ジェンダー研究

第13号

2010

人身取引研究の展開と課題――受け入れ国日本における人身取引研究のために――

大野

聖良This paper considers alternative perspectives for discussion on human trafficking in Japan as a receiving country. Despite anti- trafficking movements by
the Japanese government and NGOs, there are not sufficient theoretical perspectives in the Japanese academic disciplines.
First, I survey the discussion within Japanese gender studies, and present
its limitations. Second, I follow the stream of discussion from western feminism.
Human trafficking has been referred mainly from the perspective of prostitution. Consequently, this limits the discussion on human trafficking only towards
the experiences of women in the sex industry.
Recently, the perspective from migration has developed an alternative discussion. This grasps human trafficking within women’s migration, and focuseson the impacts of anti-trafficking movements on women’s migration and calls attention to actors in the process of migration. In addition, it shows the need toanalyze human trafficking not only from women’s experiences at the micro level, but also from the mezzo level involving migration systems and campaigns
by NGOs, and from macro level perspectives of international organizations andthe organization of a state.
In Japan, it is necessary to analyze human trafficking from the perspectiveof migration on various levels, and such analyses from the position of a receiving country can deepen the discussion on human trafficking.

キーワード：人身取引、受け入れ国日本、売買春論、移動、人身取引廃絶運動

はじめに
今日、人身取引（trafficking in persons）は甚大な人権侵害を引き起こす国際組織犯罪として認識され、廃絶にむけた国際的な取り組みが行われている。その推進要因のひとつとして、＜女性に対する暴力＞概念を思想的背景とした女性の人権運動の国際的な展開が挙げられる。特に、1995年に北京で開催された第四回世界女性会議において、人身取引は行動綱領の重大問題領域の一つである＜女性に対する暴力＞の中でとりあげられ、女性や子どもの人身取引の廃絶とその被害者の支援に対する具体的戦略の必要性が指摘された。2000年、国連において人身取引を初めて包括的に定義づけた「国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約を補足する人、特に女性及び児童の取引を防止し、抑制し及び処罰するための議定書」（以下、人身取引議定書）が採択され、国際・国内レベルで人身取引廃絶に向けた取り組

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人身取引研究の展開と課題――受け入れ国日本における人身取引研究のために――みが展開されている。日本でも、同議定書批准にむけて2004年制定の「人身取引対策行動計画」をもとに加害者訴追・被害者保護・予防の観点から政策が進められている。
このように国際レベルの運動や制度の面から人身取引廃絶の取り組みが展開される一方で、人身取引をめぐる議論は新たな局面を迎えている。
1990年代においては、国際・国内NGOをはじめとした運動体がその議論の中心的アクターであり、被害者の声が重要なリソースとなっていた。なぜならば、人身取引という事象全体を把握することが難
しく、公的機関から発表される統計データも必ずしも正確であるとは限らないからである。人身取引
は、アンダーグラウンドな社会問題であるという認識が先行しがちであり、また性産業や非熟練労働市
場などインフォーマルな場で起こるため、人身取引に関するデータを収集する際にもどのようにこの現象を捉えるかでデータの取り方が変わり、統計自体も変化する（Segrave, Milivojevic, Pickering 2009,p.11）。このような制限の中で、被害者の声は人身取引の構造とその被害の深刻さを示す重要なツールであった。
しかし、2000年以降、人身取引をめぐる議論は展開しづらくなりつつある。逆説的であるが、国家レベルでの人身取引廃絶への取り組みによって、被害者の声を聞くことが極めて困難になっている。被害者保護政策が組み込まれた結果、被害者の安全を保障するためには、行政のみならず一部の民間支援団
体が被害者の「番人」となり、外部からのコンタクトを制限するようになったからである（Segrave,
Milivojevic, Pickering 2009, pp.26-28）。特に人身取引の受け入れ国側ではその傾向が顕著である。受け入れ大国とされる日本では、長年被害者保護を民間支援団体に依存していたが、人身取引対策によって被害者は、主に警察や入国管理局を介して女性相談所に保護された後、国際移住機関International
Organization for Migration（以下、IOM）の帰国支援プログラムを通じて帰国する。その結果、民間支援団体による保護件数は激減している（JNATIP 2007, pp.6-7）。人身取引が公的機関で対応されるようになったことは評価できるが、必ずしもこの問題が解消されたわけではなく、議論はもう必要ないと楽観視すべきでもない。というのも、政策は加害者を処罰し、被害者を本国へ帰すことに焦点化しており、人身取引を生み出す構造自体への取り組みは十分とは言い難い。むしろ、被害者の声が公的空間に閉じ込められ、人身取引が再度不可視化する恐れがある。したがって、政策・運動の両レベルにおいて、人身取引の被害の可視化という従来の視点とは異なる、政策展開されている受け入れ国としての文脈で新たな理論展開が必要である。
一方、人身取引をめぐる研究は、国際NGO Human Rights WatchやIOMによる調査研究を始め、運動レベルと同様、被害者へのインタビューをもとにした実態解明型や政策提言型が中心であった。しかし、2000年以降、新たな視点をもつ研究が欧米フェミニズムを中心に蓄積されつつある。人身取引は複数の社会問題と近接しているが、本稿では日本のジェンダー研究における議論の展開と課題を示し、欧米のフェミニズム研究を中心とした議論を用いて、日本における人身取引を考察するために有効な分析
視角を考察する 1 。
「人身取引議定書」では人身取引の形態は性的搾取・強制労働・臓器摘出目的とされるが、長年人身取引の議論は、主に女性や子どもの性的搾取目的の形態に焦点が置かれてきた。ジェンダー研究、フェミニズム研究も同様である。しかし、ジェンダー研究、フェミニズム研究の有効性は、人身取引が女性の問題であるからという点のみに集約できない。確かに、人身取引の被害者となるのは女性が圧倒的に多いが、強制労働形態での男性被害者の増加も指摘されている 2 。人身取引は＜搾取＞目的の移動であ30

