「地域・コミュニティの当事者問題解決能力の向上」グループの活動と成果◆特集論文◆「地域・コミュニティの当事者問題解決能力の向上」
グループの活動と成果
Activities and Outcomes of the Research Groupfor “Community Governancethrough Empowerment of Persons Concerned”
大江 守之

慶應義塾大学総合政策学部教授

Moriyuki Oe
Professor, Faculty of Policy Management, Keio University

本論文では、「地域・コミュニティの当事者問題解決能力の向上」グループの活動とその成果の概要について紹介している。この 5 年間の活動を通して、特に大都市郊外において高齢者の居住を安定的に維持していくには「弱い専門システム」の構築が必要であるという結論に到達した。
1960 年代、70 年代に郊外に住み始めた大都市第一世代の家族は、1990 年代に入ると子どもの離家とともに変化しはじめた。この世代の先頭にいる 1930 年代生まれは後期高齢者に入りつつあり、その一部は配偶者を亡くして一人暮らしに移行している。これまで家族のなかで行なわれていた相互扶助は、行政や市場が提供する専門サービスのみでは代替できず、また地域社会もそうしたサービスを供給する機能を持たない状況のなかでは、当事者が相互支援を通して問題解決に立ち向かうことを助ける「弱い専門システム」が必要になっている。

In this paper, we summarized the activities and outcomes of the research group for “Community
Governance through Empowerment of Persons Concerned”. Through the activities for five years,
we have come to the conclusion that it is necessary to establish the “weak expert system” in order tosustain the livelihood of the aged especially in the suburbs of metropolitan areas. The family of thefirst generation that stated to live in the suburbs in the 1960s and 1970s has been changing since 1990’s
with leaving home of children. Those at the forefront of the generation born in the 1930s are currently
entering the latter stage of old age and a part of them are transitioning to living alone with the deathof spouses. Only strong expert system like administrative system or market mechanism that supply
specialized services cannot substitute for mutual support within family. In the situation that community
network doesn’t have the function to produce services, it is critically important to develop the “weakexpert system” that empowers persons concerned to solve the problems through mutual independent
support in community.
Keywords: コミュニティ、当事者、支援、弱い専門システム、大都市郊外

KEIO SFC JOURNAL Vol.8 No.1 200821

総合政策学特別号

１とは、問題発見・政策提案・実施・評価という一連

はじめにの問題解決プロセスに関わる学問であるとの認識は「地域・コミュニティの当事者問題解決能力の向参加メンバーの間で共通していた。しかし、筆者が上」グループは、中間評価後のグループ再編によっ

一番困難に感じていたのは「実施」プロセスに研究て生まれたが、それ以前の「少子高齢社会におけるとしてどう取り組めるのかという点であった。筆者

安定居住支援システム研究」グループを基本的に自身は都市・住宅政策を中心に審議会等に参加する

引き継ぐものであり、5 年にわたって継続的な活動機会は少なからずあったが、それをもって政策提案を行なってきた。5 年の間にこのグループに所属しに参加していたとは考えていない。ましてや「実施」

た RA の数は延べ 8 名であり、このうち学位を取得に関わる場面など、中央政府や地方政府が実施するした者が 4 名、博士候補となった者が 2 名、在学中

政策を前提にすればほとんどないというのが実態での者が 2 名となっており（2008 年度 7 月現在）、半あろう。なぜなら政府が行なう政策の実施とは、制数が学位を取得したことになる。この間、査読論文

度設計と予算配分（人員配置も含めて）にほぼ限ら

16 編、ワーキングペーパー 20 編、著書 4 冊（分担れるからである。仮に制度設計の根幹部分に専門家

執筆を含む）の他、国際学会招待講演をはじめ数多として参加する機会が用意されたとしても、それ自くの講演や学会発表を行ない、研究成果の公開につ体は研究的行為ではなく、そもそも博士課程学生がとめてきた。また、これまでの活動を 21 世紀 COE研究の場とすることは考えにくい。

プログラム「日本・アジアにおける総合政策学先導

しかし、「政策」を「問題解決の仕組み」と読み

拠点 －ヒューマンセキュリティの基盤的研究を通替えると、そこには多くの解決を求める問題群が待して－」（以下「COE」と言う。）終了後も継続すち受けていることが見えてくる。新しい問題の捉えるための場として慶應義塾大学 SFC 研究所「地域方（問題発見）、新しい解決の仕組みの提案（政策

協働・ラボ」を 2007 年度に設立した。

提案）、実証実験や NPO 等の新たな担い手による

以下では、これらの研究成果に繋がるわれわれの先駆的取り組みへの協力（実施・評価）、行政機構活動について具体的に言及しながら、総合政策学のや市場機構への働きかけ（移転・普及）という一連拠点を形成するという目的に対してわれわれのグのプロセスに研究者として参加し、研究として取りループが出した回答とはいかなるものであったのか組むことが可能であることが了解できるのである。

を整理してみたい。なお、誌面の制限もあることか

そして、こうした一連の過程を対象とした研究は、ら、われわれのグループ全体の活動を全て取り上げ

博士課程学生を中心とする若手研究者やその予備軍ることは困難であり、特徴的な点に絞り込んで述べの学生たちとチームを作って取り組むに相応しい広ることをお断りしておきたい。

がりを有している。
われわれはこのプロセスを「少子高齢社会におけ２

総合政策学と当事者による問題解決

る安定居住支援システム」をテーマとして取り組も

2.1 「政策」提案＝「問題解決の仕組み」づくりうと考えた。その背景には、少なくとも 21 世紀前

筆者は、総合政策学を「行政的解決、市場的解決

半を通して、膨大な高齢者がこれまでとは異なる家が十分に届かないが、社会的な解決が必要な課題に族状況のなかで人生の最終ステージを送らなければ対して、多様な主体の協働による解決の仕組みを提ならなくなるという認識があった。後期高齢者の約案し、実証実験や先駆的事例への関与を通して、そ24％が要介護であるという実態を踏まえれば、介護の仕組みの有効性や改善点を明らかにし、必要に応問題はまさに氷山の目に見える部分であり、水面

