新・世界の人権はいま︱ 普遍的定期審査の現場から ︱︵その三︶茂樹

研究センター理事長・所長

坂元約︶を︑二〇一七年七月には国際組織犯罪防止条約︵パレ ル モ 条 約 ︶ お よ び 人 身 取 引 議 定 書 を 日 本 は 締 結 し た︒

こ う し た 条 約 締 結 に 伴 う 国 内 実 施 の た め に︑ 日 本 は二〇一六年四月に障害者差別解消法を施行し︑障害者に対する不当な差別的取扱いの禁止や合理的配慮の提供を規定した︒二〇一六年は︑日本にとっていわゆる人権

三法と呼ばれるヘイトスピーチ解消法︑部落差別解消法が成立した重要な年である︒

これら人権三法は︑罰則規定のない理念法の性格をもつ︒たとえば︑ヘイトスピーチ解消法は︑その第三条で︑﹁ 国 民 は︑ 本 邦 外 出 身 者 に 対 す る 不 当 な 差 別 的 言 動 の 解するよう努めなければならない﹂との基本理念を定めてこれまで二回に及ぶ普遍的定期審査︵ＵＰＲ︶でさま

二〇一七年一一月一四日の対日審査に先立ち︑岡村善

いるにすぎない︒また︑部落差別解消法も︑その第二条

消の必要性に対する理解を深めるとともに︑本邦外出身

文政府代表︵人権担当大使︶は︑日本が対話と協力を基で︑﹁ 部 落 差 別 の 解 消 に 関 す る 施 策 は︑ 全 て の 国 民 が 等

ざまな勧告を受けた日本は︑第三回ＵＰＲまでに人権の本理念とするＵＰＲ制度を重視し︑二〇一二年の第二回

しく基本的人権を享有するかけがえのない個人として者に対する不当な差別的言動のない社会の実現に寄与

審査で︑計一二五の勧告のフォローアップを受け入れた尊重されるものであるとの理念にのっとり︑部落差別を分野でどのような進捗を示したのであろうか︒

ことを明らかにした︒同時に︑この五年の間で︑四つのよう努めることにより︑部落差別のない社会を実現する解消する必要性に対する国民一人一人の理解を深める

具体的には︑二〇一四年一月に︑障害者権利条約と国ことを旨として︑行われなければならない﹂との基本理

人権関連条約を締結したことが報告された︒

際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約︵ハーグ条2No. 113 2023.4

GLOBE

差別禁止に踏み込んでいない︒

利 で は な く︑ 国 民 の 理 解 の 増 進 と し て 問 題 が 捉 え ら れ︑念を定めているにすぎない︒被差別者の差別されない権り︑性的指向又は性自認を理由とする差別の解消等を推とする差別の解消等のための措置等を定めることによ機関等及び事業者における性的指向又は性自認を理由

は 明 ら か で は な い︒ し か し︑ 第 九 条 の 規 定 そ の も の は︑れていることに与党の反発があるとされ︑成立の見通し

性的指向又は性自認を理由とする差別の禁止﹂が用いらについて︑第九条の条文の表題に﹁行政機関等における消 等 の 推 進 に 関 す る 法 律 案︵ Ｌ Ｇ Ｂ Ｔ 理 解 増 進 法 案 ︶﹂められた﹁性的指向または性自認を理由とする差別の解禁止﹂を明記している︒他方︑日本では︑超党派でまとときは︑あらかじめ︑障害者その他の関係者の意見を反独立行政法人等は︑国等職員対応要領を定めようとするは︑ 国 等 職 員 対 応 要 領 と し て︑﹁ 国 の 行 政 機 関 の 長 及 び

力 し て い た だ き た い︒ 障 害 者 差 別 解 消 法 第 九 条 第 二 項に止まらず︑当事者の思いが法律案に反映されるよう努るのも嫌だ﹂との発言︶をお詫びした︒しかし︑お詫び

し︑荒井勝喜前総理秘書官の差別的発言︵たとえば︑﹁見

岸田文雄総理は︑二月一七日にＬＧＢＴ当事者と面談進し︑もって全ての国民が︑相互に人格と個性を尊重し﹁ 行 政 機 関 等 は︑ そ の 事 務 又 は 事 業 を 行 う に 当 た り︑ 性映させるために必要な措置を講じなければならない﹂と

現在︑国会でＬＧＢＴＱ など性的少数者を巡る議論が的指向又は性自認を理由として︑不当な差別的取扱いを規定する︒地方公共団体等職員対応要領第一〇条も同じ合いながら共生する豊かで活力ある社会の実現に資すしてはならない﹂と規定するに止まっている︒理念法で内 容 で あ る︒ こ れ ら の 規 定 は︑﹁ 私 た ち 抜 き に 私 た ち の活発化している︒欧州連合︵ＥＵ ︶は︑二〇〇〇年に制あることは︑第一条で﹁この法律は︑全ての国民が︑そことを決めるな﹂という障害者権利条約の精神が反映さることを目的とする﹂との規定に明らかである︒の性的指向又は性自認にかかわらず︑等しく基本的人権れており︑同趣旨の規定をＬＧＢＴの関連法の際には盛定した基本権憲章で﹁性的指向などを理由とする差別のを享有するかけがえのない個人として尊重されるもの

り込んでもらいたい︒

なお︑次号では第三回ＵＰＲの内容をご紹介したい︒

であるとの理念にのっとり︑性的指向又は性自認を理由とする差別の解消等の推進に関する基本的な事項︑行政3

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スの構築において不可欠であり︑その結果として︑⑤環
境 に 優 し く︑ ⑥ 災 害 に も 強 い ま ち づ く り が 進 め ら れ る 将
来の姿を提示している︒
こ こ で 重 要 な こ と は︑ 様 々 な 危 機 や 課 題︑ そ し て 解 決
策は︑決して個別に存在しているのではなく︑各要素が密 接 に 関 係 し︑ 補 完 し 合 っ て お り︑ 施 策 の 融 合 や︑ 関 係
者の協力連携が不可欠であることに他ならない︒
特に︑地域コミュニティや文化・芸術︑さらには景観・
町並みを理
念の中心に
据え︑それ
らを担う人
が育つこと
を最重要視
しているこ
とは︑災害
へ の 備 え︑
環境問題へ
の貢献を考
える上で
も︑京都が
世界に発信
すべき特徴
なのである︒「京都市レジリエンス戦略」を基本とした「京都市 SDGs 未来都市計画」の策定（2021）〜「千年の都・京都発！ SDGs とレジリエンスの融合
しなやかに強く、持続可能な魅力あふれる都市を目指して」〜

