Sustained Growththrough Value Creation

2020
統合報告書

創業からの開拓者精神で、社会の発展に向けた価値
兼松グループは、1889 年の創業から昨年で 130 年を迎えました。創業主意を企業理念とした開拓者精神のもと、常に時代の先を読み、社会、経済の発展のため、事業創造を積み重ねて参りました。

2019 年 3 月期より 6 ヵ年の中期ビジョン「 future 135 」を掲げ、基盤事業における持続的成長と、事業投資による規模拡大や付加価値獲得に向けた取組みを実施しています。安定した収益構造と財務構造を武器に、ユニークな総合商社像を目指し、次なる成長のステージを着実に歩んでいます。

企業理念

創業主意「 わが国の福利を増進するの分子を播種栽培す 」

われらの信条「 いま一粒の種をまく、それは我が国、日本の幸福、利益を増進する芽ば

1. 伝統的開拓者精神と積極的創意工夫をもって業務にえを期待して、いまその種をまくのだ 」と言う、当社創業者兼松房治郎

あたり、適正利潤を確保し、企業の発展を図る。

が創業の際に宣言した主意です。
「 わが国の福利 」とは明治時代に日本

2. 会社の健全なる繁栄を通じて、企業の社会的責任を

人が経済を発展させるための共通した社会的使命観でした。現在では、

果し、従業員の福祉を増進する。

一般公共の利益、社会貢献、国際社会への寄与、人類への貢献などに通3. 組織とルールに基づいて行動するとともに、会社をじる考え方であり当社の企業活動の原点となっています。この主意を愛する精神と、社内相互の人間理解を基本として、業務を遂行する。

受け継ぎ、基本理念にまとめたものが、1967 年兼松江商として合併を機に制定された「 われらの信条 」です。

目次

兼松のあゆみと強み

特集

事業概要

2 兼松グループの価値創造ストーリー

18 中期ビジョン「future 135」

22 部門別概況

4 兼松のあゆみ

2 年間の進捗24 電子・デバイス

6 社長メッセージ

26 食品

16 財務担当役員メッセージ

28 畜産
30 食糧
32 鉄鋼・素材・プラント
34 車両・航空創造を目指します。
兼松のあゆみと強み「 兼松行動基準 」
我々は、創業主意のもと、社会的に有用な商品・サービスを提供することを通じて、様々なステークホルダーに報いる企業活動を行い、持続可能な社会の実現に努める。

2．公正な取引

我々は、企業活動にあたり、内外の法令順守はもとより、国際的なルールや慣行、社内規定に則り、社会的良識をもって行動する。

3．情報の管理・開示

我々は、個人・顧客情報や知的財産の保護に向けて適切な管理を実施するとともに、社会との相互信頼を確立し、高い透明性を保持するため、情報を適時・適切に開示する。

4．人権の尊重

我々は、人権を尊重し、差別的な取扱いをしない。また、従業員のキャリア育成や能力開発を積極的に支援するとともに、その多様性・人格・個性を尊重し、活力のある企業風土を醸成する。

特集

1．企業活動の原点

5．地球環境への配慮 我々は、地球環境の健全な維持に十分配慮した企業活動を行い、持続可能な発展を目指す。
我々は、よき市民として社会的責任の重要性を自覚し、積極的な社会貢献活動を行う。
6．社会貢献また、従業員による地域の発展や快適で安全な生活に資する活動を支援する。
事業概要

サステナビリティ

財務・会社情報36 サステナビリティ

52 財務・ESG ハイライト

46 コーポレート・ガバナンス

54 財政状態および経営成績の分析

50 社外取締役メッセージ

56 事業等のリスク

51 取締役、監査役および執行役員

58 財務諸表
サステナビリティ

62 主要連結子会社および関連会社
63 グローバルネットワーク
64 国内・海外店一覧
66 会社情報

将来見通しに関する注意事項

兼松グループでは、国際統合報告評議会（IIRC）による「国際統合報告フレームワーク」、Global Reporting
Initiative（GRI）による国際基準「サステナビリティ・
レポーティング・ガイドライン 第 4 版」
、および国際規格 ISO26000 を参照し、従来のアニュアルレポートを統合思考で捉えた内容として本誌を作成しています。
当社グループへのご理解をより深めることができましたら幸いです。

本統合報告書には、兼松グループの今後の計画や戦略など、将来見通しに関する記述が掲載されています。これらの将来見通しにはリスクや不確実性が内在しており、実際には、当社グループの事業領域を取り巻く経済環境や市場環境、為替相場など、様々な要因により記述とは大きく異なる結果が生じる可能性があります。

財務・会社情報

編集方針

兼松株式会社 統合報告書 20201

兼松グループの価値創造ストーリー

5つの重要課題の解決に向け、兼松グループの資本社会に新たな価値を提供し、企業価値向上を図って
企業理念：「 創業主意 」「 われらの信条 」
5 つの重要課題

兼松グループの資本

A

外部環境

市場の変化、市場の移動、お客様ニーズの変化への対応

p1 ご参照• 専門性を有する事業分野別の 6 部門
• 専門的視点から営業をサポートする
組織資本

職能機能

• 国内・海外拠点• 専門性の高いグループ会社
国際情勢変動

気候変動

B

人的・
知的資本

• 幅広い事業分野• 業界・商品における専門性や技術力• 蓄積されたノウハウ• グローバル人材／多様性に富んだ人材• 事業創造力／事業提案力

財務資本• 健全な財務体質（ネット DER1.0 倍未満）
• 安定的な収益基盤• 年間営業キャッシュ・フロー
平均約 200 億円

地域社会との共生

技術革新

食料需給バランスの変化

C

地球環境への配慮

生活スタイルの変化

感染症の発生・蔓延

D

ガバナンスの充実• 優良なビジネスパートナーや多くの法改正・規制緩和・
規制強化

社会・
関係資本

お取引先

• 地域社会への貢献• 約 130 年の歴史から培われた信頼

E
人権の尊重、人材育成・
ダイバーシティの推進
自然資本• 生物多様性（動物、植物、菌類など）• 太陽光、大気、森林、土壌• 地熱・風力などの再生可能エネルギー

コーポレート・ガバナンス
コ
ポレ ト ガバナンス

2

兼松株式会社 統合報告書 2020

兼松のあゆみと強みを企業活動に活かすことで、いきます。
社会に還元する価値（アウトカム）企業活動
̶ 強みを持つ 4 つの事業セグメント ̶
人々の半導体装置、電子部品・材料、電子機器、半導体・デバイス、暮らしを実現

特集

電子・デバイス

豊かで快適なICT ソリューション、モバイル、CCTV システム

食料（食品／畜産／食糧）
食品原料（農産・水産・飲料等）、調理加工食品、畜産、
穀物・食品大豆・油糧種子、飼料、農産加工品

人々の健康で安全な

鉄鋼・素材・プラント

生活を確保
事業概要

鉄鋼、油井管、化学品、エネルギー、
プラント・船舶、工作機械・産業機械

車両・航空
車両・車載部品、航空宇宙

地球温暖化の緩和や環境課題の解決に貢献

̶ 中期ビジョン「future 135」重点施策 ̶
サステナビリティ• 基盤となる事業における持続的成長と、事業投資による規模拡大、付加価値獲得• 技術革新への対応• 持続的成長を実現するための経営インフラ確立

持続可能な
バリューチェーンの構築

リスクと機会の考察

経営基盤の充実
財務・会社情報

人々の個性や能力を発揮できる

地域社会・環境への貢献

社会の実現

兼松株式会社 統合報告書 20203

兼松のあゆみ

時代の変化とともに自らを革新させながら、兼松
創成期

成長期

豪州貿易のパイオニアと称される創業者のもと、大恐慌を乗り越え礎を築く。
さらに米国ほか海外へ進出。

商社としての機能の多角化、地域拡大により大きく発展。

1967

1989

江商と合併し、「 兼松江商株式会社 」発足

創業 100 周年

1973

1990

東京証券取引所市場第一部に上場「 兼松株式会社 」に商号変更

電子・デバイス

1968

1978

兼松電子サービス株式会社（現 兼松エレクトロニクス株式会社）設立

兼松金属販売株式会社（現 兼松アドバンスド・マテリアルズ株式会社）設立

1972

1982
日本オフィス・システム株式会社設立で成功し、日本の近代化のために尽くした。44 歳

兼松セミコンダクター株式会社設立（現 兼松フューチャーテックソリュー
ションズ株式会社）設立

で豪州貿易に商機を見出すと、大阪を代表する1974

実業家としての社会的地位を捨て、日豪直接株式会社兼松コンピューターシステム（現 兼松コミュニケーションズ株式会社）設立

兼松 房治郎（かねまつ ふさじろう：1845 ~1913）
大阪にて生誕。幼少の頃より商家の見習いとして働き、後には武家奉公するなど、苦労して育つ。
成人してからは、銀行業、海運業、新聞業の分野

貿易に着手、これが兼松の礎となる。房治郎は羊毛の直接取引を初めて開始し、日豪貿易を発展させた立役者として、その功績を高く評価

Pacific Western Systems Japan
（現 兼松 PWS 株式会社）設立されている。

食料（食品／畜産／食糧）

1889
兼松房治郎により神戸で「 豪州貿易兼松房治郎商店 」創業

1954

1977

兼松肥糧株式会社（現 兼松アグリテック株式会社）設立

株式会社カネショク
設立（現 兼松新東亜食品株式会社）

1890
シドニー支店開設
豪州羊毛直輸入開始

1918「 株式会社兼松商店 」に改組

鉄鋼・素材・プラント

1959

1974

兼松油槽株式会社設立

兼松化成品株式会社（現 兼松ケミカル株式会社）設立

1967

1935
兼松羊毛研究所（現カネヨウ株式会社）
創業

株式会社ファインクロダサービスの経営権を取得し、兼松江商工作機械販売に改称
株式会社（現 株式会社兼松 KGK）

1936

1970

ニューヨーク、シアトルに店舗を開設

兼松建材株式会社設立（現 兼松トレーディング株式会社）

1960
兼松石油瓦斯株式会社（現 兼松ペトロ株式会社）設立

1985
Steel Service Oilfield Tubular, Inc.
と取引開始

1943
「 兼松株式会社 」に商号を変更

車両・航空

1951
ニューヨークに現地法人を設立（日本商社の戦後海外店舗開設第 1 号）

1889 − 1950 年代

1985
兼松エアロスペース株式会社設立

1960 − 1980 年代

社会課題解決4

豪州以外にも海外との取引を拡大、海外店舗

高度経済成長に合わせ、日本企業と海外企業との輸出入、三国間取引を積極展開。

の整備も進め、日本の貿易発展の礎を築く。

発展途上国のインフラ整備等も推進。

兼松株式会社 統合報告書 2020

ならではの価値を創造し、提供し続けて参ります。
未来へのあゆみ

バブル経済の拡大と崩壊、金融危機を受け、経営体質の強化を目的に大胆な事業の選択と集中を実施。財務基盤の改善・強化を図る。

事業の選択と集中を経て経営基盤が充実。
専門性の高い分野での M&A や、事業拡大を実施し、攻めの経営へシフト。

2014

2019

兼松日産農林株式会社（現 兼松サステック株式会社）株式の過半数を取得

創業 130 周年

1991

2016

兼松エレクトロニクス株式会社
が東京証券取引所市場第一部に上場

株式会社ダイヤモンドテレコムを吸収合併し、モバイル事業の拡大を図る

1993

（百万円）

経常利益
特集

株式会社兼松コンピューターシステム（現 兼松コミュニケーションズ
株式会社）
が携帯電話機器の販売ビジネスに参入

兼松のあゆみと強み

改革期

30,00025,00020,00015,00010,0001995
兼松石油販売株式会社（現 兼松ペトロ株式会社）設立

1999

5,000
0

2011

2012

2013

2014

2015

新東亜交易株式会社株式の過半数を取得（2010 年に 100% 取得）

北米の油井管加工事業会社

Benoit Machine LLC（ベンワ社）を買収

2013

2019

2020

2018 年 4 月〜 2024 年 3 月• 安定した収益基盤の事業分野における持続的成長を目指すとともに、強みを有する事業分野への効果的かつ適切な事業投資により規模の拡大や付加価値の獲得を追求し、連結当期利益 250 億円を目標とする。

• 収益構造および財務構造の安定性を背景に、配当性向（総還元性向）は25 〜 30% とし、資本の効率性を重視した経営を推進する。
「VISION-130」

2014 年 4 月〜 2019 年 3 月• 兼松グループの創業 130 周年に向けて目指すべき姿として、商社の原点、兼松の基本理念に立ち返り、「 健全な財務体質の維持 」および、これまでのトレーディングを基盤としたお取引先との共生・発展による「 収益基盤の拡大 」を経営目標とする。

• 経営基盤の充実に取り組んだうえで、強みとする事業領域の深化、事業創造としての新規投資などへの「 チャレンジ 」を通じて、企業価値向上を目指す。

2018 年 3 月期
目標を1年前倒しで概ね達成

サステナビリティ

2012

2018

事業概要

兼松エレクトロニクス株式会社
を子会社化

2017

「future 135」

大規模な事業の選択と集中の
実施

2005

2016

（注）2017 年 3 月期より IFRS 税引前利益を記載しています。

• 連結当期純利益 163 億円
•ROE
15.1%
• 自己資本
1,160 億円
• ネット DER
0.5 倍

復配
〜未来へ繋ぐ、新たなステージへの飛躍〜

2013 年 4 月〜 2016 年 3 月• 創業 125 周年を迎えさらなる未来へ飛躍すべく、攻めの経営で、揺るぎない成長路線を確立する。
• 事業創造集団としてのプロフェッショナルな組織・人材を一層強化し、お取引先との共生・発展を図る。
• 内外のステークホルダーの期待に応えるべく、継続的な企業価値の向上を目指す。

2014 年 3 月期中間配当より復配

1990 − 2000 年代
急速な情報社会の到来・IT化への対応。
モ バ イ ル ビ ジ ネ ス へ の 参 入 や ICT（Information and Communication
Technology）の強化など情報化時代に即した事業展開を推進。

財務・会社情報（注）期間は当該計画およびビジョンの発表時に設定したもの

2010 年−

食資源や環境関連などサステナビリティを意識した商品・サービスの開発に注力。

AI・IoT など技術革新への対応も視野に、付加価値の高いビジネスモデルの提案にも取り組む。

兼松株式会社 統合報告書 20205

社長メッセージ

当社グループは、2019 年 3 月期より 6 ヵ年の中期ビジョン「future 135」に取り組んでおり、基盤となる事業における持続的成長を目指すとともに、強みと知見を有する事業分野への効果的かつ適切な事業投資による規模の拡大と付加価値の獲得を追求しています。創業131年の成長企業として、次の100年も存続できるよう、ビジネスの機会を創り出しながら、ユニークな総合商社像を目指して参ります。
代表取締役社長

6

兼松株式会社 統合報告書 2020

兼松のあゆみと強み

1
兼松の社会的使命
ティ推進委員会 」を新設、企画部内には「 サス開拓する起業家精神とともに、社会的に有用な

テナビリティ推進室 」を設置しました。また、商品・サービスを提供するという、今日の持続新規事業案件についても、稟議書を作成する際可能な開発目標（SDGs）にもつながる創業者兼に SDGs との明確な関連性や目的意識を明示

松房治郎が抱いていた使命感を受け継いで参するよう社内規程を設けました。これにより、りました。2020 年に入り、新型コロナウイル

上位概念として念頭に置くだけでなく、SDGs

スによるパンデミックで、社会はこれまで経験をより実行性のあるものとして、本業の現場にしたことのない環境にさらされることとなり

おいてもすみずみまで浸透させていく仕組みました。しかしながら、当社グループの根本的のひとつができました。
商社は、新興国や発展途上国とのビジネスもウイルスの影響で、人やモノの移動が大きく制

多く、サプライソースとなる国々が抱える、環限され経済活動が停滞していますが、商社は、境問題や労働環境などの諸問題を解決してい世界に広がるネットワークを活かし、現地のく取組みも必要だと考えています。また、商社

様々な情報を肌で感じ素早く伝達することがには、サプライチェーン全体をコントロールすできます。それらを多くのお客さまやパート

る機能や、国や地域によって異なる文化や発展

ナーと共有していくことで、ビジネスの萌芽をのレベルを見極め調整する重要な役割もあり、具現化させ、経済活動を活性化し、社会を繋ぐ

持続可能なサプライチェーンの構築に向けて、役割を担っていると考えています。平常時と同ビジネスの結節点である私たちが、広くサプラ

様、有事の際こそ社会を下支えする存在としてイヤーと情報を共有し、SDGs への考え方を積

役割を全うして参りたいと思っています。

極的に発信し共に取り組んでいくことが重要であると考えています。具体的には、気候変発展を念頭に、これまでの長い歴史の中で培っ動・森林保全に寄与するインドネシアでの森林てきた知見やノウハウを活かし、付加価値のあ

保全プロジェクト REDD ＋事業、バイオマス燃るモノやサービスを提供する企業活動を通じ料取引の強化など再生エネルギー事業へのシて、地球環境や社会・経済と兼松グループの持フト、SDGs の実現に大きな影響を与えるデジ

続的な発展を目指しています。SDGs など国際タル化に寄与する事業など、多岐にわたる案件

社会の動向やステークホルダーからの期待、兼を手掛けています。
私は社長就任時に、兼松を社員やその家族がえ、兼松グループが企業活動を通じて注力する

誇れる企業にしたい、企業価値を高めて社会貢5 つの重要課題（マテリアリティ）を設定し、取献ができる企業、世界経済に寄与する企業グり組んでいます。さらに、ESG 投資がますますループでありたいと決意しました。当社グルー注目される中、より SDGs 達成に貢献する事業

プでは、これからも、根幹に流れる開拓者精神の推進が、企業存続のためにも重要であると考のもと、広く国際社会に目を向け、事業を通じえ、経営とサステナビリティへの意識をさらにて社会的課題の解決に挑戦して参ります。