じて行政機構、市場機構の関与を働きかけ、その仕下に 76％の高齢者の暮らしの問題が存在している。

組みの普及・移転の途を拓く学問」と定義した（大江・この居住の安定性確保という領域は従来の公共サー

平高 2006）。本 COE の開始当初から、総合政策学

ビスのみで対応できるものはなく、一方で自助のみ

22

「地域・コミュニティの当事者問題解決能力の向上」グループの活動と成果でも対応できるものでもない。

次の段階の政策提案、つまり問題解決のための仕そこに具体的にどういう問題群が存在し、どのよ組みの提案をどう行うかが、総合政策学の独自性がうな解決が求められているのかに関して、われわれ

最も問われるところであろう。一般に、社会的な解は先進的な取り組みを行なっている NPO の活動の決が求められる問題は、これまで公共セクターが制中にいくつかの芽を見出していた。それらに共通し度に基づいて行なうものとされてきた。既存の制度ていたのは、問題の当事者である人々の相互支援にが現実に適合できない場合には制度の改善を通してよって問題の解決をめざそうという動きであり、こ政策が立案されてきたが、近年では公共セクターのの動きを問題解決の仕組みとして明確化することが硬直性や非効率性を背景に市場化を指向する動きが総合政策学のテーマになりうるという見通しを持っこれに加わっている。しかし、われわれが主たる対ていた。

象としている高齢者居住の問題は、行政的解決や市場的解決だけでは十分な対応が困難な性格を有して2.2いる。当事者自身による問題解決への取り組みが当

当事者による問題解決の支援「地域・コミュニティの当事者問題解決能力の向

事者自身の自立を促し、またそのことを通して形成

上」の総合政策学的研究とはいかなるものであるかされる共同性が問題発生自体を抑止する可能性があを、問題発見−政策提案−実施・評価−移転・普及

ると考えられるのである。ただし、当事者自身にまのプロセスに即してやや詳しく述べよう。

かせておけば問題が解決に向かうわけではなく、新中西・上野によれば、「当事者とは〈問題をかかたな仕組みをつくっていく必要があるという認識にえた人々〉と同義ではない。私の現在の状態を、こ

われわれは立っており、後述するように、それを「弱うあってほしい状態に対する不足ととらえて、そうい専門システム」と呼ぶことにした。

ではない新しい現実をつくりだそうとする構想力をではその仕組みは具体的にどう組み立てるのだろ

持ったときに、はじめてニーズとは何かがわかり、うか。その方法開発には今後とも持続的に取り組ん

人は当事者となる。（中西正司・上野千鶴子『当事でいかなければならないが、われわれの現時点で者主権』、岩波新書、2003 年）」これは極めて示唆の一つの立場は、「先進事例」と認められるもののに富む当事者概念である。

なかに、新たな仕組みの基本的要素とその関係性が総合政策学において第一に重要なことは、「新し含まれているという仮説に立つことである。そしい現実をつくりだそうとする構想力」を持つことでて「新しい現実」を作り出そうという方向性のなある。しかし、この構想力は研究者が独自に持とう

かで、先進事例の構造を分析し、必要な要素と適とするものではなく、「私の現在の状態に何らかの用条件を加えてモデルとして提示する。後述する不足を持っている人々」とともに「新しい現実」をコミュニティ ･ カフェの総合政策学的研究は、ただ共有しようとすることである。つまり、総合政策学

一つの事例をもとにモデルを提示するという方法をで言う「問題発見」とは、研究者が独自に発見する採っている。通常ならば複数の事例から共通する要というよりは、「新しい現実」を共有することを通素を抽出し、帰納的に「コミュニティ・カフェとはして、人々が漠然と感じている問題（不足）を概念

こういうものである」という結論に到達しようとす化することであり、問題の広がりや他の問題との関るだろう。現実にあるコミュニティ・カフェについ連性を明確にすることである。総合政策学においてての知見を得たければ、この方法は適切である。し

現場が重要であるのは、現場なしに「新しい現実」

かし、われわれが求めているものは問題解決の仕組の共有はなしえず、ひいては真の問題発見に結びつみとしてのコミュニティ・カフェ、つまり ｢新しいかないからである。ただ同時に、現場で出会う当事現実｣ をつくるためのコミュニティ・カフェであっ者以外の目に見えない当事者の存在を把握する上て、今あるコミュニティ・カフェ一般ではない。

で、定量的な接近も不可欠である。

コミュニティ・カフェに限らず、ある問題解決の

KEIO SFC JOURNAL Vol.8 No.1 200823

総合政策学特別号

ために実践されている特定テーマの活動が多数ある

以上の認識は 5 年間の活動を通して得られたものとしよう。その中から仮に 30 を選んで実態を調査であり、開始当初は漠然としたイメージを有していしたところ、活動を構成する要素が 10 あり、そのたに過ぎなかった。こうした認識にいたるまでの研中で全ての事例に共通する要素は 4 であることが明

究は、現場と研究室の行き来のなかで進められた。

らかになったとすると、この活動の本質は 4 つの要素から成ると一般には結論づけられる。しかし、そ３研究フィールドと研究成果の 30 の事例の中に、本質的な問題解決に結びつく

3.1

事例が実は 5 例しか含まれておらず、その共通要素

問題認識の深化と事例の位置づけのための分析的研究が 7 であったとすると、事例を増やすことによってこの領域における研究は具体的なフィールドを

問題解決のために必要な要素を 3 つ見落としていた

ベースとするものではない。しかし、以下で紹介すことになる。つまり、統計的な有意性を科学的根拠

る具体的なフィールドでの調査・研究と平行して、とする帰納的スタイルで研究を組み立てると、逆にこうした分析的な研究を展開したからこそ、フィー

目指しているものから離れていく恐れがあるというルドにおける研究の視点が深まり、また個々の事例ことである。われわれが、問題解決の仕組みを研究

を社会的・地域的文脈に位置づけることが可能とする際に、少数の事例を深く観察することが有効でなった。

あるという立場を積極的に支持するのはこのためでこの研究の中心を占めるのが、本 COE で RA をある。ただし、研究の結果として提示する仕組みは経て特別研究講師を務めた藤井多希子の学位論文

