Doshisha Education Research Center of Social Welfare

同志社大学社会福祉教育・研究支援センター

News Letter
同志社大学社会福祉教育・研究支援センター〒602-8580

京都市上京区新町通り今出川上ル
新町キャンパス臨光館414号室

ニュースレターNo.

30

2019.10.20

Phone （075）251-4902 Fax（075）251-3028
E-mail derc-sw＠mail.doshisha.ac.jp
URL
http://gpsw.doshisha.ac.jp/
編集・発行：埋橋 孝文

ニュースレター30号を記念して
同志社大学社会福祉教育・研究支援センター長

埋橋孝文

2007年秋のセンターの発足以来発行してきたニュースレターが今号で30号を迎えることになりました。
そこで、今回は、特集「グラフとポスターで見るセンターの歩み」を組んでみました。所収の49枚のポスターを見て感慨ひとしおです。
ここでは、初心に帰る意味合いを込めて、センター HP から「意義と役割」を再掲しておきます（埋橋孝文「大学院指導における『研究支援センター』の役割と可能性」http://gpsw.doshisha.ac.jp/pdf/
study_180219.pdf）。

センターの意義と役割＝大学院の教育・研究を側面／背後からサポート
１

院生に最先端の情報を提供（国際セミナー、国内セミナー）

２

院生の基礎的なリサーチ能力を育成（量的、質的分析、英語によるプレゼンテーション）

３

院生の海外リサーチを経済的に支援

４

ニュースレターでのセミナー報告、書評などの執筆経験を付与

５

院生自身の研究オルガナイズ能力を育成（院生主体セミナーの開催ほか）

６

学部・大学院卒業生の再研修とスーパーバイズの場を提供（事例 ケース・カンファレンス）同志社大学社会福祉教育・研究支援センター

1

News Letter No.30

日韓社会保障セミナー「日本の年金、韓国の年金」
報告者：金 修完（韓国・江南大学教授）・鎮目 真人（立命館大学教授）
通訳者：李 宣英（県立広島大学講師）
文2

責：孫 琳（同志社大学大学院社会学研究科社会福祉学専攻博士後期課程）

公開セミナー「子どもの貧困／不利／困難を考える―総合的アプローチと実践への示唆」
川島 大知（同志社大学大学院社会福祉学専攻博士前期課程）

特集 3

グラフとポスターで見るセンターの歩み

書評 1

李玲珠『韓国認知症政策のセオリー評価』（晃洋書房、2019年６月）

1 グラフ編
2 ポスター編

評者：畑本 裕介（同志社大学政策学部教授）

書評 2

埋橋孝文＋同志社大学社会福祉教育・研究支援センター編『貧困と就労自立支援再考―経済給付とサービス給付』（法律文化社、2019年10月）
評者：廣野 俊輔（大分大学福祉健康科学部講師）

1

日韓社会保障セミナー「日本の年金、韓国の年金」
報告者：金 修完（韓国・江南大学教授）

鎮目 真人（立命館大学教授）
通訳者：李 宣英（県立広島大学講師）
文 責：孫 琳（同志社大学大学院社会学研究科社会福祉学専攻博士後期課程）
１．はじめに金を財源として低所得の高齢者を対象とする年金制

さる2019年６月11日（火）に、同志社大学新町キャ度である）と国民年金（National Pension；日本のンパスにて「日本の年金、韓国の年金」と題した日韓厚生年金に相当する）、２階の退職年金（Retirement

社会保障セミナーが開催された。講演の前半は韓国か

Pension）等、ま た は ３ 階 の 個 人 年 金（Individual

らお越しいただいた講師の金修完氏（韓国・江南大学）

Pension）である。

による、韓国における年金制度の現状、課題または改韓国の公的年金の対象者は18歳から59歳までの所得

革の方向についての講演であり、県立広島大学人間福を有する者であり、現在の加入状況から見ると、加入

祉学科講師の李宣英氏は通訳を担当していた。後半は率はその総人口の69.3％しか占めておらず、実際に保講師の鎮目真人氏（立命館大学）により、日本の年金

険料を支払っている人の割合が52.2％まで下がってい制度の問題点と改革の考え方について講演を行なった。

る。そして、受給状況を見ると、公的年金の受給者は以下では、当日の講演内容を簡単に振り返る。

65歳以上の高齢者であり、現在受給者の割合が40.4％しか占めていないことが明２．韓国の年金
韓国の年金制度について、金氏は主に以下３つの部
分に沿って、講演を行なった。
１つ目は、韓国の年金制度の現状である。韓国の老2らかになった。その理由として、公的年金制度の歴史がまだ浅いということがあげられる。

後所得保障体系は主に４つの段階に分かれる。すなわ

また、現在、年金制度はち、０階の公的扶助（Public Assistance）、１階の基

部分積立方式で運営されて礎年金（Basic Pension；日本の基礎年金と違い、税いるが、今の財源が2057年

2019年10月20日

同志社大学社会福祉教育・研究支援センターに全部なくなると予測されている。財源がなくなると、問題が挙げられている。厚年金制度が賦課方式に変更することになり、それによっ

生労働省年金局が発表したて、2057 年 か ら 保 険 料 が 一 気 に 増 加 し、2088 年 に2014年の財政検証から見ら28.8％まで引き上げることになると予測されている（現れるように、夫婦二人世帯

在の保険料率は９％である）。

に対する年金給付のうち、さらに、年金制度の問題点については、世界銀行が現在、基礎年金が約60％、2016年に発表した報告書「Live Long and Prosper:

厚生年金が約40％という構

Ageing in East Asia and Pacific」によると、韓国造になっているが、2050年の年金制度は「財政の持続可能性」と「給付の適切性」になると、その割合が50％と50％に変化すると見込まに関する問題が深刻化していることが明らかになった。

れている。単身世帯の場合でも、基礎年金が約10％程

２つ目は、2018年から始まった年金改革をめぐる論

度低下するという見込みがある。また、基礎年金部分争である。年金制度の問題点に関連して、年金改革はの給付水準の低下によって、公的年金の給付構造が基

主にＡの「給付の適切性を高めるべきである」、または礎年金部分の給付を中心としたものから厚生年金部分

Ｂの「財政の持続可能性を高めるべきである」というを中心としたものへ転換すると予測されている。その二つの意見が上がってきた。Ａに関する意見の主な内ため、高齢期の貧困問題がますます深刻化していくこ

容は、所得代替率を今の40％から45％あるいは50％まとも懸念されている。

で上げるべきだということである。それに対して、Ｂ

次に、高齢期の貧困問題に対する年金改革についてに関する意見のポイントとして、保険料を今の９％かは、二つのプランが挙げられている。一つ目のプラン

ら16％まで引き上げるべきだということが挙げられる。

としては、高齢者向けの生活保護、つまり公的扶助の３つ目は、今後の年金改革の方向性である。ここで、適用による救済という、年金制度以外の別建ての対策

金氏は「給付の適切性」や「財政の持続可能性」の両が上がってきた。このような公的扶助的な仕組みと似方ともが重要な課題だとされるが、国民年金制度だけた制度として、韓国の基礎年金（Basic Pension）やで両方の目標を達成することが難しいと考え、多層構

イギリスの年金クレジット（Pension Credit）などが造の体制が必要であると述べた。すなわち、財政の持挙げられる。しかし、給付と負担の結びつきの強い基

続可能性問題は保険料率を引き上げることによって解礎年金と、比較的に給付要件の緩い高齢者向けの生活決する一方で、給付の適切性問題は基礎年金や退職年保護とのかみ合わせが非常に悪いと指摘されている。

金で解決するといったことが挙げられる。具体的に言何故ならば、年金制度の枠外で公的扶助を拡大させれ

えば、国民年金の保険料率を９％から段階的に12％、ば、その対象者が増えるとともに、基礎年金制度に対または15％まで引き上げることによって、財政の持続する保険料納付インセンティブが低下し、維持が困難

可能性を高める。一方、基礎年金の所得代替率を15％になるという矛盾が生じるからである。

から20％まで引き上げることになると、給付の適切性を高めることが可能となるとされている。

ここで、より根本的な対策が求められるため、二つ目のプランとして、鎮目氏はデンマークのようなデモ

しかしながら、このような改革を実現できるとして

グラント型年金＋所得比例年金を基礎とし、これに低も、人口構造や労働市場のリスクなどによって、年金所得者向けに補足給付の加算を加えるという改革の考制度についての不安定性がまだ残っていると考えられえ方を提示した。具体的に言えば、デモグラント型年る。結論として、国民年金制度だけで解決しようとす

金は居住期間に応じて給付する税方式年金であり、最るのではなく、多様な年金制度を活用して、問題を解

低保障年金として、生活扶助額とほぼ同額の７万円を決することが重要であろう、と金氏は述べた。

保障している。また、低所得者には、地域の経済水準や住宅費などに配慮し、補足的給付としての支援給付

３．日本の年金
後半では、鎮目氏が主に日本の年金制度の問題点と改革の考え方について講演を行なった。
まず、日本の年金制度の問題点として、基礎年金の給付水準の低下と年金構造の変化による高齢期の貧困金の支給も行われる。このような補足的給付は、今までの日本の年金制度にはなかったものであり、今後の高齢期の貧困問題を解決するための重要なポイントともなっている。しかし、このような改革には、財源の確保という課題が残されている。

3同志社大学社会福祉教育・研究支援センター

４．おわりにNews Letter No.30

な方向で改革を進めていくのかについては、これから

今回の講演は、韓国と日本の年金制度について多くも注目されるのではないだろうか。

の学びが得られた。また、今後の年金制度がどのよう2

公開セミナー「子どもの貧困／不利／困難を考える―総合的アプローチと実践への示唆」
川島 大知（同志社大学大学院社会福祉学専攻博士前期課程））

１．はじめに2019年６月29日、同志社大学今出川キャンパスにて、①と②については埋橋氏の報告で、③については矢野氏の報告で、主に扱われた。

同志社大学社会福祉教育・研究支援センター主催の「子さて、個別の報告に目を向けると、本日最初の報告

どもの貧困／不利／困難を考える―総合的アプローチ者である埋橋氏は、「総合的アプローチとはどのようと実践への示唆」と題した公開セミナーが開催された。

なものか」という題のもと、共同研究の全体像を提示

今回のセミナーは、９年にわたる共同研究の成果であされた。

る『子どもの貧困／不利／困難を考えるⅢ―施策に向埋橋氏によると、この共けた総合的アプローチ』（ミネルヴァ書房）の刊行を

同研究全体を貫く、子ども

記念したものである。講演の前半は、埋橋孝文氏（同の貧困に対する問題意識は

志社大学）と矢野裕俊氏（武庫川女子大学）による共以下の２点のように挙げら

同研究の枠組みを示した報告であり、後半は、小川眞れる。まず第一に、「『親の智子氏（高槻市民生委員・児童委員）と梅谷聡子氏（同貧困』と『子どもの貧困』

志社大学院生）・田中弘美氏（武庫川女子大学）によの関係をどのように捉えるる実践現場での取り組みを紹介した報告であった。報べきか」という、やや論争

告者は全員が同書の執筆陣で的な問いである。あくまであり、福祉×教育、研究×実「子どもの貧困」の直接の原因は「親の貧困」であり、践という奥行きのある共同研「子どもの貧困」問題なるものが独立して存在するわ