三レジリエンス・ＳＤＧｓ と人権への視点

地 域 コ ミ ュ ニ テ ィ は︑ 元 来︑ 人 と 人 の 助 け 合 い や 世 代を越えた支え合いによって形成されるものであり︑併せて社会的経済的弱者への包摂的支援を必要とする︒
特 に︑ 京 都 の 地 域 コ ミ ュ ニ テ ィ の 根 底 に あ る﹁ 暮 ら しの美学﹂とも言うべき価値観や哲学は︑実は︑我が国の文化・芸術やものづくりの伝統︑そして山紫水明の景観を含む自然への感謝やさらには畏敬の念に裏付けられたものであり︑今日︑経済性や利便性があまりにも重視され︑格差拡大に向かいがちな社会において︑一種のアンチテーゼでもあると言えよう︒
加 え て︑ 京 都 市 レ ジ リ エ ン ス 戦 略 に お い て は︑
二〇一五年に国連サミットで採択されたＳＤＧｓ の推進についても︑レジリエンスの構築と車の両輪として取り組んでいくことを宣言している︒
ＳＤＧｓ では︑貧困︑飢餓︑福祉︑教育︑ジェンダーなど︑人権問題と密接に関わる課題も目標となっている
が︑社会の持続可能性を達成するためには︑同じく目標に挙げられている平和や公正︑パートナーシップをはじめ︑格差是正や平等といった観点が不可欠となっている︒
つ ま り︑ 持 続 可 能 な 社 会 で あ る た め に は︑ 人 権 課 題 と真正面から向き合うことが不可欠であることに気づかせてくれる点にも︑京都市のレジリエンス戦略の独自性が存するのである︒

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く会えましたね﹂という感じであった︵はず︶︒

取りは何度も繰り返してきたため︑向こう側も﹁ようやを実現することができたのである︒お互いメールのやりた︒そして︑九月六日に︑ついに同庁の建物内での調査査を依頼したところ︑前回と同じ方が快諾してくださっ

滞在する機会を得た︒そこで︑再度連邦司法庁に訪問調ら九月にかけて︑ドイツのフランクフルトに四〇日ほど国際交流が本格的に再開され始めた二〇二二年八月か含むかなり大きな改正がなされた︒幸い私は︑ようやくの後ネットワーク執行法には︑連邦司法庁の権限拡大をられた︒それでも︑やはり心残りはあった︒しかも︑そてくださったし︑電話インタビューでも有益な情報が得

連邦司法庁の方は︑書面での質問に詳しい回答を寄せ

イン河畔をかなり長く散歩したことをよく覚えている︒

ある病魔への漠然たる不安を抱えながら︑松本教授とランセルへの落胆と︑それをもたらした︑世界を覆いつつ時代はなお﹁コロナ前﹂だったのである︒訪問調査キャ

じ ゃ あ オ ン ラ イ ン 会 議 に し ま し ょ う と な る と こ ろ だ が︑で の 電 話 イ ン タ ビ ュ ー と い う こ と に な っ た︒ 今 な ら ば︑る︒

二 五 四 三・二 五 四 四 合 併 号 に 論 文 と し て 掲 載 さ れ て い

法 に つ い て の 私 の 詳 し い 分 析 は︑ 判 例 時 報が︑二度のボン訪問の収穫であったといえる︒なお︑同い︒このような知恵の働かせ方を見ることができたことも有効に対処しようとする工夫が見られると言ってよ

フォームの自由を尊重しつつ︑違法な表現による弊害に

ま か さ ず に 公 表 し て い る か 否 か を 見 て い る︒ プ ラ ッ ト

それが法の条件に合った体制を構築し︑削除の実態をごラ ッ ト フ ォ ー ム の 個 別 の 判 断 を 監 督 す る と い う よ り も︑

実 態 を 公 表 す る よ う に 求 め て い る︒ 連 邦 司 法 庁 も︑ プ

効な対処を行えるような体制を整えることを求め︑その何よりもプラットフォームに対し︑違法表現に対して有反は︑過料による制裁の対象とはされていない︒同法は︑を的確に表しているとも言いがたい︒個別の削除義務違は︑もちろん間違ってはいないが︑しかし同法のねらい

