カーボン・オフセットの最新活用事例の紹介

平成26年９月

目 次
 はじめに～カーボン・オフセットとは？
 我が国のカーボン・オフセット市場動向
 カーボン・オフセット市場の動向
 Ｊ－クレジットの販売方法

 カーボン・オフセット活用事例の紹介
 カーボン・オフセット企画のポイント
 環境省カーボン・オフセット関連施策の紹介
1カーボン・オフセットとは？

①自分の活動（ある活動範囲（バウンダリ））での排出量削減努力

支援（クレジットを購入する / プロジェクト実施する)削減
努
力②どうしても減らせな
い排出量＋CO2
削減努力④埋め合わせ＝オフセット削減・吸収量（クレジット）③別の場所での削減・吸収量（クレジット）－CO2
国内の排出削減・吸収活動からクレジットを創出する仕組みをＪ－クレジット制度という。
2

１．我が国のカーボン・オフセット市場動向3カーボン・オフセットの主な取組例■オフセット製品・サービス■会議・イベントのカーボン・オフセット■自己活動のカーボン・オフセット

企業活動の排出量を全量オフセットすることをカーボン・ニュートラルという

カーボン・オフセット旅行
ツアー代金にオフセット料金を上乗せして、航空機等の使用によるCO2をオフセット■クレジット付製品・サービス

カーボン・オフセットドリンク
飲み物に購入者の日常生活の排出量1Kg‐CO2をオフセットするクレジット付き商品の提供。

北海道洞爺湖サミット（2008年7月開催）など、国際会議等でのオフセット

企業活動からの温室効果ガ
スをオフセット
例：一ヶ月の電気料金のCO2換算分■寄付型オフセット

カーボン・オフセットキャンペーン
例えば、アイスクリーム購入につき1円を森林クレジットの購入に充当して森林整備・地域活性化に役立てる。
4

カーボン・オフセット市場は商品サービス型が主流

カーボン・オフセットの仕組みを利用したと思われる国内の取組は、報道発表の情報をもとにした場合、2007年12月からの累積で1,255件(2013年12月末時点)に達している。
製造業、小売業、サービス業を中心に、商品・サービス型カーボン・オフセットの取組が市場を牽引してきたが、2009年のリーマンショック後の日本経済の回復力の乏しさや景気後退から企業がCSRに費やせる資金に余裕がないことが、取組件数が伸び悩んでいる要因として考えられる。

■ Ⅱ型 自己活動オフセット支援■ Ⅰ-3型 自己活動オフセット※■ Ⅰ-2型 会議・イベントオフセット■ Ⅰ-1型 商品・サービスオフセット

出典：カーボン・オフセットフォーラム※ カーボン・オフセット第三者認証基準Ver.2.0では区分が廃止され、カーボン・ニュートラルの取組として整理された。

5カーボン・オフセットに利用されるクレジット種類
 カーボン・オフセットに用いられるクレジットには国内外の様々な排出削減・吸収活動を選択できる。
 これまでは、京都議定書の目標達成に用いることができるCERの利用が大半を占めていたが、直近３年間(2011-2013年)においては、オフセット・クレジット(J-VER)の利用が約７割を超えており、J-VERの利用が拡大している。
最近3か年の国内におけるカーボン・オフセット事例における使用クレジット(平成23～25年度 報道発表件数)
都道府県
J‐VER

3%

その他

7%

CER
13%

J‐VER
77%

2007年12月～2013年12月までの総計(件数ベース)

出典：カーボン・オフセットフォーラム

2011年1月～2013年12月までの総計(件数ベース)
6カーボン・オフセット市場規模の指標① クレジットの購入量
カーボン・オフセットプロバイダー等のカーボン・オフセットに関するクレジットを取り扱う
主要事業者に対するアンケート調査によると、2012年の購入量は約11万t‐CO2 となっており、震災直後に比べると２倍程度に回復しているものの、最盛期（2009年度）比で1/7以下まで縮小している。近年は、国内で創出されたクレジットの購入量が増加しており、総購入量の半数近くを占める。
単位：t‐CO2○カーボン・オフセットに関して購入したクレジット等
クレジットの種類