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り、＜搾取＞が容易な場として売春が選ばれることに留意すべきである。＜搾取＞される者、＜搾取＞する者の存在だけではなく、＜搾取＞が利益を生み出すことに加担する者の存在など、＜搾取＞が容易となる構造があるからこそ、＜搾取＞は成立する。日本をはじめ多くの国にとって、それが性産業であり、また他国では家事労働や工場労働なのである。ジェンダー研究、フェミニズム研究をとりあげることで、被害者－トラフィッカー（人身取引関連業者）という従来の狭い枠組では見いだせない、人身取引を成立させる権力関係を広く捉えることができる。そして、それは性的搾取目的だけでなく、他の形態についての考察を深める契機となる。
なお、本稿での用語について触れておきたい。人身取引は「人身取引議定書」で用いられている
trafficking in personsを日本語に訳したものである。しかし、法的定義と社会的定義は必ずしも一致しているわけでなく、性的搾取目的を強調したsex traffickingなど、個々の研究においても厳密に定義されているわけではない（Seol 2004, p.10）。日本でも啓発・提言の場において人が物のように売り買いされるという批判をこめて、人身売買という用語も使われている。本文では、この事象を、まずひとつの分析対象として捉える必要があるという問題意識から、人身取引という用語を用いる。なお、本稿で扱う先行研究についてはそれぞれの論者の表現を用いる。

1 ．日本のジェンダー研究における議論の展開
日本における人身取引の議論は、被害を可視化することを目的に、主に外国人出稼ぎ労働者支援
NGOなどの民間支援団体によって推進されてきた。一方、学問領域では十分議論されているとは言い難く、主に人身取引対策関連の政策やケーススタディの紹介に終始している。そのような中、ジェンダー研究は人身取引を売買春に関する議論の中で言及している。本章ではそれらの視点からみる人身取引を概観し、その意義と限界を示す。
まず、売買春の議論で代表的な立場として、売買春廃絶派と＜セックスワーク＞論擁護派がある。中里見博は、売買春廃絶の立場から、女性の性売買の問題は男女不平等がはびこる原因であり、結果でもあるとする（中里見 2007、p.41）。中里見が述べる性売買とは、「身体の性的な使用を目的とした人の権利の売買」であり、「売買される人の権利・自由の違いによって『人身売買』と『狭義の性売買』とに分けられ」る。前者は「略取・誘拐、明白な欺罔、明白な物理的・経済的強制などの違法行為が伴う」、「人の身体の処分権」の売買であり、後者は「当事者の外形的・形式的『同意』に基づく」「身体に対する一時的かつ部分的な性的使用権」の売買（中里見 2007、pp.42-43）であるが、両者は実際には連続している。人身売買は、売買した先で狭義の性売買を行うためになされ、成人女性の売買春が合法である限り、売買される女性の自由を完全に否定し搾取し尽くす人身売買の動機付けが業者には常に働く（中里見 2007、p.44）。中里見の議論は、人身売買が身体の処分権まで包含していることに注目している。売買春廃絶を唱える中里見にとって、人身売買はその対象となる人の意思は介在しない、＜身体の売買＞である。
一方、青山薫は、日本・タイ間の性産業で出稼ぎ移動を経験したタイ人女性の経験を取り上げ、女性
自身の売春への認識から、＜セックスワーカー＞＜セックスワーク＞という概念を用いる。そして、売買春は＜強制＞されたものであり、また＜選択＞されたものでもあるという。というのも、外的な力（社会システム）と当事者に内在する力（エージェンシー）が相互に影響しあうからだ。売買春が＜セッ

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クスワーク＞であるのか、＜性奴隷制 3 ＞であるのかは、当事者の＜仕事＞の条件と社会資源へのアクセスが基準だとする（青山 2007、pp.56-60）。しかし、それでもなお、性産業に携わる女性の状況を改善するためには、労働者としての権利を主張することが必要であるとし、＜セックスワーク＞論擁護派の立場をとる。そして、＜セックスワーク＞か＜性奴隷制＞かという売買春をめぐる従来の二分法から、移住女性が国境を越えて性産業に参入する状況が＜セックスワーク＞か、「現代の奴隷制」とされる人身取引かという、新たな二項対立的議論が生じていると指摘する（青山 2007、pp.365-366）。
青山は女性の経験を考察する上で、「集団性と秩序がありパターン化された取引と、組織だった『ヤクザ』の関与が言及された場合」を人身取引としている（青山 2007、p.289）。そこでは女性たちが奴隷状態に囚われる可能性が高いが、同時に青山は、人身取引という概念が＜セックスワーカー＞を疎外する恐れがあることにも留意している。国連機関における議論は人身取引を「奴隷制に類するもの」とみなすが、そこで問題になる＜強制＞や＜支配下にある状況＞自体は各々のコンテクストに依存するものであり、解釈によって女性の現実にそぐわないものになる恐れがある（青山 2007、p.367）。
したがって青山は、国境を超えて性取引に携わる女性を、＜セックスワーカー＞か＜人身取引の被害者＞かの二者択一の図式にはめ込むのは適切でないと捉えている。そして、性産業に従事する移住女性の場合、＜セックスワーク＞は一種の奴隷状態と呼ばれるような搾取と暴力につながる可能性が高いこと を 認 識 し た う え で、 当 事 者 の 労 働 す る 権 利 を 認 め る 重 要 性 を 再 度 主 張 す る（ 青 山 2007、pp.
368-369）。
売買春をめぐる議論から一定の距離をおいて、江原由美子は、ジェンダー概念が広く認識された今もなお、＜セックスワーク＞論に対する抵抗感が解消されない理由を指摘する。＜セックスワーク＞論は性道徳に基づいた売春女性への非難を回避する一方で、近代社会での＜労働＞概念に内在する＜強制性＞を売春に適用することになる。「労働の商品化」、つまり「労働力を売る」とは、「自分のために望まない活動でも」「自分自身に従事させる」ことであり、「自己の身体活動を他者の命令のもとに置くこと」でもあるという（江原 2005、p.97）。江原は、それは人身売買の定義である「隷属状態」と限りな
く近いことを指摘する（江原 2005、pp.97-98）。それにも関わらず、＜売春は労働である＞ということ
は、労働者が常に自己の身体を自分の意思のもとに置いている、つまりそこには＜強制性＞がないということを意味する。たとえリスクが生じても、本人が納得した上での選択だと捉え直されてしまう（江原 2005、p.103）。
したがって江原は、売春を＜労働＞概念と結びつけることにセンシティブであるべきだと、注意を促す。人身売買は「人間を売買して隷属的状態に置く」ものであり、「『人格をもつ』人間を『モノ』と同様に売買の対象にすること」で「人権を侵害する行為」であるとする（江原 2005、p.95）。さらに、売春だけが＜強制性＞のリスクを指摘されがちであることの説明として、臓器など身体の一部が売買される人身売買を取り上げる。「売買されるものが『身体』『人体』自体であれば、身体や人体を本人が売る
意思があろうがなかろうが、その利用価値には差がない」のであり、「他者から他者の人体の一部を他者の意思にかかわりなく奪うことがお金になる」ため、「本人の意思に反した『人身売買』のリスクが高くなる危険性があ」ると指摘し、売春と臓器売買の同質性を見出す（江原 2005、pp.103-105）。
以上、売買春論を介した三者の議論において共通しているのは、人身取引（人身売買）＝隷属、搾取という極限の人権侵害であるという前提があり、女性がそのような状況に陥らないための理論を展開している点である。人身取引の議論は、売春に潜在する＜搾取＞、＜強制性＞を説明し、表現している。