トフォームに厳しい削除義務を課しているという理解

裕がなくなってしまった︒ネットワーク執行法がプラッ

二度にわたる調査の内容について詳しく説明する余7ヘイトスピーチ条例に基づく﹁氏名又は名称﹂の公表について

センター研究員
神戸大学大学院法学研究科教授

ピーチへの対処に関する条例﹂の解説及び審査の実例︶
︒

団体の構成員たる自然人が表現活動を行った場合には︑当該表現活動が団体の行為と評価されるのか︑自然人の行為と評価されるのかという点が問題となる︒﹁︹氏

名又は名称の公表を含む︺拡散防止措置等は︑表現の内

容 に 関 す る 規 制 を 伴 う も の ﹂︵ 大 阪 地 判 令 和 二 年 一 月

一七日判例地方自治四六八号一一頁︶であるから︑表現活動行為の帰属についてどのように判断するかという点は︑氏名又は名称を公表される個人又は団体にとっては

公表は︑制裁を目的とするものではなく︑﹁大阪市がヘイこととされている︵条例五条一項︶
︒﹁氏名又は名称﹂のに当該表現活動を行ったものの氏名又は名称を公表する

チに該当すること︑表現内容の概要︑拡散防止措置並び必要な措置をとるとともに︑当該表現活動がヘイトスピー

われた場合︑市長は︑表現内容の拡散を防止するために例﹂という︒︶二条で定義される﹁ヘイトスピーチ﹂が行

大阪市ヘイトスピーチへの対処に関する条例︵以下﹁条表することが考えられる︒他方︑このアプローチをとる

アップロードしているような場合には︑団体の名称を公

インターネット上にアップロードする際に団体名義で称が明らかである場合︑あるいは︑街頭での表現活動を外として︑発言者の氏名は判明していないが︑団体の名

あ る と い う 考 え 方 で あ る︵ 自 然 人 優 先 ア プ ロ ー チ ︶︒例

うな場合には︑原則として自然人の氏名を公表すべきであるので︑表現活動を行った個人の氏名が判っているよ

第一は︑表現活動者は物理的に言えばすべて自然人で健

トスピーチは人権侵害であり許さないという姿勢を対外場合には︑たとえば︑①団体が決定した表現内容を個人

島村

重大な問題である︒この問題については︑以下のような的 に 示 し︑ 社 会 的 な 批 判 を 惹 起 し そ の 抑 止 に つ な げ る ﹂が読み上げているにすぎないような場合に個人の氏名をアプローチがありうると思われる︒

た め に 行 わ れ る も の で あ る と さ れ る︵
﹁大阪市ヘイトス

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チ︶
︒ た と え ば︑ 団 体 と し て の 活 動 が な お も 継 続 し て い

ピーチを行っているような場合には︑個人の氏名を公表

公表することが妥当か︑②ある団体に属する複数人がヘする意味が大きいであろう︒なお︑表現活動者個人の氏る場合には︑団体の名称を公表する必要性が高い︒他方︑第二は︑表現活動が団体に帰属すると考えることがでイトスピーチを行ったが︑そのうち一部の者だけ氏名がきる場合には︑原則として団体の名称を公表するという名と個人が帰属する団体の名称のいずれもが判明してい当該団体が︑公表時点で活動を停止しているような場合

アプローチ︵団体優先アプローチ︶である︒団体が社団

る 場 合 に は︑﹁ 又 は ﹂ の 文 言 に は 反 す る が︑ 氏 名 と 名 称知られている場合に︑その者だけが氏名を公表されるのとしての実体を有しているか︑表現活動が団体の活動との双方を公表するということが認められてもよいのではや︑ 団 体 の 構 成 員 で あ る 特 定 の 個 人 が 活 発 に ヘ イ ト ス

して行われているか︑という点についての認定が必要とは不公平ではないか︑という点が問題となろう︒

なる︒このアプローチをとると︑発言した者の氏名の全機会を付与すれば足りる︵条例九条二項は︑表現活動者せることができれば︑団体の代表者に対し︑意見表明のアプローチをとるべきかについて立ち入った検討する紙

う場合にも問題になるであろう︒以上に掲げたいずれの

人権尊重のまちづくり条例一五条一項に基づく公表を行いう点は︑大阪市の条例だけでなく︑川崎市差別のない団体の名称︑個人の氏名のいずれを公表するべきかとないかと思われる︒

に対して意見表明の機会を与えなければならないと規定

部又は一部が不明であっても︑団体に表現活動を帰属さし て い る ︶︒ 表 現 活 動 を 個 人 に 帰 属 さ せ よ う と す る 場 合

幅はないので︑本稿では論点の指摘にとどめる︒

見解にすぎない︒の 委 員 を 務 め て い る が︑ 本 稿 の 内 容 は︑ 筆 者 の 個 人 的＊本稿執筆時点で︑筆者は大阪市ヘイトスピーチ審査会には︑氏名不詳の表現活動者の氏名を︑できる限り探索
し続けなければならないが︑団体優先アプローチをとると︑この手間をかなり省くことができる︒
第三は︑条例の二つの趣旨︑すなわち︑①市民への情報提供による啓発︑②ヘイトスピーチの抑止という観点から︑個人の氏名とするか団体の名称とするかを事案に応じて判断するというものである︵条例の趣旨アプロー

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アメリカの強制収容所での日系移民調査と部落差別

浄進センター研究員
大阪公立大学
人権問題研究センター准教授

廣岡

一九四一年一二月の真珠湾攻撃により日本がアメリカ
合衆国と開戦すると︑当時のトルーマン大統領は翌々月の四二年二月一九日に日本人移民とその子孫であるアメリカ市民を﹁敵性外国人﹂とする大統領令に署名し︑アメリカ政府は太平洋沿岸部に居住する日系移民一二万人以上を対象とする強制収容政策を開始した︒当時も被収容者の中から抗議の声はあがったが︑戦後になって公民権運動に刺激された三世を中心にリドレス運動が展開され︑一九八八年にはレーガン大統領が公式に謝罪するとともに補償や教育をおこなうための法律に署名し︑続くブッシュ大統領のもとで補償が実現し︑今では政府が史跡の保護や学校教育や社会教育に責任を負っている︒ちなみに︑この謝罪はそのとき限りのものではなく︑国立公園局は先住民居留区内に建設された強制収容所の跡地
保存や調査公開を担っており︑バイデン現大統領も毎年この節目に連邦政府の公式謝罪を再確認する声明を発表﹂と表明しており︑今年はローマ字で﹁ Nidoto Nai Yoni
し て い る︒ ロ サ ン ゼ ル ス で は 全 米 日 系 人 博 物 館 が一九九二年に開館している︒
筆 者 は 昨 年 九 月 ま で の 一 年 弱︑ 二 三 校 を 擁 す る カ リ
フォルニア州立大学のひとつであるサンフランシスコ州立大学の外国人訪問研究者として滞在の機会を得た︒大学の構内には当時収容された日系二世学生の名前を銘記︶ が あ り︑し た﹁ 記 憶 の 庭 ﹂︵ Garden
Remembrance
二月一九日前後には教職員と学生の有志でささやかな集いを持っている︒ちなみにこの大学は一九六八年の学生ストライキの要求を受けてエスニック・スタディズ学部
を 設 置 し て お り︑
学生会館にはカリ
フォルニア州で移民の農業労働者のストライキを率いた シ ー ザ ー・ チ ャ
ベ ス の 名 を 冠 し︑その前庭がマルコム プ ラ ザ︑ つ まりに一九六五年に暗殺された黒人運動の活動家にちなん だ 命 名 で あ る︒
こ れ は︑ サ ン フ ラ
ンシスコの都市圏であるベイエリアXof