一つの仮説であって、それを実際に「新しい現実」「大都市圏郊外地域における高齢化と世代間関係にをつくるために他に適用しないかぎり、この方法の関する研究」である。東京大都市圏郊外地域では、有効性は著しく損なわれる。その意味で、政策提案

約半数の市区町村が 1970 年代に市街化のピーク時のための研究方法は、実施・評価や普及・移転プロ期を迎え、それぞれのピーク時期に 30 代を中心とセスへの移行を内包したものでなければならない。

した人口が流入して核家族をつくり、同質性の高い

この研究方法は、演繹（ディダクション）でも居住世帯による地域社会を形成した。しかし、現在

帰納（インダクション）でもなく、アブダクショの郊外地域はピーク時期の相違だけでなく、その後ンを採り入れたものと言える。筆者は、本 COE のの開発の進展等による居住層の変化という要因が加

初年度の 2004 年 2 月に開催した国際シンポジウム

わり、全体として高齢化、小規模世帯化が進行しつ「ヒューマンセキュリティへの総合政策学アプロー

つ、地域社会は多様化する方向にある。そうしたな

チ」のクロージング・リマークスにおいて、総合政

かで、高齢化する第一世代（1930 年代・40 年代生

策学研究におけるアブダクションの必要性を表明しまれ）から第二世代（1960 年代・70 年代生まれ）ていたが、2005 年夏の中間評価の際、評価委員のへの世代交代が円滑に進んでいるか否かが地域社会

吉田民人氏からアブダクティブ・アプローチの重要の持続可能性を左右するという認識のもとに、過去性をご指摘いただき、背中を押していただいた。今の人口動態を組み込んだ人口静態指標「世代間バラ後、この方法を具体的に実践し、その可能性と有効ンス係数（GBI）」を開発した。

性を示していくことが、総合政策学研究に与えられ

GBI を用いて東京大都市圏郊外を分析し、「郊外た課題であり、それは実施・評価、普及・移転プロ

地域は一世代で終わるのか」「世代交代できずに『捨セスにどう取り組むかという課題である。最初に述てられる郊外』はどこにどのような時期に出現する

べた「地域協働・ラボ」は、この課題に応えるためのか」という疑問に正面から取り組み、次のような設立したものであり、様々な主体が対等な関係で協

新たな知見を得た。すなわち、市区町単位でみた場働して取り組むプラットフォーム・中間支援組織と合、子世代が流出して親世代が残るという現象は、してこの場を活用していきたいと考えている。

2000 年時点では限定的にしか現れていない。しか24

「地域・コミュニティの当事者問題解決能力の向上」グループの活動と成果し、2020 年までの将来人口推計を用いて分析する

述する「弱い専門システム」が「強い専門システム」と、こうした現象は、都心から 30 〜 40km 圏に位よりも優位性をもつ領域があるという認識と通底置する 1960 年代後半〜 70 年代前半に市街化ピーク

する知見である。

時期を迎えた市区町を中心に広がりを見せる。一方、自治体の認知症支援施策を対象とした中島論文

2000 年時点においても小地域データを用いて GBI

は、全国調査や 3 地域でのケーススタディをもとを算出すると、持家戸建住宅地区、農業地区、商工に、症状の程度に合わせて対応を変えるステージア

業地区を中心に既に世代間バランスが大きく崩れてプローチを地域ケアに導入し実践することで、これおり、特に都心部から 30km 圏ぐらいまでの地域にまで関わりが無かった住民や関係機関を地域のケア

おいては、世代交代の進展状況が異なる地区がモザ資源化する方法を提示した。本研究の意義は、多く

イク状に分布している。

の制約下でイニシアチブを発揮しながら認知症の地

修士課程学生も、この研究と関連した都市人口学、

域ケアを推進することが求められている自治体の実

世帯人口学に関する研究を進め、その成果は査読論

施可能な具体策を提示したことであり、同時に、認文として採録・刊行されている（白井 2006、丸山知症の人が持つ弱さとしての「関係性」を再構築し

他 2008）。特に丸山他（2008）は、修士課程在籍中ていくことが、本人のみでなく地域内に豊かな関係にフルペーパーとして採用が決まったもので、大都性を築くことを可能とすることを明らかにしたこと

市郊外第一世代の定位家族属性と人口移動の関係をである。

扱った学術的価値の高い論文である。

伴論文は、医療・福祉などの対人援助職が慢性的な職業ストレスから情緒的に疲弊し、意欲低減や非3.2

人間的態度、離転職を引き起こす「バーンアウト」

ケアとその担い手をめぐる研究

3 つの学位論文、中川祥子『市場における“NPO”にどう対処するか、とくにケアの現場にいるスタッの存在意義の提示』（2006 年度）、中島民恵子『自フのメンタルヘルス対策として何が有効かを組織シ

治体の地域マネジメントによる認知症の地域ケア推

ステムの観点から明らかにしたものである。バーン

進に関する研究』（2008 年度）、伴英美子『超高齢アウトを「仕事の意味や人生における自分の役割な化社会を支える高齢者介護サービスの組織システム

どの実存的な意味の喪失」と考えると、専門職としの総合的検証』（2007 年度）は、ケアとその担い手ての成長を促進し、本人もそれを感じられるようなをめぐる研究として位置づけられる。