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中里見は売買春と人身売買との連続性を示すことで売買春廃絶の正当性を主張する。青山は売買春自体に＜セックスワーク＞と＜奴隷状態＞の混在を認め、性産業に携わる女性の社会的法的状況を底上げすれば人身取引のような人権侵害は軽減されるとして、＜セックスワーク＞論の有効性を示す。しかし、青山は人身取引という概念を必ずしも積極的に用いていない。なぜならば、人身取引がもつ＜奴隷状態＞という要素は＜セックスワーク＞論を切り崩し、＜売春＝性奴隷制＞という枠組みに逆戻りしかねないからだ。両者において売春と人身取引の連関性がみられるが、人身取引が持つ意味合いは異なっている。一方、江原は人身売買を用いて＜労働＞概念の危うさを説明し、売買春論に＜労働＞概念を入れ込むことに注意を促し、売買春論に新たな視点を投げ込む。
しかし、人身取引は売買春論の中でそれ以上言及されることはなく、どのような構造で起こるのかはほとんど顧みられていない。青山は、性産業に従事する女性がもつ複数の経験の連続性の中で、女性が人身取引と言われるような＜奴隷状態＞に陥る要素を具体的に見出している。しかし、売買春論では当事者の意思・認識に焦点があてられがちであるため、何をもって人身取引といえるのかは依然曖昧なままであり、それが人身取引の議論の展開に限界を与えている。
これに対して、売買春の文脈から切り離し、国際移動論から人身取引を移住システムの一形態として捉え直した研究として、稲葉奈々子の「女性移住者と移住システム――移住の商品化と人身売買」（2008）がある。稲葉は「移住労働者のうち、ブローカーにだまされて渡航し、過度に搾取されている場合」が人身売買の被害者であるとする（稲葉 2008、p.48）。女性の意思や認識に焦点を当てるのではなく、移住を媒介する制度に焦点を置いたメゾレベルに注目することで、「過度に政治化されて本質が見えなくなっている人身売買の仕組みを機能的に把握することができる」とする（稲葉 2008、p.48、
p.53）。
稲葉は、受け入れ国の入国管理強化、送り出し国の経済的状況・移民政策という国家レベルの要因
が、ブローカーや業者による移動手段の商品化、つまり移住労働の商品化を促進させてきたと捉えている。そのような土壌において、移住女性によるブローカーへの依存が引き起こす搾取と、日本と移住女
性の出身国の間、男性と女性の間における非対称的な力関係、そこに介在する経済格差や日本社会のracismが、国際移動の場で人身売買となってあらわれる（稲葉 2008、p.64）。したがって、移住女性自身の意思に先行して、国家、ブローカーなど、当事者以外の行為者が、人身売買で決定的な役割を果たしており、両者の非対称的な力関係を制度化し、利用する行為者の分析が必要だと主張する。
稲葉が指摘したように、人身取引を議論の俎上に乗せるには、人の移動という視角からその構造を捉えることが有効であろう。しかし、この観点からの議論は日本ではほとんど展開されてこなかった。それは、人身売買という視点が「人間を売り買いする犯罪組織に注目した問題の立て方であ」り、調査協
力者へのアクセスが困難であるためである（稲葉 2008、p.48）。従来の研究において、人身取引は極めて狭義に捉えられてきたために、むしろアンタッチャブルなものとして議論しづらい状況にあった。
これに対して、人身取引を移動の一環と捉え、移動過程における介在者への依存と移動当事者への搾取との関連性を明らかにすることで、人身取引をめぐる議論はより深化しうるだろう。しかし、人身取引を含む移住労働は、送り出し側の供給だけではなく、受け入れ側の需要があってはじめて成立する。移動過程の介在者の分析はプロモーター業者など、送り出し側の動力に視点が偏る可能性がある。移住労働を考察するには、それと並行して受け入れ側の需要構造の位置づけも分析視野に入れる必要がある。
以上、日本のジェンダー研究において、人身取引がどのように言及されてきたのかを概観した。先行

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人身取引研究の展開と課題――受け入れ国日本における人身取引研究のために――研究の議論は、性的搾取への焦点化や、＜強制＞＜搾取＞や人権侵害という側面の強調によって限定的なものとなってきた。これに対して、人身取引を移動の一つと捉える見方は、ジェンダー研究における新たな議論の可能性を切り開いている。ただし、受け入れ国日本という文脈をどのように議論に組みこんでいくかは、未だ明確ではない。ジェンダー研究のみならず、人身取引をめぐる議論全体における課題として残る。
そこで次章では、欧米のフェミニズム研究を中心とした議論をとりあげ、この課題について考察したい。欧米社会は、主に受け入れ側として19世紀から政治の場でも運動においても、女性や子どもの人身取引に大きな関心を寄せてきた。2000年以降、フェミニズム研究では様々な視角から人身取引の議論を展開し、その先行研究は量・質ともに日本を凌ぐ。それらは、受け入れ側の視点からの人身取引の議論に大きな示唆を与えてくれるだろう。

2 ．売買春論の中の人身取引
欧米における人身取引の議論は主に性的搾取に重点を置き、フェミニズム研究においても売買春論の中で検討されてきた。
（1）売春と人身取引との溶解――性的奴隷制としての人身取引――