究がうかがわれる。報告後にけではないとする立場に対し、そうした見解を踏まえは、廣野俊輔氏（大分大学）

つつも、両者の原因とおよぼす影響の違いから、このをコメンテーターとして質疑両者を区別してその関係性を検討するのが、この共同応答が行われた。以下に、紙研究の依拠する立場であることが確認された。

幅の許す範囲で、セミナーの内容を振り返りたい。

続いて第二に、「福祉や教育の現場で子どもの貧困にどのように対応すべきか」という、先行研究を吟味するなかで浮かびあがってきた問いだ。先行研究には

２．共同研究の視座
前半の埋橋氏と矢野氏の報告は、この共同研究の拠っ

福祉の現場、地域で、いかに子ども自身へ働きかけるて立つ視座を示す内容であった。結論から述べれば、かについては、十分な検討がなされていないことが指それは以下の３点の通りである。

摘された。

①親の貧困と子どもの貧困を区別したうえで両者の関係を検討する。
②親の貧困と子どもの貧困の総体を理解するため、「総合的アプローチ」に取り組む。
③自己肯定感・レジリエンスという概念にキーとして着目する。

4

マクロの視点に終始するものが多く、実際に、学校や以上の二つの問題意識を踏まえ、親の貧困と子どもの貧困の総体を理解するために、埋橋氏が提唱されたのが「総合的アプローチ」である。これは、子どもの貧困のステージを、①「親の貧困」、②「子どもの貧困」、③「子ども自身への影響」の３段階に分けたうえで、①～③それぞれの原因・経路に働きかける「予防的施2019年10月20日

同志社大学社会福祉教育・研究支援センター

３．実践への示唆
ここからは、後半の報告を振り返っていきたい。上述した「総合的アプローチ」に照らしてみると、後半の小川氏と梅谷氏・田中氏による報告は、②「子どもの貧困」・③「子ども自身への影響」のステージにあたる、いわば「川下」対策についての内容である。今回のセミナーにおいて、こうした教育・福祉の現場での働きかけをピックアップしたのは、先行研究に不足策」、またそれぞれの結果に働きかける「事後ケア」

している箇所であるためとのことであった。なお、当の計６つの局面から、子どもの貧困へアプローチする

然のことながら、共同研究のなかには、「川上」にあ考えだ。この共同研究は、こうした「総合的アプローたる、①「親の貧困」への対策に焦点をあてたものもチ」の観点から取り組まれている。

あることには留意されたい。

次に、教育学を専門とする矢野氏は、「子どもの貧

さて、セミナーの後半は、35年にわたる小学校教諭

困と自己肯定感・レジリエンス」と題する報告のなかの経験をもつ小川氏による、「子どもの貧困と学校教で、先行研究を整理・検討し、共同研究においてキー

育―小学校を中心に」と題した、子どもの貧困への教として位置づけられる自己肯定感・レジリエンスとい

育現場の取り組みに焦点をあてた報告から始まった。

う概念を掘り下げ、その区別と関連を明らかにされた。

まず小川氏は、小学校に現れる貧困への教育の対応

まず、その区別について確認する。矢野氏によれば、について述べられた。小学校では、徴収金未納、欠食・

自己肯定感とは、「平時」において働くが、危機に直孤食、不登校など、さまざまな形で貧困が見え隠れし面したときには、容易にゆらぎ、低下するものである。

ていたが、教師は、その都度個別の子どもの問題には一方で、レジリエンスとは、「危機・逆境にもかかわ対応したものの、その背景にある家庭の経済的な問題

らず、うまく適応すること」を指し、逆に「平時」にはにまでは踏み込んでこなかったと振り返られた。こう働かない。両概念は、こうした対照的な関係性にある。

した対応は、家庭の格差を学校に持ち込ませず、スティ

続いて、その関連について確認する。ここで矢野氏

グマを回避するという教師の基本的な姿勢によるものが注目なさったのが、「自分とその環境、自分が住むであろうことを小川氏は推察なさった。そのうえで、子世界への基本的な信頼」、言い換えれば、危機に直面どもの貧困に対処するため、貧困の不可視化や子どもしても「なんとかなる」という感覚である。つまり、両への普遍的対応といった教師の基本的な方針とは相反概念ともに個人の内在的な特性や傾向であるだけでなする、貧困の可視化や選別的対応の必要性が示された。

く、経済状態、家族、学校、地域、交友関係におよぶ

そして、小学校での望まれる取り組みとして、居場

さまざまな環境に左右されるものであることから、自所づくりや学力保障、スクール・ソーシャルワーカー

己肯定感の根幹にこの感覚があり、この感覚に支えらの人員整備、はては解放教育（人権教育）の再評価にれ、レジリエンスが発現するという構造が考察された。

至るまで、幅の広い対策に言及された。

では、この「なんとかなる」という感覚はいかにし

小川氏の報告は、今回のセミナーのなかでは、ややて醸成されるのだろうか。結論として、先述の「総合

毛色の異なる内容であった。というのは、自身の長年的アプローチ」の③のステージにあたる、子ども自身

にわたる教諭としての経験を中心に据えて論を展開さに直接働きかける福祉・教育プログラムの役割が大きれたからだ（ただし、自身の経験を過度に一般化していとしながらも、①や②のステージでの予防的施策や捉えまいとする慎重さも報告の随所に感じられた）。

