2019 年度版

Development-fund（D-fund）
申請要項

2018 年 7 月
公益財団法人日本バスケットボール協会 改革推進室〒112-0004 東京都文京区後楽 1-7-27 後楽鹿島ビル 6 階TEL:03-4415-2020

FAX:03-4415-2021

- 目 次 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1

1．D-fund の狙い・背景
2．D-fund の活用にあたって・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2

3．2018 年度から 2019 年度の変更点
4．交付金の構成

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7

5．交付対象となる事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7

6．交付金の支出について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8

7．交付金の申請・決定・確定の流れ

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9

8．交付対象事業／交付対象経費について
8-1．交付対象事業／交付対象経費
8-2．対象事業例／条件

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

15

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16

8-3．ファンド A 交付金 対象経費基準

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20

8-4．ファンド B 交付金 対象経費基準

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22

9．申請にあたっての留意事項

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25

9-1．謝金／日当の対象経費限度額について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25

9-2．交付対象経費／対象外経費および証拠書類（領収書）の注意点等について
9-3．3 月～4 月の事業（活動）の扱いについて・・・・ 26

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 29

1. D-fund の狙い･背景
公益財団法人日本バスケットボール協会（以下「JBA」という）は、日本国内におけるバスケットボール競技団体のガバ
ナンスを確立・強化するとともに、2030 年の JBA 創立 100 周年をターゲットに、B.LEAGUE、都道府県バスケットボール協会、各種バスケットボール連盟などの「バスケットボールファミリー」が一体となって競技の振興発展に取り組むための指針として、2016 年 3 月に「JAPAN BASKETBALL STANDARD 2016（JBS2016）」を策定いたしました｡「Development-fund（以下「D-fund」という）」は、この「JBS2016」に基づき、JBA が推進する事業（競技環境の整備・充実、普及、育成等）について、各都道府県バスケットボール協会がそれぞれの地域性・主体性・独自性を発揮しながら事業を推進、活性化するために交付するものです。
■「JAPAN BASKETBALL STANDARD 2016」に基づき JBA が推進する事業
ビジョン

視点

ミッション

アクションプラン① 世界で勝ち抜くための「Japan’s way」の確立
日本代表強化

② 国外強化システムの構築・実践③ 3x3 日本代表強化システムの確立

強化
育成① 年代別育成方針の確立・徹底
育成環境の整備充実② タレント発掘／育成システムの構築③ エリート選手養成制度の確立

競技環境／競技会の整備充実① 日本代表の戦略的マッチメイクの企画・立案② ユース日本代表の国際試合経験値の蓄積③ アジア・オセアニア圏における国際試合増による競技力向上① JBA の組織基盤の構築・強化

組織基盤の構築・強化② 都道府県協会の組織基盤の構築・強化③ 各種連盟の組織整備・連携強化

強 く

組織

Basketball Presenceの向上① 国際バスケットボール界における地位向上② 国内スポーツ界における地位向上③ 教育現場（学校体育）へのアプローチ① 都道府県協会とプロクラブの協働

プロリーグとの連携強化② 育成・強化システムの制度面整備③ toto 対象競技を目指した条件整備

マーケティング戦略の
設計・推進

事業

① B.LEAGUE との協働による総合的マーケティング基盤の整備② マーケティング活動の実践③ ブランディング戦略の設計・推進

日本代表戦・各種大会① 日本代表戦の価値向上策の推進の再設計・価値向上策② 既存大会の再設計／新規大会の創設の推進③ 事業化を実現する運営体制の確立① 情報戦略プランの設計・実施

情報戦略の設計・推進② 情報セキュリティポリシーの構築・運用③ デジタルマーケティングの実施

1

ビジョン

視点

ミッション

競技者・エンジョイ・3x3
人口の拡充

アクションプラン① 登録制度・大会環境の整備／リーグ文化の醸成② あらゆる年代層のプレー環境の整備・提供③ 3x3 の普及促進① 審判ライセンス制度の整備・推進

広 く

普及

人材の養成

② 指導者ライセンス制度の整備・推進③ マネジメント人材の養成① 「見る人」のための環境整備

バスケットボールを楽しむ
環境の整備② 他産業・異業種とのコラボレーション③

全国各地（屋外を含む）でのバスケットボールゴールの設置推進① 日本におけるアリーナのあるべき姿の提案
全国の体育館の②「アリーナ化」推進
③
社会の

社会

ために

貢献

地域行政との関係構築／B クラブホームアリーナを含めたアリーナ
新設・改修への働き掛け「ナショナルバスケットボールアリーナ」新設に向けた各種関連組織への働き掛け① 国民の健康増進・健全育成への寄与
社会 Presence の向上 ② 地域振興・活性化への寄与③ 環境保全への寄与① 国際交流・協力機関との連携
国際交流の促進

② 国際人材育成の制度設計③ バスケットボールを通じた文化交流

2. D-fund の活用にあたって
JBA では、2018 年度より、それまで各団体（地区・市区郡町村協会、連盟）が独自に設定・徴収していた登録料（チーム、競技者、審判員、指導者）の設定・徴収権限を JBA と都道府県協会に一元化いたしました。これには、地域によってバラつきのあった登録料を是正することで、競技者にとってより公平感のある制度として整備し、加えて競技環境の更なる充実を図ることで登録者のメリットを拡大したいという意図がありました。そして同時に、都道府県におけるガバナンスの構築と強化を企図したものでもありました。
「都道府県におけるガバナンスの構築」とは、都道府県協会が、自身の内部組織（委員会や部会等）を含め、傘下団体（地区・市区郡町村協会、都道府県連盟）の組織面、事業（競技会、各種会議等）面、会計（財務）面について実態を把握し、管理可能な状態を構築することを意味しています。登録料の流れを整理することが、これらの面の掌握に繋がるものと期待できます。
D-fund もまたガバナンスの構築・強化実現のための施策の側面を有しており、制度の活用にあたっては、まず各都
道府県協会が傘下団体の組織面、事業面、会計面について実態を把握しつつ、集約した事業をより広い視点から選別し、時には見直し、調整し、都道府県としてのビジョンを踏まえて全体設計を行って頂くことが肝要となります。

2

3. 2018 年度から 2019 年度の変更点「2019 年度版 D-fund 申請要項」（本要項）では、2018 年度版から以下の点を変更いたしました。
（1）ファンドＡ／ファンドＢ交付金限度額の変更（2）ファンドＡ交付対象事業の変更（3）申請額の考え方の変更（4）活動単位における交付金申請額の上限設定（5）対象経費基準の見直し（6）申請／報告書類の様式変更（7）申請要項と申請ガイドラインの一本化（1）ファンドＡ／ファンドＢ交付金限度額の変更（p.10 ご参照）
【変更前】 ファンド A 限度額：1,200 万円 ／ ファンド B 限度額：300 万円【変更後】 ファンド A 限度額：1,000 万円 ／ ファンド B 限度額：500 万円【変更理由】 ファンド B 限度額の増額要望に対応するため【ファンド B 限度額引き上げに際しての JBA からの依頼事項】
 都道府県協会の業務推進・ガバナンス確立のために、事務局には極力常勤職員（アルバイト・パート職員可）
を 1 名以上配置し、平日日中の外部からの問合せに対応できる体制を構築して頂くようお願いします。
 具体的な常勤職員の勤務体系（事務局の対外受付時間）としては、平日週 3 日以上、1 日あたり 5 時間以上を推奨いたします。
 ファンドＢの使途内容については、最終的に JBA が法人運営に係る適正な支出であったかをチェックし、不適正な支出が認められた場合には、当該支出額を返還して頂く可能性があります。
（2）ファンドＡ交付対象事業の変更（p.15 ご参照）
① 「U18 育成事業」の廃止【変更内容】 「中区分：①育成環境整備事業」の「U18 育成事業」を廃止【廃止理由】 2019 年度を育成センター事業（U12／U14／U16）の完全実施目標年度としているため② 「審判派遣事業」の新設【変更内容】 「中区分：③人材養成事業」に「審判派遣事業」を新設【新設理由】 JBA が指定する以下の全国大会への審判員の派遣費を補助するため
A） 全国高等学校総合体育大会全国高等学校バスケットボール競技大会（インターハイ）B） 全国高等学校バスケットボール選手権大会（ウインターカップ）
C） 全国中学校バスケットボール大会（全中）
D） プレ U15 バスケットボール選手権大会（プレ U15）
E） 全国ミニバスケットボール大会（全国ミニ）F） 全日本大学バスケットボール選手権大会（インカレ）
G） 全日本社会人バスケットボール選手権大会
H） 全日本社会人バスケットボール地域リーグチャンピオンシップ③ 「天皇杯・皇后杯都道府県予選運営事業」の新設【変更内容】 「中区分：④競技環境整備（競技会運営）事業」に「天皇杯・皇后杯都道府県予選運営事業」