1970年代、＜女性に対する暴力＞に関する議論が展開された時期に、フェミニズムではtrafficking in
women として人身取引をとりあげている。その代表的な著作としてキャスリン・バリー（Kathleen
Barry）の“Female Sexual Slavery”（『性の植民地――女の性は奪われている』）（1979=1984）がある。
バリーは、「女性の性的奴隷制は、女性や少女たちが直接自分たちの存在に関わる状況を変えようのない状態」、「女性たちが性的暴力や搾取に従属させられている状態」全てに存在する（Barry 1979=1984,p.49）とし、人身取引、家庭内暴力、レイプ、売春は各々女性の＜性的奴隷制 sexual slavery＞として繋がると指摘する。しかし、上記著作の改訂版である“The Prostitution of Sexuality”（1995）では、＜売春 prostitution＞が性的搾取の基盤であるとし、前著での＜性的奴隷制＞という概念から発展させ、すべての女性に対する人権侵害の源として、象徴としての＜売春＞を掲げている。
この議論は、＜売春＞を女性の精神的・肉体的健康を傷つけるものとする。たとえ、同意によるもの
であっても自由の状態ではなく、抑圧という性的支配なのであり（Barry 1995, p.89）、同意か強制かを議論することで、男性による需要が不可視化されてしまうとする。1980年代以降、フェミニズム内に売春を＜セックスワーク＞というサービス労働の一形態としてとらえる立場が登場したが、本書はそれに対する応答でもある。そして、「trafficking in women は売春へと繋がる最も古く、最も伝統的な形態」
であり、「貧しく、産業化されていない地域で、女性や子どもがその夫や親の手によってtraffickerに売られ」る（Barry 1995, p.165）とし、女性に対する人権侵害をなくすために＜売春＞の廃絶を求める。
後にバリーはThe Coalition Against Trafficking in Women（以下、CATW）を組織し、＜性奴隷
sexual slave＞をキーワードに売買春廃絶運動を展開し、現代フェミニズムに強い影響を与えた。2000
年以降、人身取引との連関性に言及しはじめた売買春廃絶派は、＜セックスワーク＞論擁護派の存在を念頭に置きながら、グローバル規模で拡大する売買春について積極的に議論を展開する。
メリッサ・ファーレイ（Melissa Farley）は“Preface: Prostitution, Trafficking, and Traumatic Stress”

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（2003）において、売春は、自己を欲望されるために自ら従属するように、つまり、売春婦のように振る舞
うように、すべての女性を社会化する有害な文化的産物をうみだし（Farley 2003, p.xvi）、sex traffickingはグローバルな規模の売春であるとする（Farley 2003, p.xvii）。ファーレイは臨床心理学の手法を用いた売春女性へのインタビューによって、売春によって引き起こされる精神的・肉体的被害を数値化し、その被害の客観的統計を示すことで、売買春廃絶の妥当性を立証しようとする（Farley 2003, pp.33-74）。
同 書 の 共 著 者 の 一 人 で あ り、CATWの 共 同 代 表 で あ る ド ル チ ェ ン・ レ イ ド ホ ル ト（Dorchen
Leidholdt）

は、“Prostitution and Trafficking in Women: An Intimate Relationship”（2003）

で、

traffickingと売春を同義に用いることで売買春廃絶の妥当性を強調する。レイドホルトによると、
traffickingは、グローバル化における性交を目的にした女性の身体の売買であり、典型的にジェンダー化された相互行為だという。そして、「traffickingはグローバル化された売春であり、売春は国内におけるtrafficking」（Leidholdt 2003, p.167）であるとし、両者を入れ子構造で捉える。売春もtraffickingも基
本的に重なり合う問題であり、両者ともにジェンダーを基盤とした支配システムで、権力とコントロー
ルのダイナミクスは同じだとする（Leidholdt 2003, p.178）。もちろん、貧しい国からtraffickingによって連れてこられた女性が最も深刻な状況におかれるものの、それは程度の差であって、両者は女性を貧
困、差別、暴力によって脆弱にし、トラウマや病を女性にもたらし、疲弊させる（Leidholdt 2003,
p.180）という点で近接しているという。
したがってレイドホルトは、売春とtraffickingは異なる表現であるが、同じ問題系であるとし、性産業や売買春の廃絶を訴える。両者を区別することは、性産業を合法化する意図的な政治的戦略であり、
そ れ に よ っ て 性 産 業 の 増 大 を 促 し、 そ の 収 益 性 を 守 る も の で あ る と 批 判 す る（Leidholdt 2003,
pp.180-181）。この主張は、後述する＜セックスワーク＞ 論擁護派への対抗戦略となっている。
以上、売買春廃絶派では、国境を超えるか否かの違いはあれど、売春と人身取引は女性に対する搾取、暴力、人権侵害という点で同質のものとして考えられ、社会的・経済的・政治的強制によって女性を性的支配のもとに従属させるものと捉えている。売買春廃絶派は、性産業やそれを需要する者（男性）の存在を批判の対象とする中、人身取引を国際的に行われる売春として売買春問題に還元する。
これに対して＜セックスワーク＞論擁護派は異議を唱えていく。
（2）売春と人身取引の乖離――人身取引をめぐる言説と女性のエージェンシー――

売買春廃絶派による人身取引の議論に対抗したのが、売春を一種のサービス労働と捉える＜セックスワーク＞論を掲げるフェミニスト研究者たちであった。その主要な組織としてGlobal Alliance Against
Traffic in Womenがある。この立場では、性産業において虐待がおこることは理解しつつも、権利侵害
や搾取は何も性産業だけでなく、賃金や社会的地位が低い労働すべてに共通すると認識する。そして当事者女性の意思に反して取引され、売春を強要されるときのみ、有害な人身取引であり、それは労働自体や労働状況についての搾取、強制、欺罔に関わる問題であるとする。その根底には売春自体は人権侵害ではなく自分の身体を用いた労働であり、＜セックスワーカー＞は理性的な人間であり、自己選択できる存在であるという認識がある（Segrave, Milivojevic, Pickering 2009, p.5）。こうした議論は、人身取引自体よりむしろ、売買春問題と連動する人身取引廃絶の動きが女性に対してどのような影響をもたらすのかを指摘し、主にグローバルな性産業に従事する女性のエージェンシーと人身取引の言説をめぐる考察を蓄積してきた。

