名古屋短期大学
様式１－表紙

平成27年度 第三者評価

名古屋短期大学●●●
自己点検・評価報告書

平成27年６月－ 1 －名古屋短期大学
様式２－目次目

次【自己点検・評価報告書】···················································

３

１．自己点検・評価の基礎資料···········································

４

２．自己点検・評価の組織と活動·········································

20·············································

23

３．提出資料・備付資料一覧【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】·······································

29

テーマ 基準Ⅰ－Ａ 建学の精神·········································

30

テーマ 基準Ⅰ－Ｂ 教育の効果·········································

32

テーマ 基準Ⅰ－Ｃ 自己点検・評価·····································

基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果の行動計画

42·······························

45◇基準Ⅰについての特記事項·············································

45【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】···········································

46

テーマ 基準Ⅱ－Ａ 教育課程···········································

48

テーマ 基準Ⅱ－Ｂ 学生支援···········································

68

基準Ⅱ 教育課程と学生支援の行動計画···································

88◇基準Ⅱについての特記事項·············································

89【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】···········································

91

テーマ 基準Ⅲ－Ａ 人的資源···········································

93

テーマ 基準Ⅲ－Ｂ 物的資源··········································· 106

テーマ 基準Ⅲ－Ｃ 技術的資源をはじめとするその他の教育資源
テーマ 基準Ⅲ－Ｄ 財的資源··········································· 114

基準Ⅲ 教育資源と財的資源の行動計画◇基準Ⅲについての特記事項··········· 109··································· 117············································· 117【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】··································· 118

テーマ 基準Ⅳ－Ａ 理事長のリーダーシップ····························· 118

テーマ 基準Ⅳ－Ｂ 学長のリーダーシップ······························· 121

テーマ 基準Ⅳ－Ｃ ガバナンス········································· 122

基準Ⅳ リーダーシップとガバナンスの行動計画◇基準Ⅳについての特記事項··························· 124············································· 124【選択的評価基準：教養教育の取り組みについて】··························· 125【選択的評価基準：職業教育の取り組みについて】··························· 128【選択的評価基準：地域貢献の取り組みについて】··························· 133－ 2 －名古屋短期大学
様式３－自己点検・評価報告書【自己点検・評価報告書】

この自己点検・評価報告書は、名古屋短期大学の自己点検・評価活動の結果を記したものである。
平成27年６月１日
理事長
大谷

恩

大谷

岳

学長

ＡＬＯ
井上 文人

－ 3 －

名古屋短期大学
様式４－自己点検・評価の基礎資料
１．自己点検・評価の基礎資料(1) 学校法人及び短期大学の沿革①

学校法人の沿革（概要）
学校法人桜花学園は、明治36年、大渓専（もはら）によって創立された桜花義会看病婦学校を母体とした学園である。「信念のある女性の育成」が大渓専の教育理念であった。
以下は本学園の沿革の概要である。
明治36年：名古屋市中区に桜花義会看病婦学校を創立（創立者：大渓専）
大正12年：名古屋市昭和区に桜花高等女学校を創立（創立者：大渓専）
昭和14年：名古屋商業実践女学校を創立
昭和18年：名古屋商業実践女学校を桜花女子商業学校に昇格、昭和20年廃止
昭和23年：桜花女子学園中学校と桜花女子学園高等学校を設置、中学校は昭和30年に廃止
昭和30年：名古屋短期大学（保育科）を名古屋市昭和区に設置、昭和42年に愛知県豊明市
栄町に移転

桜花女子学園高等学校を名古屋短期大学付属高等学校に校名変更

し、平成11年には桜花学園高等学校に校名変更
昭和42年：名古屋短期大学付属幼稚園を名古屋短期大学と同地に設置
昭和51年：名古屋短期大学に英語科を設置、平成10年に英語コミュニケーション学科に名称変更
昭和57年：名古屋短期大学に教養科を設置、平成10年に現代教養学科に名称変更
平成２年：豊田市に豊田短期大学を設置
平成３年：名古屋短期大学に専攻科（保育専攻１年課程）を設置、平成８年に保育専攻２年課程に改編
平成６年：名古屋短期大学専攻科（保育専攻）は、学位授与機構に認定
平成10年：豊田短期大学を桜花学園大学に改組 人文学部（豊田市）を設置
平成14年：桜花学園大学保育学部保育学科設置、桜花学園大学大学院修士課程人間文化研
究科設置
平成15年：保育子育て研究所を設置
平成19年：名古屋短期大学専攻科（英語専攻）２年課程設置
平成20年：名古屋短期大学専攻科（英語専攻）は、学位授与機構に認定②

名古屋短期大学の沿革（概要）
創立者大渓専の遺志を継いだ大渓贇雄はその教育理念を徹底させるために中学校、高等学校のほかに大学を持たなければならないと、昭和30年に名古屋短期大学を名古屋市昭和区緑町１－７にある現在の桜花学園高等学校の一角をキャンパスとして保育科（入学定員30人）のみの単科の短期大学として設立した。昭和42年に現在の豊明市のキャンパスに移転した。昭和51年には英語科（入学定員100人）が設置され、平成10年に英語コミュニケー
ション学科と名称を変更して今日に至っている。また、昭和57年に教養科（入学定員150人）が設置され、平成10年に現在の現代教養学科に名称変更している。平成３年に専攻科（保育専攻）１年課程を設置し、平成６年に学位授与機構の認定を受け、平成８年に２年課程に改編した。平成19年には専攻科英語専攻（２年課程）を設置し、平成20年に学位授与機構認定専攻科となる。

－ 4 －名古屋短期大学(2) 学校法人の概要■学校法人が設置するすべての教育機関の名称、所在地、入学定員、収容定員及び在籍者数■平成27年５月１日現在
教育機関名

所在地

入学定員

収容定員

在籍者数

10

20

8

145

590

617

80

330

119

保育科

240

480

530

英語コミュニケーション学科

80

160

132

105

210

198

保育専攻

20

40

59

英語専攻

7

14

5

愛知県名古屋市昭和区緑町

500

1500

1281

愛知県豊明市栄町

314

314

294

桜花学園大学
大学院
人間文化研究科修士課程
保育学部

愛知県豊明市栄町

保育学科
学芸学部
英語学科
名古屋短期大学

現代教養学科愛知県豊明市栄町

専攻科

桜花学園高等学校
全日制課程普通科
名古屋短期大学付属幼稚園
2 年保育・3 年保育－ 5 －名古屋短期大学(3) 学校法人・短期大学の組織図■学校法人・短期大学組織図■平成27年５月１日現在
学校法人桜花学園 組織図
桜花学園大学評議員会
名古屋短期大学
理 事 会

桜花学園高等学校
名古屋短期大学付属幼稚園

監

事
法人事務局

法人 事務組織
総 務
法人本部事務局

部

経 理 部
施 設

部

企 画

部

－ 6 －

名古屋短期大学

名古屋短期大学 組織図
名古屋短期大学
学

運営委員会

教 授 会

長
保 育 科
専攻科保育専攻
大学評価委員会

英語コミュニケーション学科
専攻科英語専攻
現代教養学科
委 員 会

教務委員会
学生委員会
入試委員会
教員資格審査委員会
図書館運営委員会
研究委員会
情報ネットワーク委員会
ＦＤ委員会

保育子育て

将来計画検討委員会

研究所

ハラスメント対策委員会

事 務 局

総 務 部
学 務 部
入試広報部

名古屋短期大学 事務組織
庶務会計課
総 務 部

図書課
大学附置研究所部門
教務課

事 務 局

学 務 部

学生課

入試広報部

入試広報課

－ 7 －

名古屋短期大学(4) 立地地域の人口動態・学生の入学動向・地域社会のニーズ■立地地域の人口動態（短期大学の立地する周辺地域の趨勢）本学が設置されている豊明市は人口６万８千人余で、名古屋市のベッドタウンとして発展している。隣接する政令指定都市である名古屋市は、人口228万人余、大府市は８万９千人余、刈谷市は14万６千人余、豊田市は42万２千人余で、豊明市は293万人余の人口を擁した周辺市に囲まれ立地条件に恵まれている。
■学生の入学動向：学生の出身地別人数及び割合（下表）
地域
北海道
岩手県
宮城県
山形県
茨城県
栃木県
埼玉県
神奈川県
東京都
新潟県
富山県
石川県
福井県
山梨県
長野県
岐阜県
静岡県
愛知県
三重県
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山
鳥取県
広島県
岡山県
山口県
愛媛県
香川県
徳島県
高知県
福岡県
長崎県
熊本県
宮崎県
鹿児島
沖縄県
その他
総計

23 年度
22 年度
人数（人） 割合（％） 人数（人） 割合（％）
3
0.7％
1
0.2％
1
1

1

0.2％

1

0.2％

2

0.4％

2
26
9
364
38

0.4％
5.7％
2.0％
79.8％
8.3％

1

0.2％

3

0.7％

1

0.2％

1

1

0.2％

24 年度
人数（人） 割合（％）

0.2％
1

0.3％

1
1

0.3％
0.3％

2

0.5％

1

0.3％

1
1

0.3％
0.3％

1
1
4

0.2％
0.2％
0.9％

1

0.3％

1

0.3％

4
35
7
341
38
1

0.9％
7.9％
1.6％
77.1％
8.6％
0.2％

3
32
3
305
31
1

0.8％
8.2％
0.8％
78.2％
7.9％
0.2％

2
25
2
354
20

0.5％
6.0％
0.5％
85.3％
4.8％

1

0.2％

1

0.3％

1

0.3％

1

0.2％

1

1

1
2

0.2％
0.5％

3

0.7％

5
33
2
337
31
2

1.2％
7.7％
0.5％
78.9％
7.3％
0.5％

1

0.2％

1

0.2％

1

0.2％

2
1

0.5％
0.2％

0.2％

1

0.3％

1

0.3％

1

0.3％

1

0.3％

0.2％
1

0.3％

1

0.3％

0.2％

2
0.4％
456 100.0％

25 年度
26 年度
人数（人） 割合（％） 人数（人） 割合（％）
2
0.5％

0.2％

4
0.9％
442 100.0％

5
1.3％
390 100.0％

－ 8 －

1
1

0.3％
0.3％

415 100.0％

5
1.2％
427 100.0％

名古屋短期大学［注］□短期大学の実態に即して地域を区分する。
□この事項においては通信による教育を行う学科の学生を除く。
□第三者評価を受ける前年度の平成26年度を起点に過去５年間。
■地域社会のニ－ズ
本学入学者は、本学が設置されている豊明市や隣接している市からなる愛知県は勿論、岐阜県・三重県・静岡県・長野県などの中部各県をはじめ、中には少数であるが関東以遠、関西以遠などの県外からの入学者もいる。なお、豊明市に設置される高等教育機関は、藤田保健衛生大学と本学園が設置する桜花学園大学と本学のみである。保育科と併設の桜花学園大学保育学部と共同運営されている「保育子育て研究所」においては、定期的に地域の親子を対象にした子育て支援事業が展開されており、総じて地域社会のニーズは高いと言える。
■地域社会の産業の状況
本学が設置されている豊明市にはアジア最大の鉢物卸売市場「愛知豊明花き地方卸売市場」があるが、総じて名古屋市に隣接するベッドタウンとして発展している。大府市は自動車関連企業を中心に金属や機械工業が、農業は伊勢芋や玉ねぎの生産が盛んである。刈谷市はトヨタグル－プの主要企業の本社が集まる日本有数の自動車工業都市である。豊田市はトヨタ自動車が本社を置く企業城下町である。名古屋市は中京工業地帯の中核都市であり、各市の産業は活気がある。
■短期大学所在の市区町村の全体図
名古屋短期大学の所在地は愛知県豊明市栄町武侍48である。本学は、豊明市の西部に位置し、名古屋市緑区に隣接している。豊明市は近年名古屋市に隣接するベッドタウンとし－ 9 －名古屋短期大学て、急速に発展し続ける「新しい街」と、織田信長が今川義元の大軍を破り天下統一の足がかりとした桶狭間古戦場を有する「歴史の街」という二つの側面を持っている。名古屋
市緑区は、市の東南部に位置し、東西に扇川、西部区界に天白川、南部に大高川が流れ、平地とゆるやかな丘陵地で形成され、大高緑地をはじめ多くの自然に恵まれた環境にあり、また、伝統産業として約390年の歴史を待つ「有松絞り」がある。この有松に隣接した、名鉄中京競馬場前駅より徒歩10分のところに本学は位置している。
(5) 課題等に対する向上・充実の状況① 前回の第三者評価結果における三つの意見の｢向上・充実のための課題｣で指摘された事
項への対応について改善を要する事項（向上・充実のための課題）
保育科の一部の授業科目において、１クラスの履修人数を教育効果が十分にあげられるよう、適切なクラス規模とすることが望まれる。

対策

果

授業運営における１クラスの 保育科においては、45名を基準
人数編成は、45名を基準として としたクラス人数編成と、科目編成している。
によっては更なる少人数編成
実際の授業運営にあたっては、 の実施によって、着実な教育効
授業科目の性格と授業効果を 果を実現している。
ふまえ、さらに少人数編成で実施している。

教授会は学則・教授会規程の規 教授会は、同一キャンパスに設定に基づいて開催し、短期大学 置されている桜花学園大学との教育研究上の審議（諮問）機 キャンパスの運用等の調整と関として適切に運営されたい。 情報の共有の為、連合教授会を開催し、連合教授会終了後、学則・教授会規程に基づき名古屋短期大学教授会を開催し、短期
大学固有の議題を審議してい
る。

②

成

連合教授会の開催によってキ
ャンパスの運用等の調整と情報共有が円滑に行なわれている。また、連合教授会後に開催される名古屋短期大学教授会
は学則・教授会規程に従って適切に運営されている。

上記以外で、改善を図った事項について改善を要する事項
バリアフリーの整備。

対策
図書館入口をバリアフリーに
整備した。

③

成
果
身障者・車イス利用者の出入りが安易になった。

過去７年間に、文部科学省の設置計画履行状況等調査において留意事項が付された短期大学は、留意事項及びその履行状況を記述する。
該当なし－ 10 －

名古屋短期大学(6) 学生デ－タ①
入学定員、入学者数、入学定員充足率、収容定員、在籍者数、収容定員充足■学科・専攻課程ごとに、第三者評価を受ける平成27年度を含む過去５年間のデータを示
す。
学科の名称

事項

23年度

24年度

25年度

26年度

27年度

入学定員

240（20）240（20）240（20）240（20）240（20）

入学者数

274（20）255（20）267（23）

264（20）263（41）

入学定員

114％

106％

111％

110％

110％

保 育 科

充足率（％）（100％）（100％）（115％）（100％）（205％）(保育専攻)

収容定員

480（40）480（40）480（40）480（40）480（40）

在籍者数543（33）527（41）519（43）533（44）530（59）

収容定員

113％

109％

108％

111％

110％

充足率（％）（82％）（102％）（108％）（110％）（148％）

入学定員

80（7）

80（7）

80（7）

80（7）

80（7）

入学者数

93（5）

76（5）

58（4）

59（0）

76（4）

英語コミュ

入学定員

116％

95％

73％

74％

95％

ニケーショ

充足率（％）

（71％）

（71％）

（57％）

（0％）

（57％）

ン学科

収容定員

160（14）160（14）160（14）160（14）160（14）(英語専攻)

在籍者数

169（12）

169（10）133（8）

116（4）

132（5）

収容定員

105％

105％

83％

73％

83％

（86％）

（71％）

（57％）

（29％）

（36％）

入学定員

105

105

105

105

105

入学者数

75

59

90

104

96

71％

56％

86％

99％

91％

充足率（％）

入学定員
現代教養

充足率（％）

学科

収容定員

210

210

210

210

210

在籍者数

187

133

146

192

198

89％

63％

70％

91％

94％

収容定員
充足率（％）［注］□「学科等の名称」欄には５年間に設置された学科等をすべて記載し、設置以前の年度については、入学定員以下は空欄とする。
□５年間に学科等の名称変更を行った場合は、最新の名称で記載し、直下の（ ）に旧名称を記載する。
□通信教育学科の場合、学科等の名称欄に「通信教育」と記載する。募集停止を行った学
科等は、募集を停止した年度の入学定員欄に「募集停止」と記載する。
□新たに学科等を新設した場合は、募集年度の入学定員欄に「新設」と記載する。
□「入学定員充足率（％）」欄及び「収容定員充足率（％）」欄は、小数点以下第１位を切り捨てて記載する。

－ 11 －

名古屋短期大学②

卒業者数（人）
区 分

22年度

23年度

24年度

25年度

26年度

保 育 科

251

263

270

248

262

保育専攻

13

10

18

16

22

英語コミュニケーション学科

57

70

87

69

54

英語専攻

3

7

5

3

3

現代教養学科

114

104

71

51

84

退学者数（人）
区 分

22年度

23年度

24年度

26年度

保 育 科

2

5

5

25年度
4

保育専攻

3

1

5

英語コミュニケーション学科

12

4

7

英語専攻

0

0

現代教養学科12

6

1
4

休学者数（人）
区 分

22年度

23年度

24年度

25年度

26年度

保育科

6

6

0

２

2

保育専攻

1

3

4

３

0

英語コミュニケーション学科

9

4

3

２

0

英語専攻

0

0

1

０

1

現代教養学科

8

8

1

１

1

就職者数（人）
区 分

22年度

23年度

24年度

25年度

26年度

保育科

206

215

242

200

208

保育専攻

13

11

16

15

12

英語コミュニケーション学科

35

40

59

46

38

英語専攻

1

6

1

３

3

現代教養学科

78

78

56

42

66

分

22年度

23年度

24年度

25年度

26年度

保 育 科

21

19

24

25

41

保育専攻

0

0

0

0

5

英語コミュニケーション学科

10

11

8

13

12

英語専攻

0

0

0

0

0

現代教養学科

4

6

1

2

2

③

④

⑤

⑥

(除籍者１名含む)(除籍者１名含む)

1
5(除籍者１名含む)

2
5

3
4
5
(除籍者２名含む)

05(除籍者１名含む)

進学者数（人）区－ 12 －

名古屋短期大学(7) 短期大学設置基準を上回っている状況・短期大学の概要① 教員組織の概要（人）
准教授

講 師

助 教

助 手

非常勤教員

7

0

2 18

12

4

0

55

英語コミュニケーション学科

3

4

0

2

9

4

2

0

32 文学関係

現代教養学科

4

4

0

1

9

6

2

0

36 文学関係

（小 計）

16 15

0

5 36

22

8

0

教

保

育

科

考

学科等名

設 置 基 短期大学全体
設 置 基
準 で 定 の入学定員に準 で 定
め る 教 応じて定める
め る 教
計 員数
専 任 教 員 数
授数〔イ〕 〔ロ〕

備

授
9

専任教員数

教育学・
保育関係

〔その他の組織等〕
短期大学全体の入学定員に応じて定める専任教員数
〔ロ〕
合

計

16 15

0

5 36

6

2

28

10

0 123

［注］
1.上表の「設置基準で定める教員数〔イ〕」には、短期大学設置基準第22条別表第１のイに定める学科の種類に応じて定める教員数（昼間又は夜間において授業を行う学科が通信教育をあわせ行う場合には、短期大学通信教育設置基準第９条第２項に定める教員数を含む。）を、また、通信教育学科のみを置く短期大学の場合は短期大学通信教育設置基準第９条第１項別表第１に定める教員数を、学科ごとに記入し、その小計を①に記入する。
2.上表の「短期大学全体の入学定員に応じて定める専任教員数〔ロ〕」②には、短期大学設置基準第22条別表第１のロに定める短期大学全体の入学定員に応じて定める教員数を記入する。
3.上表の「設置基準で定める教授数」には、短期大学設置基準第22条別表第１のイの備考１に定める教授数（通信教育学科のみを置く短期大学の場合は、短期大学通信教育設置基準第９条第１項別表第１備考２に定める教授数）を学科ごとに記入し、その小計を③に記入する。さらに、〔ロ〕の専任教員数に対する教授数を④に記入する。
4.上表の〔その他の組織等〕には、設置する学科に所属しない教員（例えば、一般教育科
目等を担当する教員や募集停止を行った学科所属の教員等）数を記入するとともに、〔その他の組織等〕欄に組織名等（募集停止の場合はその年度も含む。）を記入する。該当する教員がいない場合、この欄には斜線を引く。
5.上表の「助手」とは、助手として発令されている教職員をいう。
6.備考欄には、当該学科の種類（短期大学設置基準第22条別表第１のイにいう「学科の属する分野の区分」）を必ず記載する。

－ 13 －

名古屋短期大学② 教員以外の職員の概要（人）平成27年５月１日現在

専任

兼任

計

事務職員

16

4

20

技術職員

0

0

0

0

6

6

その他の職員

0

0

0

計

16

10

26

図書館・学習資源セン
ター等の専門事務職員［注］□「その他の職員」とは、守衛、自動車運転手、作業員等の技能労務職員等を指す。
□契約職員、派遣職員等は「兼任」に分類する。
③

校 地

等（㎡）

平成27年５月１日現在
在学生一

共用する
区

専

分

用

用

他の学校

計

（㎡）

等の専用

（㎡）

共

（㎡）

基準面積 人 当 た り
（㎡）

校舎敷地

11,310.06－

1,106.43

12,416.49

運動場用地

－

16,423.63－

16,423.63

11,310.06

16,423.63

1,106.43

28,840.12－

42,766.89－

42,766.89

11,310.06

59,190.52

小

計

そ の 他
合

計

用の状況
等）

（㎡）

（㎡）

校 地 等

の面積

備考（共

桜花学園大
学と共用
8,500

47.73
桜花学園大
学と共用

71,607.01［注］□基準面積（㎡）＝短期大学設置基準上必要な面積□〔イ〕在籍学生一人当たりの面積 ＝〔ロ〕÷ 当該短期大学の在籍学生数（他の学校等と共用している場合、当該学校等の在籍学生数を加えた総在籍学生数）
④

校
区

校

舎（㎡）
分

舎

専

用

平成27年５月１日現在
共

用

（㎡）

（㎡）

7,321.85

9,935.89

共用する他
の学校等の
専用（㎡）
5,035.62［注］□基準面積（㎡）＝短期大学設置基準上必要な面積－ 14 －

計

基準面積

（㎡）

（㎡）

22,293.36

6,950

備考（共用
の状況等）
（㎡）
桜花学園大
学と共用

名古屋短期大学

⑤

⑥

教 室

等（室）

平成27年５月１日現在

講義室

演習室

実験実習室

情報処理学習室

語学学習施設

26

46

4

3

1

専任教員研究室（室）平成27年５月１日現在
専任教員研究室
44室⑦

図書・設備（桜花学園大学保育学部、学芸学部と共用）

学科・専攻
課程

図書

学術雑誌

［うち外国書］ ［うち外国書］

電子ジャーナル
［うち外国

（冊）

（種）

書］

230,479331

0［24,827］

［57］

［0］

平成27年３月31日現在

視聴覚資料

機械・器具

標本

（点）

（点）

（点）

8,940

－

－

保 育 科
保育専攻
英語コミュニケーション学科
英語専攻
現代教養学
科
計

＊短期大学の全体表記で、科別表記はしていない。
図 書 館
体 育 館

面積（㎡）

閲覧席数

収納可能冊数2,343

320

225,000

面積（㎡）

体育館以外のスポーツ施設の概要

2,237.6

ゴルフ練習場－ 15 －

テニスコート名古屋短期大学(8) 短期大学の情報の公表について①

教育情報の公表について
事

項

公表方法等

１

大学の教育研究上の目的に関すること

http://www.nagoyacollege.ac.jp/

２

教育研究上の基本組織に関すること

http://www.nagoyacollege.ac.jp/

教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び３

http://www.nagoyacollege.ac.jp/

業績に関すること
入学者に関する受け入れ方針及び入学者の数、収容定員及び在学する学生の数、卒業または修了した者

４の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及びhttp://www.nagoyacollege.ac.jp/

就職等の状況に関すること
授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の５

http://www.nagoyacollege.ac.jp/

計画に関すること
学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に

６

http://www.nagoyacollege.ac.jp/

当たっての基準に関すること
校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研

７

http://www.nagoyacollege.ac.jp/

究環境に関すること
授業料、入学料その他の大学が徴収する費用に関す

８

http://www.nagoyacollege.ac.jp/

ること
大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等

９②

http://www.nagoyacollege.ac.jp/に係る支援に関すること

学校法人の財務情報の公開について
事

項

公開方法等

財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び監査報告書

http://www.ohka.ac.jp/［注］□上記①・②ともに、ウェブサイトで公表している場合はURLを記載する。

(9) 各学科・専攻課程ごとの学習成果について■学習成果をどのように規定しているか。
各学科・専攻課程において、卒業及び資格免許を取得するために必要な授業科目と単位数と学習成果について、履修の手引きにシラバスとして掲載している。 保育科では保育者になるために必要な保育士資格及び幼稚園教諭二種免許状を取得することが学習成果である。専攻科保育専攻では幼稚園教諭一種免許状、学士（教育学）、オーストラリア保育士資格（CertificateⅢ）の取得が学習成果である。
英語コミュニケーション学科では、英語によるコミュニケーション能力を伸ばすための科目と国際的な教養を涵養するための科目の単位取得とそれに伴う短期大学士号の取得、英検やTOEIC等、英語運用能力、英語によるコミュニケーション能力を評価するテストにおいてより高い得点を獲得すること、また教職志望の学生は教職課程を履修し中学校教諭二－ 16 －

名古屋短期大学

種免許状（英語）を取得することなどが学習成果である。専攻科英語専攻では、短期大学で修得した能力や教養を基盤に、さらに豊かな教養と英語によるコミュニケーション能力を修得し、国際化が進む現代社会における様々な問題に適切に対応できる能力を育成する
為の科目の単位取得とそれに伴う専攻科課程の修了及び学士号の取得、英検やTOEIC等、英語運用能力、英語によるコミュニケーション能力を評価するテストにおいてさらに高い得点を獲得することなどが学習成果である。
現代教養学科では、社会人基礎力（特に、思考力、行動力、コミュニケーション力）の養成を掲げている。これは、講義科目から得られる知識を活かし考える力を養成することから、演習などの実践の場において行動する力となり、大学内外の人とのコミュニケーシ
ョンをすることで磨いていく一連の活動から得られるものである。この社会人基礎力が学
習成果である。さらに、実務教育協会認定の資格として「秘書士」「ビジネス実務士」「情報処理士」を取得することができ、学習成果として位置付けている。
■どのように学習成果の向上・充実を図っているか。
各学科・専攻課程において、卒業・修了要件単位の取得等の学習成果向上・充実の為、クラス・ゼミ担任制を設け、定期的に個別面談等を実施し、学生の学習意欲の維持・向上に努めるとともに、学科レベルにおいても定期的に学生の学習・学修状況を把握し、問題があれば早期に発見・改善を図る体制を取っている。また、各種資格・免許状の取得、外部試験におけるより高い得点の取得等、学習成果向上・充実の為、カリキュラム、時間割、各授業内容等を定期的に点検し、常により良い・効果的なものとなるよう改善努力をしている。
保育科では、資格必修科目以外の科目を設置して、広義の意味での保育者としての幅広い教養を通して学習成果の向上・充実をはかっている。一例として「ポルトガル語と保育現場」は他の保育者養成校にはないユニークな科目である。専攻科保育専攻では45日間という長期実習と、個別の指導教員による論文指導体制を含めたきめの細かな少人数クラスの実施で教育の充実を図っている。
英語コミュニケーション学科及び専攻科英語専攻においては、特に英語科目においてクラスの少人数化に努めると共に、学生の学習達成度・英語力をより正確に測定し、それに応じたクラス編成をすることなどにより、より高い学習成果の実現を図っている。また、年々変化する学生の興味・関心、何が学生の学習意欲を喚起するか等を把握し、それに応じたカリキュラム、授業目標・内容を設定・提供するよう努めている。さらに、英検やTOEIC
等、英語運用能力、英語によるコミュニケーション能力を評価するテストにおいて学生がより高い得点を獲得できるよう、カリキュラムにこれらの試験対策用の授業を設けるとともに、課外において試験対策の為、個別指導等（英検二次試験等の面接練習など）を実施している。加えて、英検を年２ 回、TOEIC を年４回程度学内で実施し、TOEIC については２年間で計３回、学生全員に受験を義務づけ（受験料は大学側が負担）、学生の入学時における英語運用能力と２年間の学習成果を把握するとともに、学生に対し英語学習の動機付
けを図っている。
現代教養学科では、社会人基礎力の向上に関して、必修科目である「キャリアデザイン
Ⅰ・Ⅱ」「教養演習Ⅰ・Ⅱ」の中で特に意識化している。コミュニケーション力養成プログ－ 17 －

名古屋短期大学

ラムを展開したり、その実践の場として+upインターンシップの企画で、実際に社会人と触れ合う機会を設けている。また、「秋のセミナー」では、長野県泰阜村の村民とじかに触れ合うことを通して、異世代間のコミュニケーション能力を磨かせている。また、長期休暇中の学外研修（海外研修・国内研修・各種インターンシップなど）を通して、自主的な計
画立案、実施の機会を保証している。これらは全専任教員が担当し、少人数単位で指導できるように配慮している。また、教員間の情報交換、研修の場として、年1回の学科内研修会を実施している。さらに、非常勤講師との懇談会を実施し、学科の教育目標の確認とともに、各科目が上記の学習成果達成のための科目であることを踏まえて展開されるように要請することを通して、学習成果の向上・充実を図っている。
(10) オフキャンパス、遠隔教育、通信教育のその他の教育プログラム
現状においては実施の検討は予定されていない。
(11) 公的資金の適正管理の状況■公的資金の適正管理の方針及び実施状況を記述する（公的研究費補助金取扱いに関する規程、不正防止などの管理体制など）。
適正に管理するにあたり明確な職務分掌、手続き等が規定化されておらず、マニュアルで対応しているが、現状では抑止力が弱い。行動規範についての策定は、本学独自の規範がないために、日本学術会議のものを代用している。
また、不正防止計画や不正発覚後の調査方法等についても策定できていない。しかし、不正な取引に関する業者への対応として機関として方針を定めて運用している。また機関のモニタリングに関して実施体制とその方法について、機関全体として積極的に取り組みたい。現在では年に１度、不正防止推進部署とモニタリング委員会が開催されている。
(12) 理事会・評議員会の開催状況（平成24年度～平成26年度）①

理事会の開催状況
年度

開催日現在の状況
定員

年度

24

9

年度

25

9

現員

出席者数等
開催年月日

（a）

実出席者数

実出席率

意思表示

監 事 の

（b）

（b/a）

出席者数

出席状況

9

平成24年５月29日

8

88.9

0

2/2

9

平成24年７月19日

7

77.8

1

2/2

9

平成24年11月27日

7

77.8

2

2/2

9

平成25年２月19日

7

77.8

1

2/2

9

平成25年３月28日

6

66.7

2

2/2

9

平成25年５月27日

7

77.8

0

2/2

9

平成25年７月18日

8

88.9

1

1/2

9

平成25年11月22日

7

77.8

2

2/2

9

平成25年12月３日

6

66.7

0

2/2

9

平成26年３月28日

8

88.9

0

2/2

－ 18 －

名古屋短期大学

年度

26

②

9

9

平成26年５月27日

8

88.9

1

2/2

9

平成26年７月17日

8

88.9

1

2/2

9

平成26年11月20日

8

88.9

0

2/2

9

平成27年２月27日

6

66.7

2

2/2

9

平成27年３月25日

7

77.8

0

2/2

開催年月日

実出席者数
（b）

出席者数等
実出席率
（b/a）

意思表示
出席者数

監 事 の
出席状況

20

平成24年５月29日

14

70.0

1

2/2

20

平成24年７月19日

16

80.0

1

2/2

20

平成24年11月27日

13

65.0

2

2/2

20

平成25年２月19日

16

80.0

1

2/2

20

平成25年３月28日

16

80.0

2

2/2

20

平成25年５月27日

16

80.0

0

2/2

20

平成25年７月18日

17

85.0

0

1/2

20

平成25年11月22日

17

85.0

2

2/2

20

平成26年３月26日

18

90.0

0

2/2

20

平成26年５月27日

16

80.0

1

2/2

20

平成26年７月17日

15

75.0

2

2/2

20

平成26年11月20日

18

90.0

0

2/2

20

平成27年２月27日

14

70.0

2

2/2

20

平成27年３月25日

17

85.0

0

2/2

評議員会の開催状況
年度

開催日現在の状況
現員
定員
（a）

年度

24

19～25

年度

25

19～25

年度

26

19～25

［注］
1.平成24年度から平成26年度までに開催した全ての理事会及び評議員会について、理事
会・評議員会ごとに記入・作成する。
（評議員会については、上表の「理事会」、「出席理事数」を読み替えて作成する。）
2.「定員」及び「現員（a）」欄には、理事会・評議員会開催日当日の人数を記入する。
3.「意思表示出席者数」欄には、寄附行為に「書面をもってあらかじめ意思を表示したものは出席者とみなす」等が規定されている場合、その人数を外数で記入する。
4.「実出席率（b/a）」欄には、百分率で小数点以下第１位まで記入する（小数点以下第２
位を四捨五入）。
5.「監事の出席状況」欄には、「／」の右側に監事数（現員）を記入し、左側に当該理事会及び評議員会に出席した監事数を記入する。

－ 19 －

名古屋短期大学(13) その他■上記以外に、評価員が理解を深めるのに役立つ情報があれば記述する。
該当なし
２．自己点検・評価の組織と活動■自己点検・評価委員会（担当者、構成員）＜平成27年度大学評価委員会の構成（「名古屋短期大学大学評価委員会規程」第３条に準拠）＞
学長

大谷

岳

ＡＬＯ

井上

文人

現代教養学科教授

報告書執筆責任者

内田政一

英語コミュニケーション学科准教授

保育科学科長

高橋

一郎

保育科教授

英語コミュニケーション学科学科長

本田伊早夫

英語コミュニケーション学科教授

現代教養学科学科長

茶谷淳一

現代教養学科教授

学科選出委員内田政一

英語コミュニケーション学科准教授

図書館長

小川 雄二

保育科教授

教務部長

平野

朋枝

保育科准教授

学生部長

高田

吉朗

保育科教授

事務局長

島田

隆治

入試委員長

高谷

邦彦

現代教養学科准教授

教員資格審査委員長

松浦照子

現代教養学科教授

研究委員長

上野

善子

保育科准教授情報ネットワーク委員長 吉見

昌弘

保育科教授

■自己点検・評価の組織図（規程は提出資料）
本学の自己点検・評価の組織図は「図１」を参照。
■組織が機能していることの記述（根拠を基に）本学の自己点検・評価活動は、全教職員が参加する各部署の日常的な業務の中で行われる。その各部署の全責任者によって本学の大学評価委員会は構成されている（「図１」参照）。本学の平成26年度の業務全体に対して実施されることを基本とする平成27年度の自己点検・評価活動の概要については下記の「自己点検・評価報告書完成までの活動記録」に記録されている。この実際の活動記録と基本的な全業務を反映するように構成された本
学の大学評価委員会の構成に基づいて、本学の自己点検・評価のための組織は機能している。

－ 20 －

名古屋短期大学■自己点検・評価報告書完成までの活動記録（自己点検・評価を行った平成26年度を中心に）《平成25年度》＜平成25年＞
12月11日

第５回評価委員会開催：『平成26年度版自己点検評価報告書』の各執筆者と日程の決定等＜平成26年＞
１月29日 第６回評価委員会開催：『平成25年度版自己点検評価報告書』に基づく外部評価の計画等《平成26年度》
４月14日 第１回評価委員会開催：短期大学基準協会評価委員候補者の変更推薦、外部評
価会の計画検討等
４月23日 第２回評価委員会開催：2014（平成26）年度評価委員会の構成の確認、外部評
価会の計画検討等
５月９日 外部評価会の開催等
５月28日 第３回評価委員会開催：平成26年度名古屋短期大学大学評価実施計画の検討等
６月25日 第４回評価委員会開催：平成26年度名古屋短期大学大学評価実施計画の決定等
７月23日 教授会：平成26年度名古屋短期大学大学評価実施計画の承認等
９月１日 『平成26年度名古屋短期大学自己点検評価報告書』発行等
９月17日 大学運営委員会：ALO対象説明会の報告等
12月10日 第５回評価委員会開催：『平成27年度名古屋短期大学自己点検評価報告書』の各執筆者と日程の確認、平成26年度の評価実施計画改定版の決定等＜平成27年＞
１月28日 教授会：平成26年度の評価実施計画改定版の承認（審議事項）等
２月18日 第６回評価委員会開催：平成27年度版の自己点検評価書の検討他等《平成27年度》
４月29日 第１回評価委員会開催：第三者評価受審の検討等－ 21 －

名古屋短期大学＜平成27年度大学評価委員会の組織〔図１〕＞
平成27年度

大学評価委員会（学長、ALO、執筆責任者、下記各会議の委員長）

保育科 学科会議（教員18名＋職員１名の19が参加）
英語コミュニケーション学科 学科会議
（教員９名＋職員１名の10名が参加）
現代教養学科 学科会議
（教員９名＋職員１名の10名が参加）
教務委員会（教員４名＋職員４名の８名が参加）
学生委員会（教員５名＋職員７名の12名が参加）
入試委員会（教員７名＋職員６名の13名が参加）
教員資格審査委員会（教員４名が参加）
図書館運営委員会（教員４名＋職員４名の８名が参加）
研究委員会（教員３名＋職員４名の７名が参加）
情報ネットワーク委員会（教員３名＋職員２名の５名が参加）
事務局（事務職員26名が参加）－ 22 －

名古屋短期大学
様式５－提出資料・備付資料一覧
３．提出資料・備付資料一覧＜提出資料一覧＞
報告書作成マニュアル記載の提出資料
基準Ⅰ：建学の精神と教育の効果
Ａ 建学の精神
建学の精神・教育理念についての印刷物

資料番号・資料名

1. 建学の精神
ウェブサイト〔大学概要〕：建学の精神
http://www.nagoyacollege.ac.jp/
outline/spirits.html

Ｂ 教育の効果
教育目的・目標についての印刷物

2. 履修の手引き
3. 入試ガイド
2. 履修の手引き

学生が獲得すべき学習成果についての印刷物
Ｃ 自己点検・評価
自己点検・評価を実施するための規程
基準Ⅱ：教育課程と学生支援
Ａ 教育課程学位授与の方針に関する印刷物

4. 大学評価委員会規程

5. ディプロマポリシー
ウェブサイト〔情報公開]：学修の成果に係る評価と卒業認定基準
http://www.nagoyacollege.ac.jp/
jyouhou/jyouhou.html
6. カリキュラムポリシー
ウェブサイト〔情報公開]：教育の目
的
http://www.nagoyacollege.ac.jp/
jyouhou/jyouhou.html
7. アドミッションポリシー
ウェブサイト〔情報公開]：入学者に関する受入方針http://www.nagoyacollege.ac.jp/
jyouhou/jyouhou.html
8. 開講科目及び担当者一覧

教育課程編成・実施の方針に関する印刷物

入学者受け入れ方針に関する印刷物

カリキュラムに対応した授業科目担当者一覧■平成26年度■授業科目名、職位、担当教員名、研究分野、教員配置（専任・兼担・兼任の別）
シラバス■平成26年度
Ｂ 学生支援学生便覧等（学則を含む）、学習支援のために配布している印刷物
短期大学案内・募集要項・入学願書■平成27年度入学者用及び平成26年度入学者用の２年分
基準Ⅲ：教育資源と財的資源
Ｄ 財的資源「資金収支計算書・消費収支計算書の概要（過去３年）」［書式１］、「貸借対照表の概要（過去３年）［書式２］、「財務状況調べ」［書式３］及び「キャッシュフロー計算書」［書式４］
資金収支計算書・資金収支内訳表・消費収支計算
書・消費収支内訳表

2. 履修の手引き

9. Campus Life Guide
10. 大学案内（MEITAN CAMPUS GUIDE BOOK）
11. 学生募集要項
12. 出願書類

13. 資金収支計算書・消費収支計算書の概要14. 貸借対照表の概要
15. 財務状況調べ
16. キャッシュフロー計算書
17. 資金収支計算書
18. 資金収支内訳表－ 23 －

名古屋短期大学■過去３年間（平成26年度～平成24年度）■計算書類（決算書）の該当部分（第１号様式、第２号様式、第４号様式、第５号様式）
貸借対照表■過去３年間（平成26年度～平成24年度）■計算書類（決算書）の該当部分（第６号様式）
中・長期の財務計画
事業報告書■過去１年分（平成26年度）
事業計画書／予算書■第三者評価を受ける年度（平成27年度）
基準Ⅳ：リーダーシップとガバナンス
Ａ 理事長のリーダーシップ
寄付行為

19. 消費収支計算書
20. 消費収支内訳表
21. 貸借対照表

22. 財務の中長期計画
23. 事業報告書
24. 事業計画書
25. 予算書

26. 寄附行為＜備付資料一覧＞
報告書作成マニュアル記載の備付資料

資料番号・資料名

基準Ⅰ：建学の精神と教育の効果
Ａ 建学の精神創立記念、周年誌等
Ｂ

1. さくらの世紀

桜花学園百年の歩み

教育の効果
2. 卒業論文集（保育科）
3. 専攻科保育専攻学位論文集
4. 卒業論文集（英語コミュニケーション学科）
5. 専攻科英語専攻学位論文集
6. 卒業研究要約集（現代教養学科）
7. キャリエファイル（現代教養学科）

報告書作成マニュアル指定以外の備付資料

Ｃ 自己点検・評価
過去３年間（平成26年度～平成24年度）に行った自己点検・評価に係る報告書等
第三者評価以外の外部評価についての印刷物
基準Ⅱ：教育課程と学生支援
Ａ 教育課程
単位認定の状況表■第三者評価を受ける前年度の平成26年度に卒業した学生が入学時から卒業までに履修した科目について
学習成果を表す量的・質的データに関する印刷物
Ｂ 学生支援学生支援の満足度についての調査結果
就職先からの卒業生に対する評価結果
卒業アンケートの調査結果
入学志願者に対する入学までの情報提供のための印刷物等
入学手続者に対する入学までの学習支援のための印刷物等

8. 自己点検・評価報告書
9. 外部評価会報告書

10. 単位認定表

11. TOEIC変遷表
12. 学生アンケート集計
該当なし
該当なし
13. 入試説明会資料
14. はっぴぃちぇりー
15. 入学前学習課題（保育科）
16. 入学前課題（英語コミュニケーション学科）－ 24 －

名古屋短期大学

17. 入学前学習会（英語コミュニケーショ
ン学科）
18. 入学前課題（現代教養学科）
学生の履修指導（ガイダンス、オリエンテーション）等に関する資料

19. 日本語表現基礎講座（現代教養学科）
20. 履修ガイダンス資料

21. 各科履修系統図
学生支援のための学生の個人情報を記録する様式
進路一覧表等の実績についての印刷物等■過去３年間（平成26年度～平成24年度）

22. 学生カード
23. 進路カード
24. 就職状況
25. 公立園就職状況〔就職ガイドブック（保育科用）P.35〕
私立園就職先人数一覧〔就職ガイドブック（保育科用）P.41～44〕
26. 進路・就職内定状況（英語コミュニケーション学科・現代教養学科）
27. 学科学年別GPA
28. 1.授業評価アンケート
2.授業改善のためのアンケート
29. 学生募集要項
30. 入試ガイド
31. 専攻科保育専攻オーストラリア保育資格取得プログラム説明会資料
32. 英語コミュニケーション学科語学留学
実習説明会資料

