.0259-0.0347-0.0258(-0.927)(0.677)(-0.830)(-0.536)0.01580.02310.0102-0.0244(1.236)(1.208)(0.579)(-1.423)0.01130.002240.01920.0269(0.578)(0.0741)(0.717)(1.098)-0.0149-0.00911(-0.526)(-0.223)
0.106-0.102(1.157)(-1.278)-0.0417(-1.536)-0.0214(-0.496)-0.0342(-1.026)
0.0215(0.770)-0.00311(-0.149)-0.00458(-0.169)-0.00884(-0.394)-0.00317(-0.144)-0.0184(-0.464)-0.0340(-0.875)
0.0180(0.595)-0.0206(-0.912)-0.00834(-0.252)-0.0351(-1.433)-0.0197(-0.728)

1,558
0.0994623
0.125

3.40e-06(0.120)0.00572(0.218)0.0489(1.585)0.00299***(3.139)-0.00113(-0.581)-0.122***(-3.927)-0.139**(-2.414)0.00899(0.345)0.0576(1.517)

3.11e-05(1.422)0.0145(0.623)0.00571(0.176)0.00220**(2.503)0.000891(0.627)-0.125***(-5.042)-0.0325(-0.656)-0.0446*(-1.942)0.00747(0.233)0.0728(1.289)0.0706(1.222)0.0795(1.308)-0.0446(-0.955)-0.00442(-0.123)0.0150(0.284)-0.0255(-0.530)-0.0732(-1.374)-0.000995(-0.0122)-0.0199(-0.319)0.0318(0.570)0.0422(0.936)0.0273(0.517)0.0387(0.863)0.0374(0.886)

0.0525(1.198)0.0657(1.129)0.0665(1.353)-0.0575(-1.434)-0.0306(-0.992)-0.0241(-0.580)-0.0527(-1.484)-0.0597*(-1.734)903
0.09641,558
0.0825650
0.0975903
0.0849-0.000682(-0.0120)0.0258(0.281)-0.114(-1.363)-0.110*(-1.657)-0.122(-1.493)-0.128*(-1.899)-0.118*(-1.886)

係数は限界効果、（）内は z 値。
*** p<0.01, ** p<0.05, * p<0.1

153

市川恭子

学歴ミスマッチの持続性に関する男女別実証分析の日蘭比較

持続できないのは、内部異動の影響はほぼ見られず、転職（の失敗）によるものである。日蘭で異なる点が 2 点ある。第一は、オランダでは男女ともに就労経験期間が長くなると overeducation 転落率が下がるという効果があるのに対して、日本では就労経験期間はほぼ影響しない。第二は、男女間の相違である。オランダでは overeducation 転落率に男女で差がなく、また転落率に影響を与える要因にも男女差はない。一方の日本では、overeducation 転落率は女性の方が高く、特に無期雇用の女性が転職して失敗すると overeducation となりやすい。
③考察
推計結果を踏まえて、３（１）で示した課題について考察すると以下のように指摘できよう。
課題１の日本の overeducation の持続性がオランダに比べて高い理由は２点ある。第一に、日本では
主に内部異動により overeducation の解消が図られる点である。日本の転職労働市場の発展はオランダを含む欧米諸国に比べると未成熟であり、転職による overeducation 解消も経路としては存在するものの、効果は内部異動の方が大きい。しかしながら、記述統計の内部異動比率の低さに示されるように転職に比べて学歴ミスマッチ解消を内部異動で実現するのは、複数の人事関係者を介在して行われる日本企業の現状を踏まえると難しいと考えられる。第二は、日本では就労経験期間が移行に影響しない点である。これは一点目の転職労働市場の未発達という点と関連しているが、同一企業内外を問わず就労経
験がオランダでは overeducation からの脱出に寄与しているのに対し、日本では全く評価されないのである。これは興味深い結果であった。オランダでは就労経験を積めば積む程、overeducation から抜け出しやすくなり、学歴にマッチした仕事からミスマッチの仕事への転落を抑制する。つまり、入職経路が多様で流動的な労働市場では就労経験が仕事と学歴のマッチングを促進するのである。一方、日本のように未だ新卒一括採用が主要な入職経路で硬直的な労働市場では就労経験を積んでも仕事と学歴のマッチングに全く効果がない。これは二重の意味で経済的損失である。大学教育で蓄積された人的資本
が新卒就職時に学歴ミスマッチであれば十分活用されないこと、それに加えてその後の就労経験を通じて蓄積された人的資本が学歴ミスマッチのままで活用されていない点である。こうした状況を踏まえた政策的対応としては、転職市場の仲介機能強化、外部労働市場における職務経験を評価する仕組み（ジョブカードの拡充等）の拡充が必要である。
課題２の日本の高学歴女性の overeducation 持続性の特徴については、オランダではそもそも
overeducation 持続率、overeducation 転落率自体やそれに影響を与える要因に男女差は見られない。
一方日本では、overeducation 持続率の低下に男性は内部異動の効果があるが、女性では見られない。
また、日本では overeducation 転落率は女性の方が男性より高く、特に初職で学歴が見合っていた無期雇用の女性が転職すると overeducation に転落する。無期雇用の女性は学歴がマッチしているにも関わらず、転職をすると overeducation に転落してしまうリスクが高い。平たく言えば、大卒女性が正規の大卒程度の仕事に就けたのであれば、それを捨てて転職してもなかなか大卒レベルの仕事に就けない可能性が男性より高いのである。これは、日本の労働市場では女性労働の活躍の場が未だ制約されていることを示唆していると考えられる。政策的対応としては、企業内の女性の適正配置・異動を支援する仕組みや転職市場の仲介機能強化が必要であろう。

154

ジェンダー研究

４

第19号

2016

結論

日本の overeducation 持続性が高い理由と日本の高学歴女性の overeducation 転落率が高い理由は何か。この命題への答えを導き出すために、本稿では overeducation 持続率、exact match 移行率、
overeducation 転落率、exact match 持続率について、転職や内部異動が与える効果を中心に男女別に分析し overeducation 持続率の低いオランダと比較分析した。
その結果、日本では、overeducation から脱出するのに転職よりも内部異動の効果が大きいが、オランダは逆に転職の方が内部異動よりも効果が大きいこと、オランダでは就労経験期間が男性の
overeducation 持続率を下げるのに対して、日本では就労経験期間が全く影響しないことを示した。また、オランダでは overeducation 持続率や転落率に影響を与える要因に男女差がないのに対して、日本では、内部異動の overeducation 解消効果は男性においてのみ確認され、女性では見られないこと、
overeducation 転落率は女性の方が高く、特に無期雇用の女性が転職すると overeducation に陥りやすいことを示した。
これらの結果から、転職市場の仲介機能強化、外部労働市場における職務経験を評価する仕組み、企業内の女性の適正配置・異動を支援する仕組みづくりの必要性を指摘した。
残された課題は、学歴ミスマッチの持続性分析や女性就労に焦点をあてた研究は日本では殆ど見当たらない。理由の一つは、データが限られる点である。特に持続性分析については複数時点でのパネルデー
タが必要であり、今後拡充が望まれる。
【注】１

学校基本調査（文部科学省、2014 年）によると、大学進学率は男子 55.9％、女子 47.0％である。

２

OECD（2014）３

当該調査はオランダ・マーストリヒト大学 Rolf van der Velden 教授を代表者とする 9 か国の研究機関・研究者の企画による欧州委員会採択の重点的政策科学研究プロジェクト。

４

調査対象国は、オーストリア、ベルギー、チェコ、エストニア、フィンランド、フランス、ドイツ、イタリア、日本、オランダ、ノルウェー、ポルトガル、スペイン、スイス、イギリスの計 15 か国。各国の教育制度に応じ、他国
では 2000 ～ 2001 年に卒業した者に対し 2005 ～ 2007 年に実施。日本については九州大学が文部科学省基盤研究として実施し、欧州については各国の研究機関・研究者が欧州委員会採択の重点的政策科学的研究として実施し、取りまとめはオランダ・マーストリヒト大学教育労働市場センター。詳細は以下を参照。http://www.roa-maastricht.
nl/?portfolio=reflex-international-survey-higher-education-graduates

５

内部異動した人とは、初職を調査時点まで継続し、「現在の仕事の内容が最初の仕事の内容と異なる」と回答した人。

６

overeducation 持続率、exact match 移行率、overeducation 転落率、exact match 持続率の男女間の差は統計的に有意である。

【参考文献】
乾友彦・権赫旭・妹尾渉・中室牧子・平尾智隆・松繁寿和「若年労働市場における教育過剰―学歴ミスマッチが賃金に与える影響―」『ESRI Discussion Paper Series』294 号 (2012): pp.1-28.
太田聰一・玄田有史「労働力状態の移行に対する労働市場需給の影響」『総務省統計研修所リサーチペーパー』15 号 (2008):
pp.1-111.
玄田有史「前職が非正社員あった離職者の正社員への移行について」『日本労働研究雑誌』580 号 (2008): pp.61-77.

155

市川恭子

学歴ミスマッチの持続性に関する男女別実証分析の日蘭比較

永瀬伸子・水落正明「若年層は経済回復期に安定雇用に移行できたか：前職およびジョブカフェ利用の影響」『生活社会科学研究』18 号 (2011): pp.27-45.
平尾智隆「労働市場における学歴ミスマッチ－その賃金への影響－」『ESRI Discussion Paper Series』
303 号 (2013):pp.1-65.
労働政策研究・研修機構「若年者の就業状況・キャリア・職業能力開発の現状②」『JILPT 資料シリーズ』144 号 (2014):
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 （いちかわ・きょうこ／お茶の水女子大学大学院人間文化創成科学研究科ジェンダー学際研究専攻


博士後期課程）掲載決定日：平成 27（2015）年 12 月 22 日

156

ジェンダー研究

第19号

2016

＜投稿論文＞

理数系教科選好度の推移のジェンダー差に関する研究――学齢児童生徒を対象としたパネルデータを用いた分析中西啓喜This paper attempts to clarify the changes in the gap of science subject
preference between different genders through panel data analysis.
Some previous studies, such as PISA reports, have indicated a tendency
for the science subjects to be preferred by boys. This paper analyzes how
this tendency changes with the rise through the school grades using a growth
curve model.
The panel data used in this paper were collected in the Kanto and Tohoku
areas from 2003 through 2010. The research focused on 3rd and 6th grades inelementary school and the 3rd year of secondary school. Data were collected
through questionnaire.
According to the results of this analysis, the paper clarifies two points:(1) The gap of science subject preference between boys and girls exists fromdefault and the gap is hardly affected by the rise of the grade, neverthelesscontrolling irrespective of social class and the achievement in math; (2) “Higher
math score girls” and “lower math score boys” exhibit almost the same science
subject preference change. This result indicates that the phenomenon of boys’
greater preference for science subjects compared with that of girls is not
rooted in any weakness in the girls’ arithmetic.
キーワード：男女間格差、理数系教科選好度、パネルデータ、成長曲線モデル、学力

はじめに
本稿の目的は、学齢児童を対象とした「パネルデータ」を分析することで、理数系教科選好度の推移のジェンダー差の実態を明らかにすることである。
現在、安倍内閣が展開しようとする経済再生戦略の１つには「成長戦略」が掲げられている１。そこでは女性の積極的な活用が目指されており、それは科学技術分野での女性の活躍促進も視野に含まれている２。こうした社会的背景を踏まえつつ、理数系教科選好度の男女間差異に着目し、その形成メカニ
ズムを実証的に明らかにすることは、女性のキャリア形成へのエンパワメント、社会的公正、科学技術分野でのジェンダー・バイアスの是正（村松編 1996、pp.7-9）の手がかりになることが期待できよう。
上記の通り、本稿では学齢期の児童生徒を追跡したパネルデータの分析から理数系教科選好度の男女間差異の変化を実証的に把握する。パネルデータは、同一の個人を追跡的に調査して構築したデータで

157

中西啓喜

理数系教科選好度の推移のジェンダー差に関する研究あり、①観測変数の詳細なプロセスを探ること、②観測された変化プロセスにおいて、どのタイミングでの介入が適しているのか、等を把握することができるという点が優れている。つまり、パネルデータを用いることで、理数系教科選好度の男女間の差異を是正するための介入に適した時期を明らかにすることができるのである。
女子よりも男子の方が理数系教科を好む傾向にあることは、一般的にもよく知られている（天野 1988、
村松編 1996、河野・藤田編 2014、寺崎 2015 など）。この傾向は国際的にもほぼ共通で、PISA（Programme
for International Student Assessment）などの結果からも示されている（OECD 2015a, b など）。PISA の学力調査においても、41 か国のうち数学的リテラシーの女子の平均値が男子より高いのは５か国に留まり、残りの 36 か国（日本を含む）では男子が女子より高い（国立教育政策研究所 2013、p.13）。
また、ベネッセ教育総合研究所は、東京・ソウル・北京・ヘルシンキ・ロンドン・ワシントン DC の小学生を対象として「算数は男子のほうが向いている」という意識を比較した結果、どの都市でも男子の方が理数系教科に「向いている」と考えるなど、得手不得手の自己評価についても男女間に差がある
ことが知られている（ベネッセ教育総合研究所 2008、p.53）。
こうした理数系教科選好度やリテラシーの男女間差異は、高等教育段階になると女子は数学、物理科学などのいわゆる「理数系」分野を専攻している比率が低いなどといった実際の進路選択の違いを生み出す（OECD 2015a, b）。図１は、平成 27 年度学校基本調査より、大学の関係学科別の学生数の男女比率を算出したものである。いわゆる「文系学部」の多い人文科学では女子の在籍率が 65.5％と高い比率であるが、「理数系学部」の多い理学部や工学部では極めて女子の在籍率が低く、ほとんど「男子用の学部」となっていることがわかる。
このような進路分化の原因が、学力を通じた「選抜」の結果であれ、教科の好き嫌いを通じた「選択」の結果であれ、（教育）社会学者は、社会構造や教育システムの中にジェンダー差を生み出すプロセス

図１．大学の関係学科別学部に占める学生数の男女比率158（平成 27 年度学校基本調査より作成）

ジェンダー研究

第19号

2016

があると仮定し、そのメカニズムを明らかにすることに関心を払ってきた。本稿の目的は、こうした研究の文脈に位置づき、パネルデータを用いて理数系教科選好度のジェンダー差がどのように形成されるのかを明らかにすることである。

１．先行研究のレヴューと本研究の位置づけ
本稿では、教科の選好度の分化メカニズムを、出身社会階層、学力、性別の計３つの要因に注目して分析を展開していく。そこで、ここでは本稿の問題関心に関する先行研究をレヴューし、分析課題を設定する。
まず、教科の選好度の分化を、学校文化への適応という文脈に位置づければ、「文化葛藤論」と「地位欲求不満論」による枠組みから説明することができる（耳塚 1980、竹内 1995、古田 2012 など）。
第一に、文化葛藤論の立場からすれば、児童生徒の出身社会階層の文化が学校的な文化（中間階級的文化）と適合するかどうかによって、青少年が向学校的志向・反学校的志向に分化していくと説明される。大多和直樹（2011）は、中学３年生を対象に国語と算数が好きかどうかの意識と出身社会階層の関連を分析し、高い出身階層の生徒ほど国語も算数も好きだと回答していることを明らかにしている。
第二に、地位欲求不満論の立場からは、児童生徒の学力ないし成績へ注目することになる。地位欲求不満論では、学校適応の分化を児童生徒が報酬分配上で占める地位の高低によって生じると説明する。
よって反学校的な価値観は、学校内における地位、すなわち学力ないし成績が低いことによる欲求不満、
反動形成の結果であるとする。前出の大多和（2011）は、学校内での成績が良い生徒ほど、国語も算数も好きだと回答していることを明らかにしている。また、学力と選好度の関連に着目したレポートでは、
ベネッセ教育総合研究所（2013）による「小学生の計算力に関する実態調査 2013」がある。当該調査では、
小学１年生から６年生までを調査したクロスセクションデータを用いて「算数が好き」という意識変化を分析している。その結果、①学年の向上とともに「算数が好き」の割合が低下すること、②計算の苦手な子ほど算数が嫌いになっていくことの２点を指摘している。この結果が指し示すのは、学年が上昇
すると学習内容が難しくなるため、教科内容の理解についていけない（算数の成績が悪い）児童ほど、算数が好きでなくなるということを示唆しているといえよう。
加えて第三に、教科選好度は文理教科によって男女差があることが知られている（河野・藤田編
2014 など）。また、理数系の進路を選択する女子は、文系の女子や文系・理数系の男子に比べても出身
社会階層が高いことも指摘されている（村松編 1996）。こうした研究を踏まえ、伊佐夏実・知念渉（2014）
が社会階層、学力（成績）、性別の視点から示唆的な分析を行っている。伊佐・知念（2014）は、①小学３年生から６年生、②中学１年生から３年生の同一集団を追跡した（個人の追跡ではない）データを分析し、「女性が理系進路を選び取るためには、学力のみならず、理系科目への意欲と、その背後にある階層の影響、そして、業績主義的価値体系への接近という幾重にも折り重なったハードルを越えなければ」ならず、「多くの女性にとって、理系に進む道は、閉ざされている」（p.93）と結論づけている。
中学・高校時代の理数系教科の選好が、大学の学部選択に影響するという知見もある。村松ら（1996）
は大学生を対象に調査し、中学・高校時代に理系教科が好き（得意）だったかを回顧的に回答してもらっている。当該データを分析した清原滋子（1996）によれば、理系学部に在学する女子大生は、中学時代
から高校時代にかけて一貫して数学が好きだったことが示されており、その数値は理系学部の男子大学

159

中西啓喜

理数系教科選好度の推移のジェンダー差に関する研究

生よりも高い。また、文系学部の女子大生は、中学時代から数学が嫌いであったか、あるいは中学から高校にかけて数学が嫌いになったという傾向があった。つまり、女性の理系学部への大学進学と教科選
好度の関連については、①早期の段階で数学が好きであること、②その選好度を学年の上昇とともに低下させないこと、の２点が重要だということになる。
しかし以上の多くは、理数系教科選好度の男女差について一時点のデータ分析から明らかにした知見に留まる。また、前述のベネッセ教育総合研究所（2013）や伊佐・知念（2014）による知見も、学年横断的なクロスセクションデータであるため、個人内の変化をとらえきれてはいない。
これらデータ上の制約により、理数系教科の選好度のジェンダー差については、①早い時期から存在するのか、それとも学校段階を経ていくうちに形成されるのか。②そこには、出身社会階層の影響は見られるのか。③また、学力の変化と選好度の変化の男女間格差は観測できるのか、といった点が明らかにされていない。こうした理数系教科選好度の「初期値」と「変化」のジェンダー差という観点から分析を展開していくためには、個人を追跡的に調査したパネルデータが必要となる３。
そこで本稿は、パネルデータを用いて、主に理数系教科の選好度についてのジェンダー差について分析を行う。そして得られた知見を踏まえ、今後の進路選択の男女間格差に関する研究についての展望を得ることを目的とする。

２．データと方法⑴

調査の概要とデータ
本稿で用いるデータは、「青少年期から成人期への移行についての追跡的研究 Japan Education

Longitudinal Study（JELS）」（研究代表：お茶の水女子大学・耳塚寛明）の一部である。この調査は、関東エリア（以下、Ａエリア）と東北エリア（以下、Ｃエリア）の 2 地点において、６年間で３時点にわたって実施されたパネル調査である。調査地域の人口規模は、Ａエリアが約 25 万人、Ｃエリアが約９万人である（調査開始当時）。
調査は６年間で３度実施しており、各調査時点を「Wave」と表記する。調査時期は、Ａエリアが2003 年（Wave1）、2006 年（Wave2）、2009 年（Wave3）、Ｃエリアが 2004 年（Wave1）、2007 年（Wave2）、2010 年（Wave3）の 11 月で、Wave1 に小学３年生、Wave2 に小学６年生、Wave3 に中学３年生を対象に実施された。本稿で用いるデータは、児童生徒への質問紙調査と算数・数学学力調査により得られたものである。
データ収集は、県および市の教育委員会を通じて、Ａエリアでは地域内の約半数の学校へ依頼し、Ｃエリアでは地域内にある全ての公立の小中学校へ調査を依頼した。その結果、Ａエリアでは、小学校が14 校、中学校が８校、Ｃエリアでは、小学校が 21 校、中学校が 10 校からの調査協力が得られた。なお、調査は教室での集合自記式で実施し、各学校の教員が配布・回収している。
本来このような調査研究はナショナル・サンプルによって実施されるべきであるが、事実上不可能に近い。そのため調査エリアを限定し、エリア内で無作為抽出調査あるいは悉皆調査を行うことによって調査地域の代表性を保持するという戦略をとっている。加えて、この調査では、保護者の学歴水準や学
校外教育利用率等の生活環境が対照的な関東と東北の調査エリアという 2 地域を対象とすることで、結果の代表性を確保することを狙いとしている。なお、本稿では学力の変化についての資料的価値を高め160

ジェンダー研究

第19号

2016

ることに焦点を置くため、２つのエリアを統合したデータの分析結果を示すこととする。
データの接続状況であるが、Wave1（小学３年生）での回収数は、Ａエリアで 1118 人（回収率96.3％）、Ｃエリアで 921 人（回収率 98.5％）であった。データの接続には、学力調査をベースに３時点で接続可能ケースを抽出した結果、本稿で分析の対象とするサンプル数は、Ａエリアで 580 人（接続率 51.9％）、Ｃエリアで 505 人（接続率 54.8％）で、合計 1085 ケース（男子＝ 568 人、女子＝ 517 人）となる。
次に、サンプル脱落（sample attrition）について記述しよう。本稿で用いるデータについては、両エリアともに、児童生徒の出身社会階層別の脱落状況については、大きな偏りがないことが確認されている（中西 2014）。ただし、Ｃエリアにおいて女子が有意に脱落していたという点は、このデータの限界であることとして付記しておく。詳細は表 1 を参照されたい４。
以上のようなデータの制約はあるものの、このように学齢児童生徒に対して６年間で３時点にわたる
追跡的に実施された調査は他に例がないため、日本の教育社会学のジェンダー研究領域に対して新しい知見の蓄積が期待できるだろう。
⑵

変数と手続き分析に用いる変数は、①教科選好度、②性別、③親学歴、④算数・数学通過率（下記に詳述）の４つに加え、統制変数として⑤調査地域の変数を準備し、以下のように加工した。
教科選好度は、国語と算数・数学が好きであるという意識について４件法で回答してもらった結果を用いる５。アンケートには、「好きである」が１、「好きではない」が４として４件法で回答してもらっているため、ポジティブな回答（好きである）が高い数値になるように反転して分析に用いる。
ただし、この意識について、Wave1 時と Wave2・Wave3 時で質問項目がやや異なる。具体的には、
Wave1 では「あなたは国語と算数がどれくらい好きですか。それぞれについて、あてはまる番号に○をつけてください」という質問項目に対して、「とてもすき」、「まあすき」、「あまりすきではない」、「ぜ
んぜんすきではない」から選択してもらった。Wave2 および Wave3 では、「あなたは以下の教科についてどう思いますか。あてはまる番号に○をつけてください」というリード文のサブクエッションで、「国語が好きだ」、「算数（数学）が好きだ」という質問項目を準備し、「そう思う」、「まあそう思う」、「あ
図 1．追跡者と脱落者の性別と出身社会階層（数値は該当者の %）
A エリア

性別

出身社会
階層

女子
男子
お父さんは大学を出ている
お母さんは大学を出ている本（マンガや雑誌以外）がたくさんある
自分ひとりの勉強部屋を持っている
ほぼ毎日「勉強しなさい」と言われる
１か月間に両親に勉強をみてもらった博物館等につれていってもらった† p<.10 *p<.05 **p<.01 ***p<.001
（出所：中西（2014）、p.53)

C エリア
追跡者
追跡者
追跡者 非追跡者
追跡者 非追跡者
－非追跡者
－非追跡者
51.2
45.5
5.7
43.7
56.7
-13.0
***
48.8
54.5
-5.7
56.3
43.3
13.0
26.4
28.8
-2.4
23.4
25.3
-1.9
23.8
26.8
-3.1
21.3
20.3
1.0
60.4
61.0
-0.7
61.8
59.0
2.8
35.5
35.3
0.2
40.3
39.7
0.6
40.7
44.2
-3.5
48.3
47.8
0.4
52.1
56.3
-4.1
51.1
52.9
-1.8
60.1
59.1
1.0
49.6
47.8
1.8
(JELS)

161中西啓喜

理数系教科選好度の推移のジェンダー差に関する研究

まりそう思わない」、「そう思わない」から選択してもらった。こうした違いは、Wave 間で質問項目を変更したのではなく、小学３年生という低学年を対象としたアンケート調査であるため質問文を平易にしようとしたためである。こうした質問文の違いはあるが、教科選好度の変化をとらえるための質問項
目として適当であると判断した。
児童生徒の性別は、男子＝１、女子＝０とした男子ダミー変数を用いる。
本稿では、出身社会階層を児童生徒質問紙調査票の回答から得た親学歴によって操作的に定義する。
親学歴は、父親と母親のそれぞれについて大学卒か否かを尋ね、「両親ともに非大卒」、「父母いずれか大卒」、「両親大卒」の３つにカテゴライズし、無回答は「学歴不明」としてダミー変数化した。
この調査は、児童生徒対象の質問紙調査と同時に、算数・数学の学力調査も実施しているところに特徴がある。そのため児童生徒自身の成績の自己評価ではなく、測定された学力を分析モデルに組み込むことができる。ただし、本稿で「学力」と呼ぶのは、算数・数学の１教科のみであり、測定される「学力」が限定的なことには注意を払う必要がある。この学力調査では、測定された数値を「通過率」と呼ぶ。通過率は、正答および準正答の場合を「通過」とし、全設問数に対して「通過」となった設問数の割合のことである。分析には、通過率を偏差値化（標準化後、10 を乗じて 50 を加える）して用いる。
加えて、本データは２地域で得られた調査データであるため、関東エリアを１、東北エリアを０とした関東エリアダミー変数を統制変数として用いる。
使用変数の基礎集計は表２に示した。
表２．使用変数の記述統計量

男子ダミー
国語の選好度
wave1（小学 3 年生）
wave2（小学 6 年生）
wave3（中学 3 年生）
算数・数学の選好度
wave1（小学 3 年生）
wave2（小学 6 年生）
wave3（中学 3 年生）
算数・数学通過率
wave1（小学 3 年生）
wave2（小学 6 年生）
wave3（中学 3 年生）
親学歴
両親非大卒ダミー
父母どちらか大卒ダミー
両親大卒ダミー
学歴不明ダミー関東エリアダミー

Mean
0.52

S.D.
0.50

Min.
0.00

Max
1.00

2.82
2.71
2.68

0.82
0.83
0.86

1.00
1.00
1.00

4.00
4.00
4.00

3.16
2.88
2.67

0.85
0.98
1.01

1.00
1.00
1.00

4.00
4.00
4.00

50.00
50.00
50.00

10.00
10.00
10.00

14.58
25.27
19.49

67.67
78.11
66.10

0.46
0.22
0.25
0.07
0.53

0.50
0.42
0.43
0.25
0.50

0.00
0.00
0.00
0.00
0.00

1.00
1.00
1.00
1.00
1.00
(JELS)

162

ジェンダー研究

⑶

第19号

2016

分析の戦略
本稿の分析は大きく２つのパートに分かれる。一般的に、パネルデータの分析は、①平均値やパーセントなどの「変化の推移」を追う分析と、②発展的手法として、「マルチレベルモデル」等を用いた変化の詳細な分析である６（北村 2005、村上 2011）。そこで、本稿では、第一の分析として、教科選好度の変化について記述的な分析を行い、第二の分析として、「成長曲線モデル（growth curve model）」
を用いた分析を行う。
成長曲線モデルを用いることのメリットは、観測変数の変化を集団レベルだけではなく個人レベルから分析できるという点にある。先行研究のレヴューでも見たように、複数の学年を対象として学年横断的なデータを構築し、その分析結果を「変化」として捉えるという手法は、集団における変化は捉える
ことは可能であるが、児童生徒個々人の変化を把握することができない。成長曲線モデルを用いることで、こうした問題をクリアし、より適切に変化をとらえることが可能となる。
成長曲線モデルは、各観測地点のデータを観測変数として、「切片（intercept）」と「傾き（slope）」
を潜在変数として推定し、切片と傾きがそれぞれ正規分布に従う確率変数として扱うことで、切片と傾きの平均と分散が推定できるようになる。つまり、成長曲線モデルによって、教科選好度の時系列に伴う切片や変化のパターンに個人差があるのかどうかを明らかにすることができる。加えて、切片と傾きの共分散を仮定することで、初期値と変化量の相関関係も推定することができる（小杉・清水編著
2014、pp.188-207）。上記の記述的な分析の結果と成長曲線モデルの結果を合わせて示すことで、教科
選好度の変化について、集団における変化の傾向だけでなく、条件に応じた個々の変化の傾向も把握できるため、ミクロな視点とマクロな視点の両方からデータへの理解を深めることができる。
図２は、「１次のモデル」と呼ばれる成長曲線モデルの図である。Ｉは切片、Ｓは傾きを表し、ＩとＳの双方向矢印（Cov.）は、切片と傾きの共分散を示す。傾きから「教科選好度（小３）」への矢印は、観測開始時点を 0 として固定し、観測変数の時系列的変化を表している。これによって、教科選好度の切片と傾きの平均値、分散、共分散を確認し、教科選好度の初期値およびその変化について明らかにすることができる（豊田 2007、小杉・清水編著 2014）。
図３は、「２次のモデル」と呼ばれ、出身階層や性別といった時間の経過とともにほとんど変化しない「不変変数（time in-variant variable）」
を説明変数に設定した成長曲線モデルである。
このモデルによって、教科選好度の初期値とその後の変化に性差があるのかを明らかにする。
図４は、図３に学力という時間とともに変化する「可変変数（time variant variable）」を説明変数に加えたモデルである。学力を統制した結果、教科選好度の初期値や変化に性差が確認できれば、教科選
好度のジェンダー差は学力の変化とは独立した影響を持つということになる７。また、このモデルによって教科選好度と学力の共変関係を男女別に明らかにすることもできる。
な お、 本 稿 の 分 析 に は Mplus ver. 7.31（Muthén and Muthén 1998-2012） お よ び HLM ver.7（Raudenbush et al. 2011）を用いた。分析結果の表の推定値、統計量は Mplus の結果を記載し、推定値の図表化する際には HLM を用いた８。

163

中西啓喜

理数系教科選好度の推移のジェンダー差に関する研究

図２．１次の成長曲線モデル

図３．説明変数に不変変数を設定した成長曲線モデル

図４．説明変数に不変変数・可変変数を設定した成長曲線モデル

164

ジェンダー研究

第19号

2016

３．国語および算数・数学選好度の変化の記述的分析
ここでは、国語および算数・数学選好度の変化のパーセントの変化から記述していこう。表３は、国語と算数・数学の選好度が調査ウェーブごとにどのように変化しているのかを示したものである。
まず国語について見てみると、「とても好き」と「まあ好き」を合わせた数値の推移は、69.3（19.2＋ 50.1）→ 63.1（16.4 ＋ 46.7）→ 59.5（17.0 ＋ 42.5）であり、ウェーブごとに約５ポイントずつ低下している。次に算数・数学について確認すると、79.4（40.4 ＋ 39.0）→ 64.5（32.8 ＋ 31.7）→ 56.3（25.2＋ 31.1）とウェーブごとに約 10 ポイントずつ低下しており、国語よりも変化の幅が大きいことがわかる。
そ れ で は、 そ う し た 変 化 の 性 差 を 確 認 す る た め に 男 女 別 に 分 析 し た 結 果 が 図 ５ で あ る。 変 化の推移を視覚的に把握しやすくするために図化した。図中の数値は、「とても好き」と「まあ好き」を合わせたものである。数値を記述すると、国語については、女子が 76.6 → 71.2 → 68.9、男子 が 62.7 → 55.7 → 51.0 と 推 移 し て い る。 算 数・ 数 学 は、 女 子 が 73.7 → 54.6 → 47.2、 男 子 が84.5 → 73.7 → 64.6 となっている。
こうした記述的な分析結果からわかることは、第一に、国語と算数・数学では平均的な選好度について男子と女子が反転しているということである。具体的には、女子の方が国語が好きで、男子の方が算数・数学が好きだということを意味する。第二に、特に算数・数学選好度については、ウェーブを重ねるほど（学年が上昇するほど）男女差が広がっているということが把握できる。
表３．教科選好度の変化（パーセント）

とても好き
まあ好き
あまり好きではない
全然好きではない
合計

wave1
19.2
50.1
24.1
6.6
100.0

国語の選好度
wave2
wave3
16.4
17.0
46.7
42.5
28.8
31.5
8.1
9.0
100.0
100.0

算数・数学の選好度
wave1
wave2
wave3
40.4
32.8
25.2
39.0
31.7
31.1
16.3
25.8
28.9
4.3
9.7
14.8
100.0
100.0
100.0
(JELS)

165中西啓喜

理数系教科選好度の推移のジェンダー差に関する研究

図５．教科選好度の男女別の変化（該当％の変化）

４．成長曲線モデルによる算数・数学選好度の分析⑴

１次のモデルの推定以上では、教科選好度のパーセントの男女差の変化の推移を記述的に追う分析を行ってきた。ここからは、成長曲線モデルを用いた分析を行い、以上のような推移の個人差を詳細に分析していく。なお、データの制約により、学力変数は算数・数学しか利用できないため、以下の分析では、算数・数学選好度のみを分析していく９。
表４は、算数・数学選好度についての１次の成長曲線モデルの結果である。切片の平均値は、測定開始時点における全体の算数・数学選好度の平均値を表す。傾きの平均値は、測定時点間の平均的な変化量を示す。また、切片の分散は、測定開始時点の算数・数学選好度に個人差があるかを示し、傾きの分散は、測定時点間の算数・数学選好度の変化量に個人差があるかを示している。表３の結果を見ると、切片と傾きの分散が有意であるため、測定時点間の教科選好度の変化の仕方には個人差があることがわかる。
切片と傾きの共分散は、正であれば初期値（切片）が高いほど変化量も大きいことを示し、負であれば初期値が低いほど変化量も大きいことを表す。表３の結果は、切片と傾きの共分散を標準化した値（つまり、相関係数）は -0.331 でやや相関があり、５％水準で負に有意であるため、初期値で算数・数学選
好度が低い児童生徒ほど、変化しやすいことがわかる。
ま た 下 段 の 表 は、 分 析 の モ デ ル 適 合 度 を 示 し て い る。RMSEA（Root Mean Square Error of
Approximation）は、0.05 以下が良いモデルで、0.1 以上は適合度が良くないモデルとされる。CFI（Comparative Fit Index）は、１に近いほどモデルの当てはまりが良く、0.9 以上が良いモデルとされる（豊田 2007、p.18）。こうした指標を確認すると、表３の分析モデルの適合度は高いといえる。

166

ジェンダー研究

表４．算数・数学選好度についての成長曲線モデル

Estimate

S.E.