サポートのあり方が重要となる。上司による面談や最も広い範囲を扱っているのが中川論文であり、教育システムが充実している組織の従事者は、ソー

介護サービスと認証サービスを対象に、企業と競

シャル・サポートを認知し、ストレインも低く抑え合する市場で NPO によるサービスを何故利用者

られ、さらにこうした機会を通して組織の様々な問は選択するのかという問への回答を提示している。

題解決に参画し、コーピング能力を高め、プロとし利用者はサービス提供者を選ぶにあたって信頼をての視座を獲得することが可能となっている。

最も重視しており、それは利用者と NPO の双方向

なお、修士論文ではあるが、谷（2008）は自立援の情報交換という側面によってもたらされていた。

助ホームで非常勤職員として働きながら入居者との一方、NPO 事業者が、NPO という組織形態を選

信頼関係を築き、様々な事情で家族のなかで暮らす

択することの意義は、「経済性最優先ではない組織

ことができない思春期の少女たちが自立するプロセ

ポリシーを実践する」ことにあった。NPO がそのスを丹念に描き出すとともに、自立のための支援とようなポリシーをもち、それを日常活動においてはいかなるものかを深く考察している。その知見は実践していることによって、利用者が最も重視す特別な条件に置かれた者の自立に限らず、より広いる「信頼の創出」が実現され、「市場における優位ケースに適用可能なものとなっている。

性」を獲得することにつながっている。これは後以上のケアとその担い手をめぐる研究は、地域をKEIO SFC JOURNAL Vol.8 No.1 200825

総合政策学特別号対象とした多様な主体が関わる仕組みづくりの研究

校区というエリアのなかに、より小規模な拠点整備にも多くの刺激を与えてくれた。

を図る必要があることを提起した点である。
地域ケアプラザが一定の制度化された中での活動

大都市郊外地域におけるコミュニティ・ケア
研究であるのに対し、横浜市戸塚区のふらっとステー

大都市郊外地域における研究は、コミュニティ・

たなつながりづくりを目指して、ドリームハイツ（大ケアの仕組みづくりに関する研究と高齢者グループ

規模分譲集合住宅団地）の住民によって設立・運営

リビング研究に大別される。

されているカフェである。修士課程に在籍していた

3.3

ション・ドリームは、高齢化するコミュニティの新

コミュニティ・ケアの仕組みづくり研究において、徳村はドリームハイツに約 1 年半居住しながら、ふ

われわれがフィールドとした大都市郊外地域は、そらっとステーションにおいて展開されたつながりづの多くが大学周辺の藤沢市や横浜市、つまり東京大くりを継続的に参与観察し、その成果を修士論文

都市圏郊外地域であるが、北九州市においても継続( 徳村 2008）としてまとめた（大江・駒井 2008 に的調査を実施した。その成果は石井・澤岡他（2007）収録）。また、筆者は運営委員として設立時から参にまとめられ、横浜でのフィールドワークの成果で加し、側面から研究活動を支援した。ふらっとステー

ある石井・藤井（2007）にも反映されている。

ションにおける活動は、飲食、学び、作品発表、そ石 井・ 藤 井（2007）、SHIKUTANI（2007）は、 横

れに地域資源情報の提供から成っているが、その場

浜市の地域ケアプラザを対象とした研究である。横の特質は、ある個人からみたとき、特定個人との交

浜市が中学校区を単位に展開してきた地域ケアプラ

際ではなく、そこに集まる人々の総体との交際を望

ザは、介護保険制度における地域包括支援センター

むような関係のあり方を生み出す点にある。同時に、のモデルとも言われるが、独自性を有する活動の一サービス提供主体としての参加と受益者としての参つとして、地域交流事業とそれを担う地域コーディ

加が自在に入れ替わる構造を持っている点に特徴がネーターを組み込んでいる点に特徴がある。しかあり、これを徳村は「可変的場所縁」と名づけた。

し、その全体像はこれまで明らかにされてこなかっさらにこのネットワークが、ふらっとステーション

た。本研究は、地域交流事業と地域コーディネーター

の場を離れても交際する「面識縁」と「選択縁」のの活動実態の把握を通して、事業の本質やコーディ

形成につながっており、コミュニティ・カフェが大ネーターの本来の役割を問いつつ、コミュニティ・

都市郊外コミュニティの再構築にとって有効な仕組

ケアの仕組みとはどのようなものかを明らかにしよみであることを明らかにするとともに、これを他にうとしている。方法として、地域ケアプラザ全館に適用可能なモデルとして提示した。

対するアンケート調査、小地域データの分析、現役

高齢者グループリビング研究は、筆者や大学院生のコーディネーターの方々とのディスカッション、によって推進してきた。その成果は、岡本（2005）、

アンケート結果の報告を兼ねたワークショップ、先大江（2004、2005）として公表してきたが、まだ十進的取り組みを行なっている地域ケアプラザの事例分とは言えない。高齢者グループリビングとは、「複研究等多彩な方法を駆使し、これをもとに現在の問数の住戸（または居室）と共同生活空間から構成さ

題と今後の仕組みの充実に向けた提案を行い、またれる住宅において、コミュニティの中の様々な資源

研究成果を地域ケアプラザの運営にフィードバック

による食事・清掃・健康維持等に関する基礎的生活することも心がけている。本研究の成果は、地域コー

支援サービスを受けながら、高齢者が安心で自立しディネーターが市民によるボランティア・グループ

た暮らしを目指す住まい方」である。グループリビの結成や運営を支援することを通して、地域におけ

ングには複数の先駆的事例があるが、現在最も太いる当事者の相互支援の仕組みを作り出していること

流れとなっているのは、NPO 法人 COCO 湘南理事を明らかにしたこと、それをさらに進めるには中学長の西條節子氏が中心になって、まず自らが住まう26

「地域・コミュニティの当事者問題解決能力の向上」グループの活動と成果場をつくるところから始まった活動である。旧日本

しつつ商工会議所が全国都市再生モデル調査に応募

自転車振興会（現・財団法人 JKA）がこれに着目し、することになり、これが採択された。われわれはこ2005 年度から ｢高齢者生活共同運営住宅（高齢者の調査に全面的に協力し、その成果は報告書（米沢

生き活きグループリビング）｣ 補助事業を開始した

商工会議所 2008）にまとめたが、社会実験自体はことによって、NPO 法人 COCO 湘南が整備してき半年で終了し、その後の事業展開はその担い手を含たグループリビングをモデルとする居住スタイルがめ、再度検討されることとなった。ただ、この事業