サンフランシスコ州立大学の日本庭園

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GLOBEの オ ー ク ラ ン ド 市 で 一 九 六 六 年 に 結 成 さ れ た ブ ラ ッ ク・
パンサー党がマルコム からも強い影響をうけたからだ
ろ う︒ 学 内 で は︑
﹁ ブ ラ ッ ク・ ラ イ ブ ズ・ マ タ ー﹂ の 呼
びかけに連帯を示して大学として反差別の姿勢を明らかにしている掲示物が目に入る︒
脱線ついでに述べると︑この大学の学風だからというだ け で は な く︑ ア メ リ カ 合 衆 国 の 国 の 祝 日 の ひ と つ が 公
民権運動の指導者キング牧師の記念日である︒二〇二一
年には六月一九日を奴隷制廃止記念日として国の祝日に追加した︒ＬＧＢＴＱ の祭典として知られるプライド・
パレードはサンフランシスコの年中行事として多くの観客を集める︵かつては集会を弾圧する側だった警察までもがパレードを歩き手を振る︒シリコンバレーの大企業の協賛にはさまざまな意見もあるだろうが官民挙げての大イベントである︒︶︒もちろん︑差別を背景とする深刻な 犯 罪 は 後 を 絶 た な い し︑ あ る い は そ れ だ か ら こ そ か︑
公共の場で強いメッセージが打ち出され︑さらにその不十分さが﹁構造的人種主義﹂などの概念を用いながら指摘される情況がある︒
閑話休題︒強制収容所運営のために設置されたＷＲＡ︵戦時転住局︶は︑被収容者の抵抗に直面したためもあっ
てか︑管理体制の改善の参考にするためとして収容所内で大規模な調査をおこない︑西海岸の名だたる大学の社
会学や人類学の研究者たちを投入した︒
こ の 調 査 プ ロ ジ ェ ク ト の 初 め て の 集 ま り で は︑
一九四二年九月一一日にハワイ生まれの日系二世の女性
人類学者が収容された日系人の文化的背景について報告しており︑琉球人︵沖縄県人︶とならんで部落民にたいXする差別があること︑結婚に反対された日系二世がハワ
イ内航船から身投げした一九三八年の心中事件について触れている︒記録からは部落差別も調査者の関心の的であったことがうかがわれ︑収容所内やあるいは従軍する二世兵士の間で︑複数の人物が部落民であると名指しで噂されていたことや︑どのような差別が戦前あるいは収容後にあったのかが聞き取られている︒しかし︑すでに与えられた紙幅も超えているのでここでは詳細を紹介できない︒
一 連 の 調 査 の 全 容 は ま だ 明 ら か で は な い が︑ ル ー ス・ベネディクトの日本文化論﹃菊と刀﹄も︑ こ れ ら の 調 査の成果を利用していることはよく知ら れ て い る︒ 戦 後の日本占領政策にどう関わるのかについては解明の途
上 で は あ る が︑ アメリカが占領開始
以前に日系人強制収容を通じて部落差別について具体的に把握していた
事実は検討に値するだろう︒

マンザナー強制収容所跡

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一 方︑ 地 方 当 局 の 子 ど も 家 庭 ソ ー シ ャ ル ワ ー カ ー と

年 か ら 一 〇 年 ま で の 間 は︑ 学 童 保 育 な ど を 含 む 拡 大 学

協 働 の 必 要 性 は 常 に 強 調 さ れ て き た︒ 特 に︑ 二 〇 〇 二

ダ ム に 割 り 付 け︑ 早 期 支 援 に よ り︑ 措 置 に 至 る 事 例 がシ ャ ル ワ ー カ ー を 配 置 す る 学 校 と︑ し な い 学 校 に ラ ン

二九一校に拡大された︒拡大後の試行は︑対象校をソー

こ れ を 受 け て 試 行 は︑ 二 〇 二 〇 年 に 二 一 自 治 体た︒

校 事 業 が 実 施 さ れ︑ 学 校 に お け る ソ ー シ ャ ル ワ ー カ ー

減少するかどうかをはじめ︑ニーズの評価︑ケアの日数︑

学 校 と の 連 携 に つ い て は︑ 十 分 で な い と さ れ つ つ も︑の役割は一層重視されるようになった︒

出 席 率︑ 学 力 調 査 な ど の ア ウ ト カ ム を 測 定 す る と い う︑

こ の 試 行 は 二 度 に わ た り 延 長 が な さ れ て い た が︑

ランダム化比較試験の方法で評価が行われた︒

そ の 後︑ 早 期 支 援 や 多 機 関 協 働 等 に 関 す る 二 つ の レ

二〇二三年三月末に公表された報告書では︑教師やソー○学校内ソーシャルワーカーの試行
ビ ュ ー が あ り︑ 二 〇 一 七 年 に 子 ど も と ソ ー シ ャ ル ワ ー

を 配 置 し て 行 っ た︒ Ｗ Ｗ Ｃ Ｓ Ｃ は︑ エ ビ デ ン ス を 産 出の地方自治体の三七校に二一人のソーシャルワーカー︵Ｗ Ｗ Ｃ Ｓ Ｃ ︶ に 資
Works for Children’s Social Care
金 を 提 供 し て 学 校 内 ソ ー シ ャ ル ワ ー ク の 試 行 を︑ 三 つ

必 要 性 は 関 係 者 間 で 認 識 さ れ て い る た め︑ 今 後 と も さら な い と 考 え ら れ る が︑ 学 校 を 基 盤 と し た 家 庭 支 援 のル ワ ー カ ー を 制 度 的 に 全 国 展 開 す る こ と に は︑ 当 面 なできなかったとされている︒このため︑学校内ソーシャ