財務・会社情報

松の基本理念、経営にとっての重要性を踏まサステナビリティ

私たちは、お客さまやパートナーとの共生・

事業概要

な使命が変わることはありません。新型コロナ

特集

私たちは創業以来、新しい市場やビジネスを「 サステナビリ
一体化するべく、2020 年 4 月、

兼松株式会社 統合報告書 2020

7

22020 年 3 月期の業績の評価
当社グループでは、基本であるトレーディン

導入による販売台数の減少に加えて、新型コログに軸足を置き、市場価格変動の激しい資源投

ナウイルス感染症拡大の影響で来店者数が減少

資や不動産投資などは行わず、電子・デバイス

したモバイル事業や、原油価格下落により販売や食料をはじめとする各セグメントにおいて単価が下落したエネルギー事業などで減収とな

確実な収益基盤となるビジネスを展開していりました。利益面では、仮想化やセキュリティ

ます。それぞれの強みと知見のある分野でナン分野などの IT 投資需要が堅調な ICT ソリュー

バーワンと称されるような専門性の高い領域

ション事業などで増益となりましたが、ペットを多数有する企業グループであり、AI や IoT な関連取引や水産飼料取引などが苦戦した食糧事

どに代表される先進技術を軸とした事業の発業や、製造業の投資抑制の影響を受けた工作機

掘にも注力しています。

械・産業機械事業などで減益となりました。

2020 年 3 月期は、世界経済の成長が総じて

その結果、収益は前期比微減、親会社の所有

減速傾向になる最中での新型コロナウイルス

者に帰属する当期利益は 13% の減益となりま感染拡大により、内外の経済活動が抑制され、した。第 4 四半期において新型コロナウイルス

第 4 四半期には大きな影響を受けました。

感染症拡大の影響はあったものの、米中貿易摩収益では、TPP や EPA の発効に伴い国内販売

擦の影響などについては想定の範囲内であり、が伸長した畜産事業や、航空機本体および部品

ICT ソリューション事業などの国内ビジネスを販売の伸長などにより好調であった航空宇宙事中心に堅調に推移し、最低限の水準は維持した業で増収となりました。一方、料金分離プランと評価しています。

主要セグメントの営業活動利益推移（億円）

電子・デバイス350

食料

鉄鋼・素材・プラント

車両・航空

その他

300
250
200

185
190

176

150

186

143

100

40

50

25
28

21

0

22

2017年3月期

24
44

38

25

25

24

36
18
22

2018年3月期

2019年3月期

2020年3月期

2021年3月期

39（計画）

VISION-130

8兼松株式会社 統合報告書 2020

future 135

兼松のあゆみと強み

子負債資本倍率（ネット DER）は 0.4 倍を維持

また、利益剰余金の積上げなどにより親会社の所有者に帰属する持分（自己資本）が増加しました。

し、その結果、親会社所有者帰属持分比率（自（注）当社グループは2017年3月期より、国際財務報告基準（IFRS）
を適用しています。

己資本比率）は 23.7% に上昇し、ネット有利

3

当社グループは創業 135 周年に向けた中期ビ特集

中期ビジョン「future 135」について
25 〜 30% としています。
連結当期利益を 250 億円にするためには、営維持、強化しながら、得意分野の深化に注力し、業活動に係る利益を「future 135」開始時点か

これまでに無い新しい技術によるビジネス構築

ら約 200 億円増やし約 450 億円にするという成に挑戦することで、積極的な事業拡大や事業創長イメージです。200 億円のうち半分の 100 億造を進めています。効果的な事業投資による規円は基盤事業の成長で積み上げ、残り 100 億円

模拡大や付加価値の獲得を追求し続けるととも

は新規事業投資による利益の増加を想定していに、AI や IoT などの技術革新をビジネスチャン

ます。2 年目にあたる 2020 年 3 月期は、新型コスとすべく、新規事業の推進に取り組み、最終

ロナウイルス感染拡大という想定外の環境変化年度である 2024 年 3 月期の定量目標は、連結がありましたが、「future 135」の目標は変えず、

当期利益 250 億円、ROE13 〜 15%、総還元性向

今後も成長を続ける企業を目指していきます。

事業概要

ジョン「future 135」を掲げ、健全な財務基盤を

4

Ⅰ .「 基盤となる事業における持続的成長と、業などが代表的な例です。この分野において事業投資による規模拡大、付加価値獲得 」につは、日々の地道な努力で積み上げていく必要

いては、先ほどお話したように、「future 135」があることはもちろんながら、今後、テクノロの目標である当期利益 250 億円を達成するた

ジーの進化やニーズの変化により淘汰される

めに、基盤事業の成長と新規事業投資により、事業と新たに生まれてくる事業の入れ替わり

2024 年 3 月期までに営業活動に係る利益をが図られる中、既存事業の拡大には創意工夫

約 450 億円へと伸長させていきます。

も必要となるでしょう。技術革新による効率化など投資機会が増える可能性もあり、取り存事業は、これまでどおり持続的かつ確実にこぼしが無いよう事業連携を進め、また、適切成長させます。日本の食を支えている食料事

な投資、知見の深い分野での企業買収など活兼松株式会社 統合報告書 2020

財務・会社情報

当社グループの収益の基礎となっている既サステナビリティ

中期ビジョン「future 135」重点施策

9中期ビジョン

（2019 年 3 月期〜 2024 年 3 月期）

定量目標（最終年度 2024 年 3 月期）

250 億円
13 〜 15%
25 〜 30%

連結当期利益（親会社の所有者に帰属する当期利益）

ROE
総還元性向
骨子

安定した収益基盤の事業分野における持続的成長を目指すとともに、強みを有する事業分野への効果的かつ適切な事業投資により規模の拡大や付加価値の獲得を追求し、連結当期利益
250 億円を目標とする。
収益構造および財務構造の安定性を背景に、配当性向（総還元性向）は 25 〜 30% とし、資本の効率性を重視した経営を推進する。
期間は 2019 年 3 月期〜 2024 年 3 月期までの 6 ヵ年とする。
（折り返しとなる 3 年後の時点で、事業投資の進捗なども踏まえて、方向性を再確認する予定）

成長イメージ

イノベーション投資
（種まき）
付加価値
機能
安定収益基盤
規模拡大

顧客・市場・シェア

重点施策

基盤となる事業における持続的成長と、事業投資による規模拡大、付加価値獲得• 安定した収益構造を維持し、持続的成長を実現• 健全な財務構造のもと、資本とリスクアセットのバランスを取りつつ成長投資を実行• 事業投資は、強みを有する事業分野で、「 規模拡大 」型と「 付加価値 」型の 2 軸で推進
技術革新への対応• 先進技術（IoT ／ AI など）を軸とした新規事業の推進と拡大（「 イノベーション投資 」型）
持続的成長を実現するための経営インフラ確立• グローバル戦略に対応する体制づくり• 経営人材の育成• 従業員満足度（ES）の向上

10

兼松株式会社 統合報告書 2020

兼松のあゆみと強み用しながら規模を拡大していきます。

の対応による事業創造を加速させてきました。
過去 30 年間にアナログからデジタルという技

体質を背景に、資本とリスクアセットのバラ術革新によって電子・デバイスセグメントのンスを取りつつ、この 2 年間で約 180 億円の事業が飛躍的に拡大し、当社グループの主力

新規投資を実行しました。新型コロナウイル部門となったように、社会のイノベーション

ス感染拡大の影響により、投資環境にも変化

とともに新たなビジネスを構築することで、が出てきていますが、パイプラインは多くあ

更なる成長の柱として育てて参ります。現在、ります。また、技術革新だけでなく、物流や生取り組んでいるデータビジネスの市場などは、

活スタイルなど世の中が変化するところには

今後大きく発展していくと考えています。ま

必ず商機があります。継続した成長を目指す

た、ICT ソリューション事業などでは、アライ

ためにも、将来の負担になるような投資を行

アンス、業務提携から M&A についても視野にわないよう注意しながら、慎重に吟味して実入れた投資を計画的に実行していきます。

特集

事業投資による規模拡大では、安定した財務

行していきます。そのためにも、当社が定めた投資基準による投資判断を厳格にしつつ、自Ⅲ . 3 つ目の「 持続的成長を実現するための経らの専門分野を能動的に選定し狙いの精度を「future 135」の営インフラ確立 」については、

研ぎ澄ませていきます。

期間に様々な制度を改革していきます。特に、すべての基本は人であると認識しており、そのた

まずは、経営人材の育成が急務であり、研修めの欠かせないキーワードです。あらゆる分の新設や、従業員の質の向上を目的とした教育

野で IoT などの新しい技術の応用や融合が進を充実させて参りました。この中期ビジョンのんでおり、構造の変革が求められる中、電子・間に、すべてのキャリアの従業員に対し、各プ

デバイスセグメントでは新たなテクノロジー

ロジェクトなどの案件から自社の経営に携わによる付加価値の高いビジネスモデルの提案るまでの一流の経営者としての知識を身に付に注力しています。世の中、技術革新やイノける体制を確立していきます。2019 年 7 月にベーションが加速度的に進んでいますが、商は、入社から 10 年間の、若手に向けた研修制

社にとっても今までにないビジネスができる度「 兼松ユニバーシティ」を開設しました。基と考えています。まさにアイデアの世界であ礎的な人格形成、国の文化や言語を学ぶこと、り、新しい芽を逃さないためにもあらゆるとこれらに加えてビジネスに必要なファイナン

ころにアンテナを張り情報を積極的に収集しス、会社経営に必要なオペレーション、インベています。これからの商社は事業領域に関係

ストメントを組み合わせて学びます。グルー

なく、横断的な付加価値を創造していかなけ

プ会社の社員を含め、受講者は非常に意欲的

ればなりません。先進技術を有する部門と、別に取り組んでおり、大いに期待しています。今の部門やお取引先との連携を推進し、事業領後は、入社 10 年目以降の中堅社員や課長以上域を超えた広範な連携による事業創造を一層に向けた教育制度や留学などの制度も早期に強化していきます。2019 年 3 月期から、先進充実させ、グループ全体の知識の底上げと経技術・事業連携担当役員を設置し、技術革新へ

営人材の育成を図って参ります。精度の高い

兼松株式会社 統合報告書 2020

財務・会社情報

新への対応 」は、当社グループの将来を築くた

サステナビリティ

めにやるべきことは多くあると思っています。

事業概要

Ⅱ . 次に、IoT や AI などに代表される「 技術革11

投資判断を下すのに最も重要なのは、現場ののデジタル化にも大きく舵を切っています。

情報量と目利き力です。これを養うには、経営

新型コロナウイルス感染拡大防止のため在宅の知識を備えた人材の育成が不可欠だと考え勤務を実施し、オンラインでの採用活動などており、新しい制度もどんどん取り入れていも行いましたが、ここで様々な課題が浮き彫きたいと思っています。

りになりました。リモートワークの生産性をまた、従業員満足度（ES）を高めるための施高め、より有効なものとするためにも、個々の策や働き方改革についても取り組んでいます。

IT リテラシー向上も含め、様々なシステムの一人ひとりが持つ価値観は異なりますが、仕進化による働きやすさをモチベーションアッ

事にやりがいを見出し、創意工夫を楽しむよ

プへ繋げ、収益へと結び付けていくことがこうな仕組みをつくり、コミュニケーションをれからの時代において私たちが目指す姿だと活性化しながら運用していくことが重要です。

考えています。

さらに、第 4 次産業革命におけるデジタル革命

加えて、経営のおかれた状況やリスクを計の波を読み取り、時間や場所にとらわれない

量的に把握するシステムの導入や、グローバ

働き方を検討し、デジタル化の根幹を成すス

ルビジネス拡大に向けた主要海外拠点におけ

トレージインフラの刷新を行うべく、システ

る専門的な事業会社数の拡大を目指し、そのムを導入しました。そのほか、各種申請書などための社内制度の充実も図っていきます。

5「future 135」事業別の成長イメージと進捗状況

12

兼松では、単に投資による配当や持分法利における飼料原料製造工場の設立、インドネシ

益などを狙うのではなく、物流に絡み利益をアの加工食品製造工場の増資、アイルランドの得るという実業を獲得するための投資を基本

航空機部品事業における中古機体購入、国内のに据えています。「future 135」では「 規模のアルミ製建材メーカーの買収などを行いまし拡大 」「 付加価値の獲得 」「 イノベーション

た。「 付加価値の獲得 」では、主として食糧、食投資（種まき）」を成長イメージの軸としてい品、鉄鋼などの既存ビジネスへの機能追加に取ます。

り組み、半導体イメージセンサーの後工程事業

まず、「 規模の拡大 」では、顧客・市場・シェの譲受、プラントエンジニアリング会社の買収

アの拡大を図ることが目的で、競争力の高い事などを行いました。そして、未来への種まきで業領域を多く抱える電子・デバイスセグメント

ある「 イノベーション投資 」については、これでの投資に加え、鉄鋼・素材・プラントセグメ

までの事業投資と同じようには考えることはントの機械、化学品事業へのてこ入れを実施しできません。AI や IoT といった先進技術を軸とています。2020 年 3 月期は、ドイツの写真プ

して、部門を超えた連携を実現しながら新規事

リンター事業会社への持分法出資、中国・大連業の創生に取り組んでいます。特に、電子・デ兼松株式会社 統合報告書 2020

兼松のあゆみと強み
特集

付加価値型ビジネスを中心とした食品部門かあふれており、投資の見極めを注意深くかつス

ら畜産部門を独立させ、従来の食糧部門と合わ

ピード感をもって実施していきます。2020 年

せ 3 部門体制としました。それぞれの部門にお3 月期は、データ流通コンサルティング事業会

ける専門性をより高め、経営の迅速性を増すこ社と資本業務提携を締結しました。

とが目的です。当社の畜産部門は、商社におけエレクトロニクス株式会社が展開する ICT ソ

アジアへの展開なども期待しています。鉄鋼・リューション事業は、IT インフラの構築ビジネ

素材・プラントセグメントでは、引き続き、鉄スに特化し、働き方改革の一環として導入が堅鋼、化学品、機械の分野で事業投資や M&A を調な仮想化やネットワーク、セキュリティ、ク

軸に規模の拡大を目指すとともに、得意としてラウド対応といった業務の基盤となる領域できた環境・エネルギー分野における海外での事取引を拡大しています。高い競争優位性を維持

業投資にも注力しました。兼松グループの総合する食料セグメントは、当社グループにとって力を結集し、それぞれの分野の垣根を越えた複安定的な収益基盤となる事業のひとつです。

合的な事業展開も模索しています。車両・航空

国内とアジアを拠点として材料や加工品、調理セグメントでは、豊富な情報量を駆使した提案

食品などを扱い、新規技術や商品開発など付加型、課題解決型のビジネスモデルが強みであり、価値の増大による事業創造を図っています。原

次世代自動車市場での事業拡大、宇宙事業など料の調達力や新商品開発への注力、安定供給をを進めています。2019 年 12 月にはカネヨウ株目的としたバリューチェーン構築を図るべく、式会社を完全子会社化し、カーボン繊維などの協業パートナーとの関係強化や資本投下を積

ハイスペック素材への展開を急いでいます。

財務・会社情報る畜産輸入シェアが高く、今後国内だけでなくサステナビリティ

そのほか、電子・デバイスセグメントの兼松

事業概要

バイスは技術革新によるビジネスチャンスに極的に行いました。また、2020 年 4 月からは、

兼松株式会社 統合報告書 202013

6
経営課題について当初より課題と感じていた成長スピードにするマネジメント力、さらにビジネスの創造については、外的要因に左右されたこともあり前よる新たな付加価値の提供といえます。これら期と大きな変化はありませんでした。しかしなの役割を全うするためにも、先に述べましたとがら、投資案件の積み上げは、中期ビジョン初

おり、次世代のマネジメント層となる人材の育年度より大きく前進したと感じています。今成が不可欠です。中期ビジョンの 6 年間で、経後、これらを厳正に選定し、着実に実行してい営に関わる知識の徹底的な底上げを実施し、事くことでスピード感は増していくものと考え

業創造のスピードアップを実現していきます。

ています。ビジネスの萌芽を捉え、将来の収穫経営者として、20 年、30 年といった長期的なを見極める調査や判断をして初めて事業開発

スパンで人材の在り方を見据えることで、社内が実現します。その実行段階までのスピードをの一体感や信頼感を生み出していければと考さらに速めるべく手を打っていきます。

えています。また、「future 135」の最終年度にスピード感のある経営判断を下すには、それ向けて、数値目標の達成のみならず、社内の意

ぞれのプロセスで経営全体を見通すことので識の醸成をしていかなければならないと感じ

きるマネジメントの知識を蓄えた人材が必要ています。企業の持続的成長も基本は人です。

です。また、いつの時代にも社会が商社に求め人が企業を持続させる力をもっており、それにるのは、国際的な市場における専門性の高い情は人格やスピリットが大事だと思います。

報の提供と、サプライチェーンをコントロール

7
コーポレート・ガバナンスについて
コーポレート・ガバナンスにつきましては、

用によるダイバーシティの推進を図り、多様な2019 年 6 月より 3 月期に経営体制の刷新を実視点からの意見を検討することができ、より緊施し、取締役会を機動的かつ効率的なものにす

張感の高い取締役会になったと感じています。

るため、取締役の人数を 6 人に減らし、その 3 分

さらに、外部機関の助言も得て、取締役会の実の 1 を社外取締役とするなど、経営の監督と執効性に関する評価・分析を行うことにより、取行の分離を進めました。これにより、発言や議締役会の機能の更なる向上と議論の活性化が図論の活発化がより一層図れるようになり効果をられるよう取り組んでいます。

実感しています。同時に、女性社外取締役の起14

兼松株式会社 統合報告書 2020

兼松のあゆみと強み

82021 年 3 月期の見通しと、ステークホルダーへのメッセージ
ますが、株主の皆さまをはじめとするステー
クホルダーへの責任として、一定の仮定に基づき、この 1 年の見通しを発表させていただ

特集

きました。
また、配当についても、当社は株主の皆さまへの利益還元を経営の最重要課題であると認識しており、市況に左右されない健全な財務体質を基盤に、安定的かつ継続的な配当を実施していきます。「future 135」では、総還元性向の目標を 25 〜 30% としております。新型コロナウイルスの影響などによる一時的な月期に 6 ヵ年計画の折返しとなる 3 年目を迎業績の変動はあるにせよ、安定的な配当を維えました。当社グループの成長と将来にとっ持していくことが重要と考えており、2021 年て極めて重要な 1 年です。適切な成長への新3 月期の年間配当は 1 株当たり 60 円（配当性