事後ケアの存在によって、それが可能となると矢野氏こうした報告は、力強い小川氏の語りと相まって、教は主張なさった。すなわち、「総合的アプローチ」の育現場への強烈なパッションを感じさせるものであり、重要性が再確認されたのだ。

研究者と実践に携わる者の双方がかかわる、この共同

こうした「総合的アプローチ」の観点、そして、自己肯定感・レジリエンスへの着目が、この共同研究のオリジナリティだと言えるであろう。

研究の特色が色濃く出ていたように、筆者には感じられた。
本セミナーの最後を締めくくったのは、梅谷氏・田中氏による、「子どものレジリエンスを育む―児童養5同志社大学社会福祉教育・研究支援センター

News Letter No.30

護施設の自立支援を手がか

田中氏によれば、生い立ちの整理とは、子どもの出自りに」と題した、児童養護や生い立ち、家族の状況、入所理由などのライフストー

施設での取り組みに焦点をリーを職員が子どもと一緒に振り返り、確認する実践あてた報告であった。報告のことである。その自己肯定感を回復・向上し、レジ全体のアウトラインを梅谷リエンスが醸成されていくプロセスを、田中氏は以下氏が、生い立ちの整理につのように説明された。すなわち、自分自身のルーツやいての箇所を田中氏が担当

愛された経験を言語化・可視化することで自己の存在された。

を肯定するとともに、職員との信頼関係を構築していまず、梅谷氏は、児童養護施設の子どもたちが抱えくなかで、ときにはショッキングな内容も含まれる事ている困難を説明された。約６割もの子どもに被虐待

実を、ゆらぎながら、行きつ戻りつしつつ、咀嚼し、徐々経験があること、高校中退率の高さ（一般家庭の10倍）、に自らのことについて自身で選択し実行していけるよ

大学進学率の低さ（27.1％）、施設退所後の生活保護

うになっていく。ここにレジリエンスが育まれる。
こうした子ども自身への働きかけという視点に基づ

受給率の高さ（20代前半に限れば自治体平均の約18倍）

く研究の蓄積は、日々、貧困の子どもと接する実践現などがそうである。

場への示唆が期待される。

児童養護施設の職員の方へのインタビューから明らかになった、そうした困難さの現れやその対策のスト

４．おわりに

ラテジーについての知見を紹介なさったのが梅谷氏の最後に、コメンテーターである廣野氏の共同研究へ報告であった。
困難が子どもにもたらす影響として、「自の鋭い指摘を紹介し、本稿の終わりとしたい。

己形成の土台の不安定さ」「施設に特殊な生活感覚の習得」「退所後の孤立」が、また、こうした困難に抗①住宅への注目が必要ではないか。

するレジリエンスを子どもに育むストラテジーとして、②プログラムの効果を検証するための非回顧的なデー
タをどのように集めるか。

「子どもが他者に頼ること」「子どもの甘えが充足さ③生活保護・母子家庭・社会的養護の子どもなど、れること」「子どもの個別性が尊重されること」「柔軟把握しやすいカテゴリーに属していない貧困の子な対応能力を育むこと」が挙げられた。

どもをどのように捕捉するか。

こうした児童養護施設におけるレジリエンスを育む
取り組みとして注目されるのが生い立ちの整理である。

3特集

グラフとポスターで見るセンターの歩み

1 グラフ編表１

センター諸活動総括表（2007～2019年）

2007年度

2008年度

2009年度

2010年度

2011年度

2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度国際セミナー

3

3

4

5

2

5

1

4

1

1

1

1

2

国内セミナー

2

2

1

3

1

1

5

2

5

1

5

8

2

定例カンファレス

-

7

5

1

2

-

8

10

1

5

1

2

1

研修・ワークショップ・研究会

-

3

9

-

5

6

-

1

1

-

-

-

-

海外フィールドワーク

1

7

10

4

3

4

4

5

7

3

3

-

-

協定大学との交流

-

-

1

1

1

1

2

1

1

1

-

-

-

博士論文

-

-

1

3

5

-

3

7

5

2

2

4

-

書評

-

-

6

3

5

3

6

2

16

11

12

2

-

注１）海外フィールドワーク：センターによる経済的補助の件数
注２）協定大学との交流：韓国－中央大学、中国－華東理工大学
注３）博士論文：学位新規取得者による報告
注４）書評：掲載書評数