ク 法 が 制 定 さ れ た︒ 二 〇 一 八 年 に 教 育 省 はし普及するための仲介機関として二〇一八年に創設さWhat シ ャ ル ワ ー カ ー か ら 前 向 き な 反 応 が あ っ た も の の︑ 措置を受ける子どもの減少という効果は残念ながら検出れている︒

ク モ デ ル が 作 成 さ れ︑ 二 〇 二 〇 年 の 報 告 書 に よ る と︑れ︑ 学 校 内 ソ ー シ ャ ル ワ ー カ ー の 効 果 に 関 す る ロ ジ ッ

学 校 内 に ソ ー シ ャ ル ワ ー カ ー を 配 置 す る 場 合 に︑ 独 立

子 ど も 家 庭 ソ ー シ ャ ル ワ ー カ ー 全 体 の 配 置 の 問 題 や︑

そ の 他 の 課 題 と し て︑ 資 源 制 約 の も と︑ 教 育 福 祉 官 や

なお︑この試行は︑効果についての実証実験であるが︑まざまな試みが行われるであろう︒

学 校 内 に お け る 早 期 支 援・ 予 防 的 支 援 が 有 望 で あ る こ

性が保てるかなどの課題も考えられるであろう︒

試行の評価はカーディフ大学のチームによって行わと が 示 唆 さ れ︑ 試 行 の 規 模 を 拡 大 す る こ と が 提 言 さ れ

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GLOBE可能とするデータと調査方法のノウハウの蓄積を目指し

愛者︑両性愛者とトランスジェンダーなどの比較集計を

ンダー︑トランス女性とトランス男性︑無性愛者と同性考えているため︑男女︑シスジェンダーとトランスジェ

ＯＧＩ ︶も含めた多角的なものであることが望ましいと

ま え る と︑ 選 択 肢﹁ そ の 他 ﹂ は︑ 除 け 者 に さ れ た 気 持 ち

非公式な場での性的マイノリティ当事者からの意見を踏る 可 能 性 が あ る︒ 筆 者 が 実 施・ 同 席 し た ヒ ア リ ン グ や︑といったことが確認されないまま︑調査で用いられていにどのような印象を与えるのか︑回答に影響はないのかい︒﹁答えたくない﹂﹁回答したくない﹂は︑調査への否

https://www.ipss.go.jp/projects/ を生じさせるなど︑印象は良くない︒﹁無回答﹂は︑デー
タ処理上︑回答がない場合に使われるため︑適切ではな

定 的 な 感 情 の 表 明 と し て 選 択 さ れ る 場 合 も あ る︒ 事 実︑て 研 究 を 進 め て き た︵

ステップ方式を推奨す

性別を捉える場合も︑選択肢や質問文の検討が必要であか︵自認︑戸籍性など︶を明確にすることも望まれていこうした知見の蓄積を目指す研究が︑民間のシンクタ

ンクや筆者らの研究チームにおいて行われている︒調査︑﹁回答しない﹂を実施する際は︑周囲の専門家に性別の聴取方法につい

︑
﹁無回答﹂

︑
﹁答えた

﹁その他﹂

2

えたくない﹂を含むものが記 入 欄︵ ︶ の み を 設 け た も の が

︶﹂

︑

1
で あ っ た︒ ま た︑ 回︑
﹁男性︑女性︑︵くない﹂ ︑﹁その他﹂と﹁回答したくない﹂または﹁答5/Surveys in Japan: Findings from the Osaka City

Sexual Orientation and Gender Identity in Social
4

Hiramori, Daiki & Saori Kamano, 2020, Asking about

https://www.gender.go.jp/kaigi/senmon/wg-

Residents’ Survey and Related Preparatory Studies,, 76 (4): 443-466.

︶︒
seibetsuran/sidai/pdf/wg07̲4.pdf
上 記 の 調 査 の レ ビ ュ ー か ら わ か る よ う に︑ 現 状 で は︑答者の自認する性別をたずねているものが 件あった︵

1

6ての最新情報をたずねていただけたら幸いである︒

都道府県で男女以外の選択肢が用いられていた︒内訳はトなど︶を二〇二二年八月末にレビューした結果︑二九る︒の回答者からは︑性別のどの側面がたずねられているのこの選択肢を選ぶ人は他の項目での無回答も多い︒一部︶︒ 性 別 の 問 い に つ い て は︑ 出 生 時 のj/SOGI/index.asp
性別︑現在の認識がそれと同じか︑同じでない場合どの性別だと認識するかをたずねるる︵ Hiramori︶︒
Kamano 2020
ま た︑ ス テ ッ プ 方 式 の 導 入 が 難 し く︑ 一 つ の 問 い で3る︒各都道府県で実施された最新の調査︵県政アンケー&

男女以外の各種選択肢や従来と異なる質問文が︑回答者

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3

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4

﹁人権デューディリジェンス﹂の義務化
サプライチェーンでの人権保障という実効性からの問題提起

絵美

研究センター研究員
大阪経済法科大学国際学部教授

菅原

国内外での﹁ビジネスと人権﹂への関心の背景のひとつ に︑ 人 権 デ ュ ー デ ィ リ ジ ェ ン ス を 義 務 化 す る 国 内 法︵ 以 下︑ 人 権 Ｄ Ｄ 法 ︶ の 制 定 が あ る︒ 人 権 Ｄ Ｄ 法 は 公 正︶を実現するために必な競争環境︵ a level playing field
要であるとされるが︑内容次第では立場の弱い中小企業へのしわ寄せ等が懸念される︒そこで︑筆者はプロジェ
クトチーム５ において︑サプライチェーンにおける人権保障の観点から人権ＤＤ法を検討してきた︒英国現代奴隷 法︵ グ ロ ー ブ １ ０ ８ 号︵ 二 〇 二 二 年 一 月 ︶︶ に 続 き︑
本稿ではドイツサプライチェーン・デューディリジェン
ス法︵以下︑ＳＣＤＤ法︶および強制労働製品に対する輸出入規制を取り上げる︒