3

を新設【新設理由】 2018 年度より、天皇杯・皇后杯の都道府県予選決勝の位置付けが変わり、JBA から都道府県協会に対する主管委託料の支給が廃止されたため（3）申請額の考え方の変更【変更前】 D-fund 対象事業（活動）において参加料／受講料収入がある場合、活動単位における申請上限
額を、D-fund 対象経費の総額から参加料／受講料収入を控除した金額に設定【変更後】 活動単位における申請上限額を、D-fund 対象事業（活動）の総事業費（支出総額）に対する一定割合の金額に設定※ただし一部の参加料／受講料収入がある講習会／研修会は、事業特性を鑑み、活動単位における申請上限額を、総事業費から参加料／受講料収入を控除した金額に設定【変更理由】 公益事業の採算性を鑑みた結果、総事業費（対象事業の支出総額）に対して一定割合の上限を定めることが妥当と判断したため（4）活動単位における交付金申請額の上限設定（p.15～19 ご参照）
【変更内容】 前述（3）の変更内容に基づき、活動単位における交付金申請額の上限を、事業毎の特性などを鑑みて以下のとおり個別に設定
中区分

小区分

活動単位における申請上限額（割合）①育成環境整備事業 U12／U14／U16 育成事業

総事業費の 40％

②普及促進事業総事業費の 75％

キッズ普及促進事業
シニア関連事業
その他普及促進事業③人材養成事業

審判養成事業（審判講習会、研修会等） 総事業費が参加料／受講料収入を上回った場合に、その差額分
審判派遣事業

1 人あたりの交通費の合計金額が15,000 円を超えた分および宿泊費 1 泊
あたり 6,000 円まで

審判インストラクター養成事業

総事業費が参加料／受講料収入を上回った場合に、その差額分

スタッツ・TO 要員養成事業

総事業費の 75％

指導者養成事業（指導者講習会、研修

総事業費が参加料／受講料収入を上回会等）った場合に、その差額分

その他人材養成・指導伝達（医学、栄養

総事業費の 75％

講習等）事業④競技環境整備（競 リーグ戦運営事業

総事業費の 50％

技会運営）事業

競技会運営事業総事業費の 30％

⑤3x3 事業

3x3 普及推進事業

総事業費の 75％

3x3 競技会運営事業

総事業費の 40％

障がい者バスケットボール支援事業

総事業費の 75％

⑥社会貢献事業

その他社会貢献事業

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（5）対象経費基準の見直し（p.20～24 ご参照）
【変更内容】 支出科目における対象経費および対象外経費を新たに設定【変更理由】 事業の実施に最低限必要と考えられる経費に特化するため（5-1）ファンドＡ対象経費基準の変更（p.20～21 ご参照）
科目
会議費

変更点

変更理由

①対象経費内容の変更

競技会等ファンドＡ対象事業の関連会議に係・打合せや会議開催に係る弁当代、飲料代は､る経費を集約するため

1 人あたり 1,000 円（消費税込）まで②以下対象経費内容を追加
・出席者の交通費および日当・会場会議室の借用代・会議資料のコピー代
通信運搬費

以下対象経費内容を追加「情報処理関係費」は「通信運搬費」と同じ性・活動に伴うインターネット接続料やシステム利質の科目のため統一

用代金等
情報処理関

科目を削除

「情報処理関係費」は「通信運搬費」と同じ性

係費
備品・消耗

質の科目のため統一
科目を「消耗品費」と「器具備品費」に分割

備品と消耗品を別に管理すべきと判断したため

消耗品費「備品・消耗品費」を分割し、科目を新設

備品と消耗品を別に管理すべきと判断したため

器具備品費「備品・消耗品費」を分割、科目を新設し、備品と消耗品を別に管理すべきと判断したため品費対象外経費に設定（ファンドＢへ移行）
印刷製本費

対象外経費へ変更

開催要項、大会プログラム作成費用等について
は、その大会の事業収入（協賛金、売上金収入）で賄うべき費用と考えられるため

広告宣伝費

対象外経費へ変更

広告や宣伝を目的としたポスター製作費、看板製作費等については、その大会の事業収入（広告料収入）で賄うべき費用と考えられるため保険料

対象外経費へ変更

保険料は、個人への補償が主であり、対象経費としては適切でないと判断されるため

報償費

科目を新設

表彰物の製作／購入費の詳細が把握できない
ため

食糧費

科目を新設

競技会・講習会等におけるスタッフ等への弁当、飲料代の詳細が把握できないため

5（5-2）ファンドＢ対象経費基準の変更（p.22～24 ご参照）
科目
会議費

変更点

変更理由

①対象経費内容の変更

理事会、評議員会／社員総会等、管理系の・理事会、評議員会／社員総会等に係る弁当

会議に係る経費を集約するため代、飲み物代、飲食代は、1 人あたり 1,000円（消費税込）まで②以下対象経費内容を追加
・理事会、評議員会／社員総会等に出席者の交通費および日当・会場会議室の借用代・会議資料のコピー代
通信運搬費

以下対象経費内容の追加「情報処理関係費」は「通信運搬費」と同じ性・活動に伴うインターネット接続料やシステム利質の科目のため統一

用代金等
情報処理関

科目を削除

「情報処理関係費」は「通信運搬費」と同じ性

係費
器具備品費

質の科目のため統一
科目を新設

備品には資産価値があり、運用・管理を事務（ファンドＡの「備品・消耗品費」を分割、科目局で行うことが適切であるためを新設し、ファンドＡから移行）（6）申請／報告書類の様式変更【変更内容】 前述（1）～（5）の変更内容に基づき、以下の書類の様式を変更
A） 収支予算書集計表（様式 1-2①_A）
B） 活動別 収支予算書（様式 1-2②_A）
C） 収支報告書集計表（様式 3-2①_A）
D） 活動別 収支報告書（様式３-2②_A）
E） 支出明細書（様式 3-3_A）
F） ファンドＢ交付金使途報告書（様式 4-1_B）
G） 支出明細書（様式 4-2_B）（7）申請要項と申請ガイドラインの一本化【変更内容】 2018 年度版では別冊であった申請要項とガイドラインを一本化（本要項）64. 交付金の構成
D-fund の交付金は、以下の構成で成り立っています。
①ファンド A：公益財団法人である JBA の公益目的事業の推進を目的として交付するもの②ファンド B：公益目的事業推進のために必要な法人組織運営を目的として交付するもの