GPA等の成績分布
学生による授業評価票及びその評価結果
社会人受け入れについての印刷物等
海外留学希望者に向けた印刷物等

FD活動の記録
SD活動の記録
基準Ⅲ：教育資源と財的資源
Ａ 人的資源専任教員の個人調書■教員個人調書（平成27年５月１日現在で作成）［書式１］、及び過去５年間（平成26年度～平成22年度）の教育研究業績書［書式２］33. 英語コミュニケーション学科海外英語
実習Ⅰ説明会資料
34. FD研修会資料
35. SD研修会資料

36. 履歴書・業績調書（専任教員）■「大学の設置等に係る提出書類の作成の手引き」
を参照
非常勤教員一覧表［書式3］
教員の研究活動について公開している印刷物等■過去３年間（平成26年度～平成24年度）
専任教員等の年齢構成表■第三者評価を受ける年度（平成27年５月１日現在）
科学研究費補助金等、外部研究資金の獲得状況一覧表

37. 非常勤教員一覧表
38. 研究紀要（第53号～第51号）
39. 専任教員等の年齢構成表

40. 学術研究助成基金助成金受入れ一覧－ 25 －

名古屋短期大学■過去３年間（平成26年度～平成24年度）
研究紀要・論文集■過去３年間（平成26年度～平成24年度）
教員以外の専任職員の一覧表（氏名、職名）■第三者評価を受ける年度（平成27年５月１日現在）Ｂ 物的資源校地、校舎に関する図面■全体図、校舎等の位置を示す配置図、用途（室名）を示した各階の図面、校地間の距離、校地間の交通手段等
図書館、学習資源センターの概要■平面図、蔵書数、学術雑誌数、AV資料数、座席数等
Ｃ 技術的資源
学内LANの敷設状況
マルチメディア教室、コンピュータ教室等の配置
図
Ｄ 財的資源寄附金・学校債の募集についての印刷物等財産目録及び計算書類

38. 研究紀要（第53号～第51号）
41. 専任職員一覧表

42. 校地、校舎に関する資料

43. Library Guide
44. 図書館蔵書冊数・座席数資料

45. LAN接続可能場所資料
46. 各教室パソコン配置図

該当なし
47. 財産目録■過去３年間（平成26年度～平成24年度）

48. 計算書類

基準Ⅳ：リーダーシップとガバナンス
Ａ 理事長のリーダーシップ
理事長の履歴書■第三者評価を受ける年度（平成27年５月１日現在）
学校法人実態調査表(写し)49. 履歴書

50. 学校法人実態調査表■過去３年間（平成26年度～平成24年度）
理事会議事録51. 理事会議事録■過去３年間（平成26年度～平成24年度）
諸規程集
組織・総務関係
組織規程
事務分掌規程稟議規程
文書取扱い（授受、保管）規程
公印取扱規程個人情報保護に関する規程
情報公開に関する規程
公益通報に関する規程
情報セキュリティポリシー
防災管理規程
自己点検・評価に関する規程
SDに関する規程
図書館規程

52.
1.事務組織及び事務分掌規程〃
2.稟議規程3.文書取扱規程
4.公印規程5.個人情報の保護に関する規程
6.情報公開に関する規程
7.公益通報に関する規程
該当なし
8.防火管理規程
9.大学評価委員会規程
該当なし
10.図書館規程
11.図書館資料収集・管理規程－ 26 －

名古屋短期大学

各種委員会規程

12.大学運営委員会規程
13.将来計画検討委員会規程
14.大学評価委員会規程
15.教務委員会規程
16.学生委員会規程
17.入試委員会規程
18.FD委員会規程
19.情報ネットワーク委員会規程
20.IR推進委員会規程
21.研究委員会規程
22.図書館運営委員会規程
23.ハラスメント対策委員会規程
24.ハラスメント調査委員会規程
25.教員資格審査委員会規程

人事・給与関係
就業規則
教職員任免規程
定年規程
役員報酬規程教職員給与規程
役員退職金支給規程
教職員退職金支給規程
旅費規程
育児・介護休職規程

26.就業規則
〃27.定年規程
該当なし
28.給与規程
該当なし
29.退職金支給規程30.出張旅費規程
31.育児休業に関する規程
32.介護休業等に関する規程
33.制裁規程34.教員資格基準

懲罰規程
教員選考基準財務関係
会計・経理規程
固定資産管理規程
物品管理規程資産運用に関する規程
監査基準
研究費（研究旅費を含む）等の支給規程
消耗品及び貯蔵品管理に関する規程
教学関係
学則
学長候補者選考規程
学部（学科）長候補者選考規程
教員選考規程教授会規程
入学者選抜規程
奨学金給付・貸与規程
研究倫理規程ハラスメント防止規程
紀要投稿規程
学位規程
研究活動不正行為の取扱規程

35.経理規程
36.固定資産及び物品管理規程〃
37.資産運用に関する取扱基準
35.経理規程（内部監査）
38.教員研究費使用規程
36.固定資産及び物品管理規程
39.学則
40.学長選考規程
該当なし
34.教員資格基準
41.教授会規程
17.入試委員会規程
42.奨学金規程
43.科学者の行動規範（日本学術会議）
44.ハラスメント防止ガイドライン
該当なし
45.学位規程
33.制裁規程－ 27 －

名古屋短期大学

公的研究費補助金取扱に関する規程
公的研究費補助金の不正取扱防止規程

46.科学研究費助成事業取扱規程
47.公的研究費不正防止に関する管理監査に関する規程
38.教員研究費使用規程
18.FD委員会規程

教員の研究活動に関する規程
FDに関する規程
Ｂ 学長のリーダーシップ
学長の個人調書

53. 個人調書■教員個人調書［書式１］（平成27年５月１日現在）■専任教員として授業を担当している場合、「専任教員の個人調書」と同じく、過去５年間（平成26年度～平成22年度）の教育研究業績書［書式２］
教授会議事録54. 教授会議事録■過去３年間（平成26年度～平成24年度）
委員会等の議事録■過去３年間（平成26年度～平成24年度）

55. 大学評価委員会議事録
56. 入試委員会議事録
57. 学生委員会議事録
58. 教務委員会議事録
59. 図書館運営委員会議事録
60. 研究委員会議事録
61. FD委員会議事録
62. 情報ネットワーク委員会議事録

Cガバナンス
監事の監査状況

63. 監事の職務執行状況■過去３年間（平成26年度～平成24年度）
評議員会議事録

64. 評議員会議事録■過去３年間（平成26年度～平成24年度）
選択的評価基準
教養教育の取り組みについて
職業教育の取り組みについて
地域貢献の取り組みについて

該当なし
該当なし
65. 第35回公開講座テキスト
66. 名古屋市教育委員会生涯学習課主催「大学連携講座」資料
67. 豊明市と学校法人桜花学園桜花学園大学及び名古屋短期大学との連携協力に関する包括協定
68. 桜花学園大学・名古屋短期大学連合地
域連携センター規程
69. 名古屋短期大学地域連携センター規程
70. 土岐市と桜花学園大学・名古屋短期大
学との観光連携に関する協定書－ 28 －

名古屋短期大学
様式６－基準Ⅰ【基準Ⅰ建学の精神と教育の効果】■基準Ⅰの自己点検・評価の概要
本学学則第１条は本学の教育理念が「信念ある女性の育成」であることを示している。
これは学校法人設置目的であり、学園創設者の教育理念を受けついだものである。創設者の志は、広く「社会奉仕」の実践であり、「信念ある女性の育成」「心を豊かにする教育」であったと思われる。寄付行為第３条に記されている宗教精神は現在「心を豊かにする教育」として生かされ、根本目的である「信念ある女性の育成」とともに学校法人の教育理念の中核となっている。一方、名古屋短期大学は昭和30年（1955年）に設置されたが、その基本的教育目標として、「心豊かで、気品に富み、洗練された近代女性の育成」がかかげられた。この教育目標は短大・高校共通の目標としての性格を持っていた。この教育目標
あるいは校訓は、卒業式・入学式での理事長挨拶や学長告辞、入学案内文書あるいは大学祭等の行事での挨拶などで学生への周知を図るとともに、学生生活並びに卒業後の生活の指針とさせるよう努めている。教職員には、新任採用時の研修において学園創立者の志を伝えるとともに、学園諸行事において創立者の志（教育理念）と建学の精神の再確認を行っている。
各学科、専攻はそれぞれ異なる性質を持ちつつも、建学の精神に基づき教育目的・目標を明確に示している。そして、この教育目的・目標は、学習成果を明確に示すものとなっており、学内外に表明されている。さらに、常に現状を鑑みながらこれらを定期的に点検、見直しするシステムが、学科会議、学科内委員会、各種委員会、教授会等において構築されている。以上より、教育目的・目標が確立しているといえる。
各学科・専攻の学習成果として、短期大学を卒業することにより、短期大学士号の学位が授与される。これに加え、保育科では幼稚園教諭二種免許状及び保育士資格、英語コミュニケーション学科では中学校教諭二種免許状（英語）、現代教養学科では秘書士、ビジネ
ス実務士、情報処理士の各資格の取得も、学習成果の一つとしている。また、専攻科各専
攻では、学位授与機構に論文を提出することにより、学士の学位の取得が可能な他、専攻科保育専攻では幼稚園教諭一種免許状及びオーストラリア保育士資格（CertificateⅢ）の取得も可能であり、学習成果の一つである。これらの具体的な学習成果の基礎となる建学の精神、学科・専攻課程の教育目的・目標に基づいた学習成果も、各学科で示されているとともに、それらを量的・質的データとして測定する仕組みも各学科で整えられ、この学
習成果の学内外への表明、定期的な点検も各学科でなされている。
また、関係法令の順守に努め、PDCAの手法にもとづいた査定（アセスメント）の手法を有しているなど、教育の質を保証している。
本学の自己点検・評価活動は、規程及び組織が整備され、一人ひとりの教職員によって毎日の日常的な教育活動の中で実施されている。その結果は『自己点検・評価報告書』に毎年公表されており、本学の各分野の具体的活動を対象として全教職員が関与して実施されたこの自己点検・評価活動の成果は、大学教育の「改善」のための具体的な個々の「大学改革」として結実してきている。

－ 29 －

名古屋短期大学［テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神］［区分 基準Ⅰ-A-1 建学の精神が確立している。］■基準Ⅰ-A-1の自己点検・評価(a) 現状本学学則第1条は「本学は、学校教育法に従い、学校法人桜花学園の設置目的である信念
ある女性を育成することを基本目的として、（以下略）」と本学の教育理念が「信念ある女性の育成」であることを示している。これは学校法人設置目的であり、学園創設者の教育理念を受けついだものである。
ここで学園創設者の志について記したい。本学の南約30㎞、三河湾に面した愛知県幡豆郡横須賀村（現・西尾市）の浄土真宗大谷派住職であった学園創設者大渓専（もはら）先
生は、日露戦争前後の疲弊した農村にあって、明治34年（1901年）に桜花義会という社会奉仕団体を設立された。災害時の救難活動、社会福祉活動、農業改良運動など幅広く活動が続けられ、地域の中にしっかり根づいていった。
明治36年（1903年）、桜花義会は名古屋市内に看病婦学校を設置し、この年が本学園の創設年とされている。桜花義会看病婦学校は愛知県内最初の私立看護婦学校として、農村女子に奨学金を出しながら、看護婦養成に努めた。当時の避病院の看護婦のほとんどが当校の出身であったという。また貧しい人たちへの巡回看護婦制度も実施し、看護と投薬、さらには葬儀の世話まで無料で行ったという。大正12年（1923年）、桜花高等女学校が設置され、その後長く女子中等教育が本学園事業の中核になった。
この間、大渓専先生の教育理念は「信念ある女性の育成」「心を豊かにする教育（宗教教育）」であった。「信念のある人物を育てるには、家庭教育を司る女性の宗教教育が必要である。」という理念に基づいた教育が実践されたと思われる。桜花高等女学校（その後の桜花学園女子高等学校）の教育の基本は「いのち」の尊さと「こころ」の大切さを学
ぶ宗教教育であったという。そして教育方法の根本として「教育に親切なれ」というモットーが強調された。
このように創設者の志は、広く「社会奉仕」の実践であり、「信念ある女性の育成」「心を豊かにする教育」であったと思われる。このことは、昭和16年（1941年）施行の学校法
人（当時は財団法人）桜花学園寄付行為第３条（目的）に「この法人は、（中略）宗教精神によって学校教育を行い、信念ある女性を育成することを目的とする」とあることからも明らかである。宗教精神は現在「心を豊かにする教育」として生かされ、根本目的である「信念ある女性の育成」とともに学校法人の教育理念の中核となっている。
一方、名古屋短期大学は昭和30年（1955年）に設置されたが、その基本的教育目標として、「心豊かで、気品に富み、洗練された近代女性の育成」がかかげられた。昭和33年、短期大学と高等学校（名古屋短期大学付属高等学校と名称変更）共通の校歌（学園歌）が制定されたが、この「心豊かで、気品に富み、洗練された近代女性の育成」という教育目
標も短大・高校共通の目標としての性格を持っていた。戦後まもない時期、戦前の旧弊を克服しながら国土を再建しようとした当時の若々しい意気込みが伝わる内容である。
上記のように建学の精神、教育理念は明確に示されている。
建学の精神を学内外に表明しているかという点についての現状は、「心豊かで、気品に富み、洗練された近代女性の育成」という教育目標あるいは校訓は、卒業式・入学式での－ 30 －

名古屋短期大学

理事長挨拶や学長告辞、入学案内文書あるいは大学祭等の行事での挨拶などで学生への周知を図るとともに、学生生活並びに卒業後の生活の指針とさせるよう努めている。
建学の精神を学内において共有しているかという点についての現状は、教職員には、新任採用時の研修において学園創立者の志を伝えるとともに、学園諸行事において創立者の
志（教育理念）と建学の精神の再確認を行っている。
建学の精神を定期的に再確認しているかという点については、理事会において、定期的に検証を行うこととしている。
(b) 課題
建学の精神は短期大学の教育理念・理想を明確に示しているという点についての課題は、次の通りである。本学には、学園設立者の志としての「信念ある女性の育成」と本学設立時の教育目標としての「心豊かで、気品に富み、洗練された近代女性の育成」の２つが並立して使用され、前者は本学園の100年にわたる教育理念として学則第１条に示され、後者は本学の建学の精神として50年をこえて学生、生徒に周知されてきたのである。今後はそれぞれを使用する場合の目的、対象、使用の場などをある程度区別する検討が必要と思われる。
建学の精神を学内外に表明しているかという点については、特に課題はない。
建学の精神を学内において共有しているかという点については、学生にこれらを単に知識として注入するのでなく、教育理念や建学の精神が自分たちの人生にどのような意味を持つのか、現代を生きる自分にとってそれらをどのように理解すべきか、など積極的に自分の心の中に構造化することを促進するプロジェクトも検討課題である。
建学の精神を定期的に確認しているかという点については、特に課題はない。
■テーマ 基準Ⅰ-A 建学の精神の改善計画
建学の精神の関わる改善計画としては、理事会において定期的な検証を行う他、学生にこれらを単に知識として注入するのではなく、教育理念や建学の精神が自分たちの人生にどのような意味を持つのか、現代を生きる自分にとってそれらをどのように理解すべきかなど、積極的に自分の心の中に構造化することを促進するプロジェクトを運営委員会の課
題とし検討する。
＜提出資料＞
1.

建学の精神＜備付資料＞
1．さくらの世紀

桜花学園百年の歩み－ 31 －

名古屋短期大学［テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果］［区分 基準Ⅰ-B-1 教育目的・目標が確立している。］■基準Ⅰ-B-1の自己点検・評価(a) 現状
学科・専攻課程の教育目的・目標を建学の精神に基づき明確に示しているかについては、
保育科では、保育に関する教育研究を通して､学生の自己実現を支援し、人類の福祉と子どもの利益に貢献しうる有益な保育者を養成することを教育目的としている。また、地域の要請に応えながら、保育の社会的発展に貢献する人材の育成を教育目標としている。長年の実績を基にこれらが明確にされている。加えて国際社会でも活躍できる人材の育成にも力を入れている。専攻科保育専攻では、保育及び幼児教育の有資格者に対して更なる教育の機能を果たすべく、総合的な人間学としての知識の一つの体系として保育を学ぶ。学ぶ
ことを通して自らの人間性を開発し自己学習能力を形成することを教育目的としている。
短期大学における教育の基礎の上に、一層の専門的力量を身につけ、時代の要請に応えうる幼児教育者を養成することを教育目標とすることを明確に示している。
英語コミュニケーション学科では、建学の精神に基づき、幅広い教養と豊かな感性を持
ち、グローバル化した社会における様々な問題に適切に対応し、活躍していくことができる能力の修得と、英語によるコミュニケーション能力の基礎となる「話す、聞く、読む、書く」の4技能をバランスよく身につけることを教育目的・目標として明確に示している。
専攻科英語専攻では、短期大学で修得した学習成果を基盤として、さらに豊かな教養と柔軟なコミュニケーション能力、英語によるコミュニケーション能力の修得と、国際化が進む現代社会における様々な問題に適切に対応することができる能力の修得を教育目的・目標として明確に示している。
現代教養学科では、学科のカリキュラムポリシーとして「現代を創造的に生き抜く英知を育てる」ことを掲げている。社会の変化に的確に対応しながら、より良い未来へ向かうために、常に社会との関係の中で問題をとらえ、考えていくことができる力を身につけるのが、学科の教育目標である。また、ディプロマポリシーとして「時代や社会環境の変化に対して的確に対応し、自立した人間であると同時に社会と調和しながら、自信を持って自己実現を続けていくことができる人間」も教育目標としているが、中でも「思考力」「行
動力」「コミュニケーション力」の３つの力を身につけることが必須の要素であることを掲げている。また、カリキュラム改定を行い、教育目標が明確になった。コースごとに取得すべき資格や、
将来に向けてのビジョンを描かせるなどの改善を行った。
これらの点から、一貫して建学の精神に基づいて教育目標を明示しているといえる。
学科・専攻課程の教育目的・目標は学習成果を明確に示しているかについては、各学科
共通に、全授業科目のシラバスを網羅した『履修の手引き』の全員への配布、HPの内容充実等を通して、学科の教育目標、目的を明示している。
保育科及び専攻科保育専攻では、独自のHPの内容を充実させて、保育科の最新情報を発信し、これらのことを明示している。
英語コミュニケーション学科及び専攻科英語専攻では、幅広い教養と豊かな感性を持ち、グローバル化した社会における様々な問題に適切に対応し、活躍していくことができる能力を修得するという目的・目標に関してはそれらの教養・能力を育成する為の科目の単位－ 32 －

名古屋短期大学取得によって、また英語運用能力に関してはTOEIC・英検等における成果をもって学習成果を測っており、明確に示している。
現代教養学科では、所定の科目を履修することにより、全国大学実務教育協会が認定する「秘書士」「ビジネス実務士」「情報処理士」、日本障害者スポーツ協会公認障害者スポー
ツ指導者「初級スポーツ指導員」の各資格を取得でき、これらの成果をもって学習成果を明確に示していると言える。また、社会人基礎力については、『キャリエファイル』に記載
し、学生自らが活動を振り返ることにより、自己評価する仕組みを整えている。
学科・専攻課程の教育目的・目標を学内外に表明しているかについては、各学科共通に、
新年度のオリエンテーション期間中に実施される各種ガイダンスや新入生対象のオリエンテーション・セミナー等を通して学内に周知している。また、ホームページ等において教
育目的・目標を学内外に表明している。加えて、専攻科保育専攻においては、パンフレットを毎年作成し、その課程の教育目標等を明示している。これらは実習先に配布され、専攻科の役割を内外に明示している。
学科・専攻課程の教育目的・目標を定期的に点検しているかについては、保育科及び専
攻科保育専攻では定例学科会議や研修会の他、学科内における「将来計画検討委員会」「就職進路委員会」「ゼミ委員会」「専攻科委員会」「実習委員会」において、常に教育目的・
目標を点検している。
英語コミュニケーション学科及び専攻科英語専攻では、定例学科会議や研修会の他、学科内における「将来計画検討委員会」を中心とし、常に教育目的・目標を点検している。
現代教養学科では学科独自のカリキュラム検討委員会を設け、これらを定期的に検討している。特に「キャリアデザインⅠ」の授業内容作成に時間を費やしてきた。就職支援の課題は学科の今後の存立に大きく影響を及ぼすため、議論が非常に白熱した。これらを毎週、毎月検討し、そこで問題として挙げられた事項は毎月の学科会議で報告議論され、また学年末に全専任教員による研修会で発議し、検討を重ねている。今年度は特に、資格・検定の取得状況を確認し、その取得率の向上の方策を検討している。
(b) 課題学科・専攻課程の教育目的・目標を建学の精神に基づき明確に示しているかについては、保育科及び専攻科保育専攻では、明確に示されているので、今後はこれらを英訳し、国際社会でも理解を得るために明示していくことが課題である。
英語コミュニケーション学科及び専攻科英語専攻では、学科・専攻課程の教育目的・目
標は建学の精神に基づき明確に示されているので、さらに明確に示す記述方法はないか等、
今後も継続して点検していく必要がある。
現代教養学科では、前述の通り、明確に示されている。
学科・専攻課程の教育目的・目標は学習成果を明確に示しているかについては、保育科
及び専攻科保育専攻では「保育英検」の受験を通して、学習成果を明示しているが、更なる周知が今後の課題である。
英語コミュニケーション学科及び専攻科英語専攻では、学科・専攻課程の教育目的・目
標は学習成果を明確に示しているが、さらに明確に示す記述方法はないか等、今後も継続して点検していく必要がある。

－ 33 －

名古屋短期大学

現代教養学科では、各種の資格検定のような学習成果とともに、いわゆる「社会人基礎力」をどのように可視化するかということが本来的な課題である。しかし、将来設計を描かせることと並行して、各種の資格を身に付けることを人間教育のモデルとすれば、一定の明示化が図られることになる。学生に対する学習指導として生かしていくことが課題である。
学科・専攻課程の教育目的・目標を学内外に表明しているかについては、保育科及び専
攻科保育専攻では、新入生セミナーでの周知のあり方の再検討や成績発表日の再確認など、昨今の学生気質の変化にも対応できるように検討することが課題である。
英語コミュニケーション学科及び専攻科英語専攻では、学科・専攻課程の教育目的・目
標は学内外に表明されているが、英語学習だけが本学科の目的・目標ではなく、幅広い教
養と知識を身に付け、それを活用することができる能力を修得することもめざしていること、また、英語を学習し、その運用能力を伸ばすことを通して、様々な国・地域の社会や文化をより良く理解し、国際社会において英語で発信されている情報にアクセスしながら様々な角度・視点から物事を観察し考える力を身につけることができるのだということを学内外、特に新入生へ徹底して周知していく必要があることが課題である。これまでも学生に対してそういった点については、新年度のオリエンテーション期間中に実施される各種ガイダンスや新入生対象のオリエンテーション・セミナーだけでなく、授業においても周知を図ってきたが、今後さらに周知を徹底させていく計画である。
現代教養学科では、大学における授業、ゼミ活動、課外活動などを総合的に記録する『キャリエファイル』を活用し、学生自身が自らの成長の過程を自己点検することを基本としているが、毎時間単位で編集されているため、講師との連絡調整を密にしなければならない。事前に授業内容を公表することで、学生の学習意欲の向上が期待される。
学科・専攻課程の教育目的・目標を定期的に点検しているかについては、保育科及び専
攻科保育専攻では、学科・専攻課程の教育目的・目標を定期的に点検しているが、今後も継続し、更に有益な点検方法を模索し、改善努力を続けていく必要があるといえる。
英語コミュニケーション学科及び専攻科英語専攻では、学科・専攻課程の教育目的・目標は定期的に点検されているが、今後とも継続してより良い点検方法を模索し、改善努力を続けていく必要がある。
現代教養学科では、毎週検討すべき課題があるが、マニュアルを整え、委員会の回数を減らしていく努力をすることが課題といえる。
［区分 基準Ⅰ-B-2 学習成果を定めている。
］■基準Ⅰ-B-2の自己点検・評価(a) 現状
学科・専攻課程の学習成果を建学の精神に基づき明確に示しているかについては、保育
科では、
幼稚園教諭二種免許状、保育士資格を取得するために必要な授業科目と単位数を、
またその学習成果については『履修の手引き』にシラバスとして掲載している。専攻科保育専攻では、学位授与機構認定専攻科として、保育者養成の今日的課題である保育サービ
スの多様化と国際化に対応し、学士(教育学)の学位および幼稚園教諭一種免許状・オース
トラリア保育士資格（Certificate III in Children’s Services）の取得が可能である。

－ 34 －

名古屋短期大学

英語コミュニケーション学科及び専攻科英語専攻では、建学の精神に基づいた学習成果、
すなわち、英語によるコミュニケーション能力を伸ばしつつ国際的な教養を涵養し、短期大学士号を取得（または専攻科修了と学士号を取得）するのに必要な授業科目、要件単位
数と単位認定評価基準等を『履修の手引き』に明記するとともに、ガイダンス等でこれら学習の成果を明確に示している。また教職志望の学生に対しても中学校教諭二種免許状を取得する為に必要な科目、単位数等を同様の方法で明確に示している。
現代教養学科は「幅広い教養」を身につけることを目標としているため、科目数も豊富であり、多分野にわたって授業を開講している。その構造を学生にわかりやすく提示するため、「現代教養学科教育課程表」を『履修の手引き』に掲載している。特に、教育課程表の中に、専門教育科目群の12領域を明示し、複雑な、多岐にわたる内容をわかりやすく明示している。また、新カリキュラムでは、履修モデルを提示し、資格取得など学習成果に向けて意欲的に学ぶ体制を作った。これらにより、建学の精神に基づきその学習成果を明確に示しているといえる。
学科・専攻課程の学習成果を学科・専攻課程の教育目的・目標に基づいて明確に示して
いるかについては、保育科では、学科・専攻課程の教育目的・目標に基づき、保育の社会的発展に貢献する人材を育成することを教育目標にしている。年度始めにガイダンスを行い、学習内容を全学生に周知し明確に示している。１年次に修了レポート、２年次に卒業研究(論文)を執筆することで学習成果を示すものである。各ゼミ教員が達成状況を確認し評価することで明確に示している。また、専攻科保育専攻では、短大で学んだ内容を基礎として、より現実的な保育の課題について実践的、理論的に学べるようカリキュラムを編成し、専攻科入試ガイダンスや入学時のガイダンスで周知している。また、保育士資格・幼稚園教諭の有資格者として、短期大学で学習した内容にさらに積み上げていくことができるような学習成果について検討しており、これらは教育目的と目標に基づいて明確に示している。
英語コミュニケーション学科では、英語のコミュニケーション能力の基礎となる「話す、聞く、読む、書く」の４技能をバランスよく身につけると同時に、幅広い教養と豊かな感性を持ち、グローバル化した社会における様々な問題に適切に対応し、活躍していくことのできる人間を育成するという教育目的・目標に基づき、英語によるコミュニケーション
能力を伸ばすための科目と国際的な教養を涵養するための科目の単位取得とそれに伴う短期大学士号の取得、英検やTOEIC等、英語運用能力、英語によるコミュニケーション能力を評価するテストにおいてより高い得点を獲得すること、また教職志望の学生は教職課程を履修し中学校教諭二種免許状を取得することといった学習成果を前述の通り明確に示している。また、専攻科英語専攻は、短期大学で修得した能力や教養を基盤に、さらに豊かな
教養と柔軟なコミュニケーション能力、英語によるコミュニケーション能力の修得、国際化が進む現代社会における様々な問題に適切に対応できる能力を修得するという教育目
的・目標に基づき設置されている専攻科英語専攻課程修了あるいは学士号取得に必要な科
目の単位取得、英検やTOEIC等、英語運用能力、英語によるコミュニケーション能力を評価するテストにおいてさらに高い得点を獲得するといった学習成果を明確に示している。
現代教養学科では、「現代社会を生き抜く英知」の一つの形として、企業で働く女性像がある。そのために、秘書士、ビジネス実務士、情報処理士の称号を与える仕組みを作って－ 35 －

名古屋短期大学いる。それぞれ、秘書教育協会などの定められた科目を、現代教養学科の科目に対応させて、単位履修者に卒業時に称号を与えている。また新カリキュラムでは、従来「職業教養講座」を外部と提携して導入し有料で提供していた資格を本科の科目として位置づけ、学生に取得を促している。ITパスポート、日商簿記検定、医療実務、サービス接遇検定などの将来に役立つ資格の取得を目標として示し、資格取得をもって学習成果として目標設定を行っている。これらより、その学習成果を明確に示している。
学科・専攻課程の学習成果を量的・質的データとして測定する仕組みを持っているかについては、保育科では、学科・専攻課程の学習成果を量的・質的データとして測定する仕組みとして、半期・通年科目それぞれの修了時に学生へアンケート調査を実施している。
また、実習においては事前事後指導における評価と実習園による評価(学生に開示)をもとに単位認定を行っている。専攻科保育専攻では、学位授与機構に提出する修了論文の中間発表会(例年５月に開催)における討議を全学生および教員間で行い、学内における最終提出へ向けて数回にわたって学習成果を点検している。また、専攻科留学タイプの学生には渡航前と帰国直後にTOEICを実施して、留学を通してどのくらい英語力が伸びているかの試験を行い、過年度との比較を行っている。
英語コミュニケーション学科では、他学科と同様、半期・通年科目それぞれの修了時に学生へアンケート調査を実施しており、学習成果を学生自らが自己評価した結果を得られる仕組みを持っている。また、学習成果を、単位認定、評価（成績）といったデータから測定することができることは言うまでもないが、英語運用能力、英語によるコミュニケー
ション能力に関わる学習成果については、
TOEICや英検といったテストによって測定することができるし、学生の英語習熟度とその伸びは、共通目標のもと、計画されて運営されている総合英語クラス内で実施されている種々のテスト、課題等によっても測定することができる。さらに、学生の英語学習成果をより正確に測定する仕組みとして、従来から学内で実施している TOEICと英検に加え、外部団体が実施する別の英語力診断テストを平成26
年度より導入し、年２回実施した。その結果、学生の英語学習成果をより正確に測定できるようになったばかりでなく、それぞれの時点での英語力に応じたクラス編成が可能になった。英語学習に関する学習成果はその他にも、本学と提携している海外の大学の付属英語教育機関における中期（４ヶ月留学プログラム:アメリカ・セントラルフロリダ大学）、
短期（４週間留学プログラム:アメリカ・ベルヴュー大学:ニュージーランド・ユニテック
工科大学他）の英語研修における現地大学での評価・成績、実習中に達成した成果を学生自身にまとめさせたポートフォリオ、帰国後の「報告会」等からも測定することができる。
英語運用能力以外の学習成果については、必修科目のゼミ・「卒業研究」における課題、作成された卒業研究等や、学内外で実施されている各種検定試験（「サービス接遇検定」、「世界遺産検定」、MOS検定等）、「ライフデザイン」で実施している一般常識試験（就職対策）、
インターンシップにおける企業からの評価などからも測定可能である。また、教職課程履修者の学習成果は教育実習における中学校からの評価からも測定することができる。
一方、専攻科英語専攻では、前述の方法の他、学位授与機構に提出する修了論文の中間発表会を開催し、全学生及び教員間で議論・検討を行い、論文の完成に向けて学習成果を点検している。また、２年の最後に行う「発表会」では全教員と学生も参加し、全学生に英語によるプレゼンテーションを課しているが、これも英語によるコミュニケーション能力、プレ－ 36 －

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ゼンテーション能力に関しての学習成果を測る一つの仕組みである。
現代教養学科では、本学科の科目については定期試験などでその成果を測定している。
また、河合塾トライデントカレッジ主催の「職業教養講座」で展開されている各種の検定試験を実施している。そして、英語能力検定、秘書検定などの受検を本学で行っており、毎回、受験者数と合格者数のデータを公表している。また、今年度は学期末にアンケートを実施し、実態を数量的に把握した。
学科・専攻課程の学習成果を学内外に表明しているかについては、保育科及び専攻科保育専攻では、その学習成果を卒業研究論文、専攻科学位論文として学科に保存して、過年度のものを自由に閲覧できるようにしている。また各種活動(実習、ゼミ活動等)はホーム
ページ等で学内外に示している。これらの成果は大学祭の時の展示発表として外部の来場者にも公表している。また保育科では年度末にポスター発表による卒業研究発表会を平成22年度より行っており、学内の全教職員と学生が見に行くことが可能である。
英語コミュニケーション学科及び専攻科英語専攻では、TOEIC等の結果から測定される学習成果をホームページ等で学内外に示している。また、４ヶ月留学プログラムに関しては
TOEICの結果に基づく学習達成度を本学科の専任教員が学術論文として発表している。その他にも、本学科の２年次の課題である「卒業研究」、４ヶ月留学プログラムの学習成果の一部であるポートフォリオや教職課程履修者の教育実習における学習成果などを大学祭において「展示」として学内外に発信すると共に、「卒業研究」については学年末には論文集などの形で保管し、次年度以降の学生が参考文献として閲覧できるようにしている。さらに４ヶ月留学プログラムについては帰国後に「報告会」を実施し、その学習成果を学内に発信している。専攻科英語専攻においても、前述の通り「中間発表会」や英語によるプレゼ
ンテーションを行うとともに、学位授与機構に提出した修了論文を論文集としてまとめ、学習成果を学内外に発信している。
現代教養学科では、学習成果の一つとして、学生たちの卒業研究を『卒業研究要約集』 として公表している。これは、専任教員の指導の下に、学生が一人ひとり研究テーマを設定
し、8000字以上の「卒業研究」を作成したものについての要約集である。テーマは多岐に亘り、学生たちがゼミでの演習を通して学習した成果が見て取れるものである。またゼミ
によっては、個別の卒業研究論集を作成している。これも、２年間の到達点として目に見える成果として役立っている。また、年に10回ほど「現教ニュース」を発行している。セ
ミナーをはじめ、インターンシップなど、学科における各種行事があるごとに発行し、学科の活動がわかりやすいようにロビーに掲示するなど、広報活動にも生かされている。
学科・専攻課程の学習成果を定期的に点検しているかについては、保育科及び専攻科保育専攻では、学習成果は定期的に点検されている。今後もこれらの継続とよりよい方向に向けての改善努力が必要である。
英語コミュニケーション学科及び専攻科英語専攻においても他学科と同様、学習成果を定期試験、レポート、卒業研究・論文、中間発表、英語プレゼンテーション、出席状況や受講態度により、定期的に点検している。また、TOEICを最低年２回実施するなど、英語によるコミュニケーション能力に関する学習成果を定期的に点検している。
現代教養学科では、学科内のカリキュラム検討委員会、ゼミ委員会、研修会において、各種資格の取得状況、卒業研究など学習成果について議論し検討している。特に、今回の－ 37 －

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カリキュラム改定では、資格、検定の受検、資格取得を目標として掲げた。その成果について検証していくことになる。
(b) 課題学科・専攻課程の学習成果を建学の精神に基づき明確に示しているかについては、保育科及び専攻科保育専攻では、建学の精神に則り、きめ細かな保育者養成教育を行っている。
今後の時代の流れに応じて、その示し方や表し方も変更していく柔軟さを持ち合わせながら、建学の精神を守っていくことになる。
英語コミュニケーション学科及び専攻科英語専攻では、学科・専攻課程の学習成果は、建学の精神に基づき明確に示されているが、さらに明確さを高める方法はないか等、今後も継続して点検していく必要がある。
現代教養学科では、学科・専攻課程の学習成果は、建学の精神に基づき明確に示されているが、更に明確さを高めるよう今後も継続して努力していく必要がある。
学科・専攻課程の学習成果を学科・専攻課程の教育目的・目標に基づいて明確に示して
いるかについては、保育科では１年生の修了レポートの書き方の講義、２年生の卒業論文に基づく発表会などを実施しているが、それらの目標点をさらに明確に学生に示す必要も出てこよう。専攻科保育専攻では、従来から、学位論文に向けて、学位論文中間発表会を実施している。新たな特例認定専攻科の発足に伴い、前記発表会に加えて、学位論文の学
修成果発表会が論文執筆完了後に必要となってこよう。これらの制度の整理と構築が今度の課題である。
英語コミュニケーション学科及び専攻科英語専攻では、学科・専攻課程の学習成果は、学科・専攻課程の教育目的・目標に基づいて明確に示されているが、特に、英語力以外の学習成果についてより明確さを高める必要があることと、英語力に関する学習成果について、学生の入学時での英語力に応じた目標をそれぞれの学生により具体的に提示していく
必要があることなどが課題である。前者については、学習成果の具体性・明確性をさらに高める手段・方法を今後とも継続して議論・模索していく。また後者については、入学時、１年終了時、卒業時に実施しているTOEICだけでなく、平成26年度から別の外部団体が提供する英語力診断テストを導入・実施したことにより、各学生の英語力をより正確に測定できるようになり、その結果、それぞれの学生の英語力に見合った目標設定をそれぞれの学生に対して提示できるようになったが、今後はこのテストの英語力測定装置としての信頼性を確認していくと共に、もっと信頼性が高く、どんなレベルの受験者にもより正確に対応している測定方法・テストは無いかなど、検討・模索を続けていく計画である。
現代教養学科では、学習意欲の向上のための支援体制の充実が課題である。
学科・専攻課程の学習成果を量的・質的データとして測定する仕組み持っているかについては、平成26年度入学者よりGPA制度が全学的に導入されたが、これにより学生の学習成
果、学習到達度がより正確にわかりやすく測定できるようになった。今後、全学的な検証が必要であろう。各学科の課題は次の通りである。
保育科及び専攻科保育専攻では、全学的に平成26年度より導入されたGPA制度の活用を模索している。専攻科保育専攻留学タイプの留学支援奨学金の受給者選抜の際にはこのデー
タを活用した。今後の展開の検討を促進することが今後の課題である。

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英語コミュニケーション学科及び専攻科英語専攻では、学科・専攻課程の学習成果を量的・質的データとして測定する仕組みを持っているが、そういった仕組みによってどれだ
け正確に学習成果を測定できているかチェックし、その有効性を継続して点検していく必要がある。また、現在ある仕組み以外にどのような仕組みが構築可能で、有効であるかについても継続して模索していく必要がある。英語学習における学習成果の測定という点については、特に前述した、平成26年度より導入した英語力診断テストの英語力測定装置としての信頼性を確認していくと共に、もっと信頼性が高く、どんなレベルの受験者にもより正確に対応している測定方法・テストは無いかなど、検討・模索を続けていく計画である。さらに、前述の通り平成26年度入学者よりGPA制度が全学的に導入された結果、学生の学習成果、学習到達度がより正確にわかりやすく測定できるようになったが、この制度を導入した結果、どのような効果と問題があったか検証・点検していく計画である。
現代教養学科では、学習成果として掲げている「秘書士」「情報処理士」などの資格取得
人数の減少が課題である。これらの資格の手続きが有料であることもあるが、当面希望の職業に就職を果たした学生が、これらの資格なしでも就職可能であったため、卒業時に申請をしないことが原因と思われる。この問題については、継続してカリキュラム検討委員
会で検討していく課題である。
学科・専攻課程の学習成果を学内外に表明しているかについては、保育科では昨今の過密な履修日程から、新入生への履修ガイダンスに対する学生の理解度が低くなってきている。内外の「内」に対する丁寧かつわかりやすい表明が課題である。専攻科保育専攻では、留学タイプの学生が、入学後１ヶ月余で留学に出発することから、保育科新入生と同じ問題があり、今後の課題である。
英語コミュニケーション学科及び専攻科英語専攻では、学科・専攻課程の学習成果は、学内外に表明されているが、さらに明確さを高めるよう今後とも継続して努力し、また、表明の方法等についても、他に別の方法がないかなど、継続して検討していく必要があり、その計画である。特に、専攻科英語専攻での英語によるプレゼンテーションなどは学内教
職員や他学生も参加して行われているが、より多くの教職員、学生が参加し発信度を高められるよう、日程・時間割などにも配慮しながら、今後とも努力を続けていく。また、「卒業研究」や各授業での取り組み・成果など、現在、ホームページや大学祭などの機会に発信しているものについても、発信の方法に工夫を加える余地がないか、他の発信方法は無いかなど、議論・検討を継続していく。
現代教養学科では、前述のように、卒業研究としてまとめさせ、「卒業研究要約集」として公表しているが、それ以外にも、発表会の開催など、学生たちのプレゼンテーション能力の場としての表明の仕方もあるのではないかと思われる。これらについては今後学科内のゼミ委員会の課題である。
学科・専攻課程の学習成果を定期的に点検しているかについては、保育科及び専攻科保育専攻では、学習成果を定期的に点検している。合わせて学期末の学生による授業評価を合わせて参考にし、より緻密な学習成果の点検が今後の課題である。
英語コミュニケーション学科及び専攻科英語専攻では、学科・専攻課程の学習成果は定期的に点検されているが、今後とも継続してより良い点検方法を模索し、改善努力を続けていく必要があり、その計画である。

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現代教養学科では、学生のニーズに合った資格を提供し、学習目標を点検する必要があ
ることが課題である。新カリキュラムで重点化した資格取得対策を目標とした科目については、特に、その取得率の向上のために授業方法を改善するなどの方策が必要である。カ
リキュラム検討委員会で検討している。
［区分 基準Ⅰ-B-3 教育の質を保証している。
］■基準Ⅰ-B-3の自己点検・評価(a) 現状
学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更などを適宜確認し、法令順守に努めているかについては、学務部長、教務課長および教務関係職員を中心に、関係法令等の変更を常に確認して法令順守に努めている。
学習成果を焦点とする査定（アセスメント）の手法を有しているかについては、学習成果を焦点とした教育の質保証のために、PDCAの手法にもとづき、教育目標に対して、実際に行われた教育活動がその目標をどの程度達成できたかについて各学科で評価を行っている。評価を踏まえて学科教育の改善・充実を図るようにしている。
教育の向上・充実のためのPDCAサイクルを有しているかについては、学科教育について
は教育の質を保証する手法が取り入れられているが、大学および個別の教員の教育活動に関しては十分とはいえない。
(b) 課題
学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更などを適宜確認し、法令順守に努めているかについては、本学が順守すべき学校教育法、短期大学設置基準をはじめ多岐にわたる関係法令の確認を組織的に行っている訳ではないため、職員の異動があった場合には確認が遅れることもありうる。
学習成果を焦点とする査定（アセスメント）の手法を有しているかについては、学科教育の成果についての査定手法は有しているが、大学全体、個別の教員の教育活動に関しては十分とはいえない。
教育の向上・充実のためのPDCAサイクルを有しているかについては、教育活動すべてにわたってPDCAの手法にもとづく改善の取り組みを行っていく必要がある。
■テーマ 基準Ⅰ-B 教育の効果の改善計画
学科・専攻課程の学習成果を量的・質的データとして測定する仕組みと学習成果の定期的点検については、平成26年度入学者より学生の学習成果をより正確にわかりやすく測定する仕組みとして全学的にGPA制度を導入したが、平成26年度は、このGPA制度を実際に導入した結果どのような効果と問題があったかを検証・点検し、必要であれば制度をより良いものに改善するよう検討していく。加えて、平成26年度入学生より履修単位数の上限を設定するCAP制度を導入したが、これによって学生の学習成果にどのような効果と影響があるかについても点検し、より良い制度に向け今後も検討を継続していく予定である。
保育科では、学科・専攻課程の教育目的・目標のよりよい定期的な点検のため、学科内の全委員会の議事録等の記録化を通して、学科内のより細やかな情報を共有する計画であ－ 40 －

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る。学科・専攻課程の学習成果を建学の精神に基づき明確に示す点に関しては、高大連携などを通して学科の学習成果を学園内の連携を通してさらに明らかにしていく計画である。
学科・専攻課程の学習成果を学科・専攻課程の教育目的・目標に基づいて明確に示す点に関しては、短大生の履修にあたり、専攻科生が補助的な役割を果たして、入学時の各種手続き等で、学習成果について十分確認するとともに、漏れがないようにする計画である。
なお一部は既に実施をして試行の段階である。また、学科・専攻課程の学習成果を学内に表明するためにガイダンスを行っているが、昨今の過密な日程から、学生のガイダンスに対する理解度が低くなっていることを受け、この理解度を高めるために、保育系学科卒業
生である専攻科学生に新入生ガイダンスの助言者的役割を果たすように実践していく計画である。また、学科・専攻課程の学習成果の定期的な点検をより充実させるため、引き続き、学科会議での情報交換を詳細なものとすると共に、専任教員と非常勤教員のコミュニ
ケーションも具体的なものとしたい。
英語コミュニケーション学科及び専攻科英語専攻では、学科・専攻課程の教育目的・目標が、建学の精神に基づき十分に明確に示されているか、学習成果を十分に明確に示しているか、学内外に十分に明確に表明されているか、また、点検が十分になされているか、
常にチェックし、改善していく体制にあるが、その体制の中で、更にチェック機能を高める努力を継続するとともに、どういった改善ができるか、問題はないか等、議論を深めていく計画である。また、学科・専攻課程の学習成果が、建学の精神に基づき十分に明確に示されているか、学科・専攻課程の教育目的・目標に基づいて十分に明確に示されているか、学内外に十分に明確に表明されているか、点検が十分になされているか、常にチェッ
クし、改善していく体制にあるが、さらにチェック機能を高める努力を継続するとともに、どういった改善ができるか、問題はないかなど、議論を深めていく計画である。また、学科・専攻課程の学習成果を量的・質的データとして測定する仕組みと学習成果の定期的点検については、英語コミュニケーション学科では、平成26年度より、学生の英語学習成果
をより正確に測定する仕組みとして、従来から学内で実施しているTOEICと英検に加え、外部団体が実施する別の英語力診断テストを年２回実施した。これはTOEICや英検、あるいは
従来から新入生に実施している学内で作成したPlacement testだけでは学生の英語力、学習の達成度・向上度が十分に正確に測定できていない可能性があるという課題を克服する試みであるが、これについてもGPA制度、CAP制度同様、導入した結果どのような効果と問題があったか継続的に検証・点検していく計画である。
現代教養学科では、学科の教育目的・目標を建学の精神に基づきより明確に示していく
ため、カリキュラム検討委員会、学科会議においてシミュレーションを重ね、問題点の解消に努めていく計画である。また、学科の教育目的・目標は学習成果をより明確に示していくため、学科内のカリキュラム検討委員会の課題とする。また、学科の教育目的・目標を学内外により表明していくため、配布資料形式を統一するなどし、綴じ込みを可能とす
るような形式にしていく計画である。また、学科の教育目的・目標を定期的に点検するた
め、カリキュラム検討委員会で検討していく計画である。また、学科の学習成果を学科の教育目的・目標に基づいて明確に示していくための一環として、各種資格検定の受検も視野に入れ、各種資格検定が行われる時期などを調査し、効果的な受検体制を整える計画である。また、学科の学習成果を量的・質的データとして測定する仕組みをより整えるため、－ 41 －

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色彩能力検定、医療実務、日商簿記３級、ITパスポートの４資格について具体的に把握し、より受験しやすい環境を整備し、学生の意欲に結び付ける計画である。また、学科の学習成果を学内外に表明していくため、学科内のゼミ委員会でより良い姿について検討していく計画である。また、学科の学習成果を定期的に点検していく点については、上記の課題
は学科においては常に問題意識として掲げているところであり、特に新しいことではない。
学科内にカリキュラムの検討をする委員会を設け、これまでと同様、議論を続けていく計画である。
学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更などを適宜確認し、法令順守に努めることについては、教務課・教務委員会に関係法令の変更を常に確認し法令順守のための体制を作る計画である。また、学習成果を焦点とする査定（アセスメント）の手法、および教育の向上・充実のためのPDCAサイクルの確立については、学科のみにとどまらず、大学、各教員の担当科目についてもPDCAの手法にもとづくアセスメント手法の確立を行う計画である。PDCAサイクルの確立については、大学全体および、各教員の担当科目についてもPDCAサイクルの確立を行う計画である。
＜提出資料＞
1.