Probability

3.146
0.300

0.025
0.049

0.000 ***
0.000 ***

-0.244
0.018
0.140
0.026
-0.0680.029-0.331Model Fit Infomartion
Chi-Squar (d.f.=1)
Probability
RMSEA
1.631
0.202
0.024
Number of observations
1085

0.000 ***
0.000 ***
0.019 *

Intercepts
平均値
分散
Slope
平均値
分散
切片と傾きの共分散標準化係数（相関係数）

CFI
0.998

第19号

2016

TLI
0.993

† p<.10 *p<.05 **p<.01 ***p<.001(JELS)⑵

説明変数に不変変数を設定した分析
それでは、こうした算数・数学選好度の切片と傾きはそれぞれどのような要因に規定されているのかを分析しよう。表５は、説明変数に不変変数を設定したモデルである。表中の「STDXY」は、X と Yを標準化したもので係数の標準化解を示す。
まず、モデル適合度については、RMSEA の推定値が 0.05 を少し上回っているものの、CFI は 0.9 を超えており、十分に適切な分析モデルだといえる。
次に、切片と傾きの共分散を確認すると、負に有意であるため、初期値で算数・数学選好度が低い児
童生徒ほど、変化しやすいことがわかる。加えて、傾きの切片がマイナスに有意である。これは「平均的な傾きの切片が０ではない」ということを示しており、学年の上昇が独立して選好度を低下させていることを意味している。
説明変数の効果を１つずつ確認しよう。切片について有意なのは、男子ダミーと両親大卒ダミーである。この結果は、算数・数学選好度の初期値は、女子に比べて男子の方が高く（p<.001）、両親非大卒に比して両親大卒の方が高い（p<.10）ということを示している。また、傾きについて統計的に有意な変数は、両親非大卒を基準とした父母いずれか大卒ダミーと両親大卒ダミーであり、それぞれ 5% 水準
で正に有意なため、出身社会階層が高い児童生徒ほど、算数・数学選好度が上昇する傾向があることが
わかる。

167

中西啓喜

理数系教科選好度の推移のジェンダー差に関する研究

表５．説明変数に不変変数を設定した算数・数学選好度の成長曲線モデル

Estimate
S.E.
Intercepts
性別（ref: 女子）
男子
0.316
0.049
親学歴（ref: 両親非大卒）
父母どちらか大卒-0.009
0.064
両親大卒
0.117
0.062
親学歴不明
0.025
0.101
エリアダミー（ref: 東北エリア）
関東エリア
0.005
0.051
Slope
性別（ref: 女子）
男子
0.052
0.036
親学歴（ref: 両親非大卒）
父母どちらか大卒
0.095
0.047
両親大卒
0.093
0.046
親学歴不明
0.075
0.074
エリアダミー（ref: 東北エリア）
関東エリア
0.082
0.037
切片と傾きの共分散-0.0640.029
初期状態（切片）の切片［η 0］
2.948
0.049
傾きの切片［η 1］-0.3640.037
Model Fit Infomartion
Chi-Squar (d.f.=6) Probability
25.735 0.000***
Number of observations
1085

Probability

STDXY

0.000 ***

0.294

0.882
0.059 †
0.807

-0.007
0.094
0.012

0.917

0.005

0.147

0.073

0.044 *
0.042 *
0.315

0.110
0.112
0.052

0.029
0.025
0.000
0.000

*
*
***
***

0.113
-0.358

CFI
0.949

TLI
0.846

RMSEA
0.055

† p<.10 *p<.05 **p<.01 ***p<.001(JELS)⑶

説明変数に不変変数と可変変数を設定した分析
ここでは、算数・数学選好度の変化について、①算数数学・通過率をコントロールしても、切片に対する男子ダミーの有意な効果が維持されるのか、②算数数学・通過率との共変関係は男女別にどのように異なるのかを分析する。表 6 は、説明変数に不変変数と可変変数の両方を設定したモデルである。
モデル適合度については、以上の分析と同様に十分に適切な分析モデルである。切片と傾きの共分散は負に有意であるため、初期値で教科選好度が低い児童生徒ほど変化しやすい。また、傾きの切片がマ
イナスに有意なため、学年の上昇とともに選好度は低下することがわかる。
表 6 の可変変数の結果について確認すると、各時点の算数・数学選好度と算数数学・通過率には 0.1%
水準で関連がある。つまり、算数・数学の学力が高いほど、算数・数学が好きだということである。加えて、推定値や標準化解を合わせて確認すると、学年が上がるほど、こうした関連が強くなる傾向にあることがわかる。
次に、不変変数の結果を確認しよう。切片について有意なのは、男子ダミーのみである。この結果は、
算数数学・通過率をコントロールしても、教科選好度の切片に性差があることを示している。また、表５では有意だった親学歴の効果が有意ではなくなっている。これは、出身社会階層が高い児童生徒ほど168

ジェンダー研究

表６．説明変数に不変変数と可変変数を設定した算数・数学選好度の成長曲線モデル

Estimate
S.E.
time-invariant variables
Intercepts
性別（ref: 女子）
男子
0.326
0.048
親学歴（ref: 両親非大卒）
父母どちらか大卒-0.041
0.062
両親大卒
0.049
0.061
親学歴不明
0.044
0.098
エリアダミー（ref: 東北エリア）
関東エリア-0.0060.049
Slope
性別（ref: 女子）
男子
0.054
0.035
親学歴（ref: 両親非大卒）
父母どちらか大卒
0.060
0.046
両親大卒
0.008
0.046
親学歴不明
0.068
0.072
エリアダミー（ref: 東北エリア）
関東エリア
0.120
0.037
time-variant variables
小 3 算数
算数・通過率0.015
0.002
小 6 算数
算数・通過率0.026
0.002
中 3 数学
数学・通過率
0.038
0.003
切片と傾きの共分散-0.0680.028
初期状態（切片）の切片［η 0］
2.246
0.125
傾きの切片［η 1］-0.9370.097
Model Fit Infomartion
Chi-Squar (d.f.=12) Probability
54.976 0.000***
Number of observations
1085

第19号

Probability

STDXY

0.000 ***

0.330

0.516
0.425
0.656

-0.034
0.043
0.022

0.904

-0.006

0.123

0.083

0.190
0.870
0.348

0.077
0.010
0.052

0.001 **

0.183

0.000 ***

0.174

0.000 ***

0.266

0.000
0.015
0.000
0.000

***
*
***
***

0.375
-0.463

CFI
0.933

TLI
0.849

RMSEA
0.057

2016

† p<.10 *p<.05 **p<.01 ***p<.001(JELS)

通過率が高いため、教科選好度に対して通過率を媒介した効果が表れたのかもしれない。傾きについても表５では親学歴が有意だったが、表６では有意でなくなっており、これも通過率を媒介した効果だったことが示唆される。
以上の分析が示唆するのは、算数・数学選好度は、①小３時点（観測開始時点）ですでに男女差があり、②男女ともに、学年の上昇に応じて低下しながら、③選好度の性差はその後にほとんど変化しない、という３点である。
最後に、性別と学力の交互作用効果について図６に示した 10。この図の結果は、算数・数学選好度と学力の共変関係の推移を男女別に示したものである。実線が男子で、点線が女子を表す。この図から確

169

中西啓喜

理数系教科選好度の推移のジェンダー差に関する研究認できるように、選好度の低下は「女子・学力上位層」と「男子・学力下位層」がほとんど同じである。
つまり、この図が示唆するのは、算数・数学選好度は、学力（算数・数学通過率）の高低とは独立して、性別による差が存在するということである。

図６．算数・数学選好度に対する性別と学力の交互作用効果

おわりに
本稿では、学齢児童生徒を対象としたパネルデータを用いて、主に理数系教科の選好度の男女間分化の様相を分析してきた。これまでの分析から得られた知見は以下のように整理することができよう。
第一に、記述的な分析の結果からは、女子の方が国語選好度が高く、男子の方が算数・数学の選好度が高いことが把握できた。そしてこれらの傾向は、学年が上昇するほど男女差が広がるということが明らかになった。
第二に、算数・数学選好度の変化を成長曲線モデルによって分析した結果、算数・数学選好度の切片について、性別と親学歴は有意な効果が確認された。この結果は、算数・数学選好度の初期値は、女子に比べて男子の方が高く、両親非大卒に比して両親大卒の方が高いということである。
第三に、算数・数学選好度の傾きについては、親学歴が有意であり、出身社会階層が高い児童生徒ほ
ど、算数・数学選好度が上昇する傾向があることがわかる。しかし、算数・数学通過率をモデルに投入すると、算数・数学選好度の社会階層の効果はほとんど有意ではなくなる。このことは、出身社会階層
が学力を媒介して、算数・数学選好度に影響しているということを示唆している。

170

ジェンダー研究

第19号

2016

第四に、算数・数学選好度に対する性別と学力の交互作用効果については、「女子・学力上位層」と「男子・学力下位層」がほぼ同様の推移であることが明らかになった。すなわち、児童生徒の理系科目が嫌いになっていくプロセスは、「学力の低い男子」と「学力の高い女子」がほとんど同じということである。
男子に比して、女子の理数系教科の選好度が低いという現象は、単純に学力不振によるものではないことが示唆されよう。
本稿では、教科選好度を学校適応の一側面として位置づけて文化葛藤論と地位欲求不満論を援用し（耳塚 1980、竹内 1995、古田 2012）、文理教科の分化には男女差があるという知見も踏まえつつ（河野・藤田編 2014、伊佐・知念 2014 など）、性別、出身社会階層、学力の３要因に注目した分析を行った。
その結果、理数系教科（算数・数学）の選好度は、初期値の段階において出身社会階層や学力をコントロールしても性別による差異があることが明らかになった。
それだけではない。本稿では、パネルデータによって理数系教科（算数・数学）の選好度と学力の共変関係について、大きく男女差が存在することを明らかにした。伊佐・知念（2014）は、女子の理数系への進路選択について、「学力のみならず、理数系科目への意欲と、その背後にある階層の影響、そして、
業績主義的価値体系への接近」といった「幾重にも折り重なったハードルを越える」（p.93）必要があると指摘した。しかし、分析パートの図６で見たように、算数・数学選好度は「女子・学力上位層」と「男子・学力下位層」がほとんど同じであった。つまり、女子は高い業績（＝学力）を獲得していたとしても、学力低位な男子ほどしか算数・数学が好きではない、ということである。この結果は、理数系教科（算数・数学）の選好度の男女間差異を是正するための介入は、学齢期では難しいことを示しているのかもしれない。以下で具体的に検討してみよう。
近年、社会的な不平等を縮小するための手段は、就学前教育が効果的であり、学校教育に対して過剰な期待をすべきではないと主張されることがある（Esping-Andersen 2006 ＝ 2012 など）。本稿の分析結果が示したように、学齢期の理数系教科選好度に早期から男女差があるのならば、学校教育入学以前の何かしらの介入があっても良いのかもしれない。
その一方で、学校教育においても行うことが可能な介入はあるだろう。例えば、諸外国では、専攻分
野の男女間の差異が縮小するための教育プログラムが存在している（Sue and Carol 1988 ＝ 1997、村松編 1996 など）。日本の学校教育は、児童生徒に対して「平等な処遇」を与えることが目指され、異なる処遇が差別感の温床となるとされているが（苅谷 1995 など）、こうした教育プログラムによる取り組みが検討されても良いのかもしれない。
最後に、本稿の課題を述べよう。本稿の分析結果は、理数系教科（算数・数学）の選好度の分化の実態をパネルデータによって示したに過ぎず、そのような結果に至るプロセスを明らかにしたわけではない。先行研究によれば、こうした教科選好のジェンダー・バイアスは、しばしば以下のような視点から説明される。第一に、科学的知識の産出が伝統的に男性によって担われてきたため、科学的知識の理解・産出に関わる教科の選好にジェンダー・バイアスを含むという説明がある（小川 2001）。第二に、教室内における日常的な教師―児童生徒の相互関係から、教師が男女別に「向いている」教科を選ぶように「仕向けた」結果、文理選択にジェンダー・バイアスが生まれるという視点である（木村 1999 ＝ 2009、
河野・藤田編 2014、OECD 2015a,b）。加えて、教育の場面におけるジェンダー形成については、幼児期を対象とすることも多い（藤田 2004 など）。今後は、小学 3 年生以前（特に幼児期）を観測開始時点に設定したパネルデータの収集が期待されるだろう。また、こうした選好度の推移が生み出す実際の

171

中西啓喜

理数系教科選好度の推移のジェンダー差に関する研究

進路選択の差異についても追跡的調査によって明らかにされるべきである。
本稿が提出した知見には以上のような問題が残されている。しかし、学齢期にある児童生徒を６年間にわたって３度追跡し、かつ学力調査を含んだパネルデータの分析は日本では極めて稀である。よって
本稿は、パネルデータを用いた分析によって、小学校から中学校にかけての理数系教科（算数・数学）の選好度の男女別推移を明らかにしたところに先行研究への貢献があるだろう。
付記
本稿で用いたデータは、お茶の水女子大学 21 世紀 COE プログラム「誕生から死までの人間発達科学」、お茶の水女子大学グローバル COE プログラム「格差センシティブな人間発達科学の創成」教育・
社会的格差領域、日本学術振興会科学研究費（16330164、19330185、21330190（研究代表：耳塚寛明）、16300230、18300245（研究代表：牧野カツコ））の助成を受けて収集された。データの利用について快諾いただいた研究会メンバーに記して感謝申し上げたい。
注
１

安倍内閣が目指す経済再生は「３本の矢」と名づけられており、その３つは「大胆な金融政策」「機動的な財政政策」、、「成長戦略」である。女性の活用については、「成長戦略」の中に位置づけられており、「待機児童の解消」、「職場復帰・
再就職の支援」、「女性役員・管理職の増加」が具体的な課題として設定されている（首相官邸ホームページより引用、URL: http://www.kantei.go.jp/jp/headline/women2013.html、2015 年 12 月 10 日取得）。
２

内閣府男女共同参画局「科学技術分野における女性の活躍促進」を参照した（http://www.gender.go.jp/public/kyo
dosankaku/2013/201312/201312_02.html、2015 年 12 月 10 日取得）。

３中西啓喜（2015）は、教科の選好度について、パネルデータを分析し、教科選好度の変化を分析しているが、分析枠組みにジェンダーの視点が組み込まれていない。

４

なお、中西（2014）から引用した表１の数値は、本稿で用いるデータとは欠損値の処理の関係でケース数が異なるが、脱落サンプルの傾向に大きな違いがないことは確認済みである。

５

分析は、算数・数学の選好度について展開していくが、国語選好度についても基礎的な分析を提示する。

６

マルチレベルモデルとは、「階層的なデータ」を適切に分析するための手法である。階層的なデータとは、例えば、「複数の国の人から集めたデータ」、「学校ごとに生徒をサンプリングしたデータ」、「同じ子どもの身長を追跡的に測定したデータ」などである。集団単位で収集されたデータでの相関と、個人単位で収集されたデータでの相関はしばしば異なることが知られており、これは「生態学的誤謬（Ecological Fallacy）」と呼ばれる（Robinson 1950）。そこで、マルチレベルモデルを用いることによって生態学的誤謬を回避し、階層的データをより適切に分析することが可能となる（清水 2014、p.1-2）。

７

各モデルの図中には潜在変数を省略している。

８

Mplus による成長曲線モデルについては、Muthén and Muthén (1998-2012)、豊田秀樹（2007）、Wang and Wang（2012）、小杉考司・清水裕士編（2014）などに詳しい。Mplus では、欠損値を指定するとデフォルトで完全情報最尤法（FullInformation Maximum Likelihood: FIML）を実行してくれるため、欠損値を含むケースも分析に使用した。HLM では、欠損値はリストワイズに除外したため推定値は完全には一致しないが、分析結果はほとんど同じである。
９

なお、国語選好度でも「説明変数に不変変数を設定した分析」までは行っている。その結果、算数・数学選好度と異なるのは、親学歴が有意でなかったという点であった。こうした結果は、算数・数学の方が出身階層の影響を受けやすいことを示唆しているのかもしれない。

10

図６は HLM の「Graph Equation」機能を用いて作成した。HLM では、操作の指定にもよるが、連続変数を 25 パー
センタイル（第１四分位）と 75 パーセンタイル（第３四分位）に区切って結果を示してくれる。よって、図中の「学力下位層」は算数・数学通貨率の第１四分位を、「学力上位層」は第３四分位を示している。

172

ジェンダー研究

第19号

2016

引用・参考文献
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伊佐夏実・知念渉「理系科目における学力と意欲のジェンダー差」『日本労働研究雑誌』56 (7) (2014): pp. 84-93.
小川眞里子『フェミニズムと科学・技術』岩波書店、2001 年。
大多和直樹「A エリア・中学生の学習環境と生徒文化――所得階層による分化はどの程度進んでいるか」『JELS 第 14 集
Ａエリア Wave3 調査報告』(2011): pp. 29-38.
苅谷剛彦『大衆教育社会のゆくえ――学歴主義と平等神話の戦後史』中公新書、1995 年。
河野銀子・藤田由美子編『教育社会とジェンダー』学文社、2014 年。
木村涼子「教室におけるジェンダーの形成」木村涼子編『学校文化とジェンダー第４章』勁草書房（＝木村涼子編『ジェンダーと教育』日本図書センター、pp. 184-196）、1999 ＝ 2009 年。
北村行伸『パネルデータの分析』岩波書店、2005 年。
清原滋子「専攻分野選択の背景と大学入学以前の教育環境」村松泰子編『女性の理系能力を生かす――専攻分野のジェンダー分析と提言』日本評論社：pp. 69-99、1996 年。
国立教育政策研究所『OECD 生徒の学習到達度――2012 年調査国際結果の要約』2013 年。
小杉考司・清水裕士編『M-plus と R による構造方程式モデリング入門』北大路書房、2014 年。
清水裕士『個人と集団のマルチレベル分析』ナカニシヤ出版、2014 年。
竹内洋『日本のメリトクラシー――構造と心性』東京大学出版会、1995 年。
寺崎里水「算数嫌いとジェンダー――C エリア小学 6 年生を事例に」『JELS 第 18 集

細分析論文集 (6)』：pp. 13-21、2015 年。

豊田秀樹『共分散構造分析 Amos 編――構造方程式モデリング』東京図書、2007 年。
中西啓喜「JELS パネル調査におけるサンプル脱落の傾向――「小学３年－小学６年－中学３年」を対象として」『JELS
第 17 集』(2014): pp. 49-57.
――――.「青少年の学校適応のメカニズム――3 時点のパネルデータを用いた分析」『JELS 第 18 集

細分析論文集 (6)』(2015): pp. 1-12.
藤田由美子「幼児期における『ジェンダー形成』再考――相互作用場面にみる権力関係の分析より」『教育社会学研究』第 74 集 (2004): pp. 329-348.
古田和久「高校生の学校適応と社会文化的背景――学校の階層多様性に着目して」『教育社会学研究』第 90 集 (2012): pp.
123-144.
ベネッセ教育総合研究所『学習基本調査・国際６都市調査［2006 年～ 2007 年］』2008 年（URL: http://berd.benesse.jp/
shotouchutou/research/detail1.php?id=3213、2015 年９月 29 日取得）。
――――.『 小 学 生 の 計 算 力 に 関 す る 実 態 調 査 2013』2013 年（URL: http://berd.benesse.jp/shotouchutou/research/detail1.php?id=3678、2015 年９月 29 日取得）。
耳塚寛明「生徒文化の分化に関する研究」『教育社会学研究』第 35 集：pp.111-122、1980 年。
村上あかね「離婚による女性の社会経済的状況の変化」『社会学評論』62(3)(2011): pp. 319-335.
村松泰子編『女性の理系能力を生かす――専攻分野のジェンダー分析と提言』日本評論社、1996 年。
文部科学省，平成 27 年度『学校基本調査』。
Esping-Andersen, Gøsta. “Social Inheritance and Equal Opportunity Policies”, In Hugh, Lauder, Phillip, Brown, JoAnne, Dillabough and A. H. Halsey, (Eds.), Education, Globalization, & Social Change, Oxford Univ. Press, 2006.（イエスタ・エスピン＝アンデルセン「社会的相続と機会均等政策」苅谷剛彦・志水宏吉・小玉重夫編訳『グローバル化・
社会変動と教育２――文化と不平等の教育社会学』東京大学出版会：pp. 19-35、2012 年）。
Muthén, L.K. and Muthén, B.O. Mplus User’s Guide. Seventh Edition, 1998-2012.
OECD.『PISA in Focus: 教育における男女格差の背景』、2015 年 a.
――――.The ABC of Gender Equality in Education: Aptitude, Behaviour, Confidence, 2015b.
Raudenbush, Spephen, Anthony Brik, Yuk Fai Cheong, Richard Congdon, and Mathilda du Toit. HLM7: HierarchicalLinear and Nonlinear Modeling, Scienctific Software International, 2011.
Robinson, William, S. “Ecological correlations and the behavior of individuals” American Sociological Review Vol.15 pp.

173

中西啓喜

理数系教科選好度の推移のジェンダー差に関する研究

351-57, 1950.
Sue, Askew and Carol Ross, Boys Don’t Cry: Boys and Sexism in Education, Open Univ Pr, 1988.（スー・アスキュー ＆ キャ
ロル ロス『男の子は泣かない――学校でつくられる男らしさとジェンダー差別解消プログラム』堀内かおる訳、金子書房、1997 年）。
Wang, Jichuan and Wang Xiaoqian. Structural Equation Modeling: Applications Using Mplus, Wiley, 2012.



（なかにし・ひろき／お茶の水女子大学人間発達科学研究所研究協力員、



早稲田大学人間科学学術院助教）
掲載決定日：平成 27（2015）年 12 月 22 日

174

ジェンダー研究

第19号

2016

＜投稿論文＞

日本における科学技術分野の女性研究者支援政策――2006 年以降の動向を中心に

横山

美和・大坪

久子・小川

眞里子・河野銀子・財部香枝This article examines the policies promoting women’s participation in
STEM fields in Japan. The percentage of women doing research in thesefields is low compared to other countries. Since the early 2000s, researchers’
associations like EPMEWSE have played an active part in realizing the nation’scommitment to the problem. Accordingly, the Second Basic Plan for Gender
Equality and the Third Science and Technology Basic Plan focused on these
problems. The Ministry of Education, Culture, Sports, Science and Technology(MEXT) has administered programs aiding institutions to increase thepercentage of female researchers and develop family-friendly environments forresearchers since FY 2006. According to MEXT, the selected institutions havewitnessed an increase in the number of publications and winning of research
grants by women; women’s job separation decreased, the number of female
researchers increased, the number of female STEM students increased, andthe role of support systems continued. Meanwhile, some challenges still require
attention: a radical reassessment of work-life balance, under-representation of
women in senior positions, sluggish growth in the number of female students
nationwide, a very low rate of female researchers in the business sector, a lackof understanding of positive action, and sustainability of the programs.
キーワード：科 学 技 術 政 策、 女 性 研 究 者 支 援、STEM（Science, Technology, Engineering, andMathematics）における女性、男女共同参画学協会連絡会（EPMEWSE）、ダイバーシティ

はじめに
本稿は、日本における主に 2006 年以降の科学技術分野の女性研究者支援政策を振り返り、その意義と課題を明らかにし、今後の展望を模索するものである。
科学技術分野における女性の過少代表性は世界的な課題であり、アメリカでは 1980 年には「科学技術分野における機会均等法」が連邦議会を通過するなど、早くから政策として取り組まれている（National Science Foundation 2009）。日本においても、2006 年に文部科学省の「女性研究者支援モデル育成事業」が開始されて以降、女性研究者支援政策は活況を呈し始めた１。当該事業に採択された機関だけではなく、採択を目指す機関においても優れた取組に関する情報が共有され、女性研究者の数は漸増してきた。しかし、諸外国に比べて、日本の女性研究者比率の伸びは遅く、2014 年で未だ 14.6％

175横山美和・大坪久子・小川眞里子・河野銀子・財部香枝

日本における科学技術分野の女性研究者支援政策

２に留まっている（総務省統計局 2015）。

科学技術分野の女性の過少代表性は、女子の進路選択の際に働くジェンダー・バイアスなどの学校教育の問題としても検討されてきた（例えば、河野 2009; 村松 2001）。大学における男女共同参画については、国立女性教育会館が比較的詳しい研究を行っており（村松 2015; 藤江 2015; 中野 2015; 引間
2015）、本稿と重なる部分も多い。本稿では特に、研究当事者団体の活動など、科学技術政策としての政策化過程にも注目することとする。
女性研究者が活躍できない理由には、日本全般の意識啓発の遅れがある。国連の女性差別撤廃条約（Convention on the Elimination of All Forms of Discrimination against Women, 略 称 CEDAW） に基づく改善が進まないことに対し、日本はポジティブ・アクションの導入をも含め度重なる勧告を受け、さらには、「女性差別撤廃条約選択議定書」を批准していないことも大きな問題である（United
Nations Treaty Collection 2015）。世界経済フォーラムのジェンダー・ギャップ指数ランキングで 2015
年は 145 か国中 101 位という日本の順位にも見られるように（World Economic Forum 2015）、男女格
差は放置され、政府はその解消に消極的であった。しかし全くの無策ではなく、2006 年頃から、女性研究者を増加させるための政策を打ち出し始めたにもかかわらず、なお現実は厳しいものがある。政策サイドから牽引を図ってきた塩満典子（2009）の研究では３、文部科学省の女性研究者支援政策を、（１）出産育児による研究中断からの復帰支援、（２）女性研究者支援モデル育成事業（以下、本稿では同様の事業を含め「女性研究者支援事業」と呼ぶこととする）、（３）女子の理系進路選択支援に大別している。
（１）については、育児休業による科研費研究中断や、学術振興会特別研究員で出産・育児による研究の一時中断及び延長を認めたこと、2006 年から育児を理由に研究を中断したポストドクター向けの RPD 制度が発足したことなどがあげられる。（３）については、次世代人材育成事業として 2009 年
より「女子中高生の理系進路選択支援プログラム」が発足し、国立女性教育会館の「女子高校生夏の学校」や関西の大学を中心とした「女子中高生のための関西科学塾」などの取組への支援が行われている。
2015 年は、（２）の女性研究者支援事業開始から約 10 年が経過し、事業成果を評価すべき時期に来ている４。よって本稿では、先に、政策推進の重要なアクターとなった男女共同参画学協会連絡会の活動や政策化に至った具体的経緯を述べ、次に、（２）の女性研究者支援事業を中心に、支援政策の実施状況及び意義や課題を考察し、今後の展望について述べることとする。

１

科学技術分野の男女共同参画に向けた動き

１－１

男女共同参画学協会連絡会の設立とその活動

男女共同参画学協会連絡会（以下「連絡会」と略表記）は、2002 年 10 月、応用物理学会、日本化学会、
日本物理学会の呼びかけによって設立された理工系学協会の連携組織である。発足時 12 学協会であった加盟学協会も、2015 年 12 月現在、正規加盟 54、オブザーバー加盟 36、総数 90 学協会（延べ会員数
約 51.3 万人、女性比率約９％）という大きな連携組織に発展した。
「連絡会」設立の背景には、1999 年６月の男女共同参画社会基本法の公布・施行、2000 年 12 月の男
女共同参画基本計画の閣議決定にも見られるように、男女共同参画社会の実現を 21 世紀日本の最重要
課題と位置づける当時の社会の流れがあった。日本学術会議第 132 会議（2000 年６月）において、「女性科学者の環境改善の具体的措置について」の要望、及び「日本学術会議における男女共同参画の推進176ジェンダー研究

第19号

2016

について」の声明が採択され、これに伴って、各学協会に対しても男女共同参画の具体的取組が要請されることとなった。
「連絡会」は、2015 年で設立 14 年目を迎え、発足以来、科学技術の分野において、女性と男性が共に個性と能力を発揮できる環境とネットワーク作りに取り組んで来た。具体的な活動内容としては、加盟学協会会員を対象とした大規模アンケート調査解析と報告書作成（５年に１回）、年会シンポジウム、
会員女性比率調査と学会活動調査（隔年）、そして、それらの活動に基づく政府への要望書・提言の提出活動等が挙げられ、これまで、理工系学会における男女共同参画活動を牽引してきた。また常時いく
つかのワーキンググループ（WG）が活動しており、「学会を含むリーダーシップ活動の機会均等 WG」
や「女子中高生理系選択支援 WG」等は海外や女子中高生への発信も含め活発に活動している５。
１－２

男女共同参画学協会大規模アンケート

2003 年、「連絡会」は第１期幹事学会（応用物理学会、
小舘香椎子委員長）を中心に第１回大規模アンケー
ト調査を行い、第２期幹事学会（日本物理学会、坂東昌子委員長）の時に報告書を提出した（男女共同参画学協会連絡会 2004）。その目的は科学技術系専門職における男女共同参画の実態を把握し、課題を抽出して提言をまとめることにあった。このアンケートには大学、公立研究所、民間企業に所属する 19,000人以上の男女技術者・研究者が回答したことで、それまでにない広い範囲から情報が得られることとなった。その結果、
１）
科学技術分野における男女の処遇差（役職・部下の数・研究開発費等）が存在すること、
２）
女性の側に家事・子育ての負担がかかることにより、女性研究者の研究と家庭の「両立困難」、そして出
産・育児からの「復帰困難」がもたらされることなどが明らかになった。これに先立って科学技術振興
調整費（以下「振興調整費」と略表記）で行われた調査である都河明子らの「科学技術分野における女性研究者の能力発揮」（2003）においても、「研究継続を前提とした育児支援策の拡充」等が求められており、ライフイベントを考慮した研究継続の仕組が必要とされたことは明白であった。
１－３ 第
 3 期科学技術基本計画策定に先立つ日本分子生物学会、男女共同参画学協会連絡会、及び日本学術会議による提言・要望活動
第３期科学技術基本計画策定に先立って、2004 年秋から 2005 年夏にかけて、日本分子生物学会、「連絡会」、及び日本学術会議から、女性研究者の研究環境改善に関する要望（表１の①と②）、及び、第３期科学技術基本計画に対する提言・要望（表 1 の③から⑤）が相次いで出された。そのうち、①、②
及び ③ は日本分子生物学会から、④は「連絡会」から、そして⑤は日本学術会議から提出されたものである。このほかに日本女性科学者の会、生物物理学会からもそれぞれ第３期科学技術基本計画に女性研究者支援を盛り込むようにとの要望書が出された。「連絡会」としての最初の要望活動は、「連絡会」
第３期の４月、日本化学会（相馬芳枝委員長）が幹事学会の時に始まり、以来、大規模アンケートと提言・要望活動は「連絡会」の活動の大きな柱となっている。
表１にまとめた提言・要望は、内閣府・文部科学省へ提出され､ 科学技術基本計画の策定に反映された。
特に②「子育て支援型研究員制度に関する提言」は、日本学術振興会・特別研究員（RPD）制度６の礎となった提言である。また、提言 ③ 及び 要望④ は 2006 年から開始された振興調整費による「女性研究者支援モデル育成事業」の土台となった（相馬ほか 2009; 大坪 2013）。第３期科学技術基本計画・第 3章「科学技術システム改革」には、「人材育成、確保、活躍の促進」の一環として「女性研究者の活躍促進」

177

横山美和・大坪久子・小川眞里子・河野銀子・財部香枝

組 織① 日本分子生物学会

日本における科学技術分野の女性研究者支援政策

表１．研究当事者団体による要望・提言

事 項
時 期
URL
研究助成の申請枠拡大に関する提言 2004 年 http://www.mbsj.jp/
10 月
gender_eq/kyodosank_joseiwaku.htm②
子育て支援型研究員制度に関する提 2004 年 http://www.mbsj.jp/
言――政府ならびに研究諸機関に対 11 月
gender_eq/kyodosank
する提言_kosodae.pdf③
ライフサイエンスの分野における男 2005 年 http://www.mbsj.jp/
女共同参画の推進に関する提言
４月
gender_eq/doc/teigen
同 11 月 _molbio_2005rev
改訂_gnrl.pdf④ 男女共同参画学協会 第３期科学技術基本計画に関する要 2005 年 http://www.djrenrakukai
連絡会
望――男女共同参画社会実現のため ４月.org/request/requestに_01.html⑤ 日本学術会議
科学者・技術者の人材のさらなる活 2005 年 http://www.mbsj.jp/
分子生物学研究連絡 用を図る男女共同参画制度の整備に ８月
gender_eq/
委 員 会・ 生 物 物 理 学 ついて――理工学系の現状に基づく
KyodoSankakuRep050829
研究連絡委員会
提言.pdfの項目が初めて立てられた。これは、我が国の科学技術政策において、男女共同参画に関する施策の金字塔と言えるもので、当時の要望活動の大きなうねりもその原動力のひとつとなったといえよう７。
１－４

男女共同参画基本計画（第２次）における女性研究者増加への言及

ここからは国の動きを概観する。表２にまとめたように、1985 年の男女雇用機会均等法制定以降、
表２．科学技術とジェンダーに関する政策のマイルストーン

年度
事 項
1985「男女雇用機会均等法」制定
1994 総理府に「男女共同参画推進本部」を設置
1996 国の審議会等への女性委員の登用促進を決定
1999「男女共同参画社会基本法」を施行
2000「男女共同参画基本計画」策定
内閣府に「男女共同参画局」、「男女共同参画会議」設置
2001
女性国家公務員の登用促進を決定
男女共同参画推進本部決定「女性のチャレンジ支援策の推進について」 ――「2020 年までに、
2003
あらゆる分野で指導的地位に女性が占める割合が、少なくとも 30％程度」にという目標を掲げる
2005「男女共同参画基本計画（第 2 次）」策定「第 3 期科学技術基本計画」
2006「女性研究者支援モデル育成事業」（～ 2012 年度）
2008「女性の参画加速プログラム」決定
2009「女性研究者養成システム改革加速事業」（～ 2014 年度）「男女共同参画基本計画（第 3 次）」策定
2010 「最先端・次世代研究開発支援プログラム (NEXT)」――採択件数に対する女性研究者の割合
を 30％を目標に掲げる「女性研究者研究活動支援事業」（～ 2016 年度）
2011「第 4 期科学技術基本計画」策定「ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ（特色型）及び（連携型）」（～現在）
2015 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）」成立「男女共同参画基本計画（第 4 次）」策定
注：女性研究者支援事業については公募開始年度であり、（ ）内は事業終了年度。

178

ジェンダー研究

第19号

2016

女性の労働に関連して様々な取組がなされてきてはおり、第３期科学技術基本計画に先だって、日本における男女共同参画政策においても科学技術分野に関する進展を見せた。
1999 年、「我が国 21 世紀の最重要課題」として男女共同参画社会基本法が成立し８、憲法の下に位置する基本法として、国、地方公共団体、及び国民の責務を明らかにし、男女共同参画社会の形成を推進することが定められた。科学技術分野に関する記載が基本計画に盛られたのは 2005 年に策定された男
女共同参画基本計画（第２次）からで、「12．新たな取組を必要とする分野における男女共同参画の推進」において、項目「（１）科学技術」が立てられ、科学技術分野の男女共同参画が初めて対策すべき分野として位置付けられた。国の基本計画において科学技術分野における男女共同参画に注意が促された意義は大きい。基本計画においては、日本の女性研究者の比率が欧米主要国に比べて著しく低いこと
や、育児期の研究継続の困難さ、上位職に就く女性研究者が少ないことへの対策が求められた。また、総合科学技術会議基本政策専門調査会が例示した女性新規採用割合の数値目標「各研究組織毎に、当該分野の博士課程（後期）における女性割合等を踏まえつつ、自然科学系全体として 25%（理学系 20%、
工学系 15％、農学系 30％、保健系 30％）」を目安とすることが盛り込まれ、ポジティブ・アクションの素地を提示した。この数値目標は、科学技術基本計画にも盛り込むよう要請が行われ、後述のように反映されることとなった（内閣府男女共同参画局 2005）。
１－５

