株式会社 新銀行東京

平成２８年３月期

第２四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(非連結)
平成27年11月13日

会

社

名

代
表
者
問合せ先責 任者

株式会社新銀行東京（役職名） 代表取締役社長執行役員 （氏名）常久（役職名） 取締役執行役員（氏名）田中四半期決算補足説明資料作成の有無
四半期決算説明会開催の有無

上場取引所
非上場
URL http://www.sgt.jp/
TEL (03) 6302-3471

秀紀
俊和―――――――
配当支払開始予定日
特定取引勘定設置の有無 ： 無

： 有
： 無

（百万円未満切捨て）

1．平成28年3月期第2四半期(中間期)の業績(平成27年4月1日～平成27年9月30日)(1)経営成績（％表示は、対前年中間期増減率）

経常収益

経常利益

百万円

28年3月期中間期
27年3月期中間期

3,462
3,698

％

百万円

△6.3
20.9

698
803

１株当たり
中間純利益

百万円

696
800

96.4

％
△13.0

96.9

潜在株式調整後
１株当たり中間純利益

円

117
135

28年3月期中間期
27年3月期中間期

中間純利益
％
△12.9

銭

円

53
15

銭

-

-

(2)財政状態
総資産

純資産
百万円

28年3月期中間期
27年3月期

自己資本比率
百万円

428,622431,456

55,83055,057

％

13.0
12.7

55,830 百万円 27年3月期
55,057 百万円(参考) 自己資本 28年3月期中間期(注)「自己資本比率」は、期末純資産の部合計を期末資産の部合計で除して算出しております。
なお、本「自己資本比率」は、自己資本比率告示に定める自己資本比率ではありません。

2．配当の状況
年間配当金

27年3月期28年3月期28年3月期（予想）

期

末

合

計

第1四半期末円
銭

第２四半期末円
銭

第３四半期末
円
銭

-

-

-

-

-

-

-

-

円

銭

円

銭

3．平成28年3月期の業績予想（平成27年4月1日～平成28年3月31日）（％表示は、対前期増減率）

経常利益
百万円

通期

1,000

当期純利益
％

△ 33.9百万円

1,000

1株当たり当期純利益％△ 33.8

円

168

銭

74

※注記事項
(1)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無②①以外の会計方針の変更：無③会計上の見積りの変更：無④修正再表示：無(2)発行済株式数（普通株式）①期末発行済株式数(自己株式を含む)②期末自己株式数③期中平均株式数(中間期)

5,926,207 株
28年3月期中間期 5,926,207 株 27年3月期- 株 27年3月期- 株
28年3月期中間期
28年3月期中間期 5,926,207 株 27年3月期中間期 5,926,207 株-1-

株式会社 新銀行東京

１．経営成績及び財政状態（１） 経営成績
当中間期においては、業務収益 33 億円（前年同期比＋0 億円）、業務費用 5 億円（前年
同期比＋0 億円）、業務粗利益 27 億円（前年同期比＋0 億円）、営業経費 19 億円（前年同
期比＋0 億円）、実質業務純益 8 億円（前年同期比△0 億円）、中間純利益 6 億円（前年同期比△1 億円）となり、当中間期においても、引き続き黒字を継続致しました。
（２） 財政状態
融資・保証残高は、融資が 2,085 億円（前期比＋78 億円）、保証が 23 億円（前期比△2 億円）となりました。また、預金（譲渡性預金除く）については、口座数が 6 万 7 千口
座、残高が 2,670 億円（前期比＋55 億円）となりました。
総資産残高は、4,286 億円（前期比△28 億円）、純資産残高は、558 億円（前期比＋7億円）となりました。