建学の精神

2.

履修の手引き3.

入試ガイド＜備付資料＞
2.

卒業論文集（保育科）

3.

専攻科保育専攻学位論文集

4.

卒業論文集（英語コミュニケーション学科）

5.

専攻科英語専攻学位論文集6.

卒業研究要約集（現代教養学科）

7.

キャリエファイル（現代教養学科）［テーマ

基準Ⅰ-C 自己点検・評価］［区分 基準Ⅰ-C-1 自己点検・評価活動等の実施体制が確立し、向上・充実に向けて努力している。］■基準Ⅰ-C-1の自己点検・評価(a) 現状自己点検・評価のための規程及び組織を整備しているかについては、本学は、23年前の平成4年度に、名古屋短期大学学則に自己点検・評価に関する規定を定め、この規定に基づく大学評価委員会規程を制定し、この規程に依拠した大学評価委員会を組織して、爾来、本学の自己点検・評価活動を実施してきた。平成７年度以降は、日本私立短期大学協会の自己点検・評価に関する指針に基づいた評価項目に従った自己点検・評価を行ってきたが、
平成18年度に、国の定めた認証評価制度に基づいた認証評価機関による評価を受けるために、規程を改定し、組織を整備し、評価項目も新たに設定し直した。平成20年度には短期
大学基準協会の認証評価を受け、適格と認定された。平成26年度は、短期大学基準協会の－ 42 －

名古屋短期大学

平成24年度以降の「新しい短期大学評価基準」に基づいて評価項目を設定し直して自己点検・評価を実施している。
日常的に自己点検・評価を行っているかについては、本学の自己点検・評価活動は、一人ひとりの教職員によって毎日の日常的な活動の中で実施されている。なぜなら、本学園の「教育に親切なれ」という教育理念は、本学の教職員に、自らの教育活動が学生にとって親切たり得ているのかという「学生の視点に立った自己点検・評価の観点」を教職員一人ひとりに要請しているからである。本学の日常的な自己点検・評価は重層的に実施される。自己点検・評価を行う〈組織の重層性〉として、個々の教員自身の「科目レベル」、
個々の職員の「職務レベル」からはじまって、学科担当職員を含めた各々の教員が所属する学科の「教育課程レベル」、各種の業務遂行を目的として教職員合同で編成された各種の「委員会レベル」、個々の職員が所属する各々の課や部の「部課レベル」、そして、大学全体を統括する大学運営委員会・教授会、理事会、評議員会、大学評価委員会と、各種の「機関レベル」で自己点検・評価活動は行われる。また、自己点検・評価活動の〈手段の重層性〉として、各々の組織での日常的な「会話」、その内容を反映した定期的な「会議」、年度末等にまとまって、集中的に検討が行われる「研修会」等で、さまざまな問題に関わる日常的な教育研究活動について自己点検・評価活動が行われる。最終的にまとめられる『自己点検・評価報告書』は、これらの日常的な自己点検・評価活動の集大成である。
定期的に自己点検・評価報告書等を公表しているかについては、平成４年度以来、基本
的に、毎年、前年度の「教育及び研究、組織及び運営並びに施設及び設備」（「教育研究等」）の状況について点検・評価を行い、その結果を『自己点検・評価報告書』として一冊の冊子として公表している。また、ホームページ上に全文が公開されている。
平成20年度の短期大学基準協会による適格認定については、本学のホームページ上に「適格認証票」と共に「機関別評価結果」の全文が公表されている。同様に、平成22年度に実施した本学と常葉学園短期大学との相互評価の結果を『名古屋短期大学・常葉学園短期大
学相互評価報告書』として全文を公表している。更に、平成26年５月に実施された外部評
価会の内容が『外部評価会報告書』として全文公開されている。また、平成23年度から本
学のホームページ上に「情報公開等」として、『自己点検・評価報告書』の内容を含め、自己点検・評価結果に関連した大学情報が公開されている。
自己点検・評価活動に全教職員が関与しているかについては、次のとおりである。本学の自己点検・評価活動の進め方の最大の特徴は、大学評価委員会の中に「作業部会」を設置し、その作業部会の中心に、ALO以外に、一名の「報告書執筆責任者」を置いていることである。それは、自己点検・評価報告書の「報告書」としての具体的な作成責任者を定め、さまざまな部局の全教職員が関与して作成されてくる自己点検評価結果をまとめ、本学の一冊の『自己点検・評価報告書』としての一体性を担保するためである。この「報告書執筆責任者」とALOが中心となって、短期大学基準協会の評価基準に従って、各評価基準の区分毎に各々の具体的な自己点検・評価責任者を指定する。各責任者とは、理事長、学長、図書館長、教務部長、学生部長、学科長、各種委員会の委員長、事務局長をはじめとした各部課の事務担当者、さらには、法人本部の各担当者となる。これらは各分野の具体的活動を担っている当事者全体の各責任者である。これらの各責任者が中心となって各分野の－ 43 －

名古屋短期大学

日常的な自己点検・評価活動を集約する。この過程において本学の教職員はすべて自己点
検・評価活動に関与している。
自己点検・評価の成果を活用しているかに関しては、毎年の定期的な自己点検・評価活動の成果は、個々の授業内容、学生指導等のあり方の改善として、あるいは、その結果としての高い「学生満足度」や低い休退学率に表れている。同時に、定期的な自己点検・評価の実施は、大学業務全体の〈実施・点検・評価・改善〉のサイクルをより明確に確立することに貢献している。それは、大学教育の「改善」のための具体的な「大学改革」として結実してきている。各学科のさまざまな「学科改革」を含めた「大学改革」の計画と遂行である。
(b) 課題
本学の自己点検・評価のための規程及び組織の整備については、平成4年度の制定以来、その都度適宜に実施され、自己点検・評価活動のための実施体制は基本的に確立されている。今後の短期大学基準協会による新しい評価基準に基づく自己点検・評価活動の深まりに対応して、新たな規程や組織の整備が課題となるかについて注意深く留意していきたい。
本学での「日常的な自己点検・評価の実施」に関する課題は、個々の教職員によって毎日の業務の中で行われている自己点検・評価活動の内容と成果を、１年単位で最終的な自己点検・評価結果の「公表」をめざして行なわれる「大学評価のための自己点検・評価活動」に効果的に集約するという課題である。「ALO」とは、まさしくこの両者を有機的に接合する要の職務であると自覚して、一層有機的で効果的な接合に努力したい。
定期的に自己点検・評価報告書等を公表しているかに関しての課題については、自己点検・評価報告書の定期的な公表については冊子媒体とホームページ上での公開が実施されているが、「報告書」の内容の改善については、自己点検・評価活動そのものの改善と連動して、その都度、毎期の具体的な課題としている。
自己点検・評価活動に全教職員が関与しているかに関しての課題についてであるが、自己点検・評価活動において、個々の教職員の関与の仕方はさまざまである。肝要なことは、具体的な関与の仕方や程度に差があるとしても、すべての教職員が自己点検・評価活動に参加することによって、本学の教育の主体者であることと本学の教育の改善の当事者であることを深く自覚できることにある。この、自己点検・評価活動を通じた全教職員の意識形成を独自の課題として今後も意識したい。
自己点検・評価の成果を活用しているかに関しては、大学にとって、〈自己点検・評価
活動〉は、本来、大学自身の〈自己改善〉のためのものである。従って、自己点検・評価
活動は〈自己改革〉に結実しなければならない。本学の「大学評価」を、「自己点検・評価活動」とその「結果の公表」だけに完結させず、具体的な「学科改革」「大学改革」へと結実するようになお一層努力したい。
■テーマ 基準Ⅰ-C 自己点検・評価の改善計画
本学の自己点検・評価活動は、短期大学基準協会による新しい評価基準に対する注意深
い留意、本学における様々な自己点検・評価活動の有機的で効果的な更なる接合、自己点
検・評価活動を通じた更なる意識改革、自己点検・評価活動の成果に基づく具体的な大学－ 44 －

名古屋短期大学

改革・学科改革の更なる進行、という四つの課題に常に直面している。本学は短期大学基準協会による平成20年度の適格認定後７年目にあたる平成27年度に、短期大学基準協会による第三者評価の二回目の適格認定を得ることを目標に、四つの課題を着実に達成していく計画である。
＜提出資料＞
4．大学評価委員会規程＜備付資料＞
8. 自己点検・評価報告書
9. 外部評価会報告書■基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果の行動計画
理事会において定期的な検証を行う他、学生にこれらを単に知識として注入するのではなく、教育理念や建学の精神が自分たちの人生にどのような意味をもつのか、現代を生きる自分にとってそれらをどのように理解すべきかなど、積極的に自分の心の中に構造化することを促進するプロジェクトを運営委員会の課題として設定する。
学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更などを適宜確認し、法令順守に努めるため、教務課・教務委員会として法令順守にむけた職務分掌を明確にする計画である。
また、PDCAの手法にもとづくアセスメント手法の確立のため、大学全体の査定については教務委員会、各教員の担当科目については学科で査定手法の確立を行っていく計画である。
本学は、短期大学基準協会による平成20年度の適格認定後７年目にあたる平成27年度に、短期大学基準協会による第三者評価の二回目の適格認定を得ることを目標に、改善計画の四つの課題を着実に達成していくため、平成24年度から28年度までの長期計画（平成24年
度第７回教授会報告）に基づいてより具体的に行動していく計画である。
◇

基準Ⅰについての特記事項（1）以上の基準以外に建学の精神と教育の効果について努力している事項。
（2）特別の事由や事情があり、以上の基準の求めることが実現（達成）できない事項。

該当なし－ 45 －

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様式７－基準Ⅱ【基準Ⅱ教育課程と学生支援】■基準Ⅱの自己点検・評価の概要
教育課程については、学位授与の方針として、保育科、英語コミュニケーション学科、現代教養学科、各専攻科ともに、卒業および修了の要件としての単位数を定め、成績評価の基準及び資格取得の要件を明確に示している。学則第７章第32条および学位規程において、学位授与の方針を示している。また、各学科・専攻における学位授与の方針に社会的通用性があることを学内外に表明し、これを定期的に点検している。
教育課程は全学科とも学位授与の方針に対応し、体系的に編成している。また、学習成果に対応した分かりやすい授業科目を編成している。そして、それらの成績評価について
はシラバス等で明確にその方法を示し、教育の質保証に向けて厳格に適用している。
入学者受け入れの方針は、大学案内やホームページなどに明記しており、受験生にはオープンキャンパスや高等学校向けの入試説明会においても各学科の特色を中心に説明している。また、入学前の学習成果の把握・評価については、入学者選抜制度や、入学前課題等により適切に行うことができている。様々な目的意識を持つ受験生を受け入れるために一般入試の他に自己推薦、社会人特別選抜、帰国生徒特別選抜、指定校推薦、ＡO推薦などの入学者選抜制度を設けている。
各学科・専攻課程における教育課程は、免許および資格を取得するために必要な科目を中心に編成されているため、一定期間内で獲得可能な教育課程の学習成果には具体性があり、実際的な価値がある。また、学習成果は実際の就職状況等から見て測定可能であると言える。
学生の卒業後評価への取り組みついては、保育職については卒業生および就職先との関係において情報交換を行いながら聴取するとともに、学科会議等で報告し、情報を教員で共有している。一方、一般企業への就職者については、学生を企業の現場に実習に行かせる科目を通じた受け入れ企業との交流や、企業でのインターンシップ等の機会の懇談等において聴取するよう努めている。
学生支援については、各学科の教員は、ディプロマポリシーに即して学生の学習成果の把握に努めており、概ね適切な成績評価基準によって評価がなされている。授業評価アン
ケートはすべての科目で実施しており、教務課で集計した結果は各教員に通知され、教員はその結果をどう受け止め、どう活かすかを書面で報告することを通して授業改善につなげている。教員間の授業内容等の調整については、複数の教員が同一科目を担当している場合には担当者打合せ会を開催している。異なる科目の担当者間で授業内容を調整する機会等としては、FD研修会、講師打ち合わせ会 (専任教員と非常勤講師の懇談会)等がある。
事務職員は、所属部署の職務を通じて学習成果を認識し、学習成果に貢献しており、学科担当者として、学科会議、学科内研修会、FD研修会へ参加することを通して、学科・専
攻課程の教育目的・目標の達成状況を把握している。また、学内外のSD研修会等を通じて自己研鑽に努め学生支援の充実に生かしている。さらに所属部署の職務を通じて学生に対して履修及び卒業に至る支援ができている。
図書館の専門事務職員は、幅広い分野の蔵書構成を特徴とした充実した図書館体制のもと、学生の学習向上のために支援を行っている。教員や学生の要望を中心とした本学図書
館の収納図書選定方法やその結果としての蔵書構成からは、本学図書館は、かなり充実し－ 46 －

名古屋短期大学ていると考えられることから、学生の利便性はきわめて高いと考えられる。このことから、教職員は、学生の図書館等の利便性を向上させているといえる。
教職員は、十分に整備された学内コンピュータ環境のもと、学内のコンピュータを授業や学校運営に活用している。また、学生の利用環境も整備し、学生による学内LAN及びコン
ピュータの利用を促進している。また、教職員がコンピュータ利用技術などを学ぶ研修の機会が定期的に設けられ、教育課程及び学生支援を充実させるための教職員のコンピュータ利用技術の向上を図っている。
学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて、年度初めの学科ガイダンス、新入生セミナ
ー合宿の場等で、学習の動機付けに焦点を合わせた学習の方法について伝えている他、『Campus Life Guide』『履修の手引き』等の学習支援のための印刷物を発行している。基
礎学力が不足する学生に対する補習授業や進度の早い学生に対する組織的な支援は行っていないが、教員の配慮によって補習授業を実施している科目がある。また、学習上の悩みを持つ学生や修学指導上の特別な配慮が必要な学生には、①ゼミ担当教員、②学生課・教務課職員、③保健室職員、④学生相談室教員が、学生の希望や状況に応じて対応しており、体制を整備している。また、英語コミュニケーション学科の「アメリカにおける語学留学
実習(４ヶ月)」及び「海外英語実習（１ヶ月）」、専攻科保育専攻の「オーストラリア留学
プログラム(９ヶ月)」、保育科の「保育＆英語短期留学(２週間)」の取組みで、留学生の派遣を行っている。
本学は、学科・専攻科の学生の学習成果獲得に向けて、安心して学べる環境の充実を図ると共に一人ひとりの心身の健康を守り、学生がより積極的に様々な活動に参加できるサポートを教職員が連携し組織的に行っている。具体的には、教職員を問わず学生からメール等での問い合わせに対して迅速に返答し、学科によっては学年ごとに公式学科Lineを学
生と教員が共有して、必要な情報が速やかに流れるよう工夫している。学生課の窓口は長期休業中も含めて絶えず開き、早朝及び授業後を問わず学生のあらゆる相談に応じている
こと、またゼミ担当教員も個々の学生に対して学習活動のみならず進路・就職、奨学金、課外活動等について把握し、学生課と情報を共有しながら学生のバックアップを行っている。
学生課職員は「学生指導」に関する研修会の参加があり個人的力量を高める機会がある
が、教員はその機会が少ない。よって、学生課とより連携し学生指導のスキルを教員も学ぶことによって、学生が安心して学べる環境をより充実させることができると考える。また、学生会から提出された「学生会要求書」の内容はさらに学生と共に検討し、過ごしや
すいキャンパスの実現に向けて努力する必要がある。
学生の生活支援のための教職員の組織を整備し、課外活動や大学の行事など、学生が主体的に参画する活動が行われるよう支援体制を整備している。学生食堂、売店等も、学生が快適に過ごすことができるよう、整備されている。奨学金等、学生への経済的支援のための制度については、必ずしも現状で十分とはいえないが、入学後に経済困難になった者のみが対象となる学園奨学金の制度を設けるなどの対応をとっている。また、学生の健康管理、メンタルヘルスケアやカウンセリングの体制は、様々な側面から整えている。また、
特に学生大会を通して出される「学生会要求」について真摯に対応するなどし、学生生活に関して学生の意見や要望の聴取に努めている。また、事情に応じて自動車通学を特別に－ 47 －

名古屋短期大学許可するなど、社会人学生の学習を支援する体制を整えている。障がい者の受け入れのための施設の整備は、適宜整えているものの、全学的にはまだ十分とはいえない。また、学生の社会的活動に対しては、積極的に奨励し、評価している。
進路（就職・進学）支援については、各学科独自のカリキュラム（学科内科目および対策講座等）による全体的な支援およびゼミ担当教員が行う個別支援の両方に力を入れている。さらに学生課では、進路（就職･進学）に関する詳細な情報の提供、就職ガイダンスや各種講座、企業セミナー、合同説明会などを実施し多岐に渡って学生のサポートを行っている。また、就職支援室等を整備し、就職のための資格取得、就職試験対策等の支援を、様々な側面から実施している。また、毎年、学科・専攻ごとに卒業時の就職状況を分析・検討し、その結果を学生の就職支援に活用している。また、学科ごとにガイダンス等を適宜実施し、進学、留学に対する支援を行っている。
昨今の社会情勢において、進路（就職・進学）支援が学生の思う結果に結びつきにくい
状況を踏まえ、個別指導できる時間とスペースの充実がより求められている。また一人の学生に丁寧な支援を行う必要があるので、学生課とゼミ担当教員は情報の交換を継続して行うことはもちろん、一人ひとりの支援体制についても個々に適した支援のあり方を探り、それらを共有していく必要があると言える。
本学の入学者受け入れの方針は、アドミッションポリシーとして本学のウェブページ・
入試ガイド・募集要項に掲載すること等により、受験生に対して明確に示している。また、受験の問い合わせなどに対して適切に対応するため、入試広報課直通の電話番号を設けた
り、ウェブページを通してのメールでの問い合わせ等に対応するなどしている。また、本学では、入試事務と広報活動を有機的に統合するため、入試広報課を設置し、広報及び入試事務の体制を整備している。また、本学では、多様な入試を設けるとともに、入試の公正性、厳格性を保つための様々な措置が講じられており、多様な選抜を公正かつ正確に実施している。入学手続き者に対しては、ニュースレターを送付すること等により、入学ま
でに授業や学生生活についての情報を提供している。加えて、学科ごとに様々な入学前教育を実施するなどし、入学者に対し学習、学生生活のためのオリエンテーション等を行っ
ている。

［テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程］［区分 基準Ⅱ-A-1 学位授与の方針を明確に示している。］■基準Ⅱ-A-1の自己点検・評価(a) 現状
学科・専攻課程の学位授与の方針はそれぞれの学習成果に対応しているかに関して、学科・専攻課程の学位授与の方針が卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件を明確に示しているかについては、保育科及び専攻科保育専攻では、所定の単位を取得し、所定の実習を実践した学生が、保育関連の様々な現場で、豊かな教養と現場の実践能力を併せ持
ち、多様化が進む現代社会における様々な問題に適切に対応できる人材であることを認定
し、保育科では短期大学士（保育）の学位、専攻科保育専攻では専攻科修了証を授与している。なお、保育科の学位授与の方針には、所定の単位を取得した学生に学位を授与することが明記されている。所定の単位数（卒業の要件）及び成績評価基準と資格取得の要件－ 48 －

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は学則に明記されている。また、専攻科保育専攻では、学位授与に関して学位授与機構の定める単位要件、成績評価基準の要件を満たしたカリキュラムを編成している。平成26年度には、学位授与機構より特例認定専攻科となり、従来では学生が外部に学位取得のため試験を受けに行っていたものが学内審査で認められるようになった。
英語コミュニケーション学科及び専攻科英語専攻では、所定の単位を取得した学生が、豊かな教養と柔軟なコミュニケーション能力、英語運用能力を併せ持ち、国際化が進む現
代社会における様々な問題に適切に対応できる人材であることを認定し、短期大学士（英語）の学位、あるいは専攻科修了証を授与している。このように、学位授与の方針は前述
した学習の成果に対応している。なお、学位授与の方針には、所定の単位を取得した学生に学位あるいは修了証が授与されることが明記されており、また、所定の単位数（卒業あるいは修了の要件）、成績評価基準、資格取得の要件は学則に明記されている。専攻科英語
専攻では、学位授与に関して学位授与機構の定める単位要件、成績評価基準の要件を満たしたカリキュラムを編成している。
現代教養学科では、教育課程表に定められた必要単位数の取得をもって学位が授与されるが、一般に「社会人基礎力」と言われる「思考力」「行動力」「コミュニケーション力」 は
総合的な能力であり、一つの側面だけを捉えても正確な評価はできない。
「教養演習」(ゼミ活動)では、年間の活動を通してそれぞれの力をどのように磨いてきたかについて総括させている。バレーボール大会、秋のセミナー、大学祭などの機会における活動を自己評価させることにより、自覚化もさせることができると考えている。基礎教養科目として16単位を必修とし、「日本語表現」「コンピュータ演習」「キャリアデザイン」「教養演習」の科目を配置した。さらに、それぞれ４領域からなる４つの履修モデルを設定し、将来設計に合わせた履修をさせるよう、専門科目全体12領域から54単位を履修することで合計70単位の履修をもって卒業認定がされる。卒業要件、成績基準、資格取得要件はともに、『履修の手引き』に明記してある。
学科・専攻課程の学位授与の方針を学則に規定しているかという点については、各学科・専攻課程の学位授与の方針は、名古屋短期大学学則第７章第32条第２項において規定されている。
学科・専攻課程の学位授与の方針を学内外に表明しているかという点については、学位授与の方針が明記されている『履修の手引き』を本学公式ホームページ（http://www.nagoyacollege.ac.jp）において公開し、学内外に表明している。また、大学案内や学科独自の広報パンフレット等においても説明している。
学科・専攻課程の学位授与の方針は、社会的（国際的）に通用性があるかという点については、保育科は保育者に必要な資格免許を取得し就職することが前提であること、英語
コミュニケーション学科では「国際化が進む現代社会での様々な問題に適切に対応できる人材であること」が謳われていること、また現代教養学科で取り組んでいる「社会人基礎力の養成」が、今日経済産業界で強く要請されていること等から、各学科における学位授与の方針は社会的（国際的）に通用性があると言える。加えて、専攻科保育専攻ではオー
ストラリアの保育士資格（Certificate III in Children’s Services）が取得可能である
ことからさらなる国際性への適用性が広がっている。
学科・専攻課程の学位授与の方針を定期的に点検しているかという点については、各学－ 49 －

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科会議や教務委員会、将来計画検討委員会、カリキュラム検討委員会、研修会等において定期的に点検している。
(b) 課題学科・専攻課程の学位授与の方針はそれぞれの学習成果に対応しているかに関して、学科・専攻課程の学位授与の方針は、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件を明確に示しているかについては、保育科では、引き続き、実習等実践的な学習成果のさらなる向上を目指すとともに、学科内に設けた実習委員会において、より充実した実習とそれに基づく学習成果によって学位授与の妥当性の向上を目指していくことが課題である。専攻
科保育専攻では、留学タイプのプログラムにおいて、留学先であるImagine Education
Australiaと従来にも増して緊密な連絡を取っていくことが、留学希望者が増えている現状では重要であり今後の課題である。
英語コミュニケーション学科及び専攻科英語専攻では、学科・専攻課程の学位授与の方
針はそれぞれの学習成果に対応しており、また、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件を明確に示しているが、今後とも継続して点検・議論していく必要がある。特に、カリキュラムの内容と卒業要件についてそれぞれの学習成果に十分対応しているか、その妥当性を引き続き議論していく必要があり、その計画である。
現代教養学科では、学科・専攻課程の学位授与の方針は、それぞれの学習成果に対応しており問題ないが、カリキュラムの内容や要件単位等、その妥当性などについて今後も継続して点検・議論していく必要がある。同様に前述の通り、学科・専攻課程の学位授与の方針は、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件を明確に示しており問題ないが、さらに明確に示すよう努力していく必要があり、明示する方法についてもより良い明示方
法がないか継続して点検・議論していく必要がある。
学科・専攻課程の学位授与の方針を学則に規定しているかという点については、現状は学則に規定されているため、大きな課題はないといえるが、この学則規定を維持することと、教職員の異動はほぼ毎年度あることから、常に教職員で確認すること、さらに明確に示すことが可能であるか等、継続してチェックし、検討していくことが課題といえる。また、現代教養学科では、教育課程表に従って履修していくのであるが、履修モデルごとに学習意欲の喚起、向上に努めていく必要がある。
学科・専攻課程の学位授与の方針を学内外に表明しているかという点については、前述のように『履修の手引き』等で表明していると述べたが、『履修の手引き』の効果的な活用が課題である。膨大な紙媒体の資料の中から、各学科・専攻課程の学位授与の方針を検索しやすくする等、利用しやすい方策が望まれる。また、ホームページにおいては常に最新版への更新が求められると同時に、さらに明確に示すことが可能であるかなど、継続してチェックし、検討していくことも課題である。
学科・専攻課程の学位授与の方針は、社会的（国際的）に通用性があるかという点についての課題は、現代社会においてどのような人材が必要とされているのかについて常に研究していき、本学の学位授与の方針の社会的（国際的）通用性を検討していくことや、さらに通用性を高める努力を今後とも継続して行っていくこと等である。また、専攻科保育
専攻では、さらなる国際性への適用についてはオーストラリア以外にも資格取得を可能に－ 50 －

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するプログラムが考えられる。具体的には新たに平成25年度よりニュージーランド保育実
習（保育科）を実施したが、今後の学園の保育系プログラムの発展という課題に役立つことが予想される。
学科・専攻課程の学位授与の方針を定期的に点検しているかという点については、現代
社会における人材のニーズや本学の教育資源等を、今後も定期的に点検し、常により良い
ものに見直していくことが課題である。専攻科保育専攻及び英語専攻では、平成26年度、独立行政法人大学評価・学位授与機構より、学士の学位の授与に係る特例適用を受けたことを受けて、今後、実際に運用・実施してみた結果をしっかり点検し、この適用に係る授業の内容、運営、学生の学習効果・達成度と学位授与の方針、修了の要件、成績評価の基準などとの関係について問題がないか等、確認していくことが課題であり、その計画である（専攻科保育専攻では、特例認定専攻科の申請が認められたことにともない一部教育課
程の見直しを行った。）。現代教養学科では、学科内のカリキュラム検討委員会が常時検討を行っている。
［区分 基準Ⅱ-A-2 教育課程編成・実施の方針を明確に示している。
］■基準Ⅱ-A-2の自己点検・評価(a) 現状
学科・専攻課程の教育課程は、学位授与の方針に対応しているかについては、保育科では、２年間在学し、カリキュラムに基づいた教育を受け、卒業に必要な62単位を取得した者に対して、短期大学士（保育学）の学位を授与している。教育課程は分野ごとに卒業要件の単位数を明記している。専攻科保育専攻は平成６（1994）年に学位授与認定専攻科となり、カリキュラムは学位授与の方針に対応している。
英語コミュニケーション学科及び専攻科英語専攻では、所定の単位を取得した学生が、豊かな教養と柔軟なコミュニケーション能力、英語運用能力を併せ持ち、国際化が進む現
代社会における様々な問題に適切に対応できる人材であると認定し、学位あるいは修了証を授与する方針を示しているが、その教育課程は、主に豊かな教養と柔軟なコミュニケー
ション能力を身につける為の「基礎教育科目」と、主に英語運用能力、英語によるコミュ
ニケーション能力や国際化が進む現代社会における様々な問題に適切に対応できる能力を育てるための「専門教育科目」から構成されており、学位授与の方針に対応している。
現代教養学科では、教養の基礎としてのリテラシーを養う「日本語表現」「コンピュータ
ー演習」、社会人基礎力を実践的に学ぶ「教養演習」、将来設計を考える「キャリアデザイ
ン」などの基礎教養科目群の上に、12領域で展開される専門教養科目群が配置されている。
領域ごとに取得可能な資格関係科目を配し、理論的学習と実技系学習の両立を目指している。平成26年度は「食と環境」の領域に「エコライフ実習」の科目を新設し、実習を通して環境問題を理解させることとした。環境問題を観念的に理解するのではなく、実感を持って考えさせる重要性を学生たちに体得させることが狙いである。
学科・専攻課程の教育課程を体系的に編成しているかについては、保育科では、学科・専攻課程の教育課程の体系的な編成について、基礎教育科目の卒業要件単位数は10、専門教育科目の卒業要件単位数は53（合計63）で、１年次を中心に基礎科目を履修し、専門科目に関しては２年次に行われる保育実習（前期）・教育実習（後期）につながるよう行わ－ 51 －

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れている。専攻科保育専攻では、教育課程がすべて専門科目で、修了要件単位数は46である。その内容は、保育研究法の修了要件単位数４、保育特論16、保育特演10、保育特別実
習８、保育特別研究８（合計46）とし、１年次に９ヶ月間の留学タイプを選択した学生も国内タイプと同様に２年間で修了できる。平成26年度に特例認定専攻科が認められたことに伴い、専門科目のみであった教育課程の中に一般科目も取り入れられた。
英語コミュニケーション学科の教育課程は「基礎教育科目」と「専門教育科目」から構成され、「基礎教育科目」は「外国語」、「情報処理」、「スポーツと健康」、「一般」の４分野に分けられている。
「専門教育科目」には主に英語運用能力を育成する科目群と国際的な教養を涵養する科目群があり、前者の科目のほとんどが必修科目となっている。
「基礎教育科目」のすべてと「専門教育科目」の一部が１年次に配当されており、これらの科目を履修した上で２年次に配当されている科目を履修するように体系的にカリキュラムを編成している。専攻科英語専攻においてもその教育課程は体系的に編成されており、より高い英語力を養成するための「英語専門科目」と主に国際的な視野を広げるための「英語関連科目」から構成されている。また学年配当についても英語コミュニケーション学科の教育課程と同様、１年次に配当されている科目を履修した上で２年次に配当されている科目を履修す
るよう体系的にカリキュラムが編成されている。
現代教養学科では、教養の基礎としてのリテラシーを養う「日本語表現」「コンピュータ
ー演習」、社会人基礎力を実践的に学ぶ「教養演習」、将来設計を考えるキャリアデザインなどの基礎教養科目群の上に、12領域で展開される専門教養科目群が配置されている。領域ごとに取得可能な資格関係科目を配し、理論的学習と実技系学習の両立を目指している。
各領域には10単位から14単位の科目があり、現代社会の諸問題に対応する学問領域をカバーし、関連科目の充実も図られており学科の教育課程は体系的に編成されている。それにもかかわらず開講単位数は164単位に抑えられており、今後も時代の変化に対応させて見直していくことが必要である。
学習成果に対応した、
分かりやすい授業科目を編成しているかに関しては、保育科では、全ての授業の第１回目にガイダンスを実施し、保育を学修する上での各科目の位置づけを体系的に示し、担当教員の工夫によって実践例やその他のテキスト・プリント・DVD（ビデオ）などの教材を使用し、保育を初めて学ぶ学生にも分かりやすい内容となるよう配慮している。専攻科保育専攻では、短期大学の科目と比較して一層の専門的力量を養えるように専門科目を少人数で開講し、討論形式を取り入れることによって、より実践的で分かりやすい授業科目を編成している。
英語コミュニケーション学科及び専攻科英語専攻では、英語によるコミュニケーション
能力を伸ばすための科目、国際的な教養を涵養するための科目のいずれにおいてもその学習成果に対応するよう、同一の科目名で難易度に階層性のあるものについてはⅠ、Ⅱ等の区別を行い、学年配当と対応させることにより分かりやすい授業科目を編成している。また、より分かりやすく明示するため、シラバスにおいて授業科目の後に括弧付きで補足を加えるなど随時工夫を加えている（例「地域研究Ⅰ（アメリカ）」、「Communication Skills（TOEIC 初級）など」）。その上で、教育課程や授業科目名だけでは分かりやすさに限界があることや個人差があることなどを十分踏まえ、履修ガイダンス等において履修系統図な
どを使いながら、教育課程の体系や教育目標と各授業科目との関係・位置づけなどについ－ 52 －

名古屋短期大学て学生に十分理解してもらえるように履修指導を行っている。
現代教養学科の教育課程は、基礎教養科目群と、専門教養科目群とに分けられ、専門教養科目群では、特に現代社会の特色を表す領域についてわかりやすい名称を科目名に用いている。さらに、同一の科目名で難易度に階層性のあるものについてはⅠ、Ⅱの区別を行い、学年配当と対応させることにより分かりやすい授業科目を編成している。
成績評価は教育の質保証に向けて厳格に適用しているかに関しては、保育科及び専攻科
保育専攻では、シラバスで各授業の評価方法を明示し、それぞれの成績点に対し、秀・優・良・可を単位認定としている。不可を不合格とするよう厳格に評価しているが、その方法については各々の担当教員に任されている。保育科で同一科目を複数教員で担当している
場合は、成績評価の会議を開き、教育の質と均一性保証に向けて適切に対応している。
英語コミュニケーション学科及び専攻科英語専攻では、他学科と同様に全ての科目において評価方法及び成績評価の基準を『履修の手引き』に明示し公表するとともに、各科目の担当者に成績評価の基準を厳格に適用するよう文書で通達し徹底している。また、同一科目を複数のクラスで展開しそれぞれ別の教員が担当している場合は、これまでも成績評
価にばらつきが出ないように教員間で協議し、評価方法などについて一定の統一を図ってきた。今年度は、総合英語科目（「Intensive English」、「Advanced English」）において、評価方法だけでなく、授業目標・内容・方法について従来以上に統一化を行った。その結果、成績評価基準がより明確になり、各教員がさらに厳格に成績評価できるようになった。
現代教養学科では、全ての科目の評価方法は『履修の手引き』に明示し、公表されている。授業担当者においても、学生においても、相互に厳格さを確保することができている。
シラバスに必要な項目（達成目標・到達目標、授業内容、準備学習の内容、授業時間数、
成績評価の方法・基準、教科書・参考書等）が明示されているかに関しての現状は、各学科・専攻ともに、『履修の手引き』に授業科目・担当者名・配当学年（学期）・授業形態・単位（時限）
・授業目標・授業計画・評価方法・使用教科書・自学自習上のアドバイスが分かりやすく記されている。
通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には印刷教材等による授業（添削等による指導を含む。）、放送授業（添削等による指導を含む。）、面接授業又はメディアを利用して行う授業の実施方法を適切に行っているかに関しては、現状では、本学においては通信教育を実施していない。
学科・専攻課程の教育課程は、教員の資格・業績を基にした教員配置となっているかについては、保育科及び専攻科保育専攻では、学生の定員数や現状から考えると、必ずしも的確な状況とは言えない。平成25年度にこれらの状況改善に着手し、平成26年度より新たに２名の教員を増員する体制となった。さらに増大する専攻科保育専攻入学生に対応すべ
く、今後専攻科保育専攻の専任教員の配置に向けて同専攻の改善が求められる。なお、現在の教員の科目担当については、個々の研究業績や教育業績を基に検討し、妥当な教員配置になっている。英語コミュニケーション学科及び専攻科英語専攻では、教員の資格・業績を基に適切な教員配置を行っている。
現代教養学科では、個々の研究業績を基に検討し、妥当な配置を行っている。
学科・専攻課程の教育課程の見直しを定期的に行っているかについては、保育科では、保育士養成課程の改正に伴い、新しいカリキュラム編成のもと、資格や免許が効率的に取－ 53 －

名古屋短期大学得できるよう、科目名の読み替えなどを速やかに行い新編成に対応している。また、内容に関しても、学科会議を中心に、定期的に見直しを行っている。
英語コミュニケーション学科及び専攻科英語専攻では、学科内の委員会や学科会議において学科・専攻課程の教育課程が適切か常に点検と検討を行っており、必要に応じて常にその見直しを行っている。英語コミュニケーション学科、専攻科英語専攻ともに、平成27年度入学者適用の教育課程に一部変更を加えた。英語コミュニケーション学科では、「基礎教育科目」の区分「外国語」において従来から設置されていた「フランス語」、「スペイン語」、「中国語」に加え、学生からの要望が高くなってきた「韓国語」を追加し、また、区分「情報処理」の「パソコン演習Ⅰ」、「パソコン演習Ⅱ」を「選択」から「必修」に変更した。後者に関してはこれまで、入学時においてすでに情報処理機器をかなり高度に使いこなすスキルを身につけている学生に配慮する必要がある点などから「選択」としてきたが、習熟度別クラス編成を行い、各授業内容に工夫を加えることで習熟度が高い学生のニーズにも答えられると判断し、必修化することとした。一方専攻科英語専攻では、「英語関連科目」で「日本語教育法」など３科目を廃止すると共に、「国際ボランティア論」など講義科目３科目と「海外英語研修」、「インターンシップ」など実習科目３科目、計６科目を新設したが、これらの変更は、専攻課程の教育目的・目標に鑑み、学習成果をより高める
こと、（国際）社会からの要請に答えること、また、従来「英語特別実習」のみであった海外での実習参加に関してより幅広い選択肢・機会を学生に提供することなどを目的に行った。
現代教養学科では、学科内にカリキュラム検討委員会を設置し、毎週１回会議を行い、授業運営の問題点などを解決するとともに、教育課程全般についての議論を行っている。
(b) 課題学科・専攻課程の教育課程は、学位授与の方針に対応しているかについては、保育科及び専攻科保育専攻では、引き続き、現状を維持し、内外の社会的変化に直ちに対応できるようにすることが課題である。英語コミュニケーション学科及び専攻科英語専攻では、学科・専攻課程の教育課程は、学位授与の方針に対応しているが、今後とも継続して点検し、さらに改善できるところはないかなど議論していくことが必要である。
現代教養学科では、今後も継続して点検し、さらに改善点など検討していくことが必要である。
学科・専攻課程の教育課程を体系的に編成しているかについては、保育科では、教育課
程として完成されているが、単位未認定者の再履修への対応が課題である。
英語コミュニケーション学科及び専攻科英語専攻では、学科・専攻課程の教育課程は十分体系的に編成されているが、今後とも継続して点検し、より適切な体系的編成が必要かなど、議論していくことが必要である。また、教育課程としては十分体系的に編成されているとしても、実際に学生はその体系に沿った科目履修をするとは限らないこと、入学時の学習習熟度における学生間の差が年々大きくなってきており、習熟度に応じたクラス編
成、授業展開、学習目標の設定などが大きな課題となっている。前者に関しては、例えば、同一の科目名で難易度に階層性のあるものについてはⅠ、Ⅱ等の区別を行い、学年配当と対応させることにより体系的にカリキュラムを編成しているが、必修でない科目について
は「Ⅰ」を履修せずに「Ⅱ」を履修するケースも多く、今後各科目の「必修・選択」の設－ 54 －