科学技術基本計画における女性研究者支援

国は 1995 年に公布・施行された科学技術基本法に基づいて、科学技術振興の一層具体的な５年間の計画を策定することになり、1996 年に第１期科学技術基本計画、2001 年に第２期、2006 年に第３期、2011 年に第４期の計画を策定してきた。ここでは、これら科学技術基本計画と女性研究者支援政策との関係を見ていく９。
第１期と第 2 期は、女性研究者について採用機会の均等と勤務環境の充実促進が謳われる程度で、女性研究者の増加に特段触れることなく、現状の改善にウェイトが置かれる書き方であった。
そうした 10 年間を経て、科学技術基本計画は第３期から大きく変化した。静岡大学男女共同参画推進室の三宅恵子の調査によると、第２期に「女性」という単語が３回登場するのに対し、第３期では17 回と劇的に増加し、「女性」が登場する文脈も、人材の育成、確保、活躍の促進であり、女性研究者
増加の意図は明確であった。また三宅の調査では、女性研究者に関係する記載事項の文字数もほぼ４倍になっている 10。内容的にさらに画期的であったのは、期待される女性研究者の採用目標が理、工、農、保健の分野ごとに示されたことであった 11。
第３期の科学技術基本計画の革新性は、それとセットになっている 2006 年の『平成 18 年度 科学技術白書』の大胆な変革と一体をなすものであった。科学技術基本計画は前述したように文字情報のみによる目標の提示であるが、『科学技術白書』の方は、多数のカラー図版を組み入れたわかり易い物に作り変えられた。女性研究者については白書では初登場となる OECD の女性研究者比率や、EU も採用している、男女双方の比率を同じグラフ上に示すことにより、教育段階が上がると男女比率の逆転現象が起こるということを示した「ハサミの図」などが掲載され、国際的に見て我が国の女性研究者比率がいかに低く、その増加が喫緊の課題であるかを示した 12。
こうした 2006 年の大々的変化は、科学技術基本計画を策定する当時の総合科学技術会議を構成する
メンバー議員の男女平等意識にのみ由来するばかりではなく、こうした新しい時代の流れを引き寄せた179

横山美和・大坪久子・小川眞里子・河野銀子・財部香枝

日本における科学技術分野の女性研究者支援政策

要因は、その前年すなわち 2005 年６月の『平成 17 年度版 男女共同参画白書』にもあったと思われる。
『男女共同参画白書』は 2001 年から男女共同参画と都道府県や国際比較を結び付けたテーマで作成されてきていたが、2005 年は「科学技術の進展と男女共同参画」をテーマに、過去には取り上げられたことのない女性研究者に関する多彩なグラフやアンケート調査等を取り入れて、数値的裏づけをもって我が国の現状を示し、科学技術分野での男女共同参画の在り方を示そうとした意欲的な内容であった。科
学技術基本計画や『科学技術白書』の変化をもたらすことになった『平成 17 年度版 男女共同参画白書』の存在は重要である 13。このように女性研究者増加に向けた環境醸成のなかで、文部科学省の「女性研究者支援モデル育成事業」が始まったのである。この事業の開始が、我が国における女性研究者増加に向けた政策の重要な一歩となった。

２

文部科学省による女性研究者支援政策

本節では、本稿の中心となる、高等教育・研究機関における女性研究者支援のための取組について詳述する 14。
２－１ 「女性研究者支援モデル育成事業」（2006 － 2010 年度募集）
第 3 期科学技術基本計画の女性研究者採用に対する目標を踏まえ、2006 年度より、文部科学省は、振興調整費による政策誘導型競争的補助金として「女性研究者支援モデル育成事業」（以下「モデル育成事業」と略表記）を開始した。女性研究者支援としては初となる事業であり、「連絡会」等の当事者団体の要望・提案活動が実を結んだものであるといえよう。振興調整費の上限は事業年度により異なるが、2,000 万円－ 5,000 万円であり、研究機関全体の環境改善等に使用できる間接経費も認められ、機関にインセンティブを与えた。この事業は、高等教育や研究機関等の理系分野への女性の参画を高める
組織改編を促す、米国科学財団の「ADVANCE プログラム」15 をモデルとしており、EU もならう先進的な取組に日本も着手したこととなる（大坪 2013; 小川 2014）。
「モデル育成事業」の目的は、「優れた女性研究者がその能力を最大限発揮できるようにするため、大学や公的研究機関を対象として女性研究者が研究と出産・育児等を両立するための支援を行う仕組みを構築するモデルとなる優れた取組を支援する」16 というものであった。「連絡会」の提言や都河の「女性研究者の能力発揮」（都河・三菱総合研究所 2003）の提言等で示された、育児中の研究者への研究支援
要望が、まずは女性限定で具体化された形となった。対象機関は女性研究者の在籍する大学、大学共同利用機関、国立試験研究機関及び独立行政法人であるが、「自然科学全般又は自然科学と人文・社会科
学との融合領域を対象に研究を行っていること」という条件がつけられ、自然科学系の女性研究者の支援に重点が置かれた。期間は 3 年間であったが、支援終了後も機関が独自に予算措置をとることが条件とされた。
同事業の主眼は、すでに採用されている女性研究者が職を継続できるようにする基盤整備の「呼び水」となることにあった。
「連絡会」の調査で明らかとなったように、女性研究者が少ない理由の筆頭に挙げられるのは、「家庭と仕事の両立困難」であった。研究者は総じて長時間労働であり、職場と自宅での仕事時間は合わせて週に約 70 時間に上った。しかし、約半数の男性研究者に無業の配偶者がいる一方、女性研究者の配偶者の 98％は有職者でありかつその約 66％は研究者であった（男女共同参画学協会連180

ジェンダー研究

第19号

2016

絡会 2008、p. 44）。家庭責任の多くが女性に課され、男性はそれらを免除されるという性別役割分業が浸透した社会においては、女性が男性と同じように研究を継続することには多大な困難が伴う。そこで、出産・育児と研究の両立支援や男女共同参画に関するカウンセラーの配置、出産・育児期間中の業務負担軽減のためのシステム作り等の取組が求められた。また、女性理工系学生が研究者を目指してチャレンジすることを応援する取組等も挙げられた。
２－２「女性研究者研究活動支援事業」（一般型 2011 － 2014 年度、
拠点型 2013 年度、連携型 2014 年度募集）
2011 年からは文部科学省科学技術人材育成費補助事業として、「女性研究者研究活動支援事業」（以下「活動支援事業」と略表記）が開始され、「モデル育成事業」がそこに統合された 17。同事業では、モデル事業としてではなく、実際に女性研究者を増加させることが重視された。補助期間は３年間、補助金の上限は型によって異なるが 1,500 万円－ 3,000 万円であり、間接経費はない。対象機関から国立試験研究機関は除外された。2011 年度からは介護を担う女性研究者も支援対象となったほか、配偶者が研究者の場合、男性研究者も研究支援員を雇用することが可能となった。また、2012 年度からは他の機関との共同申請も可能となった。
2013 年度からは同事業は「一般型」と「拠点型」に分けられた。「一般型」はそれまでとほぼ同様であり、「拠点型」は、既に女性研究者支援のための環境整備を実施していることを条件とし、「一般型」で求められている取組に加えて、女性研究者の上位職への登用や、他大学や企業との連携、取組の普及を促す
ことが求められた。共同申請や連携によって、取り組む機関が加速度的に増加することとなった。2014
年には「拠点型」は「連携型」と名称が改められ、離職した女性研究者の復職支援等も目指された。
２－３ 「ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ（特色型）及び（連携型）」（2015 年度募集開始）
2015 年度より、「活動支援事業」は「ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ」（以下「ダイバーシティ事業」）の「特色型」と「連携型」となった。
同事業は６年間の事業計画が求められ、原則３年間の補助金が支給されることがこれまでと大きな違いである。事業開始３年目の終了までに当初計画の目標達成度の審査がなされ、さらに 1 年間補助金が交付される可能性が示されている。「特色型」は「活動支援事業（一般型）」の後継であるが、単独申請となった。「連携型」では、公設試験研究機関、公益社団・財団法人、民間企業が対象機関に追加され、二種類以上の機関の連携が必須とされた。補助金の上限は「特色型」で 3,000 万円、「連携型」で 6,000万円である 18。
2015 年度までに、「モデル育成事業」「、活動支援事業」及び「ダイバーシティ事業」に採択された機関は、延べ 139 機関に上る（「拠点型」及び「連携型」として複数回採択された機関及び連携機関含む）19。なお、「モデル育成事業」で対象機関であった国立試験研究機関は採択されたところがなかった。
これらの事業で実際に行われた支援内容としては、主に、（１）「支援体制の確立」、（２）「研究環境の整備」、（３）「意識改革」、（４）「ポジティブ・アクションの推進」、（５）「次世代育成」である（文部科学省科学技術・学術審議会研究計画・評価分科会研究開発評価部会 2012）。
（１）「支援体制の確立」については、多くの大学で研究支援員の配置が行われた。奈良女子大学女
性研究者共助支援事業本部（2014、p. 102）のまとめでは、2013 年度までに採択された 90 機関のうち、
78 機関が実施していた。被支援研究者は、実験補助やデータ解析など補助的業務を任せる人材を雇用

181横山美和・大坪久子・小川眞里子・河野銀子・財部香枝

日本における科学技術分野の女性研究者支援政策することが可能となった。
（２）「研究環境の整備」としては、短時間勤務、育児休業を取得した任期付教員の任期延長や、育児を考慮した業績評価、メンター制度などが見られた。また、女性が働く際の悩みになりやすい病児保育の不足に対応して、機関内で病児保育を行った場合に補助を出すことが 2008 年より可能となった。またほとんどの大学で「男女共同参画推進室」などの支援室が設置され、相談員やコーディネーターなどの職員が配置された。
（３）「意識改革」については、男女共同参画に関する講演会や、ニュースレター及びパンフレットの作成等が見られた。
（４）「ポジティブ・アクションの推進」については、女性研究者を採用した部局に大学の運営交付金等からインセンティブを与える制度や、男性と女性の応募者が同程度の評価だった場合の女性の優先採用等が見られた。例えば、北海道大学は、「ポジティブ・アクション北大方式」として、女性採用部局へのインセンティブ供与を行った 20。
（５）「次世代育成」については、小中高生への出前授業などが見られた（女性研究者研究活動支援事
業合同公開シンポジウム事務局・筑波大学男女共同参画推進室 2011）。
２－４ 「女性研究者養成システム改革加速事業」（2009、2010 年度募集）
内閣府男女共同参画推進本部は、2003 年に掲げた「2020 年までに、あらゆる分野で指導的地位に女性が占める割合が、少なくとも 30％程度」という目標を達成するためには進捗状況に問題があるとして、2008 年に「女性の参画加速プログラム」を決定した。同プログラムにおいて、活躍が期待されながらも女性の参画が進んでいない分野として、医師、研究者、公務員があげられた。
これを受けて、2009 年、文部科学省は「女性研究者養成システム改革」事業を開始し、前述の「モデル育成事業」を下に置き、そこに加えて「女性研究者養成システム改革加速事業」（以下「加速事業」と略表記）を立ち上げた。同事業は、特に女性研究者の割合が低い理学・工学・農学系分野に女性を積極的に採用することを支援するという目的を持ち、女性限定公募などのポジティブ・アクションをしや
すいものであった 21。女性研究者の研究費や雇用経費を直接経費から計上することが可能であり、各研究者の支援期間は３年間であった。さらに、本事業の補助金ではなく機関独自の予算で採用した女性研究者についても、研究支援経費を拠出することも可能となった。
対象機関は「モデル育成事業」と同じであったが、「加速事業」に採択されたのはすべて国立大学の12 機関であった。「モデル育成事業」の対象期間が３年と短いことから、長期の支援が望まれたことに応え、５年という期間が設定された（束村 2011、p. 73）。支援の上限金額は 2009 年度募集分は年間１億円、2010 年度募集分は初年度 4,000 万円、次年度以降 8,000 万円（それぞれ間接経費含む）と規模の大きいものであった。

３

女性研究者支援政策の意義と課題

３－１

女性研究者支援プログラムの効果

以下では、『科学技術振興調整費プログラム評価報告書』（文部科学省科学技術・学術審議会研究計画・評価分科会研究開発評価部会 2012）及び、科学技術・学術審議会人材委員会で提示された女性研究者

182ジェンダー研究

第19号

2016

支援事業に関する資料（山村・木村 2014）を基に、女性研究者支援プログラムの効果について見ていく。
３－１－１ 「モデル育成事業」及び「活動支援事業」の効果
同報告書及び資料では、「モデル育成事業」及び「活動支援事業」の効果で主に見られたものとして、（１）「ライフイベント期間中の女性研究者の活躍促進」、（２）「ライフイベント期間中の女性研究者の離職抑制」、（３）「実施機関における女性研究者の増加」、（４）「女子の自然科学系学部・大学院への進学率の上昇」、（５）「女性研究者支援策の定着」、があげられた。
（１）「ライフイベント期間中の女性研究者の活躍促進」については、研究支援員配置を受けた女性研
究者の論文発表数は一般の男女研究者の 3.7 倍になった。また、特許登録数は 1.5 倍、外部資金獲得状
況は 3.2 倍となった。受賞に関しては顕著な差が見られなかった。
（２）「ライフイベント期間中の女性研究者の離職抑制」については、定年退職以外の事由による女性研究者の平均離職数は、実施機関あたりで 2005 年には 34.0 人であったが、2011 年には 10.1 人と 70.3%減少した。なお、30 代の離職数は 2005 年には 17.7 人とその半分以上を占めていたが、2011 年度には 5.8
人と 67.2％減少した。
（３）「実施機関における女性研究者の増加」については、2005 年の 6,998 人（48 実施機関）から
2011 年 9,318 人と、33.2％増加した。研究者全体に占める女性研究者の割合は、実施機関では全国平均より常に高くなっている。さらに、自然科学系で見ると、理学系 18.5％、工学系 30.8％、農学系
24.7％、保健学系で 15.1％の女性研究者の増加が見られた。
（４）「女子の自然科学系学部・大学院への進学率の上昇」については、大学院生のキャリア・パス相談や、ロールモデルの増加により、実施機関において、女性の進学率が上昇したと回答した大学は、学部進学率上昇は 12.7％、大学院では 27.3％、博士課程では 14.5％であった。
（５）「女性研究者支援策の定着」については、プロジェクト終了機関においても同等の予算が確保され、女性研究者支援が定着したと見られる。
以上が報告書及び資料に示されている効果である。なお、（４）の学部進学率の上昇については、小中高生への啓発活動の効果と考えられる。例えば、大学院生を雇用し、小中高生への啓発活動を行った
東北大学の「サイエンス・エンジェル」制度は、2006 年度にモデル育成事業に採択されて以来現在まで継続されており、2011 年にはロレアル ‐ ユネスコ女性科学者日本奨励賞特別賞を受賞した。
３－１－２ 「加速事業」の効果
次に、「加速事業」においては、（１）「人材の多様化」、（２）「研究の活性化」、（３）「男女共同参画
意識の醸成」が主な効果として挙げられている。
（１）「人材の多様化」については、実施機関の８割が定めた採用数値目標をほぼ達成した。開始前年度と比較すると理学・工学・農学分野全体で、機関あたりの女性の年間採用数は 3.6 倍に増加した。機関の独自経費での女性研究者の雇用も進められた。また外国籍女性研究者の採用が全国平均より高くなった。
（２）「研究の活性化」については、プログラム経費で雇用された新規採用女性研究者に加え、機関独
自経費で雇用された独自養成女性研究者、すでに在籍していた女性研究者を含め、一人当たり年間論文発表数は 2.77 本で、一般研究者の 0.63 本よりも 4.4 倍多かった。機関独自経費で雇用された女性研究183横山美和・大坪久子・小川眞里子・河野銀子・財部香枝

日本における科学技術分野の女性研究者支援政策

者についても、事業開始以降論文発表件数が 7.2 倍と大幅に増加した。これは新規採用女性研究者と同等であり、実施機関全体の女性の研究活性化が認められたと報告書及び資料内で評価されている。外部
研究資金獲得状況については、一般研究者の 0.25 と比較して、新規採用女性研究者は 0.61、独自養成
女性研究者は 0.40、既在籍女性研究者は 0.80 と軒並み高かった。
（３）の「男女共同参画意識の醸成」については、特に実施機関における任期なしの女性研究者の離職抑制効果が見られたこと、事業開始３年目には、理・工・農学系すべてで准教授・教授等の上位職の女性割合が増加したことがあげられた。
以上が報告書及び資料で述べられた成果であるが、（１）に関連して注目すべき取組としては、九州大学のポイント制に基づいた、二段階選抜による女性限定公募と、東京農工大学の「農工大式ポジティブ・
アクション『１プラス１』がある。九州大学では、理・工・農分野で女性限定国際公募がなされ、ポイント制と、部局と全学審査の二段階選抜による厳しくも公平な選考が行われた。部局間競争により女性教員の積極的採用が進み、2009 年度の事業開始時は 8.2％であった女性教員比率は、2014 年度は 12.4％となった。東京農工大学では、「農工大式ポジティブ・アクション『１プラス１』」により、常勤女性研究者を採用した場合、助教１名分の人件費を支給するシステムを構築したことが挙げられる。その結果、
農学・工学系の女性研究者の割合は事業開始前の 5.4％から事業終了時 12.7％へと倍以上に増加した 22。
３－１で示した女性研究者支援プログラムの効果については、「モデル育成事業」や「活動支援事業」
及び「加速事業」に採択された機関においては、女性研究者の増加や離職率抑制、論文発表数の増加等の顕著な効果が見られた。女性特有のライフイベントである出産に加え、現状では性別役割分業意識から女性の負担が大きくなりがちな育児による研究継続の困難に配慮し、研究支援員の配置や時短勤務制
度、ライフイベントを考慮した評価等の取組が功を奏している。ただし、以上は事業推進担当機関の報告を基にしているため、より詳細な情報が公開され、広く批判的かつ建設的な検討が重ねられる必要があるだろう。
３－２

女性研究者支援プログラム継続の課題

３－２－１

基盤整備とリーダー養成

これまで見た通り、振興調整費あるいは補助金により、採択機関においては女性が研究職を継続しや
すい基盤の整備がある程度進みつつあるといえる。今後は男女とも等しく両立支援を受けられることが重要となる。当初は女性研究者のみが支援対象になったが、家事・育児は女性が行うものという性別役
割分業意識を助長する懸念があった。2011 年からは配偶者が研究者であるという条件付きだが、男性も両立支援を受けられるようになったのは前進である。とはいえ、社会全体の男性の働き方に対する意
識改革が充分進んでいるとはいい難い現状がある。例えば、「一番改善を願うのは家庭人としての男性の育成です。女性側だけ制度をいじっても限界があります。（女性・30 代）」（男女共同参画学協会連絡会 2008、p. 85）という声がある。研究者の長時間労働は見過ごすことのできない問題であり、専業主
婦の配偶者を持つ男性を基準とした働き方を見直す必要がある。男性研究者の育児休業取得の推進や、男女とも使いやすい柔軟な育児休業や時短勤務制度、育児休業等によるテニュア審査時期の延期申請を認める、テニュア・クロックの延長も求められる。介護はますます深刻な問題となってくるため、上位職の男女研究者についても柔軟な働き方が可能な体制作りが求められる。また、別居になりがちな研究者カップルの同居支援についても本格的に制度作りを検討する必要がある。女性の積極採用・昇進に加184

ジェンダー研究

第19号

2016

え、男女研究者の両立支援が、優れた研究を生み出す手段である。実際に好事例を各機関に共有させ、かつ失敗事例からも学ぶことが今後の課題となってくる。
一方で、新規採用女性は任期付の助教が多く、上位職への女性の登用はなかなか進んでいない。教授会や理事会レベルでは女性は少ない。「子育てもあり、キャリアのはしごを上るたびに重荷を背負う。
女性研究者の昇進は遅い」とされるように 23、昇進が遅れがちな女性に対しての一層の支援が求められる。アメリカの ADVANCE プログラムにおいては、早い時期からから女性のリーダーシップ開発が課
題として盛り込まれた。日本はまず基盤整備から開始され、「加速事業」から女性の上位職登用について本格的な取組が進み始めた。名古屋大学の「女性リーダー『PI（Principal Investigator）』枠」のような、研究グループのトップに立つ女性候補者を増やす試みが､ 今後特に期待される 24。しかし、女性の側にもリーダーを固辞する意識が男性の倍程度見られる（大坪 2013、p. 54）。上位職の女性を増やすことは
今後の最重要課題である。
３－２－２

科学技術分野の学生の女性比率の伸び悩み「モデル育成事業」開始前年の 2005 年と 2015 年を比較すると、実施機関において女性の進学率が向上した大学があった一方で、国全体としては科学技術分野の女性学生の伸びは今一つである 25。女性研究者支援プログラムによって女性研究者は増加したものの、学生への影響は限定的と考えられる。学生に対しては、各プログラムで直接経費から支出可能なのはキャリア・パス相談などの支援のみであり、研究奨励金や、育児や介護を抱える学生への何等かの配慮は想定されていない。一度企業に就職したのちに大学院に学び直しに戻る人や、女性が第一子を生む平均年齢の 30 歳前後に大学院生であることも稀
ではなく、「20-30 代女性の大学院生やポスドクは、常勤研究職の獲得を目指すために、結婚や育児を当
面はあきらめざるを得ない状況にある。……（女性・30 代）」（男女共同参画学協会連絡会 2008、p. 84）という意見もあるように、博士課程修了やテニュア常勤職を得るまで産み控え現象も起きている（男女共同参画学協会連絡会 2008、p. 39）。
学業と育児の両立支援は少子化対策からも緊急の政策課題でもある。
３－２－３

産業界の女性研究者への対応について

民間の女性研究者の少なさは大きな課題である。大学の「自然科学」分野では女性研究者の比率は21.5％だが、産業界全体の女性研究者の割合は 8％という低比率である（総務省統計局 2015）。「ダイバーシティ事業」の「連携型」において民間企業が対象機関としてあげられたのも、この危機感によるものと考えられる。この連携の取組によって、大学で培われたノウハウが企業にも波及することが期待される。折しも、2015 年８月に「女性活躍推進法」が閣議決定され、労働者が 301 名以上の企業は、2016
年４月１日までに、（１）自社の女性の活躍状況の把握・課題分析、（２）行動計画の策定・届出、（３）
情報公表などを行うこととなった。大企業は自社の採用者に占める女性比率や、管理職に占める女性比率などを把握し課題分析を行うこと等が必須となる。研究職にあっても企業ごとに課題分析や行動計画がなされ、国レベルでの問題意識や優れた取組の共有が進むことが期待される。
３－２－４

ポジティブ・アクションについてポジティブ・アクションは、女性差別撤廃委員会の勧告に対する日本政府としての応答の一つともなっている 26。第３期科学技術基本計画で設定された女性の新規採用割合の数値目標は、第４期科学技術基185

横山美和・大坪久子・小川眞里子・河野銀子・財部香枝

日本における科学技術分野の女性研究者支援政策

本計画（2011 ～ 2015 年度）でも引き継がれさらに高い数値が目指されたが、厳密な期限の設定はなされていない 27。しかし数値目標と期限を設けるゴール・アンド・タイムテーブル方式のポジティブ・ア
クションは、日本学術会議で 2000 年には女性会員比率が 3.3% であったところを、2005 年には 20％にまで高めたことが好事例として評価されており（塩満 2009、p. 12）、効果が期待できる。2020 年には研究者の女性比率が 30％を超えることを見据える必要があることを思えば、新規採用における女性比率
目標は早々に達成されなければならない。日本学術会議は、より強力なポジティブ・アクションである「クォータ制」を採用することも視野に入れるべきとする（日本学術会議科学者委員会男女共同参画分科
会 2015）。
ポジティブ・アクションは「違法」や「逆差別」の懸念が常に指摘されるが、男女間の格差を改善するために一方の性に積極的に採用等の機会を提供することは、男女共同参画社会基本法や雇用機会均等法において認められている。人事を司る教授会は男性が多数を占めるため、女性を積極的に採用しようとする意識に乏しいとされる 28。女性が歴史的に集団として不利を被り、またジェンダー・バイアスが払拭されない段階においては、ポジティブ・アクションは有効な手段となる。
ただし一つ留意したいのは、女性比率の数値目標に単純に囚われると、そもそも少ない中堅以上の女性研究者が様々な学会等の役職や審議委員等に登用され、一人の女性に負担が集中するという問題である 29。職位があがると委員会等の業務量が格段に増えてしまうのであれば、女性自身が昇進を躊躇する可能性もある。女性に役職を集中させないためには、女性上位職が増えるしかないが、当面の間女性に過度な負担が集中しないよう注意が必要である。
３－２－５

女性研究者支援プログラムの継続の可能性

こうした「モデル育成事業」「加速事業」等のプログラムは、３年または５年の期限付き政策誘導型
補助金事業であり、持続可能性という問題を孕んでいる。
事業終了後も機関独自経費で女性研究者支援を継続することが公募時の条件となっているが、事業が終了すると支援室の規模が縮小される機関もあると聞く。支援室のコーディネーターとして経費で雇用される教職員のほとんどは任期付であり、任期終了に伴い蓄積されてきた知識やノウハウの継承には不備が生じやすく、機関全体の活動推進を阻害する恐れがある。それを受けてか、2015 年度に始まった「ダイバーシティ事業」では６年の事業計画のうち初めの３年を補助するという方式がとられているが、規模が小さく体力のない機関は応募に躊躇する可能性もある。「センターの事業規模を維持していくのも課題だが、国の事業に参加しなかった大学にも制度整備の機運が広がるよう、センターで積み重ねるノ
ウハウを共有したい」30 と徳島大学 AWA サポートセンター本仲純子特任教授が述べるように、支援室
継続とともに、補助金を受けることのできない機関に対するケアも求められる。
また女性研究者支援のような事業は、施策としての「継続性」が重要であるが、2009 年の行政刷新
会議「事業仕分け」はむしろそれに逆行するものであった。「女性研究者養成システム改革」が会議にかけられ、保育等の環境整備は評価できるが、女性限定の研究費の直接支援は「逆差別」になりかねないなどの意見が出された 31。結果、「女性研究者養成システム改革」の予算は３分の１に縮減されるという事態となった。これに対し、124 名の署名入りの「『女性研究者支援システム改革』の縮減なき継続、拡充に関する要望書」が内閣総理大臣らに提出されたが 32、「加速事業」は２年のみで新規募集の終了を決定された。政権のポジティブ・アクションに対する理解が進まない場合、女性研究者支援政策は後186

ジェンダー研究

第19号

2016

退を余儀無くされる。また、機関長の強力な権限の下プログラムが執行されるが、それは大きな改革力を持つ一方で、学長が交代すると状況が一変してしまうという危うさも併せ持つ。
これまでの事業の成果から、補助金によって女性研究者の数や研究力が向上することは明白であることから、競争型補助金の他に、国の全機関に安定的に交付される資金も望まれる。

おわりに以上に見てきたように、「連絡会」のような研究当事者が連携してできた大きな団体が活発に活動を始めたことは、我が国の政策にとって意義ある出来事であった。日本学術会議などその他の重要な機関も含めて重要な提言がなされ、政策として女性研究者支援事業が行われて以来、女性研究者数は増加し、多くの機関においてライフイベントを迎える男女研究者に対する支援が進みつつある。第４次男女共同参画基本計画においても、科学技術・学術における男女共同参画の推進が盛り込まれ、従来に比べてより詳細で充実したものになっている（内閣府男女共同参画局 2015）。
「連絡会」は、第３回大規模アンケート（2012 年）の結果に基づいて、「意思決定プロセスへの女性研究者の参画の拡大」、「女性リーダー育成の推進」を第一に要望している。また「男女研究者のワーク・
ライフ・バランス基盤の定着」のために、特に「柔軟な育児休業制度の推進」や「同居支援のための具体的な制度構築」を国に提案している。
日本学術会議も、第４次男女共同参画基本計画に対し、大学や学術機関に対するジェンダー平等に関する調査や是正勧告を行う専門機関の設置等を盛り込むよう提言をしている（日本学術会議科学者委員
会男女共同参画分科会 2015）。
今後も女性研究者増加と上位職登用政策が推進されることは、国際社会の一員としての日本の責務でもある。人口の半分を占める女性の能力を開発し生かすことなしには、人口減少に直面する我が国の発展はあり得ない。
注
１

2001 年に女性研究者に関する調査を発表した都河によれば、2001 年頃は女性研究者支援に対する社会的関心はさほ
ど高くなかったが、2006、2007 年頃から活気が出てきたという（都河 2009、p. 22）２

この数値には人文・社会科学系の研究者も含む。

３

塩満論文が掲載された『科学技術社会論』第７号（2009）には「女性と科学」の特集が組まれ、筆者の小川、河野、
財部も寄稿した。

４

科学技術振興機構の「ダイバーシティ研究環境支援イニシアティブ 女性研究者研究活動支援事業」のサイト http://
www.jst.go.jp/shincho/josei_shien/kikan/h18.html で各機関の事業報告を見ることができる。また、多くの大学の取組をまとめたものとして、女性研究者研究活動支援事業合同公開シンポジウム事務局・筑波大学男女共同参画推進室（2011）がある。学術誌への報告や論文の形では、周・加藤（2009）など。
５

男女共同参画学協会連絡会「概要」http://www.djrenrakukai.org/outline.html、同「連絡会加盟学協会における女性比率に関する調査（2015 年）」http://www.djrenrakukai.org/doc_pdf/2015_ratio/2015_ratio_table.pdf、同「ワーキンググループ一覧」http://www.djrenrakukai.org/wg.html（2015 年 12 月１日アクセス）。

６

日本学術振興会特別研究員 RPD 制度については、同会のサイト https://www.jsps.go.jp/j-pd/rpd_gaiyo.html

で詳

しく見ることができる。
７

これらの活動の他にも特筆すべきものとして、国立大学協会も 1999 年に男女共同参画に関する WG を設置し、2000

187横山美和・大坪久子・小川眞里子・河野銀子・財部香枝

日本における科学技術分野の女性研究者支援政策

年には、女性教員比率を 2010 年までに 20% とする目標を立て、以降、全国立大学における男女共同参画推進の実施に関する調査報告書を毎年発表している（国立大学協会教育・研究委員会男女共同参画小委員会 2015）。また、お茶の水女子大学 21 世紀 COE プログラム「ジェンダー研究のフロンティア」サブプロジェクト C-2「科学技術史・科学技術政策とジェンダー」では、舘かおる・お茶の水女子大学教授（当時）と筆者の一人である小川を中心に、2004 年２月に欧州委員会「女性と科学」部長ニコル・ドゥワンドル氏を招聘し、シンポジウム「科学技術政策とジェンダー」を開催した。
氏は内閣府男女共同参画局、日本学術会議、文部科学省科学技術政策研究所等でも講演を行った（舘 2004）。直後の『男
女共同参画白書（第２次）』と『第３期科学技術基本計画』にはそれぞれ科学技術分野と女性研究者の記述の大幅な増加が見られた。
８

内閣府男女共同参画局「男女共同参画社会基本法制定のあゆみ 第 3 章平成元年から 2000 年プランの策定（平成８年）まで」http://www.gender.go.jp/about_danjo/law/kihon/situmu1-3.html（2015 年９月 29 日アクセス）。

９

第１期科学技術基本計画は文部科学省のサイト http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/kagaku/kihonkei/honbun.
htm、第２期、第３期及び第４期の科学技術基本計画は内閣府のサイト http://www8.cao.go.jp/cstp/kihonkeikaku/
index4.html で見ることができる。

10

未発表のデータゆえ、文献を上げることは出来ないが、三宅恵子氏のご協力に感謝する。

11

女性研究者に限らず第３期の全般的な評価は、第４期の基本計画で論じられている。

12

以下のサイトから、昭和 33 年から平成 27 年版（昭和 34－36、38、46 年を除く）の『科学技術白書』を見ることが出来る。http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/html/kagaku.htm.

13

塩満典子氏との個人的情報の交換を含む。この『平成 17 年度版 男女共同参画参画白書』の仕掛け人こそ、当時の内閣府男女共同参画局調査課長塩満典子氏であった。彼女は理系出身の官僚で、このタイミングでこの人材を得たことが、我が国の女性研究者増加政策に大きな機運をもたらすことになった。氏によれば、当時の名取はにわ男女共同参画局長の十分な理解の下で仕事ができ、この時期に男女共同参画学協会連絡会の大規模アンケートが集約され利用できたのも幸運であったとのことであるが、女性研究者支援の 10 年を振り返るとき、この巡り合わせは記憶にとどめられるべき事柄であろう。

14

本節は、2006 年度は「平成 18 年度の科学技術振興調整費の取組について」、2007 年度から 2015 年度は文部科学省
発表の「公募要領」及び「Q&A」（いずれも科学技術振興機構のサイト http://www.jst.go.jp/shincho/koubo/kako.
html から取得可能）、山村・木村（2014）に依拠して執筆している。

15

ADVANCE プ ロ グ ラ ム は 2001 年 に 開 始 さ れ た。 正 式 名 称 は ADVANCE: Increasing the Participation andAdvancement of Women in Academic Science and Engineering Careers（National Science Foundation 2009）。

16

文 部 科 学 省「 平 成 18 年 度 の 科 学 技 術 振 興 調 整 費 の 取 組 に つ い て 」http://www.jst.go.jp/shincho/koubo/18koubo/001.pdf （2015 年９月 11 日アクセス）。

172011 年度より人文・社会学系分野の研究者も支援対象となったが、対象となる機関については自然科学系及び自然
科学と人文・社会科学の融合領域がある機関のままである。

18

他にも学術振興会の RPD の支援人数を従来の 150 人から 175 人に増加させることが決定された。科学技術振興機
構「ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ（旧女性研究者研究活動支援事業）概要」http://www.jst.go.jp/
shincho/koubo/27koubo/youryou/diversity27-gaiyou.pdf （2015 年 12 月 10 日アクセス）より。

19

科学技術振興機構「ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ・女性研究者活動支援事業」HP よりカウント。

20 「北海道大学活動報告」（「ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ 女性研究者活動支援事業」HP に掲載。
）
http://www.jst.go.jp/shincho/josei_shien/kikan/pdf/h18/h18_01.pdf（2015 年９月 30 日アクセス）。
21

男女雇用機関均等法第 8 条規定に基づいていることを明示するよう指示した（平成 22 年公募要領）。

22 「九州大学活動報告」http://www.jst.go.jp/shincho/josei_shien/kikan/pdf/h19/h19_07.pdf。
「東京農工大学活動報告」
http://www.jst.go.jp/shincho/josei_shien/kikan/pdf/h18/h18_03.pdf（2015 年９月 19 日アクセス）及び、「女性教員
採用ならもう１人分人件費」『日本経済新聞』2009 年 1 月 23 日（女性研究者研究活動支援事業合同公開シンポジウム
事務局・筑波大学男女共同参画推進室（2011）に転載。以下の注の新聞記事についても同書に転載されたものである）。
23

アメリカのオレゴン大学・化学・材料科学部のジェラルディン・リッチモンド教授の発言「『リケジョ』どう増やす」『東京新聞』2010 年 10 月 25 日。

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ジェンダー研究

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第19号

2016

名古屋大学「名古屋大学方式女性研究者採用加速・育成プログラム」http://www.kyodo-sankaku.provost.nagoya-u.
ac.jp/acceleration/content/（2015 年 10 月１日アクセス）。

25

文部科学省（2005, 2015）を基に計算した。

26

外務省「女子差別撤廃委員会の最終見解（CEDAW/C/JPN/CO/6）に対する日本政府コメント（仮訳）」。http://
www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/josi/comento06.html（2015 年９月 16 日アクセス）。

27

分野毎の研究者の性別新規採用割合を示す統計データが毎年公表されておらず、達成度を第三者が検証することが不可能である。

28

都河明子氏の発言による。「女性研究者 採用率伸びず」『読売新聞』2010 年２月 21 日。

29

文部科学技術・学術政策局政策基盤課「科学技術人材育成費補助金

女性研究者研究活動支援事業」http://www.