２．経営方針（１）経営の基本方針
当行は、コンプライアンスの徹底を経営の最重要課題の一つとして位置づけ、法令・諸規則の遵守はもとより、社会規範に則した公明かつ公正な企業活動を遂行することを前提として、以下を経営理念として掲げる。
①中小事業者を始めとする地域における幅広いお客様に、適時適切な資金の供給・支援を行い、地域社会に貢献する。
②常にお客様の側に重心を置き、お客様本位を貫く。
③お客様のニーズに則り、金融・産業・行政などの機能を融合した、新たな金融サービ
スを創造・提供する。
【目標】○安定した黒字体質を継続しつつ、東京都の取組みと幅広く連携しながら、地域中小企
業や地域経済活性化への持続的貢献を担う。
【運営方針：コストとリスクを最適に管理し適正な収益を計上】◆コスト面：～さらなるコスト削減を徹底的に追求◆収益面： ～３つの柱で収益を確保
 貸出収益：存立基盤を慎重に探りながら収益資産形成
 運用収益：十分なリスク管理の下で効率運用-2-

株式会社 新銀行東京

 公共関連収益：都との連携を活かしたビジネス強化◆リスク管理面：～銀行全体のリスク状況を経営陣自ら、最重点課題としてモニタリング
 デフォルト状況や保全・金利設定の妥当性等について、高頻度かつ詳細なモ
ニタリングを実施。一定の利鞘（貸出金利－預金金利－信用コスト率）が確保できるマーケットを慎重に模索●

市場運用においては、運用のパフォーマンスの厳格なモニタリングを実施（２）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況〈コンプライアンス体制〉
銀行の有する公共性に鑑み、情報管理の体制整備を図るとともに、更なるコンプライア
ンスの強化を行います。当行では役職員全員に「コンプライアンスカード」を常に携帯させ、法令やルール、社会規範などを尊重し、厳しく守る「コンプライアンスの精神」をしっかり身につけ業務に精励するよう指導しております。
〈リスク管理体制〉
当行は、経営の健全性と信頼性を確保する為に、各業務を通じて発生する様々なリスクを集約し、適切に管理し、コントロールしていくことを経営の最重要課題の一つに位置づ
け、当行業務の特性を踏まえたリスク管理体制の構築に取組んでおります。
具体的には、当行が抱えるリスクのうち、信用リスク、市場リスクを中心として、統計的手法によりリスクを計量化し、リスクを経営体力の範囲内にコントロールするとともに、リスク管理と業務戦略の適切なバランスを確保しております。流動性リスクについては、
手元流動性に係るガイドライン等を設定して資金繰りの安定化をはかっております。あわせて、オペレーショナル・リスクにつきましても、所管の部署を牽制する為、モニタリン
グ体制を構築しております。
そのために、当行が抱える様々なリスクを統合的に一元管理し、リスクの所在と量を適時かつ正確に把握集約し、かつ継続的にリスク測定とモニタリングを行う為にリスクの統括部署を設置しております。
また、そのリスクに対する情報の共有および対応策等の協議・検討に資する為に、統合
リスク管理部担当執行役員を委員長とする統合リスク管理委員会を設置し、発生するリスクをコントロールしております。
〈内部統制〉
当行では、取締役会で定める「内部統制システムの整備に係る基本方針」に基づき、内部統制システムの整備・強化に取り組んでおります。

-3-株式会社 新銀行東京《内部統制システムの整備に係る基本方針》①

取締役、執行役員、使用人、当該株式会社及びその子会社からなる企業集団の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
企業倫理・コンプライアンスの基本方針及びコンプライアンス体制の構築を取締役会で決定し、取締役、執行役員及び行員の全てに法令、定款及び内部規程等の遵守を求めるコ
ンプライアンス・マニュアル及びコンプライアンス・プログラムの作成・見直しを取締役会で決定する。
コンプライアンス委員会を設置し、当行のコンプライアンス態勢全般に関する審議を行うとともに、当行のコンプライアンス全般の運営・管理・教育研修・モニタリングなどを統括するコンプライアンス統括部署を設ける。
コンプライアンス上、疑義のある行為について、直接通報を行う手段を確保するため、内部通報窓口（ヘルプライン）を設置する。さらには、取引審査部会を設け、利害が相反するおそれのある取引の内容を審査し、審議状況を取締役会に報告する。
反社会的勢力とは、一切の関係を遮断する。また、不当な要求には、毅然とした対応を実施する。
＊当行は、現在企業集団を擁し、又はこれに属する会社に該当しない。
②