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定や、「Ⅱ」を履修する上で「Ⅰ」を必要な要件とするのかなど、学生の履修に関する便宜といった点に配慮しながら学習成果を十分確保していく為の最良の選択を模索していく計画である。また後者の課題に関しては、すでにすべての英語科目と、「パソコン演習」、「日
本語表現」といった科目において習熟度別のクラス編成を行い、授業内容・方法、具体的な目標設定などに工夫を凝らしているが、今後はこうした工夫や制度をより良いものにする為、継続して議論・検討していく計画である。さらに、リメディアル教育などの導入についても検討を続けていく。
現代教養学科では、必修科目を絞り込み、学生による自由選択科目が多いため、履修者の偏りが生じることが予想されることが課題である。学生たちの学習意欲を喚起し、目的意識の上に立った自由選択が行われるように指導していく必要がある。
学習成果に対応した、分かりやすい授業科目を編成しているかについては、保育科及び専攻科保育専攻では、「分かりやすさ」に関しては、受け手側の感触を探る必要があると考えられるので、授業アンケートとは別に学生の感触を確認できる各種アンケートの実施が課題といえる。
英語コミュニケーション学科及び専攻科英語専攻では、学習成果に対応した分かりやすい授業科目を編成しているが、より分かりやすい工夫など、今後とも継続して点検・検討
していくことが必要であり、その計画である。また、教育課程や授業科目名だけではどうしても分かりやすさに限界があることや、分かりやすさには個人差があることなどを十分踏まえ、履修ガイダンス等での説明や履修指導をさらに徹底していくと共に、各授業担当
教員にもシラバスでの記述・説明を十分行うように依頼・指導をさらに徹底していく予定
である。
成績評価は教育の質保証に向けて厳格に適用しているかについては、保育科及び専攻科
保育専攻では、同一科目に関しては成績評価の会議を開くが、個々の科目ではそれぞれの担当教員に評価が一任されているため、教員による成績点のばらつきがある。この点は、評価の独立性との兼ね合いもあり、学科会議、学科研修会を通して論議を続けている。引き続き検討が必要な課題である。
英語コミュニケーション学科及び専攻科英語専攻では、成績評価は教育の質保証に向けて厳格に適用していると言えるが、各科目の担当者が規定されている成績評価の基準に従って適用しているか、今後も継続して点検していく必要があり、その計画である。
現代教養学科では、科目間、教員間において、評価基準が異なることの問題性が指摘されている。個別、単独に教員が担当する場合はよいが、複数で同じ科目を分担する場合、共通の基準が必要である。
シラバスに必要な項目（達成目標・到達目標、授業内容、準備学習の内容、授業時間数、
成績評価の方法・基準、教科書・参考書等）が明示されているかという点についての課題
は、本学のカリキュラムの性質上やむを得ないことではあるが、『履修の手引き』が膨大な厚さになってしまっている点である。特に「他学科開放指定科目」という学科を超えた受講を可能にしているため、分冊にすることも不可能である。また、1）従来シラバスで、「授業目標」としていた欄は、より学生の立場での授業目標として理解させやすい名称にした方がよい、2）従来、準備学習の内容、授業時間数等は「自学自習上のアドバイス」という欄に記載されてきたが、準備学習の内容、授業時間数の記述について十分ではないシラバ－ 55 －

名古屋短期大学

スも見受けられる、などの意見があり、課題である。各学科固有の課題としては、次の通りである。
保育科では、２年生ゼミの編成に当たっては、卒業研究の内容のタイトル名が示されるのみで、授業内容や達成目標などが明示されないまま、教員名も知らされず、シラバスで各々のゼミの研究内容が具体的に示されることもなく、学生は希望調査に回答することが求められている現状がある。長年の継続課題として、毎年学科研修会でこの課題について討議するが、上記問題は解決するに至っておらず、引き続き検討が必要である。
英語コミュニケーション学科及び専攻科英語専攻では、シラバスに必要な項目はすべて明示されており、問題ないが、より適切に明示するよう今後とも各教員に改善努力をお願
いすると共に、記載漏れや不適切な記述などが無いか、チェック体制を強めていく計画である。
通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には印刷教材等による授業（添削等による指導を含む。）、放送授業（添削等による指導を含む。）、面接授業又はメディアを利用して行う授業の実施方法を適切に行っているかという点については、現状では、本学においては通信教育を実施していないため、課題はない。
学科・専攻課程の教育課程は、教員の資格・業績を基にした教員配置となっているかという点については、保育科では、教員資格審査委員会、学科会議、大学運営委員会との連携を強め、欠員となっている教員の確保がここ数年来の課題であったが、平成26年度より２名の教員増が確定した。引き続き教員の適正配置については上記委員会で検討を続ける必要がある。
英語コミュニケーション学科及び専攻科英語専攻では、学科・専攻課程の教育課程は教員の資格・業績を基にした教員配置となっており、問題ないが、今後とも継続して点検していく必要がある。
現代教養学科では、各教員の専門分野と科目との整合性においては問題ないが、キャリ
ア教育部分については、教員の間で基礎知識、技能に幅が生じている。教員が研鑚を積む必要がある。
学科・専攻課程の教育課程の見直しを定期的に行っているかについては、保育科では、保育士養成課程の改定に伴う新科目の先取りなど、科目新設と社会情勢の変化などを見極めた今後の見通しが必要である。専攻科保育専攻では、平成26年に申請して認められた特例認定専攻科設置に伴い一部教育課程の見直しを行ったが今後とも引き続き検討が必要である。
英語コミュニケーション学科及び専攻科英語専攻では、学科・専攻課程の教育課程の見直しを定期的に行っているが、今後とも継続して点検し、社会のニーズ・要請や学生の要
望・意見などにも配慮しながら、さらに学習成果や（国際）社会での通用性を高めるよう、改善努力を行っていく計画である。
現代教養学科では、カリキュラム改定後、実際に運営していく中での問題解決が求められる。とりわけ、コースごとの単位修得の難易度の調整が課題である。

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名古屋短期大学［区分 基準Ⅱ-A-3 入学者受け入れの方針を明確に示している。］■基準Ⅱ-A-3の自己点検・評価(a) 現状
各学科・専攻課程の学習成果に対応する入学者受け入れの方針を示しているかについては、入学者受け入れの方針は、大学案内やホームページ他に掲載し明確に示している。受験者にはオープンキャンパス、高等学校における入学試験説明会、当該学科の模擬授業等を実施し、各学科の特色を中心に説明している。また、高等学校教員を招いての見学説明会も行っている。こういった入学者受け入れのための活動は、事務局の専門部署だけに任せるのではなく､全教員が大学展や高等学校訪問を業務の一つとして行っており、全学的に入学者受け入れのために関わっているといえる。
各学科、専攻における入学者受け入れの方針（アドミッションポリシー）は以下の通り
である。
＜保育科＞
保育に関する教育・研究を通して保育者を目指す学生の高度な専門性の修得と自己実現を支援し、人類の福祉と子どもの最善の利益に貢献しうる有為な保育者を養成することを教育理念としている。
＜専攻科保育専攻＞
短期大学保育科の教育理念を基に、短期大学保育科などで学んだ内容を基礎として、より現実的な保育の課題について実践的・理論的に学ぶ意欲のある学生、また留学を希望している者は、上に加えて、海外の保育を学ぶ意思のある学生、を求めている。
＜英語コミュニケーション学科＞
英語によるコミュニケーションに興味・関心があり、自ら学ぼうとする学習意欲のある
学生
英語圏の生活・文化・交流について、幅広い興味と関心を持っている学生
異文化圏の人々との関わりを通じて自己の世界を広げたいと思っている学生
グローバルな現代社会・企業社会において自己の能力を発揮したいと思っている学生
英語を教えることに興味・関心がある学生＜専攻科英語専攻＞
高度な英語運用能力をつけたい学生
英語学・英米文学・国際教養の知見を深め、論理的かつ科学的思考方法を学びたい学生＜現代教養学科＞
現代教養学科は、多様化する時代の中で「自分らしく生きていく力」を身につける学科であり、働くために必要な知識や資格を身につけ生涯を通じて自分の力を発揮できる能力を養うことになる。そのため、推薦入試の選抜においては特に、意欲的に学生生活を送るための適性があるかを重視している。
入学者受け入れの方針は、入学前の学習成果の把握・評価を明確に示しているかについては、保育科では、面接がある推薦入試において、入学前の学習成果や内申点などに言及している。また、推薦入試による入学者に対しては、予め基礎力を養う目的で入学前の課題を課している。専攻科保育専攻では、留学タイプで専攻科に進学する学生は、ビザ取得
等と語学を含め事前準備が必要であるため、事前ガイダンスを別途行っている。

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名古屋短期大学

英語コミュニケーション学科及び専攻科英語専攻では、いずれの入試制度においても入学前の学習成果について把握するよう努め、評価しており、一部の入学試験において入学前の学習成果としての内申点を点数評価している。また、AO入試、推薦入試で合格した入学予定者には、入学前に課題を与え、入学前の学習成果を高めてもらうようにしている。
現代教養学科では、学科が求める学生像として、自分の中に眠っている可能性を見つけ出したい人、新しいこと、いろいろなことにチャレンジしたい人、しっかりと就職して働きたい人、充実した２年間を送りたい人、自ら考え、行動することを目指す人を掲げている。入学の前提条件として、高校での学習成果を問うばかりではなく、学科の教育目標である、生涯を通して活かすことのできる能力の基礎として、意欲的な学生を求めている。
入学者選抜の方法（推薦、一般、AO選抜等）は、入学者受け入れの方針に対応しているかについては、自己推薦入試・社会人特別選抜入試・帰国生徒特別選抜入試・指定校推薦
入試・AO入試においては、入試前の学習成果を確認しつつ学ぶ意欲について確認し、各学科では入学試験委員を中心に検討を重ねることにより、各選抜の方法は入学者受け入れの方針に対応している。各学科のアドミッション・ポリシーにあるように、入学者の選抜方法は入学前の学修成果評価だけによるものではない。意欲的な学生は入学後に大きく力を伸ばす可能性があるので、学科の教育内容に対する関心の深さとともに、コミュニケーシ
ョン能力を重視している。一般入試では、入学試験実施時期が比較的遅いこともあり、高校での学習を続けてきた学習意欲の高い学生を評価している。学科固有の現状については、次の通りである。
保育科では、アドミッション・ポリシーにあるように、入学者の選抜方法は入学前の学
修成果評価だけによるものではなく、意欲的な学生は入学後に大きく力を伸ばす可能性があるので、学科の教育内容に対する関心の深さとともに、コミュニケーション能力と受験時までの実績・経験を重視している。
英語コミュニケーション学科においても他学科と同様、入学者の選抜にあたっては、入学前の学習成果だけでなく、英語や海外の文化・社会等についての幅広い興味・関心や自ら学ぼうとする学習意欲なども把握・評価しており、この点について入学者受け入れの方
針を明確に示している。
現代教養学科は、特に意欲的な学生を受け入れの方針としている。学習に取り組む姿勢
は、目標を見つけると大きく力を伸ばす可能性がある。「何に向いているのかわからない」という理由で現代教養学科に入学してきた学生が多い中で、それぞれの入試の中で可能な限り学生の自主性を掘り起こすよう働きかけている。学科の教育内容に対する関心の深さとともにコミュニケーション能力を重視し、積極的な学生生活づくりをしている。一般入
試では、入学試験実施時期が比較的遅いこともあり、高校での学習を続けてきた学習意欲の高い学生を評価している。
(b) 課題各学科・専攻課程の学習成果に対応する入学者受け入れの方針を示しているかについては、保育科及び専攻科保育専攻では、学習成果に対応する入学者受け入れの方針を示すため、入試委員に留まらず、全教員の高校訪問を実施し、より広く方針を示す必要がある。
その前段階として平成26年度では一部教員の高校訪問とその報告を学科会議で行い、高校－ 58 －

名古屋短期大学

現場の声も学科教員として認識を等しくするように試みた。
英語コミュニケーション学科及び専攻科英語専攻では、学習成果に対応する入学者受け入れの方針を示しており、方針の適切性などについて今後とも点検していくことが課題であり、その計画である。また、受け入れの方針は本学ホームページや広報用大学案内などに記載しているだけでなく、オープン・キャンパス、大学展、教職員が高校を訪問した際などあらゆる場でその周知に努めている。
現代教養学科では、学力試験で測定できる能力に限らず、自主性、課題解決能力などの点からも評価し、幅広い学生を受け入れたいと考えており、受け入れ方針として明記できるようにしていくことが課題である。
入学者受け入れの方針は、入学前の学習成果の把握・評価を明確に示しているかについては、保育科では、従来、同一学園内の高校のみに実施していた推薦入試合格者の入学前指導を、その他の高校からの入学生にも平成25年度より実施している。これにより課題の一つをクリアできたが、引き続きその他の入試合格者についても検討していくことが課題である。
英語コミュニケーション学科及び専攻科英語専攻では、入学者受け入れの方針は入学前の学習成果の把握・評価を明確に示していると言えるが、今後とも継続して点検していく
ことが課題であり、その計画である。また、文書だけでは高校生や高校（あるいは専攻科
受験対象の短大生）には伝わらない部分もあるので、今後ともオープン・キャンパスや入試説明会など広報の場でその周知に努めていく。
現代教養学科では、教育内容を高校生に解りやすく提示し、高校生活で得たことを生かす場が現代教養学科であることをPRしていく必要があるという点が課題である。
入学者選抜の方法は、入学者受け入れの方針に対応しているかについては、保育科では、
社会人入試受験者が、四大新卒者であるケースが増えている事など、社会人入試のあり方を見直す時期に来ている。学科研修会等で議論を続けているが、現状に合わせた入学者選
抜方法の設定が今後の課題である。専攻科保育専攻では、平成26年度より指定校を3校指定
し、他短大からの専攻科入学にも積極的な姿勢を示した。今後、指定校を増やすことも含
めて、他短大からの専攻科への受け入れ方針のより明確化が今後の課題である。
英語コミュニケーション学科及び専攻科英語専攻では、入学者選抜の方法は、入学者受け入れの方針に対応しており、入学前の学習成果や、英語及び海外の文化・社会等についての幅広い興味・関心、自ら学ぼうとする学習意欲などについてより良く把握・評価できる選抜方法を今後とも引き続き模索・検討していくことにしている。
現代教養学科では、多様な入試制度が行われているが、AO入試や指定校推薦入試など、短大進学者が推薦系で志望校を決定する傾向があるので、それに対応した入学者確保の方策をより一層考えていくことが課題である。
［区分 基準Ⅱ-A-4 学習成果の査定（アセスメント）は明確である。
］■基準Ⅱ-A-4の自己点検・評価(a) 現状
学科・専攻課程の教育課程の学習成果に具体性があるかについては、保育科では、資格を取得する点では具体性があると言えるが、達成すべき知識やスキル、態度などに関して－ 59 －

名古屋短期大学

はそれぞれの教科におけるシラバスで示しているのが現状である。専攻科保育専攻では、短大保育科で学んだ内容を基礎とした学習成果として学士(教育学)の学位と、幼稚園教諭
一種免許状とオーストラリア保育士資格が取得できることが明示されており、具体性がある。
英語コミュニケーション学科及び専攻科英語専攻では、TOEIC等、英語によるコミュニケーション能力を評価するテストを在学時に受験させており、学習成果は具体的に測定できるものである。大多数の学生が参加する海外での英語研修における現地大学の修了証や評価・成績も具体的な学習成果と言える。また国際的・社会的な教養を涵養するという学習成果についてはそれぞれの科目の単位認定により査定できることに加え、インターンシッ
プにおける企業からの評価、在学中に取得できる秘書士の称号や学内外で実施されている
各種検定試験で取得できる資格、教職課程履修者が取得できる中学校教諭二種免許状（英語）など、いずれも具体性な学習成果である。特に近年は、学内外で実施されている各種検定試験への受験を学生に勧め、学習成果を各自が確認するよう促しているし、今年度からTOEICと英検に加え、外部団体が実施する別の英語力診断テストを年２回実施し、英語力が比較的低い学生でもその学習成果をより正確に、半期ごとに測定できるようになったことで、学習成果の具体性がより高まった。
現代教養学科では、実務教育協会の指導の下、秘書士、ビジネス実務士、情報処理士、 障害者スポーツ指導者の資格を与えている。
『履修の手引き』にそれぞれの認定機関の指定科
目と、本学の開講科目との対応関係が明示されている。また、「社会人基礎力」についても、
１年間で４回程度のプレゼンテーションの機会を作ることにより、コミュニケーション力の向上の過程が意識できるようになっている。
新カリキュラムにおいては、色彩能力検定、
ITパスポート、医療実務、日商簿記３級などの資格対策科目を新設した。
学科・専攻課程の教育課程の学習成果は達成可能であるかについては、保育科では、２年間に４回の実習が実施されるが、それぞれに事前事後指導が授業として行われ、現場での実習をこなしている現状から見て可能である。また、資格を取得し就職することを達成された状況として捉えることができ、高い就職率もそれを証明している。
英語コミュニケーション学科及び専攻科英語専攻では、自己の都合や病気などで退学す
る一部の学生を除き、100パーセントに近い学生が卒業・修了要件単位を取得し、卒業・修了している状況から学科・専攻課程の教育課程の学習成果は十分に達成可能であるといえる。
現代教養学科では、学生は各学期の最初に科目のガイダンスを受け、実際に受講することになるが、履修登録後途中で履修を取りやめることもなくはない。しかしほとんどの学
生が学期末の試験を受け単位を修得している。各種の資格については資料に示す通り、例
年活発に取得しているといえる。これらのことから、学習成果は達成されていると考えられる。
学科・専攻課程の教育課程の学習成果は一定期間内で獲得可能であるかについては、保育科では、短大の２年間という期間で基礎教育科目と専門教育科目を学び、確実に専門職に就職している現状から見て、また専攻科保育専攻は短大保育科で学んだ内容を基礎としてさらに２年間という期間内でスキルアップして就職しているので、獲得可能であると言える。

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名古屋短期大学

英語コミュニケーション学科及び専攻科英語専攻では、各学年・課程において配当された教育課程はほとんど予定された通り配当時に習得しているので、獲得可能であると言える。
現代教養学科では、定められた学期に単位を取得しており、再履修の学生にはそれぞれ相当の理由がある。よって、大多数の学生にとって、獲得可能であると判断できる。また、学生からの質問や試験対策など、授業時間以外でも自主的に学習して資格取得に努めている。
学科・専攻課程の教育課程の学習成果に実際的な価値があるかについては、保育科では、資格・免許を取得し専門職に就職することが正にそれであり、就職希望者の就職率100% という数字が証明している。専攻科保育専攻では、幼稚園教諭一種免許状およびオーストラリア保育士資格を取得しての就職が、国内はもちろん、オーストラリア現地においても達成されていることから見ても、実際的な価値があるといえる。
英語コミュニケーション学科及び専攻科英語専攻では、単位認定を受けた学生には英語
運用能力等に関して一定以上の実際的な価値が認められる。
特にTOEICなどのテストにおいて高得点を取得した学生は卒業後就職した会社等で英語を使用する業務に就くなど、国際化が進む現代社会で活躍しており、学習成果には社会的な実際的価値があると言える。また、中学校教諭二種免許状（英語）を取得した学生の中には中学校教諭として勤務している卒業生や、他の教育機関・教育サービス産業において活躍している卒業生が多く存在し、「サービス接遇検定」など各種検定試験で資格を取得した卒業生がそれぞれの資格を活かした職業に就いて活躍している例も多い。
現代教養学科では、協会指定の科目を履修することによって秘書士、ビジネス実務士、情報処理士の称号が与えられることになっている。一方秘書士に関しては秘書検定試験が代替機能を果たしていること、情報処理士に関してはマイクロソフト社の各種検定がその機能を果たしていると考えており、それらの取得を奨励している。具体的には職業教養講座（河合塾トライデントカレッジと提携）の開講をし、大学において各種の資格、検定が受けられるように配慮している。また、カリキュラムの中に、資格取得を目標とするもの
をコースごとに配置した。ヒューマンケアでは医療実務、サービス接遇など、ビジネスで
は簿記、ITパスポートの資格である。これらは就職に直結する学習成果として目に見えやすいものであろう。以上より、学習成果には実際的価値があるといえる。
学科・専攻課程の教育課程の学習成果は測定可能であるかについては、全学的には前述の通り、今年度入学者よりGPA制度が導入されたが、これにより学生の学習成果、学習到達度がより正確にわかりやすく測定できるようになった。
保育科及び専攻科保育専攻においては、学科・専攻課程の教育課程の学習成果は、定期試験により測定が可能であり、就職率の数値も測定可能である。
英語コミュニケーション学科及び専攻科英語専攻では、英語運用能力に関する学習成果についてはTOEIC、英検や、今年度から導入した英語力診断テストなどによって測定することができるし、国際的な教養等に関する学習成果については各授業科目の単位認定、卒業・修了判定や、学内外で実施されている各種検定試験の結果などにより測定可能である。さ
らに、専攻科英語専攻については大学評価・学位授与機構より授与される学士の学位取得状況からも測定できる。

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名古屋短期大学

現代教養学科では、一般の科目については学習成果の具体性に示した通り、点数化して学生に学期ごとに示している。また、資格系の科目についてもその受験者数、合格者数を把握している。以上より、学習成果は測定可能である。
(b) 課題学科・専攻課程の教育課程の学習成果に具体性があるかについては、保育科では、保育士資格と幼稚園教諭免許の資格を取得することで具体性があるが、専攻科保育専攻では、
対外的な分かりやすさに欠ける側面もあり、どのように示すかが課題である。
英語コミュニケーション学科及び専攻科英語専攻では、学科・専攻課程の教育課程の学
習成果には具体性があると言えるが、英語力に関する学習成果と比較すると、それ以外の学習成果の具体性にはまだ足りない部分がある。また、学生がそういった英語力以外の教
養、コミュニケーション力、問題解決能力といった学習成果にも「具体性がある」と感じられるようにしていくことも課題である。各種検定試験の受験を学生に勧めるなどの取り組みをしていることは前述した通りであるが、それ以外にも、「ライフデザイン」や、「進路・就職ガイダンス」などに社会で活躍している卒業生や就職内定が決まった在校生を招いて、在学中の学習成果が社会でどう活かされ役立っているか、評価されているかといった体験を語ってもらうといった取り組みも行っている。今後もそうした取り組みを続けると共に、他の取り組みの可能性などについても引き続き検討していく。
現代教養学科では、多彩な資格対策授業が新設されたが、実際に学生が受験し、合格するための環境整備が必要である。
学科・専攻課程の教育課程の学習成果は達成可能であるかについては、保育科では、資格を取得し就職することを達成された状況と捉えるならば、就職率100%の現状において、これ以上のことを求めることはできない。ただし、就職をもって達成と満足せず、卒業後の離職者情報等も合わせ考え、総合的な学習成果達成をにらんだ取り組みが必要である。
英語コミュニケーション学科及び専攻科英語専攻では、学科・専攻課程の教育課程の学
習成果は達成可能であるといえるが、卒業・修了することだけでなく、より高いレベルの学習成果を達成すること、一人でも多くの学生がそうした高いレベルの学習成果を達成できるようにすることが課題である。また、在学中に学習意欲が低下してしまう学生や、入学前の学習成果が比較的低い学生に対する対応をこれまで以上に向上させていくことも必要であり、そうした学生に対しての学習意欲喚起や学習支援を今後とも継続し、強化していく。さらに、現在各教員個々の課外での努力や試みに頼っている部分を少しでも組織的、体系的にしていくことも課題であり、今後もその方策などを模索し、議論していく計画である。
現代教養学科では、学習成果をより効果的に達成するため、学習意欲の向上のため、学習集団作りに工夫をすることが課題である。
学科・専攻課程の教育課程の学習成果は一定期間内で獲得可能であるかについては、保育科では、学習成果を一定期間内で獲得可能である現状を滞りなく継続させていくのが、今後の課題である。そのために、学科内の各委員会で連携しながら、現状を維持することが肝要である。
英語コミュニケーション学科及び専攻科英語専攻では、学科・専攻課程の教育課程の学－ 62 －

名古屋短期大学

習成果は一定期間内で獲得可能であるといえるが、わずかではあるが、短大課程や教職課
程を、自己都合以外の理由から２年間で修了できない学生もあり、そのような学生を一人でも減らしていくことが課題である。その為には、成績・単位認定にあたっての厳格さを維持しながら、学習意欲喚起、学習支援を今後とも継続して強化していく必要があり、その計画である。
現代教養学科では、従来「ホームヘルパー実習」は夏季休暇中に集中して開講してきた。
これは科目の性格から必然的にとられた形態である。しかし、受講者が学科を超えている
ため、夏季休業期間が異なる大学暦のもとでは、受講者数の確保ができにくくなってきている点が課題である。
学科・専攻課程の教育課程の学習成果に実際的な価値があるかについては、保育科では、学習成果に実際的な価値がある現状を滞りなく継続させていくのが、今後の課題である。
英語コミュニケーション学科及び専攻科英語専攻では、学科・専攻課程の教育課程の学
習成果には実際的な価値があるといえるが、学生にそういった価値をより実感し理解してもらうことが課題である。「ライフデザイン」や、「進路・就職ガイダンス」などに社会で活躍している卒業生や就職内定が決まった在校生を招いて、在学中の学習成果が社会でどう活かされ役立っているか、評価されているか、価値があるかといった彼らの体験や社会に出てからの認識などを語ってもらっていることは前述した通りであるが、今後ともそのような学習成果には実際的な価値があるのだということを学生が気づき、理解できるような機会をより多く設けていく計画である。
現代教養学科では、より学習成果に実際的な価値があるものにするため、時代に適合した資格を追及するとともに、現代教養学科らしい学習成果の設定を考えていかなくてはならない。
学科・専攻課程の教育課程の学習成果は測定可能であるかについては、保育科では、卒業時に行われている満足度調査も学習成果を測定可能なものである。この数値は緩やかに下降気味であり、これを再び上昇となるような教育を行うのが課題である。
英語コミュニケーション学科及び専攻科英語専攻では、学科・専攻課程の教育課程の学
習成果は測定可能であるが、測定の正確さをより高めることと、測定方法を増やし、様々な学習成果に対応していくことが課題である。TOEICと英検に加え、外部団体が実施する別の英語力診断テストを今年度より導入したことにより、学習成果をより正確に測定できるようになったし、学内外で実施されている各種検定・資格試験の受験を促したりしたこと
で、測定方法の幅が拡がった。今後もこうした取り組みを続けていく計画である。
現代教養学科では、この点に関連して、各種資格検定試験の受験者を多くする、学生があきらめてしまわないように科目を履修するだけではなく、実際に検定試験に合格するよ
うにサポートしていく等が課題である。
［区分 基準Ⅱ-A-5 学生の卒業後評価への取り組みを行っている。］■基準Ⅱ-A-5の自己点検・評価(a) 現状卒業生の進路先からの評価を聴取しているかについては、保育科及び専攻科保育専攻では、卒業生の進路先のほとんどが、幼稚園・保育園・児童福祉施設等であり、それらの現－ 63 －

名古屋短期大学場で２年間に４回の実習(付属幼稚園実習・施設実習・保育実習・教育実習)を行う際に、実習先の訪問指導や担当者との打ち合わせ会や反省会で評価を聴取できている。
英語コミュニケーション学科及び専攻科英語専攻では、多くの卒業生が就職している企
業に「インターンシップ」や「企業見学会」等を実施していただいているが、参加学生の巡回指導などのため教員がそういった企業を訪問したり、「ライフデザイン」などの授業においてその採用担当者を講師として招いたりする際、懇談の中で卒業生の評価を聴取している。
現代教養学科では、平成23年度から「キャリアデザイン」という進路を考え作り上げていく科目が始まった。その一環として「+upインターンシップ」という、学生を現場に実習に行かせる企画がある。受け入れ企業の開拓に当たっては、主に卒業生が就職した実績のあるところにお願いすることにした。その結果、19社（平成23年度は21社）に上る企業、団体から快諾を得て実習が行われている。その際、全教員が引率し、企業の担当者とも実際に連絡調整を行っている。これらの機会を通して企業側が望む教育内容についても相互理解が深まっている。また、インターンシップ報告会に企業担当者を招待し、学科教育の実際を見ていただいている。また、報告会に参加されなかった企業に対しては、報告集を持参し、今後の指導に生かすための意見などを聴取してきている。また、「企業インターンシップ」「ホテルインターンシップ」「病院インターンシップ」「NPOインターンシップ」の学科科目においてもそれぞれの関係者との関係のもと実施されている。以上のような活動を通じ、卒業生の進路先からの評価を聴取している。
聴取した結果を学習成果の点検に活用しているかについては、保育科及び専攻科保育専
攻では、学科会議をはじめとした関係諸会議で報告し、情報を教員で共有している。
英語コミュニケーション学科及び専攻科英語専攻では、聴取した結果を学科会議などで報告、議論することにより、教員間で情報を共有し、授業や学生指導に反映させるなど、
学習成果の点検に活用している。
現代教養学科では、上記の実践を通していくつかの項目が確認されてきている。学生たちの実習の様子から、より一層の積極性が求められていることなどが確認された。これらを全教員に報告し、学生指導に反映させるようにしている。
(b) 課題卒業生の進路先からの評価を聴取しているかについては、保育科及び専攻科保育専攻での現状は前述の通りであるが、200数十余名全ての進路先からの聴取は不可能である。
英語コミュニケーション学科及び専攻科英語専攻では、卒業生の進路先からの評価を聴取しているが、より多くの、また幅広い分野からの、評価を聴取することが課題であり、今後その方策を検討・模索していく計画である。
現代教養学科では、上記の「キャリアデザイン」という科目は1年生の必修科目のため、受け入れ企業を常に確保する必要がある。
聴取した結果を学習成果の点検に活用しているかについて、保育科及び専攻科保育専攻
では、聴取した結果を教員間のみならず事務職員と情報共有しているが、全てを共有しているとは言いがたいので今後は更にその距離を詰めるのが課題である。
英語コミュニケーション学科及び専攻科英語専攻では、聴取した結果を学習成果の点検－ 64 －

名古屋短期大学に活用しているが、より活用するにはどうしたらよいかなど、今後とも学科内外において議論していく必要があり、その方法等を模索していく予定である。
現代教養学科では、聴取した結果を学習成果の点検に活用しているかということに関連して、「キャリアデザイン」という科目においては、企業からの意見が反映されやすいといえるが、それ以外の科目では十分とはいえないという点が課題である。
■テーマ 基準Ⅱ-A 教育課程の改善計画
学科・専攻課程の学位授与の方針については、それぞれの学習成果にさらに対応するようカリキュラムの内容、要件単位等、その妥当性などについて今後も継続して議論していく。また、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件をさらに明確に示すにはどうしたらよいかなど、継続して議論していく。
学位授与の方針の学則での規定の仕方、学内外への表明の仕方、学位授与方針の社会的（国際的）通用性や、学位授与の方針の点検の仕方やその有効性などについても、さらに改善の余地がないか、より良くするにはどうすれば良いか等、各学科内外において継続してチェックし議論していく。毎年度各学科で行われる学科研修会は、比較的十分な時間を確保できるため、より詳細な点検を行う機会としたい。
また、学科・専攻課程の学位授与の方針を学内外により適切に表明していくため、全学的な課題として取り組んでいく。
現代教養学科では、履修者数の偏りや、学習意欲の継続などについて、カリキュラム検討委員会で把握し、改善していく。また、学生の履修動向を把握し、学生の履修傾向、目標達成の実態を把握し、学位取得の過程を充実させる。加えて、卒業後の就職先などで、学生の「社会人基礎力」は評価されることになるので、企業の現場からの聞き取りなどを行うことにより、学科内委員会において検討していく。そして、希望コースによるゼミ編成を行い、学習支援を行う。運営に関してはゼミ委員会できめ細かな検討を行う計画である。
学科・専攻課程の教育課程の体系的な編成に関して、平成26年度から、『履修の手引き』の各授業シラバスの書式を変更し、従来「授業の目標」としていた欄を「授業の到達目標」とし、より学生の立場での授業目標として理解させやすい内容の記述を各授業担当者に求めることとした。また、「授業外で行うべき学修活動（準備学修・事後学修）」という欄を新たに作り、準備学習の内容、授業時間数についてより詳しい内容の記述を各授業担当者に求めることとした。このように平成26年度より改善を行っている。
保育科では、学科・専攻課程の教育課程を体系的に編成することに関し、単位未認定者の再履修への対応が課題であるとしたが、再履修と教育課程の連携を取るために、教務委員を中心に、時間割編成を考えていく計画である。また、学習成果に対応した分かりやすい授業科目の編成に関し、教務委員、教務課員、ゼミ委員など合同の断続的なミーティン
グを通して、「分かりやすさ」を探求する計画である。教育の質保証に向けての成績評価の厳格な適用に関しては、年度末に行われる学科研修会にて検討していく計画である。検討に当たっては、それぞれの成績点の比率など、各教員の評価データを見ながらの論議が必要となる。シラバスに必要な項目を明示する点に関しては、下記のように、２年生ゼミの編成の問題があり、ゼミ委員会及び学科研修会で再三論じられているが、論点が広がり－ 65 －

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すぎて、結果的に改善に至っていない状況であることを問題視し、シラバスによる明示が実施されていない現状を早急に改善する計画である。また、学科・専攻課程の教育課程において、教員の資格・業績を基にした適切な教員配置とする点に関しては、平成26年度より2名の教員増が確定するなど、鋭意改善を遂行する体制を取っているが、今後も、引き続き学生数に対する適切な教員配置が行われるように進める計画である。この点は保育科としても最重要課題と位置づけている。学科・専攻課程の教育課程の定期的な見直しに関しては、年度末の学科研修会に留まらず、毎月の学科会議にて、教育課程に関する話題を積極的に取り上げ、常に学科全体として教育課程への関心と方向性をシェアしていく計画である。
英語コミュニケーション学科及び専攻科英語専攻では、学科・専攻課程の教育課程が学位授与の方針により対応する必要性とその方法、学科・専攻課程の教育課程をより体系的に編成していく必要性とその方法、より分かりやすい授業科目の設定の必要性とその方法、成績評価をより厳格に適用していく必要性とその方法、必要な項目のシラバスへのより明確な明示の仕方などについても今後とも継続して議論していく。また、教員配置は教員の資格・業績を基にした適切な配置になっているか、教育課程をより良いものにするにはど
うしたらよいかなどについても、点検を継続していく。特に、教育課程の体系を学生によりわかりやすく理解させ、履修指導する為に、履修系統図を履修ガイダンス等において使用する計画である。
現代教養学科では、新カリキュラムが完成年度を迎えたので、学科・専攻課程の教育課
程が学位授与の方針に対応しているか継続して確認していきたい。また、学習成果に対応した、分かりやすい授業科目を編成していくことに関連し、きめ細かな履修指導はもとより、ゼミなどを通して時間割づくりのアドバイスをすることにより、意欲的に学習する態
度を身につけるよう支援していく計画である。加えて、成績評価を教育の質保証に向けてより厳格に適用していくため、担当者間で基準を確認するとともに、教育目標の共有や、学生の学習状況の共通認識のための担当者打ち合わせ会議を行い、継続的に議論を深めていきたい。シラバスに必要な項目を明示することに関しては、電子テキストにする計画があり、関係機関と議論する必要がある。
保育科では、学科・専攻課程の学習成果に対応する入学者受け入れの方針を示す点については、多くの志願者を集めている中で、引き続き、受け入れ方針説明のための高校訪問を計画している。また、入学者受け入れの方針に入学者選抜の方法が若干対応しなくなってきた問題をふまえ、平成27年度入試(平成26年度実施)時からの社会人入試選抜方法の変更を実施し、検証していく計画である。
英語コミュニケーション学科及び専攻科英語専攻では、入学者受け入れの方針について、入学前の学習成果の把握・評価をより明確に示す必要性とその方法、入学者選抜の方法が入学者受け入れの方針により対応させる必要性とその方法など、今後とも学科内外において継続して議論していく計画である。
現代教養学科では、学科の学習成果に対応する入学者受け入れの方針を示す点について
は、大学案内などに解りやすく記述するように、広報課と連携して改善に努めていく計画である。また、入学者受け入れの方針は、入学前の学習成果の把握・評価を明確に示しているかという点に関連して、ホームページなどで、学科行事などを知らせ、大学生活のイ－ 66 －

名古屋短期大学

メージ作りに役立てていく計画である。入学者選抜の方法は、入学者受け入れの方針に対応しているかという点に関連しては、一般入試試験日の検討など、受験しやすい環境づくりを入試委員会において検討していく計画である。
保育科では、学科・専攻課程の教育課程の学習成果の具体性に関して、大学案内改定に合わせて、学習成果の具体性を明確に示していく計画である。また、学科・専攻課程の教育課程の学習成果を、就職後の状況を見て達成可能かどうか判断するため、まずは、卒業
生が、在学時と同じように遠慮なく母校を訪問できる環境を整え、保育者として生涯カバ
ーできる養成校を目指す計画である。具体的には毎年夏に卒業生を対象に行っている夏のセミナーのより積極的な展開から実践できると考えている。また、学科・専攻課程の教育
課程の学習成果は一定期間内で獲得可能であるか、実際的な価値があるかという点に関しては、学科内の各委員会で連携しながら、不断の努力を継続し、現状を維持することが肝要であるといえる。加えて、学習成果が測定可能な卒業時に行われている満足度調査の評
価の数値のさらなる上乗せのため、学科全体で各委員が連携と団結を持って保育科の教育に携わることの確認を、毎年の学科研修会で行う計画である。
英語コミュニケーション学科及び専攻科英語専攻では、
学習成果の具体性、達成可能度、
実際的価値、および測定可能度等については、今後とも継続して点検し、より良いものにするべく、学科内外において議論していく。英語学習成果の測定については、TOEICと英検に加え、外部団体が実施する別の英語力診断テストを平成26年度より導入し、より精密にその成果の測定を図る計画である。
現代教養学科では、学科の教育課程の学習成果をより具体性があるものにすることに関連して、各種検定試験の試験会場を学生が受験しやすい場所等にするなど、関係機関と折衝して、できるだけ学生の負担軽減に努める計画である。また、学科の教育課程の学習成
果をより達成可能なものとするため、平成25年度は、履修モデルごとに１年ゼミを編成することにした。それにより、前述の課題が克服されると思われるが、引き続き経過を観察し、改善していくことになる。また、学科の教育課程の学習成果を一定期間内で獲得可能にするため、「ホームヘルパー実習」講座について、実施機関とも相談しながら、２大学暦の共通休み期間に集中して実施するなど、運営時期の見直しを行う計画である。加えて、学科の学習成果がより実際的な価値があるものにするため、学生の資格取得状況を正確に把握し、教育課程表に活かしていく計画である。学科の教育課程の学習成果をより測定可
能なものにするため、授業担当者と密接に連絡を取り、問題点を洗い出す計画である。
保育科及び専攻科保育専攻では、卒業生の進路先からの評価の聴取に関して、普段から進路先とのコミュニケーションを可能な限り密にし、それらの評価を教育に反映させるよ
うに漸進的に進める計画である。また、聴取した結果を学習成果の点検により活用するた
め、事務との連携を進めるべく、学科会議の関係箇所には議題に応じて事務職員も参加し、積極的に意見を述べてもらうことを進める計画である。
英語コミュニケーション学科及び専攻科英語専攻では、卒業生の進路先からの評価を、さらに多くの、幅広い分野から聴取するにはどうすればよいか、また、聴取した結果を学
習成果の点検に活用するより良い方法などについて、今後とも学科内外において議論していく計画である。
現代教養学科では、卒業生の進路先からの評価を聴取することに関連して、科目「キャ－ 67 －

名古屋短期大学

リアデザイン」の受け入れ企業の開拓に際し、学科教員と学生課の職員とで協力し、学科教育に理解のある企業を増やし、企業開拓を継続的に行う計画である。また、聴取した結果を学習成果の点検により活用していくため、学科研修会などで問題提起をし、課題の共有化を図る計画である。
＜提出資料＞
2. 『履修の手引き』
3.