たな投資機会を模索し、案件の組成を大いに向 34.6%）を予定しています。引き続き守り活発化していきます。世界経済の先行きが不と攻めのバランスをとりながら、確実な成長

透明な 1 年ではありますが、新型コロナウイ

を軌道に乗せることで、継続的に株主の皆さ

ルス感染拡大の影響については、一時的にサまへの責任を果たして参ります。
当社グループは創業 130 年を超えて、なおいったとことはあっても、市場で危惧されて成長し続ける企業です。経営基盤から事業創造いるサプライチェーンの崩壊は実感していまに至る企業活動のすべてにおいて、常に変化しせん。即座に修復できる範囲であると考えてながら成長して参ります。そして、その成果は、います。また、当社グループは、多岐にわたる

社会的価値としてステークホルダーの皆さま

分野においてビジネスを展開していることに還元していきます。今後もステークホルダー

で、結果的にリスク分散が図れているともいの皆さまから信頼され、皆さまが安心して当社えます。こうしたことを鑑み、2021 年 3 月期

グループとの関係性を深めていけるよう、持続の連結業績は、収益を前期比 3.0% 減の 7,000

的成長をキーワードに企業価値の向上に取り億円、営業活動に係る利益は前期比 4.8% 減

組んで参りますので、ご期待ください。

サステナビリティ

プライチェーンが、止まる、速度が遅くなると事業概要

中期ビジョン「future 135」は、2021 年 3の 270 億円、親会社の所有者に帰属する当期
財務・会社情報

利益は前期比 0.7% 増の 145 億円を計画しています。新型コロナウイルス感染拡大の影響がどの程度となるか読みづらいところはあり

兼松株式会社 統合報告書 202015

財務担当役員メッセージ

最大損失可能性額の比率）は 0.3 倍と、安定的な水準を継続しております。自己資本比率も 2017 年 3 月期からの 3 年間で20.9% から 23.7% に改善しております。リスクアセットが少ないことから、数字以上に価格の変動に対するバッファがあり、コロナ禍においても相応の耐久力を備えております。

2020 年 3 月期は終盤のコロナ禍で、資源価格の大幅下落に伴う減損損失の計上や、株価の乱高下による評価損失の計上も他社決算では散見されましたが、当社はそのような影響はほとんど受けず、今後も大きな減損損失は現状見込まれておりません。金融市場や不動産市場、商品相場に晒される資産や契約が少ないこともリスクアセット倍率が低位となっている理由のひとつです。
この盤石な財務基盤を有効に活用し、強みと知見を有する分野へ効果的かつ適正な事業投資を行っていくことで、現中期ビジョン「future 135」の目標達成に向かっていく所存です。

取締役上席執行役員
財務、主計担当蔦野哲郎

安定した収益構造

2020 年 3 月期は、親会社の所有者に帰属する当期利益（以コロナ禍への耐久力

下、当期利益）は 3 年ぶりに 13.3% の減益となり、144 億円と当社グループの 6 年間の中期ビジョン「future 135」も 3 年なりました。一方でコロナ禍の影響による大きな減損や特定目に入りましたが、2 年目である 2020 年 3 月期終盤より、新事業での大きな落ち込みはなく、最小限の減益幅にとどまっ型コロナウイルスの感染が拡大し、世界の様相が一変しましたと思っております。

た。まず冒頭で、私の視点による、当社のコロナ禍への耐久力

2021 年 3 月期も、国内外における外出禁止令や緊急事態宣言下による大きな影響が 6 月までは継続する前提で、当期利益をご説明させていただきます。

の見通しは 145 億円と、僅かながらではありますが前期比増盤石な財務基盤益としております。資源関連ビジネスがなく、コロナ後に世界最初にお伝えしたいことは、当社が堅固な財務体質を維持の主流となるであろうデジタルトランスフォーメーションできていることです。図 1 にありますように、2020 年 3 月期

（DX）関連ビジネスを中心とした底堅い収益構造の特性を活か

ネット DER は 0.4 倍、リスクアセット倍率（自己資本に対するし、前期並みの当期利益を目指します。

（図 1）財務基盤の推移（図 2）当期利益と配当性向

（倍）

（%）

（億円）

（円）

0.7

35

200

200

0.6
0.5

0.6

30

0.5
0.44

23.7

22.8

22.3

0.4

0.40

0.3

0.4

0.4

0.33

0.30

0.2
0.1

2018年3月期

ネットDER（左軸）
自己資本比率（右軸）

兼松株式会社 統合報告書 20202019年3月期

2020年3月期

リスクアセット倍率（左軸）

145

24.8%

100

150

100

15
10

0

2017年3月期

144

30.3%

50

48

5

0

34.6%

150

20

20.9

16

25

34.8%
166

163

60

60

60

2019年3月期

2020年3月期

2021年3月期

050

0

2018年3月期

当期利益（左軸）（計画）

年間配当（右軸）

配当性向

ストを意識した経営を励行することで、早期に ROE を目標レ

配当政策

兼松のあゆみと強み

2020 年 3 月期の通期配当は前期比据え置きの 1 株当たりンジ内とすることを目指します。

60 円とさせていただきました。配当性向は「future 135」の目
標レンジである 25 〜 30% を上回る水準となりましたが、世界

WACC との比較的な感染症拡大という前例のない不測の事態の中での業績変

当社グループの加重平均資本コスト（WACC）は図 3 のよう動でもあり、目標レンジから多少上振れることになったとしてに 3% 台前半であり、2020 年 3 月期は ROIC が若干低下したも、株主の皆さまへの継続的かつ安定的な配当を実施させていものの、ROIC（5.3%）と WACC の差である超過リターンは

ただいたものです。

2% を超えています。超過リターンは 2018 年 3 月期には 3%2021 年 3 月期もコロナ禍の影響が部分的には継続するこを超えておりましたが、今後、資本コストを意識した経営を各とが想定されますが、当社のバランスシートにおけるリスクグループ会社や各部門において積極的に推進することで、超アセットの比率は小さく減損リスクは限定的であり、安定的

過リターンの最大化を実現します。

な収益構造に裏付けられた十分な配当可能利益があることか

2021 年 3 月期は、6 年間の中期ビジョンにおいて折り返し

コロナ禍の影響が本格化した 2020 年 3 月以降の株価推移となる 3 年目であり、事業投資の積み上げ状況等も勘案し、株では、厳しい環境下でも耐久性のある収益傾向と、安定的な株

主還元方針も再検討いたします。

主還元姿勢も評価いただき、日経平均や TOPIX よりも高い騰

特集

株価についてら、配当見通しも同様に 60 円とさせていただきました。

落率となっています（図 4）。一方で PER は 7.4 倍前後と低水

資本コストを意識した経営

準にとどまり、PBR も 0.8 倍程度と 1 倍を切っていることか

ROIC 管理の導入

ら、前述のような当社の特長をより一層アピールすることで、中期ビジョン中の目標 ROE（当期利益÷自己資本）は 13 〜

15% ですが、当社はグロスの連結財務レバレッジ（自己資

当社の適切な企業価値をマーケットに評価いただき、企業価
値に見合った株価の形成に注力いたします。
このような経済状況ではありますが、引き続き、株主や投資ROE14% 程度を維持する場合の操作目標として ROIC（投下

家の皆さまとの積極的なコミュニケーションに努め、ご意見

資本利益率＝当期利益÷ [ 自己資本＋グロス有利子負債 ]）をを参考にし、株主価値の向上を目指して参ります。

事業概要

本：グロス有利子負債）をおよそ 1:1 の水準と定義しており、今期が中期ビジョン前半 3 年の最終年度となりますが、奇7% としています。
ROIC は 5.3%、ROE は 11.2% と、当社の目標レンジを下回

くタイミングとなりました。コロナ後の世界の動向を見極め、りましたが、グループ内での管理指標として ROIC を導入す

今期に中期ビジョン後半 3 年における方向性を固め、更なるることにより資金効率を徹底し、連結グループ全体で資本コ成長に邁進したいと思います。

（図 3）ROE・ROIC・WACC 推移（図 4）当社株価と日経平均・TOPIX との比較

サステナビリティ

2020 年 3 月期の当期利益 144 億円に対して計算される

しくも新型コロナウイルスにより世の中が大きく変化してい

（%）

20

1.3

15.1

15

兼松

1.2

日経平均

13.8

TOPIX
1.1

11.2
10

1.0

8.4

5

6.4

5.3

3.5

0.9

財務・会社情報

6.7

0.8

0

0.7

2017年3月期

2018年3月期

2019年3月期

2020年3月期

3/2

3/9

3/16 3/23 3/30

4/6

4/13 4/20 4/27 5/7 5/11 5/18 5/25

6/1

6/8

6/15

（月／日）

ROE

ROIC

WACC

（注）2020年3月2日を1とした場合の騰落率

兼松株式会社 統合報告書 2020

17

特集

中期ビジョン「future 135」2 年間の進捗
兼松グループは、6 ヵ年中期ビジョン「future 135」において、基盤となる事業における持続的成長を目指すとともに、強みと知見を有する事業分野への効果的かつ適切な事業投資による規模の拡大と付加価値の獲得を追求しています。
また、先進技術（IoT・AI など）を軸とした新規事業の推進と拡大を目指したイノベーション投資にも取り組んでいます。
これまで 2 年間の進捗を主な案件とともにご紹介いたします。

中期ビジョン「future 135」事業別成長イメージ

付加価値の獲得

イノベーション
投資
（種まき）

規模の拡大

モバイル

ICT ソリューション

戦略的な規模の拡大

強みを活かした持続的成長

販売店の収益力強化

電子
食料プリンター事業の再編・強化
半導体事業の再編・強化

畜産事業の規模拡大

安定収益基盤

アジア食市場の深耕

AI・loT
先進技術を軸とした
新規事業

鉄鋼・機械プラント
エネルギー・化学品

車両・航空
宇宙関連ビジネスの拡大

機械・化学品分野での横展開

航空機部品事業の規模拡大

成長における収益構造
基盤事業の成長と新規事業投資により、営業活動に係る利益約 450 億円への伸長を目指します。
営業活動に係る利益の成長イメージ

コロナウイルス影響下で最低限の水準維持

（億円）

303
262

235

284

226

2016 年 3 月期

2017 年 3 月期

2018 年 3 月期

2019 年 3 月期

2020 年 3 月期

2021 年 3 月期

（注）2016年3月期以降はIFRSの営業活動利益（2015年3月期は日本基準の営業利益＋営業為替）18

兼松株式会社 統合報告書 2020

新規事業
投資

2022 年 3 月期

前半 3 ヵ年

VISION-130

約 450（2020 年3 月期
増益分）

基盤事業

188

2015 年 3 月期

新規事業投資により約100億円の増益

2023 年 3 月期

後半 3 ヵ年

future 135

2024 年 3 月期

兼松のあゆみと強み

付加価値の獲得

半導体イメージセンサーの後工程事業の譲受
市場環境

今後の展開
センサー完成品のみならず、それを組み込んだモジュール

クソリューションズ株式会社において、様々な分野でオートやカメラ完成品など需要先からの製造受託範囲を広げ、パーメーション化が進む中、産業の眼とトナー企業で製造するなど拡大するイメージセンサーの需要なって急拡大を続けているイメージに対応しつつ、グループ全体での更なる発展と拡大に寄与しセンサー事業に更なる付加価値をつていきたいと考えています。

特集

兼松グループ中核企業の一社である兼松フューチャーテッ

けるべく、CMOS イメージセンサーの後工程製造事業を譲受いたしました。
イメージセンサー

1 年の進捗
同社は従来も中国、欧州、米国などの需要先から製造の受託
注文を受け、再委託による製造代行を行っていましたが、当該事業を自社に取り込み、グループの機能を拡大しました。
事業概要

これにより自社での内製を可能とし、さらに自社判断による生産拡大投資など、タイムリーでフレキシブルな生産体制の構築が可能となり、機動力を増しています。

クリーンルーム内

プラントエンジニアリング会社との資本提携
市場環境

1 年の進捗

機械総合商社の株式会社兼松 KGK は、2020 年 1 月、化学品、資本提携後も、同社における化学品関連プラントの受注は旺盛で業績は好調に推移しています。 一方、新型コロナウイ
ルスの影響で、兼松 KGK との協業に一部遅れが出ています

ンジニアリング会社「 相生設計株式会社 」と資本提携いたしまが、早期相乗効果創出の機会をうかがいながら、準備を進めした。兼松 KGK では、エンジニアリング機能の充実・サービスています。

サステナビリティ

食品、医療関連など幅広く様々な圧力容器、配管といったプラ
ント設備の設計・製造・施工までをワンストップで対応するエ

体制強化の戦略を掲げており、本件はその一環となる事案です。相生設計は資格を持つ多数のエンジニアを有しており、迅今後の展開

速な顧客対応と高い技術力から、大手企業や商社等から信頼

産 業 機 械・設 備 を 取 り 扱 う 兼 松 KGK の PS（Product
Solution）本部は、食品、木材加工、繊維、プラスチック、電子を獲得し業容を拡大、安定的な顧客基盤を維持しています。

部品製造ライン等において機械設備およびプラントを提供しており、機械設備に付帯するタンク・圧力容器・配管・ダク
財務・会社情報

ト・油圧・電気系統などのプラントの提供要請を受けるケー
スが多くあります。相生設計の有するプラント設備のエンジ
ニアリング・製造・施工技術により、これらの要請に応えることが可能となり、兼松 KGK の事業付加価値向上、受注業務範囲の拡大等とともに、相生設計の取引基盤・商権の拡張にも繋がるものと期待しています。

兼松株式会社 統合報告書 202019

規模の拡大畜産事業の規模拡大
1 年の進捗

市場環境
日本市場では、新型コロナウイルスの影響があるものの、日本市場においては、日米 TAG（物品貿易協定）による関税

牛・豚においては輸入品の需要は漸増傾向、また、鶏において率低下のメリットも活かし、米国産牛肉の輸入販売事業を拡

は国産品・加工品の需要が堅調です。一方、海外市場、中でも大しました。また、ウルグアイ産牛肉の取り扱いにおいては、

当社注力市場である中国・東南アジア市場においては、恒常先駆者としてのメリットを活かし、輸入再解禁初年度となる

的な人口増加を背景に、動物性タンパク質である畜肉品の需2019 年度においては、圧倒的な国内シェアを獲得すること

要は増加しています。特に中国の需要動向が畜産品の価格相に成功しました。豚・鶏についても、産地の多様化を進め、着場に与える影響は小さくありません。

実に取扱数量を伸ばしました。海外市場では、インドネシア
向け三国間貿易による牛肉販売事業を開始しました。

今後の展開
安心・安全で付加価値の高い商品の、安定的な供給体制の確立に向けて、バリューチェーンの構築・機能強化を、引き続き進めて参ります。川上においては、サプライヤーへの資本参加・業務提携等を通じた関係強化、供給ソースの多様化を進めます。川中〜川下においては、グループ会社・パートナー
企業様との連携により、加工・物流・販売等の各機能を強化
し、これまで以上にお客様のニーズにお応えできるバリュー
チェーンの構築を目指します。

アイルランドでの航空機部品事業
市場環境

中古機体購入1 年の進捗

2020 年 1 月以降、新型コロナウイルスの影響により世界

中古航空機の買取継続により部品在庫を拡充するとともの民間航空需要は大幅に減退しましたが、中長期的には航空に、アイルランド子会社 KG Aircraft Rotables 社がマレー

機部品市場は大きな成長市場と位置付けています。

シアのクアラルンプールに在庫部品の出荷拠点を新設し、本引き続き、運航数と受注残が最も多い B737 シリーズ、格的なアジア市場向け営業拡大の体制を構築しました。

A320 ファミリーといった単通路型航空機（Narrow Body）
を主対象として、積極的に需要を取り込んで参ります。

今後の展開
中古航空機を買い取り、解体した部品を販売していくパー
ツアウト事業の拡大を継続して進めます。航空機部品の整備・修理業の内製化や優れた先端技術を有する企業との連携なども視野に入れ、付加価値を高め、お客様から信頼されるサプライヤーを目指します。
また、航空機循環部品事業・パーツアウト事業を通じ、地球資源のリユース、環境改善、機体の安全性向上に貢献して参
ります。

20

兼松株式会社 統合報告書 2020

兼松のあゆみと強み

イノベーション
投資（種まき）

データ取引ビジネス
市場環境

今後の展開

日々新しく生み出される膨大なデータを背景に、「Data

総合商社としての幅広い顧客基盤を横断的に活かすとともFree Flow with Trust（信頼性のある自由なデータ流通）」が 2019 年 1 月の世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で提唱され、同年 6 月の G20 大阪サミットでも主要テーマ

グループ全体でデータ流通・利活用事業を推進して参ります。

とされました。データが社会や人々にもたらす恩恵は計り知ション（DX）推進に貢献して参ります。

に ICT ソリューション事業やモバイル事業とも連携を図り、特集

当社は本事業を通じ、社会のデジタルトランスフォーメー

れず、様々な可能性を秘めていると考えられます。当社では今後ますます重要性が高まるデータ流通・利活用事業への取組みを進めています。

1 年の進捗
2019 年 9 月に欧米でデータ取引市場を運営する Dawex
Systems, SAS 社（仏）と戦略的パートナーシップを締結、また、同年 12 月に日本国内でデータ取引事業を展開してい

データ
取得企業

小売業者

保険会社

スマート
シティ

電気・
ガス・
水道事業者

銀行

自動車
メーカー

れ ら に よ り、日 本 で デ ー タ 取 引 市 場 の 開 設・運 営 を 行 う
基盤とデータ流通コンサルティングのサービス体制がデータ取引市場

事業概要

る株式会社日本データ取引所と資本提携いたしました。こ

データ
提供企業

構築でき、企業間でデータを安心して広く流通させることが可能となりました。

先進技術・事業連携担当役員コメント
サステナビリティ

商社は個人商店の集まりであるともいわれますが、個人の発想で大きな事業を起こせる時代なのです。また昨今はオープンイノベーションといって、他社と協業しやす
い素地があります。加えて業界の垣根が低くなり、いろい
ろな業種でビジネスをしている我々のような商社には、新しいビジネスのチャンスが広がります。このような時
取締役専務執行役員

