用 語解説

危険物関係用語の解説（第33回）【参照法令】○屋外タンク貯蔵所に適用される技術基準
本稿では、屋外タンク貯蔵所の設置時期、容消防法第10条

指定数量以上の危険物は、貯蔵量、屋根形式に応じて適用される技術基準につ所（車両に固定されたタンクにおいて危険物をいて解説します。

貯蔵し、又は取り扱う貯蔵所（以下「移動タンク貯蔵所」という。
）を含む。以下同じ。
）以外．屋外タンク貯蔵所と屋外貯蔵タンクの場所でこれを貯蔵し、又は製造所、貯蔵所及指定数量以上の危険物は、危険物の規制に関び取扱所以外の場所でこれを取り扱ってはならする政令（以下「危政令」といいます。
）第において条つに区分される貯蔵所以外の場所でない。
危政令第条第号 屋外にあるタンク（第四貯蔵してはならないとされており、その中の号から第六号までに掲げるものを除く。
）におつに屋外タンク貯蔵所があります。

いて危険物を貯蔵し、又は取り扱う貯蔵所（以屋外タンク貯蔵所は、図 に示すように危険下「屋外タンク貯蔵所」という。
）

物の器である屋外貯蔵タンクと屋外貯蔵タンク

危政令第11条第項

屋外タンク貯蔵所（次項を支える基礎・地盤の他、配管、ポンプ、消火に定めるものを除く。
）の位置、構造及び設備の設備等で構成されており、これらの位置、構造技術上の基準は、次のとおりとする。

及び設備の技術基準は、危政令第11条に定めら

危政令第11条第れています。更に詳細な基準については、危険る液体の危険物を貯蔵し、又は取り扱う屋外タ物の規制に関する規則（以下「危規則」といいンク貯蔵所の位置は、前号によるほか、当該屋ます。
）及び危険物の規制に関する技術上の基

外タンク貯蔵所の存する敷地の境界線から危険準の細目を定める告示（以下「危告示」といい物を貯蔵し、又は取り扱う屋外タンク（以下こます。）に示されています。の条、第二十六条及び第四十条において「屋外項第号の引火点を有す貯蔵タンク」という。
）・・・以下略ደᄖ⾂⬿࠲ࡦࠢᵃᶖἫ⸳஻ᛄ޿಴ߒ㈩▤ฃߌ౉ࠇ㈩▤㒐ᴤႇࡐࡦࡊ⸳஻㧼ၮ␆࿾⋚

図．屋外タンク貯蔵所の概要図

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．屋外貯蔵タンクの屋根形式

屋根が上下するため、屋根と貯蔵物の液面と屋外貯蔵タンクには、タンクの大きさや貯蔵の空間がなく、揮発性が高いものの貯蔵に適しする危険物の特性等に応じて、複数の屋根形式ていますが、タンク内に雨水が浸入しやすいとのものがあります。

いう特徴があります。浮き屋根には図 に示す⑴

固定屋根式タンク

ように、デッキの形状が一枚板構造のシングル「固定屋根式タンク」は、最も一般的な屋デッキ型と、シングルデッキ型よりも剛性の高根形式のタンクで、屋根が固定された構造とい二枚板構造のダブルデッキ型があります。
⑶

なっています。屋根と貯蔵物の液面との空間

浮き蓋付きタンクに貯蔵物が揮発するため、揮発性が低いもの「浮き蓋付きタンク」は、インナーフローの貯蔵に適しています。また雨水が浸入しなトタンクとも呼ばれ、固定屋根式タンクの内いため、貯蔵物の品質が管理しやすいという部に浮き蓋を浮かべる構造となっています。

特徴があります。屋根形状が円錐型のコーン固定屋根式タンクと浮き屋根式タンクの長所ルーフタンク（図を併せ持った構造であり、貯蔵物が揮発しにタンク（図⑵）、半球状のドームルーフくく、さらに雨水が浸入しにくいという特徴）があります。

浮き屋根式タンクがあります。浮き蓋の材質や形状により、鋼「浮き屋根式タンク」は、比較的大型のタン製のパンルーフ型（図）、バルクヘッド型（図クに多く見られる屋根形式のタンクで、貯蔵物）、ポンツーン形式シングルデッキ型（図）の液面に鋼製の落し蓋を浮かべた構造となっおよびポンツーン形式ダブルデッキ型（図ています。（図 ）貯蔵物の受払いに伴い浮き10）、またアルミ合金製またはステンレス合ήᑯㅢ᳇▤
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図．支柱支持型コーンルーフタンクᄢ᳇ᑯઃ߈ㅢ᳇▤ደᩮ᧼࡜ࡈ࠲࡯࠻࠶ࡊࠕࡦࠣ࡞