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31

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本研究は JSPS 科研費基盤研究 C（課題番号 25360043）の助成を受けたものである。
（よこやま・みわ／お茶の水女子大学基幹研究院研究員）

（おおつぼ・ひさこ／日本大学薬学部薬学研究所上席研究員）

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

（おがわ・まりこ／三重大学名誉教授）

（かわの・ぎんこ／山形大学学術研究院教授）

（たからべ・かえ／中部大学国際関係学部教授）



掲載決定日：平成 28（2016）年１月 14 日

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＜研究ノート＞「性同一性障害」概念の普及に伴うトランスジェンダー解釈の変化
吉澤京助

The purpose of this paper is to show the impact of the concept of “Gender
Identity Disorder” (GID) on transgender people in Japan. People whose gender
identities are non-adaptive to gender norms are referred to as GID people
in Japan. However, the international trend is already to depathologize thesepeople by adopting the concept of transgender. This is an important movement
when you consider a transgender person’s dignity.
But in a society that is dominated by gender norms, it is difficult tochange such norms in a moment. GID is a medical disorder adapted to gendernorms; it means that people whose gender identity is opposed to their sex are
patients. Because it doesn’t require a radical transformation in gender norms,
the concept of GID is generally accepted in Japan. GID is an effective concept
in this context.
In addition, GID is effective for transgender people in cases when
they need to explain thier difficulties. Without a medical concept like GID,
transgender people’s demands to change clothes or gender roles into theirself-identified gender may often be regarded as selfish. GID is effective in thissituation too because people think that “genuine” disorders cannot be overcome
voluntarily.
キーワード：トランスジェンダー、性同一性障害、性別規範、LGBT、脱病理化

はじめに
近年、LGBT という言葉が大衆週刊誌にも取り上げられるなど、セクシュアル・マイノリティへの注目が集まりつつある。LGBT とは、レズビアン（Lesbian）、ゲイ（Gay）、バイセクシュアル（Bisexual）、
トランスジェンダー（Transgender）の頭文字をとったもので、セクシュアル・マイノリティの総称として使われている言葉である。レズビアン、ゲイ、バイセクシュアルと並べられてはいるが、これらに比べてトランスジェンダーという用語は一般的な言葉とはなっていない。トランスジェンダーとは、出生時に割り当てられた性別に対して違和感があり、それとは異なる性別で生きることを望む人を指す言葉である。この説明を目にして、現在の日本において多くの人が想起するのは、性同一性障害であろう。
LGBT についての説明書きに「トランスジェンダー（性同一性障害）」（池冨ほか 2012、p. 131）と併記されるのは、性同一性障害の方が言葉の認知度が高いためである。
だが、性同一性障害がすでにある程度認知されている日本で、トランスジェンダーという概念を新た

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吉澤京助

「性同一性障害」概念の普及に伴うトランスジェンダー解釈の変化に持ち出すのは何故だろうか。どちらも同義の言葉として用いるのであれば、すでに「性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律」（以下、「特例法」）のように法律名にも採用され、周知されている性同一性障害を用いる方が、効果的であるように思われる１。
性同一性障害とは、自らの身体的性別に違和感があり、性別移行のために医療を必要とする人への医学上の診断名である。トランスジェンダーのなかにはホルモン療法等の医療措置を必要とする人もしない人も存在するが、性同一性障害はこのうち、前者に対してつけられる診断名だ。つまり、性同一性障
害は、その人自身のあり方を示しているというよりは、医療のための便宜上のカテゴリと言える。他方、トランスジェンダーは医療との関連が必須ではなく、割り当てられた性別に違和感を覚えている当事者をより広く指す。このため、本稿においても当事者を一般的に指す場合にはトランスジェンダーという表現を用い、性同一性障害は医学上の文脈ないし引用でのみ用いることとする。
本稿の目的は、性同一性障害という言葉との関係から、現在の日本社会におけるトランスジェンダーの位置づけを探ることにある。トランスジェンダーのような性別規範に適合的でない人を表現する概念
は他にも複数存在するが、それらとトランスジェンダーとの間には一定の差異があり、性同一性障害とトランスジェンダーも異なる意味を持つ。本稿ではまず、性別移行がなぜ病理と見なされるようになったのかを検討課題とする。性同一性障害という言葉が使われ始めた頃に、トランスジェンダーや性別移行の扱われ方に変化があったのか、あったとすればどのような変化であったのかを分析する（第一節）。
続いて、性同一性障害やトランスジェンダーなどのカテゴリ間の差異を検討することで、社会の性別規範から「逸脱」していると捉えられる人びとへの呼称を検討する意味について論じる（第二節）。最後に、当事者がトランスジェンダーではなく性同一性障害を自称する背景に何があるのかを考察し、性同一性障害という言葉の効力およびトランスジェンダー概念の有効性を分析する（第三節）。以上のような分析を行った上で、性同一性障害という病理概念や近年広まってきているトランスジェンダー概念が現在、どのような位相にあるのかを論じる。なお、本稿で扱うのは言説分野におけるトランスジェンダー概念の位相に限定し、医療技術分野については別稿で扱う。

１．
「性同一性障害時代」の到来
現在、日本では性同一性障害と聞けば、多くの人が「心の性と体の性が一致しない人」という説明を想起するほど、この言葉は普及している。自身が性同一性障害であることをカミングアウトする有名人が多くなってきたことに加え、昨今では「LGBT ブーム」によって、ますます話題に上る場面が増えている。
性同一性障害という言葉がメディアに登場したのは、1996 年のことである１。この翌年、1969 年のブルーボーイ事件判決２から約 30 年もの間タブー視されていた性別適合手術がようやく承認されるに至っており、報道はその承認を求める申請を報じるものであった。しかし、手術が可能かどうかにかか
わらず、性同一性障害とされるトランスジェンダーは 1995 年以前にも存在したはずである。なぜこの時期に至るまで、性同一性障害はメディアで扱われなかったのだろうか。
正確には、性同一性障害という言葉が用いられなかったのであり、「性転換」等他の言葉による報道は、以前から国内でも行われていた。
「性同一性障害」と表現されなかった理由は、埼玉医科大学での手術承認以前には、この言葉が医学界ですら浸透していなかったためである。それどころか、性の問題全般

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が医学上真剣に取り扱うべきテーマとは捉えられていなかったため、「性転換」そのものにも関心が寄せられていなかった。手術承認を行った当時、埼玉医科大学倫理委員会委員長を務めていた山内俊雄は、承認申請が持ち込まれた当時の雰囲気について著書で「性の問題に積極的に関わろうとする精神科医は「げてもの好み」とみなされる傾向さえあった」（山内 1999、p. 24）と述べている。当初は委員会メンバーの誰もが「テレビや新聞報道を通じて、そのような人がいることを聞いたことがある、といった程度の知識でこの問題を捉え、敬遠していた」（山内 1999、p. 49）という。
ところが、勉強会を重ね、文献を読み進めるにしたがって、彼らは「性の転換を望むことが、単に本
人の気ままな思いや趣味、嗜好からではないことを理解した」（山内 1999、p.49）のである。たしかに、メディアを通じて「聞いたことがある」程度の知識では真剣に考えなかった問題でも、実際に学術文献に目を通すことで改めて重要だと気付くことはあるかもしれない。しかし、性同一性障害という言葉こ
そ用いられていないが、トランスジェンダーに関する報道はブルーボーイ事件以後 1996 年までの間にも、いくつも行われている。
「性転換」をキーワードに 1995 年以前の新聞報道を調査３した結果、いずれの報道内容を見ても「性倒錯者」等の差別的表現は見当たらず、当事者が必要に迫られて手術を受けたり、戸籍上の性別変更を行った４事実をそのまま伝えているものが多い。この点では 1995 年以前も以後も、日本のトランスジェンダー報道に変化は見られない。
用語の細かい変化を除けば、新聞報道で唯一変化しているのは、トランスジェンダーの問題を社会的な問題として扱っているか否かである。1995 年までの報道でも、国内外問わず「性転換者」の法的扱
いや組織内での処遇について触れているものはある５。しかし、いずれの報道でも当事者に対する処遇が結果どうなったのか（出生時の身体の性別でそのまま扱われるのか、変更後の性で扱われるのか）、
そもそも当事者がなぜ「性転換」するに至ったのかという事実関係の報道に留まり、あくまで当事者個
人かその人が所属する組織だけの問題と見なされている。他方、1996 年以降の報道を見ると、「日本でも今後、適切な手術が積み重ねられていけば、司法もきちんと考えなければならなくなる」（毎日新聞1998 年４月 21 日朝刊）など専門家による見解６が記載されるようになり、性別の変更は当事者の個人的問題でなく、社会的に対応すべき問題として扱われるようになる。性同一性障害という言葉はメディアに登場した当初から、発信側だけでなく、受け手にも真面目さを要求するような性質を備えていた。
以上のように、性同一性障害概念は、性自認や性別移行を個人的な嗜好のレベルから深刻な社会問題のレベルに引き上げるよう用いられてきた。その結果、現在では就業時や就学時の配慮の申し出が通りやすくなる７など、性同一性障害と診断される人への対応は医療分野にとどまらず、ひろく社会的に進みつつある。2003 年には「性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律」（以下、「特例法」）によって戸籍記載の性別の変更が可能になったことも、この法律を利用可能な当事者８にとっては好ましいことであるだろう。しかし、この「特例法」の影響も含め、性同一性障害概念はトランスジェンダー
集団のなかである種の人びとのみを包摂し、他の人を排除することで序列化するという機能も持っている。次節では、そのような序列化を引き起こす原因とその影響について考察する。

２．トランスジェンダーに対する名付けと存在解釈
現在の日本において、当事者を示す言葉はトランスジェンダーの他に複数存在する。たとえば、「オカマ」「オナベ」等の蔑称や、主に男性身体を持ち職業的に女装する人を指す「ニューハーフ」、サブカ

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吉澤京助

「性同一性障害」概念の普及に伴うトランスジェンダー解釈の変化

ルチャー領域で誕生した「男の娘」、近年のメディアで多用されている「おネエ」などが代表的である。
これらはいずれもその一部ないし全体にトランスジェンダーを含んでいるが、含みこむ人の範囲にずれがある。
「オカマ」や「オナベ」は同性愛者を含め性別規範に即していない人を揶揄する言葉であり、「おネエ」もこれの言い換えに近い９。
「ニューハーフ」は職業的意味合いが強く、「男の娘」は容貌がかわいいと受け止められる女装者に用いられる傾向が強い 10 ため、範囲が限定的である。それゆえ、性別違和を抱える人を包括的に指す概念であるトランスジェンダーはこれらのカテゴリの単なる言い換えではない。
性同一性障害は、上述のようなカテゴリとは位相が異なる概念である。性同一性障害とは、身体的性別（内性器や遺伝子レベルでの性別も含む）は明らかに男女どちらか一方であるが、その身体の性別とは反対の性別を一定期間継続的に自認していることが認められる人に与えられる医学上の診断名である。その人の職業や性的指向とは無関係に判断されるという意味では、比較的トランスジェンダーに近い意味で用いられていると言える。本稿冒頭に示した「トランスジェンダー（性同一性障害）」という記述も、両者が同じものを意味すると捉えられているからこそ成立するものである。
他方、性同一性障害は医学上の概念であるため、トランスジェンダーとは異なる機能も持っている。
まず、前節で論じたように、性別適合手術をはじめとする当事者の困難を解消するための処置を、真剣に取り扱うべきテーマとして医学分野に浸透させた。当事者の困難を当事者責任論で終わらせず説得的に訴える必要がある場合、医学的言説であること、すなわち病理概念を用いることは正の効果を持つ。
これは前節で取り上げた山内らの意識変化にも表れているし、カミングアウトや困難を他者に伝える場
面で、医学（生物学）的な原因がある可能性を示唆すると性同一性障害の訴えが納得されやすいという描写はトランスジェンダー当事者の自伝や著作に多く見受けられる。また、ウガンダのムセベニ大統領
は、「同性愛は生物学上の “ 病気 ” で、病人を処罰してはいけない」という立場から「反同性愛法」の成立に反対していた（赤羽 2014）という事実もある。このような同性愛の認識が誤りである 11 ことは言うまでもないが、当事者が直面している困難の原因が病理によるものである場合、本人の趣味や嗜好からのわがままと捉えられていた事象も、周囲の人間が協力し擁護すべき弱者の属性であるという認識に変化するのである。
しかし、医学上の概念であることは、当事者にとって良い側面ばかりではない。性同一性障害が診断名である以上、ある人が当事者であることを証明するためには、医師による診断が必要になる。ところが、性同一性障害が前提としているのは男女どちらかの性別で、社会の性別規範に適合して生きることを望4

む人に対する治療手段を提供することである。このため、治療段階にあっては「実生活経験」として「い444ずれの性別でどのような生活を送るのが自分にとってふさわしいのかを検討」（日本精神神経学会・性同一性障害に関する委員会 2012、p. 1258、傍点引用者）することが患者に求められる。本節冒頭に示したように、トランスジェンダーを自称する場合、その人の性自認が男女いずれかに継続して安定的であることや、男女いずれかの性別役割を引き受けることは必須ではない。当事者の中には男女どちらにも自らを定位できないという人も存在する 12 が、この場合にはトランスジェンダー集団には含まれても、性同一性障害者とは認められない可能性が高い。
つまり、性同一性障害概念は何らかの治療手段を用いれば性別規範に適合可能である人にとって有効なものと言えるが、規範に適合することを望まない人については包摂不可能なのである。前節で述べた
ように、日本でのトランスジェンダー理解は性同一性障害概念を通じて進められてきた。それゆえ、医196

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学分野のみならず、社会的にもトランスジェンダー概念の認知は遅れており、性別規範に適合しえない
人びとの問題もまた認識されていない状況にある。

３．「性同一性障害」を拒絶する人、トランスジェンダーを自認しない人
性同一性障害概念が日本に登場した背景には、国内での性別適合手術への要請があった。それゆえ、
ガイドラインも診断基準も、性別適合手術を希望する人のうち、「本当に手術してもよい人」をより分けるためのものである。性同一性障害の診断を受ける人として想定されていたのは、少なくともはじめのうちは、性別適合手術を希望する人だった。性別適合手術は不可逆的な処置であるため、ガイドライ
ンに定められているように、手術による様々なリスクをしっかり理解した上でなければ手術を受けられない。そうすることで、手術を受ける人のことを無用なリスクから、手術する医師を母体保護法違反から守っているのである。
しかし、現在では、性別適合手術をはじめから希望しているわけではなくても、性別違和を理由に精神科を受診する人も多い。鶴田幸恵はこの理由として、性同一性障害についての情報がメディアによって拡散されたことを挙げている（鶴田 2009、p. 180）。メディアでは性同一性障害を「心の性」と「身体の性」に齟齬がある状態、などと紹介することが多く、性別適合手術のための便宜上の病名とは説明しない。そのため、性同一性障害は、性別適合手術を望む人のためのとりあえずの診断名ではなく、性同一性障害という病気として認知されている。
性同一性障害は、一見してその人が不自由しているとは判断されにくい。性別違和によって不快感や苦痛を覚えていたとしても、それを表現しなければ周囲には伝わることはない。仮に表現したとしても、ただの「わがまま」として一蹴されるかもしれない。そのため、性同一性障害であることを証明するには、周囲が納得できるような説明を当事者自身が行っていかなくてはならない。しかし、どうすれば性同一性障害であることを証明できるだろうか。
「私は実は女／男なのです」と言ってみても、それは相手にとって、何も証明したことにはならない。
この分かりづらさのために、一部の当事者は、性同一性障害である人と、そうでない人とを明確に区別することを望む。というのも、ある人が異性装（とりわけ女装）をしている場合、性同一性障害であれば「病気で大変な思いをしている人」と見られるが、そうでなければ「ただの変態」というスティグ
マを負わされることになるためだ。
「変態」＝「偽物」との区別は、就学や就職を筆頭に多くの場面で彼／女たちにとって死活問題となる。このような理由から明確な区分を彼／女らにとって、性同一性障害の診断がなければ「本物」ではないし、治療に真剣でない人、身体に嫌悪感がない人、異性愛でない人も、「本物」とは認めない。吉野靫はこれを「GID 規範」と名付け、「GID 規範からの逃走線」において、そのつくられかたを分析している。
吉野によれば、「医療側と患者、双方の『歩みより』と手のうちの読み合いが、GID における言説や価値をつくりあげた」（吉野 2008、p. 132）という。日本での性同一性障害の診断は、「ガイドライン」に沿って行われる。
「ガイドライン」では本章第一節で見たような性自認の確認と、性別変更後も社会的生活ができるか否かの判断を医師に求めている。つまり、患者は性同一性障害と診断されるためには、自らの性自認がいかに「反対の性」に属しているか、そしていかに「反対の性」での社会生活の遂行能力を持っているか証明しなければならない。しかし、この証明には、性別違和があることを周囲に納得

197

吉澤京助

「性同一性障害」概念の普及に伴うトランスジェンダー解釈の変化させるのと同様、ただ「私は実は女／男なのです」と言うだけでは不足である。
自分史でこれを証明するには、幼少期から「反対の性」のジェンダー役割を好み、身体の性のジェンダー役割を嫌ったという物語をつくるのがもっともわかりやすい。FTM であれば、「スカートが嫌でズボンを好んだ」「外で泥だらけになって遊ぶのを好んだ」「男児向けのアニメを好んで視聴していた」などの要素を、自分史の要所に盛り込めばよい。性自認が「反対の性」にある期間は必ずしも幼少期からである必要はないが、その期間は長ければ長いほど、説得力を増すだろう。
「反対の性」のジェンダーに沿った自分史が受け入れられやすい裏返しとして、身体の性のジェンダー
役割を問題なく受け入れていた／いるという発言は、診断に関わるか否かとは関係なく、当事者にとって発言しにくいものである。たとえば上述した FTM の説明に好ましいと思われる要素は、たとえ実際はそうであったとしても、MTF の患者が医師あるいはカウンセラーに対して語るにふさわしい内容でないことは、患者自身にも容易に理解できる。性同一性障害の診断を求めて行った精神科で、その診断の可能性が薄れるような回答は意図的に避けるはずである。
それでは、医療側はどのように GID 規範に関わっているのだろうか。精神科に限らず、何かの不調
で病院を訪れる際、初診の場合は問診票を記入する。性同一性障害診断のための受診においてもこれは同様である。その際、用いられる問診票の質問項目から、すでに医療側は、患者にメッセージを発している。たとえば、「あなたは現在自分の身体に違和感がありますか」や「現在性自認は確定していますか」という項目は、性同一性障害の診断を望む場合、回答するべき内容はあきらかである。問診票をもとに診察を行うときも、自分史について質問するときも、現在の生活状況などを質問するときも、すべて性
同一性障害の診断を目標とした場合、患者の回答として適切なものは、質問される時点で明確になっているのである。
もちろん、自分史でジェンダー規範に沿わない語りがあることや、問診票で性自認が確定していないと書くことが、そのまますべて性同一性障害診断に影響するとは限らない。しかし、「私は、自分のことを男性だと思わない、男性として生きていくことが望みではない。ただ、『女性としては生きていけない』、そう感じたから男性の生活を選択した」（たかぎ 2007、p. 103）という語りを、性同一性障害の診断に少なくともよい影響を及ぼさないと分かった上で、行おうとする患者がいるだろうか。
性別適合手術のための手段にすぎなかった性同一性障害診断は、性同一性障害概念の普及によって、それ自体が目的化してきている。その理由は、診断を受けていることが、社会の中で当事者として可視化されるほとんど唯一の手段であることにある。しかし、異性愛規範から排除されるために性別違和で苦しんでいるにもかかわらず、そしてそのために性同一性障害の診断を頼るのにもかかわらず、診断の際に患者は、医師の前でジェンダーステレオタイプな自分史を語り、役割を演じることになる。そうしてステレオタイプである人が受け入れられていくことで、結局は異性愛規範に整合する当事者だけが救われる。そうでない当事者は、性同一性障害にもなれず異性愛規範にも整合しないまま、立ち往生することになるだろう。つまり彼／女たちは、性同一性障害のイメージが固定化するほど、その当事者性を奪われてしまうのである。
トランスジェンダーという言葉は、「GID 規範」の中で半ば当事者性を失ってしまった彼／女たちが再び当事者として、異性愛規範に整合しないという自身のあり方を明らかにするツールとなっている。
異性愛規範によって排除される人々の集合体としての LGBT という表記も、だからこそトランスジェ
ンダーの T でなければならないのである。トランスジェンダー概念は、X ジェンダーやバイジェン198ジェンダー研究

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ダー 13 等、性自認に基づく困難を抱えている人はすべて含まれるため、性自認や性別移行をめぐる問
題をより広くとらえるために有効なのである。
ただし、トランスジェンダーという言葉があらゆる場面で有効であるとは限らない。たとえば、トランスジェンダーという言葉を用いて当事者の差別禁止あるいは権利保護のための立法が行われるとする。この際、性同一性障害よりはトランスジェンダーの方が広義であるため、法律の補足範囲は広くなるだろう。それでも、「特例法」に見られるように 14、権利保護の対象となる人が誰であるかを明確に規定する必要が生じることには変わりない。それは、トランスジェンダーが「性別移行者」と和訳されるように、性別移行する、あるいは性別違和感を抱える「人」を指す概念である以上、避け得ない障壁である。
いずれの言葉を用いても社会の一部を切り取るという意味では同じであり、一見すると当事者を解放する役割を担っている概念が、他方では別の集団の抑圧・不可視化に加担することもある。言葉がいく
つも生み出されてきた中で、現在のところトランスジェンダーと呼ばれる人たちが、ある時点でどう表象されていたのかによって、社会からの排除・包摂の条件が明らかになる。それらの条件がどのように変遷してきたのかについては、今後の課題としたい。

おわりに
本稿では、日本におけるトランスジェンダー解釈の変遷を性同一性障害概念との関係から考察した。
性同一性障害という診断名が与えられるようになったことで、それまで職業的意味合いの強い「ニューハーフ」や同性愛者との線引きがあいまいな「オカマ」「オナベ」と認識されていたトランスジェンダー
は、「体の性と心の性が一致しない」人たちとして新たな認識を獲得した。これにより性別適合手術の認可や戸籍の性別記載変更、その他社会生活上の様々な権利が認められることになったため、性同一性
障害概念の功績は大きい。
しかし、性同一性障害は「男性になりたい女性」や「女性になりたい男性」という次元で理解されていることが多いため、当事者をターゲットとする制度設計を行おうとしても、当事者個々人の多様なニーズに対応することがむしろ難しくなってしまうという側面がある。また、医学上の診断名であるために、
当事者＝性同一性障害の診断が下された人と非当事者＝性同一性障害の診断を受けない人の線引きが必要以上に意味を持ち、当事者を序列化してしまうという効果も生んでいる。他方、トランスジェンダーは性同一性障害より包括的な概念ではあるが、性同一性障害概念がもたらした効果と同じものを期待することは難しい。それでも、性同一性障害概念が生み出したある種の規範によって排除される人びとを包摂し、彼／彼女たちが抱える困難を可視化しうるという点において、トランスジェンダー概念は有効なものと言える。
今回は、性自認によって困難を抱える人全体について、トランスジェンダーや性同一性障害という言
葉でどのように位置づけられてきたかを考察した。その結果、性別規範は男女の枠に収まる人と排除される人を区分するだけでなく、枠外の集団内にも、規範に適合的か否かによって序列化する作用を持っていることが明らかになった。本稿では扱われなかったが、パトリック・カリフィア（Patrick Califia2003）や佐倉智美（2006）が指摘するように、この序列化は性別によるものである以上、FTM トラン
スジェンダーと MTF トランスジェンダーの間にも差異をもたらしているはずである。今後は、この点

199

吉澤京助

「性同一性障害」概念の普及に伴うトランスジェンダー解釈の変化にも着目してさらに研究を進めていきたい。
注
１ 「性同一性障害」をキーワードに、新聞の過去記事を「毎索」（毎日新聞）「日経テレコン 21」、（日経新聞）「ヨミダス」、（読売新聞）、「聞蔵Ⅱ」（朝日新聞）、「産経ニュース」（産経新聞）にて 2015 年 12 月 10 日時点で検索を行った結果。なお、
1995 年にも一件の検索結果があったが、これは「解離性同一性障害」に関する記事であったため、1996 年以降とした。
２

三名の男性から睾丸摘出手術を依頼された産婦人科医師が 1965 年にこの手術を行ったことに対し、1969 年に有罪判決が下された事件のこと。ブルーボーイとは当時、男娼という意味で用いられた言葉であり、手術を受けた男性がこの職にあったため事件の通称名として使われている。

３

注１と同様の手法で行った。

４

当時の報道で扱われている例は、その多くがインターセックスであったことが後になって判明したため、手術および戸籍記載の性別変更を行ったというものである。現在、性同一性障害の診断ではインターセックスの場合は除外されるため、当時の記事で扱われる当事者と現在の当事者はこの点で異なっていることに注意が必要である。

５

男性に「性転換」した女性アスリートをどちらの性別の選手とするかについて、あるいは女性に「性転換」した男
性を職場でどちらの性別で扱うか等。

６

この意見は当時の神戸学院大学法学部教授石原明によるもの。この他、埼玉医科大学教授の山内俊雄や同大学教授
原科孝雄など、医学や法学分野の専門家の意見が記事の末尾に報じられている場合が多い。

７

2015 年 4 月には文部科学省から「性同一性障害に係る児童生徒に対するきめ細かな対応の実施等について」という通知が全国の教育委員会に向けて行われている。

８ 「特例法」は第三条「性別の取扱いの変更の審判」において、性別記載変更許可のために必要な五つの要件を提示している。この要件は当事者の中で性別記載変更ができる人をかなり限定的にしてしまうため、法律制定当初から再検討が求められている。この結果、2008 年には要件の１つであった「現に子がいないこと」が「現に未成年の子がいないこと」へと変更されたが、いまだ問題は多く、当事者団体等からさらなる変更を求める声が挙がっている。
９ 『現代用語の基礎知識

2015 年版』自由国民社、2005 年において「おねえキャラ」は「オカマに代わるマイルドな言い方」と説明されている。
10 「男の娘」の定義はいまだ確定されておらず、アニメや漫画のキャラクター以外に「男の娘」は存在しないとする主張もある。ただし、いずれの解釈においても「かわいらしさ」が求められる点では一致しているため、必ずしもこの要素が要求されないトランスジェンダーとはこの点ですでに異なっている。
11

同性愛は 1990 年、アメリカ精神医学界による『精神障害の診断と統計マニュアル』（Diagnostic and Statistical
Manual of Mental Disorders）の第４版からは精神疾患のリストから除外されている。WHO による『疾病及び関連保健問題の国際統計分類』（International Statistical Classification of Diseases and Related Health Problems）においても、1990 年に採択された第 10 版からは「同性愛」が「自我異和的性的定位」という分類に変更され、「性的指向自体は、障害と考えられるべきではない」（WHO 2015）と注釈がついている。

12

このような感覚を持つ当事者による性自認等の認識については、ROS（2007）を参照されたい。

13

X ジェンダーとは、男女どちらか一方の性別を自認するのではない人が用いる性自認カテゴリの一種で、日本独特の用語である。国外での gender queer や gender bender に近いと考えられる。バイジェンダー（bigender）は、男
女両性を自認するという性自認を指す。

14 「特例法」では、「性同一性障害者」を第二条において「生物学的には性別が明らかであるにもかかわらず、心理的にはそれとは別の性別（以下「他の性別」という。）であるとの持続的な確信を持ち、かつ、自己を身体的及び社会的に他の性別に適合させようとする意思を有する者であって、そのことについてその診断を的確に行うために必要な知識及び経験を有する二人以上の医師の一般に認められている医学的知見に基づき行う診断が一致しているものをいう」と定義づけている。また、第三条で「特例法」による変更許可の条件を提示することで、本法律の対象となる人を明確に指定している。

200

ジェンダー研究

第19号

2016

参考文献
nd
Califia, Patrick. Sex Changes: The Politics of Transgenderism 2 Edition. Berkley, California: Cleis Press, 2003.（パトリック・

カリフィア『セックス・チェンジズ

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池冨仁・臼井真粧美・柳澤里佳・片田江康男「国内市場 5.7 兆円『LGBT 市場』を攻略せよ！」ダイヤモンド社『週刊ダイヤモンド』第 100 巻 28 号（2012）：pp.130-147.
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埼玉医科大学倫理委員会「『性転換治療の臨床的研究』に関する審議経過と答申」埼玉医科大学『埼玉医科大学雑誌』23
巻４号（1996）：pp.313-329.
佐倉智美『性同一性障害の社会学』現代書館、2006 年。
たかぎ「箱」ROS 編著『トランスがわかりません！！

ゆらぎのセクシュアリティ考』アットワークス、2007 年。

田中玲『トランスジェンダー・フェミニズム』インパクト出版会、2006 年。
――――.「トランスジェンダー及び性同一性障害医療の現状」山本崇記、北村健太郎編『不和に就て――医療裁判×性同一性障害／身体×社会』生存学研究センター報告３（2008）：pp.24-32.
谷合規子『性同一性障害

3.11 を越えて』論創社、2012 年。

谷口功一「「性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律」の立法過程に関する一考察」日本法哲学会『法哲学年報』vol.2003、（2003）：pp.212-220, 226.
谷口洋幸「性同一性障害特例法の再評価――人権からの批判的考察」石田仁編著『性同一性障害

ジェンダー・医療・特例法』御茶の水書房、2008 年。
筒井真樹子「ヴァージニア・プリンスとトランスジェンダー」米沢泉美編著『トランスジェンダリズム宣言』社会批評社、
2003 年。
――――.「消し去られたジェンダーの視点――『性同一性障害特例法』の問題点」『インパクション』vol.137（2003）：
pp.174-181.
鶴田幸恵『性同一性障害のエスノグラフィ――性現象の社会学』ハーベスト社、2009 年。
虎井まさ衛「テレビ『金八先生』がひろげたセクシュアル・マイノリティ情報」虎井まさ衛編著『語り継ぐトランスジェ
ンダー史――性同一性障害の現在・過去・未来――』十月舎、2003 年。
東優子「トランスジェンダーと性別と医療」竹村和子編『“ポスト” フェミニズム』作品社、2003 年。
三橋順子『女装と日本人』講談社新書、2008 年。
――――.「往還するジェンダーと身体」天野正子、伊藤公雄他編『新編日本のフェミニズム６

セクシュアリティ』

岩波書店、2009 年。
山内俊雄『性転換手術は許されるのか

性同一性障害と性のあり方』明石書店、1999 年。

吉永みち子『性同一性障害―性転換の朝』集英社新書、2000 年。
吉野靫「GID 規範からの逃走線」『現代思想』第 36 巻第３号（2008）：pp.126-137.
米沢泉美編著『トランスジェンダリズム宣言
ROS 編著『トランスがわかりません！！

性別の自己決定と多様な性の肯定』社会批評社、2003 年。

ゆらぎのセクシュアリティ考』アットワークス、2007 年。

日本精神神経学会・性同一性障害に関する委員会「性同一性障害に関する診断と治療のガイドライン（第４版）」『精神神経学雑誌』第 114 巻第 11 号、日本精神神経学会（2012）：pp.1250-1266.
赤羽秀太、2014、「ウガンダで『反同性愛法』が成立へ――ムセベニ大統領承認までの経緯と社会的背景」、THE NEW
CLASSIC、（2014 年 12 月 6 日取得、http://newclassic.jp/8433）

201

吉澤京助

「性同一性障害」概念の普及に伴うトランスジェンダー解釈の変化

杏野丈、2008、「［ニュース］国際連合が、性指向と性自認に基づく人権侵害の終焉を求める声明を発表。」、Anno Job
Log、（2015 年８月 15 日取得、http://d.hatena.ne.jp/annojo/20081219）
九州医事新報社、「パニック障害は『パニック症』性同一性障害は『性別違和』言語障害は『言語症』日本精神神経学会が精神病疾患名に新指針」、九州医事新報（2015 年１月３日取得、http://k-ijishinpo.jp/article/2014/201408/001524.html）
クリニックおもろまち、2014、「gid.pdf」、クリニックおもろまち、（2014 年 11 月 22 日取得、http://omoromachi.tjmc.
or.jp/wp-content/uploads/2011/03/gid.pdf）

（よしざわ・きょうすけ／お茶の水女子大学大学院人間文化創成科学研究科



ジェンダー学際研究専攻ジェンダー論領域博士後期課程）
掲載決定日：平成 28（2016）年１月 14 日

202

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2016

＜書評＞
小川真理子著『ドメスティック・バイオレンスと民間シェルター――被害当事者支援の構築と展開』（世織書房

2015 年

384 頁

ISBN: 978-4902163766

鈴木

4,200 円＋税）

亜矢子

本書は、国内において DV 被害を受けた女性が利用する一時避難所のうち、民間の支援団体などが運営する民間シェルターを分析対象とし、詳細な調査データを基に他の関係機関との関係性を分析した、初の試みである。
民間シェルターとは、本書によれば「民間の女性たちが女性のために設立し、運営する一時避難所」、「女性が一時避難のために利用する宿泊施設を有した民間援助団体」であり、「DV 被害者のニーズに応え、支援するという明確な目的を持つ自発的な活動体であるところ」に特色がある（p. 4）。民間による支援の特徴は、「『対等な』関係と自分自身の問題として『共感』しあえる関係」の中で、被害者に「DVの構造を否定していいのだという確信を生み出す」（戒能編 2006、pp. 223-224）ことにある。筆者は「フェミニスト・リサーチ」の手法を取り入れ、自らの当事者性と向き合いながら、民間シェルターへの質問
紙調査、
及びインタビュー調査を通じて、民間シェルターの特徴を明らかにしている。その上で、民間シェ
ルターの活動の重要性や困難、行政との「連携」の困難について検証し、民間シェルターの役割、位置
づけと今後の方向性を提示している。
１
DV という言葉は、特に 2001 年に「DV 防止法」が制定されたことにより、広く知られるようになった。
「DV 防止法」は、「法は家庭に入らず」の大原則を打ち破った点、またその制定過程に、民間シェ
ルターをはじめとした民間女性 NGO が積極的に関わった点に特徴がある。この法律によって国や地方公共団体の責務が明確になり、危機介入だけにとどまらず、被害者の生活の再建を目指した支援も行われるようになった。このように、行政・司法による DV 被害者支援は一定程度進んだと言うことができるが、一方で民間シェルターの立場からすれば、こうした公的機関との「連携」には未だ困難があるという。
日本では、DV 被害者支援において、婦人保護事業や母子福祉制度といった既存の行政の仕組みが利用されている。そのため、民間シェルターと行政や関係諸機関との「連携」なくして、被害者支援が成り立ちえないという事情がある（p. 199）。DV 被害者支援の「連携」とは、本書によれば、DV 被害者を保護・支援するという共通の目的を達成する際に、各領域の専門職や支援者、関係機関が、対等な関係を保ちながら協力関係をつくること（p. 201）を指す。ではなぜ「連携」が必要なのだろうか。それは関係諸機関が「連携」することにより、関係諸機関の間に生じる対抗関係や困難を克服できること、「連携」を通じて方針を立て、実践することにより、問題への対応の質を高めることができるからである。
だが同時に、こうした「連携」は、関係諸機関の関係調整がうまく図られず、その効果が発揮されないこともある。「保護」の場面における「連携」が不十分だとした民間シェルターは 71％あったのに対し、行政の相談、保護担当職員では 35.3％であったという（p. 203）。このような「連携」に関する認識の差203鈴木亜矢子 小川真理子著 『ドメスティック・バイオレンスと民間シェルター――被害当事者支援の構築と展開』

