2019 年 2 月の主な出来事
中1234567891011国●アリババグループが発表した「2018 年中国デジタル経済発展報告」によると、1 人あたりのデジタル消費（ネットを通じた各種消費）が多い上位 5 都市は上海、北京、広東省広州、同深圳、浙江省杭州だった。
●中国政府は「一帯一路」をテーマに各国首脳らが協議する 2 回目の国際協力フォーラムを、4 月下旬に国内で開催する方向で調整に入った。
●中国国家発展改革委員会は各都市の都市鉄道整備事業を相次いで承認し、インフラ整備の強化を進めている。
●中国国務院国有資産監督管理委員会の肖亜慶主任は訪問先のスイス・ダボスで「中国製造 2025」についての正当性を主張した。
●第 13 期全国人民代表大会（全人代）常務委員会第 8 回会
議の閉幕会議が北京市の人民大会堂で行われ、外国企業投資法草案の審議要請に関する議案を採択した。
●2020 年北京冬季五輪・パラリンピック組織委員会と国家電網公司は大会の全競技場で再生可能エネルギーを導入する契約を結んだ。
●中国商務省ウェブサイトによると、「中国・イスラエル自由貿易圏第 5 回交渉」が 1 月 28 日～31 日にエルサレムで行われた。また、「中国・パレスチナ自由貿易圏第 1 回交渉」が 1 月 30 日、パレスチナ自治区ラマラで行われた。
●2019 年 1 月の国内不動産市場は、調査対象の 100 都市で新築住宅平均価格がわずかに上昇した。
●鍾山商務相とカタールのムハンマド・ビン・アブドゥルラフマン・サーニ副首相兼外相は北京の人民大会堂でインフラ分野の協力強化の取り決めに調印した。
●中国上場企業約 3600 社のうち、2018 年 12 月期の最終損益が前の期より悪化すると表明した企業は 1070 社にのぼった。
●ベルリン国際映画祭では中国からの出品作品が次々と出品中止となり、政府の意向が働いたとの憶測が出ている。
●中国で宇宙開発分野のスタートアップが台頭している。
●中国人民解放軍が春節連休の直前に、台湾の武力統一を連想させる宣伝動画を公表し台湾側が反発している。
●米ホワイトハウスは、閣僚級の米中貿易協議を 14～15 日に北京で開くと発表した。
●深夜にニュージーランド航空 289 便が中国当局の着陸許可を得られず、離陸から約 4 時間半後に出発地へ引き返した。
●トルコ外務省は中国政府の拘束化にあったウイグル族の著名音楽家が志望したと指摘し中国を厳しく批判した。
●中国国家発展改革委員会や工業情報省、商務省といった10 部門は、消費の安定成長に向けた実施法案を共同で発表した。
●米中両政府は北京市内で次官級の貿易協議を始めた。
●米ミサイル駆逐艦スプルーアンスとプレブルの 2 隻が南シナ海で「航行の自由作戦」を行い、中国側はこれに反発した。
●中国新彊ウイグル自治区のウイグル族への抑圧問題を巡る中国とトルコの関係では経済関係にも影響が及ぶ可能性がある。
●中国の地方政府が相次いで前年を下回る 2019 年経済成長率目標を発表。

日中1●日中両政府は外交・防衛当局による「日中安保対話」を北京の釣魚台迎賓館で開いた。
●河野太郎外相は、香港のテレビ放送のインタビューで中国の旧正月を前に中国人向けに中国語を交えてメッセージを送った。
●1 月末に沖縄県周辺の日本の排他的経済水域で停船命令に従わず逃走したとして那覇海上保安部と中城海上保安部は EEZ 漁業法違反の現行犯で中国人漁船の船長 3 人を逮捕した。3 人は中国側から担保金の支払いを保証され、釈放された。

2●中国の王毅国務委員兼外相は北京を訪問
中の森健良外務審議官と会談し、日中促進などを確認した。
●小笠原諸島周辺の近海で停船命令に従わなかったとして海上保安庁は、中国漁船の船長を漁業主権法違反容疑で現行犯逮捕した。
●安倍晋三首相が中国の旧暦新年に合わせての東京タワーイベントに「日中の相互交流に期待する」とのメッセージを寄せた。
●政府は日本の領海や排他的経済水域にある「低潮高地」を探す海洋調査に乗り出す。