代背景を受けて「 先進技術・事業連携 」チームを組成し、宮部世界中の最先端技術や新しいビジネスモデルを持つ会社

佳也と、兼松グループが持つネットワークを活用した新しい事業の創造に取り組んでいます。今、世界の時価総額の上位にいる会社は皆起業家個人の名前が浮かび、個人がの開拓をしてきましたが、GAFA の台頭や技術革新の加立ち上げた会社ばかりです。我々商社には彼らと同じこ速化を発端に 10 年程前より風向きが変わったと実感しとができる素地が十分あると思っています。世の中を変ています。現在はスマートフォンを使い誰でも世界中とえるような新しい事業を構築するため、兼松グループは交信可能で、個人で世界を相手に勝負できる時代です。

イノベーションに資する活動に邁進して参ります。

兼松株式会社 統合報告書 2020

財務・会社情報1970 年代後半から「 商社冬の時代 」といわれていました。そんな逆風が吹く中、工夫をしながら新しいビジネス

21

部門別概況
主な事業内容電子・デバイス• 半導体装置• 電子部品・材料• 電子機器• 半導体・デバイス•ICT ソリューション
• モバイル•CCTV システム

収益

（億円）
3,000
2,633

2,655

2018/3

2019/32020/3

2,449

2,514

2019/32020/3

2,545

2,000

1,000

0

食品

• 食品

（億円）
3,000
2,313

• 畜産・水産

食料

2,000

畜産
1,000

食糧

• 穀物・食品大豆・油糧種子• 飼料原料• 農産加工品• ペット事業• 鉄鋼• 素材• プラント・船舶

02018/3

（億円）
2,000

1,500

鉄鋼・素材・
プラント

1,531

1,394

1,299

1,000

500

0

2018/3• 車両・車載部品• 航空宇宙

（億円）
800

600

車両・航空

2019/32020/3

746
621
545

400

200

0

2018/322

兼松株式会社 統合報告書 20202019/32020/3

（2020 年 3 月期）

当期利益※／ ROIC

営業活動に係る利益

176

185

190

（億円）
100

95

（ %）
25

93

80

150

15
11.2

40
50

0

2018/3

2019/3

10.7

10

20

5

0

0

2020/3その他

1.6%

電子・デバイス

35.3%

20

60
100

車両・航空

10.3%

兼松のあゆみと強み

（億円）
200

収益構成比

2019/3

鉄鋼・素材・
プラント

18.0%

収益

7,218 億円

食料

34.8%

2020/3

ROIC（右軸）

当期利益
（左軸）

営業活動に係る利益構成比

（%）
15

（億円）
30

40

20

30

2.8%

電子・デバイス

66.9%

10

24

21

その他

25

40

20

車両・航空

8.4%

特集

（億円）
50

4.9

10

10

鉄鋼・素材・
プラント

13

5

13.5%

営業利益

284 億円2.5

00

2018/3

2019/302020/3

2019/3

40

（%）
15

39

事業概要

ROIC（右軸）

（億円）
30
44

8.4%

2020/3

当期利益
（左軸）

（億円）
50

食料

当期利益※構成比

車両・航空

11.6%

その他
△1億円

電子・デバイス

64.8%

26
23

38

20

30

10

鉄鋼・素材・
プラント

20

5

4.1

当期利益

144 億円サステナビリティ

4.8

10

15.7%

10

食料
0

0

2018/3

2019/302020/3

2019/3

ROIC（右軸）

当期利益
（左軸）

（億円）
30

（%）
10

（億円）
25
25

25

24

20

20

10

0

2018/3

2019/32020/3

17

10

4

5

2

0

0

2019/3その他

8.3%

電子・デバイス

36.6%

6

5.0

当期利益
（左軸）

車両・航空

9.8%

8

19
6.0

総資産構成比2020/3

財務・会社情報15

8.7%

2020/3

総資産
鉄鋼・素材・
プラント

5,517 億円

22.3%
食料

23.0%

ROIC（右軸）※親会社の所有者に帰属する当期利益

兼松株式会社 統合報告書 202023

Electronics & Devices
電子・デバイスICT ソリューション、モバイル、電子関連の素材から部品・機器 ･ 装置にわたるバリューチェーンを展開し幅広い分野で独自の付加価値を提供しています。エレクトロニクスに関する確かな技術と豊富なノウハウで IoT やAI 等の新しい分野にも挑戦し、今までにない新たな価値を創造し社会の発展に貢献して参ります。

原田雅弘

上席執行役員
電子・デバイス部門長

目指す姿

国際社会のありとあらゆる分野へ先進技術を活かしたソリューションを提供し続ける部門の強み

ICT ソリューションおよびモバイル事業で長年にわたり築き上げた確固たる事業基盤からの安定収益
半導体部品・装置や電子機器・電子材料事業での幅広いサプライチェーンと顧客基盤
事業領域の特化。電子機器事業における業務用プリンターを中心とした開発機能の獲得による提案力向上など、特定の事業領域の深掘り
事業環境

機会

• SDGs および働き方改革の普及・浸透によるテレワーク市場の拡大• AI・IoT、ロボティクスおよび 5G 普及による関連技術・サービス市場の創出・拡大• 国内企業によるデジタルトランスフォー
メーション（DX）の取組みが加速

成長戦略• デスクトップ仮想化（VDI）をはじめとするソリューションや回線等のサービス提供により ICT ソリューション事業、モバイル事業
で収益基盤の強化を図る• ICT ソリューション事業、モバイル事業では関連ソリューションを、
また、半導体部品・装置や電子機器・電子材料事業では関連商材を取り扱い、新たな価値提供による収益機会の拡大を図る• ベンチャー企業を含むソリューション提供企業へのイノベーショ
ン投資、M&A を促進し既存ビジネスとのシナジーによる収益拡
大を図る

リスク

• 情報セキュリティの高度化・複雑化や専門性を有する人材の不足、規制強化• 業界再編・基軸技術が及ぼす影響、技術革新• 国際情勢の変化・地政学的リスクによるサプライチェーンの分断

24

兼松株式会社 統合報告書 2020

打ち手

• 専門技術を有する国内外企業との資本提携やパートナーシップ
構築に基づくソリューション基盤の獲得・拡大• 企業・事業買収による規模の拡大、イノベーション投資による新商
材・ソリューションの獲得・展開• 海外拠点機能拡大によるサプライチェーンの最適化・多様化

主要事業と拠点• ICT ソリューション事業• モバイル事業• 半導体装置事業• 半導体部品・電子材料事業

兼松のあゆみと強み• 半導体装置事業• 半導体部品・電子材料事業• プリンター事業• 半導体装置事業• 半導体部品・電子材料事業• プリンター事業

ドイツ

中国• ICT ソリューション事業

韓国
台湾

インド
タイ

• ICT ソリューション事業• 半導体部品・電子材料事業• プリンター事業

シンガポール

ニュージャージー

シリコンバレー日本

テキサス• ICT ソリューション事業• モバイル事業• 半導体装置事業• 半導体部品・電子材料事業• CCTV システム事業• 半導体部品・電子材料事業• 半導体装置事業• 半導体部品・電子材料事業• 半導体装置事業• 半導体部品・電子材料事業

特集

中期ビジョンの進捗状況

品では CMOS センサー製造の後工程をグループ企業内

トクラウド需要を背景に業績を牽引、モバイル事業ではに取り込みました。これにより、今後拡大する映像解析・

法改正や消費増税の影響を受けたものの着実に販売実績

画像診断等の高解像度画像関連の需要に応えて参ります。

を積み重ね収益に貢献しました。また、中古携帯端末の販新しい取組みではデータ取引市場開設に向け、関連技術

売・取扱い修理など新分野にも参入し、社会のニーズにおよびサービス提供企業とのパートナーシップを構築

対応しています。プリンター事業では投資による欧米でし、今後のデータ社会に向けた先進的なデータコミュニのセールス基盤拡充に着手するなど、収益基盤の強化・

ティの創造を推進していきます。

事業概要

ICT ソリューション事業では VDI の導入やプライベー拡大に向けた施策を積極的に行いました。また、半導体部

ヒアラブル端末の取扱い

スマートフォンなどの通信機器販売を手掛ける兼松
コミュニケーションズ株式会社（以下 KCS）は、VoIP

サステナビリティ

ビジネストピックス

データ SIM の無償貸与を行い、PCR 検査場と関係者間の連絡などに活用されています。

（Voice over Internet Protocol）
を利用した音声コミュ

KCS では、純正デバイスとスマートフォンをセッ

ニケーションサービスの開発を行う株式会社 BONX

ト販売できる強みを活かしてこのサービスを販売強への出資を行い、事業領域を拡大しています。

化しています。
また、今後は会話の AI 解析や音声データを企業のイヤフォンとアプリを組み合わせたサービスで、遠ワークフローシステムに連携させるソリューション

く離れた場所でも、最大 30 人まで双方向通話が可能など、ヒトやモノなクラウドベースのグループ通話ソリューションでのコミュニケーす。テレワーク推進のほか、医療機関での安全で効率ションをより豊か的な連絡手段として一役買っています。2020 年 5 月にする提案を強には新型コロナウイルス感染症への対応に追われる化していきます。

財務・会社情報

BONX が提供する BONX for BUSINESS は独自の医療機関を支援するために、スマートフォン端末と兼松株式会社 統合報告書 202025

Foods, Meat & Grain
食品「 食の安全・安心 」をテーマに、メーカーポジションに立った視点で原料の調達から製品加工までの一貫供給体制を構築しています。農産物、水産物、コーヒー、酒類飲料、調理食品など幅広い商品ラインアップで市場の多様なニーズに対応いたします。

西村

浩一

執行役員
食品部門長

目指す姿

安全・安心な食の原材料を安定供給し日本、アジアの人々の生活を支える
部門の強み

世界中の拠点を活用した、良質で差別化された原料調達ネットワーク
顧客ニーズに迅速に対応する、専門スタッフによる商品開発提案力
拡大するアジア市場の輸入・製造・流通ネットワーク

事業環境

機会

• 消費者の高齢化と健康志向の高まり• 安全・安心で新鮮な農産物の産地開発• 食品業界における人材不足と人件費増加• 簡便で美味しく調理可能な加工食品を世界の適所で開発・商品化• アジアにおける食品需要拡大と量から質へ• 日本的高品質、安心・安全な食品を供給する仕組みづくりと地産地

の転換

リスク

• 地球温暖化・異常気象等による農産物栽培の被害、加工製造拠点や物流への影響• 食品への異物混入等による消費者の健康
被害• 世界人口増加と食料資源枯渇

26

成長戦略

兼松株式会社 統合報告書 2020

消ビジネスの拡大

打ち手• 海外生産拠点の分散によるリスクヘッジ。水源確保や栽培の推進• ISO22000、FSSC22000 をベースとした食品安全管理システムの強化• 持続可能で第三者認定された農産物や水産物の取扱い。循環型商品の推進

主要事業と拠点

兼松のあゆみと強み

ドイツ• 冷凍点心製造事業• 畜肉調理食品製造事業• 日本食材輸入販売事業
Fujita & Co.

大連天天利食品有限公司• フルーツ加工事業
山東省魯豊食品有限公司• 海苔加工事業

中国

南通太陽食品有限公司• 製菓製パン事業• 外食向け食材卸売事業
タイ

上海岩瀬兼松食品有限公司

インドネシア• 冷凍加工食品事業
Kanemory Food Service• アロエ加工事業
Siam Aloe Vera (2005)

特集• 日系外食チェーン FC 運営会社
PT. Abadi Tunggal Lestari
PT. Agrapana Niaga Gemilang

中期ビジョンの進捗状況

食品部門では、良質な海外産原料の調達力を強化する

飲料・酒類ビジネスでは、飲料市場向け原料を全世界ため、各地サプライヤーとの独占契約や出資、設備貸与をの適所から日本およびアジア市場へ拡販する体制を構築

推進しております。また、日本の消費者が求める品質水準

しております。
アジア市場においては、Kanemory 社を中核とした食を強化し、安全・安心な食品の安定供給に努めています。

のバリューチェーンをインドネシアおよび近隣ムスリム

調理食品ビジネスでは、商品開発人員の拡充を実施、従事業概要を達成するため、日本人専門家による製造・品質管理体制

諸国へ拡大中です。

来無かった簡便で美味しい原料および最終消費者向け製協業パートナーとの関係強化や資本投下を積極的に行品のラインアップを拡大しました。フルーツ加工事業おい、地域ナンバーワンとしての存在となることで中期ビ

よび果汁事業では、出資先工場を活用した新商品の開発

ジョン達成を目指して参ります。

等により、業界トップシェアを誇っております。
サステナビリティ

ビジネストピックス

サステナブルコーヒーの先駆者、ダテーラ農園との取組み

ダテーラ農園は、ブラジルで最も高品質なコー

同農園は 2015 年に、ブラジルの全農産物生産者のヒー豆を生産する農園といわれています。熱帯雨林

95% 以上が購読している “Globo Rural” という雑誌の保護や労働環境の向上を目的とするレインフォレが主催する「 もっとも環境にやさしく、サステナブル

ストアライアンス認証をブラジルで初めて取得し、な営農を行っている農園 」というコンテストで、栄え

品質、環境の両方に重点を置いたサステナブルコー

ある第 1 位を受賞するに至りました。

ヒーの先駆的農園です。

今後もサステナブルコーヒーの先駆者として、地域
社会、自然への更ないます。取引開始当初、日本では SDGs や CSR というる貢献を通じて、よ

言葉は今ほど馴染みがない時代でした。しかし当時り安全で美味しいから同社の理念である「 持続可能 」に共感し、今日まコーヒーを皆さまへ

でパートナーとして長い年月取り組んでいます。

お届けいたします。

財務・会社情報

当社と同農園との取組みは 16 年と長期にわたって

兼松株式会社 統合報告書 202027

Foods, Meat & Grain
畜産
業界トップクラスの畜産事業における長年のノウハウを活かし、原料供給源の確保から加工・販売までの畜産バリューチェーン構築により、お客様のニーズに合った安全・安心な付加価値の高い商品の安定的な供給を提案しています。

橋本

徹

執行役員
畜産部門長

目指す姿

安全・安心な畜産物を安定供給し、日本、アジアの人々の食生活の向上に貢献する部門の強み

畜産物全般にわたる商品群のラインアップと、各商品の市場シェアの高さ（各商品で業界トップクラスの市場シェアを誇る）
お客様のニーズにお応えするために、原料供給源の確保（産地開拓）
から加工・物流までの畜産バリューチェーンを整備
専門性の高いスタッフによるきめ細やかな対応と、他社との差別化を図った商品・サービスの提供
事業環境

機会

• TPP11、日欧 EPA、日米 TAG 等による輸入関税率低下を受けた畜産物の輸入量拡大• アジア市場における畜産物に対する需要の急拡大• 安全・安心に対する消費者意識の高まり

リスク

成長戦略

• 販売力強化に向けて、兼松畜産グループの機能強化のための事業
投資や M&A を推進、規模の拡大を目指す• アジアでの畜産物販売事業拡大に向け、アジア市場で日本における畜産ビジネスモデルの横展開を図る• 産地政策としての既存サプライヤーとの取組み深化および新産地開拓を図り、安全・安心で付加価値の高い、安定供給可能な商品の開発を進める

打ち手• 口蹄疫、BSE、豚コレラ、鶏インフルエンザ
等の疾病リスク要因での禁輸措置による供給リスク• 原料相場リスク• アジア市場における畜産物需要の急拡大による日本向け供給不安

28

兼松株式会社 統合報告書 2020

• 産地の多様化による仕入れ先の分散• 販売先の多様化および加工事業拡大による相場変動リスクの軽減• アジア市場での販売拡大とそれに伴う調達力の強化による日本向け供給の確保

主要事業と拠点•食肉輸入・販売事業•食肉加工事業

カナダ•畜産物輸入・販売事業•食肉加工事業•冷蔵・冷凍保管・物流事業
日本•国産牛肉・豚肉の販売および

欧州
中国
香港

兼松のあゆみと強み•牛肉輸入・販売事業•牛肉、豚肉、鶏肉買付•牛肉、豚肉買付

米国•牛肉、豚肉、鶏肉、
ターキー買付輸出事業• 豚肉、鶏肉買付• 牛肉輸入・販売事業
ブラジル

インドネシアンドネ• 豚肉買付•鶏肉、鶏肉加工品買付

チリ

ウルグアイ
特集

• 牛肉買付

中期ビジョンの進捗状況

いて 2019 年に川崎市の東扇島に合弁工場を立ち上げ、商品の安定的な供給体制確立に向けて、バリューチェー

グループ内機能の強化を図りました。また、成長著しいアンの構築、機能強化を引き続き進めて参ります。川上におジア市場でも、2018 年に中国において現地パートナーといては、サプライヤーへの資本参加・業務提携等を通じの合弁で食肉一次加工・販売を行う「 大連松友食品有限た関係強化、供給ソースの多様化を進め、安定的な供給源

公司 」を設立。今後ますます伸長が期待される中国市場の確保を進めています。川中〜川下においてはグループ

で牛肉需要の取込みを図っております。同様の取組みを会社およびパートナー企業との連携による販売事業の推

アジアの成長市場でも横展開し、収益基盤の拡大を目指

進や、保管（冷蔵庫）事業・加工事業等の機能強化を行っ

します。

事業概要

お客様のニーズに合った安全・安心な付加価値の高いて参りました。中でも加工事業に関しては、国内市場にお新たな供給ソースを求めて

サステナビリティ

ビジネストピックス〜ウルグアイ産牛肉の取扱い
果、2019 年の日本市場におけるウルグアイ産牛肉の商品について、欧州、北米、中南米、オセアニア、東南

輸入シェアは圧倒的 No.1 の地位を誇ります。ウルグ

アジア等、供給ソース（産地）の多様化を図り、供給リ

アイ産牛肉は、成長ホルモンや抗生物質の投与が厳スクを軽減することにより、安定的な調達を手掛け格に規制されており、EU 市場や米国市場ではナチュて参りました。最近では、2000 年以降輸入が禁止さラルビーフとして高い評価を得ており、日本市場にれていたウルグアイ産牛肉が 2019 年 2 月に輸入再おいても注目度が高まってきています。今後、ウルグ解禁となりましたが、他社に先駆け再解禁後の日本