はなぜ起こるのか。本書では民間シェルターへの質問紙調査結果、及び関係諸機関へのインタビュー調
査結果を提示しながら、「相談」「一時保護」「生活再建」の三つの場面から考察している。
著者の考察によれば、上記三つすべての場面において、民間シェルターと行政、関係諸機関との連携が不可欠である一方、いまだ困難が山積していることが明らかにされている（pp. 208-209）。具体的には以下の３つに問題があるという。一つ目は、婦人相談所との「連携」がスムーズに行われていないこと。二つ目は、児童相談所との「連携」には問題解決の方向にかい離が見られ、「連携」が困難であること。三つ目は、関係諸機関・担当部署間の横断的な「連携」が十分に整備されていない点である（pp.
210-214）。他方、自治体の事例からの考察では、関係諸機関との「連携」が円滑に図られている場合と、そうでない場合の二極化が見られるとしている（p. 236）。これらを踏まえて、著者は今後両者の「連携」
をスムーズに行うために４つの要件を提示している。第一に、DV 被害者の視点から「連携」の在り方を見直すこと。第二に、DV 防止法が明確にしてこなかった関係機関の責務や役割を、一定程度明確にすること。第三に、実務者レベルの DV 連携・連絡協議会を実効性のあるものにすること。第四に行政・関係機関と民間の「連携」関係を構築していくために、「連携」「協働」による DV 対応システムを制度化すること。以下、これまで見た本書の分析を踏まえて、私見を述べたい。
本書における詳細な調査により明らかな通り、民間シェルターでは、資金面、人材面等で様々な困難を抱えながらも、DV 被害者に寄り添って、可能な限りきめ細やかな、かつ一貫した支援が行われてきた。
DV 防止法が制定されたことで、DV 被害者に対する支援が行政等の公的機関においても行われるようになったが、一方で民間シェルターと関係諸機関との「連携」という新たなる問題を引き起こした。そしてその「連携」についての認識には、民間シェルター側と公的機関との間に乖離がみられた。こうした一つの原因としては、DV 防止法が「人権アプローチ」をとっている点が挙げられよう。DV 防止法は「女性」を主な被害者としながらも、「女性」を近代法がその建前とする「自己決定能力を有する者」として想定している。すなわち、女性がライフスタイルについて、自らの意思と責任で決定する能力を有していることが前提とされている。それゆえ、DV 防止法における DV 被害者支援の方法として、家族の成員各々を人格の主体として把握し、権利を付与するという「人権アプローチ」がとられることになる。
具体的には、DV センターにおける一時保護（３条３項）における任意性、通報義務（６条２項）における被害者意思の尊重、DV 防止法による保護命令制度へとつながっていく。これらはいずれも「人権アプローチ」を前提とし、「被害者の意思」を尊重することが前提となっている（小島 2014、pp. 57-61）。
だが、本書でも明らかなように、DV 被害者が自らを DV 被害者だと自覚しているケースは少なく、DV だと判断した者（専門職を含む）が「当事者性」を持つ（p. 145）。また、DV 被害者の相談先として、「どこ（だれ）にも相談しなかった」が 61％と最も多くなっている（内閣府「男女間における暴力に関する調査報告書（平成 21 年３月）」）。民間シェルターの秘匿性からすれば、表立って DV 被害者受け入れ、相談を行っていることを示すことは難しい。この点を重視すれば、緊急性の高い事案は別として、潜在的な DV 被害者をいかに発見するかが重要な課題となる。DV 防止法ではこの点につき明文規定はない
が、市区町村レベルでは様々な相談事業が展開されている。特に自治体の男女共同参画センターでは、DV に関する相談事業等が充実している。市区町村での DV に関する相談件数が配偶者暴力相談支援センターに比べ多いことからすると（東京都生活文化局「都内相談件数の推移（東京都配偶者暴力支援セ
ンター・市町村・警視庁）」）、市区町村レベルでの相談事業が、一定程度 DV 被害者の「発見」に寄与しているといえる。DV 防止法を根拠として、表立って相談事業を展開できる点、さらに相談拠点を多204

ジェンダー研究

第19号

2016

く設置できる点は、行政の強みであるといえよう。また、DV は家庭という閉鎖的な場において起こる
ために、被害が深刻化しやすい。さらに被害者は日常的に暴力にさらされ、自身に非があると思い込んでいるケースも少なくなく、被害が潜在化しやすい。そのため、DV 被害者が置かれている状況を理解し、DV 被害を顕在化させる取り組みが不可欠であるが、この点については各地の女性センター等で啓発講
座等が行われている。本書でも指摘があるように、DV 被害の中でも特に緊急性が高いケースでは課題が山積しているが、潜在的な DV 被害者を発見し、また未然に DV 被害を食い止めるという点において、行政の対応にも一定の意義があると思われる。
また本書において、DV 被害者支援には、ケースごとに民間シェルターと行政、司法、医療機関等、関係諸機関とのスムーズな「連携」が必要であるとしているが（p. 259）、中でも司法との連携については十分に触れられていないという印象を受けた。それは被害者の立場からすれば、司法における対応が甚だ不十分であるということであろう。だが、離婚相談において DV が発見されることはしばしば見受けられるし（打越 2012）、保護命令の申し立てに際して相手方に弁護士が就くことにより、加害者の行動が抑制されることもある（小島 2014、p. 207）
。もちろん、保護命令には迅速性が欠けること、保護命令の申し立てに必要な証拠収集が困難なことなど、問題点は多く存在する。だが、保護命令の既済件数、特に子への接近禁止命令、また 2007 年改正によって認められた「脅迫」による保護命令件数が増加している（男女共同参画白書 2009 年度版「配偶者の暴力に関する保護命令事件の処理状況」）ことを鑑みると、今後司法における対応を充実させ、民間シェルターとの「連携」を図ることで、より実効性のある DV 被害者支援が期待できるのではないかと思われる。この点については、今後の研究の蓄積を待ちたい。
DV 被害を顕在化させるためにも、関係諸機関との「連携」は必要である。だが DV 被害者支援が、配偶者暴力支援センターを中核として組み立てられるのではなく、既存の組織・施設を組み合わせて対応している現状からすれば、その「連携」は、DV 被害当事者にとって、真に必要とされる支援を提供するためのものではなくなる可能性がある。実効性のある「連携」のためには、DV 被害者を発見し、支援し続けてきた民間シェルターの経験を活かした形で「連携」していくことが望まれよう。「連携」は、
連携先の機関が増加するほど難しさも増すと思われるが、本書での考察・分析が、今後の「連携」への大きな助けとなることは確かである。本書での知見を存分に活かし、DV 防止へとつながっていくことを願ってやまない。
注１

正式名称は「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」。以下「DV 防止法」と記すことにする。

引用文献
打越さく良『Q ＆ A

DV 事件の実務相談から保護命令・離婚事件まで』日本加除出版、2012 年。

戒能民江『DV 防止とこれからの被害当事者支援』ミネルヴァ書房、2006 年。
小島妙子『DV・ストーカー対策の法と実務』民事法研究会、2014 年。

（すずき・あやこ／お茶の水女子大学大学院人間文化創成科学研究科



ジェンダー学際研究専攻博士後期課程）

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第19号

2016

＜書評＞
Emma Dalton 著

Women and Politics in Contemporary Japan（Routledge

2015 年174 頁

ISBN: 978-0415827386

US＄160.00）

YOON Jiso
In a recent election, 45 women (from a total of 475 members) won seats in the lower house of theDiet. With 9.5% of female members in the lower house, Japan is currently ranked at 116 from a totalof 190 countries in the percentage of female parliamentarians worldwide1. The proportion of womenin the Japanese Diet has increased only marginally since 1945, when women could vote and run
for political office for the first time—women comprised 8.4% of the Diet that year. The masculine
political culture also seems to have changed little over the years. In 2015, a senior male assemblyman
threw sexually offensive insults at Ayaka Shiomura—a 35-year-old female member of the Tokyo
Metropolitan assembly—during an assembly session, which spurred an intense political debate in the
country.
In her book Women and Politics in Contemporary Japan, Emma Dalton asks how the gendered politicalsystem shapes gender equality and women’s representation in national-level politics in Japan. Dalton
focuses on the political parties in Japan to find answers, and holds them accountable for hindering
women’s increased participation in politics as well as in the political decision-making processes.
Specifically, the author argues that the dominance of the Liberal Democratic Party (LDP) in Japan,
and the party’s approach to women explain the reasons why women and women’s interests remain
marginalized in national politics. Her point is illustrated clearly in Prime Minister Abe’s proudstatement that ‘the LDP will make women-friendly policies,’ where ‘women-friendly’ and ‘motherfriendly’ policies suggest the same thing according to the dominant political discourse (pp. 1-2). Dalton
identifies the perpetuating cycle of political disinterest as the central problem, citing Oyama whostated that ‘perhaps it is not women who are uninterested in politics, but politics that is uninterested
in women’ (Oyama 2003, pp. 169-170).
The book approaches the problem of women’s political under-representation in Japan from two
different levels—the structural and the individual. The structural-level analysis focuses on thepolitical and social contexts surrounding post-war politics in Japan, such as party politics, economic
development, as well as broader political culture. On the other hand, the individual-level analysis
shows how women themselves understand the problem and find ways to overcome challenges. In
this section, the author asks female Diet members how they present their political ambitions andnegotiate their own space within the masculinized party culture.

207

YOON Jiso

Emma Dalton著

Women in Contemporary Japan

Specifically, the first chapter of the book introduces the political system in post-war Japan, which
reinforced male-dominance as well as female under-representation in politics simultaneously. Thatis, institutional characteristics of Japanese politics, such as the electoral system and the campaigningstyle worked unfavorably for women. For instance, multi-member districts with relatively large
district magnitudes worked well for the LDP to hold on to its power and influence at the expense ofits major opposition—the Social Democratic Party (SDP) until 1993. Similarly, the koenkai (personalizedcandidate support groups) as well as factions (power-broking groups) promoted moneyed influence
in politics. Women—who remained as outsiders in these important political institutions—weresystematically excluded. Furthermore, gender norms in post-war Japan worked as major culturalbarriers. The family model consisting of the men as the breadwinner (salaryman) and women as thehomemaker (shufu) persisted throughout the years as Japan underwent rapid development under
the LDP rule. The author argues that gender policies produced in this period consolidated gendereddivisions economically, socially, and politically.
The subsequent chapter discusses the electoral reform of 1993 and the changes in political power
structures since the reform. Two major changes include the LDP losing control of the lower housein 1993 for the first time since 1955, and the electoral reform in the lower house elections to a hybrid
system consisting of both the proportional representation (PR) and majoritarian systems. These
institutional changes were accompanied by broader demographic and economic changes, such as
declining fertility rates and economic slowdown. Ironically, however, the chapter finds that none ofthese changes had significant implications for women’s political representation because the structuralcharacteristics of Japanese politics (described in chapter 1) barely changed. Furthermore, it is quite
surprising that popular reform initiatives of Prime Minister Koizumi in 2005 accompanied by therecruitment of new female candidates (assassins) to replace the old male incumbents who refusedto accept the reform agenda (rebels) did little to improve women’s political representation in thelong run. The author describes these actions of Koizumi simply as the utilization of women as theimage of change as opposed to men representing old-style politics. In the end, the Koizumi assassins
had a hard time winning in the subsequent round of elections, because they lacked access to strong
support groups.
After looking at some of the structural factors affecting women and politics in Japan, the bookmoves on to the personal experiences of female Diet members (past and current) asking them todescribe how they themselves understand the issue of women’s political representation. Specifically,
chapter 3 delves into the motivations for women in running for office and their political ambitions
as Diet members. Several interesting findings stand out. First, some women interviewed state thatthey entered the political arena after being asked to do so, whereas others expressed a strong senseof civic duty behind their political ambitions. Second, female Diet members expressed that theirmotivations for joining the LDP was primarily due to pragmatism—LDP has a strong power base208

ジェンダー研究

第19号

2016

that increases the likelihood of them being elected into office. Sometimes this meant joining the party
even though they personally opposed what the LDP represented: ‘rather than opposing it by joining
the opposition party, which is the path that might seem more logical, they decided to join the party
that ignited their feelings of opposition because it was the government party’ (p. 75).
The following chapter investigates the importance of women in politics. The author brings in
the theory of the ‘politics of presence’ by Phillips as the starting point, which argues that women
represent different interests from men (Phillips 1995, pp. 67-68). Unsurprisingly, women’s issues
cannot be fully considered in the parliament dominated entirely by men. Dalton argues that women’s
policy interests as ‘mothers, wives, care givers to the elderly and members of their local community’remain central to women’s interests and perspectives (p. 83). Indeed, she finds in her interviews thatwomen in the Diet believe that a woman’s perspective is inherently different from man. Although thewomen she interviewed rarely articulated exactly how women’s interests were distinct from men,it became obvious that the interviewees understood women to be better suited to deal with mattersthat were ‘close to daily life, like society, welfare and the environment’. Dalton finds that womenlegislators highlight such femininity as mothers and housewives as outsiders to challenge maledominated politics, as well as to appeal to voters. These findings highlight the identities of women
involved in local politics as seikatsusha (lifestyler)2 and shufu (housewife). At the same time, however,
Dalton notices that these understandings echo the dominant discourses of gender promoted by the
LDP—the narrow definition of women as mothers, wives, and seikatsusha (p. 100).
Next chapter of the book examines women’s discussions of sexism in the political sphere and how
they negotiate their own space within the masculinized party culture.3 Women as outsiders of thepolitical sphere face fundamental challenges being integrated into the masculinized political culture
as insiders. That is, masculine political culture sets the expectation for women to perform supporting
roles in the private sphere, rather than in the Diet that is central to the public sphere. Women faceenormous hurdles entering the political arena in the cultural context when they are expected to keep
performing their major duties related to childcare and household chores. Furthermore, direct andindirect sexism in the Diet make it difficult for women to feel that they could be integrated. Dalton
lists a few examples to best illustrate this point. While engaging in a dialogue about the party’s
stance towards the Wiretapping Law, a male colleague in the Diet told Madoka Yoriko an irrelevant
comment like ‘but you are divorced’ (p. 112). Similarly, male colleagues would make uncomfortableremarks like how wonderful it is to be working with such a beautiful woman. In the end, the chapter
finds that within the conservative party culture, many LDP women have internalized this as anindividual issue rather than a systematic one, minimalizing and trivializing potential and actual
sexism.
The conclusion reiterates major arguments and findings of the book. The LDP’s dominance209

YOON Jiso

Emma Dalton著

Women in Contemporary Japanand conservative approach to women, as well as masculine political culture have contributed tothe scarcity of women in politics in Japan. The final section of the book also contemplates future
prospects for women in politics, including recent debates on the possibility of introducing gender
quotas to increase the number of women in politics. Yet, the author states that the quota path to‘fast-track’4 women’s increased political representation is unlikely to work in Japan for a number ofreasons. First of all, parties approach female political underrepresentation from the equal opportunity
perspective, which fundamentally assumes political systems and social structures to be genderneutral. Second, despite active mobilization of women’s groups, such as the Femiren and WINWIN topush political parties to implement quotas, both the governing and opposition parties have responded
ambiguously to such demands. Finally, Dalton believes that the chances of quota adoption in Japanare quite low, particularly when female Diet members themselves are divided over whether quotas
are indeed the best way to fast-track women’s representation. Some believe that quotas could further
marginalize women within the masculine political arena by attaching ‘quota women’ labels to them (pp.
132-134).
Women and Politics in Contemporary Japan is highly recommended for researchers working in thearea of women, politics, and policy in Japan. Similarly, students in political science and genderstudies disciplines interested in women’s political representation in Asia would find the bookextremely useful. The book has several key strengths. First, it is one of the few books publishedin English on the topic of women’s political representation in ‘national’ politics in Japan. In
addition, the book includes thorough discussions of women’s political ambitions and interests,
accompanied by rich information drawn from personal interviews with 14 female Diet memberswith diverse characteristics (e.g., family ties to the LDP, professional background). Finally, rather
than looking exclusively at women and femininity to understand the problem of women’s politicalunderrepresentation in Japan, the book takes a broader approach that focuses on the dominance ofmasculinity and how women become marginalized in politics under such contexts.
At the same time, the book raises a few important questions that invite future explorations. First,
what implications do the findings from the Japanese case have on understanding women’s politicalrepresentation worldwide? A comparative look would help the readers situate the findings of thebook in a global context. For instance, why is the proportion of female parliamentarians higher insome countries with a similar electoral system, the dominance of masculinity in politics, and a twoparty system as in Japan? Similarly, why are quota policies adopted in other countries, despite thefact that political parties and male politicians often oppose the proposal arguing that it is reverse
discrimination as they do in Japan?
Additionally, it would be interesting to hear the views of male LDP members and members of
opposition parties to get a more elaborate picture. Would female members from the opposition party

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ジェンダー研究

第19号

2016

like Democratic Party of Japan (DPJ) hold similar kinds of gender consciousness (e.g., conservative
understanding of femininity) as LDP women? If not, in what ways would their views diverge?
Similarly, it would be interesting to uncover the masculinity within the LDP by speaking directlywith the male members of the party. How do male LDP members describe their political ambitions,policy interests, and experience with the power struggles within the party? Such a comparison
across male and female members would improve our understandings about the gendered nature ofpolitical and party cultures.
Finally, sections of the book allude to the fact that female politicians in Japan try to promote theirpersonal experiences as mothers and caregivers because voters expect female and male politicians toconform to pre-existing notions of gender. Such conclusions stand out in light of the fact that global
research on women and politics consistently finds that voters do not discriminate against female
candidates. Perhaps it is true that voters do not disfavor women just because they are women, but
as Dalton shows, voter discrimination may work in nuanced ways, forcing female candidates andDiet members to behave in a certain way to portray how they conform to the gendered expectationsof the society. The author exemplifies her argument well in her observation of LDP upper housemember’s official webpage where Marukawa introduces herself in terms of her favorite color, firstlove, and hip, waist, and chest measurements (p. 121). Voter discrimination may not occur at the
final stage when voters cast their votes, but it might have occurred at an earlier stage by indirectly
pushing candidates to conform to the political norms that are highly gendered.
１

See http://www.ipu.org/wmn-e/classif.htm. Situation as of November 1, 2015.

２

For the author’s definition of seikatsusha, see p.86 and p.141.

３

It was quite surprising to see Dalton’s discussion in this chapter without referencing LeBlanc (2009)’s recent
publication, which analyzes the prevalence of masculinity in Japanese politics (i.e., gut politics) extensively.

４

See Dahlerup and Freidenvall 2005.

References
Dahlerup, Drude and Lenita Freidenvall. “Quotas as a Fast-track to Equal Representation for Women.” International
Feminist Journal of Politics. 7 (2005): pp. 26-48.
LeBlanc, Robin M. The Art of the Gut: Manhood, Power, and Ethics in Japanese Politics. Berkeley: University of California
Press, 2009.
Oyama, Nao. “Seijiteki taido to kōdō ni miru jendā.” Tōkai Daigaku Kiyō Bungakubu. 78 (2003): pp. 167-83.
Phillips, Anne. The Politics of Presence. New York: Oxford University Press, 1995.

（ゆん・じそ／カンザス大学政治学部準教授・



日本学術振興会外国人特別研究員）

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＜書評＞
Kyoko Shinozaki 著

Migrant Citizenship From Below: Family, Domestic
Work, and Social Activism in Irregular Migration（Palgrave Macmillan

2015 年

218 頁

小ヶ谷

ISBN: 978-1137410436

US＄100.00）

千穂

本書は、ドイツにおける非正規滞在移住者（irregular migrants）であるフィリピン人家事労働者（domestic workers）の日常実践に着目しながら、新しいシティズンシップ（citizenship）の発想を導き出そうとする意欲的な著作である。著者によれば、ヨーロッパの文脈において非正規移住家事労働者
は、個人家庭での家事労働という搾取的な労働環境の中で労働者としての権利を奪われ、さらに非正規滞在という法的地位によって受け入れ社会において不可視な存在であると、ともすればステレオタイプ
的にとらえられてきたという。しかし本書は、送り出し社会も含めたトランスナショナルな文脈の中で彼女ら・彼らの存在と行為とをとらえなおし、その日常的な実践の中から、「下からの移住者シティズンシップ」(migrant citizenship from below)、という新しいシティズンシップのあり様を、長期間にわたるフィールドワークの成果から浮かび上がらせようとしている。
「国際移動とジェンダー」という研究領域においては、世界各地で移住家事労働者に関する著作や論考が積み重ねられてきた。ジェンダー、シティズンシップ、トランスナショナリズム、という本書の議論を貫く分析軸は、いずれもこうした世界規模での研究蓄積の中で、さまざまに議論されてきた重要な概念である。国家との関係においてまず「非正規滞在」という立場を持ち、かつ雇用主家庭という「私的」
領域で労働者として活動するという、二重の意味でフォーマルなシティズンシップから遠ざけられているような存在であるフィリピン人非正規労働者に光を当てる本書は、理論面でも、また綿密なフィール
ドワークに基づく実証面、質的分析という点でも、今日の「国際移動とジェンダー」研究の一つの到達点を示すものとなっていると言える。
以下、本書の内容と主要な論点を紹介していきたい。
序章および第１章「下からの移住者シティズンシップ」（“Migrant Citizenship from Below”）では、本書の理論的立場が丹念に議論される。著者が本書全体の議論において打ち出している新しいパースペ
クティブである「移住者シティズンシップ」(migrant citizenship) という概念は、第１章において以下のように説明される。まず第一に、「移住者シティズンシップ」が示すところは、それが複数の国家をまたいで実践されるものであることである。上述のように受け入れ社会において「非正規」であり、その空間移動が制限されているようにみなされてきた移住者たちも、ひとたび送り出し側のフィリピンを視野に入れれば、そこにはトランスナショナルな行為主体としての彼女ら・彼らの姿が見えてくる。筆者が「トランスナショナルなレンズ」と呼ぶところのこうした視点が、ヨーロッパにおける非正規滞在者研究において欠如している、というのが本書の第一の主張である。また、移住者のエージェンシーに着目し、ナショナルな構造的制約の中で非正規滞在者が日常的な交渉や戦略を主体的に展開している現実を、筆者は広義の「政治的」(political) な行為として位置づけ、その点こそが、本書が「移住者シティ

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小ヶ谷千穂

Kyoko Shinozaki著 Migrant Citizenship From Below: Family, Domestic Work, and Social Activism in Irregular Migration

ズンシップ」を「下からの」(from below) のものとして強調する所以であることが、論じられる。
第 2 章「研究の背景」(“Setting the Scene”) では受け入れ国ドイツおよび送り出し国フィリピンの政策や制度が、どのように本書の研究対象となった非正規滞在移住家事労働者を生み出しているのかが論じられる。続いて、第３章「私的家庭を変化させる」(“Transforming a Private Home”)、第４章「国境を越えるジェンダー化された親業」(“Gendered Parenting across Borders”)、第５章「生まれくるソーシャ
ル・アクティヴィズム」(“Social Activism in the Making”) ではそれぞれ、2001 年から 2005 年の博士論
文プロジェクト、そしてそれ以降の共同研究プロジェクトの中で取り組んできた、本書の主な舞台となるシェーンベルク（仮名の都市）およびフィリピンでのフィールドワークにもとづく実証研究からの知見が展開される。
第３章では、労働現場であるドイツ人家庭における非正規フィリピン人労働者たちの雇用主との交渉戦略が、ハーシュマンの「忠誠」「発言」「退出」の概念を用いて分析される。そこでは、フィリピン人
移住家事労働者の就労のあり方が、住み込み、通いだけではなく実際の労働内容によってその内部が多様であることが提示される。またフィリピンからの移住家事労働者の多くが経験する、学歴と職業のミスマッチという「下降移動」(downward mobility) が特に男性家事労働者の場合、マスキュリニティの周辺化と重なってより複雑に経験される、といった興味深い指摘がなされている。
第４章は、移住者のトランスナショナルな親業（transnational parenting）について、ここでも女性だけでなく男性家事労働者の経験にも注目しながら、そのジェンダーによって差異化された実践について、論じられている。そこでは、子育てが将来のシティズンを育てると考える立場から、トランスナショ
ナルな親業が「移住者シティズンシップ」の実践であるとされる。理想的な母親役割、父親役割の違いと海外出稼ぎの関係のみならず、いわゆる女性先行型の移動で先にドイツに移動した妻に後から合流す
る夫の側が、国際移動に夫婦関係の修復の期待を込める、といった興味深い語りも取り上げられている。
後述するように、評者が本書の隠れたテーマの一つと考える、男性移住家事労働者のマスキュリニティ
にかかわる多くの論点を、第４章で紹介される語りからは読み取ることができる。
第３章、第４章が雇用主世帯と家事労働者自身の家族関係というミクロな水準での「移住者シティズンシップ」の実践を描いているのに対し、第５章ではソーシャル・アクティヴィズムと著者が呼ぶとこ
ろの、メゾレベルでの「移住者シティズンシップ」の実践が描かれる。具体的には、教会を中心にした宗教活動とそこでのリーダーシップ、エスニック・ネットワークを通じた医療サービスへのアクセス、
そして（この事例はペルー出身の家事労働者であるのだが）支援団体による非正規滞在家事労働者の労働訴訟への取り組み、という３つの次元が紹介される。いずれもが、冒頭で筆者が強調したように、「非正規滞在」の移住者が、フォーマルなシティズンシップから排除されている条件の下で利用可能な社会
関係資本（宗教ネットワーク、エスニック・ネットワーク、支援者とのネットワーク）を動員すること
によって、「移住者シティズンシップ」を行使したケースと呼べるだろう。
以上のように、労働現場、トランスナショナルな家族関係、そして広く移動先社会において、非正規滞在のフィリピン人移住家事労働者男女が織りなす日常の行為と実践が、本書が提案する「下からの移住者シティズンシップ」のあり様である。「移住者シティズンシップ」という視点は、著者が言うように、ともすれば、受け入れ社会においてすでに安定的な地位を保持している移住者が出身社会においても同時に帰属や社会関係を維持している、といった文脈で議論されることの多い従来のトランスナショナリ
ズム論に、「非正規滞在」という受け入れ社会における不安定な存在の移住者も、アクターとして登場

214

ジェンダー研究

第19号

2016

させることができる、という点で有効であると考えられる。また、こうした「移住者シティズンシップ」の議論と必ずしも明示的に関連付けて論じられてはいないものの、本書のもう一つの重要な貢献は、男性非正規移住家事労働者の経験のジェンダー分析が行われていることであろう。本書が取り上げている
ドイツだけでなく、イタリアやフランスなどヨーロッパ諸国においては、フィリピン人移住家事労働者の多くが当初は女性を中心に非正規での流入が開始され、その後、本書の事例が示すように夫や男性親族が、非正規あるいはイタリアの場合のように、女性親族の正規化を受けての家族合流という形でそれに続くという共通のパターンが見られている。男女ともに移動先では家事労働職に従事する、という点も共通している。アジア地域に移動する家事労働者とは異なるパターンでのフィリピン人移住者の移動と就労を、特に「女性職」とされる家事労働職に従事することになる男性労働者の経験からジェンダー
分析するという研究課題は、評者自身の研究関心とあわせても、今後その進展が期待されるところである。その意味でも本書が、今後ヨーロッパにおけるフィリピン人移住者研究において参照されていくべき研究であることは間違いないだろう。
紙幅の関係で、今回は本書が扱ったフィリピン人移住者たちの細かな語りの分析にまで立ち入ることはできなかったが、何よりも個々の労働者がおかれた個別の文脈を重視し、均質視されがちな「非正規労働者」の生き生きとした現実に迫ろうとする本書の態度そのものが、この分野の研究の一つのあり方を示していると考える。同時に、多岐にわたる論点がちりばめられる中、「移住者シティズンシップ」という概念をさらに理論的に展開できる可能性もあるのではないか、と思わせる部分も本書には残されている。また、「移住者シティズンシップ」と、移住者自身のマスキュリニティ、フェミニニティがどのような相互関連性を持ちうるのか、といった点もさらに議論の深まりが期待される。
しかしこうした課題もすべて、事例の豊かさと理論的広がりという本書のすぐれた特質から導かれるものであることは間違いない。本書が「国際移動とジェンダー」研究全体に投げかけた理論的チャレンジの意義は大きいだろう。
（おがや・ちほ／フェリス女学院大学文学部教授）

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第19号

2016

＜書評＞
歴史学研究会・日本史研究会編『「慰安婦」問題を／から考える――軍事性暴力と日常世界』（岩波書店

2014 年

278 頁

ISBN: 978-4000610056

土野

2,700 円＋税）

瑞穂

今日の日本社会では、「慰安婦」問題を否定・攻撃する言動が日常的に繰り返されている。「慰安婦」
問題についての歴史研究は着実に進展してきたにもかかわらず、である。こうした状況を前にして、歴史学研究会と日本史研究会による『「慰安婦」問題を／から考える――軍事性暴力と日常世界』は、第一編と第二編における計 10 本の論考と４つのコラム、そして座談会の記録を通じて、「慰安婦」問題に対する否定的言動について多様な角度から論駁する。さらに、「慰安婦」の存在や強制性の有無を問う
ような視野狭窄した今日の議論のあり様に対して、様々な論点を提示することで議論の幅を広げ、過去から現在に至る日本社会全体を問うている。この試みは、昨今の「慰安婦」問題をめぐる現状に対して歴史学者らによる総力を挙げた抵抗であると同時に、「一国史的な把握の傾向が強く、ジェンダー視点への関心が遅れていた」学会の「内省の所産」（p. ⅹ）という性格をもち、研究のみならず運動・教育領域への貢献も大きいと言えよう。
本書のオリジナリティは、「慰安婦」に関する否定的かつ恣意的な解釈に対する反論の「先」にある。
000

すなわち、タイトルにもあるように「『慰安婦』問題を考える」にとどまらず、「『慰安婦』問題から考える」という視点が導入されている点である。後者の視点から、「慰安婦」問題と日常世界とのかかわりに目をむけ、現在の日本の社会状況、ジェンダー意識、マスメディアや歴史教育のあり様についても検証していることが、従来の研究にはない特徴となっている。
さらに副題にある「軍事性暴力と日常世界」との連関から「慰安婦」問題を捉える意義は二つある。
第一に、「慰安婦」問題に対する認識を、「戦時中の特殊な出来事」から「日常から生まれる出来事」へと転換させたことである。
「軍事性暴力」という概念は、暴力を内在させた存在である「軍隊」との関係の中で性暴力を捉えるため、戦時のみならず、平時における軍隊による性暴力とそれが生み出される
社会構造に我々の目を向けさせる。シンシア・エンロー（Cynthia Enloe）は、軍事主義の台頭や戦争の勃発はある日突然起こるのではなく、日々の生活のなかで「男らしさ」「女らしさ」が巧妙に活用さ
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れながら、
「何かが徐々に、制度としての軍隊や軍事主義的基準に統制されたり、依拠したり、そこか
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らその価値をひきだしたりするようになっていくプロセス」（エンロー 2000=2006、p. 218、傍点著者）、すなわち「軍事化」を経てもたらされると論じた。「軍事化」をそのように理解するならば、本書の第一編「軍事性暴力から日常世界へ／日常世界から軍事性暴力へ」は、「慰安婦」問題を「軍事化」という共通項でつないで俯瞰するものといえる。
宋連玉論文は、植民地化の進行と総動員体制下で、日本人と圧倒的な差をもって生み出された就学率の低さとその男女間格差により、朝鮮女性たちが「性風俗」産業やインフォーマルセクター、そして「慰安所」へと追いやられる過程を描く（第 1 章「『慰安婦』問題から植民地世界の日常へ」）。また内田雅

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土野瑞穂

歴史学研究会・日本史研究会編『「慰安婦」問題を／から考える――軍事性暴力と日常世界』

克論文は、日清・日露戦争からアジア・太平洋戦争期にかけての軍事化プロセスで「日本男子」がウィー
クネス・フォビアとミソジニーを増長させながら男性性を内面化していった過程を考察し、ホモソーシャ
ルな連帯に潜む強迫観念と脅えが、より劣位に置かれた者としてのアジア女性への蔑視に化していったことを指摘する（第７章「日本人男性の『男性性』――軍事化プロセスにおける『少年』を捉えて」）。
これらの論考からみえてくるものは、日本軍「慰安婦」問題にとどまらない、「軍隊」「戦争」「植民地」「男らしさ」が生み出す性暴力の構造そのものである。永原陽子論文は、19 世紀以降の欧米の軍隊が植民地で制度化した管理売春は「堕落」した「劣等」な植民地住民から兵士と植民者を守るための「人種・ジェンダー観に裏付けられた住民管理そのものと不可分の関係」（p. 68）であったと論じ、このことが容易に管理売春を強制売春・強かんに転じさせたのであり、そこに日本軍「慰安婦」との共通性を指摘する（第４章「『慰安婦』の比較史に向けて」）。松原宏之論文は、アメリカ兵の性欲をめぐる力学の歴史的考
察から、男性兵士の欲望が「普通」でも「自然」でもないことを明らかにしている。そして性規範の形
成と適用のあり様は国・時代・場所によって異なることを示しつつも、軍による男性性の扱いが暴力となって表出する点では日本軍もアメリカ軍も変わりがないと指摘する（第 6 章「兵士の性欲、国民の矜持――20 世紀初頭アメリカにおける市民の資質をめぐって」）。
以上の論考が提示するのは、「慰安婦」問題を「どこの軍隊もやっている」こととして追認せずに軍隊というものが孕む暴力性を批判するためには、「慰安婦」問題の「特殊性」と「普遍性」の両方に目を向ける必要性があるという点である。
第二の意義は、「慰安婦」が生み出される社会構造を日常世界から読み解くことで、「慰安婦」の「自発性」を強調する議論への反駁を可能にしている点である。日本政府の責任を否定する者がしばしば日
本人「慰安婦」の存在を取り上げ、彼女たちは「自発的に慰安婦となった」「慰安所では好待遇を受けて楽しかったと発言している」などと主張するなど、「慰安婦」に関する研究の中で、日本人「慰安婦」
については運動・研究両面において立ち遅れていた（藤目 2015、p. 54）。
こうした研究状況の中で、小野沢あかね論文は、当時の公文書に加えて手記や先行研究から、もともと「売春」をしていた日本人の芸妓・娼妓・酌婦で「慰安婦」となった女性たちのライフヒストリーを抽出・分析した、日本人「慰安婦」の本格的研究である（第 5 章「芸妓・娼妓・酌婦から見た戦時体制――日本人『慰安婦』問題とは何か」）。同論文では、「慰安婦」になる以前と以後の女性たちの暮らしがあまりにも過酷であったこと、日本人「慰安婦」の徴集は近代日本社会に広く存在していた人身売買の慣習があったから行われたこと、前借金で縛られた芸妓らは「お国のために」「慰安婦」となること
で「同じ日本人」として扱われることを期待し、現状を脱しようとしたことを明らかにした。すなわち、彼女たちの「選択」は「自由意思」からほど遠かったのである。「慰安婦」問題における「構造と主体」の関係を解き明かした小野沢論文と先の宋論文から浮かび上がるのは、「慰安婦」となること以外に生きる術を奪われた女性たちの姿と社会構造であり、さらには本国内、本国と植民地、そして植民地内における、上・中流層女性と最下層の女性との分断である。日本軍は、そうした女性間の分断を利用することで「男らしさ」を特権化しながら軍事化を進め、「大東亜戦争」を遂行したのである。女性間の差
異の形成・維持によって進行する軍事化に組み込まれ、軍の周辺に配置された女性たちが真っ先に「男らしさ」を体現させられる被害者・犠牲者となるという構図は、沖縄や韓国、フィリピン等における米軍基周辺で性産業に従事する貧困女性への性暴力にみるように、今日まで続いている。ゆえに、「軍事性暴力と日常世界」との連関に着目する本書の含意は、軍事性暴力は、「当時」の日常生活だけでなく、218

ジェンダー研究

第19号

2016

私たちが生きる「現在」の日常世界とも深く結びついているということである。
最後に、2015 年 12 月 28 日の日韓両政府による「慰安婦」問題の「妥結」を踏まえた上で、本書の示唆を検討したい。今回の「妥結」は、日本政府が「女性のためのアジア平和国民基金」の発足というかたちで「慰安婦」問題の解決を図ろうとした 1995 年当時と同様に、被害者不在で「合意」に至ったという印象が拭えない。さらにその「合意」内容には真相究明や歴史教育が含まれていないため、第二編「現代社会、歴史学、歴史教育――いまに続く植民地主義」で藤永壯論文が示したような、1990 年
代半ば以降の歴史修正主義の台頭によって醸成されてきた、「慰安婦」問題に対する責任転嫁と被害妄想に囚われた主張・認識はそのまま日本社会に沈殿することになる（第 8 章「『失われた 20 年』の『慰安婦』論争――終わらない植民地主義」）。それを防ぐことができるのは、小川輝充論文が自身の経験をもとに提示した、当事者への共感から学ぶ者の主体性を喚起させて「慰安婦」問題に対して深い認識をもたらすような教育の実践であろう（第９章「1990 年代からの歴史教育論争――学校教育は『慰安婦』
問題にいかに向き合ってきたか」）。
「慰安婦」問題に関して、「ネトウヨ」と称される人々の極右的な主張も含めた保守的言説が日本社会で影響力を強める状況の中で、元「慰安婦」女性個々人の姿・顔を描き出すことが困難になっている。
本書が提示する次なる課題は、日本と朝鮮以外も射程に入れた上で、個々の女性たちが「慰安婦」とさせられたミクロなジェンダー関係とマクロな国際関係を架橋する視座で、「大日本帝国」という空間内
での、日常世界と軍事性暴力との連関を解明することである。その試みは、永原が言うように、「慰安婦」
に関する研究を急速に進展させてきた日本・東アジアの歴史学が、世界の歴史学やジェンダー研究、平
和研究を牽引することにつながるだろう。
[ 参考文献 ]藤目ゆき『「慰安婦」問題の本質――公娼制度と日本人「慰安婦」の不可視化』白澤社、2015 年。
Enloe, Cynthia. Maneuvers: The International Politics of Militarizing Women’s Lives. Berkeley: University of California Press,
2000.（シンシア・エンロー『策略――女性を軍事化する国際政治』上野千鶴子、佐藤文香訳、岩波書店、2006 年）。