全国に各年度４、５件誕生している。JKA は毎年新のなかで、西條節子氏を米沢に招き、高齢者グルー設されるグループリビングの円滑な運営と新規の取プリビングの講演会を行なったことで、新たな事業り組みへの支援を中間支援組織に委ねることが適切

主体が名乗りをあげ、結果的に 2008 年度の高齢者であると判断し、2008 年度からそのための事業補

生活共同運営住宅補助事業に採択され、米沢市で高助を NPO 法人 COCO 湘南に対して行なうことに齢者グループリビングが誕生することに繋がった。

なった。先に述べた地域協働・ラボは、この事業に北海道浦河での活動は、目に見える形で十分な研協力することとし、活動を開始している。総合政策

究成果には現れていないが、「地域・コミュニティ

学研究における「実施・評価」、「普及・移転」プロ

の当事者問題解決能力の向上」というテーマ設定そセスに関与することになったのである。「問題発見」のものに大きな影響を与えている。そもそも当事者と「政策提案」、そして初期の「実施」のほとんど概念自体が「べてるの家」との出会いなしには形成

は NPO 法人 COCO 湘南が行なってきたが、それにしえなかったと言えよう。また、以下で論じる「弱続くプロセスに関わることができたことによって、い専門システム」概念も、浦河での活動を通して形

新たな問題発見と仕組みの提案へと繋げる研究を展成されたものである。その意味で、浦河という地域

開したいと考えている。

は、本研究グループにおいて最も重要な位置を占めていたとも言える。

地方都市におけるコミュニティ・ケア研究

数は少ないが、研究成果として君和田（2006）と地方都市における活動は山形県米沢市と北海道浦前田（2007）を挙げておきたい。筆者が 2002 年に河町で実施した。米沢市では当初、現地の社会福祉

べてると出会い、2003 年に学部学生に紹介したと法人が高齢者グループリビングに関心を持っていたきに関心をもった 2 人が君和田と前田であり、君和ことから、その実現プロセスに関与することを通し

田は修士課程に進み精神障害者の就労支援に関するて、地方都市における高齢者グループリビングの仕優れた論文を執筆した。また前田は東京大学大学院

組みが大都市郊外で展開する場合とどう異なるのか

新領域創成科学研究科修士課程に進み、べてるのを明らかにし、高齢者グループリビング・モデルのテーマを持ち続け、やはり優れた論文を執筆した。

汎用性を高めることに貢献したいと考えた。しかし、その一部が書籍の１章分として刊行されている。現

当該社会福祉法人においてグループリビングを推進

在もべてるの家との交流は続いており、自立支援法

しようとしていた理事が途中で退任したために、このもとでの就労環境整備に関する実践的研究を行の研究は頓挫することになった。この間、米沢市のなっている。

3.4

高齢者居住に関する基礎的データの整理・分析は進めていたため、それを活かす研究展開の可能性を探４ 「弱い専門システム」の構築に向けてることになり、そのなかで商工会議所が実質的に管4.1 「弱い専門システム」を必要とする背景

理していた空店舗を用いたコミュニティ・カフェの1930 年代・40 年代生まれの大都市郊外第一世代

社会実験に関与することになった。

は、潜在的他出者（いわゆる次三男）を中心に、大準備段階は本 COE の活動として行なったが、活挙して大都市圏へ移動し、そこで結婚して自らの生動・研究資金が十分ではないため、われわれが支援

殖家族をつくり、郊外に居を構えた人々である。そKEIO SFC JOURNAL Vol.8 No.1 200827

総合政策学特別号の家族は親と同居しない「核家族」であり、子ども

ンティア活動等を通して知り合った仲間たちとの繋は 1960 年代・70 年代生まれを中心に平均２人であっがりを広げていくことで、夫を通した社会資源の調た。大都市郊外の家族において同居規範は弱まった達の必要性は低下していくと思われる。結果として、が、1930 年代・40 年代生まれの世代は家長制規範

戦後の大都市郊外の核家族にあった家長制規範は実とそれに対応した性別役割分業を引き継いだ。

体的に力を失っていき、例えば、高齢夫婦世帯になっ

大都市郊外は 1960 年代、70 年代に急速に開発さた場合、高齢期における様々な問題解決を夫婦間だれた地域が多くを占めている。開発が進む以前、そけで行なおうとせず、外に開いていく契機が生まれ

こはほとんどが農村地域であり、郊外地域は農村コている。しかし、それを受け止める仕組みは、地域

ミュニティとしての性格を基盤に残したまま、そのには十分に存在していない。

上に住宅市街地と新住民による居住コミュニティが1990 年代に入るまで、大都市郊外地域の住民は作られていった。旧住民コミュニティにおいては、

行政と市場という専門システムに多くを依存してい基本的には土地所有者としての利害関係や伝統的なた。また旧来の地域社会組織は、行政の施策実施に社会関係を基礎に「共同問題」が認識され処理が目協力し、あるいは地域住民の利害が一致する要請を指され、一方、新住民コミュニティでは、居住環境行なうことが主な活動であって、地域において問題を守り、不足する物理的社会共通資本の整備を促進

解決をめざす当事者を支援するという機能は乏しすることを中心に「共同問題」が認識され処理が目かった。特に当事者間の相互自立支援を中心に組み指された。双方とも問題解決を自治体に求める点は立てられる支援システムづくりは、まさにこれから共通しており、近隣関係を基礎に自らの問題解決能

取り組んでいくテーマであり、それを担うのは、こ

力を高める方向へは向かわなかった。

れまでの専門システム、つまり「強い専門システム」

これは、行政や市場における専門システムが発展ではなく、「強い専門システム」と当事者の間にあっしていたことと表裏の関係にある。大都市郊外の核て、当事者自身による問題解決を支援する「弱い専家族は、地域を媒介とせずとも、必要な社会資源を門システム」という新しいシステムである。「弱い専門システムに依存することができた。しかし、見専門システム」とは、核家族システムによる対応