入試ガイド

5．ディプロマポリシー
6. カリキュラムポリシー
7. アドミッションポリシー
8. 開講科目及び担当者一覧
10. 大学案内(MEITAN CAMPUS GUIDE BOOK)＜備付資料＞
10. 単位認定表
11. TOEIC 変遷表
36. 履歴書・業績調書（専任教員）［テーマ

基準Ⅱ-B学生支援］［区分 基準Ⅱ-B-1 学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用している。
］■基準Ⅱ-B-1の自己点検・評価(a) 現状教員は学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて責任を果たしているかに関してである
が、教員は学位授与の方針に対応した成績評価基準により学習成果を評価しているかについては、教員は、学習成果の状況を把握して、学科のディプロマポリシーに対応した基準にそって、概ね適切な学習成果の評価をしている。成績評価基準については、秀・優・良・可・不可のそれぞれについて基準を定め、学則に明記している。
教員は学習成果の状況を適切に把握しているかについては、学習成果は試験などで測定しており、各教員は、学習成果の状況を概ね適切に把握しているといえる。
教員は学生による授業評価を定期的に受けているかという点については、授業評価アン
ケートはすべての科目で実施しており、教務課で集計して各教員に結果を通知している。
教員は学生による授業評価の結果を認識しているかという点については、すべての科目で実施された授業評価アンケートの結果は、学科の平均などのデータとともに教員に通知されている。自由記述欄に記載された内容については、各教員がそれを読むことができる
ように、記入されたアンケート用紙については担当教員に手渡されている。
教員は学生による授業評価の結果を授業改善のために活用しているかという点について
は、授業評価アンケートの結果を各教員がどのように受けとめ、授業をどのように改善するかについてのアンケート（授業改善のためのアンケート）を全教員対象に実施している。
教員は授業内容について授業担当者間での意思の疎通、協力・調整を図っているかとい－ 68 －

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う点については、複数の教員が同一科目を担当している場合には教員間の授業内容等の調整を図るために担当者打合せ会を開催している。異なる科目の担当者間で授業内容を調整する機会として「講師懇談会」(全学科の専任教員と非常勤講師が一堂に会して行う懇談会)を実施していたが、平成25年度より学科が主催する「講師打ち合わせ会」に変更して、授業内容についても授業担当者間での意思の疎通、協力・調整を図る機会にしている。
教員はFD活動を通して授業・教育方法の改善を行っているかという点については、すべての教員が自らの担当授業について、何らかのFD活動を通した授業・教育方法の改善を行っている。
教員は学科・専攻課程の教育目的・目標の達成状況を把握・評価しているかという点については、学科及び専攻の教育目的・目標の達成状況については、毎年度末に学科ごとに実施している学科研修会で全教員が把握し、評価するように努めている。
教員は学生に対して履修及び卒業に至る指導ができるかという点については、現状はできているといえる。
次に、事務職員は、学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて責任を果たしているかに関してであるが、事務職員は、所属部署の職務を通じて学習成果を認識しているかという点については、教務課員が、４月の新入生オリエンテーション期間での学科ガイダンスや学科セミナーに教員と協力共同して新入生の指導にあたっている。日常的には、学科会議や教務委員会、実習委員会等に出席して、教育目標や方針を共有することによって学習成果を認識している。
事務職員は、所属部署の職務を通じて学習成果に貢献しているかという点については、入学時の履修ガイダンスから始まる履修説明・登録、日常的には、教務委員会、実習委員
会等での出席や窓口における学習相談を通じて、学生の学習環境の整備にも努め、学習成果に貢献している。
事務職員は、所属部署の職務を通じて学科・専攻課程の教育目的・目標の達成状況を把握しているかという点については、事務職員は、学科担当者として、学科会議、学科内研
修会、FD研修会へ参加することによって、教育目的・目標の達成状況を把握している。
事務職員は、SD活動を通じて学生支援の職務を充実させているかという点については、
事務職員は、東海地区の学生・教務関係の研修会への参加はもちろんのこと、日本私立短大協会や日本学生支援機構等の全国規模の研修会にも参加し、学内では、事務研修会、SD研修会を通じて自己研鑽に努め学生支援の充実に生かしている。
事務職員は、所属部署の職務を通じて学生に対して履修及び卒業に至る支援ができるかという点については、教務課員は、入学後の履修ガイダンスに始まり、履修指導・登録、試験ガイダンス、成績通知、追試験・再試験指導、実習ガイダンスなど、学生に対して日常的に丁寧な対応を心がけており、ガイダンス・窓口相談を中心に履修から卒業に至る適切な学習支援を行っている。
教職員は学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて施設設備及び技術的資源を有効に活用しているかに関してであるが、図書館の専門事務職員は学生の学習向上のために支援を行っているかについては、図書館職員は４名であり、うち２名が専任職員である。４名のうち図書館司書の資格を持つ職員は２名であるが、この他に、図書館の開館時間の延長に対応するために、臨時職員を５名配置している。図書館の施設と資料は併設の桜花学園大－ 69 －

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学と共用しているが、本学図書館の建物は地上３階、地下１階建て延床面積2,343㎡、閲覧席数320席、収納可能冊数22.5万冊である。蔵書は平成27年３月末現在で、図書230,479冊（うち外国書24,827冊）、受入学術雑誌331種（うち外国書57種）、視聴覚資料8,940点である。
収納図書の選定については、専任教員一人当たり５万円を配当して選定を実施し、さらに本学の兼任講師や学生自身の要望にも対応するようにしている。高額図書に対する要望については、図書館運営委員会で選定を行なっている。本学は女子の高等教育機関として、継続的に女性問題の関連図書の収集も行なっている。蔵書の相対的傾向としては、本学の在籍学生層に対応して保育系の蔵書が充実しているが、同時に英語コミュニケーション学
科や現代教養学科の学生にも対応して、全体として幅広い分野の蔵書構成となっていることが特徴である。近年、急速に視聴覚資料の充実も進んでいる。また、館内にコンピュータを設置して自由に学生による検索が出来るようにしてある。以上の図書館体制で学生の学習向上のための支援を行っている。
教職員は学生にとっての図書館の利便性を向上させているかという点については、教員や学生の要望を中心とした本学図書館の収納図書選定方法やその結果としての蔵書構成からは、本学図書館は、授業に関連する学生が利用可能な参考図書や、その他の学生用の一
般図書はかなり充実しており、学生の利便性は高いと考えている。平成26年度の学生の入館率は８％であり、学生一人当たりの貸出冊数は、全国の短大の平均冊数9.3冊に対して、本学では14.6冊であり、全国平均をかなり上回っている。本学図書館の学生にとっての利便性の高さを示す有効な指標の一つである。蔵書の充実、開館日の増加、開館時間の延長、等の日頃の図書館運営の改善の蓄積とともに、図書館が学科と連携して開催するゼミ単位
等での「図書館利用のためのミニ講座」が学生の利便性の向上のために重要な機会を提供していると認識している。また、定期的に発行されてきた、図書館の各種の情報を広報す
る『図書館だより』も学生の利便性向上にとって貴重である。
教職員は、学内のコンピュータを授業や学校運営に活用しているかという点については、全ての教職員が、研究室やデスクで１台以上のパソコンを使用できる。すべてネットワー
クとプリンターに接続され、通信やデータ処理、資料作成といった基本業務ができるような環境が整備されている。また必要に応じて処理能力の高い機器や大判の印刷ができるプ
リンターなどが共用の設備として用意されている。主要な教室には液晶プロジェクターや
大型テレビが設置されており、小教室等においても、持ち運び型のプロジェクターやスクリーンなどを用いて、視聴覚教材を使った授業が可能なようになっている。
教職員は、学生による学内LAN及びコンピュータの利用を促進しているかという点について、学内には学生が使用できるパソコンが280台程度あるが、全てネットワークに接続され、情報検索や通信で利用することができる。各学生には学籍番号にもとづいたメールアドレ
スを発行しており、使用することを奨励している。また平成25年度学内のLANを見直し、無線LAN接続時の設定を簡略化するなどして、個人の情報端末などの使用を促している。
教職員は、教育課程及び学生支援を充実させるために、コンピュータ利用技術の向上を図っているかという点については、教職員に対して、年一度、情報技術やSNS、e-learning
に関する講習会を学内にて開催して利用技術の向上を図っている。また教職員が学外での研修に参加できるような予算的措置をとっている。

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名古屋短期大学(b) 課題教員は学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて責任を果たしているかに関してである
が、教員は学位授与の方針に対応した成績評価基準により学習成果を評価しているかについては、秀・優・良・可ぞれぞれの評価をする上で点数の基準はあるが、個々の試験の難易度に差があることから、科目によって年度によって、成績評価に多少のばらつきがあることは否めない。
教員は学習成果の状況を適切に把握しているかについては、学生の視点に立った学習成果の獲得という考え方が全教員に行き渡っていないことが課題である。
教員は学生による授業評価を定期的に受けているかという点については、現在実施しているOCR用紙による授業評価アンケート方式を導入してからかなり年月がたっており、項目の見直しが課題である。また、アンケートの配布・回収・集計に多大な労力を要している点の改善も課題である。
教員は学生による授業評価の結果を認識しているかという点については、授業担当者が授業評価の結果を認識できるように「授業改善のためのアンケート」を実施しているが、提出率が芳しくないことが課題である。
教員は学生による授業評価の結果を授業改善のために活用しているかという点について
は、授業改善のためのアンケートを提出しない教員が一部存在している点が課題である。
教員は授業内容について授業担当者間での意思の疎通、協力・調整を図っているかという点については、「講師打ち合わせ会」が授業担当者間での意思の疎通、協力・調整を図る
機会として有効に機能しているかを検証することが必要である。
教員はFD活動を通して授業・教育方法の改善を行っているかという点については、各教員のFD活動、授業・教育方法の改善への取り組みには個人差がある。教員のFD活動に関する取組みは、教育研究報告書で全教員が報告しているが、その活用が十分されているとはいえない点が課題である。
教員は学科・専攻課程の教育目的・目標の達成状況を把握・評価しているかという点については、教員が学科・専攻課程の教育目的・目標の達成状況について把握・評価する機会は学科研修会に限られており、時間的な保障が十分ではない点が課題である。
教員は学生に対して履修及び卒業に至る指導ができるかという点については、新任教員については、経験が浅いため、学生に対する履修及び卒業に至る指導が十分できない場合があり、ベテランの教員がそれを補ってはいるものの、十分ではない場合があることが課題である。
事務職員は、学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて責任を果たしているかに関してであるが、事務職員は、所属部署の職務を通じて学習成果を認識しているという点については、教務課員は学科ごとに１名が担当し、学生の成績について把握しており課題はないといえる。
事務職員は、所属部署の職務を通じて学習成果に貢献しているかという点については、教務課員は、履修指導や欠席に対する指導を行い貢献しており課題はないといえる。
事務職員は、所属部署の職務を通じて学科・専攻課程の教育目的・目標の達成状況を把握しているかという点については、教務課会議、教務委員会を通じ日常的に目的・目標に達成を確認しており課題はないといえる。

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名古屋短期大学

事務職員は、SD活動を通じて学生支援の職務を充実させているかという点については、
年間２回のSD研修会を行い、学生支援状況を共有することで充実させており課題はないといえる。
事務職員は、所属部署の職務を通じて学生に対して履修及び卒業に至る支援ができるかという点については、各学科に１名の教務課担当者を配置し、各学期前の履修登録ガイダ
ンスにおいてきめ細かい履修指導とチェックを行い支援ができており課題はないといえる。
次に、教職員は学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて施設設備及び技術的資源を有効に活用しているかに関してであるが、図書館の専門事務職員は学生の学習向上のために支援を行っているかについては、教員と図書館の専門職員との一層の密接な連携が重要である。ゼミや各授業科目等での図書館利用の機会をさらに促進しながら、その中で、図書館としての学生の学習向上のための具体的な支援を強化することが課題である。
教職員は図書館の利便性を向上させているかという点については、学生にとっての図書館の利便性の向上のためにも、教員と図書館職員との密接な連携が重要である。ゼミや各授業科目等での図書館利用の機会を促進しながら、その中で、学生にとっての利便性を向上させるための具体的な改善を行うことが課題である。
教職員は、学内のコンピュータを授業や学校運営に活用しているかに関しては、基本的な環境は整備されているが、コンピュータなどの情報機器に対する要求は教員や学科によって異なり、全ての必要性には応えられていない。このような課題に対応するためには、予算の整備などが必要である。
教職員は、学生による学内LAN及びコンピュータの利用を促進しているかに関しては、
学生用パソコンは９割以上が情報教室に設置されているため、授業で使用されているときは自由に使用できない。そのため教室の使用状況によっては、自由に使えるパソコンが殆どない時間帯がある。この課題に対処するためにパソコンの台数を増やす、据置型パソコ
ンからノートパソコン等のモバイル機器の台数を増やすことで利用効率を上げる、などが考えられている。また未使用パソコンの度合いを減らすため、50台規模のパソコン室のパソコンを複数の小･中教室に移動して、全体の使用効率を上げることが平成27年度から実施される。
教職員は、教育課程及び学生支援を充実させるために、コンピュータ利用技術の向上を図っているかに関しては、特に教員間でパソコンの活用度合に差がある。これは経験や専門分野、授業内容などで差異があるので致し方ない面もあるが、e-learningや電子媒体が普及していくことから、全体的に最低限の底上げを続けていく必要がある。
この課題に対処するため、講習会などが毎年開催されている。その中で、互いの活用事
例を紹介しあって、それぞれがスキルを高めることを図っている。
［区分 基準Ⅱ-B-2 学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行っている。
］■基準Ⅱ-B-2の自己点検・評価(a) 現状
学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて、学習の動機付けに焦点を合わせた学習の方
法や科目の選択のためのガイダンス等を行っているかという点については、学習の動機付－ 72 －

名古屋短期大学

けに焦点を合わせた学習の方法については、年度初めの学科ガイダンス、新入生セミナー
合宿の場で伝えている。科目選択のためのガイダンスは、諸資料（『履修の手引き』等の印刷物）をもとに、教務課職員と教務委員が連携して行っている。
学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて、学生便覧等、学習支援のための印刷物（ウェブサイトを含む）を発行しているかという点については、『Compus Life Guide』『履修の手引き』を印刷物として発行している。
学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて、基礎学力が不足する学生に対し補習授業等を行っているかという点については、各教員が個別に対応しているものの、基礎学力が不足する学生に対する補習授業や進度の早い学生に対する組織的な支援は行っていない。音楽Ⅰ（ピアノ）においては、教員の配慮によって補習授業を実施している。また、定期試
験で不可と評価がされた学生に対して、補習授業が行われている科目がある。
学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて、学習上の悩みなどの相談にのり、適切な指導助言を行う体制を整備しているかという点については、学習上の悩みを持つ学生や修学指導上の特別な配慮が必要な学生には、①ゼミ担当教員、②学生課・教務課職員、③保健室職員、④学生相談室相談員が、学生の希望や状況に応じて対応している。
学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて、通信による教育を行う学科の場合には、添削等による指導の学習支援の体制を整備しているかという点については、本学には通信による教育を行う学科はない。
学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて、進度の早い学生や優秀学生に対する学習上の配慮や学習支援を行っているかという点については、すべての学科において、学力・習熟度・入学前の学習成果に応じたクラス編成を行っている科目があり、進度の早い学生や優秀学生に対して学習上の配慮を行っている。
学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて、留学生の受け入れ及び留学生の派遣（長期・短期）を行っているかという点については、英語コミュニケーション学科の「アメリカ留学プログラム(14週間)」及び「アメリカ・イギリス・ニュージーランド留学プログラム（４ヶ月）」、専攻科保育専攻の「オーストラリア留学プログラム(９ヶ月)」、保育科の「保育＆英語短期留学(２週間)」の取組みで、留学生の派遣を行っている。１年以上の長期の派遣は行っていない。留学生の受け入れは行っていない。
(b) 課題学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて、学習の動機付けに焦点を合わせた学習の方
法や科目の選択のためのガイダンス等を行っているかという点については、ガイダンス等を行っているという観点について評価した場合、課題はない。
学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて、学生便覧等、学習支援のための印刷物（ウェブサイトを含む）を発行しているかという点については、上記のように発行を行っており、課題はない。
学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて、基礎学力が不足する学生に対し補習授業等を行っているかという点については、補習授業は教員の配慮によって行っており、制度的に保障している訳ではないという点が課題である。
学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて、学習上の悩みなどの相談にのり、適切な指－ 73 －

名古屋短期大学

導助言を行う体制を整備しているかという点については、教職員による指導助言は行われているが、先輩学生が後輩を支援するしくみが整っていない点が課題といえる。
学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて、通信による教育を行う学科の場合には、添削等による指導の学習支援の体制を整備しているかという点については、前述のように、
現在は通信による教育を行う学科はないので、該当はない。
学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて、進度の早い学生や優秀学生に対する学習上の配慮や学習支援を行っているかという点については、本学では進度の早い学生や優秀学生に対する学習上の配慮の必要性について組織的に検討したことがこれまであまりないた
め、今後その必要性についてさらに検討することが課題である。
学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて、留学生の受け入れ及び留学生の派遣（長期・短期）を行っているかという点については、留学の希望があっても、経済的な理由で諦めざるをえない学生が多数存在しているのが課題である。
［区分 基準Ⅱ-B-3 学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて学生の生活支援を組織的に行っている。
］■基準Ⅱ-B-3の自己点検・評価(a) 現状学生の生活支援のための教職員の組織（学生指導、厚生補導等）を整備しているかについては、日常的な学生の相談にはゼミ担当教員が当たっている。学生委員会は各学科の学生委員と学生課職員で構成され、学生の福利厚生、自治活動、奨学金受給者の選考など学
生生活全般について審議、把握、支援を行っている。また、学生委員と学生課職員は各ゼ
ミ担当教員と協力して就職・進学等進路支援を行っている。学生の心身の健康管理については学生課に所属する保健室職員と学生相談室の相談員が支援に当たる体制をとっている。
本学における学生生活支援の体制は教職員及びカウンセラー（学生相談室相談員）との連携を含めて順調に機能している。平成26年度は、保健室職員と学生相談室相談員および学生委員会が特別支援体制を強化し、心身に不安を持つ学生はもちろん、些細な相談も気軽にできるような環境づくりに向けて定期的に会議を開いた。現在、学生生活に馴染めないなどの理由による退学者は極めて少数である。
クラブ活動、学園行事、学友会など、学生が主体的に参画する活動が行われるよう支援体制が整備されているかについては、本学における課外活動は、学生の代表組織である「学生会」を中心として展開されている。学生会には新入生歓迎実行委員会・大学祭実行委員
会・卒業を祝う会実行委員会という特別委員会が常設されており、卒業を祝う会実行委員
会を除いて100名を超える実行委員を有している。また、学生会の元には40数種類のサークルがあり活動を展開している。また保育系大学学生間連携事業「保育コンソーシアムあいち」も学生主体の課外活動の一環として活発に行われている。各種委員会やサークルへの加入率は概ね80％を超えているが、その成果を生み出しているのが「新入生オリエンテーション」であり、学生会の行う「新入生歓迎諸行事」である。またそれらの活動成果が11月に行われる「大学祭」に反映されている。それらの行事を支援するのは学生委員会であり、本学では「二者懇」（学生委員担当者・学生課員と各実行委員会メンバーとの会合）と－ 74 －

名古屋短期大学

称する特別な支援体制で学生をサポートしている。
入学年度と卒業年度しかないという短大の弱点（先輩の経験の蓄積が後輩たちにつながりにくい点）を克服する上で、本学学生委員会と学生代表で行う「二者懇」は大きな役割を果たしている。二者懇が機能することにより、100名以上の大学祭実行委員が執行部を中心として連携し、大学祭の準備に力を注ぐことができる。本キャンパス学生総数は約1600
名強（桜花学園大学及び桜花学園大学大学院、名古屋短期大学専攻科在学生含む）でありながら、大学祭では毎年１万人を超す来場者がある。活気あふれる大学祭は50年以上の伝統があり、他大学や企業からの見学申し込みに対応する年もある。高い課外活動加入率は維持されている。
学生食堂、売店の設置等、学生のキャンパス・アメニティに配慮しているかについては、
学生の憩いの施設としては、２階建ての学生会館と４階建ての第２学生会館というべきチェリープラザ’99がある。学生会館には、食堂・売店及びラウンジがあり、チェリープラザ’99にはサークル室のほか二つのミーティングルームと第二食堂があり、学生たちの快適なく
つろぎの場となっている。保健室は事務室に隣接し、学生相談室は０号館３階の比較的目立たない場所に設置している。充実した学生生活を施設面から保障するという点で、本学はかなり充実していると考えられる。施設はほぼキャンパスの中央に配置し、周りの緑とよく馴染んでいる。学生会館やチェリープラザ’99など、学生の休息空間としてはかなり充実した施設を有している。学生会から提出される「学生会要求書」は学生のニーズを把握するために大いに有効であり、本学はその実現に努力しているといえる。
宿舎が必要な学生に支援（学生寮、宿舎のあっせん等）を行っているかについては、かつて本学は、キャンパス内に44名定員の学生寮を有していたが、入寮者の減少により廃寮した。また若干名の下宿希望者もいたが、こちらも斡旋を中止している。現代学生のニー
ズはワンルームタイプのマンションであり、キャンパスの近くには２棟（40室）を優先確保している。また年度によって異なるが、本学入学生の90％以上は自宅通学者であり、現状でほぼ事足りている。
通学のための便宜（通学バスの運行、駐輪場・駐車場の設置等）を図っているかについては、通学者については、本学キャンパスは名鉄本線上の「中京競馬場前駅」及び「有松駅」から共に徒歩12～3分と近く、西は岐阜県大垣市付近から東は浜松市付近まで、また北は岐阜県中津川市付近、南は知多半島全域を通学可能範囲としている。さらに自転車等で通学する学生数をおおよそ把握しており、それに対応した広さの駐輪場を２箇所確保している。
奨学金等、学生への経済的支援のための制度を設けているかについては、平成27年３月
現在における日本学生支援機構から奨学金を受けている学生は表の通りである。また、その他の外部奨学金受給者は大幸財団育英奨学金が１名である。桜花学園奨学金受給者は１名、海外留学支援制度奨学金受給者は８名である。
（単位：人）
学科

保育科

英語ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科 現代教養学科 専攻科（保育）専攻科（英語）

合

計

学年

１年

２年

１年

２年

１年

２年

１年

２年

１年

２年

第一種

45

30

9

1

14

5

3

0

0

2

109

第二種

58

58

11

20

28

25

3

3

0

0

206

－ 75 －

名古屋短期大学

計

103

88

20

21

42

30

6

3

0

2

315

在籍者数

265

268

59

57

104

88

20

24

0

4

889

割合

39％

33％

34％

37％

40％

34％

30％

13％

0％

50％

35％

学園の奨学金を含めて、奨学金受給希望者は前年度並みであるが、希望者の全員が受給できるという状況にはない。学園奨学金は入学後に経済困難になった者のみが対象であり、給付されるという点では優れた制度といえる。
学生の健康管理、メンタルヘルスケアやカウンセリングの体制を整えているかについては、入学時には「健康調査票」を提出させ、定期健康診断の結果はすぐに本人に知らせている。また授業等で配慮すべき項目があった場合は、保健室から学科及び授業担当教員に伝えている。
一方、メンタルケアやカウンセリングについて第一義的にはゼミ担当教員がその任を負うが、学生相談室に相談員を週２日、各１名を配置し、事例によってはゼミ担当教員や学生委員でサポートする場合もある。さらに、平成26年度は学生委員会委員と保健室職員、相談員が三位一体となって特別支援が必要な学生をサポートする小委員会を立ち上げ、定期的に会議を行い、学生の現状把握とサポートが必要な学生への対応に取り組み始めた。
保健室には保健室担当職員が常駐しており、利用しやすい雰囲気が作られている。平成26年12月以降は専任職員が産休のため非常勤職員が配属されたが、その非常勤職員は養護教諭と看護師の両資格を持っているため、スムーズに職務を遂行している。また、学生相
談室は、平成18年度後半から学生相談室に経験豊かな相談員と若い相談員の女性２名（週２回）を配置し、充実した体制で相談が継続的に行われている。学生相談室の利用状況及
び課題等は、相談員が年度末の学生委員会に出席して報告し、次年度に向けての改善課題を確認している。
学生生活に関して学生の意見や要望の聴取に努めているかについては、本学は、学生会活動を中心として学生の意見や要望などの聴取に努めている。特に学生大会を通して出される「学生会要求」については、学生会と学生委員との二者懇を経て、学長にそれらを提出して具体的な改善を求めている。春と秋の年２回開催される学生大会の出席率は平均80％に近く、学生たちの自治意識は非常に高いといえる。
また、日常的にも学生が意見や要望を学生会に伝えられるよう意見箱も設置されている。
さらに、学生課窓口は学生の小さな意見や要望も気軽に言えるような開放的な雰囲気つくりに努めており、相談があった場合は時間外でも親身になって応じている。
留学生の学習（日本語教育等）及び生活を支援する体制を整えているかという点については、現在、留学生を受け入れていないため、その学習・生活を支援する体制については整えていない。
社会人学生の学習を支援する体制を整えているかという点については、他大学等を卒業してから入学した社会人学生については、既修得単位を認定することで負担を軽減しているほか、事情に応じて自動車通学を特別に許可している。
障がい者の受け入れの施設を整備するなど、障がい者への支援体制を整えているかについては、チェリープラザは入口に向かってスロープが設置され障がい者用トイレが設置され、新校舎の７号館は障がい者トイレが充実しているが、その他の校舎に車いす使用者が－ 76 －

名古屋短期大学

使用できるトイレはない。またエレベーターが設置されているのは７号館のみである。身
体障がい者（肢体不自由、聴覚障害、視覚障害等）への施設面の対応は十分であるとはいえない。昨年度に図書館入口にスロープが設置されたが、他にもスロープの必要な建物が複数ある。
長期履修生を受け入れる体制を整えているかという点については、長期履修生制度がな
いため、受け入れ体制については整えていない。
学生の社会的活動（地域活動、地域貢献、ボランティア活動）に対して積極的に評価しているかについては、学生が地域に貢献するための組織体制は試行錯誤の段階であるものの、各教職員からボランティア活動に係る呼びかけは近年積極的になり、それに伴い学生の参加者数も増加傾向にある。しかし、学務部が窓口となって様々な要請に迅速に対応するためには、業務をスムーズに行うためのルール作り、手続き等の整理が必要である。また、学生が各自の地元で個人的に活動するというケースも多い。
(b) 課題
学生の生活支援のための教職員の組織（学生指導、厚生補導等）を整備しているかについては、学生課職員は、少人数で多忙を極めながらも「学生指導」に関する研修会への参加などもあり個人的力量を高める機会が保障されているが、ゼミ担当教員は、所謂「SPS（Student Personnel Service）」の考え方を系統的に身につけるなど個人的な力量を高める機会が少ない。従って実際の学生指導を経験する中で必要な力量を身につけるほか、できるだけ学生課員と連携して問題に対処していく必要がある。現在、OGや内定者の懇談会、教職員による面談等を随時開催できる専用室「キャリア・カウンセリング・ルーム（CACORO）」
では、専門性の高い教員と元学生課職員がその経験を活かして学生対応にあたっている。
両人はキャリアコンサルタントとして豊かな経験を持っていることから、教員がその担当者から学生指導方法を学ぶことも可能である。今後も教員と事務職員とのより一層緊密な連携と経験交流が図れるような場をもつことが求められる。
クラブ活動、学園行事、学友会など、学生が主体的に参画する活動が行われるよう支援体制が整備されているかについては、各学科から選出される学生委員（教員）は各１名であり、また５名の学生課員を含めても少ない。その少人数の体制で、多様なサークルや大規模化する特別委員会を支援することは困難になってきている。また、サークルにおいては、継続的な活動を積極的に行えるところもあれば、年度によってサークル者数に大きな差があったり、メンバーのモチベーションによって内容の充実度が変わる場合もある。このような背景から「二者懇」は、様々なあり方でサークル及び委員会活動を行っているメ
ンバーに対して対応していかねばならない。
学生食堂、売店の設置等、学生のキャンパス・アメニティに配慮しているかについては、学生会館やチェリープラザ’99など、学生の休息空間としてはかなり充実した施設を有しているものの空き時間の少ない短大では利用が昼休みに集中し、食堂や売店が短時間ではあるが混雑するという問題がある。そこで、食堂や売店の混雑を解消するために学生会館運営協議会を開催し、学生会と共に検討を重ねている。その中で、利用マナーの向上を訴える一方、営業時間の延長の実現、棚の配置や順番待ちの並び方などの工夫を行うなど、混雑緩和にむけて努力をしている。今後とも学生会を巻き込んだ形での運営改善の取り組み－ 77 －

名古屋短期大学を進めていき、さらに利用しやすい環境にしていくことが課題である。
宿舎が必要な学生に支援（学生寮、宿舎のあっせん等）を行っているかについては、自宅外通学希望者には様々なニーズがあり、立地条件に関しても本学キャンパス周辺だけを希望しているとは限らない。アルバイト等の関係で、さらに交通の至便な場所を希望する学生もいるため、安価な家賃や安全性の確保という要素を満たせるように新たな業者とも提携し、良い物件を学生に提供できるさらなる努力を行っていくことが課題である。
通学のための便宜（通学バスの運行、駐輪場・駐車場の設置等）を図っているかについては、大雨等の影響で名鉄本線が遅れる、あるいは運休になる場合があるので、いざという事態への対応としてスクールバス等の手配がスムーズに行くような体制を考えておく必要がある。
奨学金等、学生への経済的支援のための制度を設けているかについては、日本学生支援機構の奨学金以外の外部奨学金は、
一般にハードルが高すぎて期待することは困難である。
従って、さらに日本学生支援機構の内示数を増やすこと、また支援機構の奨学金、地方公共団体の奨学金、公的融資制度などを適切に組み合わせ生活支援の相談ができる体制をつくることが求められている。さらに学園奨学金の充実も含めて早急に検討する必要がある。
学生の健康管理、メンタルヘルスケアやカウンセリングの体制を整えているかについて
は、現在、保健室職員は、専任職員が産休のため非常勤が担当しているが、専任が戻ってきた時の引き継ぎをスムーズにするためにも、非常勤職員には学生委員会会議の内容を速やかに伝言し、また特別支援委員会の内容を詳細にまとめておくことなど、学生委員会がサポート体制を作っておくことが必要である。また、学生相談員は非常勤であり、週２日をそれぞれが半日程度の２名体制で組まれているので、この体制が学生にとって良い環境であるかどうか、学生委員会定例会議を通して定期的に現状を伝えてもらい、より良い環境にするための対応策を考えていく。
学生生活に関して学生の意見や要望の聴取に努めているかについては、学生会と学生委員会が連携し、学生の意見や要望の聴取には可能な限り前向きな姿勢で真摯に対応し努力しているが、その全てが改善出来るわけではないので、学生の理解と協力をさらに深め、学生との連携の継続によって、現状を維持することが重要であるといえる。
留学生の学習（日本語教育等）及び生活を支援する体制を整えているかについては、前述のように、現在は留学生を受け入れていないため、課題はない。
社会人学生の学習を支援する体制を整えているかについては、現在、授業時間数の確保のために祝日を授業日にしているが、子どものいる社会人学生が欠席せざるを得ない状況があり、改善が必要である。
障がい者の受け入れのための施設を整備するなど、障がい者への支援体制を整えているかについては、本学は坂道も長く、キャンパス内は平地が多いとは言い難い。肢体不自由者が不便なく学生生活を送れるように施設整備を行うことの重要性は十分に認識しているので、支援体制案を考えていきたい。
長期履修生を受け入れる体制を整えているかについては、家庭の事情などで長期履修の希望もあると思われることから、導入の検討が課題である。
学生の社会的活動（地域活動、地域貢献、ボランティア活動）に対して積極的に評価しているかについては、大学として地域との交流を積極的に進めていく中で、求められる地－ 78 －

名古屋短期大学

域貢献を見いだし、地域と自分たちの役割を認識し検討していく必要がさらにあると考える。また、学生たちに対しては、ボランティア活動の意義やその実践の理解を深める機会をつくり、各自の地元での積極的な活動の素地を形成することにも取り組ませたい。これらのバックアップ体制を充実した上で、学生たちの活動をさらに多くの教職員や地域住民に知らせ、次のステップに繋がるような意欲を育てたい。
［区分 基準Ⅱ-B-4 進路支援を行っている。
］■基準Ⅱ-B-4の自己点検・評価(a) 現状
就職支援のための教職員の組織を整備し、活動しているかについては、原則として本学では、第一義的には各学科の取り組み及びゼミ教員が直接的に学生の希望を聞き、それを実現できるようにアドバイスをしている。事務局では学生課がその任に当たっており、就職ガイダンスや各種講座開設など就職活動全般の支援の他、日常的には窓口での相談、エントリーシートの添削なども行っている。また、学生対応の他、求人票の受付及び整理と公開、ゼミ教員への情報提供などを行っている。学生課が就職支援を兼ねていることは、外部から見ると違和感を持たれる場合もあるが、本学の学生課は入学から卒業までの学生
生活の延長線上に進路・就職を位置づけて学生一人ひとりに合った支援をしている。特に就職面ではより大きな成果をもたらしていると思われる。
就職支援室等を整備し、学生の就職支援を行っているかについては、「平成21年度大学
教育・学生支援推進事業」【テーマＢ】学生支援推進プログラムとして「OG・学生・教職員による共同作業としての就職支援活動の展開」が採択され、その事業の一環として、OGや内定者の懇談会、教職員による面談等を随時開催できる専用室「キャリア・カウンセリン
グ・ルーム（CACORO）」を設置した。現在は、現役フリーアナウンサーのキャリアカウンセ
ラーの資格取得者によるキャリアカウンセリングが希望者に行われ好評を得ている。また本学で長く学生のキャリア支援を担当してきたベテラン元職員も同専用室にて就職支援を定期的に行っている。また、視聴覚設備を用意し、面談指導や就職支援関連の講演会の様子などを記録しDVD化して貸し出すことにより、学生自身が「就活」について自習できるよ
うにしている。
就職のための資格取得、就職試験対策等の支援を行っているかについては、保育系の就職関連資料は、公立についてはホームページから取得、私立保育園及び幼稚園は求人案内が郵送されてくるので、学生がいつでも目を通せるよう情報開示している。試験対策としては、外部委託の公務員試験対策講座を毎年３月及び試験直前の７月の長期休業を利用して行い、保育科主催の専門講座は教員が平常授業の5時限目に開講し、就職対策を手厚くサポートしている。
一般企業系の就職関連資料は、郵送及び来学された企業からの求人案内を常時速やかに開示している。さらに学生課から学生委員に、毎週月曜日には就職最新情報をメールで送り、それを各ゼミ担当教員から学生に伝えている。また、学生課員は学生の居住地や就きたい職種についての詳細なデータを揃え、個々人に適した求人先を個々の学生に直接連絡する場合もある。就職試験対策は、10月に就職適性検査及び就職模擬試験（一般常識）、２
月にはSPIを行っている。また、12月に一般常識対策講座、マナー、メイク講座、面接指導－ 79 －

名古屋短期大学なども行われ、多岐にわたって学生をサポートしている。
学科・専攻ごとに卒業時の就職状況を分析・検討し、その結果を学生の就職支援に活用しているかについては、本学は、学生の就職内定時に公務員（保育職・教育職）及び私立幼稚園、企業名はもちろん、内定までの試験内容についても書面にて提出させている。また内定までに至らなかった場合でも、試験及び面接内容等を学生課に報告するよう積極的に働きかけている。これらの情報を学生がいつでも目を通せるように報告書として学生に配布している。さらに、卒業後は、公務員（保育職・教育職）及び企業での勤務状況等を葉書に書いて郵送してもらっている。それらはすべてファイルに保存して学生がいつでも読めるような形で情報を公開している。加えて、卒業生との懇談会も開催し、就職情報の分析と検討にプラスして、学生の就職支援を行っている。
進学、留学に対する支援を行っているかについては、保育科では「２年＋専攻科コース」を設置して、専攻科進学への見通しをもって学習できるようにしている。保育科・英語コ
ミュニケーション学科では、専攻科進学についてのガイダンスを実施するとともに、個別の相談にも応じている。英語コミュニケーション学科・現代教養学科では、教務課職員と連携して、四年制大学編入希望者に編入についての情報提供と指導を行っている。
留学支援に関しては、英語コミュニケーション学科の「アメリカ留学プログラム(14週間)」、「アメリカ・イギリス・ニュージーランド留学プログラム（４ヶ月）」、専攻科英語専
攻の「英語特別実習（６週間）」、専攻科保育専攻の「オーストラリア留学プログラム(９ヶ月)」、保育科の「保育＆英語短期留学(２週間)」、現代教養学科の「海外研修」等のプログ
ラムで、いずれも綿密な指導を行っており、留学による学習成果の獲得につなげている。
保育科で卒業後に留学を希望する者の多くは、専攻科保育専攻の留学タイプに進学しており、その支援については、短大2年後期科目「海外の保育と英語」などで行っている。留学経験のある教員や留学を支援できる教員がおり、留学業者に頼らずに留学準備を進めることができる。個人で留学を希望する学生には個別の相談に応じるほか、English Study
Centerでも留学相談に応じている。
(b) 課題
就職支援のための教職員の組織を整備し、活動しているかについては、就職支援における、各科のゼミ担当教員と学生委員及び学生課員の連携は極めて有効であるが、時期により学生課員に負担が集中しやすい。とりわけ就職活動の時期が早期化して新入生を迎え入れる時期と重なり、物理的にも困難さが増しているので、更なる連携強化と適切な対応方
法を考えなければならない点が課題である。
就職支援室等を整備し、学生の就職支援を行っているかについては、学生たちは自分の進路に合わせ、必要な資料を閲覧し情報を得ている。質問などがある場合は、学生課の職員が対応しているが、さらに「CACORO」を有効利用してもらうために、利用状況等を含めた内容を担当者から年に２回報告してもらっているが、その報告書を元にして、学生への呼びかけ方法やさらなる改善点を具体的に挙げて実践に結び付けたい。加えて、文書による資料蓄積が多いので、資料を電子化し、保存管理を徹底させて活用しやすくする必要がある。
就職のための資格取得、就職試験対策等の支援を行っているかについては、一般企業系－ 80 －

名古屋短期大学の就職はいまだ厳しい状況にあるので、ハローワークでの情報収集はもちろん、短大生を積極的に採用してくれる企業を開拓していく努力が必要である。また、対策講座等は必修のものもあるが、講座によっては受講料を必要とするものもあるので、できるだけ多くの学生が受講できる施策が必要である。就職活動に必要な学びの重要性については、ガイダ
ンスがあるごとに、学生に周知徹底させていくことが必要である。
学科・専攻ごとに卒業時の就職状況を分析・検討し、その結果を学生の就職支援に活用しているかについては、就職状況を開示し、いつでもそれに目を通せるような状況を作っているが、企業系においてはその情報を活用する学生が多いとは言えない。全ての学生が資料を有効活用する方法を考えていく必要がある。また、就職状況の分析と検討を行った
後に、その具体的対策についてもさらに詰めていかなければならない。
進学、留学に対する支援を行っているかについては、留学についての支援を行う教員ス
タッフには、専門的な技能が求められるが、そのための制度的な保障は十分ではなく、教員の善意によって行われている面があるという点が課題である。
［区分 基準Ⅱ-B-5 入学者受け入れの方針を受験生に対して明確に示している。
］■基準Ⅱ-B-5の自己点検・評価(a) 現状
学生募集要項は、入学者受け入れの方針を明確に示しているかについては、学生募集要項は、入学者受け入れの方針を明確に示しており、平成25年度に入試種別に合わせて改定したアドミッションポリシーを、本学のウェブページ・入試ガイド・募集要項等に記載している。また、年間数十回におよぶ大学展や入試説明会、年６回開催しているオープンキ
ャンパスにおいて、入試説明の一環として本学の教職員が入学志望者と保護者に直接説明をしている。入学者受け入れの方針は各学科ごとに策定され、入試委員会での議論を経て、最終的に入試広報課が集約して各種広報メディアに反映させている。その他に、毎年５月に、近隣県内の高校の進路担当教員をキャンパスに招き、その年度の入学試験の概要を説
明し実際の授業風景を公開する「入試説明会」を行っている。
受験の問い合わせなどに対して適切に対応しているかについては、受験に関する問い合
わせは、入試広報課直通の電話番号を設けることによって入試広報課員が直接受けられるようになっており、本学のウェブページや受験業者が運営しているウェブページを通してのメールでの問い合わせには、３名の課員が対応している。問い合わせ内容によっては、各学科から選出された入試委員（教員）が対応することもある。また、来訪者の相談にも入試広報課が窓口となって積極的に応じており、相談内容に応じて他の教職員の協力を随時得られるようになっている。なお、本学に興味のある者の学内見学については、随時受
け入れることをウェブページに記載している。さらに高等学校を訪問しての相談にも応じており、入試広報課員と入試委員、各学科教員が協力しながら継続的かつ頻繁に行っている。その際に受け付けた相談内容については、訪問者がオンラインシステムを通じて報告することとなっている。そうして共有・蓄積された報告内容は、必要に応じて参照することが可能である。
広報または入試事務の体制を整備しているかについては、入試広報事務に関しては、部
長１名、主任１名、課員４名（うち１名は非常勤職員）の６名からなる入試広報課が、広－ 81 －

名古屋短期大学

報及び入試事務全般を担当している。入試広報課は名古屋短期大学内に事務所を置き、受験生からの問い合わせに応じるほか、高等学校への訪問や大学展等への参加を通じて大学の情報を提供するだけでなく、情報を集約・分析して募集戦略の策定を行うなど、入試事
務と広報活動を有機的に統合している点が特徴である。ただし、広範な入試事務と広報活動を６名体制の入試広報課員だけで行うのは困難であるため、各学科の教員の中から選出される２名の入試委員及び他の教員が協力しながら高校訪問や大学展等での広報活動に参加しているのが現状である。
多様な選抜を公正かつ正確に実施しているかについては、多様な入試を処理していくにあたって、試験の公正な実施、合否判定プロセスの合理化及び透明化、厳密なチェック体
制が不可欠であり、入試委員会で毎年見直しと反省を行なっている。本学では募集要項に記載されている入学試験方法や評価基準以外による入学者はいない。また、合否判定には入試委員会、判定委員会、学科会議、教授会が関わっており、判定が公明正大に行われるような仕組みとなっている。入学試験の運営と合否判定後の一連の事務（試験当日の運営や判定資料の作成、判定結果の通知、入学手続の事務、入学者の確定事務など）は入試広報課の職員６名で行っている。これらの事務を必ず複数の職員が担当し、不正が生じない
ように相互にチェックできる体制をとっている。以上のことから、本学の入試の公正性、厳格性は確保されており、多様な選抜を公正に実施しているといえる。
入学手続者に対し入学までに授業や学生生活についての情報を提供しているかについては、入学手続者に対しては、ニュースレターの送付やウェブでの情報発信により、入学ま
でに授業や学生生活についての情報を提供している。学科教育の動きや在学生の活動の様子などを伝えておくことで、学科への理解を深めて親近感を高めるとともに、入学後の学生生活をより具体的にイメージさせることにより、短大生活への導入を円滑に進めたいという狙いがある。
入学者に対し学習、
学生生活のためのオリエンテーション等を行っているかについては、
入学前指導に関しては、英語コミュニケーション学科と現代教養学科は、AO入試合格者に対してはキャンパスで行う「入学準備説明会」への参加と複数回の課題提出、指定校推薦
入試・自己推薦入試の合格者に対しては、課題図書一覧の中から１冊を選んで読み、その感想文を提出するという課題を義務付けている。保育科の場合は桜花学園高校推薦（系列高校推薦）入試合格者に対してのみ入学前教育を実施している。11月から5回にわたって課題が出され、高校側が一括して課題を返送する方式である。オリエンテーションに関しては、入学後に約１週間のオリエンテーション期間を設け、学生生活や履修指導などのガイダンスを実施し、新入生の不安と疑問を解消し学生生活により早く適応できるような機会を提供している。
(b) 課題
学生募集要項は、入学者受け入れの方針を明確に示しているかについては、各学科のア
ドミッションポリシーは学科内で十分に議論されたものであり、各種広報メディアを通して受験生に対して明確に提示されているとはいえ、他学科の教員がそれを正確に把握しているとはいえない点が課題である。短大全体の入試広報活動に一学科の教員が単独で参加することも少なくないため、他学科のアドミッションポリシーを共有する機会を設けて改－ 82 －