取締役及び執行役員の職務執行に係る情報の保存・管理に関する体制
取締役及び執行役員の職務執行にかかる情報については文書管理に関する社内規程を整備し、作成、保存、廃棄等の取扱を明確にし、文書管理に関する統括責任者を設ける。
③

損失の危険の管理（リスクマネジメント）に関する規定その他の体制
取締役会で決議された「リスク管理基本方針」に基づき、具体的なリスク管理手続・リ

スク管理基準等を定める。
統合リスク管理部担当執行役員を委員長とする統合リスク管理委員会を設けて、全行的なリスクマネジメントに関する重要事項を審議するとともに、同委員会において、定期的にリスク管理担当部署が行った履行状況のモニタリングの結果の報告を受け、リスクマネ
ジメント体制を整備する。
④

取締役及び執行役員の職務遂行が効率的に行なわれることを確保するための体制
代表取締役を中心とした執行役員による迅速な経営意思決定と業務執行及び取締役会による職務執行の監督を通じ、経営の効率性・適切性を確保する。組織、職務権限、職務分
掌に関する規程を設け、職務遂行の効率的な権限委譲をはかる。
⑤

当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当行は、現在企業集団を擁し、又はこれに属する会社ではないが、いかなる場合も、銀行としての経営の健全性・独立性を保持するとともに、特別目的会社等を設置する場合は、-4-

株式会社 新銀行東京

その目的にしたがった設立・運営・管理等が行われる体制とする。
⑥

監査役の職務を補助すべき者・その独立性･監査役への報告・監査の実効性等を確保するための体制○ 監査役の職務を補助すべき者：
当行の監査部所属の監査役会事務局担当行員が監査役の職務を補助する。
○ 監査役の職務を補助すべき行員の取締役及び執行役員からの独立性：
監査役会事務局担当行員は、監査役に直接報告し、その直接の指示を受ける体制とし、監査役会事務局担当行員の人事については、監査役の意見を聞き、これを尊重する。
○ 監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保：
取締役が監査役会事務局担当行員の人事異動や懲戒を行う場合は、監査役と事前に協議する。また、監査役の独立性を侵害するような指示を監査役会事務局担当行員にした場合、監査役はその取り消しを求めることが出来る。
○ 監査役への報告体制の確保：
取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直接監査役に報告する。
○ 報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保するための体制：
当行は、監査役への報告を理由とする解雇等の不利益となる取扱いを行わないこととする。
○ 監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針：
監査役の職務の執行について生ずる費用は、その全額を会社負担とする。また、費用の前払や償還手続についても監査役の求めた方法に応じるものとする。
○ その他監査が実効的に行われることを確保する体制：
監査役は、経営会議その他の重要な会議に出席することにより、取締役及び執行役員の職務の執行を監査する。

〈内部監査体制〉
当行は、上記コンプライアンス体制、リスク管理体制、内部統制などが有効に機能しているかどうかについて、リスク評価に応じて頻度及び深度に配慮した内部監査を実施して
おります。

-5-

株式会社 新銀行東京

３．中間財務諸表(1)中間貸借対照表(単位：百万円)
前事業年度（平成27年3月31日）

当中間会計期間（平成27年9月30日）

32,62933,260169,249
200,706
957
37
339
2,581
△7,548△756
431,456

29,271
29,782
166,101
208,562
693
33
297
2,325
△7,728△716
428,622

261,534
107,300
2,629
61
2,006
363
177
20
169
6
127
162
1,156
730
2,581
376,398

267,048
100,000
1,736
91
1,086
383
1
174
152
7
138
162
452
767
2,325
372,791

20,00032,04632,046
1,481
1,481
1,481
53,5271,529
1,529
55,057431,456

20,00032,04632,046
2,177
2,177
2,177
54,224
1,606
1,606
55,830428,622

資産の部
現金預け金買入金銭債権
有価証券
貸出金
その他資産
有形固定資産無形固定資産支払承諾見返貸倒引当金
投資損失引当金
資産の部合計
負債の部
預金
借用金
その他負債
未払法人税等
未払費用
前受収益
未払金
その他の負債
賞与引当金
役員賞与引当金
退職給付引当金
業務委託契約関連引当金
偶発損失引当金繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計
純資産の部
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
株主資本合計その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計-6-