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人身取引研究の展開と課題――受け入れ国日本における人身取引研究のために――2000年以降には、売買春廃絶派による人身取引の議論に対抗する考察も展開されている。本稿ではその代表的な論者の中から、ジョー・ドーゼマ（Jo Doezema）、カマラ・ケンパドゥ（Kamala Kempadoo）、
ローラ・アガスティン（Laura Agustín）を取り上げる。三者とも売春を＜セックスワーク＞ととらえ、グ
ローバルな性産業に従事する人々の状況の改善を求めている。
ドーゼマは“Loose Women or Lost Women? The Re-emergence of the Myth of ʻWhite Slaveryʼ inContemporary Discourses ofʻTrafficking in Womenʼ”（2000）で、人身取引廃絶運動をめぐる言説を抽出し、19世紀後半から20世紀初頭の欧米社会でおこった反「白人奴隷 4 」キャンペーンによるモラル・
パニックに着目する。ドーゼマは、現代欧米社会における人身取引廃絶運動が、売春廃絶運動を生みだ
した「白人奴隷」の言説を引き継いでおり、＜純真無垢＞＜騙された＞＜病や死にさらされた＞＜第三世界・旧共産圏出身＞＜若い女性＞と＜下劣凶悪な＞＜外国人＞traffickerという構図がその土台となっていることを指摘する（Doezema 2000, pp.34-38）。女性の人身取引をめぐる言説は再度モラル・パニッ
クを引き起こすことで、＜純真無垢＞な女性の保護という名目で女性を管理し、女性の純血性・従属性
が 家 族、 ひ い て は 国 家 の 名 誉 を 保 持 す る と い う 女 性 の ＜ 本 質 的 ＞ 役 割 を 構 築・ 強 化 す る と い う（Doezema 2000, pp.46-47）。狭義に構築された＜traffckingの被害者＞の言説は、グローバルな性産業へ移動する＜セックスワーカー＞を社会的不安の象徴とすることで、むしろ彼女らに混乱と動揺、人権侵
害をもたらす。そして、非西洋の女性を保護しようとする西洋白人中産階級フェミニストの植民地主義
的まなざしが人身取引廃絶運動に密接に関与していると批判し、運動自体の政治性を暴露した。
ドーゼマは、＜セックスワーカー＞として生きる当事者の視点から、人身取引廃絶運動による＜セッ
クスワーカー＞への影響を明確に指摘する数少ない論者である。一方、多くの論者は必ずしも1980年代に公然と主張されるようになった＜セックスワーカー＞の権利擁護にまで入り込んだ議論は行わない
が、売春等の性産業に従事することで生計をたてる女性たちが存在するという現実に即して考察する。
そして、売買春廃絶派による人身取引の議論では不可視化されてしまう争点をすくいあげ、売買春廃絶
派のロジックの危うさを指摘する。
ケンパドゥは、“From Moral Panic to Global Justice: Changing Perspectives on Trafficking”（2005）
でtraffickingを「強制される状況での労働の取引と搾取」と定義づけ、「女性の奴隷化」として捉えることはむしろ、少年・男性の被害を不可視化させると指摘する（Kempadoo 2005, pp.viii-ix）。暴力や奴隷状態に従属する者を＜traffickingの被害者＞だとする考えがtraffickingの支配的言説の中心にあるとし、そこには1970年代西洋フェミニズム運動での＜被害者としての女性＞という概念が影響していると指摘する。純粋でけがれのない、絶えず受け身の女性というイメージが＜traffickingの被害者＞に先行し、移動過程での彼女たちのエージェンシーや主体性subjectivityが否定されると指摘する。それと同時に、＜被害者としての女性＞と表裏一体を成す＜行為者agentとしての男性＞という支配的イメージが、男
性被害者の不可視化にもつながるという（Kempadoo 2005, pp.xxii-xxiii）。
さらに、移住女性のナラティブから女性のエージェンシーを示すことで＜人身取引＝売春＞の枠組み
を 崩 そ う と す る の が、 ア ガ ス テ ィ ン の“Migrants in the Mistress’s House: Other Voices in the‘Trafficking’ Debate”（2005）である。アガスティンは、traffickingの議論に性産業に従事する移住女性
自身の声が反映されていないという問題意識から、従来の売買春をめぐる二項対立的枠組みから移住女
性を語るのではなく、彼女たちの経験からtraffickingの議論を再考しようとする。アガスティンの議論によると、traffickingの言説は、女性は騙されて移動するという論理に基づいており、売買春廃絶派の36

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議論はすべての移住女性を受動性や無知に還元すると指摘する。アガスティンは、移住女性はみずからの移動に対してある程度の情報をもって決断しているとし、女性らの脆弱性はその仕事が性的であることによって生じるのではなく、いかなる仕事においても市民権を享受できない状況を強いられていることに起因していると主張する。つまり、性産業だけでなく、家事労働や介護労働においても同様の問題が生じている。移住女性に起こる搾取は彼女らを被害者であると叫ぶことでも、＜セックスワーク＞を標準化することでも解決できず、移動という枠組みが移住女性を包括的に考察する上で有効だとする（Agustín 2005, pp.112-113）。
以上、＜セックスワーク＞論擁護派の議論の要は、人身取引被害の現実のみを焦点化するのでなく、グローバルな性産業に従事する移住女性の経験に耳を傾け、女性たちのエージェンシーに着目する点にある。＜セックスワーク＞論擁護派は、ジェンダー化された人身取引廃絶運動の言説批判をおこない、売買春廃絶派の議論の政治性を指摘してきた。そして、売春を労働一般へ標準化することで、＜セックスワーカー＞よりむしろ労働者としての女性に焦点を移し、人身取引の議論が性産業だけでなく、生産・再生産労働の場にも拡大する可能性を提示している。
しかし、これは同時に＜セックスワーク＞論の中で人身取引を議論することの限界を示している。女
性のエージェンシーを強調することで、人身取引の実際の被害は言及されにくくなってしまい、人身取引の重要な要素である＜強制＞が何であるかについても触れられていない。＜セックスワーク＞論擁護
派の議論にも政治性は潜んでいる。アガスティンの提示する移動という視角へのシフトは、この立場にも議論の危うさが残っていることを表している。
（3）売買春論の限界
売買春廃絶派は、人身取引による被害と売春による被害を直結させてきた。すなわち、従来の売買春廃絶の議論を人身取引廃絶の議論に組み入れ、ジェンダー支配構造において人身取引による女性への搾取を説明しようとした。
一方、＜セックスワーク＞論擁護派は売買春廃絶派の言説を批判的に考察することで、被害の現実が＜労働としての売春＞を切り崩すことを回避する。そして、売買春廃絶派が示す＜人身取引被害者＞からこぼれおちていく女性の経験を抽出することで人身取引廃絶運動を再考する。しかし、このような議論は、人身取引による被害の現実を切り捨てる危険性をはらむ。
売買春廃絶派と＜セックスワーク＞論擁護派が各々描く女性を取り巻く状況は、女性の経験をどのような側面から切り取り、それをどのような言語で表現するかの違いであって、両者ともに女性の現実なのである。互いに各々の論理に沿って女性の経験を断片的に切り取り続ける限り、互いに相容れない主体を立ち上げ、もう一方の立場から浮かび上がる女性の現実を切り捨てることになる。したがって、売買春をめぐる従来の二項対立的枠組みの中で人身取引を議論することには限界がある。
そこで売春という人身取引の目的に議論を焦点化するのではなく、アガスティンが提示した、移動という視角から人身取引の議論を始める必要がある。この視角は、売買春に対する立場を問うことなく、移動過程における女性の様々な経験を捉えうる。さらに、女性の認識だけでなく、グローバル化の中で人身取引がどのような要素で成り立っているのかという構造を考察することも可能になる。次章では、売買春論の枠組みを乗り越えるツールとして、移動の視角から人身取引の議論を再考する。