5. 交付対象となる事業
D-fund の交付対象として申請する事業は、当該年度（2019 年度）内に実施予定の事業であり、なおかつ以下の前提を満たすことが必要です。
（1）前提 1
D-fund は、公益財団法人である JBA の公益目的事業の推進を目的として交付するものであり、交付金の対象となる事業は、「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律」（以下「認定法」という）に定める「公益目的事業」の要件を満たすものであることが前提です。
交付対象事業は JBA が予め定めますが、認定法に定める「公益目的事業」であることをご認識頂いた上で事業を行って下さい。
JBA の「公益目的事業」は、以下の要件を満たすことが求められます。
①教育・スポーツ等を通じて国民の心身の健全な発達に寄与し、又は豊かな人間性を涵養することを目的とする事業②不特定かつ多数の者の利益増進に寄与するもの
今年度の交付対象事業については、「8-1.交付対象事業／交付対象経費」（p.15）をご覧下さい。
なお、ファンド B の対象事業（組織運営事業（管理費））は JBA の「公益目的事業」には該当しません。ただし、ファンド A の対象事業に係る経費と同様、「組織運営事業（管理費）」についても適正な支出を行って頂く必要があります。
（2）前提 2
D-fund の交付対象となる事業は、JBA が交付する他の補助金と重複していないことが前提です。
また、他団体等から交付される補助金・助成金等の対象事業と重複している場合で、当該補助金・助成金等の交付条件として重複が認められていない場合は、当該事業は D-fund の交付対象外となりますので、ご注意下さい。
交付対象事業として申請する事業が他の補助金・助成金等の対象となっている場合は、必ず交付元に交付条件を照会して下さい。
（3）前提 3
D-fund の交付対象となる事業は、国内で開催される事業が対象となります。なお、国民体育大会に関連する事業
は、都道府県体育協会と連携して推進すべき事業であることから、交付対象外となります。

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6. 交付金の支出について
各都道府県協会に交付される D-fund の交付金の年度毎の支出は、内示された交付金額内の金額において、交付金が支払われた年度内に支出しなければなりません。
なお、交付金の交付対象経費は以下のとおりです。
①ファンド A 対象経費：「公益目的事業」の実施に係る直接経費②ファンド B 対象経費：法人運営に係る経費※交付対象経費の詳細は、「8-3.ファンド A 交付金 対象経費基準」（p.20～21）および「8-4.ファンド B 交付金
対象経費基準」（p.22～24）に定めるとおりです。

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7. 交付金の申請・決定・確定の流れ
2019 年度 D-fund の交付金の申請・決定・確定等の流れは、以下のとおりとなります。
また、2018 年度の精算業務（2018 年度版申請要項 p.6 ご参照）を同時並行的に行うことになりますので、その点ご留意下さい。

2018 年 7 月 25 日(水)(1) 2019 年度交付金限度額および対象事業の内示【JBA】（p.15）↓

10 月 31 日(水)(2) 申請書（別紙様式１）の提出締切 （p.10）↓

11 月(3) 申請内容の審査開始（ヒアリング等）【JBA】（p.10）↓

12 月2019 年

1月
2 月 28 日(木)(4) 交付金額の決定・内示【JBA】（p.11）↓ （都道府県協会における予算編成作業）(5) 第 1・2 回振込申請書の提出→ 第１回：4 月 22 日までに入金【JBA】（p.11）↓

第２回：6 月 20 日までに入金【JBA】（p.11）↓
4 月 1 日(月)(6) 事業の実施（p.11）(7) 交付金の使途報告と活動報告（p.11）
交付金使途報告書・活動報告書の提出■随時報告※交付金充当対象事業が終了した時

10 月 31 日(木)■中間報告

※4 月 1 日から 9 月末日までに支出した分

10 月 31 日(木)(8) 第 3 回振込申請書の提出→ 11 月 11 日までに入金【JBA】（p.12）

2020 年 3 月 31 日(火) （対象事業の終了期限）■最終報告

4 月 20 日(月)※10 月 1 日以降に支出した分(9) 事業の審査【JBA】（p.13）↓
5 月 (10) 2019 年度交付金額の確定【JBA】（p.13）※2020 年度の交付金の申請・決定・確定スケジュールは上記と異なる場合があります。

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（1）交付金限度額について2019 年度の交付金限度額は、1 都道府県あたり 1,500 万円です。なお、内訳は以下のとおりです。
①ファンド A 限度額：1,000 万円②ファンド B 限度額：500 万円【ファンド B 限度額引き上げに際しての JBA からの依頼事項】（再掲） 都道府県協会の業務推進・ガバナンス確立のために、事務局には極力常勤職員（アルバイト・パート職員可）
を 1 名以上配置し、平日日中の外部からの問合せに対応できる体制を構築して頂くようお願いします。
 具体的な常勤職員の勤務体系（事務局の対外受付時間）としては、週 3 日（平日）以上、1 日あたり 5
時間以上を推奨いたします。
 ファンドＢの使途内容については、最終的に JBA が法人運営に係る適正な支出であったかをチェックし、不適正な支出が認められた場合には、当該支出額を返還して頂く可能性があります。
（2）申請書の提出
交付金限度額を限度として、別紙「D-fund 交付金 交付申請書」および関連する書類は、郵送とデータにて提出して下さい。なお、申請書の記入方法、その他ご不明な点は、下記担当までご相談下さい。交付金の各事業への配分方法や様式の記入方法は、別添「D-fund 申請／報告書類記入例」をご参照下さい。
2019 年度申請締切：2018 年 10 月 31 日（水）必着【提出書類／データ（Excel ファイル等）】
交付申請書（様式 1-1）
申請額区分別収支予算書集計表（様式 1-2①_A）
活動別収支予算書（様式 1-2②_A）2019 年度都道府県協会予算案（策定が難しい場合は、2018 年度予算）（必要に応じて）補足書類（実施要項等）【提出先／相談窓口】（以降の各種書類提出先も同様）（書類：郵送先）〒112-0004 東京都文京区後楽 1-7-27 後楽鹿島ビル 6 階
公益財団法人日本バスケットボール協会 改革推進室（D-fund 担当）
TEL：03-4415-2020 FAX：03-4415-2021（データ） D-fund 制度専用サイトの各都道府県協会専用ページ「ナビゲーション：D-fund 申請・提出」より上記の提出書類を添付してご提出下さい。
（3）申請内容の審査
申請書の提出を受けて、改革推進室にて内容を審査し、必要な場合はヒアリング調査等を行います。審査の基準
は、主に以下の点になります。
【交付対象事業の審査の基準】① 対象事業が、前述の「前提 1」「前提 2」「前提 3」（p.7）を満たしているか② 事業の実施に必要な支出内容が適正に計上されているか③ 事業の実施計画（内容・回数等）が JBA の方針に沿っているか④ 受益者負担の原則に基づいているか⑤ 都道府県協会におけるガバナンスが実現可能な計画になっているか⑥ 予算計画が都道府県協会の事業規模に見合っているか10

（4）交付金額の決定・内示2019 年度の交付金額は、JBA における審査を経て 2018 年 12 月までに決定し、各都道府県協会に内示されます。
（5）第 1・2 回振込申請書の提出
交付金は 3 回に分けて 3 分の 1 ずつお支払いいたします。
交付金額の決定・内示後、2019 年 2 月 28 日（木）までに、内示された第 1 回・第 2 回振込金額に基づいて
別紙「第 1・2 回 D-fund 交付金振込申請書」（様式 2-1）を提出して下さい。申請書受理後 4 月 22 日（月）までに第 1 回振込金額を、6 月 20 日（木）までに第 2 回振込金額を申請された口座にお振込みいたします。な
お、振込確定日は個別にご連絡いたしませんので、予めご了承下さい。
（6）事業の実施実施された交付対象事業については、活動毎に収支計算書を実績報告として提出して頂きますので、交付対象事
業の活動毎に予算管理を行い、経理処理をして下さい。特に、収支計算書とともに、支出を証する書類（コピー）を提出して頂きますので、予めご了承下さい。
【計画中止時における対応について】
予定していた事業（活動）を中止する場合は、中止決定次第、速やかに別紙「計画中止報告書」（様式5_A）の書類および Excel データを提出して下さい。
なお、中止事業分の交付金は交付いたしませんのでご留意下さい。
※申告がない場合でも、活動実績のない事業に対しては交付金を交付いたしません。（振込み後であっても返金して頂くこととなります。）【計画変更時における対応について】事業の趣旨を変更しない、かつ事業要件を満たす範囲での計画変更は可能です。この場合、修正申告は必要ありません。
また、「8-1.交付対象事業／交付対象経費」（p.15）の同一「申請額区分」内における交付金の付替えは可能とします。
※ただし、申請事業以外の新たな事業に付替えることはできません。

