2018 年 10 月の主な出来事
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●中国は 10 月から個人所得税の減税に乗り出す。減
税規模は年 3200 億元（約 5 兆 1 千億円）に上る。
●中国が 11 月に上海で初めて開く「中国国際輸入博
覧会」に 4 万社以上の中国企業が買い手として参加することがわかった。
●米国防当局者は、米中両政府が今月中旬に予定していたマティス国防長官の北京訪問と「外交・安全保障対話」に関し、中国側が中止を伝えてきたと明らかにした。
●世界の仮想通貨取引高に占める中国の割合が5％未満まで減ったことが明らかになった。
●中国の駆逐艦が 9 月 30 日に南シナ海で米イージス
駆逐艦に異常接近していたことが発表された。
●台湾総統付は、陳建仁副総統が 11～16 日の日程でバチカンを訪問すると発表した。
●中国と東南アジア（ASEAN）の青年企業家による経済・貿易協力活動が広西チワン族自治区の防城港市で行われた。
●クドロー米国家経済会議（NEC）委員長は、貿易摩擦緩和を模索する中国との協議を、11 月末からアルゼンチンで開催される G20 首脳会議に合わせて再開する可能性があるとの見方を示した。
●ローマカトリック教会の法王庁で開かれる司教会
議に中国の司教 2 人が初めて参加する。
●台湾の蔡英文総統が、11 月にパプアニューギニア
で開かれるアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会
議の代表に、台湾積体電路製造（TSMC）の創業者、張忠謀氏を起用すると発表。
●パキスタンは、中国が推進する「一帯一路」による鉄道改修事業について、中国からの融資を 20 億ドル
削減することを決定。
●中国エコノミスト調査によると、7～9 月の実質国
内総生産（GDP）予測平均値は 6.6％だった。
●中央企業の平均資産負債比率は前年同月比 0.3 ポ
イント低下した。
●中国の李成鋼商務次官補は、カザフスタンで開かれた同国政府と世界貿易機関（WTO）によるハイレベル
フォーラム開幕式に出席した。
●モスクワで開かれる中国、ロシアとの 3 者協議に北朝鮮の外務次官が出席する。
●中国外務省は、中国が米中間選挙に干渉しようとしているとするトランプ政権の主張について全面否定した。
●米部ブルームバーグ通信は米国の情報技術（IT）企業約 30 社が、中国からサイバー攻撃を受けた可能性があると報じた。
●英フィナンシャルタイムズの記者がビザの更新を香港当局に拒否された。
●トランプ米政権は、中国と経済分野だけでなく安全保障分野も含め「全面対決」することを宣言した。
●北朝鮮の崔善姫外務次官と朝鮮半島事務特別代表を務める孔鉉佑外務次官と会談した。
●中国人民銀行は、市中銀行から強制的に預かる預金

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●超党派議員連盟「日華議員懇談会」の会長ら 35 人
が台北市で 10 日に開かれる「双十節」の式典に出席するために訪台することが分かった。
●中国の国慶節の旅行先で、日本が 1 位となった。
●北海道銀行は取引先の中小企業や道内の観光施設
向けに、中国の電子決済サービスを導入する。年内
100 社に導入する計画で、仲介手数料を得る。
●アジア調査会は、「米中貿易摩擦と大国の興亡」をテーマにシンポジウムを東京都内で開いた。
●尖閣諸島周辺の日本の排他的経済水域（EEZ）内で、中国が新たに海上ブイを設置したことが分かった。
●菅義偉官房長官は、尖閣諸島周辺の東シナ海で中国が海上ブイを設置したのを確認し中国側に抗議した
ことを明らかにした。
●台北駐日経済文化代表処主催の「双十節」を祝うレ