アイ産牛肉のみならず、安全・安心で良質な畜産物の市場における初荷を取扱うなど、積極的な産地開拓

安定調達を追求すに取り組んでいます。その取組みにおいては、再解禁

べく、世界各地の供になる何年も前から、自社の海外拠点網を活かした給ソース開拓に邁

情報収集と、ウルグアイパッカーとの関係強化を図進いたします。

財務・会社情報

畜産部門では、牛肉、豚肉、鶏肉、羊肉、馬肉等の各り、来るべき再解禁に向け準備を進めました。その結

兼松株式会社 統合報告書 202029

Foods, Meat & Grain
食糧
多種多様な食品生産の基礎となる基礎食料品と生産資材を世界中から安定確保し、日本やアジアの食品メーカー向け、安定供給を行っています。世界
人口は増加傾向が継続、中でも、中間層人口とタンパク質の需要は世界
人口の伸び以上で成長が継続すると予測し、異常気象や保護主義での供給リスクが高まる中、要望される品質の商品を安定供給する機能を日々高める努力をしています。

濱崎

雅幸

上席執行役員
食糧部門長

目指す姿

日本とアジアの食品産業を安定供給と安全・安心な高品質で支える部門の強み

米、麦、大豆、トウモロコシ、その他飼料原料のフルライン供給を展開し、食品大豆、米、飼料原料等、日本市場においてトップクラスのシェアを誇る商品群も多数取り扱う物流では、ドライバルク船からコンテナ輸送まで、多様な要望にお応え
高品質な商品をお届けするために、大豆、牧草、配合飼料等、国内のみならず、北米やアジアでの原料生産事業を
展開
事業環境

機会

• 世界需要拡大• 日本市場・中国市場・ASEAN 市場が主要ドメイン• 異常気象の常態化• 調達先の多産地化により安定供給を確保• 品質への要望の高まり• 川上での生産加工事業を通し品質管理能力を向上

リスク• 相場変動

30

成長戦略

打ち手

• CME（Chicago Mercantile Exchange）等の先物市場を活用
しヘッジを実施• 異常気象• 供給先の多産地化により安定供給を確保• 品質管理• 川上での生産・集荷事業を通じた品管能力の向上

兼松株式会社 統合報告書 2020

主要事業と拠点• 原料供給、現地生産事業
兼松のあゆみと強み

配合飼料メーカー
大連潤松生物飼料有限公司

北米
中国• ベトナムでの酪農事業• 養殖水産業界への原料供給事業
ダラットミルク社
その他取引先ASEAN• 大豆や牧草の生産加工事業
KG Agri Products, Inc.
Sage Hill Northwest, Inc.
KAI Enterprises, Inc.

豪州
特集

• 穀物や牧草の生産加工事業
Bodiam Pty Ltd.
Kangaroo Island Pure Grain Pty Ltd.

中期ビジョンの進捗状況

期より製造販売を開始いたします。中国の東北地方では、

トップクラスであり、また、シンガポールや中国向けの海環境問題等により大手畜産業者が中国南部から移転や新外取引も徐々に伸長してきております。米事業の海外拠設を進めており、今後も同国での平均以上に需要の伸びが点であるベトナムなどから他アジア諸国への輸出にも今期待できる地域です。

事業概要

米事業については、日本への輸入米の市場シェアが北米については、米中貿易摩擦で稼働率が落ちていた

後力を入れていきます。
食品大豆・油糧種子事業については、日本ではトップ

カリフォルニアの中国向け牧草生産加工工場が、米中間シェアを誇っており、北米での自社選別工場や協力工場の関税問題が一旦解決したことを受けてフル稼働に戻りからの供給網を使い、地盤固めを強化して参ります。

ました。新規に中東向けへの輸出も徐々に増加している

2021 年 3 月期は、既存アセットとインフラの稼働率向上

ことから今後の伸びが期待できる事業であります。

を進めるとともに、次なる投資への準備を進めて参ります。

日本国内の飼料原料事業については、他に類を見ない

海外飼料原料事業については、中国の大連市近郊に大豆

フルラインでの商品供給体制を整えており、農業 IoT 分

加工工場を現地資本と合弁で新設いたしました。2019 年

野等、機能強化をさらに深める努力をしております。

ビジネストピックス

サステナビリティ

末に第 1 期工事が完成し、年産 10 万トンの設備が稼働、今海洋資源のサステナブルな利用への取組み／農業 IoT 化への取組み

兼松は、魚粉魚油の取扱いでは日本・アジアにおけとしても世界水産養殖配合飼料メーカー各社の基準

るシェア上位を占め、海洋資源のサステナブルな利用を満たす、「 国際魚粉および魚油の責任ある供給認証について関心をもって取り組んでいます。

（MarineTrust CoC V2.0）」を申請中です。
一方、農業 IoT 分野では、IT 部門やグループ会社との協働で養豚や酪農の農場における効率経営や働きした魚粉魚油の取扱い比率向上を推進しているとこ

方改革の支援を行っています。畜産や酪農は国の基ろであり、今では取扱いの半分以上が IFFO にて推奨

幹産業であるにもかかわらず、過酷な労働環境からしている「 国際魚粉および魚油の責任ある供給認証

労働力確保が困難で省力化や効率化が喫緊の課題で」を得た商品となっています。
（MarineTrust Standard）

す。当社が得意とする IoT 技術を利用し、大手養豚企

また、まだ基準を満たしていない日本を含む世界の
魚粉魚油メーカーに対しても、MarineTrust Standard

財務・会社情報

当社は、IFFO（国際魚粉魚油協会）の会員であり、海洋資源保護の観点から、責任ある供給基準を満た業の最新牧場に IoT 技術を導入し、スマートファー
ムの実現を目指しています。

取得を働き掛けています。さらに、販売者である兼松

兼松株式会社 統合報告書 202031

Steel, Materials & Plant
鉄鋼・素材・プラント
鉄鋼製品全般、エネルギーソリューション、化学品、産業プラント・インフラ
設備、船舶など、幅広い分野において高い専門知識を備えたスタッフが、付加価値の高い商品・サービスの提供、開発に取り組んでいます。

菅栄治

常務執行役員鉄鋼・素材・プラント部門長目指す姿

社会インフラを支える事業集団として高付加価値製品で社会を変える
部門の強み

異業種同士の融合による多岐にわたる商材と、幅広い取引先との関係
トレーディングから事業投資まで幅広い専門知識を備えたスタッフによる事業創造力
国内外の有力パートナーと展開するグローバルバリューチェーン

事業環境

機会

• 化石エネルギーの需要減少など世界的なエネルギー市場構造の変化• 欧米、アジア、中国など主要国で展開される貿易摩擦の激化• SDGs に代表される世界的な環境問題への意識の高まりリスク• 通商問題の激化による更なる市場構造の変化、地政学リスクの顕在化• 再生可能エネルギービジネスへの取組み加速化• 通商問題リスク軽減のための高機能商材、独自規格商品の取扱
い拡大• 事業パートナーとの関係強化による新たなビジネススキームの構築

打ち手• 新たな市場、商材、取引先の開拓による、商権散逸リスクの軽減• 事業投資の加速化による一時的な人材不足• 国内外関係会社との人的交流を軸とした社員教育、経験の機会提供• 国際的な低炭素社会への移行に伴う、環境• CO2 削減をはじめとした環境保全に寄与する新規ビジネスの創出

規制強化等によるビジネス環境の変化

32

成長戦略

兼松株式会社 統合報告書 2020

主要事業と拠点• 医薬品事業• 機能性食材事業• 特殊鋼事業

兼松のあゆみと強み• 一般化学品事業• 特殊鋼事業
北米

欧州
中国
中東

• 表面処理鋼材事業• 特殊鋼事業韓国• バンカーオイル事業• バイオマス燃料事業• 一般化学品事業• 特殊鋼事業• プラント・インフラ事業• 新造船事業

インド• プラント設備事業• 鉄鋼製品事業

東南アジア• 油井管事業• 特殊鋼事業• 機能性食材事業• 高機能鋼材事業• 一般鋼材事業特集

中期ビジョンの進捗状況

化学品事業では、付加価値の高い医薬品、ライフサイエ

エネルギー事業では、再生可能エネルギーの需要や環ンス分野の取組み深化。鉄鋼事業では、将来性の高い建材

境への配慮に対応するため、太陽光発電事業、バイオマス

分野において様々な独自商品の開発力を持つ韓国企業へ

燃料ビジネスへの取組みを拡大しています。
プラント・船舶事業でも、原料から製品、さらには関連

カーをグループに加えることで、建材に関わる総合的な機材までカバーするパッケージ型のプロジェクト提案を商品・サービスの営業力強化を実現しました。

軸に、他社との差別化を図っています。

油井管事業では、世界最大の産油国となった米国にお原油相場の変動や通商問題など、当部門には逆風の要

ける長期的なニーズに応えるためのネジ開発・研究を行素が多い環境下、将来へのビジネス基盤安定化への打ちうテクニカルセンターを建設しました。

手を着実に講じています。

ギニアにおける森林保全の取組みを確立し産業化を目指すことで、販売収益の一部に排出権取引への長年の取組み実績があり、そこでよる貧困農家の生計改善、また家庭燃料用の薪の採＋※、即ち森林保全への知見を高めて参りまし

取や焼畑による森林伐採を抑制することによるパリた。具体的には、2011 年からゴーベルグループと共協定への貢献を目指すものです。欧米主導のチョコにインドネシアの森林保全プロジェクトを行ってい

レート市場ですが、日本ならではの特徴を世界に示

ますが、その横展開事業として、2019 年から西アフ

せ る SDGs ビ

リカのギニア共和国においても森林保全に配慮した

ジネスとしてカカオプロジェクトを開始しました。兼松はカカオ構築を進めての専門商社と共同で JICA よりビジネス化事業として参ります。

財務・会社情報

当部門ではエネルギービジネスの枠組みの中で、REDD

サステナビリティ

ビジネストピックス

事業概要の出資を実行。国内においても、九州のアルミ製建材メー委託を受け、農家が森林を伐採せずに行うアグロ
フォレストリー栽培と、品質改善のための発酵処理の技術を指導しています。ギニア産カカオ豆の市場※ REDD ＋とは、途上国における森林減少や劣化の抑制、持続可能な森林経営を促進するための取組みです。

兼松株式会社 統合報告書 202033

Motor Vehicles & Aerospace
車両・航空
オートバイ・自動車用部品、および完成車両を取り扱う車両・車載部品
ビ ジ ネ ス と、航 空 機 機 体・部 品、お よ び 宇 宙 関 連 取 引 を 行 う 航 空 宇 宙
ビジネスを、高い専門知識と豊富な情報量を駆使し世界規模で展開して
います。

宮部

佳也

取締役専務執行役員
車両・航空部門長

目指す姿「 環境 」「 安全 」「 快適 」をテーマに、次世代モビリティの事業創造で社会に貢献する部門の強み

長年の取引を通じて蓄積された全世界の業界を代表する顧客・取引先などの営業アセット
海外拠点および物流ネットワークを駆使したサプライチェーンマネジメント
先進技術・スタートアップ領域における情報収集力、事業立ち上げと投資実行力
事業環境

機会

• 新興国の自動車・二輪車需要の長期的な増加、CASE、MaaS 進化に伴う新需要出現• グローバルネットワークを活かした既存案件の磨き、付加価値追• グローバル化に伴う航空需要の拡大、先進• パーツアウト、MRO（Maintenance, Repair and Overhaul）

各国政府および民間の開発・先行投資による宇宙ビジネス拡大

事業を中心とした民間航空機アフターマーケット事業の深耕、規模拡大•100 年に一度といわれる技術革新、IT 化の• 北米シリコンバレーの投資拠点を核にスタートアップとの協業推急速な流れで勃興するモビリティの多様化

リスク• 環境規制、経済制裁、貿易摩擦など国際社
会情勢の変化による需要動向の変動• CASE、MaaS 等の進展による商品構造、バ
リューチェーン、ビジネスモデルの非連続的な変化• 航空需要増大に伴うパーツアウト、MRO
市場への新規参入者増加と競争激化

34

成長戦略

兼松株式会社 統合報告書 2020

加と新規投資の実行

進、新規ビジネス創出

打ち手• 既存バリューチェーンの変革、付加価値創造と次世代ビジネスモ
デルへの進化• EV・環境対応車関連部品等の取扱い増加、従来のハードに加え
データ・ソフトビジネス展開• 成長市場アジアおよび最大市場米国への拠点設立、現地企業との提携・共同事業

主要事業と拠点• 自動車の販売・保守整備• 二輪・四輪 OEM 部品事業
• 取引先との合弁工場

事業• エンジン、発電機、芝刈機などの汎用機の販売• 二輪・四輪・ATV、ゴルフカート
OEM 部品事業、二輪アフター部品事業• 日本向け航空機機体および部品の輸出• ファンドへの投資、先進技術の発掘、スタートアップ企業の成長支援• 四輪 OEM 部品事業
• 航空・宇宙関連機材・部品

ポーランド
欧州

兼松のあゆみと強み

設立・運営

北米

代理店販売事業中国

日本
韓国• 航空機・ヘリコプター機体、• 二輪・四輪 OEM 部品事業

インド、タイ、
インドネシアおよび倉庫オペレーション• 日本向けヘリコプターおよび部品、航空機部品の輸出• 航空機用循環部品の交換修理・リース・販売• 二輪 OEM 部品事業および部品代理店事業および宇宙関連機材代理店事業（民間 / 官公庁）
• ロケット追尾関連事業• 兼松エアロスペース（株）（航空機関連機器輸入代理店販売）• カネヨウ（株）（繊維資材輸入・輸出・国内販売）

中南米• 二輪・四輪 OEM 部品事業
特集

倉庫オペレーション• 取引先との合弁工場設立・運営

中期ビジョンの進捗状況

航空機ビジネスでは、欧州での民間航空機部品事業の人員・体制強化が進み、今後大きな成長が見込まれるア

同新事業の構築 」の一環として、二輪向け電装品製造会社

ジア市場への参入に向け、マレーシアに営業拠点を設立

を日本およびインド取引先と 3 社合弁で、インドのタミしました。宇宙ビジネスでは、強みである衛星関連部品ビ

ル・ナド州に設立しました。また、「 グローバル体制の拡

ジネスに加え、ロケット追尾関連ビジネスで安定した受充 」「 ロジスティクスの強化 」の面では、タイのシラチャ注を積み重ね国家事業への貢献も果たしています。

営業所の開設、インドのベンガルール支店開設、インドのさらに、先進技術、新ビジネスモデルの発掘を目的

プネー、バワルに加えチェンナイでの倉庫オペレーショに米国シリコンバレーに Kanematsu Ventures Inc. を
設 立、同 地 の ベ ン チ ャ ー キ ャ ピ タ ル AllegisCyber

たな取組みとしてデータビジネスに進出しました。国内

Capital 社へのファンド出資を通じ、革新的ビジネス立ち

有力機器メーカーとの協業で車両走行データをハード・上げに向け活動を開始。構築した世界中の人的ネット

ソフト両面で効率的に捕捉する仕組みを構築し、現在イ

ワーク情報をもとにスタートアップへの出資が実現する

ンドネシアにて実証試験を実施しています。

など事業投資、新規事業創造の取組みが深化しています。

ビジネストピックス

サステナビリティン開始と、アジアを中心に強化を図っています。さらに新事業概要

オートバイ・自動車ビジネスにおいては、先の中期ビジョンから継続して取り組んでいる「 主要取引先との共「 宇宙 」 〜 新たな宇宙ビジネスへの取組み

兼松は欧米の宇宙関連メーカーの代理店として長年日本の宇宙産業の拡大に注力しています。
宇宙航空研究開発機構（JAXA）の現行基幹ロケットである H-IIA/B の打上げ運用支援を海外で行っています。さらに現在、官民一体となり国際競争力を高進めています。今後も測位衛星、小型衛星群（コンステレーション）からのデータ、AI 技術やビッグデータの横断的な利活用にも取り組み、更なる事業基盤拡大を目指します。
また、宇宙の安全保障利用、宇宙状況把握や宇宙ゴ
ミ（デブリ）対策などにけの海外追尾局の整備を行っており、2020 年度の対しても積極的に取り初号機打上げを目指しています。

組み、宇宙開発・利用

従来の政府主導型宇宙事業に加え、民間主導の宇宙ビジネスにもいち早く目をつけ、衛星部品取引を財務・会社情報めるべく開発を進めている次期基幹 H3 ロケット向関連ビジネスを進めて参ります。

兼松株式会社 統合報告書 202035

サステナビリティ

サステナビリティの考え方
兼松グループは、創業者兼松房治郎の創業主意を基本理念としており、国際社会や経済への発展に寄与していくことを使命とし、国内のみならず広くグローバルにビジネスを展開しています。
現代の国際社会においては、気候変動や深刻化する社会・環境問題など、私たちを取り巻く課題はますます多様化・複雑化しています。こうした課題を認識し、主体的にかつ使命感を持って企業活動を行っていくことが、国際社会の課題解決に資するとともに、兼松グループの成長にも繋がると考えています。
お客さまやパートナーとの共生・発展を念頭に、これまでの長い歴史の中で培ってきた知見やノウハウを活かし、付加価値のあるモノやサービスを提供する企業活動を通じて、地球環境や社会・経済と、兼松グループの持続的な発展を目指していきます。

重要課題に資する事例
ビジネス活動社会貢献活動など

A
高付加価値健康食品で人々の健康を支える事業

市場の変化、市場の移動、お客様ニーズの変化への対応

畜産農家での ICT 導入に向けた取組みサイバー攻撃対策としてのセキュリティ事業
養鶏業界向けクラウド型
農場経営管理システムの
展開

p40

B
地域社会との共生

地域社会と共に成長・発展していくよう、
企業活動や社会貢献活動を通じて人々の健康で安全な生活を確保します。

サステナブルコーヒー
生産農園との取組み
携帯電話ショップでの地域密着型サービスの展開
兼松貿易研究基金

p39

東日本大震災被災地ボラ
ンティア活動p39

障がい者スポーツp39「 アンプティーサッカー」
支援活動

e- ネットキャラバン活動D
ガバナンスの充実

経営の透明性を高め、適切な監督機能・体制を充実させ、持続的な成長に向け、健全な経営を推進します。

コーポレート・ガバナンス p46
体制の充実
内部統制システムおよび p48
リスク管理体制

36

兼松株式会社 統合報告書 2020

重要課題
（マテリアリティ）の特定についてていくことで、新たな市場や価値を創造し、地球環境や社会の持続• 市場の変化、市場の移動、お客様ニーズの兼松のあゆみと強み