（7）交付金の使途報告と活動報告
交付対象事業の実績報告にあたっては、交付金を対象とした支払を証する書類を提出する「使途報告」と交付対
象事業の活動内容を報告する「活動報告」の2つの書類の提出が必要となります。「使途報告」は、支出を証する書類（対象外経費を含む、事業に係る全ての経費）のコピーを添付の上､提出して下さい。「活動報告」は､交付対象事業を行った成果等を記入して提出して下さい｡①随時報告※都道府県協会と JBA の確認作業の集中を避けるため、各期報告（中間／最終報告）における報告期日の対象期間にかかわらず、交付金の充当対象事業が終了した場合は、当該事業終了後 1 ヶ月以内に報告書のご提出をお願いします。
（例：12 月 1 日以降の事業で 12 月 31 日に事業が終了した場合、当該事業に関しては 1 月 31 日までに報告書のご提出をお願いします）【期日】 随時【内容】 交付金の充当対象事業が終了した場合についてその使途報告11【提出書類／データ】（ファンド A）ファンド A 交付金使途報告書（様式 3-1_A）
収支報告書集計表（申請額区分別）（様式 3-2①_A）
活動別収支報告書（様式 3-2②_A）
支出明細書（様式 3-3_A）
活動報告書（様式 3-6_A）（ファンド B）ファンド B 交付金使途報告書（様式 4-1_B）
支出明細書（様式 4-2_B）※その他証拠書類（領収書または振込明細書のコピー）を添付して下さい。
②中間報告【期日】 2019 年 10 月 31 日（木）【内容】 全交付対象事業における、2019 年 4 月 1 日から 9 月末日までに支出した分の使途報告※随時報告にて、既に使途報告が完了した事業分は不要【提出書類／データ】 随時報告と同様③最終報告【期日】 2020 年 4 月 20 日（月）【内容】 全交付対象事業における、2019 年 10 月 1 日以降に支出した分の使途報告※随時報告または中間報告にて、既に使途報告が完了した事業は不要【提出書類／データ】 随時報告と同様（報告に関する留意事項）●提出期限は、JBA 改革推進室への到着日とします。（必着）●中間報告の対象期末の翌日（10/1）から提出期限（10/31）までの間に事業が終了（例：10/15）した場
合、対象期末以降の支出（例：10/1～10/15）を中間報告分に纏めてご提出頂いても結構です。
注①：ご提出が最終の報告となり、以降のご提出が無い場合のみ纏めてご提出頂けます。
注②：中間報告の提出期限は、あくまで本来の提出期限（10/31）となります。
●中間報告時点で対象事業が終了した場合または充当予定額を超えた場合は、中間報告書の報告区分（中間・最終）の「最終」に○を付記して下さい。
●市区郡町村協会、都道府県社会人連盟、都道府県高体連専門部、または都道府県中体連（以下「地区協会等」という）へ主管委託料等を支出した場合は、委託した先の地区協会等に支払ったことを証する書類（例：地区協会等が都道府県協会宛に発行した領収書、または都道府県協会から地区協会等への振込明細書のコピー）と、委託した先の地区協会等が委託金をどのように支出したかの証拠書類（領収書または振込明細書のコピー）の
2 つが必要となります。なお、都道府県協会は、支出した先の地区協会等が委託事業に係る費用を支出した日に基づき、上記の各期報告期日までに報告書を提出して下さい。
（全交付対象事業における 2019 年 4 月 1 日から 9 月末日までに支出した分の使途報告書は、中間報告の報告
期日までに提出して頂く必要がありますので、例えば、地区協会等が委託事業に係る費用の一部を 8 月に支出した
場合、9 月末日時点で委託事業に係る費用の全額を支出していなくても、一部支出した分の使途報告書を 10 月
31 日までに提出して頂くこととなります。）●都道府県社会人連盟、都道府県高体連専門部、または都道府県中体連への委託事業は、「８-1.交付対象事
業／交付対象経費」（p.15）に示す「④競技環境整備（競技会運営）事業」のみとします。
（8）第 3 回振込申請書の提出
中間報告と同時（2019 年 10 月 31 日まで）に、第 3 回振込金額に基づいて別紙「第 3 回 D-fund 交付金振12

込申請書」（様式 2-2）を提出して下さい。申請書および中間報告書類の受理後 11 月 11 日（月）までに、
第 3 回振込金額を申請された口座にお振込みいたします。なお、振込確定日は個別にご連絡いたしませんので、予めご了承下さい。
（9）事業の審査
実績報告書（交付金使途報告書、活動報告書）の提出を受けて、改革推進室にて、交付金が正しく支出されたか、その内容を審査します。審査の基準は以下のとおりです。
【交付対象事業の審査の基準】① 事業が予定どおり実施され、交付対象経費が計画どおりに支出されているか② 交付対象経費が、要項に定めるとおり、適正に支出されているか③ 地区協会等へ運営を委託している場合も、①・②を確認④ 受益者負担の原則に基づいているか（10）交付金額の確定
実績報告書に基づく事業の審査結果により、2019 年度の交付金額の最終確定を行います（2020 年 5 月）。この時点で、最終的な交付金額が確定します。確定額が既に決定（振込み）済みの金額を下回った場合、その差額分を返金して頂きます。

13

（11）交付金の残高管理について
D-fund の交付金は、都道府県協会と JBA との間で、以下のような申請額区分毎の残高表にて残高の管理を行います。
D-fund 交付金残高表✕✕法人 ●●協会 御中
申請合計額

¥0

中区分

№

①育成環境整備事業

1

Ｕ12 育成事業2

Ｕ14 育成事業3

Ｕ16 育成事業

4

キッズ普及促進事業

5

シニア関連事業

6

その他普及促進事業

7

審判養成事業（審判講習会、研修会等）

8

審判派遣事業9

審判インストラクター養成事業②普及促進事業③人材養成事業

小区分

当初申請額 充当予定額 中間・随時

最終

残高

残高

¥0

10 スタッツ・TO 要員養成事業
11 指導者養成事業（指導者講習会、研修会等）
12 その他人材養成・指導伝達（医学・栄養講習等）事業④競技環境整備（競技会運営）事業13 Ｕ12 リーグ戦運営事業
14 Ｕ15 リーグ戦運営事業
15 Ｕ18 リーグ戦運営事業
16 社会人リーグ戦運営事業
17 シニアリーグ戦運営事業
18 その他リーグ戦運営事業
19 Ｕ12 競技会運営事業
20 Ｕ15 競技会運営事業
21 Ｕ18 競技会運営事業
22 社会人競技会運営事業
23 天皇杯・皇后杯都道府県予選運営事業
24 その他競技環境整備（競技会運営）事業⑤3x3 事業25 3x3 普及推進事業
26 3x3 競技会運営事業⑥社会貢献事業

