令和６年度五戸町若者定住支援事業補助金交付要綱

（趣旨）
第１条

町は、若者の移住定住促進と子育て支援のため、五戸町内の民間賃貸住宅に入居する若者夫婦世帯に対し家賃の一部を補助する五戸町若者定住支援事業（以下「定住支援事業」という。）を実施し、その交付に関しては、五戸町補助金等の交付に関する規則（平成１６年五戸町規則第４５号。以下「規則」という。）に定めるもののほか、この要綱で必要な事項を定めるものとする。

（用語の定義）
第２条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
（１）

民間賃貸住宅

五戸町内に存する建物で所有者との賃貸借契約に基づくものとし、自己の居住の用に供する住宅をいう。ただし、次のいずれかに該当するものを除く。
ア

町営、県営、雇用促進住宅等の公的賃貸住宅

イ

借上げ公共賃貸住宅

ウ

社宅、官舎、寮等の事業主から貸与を受けた住宅

エ

借主が会社名義等の本人以外の住宅

オ

親族が所有し、又は、居住している住宅

カその他町長が不適切と認める住宅（２）

若者夫婦等世帯 婚姻の届出をしている（青森県知事が別に定める要件に該当するパートナーを含む）世帯をいう。ただし、この要綱に基づく補助金の交付を受ける年度（以下「当該年度」という。）の４月１日において、夫婦等のいずれかが満１８歳以上満４０歳未満であること。
（３）

家賃

賃貸借契約に定められた賃借料（管理費、共益費、駐車場使用料等住宅そのものの賃借料と認められないものを除く。）の月額をいう。
（４）

補助対象世帯 補助金の交付の対象となる世帯をいう。

（５）

補助世帯

町長が補助金を交付することと決定した世帯をいう。

（補助対象世帯の資格）
第３条

補助対象世帯は、第７条第１項の規定による申請の日において若者夫婦等世帯

で、次の各号の全てに該当する世帯とする。ただし、町長が適当と認める場合は、この限りではない。
（１）

この要綱による補助金を最後に受けた日以後、２年以上継続して五戸町に定住する意思があり、確約できること。
（２）

五戸町に住所を有し、当該年度中に町内の民間賃貸住宅への居住実態があること。
（３）

生活保護法（昭和２５年法律第１４４号）による住宅扶助又は他の公的制度による家賃補助等を受けていないこと。
（４）

本町の町税その他の納付金の滞納がないこと。

（５）

自治会に加入していること。ただし、未組織区域は除く。

（６）

申請者が公務員（国家公務員及び地方公務員における特別職、一般職）ではないこと。ただし、会計年度任用職員、臨時的任用職員、任期付採用職員及び週勤務時間２０時間未満等の非正規公務員は除く。
（７）

平成２７年度五戸町若者定住支援事業補助金交付要綱（平成２７年五戸町告示第８８号。以下「平成２７年度要綱」という。）、平成２８年度五戸町若者定住支援事業補助金交付要綱（平成２８年五戸町告示第８０号。以下「平成２８年度要綱」という。）、平成２９年度五戸町若者定住支援事業補助金交付要綱（平成２９年五戸町告示第６７号。以下「平成２９年度要綱」という。）、令和２年度五戸町若者定住支援事業補助金交付要綱（令和２年五戸町告示第７０号。以下「令和２年度要綱」という。）、令和３年度五戸町若者定住支援事業補助金交付要綱（令和３年五戸町告示第６８号。以下「令和３年度要綱」という。）、令和４年度五戸町若者定住支援事業補助金交付要綱（令和４年五戸町告示第４１号。
以下「令和４年度要綱」という。）、令和５年度五戸町若者支援事業補助金交付要綱（令和５年五戸町告示第９０号。以下「令和５年度要綱」という。）及びこの要綱の一部又は全部で交付決定を受け、補助金を受けた月数を通算し、６０か月を超えていないこと。

（補助世帯数）第４条

補助金を交付する世帯の数は、予算の範囲内において町長が定める。

（補助金月額）第５条

補助金の月額は、予算の範囲内において、１世帯あたり家賃から２０，０００

円を除いた額（１，０００円未満切捨て）又は２０，０００円のいずれか少ない額とし、２０，０００円を限度とする。ただし、平成２７年度要綱、平成２８年度要綱、平成２９年度要綱、令和２年度要綱、令和３年度要綱、令和４年度要綱、令和５年度
要綱及びこの要綱の一部又は全部で交付決定を受け、補助金を受けた、若しくは受ける見込みの月数を通算し３６か月を超えた場合は、１世帯あたり家賃から２０，０００円を除いた額（１，０００円未満切捨て）又は１０，０００円のいずれか少ない額とし、１０，０００円を限度とする。

（補助の期間）第６条

補助を行う期間は、補助を開始した日の属する月から当該年度の３月３１日までとする。ただし、第１４条各項に該当するに至った場合はこの限りではない。
２

補助を開始する日は、当該年度の４月１日又は当該民間賃貸住宅への居住及び婚姻若しくは青森県パートナーシップ宣誓制度実施要綱第７条の規定によるパートナーシップ宣誓書受領証の交付の要件がそろった日のいずれか遅い日とする。