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図．ドームルーフタンク
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図．浮き屋根式タンク࠺࠶ࠠ᧼஥᧼ࡐࡦ࠷࡯ࡦ

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図．シングルデッキ（上）とダブルデッキ（下）࠮ࡦ࠲࡯ࡌࡦ࠻࡜ࡈ࠲࡯

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図図．浮き蓋付きタンク．パンルーフ型

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図．バルクヘッド型

図．ポンツーン形式シングルデッキ型

図10．ポンツーン形式ダブルデッキ型

図11．簡易フロート型

図12．ハニカム型

金製の簡易フロート型（図11）、さらにアルミます。また、特定屋外タンク貯蔵所は、設置合金製のハニカム型（図12）があります。

時期による基準の適用により、いわゆる「新法タンク」と「旧法タンク」に分けられます。

．屋外タンク貯蔵所の技術基準の分類【参照法令】

屋外タンク貯蔵所の技術基準は、昭和34年に危政令第条のの第項 法第十一条の三

危政令が制定されて以来、数回の基準改正が行第二号の政令で定める屋外タンク貯蔵所は、屋われ、現在は許可容量と設置時期によりいくつ外タンク貯蔵所で、その貯蔵し、又は取り扱うかの技術基準に分類されています。これらの分液体の危険物の最大数量が千キロリットル以上類を整理すると、次のようになります。のもの（以下「特定屋外タンク貯蔵所」という。
）

⑴とする。

特定屋外タンク貯蔵所

ア「特定屋外タンク貯蔵所」とは、危政令第新法タンクにおいて「屋外タンク貯蔵所のいわゆる「新法」とは、昭和49年に発生うち、貯蔵し、又は取り扱う液体の危険物のした瀬戸内海の油流出事故を受け、昭和52最大数量が1,000kl以上のもの」とされてい年政令第10号により改正された危政令第11条のの図13．屋外タンク貯蔵所の分類
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図14．屋外貯蔵タンクの安全レベルのイメージ号に規定され術基準を指しています。この基準により設た技術基準を指しています。この政令が施置された特定屋外タンク貯蔵所を、一般的行された昭和52年月15日以降に設置許可に「旧法タンク」と呼んでいます。昭和52

申請がなされた特定屋外タンク貯蔵所を、年に「新法」が施行された際に、施行日に一般的に「新法タンク」と呼んでいます。

おいて新しい技術基準に適合しないタンク

なお、「新法タンク」の技術基準は、昭和58については、新法を適用しないとされたた

年自治省令第16号により地震の影響に関すめ、新法施行後においても旧法タンクが残る部分等の改正がなされており、施行日にることとなりました。なお、平成

おいてこの新しい技術基準（以下「現行基第214号による改正により、旧法タンクに準」といいます。）に適合しない既存のタン対して一定の安全性を求めた「新基準」がクについては、この技術基準を適用しない制定されています。

条第項第号のとされたため、及び第つの技術基準が存在する

年政令新基準（第二段階基準）の旧法タンクこととなりました。

「新基準」とは、平成 年政令第214号

昭和52年により改正された昭和52年政令第10号附

月15日以降に設置許可申請がなされ、昭和58年月日より前に設置許可を受けたタンク

則第 項に規定された、旧法タンクに対する技術基準を指しています。昭和52年

昭和58年自治省令第16号による改正前に新法が施行された際には、新法を適用の技術基準による「新法タンク」であり、しないとされた旧法タンクですが、平成改正前の技術基準による基準維持義務が年の改正において、一定期間内に新基課せられています。
昭和58年

月日以降に設置許可を受けたタンク準に適合させ、その旨を市町村長等へ届出なければならないとされました。
「新基準（第二段階基準）の旧法タンク」とは、新基準に適合し「新基準適合届出」をし現行基準による基準維持義務が課せられた旧法タンクです。この新基準適合の最ています。

終期限が平成25年12月31日であったこと

旧法タンクから、現在供用中のすべての旧法タンク

いわゆる「旧法」とは、昭和34年政令第は、この「新基準」に適合しています。な

306号に基づく屋外タンク貯蔵所に係る技

お、「新基準」は、旧法タンクが適合しな

イ

現行基準による「新法タンク」であり、Safety ＆ Tomorrow No.167 （2016.5） 54

ければならない技術上の基準であることては、供用開始前に新基準適合届出をすから、基準維持義務が課せられています。

れば良いことから、現在も新基準適合届出をしていない「旧基準の旧法タンク」【参照法令】
平成号

年月日政令第214号附則第が残っていることになります。

項第⑵

この政令の施行後においてその構造及び設

準特定屋外タンク貯蔵所備が第二条の規定による改正後の五十二年政令「準特定屋外タンク貯蔵所」とは、屋外タン（以下「新五十二年政令」という。
）附則第三項ク貯蔵所のうち、液体の危険物の最大数量が各号に掲げる基準（以下「新基準」という。
）
・・・