2011年

2012年

363,400 721,164 132,140

39,31456,400

国内クレジット

3,642

6,503

4,854

43,287

Ｊ－ＶＥＲ

1,000

5,504

9,302

7,761

京都クレジット（CER）

2008年

2009年

2010年

グリーン電力証書※

4,320

7624004850

その他ＶＥＲ

69,4376,000

1,00000

合計

437,157 732,568 145,547

53,955 107,448

出典：2008‐2010年度データは日本政策金融公庫 国際協力銀行 「カーボンオフセットを巡る排出量取引状況」。
2011‐2012年度データは、カーボン・オフセットフォーラム調べ。いずれも、年度によってアンケート回答企業は異なる。
※電気事業連合会による2008年度全電源平均CO２排出原単位（0.4㎏‐CO2/KWh）換算

7カーボン・オフセット市場規模の指標② 国内で創出されたクレジット無効化量
国内で創出されたクレジット（国内クレジット及びJ‐VER）の無効化量は、2013年度で８万トンを超える規模となっている。各制度開始後急速に増加し、 2012年度で10万t‐CO2を超えた。2009年度から2013年度の無効化量総計は約32万t‐CO2となった。
＜国内で創出されたクレジット無効化量の推移＞ （単位：t‐CO2）
120,000

100,000

80,000Ｊ－クレジット国クレ

60,000

都道府県J‐VER
J‐VER

40,00020,0000
2009年度

2010年度

2011年度

2012年度

2013年度※国内クレジットの償却量は、自主行動計画等への利用を除いたオフセット等 のCSR目的の償却量。
2013年度は、2014/8/1までの償却量を含む。

出典：環境省、経済産業省調べ

8

オフセット・クレジット(J‐VER)の販売価格
カーボン・オフセットフォーラムが実施しているアンケート調査では、オフセット・クレジット(J‐VER)のプロジェクト事業者の希望販売価格とカーボン・オフセットプロバイダー等の希望購入価格には３倍程の開きがある。

実際の販売価格の参考情報として、環境省が2012年度にプロジェクト事業者に対して実施したアンケート調査から算出した平均的な販売価格を下表に示す。

方法論

平均価格 最低価格 最高価格

排出削減

5,980

1,000 12,600

森林吸収

8,187

3,000 17,118※販売価格(2012年度)＝クレジット収入／販売量(t-CO2)
出典：環境省、カーボン・オフセットフォーラム調べ9

プロジェクト事業者からみたクレジットの販売先


消費者や企業に直接販売する方法とカーボン・オフセットプロバイダーを介して販売する方法がある。
商品使用・サービス利用オフセットの場合のカーボン・オフセットの仕組み
事業者

J-VER等J-VER等

Ｊ－クレジット事業者

資金

オフセット・プロバイダＡ

登録簿

資金オフセット料金クレジット償却手続代行・コンサルティング

オフセット商品
消費者・企業等

メーカー、小売業者等商品の使用や製造に伴うＣＯ２をオフセット10

クレジットの販売方式別メリット・デメリット


直接販売方式は最終需要先に直接販売するため、クレジット当たりの利益率は高くなるが、カーボン・オフセットプロバイダーと同等の営業努力が必要

直接販売方式

カーボン・オフセット 仲介販売方式
プロバイダーへ販 (プロバイダー含)売

概要

オフセットする企業等にクレジットを直接販売する方式

プロバイダーにクレジットを販売する方式

クレジットは保有したままで、営業部分のみを外部事業者に委託

メリット

販売先を特定・選別できるクレジット売上げ＝収入となる

最終需要先に営業・説明しなくてもよい販売先を特定・選別できる
最終需要先に説明しなくてもよい販売先を特定・選別できない
卸値となるため、市場価格よりは安価になる

仲介手数料が発生するため、市場価格よりは安価になる
基本料金＋販売額×手数料(％)