セプションが、都内のホテルで開かれた。
●河野太郎外相は 19～21 日にアイスランドで開かれる「北極サークル」の総会に出席し、ロシアや中国が主導している北極開発に日本が積極関与していく考えを表明する。
●中国向け原油輸送の需要増加を背景に原油タンカ
ーの運賃が上昇している。
●日中両国は官民で協力し、自動運転技術の国際標準づくりに向けて連携する。
●日本の古紙の中国向け輸出価格が上昇し、段ボール
原紙が値上がりしている。
●外務省によると、2017 年の中国の在留訪人は前年比 3％減で 5 年連続減少した。
●環境省は、日中両国政府が提供で合意していた中国のトキ 2 羽が 17 日に日本に到着すると発表。
●北海道産米が初めて中国に輸出される。
●都内で 6 日から開催されているアフリカ開発会議（TICAD）の閣僚会議が閉幕した。河野外相はアフリカでのプロジェクトに日中の協力の可能性があると語った。
●日中防衛当局の局長級協議が、北京で開かれ、「海空連絡メカニズム」で定められた幹部間のホットライ
ンを早期に開設することで一致した。
●「日メコン首脳会議」での共同文書の原案で「自由なインド太平洋の実現」が明記された。安倍首相は中国へのけん制を念頭に置き、質の高いインフラ整備で地域経済の発展に協力していく方針を強調した。
●福島など 5 県産食品の輸入を台湾が禁止している
問題で、台湾中央委員会は輸入解禁の賛否を問う住民投票案が要件を満たし、成立したと発表。
●日本とオーストラリアの外務・防衛担当閣僚会合（2プラス 2）がシドニーで開かれた。対中を念頭に、共同訓練に向け調整することで一致した。
●自民、公明両党と中国共産党との定期対話「日中与党交流協議会」が 12 日に北海道と東京都で開催される。
●安倍晋三首相が、再来週後半に訪中する方向で最終調整中と表明。
●福田康夫元首相と経団連の中西宏明会長が、北京で

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の比率を示す預金準備率を 1 ポイント下げると発表した。15 日から実施する。
●中国政府の環境査察により、江蘇省や山東省で赤色の染料原料メーカーの操業停止が相次ぎ、全世界で自動車用テールランプなど赤色が不足となっている。
11●中華全国工商業連合会は 2018 年の民間企業 500 強ランキングを発表し、500 強企業の最終利益と納税額はともに総額で 1 兆元（約 16 兆 5600 億円）を突破し、過去最高となった。
12●国慶節が終わり中国商務省は、期間中の国内小売
り・飲食業の売上高が 1 兆 4 千億元(約 23 兆円)だったと発表した。
●北京で王毅国務委員兼外相とポンペオ米国務長官が会談し、米中貿易摩擦や安全保障の問題で激しい応酬をみせた。
●中国人民銀行は、人民元取引の基準値を 1 ドル＝ 13
6.9019 元に設定した。
●北京市と上海市は、投機目的の不動産売買を重点的に取り締まる姿勢を明らかにした。
14●モスクワのロシア外務省で、ロシア、中国、北朝鮮の 3 カ国は外務次官会談を開いた。
●台湾の蔡英文総統が双十節の式典で演説し、中国への警戒をあらわにした。
●習近平国家主席一族が香港に所有する不動産資産
が 6 億 4000 万香港ドルに上ると、香港紙の蘋果日報（電子版）が伝えた。
●米財務省は、中国から先端技術を保護する狙いから、27 業種を対象に外資による対米投資への審査を強化する新規制を発表した。
●香港の林月娥行政長官は電子たばこを禁止する方針を示した。
●李克強首相は 19 日まで、タジキスタンとオランダ、 15
ベルギーを訪問する。
●北京市で全国国有企業改革座談会が開かれ、劉鶴・
共産党中央政治局員・副首相・国務院国有企業改革領導小組組長が講話を行った。