●安倍晋三首相は、ドイツのメルケル首相と官邸で会談し、対中連携を確認した。
●中国の春節に伴う大型連休が始まり、日本の百貨店や免税店は旅行客でにぎわった。
●河野太郎外相は記者会見で INF 全廃条約のマルチ化に中国も加わる新たな条約が必要との考えを示した。
●政府は、中国などによるサイバー攻撃に対する防御を固めるため、インターネットを通じてデータを保管する「クラウド」の安全性を認証する制度を 2020 年に導入する方針を固めた。
●人民元と日本円がミャンマー中央銀行の決済通貨となった。
●東シナ海の日中中間線付近での一方的なガス田開発を進める中国が、先月から新たな試掘に着手した疑いがあることがわかった。
●新潟県は、日中観光トップフォーラム in
新潟を 3 月 23 日 13 時半から ANA クラウンプ
ラザホテル新潟で初めて開く。
●菅義偉官房長官は東シナ海の日中中間線付近でガス田試掘する中国側に対して抗議した。
●中国発のクルーズ客数の減少などを受け、2018 年の訪日旅客数は前年比 3.3％減の 244万 6000 人だった。
●上場企業の 2018 年 4～12 月期は純利益が前年同期比 2.9％減、なかでも中国関連企業の業績落ち込みが目立っている。
●農林水産省発表の 18 年農林水産物・食品の輸出額が前年比 12.4％増の 9068 億円となり 3 年連続で過去最高を記録した。輸出先で4567812131415171819●中国は農村部の発展支援を拡大するよう金融機関を誘導するとの指針を中国人民銀行及び政府機関が共同で発表した。
10●中国国家エネルギー局は 2018 年末現在の国内再生可能エネルギー発電設備容量は前年比 12％増の 7 億 2800 万キロワットだったと発表した。
●中国財務政省、国家税務総局、人事社会保障省など 4 部 11門は、貧困層などの就職・起業を支援、促進するための税制優遇制度を発表した。
13●米ワシントンで中国と米国の国交樹立 40 周年を記念する式典が開催された。
●中国の国家発展改革委員会や商務省などは「外国企業投資産業指導目録」の改訂を行う。
14●中国とニュージーランドがニュージーランドの首都で20日に共催予定していた観光イベントの延期が発表された。
●今年の春節休暇中の中国全国における観光客の受け入れ
総額は前年同期比 7.6％増の延べ 4 億 100 万人だった。また、出入境者数は前年同期比 10.99％増の延べ 1253 万 3000人。小売り・飲食業の売上げは前年同期比 8.5％増の 1 兆50 億元（約 16 兆円）だった。
●米中両政府は貿易戦争の収束に向けた閣僚級の通商協議を北京で始めた。
●中国税関総署発表の貿易統計によると、1 月の対米貿易黒字は前年同月比 24.7％増の 272 億ドル（約 3 兆 200 億円） 15だった。輸入に関しては 41％減った。
●中国軍機関紙は中国海警局の公船乗組員らを、軍仕官や兵士を意味する「官兵」の呼称で伝えた。
●「中国・シンガポール戦略的相互接続モデルプロジェクト」で 18 年、計 36 件、総額 14 億 8000 万ドル（約 1640 億円）の調印が行われたことが明らかになった。
●中国農業農村省は「アフリカ豚コレラ感染への緊急実施プラン 2019 版」を印刷・配布した。
18●米中閣僚級貿易協議は 2 日間の日程を終えた。来週も首都ワシントンで協議を続けるとした。
●ミュンヘン安全保障会議で、「華為技術」製品を巡って米中の応酬が繰り広げられ、ペンス米副大統領は欧州に華為製品の排除を求めた。中国の楊潔篪共産党政治局員は INFの維持を求めた。
●2018 年 10～12 月期（第 4 四半期）の香港経済は、米中貿易戦争や小売り売上高の減速で輸出はほぼゼロの伸びにとどまった。
●李克強首相は国務院常務会議を主宰し、商業銀行資本金補充を支援することなどを決定した。
●中国政府は、習近平国家主席が主導する「大湾区」構想の政府計画を発表した。