6

2019年10月20日

同志社大学社会福祉教育・研究支援センター

図１

センター諸活動総括グラフ（2007～2019年）







定例カンファレス

研修・ワークショップ・研究会

海外フィールドワーク

協定大学との交流

博士論文

書評

国際セミナー

国内セミナー
図２

国際セミナー、国内セミナー









国際セミナー ー欧米

国際セミナー ー韓国際セミナー ー中

国内セミナー注）2009年度の「国際セミナー －韓」は日中韓国際セミナーのことを指す。





7

同志社大学社会福祉教育・研究支援センター

図３

News Letter No.30

定例カンファレンス、研修・ワークショップ・研究会









定例カンファレス



研修・ワークショップ・研究会




図４

海外フィールドワーク、協定大学との交流









海外フィールドワーク
協定大学との交流 ー中国華東理工大学
注）海外フィールドワーク：センターによる経済的補助の件数


8

協定大学との交流 ー韓国中央大学

2019年10月20日

同志社大学社会福祉教育・研究支援センター

図５

博士論文、書評













博士論文

書評


注１）博士論文：学位新規取得者による報告注２）書評：掲載書評数

参

考

図

課程博士号取得者数 年～年（同志社大学大学院社会学研究科社会福祉学専攻）




















9

同志社大学社会福祉教育・研究支援センター

2 ポスター編

10

News Letter No.30

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同志社大学社会福祉教育・研究支援センター

11同志社大学社会福祉教育・研究支援センター

12News Letter No.30

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同志社大学社会福祉教育・研究支援センター

13同志社大学社会福祉教育・研究支援センター

14News Letter No.30

2019年10月20日

同志社大学社会福祉教育・研究支援センター

同志社大学 社会福祉教育・ 研究支援センタ
支援センタ ー2018年度連続公開セミ ナー

貧困問題と就労自立支援サービス
ービ
ビス
展開に
開に 対する 問題点
成果に果に 対する 測り 方

再考Part 1
6月23日（ 土）14:00～16:20

弘風館K33号室

堅田香緒里（ 法政大学社会学部准教授）「 対貧困政策の『 自立支援』型再編の意味を 考える―『 再分配』か『 承認』か？」
認』か？」

7月14日
（ 土）14:00～16:20

良心館413号室

後藤広史（ 日本大学文理学部准教授）「 生活困窮者支援とソ ーシャルワーク： 就労自立支援サービスを 中心にして」
て」

7月21日
（ 土）14:00～16:20

良心館413号室

池谷啓介（ 暮らし づくりネット ワーク北芝事務局長）・
簗瀬健二（ 同ネット ワーク北芝生活困窮者自立支援

就労支援担当スタッフ ）「 パーソナルサポート サービスから 生活困窮者自立支援、
そして我が事・ 丸ごと 地域共生社会

就労福－若者の社会的つながりと 社会参加を 意識し た就労準備支援－」

7月28日（ 土）14:00～16:20

良心館413号室

桜井啓太（ 名古屋市立大学大学院人間文化研究科准教授）「 就労自立支援サービスの現在－生活困窮者・ 生活保護の視点から」

Part2
秋に続く

当
日
会
場
ま
で
直
接
お
越
し
く
だ
さ
い
。

D o -E R C -S W

同志社大学社会福祉教育• 研究支援セン タ ー

D O S H IS H A U N IV E R S IT Y

D o s h is h a E d u c a tio n R e s e a r c h C e n te r o f S o c ia l W e lf a r e

事
前
申
し
込
み
不
要
、
参
加
費
無
料
、

祉

同志社大学
社会福祉教育・ 研究支援2018年度連続公
支援セン
センタ
ター
開セミ ナー

貧困問題と就労自立支援
サー
ービ
ビス
ビ
ス

再考

展開に
開に 対する
問題点
成果に果に 対する
測り 方Part 1
6月23日（ 土）14:00～1
6:20 弘風館K33号
堅田香緒里（ 法政大学社会室
学部准教授）「 対貧困政策の『 自立支援』型
再編の意味を考える―『
7月14日（ 土）14:00～1
6:20 良心館413号
後藤広史（
日本大学文理室
学部准教授）「 生活困窮者支援とソ ーシャルワーク

再分配』か『承認』か？」
認』か？」： 就労自立支援
サービスを中心にして」て」7月21日（ 土）14:00～1
6:20 良心館413号
池谷啓介（暮らし づくりネット
室
ワーク北芝事簗瀬健二（
同ネット ワーク北芝生
務局長）・「 パーソナルサ
活困窮者自立ポート サービスから支援 就労支援担当
そして我が事スタッフ ）
・ 丸ごと 地域共生社会生活困窮者自立支援、－若者の社会的つながりと社会参加を意識し た就労準備支
援－」
7月28日
（ 土）14:00～1
6:20 良心館413号
桜井啓太（
名古屋市立大室
学大学院人間「 就労自立支援
文化研究科准サービスの現教授）
在－生活困窮者・ 生活保護の視
点から」

Part2

秋に続く

D o -E R C SW

DOSH ISH A UN IV ER S IT Y

就
労福
祉
事
前
申
し
当
込
日
み
会
不
場
要
ま
、
で
参
直
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同志社大学社会福祉教育・研究支援センター

News Letter No.30

1

書評

李玲珠

『韓国認知症政策のセオリー評価』（晃洋書房、2019年６月）

評者

本書は著者の博士論文に加筆修正して出版されたもいて、日本でいうところの文系文化と理系文化の断絶のである。本書のもとになった論文によって、著者はについてエッセイを書いたが、本書を読むと、現代で同志社大学大学院社会学研究科より博士の学位を授与

は二つの文化が架橋されているのだと感慨深くなる。

されている。

16

畑本 裕介（同志社大学政策学部教授）

文系の博士の学位も、今後は理系的な理路整然さが本書の概略をまとめると、本書冒頭にまとまられてますます求められるだろう。現代は、文系文化と理系いるように、「韓国の認知症政策を総合的にまとめて文化が融合し、審査基準の公正さが追及され、学位論いる『第３次痴呆管理総合計画（2016～2020）』を研文の情報が広く公開される時代である。そうであるな

