フィリピン共和国
労働雇用省
国家首都圏地方局
トヨタ・モーター・フィリピン・コーポレイションの一般職従業員間の承認投票申請の件
2006 年 4 月 11 日（ゴム印押印）
申請人：
トヨタ・モーター・フィリピン・コーポレイション・レイバー・オーガニゼイション
事件番号： NO. NCR OD-M-0502-007
参加人：
トヨタ・モーター・フィリピン・コーポレイション・ワーカーズ・アソシエイション
使用者：トヨタ・モーター・フィリピン・コーポレイション

命令
2006 年 2 月 16 日、トヨタ・モーター・フィリピン・コーポレイションの一般従業員の間で承認投票が実施され、下記の投票結果となった。

ＴＭＰＣＬＯＴＭＰＣＷＡ
組合なし
分離票
無効票

第１および４投票所
424
237
812115

第 2 および 3 投票所

89

合 計4242378210152006 年 2 月 20 日、参加人トヨタ・モーター・フィリピン・コーポレイション・ワーカーズ・アソシエイショ
ン（ＴＭＰＣＷＡ）は、正式抗議書を提出し、下記の理由に基づき 2006 年 2 月 16 日の承認投票の無効を求めた。
1.

2.

3.

4.

ＴＭＰＣＷＡは、その委員長エド・クベロ氏がトヨタ・モーター・フィリピン・コーポレイションの人事部長と労働雇用省の投票事務官ロウルデス・チンによって強制的に投票場所から排除された時に、実効性のある投票立会人を剥奪された。その結果、ＴＭＰＣＷＡの 4 名の支持者が投票を行うことを出来なくされ、これにより 136 名の解雇された従業員のグループ中の投票権を剥奪された投票有資格者の総数 93 名のうち実際に投票を行えたのは 89 名のみになってしまったのである。
下記のレベル５から８の従業員の票は分離されなかった。即ち（名前省略）およびその他 30 名のレベル５から 8 の従業員。四角の外まで延びているチェックマークが付されている投票用紙が、ＴＭＰＣＷＡの異議にもかかわらず算入された。
136 名の解雇された従業員および監督・管理職とされる 179 名の従業員に予定の承認投票において投票することを認める旨の 2006 年 2 月 6 日および 2006 年 2 月 7 日付の当庁の決定に対する異議申立が係属中である。
労働雇用省の投票事務官は 136 名の投票有資格者とＴＭＰＣＷＡの支持者の投票権に留保条件を付した。2006 年 2 月 16 日の承認投票は、労働雇用省国家首都圏地方局がその管轄権を1