落としてならないのは、専門システムが円滑に機能から社会的対応へと移行しつつあるサービス領域

するために、そのサービスを受ける当事者自身がカ＝「新しい公共」を、「協働」によって解決するた

バーしなければならない領域を、専業主婦が「愛のめの仕組みである。高齢化による夫婦世帯や単独世労働」として担っていたという点である。

帯の増加は 21 世紀半ばまで確実に持続する家族変1990 年代に入り、わが国の家族システムに転機動であり、したがって、「弱い専門システム」は今が訪れた。1990 年代は、1930 年代・40 年代生まれ

後その形成に持続的に取り組むべき重要な仕組み

が 40 〜 60 歳から 50 〜 70 歳へ移行、その子ども世である。

代の 1960 年代・70 年代生まれが 10 〜 30 歳から 20〜 40 歳へ移行する時期にそれぞれ相当する。1930

4.2 「弱い専門システム」の成立構造

年代・40 年代生まれの人々にとっては自らが高齢「弱い専門システム」とは、「強い専門システム」

期にさしかかる時期であり、また子どもが離家するに対置される概念である。強い専門システムの具体か否かに関わらず自立する時期である。夫は定年退的領域は、公共的サービスに属するものだけを考え職によって家族のための社会資源を調達するというても、教育、医療、保育、介護など多岐にわたる。

役割から解放され、老後をどう送るかを真剣に考え

弱い専門システムは、まだ現実の社会の中には明確はじめるだろう。一方、主婦は子どもの自立によっに存在せず、今後つくりあげていくシステムである。

て専門システムから受けるサービスを補完するとい

弱い専門システムの特徴を明確化するために、医療う役割から解放され、PTA 活動、趣味活動、ボラを例に強い専門システムの特徴を考えてみよう。第28

「地域・コミュニティの当事者問題解決能力の向上」グループの活動と成果

一に強い専門家である医師、看護師等の専門家がおステムへの信頼は、そこから受けた支援によって当り、彼らは堅固な専門教育システムによって育成さ事者自らが実感する自己回復とそれを支えるネット

れる。病院という専門サービスを提供する場を持っワーク形成によって獲得されていくものだと思われている。医療システム全体は、サービス水準を維持る。また、弱い専門システムが地域の中に存在し、するために、強い保護と規制のもとに置かれ、また日常的に顔の見える関係を維持できることも大きな

医療機器・医薬品等の供給のための強い市場システ要素である。

ムが存在している。また、サービスを受ける当事者
は「患者」という立場に置かれる。

4.3 「弱い専門システム」の展開と意義

これらとの対比で考えると、弱い専門システムは、

横浜市戸塚区で実践されている「ふらっとステー

弱い専門家と柔軟な育成システム、特定機能を有しション・ドリーム」は、弱い専門システムの一つ事ないサービスを行なう場、弱い保護と規制、弱い市例であると考えられる。この事例から弱い専門シス

場システムを持つ仕組みであると考えられる。強いテムの特徴を考えると、複数の事業クラスターの専門システムと最も異なる点は、弱い専門家が当事

ネットワークが存在しており、その中にネットワー

者と人格的に係わり、当事者の持つ潜在的な力を引クを結びつける機能が存在していると捉えることがき出し、当事者同士が協力しつつ問題を解決しようできる。それぞれの事業クラスターは定常的に活動とするのを支援するという点である。強い専門シス

しているものもあれば、定期・不定期に活動するもテムは当事者を受動的な立場に置くが、そうした当のもある。その活動は多くのボランティアに支えら事者にとって必要なことは、疾病や障害があってもれているが、個々人からみると、ボランティアとし人の役に立てるという自信を回復することであり、て活動に参加しているという意識は必ずしも強くな

それは具体的に誰かの役に立つという経験を通してく、趣味のサークル活動の延長上で参加していると実現される。その自信回復は自らの疾病や障害を受いうケースも見受けられる。

け容れ、向き合うことも可能にする。弱い専門シス

弱い専門システムには、複数の事業クラスターを

テムは、こうした当事者の自己回復を支援する仕組

ネットワークする事務局機能が必要であり、ネット

みであり、そのためには、疾病や障害が的確にケアワークが活性化しているためには、意図しなくてもされることが前提となる。弱い専門システムは強い異なるクラスターに加わっている人たちが顔を合わ

専門システムの支援によって機能するという点も大せることができるノードとしての場所が不可欠であ

切なポイントである。

る。強い専門システムには、医療−病院・診療所、弱い専門システムが成立し機能するためには、い教育−学校、保育−保育園といったように、オフィ

くつかの条件がある。そのなかで最も重要なのは、

スとサービスのための特定の場所が用意されてい信頼の問題である。強い専門システムの場合、例える。弱い専門システムおいても、事務局の設置とば医師を例にとると、強い制度的基盤への信頼と深様々な形で人が集まるための場所は重要な要素でい専門的知識による疾病の改善・回復という結果にあり、ふらっとステーション・ドリームは、そこに基づいて信頼は形成されている。これに対して弱い着目した取り組みとして意義があることを指摘し

専門システムでは、制度への信頼は、制度自体が未ておきたい。

整備であることから、まだ限られた領域においてし弱い専門システムは、今後、様々な分野で、徐々か実現されていない。また、将来において制度が整に定型的なスタイルを獲得していくことになると考備されるとしても、弱い専門家の活動の自由度を確えられる。しかし、国の制度に基づいて運営される保する上で、弱い制度にとどまることが望ましいと強い専門システムとは異なり、ある事業体が自治体考えられ、制度への信頼という要素は本来的に大きと協力して優れた仕組みを実現しえたとしても、共なものとはならないだろう。おそらく、弱い専門シ通の枠組みがないために、それを他に移転・普及さ