究対象とし、認知症高齢者が生活するうえで抱えていら、博士の学位を取得するには、より客観的で評価基るニーズがどれだけ反映されているかと、計画によっ準を明確にした立場から審査することが一層必要とさて実施されている取り組みの状況を、セオリー評価のれる。こうした時代には、博士学位の評価には理系的理論枠組みに基づいて検討した」（ⅰ頁）ものというな理路整然さが有利である。今後は、本書のような記ようになるだろう。このまとめは大変に的を得たもの

述スタイルが求められるようになっていくだろう。すであり、評者があまり言葉を足す必要はない。ちなみ

なわち、後進の学位取得候補者の方々にとっては、本に、本書で明言されているが、ここでのセオリー評価

書は博士論文執筆のお手本のような内容となっている。

とは、ロッシらの『プログラム評価の理論と方法』に

こうした観点からも本書を手に取っていただきたい。

多くを準拠したものであると解釈してもよいだろう。

次に、本書の内容について、簡単に要約しておこう。

ロッシらの分析では、評価のためにロジックモデルをまずは、序章において、本書においてなぜ韓国の「３利用するが、このロジックモデルとは、（政策）「プロ次計画」を評価するという課題に取り組むのかについ

グラムの一連の流れを『投入』『活動』『結果』『成果』て、主に政策や先行研究の状況からの帰結として説明などに分解し、どのような道筋で目的を実現するかをされている。韓国における認知症政策研究において、図式化したもの」（15頁）である。

政策「内容」についての研究は多々存在するが、そのシンプルな研究の構成であるが、研究目的を達成す

政策「評価」を行う研究はほとんどない（８頁）。よっるために必要な作業は行われており、読んでいて理解て、それが本書の課題となった。その上で、本書の研しやすい。このシンプルさは本書を評価すべきポイン究課題として次の４つがあげられる。理論的検討課題

トの一つである。文系の研究では、大部のものになれと題して、当事者の視点を重視してセオリー評価を行ばなるほど途中で話が脱線することが多く、評価に厚う手順と評価基準をどのように設計するか、があげらみを持たせると称して、ともすれば不必要な知識をちれる。次に、韓国第３次痴呆管理総合計画の検討課題

りばめてしまうものである。しかし、本書は理系の論と題して、RQ1 認知症高齢者の置かれた状況（ニーズ）

文のように理路整然として端正に仕上がっている。かに、３次計画のインパクト理論（アウトカム、活動）

つて、C.P. スノーは『二つの文化と科学革命』におが対応しているか、RQ2 ３次計画のプロセス評価に2019年10月20日

同志社大学社会福祉教育・研究支援センター

おける欠陥および課題は何か、RQ3 ３次計画のうち「在以上のように、検討課題をまずは明確に設定し、各宅ケアサポート」に関するプログラム理論の、ゴール章でその課題に答えていくという大変シンプルかつ明までの構成は論理性と説得力（plausibility）をもって確な構成となっている。

いるか、といった３つがあげられる。本書のつづく記

次に、本書の評価について記述したい。

述において、以上４つの研究課題が解明されていく。

「第３次痴呆管理総合計画」がプログラム理論のロ

第１章では、セオリー評価の理論枠組みの特徴、評

ジックモデルを用いて体系的に検討されている。本書

価を行う際の手順を解説している。本章は、日本や韓では、プログラム理論をさらにプログラムの後半（活国の研究状況を踏まえながら、ロッシらの先ほどの書

動→アウトプット→アウトカム→目標とゴール）を特籍がまとめられ、内容が詳細に検討されている。

に分析するインパクト理論と、前半（投入→活動→ア

第２章では、評価対象である「３次計画」の内容をウトプット）を特に分析するプロセス理論に分割した。

ロジックモデルで可視化し、政府による評価指標の限インパクト理論は、プログラムの後半に特に焦点を当界を乗り越えるための評価設計を提示している。著者

てることで中長期の結果を分析しやすくするものであが独自に「３次計画」をロジックモデルにまとめ上げる。本書では、「３次計画」が想定しているアウトカ

る作業である。このモデルが政策立案者の想定通りとム（計画の直接の結果）を生み出すための活動が、認なっているか確認するために、「３次計画」の策定に

知症高齢者の実際のニーズにどれだけ対応しているか

携わった責任研究者と４回の面談を行うなど、丹念にが明らかにされた。プロセス理論は、プログラムの前仕上げられたものとなっている。先の「理論的検討課

半に特に焦点を当てることでプログラムの実施状況を題」に対応する章である。

点検することができるものである。本書では、「３次第３章から第５章は実践編であり、先の RQ1から
RQ3までの課題が解明されていく。

計画」に記されている活動の実施において、どのような課題があるかが明らかにされた。こうした理論的手

第３章では、「３次計画」のインパクト理論、すな法を丁寧に実際の政策に当てはめる作業は、大変骨のわち、想定されている「アウトカム」と「活動」の対

折れるものなので、実際に行うには困難を伴うもので応状況がニーズ調査に基づいて検討されている。RQ1ある。「３次計画」の評価と課題を、理論を踏まえてに対応する部分である。本人、家族、事業従事者、政包括的に明らかにしたということは大変評価できると策立案者それぞれへのインタビューから、認知症者のころである。