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人身取引研究の展開と課題――受け入れ国日本における人身取引研究のために――

3 ．移動の中の人身取引――移民政策と人権――

2000年以降、売買春論による議論とは別に、移動の中に人身取引を位置づけて考察する試みがなされている。その議論では、＜セックスワーク＞論擁護派で言及された人身取引廃絶運動の政治性だけではなく、国際移住労働において人身取引とされる移動が生じる要因や女性の移動全体への影響についても考察している。
（1）移動の一形態としての人身取引――人身取引の構造へのシフト――

移動の視角は、＜セックスワーク＞論擁護派の視角と極めて近い。なぜならば、両者はともに、出稼ぎ目的のグローバルな移動の一形態として性産業への移動を認識しているからである。しかし、移動の視角の特徴は人身取引の構造を移動の一形態としてマクロレベルで位置づけようとする点であり、＜セックスワーク＞論擁護派のように移住女性のエージェンシーのみに焦点を当てるわけではなく、女性たちが直面する移動における脆弱性が生ずる構造にも言及している。本章では、ナンディタ・シャル
マ（Nandita Sharma）、 ラ セ ル・ パ レ ー ニ ャ ス（Rhacel S. Parreñas）、 ダ イ ア ナ・ ウ ォ ン（Diana
Wong）を取り上げる。
シャルマは“Anti-Trafficking Rhetoric and the Making of a Global Apartheid”（2005）で、カナダでの人身取引廃絶運動をめぐる言説と中国からカナダに密入国してきた移住女性へのインタビューをもとに、人身取引廃絶と反移民アジェンダとの連動を指摘する。＜南＞から＜北＞へのグローバルな人の移動が繰り広げられる中で、＜北＞にとって資本となる一部の身体の移動を歓迎し、その他の身体は制限・違法化するシステム、＜グローバル・アパルトヘイト＞が構築・維持されているという（Sharma
2005, pp.88-89）。このシステムのもと、人身取引における犯罪性と被害者性の言説は、移動過程における国民国家の役割を不可視化し、政治的、社会的、経済的に不利な立場から逃れようとする移住労働者、特に女性がなぜ安全に移動できないのかを不問に付す（Sharma 2005, p.89）。＜traffickingの被害者＞と業者の手を借りて密入国を行う移住労働者との区別は難しく、人身取引廃絶目的で強化された移民管理によって、一層両者の境界線は揺らいでいる。
＜traffickingの被害者＞は、犯罪組織に騙されて移動させられた者という説明だけでは不十分であり、国民国家によって統治されたグローバル資本主義労働市場の犠牲者、国境管理の犠牲者であり、racism、sexism、nationalismの犠牲者であると指摘する（Sharma 2005, p.91）。また人身取引廃絶政策
では、ほんの一部の者しか＜traffickingの被害者＞としての法的地位が認められないことを指摘し、人身取引廃絶を組み込んだ刑事法や移民法が国境を越えて新しい生活を営もうとする人々への搾取に加担していることを認識すべきだと考察する。移住女性を＜traffickingの被害者＞として客体化するのではなく、女性の経験を中心に据えることで、彼女らが直面する搾取や虐待を議論できると主張する（Sharma 2005, pp.105-106）。
シャルマは、従来の人身取引での議論で強調された倫理的側面からではなく、国民国家による移民管理を介して＜南＞から＜北＞への人の移動に働くマクロ的権力に注目する。つまり、移住（女性）労働者を受け入れる国家側が＜traffickingの被害者＞保護という名目で移住（女性）労働者の脆弱性をより高めているという逆説的権力作用を問題視するのである。
パ レ ー ニ ャ ス は“The U.S. War on Trafficking and the Moral Disciplining of Migrant Women”