KEIO SFC JOURNAL Vol.8 No.1 200829

総合政策学特別号せることには困難を伴う。また、運営に苦労している事業体がどこから改善のヒントを得ればよいかに迷う場面も出てくるであろう。こうした状況に対応するためには、弱い専門システムを支援する中間支
援組織が必要になる。ただし、その中間支援組織はどこかで成功したノウハウを伝えるという機能や行政に圧力をかけるといった機能を中心に置くものではもちろんない。現場で行なわれていることを分析し、議論し、新たな枠組みをつくることを主たる任務とする組織あるいはネットワークである。そのための一つの方式として、大学がプラットフォームをつくり、そこに当事者、事業運営主体、自治体、企業・団体等の法人などが参加し、フラットな関係のなかで問題を議論しながら、必要な調査を学生が研究や学習の一環として実施し、成果をレポートだけ
でなく Web で公開しつつ、また関係者を招いてのシンポジウムやワークショップを開催するという取り組み方が考えられる。最初に述べた、SFC 研究
所地域協働・ラボは、このための仕組みであり、今後はこの場を活用して、総合政策学研究を展開していきたいと考えている。

30

「地域・コミュニティの当事者問題解決能力の向上」グループの活動と成果

中島 民恵子・永田 久美子・平林景子「認知症高齢者グループホームの利用者家族アンケートを活かした質の確保・向上に関する研究〜外出支援を焦点に」、『日本認知症ケア学会誌』、
Vol.5. 3、2006 年 11 月。
伴 英美子・花田 光世「介護事業者における組織システムと職
員 の メ ン タ ル ヘ ル ス の 比 較 研 究 」、『 人 材 育 成 研 究 』1(1)、pp.53-70、2005 年 12 月。
伴 英美子「介護施設職員のストレッサーとバーンアウトの時系列的変化に関する事例研究−痴呆対応型共同生活介護の事例−」、『KEIO SFC JOURNAL』4(1)、2006 年 3 月。
伴 英美子「高齢者ケア従事者における上司部下面談の効果に関する研究−ソーシャル・サポートとコントロール増強の試み−」、『KEIO SFC JOURNAL』、慶應義塾大学湘南藤沢学会、Vol.7、No.1、pp.56-71、2007 年 12 月。
藤井 多希子・大江 守之「世代間バランスからみた東京大都市圏の人口構造分析」、『日本建築学会計画系論文集』、No.593、pp.123-130、2005 年 7 月。
藤井 多希子・大江 守之「東京大都市圏郊外地域における世代交代
に関する研究− GBI を用いたコーホート間比較分析（1980 年〜2020 年）−」、『日本建築学会計画系論文集』No.605、2006 年 7 月。
堀 真奈美・印南 一路・古城 隆雄「介護費と老人医療費の類似した地域差の発生」、『厚生の指標』、Vol.53、No.10、2006 年 9 月。
丸山 洋平・大江守之「潜在的他出者仮設の再検討−地域的差異とコーホート間差異に着目して−」、『人口学研究』、日本人口学会、第 42 号、2008 年 5 月。

研究成果
〔著書及び書籍収録論文〕
大江 守之「人口変動と都市・住宅政策」、岡部光明編『総合政策学の最先端 I −市場・リスク・持続可能性』、慶應義塾大学出版会、2003 年。
大江 守之・岡部 光明・梅垣 理郎編『総合政策学−問題発見・解決の方法と実践』、慶應義塾大学出版会、2006 年。
大江 守之・駒井 正晶編著『大都市郊外の変容と「協働」−〈弱い専門システム〉の構築に向けて』、
慶應義塾大学出版会、
2008 年。
駒井 正晶「不動産市場と金融市場−接近から融合へ」、岡部光明
編『総合政策学の最先端 I −市場・リスク・持続可能性』、慶應義塾大学出版会、2003 年。
駒井 正晶「家計の資産選択と住宅：住宅経済学からのアプローチ」、
貝塚啓明監修『パーソナルファイナンス研究』、日本ファイナ
ンシャル・プランナーズ協会、2006 年。

〔学位論文（博士）〕藤井 多季子『大都市圏郊外地域における高齢化と世代間関係に関する研究』、2006 年度。
中川 祥子『市場における“NPO”の存在意義の提示』、2006 年度。
伴 英美子『超高齢化社会を支える高齢者介護サービスの組織シス
テムの総合的検証』、2007 年度。
中島 民恵子『自治体の地域マネジメントによる認知症の地域ケア推進に関する研究』、2008 年度。

Emiko BAN, Mitsuyo HANADA, “An Analysis of Organizational
Systems and Mental Health of Care Workers among Nursing
Homes”, Association of Japanese Business Studies 18th Annual
Meeting, Quebec City, Canada, 2005.7, pp.56-85.
Takiko FUJII, Moriyuki OE, “Urbanization Process and Change of
Habitation in the Latter Half of the 20th Century in the Suburbsof the Tokyo Metropolitan Area”, International Symposium on
City Planning 2004, City Planning Institute of Japan, 2004.9,
pp.425-434.
Izumi SHIKUTANI, Daiichiro ISHII, Moriyuki OE, “Promoting
Community Development through Management of Space
for Volunteer Activities − The Analysis on ‘Kashi-Shitsu’at Community Care Plaza in Yokohama City”, International
Symposium on City Planning 2007, City Planning Institute ofJapan, 2007.9, pp.493-501.

