横浜商科大学公的研究費不正防止計画
平成 28 年 4 月 1 日 制定
平成 30 年 12 月 12 日 改正
令和３年 11 月 27 日改正
統括管理責任者決定

横浜商科大学（以下「本学」という。
）が、「横浜商科大学公的研究費取扱規程（以下「公的研究費取扱規程」という。
）」第 3 条第 1 項で定める「公的研究費（以下「公的研究費」という。）」について、適正な運営及び管理体制を行うため、次のとおり、「横浜商科大学公的研究費不正防止計画（以下「不正防止計画」という。
）」を策定する。なお「不正防止計画」は、必要に応じて見直しを行うものとする。

１．機関内の責任体制の明確化
項目

不正を発生させる要因

不正防止計画・責任と権限体・公的研究費の運営及び管理に・統括管理責任者は、「公的研究費取扱規程」、「公的研系の明確化

ついて、機関としての責任体究費取扱規程」第 5 条 2 項で定める「横浜商科大学公系があいまいになる。

的研究費不正防止基本方針(以下「基本方針」という。)」及び「公的研究費取扱規程」第 6 条 2 項で定める「大学全体の具体的な対策（以下、「対策」という。）」を本学ホームページ等で公表し、責任体系について学内外へ周知を図る。
・監事に求められる役割が不・監事は、次の各号に掲げる事項について確認し、そ明確の結果を理事会等において定期的に報告し、意見を述べる。

（1）大学全体の不正防止に関する内部統制の整備及びその運用が適切に行われていること（2）コンプライアンス推進責任者が実施するモニタリングや内部監査によって明らかになった不正発生要因が不正防止計画に反映されていること（3）不正防止計画が適切に実施されていること

1２．適正な運営・管理の基盤となる環境の整備
項目

不正を発生させる要因

不正防止計画・関係者の意識 ・コンプライアンス教育や啓 ・コンプライアンス推進責任者及び不正防止計画推進部の向上と浸透発活動が定期的に実施され署は、統括管理責任者の指示の下、次に定める業務をず形骸化し、意識向上の機行う。

会が提供されない。

（1）本学の法人役員、職員、研究所研究員、その他研究に携わるすべての者（以下「構成員」という。）の内、公的研究費の運営・管理に関わる全て人に対し、「コンプライアンス教育及び啓発活動実施計画」別紙参照）」に基づき、コンプライアンス教育及び啓発活動を定期的に実施し、理解度の向上を図る。
(2)構成員の内、公的研究費の運営・管理に関わる全て人に対し、前項に定めるコンプライアンス教育の定期的に受講と、受講後の誓約書の提出を義務化させる。

（3）公的研究費を受給する構成員に対し、「研究費の手引き」を学内ポータルで提供する。
（4）構成員に対し、「横浜商科大学研究倫理指針」及び「横浜商科大学公的研究費取扱規程」における行動規範について周知する。
・ルールの明確化・統一化

・公的研究費使用ルールに対す ・不正防止計画推進部署は統括管理責任者とともに次にる理解不足によって誤った運定める業務を行う。

用・管理がなされる。

(1) 公的研究費を受給する構成員に対し、公的研究費の配分機関の使用ルール及び本学で定める公的研究費の使用ルールである「横浜商科大学研究資金の支出に関する要領（以下、「研究資金支出要領」という。）」を周知する。
(2)本学における公的研究費に係るコンプライアンス及び事務手続きについて、相談窓口を学術・地域連携課に設置し、構成員及び学外からの相談に応じる。

2

・職務権限の明確化

・告発等の取扱・一定金額の範囲内で構成員・不正防止計画推進部署は、公的研究費を受給する構に発注を認める場合の留意成員に対し、公的研究費の事務処理に関する諸手続き事項等について理解できてがまとめられた「研究費の手引き」を、学内ポータいない。

ルで提供する。

・不正が発生した場合の告発 ・不正が発生した場合の通報等の手続き調査及び懲戒い、調査及び懲等の手続き、調査及び懲戒について、「公的研究費取扱規程」に定め、構成員戒に関する規程に関する規程等の未整備、に周知する。の整備及び運用或いは不明確である。の透明化

・本学ホームページに公益通報等窓口、通報に関する項目及び「公的研究費取扱規程」を公開する。

３．不正を発生させる要因の把握と不正防止計画の策定・実施項目

不正を発生させる要因

不正防止計画・不正を発せ ・不正を発生させる要因の把 ・内部監査部門は、定期的な内部監査を実施するとさせる要因握が不足している。の把握

ともに、不正防止計画推進部署と情報共有を行い、必要な情報を収集して、不正の要因を把握する。

・不正防止計 ・不正防止計画の推進を担当す ・統括管理責任者は、公的研究費運営・管理委員会
画の策定・る部署が周知されず、責任体の議と、大学運営会議の承認をもとに、公的研究実施系が曖昧。