●中国国家統計局や科学技術省などは 2017 年の中国の研究開発支出額は前年比 12.3%増の 1 兆 7606 億元（約 28 兆 4700 億円）だったと発表した。
16●2018 年第 3 四半期にインターネット関連産業で行われた投融資総額は前年同期比 83.8%増の 152 億㌦（約 1 兆 7000 億円）だったと発表された。
●トランプ米政権は 11 月末にアルゼンチンで開かれる G20 首脳会議の場を利用して米中首脳会談の開催を中国側に打診した。
●中国当局は、ウイグル族などを強制収容しているとされる再教育施設を正当化する改正条例案を可決し 17た。
●2018 年の中国富豪番付によると、20 億元（約 320億円）以上の資産を持つ富豪の数は 1893 人と、前年より約 1 割減少した。
●中国税関総署は、今年 1～9 月の対米貿易黒字が2257 億ドル(約 25 兆円)となり、前年同月比で 15.2％増加したと発表した。
●北京で開かれていた「日中 CEO サミット」は、保護 18主義への懸念などを盛り込んだ共同声明を採択し、閉幕した。

李克強首相と会談した。
●中国で NHK 海外放送が双十節祝賀式典に関するニ
ュースを報じた際、画面が突然真っ黒になり放映が中断した。
●安倍首相は、中国共産党の宋濤中央対外連絡部長と首相官邸で会談し、両国関係の強化で一致した。
●NPO 法人などの調査結果によると、中国人の対日感情が大幅に改善していることがわかった。
●「日中与党交流協議会」は、東京都内で会合を開き、共同提言を取りまとめ閉幕した。
●立憲民主党の枝野幸男代表と国民民主党の玉木雄一郎代表は、中国共産党の宋濤中央対外連絡部長と個別に国会内で面会した。
●日本自動車工業会と中国自動車工業協会が自動運
転分野で提携した。
●安倍晋三首相は、香港フェニックステレビのインタビューで、中国の知的財産権侵害や鉄鋼過剰生産の問題について是正を要求した。
●政府は、観光目的で来日する中国人に入国を 1 回限り認める査証を対象に「電子査証ビザ」を 20 年 4 月に初導入する。
●日中両政府は、「海上捜索・救助協定（SAR 協定）」に近く署する方針を固めた。26 日の首脳会談にあわせて合意する。
●政府は中国に対抗する狙いから、航空自衛隊に配備する最新鋭ステルス戦闘機「F35A」を追加で約 20 機取得し、現行の配備計画と合わせて約 60 機態勢を目指す。
●防衛省が、中国の進出に対抗し、アフリカジブチに置く自衛隊拠点を恒久化する方針を固めたことがわ
かった。
●「東京－北京フォーラム」が閉幕した。朝鮮半島非核化で日中の協力を深めることが必要との共同声明を発表、また東アジア地域での経済連携などを促す「東京コンセンサス」をまとめた。
●尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域で、中国海警局の船 4 隻の航行が確認された。1 隻は機関砲のよ
うなものを搭載していた。
●日中韓の作家が集う「東アジア・文学フォーラム」
が韓国で始まった。
●日系自動車メーカー7 社の中国での 9 月の新車販売
台数は、トヨタ自動車を除く 6 社が前年同月比マイナスだった。
●中国商務省は、日米産ヨウ化水素酸に対する反ダンピング(不当廉売)課税を決定。税率 41.1～123.4％、課税期限 5 年間。
●安倍晋三首相は、靖国神社で始まった秋季例大祭に合わせ「内閣総理大臣 安倍晋三」名で真榊と呼ばれる供物を奉納した。
●中国外務省の陸慷報道局長は、安倍晋三首相が靖国神社に供物を奉納したことについて不快感を示した。
●中国から提供されたトキ 2 羽が、新潟県佐渡市の佐渡トキ保護センター野生復帰ステーションに到着した。