500kl以上1,000kl未満のものとされています。
【参照法令】

以下略第一段階基準の旧法タンク

危政令第11条第「第一段階基準」とは、新法タンクに蔵所で、その貯蔵し、又は取り扱う液体の危険準じる安全性を有するものとして、平成物の最大数量が五百キロリットル以上千キロ

年政令第214号により、平成省令第30号附則第屋外タンク貯貯蔵所」という。
）
・・・以下略条に規定された保安

平成年の阪神・淡路大震災の際、容量法タンクと同様に取り扱うための技術基1,000kl未満の屋外タンク貯蔵所に被害が多準です。「第一段階基準の旧法タンク」

く発生したことから、平成11年政令第とは、新基準の旧法タンクのうち、第一より「準特定屋外タンク貯蔵所」が定義され、段階基準に適合し、その旨を市町村長等その技術基準が整備されました。
この政令の施行日である平成11年に届出をしたタンクです。なお、「第一号に月日段階基準」は、新法や新基準のように基より前に設置許可を受け又は設置許可申請が準維持義務を課せられるものではありまなされた既存の準特定屋外タンク貯蔵所は、せんが、新法タンクと同様の開放周期の平成29年適用を受けるためには、第一段階基準を合させ、その旨を市町村長等に届出なければ維持していく必要があります。

ならないとされています。但し、既存の準特年月月31日までに新しい技術基準に適定屋外タンク貯蔵所は、タンク材料に関する【参照法令】

号号のリットル未満のもの（以下「準特定屋外タンク年自治

検査等開放周期の時期の適用に関し、新平成項第日政令第214号附則第規定、危規則第20条の項第が除外されていますので注意が必要です。

その構造及び設備が新令第十一条第一項第⑶三号の二及び第四号に規定する技術上の基準にその他の屋外タンク貯蔵所準ずるものとして総務省令で定める技術上の基

屋外タンク貯蔵所のうち、液体の危険物の準（以下「第一段階基準」という。
）・・・以下最大数量が500kl未満のもの、または固体の略危険物を貯蔵するものが「その他の屋外タンク貯蔵所」となります。

旧基準の旧法タンク⑷旧法タンクは、前述したとおり平成25

浮き屋根の技術基準

年12月31日までに新基準に適合させる必

特定屋外貯蔵タンクの浮き屋根の技術基準要があったことから、現在供用中のすべについては、昭和52年から危告示第 条の22にての旧法タンクは新基準に適合していま規定されていましたが、平成15年の十勝沖地す。ただし、休止中の旧法タンクについ震による浮き屋根式タンクの火災を受け、平成55

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図15．屋外タンク貯蔵所の基準

17年総務省令第 号により新たな技術基準が⑸

浮き蓋付きタンクの技術基準規定されました。特に、容量が 万kl以上のも平成18年以降、浮き蓋付きタンクの浮き蓋のまたは容量が 万kl未満であって危告示に定に関する事故が相次いで発生したことから、める空間高さHcが2.0m以上となる一枚板構造

平成23年政令第405号により、浮き蓋付きのの浮き屋根を有するタンクについては、それま特定屋外貯蔵タンクの技術基準が規定され、で規定されていなかった耐震基準等が設けられ既存の浮き蓋を有するタンクは、平成36年ています。また、これらのタンクのうち平成17月31日までに、この基準に適合させなければ年 月 日より前に設置許可申請がなされたもならないとされています。なお、パンルーフのについては平成29年 月31日までに、この基型およびバルクヘッド型の浮き蓋について準に適合させなければならないとされています。

は、新たに設置することはできません。また、既存の同型の浮き蓋については、平成36年【参照法令】
危規則第20条の第項第号 特定屋外貯蔵タンクのうち、告示で定めるものの浮き屋根は、月31日までに撤去するか、他の構造の浮き蓋に改修する必要があります。

液面揺動により損傷を生じない構造を有するも【参照法令】のであること。

危政令第11条第項 屋外タンク貯蔵所（浮き規則第二十条の四第二蓋付きの特定屋外貯蔵タンクに係る特定屋外タ項第三号の告示で定める特定屋外貯蔵タンクンク貯蔵所に限る。
）の位置、構造及び設備の技

は、一枚板構造の浮き屋根を有するもののうち、術上の基準は、前項第一号から第三号の二まで、次のものとする。

第四号、第四号の二、第六号から第七号の二ま

一

容量が二万キロリットル以上のもの

で、第九号から第十一の二まで、第十二号から二容量が二万キロリットル未満であつて、か第十五号まで及び第十七号の規定の例によるほ危告示第条の21のつ、第二条の二に規定するHcが二・〇メートル以上となるもの

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か、次のとおりとする。