デメリット 販売先にオフセットやクレジット制度の説明必要詳細なクレジット移転・無効化手続き必要11

Ｊ－クレジット販売戦略のポイント

 クレジットの販売価格の検討
 プロジェクトの魅力・コベネフィットの整理 プロジェクト原価と排出削減量・吸収量の算定
 クレジット販売価格(最低価格)の想定

 販売促進活動の検討





販売方式の選択
プロバイダーや地域協議会、自治体等のネットワークを活用
パンフレット等のPR資料作成
購入者へのアフターサービス(感謝状、写真)
定価と割引方法の検討

 販売ターゲット

企業の地域貢献ニーズの開拓(事業収益の一部を還元)
エコ商品の付加価値向上(リサイクル商品等B to B商品)
地域活性化・情報発信PR(観光客の誘引、地域一体活動)
Fun to share等企業キャンペーンとの連携
12

オフセットプロバイダープログラム （環境省)「オフセット・プロバイダープログラム」とは、事業者等がオフセット・プロバイダーの利用に当たり、その目安となるように、カーボン・オフセット制度運営委員会が定めるオフセット・プロバイダー
基準に基づき、予備審査機関が、申請のあったオフセット・プロバイダーの取引状況を予備審査し、カーボン・オフセット制度登録認証委員会が審査結果を公表するプログラム。
現在、全国各地のプロバイダー１２社が登録されている。
【オフセット・プロバイダー】 市民、企業等がカーボン・オフセットを実施する際に必要なクレジットの提供及び取組の支援または取組の一部を実施するサービスを行う事業者。

マイクライメイトジャパン株式会社

三菱UFJリース株式会社

株式会社イトーキ

株式会社ウェイストボックス

一般社団法人モア・トゥリーズ
株式会社レノバ (旧リサイクルワン)
株式会社ATGREEN

カーボンフリーコンサルティング株式会社

カーボンバンク株式会社
株式会社ｅ－プランニング
グリーンブルー株式会社

株式会社PEAR
カーボンオフセット・イニシアティブ※2014年9月現在
13

２．カーボン・オフセット活用事例の紹介

14カーボン・オフセットを活用した地域産業の活性化
近年、地場産品やサービス業にカーボン・オフセットの付加価値を付与することよって、新規顧客や販路を獲得する事例が増えてきました。
さらに、その地域で創出されたクレジットを用いることで、地場産品の高付加価値化と地域の森林保全等の新たな活動資金を獲得することができ、二重の経済効果が期待されます。
また、観光・地域情報発信にカーボン・オフセットを活用した事例も増えています。

プロジェクト（方法論例）

カーボン・オフセット
木質ﾍﾟﾚｯﾄｽﾄｰﾌﾞ

森林（間伐）

地域のクレジット

カーボン・オフセットを活用した
地域産業の高付加価値化

新たな活動資金の獲得

新規顧客・販路の獲得

15地場産業の活性化事例（H25地方発オフセット・モデル事業）

16地場産業の活性化事例（H24被災地復興支援オフセット・モデル事業）

第３回 カーボン・オフセット大賞
農林水産大臣賞受賞

17カーボン・オフセットの観光への活用例（H24地方発オフセット・モデル事業）

1818３．カーボン・オフセット企画のポイント

19

カーボン・オフセットの原価の目安


クレジット調達コスト
 商品・サービス型は、日用品・食料品の製造過程等の排出量を計算しても数百g～数㎏-CO2/商品が主流。
（１商品・サービス当たりの排出量が多いものは苦戦） イベントのカーボン・オフセットに必要なクレジットは、概ね数t-CO2～数10t-CO2程度。
 カーボン・ニュートラルは、企業または事業所のGHG排出量全量をオフセットするため、数千トン～数万トン程度のクレジットが必要。
 CERやJ-クレジット等使うクレジットによって、調達コストが大きく違う。

排出量算定が不安、自社クレジットを活用したい 商品・サービスのケースでも排出量の算定が不安な事業者は、算定不要なクレジット付商品・サービスや寄付型オフセットの企画を！
 顧客にクレジットの価値を移転するクレジット付商品・サービスの企画は可能。