●財務省発表の 2018 年度上半期の貿易統計によると、貿易収支は 2220 億円の黒字だった。増加は 4 期

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●アジア主要市場では、中国・上海総合指数が約 1％上昇した。
●台湾の陳建仁副総統がバチカンを訪問し、ローマカ
トリック教会のフランシスコ法王と面会、法王の台湾来訪を求めた。
●中国国防省は、中国とマレーシア、タイの 3 カ国が20～29 日にマレーシア近海などで合同軍事演習を行うと発表した。
●米産大豆の中国での輸入が 4 週連続でキャンセルとなったことが分かった。
●「中国輸出入商品交易会（広州交易会）」が広東省 19
広州市で開幕した。
●中国市場では、制裁関税の対象となった化学品や紙製品、飼料などで値上げが相次いでいる。
●広東省広州市で、「第 15 回中国国際中小企業博覧会」が開催され、39 の国や地域、国際機関から 668
社・団体が出展した。
●中国国家統計局発表の 9 月の消費者物価指数（CPI）
は前年同月比 2.5％上昇隣 4 ヶ月連続で上昇が加速した。
●「2018 年中国自動車産業発展報告」では、中国の新エネ車産業は導入期から成長期に移行する段階と分析された。
20●米財務省が、8 月の中国の米国債保有残高は 1 兆
1650 億ドルと発表。
●台湾の蔡英文政権は世界貿易機関（WTO）で「発展途上国優遇」を放棄し、「先進国」として参加する方
針を打ち出した。
21●バチカンでの世界司教会議に出席した中国人司教
が、ローマ法王へ訪中を要請した。
●中国外務省は王岐国家副主席が 22 日から 30 日ま 22
で、中東を歴訪すると発表。
●台湾の IT 主要 19 社の 2018 年の 9 月の売上高を集計したところ、合計額は前年同月に比べ9.7％増えた。
●米財務相は、外国為替報告書で中国や日本、ドイツ、
インド、韓国、スイスの 6 カ国を引き続き「監視リスト」の対象とした。また、中国について制裁対象とな 23
る「為替操作国」に認定することを見送った。
●中国の魏鳳和国務委員兼国防相はマティス米国防
長官はとシンガポールで会談した。米中両国が安全保障分野での対話を継続する重要性で一致したが、互いの主張は平行線となった。
●中国が自主開発している飛行艇 AG600 の初飛行試
験が成功した。
●2018 年 7～9 月期の国内総生産（GDP）実質 6.5％増となり、成長率は 4～6 月期より 0.2 ポイント減速した。
●中国人民銀行と銀行保険監督管理委員会、証券監督管理委員会の各トップが声明を発表、マーケットへの支援を表明した。
●東南アジア諸国連合（ASEAN）はシンガポールで開いた中国の魏鳳和国防相との会議で、中国と ASEAN 加
盟国 10 カ国が 22～28 日、海上合同演習を中国南部広東省湛江沖の南シナ海で実施すると明らかにした。
●中国国家統計局発表の 2018 年 9 月の主要 70 都市の
新築住宅価格動向によると、前月比で上昇した都市の数は 8 月より 3 少なかった。

連続。中国向けでは、半導体製造装置が倍増した。
●環境省が発表した中国のプラスチックごみ輸入禁止を受けた影響調査で、24.8％の自治体で保管量が増加したことが明らかになった。
●中国商務省は公告で、日本と台湾産の輸入縦型コン
ピューター数値制御装置について、反ダンピングの立件調査を 16 日から行うことを発表した。
●海上自衛隊護衛艦「かが」が、最後の寄港地シンガ
ポールに入港した。海洋進出を強める中国を念頭に来年以降も訓練を継続する方針。
●日中両政府は安倍晋三首相の中国訪問に合わせ、ス
ワップ協定を再開する方針を固めた。
●岩屋毅防衛相は、訪問中のシンガポールで中国の魏鳳和国防相と会談し、南シナ海に問題に関して一方的な現状変更の試みは認められない考えを伝えた。