名古屋短期大学

善していかなければならない。特に新任教員に対する他学科からの情報提供が必要であり、短大の公式ウェブサイトで公開される全学科の入試種別ごとのアドミッションポリシーを
広報活動にあたる際に確認・参照することで改善することが可能であるため、そうした指導を徹底していく必要がある。
受験の問い合わせなどに対して適切に対応しているかについては、オンラインの情報共有システムにまだ馴染んでいない教員も多く、共有された情報が有効に活用されているとは言い難いのが現状である。平成26年度も引き続き情報共有システムの理解と利用を定着させるべく、講習会や説明会などを実施する必要がある。また、時代の変化と入学希望者のメディア利用状況に応じて、電話やメールだけでなくツイッターやLINEなど最新のサービスを利用した問い合わせ方法についても導入を検討する必要がある。
広報又は入試事務の体制を整備しているかについては、入試広報活動の多くに入試委員を中心とした教員が関わらざるを得ない現状については、教員が学科の志望者と直接対話できるというメリットはあるものの、研究教育活動に注ぐリソースが削られるという大きなデメリットもある。また、通常２年任期で交代となる各学科の入試委員が、広報の専門家ではないにもかかわらず、学科の学生募集戦略の立案やオープンキャンパスの企画運営など幅広い広報活動を担わなければならないことが大きな負担となっている点も問題である。こうした問題を改善するべく、平成26年度は大学展への参加回数や高校訪問の見直しを進め、入試広報課員が中心となることで教員の参加負担の軽減へとつながっており、こ
うした合理化を今後もいっそう進めていく必要がある。
多様な選抜を公正かつ正確に実施しているかについては、合否判定を厳密かつ公正に行うためとはいえ、判定会議が入試委員会、判定委員会、学科会議、教授会という４段階のプロセスを経ているため、各種入試後の会議が長期化し、判定資料も煩雑化するというデメリットがある点は否定できない。また、本学の合否判定資料には得点データだけでなく、受験生の氏名・高校名といった合否判定には直接関わりのない個人情報が記載されており、それが他学科も含めた全教員に配布されているため、資料の紛失等に伴う個人情報の漏洩の可能性を払拭できないだけでなく、客観的で公正な判定が可能なのかという点については議論の余地があると言わざるをえない。この点については入試委員会として判定資料簡
略化に向けた改善提案を進めているが、まだ全教員の理解が得られていない状況であり、今後も引き続き改善に向けて努力していかなければならない課題である。また現在は最初の段階で各学科の入試委員が中心となって合否判定作業を担っているため、合否判定が入試委員の個人的な能力や経験・判断力等に左右される可能性も否定できない点も問題といえる。将来的には全学科の合否判定作業を専門の職員が行う、もしくはコンピュータによってある程度自動化するといった対策も視野に入れなければならないだろう。
入学手続者に対し入学までに授業や学生生活についての情報を提供しているかについては、近年の傾向として、合格者の多くが入学前にすでにSNS等を活用して相互に情報交換や交流を行っているケースが増えている。今後は従来のような一方的な情報提供だけではな
く、ウェブを活用したインタラクティブな情報共有のしくみが求められると考えられる。
現在も各学科でLINEやツイッター、フェイスブックなどを利用したインタラクティブな情報共有を試験的に行っており、その成果が少しずつ集約され始めている段階である。今後はこれらの成果を踏まえて、SNS等のメディアを活用した取り組みをよりいっそう進めてい－ 83 －

名古屋短期大学

く必要がある。
入学者に対し学習、
学生生活のためのオリエンテーション等を行っているかについては、
保育科の場合は単願入試合格者だけでも150名以上いるため、読書感想文の添削のような個
別指導的な入学前指導は実施が困難であったが、高校側からの入学前指導に対する要望が増えたことを受けて、指定校推薦入試・自己推薦入試の合格者に対しても読書感想文または時事問題の課題を課している。こうした経験を踏まえて、この取り組みを継続し、さらに改善を進めていく必要がある。入学後のオリエンテーションに関しては、ガイダンスの種類が多すぎるために情報過多となり、かえって重要な情報が伝わりにくくなるという弊害も生じているため、ウェブや掲示物、配布物などを目的に応じて適切に使い分けるなど、より効率的な運営が求められる。
■テーマ 基準Ⅱ-B 学生支援の改善計画
教員が学位授与の方針に対応した成績評価基準により学習成果を評価することを確実に行うため、学位授与の方針に対応した成績評価基準を各科目担当者が意識できるようなし
くみを作る計画であり、極端に成績評価が偏っている科目については、教務委員会及び学科として教育内容や方法、成績評価基準の改善を求めていく。また、教員が学習成果の状
況をより適切に把握するためには、学習成果の考え方について、学生の視点への転換を図る必要があり、そのため、教員が、学生の視点での学習成果という考え方に転換するための研修を実施する計画である。加えて、教員が学生による授業評価を定期的に受けることに関して、授業評価アンケートの内容・実施方法等の改善を図る計画であり、具体的には、
平成26年度より本格的にmanabaシステムを導入したことから、manabaシステムを利用した
授業評価アンケートの可能性について検討する。全教員が授業評価の結果を認識するように、確実に「授業改善のためのアンケート」が提出されるようにする計画であり、そのために、授業アンケートの担当者が「授業改善のためのアンケート」の提出のための督促を行い、確実に提出を求めるようにする計画である。教員が、学生による授業評価の結果を
授業改善のためにより活用するために、まず、全教員が「授業改善のためのアンケート」
への回答を義務化する計画である。その上で、学生に対しても「授業評価アンケート」の結果及び「授業改善のためのアンケート」を公開する計画である。その上で、各教員が「授業改善のためのアンケート」に記入した内容が翌年の授業改善につながっているかを点検する方法を検討する計画である。また、教員が授業内容についてより授業担当者間での意思の疎通、協力・調整を図るため、「講師打ち合わせ会」がより一層機能するように、時期・
時間・内容についての改善を検討する計画である。そして、この改善検討にもとづき、より適切な「講師打ち合わせ会」を実施する計画である。教員がFD活動を通してより授業・教育方法の改善を行うため、全教員が熱意をもってFD活動にもとづく授業・教育方法の改
善への取り組みができるしくみをつくる計画である。さらに、教務委員会が兼務している
FD委員会の活動を実質化するために、規程を改正して、教務委員会から独立したFD委員会とし、授業・教育方法の改善への取り組みのしくみを作成する計画である。教員が学科・専攻課程の教育目的・目標の達成状況をより把握・評価するため、学科研修会以外で教育目的・目標の達成状況を把握・評価できる機会を設ける計画である。そして、学科長の責任で学科の教育目的・目標の達成状況を把握・評価することを確認する計画である。特に－ 84 －

名古屋短期大学

新任教員が学生に対して履修及び卒業に至る指導をより適切に行うようにするために、新任教員への研修の機会を保障していく計画である。このために、各学科長・各学科のベテ
ラン教員は、新任教員の履修及び卒業に至る指導ができるような支援をしていく体制を整える計画である。
図書館の利用に関しては、学生の学習向上支援と利便性向上のための開館日の増加や開館時間の延長等について、職員体制のさらなる検討を行う。また、併設する桜花学園大学の豊田キャンパスの図書館から名古屋キャンパスの図書館への移動図書については、学生に対する図書館の日々の学習支援機能を低下させることなく、蔵書の飛躍的増加と図書シ
ステムの改善という図書館の学習支援機能の充実・発展として、新たな全体的な図書シス
テムの再構築を継続する。
教職員が学内のコンピュータを授業や学校運営により活用していくために、manabaシス
テムの導入講習会を２度実施した。教職員にこのシステムを定着させるため、定期的に情報ネットワーク委員会主催の教職員向けの講習会を開催し、e-learningにつながる授業シ
ステムを教職員に周知していく計画である。また、教職員が学生による学内LAN及びコンピ
ュータの利用をより促進するために、学生が学内LAN及びコンピュータを十分活用できるよ
うになり、情報処理技術の能力を高めることができるように日頃の授業や学生指導等において、学内LAN及びコンピュータを活用した課題を課したり、コミュニケーションを行った
りする計画である。教職員が、教育課程及び学生支援を充実させるためにコンピュータ利用技術がより向上するよう、上記の教職員向け講習会では、インターネットを使った学生支援、SNSの危険性についても内容に盛り込む計画である。SNSの危険性については学生へのリーフレットを作成し、危険性のある事例を提供している。キャンパス内のネットワー
クセキュリティ制限、ポートの部分開放に向けて、情報ネットワーク委員会では可能性を議論し、具体的なポート開放の手順を作成し、実践していくつもりである。
基礎学力が不足する学生に対する補習授業等の必要性について、学内での合意形成を行う計画である。また、学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて、学習上の悩みなどの相談にのり、適切な指導助言を行う体制をより整備していくため、ティーチングアシスタン
トやピアサポーターの導入を検討していく計画である。また、進度の早い学生や優秀な学生に対する学習上の配慮の必要性を検討する計画であり、具体的に教務委員会、学科で検討する計画である。加えて、留学の希望があっても、経済的な理由で諦めざるをえない学生が多数存在しているという課題への対応として、学生支援機構の海外留学支援制度（短期派遣）奨学金に応募するなど、経済的な支援をさらに強化する計画である。
学生の生活支援のための教職員の組織（学生指導、厚生補導等）をより整備するため、年１回は教員と事務職員が学生指導について共に意見交換を行い、具体的な指導方法を学べるような場を設定することが必要であると考えたが、全体で行うことは困難であった。
しかし、学生課員と教員の有志で、学生のクラブ活動を支援するための意見交換会を年に２回程度開くことができた。職員と教員が深く交流し、お互いの意識を高めながら指導方法を模索するということが実現できた。平成26年12月までに教職員全員参加の研修会を開催することはできなかったが、そのたたき台を作ることができたといえよう。平成27年度
は、学生のクラブ活動に限定せず、当初の目標通り学生指導に関する教職員の交流研修会を開くことを目標としたい。

－ 85 －

名古屋短期大学

クラブ活動、学園行事、学生会など、学生が主体的に参画する活動が行われるよう支援
体制をより整備するため、今後は、まずリーダーズキャンプなど課外活動のリーダーを育成する研修会に学生委員以外の教員が参加するよう積極的に呼びかけた結果、例年よりも多くの教員の参加があった。また研修会の中に、「リーダーシップ研修会」を設け、短期大学学生部長による、リーダーたちが相互に学び合う演習型研修を実施した。この研修を教員が見学することによって、学生の現状をより知ることができ、学生支援のあり方を考える契機となった。
平成27年度は、リーダーシップ研修会をさらに充実させるために、リーダーズキャンプの実施計画時期を今年度より１か月早め、よりよい研修内容を考える。また教員への呼びかけ方法も工夫し、学生の活動をよりサポートできる新しい取り組みをさらに具体化することを目標とする。
学生食堂、売店の設置等、学生のキャンパス・アメニティにより配慮していくため、今年度は学生会館運営協議会の開催は１回であったが、二者懇や教職員の学生への継続的な指導のもと、学生会が売店の営業時間についての希望に関する全学的なアンケート調査を行うことができた。今後も学生会を巻き込んだ形での運営改善の取り組みを進めていき、さらに利用しやすい環境にしていきたい。平成27年度も、課題解決のための努力を継続する。具体的には、年２回程度の学生会館運営協議会を開催し、運営改善の取り組みをより明確化して実践することを目標とする。
宿舎が必要な学生により適切な支援を行っていくため、具体的に、良い物件を提供してもらえる業者の情報を収集し、新しく開拓した業者は現在の業者と比較検討をして、学生に情報を提供する計画である。
通学のための便宜（通学バスの運行、駐輪場・駐車場の設置等）をより図っていくため、
具体的に、現在危機管理マニュアル最新版を手掛けており、その案の検討を学生委員会で行い、実践可能なマニュアルとして活用できるようにする計画である。
奨学金等、学生への経済的支援のための制度をより充実させるため、下記の課題の改善策として、学園奨学金の充実を求めて検討を理事会に提案し、その可能性について審議するよう働きかける計画である。さらに、生活支援相談が気軽にできることをオリエンテー
ションなどで学生に周知し、開かれた窓口があることをアピールする計画である。オリエ
ンテーション以外にも学生に速やかに情報が届くような工夫を検討中である。
学生の健康管理、メンタルヘルスケアやカウンセリングの体制をより整えるため、学生の健康管理やメンタルヘルスに関する現状報告書を理事会にも提出し、体制がさらに充実するよう提案していく計画である。
社会人学生の学習を支援する体制をより整えるため、祝日が授業日になり保育所に子どもを預けることができない社会人学生の学習を保障する、子連れでも受講できる環境や学内に保育施設を設置できないかを検討する計画である。
長期履修生を受け入れる体制をより整えるため、長期履修の希望の有無について調査する計画である。
障がい者への支援体制をより整えていくため、学生の使用頻度が高い図書館や食堂及び管理棟の入り口をバリアフリーにすることを計画している。
学生の社会的活動に対してより積極的に評価していくため、平成27年度は、ボランティ－ 86 －

名古屋短期大学

ア活動の意義や実践の理解を深める学生のための研修会を開き、学生の意欲向上を図る計画である。
定例の学生委員会会議における学生課の取り組みについて、今後は、より具体的な指導方法も報告してもらい、学生委員（教員）が学生指導方法を学べるように改善していきたい。また、学生委員は学生の生活支援に関する諸問題等を積極的に学科会議で報告し、より多くの教員が学生の生活支援に関心を寄せるよう働きかけることが必要である。
就職支援のための教職員の組織をより整備するため、平成27年度は、学生課からの就職活動情報を各学科の教員がより早く受け取り、その情報の伝え方や有効活用法についてさらに検討を重ねる計画である。
就職支援室等をより整備するため、平成27年度はまず資料の電子化を試み、資料が活用しやすくなるように努力する計画である。
就職試験対策等の支援をより手厚くするため、平成27年度も、新しい求人企業を20社以上開拓していくことを目標とする。
卒業時の就職状況の分析・検討の結果をより学生の就職支援に活用していくため、平成
27年度も、就職情報がより活用されるように、資料の置き方や場所を工夫することから始めたい。
留学に対する支援をより手厚く行っていくため、留学についての支援体制のさらなる確立を図る計画である。
学生募集要項が入学者受け入れの方針をより明確に示すものとするため、短期大学全体の入試広報活動に一学科の教員が単独で参加することも少なくないため、他学科のアドミ
ッションポリシーを共有する機会を設けて改善していかなければならない。本学の公式ウェブサイトで公開される全学科の入試種別ごとのアドミッションポリシーを、広報活動にあたる際に確認・参照することで改善することが可能である。
受験の問い合わせなどに対してより適切に対応するため、前述の課題に対して、平成27
年度は情報共有システムの理解と利用を定着させるべく、講習会や説明会などを実施する計画である。
広報又は入試事務の体制をより整備するため、前述の課題を改善するためには、現在有機的に統合されている入試事務と広報活動、学生募集の戦略立案などの各種業務を切り分けて担当を明確にし、少人数体制での効率的な運営を目指す必要がある。特に、現在は各学科の入試委員が中心となって合否判定作業を担っているため、合否判定が入試委員の個
人的な能力や経験・判断力等に左右される可能性も否定できない点は問題である。将来的には全学科の合否判定作業を入試広報課の職員が行うことも視野に入れなければならないだろう。
入学者に対し学習、学生生活のためのオリエンテーション等をより適切に行っていくた
め、前述の課題に対し、平成26年度の経験を踏まえて、今後の取り組み継続に向けて、改善を進めていく計画である。
＜提出資料＞
3. 入試ガイド
9. Campus Life Guide－ 87 －

名古屋短期大学

10. 大学案内(MEITAN CAMPUS GUIDE BOOK)
11. 学生募集要項
12. 出願書類＜備付資料＞
12. 学生アンケート集計
13. 入試説明会資料
14. はっぴーちぇりー
15. 入学前学習課題（保育科）
16. 入学前課題（英語コミュニケーション学科）
17. 入学前学習会（英語コミュニケーション学科）
18. 入学前課題（現代教養学科）
19. 日本語表現基礎講座（現代教養学科）
20. 履修ガイダンス資料
21. 各科履修系統図
22. 学生カード
23. 進路カード
24. 就職状況
25. 公立園就職状況・私立園就職先人数一覧（保育科）
26. 進路・就職内定状況（英語コミュニケーション学科・現代教養学科）
27. 学科学年別GPA
28. 1. 授業評価アンケート
28. 2. 授業改善のためのアンケート
31. 専攻科保育専攻オーストラリア保育資格取得プログラム説明会資料
32. 英語コミュニケーション学科語学留学実習説明会資料
33. 英語コミュニケーション学科海外英語実習Ⅰ説明会資料
34. FD研修会資料
35. SD研修会資料
38. 研究紀要
44. 図書館蔵書冊数・座席数資料
45. LAN接続可能場所資料
46. 各教室パソコン配置図
52. 規程集
57. 学生委員会議事録
59. 図書館運営委員会議事録■基準Ⅱ 教育課程と学生支援の行動計画
学習支援の為の図書館については、図書館の学習向上支援や利便性向上のため開館日の増加や開館時間の延長等のさらなる検討を行う。桜花学園大学の豊田キャンパスの図書館から名古屋キャンパスの図書館への移動図書については、引き続き図書館の日々の学習支
援機能を低下させることなく、蔵書の飛躍的増加と図書システムの再構築を継続する。

－ 88 －

名古屋短期大学

学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて、基礎学力が不足する学生に対し補習授業等を行う必要性についての検討を教務委員会として行う計画である。また、学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて、学習上の悩みなどの相談にのり、適切な指導助言を行う体制
をより整備していくため、専攻科生をティーチングアシスタント、ピアサポーターとして活用する取組みを具体的に検討する計画である。一方、留学の希望があっても、経済的な理由で諦めざるをえない学生が多数存在していることへの対応として、海外留学支援制度（短期派遣）奨学金の申請を行うほか、トビタテ！留学JAPANについても学生に周知する計画である。
学生の生活支援のための教職員の組織（学生指導、厚生補導等）をより整備するため、年１回は教員と事務職員が学生指導について共に意見交換を行い、具体的な指導方法を学べるような場を設定することが必要である。この機会は学生委員会の会議で提案し、研修会を開催する計画である。
社会人学生の学習を支援する体制をより整えるため、社会人学生の状況を把握して、個々の社会人の学習支援についての要望に応じた支援体制を整える計画である。
長期履修生を受け入れる体制を整えるため、長期履修の希望がある場合には制度を作る計画である。
学生の社会的活動（地域活動、地域貢献、ボランティア活動）に対してより積極的に評価していくため、次年度は、ボランティア活動の意義や実践の理解を深める学生のための研修会を開き、学生の意欲向上を図る計画である。
進学、留学に対する支援をより行っていくため、留学についての支援体制のさらなる確立の検討を各学科で行うとともに、全学的な体制の確立についての検討を行う計画である。
広報又は入試事務の体制をより整備していくため、現在有機的に統合されている入試事
務と広報活動、学生募集の戦略立案などの各種業務を切り分けて担当を明確にし、少人数体制での効率的な運営を目指す計画である。
◇

基準Ⅱについての特記事項（1）以上の基準以外に教育課程と学生支援について努力している事項。
教育課程の特記事項として、本学では、授業科目の関連性をわかりやすく学生に示すために、各学科がそれぞれ工夫した履修系統図(カリキュラムマップ)を作成し、努力している。
シラバスに関しては、第三者チェックを実施し、各授業の到達目標が学科のカリキュラ
ムポリシー、ディプロマポリシーに基づいて設定されており、学生にわかりやすい言葉で示されているかなどについてチェックし、必要に応じて修正を求めている。
本学では、専攻科保育専攻・英語専攻は、ともに平成26年度に学位授与機構の特例適用の認定を受けている。
学生支援の特記事項として、本学では学生部長を含めたハラスメント委員会を設置し、個人の尊厳、法の下の平等、学修研究の権利と自由、勤労の権利などを定めた日本国憲法、教育基本法等に謳われている精神にのっとり、個人の人権を侵害するハラスメントの根絶に対して組織的に取り組んでいる。
また、ハラスメントによる人権侵害・性差別の防止・および根絶のための全教職員参加－ 89 －

名古屋短期大学による研修会を実施し、パンフレットなども作成し、ハラスメント防止に対する意識の向上と環境づくりのために努力している。
一方、平成23年３月の東日本大震災後、危機管理への意識は高まっている。平成23年９月の台風時の大雨による交通機関の運休では、約400名の学生が一時帰宅困難な状況となったこともあり、危機管理マニュアルの再検討をはじめとして学生委員会を中心に今後の対応策について検討した。その後、それらの対応策によって台風接近時の学生対応をより迅速に行うことが可能となった。また、近年大雨による被害が各地で多発しているので、大雨時の対策、対応についても教務委員会と合同会議を開き検討を行った。なお、全学的な防災訓練は年１回行われ、教職員及び学生の防災に対する意識の向上を目指している。さらに、SNSの適切な利用を促すためのパンフレットを作成し、オリエンテーション期間中に全学生に配布、注意を喚起した。
（2）特別の事由や事情があり、以上の基準の求めることが実現（達成）できない事項。
該当なし－ 90 －

名古屋短期大学
様式８－基準Ⅲ【基準Ⅲ教育資源と財的資源】■基準Ⅲの自己点検・評価の概要
人的資源に関して、短期大学及び学科・専攻課程の専任教員は、短期大学設置基準に定める教員数を充足し、教員組織が編成されている。また、専任教員の職位は、真正な学位、教育実績、研究業績、制作物発表、その他の経歴等をふまえ、短期大学設置基準の規定を充足している。学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて、専任教員と非常
勤教員（兼任・兼担）、及び、学科等によって名称等は異なるが、補助となる教員を配置している。教員の採用、昇任については、その就業規則、選考規程等に基づいて行っている。
専任教員の研究活動（論文発表、学会活動、国際会議出席等、その他）は、学科・専攻
課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて成果をあげている。専任教員個々人の研究活動の状況が公開され、科学研究費補助金、外部研究費等の獲得も、毎年一定数なされている。加えて、名古屋短期大学「教員研究費使用規程」等により、専任教員の研究活動を確保するための規程が整備されている。また、『名古屋短期大学研究紀要』を毎年発行するな
ど、専任教員の研究成果を発表する機会を確保している。専任教員が研究を行う研究室、共同研究室等を整備し、基本的に毎週１日の研究日が保障されるなど、専任教員が研究、研修等を行う時間が確保されている。学校法人桜花学園の「外国出張に関する規程」並びに「国外研修に関する規程」等により、専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席等に関する規程を整備している。また、FD委員会規程というFD活動に関する規程を整備しており、FD研修会を毎年実施し、規程に基づいて、FD活動を適切に行っている。また、各学科内には、教務委員、入試委員など事務職員と連携した委員が設置されており、月に一回の各種委員会で会議が行われている。このような活動を通じ、専任教員は、学習成果を向上させるために短期大学の関係部署と連携している。
事務組織は、その責任体制を明確にしており、各課・各部及び事務局が全体で専門的知識を高め、事務をつかさどる専門的な職能を有する事務職員体制となっている。事務関係諸規程を整備し、事務部署に事務室、情報機器、備品等を整備している。また、キャンパ
ス内に複数の避難所を設け、学生に「災害時における避難の心得」を配布するなどして、防災対策を行っている。学内の情報システムの構築・規定の整備及び周知などを行う情報
ネットワ－ク委員会に、事務局からも委員会構成員を選出し、情報セキュリティ対策を講じている。SD活動については、規程は整備していないものの、40年ほど前から、年２回（夏季・春季）の事務研修会を実施するなどしており、SD活動を行っている。事務職員一人ひとりが、時代の趨勢に合わせて、日常的に業務の見直しや事務処理の改善に努力しており、これらについて自由に議論し合える職場づくりを局長、部課長は心がけている。さらに、各学科に担当職員が配置され学科会議に出席するなど、専任事務職員は、学習成果を向上させるために関係部署と連携している。
就業規則をはじめ給与規程・諸手当に関する規程・制裁規程は、短期大学独自の大学規程として、定年規程・育児休業に関する規定・介護休業等に関する規程は、学園全体の学園規程として整備している。この桜花学園規程及び名古屋短期大学規程は採用時に配布され、明示されるとともに、規程の改正があれば、学園規程については法人ニュ－スで、大学規程については教授会で周知している。なお、最新規程については法人本部がPDF化したものを教職員にメールで配布している。教職員の就業については、就業規則をはじめとし－ 91 －

名古屋短期大学

た諸規程に基づき、適正に管理している。
校地の面積は短期大学設置基準の規定を大きく上回り充足し、適切な面積の運動場を有している。校舎の面積は、短期大学設置基準の規定を大きく上回り充足しているが、校地と校舎は、障がい者についての対応ができているとはいえない。学科・専攻課程の教育課
程編成・実施の方針に基づいて授業を行う講義室、演習室、実験・実習室を用意しているが、一部、授業等によっては不足している。また、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うための機器・備品を整備し、適切な面積の図書館を有しており、図書館の蔵書数、学術雑誌数、AV資料数及び座席数等は十分であり、参考図書、関連図書を整備している。加えて、適切な面積の体育館を有している。
学園規程として、固定資産及び物品管理規程、固定資産の取得及び物品購入規程、経理規程等を整備しており、諸規程に従い施設設備、物品（消耗品、貯蔵品等）を維持管理している。震災対策を含めた防火管理規程を整備しており、消防設備点検、防災用品の点検、避難訓練、護身術等の講習等の定期的な点検・訓練を行っている。また、情報ネットワ－
ク委員会がコンピュータシステムのセキュリティ対策、学習会を行っている。教職員及び学生は、省エネルギー・省資源対策に努めているが、地球環境の保全を考えた施策はとられていない。
本学における技術資源の中心であるパソコンは学生用に280台用意されているが、それらのリース更新、ソフトウェアの導入等に対して向上・充実が図られており、授業、ゼミ活動、学外での研修、サークル活動等に広く利用されている。技術サービス、専門的な支援については、利用規程をはじめとした様々な注意等をWeb上に掲載し、関連する委員会の委員等が、適宜個別的に対応にあたっている。各学科ともパソコン演習などの科目を学生に受講させている。学内の教員以外にも外部専門家を招聘して授業を行っている。また学内で専門学校との提携によるITやアプリケーションの資格講座を開催し、受講できるような制度を整えている。教職員に関しては、情報機器の操作や新しい技術に関する講習会を学内で開催し、情報ネットワーク委員会と連携を取りながら、学科・専攻課程の教育課程編
成・実施に必要な技術の向上や知識の拡充を図っている。学内の情報機器は、リースによる更新を基本に、更新時点での最新のハードウェア及びオぺレーティングシステムやソフ
トウェアを設置している。アプリケーションなどは、教育課程編成・実施の方針等に基づいて、必要に応じてバージョンの更新、新規導入等を行っている。予算額等の制限により、最も望ましい技術的資源及び設備が保持されているとは言い難い面もあるが、各学科の各種ソフトウェアの導入、見直し、バージョン更新等を定期的に行っており、最適な技術的資源の分配を目指している。学生が使えるパソコンはすべてネットワークに接続され、不自由が生じないように配慮されている。学内のほぼすべての教室、研究室、事務室、会議室などにLAN用の情報コンセントが設置されており、キャンパス内の無線LANも整備し、個人のノートパソコンの使用の利便性を図っている。加えて、パソコン教室のネットワーク
を活用し、授業等において利用されている。すべての大教室と中教室及び一部ではあるが小教室にも、液晶プロジェクターとスクリーン、大画面テレヒが設置されており、設置されていない場合も必要に応じて共用のプロジェクターやスクリーンなどを設置できる。ビ
デオやDVDなどの再生装置、OHPのような資料提示機器もあるため、どの授業においても、教員はパソコンやマルチメディア機器を用いて授業を行うことが可能になっている。学－ 92 －

名古屋短期大学

科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うコンピュータ教室は十分整備されている。CALLの専用教室は現在無いが、起動するソフトウェアを変えることで、コンピュータ系の授業とCALL系の授業の両方を行えるような教室が用意されている。加えて、マルチメディア関係の機器やソフトウェアが配備され、マルチメディア教室としての機能も有したコンピュータ教室も用意されている。e-learning活用においては、他大学との通信システム機器が導入されたことにより、
今後はさらに実践的な調査研究が行われる。
資金収支及び消費収支は、過去３年間にわたり、短期大学としてはほぼ均衡している。学
校法人全体としての消費収支では支出超過だが、平成26年度においては土地購入に伴う基本
金組入が主因である。消費収支としては、人件費比率が全国平均より高めであるが、５年前の68.4％が本年度は64.4％に下がり改善している。短期大学単独でみると、平成26年度は53.8％で全国平均レベルに近い状態である。帰属収支差額については、法人全体で平成19年度以来の黒字に転じた。
貸借対照表の状況は、実質無借金で運営されており健全に推移し、平成26年度は前年と比較して純資産が増加に転じた。短期大学の財政と学校法人全体の財政の関係は把握され、短期大学の存続を可能とする財政が維持されている。退職給与引当金等は目的どおりに引き当てられている。資産運用規程に基づいた適切な資産運用がなされている。
教育研究経費は帰属収入の20％を越えて、短大単独では29％となっている。教育研究用の施設設備及び学習資源【図書等】についての資金配分は適切である。また、学科ごとの相異はあるが、入学定員充足率・収容定員充足率とも、短期大学としては、妥当であるといえる。
また、収容定員充足率に相応した財務体質を維持している。
短期大学の将来像については明確になっており、短期大学の強み・弱みなどの客観的な環
境分析が行われており、その分析に基づき、強みを生かした募集対策、弱みを克服する教育
改革か実行されている。また、経営実態・財政状況に基づいて経営（改善）計画が策定されており、短期大学及び全学の学部・学科・専攻課程ごとに適切な定員管理とそれに見合う経費（人件費、施設設備費）の配分のバランスはとれていると考える。また、学内に対する経営情報の公開と危機意識の共有は図られている。

［テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源］［区分 基準Ⅲ-A-1 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を整備している。
］■基準Ⅲ-A-1の自己点検・評価(a) 現状短期大学及び学科・専攻課程の教員組織が編成されているか、短期大学及び学科・専攻課程の専任教員は短期大学設置基準に定める教員数を充足しているかについては、次の通りである。
保育科では、設置基準を満たす専任教員数ではあるものの、定員240名を超える状況が続いていることを考えると、ST比からの視点で課題が残る。短期大学設置基準では12名の専任教員が定められているが、18名の専任教員(教授９名、准教授７名、助教２名)により編成され、所定の人数を充足している。また、専攻科保育専攻に関しては、オーストラリア
留学タイプ希望者が増加してきていることから、教員組織の再編成への対応が必要であり、－ 93 －

名古屋短期大学

これらは平成27年度以降、具体的には専攻科専任教員の配置という動きになることが予想される。
英語コミュニケーション学科の専任教員は、短期大学設置基準に定める教員数を充足しており、教授３名、准教授４名、助教２名の９人の専任教員で組織している。
現代教養学科は学生定員105人のところ、９人の専任教員で組織している。各専門分野を生かした教育研究づくりを行うとともに、キャリア教育を全員で担当している。また、現
代教養学科では、設置基準が専任教員７名のところ、教授４名、准教授４名、助教１名で編成されており、短期大学設置基準に定める教員数以上の教員で運営されている。また、専任教員の研究分野に適合した担当科目が編成され、研究成果を教育に反映している。
専任教員の職位は真正な学位、教育実績、研究業績、制作物発表、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を充足しているかについては、規定を充足しているといえる。
「保育科」「英語コミュニケーション学科」「現代教養学科」別の教員の氏名、職位、学位、教育実績（本学での専任としての年間担当コマ数で示す）
・研究業績（発行著書、公表論文、学会発表、講演、社会活動の有無で示し、詳細は各年度の『名古屋短期大学研究紀要』に掲載している）を下表に記す。
教授・准教授・講師・助教の各々の職位に対して各教員ともに鋭意研鑽に励んでいるが、教育実績・研究業績が少ない教員の中には大学の校務上重要な職責を担っている者もあり、教育実績・研究業績を十分確保することが困難でやむを得ないと判断される場合がある。
専任教員表
学科名
（専攻科を含む）

平成27年５月１日現在
設置基準で定

専任教員数

める教員数

教授

准教授

講師

助教

保育科

9

7

0

2

英語コミュニケーション学科

3

4

0

現代教養学科

4

4

（小計）

16

15

計

(ハ)

(イ)

(ロ)

18

12

-

1

0

2

9

4

-

0

0

0

1

9

6

-

0

0

0

5

36

22

-

0

（ロ）
合計

助手

備考

6
16

15

0

5

36

22

6

1

【保育科】
氏名
太田

昌孝

職位

学位

教育実績・研究業績

教授

博士（人間文化）

教育実績：平成26年10
研究業績あり

岡林

恭子

教授

教育学士

教育実績：平成24年14.5 平成25年15.6
平成26年17.6

小川

雄二

教授

農学博士

教育実績：平成24年13.8 平成25年13.8
平成26年13.8

神谷 妃登美教授

研究業績あり準学士

研究業績あり教育実績：平成24年12 平成25年14.6
平成26年14 研究業績あり－ 94 －

名古屋短期大学

近藤

茂之

教授

修士（芸術）

教育実績：平成24年15 平成25年13平成26年14 研究業績あり

高田

吉朗

教授

芸術学修士

教育実績：平成24年20 平成25年15平成26年16 研究業績あり

髙橋

一郎

教授

哲学修士、国際学修士

教育実績：平成24年12.6 平成25年13.3
平成26年14.3

野津
吉見

牧
昌弘

教授
教授

研究業績あり修士（福祉マネージメ

教育実績：平成24年18 平成25年17ント）

平成26年18 研究業績あり

博士（人間文化）

教育実績：平成24年13 平成25年13平成26年14 研究業績あり

上野

善子

准教授

博士（社会科学）

教育実績：平成24年14 平成25年13平成26年14 研究業績あり

小川

絢子

准教授

博士（教育学）

教育実績：平成24年13 平成25年14平成26年14 研究業績あり

小島

千恵子

准教授

修士（人間関係学）

教育実績：平成26年12
研究業績あり

原田
平野

明美
朋枝

准教授
准教授

修士（福祉マネージメ

教育実績：平成24年14.5 平成25年15.6

ント）

平成26年16 研究業績あり

教育学修士

教育実績：平成24年16 平成25年16平成26年15 研究業績あり

高須

裕美

准教授

修士（音楽・声楽）

教育実績：平成24年15 平成25年15平成26年18 研究業績あり

山下 直樹

准教授

修士（学術）

教育実績：平成24年13 平成25年14.9
平成26年14.9

小栁

雅子

助教

修士（法学）

研究業績あり教育実績：平成26年10
研究業績あり上原

隆司

助教

博士（理学）

教育実績：平成27年度着任、本学での教育実績は平成27年より研究業績あり【英語コミュニケーション学科】
氏名
武田

貴子

職位

学位

教育実績・研究業績

教授

文学修士

教育実績：平成24年8.3 平成25年11.2
平成26年13 研究業績あり

本田 伊早夫教授

博士（学術）

教育実績：平成24年12.3 平成25年8.2
平成26年8

矢澤

久史

教授

教育学博士

研究業績あり教育実績：平成26年7.3
研究業績あり

内田

政一

准教授

修士（教育学）

教育実績：平成24年11.5 平成25年12.5
平成26年12.3－ 95 －

研究業績あり名古屋短期大学

大塚

賢一

准教授

修士（教育学）

教育実績：平成24年16.7 平成25年12.5
平成26年12.3

大西

美穂

准教授

博士（文学）

研究業績あり教育実績：平成25年12.2 平成26年12
研究業績あり

辻

のぞみ

准教授

修士（国際観光政策） 教育実績：平成25年12.2 平成26年12
研究業績あり尾和

潤美

Stephen J.

助教

助教

博 士 （ Politics andInternational
Studies（国際学）

教育実績：平成27年度着任、本学での教修士（応用言語学）

教育実績：平成24年15.3 平成25年12.2

Clarke

育実績は平成27年より研究業績あり平成26年12 研究業績あり【現代教養学科】
氏名
井上

文人

職位

学位

教育実績・研究業績

教授

文学修士

教育実績：平成24年10 平成25年9平成26年12 研究業績あり

茶谷

淳一

教授

経済学修士

教育実績：平成24年12 平成25年12平成26年12 研究業績あり

寺田

恭子

教授

体育学修士

教育実績：平成24年10 平成25年10平成26年10.3

松浦

照子

教授

文学修士

研究業績あり教育実績：平成24年10 平成25年10平成26年10 研究業績あり

大草

知裕

准教授

博士（人間環境学）

教育実績：平成24年14 平成25年12平成26年12 研究業績あり

高谷
倉田

邦彦
あゆ子

准教授
准教授

学 士 （情 報 メデ ィア

教育実績：平成24年13 平成25年13学）

平成26年13 研究業績あり

修士（経済学）

教育実績：平成24年12 平成25年12平成26年12 研究業績あり

辻

広志

准教授

博士（理学）

教育実績：平成25年9 平成26年11
研究業績あり綾部六郎

助教

修士（法学）

教育実績：平成25年8 平成26年14
研究業績あり学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて専任教員と非常勤教員(兼任・ 兼担)を配置しているかについては、保育科では、科目における特殊性から、保育所・幼稚園・施設などの現場経験者を多く採用し配置している。また、保育内容指導法の科目に関しては専任と非常勤講師の組み合わせで担当する。
就職･進路指導など細かい学生生活などにも関わるゼミ(保育基礎演習・保育実践演習)は必ず専任教員が担当するなどの工夫をしている。
英語コミュニケーション学科及び専攻科英語専攻では、学科・専攻課程の教育課程編成・－ 96 －

名古屋短期大学

実施の方針に基づいて専任教員と非常勤教員を配置している。例えば、各学年の基幹となる必修科目（特に英語専門演習・卒業研究）については原則として専任教員が担当するな
どの工夫をしているが、演習科目（特に英語の演習科目）については少人数クラスで実施している為、比較的多くの非常勤講師を配置し、専任教員が中心となってコーディネイト
しながら授業運営を進めている。
現代教養学科では、学科の特性として多くの選択科目を開講しなければならず、必然的に多くの非常勤教員を置かざるを得ない。しかし、科目による人数の偏りなどが起きない
ように、時間割上工夫をしている。また、少人数による指導が必要な科目については同時
限に複数の担当者を当てて対応している。
学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて補助教員を配置しているかについては、保育科・ 専攻科保育専攻では「子どもの食と栄養」「子どものこころとからだⅢ」
において、グループワークを実施するため、準備を行うなどの特質もあるので、助手という形で補助を付けている。なお、平成25年度より学科担当の非常勤助手が置かれ、週4日間勤務して、学科の諸業務を行っている。平成27年度より勤務日を週4.5日に増加させ、多忙な保育科業務にあたる予定である。
現代教養学科では、情報系の科目について、学生の高校までの習熟度に差があるため、きめ細かな対応を必要とする科目に限って補助教員を配置している。また、「フードデザイン」についても準備の必要性から助手を配置している。
教員の採用、昇任はその就業規則、選考規程等に基づいて行っているかについては、専任教員の採用及び昇格は、「名古屋短期大学教員資格基準」や「名古屋短期大学教員
資格審査委員会規程」をはじめとする諸規程の定める基準や手続きにしたがって厳格に審議・審査されている。専任教員の採用は、各学科からの募集条件等の提案に基づき、教授会の議を経て公募の開始が承認される。その際には教員採用基準を公表し、教員資格審査委員会において厳正に人選が行われ、教授会で審議決定された後、理事会において正式採用が決定される仕組みとなっている。また、昇格については、申請のあった教員について、規程に基づき教員資格審査委員会において厳格に審議し、教授会の議を経て昇格が決定される。また平成26年度は昇格事案のあり方をあらためて検討することが課題であったが、教員資格審査委員会において検討の結果、「昇格審査に関する確認事項」の改訂を教授会に提案した。
(b) 課題短期大学及び学科・専攻課程の教員組織が編成されているか、短期大学及び学科・専攻課程の専任教員は短期大学設置基準に定める教員数を充足しているかという点については、保育科及び専攻科保育専攻では、学生数に見合った教員組織の編成が進められている最中である。この状況を完成させていくのが今後の課題である。
英語コミュニケーション学科及び専攻科英語専攻においては、専任教員は短期大学設置基準に定める教員数を充足しており、問題ないが、今後とも継続して点検していく必要がある。
現代教養学科では、学生定員に対する教員数としては基準を充足しているが、多様な学生活動を支援している関係から、それをサポートするという実際的な業務、実習の巡回指－ 97 －

名古屋短期大学

導や、引率業務などが増加している。
専任教員の職位は真正な学位、教育実績、研究業績、制作物発表、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を充足しているかという点については、規定を充足しているとはいえ、それに満足することなく、よりこれらの業績等を積んで行けるよう、諸環境を整備し、奨励していくことが課題といえる。
学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて専任教員と非常勤教員（兼任・兼担）を配置しているかについては、全学科共通の課題として、専任と非常勤教員間の意
思疎通をより積極的に図ることが挙げられる。
各学科における課題については、保育科では、毎年変化する入学者数、という現状において、いかに効率的に専任教員と非常勤教員を配置するかに対して、ある程度、制度的な枠組みを構築することが課題である。英語コミュニケーション学科及び専攻科英語専攻では、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて専任教員と非常勤教員（兼任・兼担）を配置しており問題ないが、今後とも継続して点検していく必要がある。現代教養
学科では、専任教員と非常勤教員の間の意思疎通を図るために、専任教員に非常勤教員の担当を割り振っているが、より一層のきめ細かな連携が望まれる。
学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて補助教員を配置しているかについては、保育科では、専攻科保育専攻の学位申請、学科で実施している「海外保育実習」の引率などから、助手が必要となり平成25年度から配置されている。今後は、そのような補助教員をより効率的に配置するための検討が課題である。
現代教養学科では、平成26年度より「フードデザイン」が開講され、実習準備のための補助教員が必要になる。また、習熟度別の対応が必要な科目について、効果的な成果を上げるために、補助教員が必要となることも十分予想されるので、これらの対応をする必要がある。
教員の採用、昇任は就業規則、選考規程等に基づいて行っているかについては厳格に行っており、また必要に応じて規程等の改定を検討しているが、今後も引き続き法令等の改変や状況の変化に応じて採用・昇格事案のあり方を検討することが課題である。
［区分 基準Ⅲ-A-2 専任教員は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教育研究活動を行っている。］■基準Ⅲ-A-2の自己点検・評価(a) 現状専任教員の研究活動（論文発表、学会活動、国際会議出席等、その他）は学科・専攻課
程の教育課程編成・実施の方針に基づいて成果をあげているかについては、専任教員の研究業績は下表の通りであり、成果をあげているといえる。