株式会社 新銀行東京(2)中間損益計算書
前中間会計期間（自 平成26年4月 1日
至 平成26年9月30日）
経常収益
3,698
資金運用収益
3,014（うち貸出金利息）
1,528（うち有価証券利息配当金）
1,222
信託報酬
27
役務取引等収益154
その他業務収益49
その他経常収益
451
経常費用
2,895
資金調達費用423（うち預金利息）362
役務取引等費用
47
営業経費
1,938
その他経常費用
487
経常利益
803
税引前中間純利益803
法人税、住民税及び事業税
2
法人税等合計
2
中間純利益
800

-7-

(単位：百万円)
当中間会計期間（自 平成27年4月 1日
至 平成27年9月30日）
3,462
3,191
1,677
1,235
26
127
116
2,763
488
436
73
1,964
236
698
698
2
2
696

株式会社 新銀行東京(3)中間株主資本等変動計算書
前中間会計期間（自 平成26年4月 1日 至 平成26年9月30日）(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

その他

株主資本
資本剰余金 利益剰余金 利益剰余金

その他

資本金

資本準備金

資本剰余金

合計

繰越

合計

合計

利益剰余金

当期首残高
当中間期変動額20,000

資本準備金から
その他資本剰余金への振替

37,246-37,246△5,2005,200-△5,200△5,200

その他資本剰余金から繰越利益剰余金
への振替
中間純利益

△5,229△5,22952,017

-

5,200

5,200

-

800

800

800

6,000
771

6,000
771

800
52,818

株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)

当中間期変動額合計
当中間期末残高

20,000△5,20032,046-

評価・換算差額等
その他
評価・換算
有価証券 差額等合計

純資産
合計

評価差額金

当期首残高
当中間期変動額

932

932

52,949

資本準備金から
その他資本剰余金への振替-

その他資本剰余金から繰越利益剰余金
への振替

-

中間純利益
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)

当中間期変動額合計
当中間期末残高

800
455

455

455

455
1,387

455
1,387

1,256
54,205-8-△5,20032,046

株式会社 新銀行東京
当中間会計期間（自 平成27年4月 1日

至 平成27年9月30日）(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

その他

株主資本
資本剰余金 利益剰余金 利益剰余金

その他

資本金

資本準備金

資本剰余金

合計

繰越

合計

合計

利益剰余金

当期首残高
当中間期変動額
中間純利益20,00032,046-32,046

1,481

1,481

53,527

696

696

696

696
2,177

696
2,177

696
54,224

株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)

当中間期変動額合計
当中間期末残高

20,00032,046-

評価・換算差額等
その他
評価・換算
有価証券 差額等合計

純資産
合計

評価差額金

当期首残高
当中間期変動額
中間純利益
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)

当中間期変動額合計
当中間期末残高

1,529

1,529

55,057
696

76

76

76

76
1,606

76
1,606

773
55,830-9-

32,046

株式会社 新銀行東京

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
重要な会計方針
１. 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券については原則として中間決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
２．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
３．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、定額法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

３年～５０年

その他

２年～１５年（２）無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間（５～６年）に基づいて償却しております。
（３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」（及び｢無形固定資産｣)中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。
なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
４．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号 平成 24 年 7 月 4日）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づ- 10 -

株式会社 新銀行東京

き計上しております。なお、上記の債権のうち合理的であると認められる場合には、債権額から実質保全額を控除した残額を、上記の貸倒実績率等に基づき計上しております。破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ･フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施
前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ･フロー見積法)により計上しております。また、当該大口債務者のうち、将来キャッシュ･フローを合理的に見積もることが困難な債務者に対する債権については、個別的に残存期間を算定し、その残存期間に対応する今後の一定期間における予想損失額を計上しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、売却可能価額を合理的に見積もることが可能な場合には、債権額からその売却可能価額を控除した金額を計上しております。それ以外の場合には、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、売却可能価額を合理的に見積もることが可能な場合には、債権額からその売却可能価額を控除した金額を計上しております。それ以外の場合には、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、各資産の所管部署が資産査定を実施
し、当該部署から独立した統合リスク管理部資産査定室が査定結果を検証しており、その査定結果により上記の引当金を計上しております。
（２）投資損失引当金
投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券の発行会社の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。
（３）賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間期に帰属する額を計上しております。
（４）役員賞与引当金
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間期に帰属する額を計上しております。
（５）退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当中間期末における退職給付債
務を計上しております。退職給付債務の金額は、退職給付引当金の対象従業員が 300 名未満であるため、簡便法により、当中間期末自己都合要支給額に基づいて計上しております。
（６）業務委託契約関連引当金
業務委託契約関連引当金は、当行システムの更改等の費用に備えるため、個別事象毎- 11 -