●東南アジア諸国連合（ASEAN）国防相会議が、シンガポールで開かれ、南シナ海について航行の自由を維持する重要性を再確認するとした共同宣言を採択した。
●ジャパンディスプレイが中国・深圳市で開催されている展示会「スタートアップ・ローンチパッド」に初めて参加した。
●東南アジア諸国連合（ASEAN）と日米中など 18 カ国による拡大 ASEAN 国防相会議が開かれた。
●日本、中国、韓国はコンテンツ産業の分野で協力を進めるための政府会議を中国天津市で開き、知的財産権侵害を防ぐための取引促進で一致した。
●日本政府は、非沿岸国の日中韓などが参加する「北極科学技術大臣会合」を 2020 年に日本に誘致する方針を固めた。
●日本と欧州連合（EU）が都内で閣僚級「ハイレベル
産業・貿易・経済対話」の初会合を開き、米国の「保護主義」と中国の「覇権主義」を結束して牽制する。
●安倍首相の中国訪問に合わせ、日中企業や政府系機関が約 50 の覚書を締結する方向であることが明らかになった。
●政府は中国への政府開発援助（ODA）について、今
年度の新規案件を最後にやめる方針を固めた。
●河野太郎外相が安倍晋三首相の訪中に同行することが発表された。
●日中両政府は、第三国への支援策を話し合う「政府間対話」を創設する方針を固めた。
●日中両政府などが高齢化社会への対応について話し合う「日中介護サービス協力フォーラム」が北京市内で開かれ、双方の企業が事業提案など 11 件の覚書に調印した。
●経済産業省は、中国・北京の「ケンピンスキーホテル」で高齢化分野に関するシンポジウムとビジネスマ
ッチング・福祉用具展を開催する。
●日中両政府は、海上自衛隊と中国軍による艦艇の相互訪問を再開させる方向で最終調整に入った。
●政府は 10 月の月例経済報告で、国内景気判断を緩やかに回復と据え置き、個別項目の輸出にいついては、中国向けが停滞したことをふまえ下方修正した。
●日本取引所グループ（JPX）と上海証券取引所は、
上場投資信託を相互に上場させる。26 日の日中首脳会談に合わせて合意する。

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●中国外務省の華春瑩副報道局長は、トランプ米大統領がロシアとの中距離核戦力（INF）全廃条約を破棄する方針を示したことに反発した。
●習近平国家主席は港珠澳大橋の開通にあわせて広東省を訪れ、家電大手の格力電器を視察した。
●王岐山国家副主席はイスラエルを訪れ、技術交流促進を主要テーマに、ネタニヤフ首相と会談した。
24●中国政府は、民間企業による資金調達を緩和するための新たな措置として、民間企業による債券発行を支援し、中国人民銀行がこれを促進するための資金を提供する。
●中国国務院は、政府が海外投資家による本土市場への投資に関するルールを簡素化し、来年 3 月以降は「ネガティブリスト」のみを基準とすることを決めた。
●中国の国有企業が株価対策のために民営企業の株を買う例が相次いでいる。
25●中国と東南アジア諸国連合(ASEAN）全加盟国による初の合同軍事演習が中国南部・広東省沖の湛江で始まった。
●香港と中国広東省珠海、マカオを結ぶ世界最長の海上橋「港珠澳大橋」の開通式が珠海で行われ、習近平
国家主席が出席した。
●四川省成都市で「中国西部海峡両岸経済貿易協力交流会」が開かれ、総額 36 億元（約 583 億円)となる 5件の投資契約が締結された。
●2018 年 1～9 月に中国の境内投資家の対外直接投資
は前年同期比 5.1％増の累計 820 億 2000 万ドル（約92 兆 3300 億円）だった。
●米国家経済会議（NEC）のクドロー委員長が、トランプ米大統領と習近平国家主席が11 月30 日からブエノスアイレスで開かれる 20 カ国・地域（G20）首脳会