20

カーボン・オフセット企画のポイント
 ワン・アクション・カーボン・オフセットの企画を 商品・サービスを購入した時点でカーボン・オフセットが終了する商品・サービスが利用しやすい。
 購入後に申込手続きが必要なものは、煩わしくて利用してもらえない。
 消費者に解りやすい商品説明を
 何のためにやるのか、この商品を買うとどのような効果があるのかを簡潔に解りやすく説明することが重要。
 自社製品・サービスとのストーリー性を重視 カーボン・オフセットに用いるクレジットの種類・産地・方法論（どのようなGHG排出削減・吸収プロジェクトか）によって、消費者へのメッセージは異なる。

21

（参考）カーボン・オフセットに用いるクレジットのメッセージ性の違い＜クレジットを活用する意義・効果＞


カーボン・ニュートラルやカーボン・オフセットに用いるクレジットには、京都クレジット(CER)やJ-VER、さらに今後はＪ－クレジットがあるが、そのクレジットが創出されるプロジェクトの実施場所や活動にこだわることによって、様々なステイクフォルダーに対する経済的支援をすることができる。

■CERを用いる意義・効果→途上国の経済発展で増え続けるCO2排出を、先進国の技術によっておさえることができる(国際貢献)■Ｊ－クレジットを用いる意義・効果→水源の森の保全、地域林業の活性化、雇用の創出(森林吸収)→地域住民の環境貢献活動の経済的支援(BDF、エコドライブ)→地方の地場産業の活性化(省エネ)、防災基盤整備(再生可能エネ)→被災地の支援(被災地産クレジット)22

４．環境省のカーボンオフセット関連施策の紹介

23

今年度環境省カーボン・オフセット関連施策のポイント
クレジットの活用先を拡大させるため、以下の点について力を入れて取り組む。

①地域におけるカーボン・オフセットの推進
・クレジットを活用した商品開発についての検討
・カーボン・オフセット及びＪ－クレジットの研修機会の拡充
・各地域の拠点となる特定地域協議会の活動支援の拡充②気候変動キャンペーンと連携したカーボン・オフセットの推進
気候変動キャンペーン（Fun to Share）と連携し、Fun to Shareの認知拡大とともに、カーボン・オフセットの個別の取組を国民全体にPRする。
クレジット付き商品をFun to Shareと連携してPRしている事例③環境省による率先実施
環境省がオフセットの実施主体として率先実施することで、民間の取組への波及を狙う（環境白書、調達方針（什器、印刷用紙）、主催する会議・イベント）。
24

地域におけるカーボン・オフセットの推進 地域におけるカーボン・オフセットの推進
説明会や地域協議会の活動支援等について拡充を行う
説明会：全国7ヶ所→7ヶ所×2回
特定地域協議会の活動支援：800万円を上限に15件程度。
現在、採択手続中。

25

（参考）平成25年度カーボン・オフセット特定地域協議会について
特定地域協議会とは、地域におけるクレジット創出事業者とカーボン・オフセットに取り組む地方自治体・企業等を構成員とし、各地域で運営され、カーボン・オフセットやJ-クレジット等の売り手と買い手のマッチングを促すもの。採択された事業者は、カーボン・オフセット及びJ-クレジット制度等の普及啓発や情報発信、具体的なカーボン・オフセットの取組方に関するアドバイスやコンサルティングを行う。
①北海道地域カーボン・オフセット推進ネットワーク①②東北地域カーボン・オフセット推進ネットワーク③「ＴＯＫＹＯ」地域カーボン・オフセット推進ネットワーク②④KANAGAWA地域カーボン・オフセット推進ネットワー
ク⑤中部地域カーボン・オフセット推進ネットワーク⑪⑩⑨⑦ ⑥⑧⑤③④⑥近畿地域カーボン・オフセット推進ネットワーク⑦中国地域カーボン・オフセット推進ネットワーク⑧高知地域カーボン・オフセット推進ネットワーク⑨九州地域カーボン・オフセット推進協議会⑩有明海関係県地域カーボン・オフセット推進ネットワーク⑪沖縄・島嶼地域カーボン・オフセット推進ネットワーク