－ 98 －

名古屋短期大学

専任教員の研究活動（平成24年度～平成26年度）
【保育科】
研
氏

名

職位

著作数

論文数

学会等
発表数

究 業 績
展覧会
演奏会 その他
等

国際的
活動の
有無

社会的
活動の
有無

太

田

昌

孝 教

授

2

2

3

0

10

有

有

岡

林

恭

子 教

授

3

1

1

0

11

無

有

小

川

雄

二 教

授

3

1

5

0

21

有

有

神

谷

妃登美 教

授

1

2

0

0

8

無

有

近

藤

茂

之 教

授

0

2

0

13

0

無

有

高

田

吉

朗 教

授

4

0

0

19

4

無

有

髙

橋

一

郎 教

授

0

3

2

0

2

有

有

野

津

牧 教

授

0

3

2

0

4

有

有

吉

見

昌

弘 教

授

0

4

1

0

3

無

有

上

野

善

子 准教授

1

9

1

0

1

有

有

小

川

絢

子 准教授

0

4

6

0

24

有

有

小 島 千恵子 准教授

2

7

11

0

17

無

有

高

須

裕

美 准教授

1

8

7

5

7

有

有

原

田

明

美 准教授

2

6

4

0

15

有

有

平

野

朋

枝 准教授

0

3

5

0

9

無

有

山

下

直

樹 准教授

1

5

4

0

17

無

有

上

原

隆

司 助

教

1

6

6

0

2

無

無

小

栁

雅

子 助

教

4

5

2

0

0

無

無

備考

【英語コミュニケーション学科】
研

氏

名

武

田

貴

子 教

授

1

1

１

0

４

有

有

本

田

伊早夫 教

授

0

2

１

0

0

無

無

矢

澤

久

史 教

授

0

8

2

0

0

無

有

内

田

政

一 准教授

0

2

0

0

0

無

有

大

塚

賢

一 准教授

0

1

1

0

0

有

有

大

西

美

穂 准教授

1

4

4

0

0

有

有

のぞみ 准 教 授

0

5

2

0

2

有

有

潤

教

1

1

5

0

1

有

無

教

0

2

0

0

0

無

無

辻
尾

和

職位

究 業 績
国際的 社会的
学会等 展覧会
演奏会 その他 活動の 活動の著作数 論文数
有無
有無
発表数 等

美 助

StephenJ.Clarke助－ 99 －

備考

名古屋短期大学【現代教養学科】
研
氏

名

職位

著作数

論文数

究 業 績
展覧会
演奏会 その他
等

学会等
発表数

国際的
活動の
有無

社会的
活動の
有無

井

上

文

人 教

授

0

3

0

0

0

無

無

茶

谷

淳

一 教

授

0

1

0

0

4

無

有

寺

田

恭

子 教

授

2

5

14

7

1

有

有

松

浦

照

子 教

授

2

0

1

0

1

無

有

大

草

知

裕 准教授

0

0

1

0

1

無

有

高

谷

邦

彦 准教授

0

2

0

0

0

無

有

倉

田あゆ子 准教授

1

2

0

1

2

無

有

辻
綾

部

広

志 准教授

0

1

0

0

1

無

有

六

郎 助

1

2

9

0

3

無

無

教

備考

専任教員個々人の研究活動の状況が公開されているかについては、以前より研究教育報
告書を作成して研究活動の状況を公開してきたが、平成18年度からは『名古屋短期大学研究紀要』の巻末に教育研究業績一覧を掲載して研究教育活動状況を公開している。
専任教員は、科学研究費補助金、外部研究費等を獲得しているかについては、過去３ヶ年の科学研究費助成事業、外部研究費等の申請・採択状況は下表のとおりであり、過去３ヶ年では科学研究費助成事業の申請が毎年４～９件なされ、各年１～２件ずつ採択・継続されている。
過去３ヶ年の科学研究費補助金、外部研究費等の申請・採択状況（平成24年度～26年度）
外部資金調達先平成24年度

平成25年度

申請

採択

申請

科学研究費助成事業

4

2
（新規2）

9

その他外部研究費

1

1

1

平成26年度

採択
3
（新規1）
（継続2）

申請

1

1

5

採択
2
（新規0）
（継続2）
1

専任教員の研究活動に関する規程を整備しているかについては、専任教員の研究活動を確保するための規程は、名古屋短期大学「教員研究費使用規程」に定められて整備されている。なお、専任教員の年間研究費については平成23年度より増額されており、教授37万円、准教授35万円、講師・助教33万円の研究費が確保されている。この研究費については
研究旅費、図書費、その他の研究費と科目に分けられているが、科目間で相互流用が規定
額の50％まで可能になっており、使用しやすいように工夫されている。また、学校法人桜花学園の特別研究費制度があり、｢特別研究費に関する規定」及び「特別研究費審査基準」に則り、「特別研究費審査委員会規程」に基づき特別研究費審査委員会の審査が行われて支給が決定される。
専任教員の研究成果を発表する機会（研究紀要の発行等）を確保しているかについては、『名古屋短期大学研究紀要』を毎年度末に１回発行している他、『保育子育て研究所年報』－ 100 －

名古屋短期大学を毎年度末に１回発行し、保育の質を高める取り組みを行う卒業生の論文、専任教員の研究成果の発表機会を確保している。2015年発行（平成26年度版）の『名古屋短期大学研究紀要』には19名の専任教員の論文が掲載されている。また、研究紀要の巻末には教育研究
業績一覧を掲載しており、各教員の教育業績と研究業績を報告している。教育業績として
は、教育方法の実践例の概要などを報告している他、作成した教科書・教材についても記載している。さらに、研究業績としては著書、論文、研究ノート、書評・新聞・雑誌への寄稿、講演の他、各専任教員による社会的活動の記録等も記載している。このように、研究成果を発表する機会は確保されており、今後とも研究紀要への投稿数の増加が期待される。さらに、研究成果を地域に貢献する取り組みとして、毎年行われる「大学連携講座」（名古屋市教育委員会生涯学習課主催）に教員を派遣している。平成26年度は「③超高齢化社会への対応講座」を保育科教員が担当した。
専任教員が研究を行う教員室、研究室等を整備しているかについては、研究管理棟の２階及び３階に１人当たり約15㎡の教員室（研究室）が付与されており、事務机、椅子、書架が配置されている他、学生支援の為のパソコンとプリンターも貸与されている。学科にはそれぞれ共同研究室が１室設置されている。教員専用の研修室、実験室は保障されていないため、図工室、環境科学実験室の準備室などを創作や実験のために使用している場合がある。
専任教員の研究、研修等を行う時間を確保しているかについては、専任教員は基本的に毎週１日の研究日を保障されている他、夏季休暇など長期休暇を研究活動のための時間に活用している。
専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席等に関する規程を整備しているかについては、
学校法人桜花学園の「外国出張に関する規程」並びに「国外研修に関する規程」に基づき、専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席などに関して整備されている。また、国内留学に関しては別途「国内研修に関する規程」が整備されている。
FD活動に関する規程を整備しているかについては、FD委員会規程を整備している。
規程に基づいて、FD活動を適切に行っているかについては、FD研修会は、専任教員・職員全員が参加できるように教授会の時間を割いて実施しているが、非常勤講師については一部の参加にとどまっている。平成26年度のFD研修会としてアクティブラーニングに関する内容の講習会を開催した。
専任教員は、学習成果を向上させるために短期大学の関係部署と連携しているかについては、各学科内には、教務委員、入試委員など事務職員と連携した委員が設置されており、月に一回の各種委員会で会議が行われる。教務課職員は教務委員会に出席する他、各学科会議にも出席し、学生の履修状況も含め細かく検討している。
保育科では、就職進路委員が学生課と連携を取り合い、就職試験に関わる面接、討論練習の実施の他、就職状況に関して情報交換する等、連携している。英語コミュニケーショ
ン学科及び専攻科英語専攻では、履修指導において各学期の始めに教務委員と教務課職員が連携して全体的な履修指導を実施し、その後もクラス・ゼミ担任教員と教務課職員が緊密に連携しながら学生の履修・学修状況や問題点を日常的に把握し情報共有することにより、より迅速で適切な学生への学修指導を図っている。また、人生設計のあり方を学び、
キャリア教育を行う「ライフデザイン」や「インターンシップ」において、事務局関係部－ 101 －

名古屋短期大学署と緊密に連携しながら、授業内容の計画立案や実施を行っている。現代教養学科では、一般の授業運営から試験に至るまで、教務課職員と連携して運営している。また、キャリ
ア関係の科目については、学生課の職員も会議の段階から参加し、授業運営を共同で実施している。これは、就職関係の実情や、企業の実態に合った授業展開をするための方策として有効である。
（b） 課題専任教員の研究活動（論文発表、学会活動、国際会議出席等、その他）は学科・専攻課
程の教育課程編成・実施の方針に基づいて成果をあげているかについては、現状でも成果は十分といえるが、より学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて成果をあげていくよう推奨することが課題である。
専任教員個々人の研究活動の状況が公開されているかについては、今後も専任教員全員の研究活動状況を分かりやすく公開していく努力を継続することが課題である。
専任教員は、科学研究費補助金、外部研究費等を獲得しているかについては、これらの補助金等の獲得件数を増やすべく、学内説明会等をより充実させることが課題である。
専任教員の研究活動に関する規程を整備しているかについては、より研究活動が効果的に実施できるように規程を適宜整備していくことが課題である。
専任教員の研究成果を発表する機会（研究紀要の発行等）を確保しているかについては、研究成果を発表する機会をさらに充実させることが課題である。
専任教員が研究を行う教員室、研究室等を整備しているかについては、研究室等の条件
としては一応の基準を満たしていると思われるが、ゼミ学生の指導などにも研究室が利用される場合も多く、使い分けが難しい側面もある。専任教員の専門分野も多岐にわたっており、現在の状況をより整備していくことが求められる。
専任教員の研究、研修等を行う時間を確保しているかについては、研究日に校務など他の業務を当てざるを得ない状況も少なくなく、また夏季休暇は従前に比較して短縮傾向にあり、各専任教員の研究活動時間に影響を与えていることは否めない。専任教員の十分な研究活動時間の確保になお一層の努力が求められることが課題である。
専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席等に関する規程を整備しているかについては、
上記のように規程は整備されているものの、留学、海外派遣等に関しては、前々年度末までに申請する必要がある等、制度の利用のしにくさがある点が課題である。
FD活動に関する規程を整備しているかについては、FD委員会規程によれば、FD委員長は教務部長、FD委員は教務委員が兼務することになっており、適切とはいえない点が課題である。
規程に基づいて、FD活動を適切に行っているかについては、FD委員会が主導する活動としては１年に１回のFD研修会のみであるという点が課題である。
専任教員は、学習成果を向上させるために短期大学の関係部署と連携しているかについては、短期大学においては職業教育が大きな教育の根幹をなしており、正課として位置づいているが、個々の就職活動と授業との線引きが困難である。授業運営と就職支援との連携を考える必要があるという点が課題である。保育科では、専任教員が関係部署との連携を試みるが、逆に事務局等の関連部署で専任教員または教育に対する理解が乏しく、教育－ 102 －

名古屋短期大学

上支障が出ている側面があり、これらの克服が今後の課題である。また、留学、国際交流に関することは各学科と事務組織の関係部署・担当者との連携が不可欠であるが、本学には留学、国際交流に関する専門部署がなく、事務組織の複数の部署のそれぞれの担当者との個別の連携に頼っている点も課題であり、今後、組織的な連携ができるようにしていく必要がある。
［区分 基準Ⅲ-A-3 学習成果を向上させるための事務組織を整備している。］■基準Ⅲ-A-3の自己点検・評価(a) 現状事務組織の責任体制が明確であるかについては、毎年のように人事異動が行われる中、併設する大学の事務局を含めた組織の一本化を行い、三部体制を維持している。総務部・学務部・入試広報部の三部には、各部長を置いている。また、総務部二課（庶務会計課・図書課）・学務部二課（教務課・学生課）・入試広報部一課（入試広報課）の五課体制をとり、入試広報部長の課長兼務により、各課に課長を置き、責任体制を明確にしている。
専任事務職員は、事務をつかさどる専門的な職能を有しているかについては、年齢・勤務年数等の制限がなく平等に、希望すれば新任事務職員でも学外研修に参加でき、個々に専門性を高めている。また、各課・各部及び事務局が全体で専門的知識を高めるため、時間的制約のある中、できる範囲で研修報告を行っている。
事務関係諸規程を整備しているかについては、事務組織及び事務分掌規程をはじめ公印規程等の関連諸規程は、整備している。また、学生の個人情報等については、「個人情報の保護に関する規程」を整備している。
事務部署に事務室、情報機器、備品等を整備しているかについては、事務局は、同一キ
ャンパス内に大学が併設されているため、両大学に各事務局を置くのではなく、事務局を一本化している。そのため、二ヶ所に分かれる事務室は、短期大学事務室と大学事務室で二分するのではなく、部単位に入試広報部事務室と学務部・総務部（図書課は、図書館内）
事務室に分けている。また、両事務室とも職員全員に専用机・専用パソコンを整備し、コ
ピー機・印刷機・備品等も整備している。
防災対策、情報セキュリティ対策を講じているかについては、キャンパス内には、第一・第二避難所を設け、看板を立て周知できるようにしている。また、新入生オリエンテ－シ
ョンでは「災害時における避難の心得」を配布し、学生の防災意識を高めるようにしている。消防設備は、業者に委託して点検・整備を行っており、避難訓練及び緊急対応訓練も消防署の指導のもと、定期的に実施している。情報セキュリティ対策については、情報ネ
ットワ－ク委員会がシステムの構築・規定の整備及び周知などを行い、事務局からも委員
会構成員を選出している。
SD活動に関する規程を整備しているかについては、平成27年度中には、規程の整備をする予定である。
規程に基づいて、SD活動を適切に行っているかについては、規程は整備していないが、規程に基づくことなく、40年ほど前から、年２回（夏季・春季）の事務研修会を実施している。また、岡崎女子短期大学や名古屋柳城短期大学と連携したSD活動も行っている。しかし、昨今は、学内及び学外事情により時間的制約が厳しく、年２回の研修会を設定する－ 103 －

名古屋短期大学のが困難な状況となっている。
日常的に業務の見直しや事務処理の改善に努力しているかについては、事務職員一人ひとりが、現在の学生気質に合わせたガイダンスの見直しや実務に合わせた決裁のあり方・簡素化など日々考え業務を行っている。特に、学生対応や実務を主に行う職員が、業務の見直しや事務処理の改善について、自由に議論し合える職場づくりを局長・部課長は心がけている。
専任事務職員は、学習成果を向上させるために関係部署と連携しているかについては、
学務部教務課では、各学科に担当職員が配置され学科会議に出席している。また、学習成果を向上させるためにその他の各種委員会等も、担当事務課を定め、特に教員との連携を密にしている。
(b) 課題事務組織の責任体制が明確であるかについては、大学に求められることが多種多様な昨
今、事務局の体制・組織が、将来展望に対応したものであるか検証していくことが必要である。
専任事務職員は、事務をつかさどる専門的な職能を有しているかについては、専門的知識の構築ができるように研修時間を確保していくためにも、長期的な人事計画を策定して一定期間の人事定着が必要である。
事務関係諸規程を整備しているかについては、スムーズな実務業務執行のため関係諸規程に加えて、柔軟な対応ができるような運用規定の整備が必要である。
事務部署に事務室、情報機器、備品等を整備しているかについては、事務局の人的・物的充実が求められる中、いかに事務室等の整備を維持・確保していくのか、また、やむを得ず二分化した事務室をどのように一ヵ所集中にするか検討が必要である。
防災対策、情報セキュリティ対策を講じているかについては、防災対策及び情報セキュ
リティ対策については、教職員一人ひとりのさらなる意識の向上が課題である。
SD活動に関する規程を整備しているかについては、規程作成の際は、他大学と連携したSD活動を視野にいれた整備が必要である。
規程に基づいて、SD活動を適切に行っているかについては、研修会の時間確保のためにも、大学暦を一本化することが必要である。
日常的に業務の見直しや事務処理の改善に努力しているかについては、学生データの入力・処理・利用については、個人情報保護法に照らして情報の共有範囲を明確にして、日常業務の改善につなげることも必要である。
専任事務職員は、学習成果を向上させるために関係部署と連携しているかについては、
組織的な限られた関係部署だけでなく、実業務に対応した幅広い連携が必要である。また、さらなる関係部署との連携を深めるためにも、コミュニケーション能力や折衝能力の向上が必要である。

－ 104 －

名古屋短期大学［区分 基準Ⅲ-A-4 人事管理が適切に行われている。］■基準Ⅲ-A-4の自己点検・評価(a) 現状教職員の就業に関する諸規程を整備しているかについては、事業所及び学校種・職種により特殊性があることを十分考慮し整備している。就業規則をはじめ給与規程・諸手当に関する規程・制裁規程は、短期大学独自の大学規程として、定年規程・育児休業に関する規定・介護休業等に関する規程は、学園全体の学園規程として整備している。
教職員の就業に関する諸規程を教職員に周知しているかについては、桜花学園規程及び名古屋短期大学規程は採用時に配布し、明示している。また、規程の改正があれば、学園規程については法人ニュ－スで、大学規程については教授会で周知している。なお、最新規程については法人本部がPDF化したものを教職員にメールで配布している。
教職員の就業を諸規程に基づいて適正に管理しているかについては、教職員の就業については、就業規則をはじめとした諸規程に基づき、適正に管理している。特に教員については、勤務の特殊性から、就業に関する諸規程の周知・徹底により、適切な自己管理を行えるようにしている。なお、出勤簿等の書類については、事務局が管理・保管している。
(b) 課題教職員の就業に関する諸規程を整備しているかについては、今後は、事業所等の特殊性を考慮した諸規程に基づき、学園規程と短期大学規程の適用範囲を明確にして運用する必要がある。
教職員の就業に関する諸規程を教職員に周知しているかについては、一般的ではない個
別の雇用契約による就業については、周知する範囲及び方法を明確にする必要がある。
教職員の就業を諸規程に基づいて適正に管理しているかについては、雇用契約による特別な就業形態については、契約書作成時に関係部署と十分協議した上、作成していく必要がある。
■テーマ 基準Ⅲ-A 人的資源の改善計画
短期大学及び学科・専攻課程の教員組織をより適切に編成するため、大学運営委員会において、各科の教員構成を考慮し、専任教員の配分をさらに適正にする計画である。短期
大学及び学科・専攻課程の専任教員は短期大学設置基準に定める教員数を充足しているかという点については、全学的な見地から、教員の適正配置をさらに検討する計画である。
学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて専任教員と非常勤教員（兼任・兼担）をより適切に配置するための一環として「講師懇談会」を全体会及び学科ごとに開催しているが、今後はさらに内容を充実させる計画である。とりわけ、引き続き、学生と教員との距離の近さを感じさせるような取り組みが必要となる。また、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて補助教員をより適切に配置するため、現代教養学科では、カリキュラム検討委員会で検討する計画である。教員の昇格に関しては、昇格事案のあり方を改めて検討する計画である。
FD活動に関する規程をより良いものに整備するため、FD委員会規程の改定を行う計画である。また、規程に基づいて、FD活動をより適切に行っていくため、年間を通した日常的－ 105 －

名古屋短期大学

なFD活動を進める計画である。専任教員が、学習成果を向上させるために短期大学の関係部署とより連携を深めるため、各部署などと連携の形態について改善していく計画である。
＜提出資料＞
該当なし＜備付資料＞
36. 履歴書・業績調書（専任教員）
37. 非常勤教員一覧表
38. 研究紀要（第53号〜第51号）
39. 専任教員等の年齢構成表
40. 学術研究助成基金助成金受け入れ一覧
41. 専任職員一覧表［テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源］［区分 基準Ⅲ-B-1 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて校地、校舎、施設設備、その他の物的資源を整備、活用している。］■基準Ⅲ-B-1の自己点検・評価(a) 現状校地の面積は短期大学設置基準の規定を充足しているかについては、本学が設置される
名古屋キャンパスには、桜花学園大学と名古屋短期大学が併設されているが、桜花学園大学の校地に対する設置基準面積は9,200㎡で、名古屋短期大学の校地に対する設置基準面積は8,500㎡である。名古屋キャンパス校地の現有面積は71,607㎡で、設置基準を大きく上回っている。
適切な面積の運動場を有しているかについては、16,424㎡の十分な広さの運動場を有している。
校舎の面積は短期大学設置基準の規定を充足しているかについては、本学が設置される
名古屋キャンパスには、桜花学園大学と名古屋短期大学が併設されているが、桜花学園大学の校舎に対する設置基準面積は6,238.175㎡で、名古屋短期大学の校舎に対する設置基準
面積は6,950㎡である。名古屋キャンパス校舎の現有面積は22,293㎡で、設置基準を大きく上回っている。
校地と校舎は障がい者に対応しているかについては、キャンパスは高低差がある校地であるが、障がい者についての対応ができていない。また、校舎についても、図書館の玄関
スロープと７号館エレベーター以外は、対応できていない。
学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行う講義室、演習室、実験・実習室を用意しているかについては、講義室は26室、演習室は46室、実験・実習室は４室と、設置基準上必要な設備は整備されており、授業運用上集中しないよう調整している。保育科では、より実践的な学習ができる４回の教育・保育実習を重視している。しかし、自習用の教材の常設や情報を提供したり、実習先での成績を開示し指導する実習支援室が不足している。英語コミュニケーション学科・現代教養学科では、少人数教育に対応できる教室が不足している。また、桜花学園大学と共有のESC（English Study Center）は、－ 106 －

名古屋短期大学

場所が離れていることから、短大生には有効に利用されていない状況である。また、ゼミなど少人数教室や専攻科の学生が論文を作成するための演習室も不十分である。
通信による教育を行う学科の場合には、添削等による指導、印刷教材等の保管・発送のための施設が整備されているかについては、本学は通信教育課程を設置していないので、これらの施設は整備されていない。
学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うための機器・備品を整備しているかについては、一般教室には、マイク、ビデオ、OHP等が設置されている。ビ
デオカメラ、デジタルカメラ、データプロジェクター等は移動して使用が可能である。情報機器を設置するパソコン教室が５室あり、その他の教室もあわせて、280台の学生用パソ
コン及び11台の教員用パソコンやサーバーが設置されている。
適切な面積の図書館又は学習資源センター等を有しているかについては、豊田キャンパスの統合による図書移動・受入ため、旧子育て相談室を図書館施設へと改造し、図書館棟の耐震補強改修工事を実施した。１階閲覧室の目録カ－ド架の撤去、１階ラウンジと２階
閲覧室の書架増設、３階書庫の移動書架の増設により収蔵スペ－スを拡張した。適切な面
積の図書館又は学習支援センタ－等を有しているといえる。
図書館又は学習資源センター等の蔵書数、学術雑誌数、AV資料数及び座席数等が十分であるか、購入図書選定システムや廃棄システムが確立しているかについては、本学の図書館の蔵書数、学術雑誌数、AV資料数及び座席数等は十分であり、図書選定は専任教員一人あたり５万円を配分していることに加えて、高額図書、視聴覚資料については図書館運営委員会で検討しており、資料の廃棄は「図書館資料収集・管理規程」に従い除籍、廃棄を行っていることから、購入図書選定システムや廃棄システムが確立しているといえる。
図書館又は学習資源センター等に参考図書、関連図書を整備しているかについては、23万余の蔵書があり、視聴覚資料は8,900余点、閲覧席は320席を有している。最新の正確な情報を得るため参考図書類の更新、外部デ－タベ－スの利用、学科関連図書の拡充に努めている。
適切な面積の体育館を有しているかについては、１階は、バレーボール・バスケットボ
ールコートが、二面取れ、２階は、卓球・ダンス等のできるスペースがある体育館を有している（総面積2,238㎡）。
(b) 課題校地の面積は短期大学設置基準の規定を充足しているかについては、設置基準を大きく上回る校地をさらに活用するため、具体的な整備計画を策定していく必要がある。
適切な面積の運動場を有しているかについては、十分な広さの運動場をさらに活用する
ため、学科などへの積極的な利用促進を行う必要がある。
校舎の面積は短期大学設置基準の規定を充足しているかについては、設置基準を大きく上回る校舎をさらに活用するため、長期計画に基づくキャンパス施設整備計画を具体的に策定し、利便性の優れた校舎の再配置も含めて検討していく必要がある。
校地と校舎は障がい者に対応しているかについては、校地と校舎を障がい者に対応しているものにするためには、校舎の建て替えなどの抜本的改革が必要である。
学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行う講義室、演習室、実－ 107 －

名古屋短期大学

験・実習室を用意しているかについては、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行う講義室、演習室、実験・実習室をより適切に用意していくため、前述の現状に挙げられた不十分な点を、一つひとつ解決していくことが課題である。
学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うための機器・備品を整備しているかについては、前述のように整備しつつも、教職員などからの不満がないわ
けではないので、適宜、最適なものに整えていく必要がある。
適切な面積の体育館を有しているかについては、適切な面接を有しているが、施設的には、建設されて40数年経ち、昨年度の耐震補強工事以外の大規模な改修工事も行っていな
いため、冷暖房施設が整備されていない。
［区分 基準Ⅲ-B-2 施設設備の維持管理を適切に行っている。
］■基準Ⅲ-B-2の自己点検・評価(a) 現状固定資産管理規程、消耗品及び貯蔵品管理規程等を、財務諸規程を含め整備しているかについては、学園規程として、固定資産及び物品管理規程、固定資産の取得及び物品購入規程、経理規程等を整備している。
諸規程に従い施設設備、物品（消耗品、貯蔵品等）を維持管理しているかについては、
物品管理規程、施設等使用及び利用に関する規則等で管理している。施設設備の修繕については、法人本部施設部から、業者に依頼することになっている。消耗品の文房具や印刷
用紙等は教務課で管理し、防災関係品や非常食については、備蓄庫を設け総務部で管理している。
火災・地震対策、防犯対策のための諸規則を整備しているかについては、防火管理規程を整備している。なお、震災対策については、防火管理規程の中で触れている。
火災・地震対策、防犯対策のための定期的な点検・訓練を行っているかについては、消防設備点検は、法令に従い有資格業者により定期的に点検している。また、非常食を含めた防災用品の点検は、職員が定期的に行っている。なお、消防署の指導のもと、火災及び地震対策として避難訓練を行っている。防犯対策については、学生課で警察署に依頼し、護身術等の講習を行っている。
コンピュータシステムのセキュリティ対策を行っているかについては、コンピュ－タのセキュリティは、情報ネットワ－ク委員会がウィルスや不正アクセス等の対策を行っている。委員会では、大学構成員一人ひとりが情報セキュリティに対する正しい知識を持ち、最低限自身のコンピュータを守るように研修会なども行っている。また、平成26年度にはセキュリティの見直しを行い、強化した。
省エネルギー・省資源対策、その他地球環境保全の配慮がなされているかについては、
教職員及び学生は、冷暖房時の温度設定やこまめな消灯などで節電に努めている。また、照明のLED化については、計画的に行っていく予定である。なお、導入コストの観点から、
地球環境保全を考えたソーラー発電の導入施策等は取られていない。
(b) 課題固定資産管理規程、消耗品及び貯蔵品管理規程等を、財務諸規程を含め整備しているか－ 108 －

名古屋短期大学については、財務諸規程等は、本キャンパスだけでなく、学園本部との関係をさらに密にして運用していく必要がある。
諸規程に従い施設設備、物品（消耗品、貯蔵品等）を維持管理しているかについては、
短期大学・大学・幼稚園が共存する本キャンパスの施設整備等については、法人本部施設部に依存するのではなく、キャンパス独自の施設部による充実した施設維持管理が必要である。また、キャンパス施設部による新校舎設置等のキャンパス整備計画も必要がある。
火災・地震対策、防犯対策のための諸規則を整備しているかについては、今後は、諸対策マニュアルの整備についても考えていく必要である。
火災・地震対策、防犯対策のための定期的な点検・訓練を行っているかについては、大規模地震等の対策として地域と連携した訓練についても検討していく必要がある。
コンピュータシステムのセキュリティ対策を行っているかについては、セキュリティ対策だけでなく、情報モラル教育についても考えていく必要がある。
省エネルギー・省資源対策、その他地球環境保全の配慮がなされているかについては、
大学は公共性の高い施設であることからも、率先したソーラー発電の導入やLEDの早急化が求められる。また、省資源対策として人感センサー式自動洗浄トイレの導入などの多様な方策を検討していく必要がある。
■テーマ 基準Ⅲ-B 物的資源の改善計画
校地と校舎を障がい者に対応しているものにするために、校舎の建て替えなどの抜本的改革を検討する。平成27年度には、学生会館の入り口にスロープを設置する予定である。
また、授業を行う講義室、演習室、実験・実習室の一部不足や、授業を行うための機器・備品への一部の不満を改善するため、挙げられた課題に対応していく予定である。体育館の冷暖房施設の整備については、新築も視野に入れ検討している。
地球環境保全への配慮のため、照明のLED化やソーラー発電の導入については徐々にではあるが進めている。
＜提出資料＞
該当なし＜備付資料＞
42. 校地、校舎に関する資料
44. 図書館蔵書冊数・座席数資料［テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］［区分 基準Ⅲ-C-1 短期大学は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて学習成果を獲得させるために技術的資源を整備している。］■基準Ⅲ-C-1の自己点検・評価(a) 現状
学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて技術サービス、専門的な支援、施設、ハードウェア及びソフトウェアの向上・充実を図っているかについては、本学には三つの学科があるが、技術資源の主たるものはパソコンなどの情報機器である。本学には－ 109 －

名古屋短期大学

学生用に280台のパソコンが用意されており、情報機器以外にも共同で使える録音、録画、再生機器などを有しており、授業、ゼミ、学外での研修などに活用している。これらの機器は、機材や記録媒体の進歩に応じて、適切に導入・更新されており、それらを活用する
ソフト面での向上・充実は図られている。
学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて情報技術の向上に関するトレー
ニングを学生及び教職員に提供しているかについては、各学科とも「パソコン演習」、「情報演習」といった科目がカリキュラムに用意されており学生に受講させている。また学内で専門学校との提携によるITやアプリケーションの資格講座を開催し、学生が受講できるような制度を整えている。教職員に関しては、年に一度ほど、情報機器の操作や新しい技術に関する講習会を学内で開催し、平成26年度より本格導入した教育支援システムmanabaの利用技術のトレーニングを学生・教職員に対して実施するなど、技術の向上や知識の拡充を図っている。
技術的資源と設備の両面において計画的に維持、整備し、適切な状態を保持しているかについては、学内の情報機器は、リースによる更新を基本に、更新時点での最新のハード
ウェアおよびオペレーティングシステムやソフトウェアを設置している。文書作成や表計算などの基本アプリケーションに加えて、LLや動画編集などは、教室毎に必要なアプリケーションを設置することで対応している。学内のLANケーブルの設置・管理も定期的に検査が実施されている。
学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて技術的資源の分配を常に見直し、活用しているかについては、主たる技術的資源であるパソコンについては、リースによる更新を主として、基本的な見直し、活用を続けている。また映像機器やAV装置、出力機器も必要に応じて配置している。予算の制約、教室のスペース等の制約がある中、教育に関する資源は最優先で導入している。
教職員が学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業や学校運営に活用できるよう、学内のコンピュータ整備を行っているかについては、教職員が日常の教育活動や業務に活用できるよう、１台以上のパソコンが研究室やデスクにて使用できるようになっている。また最低１台以上のプリンターにつながれ、文書作成や表計算、授業資料の作成などの基本業務がどこでも可能なようになっている。また必要に応じて処理能力の高い機器、カラーや大判などの印刷ができる機器なども共有の設備として大学に用意されている。
学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて、学生の学習支援のために必要な学内LANを整備しているかについては、学生が使えるパソコンはすべてネットワークに接続され、情報検索などでの不自由が生じないように配慮されている。学内のほぼすべての教室、研究室、事務室、会議室などにLAN用の情報コンセントが設置されている。またキャンパス内の無線LANも整備し、個人のノートパソコンの使用などの利便性を図っている。
教員は、新しい情報技術などを活用して、効果的な授業を行うことができるかについて
は、すべての教室において液晶プロジェクターとスクリーンまたは大画面テレビを用いて資料提示やビデオの提示が可能である。どの授業においても教員はパソコンやマルチメデ
ィア機器を用いて授業を行うことができる。またネットワーク上の双方向通信サービスシ
ステムを利用することで、出席の管理、課題の提出、個別の質問への返答などが可能にな－ 110 －

名古屋短期大学っている。
学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて学生支援を充実させるために、
コンピュータ利用技術を向上させているかについては、教職員向けの講習会を年１～２度ほど開催し、コンピュータ利用の意識や技術の向上をはかっている。
学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うコンピュータ教室、マルチメディア教室、CALL教室等の特別教室を整備しているかについては、専用教室はな
いが、起動するソフトウェアを変えることで、情報系の授業とLL系の授業の両方を行えるような教室が用意されている。またマルチメディア関係の機器やソフトウェアが配備され、マルチメディア室としての機能も有した教室も用意されている。
(b) 課題学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて技術サービス、専門的な支援、施設、ハードウェア及びソフトウェアの向上・充実を図っているかについては、基本的なハードウェア及びソフトウェアの向上・充実は図られている。しかし教室の使用状況などによって、使用できるパソコン台数が不足するなどの事態も生じている。また、技術サー
ビスや専門的な支援に関しては、サービスや支援を行う専門的な部署が学内にはなく、外部業者などに委託している。これを改善するためには、予算や場所の制約もあるが、機器の台数を増やす等の必要性がある。
学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて情報技術の向上に関するトレー
ニングを学生及び教職員に提供しているかについては、スマートフォンの普及などにより、情報技術のトレーニングの内容は変化していくため、機器の操作の習熟に留まらず、情報機器とどのように関わっていくのかなども教育内容として検討する必要がある。また教職員もe-learningなどの普及により、新しい技術や手法への習熟が必要になる。
技術的資源と設備の両面において計画的に維持、整備し、適切な状態を保持しているかについては、コンピュータなどの装置に関しては基本的には計画的に維持、整備されている。今後は建物など施設の老朽化も検討の対象としなければならない。
学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて技術的資源の分配を常に見直し、活用しているかについては、スマートフォンやタブレットの普及、インターフェイスの進化など、技術的資源が大きく変化していくため、教育課程における取捨選択を慎重に行いながら、分配の見直しを行って行く必要がある。
教職員が学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業や学校運営に活用できるよう、学内のコンピュータ整備を行っているかについては、基本的な事項については整備されているが、教職員個々の要求には幅があるため、全ての要求に対しては完全に応えられているわけではない。
学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて、学生の学習支援のために必要な学内LANを整備しているかについては、基本的な環境は整備されている。一方e-learningなどの導入に関しては学生側の意識もまだ低いなどの問題がある。利便性やメリットを追求して行く必要がある。
教員は、新しい情報技術などを活用して、効果的な授業を行うことができるかについて
は、技術や機器の活用の度合に教員間での個人差がある点は課題である。この課題に対応－ 111 －

名古屋短期大学するため、講習会などを通して全体的な底上げを図ると同時に、予算の制約のもとで最善の案を検討して行く、などの必要がある。
学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて学生支援を充実させるために、
コンピュータ利用技術を向上させているかについては、情報技術の進歩に対応できるよう、知識や技術を向上させていく必要がある。また、情報技術には個人差も大きく、全体的な底上げを常に図っていく必要がある。
学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うコンピュータ教室、マルチメディア教室、CALL教室等の特別教室を整備しているかについては、それぞれ専用の教室を設置するまでには至っていない。また受講生の変動により、教室数や教室の規模の変更が必要になる場合がある。一方、設備を用意しても技術進歩や世の中のコンピュータ環境の変化に伴い、時代の要請に合わなくなる可能性もある。このような課題に対し、柔軟に対応できる環境を用意する必要がある。
■テーマ 基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の改善計画
学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて技術サービス、専門的な支援、施設、ハードウェア及びソフトウェアの向上・充実を図っているかについては、施設の数
量や予算額等の制限は、直ちに改善できるとは限らない面があるため、施設の数量や予算額等の制限が解かれなかった場合にも対応できる代替案を用意しておく。一方、教育課程
編成・実施の方針に優先順位をつけ、優先順位の高いものから施設等の充実を図っていく。
技術サービスや支援を行う専門的な部署を設置することが望ましいが、
予算額等の都合上、早期の設置は困難な面が多い。現在は、担当教職員の適宜な個別的対応により足りている
側面はあるが、今後担当教職員の負担が増大するようなことがあれば、専門の担当者を常駐させる必要性も考えられる。また、最近整備されたアクティブラーニング教室、遠隔地システムの活用、講義録画システムなどを活用していくための支援体制を構築する。
学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて情報技術の向上に関するトレー
ニングを学生及び教職員に提供しているかについての改善計画は、
課題の克服のためには、
既存の情報技術の扱い方の理解だけでは十分とは言えず、新しい技術が台頭してきた場合、自らの力で理解していくという普遍的な情報処理の能力が求められる。このような能力の育成が必要といえる。
技術的資源と設備の両面において計画的に維持、整備し、適切な状態を保持しているかについての改善計画は、セキュリティの都合上、教育関係のネットワークと研究関係のネットワークは分離することが難しかったが、平成25年度より、ネットワークの分離を行い、事務系、教育系、無線系のネットワークに分離する改善計画が実施されている。今後はファイアーウォールやプロキシでブロックされているポートの部分解放を、手順に従い実施する計画である。
学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて技術的資源の分配を常に見直し、活用しているかについての改善計画は、施設の数量や予算額等の制限が、直ちに改善できるとは限らない面があるため、施設の数量や予算額等の制限が解かれなかった場合にも対応できる代替案を用意しておく。一方、教育課程編成・実施の方針に優先順位をつけ、優先順位の高いものから技術的資源の充実を図っていく。

－ 112 －

名古屋短期大学

教職員が学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業や学校運営に活用できるよう、学内のコンピュータ整備を行っているかについての改善計画としては、予算額の都合等も鑑みつつ、可能な限り担当科目や職務に適した機種、OSを教職員単位で選定できるようにしたい。
学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて、学生の学習支援のために必要な学内LANを整備しているかについての改善計画として、学内LANの整備が行われている。
学生のe-learningの活用については教職員のmanabaシステムへの精通が必要である。
教員は、新しい情報技術などを活用して、効果的な授業を行うことができるかについての改善計画は、機器や装置の性能についての要望については常に耳を傾け、授業等に支障が出る場合には至急対応し、より良い性能を求める要望については、予算額等に鑑み、優先順位の高いものから順次高性能のものに更新していく。また、教員側の情報技術活用力の向上に向けて、今後も情報ネットワーク委員会主催の教職員向けの講習会を定期的に開催していく。
学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて学生支援を充実させるために、
コンピュータ利用技術を向上させているかについての改善計画としては、前述のことと重なるが、今後も情報ネットワーク委員会主催の教職員向けの講習会を定期的に開催していき、全体的な底上げを図っていきたい。
学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うコンピュータ教室、マルチメディア教室、CALL教室等の特別教室を整備しているかについての改善計画としては、独立したマルチメディア教室、CALL教室の設置は、施設の数量や予算額の制限等の都
合上、困難な面がある。しかしながら、現在のところ、柔軟に対応できる環境を用意する
ことにより、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うことが十分できているため、独立した上記教室の設置の需要は、それほど高くないといえる。
自習用のコンピュータが不足することへの対応として、授業時間以外のコンピュータ教室の開放、自習専用のコンピュータ教室の確保、就職情報室、図書館、事務棟のロビーへの自習用のコンピュータの設置等の対応を取っており、以前より自習用のコンピュータの不足は改善されつつある。今後も、自習用のコンピュータの数を少しずつ増やしていく。
＜提出資料＞
該当なし＜備付資料＞
45. LAN接続可能場所資料
46. 各教室パソコン配置図－ 113 －

名古屋短期大学［テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源］［区分 基準Ⅲ-D-1 財的資源を適切に管理している。］■基準Ⅲ-D-1の自己点検・評価(a) 現状資金収支及び消費収支は、過去３年間にわたり、短期大学としてはほぼ均衡している。学園全休としては支出超過が続いているものの、カリキュラム等の見直しや合理化等による経費等の削減により帰属収支差額が減少し、平成26年度に黒字に転じた。
消費収支の収入超過又は支出超過の状況について、その理由を把握しているかについては、
人件費比率が全国と比較して高く、この比率を全国平均近似値に近づけることが必要である。
また、補助金等の外部資金や、資産運用に関して増収できる体制を強化すれば、現在の当年度消費支出超過額は解消され、収入超過となりうると把握している。
貸借対照表の状況が健全に推移しているかについては、資産・負債に関しては健全に推移
し、平成26年度は純資産は増加となった。
短期大学の財政と学校法人全体の財政の関係を把握しているかについては、前述の通り、把握している。
短期大学の存続を可能とする財政が維持されているかについては、維持されているといえる。
退職給与引当金等が目的通りに引き当てられているかについては、目的通りに引き当てられているといえる。
資産運用規程を整備するなど、資産運用が適切であるかについては、資産運用規程に基づいて適切に運用している。資産運用委員会を月次で開催し適切なガバナンスに基づいた体制
強化も図られている。
（資産運用に関する取り扱い基準）。
教育研究経費は帰属収入20％程度を越えているかについては、書式３財務状況調べ記載の通り20％を超えている。
教育研究用の施設設備及ぴ学習資源（図書等）についての資金配分が適切であるかについては、適切であるといえる。
定員充足率が妥当な水準であるかについては、書式3財務状況調べ記載の通り、学科ごとの差異はあるか、入学定員充足率・収容定員充足率とも短期大学としては、妥当であるといえる。
収容定員充足率に相応した財務体質を維持しているかについては、おおむね維持しているといえる。
(b) 課題
資金収支及び消費収支は、過去３年間にわたりほぼ均衡しているかについては、英語コミュニケーション学科・現代教養学科の定員未充足にともなうキャッシュフロー及び帰属収支差額減少に注意する点が課題である。
消費収支の収入超過又は支出超過の状況について、その理由を把握しているかについては、
定員未充足の学部･学科等の解消に努力し、補助金や資産運用などによる帰属収入の増加を図る。支出面においては、カリキュラム等の見直しによる人件費、管理経費の削減の努力を継続していく必要がある。

－ 114 －

名古屋短期大学

貸借対照表の状況が健全に推移しているかについては、平成26年度に純資産の増加に転じたので、これをいかに継続するかが課題である。
短期大学の財政と学校法人全体の財政の関係を把握しているかについては、前述の通り、把握しており、課題はないといえる。
短期大学の存続を可能とする財政が維持されているかについては、現状では維持されているものの､将来においては､現在の収支バランスの改善が重要であるといえる。
退職給与引当金等が目的通りに引き当てられているかについては、目的通りに引き当てられており、課題はないといえる。
資産運用規程を整備するなど、資産運用が適切であるかについては、資産運用規程に基づいて適切に運用している。資産運用委員会を月次で開催し適切なガバナンスに基づいた体制
強化も図られていることから、課題はないといえる。
教育研究経費は帰属収入20％程度を越えているかについては、書式3財務状況調べ記載の通り20％を超えており、課題はないといえる。
教育研究用の施設設備及ぴ学習資源（図書等）についての資金配分が適切であるかについては、適切であると言え、課題はないといえる。
定員充足率が妥当な水準であるかについては、書式３財務状況調べ記載の通り、学科ごとの差異はあるか、入学定員充足率・収容定員充足率とも短期大学としては、妥当であるといえ、課題はないといえる。
収容定員充足率に相応した財務体質を維持しているかについては、おおむね維持しているといえ、課題はないといえる。
［区分 基準Ⅲ-D-2 量的な経営判断指標等に基づき実態を把握し、財政上の安定を確保するよう計画を策定し、管理している。
］■基準Ⅲ-D-2の自己点検・評価(a) 現状他の法人と比較可能な平成25年度の財務分析（私学事業団）と比較すると、本学園の主な財務指標は次のようになっている〔（）は平成25年度全国平均短期大学法人データ、【】は全国大学法人（医歯薬除く）データ〕。人件費比率64.36％(58.5％)【52.4％】、教育研究経費
比率26.5％(25.7％)【31.5％】、管理経費比率7.5％（10.3%）【8.8%】、帰属収入差額比率1.4%（△1.2％）【5.2％】、消費収支比率111.2%(111.7%)【107.8％】、学生生徒等納付金比率73.5％(61.8%)【72.4％】、補助金比率22.3％（25.2％）【12.8%】、基本金組入比率11.2％（9.4％）【12.1%】、減価償却比率10.0％（10.1%）【11.7％】であった。このことから、当法人は、短大法人平均と比べても人件費比率割合が高い以外は他の短大法人平均と比較し、あまり差異がない状態である。大学法人との比較でも大きな差はやはり人件比率となっている。短大のみで考えるなら、書式３のデータにある短大人件費比率は53.75％であるので、短期大学のみで考えればほぼ全国平均以上であることがわかる。今後定員未充足の学科に対しての教育改革、客観的環境分析等を重点的に行い、学生募集に注力している。
施設設備は、学園の中長期計画の中における短大部門において整備を進めている。
外部資金獲得については、科学研究費の獲得者を増やす為、教員向けの説明会等に注力しているが、科学研究費の獲得件数は､３件程度で例年と大きな差はない。補助金は平成24年－ 115 －