（つちの・みずほ／お茶の水女子大学リサーチフェロー）

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第19号

2016

＜書評＞
スーザン・マン著、小浜正子、リンダ・グローブ監訳、秋山洋子、
板橋暁子、大橋史恵訳『性から読む中国史―男女隔離・纏足・同性愛』（平凡社

2015 年

320 頁

ISBN: 978-4582482218

李2,800 円 + 税）

小妹

本書は、アメリカの大学生に新しい見方を紹介する目的でケンブリッジ大学出版局によって企画されたシリーズの一冊として書かれたもので、近現代中国の性（セクシュアリティ）とジェンダーについての歴史研究である。
本書は、前近代、とりわけ明清から 21 世紀にいたる中国で、ジェンダー関係や性の捉え方にどのような変化が起こり、どういった要素が継承され、また西洋とはどう異なるかを論じたものである。中国
史学者である著者のスーザン・マン氏は、西洋基準の歴史的時間感覚で中国の近代史を評定する欧米学界の「悪しき習慣」を批判し、中国の近代化経験も構築されてきた性文化も特有のものであると主張する。たとえば、欧米社会では（女性に関して）「生殖に無関係なセックスや性の喜びに罪の意識を重ねあわせている」に対して、中国では、むしろ性行為が「人間生活における健康の根源」として理解される一面がある。本書のトピックは、ジェンダー関係とセクシュアリティの定義における朝廷／政府の役
割から、隔離された女性や社会的に排除された独身男性、纏足や納妾制度や妓女文化などといった議題まで広範にわたっている。
全体は、第一部「ジェンダー、セクシュアリティ、国家」、第二部「ジェンダー、セクシュアリティ、身体」、第三部「ジェンダー、セクシュアリティ、他者」の３部で構成されており、それぞれ３つの章が配され、序章と終章を入れて計 11 章からなる。

グイシウ

おうおうでん

以下、本書の内容をみていこう。序章「〈閨秀〉と〈光棍〉」では、『鶯鶯伝』という唐代の恋物語を題材にしつつ、女性は中国の伝統社会において家庭の中に閉じ込められていながらも、その社会秩序の中心に置かれていたという究極なパラドックスを読者に呈示している。父系継承社会の秩序は、女性を男性が活躍する社会から、つまり性的な欲望や婚姻外の性関係から隔離することによって保たれていた。
こうして公の場から隔離されて暮らす適齢期の娘たちは〈閨秀〉とされ、いずれ上層男性の妻や妾になる（この場合〈良家婦女〉とされる）。〈閨秀〉の貞操と純潔によって秩序付けられたこのセックス／ジェンダー・システムの中に、〈光棍〉と呼ばれる独身男たちがいる。父系継承社会では男の跡継ぎが必要であるため、当然ながら性比に偏りが生じてしまい、結果的に貧困層において妻子のいない〈光棍〉が増えていく。彼らは、女性の純潔にとって脅威であるため上流層社会に恐れられ、また政治の敵対勢力になりかねないため朝廷や政府に監視され、周縁化されていた。性的逸脱を徹底的に排除するため、上流層社会の男女隔離が生活空間の区画化によって家庭の中ではじまったように、19 世紀の中国社会における女性の隔離は、社会的地位や身分の高い階層ほど優先され強化されていた。20 世紀初期、中国
社会は「後期帝政時代」から「近代国家」へと推移していく中、改革派や革命家たちは、纏足の廃止や、女性が家庭から社会に出ていくことを呼びかけ、その革命の矛先を女性と家庭に向けた。大きな社会変

221

李小妹

スーザン・マン著、小浜正子、リンダ・グローブ監訳、秋山洋子、板橋暁子、大橋史恵訳 『性から読む中国史―男女隔離・纏足・同性愛』

動の波に押されて、女性たちの生活様式もジェンダー関係も変化した。しかし女性隔離や性比の不均衡や女性差別など父系継承制度の残滓が今日の中国社会においてもなお影響を及ぼし続けている。
第一部では、家族制度に焦点があてられ、政権とセクシュアリティやジェンダーとの関わりが明らかにされている。性的活動における規律管理は、〈養生術〉という形で紀元前の王朝社会に遡ることができ、時代の推移とともに支配政権によって強化されてきた。家庭という「内」の領域と「外」の領域に隔離された女 – 男という二元的カテゴリーは、20 世紀中国の革命や政治に都合良く利用されていた。20 世紀初期の民族革命による〈婦女問題〉の議論や、共産主義革命期に毛沢東による「女性が天の半分を支える〈婦女能頂半辺天〉」という言説など、男女を隔てる境界の消滅を目指したものもあれば、ポスト
毛沢東期の 1990 年代以降に献身的な妻／母という儒教的価値観の復活に対する政策的後押しも見られる（第一章）。セクシュアリティの視角で中国の王朝サイクルを分析することによって、「盛世」においては女性隔離が強化され、王朝交替期においては女性が戦乱の第一の被害者となったことが明らかにされた。現代中国において女性の地位向上が達成されるものの、女性の人身売買は、性比のねじれ構造が加速化する結婚市場や商業経済の復活とともに発展する性産業市場において増加するようになった（第二章）。清代のセクシュアリティやジェンダーに対する規律は、道徳教育と報奨制度に特徴付けられたのに対して、1912 年に成立した中華民国政府や現在中国の共産党政権では、法が活用されている。女性の結婚や出産など家族制度を強化する現行の法体系と現代社会の政治経済との間に矛盾に満ちた緊張
関係が見られる（第三章）。
第二部では、個人とその身体に光があてられている。明清期の身体をめぐる言説は、養生や長寿などの道教の見解と儒教や仏教など様々な思想を取り入れて展開されていた。20 世紀に入ってから、西洋医学とともに西洋的な観念が紹介され、男女両者の肉体に対する見解が変容した。この変容は医学だけでなく、芸術やスポーツなどの分野においても見られる。しかし、明清期に形成された身体観の影響や中国政府の生 – 権力によって、医学・芸術・スポーツにおける身体文化は中国特有な形で構築されてきた（第四章）。そして、身体の装飾や身体の振る舞いは、時代を問わず、つねに個人の社会的、文化的、
政治的アイデンティティの表徴と見なされ、また道徳の規準や社会的身分、政治的スタンスにふさわし
く装うように、個人に期待されていた。満洲族によって征服された時、抵抗の表象として漢人の民族ア
イデンティティと結びつけられた纏足は、20 世紀の革命家によって封建社会による女性抑圧の象徴とされた。満洲族の上層女性の伝統衣服だった旗袍は、20 世紀初頭に「モダンガール」や〈新女性〉によって近代的ファッションに変わった（第五章）。装飾される身体がある一方で、放棄される身体も存在している。その一つの形は女性の自殺である。明清期における女性の自殺は、女性の貞操が重視される社
会では抗議や道徳的な決断を表明するためのものが多いとされている。しかし、著者は 20 世紀になっても中国における女性の自殺率が高いままであることに注目している。さらに、共産党政権による一人っ子政策がもたらした負の結果として「女児殺し〈溺女〉」の実態が呈示されている（第六章）。
第三部では「他者」に焦点が当てられている。中国の伝統社会において、性とジェンダーが医学的に「不定で流動的なもの」として見なされ、同性愛嫌悪（ホモフォビア）は見られなかった。男女隔離の制度の下、明清期に殆どの時間が同性同士で過ごされていたため、圧倒的にホモソーシャルな社会的ネット
ワークが形成され、とりわけ男同士の性的関係は「寛容に扱われたばかりでなく、首都や重要都市の消費文化にも組み込まれた」。20 世紀以降、中国社会における同性関係やトランスジェンダーに対する考
えは、西洋の影響を受けつつも、他の文化と異なる独自な性格をみせている。たとえば、現代中国にお222ジェンダー研究

第19号

2016

いてゲイとしてカムアウトすることは、近代性の表現であると同時に中国政府の強制的な影響への拒絶と抵抗でもある（第七章）。文学作品に関しては、明清期から 20 世紀半ばまで一貫として、家族制度内にある親の決める結婚と女性自身の性的な欲望との緊張関係は、創作の原動力であり、物語の中心議題とされていた（第八章）。続いて第九章は、18 世紀にそれぞれ清朝とイギリスによって描かれた二枚の絵画を手がかりに、帝国主義的植民政治においてジェンダー役割と性が文化的差異を明確化し象徴する手段として使われることを批判し、また清末から現在にいたる中国社会における様々な異文化間の出会
いおよびその都度構築される「他者」の姿を描き出している。終章では、書全体の議論の整理をしつつ、
ジェンダーやセクシュアリティと公民性との結びつきについて論じられている。また、近代的公民性への理解におけるセクシュアリティ研究の重要性が示唆されている。
以上のように、本書が示すのは 19 世紀初頭から半ばにかけての半世紀にわたり、中国社会におけるジェンダー関係やセクシュアリティについての考え方が大きく変化したにもかかわらず、異性愛規範の慣習や父系継承の家族制度が今日まで堅持されてきていることである。本書は「長く続いてきた文化構
造、とりわけ父系継承の親族関係や、家族関係を操る力を得た王朝 = 国家は、現代中国のジェンダー関係やセクシュアリティに独特の中国らしさをもたらしている」ことを主張している。評者が特に感心したのが、欧米とは異なって、宗教ではなく国家がジェンダーや性の管理に腐心した中国文明が描かれているところである。ひとつだけ問題点を挙げるとすれば、こうした歴史的に継承された性文化への強調は西洋社会から受けた影響を過小評価してしまい、現代中国社会における性やジェンダーへの捉え方の多様で複雑な実態を見損なってしまうことである。課題はあるものの、本書は、中国明清期から現在にわたる社会変動の歴史の中で、これまでほとんど注目されてこなかったジェンダーとセクシュアリ
ティについて、文化の細部や政策・法などとの関わりをめぐる非常に重要な論点を提示している。本書
は、ジェンダー研究者や中国歴史研究者は無論、中国の歴史や文化に関心を持つ者なら誰でも興味深く読める一冊であり、ぜひ一読を薦めたい。
（り・しょうめい／武蔵大学社会学部非常勤講師）

223

ジェンダー研究

第19号

2016

＜書評＞
嶺崎寛子著

『イスラーム復興とジェンダー――現代エジプト社会を生きる女性たち』（昭和堂

2015 年

336 頁

ISBN: 978-4812214343

鳥山

6,000 円＋税）

純子

本書は、「イスラームとジェンダー」（p. 27）を専門とする著者が、2000 年代のエジプトを舞台に、当事者にとって「主体的に女性のムスリムであること」（p. 5）の意味やその具体的なありようを、女性説教師の勉強会や日常的な問題解決に用いられるファトワー（信徒の質問に答えてウラマーによって出されるイスラーム法に関する法的見解）の考察を通じてイスラーム言説との関わりから明らかにする著作である。その目的は、欧米や日本に広く見られるイスラームに関わる「ジェンダー・オリエンタリ
ズム」（家父長制に基づく女性抑圧的なものとしてイスラームを非難する見解）に抗いつつ、女性のム
スリムについての理解を探究することであるという。本稿では、ジェンダー人類学を専門としながら近似の対象（2000 年代のエジプト都市部の女性）を研究する筆者の立場から、本書の概要提示と、主要な議論についての批評を行いたい。
第１章「はじめに――ジェンダー・オリエンタリズムの向こうで」で著者は、女性のムスリムに関わる「ジェンダー・オリエンタリズム」が欧米や日本の学界に広く見られることを指摘する。そして、「ジェ
ンダー・オリエンタリズム」から離れた場所で「宗教とジェンダー学と人類学の三者を相互補完的に架橋し」「エジプト女性の日々の宗教実践を分析するための場所と理論を目指す」という本書の目的を提示する（p. 27）。
第２章「日々、イスラーム言説を使う――女性説教師の活動」では、カイロ近郊で女性説教師が開く
二つのイスラーム勉強会を事例に、女性によるイスラーム言説の利用に関する分析が示される。そこで明らかになるのが、多くの女性のムスリムが進んでイスラームの知識を得ようとしていたこと、彼女たちがその知識を家庭生活における交渉の資源に用いていたことである。
第３章「多元的法秩序としてのシャリーアとファトワー」では、イスラーム言説の一つとしてファトワーを取り上げ、その法的位置づけの分析から、現代エジプトのムスリムが国家法、シャリーア、慣習という多元的法秩序を生きていることが示される。またシャリーアが女性の日常に直接関わる「私的領域を包括する法」（p. 277）であること、ファトワーが複数の法のせめぎあいの中での「裁定規範」（p.
130）として重要な意味を持つことが示される。
第４章「日々、ファトワーを使う――生活の中のイスラーム言説」では、電話によるファトワーの提供サービス、「イスラーム電話」を事例に、利用者による望ましいファトワーを得るための試み（ファトワー・ショッピング）の背景に、①利用者、ウラマー、クオリティコントロール・スタッフの間の交渉と、②ウラマーによるシャリーアと社会規範の摺合せという二つの交渉が描かれる。著者はこれを神のお墨付きのもとに行われる「規範の再定置」（p. 196）と捉え、そこにジェンダー的状況改変の契機があると指摘する。さらにファトワーには、女性にとって「使い勝手のよい」交渉資源かつ抑圧装置と

225

鳥山純子

嶺崎寛子著、『イスラーム復興とジェンダー――現代エジプト社会を生きる女性たち』

いう両義的な働きがありながらも、宗教に高い優先順位が与えられる状況において、女性にとっては自
己承認や自己肯定の重要なツールとなっていることが示される。
第５章「ファトワーに見るジェンダー意識と法文化――婚姻と姦通を中心に」では、婚姻と姦通にまつわる公刊されたファトワーをもとに、ファトワーに見るジェンダー意識と、シャリーアが持つジェンダー構造が示される。著者はそこから、現代社会を生きる人々が、名誉や評判を守るために「いかに振る舞うべきか」のガイドラインをファトワーに求めていたと結論づける。
第６章「結び差異は恵みである――イスラームと生きるということ」では、第１章から第５章の議論に基づき、女性たちの宗教実践から見た①合法性、正統性、権力と権威、②公正と祈りの意味付け、③ファトワーによる法の攪乱、転覆、脱構築の可能性、という三つの論点が総括される。そこで著者
は、女性による積極的なイスラーム言説の利用には「敬虔であることの利益」（p. 278）が大きく関わっていること、彼女たちの公正という概念は普遍的人権論とは異なる論理構造に根差していること（pp.
280-282）、そしてファトワーとは質問と回答という無数の「法の反復行為」（pp. 285-287）であり、法の多様なヴァリエーションを無限に生みだし、ジェンダーに関わる「攪乱」をもたらしうるものだと議論する。
イスラームとジェンダーに関わる著作としての本書の意義は、第一に、女性たちによる積極的なイス
ラームへの関与を明らかにすることにより、イスラームは女性抑圧的だとするジェンダー・ステレオタ
イプを覆したことにある。本書で提示される宗教実践の議論では、イスラームと女性に関わる「誤解」の払拭だけでなく、女性のムスリムとしての宗教実践がイスラームの論理体系の中で丁寧に跡づけられている。例えば第６章３節では、「公正」、「敬虔」、「平等」の概念を取り上げ、それらの語彙の日常的文脈における用法の提示とシャリーアの論理に基づく解説から、普遍的人権論との相違が詳細に提示されている。これにより読者は、そうした概念の女性のムスリムによる意味付けを理解できるだけでなく、普遍的人権論に対する批判的論点を読み取る眼差しも獲得することができる。
第二の意義は、イスラームの知識伝達の現場を描き出すことにより、イスラームの実践が持つダイナ
ミズムが説得的に提示されることにある。とりわけ、第４章における「イスラーム電話」での応答の記
述は出色である。本書では、著者が採取した 1319 件という膨大な事例のほんの一部が提示されるにすぎないが、それでも読者は、いくつもの事例を読み進めることによって、「イスラーム電話」に関わる利用者、ウラマー、スタッフが、望ましいファトワーを求め相互に、また社会的規範に対し行う交渉過程を目の当たりにすることができる。具体的な対話の機微が描き出された記述は、本書の議論の射程のみならず、イスラーム学、法学、文化人類学における議論にも幅広く資する資料であろう。このように
本書は、イスラームが他者化の指標とされる近年の社会状況において、イスラームの内実を丁寧に描き出すことから社会的偏見に挑戦する優れた著作である。
こうした重要性を踏まえた上で最後に、ジェンダー視点を用いた文化人類学的研究としての本書の課
題について二つ記しておきたい。まず一つ目の課題が、「女性たち」に関わる民族誌としての、各論と総論における議論のズレ・混同である。各論では、女性説教師、勉強会への参加者、イスラーム電話の利用者という「女性たち」にとっての宗教実践が持つ意義や意味合いが分析されている。ところが第６章２節で示される「合法性、正統性、権力と権威」についての総論では、イスラーム言説をめぐる「女性たち」の宗教実践の在り方や意味づけが、各論の知見から離れて、シャリーアという法システムの構造に関わる議論にシフトを見せる。さらにその際、それまで個々に議論されてきた三つの集団が、イス226ジェンダー研究

第19号

2016

ラーム言説を一つの拠り所に生きる「女性たち」として一括りに語られる。もしこの分析がその名の通り「イスラーム言説をめぐる女性たちの宗教実践」（p. 270）の民族誌としての総論であれば、そこで期待されるのは、各論から導き出された、「イスラーム復興とジェンダー」の意味付けとその分析であろう。総論で代わりに提示されるシャリーア論や権威・権力論および一般化された「女性たち」の記述には、各論で丁寧に描かれた「女性たち」の姿が既存の議論にすり替えられたような印象が残り、「女性たち」の具体的な生き方からジェンダーに関わる規範や構造を脱構築、もしくは攪乱するという本書のボトムアップなフェミニスト・アジェンダがむしろ限定されたように読める。
二つ目の課題は、本書の全体を通じて見られるイスラームと女性にまつわるステレオタイプの存在である。ここではなかでも特に重要だと思われる、①女性のセクシャリティ監理への過度な関心と、②男
性を抑圧の主体に語る傾向について指摘しておきたい。この二点をあえて取り上げるのは、そのどちらも、近年蔓延するイスラームに関わる「ジェンダー・オリエンタリズム」の重要な構成要素と考えられるためである。①女性セクシュアリティ監理の重視については、第 5 章の冒頭で著者により「本章で婚姻と姦通を取り上げて論じるのは、それがシャリーアのジェンダー構造および社会規制の根幹を形成する部分だからである」（p. 232）とする説明がある。しかしながらその根拠として言及されるのは、婚姻の社会的重要性に限られる。婚姻と姦通が、社会におけるそれ以外の事柄に比べていかに重要で、いかに「シャリーアのジェンダー構造および社会規制」の根幹たり得るかは十分に論じられていない。また、②男性を抑圧の主体に語る傾向は、例えば女性によるイスラーム言説の利用の議論に見ることができる。そこで著者は抑圧の主体は家族、親族、古い慣習であるといいつつ、その具体的なありようとして「男性による監理や干渉」（p. 271）や「夫による暴力」という男性による抑圧（pp. 276-277）に言及する（それ以外にも第２章４節の議論などに同様の傾向を見ることができる）。他方、中東ジェンダー研究の文脈で論じられてきた家父長制がもたらす抑圧に関わる女性同士の関係（嫁姑間、嫁嫁間、姉妹間、母娘間関係）については言及がない。
「女性たち」の行為をシャリーアの論理構造から説明しようとすることと性や抑圧主体をめぐるステ
レオタイプの再生産という二つの課題は、おそらく対象とした現地の言説にあらかじめ埋め込まれていたものと推察される。しかしながら、この二つの特徴は、イスラーム復興のもとに推進された西洋近代的な核家族的男女モデルとイスラームの接合が見せる歪みともとれるものである。それらの批判的検討
こそ「イスラーム復興とジェンダー」に関わるさらなる議論の深化と、徹底した「ジェンダー・オリエ
ンタリズム」の解体をもたらす優れた議論となったはずであり、その点が看過されたことには歯がゆさが残る。
これらの課題は見られるものの、女性のムスリムの宗教実践や見解をイスラームの文脈に位置づけ、「ジェンダー・オリエンタリズム」に挑戦した本書は、女性のムスリムを共感のもとに身近な存在として描き出す意欲作であり、イスラームや中東の女性に関心を持つ読者にまず読まれるべき一冊と言えるだろう。
（とりやま・じゅんこ／日本学術振興会特別研究員）

227

ジェンダー研究

第19号

2016

ジェンダー研究所彙報＜平成 27 年度＞（平成 27 年４月１日～平成 28 年３月 31 日）



職名は発令時による

平成 27（2015）年度研究プロジェクト概要
年月日

テーマ

報告者、評者等

第１回 公開講義「Women in Pales-【講師】アリア・アサリ（アン・ナジャーフ大学
教育科学教員養成学部長）
平成 27 年６月 26 日 tine（パレスティナの女性たち）」【担当】小玉亮子（IGS 研究員／本学教授）【共催】社会理論研究会 2015
第２回／第６回「政党行動と政治制度」
セ ミ ナ ー 「Reserved for Whom?:
The Electoral Impact of Gender Quotas in Taiwan（誰のための議席割り【司会】申琪榮（IGS 准教授）
当てなのか？選挙における台湾のジェ【講師】黄長玲（台湾・国立台湾大学副教授）」
平成 27 年７月 31 日 ンダークオータの影響）【討論】スティール・若希（東京大学准教授）、三【主催】IGS、「政治代表におけるジェン
浦まり（上智大学教授）
ダーと多様性」研究会（GDRep）、科学研
究費助成事業基盤研究 (C)「女性の政治参
画：制度的・社会的要因のサーベイ分析」（研究代表者：三浦まり・上智大学教授）
ＩＧＳセミナー

第３回 キャサリン・ミルズ先生を迎【司会／コーディネーター】仙波由加里（IGS 特
え て「Choice and Consent in Prena- 任リサーチフェロー）
平成 27 年 11 月 18 日 tal Testing（出生前検査における選択【報告】キャサリン・ミルズ（豪・モナシュ大学
准教授）、柘植あづみ（明治学院大学教授）と同意）」【討論】マルセロ・デ・アウカンタラ（本学准教授）
第 ４ 回 「Thinking About Care: Be-【講師】スーザン・ヒメルヴァイト（英・オープ
fore, During, and Beyond An Era of ン大学名誉教授）
平成 27 年 11 月 20 日 Austerity?（ケアと財政緊縮政策――【担当】足立眞理子（IGS 教授）【討論】サイモン・モハン（英・ロンドン大学クイーン・
以前・現在・以降）」
メアリー名誉教授）、伊藤誠（東京大学名誉教授）
第５回 「『センシティヴ』なテーマに【講師】マリー・ピコーネ（IGS 特別招聘教授／仏・かかわる面接調査と質問紙調査――セ 社会科学高等研究院准教授）
平成 27 年 11 月 27 日
クシュアリティあるいは自死の研究実【担当】棚橋訓（IGS 研究員／本学教授）
践をめぐる諸問題から」
第６回 「映画『何を怖れる』上映会」【講師】上野千鶴子 ( 立命館大学特別招聘教授／（上野千鶴子大学院特別講義）
東京大学名誉教授／本学客員教授）
平成 27 年 12 月４日【コーディネーター】小川真理子（本学リサーチフェロー）、鈴木亜矢子（本学博士後期課程）
第 ７ 回 「いい兄貴 - わるい弟――Gender【講師】アン・ウォルソール（IGS 特別招聘教授
平成 27 年 12 月 16 日 Dynamics in An Early Modern Family（ 近 世 ／米・カリフォルニア大学アーバイン校名誉教授）の家族におけるジェンダーダイナミックス）」 【担当】石井クンツ昌子（IGS 所長 / 本学教授）

229

ジェンダー研究所彙報＜平成27年度＞

お茶の水女子大学創立 周年記念国際シンポジウム

140【総合司会／コーディネーター】申琪榮（IGS 准教授）
【挨拶】室伏きみ子（本学大学長）、中川正春（政治分野における女性の参画と活躍を推進する議員連盟会長／衆議院議員）、田中愛治（早稲田大学
政治経済学術院教授、世界政治学会理事長）「女性のリーダーシップと政治参画―【パネル司会】足立眞理子（IGS 教授）、小林誠（本学教授）―グローバルな視点から」【パネリスト】モナ・リナ・クルック（米・ラトガー【共催】本学グローバルリーダーシッス大学准教授）、スティール・若希（東京大学准教授）、
プ研究所
黄長玲（台湾・国立台湾大学副教授）、スーザン・フ
平成 27 年 10 月 12 日【協力】科研費基盤研究 C「女性大統
ランセスカ（加・カルガリー大学教授）、クレア・ア
領と女性の政治的代表性」（研究代表
ネスリー（英・サセックス大学教授）、李珍玉（韓国・者：申琪榮・IGS 准教授）、政治代表
西江大学社会科学研究所シニアリサーチフェロー）
におけるジェンダーと多様性研究会【ディスカッサント】三浦まり（上智大学教授）、（GDRep）
大山礼子（駒澤大学教授）【閉会の辞】猪崎弥生（本学グローバル女性リー
ダー育成研究機構長、副学長）、こうだ邦子（政治分野における女性の参画と活躍を推進する議員連盟事務局長／参議院議員）【司会／コーディネーター】棚橋訓（IGS 研究員／本学教授）【報告】マリー・ピコーネ（IGS 特別招聘教授／仏・フランス社会科学高等研究院准教授）、松岡悦子、加藤恵津子（国際基督教大「はたして日本研究 に と っ て ジ ェ ン（奈良女子大学教授）
ダー概念は有効なのか？――人類学の 学教授）
【討論】新ヶ江 章友（大阪市立大学准教授）、熊平成 27 年 11 月 14 日 視座から改めて問う」【共催】本学グローバルリーダーシッ 田 陽子（日本学術振興会特別研究員 SPD）
【開会の辞】
プ研究所
猪崎弥生（本学グローバル女性リーダー育成研究機構長／本学副学長）【閉会の辞】足立眞理子（IGS 教授）【総合司会 / コーディネーター】足立眞理子（IGS 教授）【開会挨拶】猪崎弥生（本学グローバル女性リー「ジェンダーで見る新自由主義・政策・ ダー育成研究機構長／副学長）
労働――社会的再生産はいかにして行【報告】スーザン・ヒメルヴァイト（英・オープ
われるのか？」
ン大学名誉教授）、上野千鶴子（立命館大学特別平成 27 年 12 月１日【共催】本学グローバルリーダーシッ 招聘教授／東京大学名誉教授／本学客員教授）、
プ研究所
定松文（恵泉女学園大学教授）【後援】大阪府立大学女性学研究セン【ディスカッサント】足立眞理子（IGS 教授）、伊ター
田久美子（大阪府立大学教授）【討論司会】斎藤悦子（IGS 研究員／本学准教授）【閉会の辞】石井クンツ昌子（IGS 所長／本学教授）

院内集会

230

女性の政治参画を考える院内集会「台【コーディネーター】申琪榮（IGS 准教授）、三浦
湾はなぜアジアで２番目に女性議員が まり（上智大学教授）【司会】三浦まり（上智大学教授）多いのか？」【主催】IGS、政治代表におけるジェ【基調講演】黄長玲（国立台湾大学副教授）
ンダーと多様性研究会（GDRep）、 【討論】申琪榮（IGS 准教授）
平成 27 年７月 30 日 科研費基盤研究 C「女性の政治参画：
制度的・社会的要因のサーベイ分析」（研究代表者：三浦まり・上智大学教授）【後援】政治分野における女性の参画と活躍を推進する議員連盟（於：参議院議員会館特別会議室）

ジェンダー研究

第19号

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国際シン ポ ジ ウ ム【司会／コーディネーター】アン・ウォルソール（IGS「科学と工学を目指す女性へ」【共催】本学グローバルリーダーシッ 特別招聘教授／米・カリフォルニア大学アーバイン校
名誉教授）、石井クンツ昌子（IGS 所長／本学教授）
平成 28 年１月 18 日 プ研究所
【報告】キャロル・セロン ( 米・カリフォルニア
大学アーバイン校名誉教授 )【討論】鷹野景子（本学教授）、加藤美砂子（本学教授）

公開シンポジウム

日本学術会議公開シンポジウム「均等【コーディネーター】大沢真理（日本学術会議連
法は『白鳥』になれたのか――男女平 携会員／東京大学教授）【開会挨拶】遠藤薫（日本学術会議第一部会員、等の戦後労働法制から展望する」【主催】日本学術会議社会学委員会・ ジェンダー研究分科会委員長／学習院大学教授）【報告者】上野千鶴子（日本学術会議連携会員／
ジェンダー研究分科会【共催】フォーラム・
「女性と労働 21」 立命館大学特別招聘教授／東京大学名誉教授／本中野麻美（弁護士／フォーラム・
「女【後援】IGS、大阪府立大学女性学研 学客員教授）、究センター、NPO 法人ウィメンズア 性と労働 21」共同代表／ 派遣労働者ネットワー、小林洋子（厚生労働省雇用均等・児
平成 27 年 10 月 25 日 クションネットワーク (WAN)、総合 ク理事長）
女性史研究会、働く女性の全国セン 童家庭局雇用均等政策課長）
ター、奈良女子大学アジア・ジェンダー【コメンテーター】村尾祐美子（東洋大学准教授）、
文化学研究センター、京都橘大学女性 松田康子（情報労連、労働政策審議会雇用均等分
歴史文化研究所、城西国際大学ジェン 科会前委員）
ダー・女性学研究所、一橋大学ジェン【総括コメント】小宮山洋子（小宮山洋子政策研
ダー社会科学研究センター（CGraSS）、究会／元厚生労働大臣）
国際基督教大学ジェンダー研究センター（於：日本学術会議講堂）「特別講義（博士前期／後期課程）」（上野千鶴子大学院特別講義）

大学院特別講義（第１回）公開シンポジウム「均等法【講師】上野千鶴子 ( 立命館大学特別招聘教授／
は『白鳥』になれたのか」（第 2 回）講義・ 東京大学名誉教授／本学客員教授）
討論（1 コマ）（第 3 回）お茶の水女【担当】足立眞理子（IGS 教授）
子大学創立 140 周年記念国際シンポジ【コーディネーター】小川真理子（本学リサーチ、鈴木亜矢子（本学博士後期課程）
ウム「「ジェンダーで見る新自由主義・ フェロー）
平成 27 年 10 月 25 日 政策・労働――社会的再生産はいか平成 27 年 10 月 28 日 にして行われるのか？」（第 4 回）講（第 5 回）第 6 回
平成 27 年 12 月１日 義・討論（1 コマ）
平成 27 年 12 月３日 IGS セミナー「映画『何を怖れる』上平成 27 年 12 月４日 映会」と講義・討論（1 コマ）（第 6平成 28 年 1 月 27 日 回）NHK・ETV 特集映像『日本人は平成 28 年１月 28 日 戦後何を考えてきたのか男女平等を求めて』（90 分）上映後、討論（2 コマ）（第 7 回）文献購読 [ 課題図書 上野
千鶴子『女たちのサバイバル作戦』（文
芸春秋 20 １3 年）]・討論（3 コマ）231

ジェンダー研究所彙報＜平成27年度＞

１．人事関係構成員【所長】
猪崎弥生（副学長〈学術情報・広報担当〉、グローバルリーダー育成研究機
構長、附属図書館長、基幹研究院人文科学系教授）
石井クンツ昌子（基幹研
究院人間科学系教授）【教員】
足立眞理子（ジェンダー研究所教授）
申琪榮（ジェンダー研究
所准教授）
【研究員】
小玉亮子（基幹研究院人
間科学系教授）棚橋訓（基幹研究院人間科学系教授）
斎藤悦子（基幹研究院人
間科学系准教授）【特別招聘教授】
マ リ ー・ ピ コ ー ネ（ 仏・社会科学高等研究院准教授）
アン・ウォルソール（米・カリフォルニア大学アーバイン校名誉教授）【客員研究員】
舘かおる（本学名誉教授）【研究協力】
戒能民江（本学名誉教授）【日本学術振興会外国人特別研究員】
尹智炤（カンザス大学準教授）【研究協力員】
金井郁（埼玉大学准教授）
堀芳枝（恵泉女学園大学准教授）【特任講師】
板井広明【特任リサーチフェロー】
臺丸谷美幸

＜任期＞
2015（H27）年４月１日～
2015（H27）年９月 30 日
2015（H27）年 10 月１日～
2017（H29）年３月 31 日

2015（H27）年４月１日～
2015（H27）年４月１日～

仙波由加里

2015（H27）年９月 16 日～

吉原公美

2016（H28）年３月 31 日
2016（H28）年２月１日～【特任アソシエイトフェ
ロー】
吉原公美【技術補佐員】
板井広明【アカデミック・アシスタ
ント】
梅田由紀子

2016（H28）年３月 31 日

2015（H27）年９月１日～
2016（H28）年１月 31 日
2015（H27）年４月１日～
2015（H27）年 10 月 31 日

2015（H27）年４月１日～

滝美香

2016（H28）年３月 31 日
2015（H27）年６月 16 日～

2015（H27）年７月１日～

吉原公美

2016（H28）年３月 31 日
2015（H27）年４月１日～

2017（H29）年３月 31 日
2015（H27）年７月１日～
2017（H29）年３月 31 日
2015（H27）年７月１日～

２．研究調査活動

2017（H29）年３月 31 日

１）IGS 研究プロジェクト

2015（H27）年 10 月１日～
2015（H27）年 11 月 30 日
2015（H27）年 11 月 14 日～
2016（H28）年１月 19 日

2015（H27）年４月１日～
2016（H28）年３月 31 日
2015（H27）年 4 月 1 日～
2016（H28）年 3 月 31 日

2015（H27）年８月 10 日～
2016（H28）年８月９日
2015（H27）年４月１日～
2016（H28）年３月 31 日
2015（H27）年４月１日～
2016（H28）年３月 31 日
2015（H27）年 11 月１日～
2016（H28）年３月 31 日
2015（H27）年８月１日～
2016（H28）年３月 31 日

2015（H27）年８月 31 日

「アジアにおける『新中間層』とジェンダー」研究【研究担当】足立眞理子（IGS 教授）【メンバー】
斎藤悦子（IGS 研究員／本学准教授）、金井郁（IGS 研究
協力員／埼玉大学准教授）、堀芳枝（IGS 研究協力員／恵泉女学園大学准教授）、グレンダ・ロバーツ（早稲田大学教授）、スーザン・ヒメルヴァイト（英・オープン大学名
誉教授 )【研究内容】▪

概要

前年度終了した科研費基盤研究 A「グローバル金融危機
以降におけるアジアの新興／成熟経済社会とジェンダー」（研究代表者：足立眞理子）の継続プロジェクト。
▪

研究内容・今年度の成果

１．
「グローバル金融危機以降のアジア経済社会の変容とジェンダー」の成果の中で、足立、金井・申、斎藤、
長田論文を、『ジェンダー研究』2015 年度版に「特集：グローバル金融危機以降のアジア経済社会の変容とジェンダー」として掲載した。
２．
「グローバル金融危機以降のアジア経済社会の変容と ジ ェ ン ダ ー」 の 成 果 の 中 で、 堀 論 文 を JAFFE