ニーズを焦点的コードとして特定し、そのうち８つはとはいえ、本書を読んでいて気になったところもあ「３次計画」に盛り込まれているが、「心理面での安定」

る。まずは、著者自身が書いているように、評価研究というニーズに対しては欠けていると指摘している。

をいつの時点で行うかという問題である。著者は「対第４章では、「３次計画」のプロセス理論、すなわ

象とするプログラムがまだ終わっていない段階」
（ⅱ頁）

ち「投入」
「活動」「アウトプット」の各領域でどういでも評価を行うのは可能だと書いている。それは、プう問題があるのかを、17の自治体が提出した推進成果

ログラムを評価する主要な目的の一つは、プログラム

評価報告書の内容分析によって明らかにしている。

の改善に役立つからである（41頁）。だからこそ、「３RQ2に対応する部分である。

次計画」の計画期間が終わっていない段階で「３次計第５章では、「３次計画」のうち、在宅ケアサポー

画」の評価を行う本書にも意義があるとのことだろう。

トに関する内容に絞って詳しく検討されている。RQ3

しかし、本書は研究書であり、プログラムの改善を直に対応する部分である。他の章よりも統計的手法を駆接呼びかける政策提言ではない。研究として評価を行使した分析となっており、相関分析や重回帰分析を使っう意義を考えた時には、やはり途中で評価を行うよりて、認知症高齢者のニーズと「３次計画」で想定されも計画期間が終わってから評価した方が体系的・包括ているアウトカム、活動、ひいてはアウトプットがニー的評価に繋がり、いっそう意義があるのではないかと

ズと適切に関連しているかが分析される。

考えてしまう。本書は最初に「なぜこの時に」という終章において、研究の結果得られた知見をもとに各種の提言がなされる。

ことから記述を始めているのだから、もっと明確にこの問題に答えてほしかった。本書では簡単に触れられ

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同志社大学社会福祉教育・研究支援センター

るだけで突っ込んで検討されていない。

News Letter No.30

レビューはなされる。しかし、これらは日本の研究で二つ目は、本書がなぜ日本で書かれたのかというこはなくともアメリカやイギリスの研究でもよいものばとである。日本で日本語で博士の学位を取得し出版すかりとなっていないだろうか。日本と韓国の違いに目るのなら、韓国での政策だけを取り上げるのではなく、を向けたようなレビューにはなっていないのは少々残日本との比較の視点が必要ではなかっただろうか。さ念である。

らには、韓国での認知症政策を取り巻く国レベルにおこうした課題はあるとは思うが、本書の長所を打ちける高齢者福祉政策の状況を他国と比べてどのような消すものではない。難点がないところをあえて探せばものであるか解説する部分がなければ、日本語の読者見つかってしまったというものにすぎないので、本書には少々不親切かもしれない。もちろん、本書でも、がお勧めであることには変わりがないということは確

日本における政策評価やプログラム評価の先行研究の認させていただきたい。

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書評

埋橋孝文＋同志社大学社会福祉教育・研究支援センター編『貧困と就労自立支援再考―経済給付とサービス給付』（法律文化社、2019年10月）

評者

１．はじめに

廣野 俊輔（大分大学福祉健康科学部講師）

２．内容の紹介

本書評は、埋橋孝文＋同志社大学社会福祉教育・研

本書は、おおむね３つの部分から成り立っている。

究支援センター編『貧困と就労自立支援再考―経済給

１つは、第１部「就労自立支援サービスをどうとらえ付とサービス給付』（2019年19月刊行、以下では、本

るか」である。ここでは研究者が、生活困窮者支援に書という）の内容を紹介し、その意義を検討するもの

おける３つの論点を扱っている（図１）。いずれの研である。本書の内容を大胆に一言で要約するならば、究も図１の３つの要素のうちいずれかを含んでいる。

近年注目されている生活困窮者支援分野について第一

たとえば、第１章で畑本は、①の自立の意味に注目し線の研究者および先駆的な実践をふまえつつ、望ましながら、その理解に段階論と並立論があるとし、いずい経済給付とサービス給付の関係を模索しようとした著作といえる。

図１

本書の論点

本書の書評の依頼を受けた際、「課題を５つ指摘し①自立の意味てほしい」という要望を編者からいただいた。そこで、この書評では本書の内容の紹介は必要最低限とし、内容について論点を示すこと、あるいは批判的に考察することに力点を置きたい。そのことを通じて、結果として本書の意義が浮かび上がるような論評を目指す。

18②就労支援のあり方③所得保障のあり方

出所：評者作成

2019年10月20日

同志社大学社会福祉教育・研究支援センター

れの自立の意味を採用するにせよ就労率だけをその指ラムがスタートした後でも依然として自立というのは標にするのは不適切だと論じている。第２章において就労自立と考える雰囲気があったといった実情が述べ

堅田は、就労支援の充実と所得保障がトレードオフのられている。

関係になっていると指摘している（図１の②と③の関係）。第３章で桜井は自立の意味が細分化し拡大する

３．批判的検討

ことでかえって生活のあらゆる場面で自立が求められ冒頭に述べた通り、本書をあえて批判的に検討してることになるのではないかと危惧している（①と②のみたい。評者としては次のようなポイントを挙げたい。

関係）。第４章では田中が社会的投資論の意義と限界

図１に掲げた諸論点との関係で述べていく。

をヨーロッパの議論に即しながら手際よくまとめてい第１に、タイトルを素直に読めば、就労支援の成果

る（①、②、③全体に関連）。第５章を担当した山村は、を肯定的にとらえる研究だと期待する。したがって、障害者と貧困をテーマとしつつ、障害者においては自就労支援の一応の成果を肯定的に論ずる報告が最初に立を広くとらえながら就労および社会参加を促進する

あればよかったのではないだろうかと感じた（ただし、一方で、就労状況と独立した所得保障が必要と結論づ「はじめに」と畑本論文はこの役割を一定程度は果たけている（①、②、③の関係）。