一．ドイツサプライチェーン・デューディリジェンス法
ＳＣＤＤ法の制定はドイツ政府による国別行動計画︵ 以 下︑ Ｎ Ａ Ｐ ︶ で の 提 案 に 基 づ い て い る︒ Ｅ Ｕ か ら Ｎ
ＡＰ策定が要請されると︑ドイツ政府は企業︑労働組合︑市民社会を運営側に迎えてＮＡＰを策定した︒そのなかで︑政府は二〇二〇年までにドイツを拠点とする従業員
数 五 〇 〇 人 以 上 の 企 業 の 五 〇％ に お い て デ ュ ー デ ィ リ
ジェンスが未実施ならば︑立法等さらなる措置を講ずる
こ と を 提 案 し た︒ 期 限 ま で に 企 業 の 実 施 率 は 一 三 〜
一 七 ％ 程 度 で あ っ た こ と か ら 法 案 作 成 が 開 始 さ れ︑二〇二一年六月にＳＣＤＤ法が成立し︑二〇二三年一月に施行された︒
本法において︑ドイツに拠点を置く一定規模以上の企業は︑人権および環境に関するデューディリジェンスを実施する義務を負う︒特徴として︑第一に︑国内人権基準ではなく国際人権基準︵自由権規約・社会権規約・ＩＬＯ条約︶が設定されていること︑第二に︑企業の義務として人権方針およびデューディリジェンスに加え︑是正措置および苦情手続の設置が含まれていることがある︒そして︑第三に︑企業の義務は自社グループや一次サプライヤーに及ぶのはもちろん︑二次以降のサプライヤーにも及ぶことである︒履行確保に関しては︑政府による報告審査やモニタリングのほか︑義務違反に対しては公共調達からの排除や行政罰を通じた制裁が規定されている︒一方︑民事手続では国内労働組合またはＮＧ

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GLOBE

Ｏに当事者に代わって訴訟を提起する権限を授権するに留まり︑義務の違反による民事責任は発生しない︒
ところで︑本法に対しては内容への批判や実効性への疑問が続いている︒本来は︑ステークホルダー間での建設的な対話による解消が期待されるところであるが︑企業のサプライチェーン上の責任をどこまで義務化するかについて一歩踏み込んだ議論の機会も時間もなかったことが影響している︒
二．強制労働製品に対する輸出入規制
ＩＬＯでは︑その国際労働基準を実現するために加盟国での国内実施が重視されてきたが︑﹁ビジネスと人権﹂への国際的関心を受けて︑サプライチェーンでのデューディリジェンスを通じた域外的実施も射程に含まれる
よ う に な っ た︒ 一 九 三 〇 年 の 強 制 労 働 条 約︵ 第 二 九 号 ︶の現代化である二〇一四年議定書では︑起草過程での指導原則を援用した政労使議論を経て︑強制労働を防止する措置として企業によるデューディリジェンスの支援が明記された︒議定書では見送られたサプライチェーン
への視点は︑二〇一六年国際労働総会﹁グローバル・サ
プライチェーンにおけるディーセント・ワークに関する
決 議 ﹂ に よ り 加 盟 国 に 求 め ら れ る よ う に な っ た︒
二〇一八年ＩＬＯ強制労働報告書では︑サプライチェー
ンでの予防や企業によるデューディリジェンスの確保に加え︑企業の強制労働への関与を禁止する立法措置などが挙げられるようになった︒
このように強制労働の防止としてサプライチェーンを含む企業のデューディリジェンスを求める立法措置が期待されるなかで︑中国新疆ウイグル自治区での強制労働への関心の高まりを背景に︑米国やＥＵ において立法化の動きがでてきた︒米国では︑二〇〇五年から児童
労 働・ 強 制 労 働 に よ る 製 品 リ ス ト が 公 表 さ れ て き た が︑二〇二〇年に﹁新彊サプライチェーンビジネス勧告﹂が発表され︑二〇二一年にはウイグル強制労働防止法が制定・施行︵三条は二〇二二年施行︶された︒これは新疆
ウイグル自治区を焦点として強制労働に基づくことを推定し︑商品︵個別品目指定なし︶を包括的に輸入禁止するものである︒一方︑ＥＵ では二〇二一年に﹁サプライチェーンの強制労働リスクに対処するガイダンス﹂を発表︑二〇二二年には強制労働製品の上市・輸出を禁止する規制案が発表された︒規制案での企業のデューディ
リ ジ ェ ン ス の 内 容 は︑ 先 立 っ て 発 表 さ れ た コ ー ポ レ ー
ト・サステナビリティ・デューディリジェンス指令案に基づくことが明記されている︒
強制労働の禁止はＩＬＯの中核的労働基準とされ︑企業を含めた国際社会の共通基準として普遍性が認められてきたが︑中国新疆ウイグル自治区のみが強調される政策が展開されれば︑国際政治を背景に︑普遍性への疑問につながり︑サプライチェーンにおける人権保障の実効性を損ねてしまうのではと懸念される︒

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GLOBEない﹂状況で音の方向を当てるゲームを考えました︒に 入 る の を 防 ぎ ま す︒ こ の 競 技 に ヒ ン ト を 得 て︑﹁ 見 えし︑体をすばやく横たえるなどして相手の投球がゴールに埋め込まれた鈴の音から球の転がってくる方向を察知﹁ 産 寧 坂 に は 若 い 男 女 の 声︒ 方 言 も 聴 こ え る︒ 修 学 旅 行記にまとめます︒例えば訪問先を清水寺にしたグループ︒

人が訪ねて何をどう感じるか︑想像して話し合い︑訪問

ティ︒訪問する名所をグループごとに決め︑﹁見えない﹂

とって向かい合わせに並び︑目隠しをします︒Ａの中のら 六 等 の 番 号 札 を 首 に 下 げ ま す︒ Ｂ グ ル ー プ が 距 離 をきのお漬物﹂︒ こ れ に は 私 が﹁ 食 べ る 前 に 何 か が 判 ら な