232

ジェンダー研究e-journal にて公表・掲載が決定した。
３．経 済理論学会誌『季刊経済理論』でのフェミニス

第19号

2016

政策金融機関）にインタビュー調査をおこない、関係機
関との連携研究の準備を開始した。

ト経済学特集号が提案されたこと、および「金融化▪

次年度への展望とジェンダー」の出版計画のための準備作業を行っ

今後、日本における事例研究を日本政策金融公庫研究所た。

などと進めていく。

４．ス ーザン・ヒメルヴァイト（英・オープン大学名誉教授）、上野千鶴子（立命館大学特別招聘教授／東京「東アジアにおけるジェンダーと政治」研究

大学名誉教授／本学客員教授）、定松文（恵泉女学園【研究担当】申琪榮（IGS 准教授）

大学教授）を招聘し、足立眞理子（総合司会、コメ【メンバー】政治代表におけるジェンダーと多様性研究会

ンテーター）、斎藤悦子（第２部司会）による国際シ（GDRep）、尹智炤（日本学術振興会外国人特別研究員／

ンポジウム『ジェンダーでみる新自由主義・政策・

カンザス大学準教授）、
大木直子（本学グローバルリーダー

労働―社会的再生産はいかに行われるのか』を開催

シップ研究所特任講師）

し、報告書を作成した。

【研究内容】

５．ス ーザン・ヒメルヴァイト教授、サイモン・モハン▪

概要

教授（英・ロンドン大学クイーン・メアリー名誉教

東アジアは世界的に注目される経済発展を成し遂げた地

授）、伊藤誠教授（東京大学名誉教授）を迎えて、大域であるが、政治的民主主義の発展経路は統一ではない。

学院特別セミナーを開催した。

とりわけ、女性の政治参画は、民主主義の歴史が長い日本において最も低い。他方で台湾は民主化以前から女性「社会的企業とジェンダー」研究

議員の割合が高く、民主化以降は 3 割をはるかに超える【研究担当】足立眞理子（IGS 教授）

ようになった。韓国も、2000 年代に入って十数年間女性【メンバー】

議員が国会・地方議会において著しく増加した。本研究は、

斎藤悦子（IGS 研究員／本学准教授）、スーザン・ヒメル

これら東アジア国々において女性の政治的代表性を高め

ヴァイト（英・オープン大学名誉教授 )、 依田富子（米・る・妨害する要因は何か、ジェンダー・多様性を生かしハーバード大学教授）

た政治制度はどのようにして可能になるのかという質問▪

を立て、日本、韓国、台湾における男女議員への調査を

概要

近年、注目されている社会的企業とジェンダーの関係を、実施し、比較分析することを目的とする。

概念、政策課題、比較制度などの視点から分析していく。

▪

▪

海外専門家を招聘して研究会の実施、国際シンポジウム

研究内容・今年度の成果

研究内容・今年度の成果

社会的企業研究は定義および制度比較に重点をおいた。

の開催、台湾へフィールドワーク、及び日本の国会議員

とくに、アメリカ・カリフォルニア州のコミュニティ・

を対象にするサーベイ実施のための質問表の作成・及びバンクの事例およびイギリス・ロンドンの社会的企業の発送を行った。

事例における先行研究の分析をおこなった。ここから、

１．研究会の実施：「政党行動と政治制度」セミナーシリー

社会的企業の成立や存続において、金融排除／包摂の視ズとして 2015 年度に第 6 回目（2015 年 7 月）
、第 7

点が重要であることを確認し、従来明確ではなかった

回 目（2015 年 11 月 ）、 第 8 回 目（2016 年 2 月 ） を社会的企業の資金循環の側面に焦点をあてていくことに

GDRep 主催で行った。

なった。また、日本の事例研究として、政策金融が女性起業育成とどのような関わりをもっているかについて、
東京・名古屋地区を中心として関係機関（自治体および

２．台 湾から専門家を招聘し、院内集会を行った（2015年７月 30 日）。
３．6 カ国から「ジェンダーと政治」
分野の専門家を招聘し、233

ジェンダー研究所彙報＜平成27年度＞

国際シンポジウム「女性のリーダーシップと政治参

ンド社会における女性の位置づけなどと照らし合わせな

画：グローバルの視点から」を実施。

がら、一文一文を丁寧に点検して、読みやすい翻訳文を

４．台 湾の総統選挙及び国政選挙に台北を訪問し、政党

目指し、ほぼ毎週翻訳検討会を開いた。

訪問・政治集会などに参加し、参与観察を行った。
５．サーベイ調査実施に向けて IDEA の質問表を検討し、［個人研究］ 朝鮮戦争期の日系アメリカ人兵士と市民権

日本調査に合わせて日本語質問表を作成した。

を巡る諸問題――ジェンダーとエスニシティの視点から

６．日本の国会議員（男女）にサーベイ質問表の発送。

【研究担当】臺丸谷美幸（IGS 特任リサーチフェロー）▪

【研究内容】

次年度への展望2016 年度の主な研究計画は、日本の国会議員を対象と本研究は朝鮮戦争（1950-1953）に参戦した日系アメリカ

して 2015 年度に行ったサーベイ調査の集計・分析であ人をジェンダーとエスニシティの視点から考察するものる。サーベイ質問表は、列国議会連盟 (IPU) のサーベイである。本研究の最終目標は、朝鮮線戦争期の日系アメ調査表を日本の事情に合わせて修正したもの。女性議員

リカ人兵士を、第二次世界大戦期に起きた日系人強制立のみならず男性議員にも同様の質問をしているのが独創

ち退き・収容政策から大戦後の冷戦開始に至るまでの歴的な点であり、男女、及び韓国、台湾との比較が可能に史的文脈に位置付け、1940 年代から 1950 年代の日系アなることから独自的な調査結果が得られると期待できる。

メリカ人史を再考することにある。

2016 年度は韓国の研究者らの協力を得て韓国調査を実施

今年度は、①二世男性による朝鮮戦争従軍と市民権問題、する予定である。

②朝鮮戦争期の日系人兵士の待遇の変化と公民権運動（Civil Rights Movement）の影響、③現代の日系二世退［個人研究］ リベラル・フェミニズムの再検討

役軍人による日／米／朝鮮半島をめぐるトランスナショ【研究担当】板井広明（IGS 特任講師）

ナルな記憶の形成を主な検討課題とした。成果として、【研究内容】

米国ラ・サル大学主催の国際シンポジウムでの研究報

本研究プロジェクトの目的は、ウルストンクラフトや

告 “Cultural Images of Japanese American Nisei Soldiers

J.S. ミルなど第１波フェミニズムあるいはリベラル・フェ

in the Korean War: Analysis from 1950s’ Hollywood

ミニズムの思想・運動を再検討することにある。リベラ

Films（「朝鮮戦争期における日系兵士の文化的イメージ

リズムの公私二元論を前提にしたリベラル・フェミニズ――1950 年代のハリウッド映画の分析から」）”（11 月８

ムは乗り越えの対象でしかないという捉え方が一般的だ

日）、大阪大学主催のアメリカ研究セミナーで研究報告

が、リベラリズムにおいて、「公」に対する「私」の領域“How Did 1950s Hollywood Films Represent Japanese

は単に個人的自由の空間であると放任されるのではなく、American Soldiers on the Korean Battlefield?（「1950 年

不正義が存在すれば介入が正当化される空間でもあった。

代のハリウッド映画は朝鮮半島の戦場にいる日系人兵士

本研究では特に J.S. ミルの『女性の隷従』（女性の解放）をいかに描いたか」）”（11 月 22 日）を行った。また現在のテクスト読解を通じて、そのことを明らかにするととは、着任前の７月に日本移民学会年次大会で行った研究

もに、『女性の隷従』新訳を完成させ、リベラル・フェミ

報告「日系アメリカ人の朝鮮戦争従軍と市民権問題――

ニズム再検討の機運を盛り上げることを狙う。

自伝 From Internment, to Korea, to Solitude の分析を中心に」

19 世紀後半における英国でのフェミニズムの思想と運動を基にした研究論文を執筆中である。次年度は、①カリを考察する重要なテクストである J.S. ミル『女性の隷従』

フォルニア州での短期インタビュー調査の実施、②執筆の翻訳作業にとりかかった。翻訳作業は神奈川大学非常中の論文の完成と単著本の執筆、③「冷戦とジェンダー」

勤講師の小沢佳史氏に協力してもらい、第１章の前半部に関する研究会の実施を計画している。

分について、英文の構造をチェックし、当時のイングラ

234

ジェンダー研究［個人研究］ 第三者の関わる生殖医療で出生する子ども

第19号

2016

やシンポジウムを企画、実施してみたい。

の福祉と社会における多様な家族のあり方の受容との関
係性［個人研究］ 卵子提供を検討しているカップルへの情報【研究担当】仙波由加里（IGS 特任リサーチフェロー）

提供に関する研究【研究内容】【研究担当】仙波由加里（IGS 特任リサーチフェロー）

近年、提供精子や提供精子、代理母を利用して子どもを【研究内容】

持とうとする不妊カップルが増えている。そしてこうし

本研究は城西国際大学の清水清美教授が中心となってた医療によって生まれた人たちから、精子や卵子の提供行ってきた研究プロジェクトの一環としてすすめてきた者等を知りたいという声があがっている。しかし、こう研究であり、不妊カップルが自身や生まれてくる子ども

した出生者へ、出生の経緯や提供者情報を伝えるかどうの身体的・精神的・社会的リスクを理解し、その後の親かという方針や姿勢は、その国や地域が、いかに多様な子関係や家族形成への影響も含めて、卵子提供の実施の家族を受容する社会であるかということと無関係ではな有無を含めて熟慮できるような情報の提示を目指してすい。海外には多様な家族のあり方を受容する土台が確立すめてきた。本研究は 3 ヵ年（平成 24-26 年度）で、すし、同性カップルやシングルの人が生殖医療を利用してでに調査は終了しているが、現在提供資料集および記録

子どもを持つことがめずらしくない国や地域もある。そ集を作成中で、2016 年 3 月に刊行される予定。

うしたところでは、出生者の出自を知る権利を保障して本プロジェクトでは①日本国内の卵子提供をめぐる動き

いるところが少なくない。

を把握する、② Medline 等を活用し、卵子提供に関する

そこで本研究は、諸外国の親子関係にかかわる法律やそ学術ジャーナルを精査し、卵子提供をめぐる動向を把握の社会における多様な家族のあり方に対する受容度と生する、③国内外の一般の新聞記事やメディア報道などを殖医療で出生した人の出自を知る権利の関係性を分析し、中心に、卵子提供をめぐる世界の動きを把握する、の 3

出生者の福祉と社会における多様な家族形態の受容との本立てで調査研究をすすめてきた。仙波はその中でも、関係性を明らかにすることを目的としている。

③を担当し、世界で起こっている卵子提供をめぐる問題

本年度はこれまで収集してきたオランダ、ドイツ、アイ

や現象について調査した。

ルランド、ベルギー、アメリカ（カリフォルニア州）、オー

調査方法は、2005 年 11 月から 2014 年 7 月 31 日にかけて、

ストラリア（ヴィクトリア州）に関する情報をもとに、カナダに拠点を置くインファティリティ・ネットワーク

特に親から告知を受けた出生者がどのような家族形態のから配信された生殖医療や不妊治療に関連する情報、お中で育ってきたかなどを分析している。途中経過についよび、2009 年 5 月から 2014 年 7 月 31 日にかけてバイオエッては、2015 年 11 月８日（日）第４回日本医学哲学・倫理

ジ（BioEdge）から配信されてきたニュースや情報の中学会にて『AID 出生者のドナー情報アクセス権とドナーから、卵子提供に関連する内容を拾いあげ、計 196 本ののプライバシー権の拮抗――ボランタリーレジストリー

新聞記事を分析の対象とした。それらをカテゴリー別にに期待される効果』というタイトルで報告した。

分類し、特にとりあげられている件数の多い「卵子提供

提供配偶子で生まれた人の中でも、同性カップルやシン者に対する金銭の提供」「卵子提供者のリスク」「どのよ

グルの親から生まれた人は、より生物学的親やきょうだ

うな女性たちが卵子提供者になっているか」「卵子提供をいに興味を持つ傾向があるという。次年度は、こうした利用した高齢出産」といったカテゴリーについて、卵子

同性カップルやシングルが提供配偶子を利用してつくる提供の問題と関連づけながら分析した。

家族に焦点を当て、提供配偶子による出生者の出自を知来年度は、社会的理由による卵子凍結保存の問題についる権利を求める動きについて、調査研究を行う予定であて調査研究を行い、一般社会に向けて、その現実と問題る。また、可能であれば、このテーマに関して、セミナー

性を発信していきたい。

235

ジェンダー研究所彙報＜平成27年度＞

２）外部資金による研究プロジェクト

Science Association（イスタンブール）にて報告を予定し「女性大統領と女性の政治的代表性――韓国の朴槿恵を中ている。学会発表した論文は、英語雑誌に投稿する準備

心に」

を進める。

〈科学研究費基盤研究 C：平成 26（2014）-平成 29（2017）年度〉【研究担当】申琪榮（研究代表者・IGS 准教授）

科研費基盤研究 C「女性の政治参画――制度的・社会的【研究内容】

要因のサーベイ分析」▪

〈科学研究費基盤研究 C：平成 27（2015）-平成 29（2017）年

概要

韓国では 2012 年の選挙で保守政党の女性大統領（朴槿度〉【研究担当】申琪榮（研究分担者・IGS 准教授）、
三浦まり惠）が誕生した。保守政権は伝統的なジェンダー規範を研究代表者・上智大学教授）支持し、政治における女性の実質的な代表性（women’s▪

substantial representation) を損ないかねないと指摘され政治代表における男女不均衡（女性の過少代表／男性のてきたが、朴槿惠は「女性」を選挙のキーワードにして過大代表）はなぜ引き起こされ、どのように再生産され戦い、当選した。本研究は、朴槿惠大統領の在任期間をてきたのかを明らかにすることを目的とする。女性の政研究期間とし、朴政権の女性関連政策、政治制度、及び治参画を規定する制度的社会的要因を解明し、どのよう国政選挙（2016 年）における政党の選挙戦略の変化を考な制度改革と規範形成が過少代表の解消につながるかを察することで、保守政権の女性大統領が女性の実質的な明らかにするため、日本・韓国・台湾・ニュージーラン

政治代表性にどのような影響を及ぼしうるのかを考察す

ドを比較分析する。

る。

▪

▪

2015 年度は専門家をお呼びした研究会の実施、台湾へ研究内容と今年度の成果

１．学会発表：ECPG（European Conference on Politics

概要

研究内容と今年度の成果

フィールドワーク、及び日本の国会議員を対象にするサーand Gender）（スウェーデン・ウプサラ大学）で「韓ベイ実施のための質問表の作成に取り組んだ。

国の地方議会における政党と女性の代表性」につい１．研究会の実施：2014 年からスタートした「政党行動て研究発表を行った（Dr. Jiso Yoon と共著）。

と政治制度」セミナーシリーズを今年も続けて 3 回

２．韓 国から専門家を招聘し、国際シンポジウム「女性行 っ た［ 第 6 回 目（2015 年 7 月 ）、 第 7 回 目（2015のリーダーシップと政治参画：グローバルの視点から」で「朴槿惠大統領の女性代表性」について報告

年 11 月）、第 8 回目（2016 年 2 月）］。
２．台湾から専門家を招聘し、院内集会及び研究会を行っしてもらった（2015 年 10 月 12 日、お茶の水女子大学）。

た（2015 年 7 月 30 日）。

３．10 月からソウルにて在外研究を始め、フィールドワー

３．台 湾の総統選挙及び国政選挙に台北を訪問し、政党クを実施。朴槿惠政権のジェンダー政策（特に慰安訪問・政治集会などに参加し、参与観察を行った。

婦問題関連）について資料収集、ソウル大学日本研

４．サーベイ調査実施に向けて IDEA の質問表を検討し、究所・済州平和研究院にて研究発表。
▪

次年度以降の展望

日本調査に合わせて日本語質問表を作成した。
５．サーベイ質問表の発送・集計。

2016 年度前期は、ソウル及びアメリカで在外研究を継▪

続し、資料収集・分析を続ける一方で、研究成果のまと2016 年度は、2015 年度に行った日本の国会議員に対するめにも取り掛かる。とりわけ、4 月に予定されている第アンケート調査を回収し、回答のコーディングや分析を20 回国政選挙の参与観察を通じて朴政権がどのように評行う。東アジアの他国との比較のために、さらに仮説を価されるのかを観察する。また、6 月に Association for

練り直し、調査表を修正する。後期には韓国の国会議員

Asian Studies（ 京 都 ）、7 月 に は International Politicalについて修正されたアンケート調査を行う予定である。

236

次年度以降の展望ジェンダー研究

第19号

2016

2015 年に引き続き、政党行動と政治制度について専門家

からコメントをもらい、指摘を反映して論文を書き直し、をお呼びしてセミナーを続ける。ジェンダー研究所との国際ジャーナルに投稿することを目指している。

共催セミナーも開催予定である。
“The Role of Political Parties in Promoting Women’s「日本の地方政治における女性の政治的代表性の研究」

Political Representation in Local Legislatures in Korea”〈学術振興会特別研究員奨励費：平成 27（2015）年 8 月 - 平〈Academy of Korean Studies：平成 26（2014）年 6 月 1 日

成 28（2016）年 8 月〉

- 平成 27（2015）年 8 月 31 日〉【研究担当】申琪榮（研究代表者・IGS 准教授）、尹智炤【研究担当】尹智炤（研究代表者・日本学術振興会外国人（研究分担者・日本学術振興会外国人特別研究員／カン特別研究員／カンザス大学準教授）、申琪榮（研究分担者・

ザス大学準教授）

IGS 准教授）【研究内容】【研究内容】▪

アジアは世界的に他の地域に比べて女性の政治代表性が概要

日本は先進国のひとつとなるまでに発展したが、国会議遅れている。韓国はアジアの中でクオータ制度が比較的員の女性比率は依然として低いままである。とはいえ、早く議論され、2000 年には国会と地方議会選挙でクオー

地方政治における女性の代表性は比較的高い。本プロジェ

タが導入された。にもかかわらず、今までクオータの成クトでは、東京都議会を例に、女性の政治参加をうなが果には限界があった。しかも、地方レベルでは選挙制度す戦略を検証し、それらの戦略がどのような影響を及ぼに関わる改革が論じられており（例：政党の候補者指名したのかについて分析する。

の禁止）、制度変化が生じた場合はクオータが廃止される▪

可能性もある。本研究は 2000 年代以来の地方選挙デー

研究内容と今年度の成果

2015 年度には日本の地方選挙と女性の政治参加に関す

タを通じて、クオータの導入の結果地方議会で女性議員る先行研究を検討することを主な活動とした。そして、の割合が増加したと指摘する。一方、クオータに対して2000 年代以来東京都議会の会議録（本会議・委員会）を

政党のインフォマールな抵抗があった。そして、クオー

検討し、女性の利益に関する政策トピックは何か、誰がタ制度の維持に消極的な有権者と政治家の無関心の問題（議員性別・政党）このような政策トピックに言及するのもあった。本研究はクオータ制度の定着化にどのようなかに関するデータを集めた。これまで集められたデータ

チャレンジがあるのかを議論する。今年度の研究成果とは議員の性別と所属政党が地方議会で議論される政策ア

しては韓国の地方政治・女性と地方政治に関わる先行研

ジェンダに影響を与えることを示している。

究の検討、地方選挙結果のデータの収集、研究論文の作▪

成、論文結果の学会発表などがある。なお、2015 年度に次年度以降の展望

次年度は日韓の女性の政治代表の比較研究を行う。ソウは次のように、学会で研究成果の報告をした（European

ル市議会と東京都議会を中心として地方議会でどのよう

Consortium for Political Research, 2015 年 6 月 11-13 日）。

に女性の利益が代表されるのかを分析する。変数としてパネリストからコメントをもらい、指摘を反映して論文

はフォマールとインフォマールな制度（選挙制度、クオーを書き直し、現在論文は国際ジャーナルの投稿審査中でタ制度、政党内部的・外部的関係）に注目する。

ある。次年度では国際ジャーナルに投稿することを目指2016 年には次のようなスケジュールの通りに学会で研究している。

論文を発表する予定がある（Association for Asian Studies
Asia、 京 都（ 日 本 ）2016 年 6 月 24-27 日、International「食の倫理と功利主義――食をめぐる規範・実践・ジェン

Political Science Association Meeting、イスタンブール（ト

ダー」

ルコ）
、2016 年 7 月 23-28 日）。学会参加の際、パネリスト〈科学研究費基盤研究 C：平成 26（2014）
年度 - 平成 28（2016）

237

ジェンダー研究所彙報＜平成27年度＞年度〉「再定住」問題について検討を行った。成果としては、【研究担当】板井広明（研究代表者）

杉田米行大阪大学教授編集による共著本 Toward a More

【研究内容】

Amicable Asia-Pacific Region: Japan’s Roles（『 よ り 友 好 な

本研究プロジェクトの目的は、功利主義的な食の倫理のアジア環太平洋地域を目指して――日本の役割』）の執研究の視点から昨今の食の倫理論を整理し、あるべき食筆に参加し、第二章 “Experiences of Japanese Americanの倫理の提示を行なうことにある。研究は２本立てで、Soldiers in the Korean War: Analyzing the Case of a

第１は 18 世紀英国における人間と動物の区別・位置づけ

Nisei Woman’s Military Service and Resettlement（「朝鮮という思想史的考察を行なう。とくにベンサムを中心と戦争における日系アメリカ人兵士の経験――二世女性のした 18 世紀英国の動物論の検討では公刊テクストの検討

従軍と再定住の事例分析から」）” を担当した。第二に、である。第 2 は第 1 の研究を参照しつつ、英米日の新た1950 年代エスニック・メディアにおける二世女性兵士のな食のネットワーク作りや運動の実態と特徴を比較しつ

評価についての調査を行い、新聞等の記事分析進めるとつ、食と農、食と環境、ジェンダーの問題から規範的な共に、11 月には、米・ヴァージニア州に所在する米国女

食の倫理を検討し、現代のグローバルな経済社会におけ性従軍者記念館にて博物館調査、資料収集を実施した。

る望ましい食の倫理を提案する。

第三に、二世女性の事例との比較対象として二世男性の今年度は夏にイギリスでの資料調査、11 月にワルシャワ

事例にも着目しており、自伝や過去に報告者が行ったイ大学で開かれた第 9 回日本学国際学会で、日本におけるンタビュー調査を基に検討している。さらに来年度は、肉食の状況と倫理について報告した（報告原稿は、当国カリフォルニア州内で二世女性と二世男性の退役軍人を際学会編の英文論集に所収予定である）。

対象とした短期のインタビュー調査を計画しており、男

次年度は、日本各地での食と農に関するさまざまな実践

女間での従軍経験や従軍が祖国帰還後の社会生活に与え活動の取材も行ないつつ、前年度までの研究成果を、動た影響について比較検討を行う予定である。加えて来年

物と人間との関わりおよび現代生活における食の倫理の度は日系人以外のアジア系アメリカ人女性の志願状況に実践のあり方をめぐる学術的啓蒙書としてまとめたい。

ついても調査範囲を広げ、1950 年代の映画表象や新聞記事を調査・分析を行いたい。

「日系アメリカ人女性による朝鮮戦争期の従軍経験――
ジェンダーとエスニシティの視点から」「諸外国の生殖補助医療における法規制の時代的変遷に関〈竹村和子フェミニズム基金：平成 27（2015）年 7 月 - 平する研究」

成 28（2016）年 6 月〉

〈厚生労働省子ども・子育て支援推進調査研究事業：平成【研究担当】臺丸谷美幸（個人研究・IGS 特任リサーチフェ27（2015）年 9 月 - 平成 28（2016）年 3 月〉

ロー）【研究担当】仙波由加里（研究分担者・IGS 特任リサーチ【研究内容】

フェロー）、
日比野由利（研究代表者・金沢大学）、
石原理（埼日系アメリカ人史において、朝鮮戦争へ従軍した日系二

玉医科大学）森和子（文京学院大学）、木村敦子（京都大世を扱った研究は、ほぼ存在しない。だが朝鮮戦争期は、学）、小門穂（大阪大学）、梅沢彩（熊本大学）、宇田川妙冷戦を背景に、米軍でジェンダーとエスニシティを軸と子（民博総合研究大学院大学）

した大幅な軍備再編・人員編成が行われた時期として重【研究内容】

要である。本研究は朝鮮戦争へ志願した日系二世の女性

妊娠の高年齢化、生殖補助医療技術の発達により不妊治（二世女性）に着目し、1950 年代における二世女性の社

療は急速に多様化している。我が国においても、生殖補会進出と従軍経験との関係ついて検討することにある。

助医療に関する法律案の提出に向けた準備が進められて

今年度は第一に、二世女性による朝鮮戦争従軍経験といるが、夫婦間あるいは第三者を介した生殖補助医療に238

ジェンダー研究

第19号

2016

ついて、運用状況・管理体制など未解決な点も多い。そ10 月 28 日念仏寺（京都市右京区）

こで本プロジェクトでは、諸外国（フィンランド、イギ② 10 月 29 日

リス、ドイツ、フランス、イタリア、オーストラリア、ニュー

授への献体慰霊祭に関するインタビュー調査を実施した。

ジーランド、アメリカ、カナダ）における、不妊治療の③ 11 月 14 日

実態を調査し、生殖補助医療にかかる法律の有無とそのシンポジウム「はたして日本研究にとってジェンダー概内容を、文献調査や現地調査を経て明らかにする。本プ念は有効なのか？――人類学の視座から改めて問う」に

ロジェクトの研究代表者は金沢大学の日比野由利である

おける研究報告「胎児の死と中絶をめぐるジェンダー化が、仙波は北米を担当し、2016 年 2 月 1 日から 2 月 8 日の様相――ヨーロッパの実践的変容と日本の水子供養のまで米国現地にて、関係者へのインタビューを通し情報対比的考察から」を担当。

収集を行った。主な調査事項は、アメリカ・カナダの生④ 11 月 27 日、第 5 回 IGS セミナーにて講義。演題「『セ殖医療の現状と、これに関する法制度等の把握である。

ンシティヴ』なテーマにかかわる面接調査と質問紙調査

北米では近年 DNA 検査の普及が著しく、DNA 検査によっ――セクシュアリティあるいは自死の研究実践をめぐるて意図せず提供配偶子で出生した人が生物学的親やきょ

諸問題から」。

杏林大学医学部解剖学教室の松村讓兒教

お茶の水女子大学設立 140 周年記念国際

うだいを知る機会が増えてきている。現地ではその現状も探った。この調査結果は報告書としてまとめ、2016 年

Faith, Politics, and Affection: A Social History of the

３月末に刊行される。

Hirata Atsutane Family【研究担当】アン・ウォルソール（Anne WALTHALL・

３）海外招聘研究者によるプロジェクト

IGS 特別招聘教授／米・カリフォルニア大学アーバイン

Mizuko Kuyō in Japan from 1980 to the Present: A

校名誉教授）

Comparative Perspective【研究内容】【研究担当】マリー・ピコーネ（Mary PICONE・IGS 特

Drawing on the vast archive of family documents

別招聘教授／仏・フランス社会科学高等研究院准教授）

that the Hirata Shrine donated to the National Museum【研究内容】of Japanese History in 2002, my research focuses on

平成 27 年 10 月１日 -11 月 30 日の在任中、下記の研究活

the individual concerns, family dynamics, and political動を実施した。

relationships of a family best known for its contribution① 2015 年 10 月 19-28 日、京都を中心とする関西地域寺

to the discourse on national identity. The outline of my社を訪問し、日本の佛教における死生観や水子供養につresearch is as follows:

いての調査を実施した。

Part I: The Romance of Hirata Atsutane (1776-1843)

10 月 20 日

円福寺（京都府八幡市）：万人講一般公開

Chapter 1: How many ways can a life story be told?

10 月 21 日

浄福寺（京都市左京区）：地獄絵開帳

Chapter 2: Material objects that express belief: paintings,

10 月 22 日

仁和寺（京都市右京区）：水子供養

stone whistle, a doll.

10 月 23 日

高台寺（京都市東山区）：地獄絵、秋の夜間

Chapter 3: Exile as seen through Orise’s letters and特別拝観diary. Interlude: Kanetane as proselytizer and book

10 月 24 日

化野念仏寺（京都市右京区）：月例の水子供養

publisher.

10 月 25 日

一乗寺（兵庫県加西市）：地獄絵、賽の河原、Part II: Atsutane’s grandsons in the Meiji Restoration.

水子供養、加西動物霊園（兵庫県加西市）

Chapter 4: The Hirata family’s relations with Akita

10 月 26 日

西福寺（京都市東山区）：水子供養、地獄絵

domain.

10 月 27 日

長岳寺（奈良県天理市）：地獄絵絵解き

Chapter 5: Sainted oldest brother; stubborn younger239

ジェンダー研究所彙報＜平成27年度＞

brother: gender relationships within the household.

３．研究交流・社会連携部門

Chapter 6: Nobutane’s writings for a new Japan.

平成 27 年 4 月から平成 28 年 3 月の間の活動は次の通り

Part III: The Hirata family in Modern Japan.

である。

Chapter 7: Kanetane: from teacher to shrine priest.

１）IGS セミナー

Chapter 8: Moritane: adopted head to a diminished①第１回

school.

ナの女性たち）」While affiliated with the Institute of Gender Studies

公開講義「Women in Palestine（パレスティ【共催】社会理論研究会 2015

at Ochanomizu University, I attended three monthly

６月 26 日に開催された。小玉亮子氏（IGS 研究員／本学

meetings of the “Hirata kokugaku kenkyūkai” held at

教授）が担当する、大学院開講科目「ジェンダー理論文

the Hirata shrine at Yoyogi. There I obtained valuable

化学」の授業の一貫として、アリア・アサリ氏（アン＝documents, especially letters written by Kanetane,

ナジャーフ大学教育科学教員養成学部長）を講師に迎え、and received help reading letters written to Kanetane“Women in Palestine” と題する公開講義が行われた。

and Nobutane. Much of my time was spent trying toread letters written in kuzushiji and translating them. I② 第 2 回 ／ 第 6 回「 政 党 行 動 と 政 治 制 度 」 セ ミ ナ ーalso spent several days at the Tokyo Central Library「Reserved for Whom? : The Electoral Impact of Gender

examining accounts of the Boshin war of 1868 for

Quotas in Taiwan（誰のための議席割り当てなのか？選

references to spear fighting for a paper I am planning

挙における台湾のジェンダー・クオータの影響）」

on this subject (Kaneya was addicted to spear fighting).

【主催】IGS、「政治代表におけるジェンダーと多様性」研

The outcome of my research was 1) a paper on

究会（GDRep）、科学研究費助成事業基盤研究 (C)「女性Orise’s letters from when she accompanied Atsutaneの政治参画：制度的・社会的要因のサーベイ分析」

when the shogunate exiled him to Akita. While he7 月 31 日に開催された。司会は申琪榮氏（IGS 准教授）

lectured to domain retainers and tried to get a paidが務め、講師の黄長玲氏（台湾・国立台湾大学副教授）

position in the domain bureaucracy, Orise managed

か ら “Reserved for Whom? : The Electoral Impact ofcorrespondence with the rest of the family left behind

Gender Quotas in Taiwan” と題する報告が行われた。 討

in Edo. Although scholars have tended to see her as

論はスティール・若希氏（東京大学准教授）と三浦まり

nothing but Atsutane's amanuensis, her multifaceted氏（上智大学教授）が務めた。

letters reveal a complex web of relationships that
supported the activities of both husband and wife. 2)③第 3 回キ ャ サ リ ン・ ミ ル ズ 先 生 を 迎 え て「Choice

A revision of an essay I had originally written on theand Consent in Prenatal Testing（出生前検査における

relations between Nobutane and Kaneya based on

選択と同意）」

the talks I gave at graduate seminars at Ochanomizu

11 月 18 日に開催された。司会とコーディネーターは、University.