兼松グループは、広く国際社会に目を向け社会的課題に挑戦し変化への対応的発展と兼松グループの成長に繋げていきたいと考えています。

• 地域社会との共生2019 年 3 月期の中期ビジョン「future 135」スタートを機に、持続可能な開発目標（SDGs）など国際社会の動向やステークホル• 地球環境への配慮

ダーからの期待、兼松の基本理念、経営にとっての重要性を踏ま• ガバナンスの充実

え、兼松グループが企業活動を通じて注力する 5 つの重要課題• 人権の尊重、人材育成・タイバーシティの推進（マテリアリティ）を設定しました。

特集

様々な国や地域の人々のニーズに応えてモノやサービスを安定的に調達・供給し、豊かで快適な暮らしを実現します。

EV 行動範囲拡大実証事業
航空機循環部品事業／
パーツアウト事業
インドネシアにおける森
林保全の取組み（REDD+）
事業概要

太陽光発電パネルおよび変換機器の供給事業
再生可能エネルギーによる発電プラント建設事業
低炭素技術を活かした高効率産業機械の供給事業

C
企業活動や社会貢献活動を通じ、地球温
暖化の緩和、生物多様性の保全など環境
課題の解決に取り組みます。

温暖化対策としてのバイオ
マス燃料の販売事業
サステナビリティ

地球環境への配慮

温暖化対策としての遮熱塗料の供給事業

地球温暖化抑制に貢献する
木材保存処理技術
木材を利用した環境に優しい地盤改良工法

LP ガスへの燃料転換事業

E
人権の尊重、人材育成・ダイバーシティの推進

昆虫由来の飼料原料「ミールワーム」の開発
水産物のトレーサビリティ p40
確保への取組み

財務・会社情報

サウジアラビアとの二国間 p40
クレジット制度で CO2 クレ
ジット獲得

IT 業界を担うグローバル人材の育成と活用
グローバルな企業活動において人権を尊重し、持続可能なバリューチェー
ンを構築、新興国の雇用拡大に寄与します。
多様な人材がそれぞれの個性・

ワークライフバランスの推進

p44

能力を発揮できる環境を維持し、社員一人ひとりの育成を推進します。

様々な人材育成の取組み

p41

障がい者自立支援の活動
兼松株式会社 統合報告書 202037

サステナビリティ推進委員会委員長メッセージ

執行役員

村松

陽一郎

創業者の兼松房治郎は、創業の際に「 わが国の福利を増進するの分子を播種栽培す 」と宣言しました。
「 わが国日本の幸福と利益を増進する芽生えを期待して、いま一粒の種をまく 」という主意で、「 わが国の福利 」とは明治時代に日本人が経済を発展させるための共通した社会的使命感でした。グローバル化が進む 130 年後の現在、「 わが国 」を「 国際社会全体 」と捉えると、創業の精神はまさに近年重要性が高まる「 持続可能な開発目標（SDGs）」の根底にある理念に繋がる思想であり、兼松には創業以来、豊かな社会の実現や未来への思いが DNA として受け継がれています。
新型コロナウイルス問題は、グローバル社会ならではの急速な感染拡大と様々なリスクを浮き彫りとしました。アフターコロナ、ウィズコロナの世界では今まで以上に持続可能な社会の実現や企業の事業継続性に関心が高まっていくことが予想されます。兼松グループでは、中期ビジョン「future 135」において、効果的かつ適切な事業投資による規模の拡大と付加価値の獲得を追求し成長することを目標に掲げ、事業を推進しております。今後は、目まぐるしく変容する社会の中で、さらに SDGs を意識した企業活動を推進していきます。また、持続可能な社会を目指すために気候変動問題への取組みも重要課題のひとつと認識しており、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）に基づいた対応も検討していきたいと思っております。
兼松では、サステナビリティ経営をより一層推進するため、CSR 委員会を改め「 サステナビリティ推進委員会 」を 2020 年 4 月に発足いたしました。SDGs や ESG への関心が高まる中、ステークホル
ダーから求められる役割や責任を全うし、事業活動を通じた社会課題解決や価値創造に取り組み、
企業そして社会の持続的成長を目指して参ります。

38

兼松株式会社 統合報告書 2020

環境への取組み
兼松のあゆみと強み

兼松では国内外における事業活動を通じ、地球環境の維持・改善に寄与すべく環境ビジネスを展開するとともに、ISO14001 に基づく環境マネジメントシステムを継続的に改善しています。このシステムを効果的に運用することにより、電力消費、紙消費の削減および廃棄物の分別・抑制を徹底し、CO2 の削減に貢献することで、低炭素社会・循環型社会の構築に努めています。

詳しくは環境レポートをご覧ください。

https://www.kanematsu.co.jp/sustainability/environment/

社会貢献
特集

兼松貿易研究基金

Chiba」とチーム名も改称して更なる発展を目指しています。

貿易および国際経済に関する研究の奨励・助成を行うこと
により、経済の発展に寄与することを目的として、1940 年に兼松招待少年サッカー大会で普及活動（体験会開催）

設立し、兼松と神戸大学経済経営研究所とで運営しています。

2020 年 1 月に、当社が人工芝を納入した千葉県鎌ケ谷市の KUVERA football park. にて通算 8 回目となる兼松招待

1993 年には神戸大学経済経営研究所、兼松貿易研究基金、および兼松の協力により、「 兼松大学院生研究奨励賞 」（兼松

少年サッカー大会を開催しました。

賞）を創設。毎年懸賞論文を募集し、経済学、経営学および会

試合終了後にはアンプティサッカー体験会を開催し子ども

計学の分野における全国の大学院生の研究奨励および研究発たちへの広報活動を行いました。アンプティサッカーの面白さを体験するだけでなく、障がい者スポーツに興味を持つきっに審査を行うなど、これからかけをつくり、命の尊さや諦めも兼松賞を通して経済学・経ないことの大切さを伝えていく

営学・会計学の分野におけることも目的としています。

事業概要

表の機会を提供しています。2018 年度懸賞論文より、経済学部門と経営学部門を部門別研究を支援して参ります。

被災地復興支援ボランティア活動
障がい者スポ−ツ「 アンプティサッカー」支援活動

社員のボランティア活動参加促進のため、会社募集の活動

兼松は特定非営利活動法人日本アンプティサッカー協会に限らず、個人の自主的参加のボランティア活動にも交通費（JAFA）とパートナーシップ契約を締結し、サステナビリ

や宿泊費などの費用を会社が負担する制度が整っています。

権 の 尊 重、人 材 育 成・ダ イ

東日本大震災被災地ボランティア活動

バーシティの推進 」の取組み

兼松グループは 2011 年から東日本大震災の被災地であるの 一 環 と し て、障 が い 者 ス

岩手県陸前高田市で復興支援ボランテイア活動を継続して実ポーツ「 アンプティサッカー」

施しています。これまでに 20 回延べ 337 名の兼松グループを応援しています。

の社員が参加しました。被災地は復興の段階へと移り、従来サステナビリティ

ティ重要課題（マテリアリティ）の「 地域社会との共生 」「人のボランティア作業は少なくなってきたため、2018 年から

運営支援（事務所および、都賀グランドの提供）

は兼松が「 復興の道しるべ 陸前高田応援マラソン 」の協賛企2018 年 10 月から東京本社内会議室を協会運営事務所と業の 1 社となってマラソン大会運営ボランティアに参加し、して提供しています。2019 年 4 月にパートナーシップ契約

全国から集まったランナー、ボランテイア、市民の皆さんと締結後は、JAFA が運営する各種大会への社員ボランティア

復興を願う気持ちを共有しています。
財務・会社情報

派遣や普及活動などにも積極的に取り組んでおり、アンプ

陸前高田市は 2019 年度に政府から「SDGs 未来都市」に選定

ティサッカーの魅力と感動を多くの人々に伝えていきます。

されるなど、SDGs の達成に積

千葉県のアンプティサッカーチーム「 AFC BumbleBee

極的に取り組んでおり、当社（バンブルビー）千葉 」は都賀グランドを練習場として毎月利は今後も様々な形で陸前高田用しています。2020 年春から「AC ミランアカデミー千葉 」の市の新しい街づくりを応援し、傘下の障がい者スポーツチームとなり、「AC Milan BBee

復興を支援していきます。

兼松株式会社 統合報告書 202039

マテリアリティの取組み事例

A

養鶏業界向けクラウド型農場経営管理システムの展開

兼松グループでは電子・デバイス部門と食糧部門の共同で、ICT によるスマートアグリの進化により、事業担い手の確

次世代農業である“スマートアグリ”の推進に取り組んでおり、保だけでなく、作業の効率化

兼松フューチャーテックソリューションズ株式会社が採卵養鶏や生産性の向上も期待されて業向けにクラウド型農場経営管理システムを展開しています。

います。この取組みを通じて、

従来は台帳管理されていた鶏舎環境や飼育日報に代えて、市場の変化に対応しながら持本システムで鶏舎内を見回る際にタブレットから専用アプリ

続可能な畜産業の発展に兼松

ケーション上で入力し、効率的な農場業務を実現します。加

グループ一丸となって貢献しえて、現場から集積された情報はリアルタイムで可視化され、て参ります。

農場の稼働状況の把握や経営分析を可能とします。

C

水産物のトレーサビリティ確保への取組み

兼松は 2020 年 4 月に「MSC/ASC CoC」認証を取得しま

MSC

を確実に消費者へお届けするサプライチェーンの一翼を担う企業として水産資源や海洋環境の保護に努め、SDGs の 14 番

した。
※ 1 認証・ASC※ 2 認証とは、水産資源と環境に配慮し目の目標「 海の豊かさを守ろう 」の推進に寄与しながら、持続適切に管理された、持続可能な漁業法・養殖法で水揚げされ可能な水産業をさらに発展させて参ります。

た水産物の証で、MSC 認証は「 天然資源 」、ASC 認証は「 養殖※ MSC：Marine Stewardship Council（海洋管理協議会）※ ASC：Aquaculture Stewardship Council（水産養殖管理協議会）※ CoC：Chain of Custody（加工・流通過程の管理）

資源 」に適用されます。また、CoC ※ 3 認証とは、MSC 認証・

ASC 認証を取得した漁業者・養殖業者による認証水産物であることを明記して消費者のもとへお届けするために必要な認証です。水産物の流通・加工の過程で、非認証の水産物の混入を防ぐため、製品がたどってきた経路を遡ることができるよ
うにトレーサビリティを確保する仕組みです。
兼松では CoC 認証の取得を機に、サステイナブルな水産物

C

サウジアラビアとの二国間クレジット制度で CO2 クレジット獲得

日本は温室効果ガス排出削減・吸収の取組みとして、途上を利用した 4 件の取組みを行っております。今後も同制度の国への省エネ・再エネ技術などの普及を促進する二国間クレ枠組みを活用した JCM 新規案件の発掘に取り組み、SDGs 目

ジット制度（JCM：Joint Crediting Mechanism）を構築・実標の達成に貢献します。

施しています。
この制度を利用して、兼松ではサウジアラビアの JANA 社と共に塩素製造プラントにおける高効率型電解槽を導入しました。JANA 社では塩素および苛性ソーダを製造していますが、これらの製造過程では多量の電気エネルギーを消費します。本事業では最新の高効率モデルの電解槽に置換すること
で、各種抵抗を低減し電力消費量の削減を可能にしました。
このほかにも兼松グループとして東南アジアで JCM 制度40

兼松株式会社 統合報告書 2020

人材への取組み
兼松のあゆみと強み

兼松にとって人材は大切な財産であり、人材を守り育成していくことは、兼松の成長にはとても重要なことであると考えています。社員が働きやすく、働きがいのある会社としていくために、育児支援、介護支援などワークライフバランスに繋がる制度を整えています。また、兼松の成長に不可欠な人材育成にも注力しています。

人事総務担当役員メッセージ
おり、グローバル戦略に対応する体制づくり、経営人材の育成、従業員満足度（ES）の向上を目指しております。
経営人材の育成に関しては、2019 年 7 月より、従来
特集の研修制度を強化・体系化した「 兼松ユニバーシティ」
を開講しました。兼松グループの持続的成長に向け、中長期的な広い視野と全社的な高い視座を養うことにより質の向上を図り、次世代の兼松グループを背負って立つ人材を育成して参ります。
また2019年10月には人事総務部内にD&I推進チー
上席執行役員
人事総務担当田中

一生

兼松グループにとって、人材は最も大切な財産です。

で、モチベーションの向上を主なテーマとしてダイ
バーシティ講演やエリア特定向けのキャリア研修を実施しました。今後の活動では、多様な考え方や価値観を認識・受容することで、誰もがより働きやすく、より能力を発揮できる環境の整備を進め、働き方改革の推進と融合させていくことで、社員のエンゲージメント
を高め、SDGs の実現を目指します。

創業者兼松房治郎の創業主意を受け継ぎ制定された企

ウィズコロナの時代には、働き方や価値観、ビジネ
スモデルが大きく変化していくことが予想されます。
どのような時代にあっても、公平さや誠実さなど基本ります。兼松は、130 年前の創業当時から人材育成や的な資質を兼ね備えた個性豊かなビジネスパーソンの働きやすい環境づくりに力を入れ、豊かな人材ととも更なる育成を実現し、一人ひとりが誇りをもってお取に成長と発展を遂げてきました。

引先との強固な信頼関係を構築し続けていけるよう、するための経営インフラ確立」を重点施策として掲げてサステナビリティ

業理念の一節に、「 会社の健全なる繁栄を通じて、企業の社会的責任を果し、従業員の福祉を増進する 」とあ中期ビジョン「future 135」では、「持続的成長を実現

事業概要

人材育成の更なる強化とダイバーシティ & インクルージョン（D&I）の推進

ムを組成しました。初年度は女性活躍推進施策の一環

更なる制度の充実を図りながら、兼松グループの発展を支えて参ります。

兼松ユニバーシティ
対人知識・スキル、対業務知識・スキルの 3 カテゴリーで、内来の研修制度を強化・体系化した「 兼松ユニバーシティ」を、容によって e-learning と集合研修に振り分けた豊富な講座

2019 年 7 月から開講しました。

を受講できる仕組みになっています。ビジネスマナーや語学受講対象となるのは兼松およびグループ会社に所属する全など基礎的なことから、事業投資や法務、アンガーマネジメ

従業員で、入社 10 年目以下の社員は必須受講者として、クレントなど専門的な知識も身に付けられます。次世代のマネジ

ジット（単位）取得・認証を行います。カリキュラムは、教養、メント層となる人材を育成して参ります。

兼松株式会社 統合報告書 2020

財務・会社情報

新たなビジネスを創造する経営者の育成を目的として、従41兼松ユニバーシティ受講者の声

企画部 経営企画室

東典彦

e-learning では、財務・会計・マーケティングの気付き、また、グループワークの参加メンバー

等のビジネスに関する広範な基礎知識をオンラがどのような戦略で業務に取り組んでいるかをインで体系的に学ぶことができ、業務のすきま時

垣間見ることができるなど、とても学びの多い研間に合わせて興味をもったコンテンツから取り修でした。

組める自由度がありました。また、経営戦略策定

兼松ユニバーシティで学ぶことができた知識

研修では、2 日間にわたって外部講師の方から、やノウハウを活かし、基盤事業を持続的に成長さ

テキストコンテンツ、他社を事例としたケースス

せると同時に、今後当社としても注力する事業投

タディを通じて、戦略策定の基礎と考え方を学び

資・M&A 案件の推進・実行に携わっていきたいました。普段のモノの見方では足りていない点へと考えています。

経営者研修
経営者としての視点でビジネスや組織を運営する能力を身に付けるため、2017 年度より導入した研修です。①戦略策定力・
人材マネジメント力養成、②経営者基礎知識取得̶を目的としています。初年度は部長層を対象として実施、2018 年度以降は受講対象を課長層以下に順次拡大し、将来的には入社 10 年目程度までを受講対象とする予定です。

ビジネスプラン策定研修
兼松グループは、強みとしている事業領域の深化や事業創造に向けた新規投資などへのチャレンジを通じて、企業価値の向上を目指しています。新たなビジネスを生み出し、具体化していく。そのような新規事業計画の策定に必要なスキルの習得を目的として、ビジネスプラン策定研修を行っています。
ビジネスプラン策定研修受講者の声

車両・車載部品第二部第一課

後藤

奈央子

ビジネスプラン策定研修では、日程前半はまずじっくり学ぶ非常に有意義な期間でした。また、テキストをもとに事前予習課題に取り組み、その部署・関係会社の枠を超えた研修メンバーの皆さ

後講師の講義・演習を受けながらビジネスの策定

んとも様々な議論を交わす中で、互いの理解を深に必要な基本スキルを体系的に学んでいきます。

めるとともに新たな視点が得られ、沢山の刺激を

後半はグループに分かれ、与えられたテーマの中受けることができました。

で新規事業案を見つけ事業提案を練り上げてい研修で学んだことを活かしながら日々の業務きます。研修全体を通じて、深く考え抜くこと、において経験と知識を積み重ね、今後の事業創造

思いを論理的に構築すること、説得力を持たせ伝へと繋げていきたいと考えています。

えることなどを、日常業務から離れたところで海外実習制度
入社から 5 年目程度までの若手社員を対象とした海外実習制度を設けています。海外の現地法人や駐在員事務所、事業会社に
約 6 ヵ月派遣され、そこでの業務や生活を体験し、多様な価値観に触れることで、グローバルに事業展開する商社パーソンとして必要な多くのことを身に付けていきます。
海外実習制度参加者の声
今回のミャンマーでの実習では、主に日本政府