議に合わせて会談することを明らかにした。
●習近平国家主席が、広東省深圳で改革開放を記念す
る展示施設を視察した。
●米紙ニューヨークタイムズは、米政府当局者の話として、中国がトランプ大統領の私用の携帯電話を盗聴 26
していると報じた。中国の華春瑩・副報道局長はフェイクニュースと否定。
●2018 年第 1～3 四半期の全国一定規模以上の工業企業の生産額は前年同期比 6.4%増加した。
●英タイムズ・ハイヤー・エデュケーションが発表した世界大学ランキングで、清華大 22 位、北京大 31 位、
香港大 36 位だった。
●複数の欧米メディアによると、中国がイラン産原油の取引削減に動きだしたことを報じた。
●9 月末の中国の銀行による顧客への外貨売却額が2016 年 12 月以来の高水準となった。
●人民元が一時 1 ドル＝6.96 元台をつけ、約 10 年ぶりの安値となった。
●米商務省が、安全保障上の脅威を理由に「福建省晋華集成電路(JHICC)」への半導体装置などの輸出規制を発表。
●フィリピン南部ダバオを訪問中の中国の王毅国務委員兼外相は、新任のロクシン外相と会談し、南シナ
海の共同開発で協力を深めたい意向を示した。

●日本工作機械発表の 9 月の工作機械受注額によると、中国向けの受注額は前年同月比 22.0%減の 189 億円だった。
●中国政府が、共産党・政府系メディアに対し、日本の政府開発援助（ODA）の貢献を積極的に報じるよう指導したことが分かった。
●経団連の中西宏明会長が「日中第三国市場協力フォーラム」について、連携強化に期待感を示した。
●現代芸術家の草間弥生さんと村上隆さんをかたった偽展覧会が中国で開かれた疑いで、両者とも企画会
社に対し法的手続きを検討している。
●9 月の工作機械受注は、前年同月比 2.9％増の 1534
億 5400 万円で 22 ヶ月連続の増加となった。中国が22%減と停滞し減速感が強まった。
●尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域で、中国海警局の船 4 隻の航行が 5 日連続で確認された。
●安倍晋三首相が、日本の首相として 7 年ぶりに中国を公式訪問。出席した日中平和友好条約締結 40 周年の記念行事の挨拶で「新次元の日中協力の議論」を強調した。
●新潟県魚沼市が、中国の途家と観光連携協定を結んだ。
●安倍晋三首相訪中に金融庁の遠藤俊英長官が同行、中国金融当局幹部と覚書締結する。
●中国・北京の天安門広場周辺では、安倍晋三首相の訪中に合わせて 14 対の日の丸と中国国旗が設置された。
●中国外務省の華春瑩・副報道局長は、日本の対中政府開発援助(ODA）について積極的な役割を果たしたと評価した。
●シェア自転車の北京拝克洛克科技が中国での経営体力低下を受け、大津市、和歌山市、北九州市に対して日本撤退の意向を伝えていたことがわかった。
●2018 年 7～9 月の産業用ロボット出荷額は、総出荷額が前年同期比 5.0%減となり、中国向けは 2 割近い減少となった。
●安倍晋三首相は北京で李克強首相と会談。その中で、途上国支援（ODA）の終了を伝えた。一方、スワップ協定の再開や新たに日中企業による三第国での経済協力の推進で一致。
●安倍晋三首相は北京の釣魚台迎賓館で習近平国家主席と会談。安倍首相が提示した両国の新たな関係を確認した。
●日中両政府は海上捜索・救助(SAR）協定に担当閣僚が署名。
●安倍晋三首相と中国の李克強首相は、日本への新たなジャイアントパンダ貸与に向けた協議推進で合意した。
●安倍晋三首相が、日中民間企業が第三国への投資を協議する「日中第三国市場協力フォーラム」に出席し挨拶した。