27 障がい者バスケットボール支援事業
28 その他社会貢献事業⑦組織基盤構築・強化
事業

29 組織運営事業（管理費）
合計

14

8. 交付対象事業／交付対象経費について
8-1. 交付対象事業／交付対象経費
交付対象事業
大区分

中区分

ファンド A①育成環境整備事業

小区分
U12 育成事業

申請額

活動単位の

申請額区分

交付対象

区 分

申請上限額

毎の上限額

経費※3

①-1

総事業費

700 万円

事業の実施

の 40%

U14 育成事業に係る直接U16 育成事業②普及促進事業経費

キッズ普及促進事業

②-1

総事業費

300 万円の 75%

シニア関連事業
その他普及促進事業③人材養成事業

審判養成事業（審判講習会、研修会等）③-1

審判派遣事業（※1）

500 万円（※2）

審判インストラクター養成事業（※1）

スタッツ・TO 要員養成事業

総事業費
の 75%

指導者養成事業（指導者講習会、研修会

（※1）

等）
その他人材養成・指導伝達（医学・栄養講習

総事業費

等）事業

の 75%

④競技環境整備（競U12 リーグ戦運営事業

技会運営）事業

U15 リーグ戦運営事業

④-1

総事業費

700 万円の 50%

U18 リーグ戦運営事業
社会人リーグ戦運営事業
シニアリーグ戦運営事業
その他リーグ戦運営事業
U12 競技会運営事業

④-2

総事業費

500 万円の 30%

U15 競技会運営事業
U18 競技会運営事業
社会人競技会運営事業
天皇杯・皇后杯都道府県予選運営事業
その他競技環境整備（競技会運営）事業⑤3x3 事業

3x3 普及推進事業

⑤-1

総事業費

100 万円の 75%
3x3 競技会運営事業

総事業費
の 40%

⑥社会貢献事業

障がい者バスケットボール支援事業⑥-1⑦組織基盤構築・強100 万円の 75%

その他社会貢献事業
ファンド B

総事業費

組織運営事業（管理費）⑦-1

500 万円

化事業

法人運営に
係る経費

※1 総事業費が参加料・受講料収入を上回った場合のみ申請可能とし、申請上限額はその差額分※2 1 人あたりの交通費の合計金額が 15,000 円を超えた分および宿泊費 1 泊あたり 6,000 円まで※3 交付対象経費の詳細は、「8-3.ファンド A 交付金 対象経費基準」（p.20～21）および「8-4.ファンド B 交付
金 対象経費基準」（p.22～24）に定めるとおりです。
併せて「9-2.交付対象経費／対象外経費および証拠書類（領収書）の注意点等について」（p.26～28）をご確認下さい。

15

8-2. 対象事業例／条件
中区分

小区分

事業例／条件①育成環境整備事業

U12／U14／U16

【条件】

育成事業

・育成センターの趣旨に則り、個の育成を主眼とした事業であること
・育成センターガイドラインに則った事業であること
・受益者負担の原則に基づき、参加者から総事業費の 60%以上の参加料を徴収していること【活動単位の申請上限額】
・総事業費の 40%【特記事項】
・2019 年度は、育成センターガイドラインに当てはまらない事業であっても育成センターの趣旨に添った事業であれば認める場合がある。
（例）長身者に特化した育成活動等②普及促進事業

キッズ普及促進事業【事業例】
幼稚園・保育園でのバスケットボール体験教室、選手とのふれあいイベント など【条件】
・小学校 3 年生（9 歳）以下の児童・幼児を対象としていること（登録は問わない）【活動単位の申請上限額】
・総事業費の 75%

シニア関連事業【事業例】
バスケットボールを活用した健康増進体操教室 など【条件】
・60 歳以上のシニアを対象としていること（登録は問わない）【活動単位の申請上限額】
・総事業費の 75%

その他普及促進事業【事業例】
親子を対象としたバスケットボール体験イベント、行政の大会への参加者（未登録者）への登録啓発活動 など【条件】
・広告出稿費や映像制作費（テレビ放送委託費）は対象外とする。
【活動単位の申請上限額】
・総事業費の 75%③人材養成事業

審判養成事業（審【事業例】

判講習会、研修会

B～D 級審判ライセンス講習会、B～E 級審判ライセンス研修会（リフレッシュ研修

等）

会） など
【条件】
・都道府県協会主催事業であること
・受講者の旅費は対象外とする。
・競技会への審判派遣、研修派遣費用は対象外とする。
・受益者負担の原則に基づき、参加者から適切な参加料を徴収していること【活動単位の申請上限額】
・総事業費が受講料収入を上回った場合に、その差額分

審判派遣事業【条件】
・JBA が指定する以下の全国大会への審判員派遣に係る旅費交通費であること
A）全国高等学校総合体育大会全国高等学校バスケットボール競技大会（インターハイ）B）全国高等学校バスケットボール選手権大会（ウインターカップ）

16

中区分

小区分

事業例／条件C）全国中学校バスケットボール大会（全中）
D）プレ U15 バスケットボール選手権大会（プレ U15）
E）全国ミニバスケットボール大会（全国ミニ）F）全日本大学バスケットボール選手権大会（インカレ）
G）全日本社会人バスケットボール選手権大会
H）全日本社会人バスケットボール地域リーグチャンピオンシップ
・派遣要請された期間において、出発最寄駅を 7 時以前に出発する場合や、帰着
最寄駅に 23 時以降到着の場合は前泊または後泊分の宿泊費を対象とする。
【申請上限額】
・交通費 15,000 円を超えた分・宿泊費 1 泊あたり 6,000 円まで【申請時・報告時の注意点】
大会毎に日程が異なるため、申請書・報告書の作成は大会毎に作成すること

審判インストラクター

【事業例】

養成事業

審判インストラクターライセンス講習会、同研修会（リフレッシュ研修会） など【条件】
・都道府県協会主催事業であること
・受講者の旅費は対象外とする。
・受益者負担の原則に基づき、参加者から適切な参加料を徴収していること【活動単位の申請上限額】
・総事業費が受講料収入を上回った場合に、その差額分

スタッツ・TO 要員

【事業例】

養成事業

スタッツ（記録）研修会、TO 研修会 など【条件】
・都道府県協会主催事業であること
・受講者の旅費は対象外とする。
・競技会への派遣費用は対象外とする。
【活動単位の申請上限額】
・総事業費の 75%

指導者養成事業【事業例】（指導者講習会、研C～E 級コーチ養成講習会、コーチライセンス保有者対象のリフレッシュ研修会 など

修会等）

【条件】
・都道府県協会主催事業であること
・受講者の旅費は対象外とする。
・受益者負担の原則に基づき、参加者から適切な参加料を徴収していること【活動単位の申請上限額】
・総事業費が受講料収入を上回った場合に、その差額分

その他人材養成・【事業例】

指導伝達（医学・栄保護者対象の栄養講習会､チームトレーナー対象のスポーツ傷害予防講習会 など

養講習等）事業【条件】
・都道府県協会主催事業であること
・受講者の旅費は対象外とする。
・受益者負担の原則に基づき、参加者から適切な参加料を徴収していること（資格や特殊な技術習得を目的としない場合やオープンスペースなどで行う自由参加型の講習会等は無料でも可）【活動単位の申請上限額】
・総事業費の 75%

17

中区分
④競技環境整備（競小区分
リーグ戦運営事業

技会運営）事業

事業例／条件【条件】
・都道府県協会主催事業であること
・参加選手が JBA 登録していること・ベンチで指揮を執る指導者は JBA 公認コーチライセンスを取得していること・担当する審判員は JBA 公認審判ライセンスを取得していること
・リーグ戦ガイドラインに則った事業であること
・受益者負担の原則に基づき、参加者から適切な参加料を徴収していること【活動単位の申請上限額】
・総事業費の 50%

競技会運営事業【条件】
・都道府県協会主催事業であること。ただし移行期間として、2019 年度においても特別な事情がある場合、都道府県協会主催事業ではない場合も認める。
・参加選手が JBA 登録していること・ベンチで指揮を執る指導者は JBA 公認コーチライセンスを取得していること・担当する審判員はJBA 公認審判ライセンスを取得していること・オープン参加の競技会または予選を勝ち上がったチームで行われる競技会であること※対象外となる競技会例：地区別の選抜選手の対抗戦、県外チームを招聘した少数チームによる対抗戦 など
・受益者負担の原則に基づき、参加者から適切な参加料を徴収していること【活動単位の申請上限額】
・総事業費の 30%⑤3x3 事業

3x3 普及推進事業【事業例】
3x3 体験イベント、オーガナイザー登録促進活動 など【条件】
・都道府県協会主催事業であること【活動単位の申請上限額】
・総事業費の 75%