26

低炭素クレジットを介した地域の活性化○J-クレジットを介して、都市部から地域への資金還流（又は地域内の資金循環）、地域の知名度の向上、地域環境の保全（森林保全、水源保全等）、地球温暖化対策を推進•メーカー等において、低炭素クレジットを付与した「環境貢献型」の商品を開発•環境省は商品開発の技術的支援や、「Fun to Share」におけるPRを実施•消費者は、商品の品質等が同等の場合、環境貢献型の商品を選択する傾向あり•これらの結果、該当する商品の売上増加、地域の活性化、環境対策の推進を実現

地域のクレジット創出事業者
エコな買物、故郷への貢献
バイオマス
ボイラー

間伐等による森林経営
工場
省エネ

太陽光発電

クレジット提供

クレジット販売収益

地域活性化

全国の消費者
商品売却収益
商品提供

クレジット付き
商品開発、販売促進
全国のメーカー・小売・流通業者
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環境省によるカーボン・オフセットの率先実施①
平成２６年２月｢環境物品等の調達の推進に関する基本方針｣抜粋
平成２６年２月｢環境物品等の調達の推進に関する基本方針｣
温室効果ガス削減のための新たな取組であるカーボン・オフセット認証
ラベル、カーボンフットプリントマークを参考とするなど、できる限り環境負荷の低減に資する物品等の調達に努めることとする。（抜粋）〈例〉J-クレジット制度パンフレット

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環境省によるカーボン・オフセットの率先実施②
 環境省主催イベント等の積極的なオフセット化
地球温暖化防止とサンゴ礁保全に関する国際会議

日時：平成25年6月29日（土）～6月30日(日）
場所：沖縄県国頭郡恩納村
オフセット量：約19トン

エコライフ・フェア ２０１４

日時：平成26年6月7日（土）～6月8日(日）
場所：代々木公園
オフセット量：約5トン29

今年度のカーボン・オフセット関連施策（予定）「事業者の活動促進」 「消費者への理解の促進」は今年度も重要な課題と位置づけ、事業者向けには各種支援事業を通じた活動促進を、消費者向けには全国のイベント開催・出展を通じた普及活動を継続。
認証取得支援

カーボン・オフセット及びカーボン・ニュートラル認証取得支援事業の継続実施。
→ 昨年度までに引き続き、それぞれの認証取得等にかかる経費の支援を実施。

普及啓発
 一般向け及びビジネス向けの普及啓発施策の実施。
→ Fun to Shareと連携した商品等の展開キャンペーンを行う。また、エコプロダクツ等、環境イベントへのブース出展を行う。
説明会
 カーボン・オフセット及びＪ－クレジットの全国説明会の開催。
→ ビジネス向けの研修会として、「事業者」を対象に開催。
マッチング 特定地域協議会による、地方でのカーボン・オフセット活性化施策支援。
→ 15箇所で支援を行う。採択された事業者は、地元で1回 以上マッチングイベントを開催。
その他（民間団体との連携等）
 カーボン・オフセット推進ネットワーク(CO-Net)と連携した、カーボン・オフセット大賞の継続と発展。

30

平成26年度カーボン・オフセット認証取得支援事業の開始について「カーボン・オフセット制度」の普及啓発と、これまでのカーボン・オフセットモデル事業の取組を全国に広げ、適切なカーボン・オフセットの取組の更なる普及促進を図るとともに、公共調達におけるカーボン・オフセット商品の流通拡大を目的とし、カーボン・オフセット認証取得支援事業の募集を開始。
本事業においては、カーボン・オフセットプロバイダーが認証取得を目指す事業者に対して、算定・認証費用等の支援を行う。

