大阪広域環境施設組合未収債権管理事務取扱規則
平成27年３月30日規則第71号
最終改正：令和元年７月23日（趣旨）
第１条 この規則は、別に定めがあるもののほか、未収債権の管理の適正を期するため、未収債権の管理に関する事務の取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この規則において「未収債権」とは、金銭の給付を目的とする本組合の権利のうち、履行期限を経過したもの、履行期限を繰り上げるもの及び履行期限を延長する特約又は処分を行うもの（債務者から履行期限の延長の申請があったものを含む。）をいう。
２ この規則において「未収債権の管理に関する事務」とは、未収債権について、債権者として行うべき保全、取立て、内容の変更及び消滅に関する事務のうち、次に掲げるもの以外のものをいう。
(1) 弁済の受領に関する事務(2) 金銭の保管に関する事務（適用除外）
第３条 この規則は、次の各号に掲げる債権については適用しない。
(1)

証券に化体されている債権（国債に関する法律（明治39年法律第34号）の規定により登録されたもの及び社債等の振替に関する法律（平成13年法律第75号）の規定により振替口座簿に記載され、又は記録されたものを含む。）(2)

預金に係る債権(3)

歳入歳出外現金となるべき金銭の給付を目的とする債権(4)

寄附金に係る債権（未収債権管理簿）

第４条 事務局長は、未収債権管理簿（電磁的記録（電子的方式、磁気的方式
その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。）を含む。以下同じ。）を備えるとともに、未収債権が発生したときは、遅滞なく、未収債権管理簿に次に定める事項を記載し、又は記録しなければならない。
(1) 債務者の住所及び氏名（法人にあっては、主たる事務所の所在地、名称及び代表者の氏名）(2) 債権金額(3) 履行期限(4) 債権の発生原因(5) 債権の発生年度(6) 債権の種類(7) 利率その他利息に関する事項(8) 延滞金に関する事項(9) 債務者の資産又は業務の状況に関する事項(10) 担保（保証人の保証を含む。以下同じ。）に関する事項(11) 解除条件(12) その他管理者が定める事項
２ 事務局長は、未収債権管理簿に記載し、又は記録した未収債権について、未収債権の管理に関する事務の処理上必要な措置をとったとき、当該未収債権が消滅したことを確認したとき、又は未収債権の管理に係る事実で当該管理上必要なものがあると認めるときは、その都度遅滞なく、これらの内容を未収債権管理簿に記載し、又は記録しなければならない。
３ 前２項の規定にかかわらず、事務局長は、延滞金に係る債権、法令、条例、規則又は契約の定めるところにより一定の期間に応じて付する加算金に係る債権及び債務の履行の遅滞に係る損害賠償金その他これに類する徴収金に係る債権で債権金額が一定の期間に応じて算定されることとなっているものについては、未収債権管理簿に当該債権金額を記載し、又は記録することを要しない。ただし、当該債権金額が確定した場合にあっては、この限りでない。
（督促）
第５条

事務局長は、履行期限までに履行しない者があるときは、履行期限後30日以内に督促状を発しなければならない。
２ 事務局長は、前項の督促状には、次に定める事項を記載しなければならない。
(1) 債務者の住所及び氏名（法人にあっては、主たる事務所の所在地、名称及び代表者の氏名）(2) 債権金額(3) 履行期限(4) 債権の発生年度(5) 債権の種類(6) 利率その他利息に関する事項(7) 延滞金に関する事項(8) 納入期限、納付場所、その他納付に関する事項(9) その他管理者が定める事項
３ 前項第８号に規定する納入期限は、督促状を発する日から起算して10日とする。
（履行期限の繰上げ）
第６条

地方自治法施行令（昭和22年政令第16号。以下「令」という。）第171

条の３の通知は、履行期限を繰り上げる旨及び次に定める事項を記載した納入通知書又は履行期限の繰上通知書により行うものとする。
(1) 債務者の住所及び氏名（法人にあっては、主たる事務所の所在地、名称及び代表者の氏名）(2) 債権金額(3) 当初の履行期限

(4) 繰上げ後の履行期限(5) 債権の種類(6) 履行期限を繰り上げる理由（徴収停止）
第７条

事務局長は、令第171条の５の規定に基づき、徴収停止の措置を講じる

場合は、遅滞なく、次に定める事項を記載した文書を作成し、未収債権管理簿とは別に保管しなければならない。
(1) 債務者の住所及び氏名（法人にあっては、主たる事務所の所在地、名称及び代表者の氏名）(2) 債権金額(3) 履行期限(4) 債権の種類(5) 徴収停止を行う理由
２ 事務局長は、前項の措置を講じた後、当該措置に係る債権が令第171条の５各号のいずれにも該当しなくなったときは、直ちにその措置を取りやめなければならない。
３ 事務局長は、前項の規定により徴収停止の措置を取りやめた場合は、第１項の規定により作成した文書にその旨を記載し、当該文書を未収債権管理簿と合わせて保管しなければならない。
（履行延期の特約等）
第８条

事務局長は、令第171条の６の規定に基づき、履行期限を延長する特約又は処分を行う場合は、債務者からの履行延期申請書による申請に基づいて行うものとする。
２ 前項の履行延期申請書は、次に掲げる事項を記載し、かつ、履行期限の延長を必要とする理由を証明する書類を添付したものでなければならない。
(1) 債務者の住所及び氏名（法人にあっては、主たる事務所の所在地、名称及び代表者の氏名）

