小坂町移住定住促進奨励事業補助金交付要綱（目的）第１条 この補助金は、小坂町の定住人口の確保と増加を図るため、子育て世帯、新規移住者及び小坂町に定住する者に対し住宅取得を奨励するための措置を講ずることにより、町の活性化に寄与することを目的とする。
（通則）
第２条 小坂町移住定住促進奨励事業補助金（以下「補助金」という。
）の交付については、小坂町財務規則（平成２４年小坂町規則第５号）に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。
（用語の定義）
第３条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(１) 住宅

小坂町内において専ら人の居住の用に供する家屋で、自ら居住するため所有する住宅をいう。ただし、併用住宅においては、居住部分の面積割合が２分の１以上とする。
(２) 新規移住者

補助金の交付申請時において、引き続き３年以上町外に居住していた者

で、町外から小坂町に移住する者をいう。
(３) 町内在住者

現に小坂町に住所を有する者をいう。

（補助対象者）
第４条 補助金の交付対象となる者は、住宅を取得する新規移住者又は町内在住者で、平成２８年４月１日から当該会計年度末までに住宅を新築又は中古住宅を購入し、入居した者とする。
２

共有住宅については、その代表者１名に対して補助する。

３

前２項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するときは、交付対象者から除く。
（１） 公共工事の施工に伴う補償費の対象となる者（２） 同一世帯の中で町税等を遅滞している者がいる場合。ただし、転入者にあっては、転入する同一世帯の中で転入前の市町村税等を遅滞している者がいる場合。
（３） 別荘等一時的に使用するもの及びアパートなど賃貸を目的とするもの並びに既存住宅の増築をする場合（４） 同一世帯の中で小坂町暴力団排除条例(平成２４年条例第８号)第２条第２号に定める暴力団員がいる場合（５）過去に補助金の交付を受けている場合（補助対象新築住宅）
第５条 補助の交付対象となる新築住宅（以下「新築住宅」という。
）は次の各号に掲げる要件を全て満たすものとする。
（１） 居住部分の床面積が５０㎡以上で、かつ、建築に係る費用（用地取得費を除く。以下同じ。）が５００万円以上であること。
（２） 小坂町への定住を目的に新築し、補助対象者が居住する町内の住宅であること。

（３） 建築基準法（昭和２５年法律第２０１号。以下「建築基準法」という。
）その他関係法令の基準を満たしていること。
（補助対象中古住宅及びリフォーム工事）第６条 補助の交付対象となる中古住宅（以下「中古住宅」という。
）は次の各号に掲げる要件を全て満たすもものとする。
（１） 居住部分の床面積が５０㎡以上で、過去に住戸として使用され、かつ、土地を含めた購入価格が６０万円以上の住宅をいう。ただし、３等親以内の親族から購入する住宅は除く。
（２） 小坂町への定住を目的に取得し、補助対象者が居住する町内の住宅であること。
（３） 建築基準法その他関係法令の基準を満たしていること。
２

補助の交付対象となるリフォーム工事（以下「リフォーム工事」という。
）は、取得した中古住宅で行う、修繕、改築、増築、模様替え、設備改善のための工事又は住宅機能が向上する補修、もしくは住宅内不要物の処分費用で、次の各号に掲げる要件を全て満たすものとする。
（１） 対象工事に要した費用（住宅内不要物の処分費用も含む。消費税及び地方消費税の額を含む。以下同じ。
）が３０万円以上であること。
（２） 町内に本店を有する法人、又は町内に住所を有する個人事業主であり、かつ、小坂町建設業者等級格付名簿又は小坂町修繕等希望者登録名簿に登載された者が施行するものであること。
（３） 中古住宅を取得してから１年以内に工事に着手したものであること。
（４） 次に掲げる工事を含まないこと。
ア 公共工事の施工に伴う補償費の対象となる工事
イ 門、堀等、いわゆる外構工事（リフォーム等工事に関わる工事を除く）
ウ 備品購入が主な内容の工事
エ 他の補助制度で、補助金の交付を町から受けている部分の工事
オ その他、補助金の交付が適当でないと認められる工事及び工事費用（補助金の額）第７条 補助金の額は、次の表のとおりとする。
住宅の区分新 築 住 宅
中 古 住 宅