グ ル ー プ は︑﹁ 味 見 の 爪 楊 枝 を 渡 さ れ て︑ 食 べ た ら す ぐ

る 人 の 発 想 で は？﹂ と の 意 見 も︒ 訪 問 先 を 錦 市 場 に し たな？﹂︒ こ れ に は﹁ 下 駄 か ら 着 物 を 連 想 す る の は︑ 見 え

下駄の音がするのは着物を着ているのか

一人がマラカスを鳴らし︑Ｂの人たちは音が一から六の生 か な？

どの方向から聴こえてきたか︑番号を答えます︒正解しいのは不安じゃないかな？

Ａグループが横一列に等間隔に並び︑位置を示す一かた人数がチームの点数です︒二回戦では︑Ａの全員が鈴グループで点数を競い合い︑なかなかの盛り上がりで比べて劣っているわけでもな く︑ 聴 こ え る ／ 見 え る とり よ う で す︒︿ 欠 損 ﹀ で は実際の視覚障がい者に訊いなどの鳴り物を一斉に鳴らし︑Ｂの人たちがその中から

聴 こ え な い ／ 見 え な い︒てみたいですね﹂とコメントしました︒

マラカスの音の出処を聴き分けて番号を答えます︒すべ

したが︑感じてほしかったのは見えない︿不自由﹀ではな く ⁝︒ そ ん な こ と を︑ こ

そ れ も ま た︑ 社 会 を 感 受 す

あ り ま せ ん︒
﹁見える﹂私たちは音の出処さえもつい目の楽しいワークショップをる︑ れ っ き と し た 一 つ の あで 確 か め よ う と し ま す が︑ そ れ と は 異 な る﹁ 見 え な い ﹂てのグループが︑音を鳴らす側︑聴き分ける側を体験す

身 体 感 覚 で︑ 音 量 や 音 質︑ 音 の 方 向 ま で 感 受 し︑ 社 会 に通じて参加者の皆さんが感るまで︑ゲームを繰り返しました︒

適応している人たちがいる︒そのことに︑改めて気づい

じ取ってくれたのだとしたりです︒

ら︑ 私 と し て は う れ し い 限てほしいと思ったのです︒
最後に実施したのは︑自分が生まれつきの視覚障がい者 だ と 仮 定 し て 名 所 訪 問 記 を 綴 る︑ と い う ア ク テ ィ ビ