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（2008）で人身取引廃絶の具体的政策と移住女性の経験の連関性を考察する。
この論文は、traffickingという用語がもつ政治性を強調する。traffickingは女性の倫理的価値の問題へと収斂されており、米国主導のグローバルな人身取引廃絶運動において、女性の保護という名目で女性の倫理的価値の管理を行う＜寛容な父権主義 benevolent paternalism＞が働いており、それが絶えず
女性の移動に影響をおよぼしてきた（Parreñas 2008, pp.135-137）。
パレーニャスは、米国務省『人身取引報告書』 5 で＜traffickingの被害者＞と名指しされた日本のフィリピン人エンターティナーに注目し、参与観察とインタビューによって彼女らの日本への移動過程と就労状況を分析する。特筆すべきは、その移動過程に介在する公的機関やタレントマネージャー、プロ
モーション・エージェンシー、（日本人）プロモーターなどの仲介業者が彼女たちの脆弱性を強めており、また公的機関がそのような構造を制度化していることについての指摘である。エンターティナーとして来日した移住女性は長期間マネージャーの管理下にあり、彼女らの賃金は手数料という形で仲介業者に半分以上吸い上げられる。彼女たちは仲介業者との非対称な権力関係のもと不利な契約を結び、その結果、仲介業者に依存せざるを得ない（Parreñas 2008, pp.147-154 pp.157-158）。パレーニャスはtraffickingはホステスの就労の場で体系的に生じるのではなく、むしろ移動過程への注目が重要であると主張する。このような移住女性は必ずしもエージェンシーを持たない、救出を要するtraffickedpersonではなく、極めて厳しい構造的制約に直面している移住労働者migrantと捉えうる。しかし、パレーニャスは移住労働者という用語では、移住女性の経験、特に仲介業者との依存関係を包括的に捉えられないと注意を促す（Parreñas 2008, p.166）。
ドーゼマを代表とする論者が指摘する人身取引廃絶運動言説の権力作用を、パレーニャスは女性の移動全般に作用する権力として捉えている。そして、人身取引の目的ではなく移動過程に注意をむけることで、移動に関与するアクターの移住女性に対する権力関係を可視化し、彼女たちへの搾取構造を顕在化させることができる。また、国際移住労働の中で人身取引に繋がる要素を見出すためには、パレー
ニャスの考察のように移住女性の個別具体的な文脈を丁寧にすくいあげることが重要である。
さらに、ウォンは“The Rumour of Trafficking and the Management of Migration Studies”（2005=2007）
で、どのように人身取引廃絶のうごきが反移民管理へと結びついたかを考察している。ウォンは、人身取引に関する言説分析を用いて移民（移動）研究自体の政治的・政策的文脈を明らかにする。
「人身売買という用語は、売春、密輸、奴隷といった意味的近接性により、倫理的・犯罪的な意味を帯び…道徳腐敗や違法性を表象」（ウォン 2005=2007, pp.109-110）し、「人身売買の言説の担い手や権力は、1900年代末に」「第三世界から流入する売春という…文脈から、…不法移民やヨーロッパの難民庇護政策へと、流用され設定変更」された（ウォン 2005=2007, p.111）。さらに、人身取引は不法移民と密接に結びつくことで、国家主権の侵害を意味する記号と化したと指摘する。グローバルな移動に関する問題のあり方が受け入れ側の政治的・イデオロギー的関心によって左右されるため、議論の中心は受け入れ側からみた移民管理となりがちであった（ウォン 2005=2007, p.115）。
人身取引についてのこうした言説は国家レベル、国連機関、NGO、研究機関にまで広がっている。
人権問題への関心は集合的な行動に力や保護を与えきたが、その一方で、「国際組織犯罪防止条約」や「人身取引議定書」は、移民の密入国をめぐる主権・安全保障への懸念を原動力として採択された（ウォン 2005=2007, p.114）。移民（移動）研究での問題設定が欧米受け入れ国の政策的・政治的必要性という観点において行われ、各国の政策実施過程で形成された＜不法移民＞＜人身取引＞というカテゴリー

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人身取引研究の展開と課題――受け入れ国日本における人身取引研究のために――は現実にゆがみを生じさせている（ウォン 2005=2007, p.122）。ウォンの指摘は、移動の視角から人身取引を考察する際には、常にその問題設定と分析視角、方法を精査するべきであり、人身取引という移動に作用する権力構造を受け入れ側から分析する必要性を示している。
（2）人身取引を取り巻く＜国家＞、仲介業者と人権侵害
移動の視角は、 3 つのレベルでの分析の必要性を示唆している。
まず、第一に＜国家＞レベル、特に受け入れ側の分析である。人身取引廃絶政策や＜人身取引被害者＞というカテゴリーの構築を通じて＜国家＞、特に受け入れ側が移住労働に介入し、人権保護の名の下に反移民政策を滑り込ませていることを、人身取引廃絶をめぐる言説を考察することで明らかにされた。国際組織犯罪として人身取引が公的に認められたことにより、移住労働者にとっては抑圧的、パレーニャスの言葉を借りるならば＜寛容な父権主義＞を帯びた政策の実施を正当化することになる。人身取引を＜国家＞に対する脅威という治安問題として捉え、受け入れ側＜国家＞によるセキュリティー
管理の一貫としての人身取引廃絶という見方も組み込む必要がある。
第二に、パレーニャスの考察で示された、仲介業者など移動過程に介在する公的・私的アクターの分析である。移動の視角では、移動構造自体が移住女性に脆弱性を付与しており、公的・私的アクターの加担を可視化する。この分析は、反移民という動きを生み出すことなく、移住女性への搾取を軽減し、＜安全な移動 ＞を女性が獲得する余地を残す。
そこで重要になるのは、第三レベルの移住女性の経験、特に女性がうけた搾取の経験、人権侵害の経験である。暴力、痛み、苦しみのナラティブから作り出される人権侵害の枠組みは個人的な経験を公的な場へと一気に引き上げる力をひき出し、最も影響力のある政治的戦略となる。それはまた女性の移動過程や就労の場の改善を求めるために、その構造のどこに分析の焦点を置くべきかを示唆する。しかし、人権侵害というクレームは、人身取引廃絶体制においても、＜国家＞の重要な介入理由である。女性が＜安全な移動＞を求めるうえで有効な戦略である一方で、移住女性の権利と＜人身取引被害者＞の権利が競合する可能性がある。その際、どちらの権利が優先されるのかに決定を下すのは、受け入れ側の国家権力である。よって、人身取引を考察する際には3つのレベルが連動していることを留意すべきである。
移動の視角は、人身取引と言われるような搾取や虐待と隣り合わせにある移住労働者として当事者を捉える一方で、＜セックスワーク＞論擁護派ではとりあげられにくかった人身取引の被害の現実、例えば強制売春など、移住当事者にとっても労働と認めがたい形態を、どのように位置づけうるのか。このような形態も、犯罪行為という違法性を帯びた移動の一形態であるといえるが、注目されねばならないのは、受け入れ側でその搾取形態が求められ、受け入れられているという点である。移動の視角では移動過程における搾取を問題にするのみならず、なぜ受け入れ側社会で、ある＜就労＞形態を、搾取まで用いて移住労働者に担わせるような仕組みになっているのかを議論せねばならない。