3x3 競技会運営

【事業例】

事業

都道府県協会 3x3 選手権大会、都道府県協会主催 3x3 競技会 など【条件】
・都道府県協会主催事業であること
・参加選手が JBA 登録していること・担当する審判員は JBA 公認審判ライセンスを取得していること
・受益者負担の原則に基づき、参加者から適切な参加料を徴収していること【活動単位の申請上限額】
・総事業費の 40%⑥社会貢献事業

障がい者バスケット【事業例】

ボール支援事業

車いすバスケットボール体験イベント、障がい者バスケットボール大会 など【条件】
・都道府県協会、日本障がい者バスケットボール連盟に加盟する 4 連盟、または 4連盟傘下の団体（都道府県連盟）等の主催事業であること【活動単位の申請上限額】
・総事業費の 75%

その他社会貢献事業【事業例】
災害復興支援イベント、加盟チームに対する地域清掃活動推奨事業 など
【条件】

18

中区分

小区分

事業例／条件・都道府県協会主催事業であること【活動単位の申請上限額】
・総事業費の 75％

19

8-3. ファンドＡ交付金 対象経費基準
科目
1 会議費

対象経費

対象外経費

・打合せや会議開催に係る弁当代、 ・懇親会や関係者との酒宴費用

証拠書類等の整理
・利用先、購入先等の発行する（明細

飲料代等は、1人あたり1,000円

・1人あたり1,000円（消費税込） のわかる）領収書またはレシート（消費税込）までを超えた分の弁当代、飲料代等・出席者へ支払う交通費の証拠書類等

・出席者の交通費および日当（単価が不明なものを含む）

は、下記の「2 旅費交通費」を適用する

・会場会議室の借用代等

・各都道府県／地区協会等間での 【内容記載例】

・会議資料のコピー代賃借に係る経費

・●月●日開催 ○○打合せ会議 弁
当代（@900円×10名分）

2 旅費交通費

・選手、指導者、審判員、講師、スタ ・都道府県協会が定めた規程額また ・交通機関・旅行代理店の発行する領ッフ等で、活動の実施に要する人員

は事業ごとに定めた規程額を超えた 収書または受領者個人の領収書（氏の旅費（鉄道運賃、バス運賃、航分

名（フルネームを手書き）および住所記

空運賃、自動車ガソリン代、高速・「9-1.謝金／日当の対象経費限

入必須)

代、宿泊費等）度額について」（p.25）の限度額を ・交通手段・区間を記入
超えた分･次の交通機関は領収書の添付必須
飛行機･タクシー・高速代・駐車場・船舶
等
・高速／有料道路を使用した場合は領収書の添付必須
・実費ではなく一定の金額を支払っている
場合は、規程・基準の添付必須
・距離を基準に支払をする場合は、計算根拠となったキロ数および区間を記入
・宿泊費は人数・泊数を明記【内容記載例】
・●月●日開催 ○○大会 審判員5
名 交通費

3 通信運搬費

・開催要項等発送料、資料郵送料 左記以外の費用

・請負先の発行する（明細のわかる）領等

収書、または請求書および銀行振込控・活動に伴うインターネット接続費や【内容記載例】

システム利用代金等

・切手82円×100枚購入
・○○講習会 wifi利用料

4 消耗品費・筆記用具類、コピー用紙等事務用 左記以外の費用

・購入先の発行する（明細のわかる）領

消耗品

収書またはレシート（内容・単価・数量

・スコアシート、ラインテープ、リングネッ

を明記）

ト等競技に係る消耗品【内容記載例】
・スコアシート 5冊購入

5 器具備品費・試合球、デジタイマー、ショットクロッ ・購入先の発行する（明細のわかる）領
ク、TOセット、ビブス等の購入代収書および請求書・請求明細書（内容・単価・数量を明記）【内容記載例】
・試合球、ビブス購入

6 印刷製本費・開催要項、プログラム、報告書等の ・請負先の発行する（明細のわかる）領
印刷費収書および請求書・請求明細書（品名・単価・個数がわかるもの）【内容記載例】
・●●株式会社 ○○大会 開催要項

20

科目
7 賃借料

対象経費
・施設・用具等の借上料等

対象外経費

・各都道府県／地区協会等間での ・施設所有者等の発行する領収書また・バス会社へ支払う貸切バス利用料 賃借※に係る経費等

証拠書類等の整理
はレシート（品名・単価・個数・利用日※都道府県／地区協会等が所有ま を明記)
たは管理する施設・用具等の賃料が ・バス会社の発行する領収書、または請
生じる貸し借り求書および銀行振込控（貸切バスは起点・終点・利用日を記
入）【内容記載例】
・○○大会 会場使用料
・●●バス会社 貸切バス利用料（東京～大阪、8/1～3）

8 広告宣伝費

・広告や宣伝を目的としたポスター製 ・請負先の発行する（明細のわかる）領
作費、看板代等

収書、または請求書および銀行振込控【内容記載例】
・●●株式会社 ○○大会 ポスター製
作費

9 諸謝金

・審判員、講師等で、活動の実施に ・都道府県協会が定めた規定額また ・個人の領収書は、氏名（フルネームを要する人員に対して支払う謝金・雑 は事業ごとに定めた規定額を超えた 手書き）および住所記入必須
給分※住所は市区町村から番地まで記入

・「9-1.謝金／日当の対象経費限○○市△△区××町・・・

度額について」（p.25）の限度額を ・団体の領収書は、「団体（チーム／クラ超えた分

ブ／学校等）による諸謝金の受領」（p.28）をご参照
・諸謝金の支払対象日を記入【内容記載例】
・○○講習会 講師謝礼

10 保険料・大会、講習会に関する保険・保険会社の発行する（明細のわかる）
領収書、または請求書および銀行振込
控【内容記載例】
・●●保険料

11 支払手数料

12 報償費・銀行振込手数料・対象経費以外に関する支払をした ・銀行振込控※対象経費に関する支払に係るもの 場合の振込料【内容記載例】に限る。

・○○講習会 講師謝礼 振込手数料

・チーム・選手への表彰物購入／製 ・賞金、賞品、記念品、参加賞等

・購入先の発行する（明細のわかる）領作費（賞状・メダル・トロフィー・優勝

収書、または請求書および銀行振込控

カップ・楯購入代等）【内容記載例】
・○○大会 優勝カップ

13 食糧費・競技会、講習会等におけるスタッフ ・1人あたり1,000円（消費税込） ・購入先等の発行する（明細のわかる）
等への弁当、飲料代等は、1人あた を超える分の弁当代、飲料代

領収書またはレシート

り1,000円（消費税込）まで【内容記載例】

・1人あたりの単価が不明な飲食代

・○○大会 弁当代（@700円×30名
分）
14 雑費

・上記の科目に当てはまらない費用・請負先等の発行する領収書、または請求書および銀行振込控等

21

8-4. ファンドＢ交付金 対象経費基準科目
1 役員報酬

対象経費

対象外経費

証拠書類等の整理・理事、監事に対する給与・賞与・謝 左記以外の費用

・給与台帳等明細のわかる書類および銀

金

行振込控

※給与総額を対象経費とする。

【内容記載例】
・理事給与●月～●月分

2 給与手当・職員に対する給与

左記以外の費用※給与総額を対象経費とする。

・給与台帳等明細のわかる書類および銀行振込控【内容記載例】
・常勤職員給与●月～●月分

3 賞与

・職員に対する賞与

左記以外の費用※給与総額を対象経費とする。

・給与台帳等明細のわかる書類および銀行振込控【内容記載例】
・常勤職員賞与●月

4 雑給・アルバイトやパートに支払う給料

左記以外の費用※給与総額を対象経費とする。

・給与台帳等明細のわかる書類および銀行振込控【内容記載例】
・アルバイト給与●月～●月分

5 法定福利費

・厚生年金、健康保険、雇用保険、 左記以外の費用

・支払先の発行する領収書、または請求

労災保険等の支払額の 50％

書および銀行振込控【内容記載例】
・給与●月分 健康保険料

6 会議費

7 旅費交通費・理事会、評議員会／社員総会等 ・各種事業に紐付く会議開催に係る ・利用先、購入先等の発行する（明細に係る弁当代、飲料代等は、1 人あ 費用のわかる）領収書またはレシート