事業の主な内容【対象】
・平成27年2月13日までにカーボン・オフセット認証ラベルの取得を目指す事業者。
・対象事業者は50件程度を想定し、認証ラベル取得が可能なことを前提に以下の観点から採択する予定。
1) 一般消費者や事業者の取組促進の契機となるような、普及啓発効果が高い事業
2) 排出削減等を通じた地域の温暖化対策の取組と一体となり、地域活性化に資する事業
3) ビジネスモデルとして新規性があり、排出量の算定方法や透明性の確保、一定量のオフセット量があり、温暖化対策に貢献する事業【主な支援内容】
・環境省が指定するカーボン・オフセットプロバイダー(オフセット・プロバイダープログラム参加者から選定)が下記の支援業務を実施します。なお、カーボン・オフセットに必要なクレジット調達費用は申請者の自己負担になります。
カーボン・オフセットの企画に対するアドバイス
温室効果ガス排出量算定・オフセット認証
情報提供ツール作成支援(プレスリリース、WEBサイト、CSR報告書等での紹介方法)
31平成26年度カーボン・オフセット認証取得支援事業の応募方法
公募期間
平成26年6月26日(木)以降公募を行い、採択結果を公表します。
公募・採択に関するスケジュール予定は以下の通りです。
第2次までは採択を行いますが、予定の採択件数に達した場合、それ以降の公募は行いません。
また、第２次までで予定の件数に達しなかった場合は、追加募集します。

公募採択期間採択決定

第1次

6/26(木)～7/31(木)

8月上旬

第2次

9/1(月)～10/3(金)10月中旬

応募先・お問合せ先
三菱UFJリサーチ＆コンサルティング㈱（担当：藤原・櫻井・竹田）
TEL ： 03-6733-3400 / E-mail ： offset@murc.jp
カーボン・オフセット例
木質ﾍﾟﾚｯﾄｽﾄｰﾌﾞ

J-VER
カーボン・オフセット
トマト(南アルプス市)

第59回長野県縦断駅伝競走のｵﾌｾｯﾄ

地場産品の高付加価値化

クレジットの地産地消

カーボン・オフセット第三者認証プログラム及びカーボン・オフセット第三者認証基準
カーボン・オフセットの認証主体を多様化することでカーボン・オフセットの取組の活性化を図る
ため、2012年6月に新たな認証基準を策定(2013年12月に大幅改訂)。
現在、６機関が第三者認証機関として登録を受けている。

認証要件① 排出量の認識算定方法ガイドライン等の算定方法、各種データの記録等② 削減の取組
温対法等の法令遵守、何らかの削減取組等③ オフセットに用いるクレジット調達等
クレジット種類（CER、J-クレジット、地域版J-クレジット）、調達に係る契約の締結等④ 排出量の埋め合わせ
オフセット量との整合性、無効化処理等
オフセット料金
申請
認証機関⑤ 情報提供消費者・ オフセット商品等
情報提供ガイドライン等
認証・企業等

企業

ラベリング

ラベルの表示第三者認証機関による認証受けた取組はラベルの表示が可能。
33

（参考）平成25年度地方発カーボン・オフセットモデル事業の採択結果 平成25年度は、８月から12月にかけて４回公募を行い、52件採択した。
 主な特徴は、


地域のクレジットをその地域の商品に付加して地域外(主として首都圏や全国型の小売事業者)に販売する地産外商型のオフセット商品。特に規格外農産物と組み合わせるなど、さらに付加価値を追加した商品が目立つ。
地域の大学・高等学校と連携した環境学習、従来の観光・イベントに環境負荷低減をPRするためのオフセットの取組もあった。

①地域別内訳
北海道
東北
関東
中部
近畿
中国
四国
九州

（件数）
6
2
1115
3
1
2
12

③使用するクレジット
地産地消
被災地
その他ストーリー性

（件数）
28
1
23

②採択案件のカテゴリー
Ⅰ-1：商品サービス
Ⅰ-2：会議・イベント
Ⅰ-3：自己活動
Ⅱ：自己活動オフセット支援型

（件数）
19
9
816

34

御清聴ありがとうございました。

35