おわりに――日本における人身取引研究への示唆――

本稿では、日本における人身取引の分析視角を示すために、日本のジェンダー研究における人身取引の議論の流れと限界を示し、欧米のフェミニズム研究を中心とした議論の潮流をたどった。日本では人40

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身取引の議論を売買春論に特化しがちであり、人身取引自体の議論がほとんど展開されてこなかった。
一方、欧米フェミニズムの議論でも人身取引は売買春論の中で議論されてきたが、＜セックスワーク＞
論擁護派の議論から新たに移動の一形態としての人身取引という視角が登場した。売買春論での議論では＜就労＞に対する本人の認識に焦点を当てるため、二項対立的結論に陥りがちであったが、移動の視角は人身取引を複数のレベルから捉える可能性を示している。
それでは、日本における人身取引を考察するうえで、移動の視角はどのように応用されうるのだろうか。
日本のジェンダー研究で人身取引が言及されにくいのは、人身取引＝隷属、搾取という極限の人権侵害とする、強固な概念が前提となっており、犯罪行為という枠組みを超えて再考することが難しい点に起因する。本稿で検討した視角において、人身取引の議論を展開する布石となったのが言説アプローチであった。もちろん、欧米での人身取引の実態や「白人奴隷」という歴史的事象をそのまま日本の文脈にあてはめることはできない。日本において人身取引がどのように語られてきたのかをたどる作業が必要であり、人身取引の概念の変遷やその議論に関わるアクターを促えることで、日本の文脈に沿った言説が抽出できると考える。それによって、学問領域から政策・支援実践の場に対して新たな見地を提示しうる。例えば、被害者認定基準を設定する難しさは人身取引の言説と現実との乖離として捉え直せるだろう。
本稿では分析視角の潮流を捉えたが、もちろん各々の視角は併存するものである。その中でも人身取引を移動の視角から考察することは、売買春論では閉じられていた人身取引の議論に新たな展開をもたらしうる。その中で、稲葉の考察は移動の視角から日本の人身取引を再考する試みであり、今後の日本における議論で極めて貴重な契機となる。＜人身取引被害者＞の被害性への過度な焦点化や、暴力団など犯罪組織の関与という前提を切り崩し、移動の商品化における搾取に着目することは、移住当事者の認識にのみ依拠することなく、人身取引の構造を客観的に捉えることができる。また、移住当事者を搾取するアクターの存在を可視化することで、移動の制度上の問題点を明らかにできる。さらに、移動の視角はメゾレベルの分析だけでなく、マクロレベル、つまり＜国家＞、特に受け入れ側自体が人身取引の構造にどのように関与してきたかという点も浮かびあがらせる。
2004年の「人身取引対策行動計画」をもとにした人身取引廃絶政策がもたらしたのは、決して被害者の保護や加害者の処罰化というプラスの側面だけではない。興行ビザ発給の厳格化によるフィリピン人
エンターティナーの激減、被害者保護において帰国を前提とする在留特別許可の運用、人身取引の温床とされる性産業への取り締まり強化など、移動の視角から指摘された反移民アジェンダ、特に売買春禁止と連動した動きが目立つ。それは＜寛容な父権主義＞であり、人権保護を建前に作用する国家治安維
持・強化の動きである。もともと海外からの出稼ぎ労働者に対して門戸を閉ざしてきた日本は、欧米社会よりもその傾向が強いのではないだろうか。そのような意味で、ウォンの提示した受け入れ側に対する視角は今後、日本の文脈に沿って人身取引、特に人身取引廃絶政策を考察する上で示唆的である。また、日本の人身取引の形態は近年多様になりつつあるが、やはり移住女性が性産業に従事する中で生じる事例が中心的である。移住女性の移動にブレーキをかける一方で、移住女性のsexualityを求め続けるという相反するベクトルに、移住女性への搾取が色濃く表れることを留意すべきである。
＜唯一の現実＞としての人身取引ではなく、犯罪、売春、移動、人権、治安など複数の語りが交差す
る＜複数の現実＞として、人身取引を議論することは、従来のミクロ（移住当事者）レベルだけでな

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人身取引研究の展開と課題――受け入れ国日本における人身取引研究のために――く、新たにマクロ（国際機関・国家）、メゾ（制度・運動体）レベルから研究を深化させることに繋がる。特に日本の人身取引の議論において、受け入れ側としてどのようにこの構造に加担しているのかを分析することは、静態的な議論に対する突破口となりうる。
本稿では、ジェンダー研究、フェミニズム研究に焦点をおいたが、他の学問領域においても研究が蓄積されつつある。今後それらの論点をつなげ、移動をはじめ、新たな視角から議論の枠組みを精査することで、人身取引研究はグローバル化における人の移動と搾取の構造を解明しうると考える。そして、人身取引だけではなく、現在日本で議論されている海外からの看護師・介護士の受け入れや国際結婚、外国人研修・技能実習制度を検討する上で参照すべき視角にもなりうるだろう。
（おおの・せら／お茶の水女子大学大学院人間文化創成科学研究科
ジェンダー学際専攻

博士後期課程 3 年）

掲載決定日：2009（平成21）年12月16日

注1

日本では「ジェンダー研究」、欧米では「フェミニズム研究」と称される傾向があり、本稿でもそれらの名称を用いる。

2

IOMは、ベラルーシ、ウクライナからロシア等の建設現場に送られる男性被害者の増加を報告している。
http://www.iom.int/jahia/webdav/site/myjahiasite/shared/shared/mainsite/published_docs/serial_publications/MRS-36.pdf

3

青山は本著で＜性奴隷制＞を「女性が『売春』に従事させられるのは、家父長制下での男性への従属と資本主義下での持たざる者への搾取という、彼女たちを二重に下位化するシステムのなかで充分な収入を得るほかの選択肢が奪われた結果なのだから、『売春』 は一種の奴隷制」（青山 2007、p. 52）と説明している。

4 「白人奴隷」キャンペーンは、19世紀後半にイギリスからベルギーへ少女が「密輸」されるという調査報告を発端にした、白人女性の人身取引に対する国際的運動である。この運動は、後期ヴィクトリア社会における社会浄化運動と連動し、欧米社会で広く展開された。
5

米国務省は、世界各国の人身取引に関する年次報告（通称『人身取引報告書』）を公開し、加害者訴追、被害者保護、予防の観点から、 4 段階評価で各国の取り組みを評価する。

参考文献
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