逸脱して実施したものであるから無効である。
同年同月同日、ＴＭＰＣＷＡはＴＭＰＣＷＡに対する明白な偏見と先入観を理由に、本件に関する救済を調停仲裁官に申立てた。
2006 年 2 月 23 日、トヨタ・モーター・フィリピン・コーポレイション・レイバー・オーガニゼイション（ＴＭＰＣＬＯ）は、121 票のチャレンジ票の開票および算入を申立てた。申立人は、121 票のチャレンジ票投票者はＴＭＰＣの一般従業員であり、彼等は、トヨタ・モーター・フィリピン・コーポレイション・監督職組合（ＴＭＰＣＳＵ）によって代表される監督職従業員の交渉単位から除外されていると主張した。申立人はまた、レベル５から 8 の職位を占めるチャレンジ票投票者は、2000 年 6 月 21 日にＴＭＰＣＷＡに対抗する申立を国家労働関係委員会（ＮＬＲＣ）に提出し、労働仲裁官エドガルド・マドリアガより2000 年 8 月 7 日付決定をもって一般労働者と認定されたと主張した。同決定に対しては、ＴＭＰＣＷＡから疑義または不服申立はなされなかった。申立人らはまた、89 名の解雇された従業員の票は、彼等の解雇がＮＬＲＣから有効と宣言されているのであるから開票および算入すべきではないと主張した。
2006 年 2 月 27 日、申立人ＴＭＰＣＬＯはＴＭＰＣＷＡの抗議に対する反論を提出した。ＴＭＰＣＬＯは、広範囲にわたりなされたと主張される経営陣による介入なるものには根拠がなく、当庁の同情を買うことのみを意図したものであると主張した。ＴＭＰＣＬＯはＴＭＰＣＬＯとＴＭＰＣＷＡとが共にそれぞれ代表者と立会人を出していたことを考慮に入れれば、経営陣による介入なるものは不可能であったと主張した。ＴＭＰＣＬＯはまた、投票は 2006 年 2 月 1 日に経営側より提出された認証済み投票有資格者名簿に基づき無記名投票によって実施されたことを指摘して、レベル５、６、７およびそれ以上の従業員が投票することを認められＴＭＰＣＬＯに投票したとのＴＭＰＣＷＡの主張を否定した。ＴＭＰＣＬＯは、実際にＴＭＰＣＷＡには提出のための十分な時間が与えられていたのであるから、ＴＭＰＣＷＡは投票無資格者とされる 25 名の従業員をチャレンジ票投票者名簿に含めなかったのであると述べた。ＴＭＰＣＬＯはまた、ＴＭＰＣＷＡは投票前会議中に自己の立会人名簿を提出し、当該立会人らは投票時に投票場所に出向いていたのであるから、実効性のある投票立会人を剥奪されてはいないと主張した。管轄権問題にかんして、ＴＭＰＣＬＯは、申立人組合の登録証が労働雇用省国家首都圏地方局に登録されていることを考慮に入れれば、当庁には申立に対する管轄権があると主張した。
2006 年 3 月 2 日、当事者らは、210 票のチャレンジ票の開票することの妥当性にかんする各自の見解書を、通知受領後 5 日以内に提出するよう当庁から指示された。
トヨタ・モーター・フィリピン・コーポレイション（ＴＭＰＣ）は、その見解書において、89 名の解雇された従業員の属す 227 名の従業員の解雇については、2001 年 8 月 9 日付の決定によりＮＬＲＣより支持されていると主張した。前記のＮＬＲＣ決定は 2003 年 2 月 27 日付の決定により高等裁判所によって支持されているとも主張した。ＴＭＰＣは、89 名の分離投票者を含む 130 名の解雇された従業員にかんする再検討申立が最高裁判所に継続中であることについては、ＮＬＲＣの決定、裁定または命令は当事者らがこれを受領した時から 10 暦日経過後に最終的かつ執行可能となり、その停止は禁止命令によってのみすることが出来るとのＮＬＲＣ規則を考慮に入れるべきであると主張した。
121 名のチャレンジ票投票者について、ＴＭＰＣは、監督職位を占めるものであると主張される 121名の従業員は一般職従業員であると主張した。ＴＭＰＣは、同社の日常職務記述表に示されるとおり、彼等の職務は会社施策の実施および策定を含むものではなく、単なる日常的かつ事務的なものであると主張した。ＴＭＰＣは、最高裁のトヨタ・モーター・フィリピン・コーポレイション対トヨタ・モーター・フィリピン・コーポレイション・レイバー・ユニオン事件判決（286 SCRA 573）における、レベル５2の職位にある従業員を監督職従業員とみなした判示は、ＴＭＰＣの現行体制の下ではもはや適用されないことを強調した。ＴＭＰＣは、1994 年以降、同社は 3 段階給与構造を順守していると主張した。