株式会社 新銀行東京に合理的に見積もることができる金額を計上しております。
（７）偶発損失引当金
偶発損失引当金は、信用保証協会の責任共有制度に係る保証協会への負担金の支払いに備えるため、将来発生する可能性のある負担金支払見積額を計上し、係争案件等について、将来発生する可能性のある支払見積額を計上しております。
５．外貨建の資産の本邦通貨への換算基準
外貨建資産は、中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。

６．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税（以下、「消費税等」という。）の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等のうち、税法に定める繰延消費税等
は、長期前払費用に計上のうえ、５年間で均等償却しております。
注記事項（中間貸借対照表関係）
１．無担保の消費貸借契約により借り入れている有価証券のうち、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券で、当中間期末に当該処分をせずに所有しているものは100百万円であります。
２．貸出金のうち、破綻先債権額は 217 百万円、延滞債権額は 3,573 百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97 号）第 96 条第 1 項第 3 号のイからホまでに掲げる事由又は同項第 4 号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
３．貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額はございません。
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以
上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
４．貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は 1,934 百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金- 12 -

株式会社 新銀行東京

利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
５．破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は5,725 百万円であります。
なお、２．から５．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
６．担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券

108,339百万円

貸出金

14,145百万円

担保資産に対応する債務
借用金

100,000百万円

上記のほか、為替決済等の取引の担保として、有価証券 2,812 百万円及び預け金 10 百万円を差し入れております。
また、その他資産には、保証金は、21百万円が含まれております。
７．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、
1,507 百万円であります。このうち契約残存期間が 1 年以内のものが 659 百万円あり、1
年超のものが 847 百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行
残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
８．有形固定資産の償却累計額 592 百万円（減価償却及び減損損失の累計額合計）（中間損益計算書関係）
１．「その他経常収益」には、投資損失引当金戻入益 39 百万円及び偶発損失引当金戻入益
18 百万円、償却債権取立益 20 百万円を含んでおります。

- 13 -

株式会社 新銀行東京

２．「その他経常費用」には、貸倒引当金繰入額 215 百万円を含んでおります。
（中間株主資本等変動計算書関係）
発行済株式の種類及び総数に関する事項（単位：千株）
当事業年度

当中間

当中間

当中間

期首株式数

会計期間

会計期間

会計期間

増加株式数

減少株式数

末株式数

摘要

発行済株式
普通株式

5,926

-

-

5,926

種類株式

2,000

-

-

2,000

合

7,926

-

-

7,926

計

（金融商品関係）○金融商品の時価等に関する事項
平成 27 年 9 月 30 日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注２）参照）。
（単位：百万円）
中間貸借対照表
計上額

時

価

差

額

(1) 現金預け金

29,271

29,271－(2) 買入金銭債権（＊１）

29,65530,449794

満期保有目的の債券

15,267

16,8241,556

その他有価証券143,342

143,342－

202,319

202,319－

資産計419,857

422,2072,350(1) 預金

267,048

267,048－(2) 借用金

100,000

100,000－

負債計

367,048

367,048－(3) 有価証券(4) 貸出金

208,562

貸倒引当金（＊１）△6,242（＊１） 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、買入金銭債権に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、中間貸借対照- 14 -