プラント・船舶部
産機・プラント課

渡邊

42

陽介

兼松株式会社 統合報告書 2020

応にあたることが重要かを学びました。

開発援助（ODA）の契約案件における、実務対応

約 4 ヵ月の現地生活と業務を通じて、日本ではやプロジェクト管理に取り組みました。現地の政

気づけなかった自身の課題を発見することがで府機関に農業関連設備を導入するという円借款

き、海外駐在へのモチベーションも高まりまし

事業でしたが、ミャンマーでは輸入制度や税法なた。現在はヤンゴン駐在員事務所にはプラント・

どあいまいな部分が多く、手続きひとつ進めるに船舶部からの派遣駐在員はいませんが、今後も現も苦労をすることがありました。また、文化的な地担当スタッフと密にコミュニケーションを取違いで時間軸の感じ方も異なり、全体スケジュー

り、既存案件のフォローはもちろん、新規案件のルを意識した上で、いかに関係者を巻き込んで対発掘・組成に取り組んでいきたいと思います。

ダイバーシティ
兼松のあゆみと強み

女性の更なる活躍推進
女性の活躍を推進するための行動計画（概要） 計画期間 2019 年 4 月 1 日〜 2024 年 3 月 31 日

当社の課題

毎年一定数の女性社員を採用しているが、新卒採用における女性社員の割合、基幹業務に従事する女性の割合、および管理職に占める女性の割合が低い。

目標

1. 基幹業務に従事する、課長補佐担当以上の女性社員の人員増加（2018 年度 27 名 ⇒ 35 名）
2. 新卒女性社員採用の割合増加（2018 年度 34% ⇒ 42%）

取組み

新卒女性社員の採用比率増と、女性社員が長く働きやすい体制づくり① 育児のための短時間勤務を小学校 3 年修了時まで延長

勤務地限定社員が課長あるいは課長補佐の職務を担うこと② 子の小学校卒業までの個人別時差出勤のできる制度や配偶者転勤に伴う退職者の再雇用制度等を導③ フレックス・タイム制度

入したほか、ワークライフバランスを考慮して以下のような④ 時間単位有給休暇制度の整備

特集

女性活躍のための行動計画

取り組みをしています。

2016 年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度

広域※女性数（年度末）

54 名

56 名

54 名

52 名

54 名

課長補佐以上（年度末）

22 名

22 名

22 名

27 名

28 名

新卒女性社員採用割合

38.1%

31.0%

34.4%

34.0%

39.0%

事業概要

2015 年度※ 勤務地は業務ニーズによって決まり、将来にわたって特定されない。将来的に会社の基幹業務を担当する者。

海外で活躍する女性の声

Vo Thi Thanh Hai

りませんでしたが、仕事上の知識や技能だけではなく、他の兼松グループの社員と関係を築くことに携わっています。私たちの使命は、ベトナムのができました。

食材やその製品を世界へ紹介するとともに、日本

世界中の兼松グループの会社が、チームとしをはじめとする先進国からハイテクな製品をベて協力してビジネスにあたることこそが、世界トナムに供給することです。グローバルな兼松

各地で需要を見つけて、その需要を満たせる供グループにおいて、東南アジアと世界を繋ぐ架け給源を獲得するための鍵になると信じています。

橋のひとつになりたいと考えています。

それにより、各会社、各拠点が新しいビジネスを

昨年、兼松東京本社での研修機会を与えられた
ことは、これまでの勤務の中でも特別な経験とな

サステナビリティ

Kanematsu Vietnam Co., Ltd.
Sales & Procurement Leader

私は多種多様な農作物を供給する兼松ベトナム会社の食品部門で、コーヒーと果物のビジネス

創造し、共に力強く成長することができるようになるでしょう。

りました。この研修はそれほど長い期間ではあ

財務・会社情報

兼松株式会社 統合報告書 202043

ワークライフバランス
従業員の健康のために長時間労働を抑制し、仕事と生活の調和がとれた社会の実現（ワークライフバランス）に積極的に取り組んでいます。家族と過ごす時間や趣味に使う時間、社会との関わりを持つ時間を大切にするように職場環境を充実させています。

育児支援
産前産後休暇や育児休業制度のほか、妊娠中の軽勤務、通原則として同じ部署に配属するなど、安心して働ける職場の院のための妊娠休暇、子のための看護休暇、復職後の短時間提供に配慮しています。

勤務やフレックス・タイム制度など、妊娠・育児をしながら育児休業利用者実績（年度※1 別人数）

働き続けられる環境を整えています。2019 年度から、復職後の短時間勤務の利用可能期間を、子が満 3 歳となるまでから子が小学校 3 年生修了までに延長しています。また、満 3
歳までは短時間勤務を利用しても給与は減額されません。
出産した社員の多くが育児休業を取得しており、復職後も2015 年度 2016 年度 2017 年度 2018 年度 2019 年度
17 名※ 2

14 名

18 名

20 名※ 320 名

※ 1 4 月〜翌年 3 月※ 2 うち 2 名は男性取得者※ 3 うち 2 名は男性取得者

介護支援
従来の介護休業制度に加え、介護のための特別有給休暇制度を整えています。また、育児・介護相談担当者を選任し、育児・介護に関する個別の相談を受け入れる体制を整えています。

各種休暇制度
ブロンズウィーク

低取得日数を 5 日以上と設定することで、改正労働基準法で2016 年度より、年次有給休暇の計画的付与制度「 ブロン

義務付けられた年間 5 日以上の年次有給休暇取得義務を遵守

ズウィーク制度 」を導入しました。これにより、従業員が有することも目的としています。導入初年度から年々有給休暇

給休暇を取得しやすい環境をつくり、今まで以上に「 働きや取得率は上昇し、2019 年度には、73.8% にまで向上しましすく、働きがいのある職場環境 」の実現を目指しています。

た。より働きやすい職場環境を整え、さらに有給休暇取得率

2020 年度からは取得候補日を限定せず、より取得しやすいを向上させることを目指しています。

ブロンズウィーク・プラス制度へと変更しました。また、最ブロンズウィーク・プラス制度の概要• 飛び石連休の中日、あるいは 3 連休の前後で年次有給休暇を取得したり、連休に限らず通常の週末の前後で 2 日間の年次有給休暇を取得したりすることで、個人ベースで 4 連休以上の大型連休とするものです。

• 年度初めに年間最低 5 回（各回につき 1 日）の年次有給休暇取得
予定日を従業員各々が設定し休暇を取得します。

• 原則として、国内出向者や海外勤務者、休職者などを除く全従業員を対象とします。

• 1 日、2 日の休暇ではできないような“非日常”を体験しリフレッ• この制度を使って取得する連休を、ゴールデンウィークやシル

シュしてもらうこと、また、それによって新しい発想を得て業務に活かしてもらうことを目的としています。

バーウィークになぞらえ、「 ブロンズウィーク・プラス 」と銘打
ち、年次有給休暇の取得を推進しています。

マイウィークエンド制度

大切にしてもらうことを狙いとしています。特に有給休暇を2019 年度より、個人の趣味や家族の記念日のための有給取得しづらいと考えられる管理職については、少なくとも年休暇取得を促す「 マイウィークエンド制度 」を新設しました。

間 5 日の利用を要請しており、仕事とともに私生活も大事に

大切な日に気兼ねなく休暇を取得し、プライベートの時間をする働き方を支援します。

マイウィークエンド制度の概要• カレンダー上の週末だけでなく、結婚記念日や家族の誕生日など自分にとって大切な日を “ マイウィークエンド ” として休暇取得を促すことで、個人の趣味や家族の記念日等を大切にしてもらう制度です。

44

兼松株式会社 統合報告書 2020

• 管理職についてはマイウィークエンド制度の利用だけで年最低 5 日以上の有給休暇取得を要請しています。
（非管理職については取得義務日数を設けていません。
）

年次有給休暇の時間単位付与

有給休暇取得率（全社員）

2019 年度より、有給休暇の時間単位付与制度を導入しま（%）
80なったことで、午前半休や午後半休を利用せずにさらに柔軟に

73.8

2018年度

2019年度

70

65.6

プライベートの用事に休暇を利用することができるようにな
60

りました。

73.7

兼松のあゆみと強みした。1 時間単位で有給休暇を取得することができるように

66.7

59.7

50

2015年度

2016年度

2017年度

年次有給休暇の時間単位付与の概要• 従来、1 日単位もしくは半日単位でのみ取得可能だった年次有給休暇を、1 時間単位でも取得可能としました。
• 利用可能上限は、40 時間（8 時間×年間 5 日）以内で、原則とし• 有給休暇の利用方法の選択肢を広げることで、個々の事情に寄り添った職場環境を整備し、より柔軟な働き方を促進しています。
特集て、管理職や非常勤の社員は利用対象外としています。

個人別フレックス・タイム制度

2019 年度より、個人別フレックス・タイム制度を導入し、て出社時刻・退社時刻を利用者本人が原則自由に設定できる

従来は課単位でのみ認めていたフレックス・タイム制度を、ことで、自身の業務の繁閑に合わせた働き方が可能となりま

個人単位で利用できるようにしました。業務の繁閑に合わせす。

個人別フレックス・タイム制度の概要

し、それ以外の時間帯で原則利用者本人が自由に出社時刻・退社時刻を設定できる制度です。

• 本制度を利用する際は、原則、当日の出社予定時刻・退社予定時

事業概要• コアタイム（10:00~15:30）は絶対に勤務してもらう時間帯と刻について前週末までの届出が必要としています。ただし、一度届け出た出社予定時刻・退社予定時刻について出社日当日の変更も可能とし、急用や体調変化など、個々の事情に配慮した制度としています。

一般事業主行動計画
定しています。主に社員がライフイベント

的に取り組んでいる企業として、2010 年 12 月に次世代認定の起伏の如何を問わず、自律的に業務に取マーク（くるみん）を取得し、2017 年 1 月に 2 度目の取得を組み、継続的に活躍できる職場環境を整備果たしました。

することを目標とし、能力を十分に発揮で2020 年 4 月には第 5 回目の「 一般事業主行動計画 」を策

サステナビリティ

厚生労働省（東京労働局）より、次世代育成支援対策に積極きるよう取り組んでいます。

こども企業参観日

2017 年度より毎年「 こども企業参観日 」を実施しています。
子育てをする社員に対する理解を深め仕事と子育てとの両立
支援に繋げたり、仕事・会社への家族の理解と家族間のコミュ
ニケーションを深めたりすることで、社員のモチベーション
財務・会社情報

アップや会社への帰属意識醸成を図ることを目的としています。また、全社員が自身のワークライフバランスについて考えるきっかけづくりになることを期待しています。参観日当日、子どもたちは、各営業部門の取扱商品の展示見学や社内見学、
社長および役員との名刺交換、働くお父さんお母さんへのメッセージを書いた手作りうちわの作成などを行いました。

兼松株式会社 統合報告書 202045

コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、創業者自らが筆を取って宣言した創業主意「 わが国の福利を増進するの分子を播種栽培す 」のもと、「 伝統的開拓者精神と積極的創意工夫 」「 会社の健全なる繁栄を通じて企業の社会的責任を果たすこと 」、「 組織とルールに基づいた行動 」を企業理念に掲げるとともに、兼松行動基準に則り、社会的に有用な商品・サービスを提供することを通じて、様々なステークホルダーに報いる企業活動を行い、持続可能な社会の実現に努めています。
このため、経営の透明性を高め、より公正性・効率性・健全性を追求すべく、コーポレート・ガバナンスの強化に努め、株主、顧客・取引先、従業員などのすべてのステークホルダーに評価され、企業価値を高めることを目的として、コーポ
レート・ガバナンス体制の充実を図っています。

コーポレート ･ ガバナンス体制の概要
取締役会
取締役会長を議長とし、取締役 6 名で構成されており、法執行に対する監督機能の一層の強化を図る体制としていま

令または定款に定める事項のほか、当社の経営方針その他重す。原則 1 ヵ月に 1 回の定例取締役会と、必要に応じて臨時要事項を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督して取締役会を随時開催しています。なお、取締役の任期は、経営います。また、取締役 6 名のうち 2 名を社外取締役とするこ

環境の変化に適切に対応するため 1 年としています。

とにより、取締役会の適切な意思決定を図るとともに、業務

諮問機関
取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するた• 報酬委員会：社長（委員長）と社外取締役 2 名で構成され、取め、取締役会の諮問機関として、取締役会の下に任意の指名締役および執行役員の個人別の報酬等の内容に係る決定に委員会および報酬委員会を設置しています。

関する方針、報酬等の内容、またそれを決議するために必要• 指名委員会：会長（委員長）と社外取締役 2 名で構成され、取な基本方針、規則および手続等について審議し、取締役会に締役の選任および解任に関する株主総会議案、またそれを対して答申を行います。

決議するために必要な基本方針、規則および手続等について審議し、取締役会に対して答申を行います。

コーポレート・ガバナンス体制図
株

主

総

会
選任・解任

選任・解任
諮問

取締役会

助言・提言

取締役（6 名、うち社外取締役 2 名）

選任・解任
監査

監査役会
監査役（4 名、うち社外監査役 2 名）

連携

指名委員会

選任・解任・監督

報酬委員会

社
経

監査

連携

長
営

会

議

監査室

案件審議会

会計監査

会計監査人

内部統制・コンプライアンス委員会
内部監査

サステナビリティ推進委員会

連携

営業部門、職能部門、国内・海外拠点、子会社（2020年6月24日現在）

46

兼松株式会社 統合報告書 2020

経営会議
経営会議は、社長執行役員を議長とし、意思決定の迅速化と機分離することによる職務責任の明確化を図るとともに、業務

動的経営の実現のため、取締役会長および社長を含む特定の執執行の機動性を高めるため、執行役員制度を導入しています。

行役員で構成され、原則として毎月 2 回以上開催しています。取執行役員は、取締役会の決定のもと、取締役会の委任に基づ

締役会決定の基本方針に基づき全社の全般的な業務の執行に関き、担当業務を執行します。

する基本方針を定め、業務遂行の指揮、指導にあたっています。

兼松のあゆみと強み

経営の意思決定の迅速化および監督機能と業務執行機能を案件審議会
経営会議等に付議される重要案件を事前に審議するため、審査担当役員、主計・財務担当役員および企画担当役員で構成される案件審議会を原則として月に 2 回開催しています。

監査役会
もに、取締役会および経営会議に出席しています。また、常勤が独立の機関として、取締役の職務の執行を監査する体制と監査役は、案件審議会、内部統制・コンプライアンス委員会、しています。社外監査役 2 名を含む 4 名の監査役は、取締役

その他重要会議または委員会に出席し、取締役の職務執行を

および従業員から適宜業務執行についての報告を受けるとと監査する体制としています。

特集

当社は、監査役会設置会社となっており、監査役・監査役会

社外取締役・社外監査役の選任理由など
2020 年 3 月期における取締役会・

氏名

選任理由

田原 祐子

企業経営における豊富な経験と人材・組織コンサルティング経験で培われた高い見識を有していることから、経営への助言や業務執行に対する適切な監督を担っていただくため。

取締役会 15 回中 14 回※ 1

田中 一弘

経営学を専門とする大学教授としての企業経営に関する幅広い知識と高い見識を当社の経営に活かしていただくとともに、当社の経営を監督していただくため。

̶※ 2

宮地 主

公認会計士としての専門的な知識と経験に基づき、当社の監査を行っていただくため。

取締役会 19 回中 18 回
監査役会 15 回中 14 回

倉橋 雄作

弁護士としての専門的な知識と経験に基づき、当社の監査を行っていただくため。

取締役会 15 回中 14 回※ 1
監査役会 10 回中 10 回※ 1

監査役会への出席状況

社外取締役
事業概要

社外監査役

※ 1 2019 年 6 月 21 日開催の第 125 回定時株主総会において選任されたため、取締役会、監査役会の開催回数が他の社外役員と異なります。
※ 2 2020 年 6 月 24 日開催の第 126 回定期株主総会において選任されたため、2020 年 3 月期における出席はありません。

役員報酬等
サステナビリティ

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）

役員区分

報酬等の総額
（百万円）

基本報酬

株式報酬

賞与

対象となる役員の員数（人）

取締役（社外取締役を除く）

238

176

25

36

5

監査役（社外監査役を除く）

28

28

̶

̶

2

社外役員

69

69

̶

̶

8

（注 1） 上記には 2019 年 6 月 21 日開催の第 125 回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役 1 名、監査役 1 名および社外役員 3 名を含んでおります。
（注 2） 上記の株式報酬の金額は、業績連動型株式報酬に係る費用計上額として 2020 年 3 月期に計上した金額（25 百万円）であります。

取締役の経営責任を明確にし、業績向上に対するインセンに対しても、当社取締役に対するものと同様の業績連動型株

ティブを一層高めるため、業績連動報酬制度を導入しています。

式報酬制度を導入しています。本制度は、取締役の報酬と当また、2018 年 5 月 9 日開催の取締役会および 2018 年 6 月

社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役

22 日開催の第 124 回定時株主総会において、当社の取締役が株価の変動による利益・リスクを株主と共有することで中（社外取締役を除く）を対象として、信託を用いた「 業績連動

長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高め

型株式報酬制度 」を導入することを決議しました。執行役員

ることを目的としています。
兼松株式会社 統合報告書 2020

財務・会社情報

業績連動型報酬制度の導入

47

内部監査
内部監査については、監査室が、当社および当社子会社を対象とした内部監査を実施し、会計記録の適正性を期するとともに、業務の有効性および効率性の向上を支援するため、改善および統制活動を評価、監視しています。

内部統制システムおよびリスク管理体制
内部統制システムの構築
当社グループに内在するリスクを総合的に評価し、業務の設置しています。財務報告に係る内部統制については、金融

有効性・効率性・事業活動に係る法令等の遵守・資産の保全

商品取引法に定める内部統制報告制度に従って、当社グルーを追求するとともに財務報告の信頼性を確保するため、内部

プの財務報告の適正性を確保するための体制を構築し、統制

統制システムを構築しています。また、内部統制システムのの整備・運用・評価・改善を行っています。

構築と推進のために、内部統制・コンプライアンス委員会をコンプライアンス
企業の法令遵守の重要性に鑑み、当社および当社グループのンスハンドブックを整備するとともに、良識ある行動倫理を徹