●中国民航局は「特定類無人機（ドローン）テスト運行管理規定」を発表した。
●オーストラリア外国投資審査委員会が発表した 2017 年度の対豪投資額で中国が 5 年ぶりに首位でなくなった。
●キューバの 2018 年の高級葉巻の売上高は過去最高となり、中国が 50％以上の売上を伸ばし 2 位に浮上した。
●中国国務院は、香港を中国南部の都市と結び、「グレーター・ベイエリア」を創設する計画「大型経済構想」を公表した。
●米中両政府はワシントンで次官級の貿易協議を再開し1920222324は香港がトップで次いで中国が 2 位となった。
●海上保安庁は今夏にも、諸外国の海上保機関との連携を担う専門課を立ち上げる。中国を念頭に、東南アジア諸国への支援や連携を強化する。
●中国公船 4 隻が沖縄県石垣市の尖閣諸島・魚釣島沖の領海に相次いで侵入した。
●農林水産省は成田、福岡の各空港に 1 月下旬に到着した中国からの旅客が持ち込んだ豚肉製品計 2 品から、アフリカ豚コレラウィルスの遺伝子が検出されたと発表した。
●財務省は、リチウムイオン電池の電極などに使う電解二酸化マンガンのうち、中国産に課している反ダンピング関税を 5 年間延長することを決めた。
●平成 30 年 10～12 月期の実質国内総生産（GDP）速報値は年率 1.4%増となった。中国
経済の減速を背景にした輸出の伸び悩みの影響が大きかった。
●広東省広州市の国家安全局が伊藤忠商事の 40 代の男性社員を約 1 年間にわたって拘束していることがわかった。
●中国外務省の耿爽副報道局長は、記者会見で中国当局が伊藤忠商事の日本人社員拘束について法にのっとり処置したと認めた。
●大塚家具は日中の企業連合などを取引先とする第 3 者割当増資で約 38 億円を調達すると発表した。
●尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域
で中国海警局の船 4 隻の航行が確認された。
●参議院は超党派でつくる議員団は中国北京を訪問し、全人代代表者と「日中議員会議」を開催する。
●参議院の超党派議員団が、北京の人民大会堂で中国共産党栗戦書・全国人民代表大会常務委員長と会談した。
●尖閣諸島周辺領海外側にある接続水域で、中国海警局の船 1 隻の航行が確認された。
●尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域
で中国海警局の船 1 隻の航行が確認された。
●財務省が発表した 2019 年 1 月の中国向け輸出は前年同月比 17.4％減の 9581 億円と大きく落ち込んだ。
●二階幹事長は、中国人民対外友好協会長と党本部で会談し、地方都市や文化の交流を促進していくことを確認した。
●日本貿易振興機構（ジェトロ）が、米中貿易摩擦などの保護主義が事業に与える影響をまとめた調査報告を発表した。
●防衛省統合幕僚監部は、中国軍の Y9 情報収集機 1 機が東シナ海から日本海の公海上を飛行したと発表した。
●華為技術製品を念頭に、日本・インド両政府は次世代通信規格 5G に関するサイバー攻撃対策で連携する方針を固めた。

20212223242527た。
●中国商務省はワシントンで 21～22 日に閣僚級の貿易協議を開くと発表した。
●東アジア地域包括的経済連携（RCEP）の第 25 回交渉会合がインドネシアで始まった。
●中国政府は、「奥港澳ベイエリア」構想の基本計画を公表した。
●2019 年 1 月の中国の造船業の受注量が世界最大となった。
●中国共産党中央弁公庁、国務院弁公庁は「金融による民営企業へのサービスを強化することに関する意見」を印刷・配布した。
●1 月に 24 の省と市が発行した地方債券が約 4180 億元（約6 兆 8900 億円）に達した。
●中国と米国の両政府が貿易協議の決着に向け、6 つの覚書の作成に入ったとロイター通信が報じた。