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長

坂元

茂樹︵神戸大学名誉教授︶◆研究部門の紹介︵二〇二三年四月一日現在・五十音順︶
所

リーダー
松村

毛利
啓志

透︵京都大学大学院法学研究科教授︶〇プロジェクトチーム一︵インターネットと人権︶
専任研究員

嘱託研究員 呉川上永鎬︵鳥取大学地域学部准教授︶

田中

正直︵大阪大学名誉教授︶

琢哉︵ＮＰＯ法人山科醍醐こどものひろば理事長︶

宏樹︵同志社大学大学院総合政策科学研究科教授︶

宏︵京都産業大学現代社会学部教授︶

泰彦︵兵庫教育大学大学院学校教育研究科教授︶

村井

惣脇

村上

孝︵中京大学教養教育研究院教授︶〇プロジェクトチーム四︵性的マイノリティと人権︶
有里

生史︵神戸大学大学院法学研究科教授︶

風間啓子︵立命館大学生存学研究所客員協力研究員︶

角松

堀江

嘱託研究員

リーダー

有田

健︵神戸大学大学院法学研究科教授︶

専任研究員

島村

嘱託研究員

志帆︵香川大学教育学部講師︶

杉木慧︵九州大学法学研究院准教授︶

知里︵関西大学法学部准教授︶
和彦︵大阪大学大学院高等司法研究科教授︶小門

熊本穂︵大阪大学大学院人文学研究科准教授︶

理抄︵近畿大学人権問題研究所教授︶

究部第二室長︶佂野さおり︵国立社会保障・人口問題研究所人口動向研

曽我部真裕︵京都大学大学院法学研究科教授︶
中村
成原
松本

丈広︵同志社大学文学部教授︶

康時︵奈良大学文学部教授︶

リーダー

井上

吾郷

良子

眞一︵九州大学名誉教授︶

英莉︵流通科学大学人間社会学部教授︶

新ヶ江章友︵大阪公立大学人権問題研究センター教授︶

小林

井岡
理季

専任研究員

水野

リーダー
中川

せき︵京都市歴史資料館歴史調査員︶〇プロジェクトチーム二︵共に生きる地域研究の可能性︶

専任研究員

小林ひろみ︵奈良県立図書情報館会計年度任用職員︶

秋元

定金

植田

宗瑠︵大阪女学院大学教授︶

絵美︵大阪経済法科大学国際学部教授︶

史朗︵ＤＴ弁護士法人弁護士︶

健一︵ つばさ社会保険労務士事務所社会保険労務士︶〇プロジェクトチーム五︵ビジネスと人権︶

嘱託研究員

嘱託研究員

菅原

寛︵同志社大学人文科学研究所准教授︶
浄進︵大阪公立大学人権問題研究センター准教授︶

髙橋

関口
廣岡

政夫︵柳原銀行記念資料館事務局長︶

敦子︵関西学院大学ＳＧＵ招聘客員教授︵一財︶アジア・太平洋人権情報センター所長︶

三輪

山内

有江ディアナ山野則子︵ 大阪公立大学大学院現代システム科学研究科教授︶〇プロジェクトチーム三︵子どもの人権︶
専任研究員

リーダー

20

代表者

梅田

今村

千尋︵京都女子大学文学部教授︶

壽子

せき︵京都市歴史資料館歴史調査員︶

茂樹︵所長・神戸大学名誉教授︶

※秋元

坂元

武裕︵天理大学人間学部非常勤講師︶︵登録チーム一︶アジアにおける国際的人権保障の動態的研究

奥本丈広︵同志社大学文学部教授︶

浩己︵明治学院大学国際学部教授︶※小林阿部※有江ディアナ泰三︵中央大学名誉教授︶重光

河内剛︵京都府京都文化博物館学芸員︶

寛︵同志社大学人文科学研究所准教授︶

豊︵京都市教育委員会総合育成支援課参与︶将芳︵奈良大学文学部教授︶※小林ひろみ︵奈良県立図書情報館会計年度任用職員︶

民徒︵関西学院大学法学部教授︶

郁︵名古屋大学大学院法学研究科教授︶

北村

小畑

齋藤

西山

※関口

浄進︵大阪公立大学人権問題研究センター准教授︶

志帆︵香川大学教育学部講師︶

政夫︵柳原銀行記念資料館事務局長︶

信治︵立命館大学法学部教授︶

※廣岡

德川

※山内

※杉木

五郎︵京都産業大学法学部教授︶

朋則︵名古屋大学大学院法学研究科教授︶

直子︵京都女子大学法学部教授︶

康時︵奈良大学文学部教授︶

代表者

道彦︵大阪公立大学名誉教授︶

康時︵奈良大学文学部教授︶

清英︵関西大学名誉教授︶

丈広︵同志社大学文学部教授︶

和男︵種智院大学非常勤講師︶

寛︵同志社大学人文科学研究所准教授︶

正明︵佐賀部落解放研究所研究員︶

一雄︵大阪大学非常勤講師︶

拓哉︵同志社大学人文科学研究所︵助教︶︶

浄進︵大阪公立大学人権問題研究センター准教授︶

田中

本岡

※廣岡

手島

※関口

白石

※小林

石元

※井岡

野口

︵登録チーム三︶部落問題政策の形成に関する歴史社会学的研究戸田前田満︵横浜市立大学医学研究科客員教授︶

正弘︵京都大学名誉教授︶

中井伊都子︵甲南大学学長・法学部教授︶
西井水島

敦子︵︵関西学院大学ＳＧＵ招聘客員教授

初川

※三輪

正直︵大阪大学名誉教授︶

薬師寺公夫︵立命館大学名誉教授︶︵一財︶アジア・太平洋人権情報センター所長︶
※村上

※井岡

研究

︵登録チーム二︶近代都市における地域共同体の変容に関する歴史的

代表者

21

﹇登録研究員﹈No. 113 2023.4

GLOBE古久保さくら︵大阪公立大学大学院創造都市研究科准教授︶

昭雄︵大阪大谷大学教育学部教授︶

弘幸︵京都府立京都学・歴彩館研究員︶

軽部佁出

敬子︵京都女子大学現代社会学部准教授︶

恵子︵桃山学院大学法学部教授︶

節子︵京都華頂大学現代家政学部教授︶

松波めぐみ︵龍谷大学他非常勤講師︶

杉本

祐宗︵大谷大学国際学部准教授︶

澤山ノ内裕子︵関西大学文学部教授︶

高野栄桓︵明治学院大学教養教育センター教授︶

直樹︵京都大学名誉教授︶

鄭相永︵関西学院大学経済学部非常勤講師︶

永鎬︵鳥取大学地域学部准教授︶

鄭

安田

松下

洙任︵龍谷大学名誉教授︶

昌史︵同志社大学嘱託講師︶

佳弘

真紀︵神戸学院大学全学教育推進機構共通教育セ

淳子

岩槻

中島

晴子︵関西大学人権問題研究室委嘱研究員︶

孝實︵京都大学名誉教授︶

知也︵京都女子大学発達教育学部教授︶

智子︵元プール学院大学教授︶

内田郁︵名古屋大学大学院法学研究科教授︶

晴子︵関西大学人権問題研究室委嘱研究員︶

代表者

まみ︵京都華頂大学現代家政学部教授︶
有里

源

ンター特任講師︶

上杉敏之︵京都市教育委員会総合教育センター

小畑容子︵弁護士︶内田友則︵立命館大学非常勤講師︶

吉田山口

マーサ・メンセンディーク︵同志社大学社会学部准教授︶

※堀江

馬場

︵登録チーム六︶ジェンダー平等と女性の人権に関する総合的研究

盧萩原久美子︵桃山学院大学社会学部教授︶

李同志社大学嘱託講師︶

藤井幸之助︵ＮＰＯ法人猪飼野セッパラム文庫代表理事※呉水野︵登録チーム四︶京都における在日コリアンの歴史
代表者

代表者

岡田

雄吾︵龍谷大学国際学部准教授︶︵登録チーム五︶人権と教育

小泉

北村

代表者

眞一︵九州大学名誉教授︶

泰三︵中央大学名誉教授︶※有江ディアナ※吾郷

薬師寺公夫︵立命館大学名誉教授︶︵登録チーム七︶移住者と人権の研究

友永

志帆︵甲南女子大学文学部教授︶

カリキュラム開発支援センター専門主事︶

野崎

22

No. 113 2023.4

GLOBE

︵無所属︶

坂元
志帆︵香川大学教育学部講師︶

茂樹︵所長・神戸大学名誉教授︶

五郎︵京都産業大学法学部教授︶

信治︵立命館大学法学部教授︶

正弘︵京都大学名誉教授︶

徳川
戸田

※杉木

西井
雄一︵︵公財︶神戸学生青年センター理事長︶前田
朋則︵名古屋大学大学院法学研究科教授︶

直子︵京都女子大学法学部教授︶

哲︵大谷大学非常勤講師︶

飛田水島

良久︵京都産業大学教職課程教育センター︶

古屋

坂田

師岡

外川

菅澤

崇記︵静岡大学人文社会科学部教授︶

亮︵長野大学社会福祉学部准教授︶

康子︵弁護士・早稲田大学非常勤講師︶

正明︵京都教育大学名誉教授︶

庸子︵大手前大学非常勤講師︶

守︵京都国立博物館名誉館員︶

矢野

下坂

山本

吉田栄治郎︵︵公財︶郡山城史跡・柳沢文庫保存会研究員︶︵注︶複数チームへの登録あり※印はプロジェクトチームの研究員

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「ビジネスと⼈権」が変える21世紀における京都の企業活動

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