たり 1,000 円（消費税込）まで

・懇親会費

・出席者へ支払う交通費の証拠書類等

・出席者の交通費および日当・1 人あたり 1,000 円（消費税込） は、下記の「7 旅費交通費」を適用する

・会場会議室の借用代を超えた分の弁当代、飲料代等・理事会資料等のコピー代等

・1 人あたりの単価が不明な飲食代 ・●月●日開催 社員総会 会場費用

【内容記載例】※組織運営全般に関わる会議等を・●月●日開催 理事会 弁当代

対象とする。

（@800 円×20 名分）

・理事会、評議員会／社員総会等 ・都道府県協会が定めた規定額また ・交通機関・旅行代理店の発行する領以外で組織運営全般に関わる交通 は事業ごとに定めた規定を超えた分収書または受領者個人の領収書（氏名費（フルネームを手書き）および住所記入

・常勤職員やアルバイト、パート等の

必須)

通勤手当

・交通手段・区間を記入･次の交通機関は領収書の添付必須
飛行機･タクシー・高速代・駐車場・船舶
等
・高速／有料道路を使用した場合は領収書の添付必須
・実費ではなく一定の金額を支払をしている場合は、規程・基準の添付必須
・距離を基準に支払をする場合は、計算根拠となったキロ数および区間を記入
・宿泊費は人数・泊数を明記【内容記載例】
・常勤職員通勤手当●月分

22

科目
8 通信運搬費

9 事務用消耗品費

対象経費
・切手、はがき、宅急便代、電話代

対象外経費
左記以外の費用

証拠書類等の整理・支払先等の発行する（明細のわかる）

等

領収書、または請求書および銀行振込

・事務所のインターネット接続費やシ控ステム利用代金等【内容記載例】

・公式ホームページの運用・維持に・切手 82 円×5 枚購入

係る費用

・●月～●月事務局電話代

・筆記用具類、コピー用紙等事務用 ・個人所有となるもの

・購入先の発行する（明細のわかる）領

消耗品

収書またはレシート（内容・単価・数量※都道府県協会で管理され、個人を明記）

所有とならないもの【内容記載例】
・ボールペン、ノート購入

10 修繕費

・備品や建物等、事務所の資産を

左記以外の費用修繕するための支出

・請負先の発行する（明細のわかる）領収書、または請求書および銀行振込控【内容記載例】
・パソコン修理代

11 印刷製本費

・名刺や挨拶状の印刷代

・大会プログラム等事業に紐付くもの ・請負先の発行する（明細のわかる）領収書、または請求書および銀行振込控【内容記載例】
・●●株式会社 名刺 印刷代 ○月分
・▲▲株式会社 事務所移転 挨拶状
印刷代

12 賃借料・事務所の賃借料

・施設の借上料等事業に紐付くもの ・事務所の賃借料は、契約書（家賃の・リース料、レンタル料等物品を賃借わかるもの）および領収書または銀行振するための支出込控【内容記載例】
・●月～●月分 事務所家賃

13 水道光熱費

・事務所の水道代、ガス代、電気

左記以外の費用

代、灯油代等の費用

・支払先の発行する（明細のわかる）領収書、または請求書および銀行振込控【内容記載例】
・●月～●月分 事務所電気代

14 租税公課

・印紙税、登録免許税等

左記以外の費用・支払先の発行する（明細のわかる）領収書、または請求書および銀行振込控【内容記載例】
・収入印紙 2,000 円×3 枚購入

15 諸謝金・専門家（税理士、弁護士等）の 左記以外の費用

・請負先の発行する（明細のわかる）領

報酬

収書、または請求書および銀行振込控【内容記載例】
・●●税理士事務所 ●月分顧問料

16 委託金・法人外部に対する業務の委託・外 左記以外の費用

・請負先の発行する（明細のわかる）領

注に要する費用

収書、または請求書および銀行振込控【内容記載例】
・●●株式会社 常勤職員●月分派遣
料

23

科目
17 保険料

対象経費

対象外経費

証拠書類等の整理・事務所に関する保険（地震保険、 左記以外の費用

・保険会社の発行する（明細のわかる）

火災保険等）

領収書、または請求書および銀行振込
控【内容記載例】
・●●保険 火災保険料

18 器具備品費

・試合球、デジタイマー、ショットクロッ 左記以外の費用

・購入先の発行する（明細のわかる）領ク、TO セット、ビブス等の購入代収書または、請求書および銀行振込控・パソコン、プリンター等の購入に要す【内容記載例】

る費用

・試合球、ビブス購入

・器具備品費の購入は、下記条件

・事務局職員用パソコン購入

全てを満たす場合のみ①都道府県協会が（備品／資産管理台帳を作成の上）管理し個人所有とならないこと②JBA が備品／資産管理台帳の提出を求めた場合に応じられること
19 負担金・会費等の負担金支出

・JBA や県体協へ納める加盟料

・支払先の発行する（明細のわかる）領収書、または請求書および銀行振込控【内容記載例】
・●月～●月分 町内会費

20 支払手数料・銀行振込手数料・対象経費以外に関する支払をした ・銀行振込控※対象経費に関する支払に関するも 場合の振込料【内容記載例】のに限る

・●●株式会社 常勤職員▲月分派遣料 振込手数料

21 雑費

・各種事業費（大会運営、講習会 ・請負先等の発行する（明細のわかる）
開催等に係る費用）

領収書または、請求書および銀行振込

・上記の科目に当てはまらない費用

控等

24

9. 申請にあたっての諸注意事項
9-1. 謝金／日当の対象経費限度額について
謝金／日当の対象経費限度額は以下のとおりとします。
各団体の定めた基準によって、限度額以上の支払を行うことは可能ですが、限度額を超えた分は対象経費にはなりません。事業の継続性、収支バランスを鑑み、適切な謝金額を設定して下さい。
【例】 競技会の会場ドクターに 15,000 円（所得税込）を支払った場合、対象経費として計上できるのは 10,000 円（所得税込）となります。
（1）諸謝金労務の内容
競技会事業

その他講習会・
研修会

支給対象者

支出科目

対象経費限度額

備考（所得税込）

審判

諸謝金

3,000 円／試合

ドクター

諸謝金

10,000 円／日

看護師

諸謝金

5,000 円／日

講師

諸謝金

30,000 円／日

外部専門家等※審判講習会、審判インストラクター講習会、コーチ養成講習会の謝金については、後日提示する講習会謝金ガイド
ラインに示す額を限度額とします。
（2）日当
労務の内容

支給対象者

支出科目

対象経費限度額

会議出席

出席者

会議費

3,000 円／日

各種事業運営等

参加者

旅費交通費

3,000 円／日

備考【注 1】 謝金支給者に対して、交通費・弁当等の支給（手当）がない場合、謝金と日当の両方を支払うことは可能です。
【注 2】 育成事業、競技会事業で謝金の支給がない場合、交通費と日当の両方を支払うことは可能です。
【補足】 ●日当とは：実費弁償として支給される手当（実費交通費や食事の補助など）※行き過ぎた水準は上記とは認められず、所得税の課税対象となります。
●謝金とは：業務の対価として支払われるもの25