●河南省の食品会社が生産した「豚肉入り水餃子」からアフリカ ASF 豚コレラ（ASF）と疑われるウィルスが検出された。
●中国の税関当局が東北部にある遼寧省大連など 5 つの港でオーストラリアからの石炭輸入を無期限の禁止にしたことが明らかになった。
●米中両国はワシントンで貿易協議を再開した。
●中国石油天然気股份有限公司（ペトロチャイナ）は 2030
年までに、10 ヶ所の天然ガスの備蓄タンク群を拡張すると共に同タンクを 23 ヶ所新設する。
●中国の粗鋼生産量は 2018 年に過去最高を更新した。
●中国銀行保険監督管理委員会は、5 大国有商業銀行の一つ中国工商銀行の資産運用子会社設立を正式に承認した。
●米中両国はワシントンで 2 日目の貿易協議を始めた。21日からの協議は 24 日まで 2 日間延長する。
●トランプ米大統領は、習近平国家主席と 3 月中にも会談し、貿易問題で最終合意を目指すと表明した。
●中国と米国は 22 日までの貿易協議で、中国による米国産品の輸入拡大や人民元安誘導の制限で大筋合意した。
●習近平国家主席が、訪中したサウジアラビアのムハンマド皇太子と北京の人民大会堂で会談した。
●遼寧省政府が、サウジアラムコと中国兵器工業集団・遼寧盤錦鑫誠集団の 3 社合弁で遼寧省に石油化学コンビナートを建設すると発表した。
●金正恩朝鮮労働党委員長がベトナム・ハノイでの第 2 回米朝首脳会談に向けて平壌を出発、専用列車で中国入りしたと朝鮮中央通信が発表した。
●中国経済は昨年 10～12 月期に底入れした可能性が高いとするリポートを中国国際金融（CICC）がまとめた。
●2035 年に「教育強国」になるための新指針「中国教育現代化 2035」を中国共産党と国務院が発表した。
●広東省広州市黄埔区と広州開発区は 23 の大型プロジェクトに関する契約を締結した。
●中国・インド・ロシアの 3 カ国は、浙江省鳥鎮で外相会談を開いた。
●米上院国土安全保障・政府問題委員会の常設調査小委員会は、中国が「孔子学院」に 1 億 5800 万ドル以上の資金提供をしたという報告書を公表した。

252728●尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域で中国海警局の船 4 隻が確認された。
●華為技術など 5G に関係する中国製品のリスク対策を含め、第 3 回「日印サイバー協議」が霞ヶ関の外務省で開催された。
●2016～19 年の米国産液化天然ガス（LNG）輸入で、日本は中国を抜いて 3 位になった。
●国内鋼板の品不足で中国などからの輸入材が増加したため、輸入鋼板の 1 月末岸壁在庫は前月末比 9.7％増の 19 万 3000 トンで 2ヶ月連続の増加となった。
●米中貿易摩擦の影響で、北米産パルプの 1月積みの日本向け輸出価格が 3 ヶ月連続で下落した。
●中国人観光客による本土外の「買い物目的国」は日本がトップで、「買い物目的都市」には東京、大阪、名古屋の 3 都市が入った。
●暖冬や米中貿易摩擦の影響で、1 月の中小企業月次景況調査結果は 9 指標すべてが悪化した。
●日本総合研究所は、中国モビリティサービ
スの市場研究会を設立した。
●江蘇省蘇州市で「蘇州（相城）中日スマート製造イノベーション産業園区」の戦略計画が発表され、相城経済技術開発区とみずほ現行が協力協定に調印した。

28●王毅国務委員兼外相は、北京で北朝鮮の李吉聖外務次官と会談した。
●米通商代表部（USTR）は、3 月 2 日に予定していた対中関税の引き上げを延期すると発表した。
●米トランプ政権は、対中貿易摩擦解消に向けた交渉の延長を正式に表明した。
●中国政府の農業補助金を不当として米国が提訴している問題で、世界貿易機関（WTO）の紛争処理小委員会（パネル）は米国の訴えを認める報告書をまとめた。
●国連安全保障理事会は、南米ベネズエラで公正な大統領選実施を求めた米国の決議案を採決し、ロシアと中国が拒否権を行使するも否決された。