事業内容

補助金額

住宅新築補助金

５０万円

上記住宅が町内業者施工のときの増額補助金

１０万円

中古住宅購入補助金

３０万円

中古住宅リフォーム補助金

対象工事に要した費用を補助対象とし、５０万円を限度として補助する。
補助額に１，０００円未満の端数が生じたときは、その額を切り捨てた額。

２

前項の規定による町内業者施工のときの増額補助金は、町外業者が施工する工事のうち、町内業者が５０万円以上の下請け工事をすることが確認できるときも同様とする。

（補助金の交付申請）
第８条 補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。
）は、小坂町移住定住促進奨励事業補助金交付申請書（様式第１号。以下「申請書」という。
）に次の書類を添えて町長に提出しなければならない。
（１） 申請者及び同居者の住民票の写し（２） 町税等の納入状況確認同意書（様式第２号）（３） 新規移住者にあっては、転入前の市町村の市町村税及び国民健康保険税（料）等の納税、納入が確認できる書類（４） 登録事項証明書、固定資産（土地・家屋）移動届の写し（中古住宅を購入する場合）
その他の書類であって住宅の所有者がわかるもの（５） 誓約書（様式第３号）（６） 建築基準法第７条第５項の規定による検査済証の写し（住宅を新築する場合）（７） 付近見取り図、配置図、各階平面図及び立面図。ただし、中古住宅を購入した場合にあっては当該書類の添付を省略することができる。
（８） 建築工事完成後の写真（９） 工事請負契約書の写し（住宅を新築する場合。リフォーム工事を行う場合）（１０） 工事下請負契約書の写し（町内業者が施行したことを証明する場合）（１１） 売買契約書の写し（中古住宅を購入した場合）（１２） 工事費内訳書の写し及び領収書の写し（リフォーム工事をした場合）（１３） 代表申請者選任届（共有住宅の場合：様式第４号）（１４） その他町長が必要と認める書類（補助金の交付決定等）
第９条 町長は、前条に規定する申請書を受理したときは、その内容を審査し、補助金の交付を認めた時は、小坂町財務規則補助金交付決定通知書（様式第１０４号）により申請者に通知する。
２

前項の規定による小坂町財務規則補助金交付決定通知書（様式第１０４号）をもって、交付の額を確定通知とみなす。

（補助金交付申請の辞退）
第１０条 前条の規定による交付の決定を受けた者（以下「交付決定者」という。
）が、当該通知に係る補助金の交付決定内容又はこれに付された条件に不服があるときは、当該通知を受理した日から１０日以内に申請を辞退することができる。
２

前項の規定による辞退又は自己都合による辞退をする場合は、補助金交付申請辞退（取り下げ）届（様式第５号）により届け出なければならない。

３

前項の規定による届出があったときは、補助金の交付決定通知及び申請はなかったものとみなす。

（補助金の請求）
第１１条

第９条第２項の規定により交付額の確定を受けた者が補助金の交付を請求しようとするときは、小坂町移住定住促進奨励事業補助金請求書（様式第６号）により町長に提出しなければならない。
（補助金の支払い）第１２条 町長は、前条の請求があったときは、速やかに補助金を交付する。
（是正のための措置）
第１３条 町長は、第１１条に規定する補助金請求書の提出を受けた場合において、書類の審査及び必要に応じて行う現地調査などにより、補助対象住宅及び補助対象工事が規定する要件に適合しないと認めるときは、これを適合させるための措置をとるべきことを申請者に対して求めることができる。
（補助金の返還）第１４条 町長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該補助金の交付の決定を取り消し、既に交付した補助金額の全部又は一部の返還を命ずることができる。
ただし、やむを得ない特別の事由があると認めるときは、これを減額し又は免除することはできる。
（１） 虚偽の申請その他不正な手段により補助金の交付を受けたとき。
（２） 補助金の交付を受けた者が住宅取得の日から１０年未満で町外に転出し、もしくは町内転居したとき、又はその住宅を譲渡し、もしくは他者に貸し付けたとき。
2

町長は、前項の規定により取り消し又は返還を命ずるときは、小坂町移住定住促進奨励事業
補助金返還通知書（第７号様式）により交付決定者に通知する。

3

第１項の規定により補助金の返還を命ずる金額は、住宅取得後の年数に応じ、次のとおりとする。
（１） １年未満の時は、補助金の全額とする。
（２） １年以上２年未満の時は、補助金の１０分の９の額とする。
（３） ２年以上３年未満の時は、補助金の１０分の８の額とする。
（４） ３年以上４年未満の時は、補助金の１０分の７の額とする。
（５） ４年以上５年未満の時は、補助金の１０分の６の額とする。
（６） ５年以上６年未満の時は、補助金の１０分の５の額とする。
（７） ６年以上７年未満の時は、補助金の１０分の４の額とする。
（８） ７年以上８年未満の時は、補助金の１０分の３の額とする。
（９） ８年以上９年未満の時は、補助金の１０分の２の額とする。

（１０） ９年以上１０年未満の時は、補助金の１０分の１の額とする。
（申請の様式）第１５条 この要綱に定める書類の様式は、別に定める。

（その他）
第１６条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附 則１

この要綱は、平成２８年４月 1 日から施行する。

２
３

この要綱は、平成３０年７月 1 日から施行する。
この要綱は、令和元年５月１日から施行する。

４

この要綱は、令和２年４月１日から施行する。

５

この要綱は、令和２年５月１日から施行する。

６

この要綱は、令和３年４月１日から施行する。

７

この要綱は、令和４年４月１日から施行する。

８

この要綱は、令和４年１０月１日から施行する（令和４年要綱第６１号）。