〔学位論文（修士）〕
岡本 かやの『グループリビングの運営支援に関する研究』、慶應
義塾大学大学院政策・メディア研究科修士論文、2005 年。
君和田 敬之『精神障害者のワーキングライフとその支援に関する研究−わが国における「中間的雇用」の先駆的事例を通して』、
慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科修士論文、2006 年。
谷 明日美『要保護児童の自立プロセスとその支援に関する研究−「自立援助ホームＳ」の参与観察を通して−』、慶應義塾大学
大学院政策・メディア研究科修士論文、2008 年。
徳村 光太『高齢化する郊外と「コミュニティ・カフェ」の可能性−「ふらっとステーション・ドリーム」の継続的参与観察を通じて−』、慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科修士論
文、2008 年。
丸山 洋平『戦後日本人口移動転換−「潜在的他出者」仮説の再検討−』、慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科修士論文、2008 年。

〔一般研究論文・報告書〕
大江 守之「高齢者グループリビングの展開と可能性」、『Quality
Nursing』Vol.10、No.10、pp.25-30、2004 年 10 月。
大江 守之「高齢者グループリビングの可能性と課題」、『都市問題研究』、第 57 巻、第 10 号、pp.31-42、2005 年 10 月。
前田 由貴「“病気が助ける”エンパワーメントと地域生活」、大沢
真理編著『生活の協同−排除を超えてともに生きる社会へ』、
日本評論社、2007 年。
米沢商工会議所『大学との協働による高齢者のまちなか利用・居住支援の社会実験調査』、2008 年 2 月。

〔査読論文〕
石井 大一朗・澤岡 詩野・大江 守之「高齢者を対象とした地域ケ
アにおける中間支援の役割−北九州若松区におけるあんしん
ネットワークを事例として−」、『日本建築学会計画系論文集』
No.617、2007 年 7 月。
石井 大一朗・藤井 多希子「大都市郊外におけるコミュニティ・ケ
アの仕組みづくり−横浜市地域交流事業の実態分析を通じて−」、『KEIO SFC JOURNAL』、慶應義塾大学湘南藤沢学会、Vol.7、No.1、pp.72-91、2007 年 12 月。
駒井 正晶「住宅バウチャー：アメリカの経験に学ぶ」、『経済政策ジャーナル』第 3 巻第 2 号、2006 年 5 月。
白井 泉「配偶関係別 , 高齢者の居住形態−コーホート分析と将来
推計 2005 -2025 年」、『人口学研究』、日本人口学会、第 39 号、2006 年 11 月。
中島 民恵子・鷹野 和美「自治体における認知症支援施策のあり方に関する研究；『早期発見・対応』を焦点に」、『介護福祉学』、
Vol.13. 2、2006 年 10 月。

〔国際学会招待講演〕
Moriyuki OE, “Japan’s Aging Society and its Problems and
Implications for Future Urban Development”, Keynote Speechof Urban and Housing Studies Section, 11th International
Conference of the European Association for Japanese Studies(EAJS) , Vienna University, 2005.8（ワーキングペーパーシリー
ズ No.89 に収録）

KEIO SFC JOURNAL Vol.8 No.1 200831

総合政策学特別号〔総合政策学ワーキングペーパー〕
石井 大一朗・澤岡 詩野・舟谷 文男・大江 守之「北九州市若松大庭方式にみる本人本位に基づくサービス提供−包括地域ケアシステムの実現に向けた総合政策学アプローチ−」、第 90 号、2006 年 3 月。
石井 大一朗・藤井 多希子「大都市郊外地域におけるコミュニティ・
ケアの仕組みづくり−横浜市地域ケアプラザ地域交流事業の評価と地域構造分析を通して−」、第 113 号、2007 年 1 月。
石井 大一朗・伴 英美子・藤井 多希子「シンポジウム『総合政策学のベスト・プラクティス』の論点要約（2）：問題解決のための仕組み」、第 121 号、2007 年 3 月。
大江 守之・平高 史也「問題解決実践と総合政策学−中間支援組織という場の重要性−」、第 82 号、2005 年 11 月。
古城 隆雄・石井 大一朗・中島 民恵子・伴 英美子「総合政策学ワー
クショップの論点要約（3）：当事者支援による問題解決の仕組みづくり」、第 104 号、2006 年 6 月。
駒井 正晶「PFI 事業の事業者選定における価格と質の評価方法への総合政策学的接近」、第 10 号、2003 年 12 月。
駒井 正晶「住宅バウチャー：アメリカの経験に学ぶ」、第 73 号、2005 年 7 月。
白井 泉・大江 守之「高齢者の居住形態に関する人口学的研究−高齢者の配偶関係を考慮した所属世帯変動分析と将来推計−」、第 100 号、2006 年 3 月。
中川 祥子「〈信頼の提供〉に基づいた NPO と行政のパートナーシッ
プ・モデルの提示」、第 43 号、2004 年 5 月。
伴 英美子「高齢者介護施設における従業員のバーンアウトに関わる組織システムの調査−総合政策学的視座−」、第 46 号、
2004 年 7 月。
伴 英美子「高齢者ケア従事者のソーシャル・サポートとメンタルヘルスに対する上司コーチング研修と面談の効果−パイロッ
ト・スタディ−」、第 114 号、2007 年 1 月。
藤井 多希子・大江 守之「東京圏郊外における高齢化と世代交代−
高齢者の安定居住に関する基礎的研究−」、第 3 号、2003 年
11 月。
藤井 多希子・石井 大一朗・坂戸 宏太「国際シンポジウム "Policy
Innovation Initiatives and Practices in Japan and Asia" の 論 点
要 約（1）：Community Governance through Empowerment of
Persons Concerned 」、第 147 号、2008 年 3 月。
阪口 健治「コスト論への対抗軸を示す新しいコミュニティ論−自治体アンケート調査とミクロ観察を通して」、第 135 号、2008
年 1 月。

Takiko FUJII “Diversifying Suburbs - in Terms of the Generational
Balance of Parental and Offspring Cohorts -”, No.141, January
2008.
Daiichiro ISHII, “Activities of the Community Coordinator for
Laying the Foundation of Community Care in Metropolitan
Suburbs - Through Policy Management Approach -”, No.142,
January 2008.
Moriyuki OE “Problems and Implications of Japan's Aging Society
for Future Urban Developments”, No.89, March 2006.
M o r i y u k i O E , F u m i y a H I R ATA K A ” P r o b l e m - S o l v i n g
Implementation and Policy Management Studies: - Importanceof the Intermediary Support Organization as a Site -”, No.130,
September 2007.
Moriyuki OE “Family and Community Transfor mation in
Metropolitan Suburbs and Development of the Weak Expert
System”, No.138, January 2008.

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