判決の基礎にされた給与構造は、すでに 1992 年にとうに廃止されたと主張した。ＴＭＰＣは、現行 3段階給与構造の下では、前記の 121 名のチャレンジ票投票者の属すレベル 5 から 8 の従業員は、一般従業員に分類されていると主張した。さらにＴＭＰＣは、監督職従業員は労働協約所定の実績に基づいて昇給を受けることになっているのに対して、レベル５から 8 の従業員は固定昇給を受けるという事実によって示されるように、121 名のチャレンジ票投票者は既存の監督職組合の組合員にはなっていないと主張した。監督職であるとの主張に対する反駁として、ＴＭＰＣは、121 名のチャレンジ票投票者と同社の監督職従業員との昇給比較を提出した。この見解を裏付けるものとして、労働仲裁官マドリアガの 2000 年 8 月 7 日付の裁定も援用された。
ＴＭＰＣＷＡとＴＭＰＣＬＯとは、それぞれの見解および主張を再述した。
2006 年 4 月 6 日、全当事者の代表者出席のもとで聴聞が実施された。聴聞中、エド・クベロによって代表されるＴＭＰＣＷＡは、調停仲裁官の不公平性を非難するとともに、事件を労働雇用省第Ⅳ地方局に移送すべきであると主張した。同人は聴聞の招集および実施の必要性について疑義を述べた。ＴＭＰＣＷＡは、チャレンジ票の開票に反対であることを強く陳述し、2006 年 2 月 16 日の承認投票が無効であるとの主張を再述した。他方、申立人の代表者は、89 名の解雇された従業員の投票を含めて分離票すべてを開票することを進んで受け入れる用意がある旨陳述した。
以上に基づけば、解決されるべき基本的争点は次のとおりとなる。即ち、(1) 2006 年 2 月 16 日に実施された承認投票は無効であるか否か、(2)2006 年 2 月 16 日の承認投票は申立人の提起した理由に基づき無効とされるべきか否か、および(3)210 票のチャレンジ票は開票および算入されるべきか否か。
第 1 の争点については、2006 年 2 月 16 日の承認投票は無効であるとの主張には正当な理由がない。
記録によれば、承認投票の実施に対するＴＭＰＣＷＡの反対の根拠は、その異議申立が高等裁判所に係属中であるからというものであることが示されている。ＴＭＰＣＷＡは、ＴＭＰＣＬＯ、ＴＭＰＣＷＡおよび「組合なし」を選択肢として承認投票を実施することを指示した調停仲裁官ジョン・フレデリッ
ク・Ｏ・デ・ディオスの 2005 年 6 月 30 日の命令を支持した長官代理マヌエル・Ｇ・イムソンの 2005 年10 月 10 日の裁定に疑義を述べた。
長官代理の 2005 年 10 月 10 日の裁定は 2005 年 12 月 30 日に最終的効力を得た。事実、それは、投票前会議および承認投票の実施のため、2006 年 1 月 2 日に労働雇用省国家首都圏地方局に送られた。労働雇用省長官の決定は最終的かつ執行可能なものであり、暫定的禁止命令のない限り、承認投票の実施を停止することが出来ないことは、確立した規則である。禁止命令を伴うことなくただ単に異議申立が係属中であるというだけでは、労働雇用省長官の承認投票実施の指示を当庁が停止または逸脱するには十分でない。
さらに、たとえＴＭＰＣＷＡが 2005 年 10 月 10 日の裁定に対する疑義を述べた異議申立を放棄しなかったとしても、ＴＭＰＣＷＡは労働雇用省国家首都圏地方局が 2006 年 1 月 17 日および 2006 年 2
月 1 日に実施した投票前会議に正式に代表者が出席し聴聞を受けたのである。参加人は 2006 年 2
月 1 日の投票前会議には出頭しなかったが、投票有資格者除外・含入の一括申立書を提出した。Ｔ
ＭＰＣＷＡは、係属中の異議申立および当庁には管轄権がないとの主張を損なうことなしに、最高裁判所に違法解雇事件が係属中であることを理由に約 150 名の解雇された従業員を投票有資格3