費の運営及び管理に係る不正の発生を防止する「不正防止計画」を策定し、本学ホームページ等で公表し、構成員及び学外へ周知を図る。

4．研究費の適正な運営・管理活動項目

不正を発生させる要因

不正防止計画・予算執行状況 ・予算の執行が年度末に集中す

・不正防止計画推進部署は、定期的に公的研究費に係るの把握る傾向があり、経理管理が十予算の執行状況の検証、発注及び支出の実態把握等を分に行えなくなる。

行う。執行が進んでいない場合は、該当の公的研究費を受給する構成員に対し、執行を促す。

3

・発注・検収体制 ・構成員自身が発注・検収を行・公的研究費を用いて、物品の購入及び発注する手続

うことにより、業者との癒着きは、「横浜商科大学研究資金の支出に関する要領（以や預け金、架空取引等の不正下「研究資金支出要領」という。）」第 14 条第 2 項第 1が生じやすくなる。

号及び第 2 号の規定に基づく。
(1)構成員は、①購入請求票、②必要に応じて見積書、カタログ、設計図、仕様書、その他参考書類等、を学術・地域連携課へ提出する。
(2) 学術・地域連携課は、構成員より提出された購入請求票をもとに発注を行う。
但し、一発注が 100 万円（消費税抜）未満の「消耗品」の場合は、構成員自らが発注することもできる。
・統括管理責任者は、「不正防止計画推進部署（管理本部総務部庶務課）」に検収確認業務担当者を置き、物品等の納入の事実を確認する。
・取得金額が 10 万円以上の物品及び機器備品については、管理本部人事・財務部財務経理課が「資産管理ラベル」を貼付して管理する。但し、10 万円未満の物品であっても、換金性の高い物品（パソコン・デジタルカメラ・タブレット型コンピュータ・テレビ・録画機）は、学術・地域連携課が発行する「物品管理番号ラベル」を貼付して管理する。

・旅費

・出張日程や出張旅費の確認が不十分になる。

・公的研究費を用いて、国内及び国外への出張する場
合、構成員は、旅費等の経費について事後の検証を可能にするため、出張報告書や及びその他の経費に係る報告書を、学術・地域連携課へ必ず提出する。

・人件費・謝金・構成員自身が出勤簿の管理を ・公的研究費を用いて、臨時職員を雇用する場合、構成行うことにより、勤務実態の員は、研究資金支出要領第 17 条に基づき次の業務を行把握が不十分になる。

う。
（１）臨時職員の任用開始前に「臨時職員（アルバイト）採用・謝金支払・謝品申請書」に必要書類を添付して学術・地域連携課を通して人事課へ提出する。
（２）人事課と調整の上、労働条件を臨時職員に明示する。
（３）臨時職員が記入した出勤簿に、署名し、学術・地域連携課に期日までに提出する。

4（４）「研究資金支出要領」第 17 条第 1 項第 3 号に基づき、臨時職員に対し、業務の指示を行うとともに、業務実態を把握し、厳格かつ公正に管理する。

5．情報発信・共有化の推進
項目

不正を発生させる要因

不正防止計画・通報（告発） ・相談窓口・通報受付窓口がわ・本学は、大学ホームページをはじめ、教授会や大学からない。

運営会議等を利用して構成員及び学外へと周知を図窓口の設置とる。

情報の共有化

6．モニタリングの在り方
項目

不正を発生させる要因

・モニタリング ・内部監査の形骸化

不正防止計画・本学は、「公的研究費取扱規程」第 8 章に、公的研及び監査体制

究費に関する内部監査、運営及び管理体制についの整備状況て定める。
・内部監査部門は、専門的な知識を有する者（公認会計士や他の機関で監査業務の経験のある者等）を活用して内部監査の質の向上を図る。
・内部監査部門は、重点的にサンプル抽出し、抜け打ちなどを含めた、「公的研究費取扱規程」第 35条第６項に定めるリスクアプローチ監査などを実施する。
・コンプライアンス推進責任者は、不正使用発生の可能性が高い事項について一定数を抽出し、「モニタリング」を実施する。

5＜別紙＞

横浜商科大学公的研究費に関するコンプライアンス教育及び啓発活動実施計画

令和 3 年 11 月 27 日制定
統括管理責任者決定

横浜商科大学では、「公的研究費取扱規程」第 6 条第 3 項に定めるコンプライアンス教育及び啓発活動の具体的な計画を以下のとおり策定し、コンプライアンス教育及び啓発活動を実施するものとする。

区分

１．対象

コンプライアンス教育

啓発活動

公的研究費の運営及び管理に関わる全ての構成員

公的研究費の使用ルールやそれに伴 不正を起こさせない組織風土の形成
２．目的

う責任、自らのどのような行為が不 するために、不正防止に向けた意識正に当たるのかなどを理解すること

３．実施内容、方法、頻度の向上と浸透を図ること

説明会等による教育及び理解度調査 ・広報（ポスター掲示など）を活用の実施（年 1 回）した啓発活動の実施（年 2 回程度）
・構成員向けメーリングリスト等による啓発活動の実施（年 2 回程度）

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