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度においては大学改革推進等補助金（大学間連携）が継続して採択され、活性化施設整備費
補助、施設整備費補助金も新規採択された。なお､キャンパス統合により遊休資産となった
豊田キャンバス（77,736㎡)の処分については、検討中である。
平成27年度の短期大学の収容定員は904入､在籍者数は924人であり、定員充足率は、1.02%
である。短期大学全体としての定員管理は､ほぼ適切である。しかし、若干の定員未充足の学科、専攻科があり、現在はその学科の定員充足に向けた努力をしている。
学生生徒等納付金収入に占める人件費支出の割合は、73.5％（平成26年度）、短大単独データでは53.75％であり、他の部門と比較すると少ないことになる。これは主力の保育科が定員480名に対して在籍530名であることに起因する。同じく施設設備支出の割合も同様であり、保育科の比率は他の学科と比較して対人数比で少ない等のバラツキはあるが、おおむね
バランスは保っている。
学内では経営情報や志願者の動向に関する危機意識が共有されている。例えば、経営情報
は､教職員向け「法人ニュース」やホームページ等で公開､志願者動向は、オーブンキャンパ
ス来場者数や入試の出願状況という経営資料は即日集計のうえ、各部署に回覧されている。
(b) 課題財政上の安定を確保するためには現状の取組〔①学生の安定的な確保（同窓会などを通した同窓生入試の増加）、②特定引当資産をはじめとする資産運用収入の増加、③外部資金獲
得増、④支出経費の抑制（費用対効果の考慮）〕を着実に実施することが課題である。
■テーマ 基準Ⅲ-D 財的資源の改善計画
消費収支の支出超過が続いている状況を改善するため、定員未充足の学部・学科等の解消に着手し、まずは大学部門の改革を始めた。さらに、カリキュラム等の見直しにより人件費比率の抑制を図る等の改革を進めて、消費収支の支出超過解消をめざし努力する。
＜提出資料＞
13. 資金収支計算書・消費収支計算書の概要
14. 賃借対照表の概要
15. 財務状況調べ
16. キャッシュフロー計算書
17. 資金収支計算書
18. 資金収支内訳表
19. 消費収支計算書
20. 消費収支内訳表
21. 賃借対照表
22. 財務の中長期計画
23. 事業報告書
24. 事業計画書
25. 予算書－ 116 －

名古屋短期大学＜備付資料＞
47. 財産目録
48. 計算書類■基準Ⅲ 教育資源と財的資源の行動計画
FD活動に関する規程をより良いものに整備するため、FD委員会規程の改定をしかるべき時期に諮る計画である。また、規程に基づいて、FD活動をより適切に行っていくため、FD
委員会規程の改定を行い、より適切なFD活動が行えるような体制を整える計画である。
◇

基準Ⅲについての特記事項（1）以上の基準以外に教育資源と財的資源について努力している事項。
（2）特別の事由や事情があり、以上の基準の求めることが実現（達成）できない事項。
該当なし－ 117 －

名古屋短期大学
様式９－基準Ⅳ【基準Ⅳリーダーシップとガバナンス】■基準Ⅳの自己点検・評価の概要
理事長は学校法人の運営に関し、リーダーシップを発揮し、業務を総理している。また、寄附行為に基づいた適切な管理運営がなされている。短期大学の教学運営体制も確立されており、学長のリーダーシップの下に運営されている。
寄附行為により、理事長を学校法人の代表とし、理事長以外の理事は法人を代表しないものとしている。
理事会は、寄附行為の定めにより適正に運営されており、毎年５月末日には、事業報告、決算、監事報告を行っている。役員の選任についても、私立学校法を遵守しており逸脱したところはない。
学長のリーダーシップに関して、学習成果を獲得するために教授会等の短期大学の教学運営体制が確立している。学長は、短期大学の運営全般にリーダーシップを発揮しており、教授会を学則等の規定に基づいて開催し、短期大学の教育研究上の審議機関として適切に運営している。
ガバナンスについては、監事は寄附行為の規定に基づいて適切に業務を行っており、評議員会は寄附行為の規定に基づいて開催し、理事会の諮問機関として適切に運営している。
また、ガバナンスが適切に機能している。
情報公開では、全ての学校法人に共通に義務付けるべき最低限の内容を私立学校法は規定しているが、これをクリア－することは勿論のこと、より積極的な情報をホ－ムペ－ジ
にて公開している。

［テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］［区分 基準Ⅳ-A-1 理事会等の学校法人の管理運営体制が確立している。］■基準Ⅳ-A-1の自己点検・評価(a) 現状
理事会等の学校法人の管理運営体制について、理事長は学校法人の運営に関してリーダーシップを発揮し、業務を総理している。また、寄附行為に基づいた適切な管理運営がなされている。
理事長は、建学の精神及び教育理念・目的を理解し、学園の発展に寄与できる者であり、建学の精神及び教育理念・目的はことあるごとに学生に発信しており、経営と教学を区別し教授会の意見を聞き的確に判断し、運営している。
理事長は学校法人を代表し、その業務を総理している。教員の採用・昇格人事は教授会が推薦し、理事長が決定している。教学関係は教授会が審議し、学長が決定し、法令違反がなければ理事長は報告を受けるのみであるが学園全体の志願者増のためには積極的に指示することがある。事務組織は理事長の専決事項と考えられている。なお、一部の学科で入学定員が割れているが、経営者側から入試判定等への介入は全くない。
理事長は、毎会計年度終了後２月以内に、監事の監査を受け理事会の議決を経た決算及び事業の実績（財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書）を評議員会に報告し、その意見を求めている。
理事長は、寄附行為の規定に基づいて理事会を開催し、学校法人の意思決定機関として、－ 118 －

名古屋短期大学

適切に運営しており、理事会は年５回の理事会を開催し、予算、決算、監事報告を受けており、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督している。
理事会は理事長が招集し、議長を務めている。
理事会は、第三者評価に対する役割について、事業報告及び事業計画の報告で責任を確認している。
理事会は、短期大学の発展のために、学内外の必要な情報を収集しており、複数の理事者は年２回ほど本学へ来校、教育及び運営に関して聞き取り調査をしている。
理事会は、短期大学の運営に関する法的な責任があることを認識しており、私立学校法
及び寄附行為に定められた職責並びに私立学校の公共性と社会的責任を自覚し、役割を果
たし、短期大学の適正な運営に努めている。
学校法人は、私立学校法の定めるところに従い、ホ－ムペ－ジで情報公開している。
理事会は、学校法人運営及び短期大学運営に必要な規程を学校法人桜花学園寄附行為で整備している。
理事は法令に基づき適切に構成され、学校法人の建学の精神を理解し、その法人の健全な経営について学識及び見識を有している。
理事は、私立学校法第38条（役員の選任）の規定に基づき選任されており、理事会についての寄附行為上の規程は私立学校法に準じて明示されており、理事の構成も寄附行為に忠実に従っている。さらに役員のうち役員の親族は１名のみであり、私立学校法第38条７項（親族の制限）も遵守されている。
学校教育法第９条（校長及び教員の欠格事由）の規定は、学校法人桜花学園寄附行為第11条（役員の解任及び退任）に準用されている。
〔理事会〕
理事会は、「学校法人桜花学園寄附行為」第16条の規定に基づいて運営され、理事定数は、９人であり（寄附行為第５条）、その選任（寄附行為第７条）は、(1) 桜花学園大学長及び名古屋短期大学長 ２人(2) 評議員のうちから評議員会において選任した者 ２人以上３人以内(3) 学識経験者のうちから評議員会の意見を聞いて、理事会において選任した者 ４人以
上５人以内とされている。
理事の任期は、４年で、再任されることができる。
理事長は、理事総数の過半数の議決により選任する（寄附行為第５条第２項）こととされている。現在、９人の理事で理事会を構成している。
なお、平成26年度の理事会は、５月、７月、11月、２月、３月の計５回開催した。
〔監事〕
監事の職務は、寄附行為第15条で、(1) この法人の業務を監査すること(2) この法人の財産の状況を監査すること(3) この法人の業務又は財産の状況について、毎会計年度監査報告書を作成し、当該会計
年度終了後２月以内に理事会及び評議員会に提出すること(4) 第１号又は第２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行－ 119 －

名古屋短期大学

為又は法令若しくは寄附行為に違反する重大な事実があることを発見した時は、これを文部科学大臣に報告し、又は理事会及び評議員会に報告すること(5) 前号の報告をするために必要がある時は、理事長に対して評議員会の招集を請求する
こと(6) この法人の業務又は財産の状況について、理事会に出席して意見を述べることとされている。
監事の定数は、２人で（寄附行為第5条）、選任は、法人の理事、職員又は評議員以外の者であって理事会において選出した候補者のうちから、評議員会の同意を得て、理事長が選任することとされている。また、任期は、４年で再任されることができる。
〔評議員会〕
評議員会は、寄附行為第19条の規定に基づき設置、運営されている。諮問事項は、寄附行為第21条（諮問事項）によって、「次の各号に掲げる事項については、理事長において、あらかじめ評議員会の意見を聞かなければならない。」と定めている。その事項は、(1) 予算、借入金及び基本財産の処分並びに運用財産中不動産及び積立金の処分(2) 事業計画(3) 予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄(4) 寄附行為の変更(5) 合併(6) 目的たる事業の成功の不能による解散(7) 寄附金品の募集に関する事項(8) その他、この法人の業務に関する重要事項で理事会において必要と認めるものとされている。
評議員の定数は、19人以上25人以内とされており、現在、20人の評議員で評議員会が構成され、その選任（寄附行為第23条）は、(1) この法人の職員のうちから、理事会において選任した者 ７人以上10人以内(2) この法人の設置する学校を卒業した者で年齢25年以上のもののうちから、理事会において選任した者 ４人以上５人以内(3)

この法人の設置する学校に在籍する学生等の保護者及び学識経験者のうちから理事会において選任した者 ８人以上10人以内とされている。
評議員の任期は、４年で再任されることができる。
平成26年度評議員会は、５月、７月、11月、２月、３月の計５回開催された。なお、「私立学校法」第42条及び第46条を明確にするため、学園の「予算」に関する事項は、理事会の前に評議員会を開催し、予め意見を聴取している。また、「決算」に関する事項は、理事会の後に評議員会を開催し、その内容が報告されている。
以上のように大学運営に関わる役員等の選考や採用に関する規程は明確に示され、それに沿って選任され、適切に管理運営されている。
(b) 課題学校法人の管理運営体制は確立されており、特に課題はない。

－ 120 －

名古屋短期大学■テーマ 基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの改善計画
運営に必要な規程は、学校法人桜花学園寄付行為規程等で整備されており、特に課題はないため、改善計画はない。
＜提出資料＞
26. 寄付行為＜備付資料＞
49. 履歴書
50. 学校法人実態調査表
51. 理事会議事録
52. 規程集［テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］［区分 基準Ⅳ-B-1 学習成果を獲得するために教授会等の短期大学の教学運営体制が確立している。］■基準Ⅳ-B-1の自己点検・評価(a) 現状学長は、短期大学の運営全般にリーダーシップを発揮している。学長は、人格が高潔で、学識が優れ、かつ、大学運営に関し識見を有すると認められ、名古屋短期大学学長選考規程に基づき、運営委員会の意見を聞き、理事会の議において、短期大学設置基準における資格を有していると判断され選任されている。
学長は建学の精神に基づく教育研究を推進し、短期大学の向上・充実に向けて努力している。建学の精神である「心豊かで、気品に富み、洗練された近代女性の育成」の下で実践されている徹底した個別指導が高校生から信頼されているからこそ、本学は今まで常にほぼ定員を上回る入学生を確保できている。
学長は名古屋短期大学学長選考規程に基づき、運営委員会の意見を聞き、理事会の議において選任されており、理事会との連携をとりながら教学運営の職務遂行に努めている。
学長は、教授会を毎月１回定例開催し、図書館長、教務部長、学生部長等の運営委員の協力を得て、学則に定められる審議議題を提案し構成員の意見を聴取するなど、適切な運営を行っている。
教授会は、同一キャンパス内に設置されている桜花学園大学との共同運営に関し、桜花学園大学・名古屋短期大学共同運営組織規程が整備されており、規程に従って、短期大学教授会の他、大学・短期大学の連合教授会が開催されている。
教授会の議事録を整備している。
教授会は、学習成果及び「学位授与の方針」、「教育課程編成・実施の方針」、「入学者受け入れの方針」の三つの方針に対する認識を有し、この方針に基づいて教授会が運営されている。
カリキュラムや大学暦等、教育に密接に関連する事項は、学科等の意向を聞きながら、規程にもとづいて教務委員会、学生委員会等を経て運営委員会、教授会で審議決定される。

－ 121 －

名古屋短期大学(b) 課題現在の学長の管理運営上の役割に対する教職員の認識は、50年以上の歴史の中で形成されてきたものであり、規程面でも実務面でも妥当なものである。大学のガバナンス改革に関連する学校教育法の改正が平成27年４月１日から施行されるにあたり、学則を含めた関係する規程を再度検討後、変更を行い、学長のリーダーシップをより発揮していくために
管理運営体制の強化をする。
■テーマ 基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの改善計画
現在の学長の管理運営上の役割に対する教職員の認識は、50年以上の歴史の中で形成されてきたものであり、規程面でも実務面でも妥当であったと思われるが、学長のリーダー
シップの下での戦略的な大学運営を可能にするためのガバナンス体制の構築を目的とした学校教育法の改正もあり、学長のリーダーシップをより発揮していくための管理運営体制の強化を行うべく、学則等の整備を運営委員会の課題とし検討する。
＜提出資料＞
該当なし＜備付資料＞
53. 個人調書
54. 教授会議事録［テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンス］［区分 基準Ⅳ-C-1 監事は寄附行為の規定に基づいて適切に業務を行っている。
］■基準Ⅳ-C-1の自己点検・評価(a) 現状
監事は、学校法人の業務及び財産の状況について、毎会計年度に監査報告を理事会及び評議員会に報告している。法人の財産状況の業務監査も実行している。
監事は、学校法人の業務又は財産の状況について、毎年５月の理事会及び評議員会に出席し、業務監査結果の報告を行い、意見を述べている。
監事は、学校法人の業務又は財産の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、毎年５月の理事会及び評議員会に報告している。
(b) 課題
特に課題はない。
［区分 基準Ⅳ-C-2 評議員会は寄附行為の規定に基づいて開催し、理事会の諮問機関として適切に運営している。］■基準Ⅳ-C-2の自己点検・評価(a) 現状
評議員会において、理事は定数９名で評議員は定数20名で組織しており、理事の定数の２倍を超える数の評議員をもって組織している。
評議員会は、私立学校法第42条１項１号から６号及び２項の規定に準じて運営している。

－ 122 －

名古屋短期大学(b) 課題評議員の出席状況はほぼ順調であり、特別な課題や改善点は認められない。
［区分 基準Ⅳ-C-3 ガバナンスが適切に機能している。
］■基準Ⅳ-C-3の自己点検・評価(a) 現状学校法人及び短期大学は、中・長期計画に基づいた毎年度の事業計画と予算を関係部門の意向を集約し、適切な時期に決定しているかどうかについて、事業計画は３月の理事会において報告され、予算は３月に決定している。
決定した事業計画と予算を速やかに関係部門に指示しているかについては、３月の理事会で承認された事業計画は、関係部門に周知している。予算は決定次第関係部署に通知している。
年度予算を適正に執行しているかについては、年度予算は出金依頼書、購入依頼書で申請し、管理責任者及び統括責任者の承認のもと執行している。
日常的な出納業務を円滑に実施し、経理責任者を経て理事長に報告している。
計算書類、財産目録等は、学校法人の経営状況及び財政状態を適正に表示している。
公認会計士の監査意見への対応は適切であるかについては、公認会計士による監査はほぼ毎月実施されており、指摘された事項は随時対応している。
資産及び資金（有価証券を含む）の管理と運用は、資産等の管理台帳、資金出納簿等に適切な会計処理に基づいて記録し、安全かつ適正に管理している。
寄付金の募集及び学校債の発行については、いずれも行っていない。
月次試算表を毎月適時に作成し、コンピュータで管理され、経理責任者を経て理事長に報告している。
学校教育法施行規則、私立学校法の規定に基づき、教育情報及び財務情報をホームペー
ジで公開しており、法人本部でも閲覧できるようになっている。
(b) 課題
特に課題はない。
■テーマ 基準Ⅳ-C ガバナンスの改善計画
経理規程等で整備しているため特別な改善計画は必要はなく、現在のところ検討していな
い。
＜提出資料＞
該当なし＜備付資料＞
63. 監事の職務執行状況
64. 評議員会議事録－ 123 －

名古屋短期大学■基準Ⅳ リーダーシップとガバナンスの行動計画
組織規程の見直しや教育環境の整備に努めるとともに、教育課程の点検と充実、教職員の学生への対応能力・意識の向上をはかり、教職員の教学運営への積極的な参加とその体制の充実に努める。
◇

基準Ⅳについての特記事項（1）以上の基準以外にリーダーシップとガバナンスについて努力している事項。
（2）特別の事由や事情があり、以上の基準の求めることが実現（達成）できない事項。
該当なし－ 124 －

名古屋短期大学
様式10－教養教育【選択的評価基準】
教養教育の取り組みについて■以下の基準（1）～（4）について自己点検・評価の概要を記述する。
基準（1）教養教育の目的・目標を定めている。
(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
本学では各学科において教養教育科目を開設しており、それぞれの科目の目的・目標を『履修の手引き』に明記している。保育科では、保育職に就職するためには教養教育も重要な要素であることを定めている。英語コミュニケーション学科では、「基礎教育科目」として設置しており、教養教育を制度として位置づけ、その学修推進に努めている。現代教
養学科はその名称からも明らかなように、現代における教養教育を学科の目標としている。
(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
現代社会に卒業生を送り出す観点から、いつの時代にも対応できるように常に現代性を保障し続けていくことが課題であるが、中でも学生がその目的・目標を十分に理解していないケースも見受けられ、さらに理解を深めてもらうことが課題である。
(c) 自己点検・評価を基に改善計画を記述する。
各学科の学生が自身の専門性の追求のみに偏向しないよう、各学科において教養教育の目的・目標をガイダンス等の場において十分に理解させ周知を徹底していく計画である。
基準（2）教養教育の内容と実施体制が確立している。
(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
保育科及び専攻科保育専攻では、学科内の各委員会を中心に実施体制が確立している。
とりわけ、保育職に就職するためには教養教育も重要な要素であることを定めており、「異文化研究」「保育現場とポルトガル語」など、必ずしも保育者養成カリキュラムで必須ではない科目も設置して、幅広い教養教育を実施している。また、保育科の学生が他学科の科目を履修するケースや､他学科の学生が保育科の科目を履修するなどの相互乗り入れが可能なカリキュラムになっており、幅広い教養教育に対応している。
英語コミュニケーション学科では、教養教育の中心を担う科目群を「基礎教育科目」としてカリキュラムに位置づけ、10単位の取得を卒業要件としている。また、「幅広い教養と豊かな感性を持ち、グローバル化した社会における様々な問題に適切に対応し、活躍していくことができる能力の修得」という学科の教育目的・目標のもと、「専門教育科目」にも国際的な教養を涵養するための科目を数多く設置するなど、教養教育の内容とその実施体制が確立されている。しかし、時代と共に変化する社会のニーズや学生からの要望に応じて教養教育の内容を見直していくことが常に求められており、平成27年度から、「基礎教育科目」の「外国語」に従来から設置されていた「フランス語」、「スペイン語」、「中国語」に加え、「韓国語」を追加すると共に、「情報処理」の「パソコン演習Ⅰ」、「パソコン演習
Ⅱ」を「選択」から「必修」に変更するなど、見直しを行っている。
現代教養学科においては教育内容、実施体制とも充実しており、問題なく確立している。

－ 125 －

名古屋短期大学

カリキュラムの構造としては、基礎教養科目として、リテラシー能力と社会人基礎力を養うことを直接的に目標に掲げる科目がある。さらに、専門科目として現代社会に必要な教養を12分野にまとめ、科目を配置している。それぞれの領域には、講義形式によるもののほかに、実習形式のもの、資格取得のためのものなどを組み込み、単なる座学として教養をとらえるのではないという姿勢を鮮明にしている。また、従来の枠組みにとらわれない
科目構成をしている。
全学的には、他学科開放科目ではない科目についても科目等履修生の扱いで履修しているケースもあり、幅広いキャンパス内の多くの開講科目を教養教育に役立てるための機会として提供している。
(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
教養教育の内容については、いつの時代にも対応できるように常に現代性を保障し続けていくために、常に現代社会における教養のあり方、必要とされる教養の内容を検証していく必要がある。よって引き続き各学科の時間割の調整と教養教育のための科目群の充実を行うことが課題である。とりわけ保育科では資格取得のための必修科目が特定の学期に集中するなど、科目配置のバランスを取り、２年間を通して教養教育に満遍なく学習の機会を整えることが課題である。
(c) 自己点検・評価を基に改善計画を記述する。
今後も、学生の状況を踏まえながら問題点を具体化し、時間割の調整をしつつ、教養教育のための科目群の充実を、改善計画に組み入れたい。とりわけ、保育科及び専攻科保育
専攻では、より一層の教養教育の充実のために、科目群の充実を進めている。具体的には、専攻科では平成26年度より新規科目「学ぶことと現代」「専攻科基礎演習(通称専攻科ゼミ)」を設置し、さらなる幅広い教養教育に取り組む計画である。
基準（3）教養教育を行う方法が確立している。
(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
保育科及び専攻科保育専攻では、学科教育として確立しているが教養課程に培われる内容に加え、協調性や指導力を身につけるサークル・委員会に加入することを推進している。
加えて、ボランティア活動に参加することを奨励し、その斡旋も行っている。これらの活動が総合的な人間形成に役立ち、教養教育の本来の意義にも合致するものとみなしている。
英語コミュニケーション学科では、教養教育を行う方法について、それ以外の教育を含めた学科の教育全体に関する方法と同様に確立しているといえる。
現代教養学科では、学科全体でこの問題に取り組み、教育の効果的方法論の議論も行われている。
(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
現代社会に卒業生を送り出す観点から、教養教育を行う方法論については、いつの時代にも対応できるように柔軟性を持って対応していくことが必要である。

－ 126 －

名古屋短期大学(c) 自己点検・評価を基に改善計画を記述する。
今後もそれぞれの科目の担当者とも連携・協議しながら各学科において点検を行っていくと同時に、具体的な観点からは、学生にサークル・委員会活動またボランティア活動を推奨、奨励を進めていく。
基準（4）教養教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。
(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
保育科及び専攻科保育専攻では、カリキュラムにある科目の履修から身に付ける教養と、正課外の教育、学外での様々な経験から学ぶ教養などを、総合的に捉えさせる取り組みをしている。それぞれの課程で学んだことを客観化し、将来に亘って活かしていくことを意
識化し、改善に取り組んでいる。また、いくつもの海外プログラムを用意し、視野を広げることを通して新たなる視点からなる教養の獲得を願っている。
英語コミュニケーション学科では、各授業担当者と連絡・協議しながら、教育効果についての評価・意見を聴取し、学科としてその効果を評価している。また、教養に関わる各種検定試験の受験を学生に勧めるなど、教養教育の効果の測定に努めている。こうした効果の測定や評価に基づき、常に教養教育の内容や方法などを点検しており、近年では「日本語表現」において学生の学力に応じたクラス編成とするなど、改善に取り組んでいる。
現代教養学科では、毎年学科教育の個別の内容について、教員学生相互に評価し、次年度の教育に生かす仕組みができている。
(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
教養は目に見える形での効果測定になじまないものがあるため、学習効果を積極的に見せる仕組みのさらなる開拓が課題である。
(c) 自己点検・評価を基に改善計画を記述する。
教養教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいくことに関しては、学科の垣根を越えた全学的な視点に立った改善計画が必要である。
＜提出資料＞
2. 『履修の手引き』＜備付資料＞
該当なし－ 127 －

名古屋短期大学
様式11－職業教育【選択的評価基準】
職業教育の取り組みについて■以下の基準（1）～（6）について自己点検・評価の概要を記述する。
基準（1）短期大学における職業教育の役割・機能、分担を明確に定めている。
(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
各学科において職業教育の役割・機能、分担は明確に定めている。保育科及び専攻科保育専攻では、学生の目指す職業のほぼ全てが幼稚園教諭または保育士であることから、職業教育の役割・機能・分担について明確に定めることは比較的容易であると考えられる。
実際の仕事内容についての理解をより深めるため、園長級の保育者による保育者の役割についての講演会や、子どもとの関わりだけではなく保護者や同僚、また一人の人間として職業を持つということの意義について、本学卒業生である園長(20年超)、主任(10年超)、
５年目、１年目といった経験年数の異なる複数の保育者による就職懇談会の開催などを毎年企画し運営している。このことは、実際に社会に出る前の学生にとって、子どもが好きなだけでは務まらないことをより一層自覚させ、保育者としての心構えを徹底させるのに有益となっている。
英語コミュニケーション学科では、職業教育を、学生がより良い人生設計のあり方を学ぶ場と捉え、「ライフデザイン」を１年次後期に選択科目として設置し、様々な講師を招いた講演会・懇談会や、様々な講義や演習を行っている（専攻科英語専攻についても「ライフデザイン」を聴講させるなどし、職業教育を行っている）。また、「職業教養講座」、「日本語表現」、「秘書概論」、「事務管理」、「秘書実務」、「女性と労働」、「インターンシップ」などにより充実した職業教育を展開している。
現代教養学科では、基礎教養科目にキャリア形成に関する科目「キャリアデザインⅠ・Ⅱ」を配しており、まずそれらの科目を通して職業教育は展開されている。さらに、「教養
演習Ⅰ・Ⅱ」を通して、社会人基礎力養成を目標に掲げ、全専任教員が担当している。専
任教員は、ゼミ所属の学生について、進路決定まで責任を持って指導し、きめ細かな支援を行っている。就職指導においては、地域ごとの特性や個別の家庭環境などの要因も大きくかかわっており、各家庭との情報共有をはじめ、学生の支援体制を作ることが重要である。その観点から、就職活動の始まる時期に合わせ、「保護者懇談会」を開催し、大学と家庭との共同で学生を支援する体制づくりに取り組んでいる。
(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
各学科とも、職業教育の役割・機能、分担を明確に定めており課題はないが、今後も時代の流れに沿って点検、修正等を行っていく必要がある。
(c) 自己点検・評価を基に改善計画を記述する。
今後も、各学科において明確に定めている職業教育の役割・機能、分担を維持し、さらなる発展に向けての方向性を確立することが、改善計画の中心となる。

－ 128 －

名古屋短期大学基準（2）職業教育と後期中等教育との円滑な接続を図っている。
(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
入試説明会やオープンキャンパス、また高等学校から依頼された学科説明会等において、受験生や保護者また高等学校の進路指導担当者、担任教員に各学科の職業教育における具体的な内容や指導の方針、そのために必要な免許や資格また就職先について詳細な説明を行うことにより、本学を志望するまたは志望を検討している受験生がより理解を深められるよう後期中等教育との円滑な接続を図っている。また、同一学園の桜花学園高等学校との関係においては、本学入学を見通して高等学校を目指す中学生に対しても短大教員が職
業教育について説明する機会を設けており、中等教育全般についても円滑な接続を図っている。
保育科では、相当数の高校から保育に関する生徒の知識の向上を目指して講演もしくは職業紹介的な授業の実施を求められるケースがある。求めに応じて高校を訪問し、これらを実践している。こうした活動は、保育職に対する高校生あるいは高校の教育現場への啓蒙的役割を果たしており、今後もこれらの行動を増やすことでこの分野に対する理解が進むものと思われる。
英語コミュニケーション学科では、「日本語表現」、「パソコン演習」などの科目において入学前の学習成果に応じたクラス編成を行っており、後期中等教育との円滑な接続を図っている。
現代教養学科においては、入学者の構成が、普通科卒業の学生と、専門科特に商業、情報科卒業の学生が相半ばして来ていることが傾向として見られる。これに対し、学科で提供している資格の中には、すでに専門科の高校で履修しているものも含まれている。したがって、入学時にすでに職業教育の面で異なった学生が存在していることになる。例えば
コンピュータ技能に関する科目、簿記などについて、既修者との習熟度が異なっているのである。このような点は検討する必要がある。
(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
学習成果に応じたクラス編成等の配慮が、どういった科目・教育において必要であり効
果的かなど継続して点検し、必要に応じて改善に努めていく。
(c) 自己点検・評価を基に改善計画を記述する。
職業教育と後期中等教育との円滑な接続をより図るため、入試説明会や学科説明会等の機会をより増やして行く計画である。
基準（3）職業教育の内容と実施体制が確立している。
(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
保育科及び専攻科保育専攻では、学科内の就職・進路委員会と事務局の学生課が学生の就職活動の支援を行っている。就職・進路委員は学生課がまとめたデータを活用しながら学科会議等を通して各ゼミの教員に情報を提供することにより就職指導を促進している。
特定の教職員が就職指導にあたるのではなく、学科を挙げてその対策に取り組んでいることが保育科の特徴である。全教職員はゼミ学生(保育科)または指導学生(専攻科)の履歴書、－ 129 －

名古屋短期大学

エントリーシート作成から個人・集団面接、集団討論、小論文・作文執筆にいたる様々な
就職に関連する指導を全員が内定を得るまで行っている。こうした取り組みが、高い就職率につながっている。
英語コミュニケーション学科及び現代教養学科では、教員組織による学生委員会と職員組織による学生課を中心に学生の就職活動の支援を行っている。学生委員は学生課がまとめたデータを活用しながら各ゼミの教員に情報を提供することにより就職指導を促進している。全教員が就職担当学生課職員とともに各ゼミ学生の履歴書、エントリーシート作成
から個人・集団面接、集団討論、小論文・作文執筆にいたる様々な就職に関連する指導を最後の一人が内定を得るまで綿密に行っている。また、英語コミュニケーション学科の「ライフデザイン」や現代教養学科の「キャリアデザイン」などは、就職担当学生課職員も参加し、その助言、サポートを得ながら運営されている。このように、職業教育・指導にあたっては学生課のサポートによるところが非常に大きく、教職員組織の相互的な連携のもとに実施されている。
(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
職業教育の内容と実施体制を確立するため、各学科とも、学科を挙げて取り組んでいるが、これを維持するためには、教職員組織の相互的な連携が今以上望まれる。同時に、職業教育の教員別による独自の指導が、教員の指導格差を生まないようにしていくことや習熟度に合わせた授業展開の工夫をすることも課題といえる。
(c) 自己点検・評価を基に改善計画を記述する。
職業教育を担う教員の資質(実務経験)をより向上させるため、今後の改善計画として、教員の一般社会とのより深い関係を持つためのセミナー・学習会等の設置が求められる。
また、保育科では、職業教育の教員別による独自の指導が教員の指導格差を生まないように職業教育の根本を確認して行くことも今後の改善計画となる。英語コミュニケーション
学科及び現代教養学科では、資格検定対策の授業を展開するだけでなく、学生が受験しやすい環境を整備するなど、きめ細やかな支援を行っていく必要があり、学生の学習動機の実態を把握し、研修会などを通して問題を共有し、解決をはかるように工夫していく。
基準（4）学び直し（リカレント）の場としての門戸を開いている。
(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
全学科において「社会人特別選抜入試」を実施するなど、社会人に対して受験の機会を設けている。また、専攻科においても、他の短期大学や大学を卒業した者の受験を受け入れており、学び直し（リカレント）の場としての門戸を開いている。
(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
学び直し(リカレント)の場の更なる門戸の開放に向けて、広報的な側面並びに教育の内容など継続的に点検していくことが必要であろう。また、仕事や家庭の事情により長期履修を希望する社会人を受け入れる体制等の必要性が課題として挙げられる。

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名古屋短期大学(c) 自己点検・評価を基に改善計画を記述する。
前述した仕事や家庭の事情により長期履修を希望する社会人がどれくらい存在するのか調査し、実態に合った体制を整える計画である。
基準（5）職業教育を担う教員の資質（実務経験）向上に努めている。
(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
保育科及び専攻科保育専攻では、就職担当者会議に出席し、講演や他大学・短大における職業指導実践事例等の学習会や情報交換会に参加している。職業教育が専門ではない教員がゼミなどを通して職業教育を担うことになっており、それぞれの教育内容を研修会などで公表したりして、研鑽に務めている。
英語コミュニケーション学科では、就職担当者会議や外部の講演会、他短大における職業指導実践事例等の学習会等に参加するなどし、資質（実務経験）向上に努めている。また、職業教育が専門ではない教員もゼミなどを通して職業教育を担うことになっており、それぞれの教育内容を研修会などで公表したりするなど、研鑽に務めている。
現代教養学科では、専任教員が専門分野とは異なる職業教育を担当しており、各種講演会で講師を招くことにより、多くの知識、技能を獲得してきている。エントリーシートの書き方、面接指導、マナー講座など、各方面の専門家を招いての講座展開によって、専任教員の資質向上が図られているといえる。
(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
職業教育を担う教員の資質（実務経験）向上に努めるために教育の内容の継続的な点検や、具体的なセミナー・学習会等の提案を行っていくことが必要であろう。
(c) 自己点検・評価を基に改善計画を記述する。
今後の改善計画としては、教員の一般社会とのより深い関係を持つためのセミナー・学
習会等の設置が求められる。
基準（6）職業教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。
(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
保育科及び専攻科保育専攻では、職業教育の結果そのものよりも、職業教育を通しての過程にこそ、その教育的意義があるものと考えている。そのためにも保育科及び専攻科保育専攻担当の教員全員が、全学生の進路決定状況を共有することになっている。こうした職業教育の教員別による独自の指導が、教員の指導格差を生まないように、職業教育の根
本を保育科で確認していくことが必要となる。
英語コミュニケーション学科では、職業教育に関わる科目の授業担当者と連絡・協議しながら、教育効果についての評価・意見を聴取し、学科としてその効果を評価している。
また、進路・就職状況について、全教員が学科全学生の状況を把握し、学科として分析・評価を行っている。さらに、職業教育に関わる各種検定・資格試験の受験を学生に勧めると共に、その結果を学科として把握し、職業教育の効果の測定に努めている。こうした効果の測定や評価に基づき、職業教育の内容や方法などを点検しており、前述した、入学前－ 131 －

名古屋短期大学の学習成果に応じたクラス編成などはその一例である。
現代教養学科の場合、「社会人基礎力」の養成度合によって測定評価されるものと考える。
これは必ずしも就職の可否によって教育成果が測られるのではなく、自主的に行動し、自分の将来を切り開いていこうとする行動が実現した段階でまず一定の評価がされるものである。
(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
各学科において、職業教育に関わる科目の授業担当者とさらに連絡、協議をしながらその教育効果について評価していく必要がある。また、引き続き各学科の教員が全学生の進
路状況について把握するように努めていく。
(c) 自己点検・評価を基に改善計画を記述する。
今後の改善計画として、保育科では、職業教育の教員別による独自の指導が、教員の指導格差を生まないように、職業教育の根本を確認していくことも今後の改善計画となる。
英語コミュニケーション学科および現代教養学科では、資格検定対策の授業を展開するだけでなく、学生が受験しやすい環境を整備するなどきめ細やかな支援を行っていく必要があり、学生の学習動機の実態を把握し、研修会などを通して問題を共有し、解決をはかる
ように工夫していく。
＜提出資料＞
3. 入試ガイド＜備付資料＞
該当なし－ 132 －

名古屋短期大学
様式12－地域貢献【選択的評価基準】
地域貢献の取り組みについて■以下の基準（1）～（3）について自己点検・評価の概要を記述する。
基準（1）地域社会に向けた公開講座、生涯学習授業、正規授業の開放等を実施している。
(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
本学における地域貢献の中心事業は、併設する桜花学園大学との共催による公開講座である。本学の公開講座は、毎年、年一回、統一テーマを設定して、秋に開催している。昭
和55年に第１回が開催され、平成26年度で35回目の開催となる。近年では200名前後の参加者を集めている。公開講座は、通常、５回の連続講座とし、講師としては外部講師と本学教員と桜花学園大学教員で構成している。受講料は無料とし、誰でも参加できるように広く地域社会に公開している。受講者の構成は、主として、本学が位置する豊明市と、それに隣接する名古屋市緑区の在住者を中心に構成される場合が多い。テーマの内容にもよる
が、主婦層を中心とした女性層が多数を占めている。近年は熟年の男性層も徐々に増えている。平成26年度の統一テーマは「世界の文学を訪ねて～文学が現代の私たちに問いかけているもの～」であった。生涯学習授業については、現在のところ、名古屋市教育委員会
生涯学習課主催「大学連携講座」に毎年講師を派遣し、講座を担当している。正規授業の開放については、「科目等履修生」としての受講によって開放している。
(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
公開講座の課題としては、地域貢献に相応しい適切な統一テーマの設定と、より多くの地域からの参加者を可能にするための方法をさらに検討することである。
(c) 自己点検・評価を基に改善計画を記述する。
公開講座の改善計画として、テーマについては、参加者のアンケートを参考にしつつ、図書館長が中心になって図書館運営委員会で検討して、決定することとする。内容として
は時代と社会の大きな動きを見据えながら、地域社会において求められるテーマを設定す
ることとする。本学が地域社会の中で果たすべき役割を自覚しながら設定すべきテーマを決定したい。そのテーマに応じて、従来の広報対象に加えて、新たな広報ルートを開拓す
ることとする。新たな層の参加者を可能にするためである。
基準（2）地域社会の行政、商工業、教育機関及び文化団体等と交流活動を行っている。
(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
本学が設置される豊明市との包括的な連携協力のための「豊明市と学校法人桜花学園桜花学園大学及び名古屋短期大学との連携協力に関する包括協定」が平成25年3月に締結された。この協定は、従来の個別の協力関係を超えて、新たに本学と豊明市との相互の連携を密にして、互いの人的・知的資源の交流と物的資源の活用を図り、多様な分野での協力関係を包括的に構築していくためのものである。締結後の協定に基づく様々な依頼にあらためて具体的に応え始めている。平成26年７月には、この包括協定に基づく新たな協力関係の実現を含めて、本学の地域連携と地域貢献を総合的に推進する「地域連携センター」の－ 133 －

名古屋短期大学設置のための「名古屋短期大学地域連携センター規程」を制定した。センターは地域の要請に共同して応えるために併設する桜花学園大学と連合地域連携センターとして総務部を窓口に共同運営される。
また、岐阜県土岐市との間に「観光連携に関する協定」を締結しており、これらの市が主催・共催する様々な地域事業、イベントに参加し、交流活動を活発に行っている。全学
的には平成26年度は、土岐市主催「炎の祭典 第59回土岐市織部まつり」（７月26-27日）、「第52回技能五輪全国大会豊明会場における併催イベント」（11月29-30）、愛知県主催「愛知合戦ワールド 2014 in 大高緑地」（11月30日）、「豊明市放課後子ども教室」等に参加した。
現代教養学科においては、さまざまな場面で交流を行っている。まず、「秋のセミナー」
において長野県泰阜村との間で毎年交流を実施している。泰阜村の地域振興課のバックアップを得、現代教養学科の学生と村民との交流が行われている。また、愛知県内の企業、病院、ホテル、NPOとの間では、各種インターンシップの受け入れ先として、現代教養学科と交流がある。学生がそれぞれの機関で研修を受けており、学生の就職にも結び付いている。
（b） 自己点検・評価を基に課題を記述する。
地域からの個々の要請に本学の人的・物的資源に基づいて可能な限り具体的に引き続き応えていくとともに、行なわれつつある様々な連携事業を統合するセンターとして実際的に機能させると同時に、大学側からの企画・立案による連携事業の推進が課題である。
（c） 自己点検・評価を基に改善計画を記述する。
特に27年度より、地域交流、地域貢献を円滑に進めるため、本学に桜花学園大学と連合で「地域連携センター」を設置し、適切な人事配置によるセンター機能の確立を進める。
本学が設置されている愛知県豊明市、名古屋市及び周辺地域の市民、企業、自治体などとの連携協力を維持・発展させ、本学の特性を活かした社会貢献を行い、地域の要請に応えるとともに、地域連携の総合的発展に向けた取り組みを行っていく計画である。
基準（3）教職員及び学生がボランティア活動等を通じて地域に貢献している。
(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
保育科及び専攻科保育専攻では、その学びの特徴を活かした形でのボランティア活動が行われている。平成23年度に起きた東日本大震災に対して、関係教職員と学生によって被災地の保育園におけるボランティア活動および被災地への支援物資送付等の活動を行った。
こうした活動の継続性を重視し、平成24〜26年度にも、計画的かつ継続的に支援を行っている。他方、通常のボランティア活動は、保育園や地域子どもサークルなどをはじめとしたところで学生個々人の意志で行われている。保育科専攻科保育専攻(国内実習タイプ)の
学生は夏休みを中心に積極的に参加している。平成27年度より当短大が立地する愛知県豊明市との包括提携に基づいて、専攻科学生の同市保育施設へのボランティア活動をはじめとした様々なプログラムが計画されており、今後、地元密着型のボランティアが発展することが期待されている。

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名古屋短期大学

英語コミュニケーション学科、現代教養学科にはゼミ活動としてボランティアを行っているゼミがある。英語コミュニケーション学科では、「観光」をテーマに活動するゼミが、航空会社、旅行会社との産学連携旅行商品開発プロジェクトの一環で、中部国際空港セントレアで開催されたイベントに参加し、その運営などに携わったり、「異文化コミュニケー
ション」をテーマに活動するゼミが愛・地球博記念公園にて開催されたイベント「リニモでハロウィーン」にボランティアとして参加した。現代教養学科では、タイへボランティ
アツアーに出かけるゼミや、障がい者と車いすダンスをするゼミなどの活動は10年以上継続して行われている。このように、国内外にボランティアの輪を広げて活動しているのが特徴である。
さらに、全学的な取り組みとして、国際チャリティーフェスティバル「ウォーカソン」
への参加や学生会が行っている清掃活動、サークル単位での様々なボランティア活動が存在している。
(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
全学科、教員及び学生がボランティア活動等を通じて地域に貢献しているが、学科によって内容は様々である。それぞれの学科の特徴を活かしたさらなる交流、ボランティア活動ができるよう、地域社会に目を向けて、交流できる団体や内容を積極的に探すことが課題である。
(c) 自己点検・評価を基に改善計画を記述する。
今後さらにボランティア活動等を通じた地域への貢献を、より積極的に進めていけるよ
う、改善していく計画である。
＜提出資料＞
該当なし＜備付資料＞
65．『第 35 回公開講座テキスト』
66．名古屋市教育委員会生涯学習課主催「大学連携講座」資料
67．豊明市と学校法人桜花学園桜花学園大学及び名古屋短期大学との連携協力に関する包括協定
68．桜花学園大学・名古屋短期大学連合地域連携センター規程
69．名古屋短期大学地域連携センター規程
70. 土岐市と桜花学園大学・名古屋短期大学との観光連携に関する協定書－ 135 －