者名簿に含入することを申立てた。ＴＭＰＣＷＡはまた、レベル５、６および７の範疇は一般従業員の交渉単位から除外されるものであるとの理由により、178 名ほどの従業員を投票有資格者名簿から除外することを申立てた。
当庁には承認投票を実施する管轄権がないとの主張については、ＴＭＰＣＬＯとＴＭＰＣＷＡとがいずれも労働雇用省国家首都圏地方局に登録されていることを述べるだけで十分であろう。省令第40−03 号の規則第Ⅷ第 2 条は次のとおり定めている。
提出先。 − 承認投票の申請は申請組合の登録証／公認地方下部組織創設の場合はその証明を発給した地方局に提出するものとする。
また、トヨタ・モーター・フィリピン・コーポレイションは、Bicutan, Taguig と Sta. Rosa, Laguna とに 2 つの工場を維持していること想起すべきである。ビクータンは従来主工場であったが、次第にディーラー向け出荷場に転換されてきて、ＴＭＰＣＷＡが申請人になった 2000 年 3 月 8 日の承認投票の最中でさえその動きがあった。ＴＭＰＣＷＡの申請は労働雇用省国家首都圏地方局に提出され、同局によって承認投票が実施された。加えて、Toyota Makati も Toyota Bicutan も Toyota Roxas Blvd.も依然として国家首都圏地方局の管轄内にある。事実、Toyota Makati は 2006 年 2 月 16 日の投票中に投票場所の 1 つであったのであり、もう１つの投票場所は Toyota Sta. Rosa, Laguna であった。
第２の争点については、20006 年 2 月 16 日の承認投票は有効かつ拘束力を有するものである。記録によれば、ＴＭＰＣＷＡは投票前会議および承認投票の実施に参加したことが明確に示されている。
ＴＭＰＣＷＡが実効性のある投票立会人を剥奪されたとの主張は支持出来ない。明確に、当事者らは各自の投票立会人を指定する権利が与えられていた。ＴＭＰＣＷＡの指定立会人は、投票進行議事録から読み取ることが出来るように、Jimmy Palisoc、Joseph Alicabo、June Lamberte およびManolito Gartes であった。エド・クベロは、ＴＭＰＣＷＡの委員長ではあるが、投票立会人には指定されていない。かくして、投票事務官から同人に注意を喚起し、ないしは同人が投票場所内に留まるならばその場所から立ち去ることを要請するのは、構成であるだけでなく道理にも適っている。もしもＴＭＰＣＷＡがその投票立会人が実効性がないと考えて委員長を投票立会人に指定する必要があったのであれば、クベロが立会人の一人と交替する旨投票事務官に表明すべきであったのであるが、そういうことはなされなかった。事実、投票場所内にＴＭＰＣＷＡの 3 名の立会人が居ることは、各場所に 2 名の立会人を置くという当事者らの合意に違反していたのである。
クベロの投票場所からの追い出しの後で 4 名のＴＭＰＣＷＡの支持者の投票権が剥奪されたとの主張は、彼等が故意に投票を妨害されたことの証明がない限り、措信出来ない。この主張は証拠を必要とするのに参加人がこれを提出出来なかったことを考慮に入れると、彼等が投票出来なかったというのは自発的なことであったと推認するのが合理的かもしれない。こういう次第であるから、このことは進行全体を無効とする根拠にはなりえない。
その他の解雇された従業員の投票権が剥奪されたというのもまた支持出来ない。記録によれば、解雇された従業員用として、彼等の政治的行使への参加を保障するため、投票ブースが設けられていたことが明確に示されている。かくして、136 名の解雇された従業員のうち 89 名しか参加しなかったとしても、そのことから進行全体が無効にされることにはならない。自己組織化の権利はまた、それを行使しない権利をも含む。
広範にわたってなされた経営陣の介入という主張も筋が通らない。強制的に投票場所から排除され4たというクベロの主張を除けば、行使全体に経営陣が不当に介入したことを窺わせるいかなる兆候も記録に残されていない。
レベル５から 8 の職位を有する 25 名の従業員（脚注として氏名が記載されている）が投じたと主張される票については、当庁はこの投票を支持することを裁定する。記録を精査したところ、投票した 25名の者は投票有資格者名簿に載っており、同名簿は除外・含入手続を経由している。面白いことに、彼等の名簿への含入についてはＴＭＰＣＷＡは異議を述べていないのである。事実、当庁に提出されたＴＭＰＣＷＡ自身の投票から除外すべき者の名簿にはこの 25 名の者は入っていなかった。監督職従業員であるからとの理由でＴＭＰＣＷＡが 25 名の票について争ったのは、投票本番の最中になってはじめてなされたのであり、他の 30 名についてはなんら述べられていない。
投票者の含入について異議を唱えるには 2 つの方法しかない。第 1 の方法は、除外・含入手続中においてであり、第 2 の方法は、投票者が投票しようとする時に、現行規則の定める理由に基づいて異議を唱えることである。しかし、第 2 の方法は、ひとたび当事者らが投票有資格者名簿について合意してしまったならば、同名簿は最終的かつ拘束力のあるものとなり、両当事者の合意によってしか変更出来ない。本件では、記録によれば、異議を唱えられた 25 名の投票者を含む投票有資格者の最終名簿は、すでに投票前会議中に合意された。よって、投票者の資格に異議を唱える第 2の方法は、もはや援用出来ない。繰り返すが、第 2 の方法は、最終名簿に載っていない者にしか適用されない。