（補助の申請）第７条

補助金の交付を受けようとする者は、五戸町若者定住支援事業補助金交付申請書（様式第１号）に次に掲げる書類を添付して町長に申請しなければならない。
（１）

パートナーシップ宣誓書受領証（該当者のみ）（２）

民間賃貸住宅の賃貸借契約書の写し（３）

その他町長が必要と認める書類

２

前項の規定による申請期間は、別に定めるものとする。

（交付の決定等）
第８条

町長は、前条第１項の規定による申請があったときは、審査をおこない、補助金の交付の適否を決定するものとする。
２

町長は、前項の決定をした場合において、五戸町若者定住支援事業補助金交付・不交付決定通知書（様式第２号）により、補助金の交付の申請をした者に通知するものとする。

（補助金の請求及び実績報告）
第９条

補助金交付の請求及び実績報告は、年２回に分けて行うものとし、期別、対象

家賃は次の表のとおりとし、請求（実績報告）期間は別に定めるものとする。

２

期別

対象家賃

前期

４月分から９月分

後期１０月分から３月分

前項の請求をする場合には、五戸町若者定住支援事業補助金請求書兼実績報告書（様式第３号）に、家賃支払確認書（様式第４号）又は家賃の領収書の写し、あるいはそれに代わるものを添付し、提出するものとする。

（補助金の確定）
第１０条

町長は、前条の報告書を受けた時は、当該報告書の書類の審査及び必要に応じて行う実地調査により、交付すべき額を確定し、五戸町若者定住支援事業補助金確定通知書（様式第５号）により当該補助世帯に通知するものとする。

（補助金の交付）第１１条

町長は、前条で確定した金額を、前期分は１２月末日まで、後期分は４月末日までに当該補助世帯へ支払うものとする。

（届出義務）
第１２条

補助金の交付を受けている者は、第１４条第１項各号に該当したとき、又は家賃の改定、転居若しくは入居者の異動があったときは、速やかに、五戸町若者定住支援事業変更・廃止承認申請書（様式第６号）を町長に提出し、その承認を得なければならない。

（交付決定の取消し等）
第１３条

町長は、次条第１項、第２項、若しくは第３項のいずれかに該当したとき、又は前条の届出があったときは、補助金の交付の決定を取り消し、又はその内容を変更することができる。
２

町長は、前項の決定をしたときは、五戸町若者定住支援事業補助金変更・廃止承認通知書（様式第７号）により補助金の交付を受けている者に通知するものとする。

（資格の喪失）第１４条

補助世帯は、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、その該当するに至った日の属する月から補助を受ける資格を失うものとする。この場合、該当するに至った日の属する月までに受けた補助金については返還の必要はないものとする。
（１）

夫婦等の離婚等により離別又は別居したとき。ただし、離別後に子供と当該民間住宅又はこの要綱で補助対象の民間賃貸住宅に転居し、同居する場合は除く。
（２） 生活保護法による住宅扶助又は他の公的制度による家賃補助等を受けたとき。
（３）

当該賃貸住宅から町内の別の住宅へ転居したとき。ただし、この要綱で補助対象の民間賃貸住宅に転居した場合はこの限りではない。
（４）
２

申請者が公務員となったとき。

補助世帯は、別に定める期間内に補助金の交付の請求をしなかった場合は、当該補助金の交付の対象となる最初の月から補助を受ける資格を失うものとする。
３

補助世帯は、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、その該当するに至った日の属する月から補助を受ける資格を失うものとする。この場合、該当するに至った日の属する月までに受けた補助金については全額返還するものとする。
（１）不正な方法で補助金の交付を受けたとき。
（２）この要綱による補助金を最後に受けた日以後、２年未満の間に町外へ転居したとき。

（補助金の返還等）
第１５条

町長は、第１３条第１項の規定により補助金の交付の決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分について既に補助金が交付されているときは、五戸町若者定住支援事業補助金取消通知書兼返還命令書（様式第８号）により期限を定めてその返還を命じるものとする。
２

補助金の交付を受けていた者は、前項の規定により補助金の返還を命じられた納付期限までにこれを納付しなかったときは、納付期限の翌日から納付の日までの日数に応じ、未納付額（その一部について納付があったときは、納付の日以後の期間に係る延滞金の計算の基礎となる額は、当該納付があった額を控除した額）に規則で定める割合で計算した延滞金を町に納付しなければならない。

（その他）

第１６条

附

この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。

則（令和６年７月５日告示第１０３号）（施行期日）
１

この要綱は、告示の日から施行する。

（要綱の失効）２

この要綱は、令和７年３月３１日限り、その効力を失う。

（経過措置）
３

この要綱の失効前に交付決定を受けた補助世帯及び補助金に係る事案については、前項の規定にかかわらず、同項に規定する日後も、なおその効力を有する。