●日中首脳会談で、中国側が日本産の農林水産物・食品に対する輸入規制について緩和を考えることを表明した。
●日本と中国の政府系機関や企業は、第三国でのインフラ投資などの推進で協力するため 52 件の覚書を交
わした。

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●中国国務院は「中国(海南)自由貿易試験区総合法案」を公布した。観光業やサービス業、ハイテク技術など 10 分野に重点を置き、対外開放を推進する方針。
●中国外務省は、世界銀行と国際通貨基金(IMF)、世界貿易機関(WTO)、国際労働機関(ILO)、金融安定理事会(FSB)のトップと李克強首相が「1+6」の円卓会議を開くと発表。
●中国銀行が、最大 1200 億元規模の資本増強を発表。
●河南省鄭州市-ベルギー・リエージュ間の定期貨物列車が開通した。
●中国共産党は、習近平国家主席が主催する中央政治局会議を開き、中国経済の現状を下押し圧力が高まっていると分析した。
●中国東北 3 省（遼寧、吉林、黒竜江）の今年上半期の域内総生産（GDP）は前年同期比 4.7%増と前年同期から 0.3 ポイント上昇した。
28●中国は「中国・フランス海洋衛星」の打ち上げに成功した。
●中国の黒河とロシアのブラゴベシチェンスクの通 29
関地を結ぶホーバークラフトによる黒竜江の貨客輸送が始まった。
●北京市で初めて実施されたポイント制戸籍取得政策の審査結果が公表され、6019 人が合格した。
●中国機消極は、南沙（スプラトリー）諸島の三つの人工島に建設した気象観測所の運用を正式に開始したと発表。
●2018 年 7～9 月期の実質域内総生産（GDP）の伸び 30
率は前年同期比2.28％と5 四半期ぶりに3％台を割り込んだ。
●米司法省は機密情報の窃盗で中国国家安全省の当局者ら中国人 10 人を起訴した。
●米国のコーネル大学が学問の自由が侵害されてい 31
るとして、中国人民大学に交換プログラムの停止を申し入れたことがわかった。

●財務省は認定輸出入者の手続きを簡素化する「AEO制度」について中国当局と相互承認する方針を決定、
日中首脳会談で署名する。
●河野太郎外相は北京で中国の王毅国務委員兼外相と会談し、尖閣諸島周辺海域で中国が設置したブイの撤去を求めた。
●安倍晋三首相は、北京大学で男女学生 40 人との交
流会に臨み、日中関係発展に向けた若者交流の重要性を訴えた。
●安倍晋三首相と習近平国家主席の首脳会談で、安倍首相が北朝鮮拉致問題解決への協力を要請。習主席は解決促進の役割を果たしたいと応じ、北朝鮮経済制裁も継続することを約束した。
●非沿岸国の日中韓など約 20 カ国が参加する「第 2回北極圏科学大臣会合」がベルリンで開かれた。
●防衛省が中国による離島侵攻をにらんだ防衛強化のため、石垣島への駐屯地建設に今年度中に着手する
方針を固めた。
●中国向け工作機械・部品を扱う日本企業は 2019 年
3 月期の業績見通しを下方修正した。
●東京商品取引所の天然ゴム先物相場が、中国の需要減を懸念し売りが膨らんだことから、年初来安値を更新。
●防衛省総合幕僚監部は中国軍機 1 機が東シナ海と日本海を飛行し、航空自衛隊の戦闘機をスクランブル発進させたと発表した。
●日本鉄鋼連盟と中国鋼鉄工業協会が、北海道苫小牧市のグランドホテルニュー王子で「第 10 回日中鉄鋼業環境保全・省エネ先進技術専門家交流会」を開く。
● 日 本経 済新 聞社 が、 台北 で 「 Nikkei Asian
Review(NAR)フォーラム」を開催した。
●嵯峨浩の書簡展「愛新覚羅浩展」が杉並区立郷土博
物館で公開されている。
●伊藤忠商事が、出資先の中国政府系複合企業「中国中信集団」に絡み、1000 億円規模の損失を計上する
ことがわかった。