投票用紙に四角の外側に延びるチェックマークが設けられていたという主張については、これは目印を付した投票用紙とみなすことは出来ない。目印を付した投票用紙とは、投票者を識別するための故意の記号、記述、図面または手段が付された投票用紙をいう（投票立会人マニュアル）。チェックマークが四角の外側に延びてはいたが、これは特定の投票者を識別するために故意に付されたものではなかったから、目印を付した投票用紙とみなすことは出来ない。
当庁の 2006 年 2 月 6 日および 2006 年 2 月 7 日の各裁定に対する異議申立が係属中であることを、投票を無効にする根拠として援用することは出来ない。反対に、2006 年 2 月 16 日の回答状において労働雇用省長官はすでに、前記各裁定はその性格上中間的なものであり本来異議申立の対象にはならないものであると強調しているが、このことにかんがみれば、問題にすべき係属中の異議申立は存在しないのである。
136 名の投票者の投票権が剥奪されたという主張については、問題として取り上げることも出来ない。2006 年 2 月 1 日の投票前会議の最中に、最高裁に事件が係属している解雇された従業員によって投じられる票についてはチャレンジ票とみなすものとする旨合意されたことを強調せざるを得ない。参加人はこの件についてなんら異議を唱えなかった。投票者の除外・含入の一括申立書を提出しただけであった。しかも、投票を分離することは投票権の剥奪と同じではない。投票の分離においては、投票者は自己の票を投じることは許容されるが、同人が有資格者であるか否かについては投票後の最終決定に従うというものである。投票の分離においては、投票者は実際に自己の票を投じることが出来たのであるから、投票権の剥奪にはあたらない。さらに、規則でチャレンジ票の分離について規定されている。省令第 40−03 号の規則第Ⅷ第 11 条は次のとおり定めている。
投票に対して適正に異議が提起された（訳注：原文は challenged「チャレンジされた」）ときは、投票事務官は、投票者ならびに異議を提起した組合および使用者の各代表者の面前において投票用紙を封筒に入れこれを封緘するものとする。投票事務官は封筒上に投票者の氏名、投票に異議を提起した組合または使用者、ならびに異議提起（訳注：原文 challenge）の理由を記入するものとする。投票事務官は、すべての異議提起を投票議事録に記載するものとし、5かつ、異議提起を受けた票を入れたすべての封筒を一括管理することに責任を持つものとする。分離された投票者の員数が投票結果を左右する重要性を持つ場合にのみ、封筒は開封され、投票資格者であるか否かの問題に移るものとする。
以上に基づけば、したがって、2006 年 2 月 16 日の承認投票を無効にする根拠は存在しない。
これによって我々は、210 名のチャレンジ票を開票および算入すべきか否かという第 3 の争点に向かうことになる。
210 名のチャレンジ票投票者の投票資格があるか否かの問題は、206 年 2 月 16 日の承認投票の最終結果を決定するにあたって重要である。210 票のチャレンジ票は、121 名の監督職と主張される従業員および 89 名の解雇された従業員のものから成る。
89 名の解雇された従業員にかんしては、省令代 40−03 号 2003 年版の規則第Ⅷ第 5 条が次のとおり定めている。
投票者の投票資格；算入・除外。 − 承認投票の実施を認める命令の発給時に申請人によって代表されることを求める当該交渉単位の成員であるすべての従業員は、投票資格を有するものとする。解雇されたが、承認投票実施時に適切な管轄権を有する裁判・裁定機関において解雇の適法性を争っている従業員は、承認投票実施時に最終判決によってその解雇は有効であったと宣言されていない限り、投票有資格者とみなすものとする。
投票者名簿または投票者の投票資格について合意がなされていない場合は、異議を提起された投票者はすべて投票することを許容されるものとする。ただし、その票は、本規則第 10 および 11 条に基づき、分離し、かつ、個別の封筒に入れて封緘するものとする。（下線を付した）
さらに、再雇用されることを期待する権を放棄していない従業員が承認投票において投票する資格を有するという準則も確立されている。かくして、本件のように解雇が問題となっていて、違法解雇事件が最高裁に係属中である場合には、当該従業員は、依然として、投票において投票する資格を持っている（Philippine Fruits and Vegetables Industries, Inc. 対 Torres, et al.事件判決、G.R. No.
9321、1992 年 7 月 3 日）。
労働法の実施規則と最高裁判例の判示を尊重すべきである。よって、最高裁に事件係属中の 89 名の従業員は投票有資格者とみなされる。
レベル５から 8 の職位にある 121 名の従業員にかんしては、当庁は、レベル５から 8 の職位を監督職と宣言した労働雇用省長官官房の 2000 年 10 月 19 日および 2001 年 3 月 16 日の裁定から逸脱することは出来ない。前記裁定に対する異議申立は、CA G.R.SP No. 63970 事件として高等裁判所に係属中である。
争点にかんする高裁の決定に先占することのないよう、当庁は、労働雇用省長官官房の 2000 年 10月 19 日および 2001 年 3 月 16 日の裁定を遵守することが適切であると思料し、かくして、121 名のチャレンジを受けた従業員の票は分離したままに留めるべきである。しかしながら、このことは、レベル５から 8 の従業員がトヨタ・モーター・フィリピン・コーポレイションのわゆる 3 段階給与構造の下で監督職従業員になるのか一般職従業員になるのかについての、適切な裁判所によってなされる最終判定を損なうものではない。レベル 5 から 8 の従業員は一般職であると最終的に判定されたな
6