9-2. 交付対象経費／対象外経費および証拠書類（領収書）の注意点等について●交付金の対象となる経費（対象経費）【ファンド A】
（1）対象経費は、都道府県協会／地区協会等が実施する公益目的事業に直接必要な経費（＝直接経費）のみとします。
（2）対象経費は、100％対象事業に要したことが明確でなければなりません。
（3）都道府県協会／地区協会等が実施する公益目的事業に係る経費のうち、対象年度に支出したものに限ります｡（4）「8-3.ファンド A 交付金 対象経費基準」（p.20）に記載されている科目、内容に該当する経費に限ります。
【ファンド B】
（1）対象経費は、都道府県協会の法人運営に係る経費（管理費）であることが明確でなければなりません。
（2）対象年度に支出した経費に限ります。
（3）「8-4.ファンド B 交付金 対象経費基準」（p.22）に記載されている科目、内容に該当する経費に限ります。
●交付金の対象とならない経費（対象外経費）【ファンド A】
（1）懇親会費や関係者との酒宴費用（2）打合せや反省会等で 1 人 1,000 円（消費税込）を超える飲食代（3）自己所有物（既に購入済みの物品）の経費計上（4）都道府県協会／地区協会等間での賃借に係る経費※都道府県協会から地区協会等への主管委託等（補助金含む）の費用は対象（5）JBA 宛の支払（講習会受講料等）（6）自動販売機・コインランドリー等で販売店（設置店）の領収書が発行されないもの（7）事業の実施に必要な直接経費とは見なされない間接費用（例：土産品費等）（8）法人運営に係る経費（例：理事会・総会の集散旅費・会場利用料・登記費用・行政への報告に関する費用）→ ファンドＢの交付対象（9）広告出稿や映像制作（テレビ放送／インターネット放送委託）に係る経費（10）特定のチームまたは個人に支給される賞金・賞品・参加賞・スタッフウェアー等の購入／製作に係る経費※最低限の表彰物の購入／製作費は対象【ファンド B】
（1）懇親会費や関係者との酒宴費用（2）打合せや反省会等で 1 人 1,000 円（消費税込）を超える飲食代（3）JBA や県体協等へ納める加盟料（4）大会運営や講習会開催に紐付く費用 → ファンド A の交付対象（5）対象経費以外の支払に要した支払手数料（6）法人税・住民税・事業税（7）個人所有となる備品・消耗品等（8）各種委員会の開催に係る費用（9）慶弔に関する費用●証拠書類（領収書）の注意点（1）コピー
証拠書類はコピーを提出して下さい（原本は必要ありません）。

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（2）宛名証拠書類の宛名は都道府県協会名として下さい。ただし委員会等を含む宛名でも結構です。
（例：○○バスケットボール協会○○委員会）
例外①：都道府県協会が地区協会に主管委託等で「交付金」を支出した場合、①委託した先の地区協会に支払ったことを証する書類（例：地区協会が都道府県協会宛に発行した領収書、または都道府県協会から地区協会への振込明細書のコピー）に加え、②委託した先の地区協会が委託金をどのように支出したかの書類（証拠書類）が必要で、その場合、②証拠書類（領収書）の宛名は委託した先の地区協会名として下さい。
例外②：会場使用料の減免措置を受けるため等の合理的な理由があれば、領収書の宛名が都道府県協会名でなくても構いません。ただしその場合は、証拠書類（領収書）提出時に理由を明記して下さい。
（3）不備となる証拠書類
次の場合は証拠書類として不備となります。
①訂正したもの（いかなる箇所の訂正も不可）
例外：「住所欄」のみ、下記のいずれかの訂正印がある場合は修正を認めます。
・領収者
・補助金交付先団体の公印・補助金交付先団体の規定・運用により認められた印（事務局員の印等）②宛名が個人名のもの③宛名が「上様」等不明瞭なもの
例外：セルフ式ガソリン代等のため正しい宛名の領収書が発行されない場合、宛名が「現金フリー」「○○会員」
等と機械式／自動印字された領収書は可とします。
④日付・宛名・但書きが空白のもの⑤「〃」の記載があるもの（4）振込明細書
請求書により振込をするため領収書が発行されない場合は、振込明細書を領収書に替えることができます。この場合は、請求書および振込明細書を提出して下さい。
注：振込人は都道府県協会名として下さい。（例：○○リーグ、○○委員会会計口等は不可）（5）レシート
品名・単価・個数の記載されたレシートがある場合は、改めて領収書の発行を依頼せず、レシートを領収書として添付して下さい。
注：レシートが無い場合は、品名・単価・個数の記載された領収書を添付して下さい。
（6）支払規程（交通費等）
以下の支払においては、支払根拠となる規程の提出が必要となります。
①役員等へ支給する報酬②交通費、宿泊費および日当を支給する旅費交通費③審判謝礼または講師謝礼等の諸謝金
なお、都道府県協会の全体／共通の規程ではなく、当該事業等のために個別／独自に作成された規程／基準に従う場合は、該当する規程／基準を添付して下さい（コピー可）。
その際、当該規程／基準には、都道府県協会による団体名の記載および団体印の捺印が必要となります（コピー可）。
また、D-fund 専用サイトの各都道府県協会専用ページ「ナビゲーション：規程一覧」に最新の規程等を保存し27

て頂くことで、当該規程のご提出は不要となります。
注：領収書・精算書に規程／基準の内容が付記されている場合でも規程／基準は必要です。
（7）団体（チーム／クラブ／学校等）による諸謝金の受領
諸謝金を個人ではなく団体として受領する場合の領収書は、以下が必要となります。
①団体名②団体代表者または受領者本人の役職③団体代表者または受領者本人の氏名④団体の住所（団体の所在地または受領者本人の住所）⑤団体印の捺印 ※ただし③の氏名が自署（手書き）の場合は捺印不要（8）貼付方法
領収書等は別紙「領収書等貼付用紙」（様式 6-1）に貼付して下さい。裏紙や独自の用紙を利用して頂いても結構です。
貼付の際は、重ならないようにして、別紙「支出明細書」（様式 3-3_A、様式 4-2_B）に記載する領収書 No.
と一致するように余白に番号を記載して下さい。
●業務委託
業務委託費が 50 万円を超える場合は、業務委託先の領収書または業務委託先への振込明細書に加えて下記の書類が必要となります。また、業務委託の内容について問い合わせをする場合もあります。
なお、対象経費の基準／内容は、本説明資料で定められたものと同様とします。
①業務委託先作成の支出明細②業務委託契約書（コピー）●都道府県協会／地区協会等が別途定める基準／ルール
本申請要項で定められた内容に加えて、都道府県協会／地区協会等がさらに詳細／厳密な独自基準／規程を定めている場合、当該独自基準／規程を適用して頂いて結構です。（例：備品購入の上限基準：JBA＝10 万円
未満⇔都道府県協会＝3 万円以下）

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9-3. ３月～４月の事業（活動）の扱いについて
2019 年度の D-fund は、2019 年度内（2019 年 4 月 1 日～2020 年 3 月 31 日）の事業（活動）かつ 2019
年度内に発生した費用が対象となります。
【例 1】 2019 年度内に行った事業（活動）で支払が 2020 年 4 月以降になった場合
2020 年 1 月

2月

3月

4月

5月

・・・

￥

活動

⇒当該事業（活動）は対象事業となります。
原則として、最終報告の期限までに支払を行い、領収書等を添付してご報告下さい。
なお、特別な事業により最終報告の期限までに支払が出来ていない場合は、確定した金額を確認できる書類（請求書）を添付して報告を行い、支払が終わった後に支払ったことを証明できる書類をご提出下さい。
【例 2】 2020 年 4 月以降の事業（活動）分を 2019 年度内に支払った場合
2020 年 1 月

2月

3月

4月

￥

5月

・・・

活動

⇒当該事業（活動）は 3 月までの対象事業にはなりませんが、翌年度の対象事業として申請することが可能です（4月分の家賃はその年度のファンド B の対象経費とすることが可能です）。
【例 3】 年度をまたいだ事業（活動）を行った場合
2020 年 1 月

2月

3月

4月

活

5月

・・・

動

⇒当該事業（活動）は対象事業にはなりません。
（開始、終了日によって、申請、報告のタイミングに影響があること、また、3 月の活動分と 4 月の活動に切り分けをするとしても、特に収入において明確な切り分けが困難となることが見込まれるため。）

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