仙波由加里氏（IGS 特任リサーチフェロー）が務めた。セミナーではキャサリン・ミルズ氏（豪・モナシュ大学准教授）、柘植あづみ氏（明治学院大学教授）を迎え、ミルズ氏からは「Choice and Consent in Prenatal Testing inAustraria（オーストラリアにおける出生前検査における選択と同意）」、柘植氏からは「What Do Women Want
to Choose in Prenatal Testing in Japan ？（日本では女240

ジェンダー研究

第19号

2016

性が出生前検査を選択したいとき何が起きるか）」と題す

ダーダイナミックス）」

る報告がなされた。討論はマルセロ・デ・アウカンタラ

12 月 16 日に開催された。石井クンツ昌子氏（IGS 所長／

氏（本学准教授）が務めた。

本学教授）がコーディネーターを務め、アン・ウォルソー
ル氏（IGS 特別招聘教授／米・カリフォルニア大学アー④ 第 4 回 「Thinking About Care: Before, During, andバイン校名誉教授）を講師に迎えて「いい兄貴 - わるい

Beyond An Era of Austerity?（ケアと財政緊縮政策――

弟 ――Gender Dynamics in An Early Modern Family」

以前・現在・以降）」と題する講義が行われた。

11 月 20 日に開催された。足立眞理子氏（IGS 教授）がコーディネーターを務め、スーザン・ヒメルヴァイト氏

２）お茶の水女子大学創立 140 周年記念国際シンポジウム（英・オープン大学名誉教授）を講師に迎えて “Thinking①「女性のリーダーシップと政治参画――グローバルな

About Care: Before, During, and Beyond An Era of

視点から」Austerity?” と題する講義が行われた。コメンテーターは、【共催】本学グローバルリーダーシップ研究所

サイモン・モハン氏（英・ロンドン大学クイーン・メアリー【協力】科研費基盤研究 C「女性大統領と女性の政治的代

名誉教授 )、伊藤誠氏（東京大学名誉教授）が務めた。

表性」（研究代表者・申琪榮・IGS 准教授）
、政治代表におけるジェンダーと多様性研究会（GDRep）⑤第 5 回 「Interviews and Questionnaires on ‘Sensitive’

10 月 12 日に、お茶の水女子大学創立 140 周年記念国際

Subjects: problems in the investigation of sexuality or of

シンポジウム「女性のリーダーシップと政治参画――グ

suicide（『センシティヴ』なテーマにかかわる面接調査とローバルな視点から～」が開催された。総合司会は申琪

質問紙調査――セクシュアリティあるいは自死の研究実榮氏（IGS 准教授）が務めた。シンポジウムでは初めに、践をめぐる諸問題から）」

室伏きみ子氏（本学大学長）、田中愛治氏（世界政治学

11 月 27 日に開催された。棚橋訓氏（IGS 研究員／本学教会理事長／早稲田大学教授）、中川正春氏（「政治分野に授）がコーディネーターを務め、マリー・ピコーネ氏（IGS

おける女性の参画と活躍を推進する議員連盟」、通称「ク特別招聘教授／仏・フランス社会科学高等研究院）を講

オータ議連」会長／衆議院議員）からそれぞれ開会の挨師に迎えて “Interviews and Questionnaires on ‘Sensitive’

拶があった。

Subjects: problems in the investigation of sexuality or of

第一部「世界におけるクオータの潮流」では、小林誠氏

suicide” と題する講義が行われた。

（本学教授）が司会を務め、モナ・リナ・クルック氏（米・ラトガース大学准教授）から「政治分野におけるジェン⑥第 6 回 「映画『何を怖れる』上映会」（上野千鶴子大ダー・クオータの現実と神話」、スティール・若希氏（東学院特別講義）

京大学准教授）から「世界における女性の政治的エンパ

12 月４日、ドキュメンタリー映画『何を怖れる』の上映

ワーメントの支援措置と戦略」、黄長玲氏（台湾・国立台会を行った。上映会後は、上野千鶴子氏（立命館大学特湾大学副教授）から「クオータ制で当選した台湾の女性別招聘教授／東京大学名誉教授／本学客員教授）のトー議員の実績」と題する報告が行われた。、ディスカッサン

クとフロアとの質疑応答の時間が設けられた。司会とコー

トは三浦まり氏（上智大学教授）が務めた。第二部「政ディネーターは小川真理子氏（本学リサーチフェロー）治リーダーシップと女性閣僚」では、足立眞理子氏（IGSが務めた。

教授）が司会を務め、スーザン・フランセスカ氏（加・カルガリー大学教授）から「女性が代表するものは何か⑦第 7 回「いい兄貴 - わるい弟――Gender Dynamics in――ジェンダーと閣僚任命」、クレア・アネスリー氏（英・An Early Modern Family（近世の家族におけるジェン

サセックス大学教授）から「女性閣僚を増やす方法とそ

241

ジェンダー研究所彙報＜平成27年度＞の重要性」、李珍玉氏（韓国・西江大学社会科学研究所シが務め、開会の辞は猪崎弥生氏（本学グローバル女性リー

ニアリサーチフェロー）から「韓国初の女性大統領の象

ダー育成研究機構長／本学副学長）が務めた。スーザン・

徴的代表性」と題する報告が行われた。ディスカッサン

ヒメルヴァイト氏（英・オープン大学名誉教授）は「新トは大山礼子氏（駒澤大学教授）が務めた。閉会の辞は、

自由主義化における危機と社会的再生産の規範の変容」

猪崎弥生氏（本学グローバル女性リーダー育成研究機構という題目で報告した。上野千鶴子氏（立命館大学特別長／本学副学長）とこうだ邦子（「クオータ議連」事務局

招聘教授／東京大学名誉教授／本学客員教授）は「新自長／参議院議員）が務めた。

由主義とジェンダー――日本の経験」という題目で報告した。定松文氏（恵泉女学園大学教授）は「仕事創出と②「はたして日本研究にとってジェンダー概念は有効な

女性間格差」という題目で報告した。

のか？――人類学の視座から改めて問う」

討論の部では、斎藤悦子氏（本学准教授）司会を務めた。

【共催】本学グローバルリーダーシップ研究所

討論は足立氏、伊田久美子氏（大阪府立大学教授）が務

11 月 14 日、お茶の水女子大学設立 140 周年記念国際シめた。閉会の辞は石井クンツ昌子氏（IGS 所長／本学教授）

ンポジウム「はたして日本研究にとってジェンダー概念が務めた。

は有効なのか――人類学の視座から改めて問う」が開催された。シンポジウムでは、棚橋訓氏（本学教授）が司

３）院内集会会を務めた。開会の辞は猪崎弥生氏（本学グローバル女〈女性の政治参画を考える院内集会〉「台湾はなぜアジア性リーダー育成研究機構長／本学大学副学長）が務めた。

で２番目に女性議員が多いのか？――議席割り当てと候

シンポジウムでは、マリー・ピコーネ氏（IGS 特別招聘

補者クオータ」

教授／仏・フランス社会科学高等研究院）から「胎児の【主催】IGS、「政治代表におけるジェンダーと多様性」研

死と中絶をめぐるジェンダー化の諸相――ヨーロッパの究会（GDRep）、科学研究費助成事業基盤研究（C）「女実践的変容と日本の水子供養の対比的考察から」、松岡悦

性の政治参画：制度的・社会的要因のサーベイ分析」（研子氏（奈良女子大学教授）から「ジェンダーなのか文化究代表者・三浦まり・上智大学教授）

なのか――文化人類学にとっての難問」、加藤恵津子氏（国【後援】政治分野における女性の参画と活躍を推進する議

際基督教大学教授）から「〈男〉〈女〉〈その他：＿＿＿〉員連盟――ポストコロニアルな日本をジェンダー・カテゴリー

７月 30 日に参議院議員会館特別会議室において、〈女性化する」と題する報告が行われた。ディスカッサントはの政治参画を考える院内集会〉が開催された。司会は三新ケ江章友氏（大阪市立大学准教授）と熊田陽子氏（日浦まり氏（上智大学教授）が務め、基調講演に黄長玲氏

本学術振興会 SPD）が務めた。閉会の辞は足立眞理子氏（国立台湾大学副教授）を迎えた。黄氏からは「台湾はな（IGS 教授）が務めた。

ぜアジアで 2 番目に女性議員が多いのか？――議席割り
当てと候補者クオータ」と題する講演が行われた。講演③「ジェンダーで見る新自由主義・政策・労働

社会的終了後に申琪榮氏（IGS 准教授）からのコメントとフロ再生はいかに行われるのか？」

アとの質疑応答、「政治分野における女性の参画と活躍を【共催】本学グローバルリーダーシップ研究所

推進する議員連盟」（通称「クオータ議連」）を代表して【後援】大阪府立大学女性学研究センター

中川正春氏（クオータ議連会長／衆議院議員）からの発

12 月１日、お茶の水女子大学設立 140 周年記念国際シ言があった。

ンポジウム「ジェンダーで見る新自由主義・政策・労働
社会的再生はいかに行われるのか？」が開催された。総合司会とコーディネーターは足立眞理子氏（IGS 教授）

242

ジェンダー研究

第19号

2016

４） 国 際 シ ン ポ ジ ウ ム「 科 学 と 工 学 を 目 指 す 女 性 へ

東京大学教授）（Women in Science and Engineering）」【開会挨拶】遠藤薫（日本学術会議第一部会員、
ジェンダー【共催】本学グローバルリーダーシップ研究所

研究分科会委員長／学習院大学教授）

平成 28 年１月 17 日に、国際シンポジウム「科学と工学【報告者】上野千鶴子（日本学術会議連携会員／立命館大を目指す女性へ」が開催された。石井クンツ昌子氏（IGS

学特別招聘教授／東京大学名誉教授／本学客員教授）、中

所長／本学教授）とアン・ウォルソール氏（IGS 特別招野麻美（弁護士／フォーラム・
「女性と労働 21」共同代

聘教授／米・カリフォルニア大学アーバイン校名誉教授）

表／ 派遣労働者ネットワーク理事長）、小林洋子（厚生が司会とコーディネーターを務めた。開会・閉会の辞は

労働省雇用均等・児童家庭局雇用均等政策課長）

石井クンツ氏が担当した。基調講演にキャロル・セロン【コメンテーター】村尾祐美子（東洋大学准教授）、松田氏（米・カリフォルニア大学アーバイン校教授）を迎え「「固康子（情報労連、労働政策審議会雇用均等分科会前委員）

執は文化：職業的ソーシャライゼーションと性差別の再【総括コメント】小宮山洋子（小宮山洋子政策研究会／元生産（“Persistence is Cultural: Professional Socialization

厚生労働大臣）and the Reproduction of Sex Segregation”）」と題する講演が行われた。さらにパネリストとしては加藤美砂子氏

６）大学院特別講義（本学教授）と鷹野景子氏（本学教授）が登壇し、加藤氏（ 日 時 ） 平 成 27 年 10 月 25 日、10 月 28 日、12 月 １ 日、からは「理系学会における女性比率」、鷹野氏からは「進12 月３日、12 月４日、平成 28 年１月 27 日、１月 28 日

路選択における母親の意識の影響に関する調査研究の紹博士前期課程および後期課程の開講科目として上野千鶴介」と題する報告がそれぞれ行われた。討論の部ではウォ子大学院特別講義が実施された（科目名「特別講義」）授

ルソール氏が司会を務めた。また同日は、本シンポジウ

業担当は足立眞理子氏（IGS 教授）が務め、講師に上野ムに先立ちインフォーマル・セッション「セロン先生を

千鶴子氏 ( 立命館大学特別招聘教授／東京大学名誉教授

囲んで大いに語ろう」と題する、学部・大学院生とセロ／本学客員教授）を迎えた。小川真理子氏（本学リサー

ン先生との対話の時間も設けられた。

チフェロー）、鈴木亜矢子氏（本学博士後期課程）が授業
コーディネーターを務めた。詳細は以下の通り。
（第 1 回）

５）公開シンポジウム

公開シンポジウム「均等法は『白鳥』になれたのか」、（第日本学術会議公開シンポジウム「均等法は『白鳥』にな２回）講義・討論（１コマ）、（第３回）お茶の水女子大れたのか――男女平等の戦後労働法制から展望する」

学創立 140 周年記念国際シンポジウム「「ジェンダーで見【主催】日本学術会議社会学委員会・ジェンダー研究分科

る新自由主義・政策・労働――社会的再生産はいかにし会て行われるのか？」、（第４回）講義・討論（１コマ）、（第【共催】フォーラム・「女性と労働 21」５回）第６回 IGS セミナー「映画『何を怖れる』上映会」【後援】IGS、大阪府立大学女性学研究センター、NPO 法と講義・討論（１コマ）（第６回）NHK・ETV 特集映像『日、人ウィメンズアクションネットワーク（WAN）、総合女

本人は戦後何を考えてきたのか男女平等を求めて』（90 分）

性史研究会、働く女性の全国センター、奈良女子大学ア

上映後、討論（２コマ）、（第７回）文献講読 ［課題図書ジア・ジェンダー文化学研究センター、京都橘大学女性

上野千鶴子『女たちのサバイバル作戦』（文芸春秋 2013

歴史文化研究所、城西国際大学ジェンダー・女性学研究年）］
・討論（３コマ）。

所、一橋大学ジェンダー社会科学研究センター（CGraSS）、
国際基督教大学ジェンダー研究センター（於：日本学術

４．関連研究会

会議講堂）①「フェミニスト経済学」研究会【コーディネーター】大沢真理（日本学術会議連携会員／【コーディネーター】足立眞理子（IGS 教授）、伊田久美

243ジェンダー研究所彙報＜平成27年度＞

子（大阪府立大学教授）

比較政治論演習（通年不定期）
ジェンダー学際研究論文指導（通年不定期）②政治代表におけるジェンダーと多様性研究（GDRep）

ジェンダー学際研究報告（基礎）（通年不定期）【コーディネーター】申琪榮（IGS 准教授）

ジェンダー学際研究報告（発展）（通年不定期）【メンバー】三浦まり（上智大学教授）、スティール・若希（東京大学准教授）〈人間文化創成科学研究科博士前期課程ジェンダー社会科学専攻〉

５．アジア工科大学院大学（AIT）との国際連携プロジェ

足立眞理子

クト

ジェンダー基礎論（前期）平成 13（2001）年度より継続する本学とアジア工科大学

ジェンダー社会経済学（前期）

院大学（AIT）との大学間学術交流協定に基づく「ジェジェンダー社会経済学演習（後期）

ンダーと開発」領域における大学院生の交換研修プログ

開発ジェンダー論特論（前期）ラムである。本学博士前期課程「フィールドワーク方法

国際社会ジェンダー論（後期集中）論」と「国際社会ジェンダー論」との協働プログラムで国際社会ジェンダー論演習（後期集中あり、AIT からの院生受け入れは５月、本学の院生派遣

AIT 准教授と共同）

日下部京子・

は 8 月に実施した。今年度のテーマは「Labor, Sexuality
and Empowerment」であり、11 月 30 日に本学院生参加

申琪榮者による報告会を開いた。

フェミニズム理論の争点（前期）【担当】足立眞理子（IGS 教授）、申琪榮（IGS 准教授）、

フェミニズム理論の争点・演習（後期）日下部京子（AIT 准教授）、大橋史恵（武蔵大学准教授）、

開発ジェンダー論特論（前期）板井広明（IGS 特任講師）、張瑋容（本学博士後期課程）、

ジェンダー社会科学論（通年）吉原公美（IGS 特任リサーチフェロー）〈学部〉
６．教育・研修部門

足立眞理子

１）学部出講・大学院担当

文教育学部

グローバル化と経済（１学期）〈人間文化創成科学研究科博士後期課程ジェンダー学際研

文教育学部

グローバル文化学総論（前期）

究専攻〉
足立眞理子

申琪榮

ジェンダー政治経済学（前期）

ジェンダー８

政治・政策とジェンダー（前期）ジェンダー政治経済学演習（後期）フェミニスト経済学（前期）２）海外からの研究者および留学生等の長期受け入れ

フェミニスト経済学演習（後期）①アメリ・コーベル（パリ政治学院博士課程、国際交流

ジェンダー学際研究論文指導（通年）基金日本研究フェローシップ）

ジェンダー学際研究報告（基礎）（通年不定期）【担当】足立眞理子（IGS 教授）

ジェンダー学際研究報告（発展）（通年不定期）【期間】平成 27（2015）年 7 月 1 日 - 平成 28（2016）年
４月 30 日申琪榮

②尹智炤（日本学術振興会外国人特別研究員／カンザス

比較政治論（前期）

大学準教授）

244

ジェンダー研究

第19号

2016

【担当】申琪榮（IGS 准教授）にむけた女性政治 platform 構築」（5 月 15 日、韓国・ソ【期間】平成 27（2015）年 8 月 10 日 - 平成 28（2016）年

ウル女性プラザ）

8月9日

・ISIS Center for Women and Development Symposium
on Violence Against Women（5 月 29-31 日、
モロッコ・フェ７．社会貢献ズ）

ジェンダー研究所

・「2015 男女共同参画センターえーるフェスティバル」申①諸外国 / 国内の女性関係行政部門、民間団体（NGO の琪榮講演会「女性の政治参画を考える――『クオータ制』

女性問題担当者等）、研究者等の視察受け入れ、高校生のを実現した東アジアと日本を比較する」（6 月 6 日、練馬

訪問（インタビュー取材の受け入れ等）、日本の男女共同区男女参画センター）

参画等の現状について解説など

・European Consortium for Political Research Gender②〈教材提供〉通訳者・翻訳者養成校サイマル ･ アカデミー

and Politics Conference（6 月 11-13 日、 スウェーデン・

へ７月 30 日に実施した院内集会での講演者音声を教材使

ウプサラ）用に提供した。

・2015 World Congress for Korean Politics and Society
2015（８月 25-27 日、韓国・慶州）

足立眞理子（IGS 教授）

・日本政治学会 2015 年度総会・研究大会（10 月 10-11 日、

〈委員〉

千葉大学）

・大阪府立大学人間科学研究科女性学研究センター学外

・韓国ソウル大学日本研究所シンポジウム「東アジアの研究員

中の在日コリアン――ディアスポラを超えて」（11 月２日、・日本学術会議連携会員（経済学部会）

ソウル大学）

・経済理論学会幹事

・福岡県男女共同参画センターあずばる男女共同参画

・日本フェミニスト経済学会幹事

フォーラム「ジェンダー・クオータ――世界の女性議員〈学会・講演等〉

はなぜ増えたのか」（11 月 29 日）

・国際フェミニスト経済学会（7 月 16-18 日、ドイツ・ベ・台湾国立大学国際シンポジウム Gender Studies in East

ルリン）

Asia’sHigher Education（12 月 5 日）

〈その他〉

・台湾国立大学公開講演（12 月 4 日）

・北京大学中外女性研究センターとの研究交流

・九州大学大学院集中講義（英語）（9 月 24 -29 日）

・フランス・ストラスブール大学との研究交流（申琪榮・福岡市アジア女性センター「カフェで語る」「女性と政IGS 准教授と共同担当）

治――今、私たちはどこに立っているのか」（9 月 25 日）

ストラスブール大学外国語・外国文化学部日本学学科サ・済州平和研究院開院記念シンポジウム

ンドラ ･ シャール氏（講師）訪問（7 月 20 -23 日）

安婦問題の今後」（平成 28 年 3 月 24 日）

招聘報告「慰〈その他〉
申琪榮（IGS 准教授）

・ソウル大学日本学研究所との研究交流〈委員〉

・学術雑誌『日本批評』14 号特集責任編集長・共同研究

・日本政治学会分野別研究会「ジェンダーと政治研究会」

プロジェクト『思想と言説』共同研究員

・韓国ソウル大学日本研究所「日本批評」海外編集委員

・ソウル大学 SSK（Social Science Korea) 東アジア地域

・韓国ジェンダー政治研究所研究委員

秩序研究会

〈講演等〉

・フランス・ストラスブール大学との研究交流（足立眞・韓国ジェンダー政治研究所シンポジウム「2016 総選挙

理子 IGS 教授と共同担当）

共同研究員

245

ジェンダー研究所彙報＜平成27年度＞

・韓国ジェンダー政治研究所との研究交流・台湾国立大〈講演等〉

学女性学女性学研究プログラムとの交流

・第 27 回日本生命倫理学会

・韓国延世大学

理」学会座長（11 月 28 日）

国際大学院

Visiting Scholar

・聖路加国際大学
板井広明（IGS 特任講師）

月３日）

〈委員〉

【科目】
「看護倫理」

・経済学史学会

編集委員

・日本イギリス哲学会

一般演題 II「生殖医療と倫

単発講義

認定看護師教育課程（８【担当】医療における医療原則と医療倫理へのアプローチ

選挙管理委員長・聖路加国際大学

単発講義

認定看護師教育課程（不

〈講演等〉

妊症看護）
（10 月 10 日）

・立命館大学人間科学研究所アドバンスト研究セミナー【科目】生殖医療と社会

Vol.10「ナッジ再考 ――自由・自律・責任」（12 月 11 日、【担当】生殖医療と倫理

立命館大学衣笠キャンパス）

〈その他〉

〈その他）

・スタンフォード大学、Clayman Institute（ジェンダー・パリ第２大学、パリ政治学院のグラントによる Nudge

研究所）の Fellow Manager、Wendy W. Skidmore 氏とProject との共同研究のミーティング実施、情報交換した（9 月 9 日）。
・スマイルの会主催、AID で子を持つ親および AID を検臺丸谷美幸（IGS 特任リサーチフェロー）

討するカップルのためのセミナーにて、海外の状況を報〈委員〉

告 『ボランタリーレジストリーというシステム

・情報文化研究会（AIC、本部：國學院大學）運営委員

状況』（11 月 23 日）

海外の

〈講演等〉
・韓国・光云大学校国際学部

ゲスト講義（9 月 22 日）

８．文献・資料収集 / 情報提供 / 閲覧活動

【科目】「日本研究」（担当：大熊智之光云大学校助教授）

１）主要収集資料【演題】「朝鮮戦争を闘った日系アメリカ人――なぜ彼／

文献資料収集・整理、寄贈図書の受け入れをおこなった。

彼女らは従軍したのか？」・大阪大学言語学部

ゲスト講義（11 月 20 日）

２）リファレンスサービス資料及び情報の提供・閲覧・【科目】「アメリカ歴史・政経演習 II b」（担当：杉田米行

貸出・常設展示

大阪大学教授）▪

【演題】「1940 -1950 年代における日系アメリカ人のエスコ ピーサービス : 常時附属図書館情報サービス・情報システム係で担当

ニシティ×ジェンダー×アイデンティティ――日系二世▪

ホームページ（和文・英文）の更新実施

による朝鮮戦争従軍経験」▪

図書以外に関する情報提供〈その他〉
・大阪大学言語文化学部（杉田米行研究室）との交流

３）図書・資料寄贈（敬称略）

・韓国・ソウル大学校アメリカ研究所との交流

掲載は、日本語文献：寄贈者名『書名』（著者名）、外国
語文献：寄贈者名

仙波由加里（IGS 特任リサーチフェロー）

した。

〈委員〉

〈日本語文献〉

・日本医学哲学・倫理学国際誌
・桜美林大学246

老年学総合研究所

編集委員会
客員研究員

委員

書名（イタリック）（著者名）の順と

舘かおる『舞鶴六十年史 / 舞鶴女子高等學校』
（舞鶴女高
同窓會編）
、ジェンダー研究所『季刊 いま、人間としてジェンダー研究

第19号

2016

第 8 巻』（季刊 いま、人間として編）、ジェンダー研究所

ジェンダー研究所 Migrant Citizenship from Below: Family, Domestic『季刊 いま、人間として第 5 巻』（季刊 いま、人間としてWork, and Social Activism in Irregular Migration（Kyoko Shinozaki）、

編）、ジェンダー研究所『季刊 いま、人間として第３巻』

ジェンダー研究所 Salir adelante: experiencias emocionales por la（季刊 いま、人間として編）、ジェンダー研究所『季刊 いmaternidad a distancia（Hiroko Asakura）、 利 根 川 佳 子 Analysis

ま、人間として第４巻』（季刊 いま、人間として編）、ジェof the Relationships Between Local Development NGOs and the

ンダー研究所『インパクション

Communities in Ethiopia: the Case of the Basic Education Sub-sector

特集

齟齬のかたち ――検証「従軍慰安婦」問題 107』（インパクト出版会 編）、
ジェンダー研究所『インパクション

特集（Yoshiko Tonegawa）

エイズ・ア

クティヴィズム 87』（インパクト出版会 編）、ジェンダー【追記】

研究所『世界から』（アジア太平洋資料センター）、ジェ

平成 27 年 10 月 29 日、
年報編集委員会は、
前年度号の『ジェンダー研究所『特集「差別」との向き合い方 86 』（インンダー研究』（18 号）に掲載された特集論文、
ルオン・トゥ・

パクト出版会 編）、ジェンダー研究所『近世女大學』（土

ヒエン「ベトナムにおけるジェンダー政策――その実績

居光華 編）、ジェンダー研究所『女から人間へ ――女性と課題」
（pp. 33-52）が National Foundation for Sciences

文化研究資料一覧』（花園歌子 編）、ジェンダー研究所『中and Technology Development of Vietnam（NANOSTEI,等教科大正女大學 卷の 1』（加藤弘之、中島徳藏合）、ジェResearch 13.1-2011.15) から助成を受けたものであること

ンダー研究所『女大學』（貝原益軒）、ジェンダー研究所『日を著者の申し出により承認した。

本女性史』（伊藤銀月著）、ジェンダー研究所『女教諭躾種』

The journal paper, Hien Thu Luong, “Gender Policies in（松川半山述）、ジェンダー研究所『高群逸枝の夢』（丹野Contemporary Vietnam: Achievements and Challenges”さきら）、内藤和美『男女共同参画政策――行政評価と施in the Journal of Gender Studies (No. 18, March) was

設評価』（内藤和美、山谷清志編著）、早川紀代『歴史をsupported by the National Foundation for Sciences andひらく――女性史・ジェンダー史からみる東アジア世界』

Technology Development of Vietnam, (NANOSTEI),（早川紀代ほか編）、平野恵子『開発社会学を学ぶための[Research 13.1-2011.15].

60 冊 ――援助と発展を根本から考えよう』（佐藤寛ほか
編著）、江原由美子『ジェンダーをめぐるコミュニケーショ
ン齟齬の研究――専門的概念の再帰性に着目して』（研究代表者 江原由美子）、ジェンダー研究所『土浦の里――
絵と伝聞』（佐賀進、佐賀純一）、ジェンダー研究所『不思議谷の子供たち』（森栗茂一）、ジェンダー研究所『田舎町の肖――Memories of Silk and Straw』（佐賀純一 文、佐賀進 絵）〈外国語文献〉
舘かおる『사진으로 보는 경기여고 90 년 : 1908-1998』（경운회）、ジェンダー研究所 Xilonen: el periódico de la tribuna del Año
Internacional de la Mujer（World Conference for International
Women’s Year）、ジェンダー研究所 Asian Women Speak Out! :A 14-Country Alternative Asian Report on the Impact of the UN Decadefor Women（the Asian Women’s Research & Action Network）、

247

お茶の水女子大学ジェンダー研究所『ジェンダー研究』
編

集

方

針

１．本年報に論文、研究ノート、書評、ジェンダー研究所の事業に関する報告（研究プロジェクト報告等）、彙報の各欄を設ける。
２．本年報の掲載論文は、投稿論文と依頼論文から成る。
３．投稿論文は、投稿規程第４条により、査読の上、編集委員会が掲載の採否を決定する。
3－1

投稿論文１本に対して査読は２名以上で行うこととする。

3 － 2 査読者は、原則として、編集委員会のメンバー、また必要に応じて学内外の専門分野の研究者から選定する。投稿論文執筆者が本学大学院生である場合にはその指導教官を査読者
に加える。
3－3

投稿論文には番号を付し、執筆者名は伏せた状態で査読を行う。

3－4

査読結果は共通の査読評価用紙を用い、定められた基準により評価する。

3－5

掲載決定日を本文末に記す。

４．依頼論文、ならびにジェンダー研究所の事業に関する報告は、編集委員会で閲読し、必要に応じて専門分野の研究者の助言を求めた上、編集委員会が掲載の採否を決定する。
５．ジェンダー研究所の事業に関する報告のうち、編集委員会が論文として掲載することが適当であると判断した場合には、投稿論文に準じて査読を行った上、論文として掲載することがある。
６．その他各号の枚数、部数、企画等、年報の編集に関する諸事項は、編集委員会が検討の上、決定する。
７．
『ジェンダー研究』に掲載された内容は全てジェンダー研究所のホームページおよびお茶の水女子
大学教育・研究コレクション TeaPot に登録、公開される。
８．投稿論文や研究ノート等には、英文要約を添付する。200 語以内とする。
９．投稿論文や研究ノート等には、その内容を的確に表すキーワードをつける。５語以内とする。
10．翻訳投稿をする場合、原則として論文「解題」を行う。

投

稿

規

程

（2015 年７月作成）

１ 『ジェンダー研究』の内容は、女性学・ジェンダー研究に関する、学術的研究に寄与するものとする。
２ 投稿者は、原則として、本学教職員・大学院生・研究生・研修生・卒業生、本研究所の研究員、研
究協力員、および本研究所長が認める本研究所の活動に関係の深い研究者（研究プロジェクト参加者、研究会報告者など）とする。
３

投稿する原稿は未発表の初出原稿とする。

４

投稿原稿は完成原稿とし、編集委員会がレフェリーによる審査の上、採否を決定する。

５

投稿申し込みをした後で投稿を辞退する場合は、速やかに編集委員会に申し出ること。

６ 原稿料の支払い、掲載料の徴収は行わない。ただし、図・表その他が多い場合には、執筆者による自己負担となることがある。
７ 掲載原稿は、抜き刷りを 30 部贈呈する。なお、それ以上の部数については、あらかじめ申し出が248

ジェンダー研究

第19号

2016

あれば執筆者の自己負担によって増刷できる。
８ 原稿執筆における使用言語は原則として日本語または英語とする。日本語／英語以外の言語による投稿に関しては、編集委員会において検討する。
９

投稿原稿は原則として、
９－１

日本語の原著論文は注・図表を含めて 20000 字以内、英語の原著論文は注・図表を含めて 8000 語以内、

９－２

日本語の研究ノートは注・図表を含めて 15000 字以内、英語の研究ノートは注・図表を含めて 6500 語以内、

９－３

日本語の研究活動報告は注・図表を含めて 6000 字以内、英語の研究活動報告は注・図表を含めて 4500 語以内、

９－４

日本語の書評は 4000 字以内、英語の書評は 3000 語以内とする。

10 日本語については当用漢字とし、現代仮名づかいを用いる。なお、引用文等に関して旧漢字、旧仮名づかい等の問題が生じる場合には、前もって申し出ること。
11 論文等の提出時には、名前、論文タイトル（副題も含む）の英語表記も表紙に記しておく。 ただし、タイトル等の英語表記は、確認のうえ編集事務局で変更する場合もある。
12 図・表・写真および特殊な文字・記号の使用については編集委員会に相談すること。
13 原則として原稿はワードプロセッサーで入力し、原稿を印刷したもの 2 部を提出すること。 原稿のデータファイル（ワード等の書類ファイルかテキストファイル）を CD-R 等の媒体に記録して、それを添付して提出のこと。
14 図・表は手書きでもよい。ただし、ワードプロセッサーで入力する場合は同一ディスクに別文書として入力する。
15 本文、引用文、参考文献、注については、別に定める〈『ジェンダー研究』執筆要項〉に従う。
16 翻訳の投稿に関しては、投稿者が原著者から翻訳許可の手続きを行い、許可取得後に投稿する。そのさいの費用に関しては投稿者が負担する。なお、翻訳投稿をする場合、原則として 論文「解題」を行う。
17 掲載論文の著作権はお茶の水女子大学ジェンダー研究所に帰属するものとする。転載を希望する場
合には、ジェンダー研究所の許可を必要とする。
18 他の文献等から図、表、写真などの転載を行う場合は、原則として投稿者が自らの責任において必要な手続きを行う。そのさいの費用に関しては投稿者が負担する。
19 投稿論文や研究ノート等の最終原稿（※）には、
19 －１

英文要約を添付する。200 words 以内とする。なお、英文原稿の場合は、要約を日本語としてもよいが、事前に確認のこと。

19 －２

内容を的確に表わすキーワードをつける。5 ワードまでとする。

（※）掲載決定後に修正した原稿を指す

249

編

集

後

記

お茶の水女子大学ジェンダー研究所年報『ジェンダー研究』第 19 号をお届けする。今年度は人事の影響もあり、作成開始の時期が例年より遅くなったが、無事刊行することができた。ひとえに執筆者をはじめ、査読を担当頂いた先生方、日本語校正者（加美芳子様）、英語校正者（（株）ジャパンジャーナ
ル Alex Hendy 様）、印刷・製本を担当頂いた（株）よしみ工産様、その他、本誌作成に尽力頂いた方々のおかげであり、ここに厚く御礼申し上げる。
今年度は、巻頭特集として、「グローバル金融危機以降のアジア経済社会とジェンダー――金融領域・生産領域・再生産領域の接合」を掲載した。これは足立眞理子 IGS 教授（本誌編集委員長）が研究代表者であった科学研究費基盤 A『グローバル金融危機以降におけるアジア新興／成熟経済社会の変動とジェンダー』（平成 23-26 年度）の成果が基となっている。足立氏は序章で、本特集の趣旨を「これまで、
フェミニスト経済学の主要な射程に含まれていなかった〈金融領域〉のグローバル化とジェンダーの諸関係を、
グローバル金融危機以降のアジア経済社会において、方法的かつ実証的に分析する」と説明する。
本誌には４編の意欲的かつ、知見に富む論文（足立、金井・申、斎藤、長田）が収録された。続く翻訳（足立）では、ギャリー・ディムスキーらの “Race, Gender, Power, and the US Subprime Mortgage andForeclosure Crisis: A Meso Analysis” の邦訳を掲載した。特集の論文と併せて読んで頂ければ、なお
一層、本領域における先端の議論についての理解が深まることを期待している。
そして、今年度は厳正な査読を経て、４本の投稿論文、１本の研究ノートが採用された。専門領域、扱う対象は多岐に渡り、バングラデシュを対象とした「BOP ビジネスと農村女性のエンパワメント」（藤掛）、「学歴ミスマッチの持続性に関する男女別実証分析の日蘭比較」（市川）、「理数系教科選好度の推
移のジェンダー差に関する研究」（中西）、「日本における科学技術分野の女性研究者支援政策」（横山ほか）など、どれも玉稿と呼ぶにふさわしい出来栄えとなっている。研究ノート「『性同一性障害』概念の普及に伴うトランスジェンダー解釈の変化」（吉澤）は、日本における当該問題の現状を論じており、今後の発展が期待される。
書評は２件の投稿原稿（鈴木、尹）と４件の依頼原稿（小ヶ谷、土野、李、鳥山）を収録した。今年も社会学、政治学、歴史学、地域研究など、人文・社会科学の幅広い学問領域におけるジェンダー・フェ
ミニズム理論、動向を紹介できたと思う。執筆者の協力に感謝したい。
今年度から当機関は、前身のジェンダー研究センターから、グローバル女性リーダー育成研究機構ジェンダー研究所として再出発した。そのスタートダッシュを飾るにふさわしい、「骨太な」一冊に仕上がったと考えている。本誌が今後とも、日本のジェンダー研究における知の構築の一助となることを願ってやまない。そのためには、皆様からの幅広いご指導、ご支援、ご協力を引き続き賜りたく願う。



250

編集事務局

臺丸谷

美幸（IGS 特任リサーチフェロー）お茶の水女子大学ジェンダー研究所年報『ジェンダー研究』第 19 号
編集委員長

編集委員会

足立眞理子

ジェンダー研究所 教授

猪崎ジェンダー研究所 所長（2015.4.1. ～ 2015.9.30.）
、
グロー

弥生

バル女性リーダー育成研究機構長
石井クンツ 昌子

ジ ェンダー研究所 所長（2015.10.1. ～）、基幹研究院人間科学系 教授

編集事務局

申

琪榮

ジェンダー研究所 准教授

天野知香

基幹研究院文化科学系 教授

荒木美奈子

基幹研究院人間科学系 准教授

水野勲

基幹研究院人間科学系 教授

森義仁

基幹研究院自然科学系 教授

臺丸谷美幸

平成 28 年 3 月 29 日
編集・発行

ジェンダー研究所 特任リサーチフェロー

発行

お茶の水女子大学ジェンダー研究所〒 112-8610 東京都文京区大塚 2-1-1
TEL 03-5978-5846
FAX 03-5978-5845
Email igsoffice@cc.ocha.ac.jp
URL http://www.igs.ocha.ac.jp/

印刷・製本

よしみ工産株式会社

東京事務所

TEL（03）5802-5601（代）FAX（03）5802-5603

Journal of Gender Studies
No.19 2016
(Total of 36 Issues)■ Special Issue: Economic Society in Asia and Gender after the Global Financial Crisis:
The Articulation in Three Spheres: Finance, Production, and Reproduction
Introduction
ADACHI Mariko
Dynamics of the Financial Inclusion/Exclusion and Gender :An Analysis of the Feminist Political Economy of Global Financialization
ADACHI Mariko
Financial Intermediaries in the Life Insurance Industry:
Understanding the Financialization of Reproductive Sphere
KANAI Kaoru and SHIN Ki-young
An Interface between Production and Reproduction Spheres in an Aging Society:
Gender Analysis of the Rental System for Welfare Equipment on the Long-Term Care Insurance System SAITO Etsuko
Japanese Ready-made Garment Companies in the Aftermath of the Global Financial Crisis:
Transfer and Gender: The Present Situation and Problems Bangladesh Is Facing as a Secondary
Transfer Location
NAGATA Hanako■ Translation
Race, Gender, Power, and the US Subprime Mortgage and Foreclosure Crisis: A Meso Analysis
DYMSKI Gary, Jesus HERNANDEZ, andLisa MOHANTY
ADACHI Mariko■ Article
BOP Business and Empowerment of Rural Women:
Case Study of the “Project to Improve the Living Standard of Rural Women in Bangladesh
through Skincare Products”
FUJIKAKE Yoko
Comparative Empirical Analysis of Japan and the Netherlands in Persistency of Educational
Mismatch by Gender
ICHIKAWA Kyoko
Study on the Gender Diﬀerence in the Science Subject Preference Change:
Analysis by the Panel Data with School Age Children
NAKANISHI Hiroki
The Policies Promoting Womenʼs Participation in STEM Fields in Japan from 2006 to 2015
YOKOYAMA Miwa, OHTSUBO Hisako,
OGAWA Mariko, KAWANO Ginko, and
TAKARABE Kae■ Research Report
Change in Interpretation of Transgender by Spreading of the Concept of “Gender Identity
Disorder”
YOSHIZAWA Kyosuke■ Book Reviews
OGAWA Mariko
DALTON Emma
SHINOZAKI Kyoko

27
47
65

93

119
137
157
175

193

203

YOON Jiso

207
213

TSUCHINO Mizuho

217

LI Xiaomei

221

TORIYAMA Junko

225■ Reports on the Activities of the Institute for Gender Studies, Ochanomizu University (2015.4.1-2016.3.31)■ Editorial Guidelines■ Editor s Postscript

Institute for Gender Studies Ochanomizu University

Tokyo, JAPAN11

SUZUKI Ayako

OGAYA Chiho
The Historical Science Society of Japan and The Japanese Society for Historical Studies ed.
MANN Susan
Gender and Sexuality in Modern Chinese History
MINESAKI Hiroko
Islamic Revival and Gender: Women Who Live in the Modern Egyptian Society

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248
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