らば、そのときは彼等は一般職従業員の交渉単位に組み入れられるべきである。
当庁は、89 名の解雇された従業員は一般職の交渉単位の一員であり、したがって投票有資格者であると判断する。しかしながら、210 名のチャレンジ票投票者のうち 89 名だけが一般職と判定されたとしても、未開票の票を開票し算入すべきか否かという争点に対しては重要性を持たない。このような次第であるから、当庁はここに、トヨタ・モーター・フィリピン・コーポレイション・レイバー・オーガニ
ゼイションを 2006 年 2 月 16 日の承認投票における勝者と宣言する。
最後に、偏見と先入観を理由に下記署名者を抑制しようとする申立については、抑制は当該調停仲裁官の裁量に委ねられているものであることを強調する。最大の考慮が払われるべき事柄は、全調停仲裁官に懸かっている現在の仕事量であり、事件の迅速な解決である。
よってもって、以上の前提を考慮に入れ、トヨタ・モーター・フィリピン・コーポレイション・ワーカーズ・アソシエイション（ＴＭＰＣＷＡ）より提出された 2006 年 2 月 16 日の承認投票を無効とすることを求める抗議は、正当な理由を欠くので、ここに却下する。
したがって、トヨタ・モーター・フィリピン・コーポレイション・レイバー・オーガニゼイション（ＴＭＰＣＬＯ）
を、ここに 2006 年 2 月 16 日の承認投票の勝者と宣言するとともに、ここにトヨタ・モーター・フィリピン・コーポレイションの全一般職従業員の唯一交渉団体として承認する。
以上のとおり命令する。
2006 年 4 月 7 日、フィリピン、マニラ（署名）
シモネッテ・Ｌ・カラボカル女史
調停仲裁官
写送達先：
（省略）

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