(2) 債権金額(3) 履行期限の延長を必要とする理由(4) 延長に係る履行期限(5) 債権の種類(6) 履行期限の延長に伴う担保及び利息に関する事項(7) その他管理者が定める事項
３ 事務局長は、前項に規定する履行延期申請書の提出があったときは、遅滞なく、その内容を審査しなければならない。
４ 前項の場合において、事務局長は必要があると認めるときは、債務者に対し、その承諾を得て、その業務又は資産の状況に関して、質問し、帳簿書類その他の物件を調査し、又は参考となるべき報告若しくは資料の提出を求めるものとする。
５ 事務局長は、第１項の履行期限を延長する特約又は処分を行う場合には、債務者に対し、担保を提供させるものとする。ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。
(1) 債務者から担保を提供させることが国、普通地方公共団体その他の公共団体又は公共的団体の事務又は事業の遂行を阻害する等公益上著しい支障を及ぼすこととなるおそれがある場合(2) 債権金額が10万円未満である場合(3) 履行期限を延長する特約又は処分を行う債権が債務者の故意又は重大な過失によらない不当利得による返還金に係るものである場合(4) 担保として提供すべき適当な物件がなく、かつ、保証人となるべき者がない場合
６ 事務局長は、前項の規定にかかわらず、履行期限の延長の特約又は処分を行うときまでに債務者が担保を提供することが著しく困難であると認めるときは、期限を指定して、当該特約又は処分の後に担保を提供させることができる。

７ 事務局長は、第１項の履行期限を延長する特約又は処分を行う場合には、当初の履行期限の翌日（当初の履行期限後に履行期限を延長する特約又は処分を行った場合にあっては、当該特約又は処分を行った日）からこれを納入した日までの日数によって計算した各年の特例基準割合(当該年の前年に租税特別措置法第93条第２項の規定により告示された割合に年１パーセントの割合を加算した割合をいう。)に相当する利息（以下「延納利息」という。）を付するものとする。この場合において、延納利息に100円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。
８ 前項の規定にかかわらず、次に掲げる場合は、延納利息を付さないことができる。
(1) 履行期限を延長する特約又は処分を行う債権が、令第171条の６第１項第１号に規定する債権に該当する場合(2) 履行期限を延長する特約又は処分を行う債権が、貸付金に係る債権その他の債権で既に利息を付することとなっているものである場合(3) 履行期限を延長する特約又は処分を行う債権が、利息、延滞金その他法令、条例、規則又は契約の定めるところにより一定の期間に応じて付する加算金に係る債権である場合(4) 履行期限を延長する特約又は処分を行う債権の金額が、2,000円未満である場合(5) 延納利息を付することとして計算した場合において、当該延納利息の額の合計額が、1,000円未満となる場合(6) 前各号に定める場合のほか、履行期限を延長する特約又は処分を行う債権について、延納利息を付することを要しないと管理者が認める場合
９ 事務局長は、第１項の履行期限の延長の特約又は処分を行うときは、その旨の決定をし、債務者に対し、その旨及び次に定める事項を記載した履行延期通知書により通知しなければならない。
(1) 債務者の住所及び氏名（法人にあっては、主たる事務所の所在地、名称

及び代表者の氏名）(2) 債権金額(3) 当初の履行期限(4) 延長後の履行期限(5) 債権の種類(6) 履行期限を延長する理由(7) その他管理者が定める事項
10 事務局長は、第１項の履行期限の延長の特約又は処分を行わないときは、その旨の決定をし、債務者に対し、その旨及び理由を書面により通知しなければならない。
（免除）
第９条

事務局長は、令第171条の７の規定に基づき、免除を行う場合は、債務者からの免除申請書による申請に基づいて行うものとする。
２ 前項の免除申請書は、次に掲げる事項を記載し、かつ、免除を受けようとする理由を証明する書類を添付したものでなければならない。
(1) 債務者の住所及び氏名（法人にあっては、主たる事務所の所在地、名称及び代表者の氏名）(2) 債務の種類(3) 免除を受けようとする金額(4) 免除を受けようとする理由
３ 事務局長は、第１項に規定する免除申請書の提出があったときは、遅滞なく、その内容を審査しなければならない。
４ 前項の場合において、事務局長は必要があると認めるときは、債務者に対し、その承諾を得て、その業務又は資産の状況に関して、質問し、帳簿書類その他の物件を調査し、又は参考となるべき報告若しくは資料の提出を求めるものとする。
５ 事務局長は、第１項の免除を行うときは、その旨の決定をし、債務者に対し、その旨及び次に定める事項を記載した免除通知書により通知しなければならない。
(1) 債務者の住所及び氏名（法人にあっては、主たる事務所の所在地、名称及び代表者の氏名）(2) 債権金額(3) 債権の種類(4) 免除を行う理由
６ 事務局長は、第１項の免除を行わないときは、その旨の決定をし、債務者に対し、その旨及び理由を書面により通知しなければならない。
（施行の細目）第10条

この規則の施行に関し必要な事項は、事務局長が定める。
附則

この規則は、公布の日から施行する。
附則（令和元年７月23日規則第１号）

この規則は、令和元年10月１日から施行する。