している）。就労支援に対する批判的な考察の意義を次に第２部「就労自立支援サービスの実践と成果」

否定するつもりは全くないが、最初にその意義と到達は、１つの研究報告と３つの実践報告で構成されてい点をまとめる論考があった方が理解しやすいと思う。

る。後藤による研究報告は就労支援の評価についての

この点については読者がこのテーマについてどれくら

論考であり、就労の成否だけで就労支援を評価しよう

い情報をもっているかにも依存する。補足すれば埋橋とすれば、景気の動向等の影響によって左右されるた＋センター編（2018）を先に読むことでこの点を解消

め適切な評価にならないと議論している（図１の②をすることができるかもしれない。いずれにせよ、理論どう評価するか）。

編はどちらかというと就労支援の問題点の指摘や批判

これに続く３つの実践報告は、図１の②の実態を示的考察が多く、その後に先駆的な実践の報告がされてすものと言える。まちづくり活動を基盤として就労支いるので、第１部と第２部のつながりが伝わりにくい。

援に取り組んでいる大阪府箕面市北芝の事例では、若第２に、本書がそもそも執筆者の口頭での報告をも者の支援から始まって、就労支援を展開している栃木とにしていることとも関係するが、前半の研究報告にの活動、就労支援に関するノウハウと実績をもつ京都

おいて、各著者の自立という概念への意味づけが掴み

自立就労サポートセンターの取り組みである。最初のづらい。たとえば、畑本論文では自立に段階論と並立２事例は各団体が就労支援に取り組む前に行っていた論があることは述べられているが、それでは自立をど活動が多様であり、なおかつ、現在の活動に影響を与のようにとらえるべきなのだろうか。もちろん、「自えていることをよく示している。京都の事例は、就労立すること」を求めること自体に批判的な論者もいる

支援において対象となる人とどのように向き合い実際だろう。自立の概念が拡大すれば、生活のあらゆる場にどう支援しているかを極めて具体的に描いている。

面で自立が求められてしまうという危惧は共感できる。

いずれの報告者も、いきなり就労をあてがおうとしてまた、堅田論文や桜井論文における批判的視点は、巻もうまくいかないこと、対象となる人との関係づくり

末座談会に出てくる実践者の実感と大きくずれている

やスモールステップの重要性を指摘している。

わけではない。しかし、一方で、その著者が自立をど最後に本書の３つ目の部分として、生活保護と自立のようにイメージしているかが明確でなければ、就労支援をめぐって、３人の生活保護ケースワーカーに編支援のあり方を論じたり、所得保障のあり方論じたり者らが質問をしながら進めていく座談会が収録されてする部分を理解する上でも制約になってしまいかねな

いる。この座談会は本書の特長の１つをなしており、い。なぜなら、就労支援や所得保障のあり方は、自立

第１部での研究報告の内容が実践者の実感と適合してをどのようにとらえるか（あるいは、それを自立と呼いる点が多くあることを確認させてくれる。その例をばないとしてもどのような状態を望ましいと考えるか１つだけ紹介するならば生活保護法の自立支援プログについての議論）と関連づけて述べられるべきことだ19同志社大学社会福祉教育・研究支援センターからである。

News Letter No.30

それは、就労支援の対象となっている人の自立をどう

第３に、図１の②就労支援のあり方と③所得保障の評価するかという点である。自立を就労に限定しない

あり方について個々の論点ももちろん重要であるが、なら、評価も幅広く実施する必要があるだろう。しか両者がいかなる関係にあるべきかに関する議論が少なし、幅広い指標を仮につくれたとしてもうまく機能すいという点である。その理由は、就労支援についてのるかどうか不透明であるし、それこそ管理的になって言及と所得保障のあり方についての言及に関して後者いく可能性もある。しかし、支援の成果があったことの記述が少ないからである。何人かの論者がベーシッを示すことが必要な局面も出てくるだろう。こうしたクインカムに言及しているが、具体的な構想について難問をいかに解決すべきであるかかという点は継続しもっと知りたいと感じた。また、給付つき税額控除なて検討されるべき課題である。

どの可能性を追究する議論があってもよいと感じた。
この第５章の山村報告は、自立に社会参加的な活動を

４．おわりに含ませつつ、それとは相対的に独立した形で基礎年金

生活困窮者支援や生活保護の分野は、障害者、高齢等の充実を目指す姿勢が明確である。評者自身も自立者、母子といった対象別の発想にとらわれては対応での意味は拡大させつつ、その就労等の成果に左右されきないという点、経済的給付にくわえてそれをどのよない形での所得保障が必要だと考えている。

うに活用していくのかが問われることによって、福祉

第４に、３つの実践報告を、本書前半の論文を執筆

政策の研究、ソーシャルワークの研究といった枠組み

した研究者がどのようにコメントするのかを知りたかっにとらわれない研究が切実に必要とされる領域である。

た。また、巻末の座談会は実践者の実感がよく出ていその先鞭をつける本書をぜひ多くの人に手に取って欲る点が際立っていたので、実践報告の実践者たちを参しい。

加者とした座談会も今後に期待したい点である。埋橋＋センター編（2018）には存在した報告後の質疑の収

参考文献

録も事情により今回はなくなっているが、復活を期待

埋橋孝文＋同志社大学社会福祉教育・研究支援センター

したい。

編（2018）『貧困と生活困窮者支援ソーシャルワー

最後に、本書が提起している重要な論点を挙げたい。

本号で紹介した２冊の本

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クの新展開』法律文化社．