株式会社 新銀行東京

表計上額から直接減額しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法
資産(1) 現金預け金
預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) 買入金銭債権
買入金銭債権のうち、公共工事債権信託受益権については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。これ以外の信託受益権については、
取引金融機関から提示された価格によっております。
(3) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は市場価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は、公表されている基準価格によっております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しております。
(4) 貸出金
貸出金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
負債(1) 預金預金については、中間決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。
(2) 借用金
借用金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(3)その他有価証券」には含まれておりま
せん。
（単位：百万円）
区分

中間貸借対照表計上額① 非上場株式(＊１)

13② 組合出資金(＊２)

7,477

合

7,491

計

- 15 -

株式会社 新銀行東京（＊１） 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
（＊２） 組合出資金については、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものは、時価開示の対象とはしておりません。
（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券（平成27年9月30日現在）
中間貸借対照表
時価
差額
種類
計上額
（百万円）
（百万円）
（百万円）
9,998
11,2131,215
時価が中間貸借 国債対照表計上額を 社債
5,269
5,610
340
超えるもの
小計
15,267
16,824
1,556
合計
15,267
16,824
1,556（注）満期保有目的の債券には、時価が貸借対照表計上額を超えないものはありません。
２．その他有価証券（平成27年9月30日現在）
中間貸借対照表
種類
計上額
（百万円）
債券
106,960
国債
35,242
地方債
6,777
中 間 貸 借対 照表
社債
64,940
計 上額 が取 得原
その他
20,538
価を超えるもの
外国証券
5,829
その他の証券
14,708
小計
127,498
債券
7,509
地方債
348
中 間 貸 借対 照表
社債
7,161
計 上額 が取 得原
価 を超 えな いも その他
8,333
の
外国証券
8,333
小計
15,843
合計
143,342

取得原価
（百万円）

差額
（百万円）

105,188
34,882
6,599
63,706
19,7595,771
13,988
124,948
7,557
350
7,207
8,407
8,407
15,965140,913

1,772
359
178
1,233
778
58
719
2,550
△47
△1
△45
△73
△73
△121
2,429

（税効果会計関係）
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、それぞれ次のとおりであります。

- 16 -

株式会社 新銀行東京

繰延税金資産税務上の繰越欠損金

12,474 百万円

貸倒引当金

2,469

投資損失引当金231

投資事業組合損益

216

減価償却超過額

190

その他

354

繰延税金資産小計

15,937

評価性引当額△15,937

繰延税金資産合計－

繰延税金負債
有価証券評価差額金767

繰延税金負債合計

767

繰延税金負債の純額

767 百万円（１株当たり情報）
１株当たりの純資産額2,671円35銭
１株当たり中間純利益金額 117 円 53 銭
経営上の重要な契約等（当行と株式会社東京ＴＹフィナンシャルグループの経営統合（株式交換）に関する最終合意について）
当行と株式会社東京ＴＹフィナンシャルグループ（代表取締役社長 柿﨑 昭裕 以下、「東
京ＴＹＦＧ」という。）は、平成 27 年９月 25 日に開催したそれぞれの取締役会において、両社の株主総会及び種類株主総会の承認並びに関係当局の許認可等を得られることを前提として、東京ＴＹＦＧを株式交換完全親会社、当行を株式交換完全子会社とし、平成 28 年
４月１日を効力発生日とする株式交換により経営統合を行うことを決議し、同日、両社間で「株式交換契約書」及び「経営統合契約書」を締結いたしました。
（東京都との「東京における産業振興に関する包括連携協定」の締結について）
当行及び東京ＴＹＦＧ、株式会社東京都民銀行（取締役頭取 柿﨑 昭裕）、株式会社八千代銀行（取締役頭取 田原 宏和）は、東京の経済の持続的発展を目指し、中小企業の支援をはじめとした産業振興に連携して取組むことを目的として、平成 27 年９月 25 日、東京都と「東京における産業振興に関する包括連携協定」を締結いたしました。

- 17 -

株式会社 新銀行東京（参考資料）

信託財産残高表（平成27年9月30日現在）

資
産
負
債
金
額
受 託 有 価 証 券
有 価 証 券 の 信 託
100
金
銭
債
権
金 銭 債 権 の 信 託
13,350その他の金銭債権
13,350
預
け
金
113
合計
合計
13,564（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

- 18 -(単位：百万円)
金額
100
13,464

13,564