内部統制システムの構築と推進のために内部統制・コンプライ

底すべく、周知と教育研修の充実を図っています。また、ホッアンス委員会を設置し、社内コンプライアンス体制の強化をトラインの設置により、内部統制・コンプライアンス委員会ま図っています。グループ会社も含めた規範となるコンプライア

たは社外弁護士に直接報告・相談できる体制を整えています。

兼松グループコンプライアンス体制図
報告

取締役会

経営会議

支援・指導

監査役

内部統制・コンプライアンス委員会
内部統制・コンプライアンス委員
事務局（法務コンプライアンス部）（兼松株式会社に主管部門がない場合）

営業・職能部門

各グループ会社

部門コンプライアンス責任者（営業部門長、職能担当役員）

コンプライアンス責任者（社長もしくは拠点長）

兼松株式会社の役職員

各グループ会社の役職員※孫会社は、直接の親会社を通じて報告（2020年6月24日現在）

反社会的勢力の排除

48

当社グループではコンプライアンス上の遵守事項のひとつ

ことにより平素から連携を密にしています。また、反社会的に「 反社会的勢力には毅然とした対応で臨み、一切の関係を勢力より不当な要求を受けた場合に備えて、人事総務部を全持たない 」ことを掲げています。反社会的勢力排除に向けて、

社的対応・情報集約部署と位置付け、警察や弁護士等の外部

警視庁管内特殊暴力防止対策連合会に所属し情報を共有する

機関と連携して対応する体制を整備しています。

兼松株式会社 統合報告書 2020

情報管理体制な情報の漏洩・流出防止の観点から、情報セキュリティ管理

会社の基本的権利義務に関する契約書および財産に関する証に関する規程を設け、企業情報ならびに個人情報の保護を行書、その他これに準ずる文書の保管、保存および廃棄に関すうため、PC、ネットワーク、電子メールなどの利用方法につる基準を定めています。また、会社の重要な資産としての情

いて統一的な規範を定めています。また、セキュリティレベ

報保全管理、個人情報保護などコンプライアンスとしての情ルを高めるためのシステム的な基盤については常時見直しを

報保全管理を目的として、情報セキュリティ管理に関する規行い、必要かつ適切なセキュリティレベルを確保するよう維程を定め、その強化を図っています。

持・運営を行っています。

兼松のあゆみと強み

情報管理については、会計帳簿および貸借対照表ならびに情報システム運営上の情報セキュリティについては、重要リスク管理体制ては、職務権限規定に基づいた社内稟議体制を構築し、主要は、職務権限規定に基づきそれぞれ職能の担当部署が、社内な投融資の実行・継続・撤退等については案件審議会で、各規定や施行細則、業務のしおりを策定、研修などを通じて周種リスクの見地から総合的に検討を行っています。

知徹底を図っています。また必要に応じて社内横断的な委員会等を設置し、リスクのコントロールを行っています。
当社グループのビジネスリスクに関する判断・決定につい特集

当社グループにおいて、業務上発生し得るリスクに対して自然災害などの重大事態発生時の業務に関する危機リスクについて、規程およびマニュアルを策定し、適切な管理体制を構築しています。

リスクの計測とモニタリング
当社グループでは、「 リスク管理規程 」にてリスクの統制および管理に関する大綱を定め、リスクを分類・定義した上で、プの損失の最小化を図り、事業の健全なる伸長と発展を目指しています。

書上のすべての資産およびオフバランス取引を対象とし、潜在的な損失リスクに応じて当社グループが独自に設定したリスクウェイトを乗じた最大損失可能性額（リスクアセット）を

0.7
0.6

1,160
916

1,000
800

1,308

1,252

1,200

このうち、計測可能なリスク（市場リスク、信用リスク、投資
リスク、カントリーリスク等）に関しては、連結財政状態計算

（倍）

1,400

0.48

1,004
0.44

0.5

0.40

0.4

0.33
600
400 440

460

437

410

0.30

0.3

395

0.2

200

0.1

また、より精緻な資本管理を行うことを目的に、リスクア

00

ファー（自己資本）との均衡を図り、健全な財務体質を維持しつ

2016年3月期

2017年3月期

リスクアセット（左軸）2018年3月期

自己資本
（左軸）

2019年3月期

サステナビリティ

定期的に計測、経営者へ報告されモニタリングされています。

セット倍率の上限を定め、リスクアセットの総量とリスクバッ

事業概要

各々のリスクに対して適切な対応を行うことで、当社グルー

リスクアセットの推移（億円）

2020年3月期

リスクアセット倍率（右軸）

つ、事業創造・収益拡大による企業価値の向上を図ります。

企業グループとしての取組み
当社グループでは、年に 2 回およびその他随時、グループ企業のトップマネジメントが集まるグループ会社社長会を開催し、当社
グループ全体の経営に関する情報を共有することで、コーポレート・ガバナンスの相互理解と共通認識の徹底を図っています。
財務・会社情報

情報開示
株主をはじめとするすべてのステークホルダーや、機関投資家、アナリスト、マスコミなどに対し、経営に関する重要な会社情報を迅速、的確かつ公平に情報開示し、透明性を確保することが経営の責務であると認識しております。金融商品取引所への登録のほか、ウェブサイト上での適時開示、さらに定期的な機関投資家・アナリスト向け会社説明会やミーティングなどの IR 活動も積極的に推進しています。
兼松株式会社 統合報告書 202049

社外取締役メッセージ

無形資産の活用で更なる価値向上を
当社の社外取締役に就任して 1 年が経過しました。兼松では、企業価値・実績向上のための、新たな取組みが次々と行われています。中期ビジョン「future135」の重点施策のひとつである、経営人材・グローバル人材育成施策として、2019 年 7 月に開講した兼松ユニバーシティ。経営幹部も多く参加した、ダイバーシティ講演会。さらに、来たる 2022 年の JP タワーへの本社移転に向けて、「 より働きがいのある会社、誇りを持てる会社、持続的成長ができる会社 」であることを目指し、組織を横断したメンバーによる J-Project の発足。既に、現社
屋では ABW（Activity Based Working「 時間 」と「 場所 」を自由に選択できる

田原

祐子

社外取締役

働き方）を試行し、全社の意識変革が進められています。
また、取締役会をはじめとする会議への参加や、社員の皆さまとのディスカッ
ションでは、当社が長年世界中で様々な事業に取り組み培ってきたノウハウ・
ナレッジが、新規事業や教育等に活用できる、かけがえのない無形資産・知的資本であることを強く感じました。世界中で、有形資産のみならず次の事業を生み出す “ 源泉 ” でもある無形資産への関心が高まる中、当社の知的資本・人的資本
は、新型コロナウイルスの脅威を越えていくトリガーとなり得ることでしょう。
モニタリングをはじめ、「 攻めと守りのガバナンス 」に則り、デジタルトランス
フォーメーション（DX）等の新たなガバナンスコードも意識し、更なる企業価値向上への貢献に努める所存です。

原点に立ち返り本業での貢献を
企業は長期的視野で、本業そのものを通じて、多様なステークホルダーに貢献しなければなりません。そのためには、雇用と従業員福祉の増進に心掛けつつ、社会が必要とする製品・サービスを着実に提供し、適正利潤を確保して、財務基盤を盤石にすることが求められます。このまったく当たり前のことの大切さを、
今回世界が直面することとなったコロナ禍はあらためて浮き彫りにしています。
「 わが国の福利を増進するの分子を播種栽培す 」という兼松房治郎の創業宣言以
来、兼松はその 130 余年の歴史を通じて、この「 当たり前のこと 」を様々な形で学びかつ実践してきたはずです。「 われらの信条 」にもそれがうかがわれます。

田中

一弘

社外取締役

先行きが見通しがたい現在の状況下で、こうした原点に立ち返りながら、未来に向けた中期ビジョン「future 135」の達成に邁進していくことが必要です。
企業統治については、健全で活力ある経営を実現・促進するのがその眼目であり、それは究極的には経営陣が自ら喚起し高める責任感・使命感にかかっています。そしてこれを誘えきすることが社外取締役の重要な役割に含まれていると私は考えます。そのために、経営陣との間に緊張感のある信頼関係を築き、多様なステークホルダーを意識した「 外の目 」をもって本質的な問いを経営陣に投げかけることを、まずは重視していきます。それとともに、兼松の事業や企業風土、取り巻く環境に適合的な、さらに実効性の高い企業統治のあり方を議論していきたいと思っています。

50

兼松株式会社 統合報告書 2020

取締役、監査役および執行役員（2020 年 6 月 24 日現在）

取締役および監査役
兼松のあゆみと強み

下嶋

政幸

谷川

薫

代表取締役社長

1974 年 当社入社
2010 年 当社代表取締役社長
2017 年 当社代表取締役会長（現職）1981 年 当社入社
2015 年 当社取締役専務執行役員
2017 年 当社代表取締役社長（現職）

宮部

蔦野

特集

代表取締役会長

佳也

哲郎

田原

祐子

田中

一弘

取締役

取締役

取締役（非常勤）

取締役（非常勤）1983 年 当社入社
2018 年 当社取締役専務執行役員

1992 年 当社入社
2017 年 当社取締役執行役員
2018 年 当社取締役上席執行役員

1998 年 株式会社ベーシック

2010 年 一橋大学大学院商学研究科

（現職）

（現職）

代表取締役（現職）2012 年 一般社団法人フレームワーク
普及促進協会代表理事（現職）2018 年 サンヨーホームズ株式会社
社外取締役（監査等委員）（現職）
2019 年 当社取締役（現職）2020 年 社会情報大学院大学先端教育研究所客員教授（現職）教授2018 年 一橋大学大学院経営管理研究科教授（現職）2019 年 同大学院経営管理研究科長・
一橋大学商学部長（現職）2020 年 当社取締役（現職）
事業概要

村尾

哲朗

平井

基壽

宮地

主

倉橋

雄作

監査役（常勤）

監査役（常勤）

監査役（非常勤）

監査役（非常勤）

1976 年 当社入社
2015 年 新東亜交易株式会社

1976 年 当社入社
2014 年 兼松日産農林株式会社

1970 年 監査法人中央会計事務所入所
2007 年 宮地公認会計士事務所開業

2007 年 弁護士登録、中村・角田・代表取締役社長
2019 年 当社監査役（常勤）（現職）（現 兼松サステック株式会社）
専務取締役
2020 年 当社監査役（常勤）
（現職）

（現職）
2015 年 当社監査役（現職）2015 年 同法律事務所パートナー

松本法律事務所入所

サステナビリティ（現職）2019 年 当社監査役（現職）2020 年 株式会社ユナイテッド※ 1. 取締役のうち、田原祐子、田中一弘の両氏は社外取締役です。
2. 監査役のうち、宮地 主、倉橋雄作の両氏は社外監査役です。
3. 田原祐子、田中一弘、宮地 主、倉橋雄作の各氏は、（株）
東京証券取引所の定めに基づく独立役員です。

アローズ社外取締役（監査等委員）
（現職）

執行役員
社長
専務執行役員
常務執行役員
上席執行役員

車両・航空部門長、大阪支社長、名古屋支店長、先進技術・事業連携 担当
審査、法務コンプライアンス 担当
鉄鋼・素材・プラント部門長
食糧部門長
電子・デバイス部門長
人事総務、運輸保険 担当
財務、主計、営業経理 担当
車両・航空副部門長
兼松米国会社社長
鉄鋼・素材・プラント副部門長
兼松ドイツ会社社長 兼 兼松欧州会社社長
企画、IT 企画 担当
食糧副部門長 兼 穀物飼料部長
畜産部門長 兼 畜産第一部長、畜産第二部長
食品部門長
兼松株式会社 統合報告書 2020

財務・会社情報

執行役員

谷川 薫
宮部 佳也
本下 俊秀
菅 栄治
濱崎 雅幸
原田 雅弘
田中 一生
蔦野 哲郎
小泉 浩一
城所 僚一
岩田 修
山科 裕司
村松 陽一郎
中嶋 潤
橋本 徹
西村 浩一

51

財務・ESG ハイライト
3 月 31 日に終了した連結会計年度

日本基準

2010

2011

2012

2013

2014

¥861,277¥936,891¥1,006,365¥1,019,232¥1,114,539

̶

̶

̶

̶

̶

売上総利益

74,10476,90580,90080,021

86,402

営業利益／営業活動に係る利益

12,18618,02921,426

18,262

19,776

税金等調整前当期純利益／税引前利益

8,407

13,03013,52916,781

19,075

当期利益 *3

3,528

9,175

6,110

9,564

11,799

営業活動によるキャッシュ・フロー

26,441

7,827

15,822

1,355

22,384

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 19,149

17,322

1,291

1,466

△ 1,111

7,292

25,14917,113

2,821

21,273

総資産／資産合計

398,629

388,676

399,753

399,186

428,459

純資産／資本合計

45,80449,57655,99275,912

96,204

自己資本／親会社の所有者に帰属する持分

28,916

33,10139,00854,51971,657

ネット有利子負債

109,350

104,61290,01286,43968,038

当期純利益 *3 ／基本的 1 株当たり当期利益（円）¥ 8.44¥21.93¥14.60¥ 22.80¥ 28.09

純資産／親会社所有者帰属持分（円）

69.15

79.07

93.16

129.82170.54

̶

̶

̶

̶

3.00

13.10

29.59

16.95

20.45

18.70

自己資本比率／
親会社の所有者に帰属する持分比率（%）

7.3

8.5

9.8

13.7

16.7

ネット DER
（倍）

3.8

3.2

2.3

1.6

0.9

会計年度：
売上高
収益

フリー・キャッシュ・フロー
会計年度末：

1 株当たり情報：

配当金（円）
財務指標：
自己資本利益率（ROE）（%）

ESG ※（非財務）データ： ※ ESG：Environment（環境）、Society（社会）、Governance（ガバナンス）を示す略語
連結従業員数（名）
単体従業員数（うち女性）（名）
単体女性比率（%）

4,871

4,770

4,770

5,522

5,747

850（264）832（250）795（238）782（242）800（246）

31

30

30

31

31

CO2 排出量（t-CO2）*6,7

731.92644.76443.83471.42456.44

紙使用量総枚数（枚）*7

7,504,637

6,801,305

7,062,310

6,874,521

6,648,353

一般廃棄物排出量（t）*7

87.80

71.50

46.57

48.95

37.60

消費電力総量 (kWh)*7

1,772,201

1,561,164

871,965

828,514805,0158
取締役（うち社外取締役）*（名）

10（0）

10（0）

10（0）

10（0）

6（1）

8
監査役（うち社外監査役）*（名）

4（3）

4（3）

4（3）

4（3）

4（2）

平均勤続年数（年）

14.3

15.1

15.5

16.0

15.7

離職率（%）*9

9.8

6.5

10.3

0

2.6

平均残業時間（時間／月）

9.3

7.2

10.1

8.3

8.0

（注）2 つの名称が記載されている場合は、左が日本基準、右が IFRS の費目です。
*1. 百万円以下の金額は切り捨てて表示しています。またパーセント表示については四捨五入して算出しています。
*2. 米ドルの金額は便宜上、2020 年 3 月 31 日の為替レート、1 米ドル＝ 108.83 円で換算しています。
*3. 日本基準：親会社株主に帰属する当期純利益／ IFRS：親会社の所有者に帰属する当期利益*4. 2017 年 10 月 1 日付で普通株式 5 株につき 1 株の割合で株式併合を行っており、2014 年 4 月 1 日に当該株式併合が行われたと仮定して算定しています。
*5. 2017 年 10 月1日付で普通株式 5 株につき 1 株の割合で株式併合を行っており、2018 年 3 月期期首において当該株式併合が行われたと仮定した金額を記載しています。

52

兼松株式会社 統合報告書 2020

IFRS

2015

2016

2017

2018

2019

単位：百万円 *1

単位：千米ドル *2

2020

2020

̶

̶

―

―

¥704,211¥668,374¥675,579¥714,790¥723,849¥721,802$6,632,382

87,88086,238100,139

106,371

110,014110,904

1,019,064

23,547

18,772

22,633

26,16030,34928,352

260,525

22,373

18,122

17,87526,04329,177

26,944

247,580

10,546

8,959

8,049

16,317

16,605

14,399132,312

6,758

33,024

11,852434

24,69824,259222,916△ 6,649△ 4,214△ 14,691

1,103△ 6,575△ 10,215△ 93,871

109

28,810△ 2,839

1,537

18,123

14,044129,045466,314443,592

479,717519,889

549,459

551,671

5,069,110

119,015

120,706

129,863

147,050

158,698

166,174

1,526,915

90,244

91,599100,357

116,012125,246

130,829

1,202,144

72,155

48,81355,42959,04549,96951,807476,037¥ 125.49*4¥ 106.46*4¥

95.64*4¥ 193.79*4¥ 198.22¥ 172.43$ 1.581,072.20*4

1,088.45*4

1,192.21*4

1,377.66*4

1,499.86

1,566.60

14.39

60.00

60.00

0.55

5.00

6.00

12.99

9.85

8.39

15.08

13.77

11.25

19.4

20.6

20.9

22.3

22.8

23.7

0.8

0.5

0.6

0.5

0.4

0.4

6,002

5,832

6,727

6,666

6,915

7,182

813（253）816（259）835（273）842（282）765（263）775(266)

31

32

33

33

34

34

377.54392.58398.68400.74358.31304.05

6,645,797

6,087,765

6,256,363

5,920,960

5,510,121

4,919,786

33.40

31.90

32.70

29.50

35.00

27.20

682,717735,174

768,166

772,137

690,378

659,534

7（2）

8（3）

8（3）

6（2）

6(2)

4（3）

4（3）

4（3）

4（3）

4（3）

4(2)

15.5

13.8

15.4

15.5

15.0

14.0

3.5

4.8

5.2

9.4

ー

ー

8.8

8.1

11.6

12.1

12.5

17.5

財務・会社情報7（2）サステナビリティ

4.00

48.00*5

事業概要

̶

特集

̶

兼松のあゆみと強み̶*6. 係数は日本貿易会（経団連経由電気事業低炭素社会協議会公表）の最新公表数値を使用しています。
*7. 兼松単体国内店の集計値です。支店、営業所の統廃合など事務所スペースの増減によっても変動します。
*8. 各年 3 月期終了後の株主総会終了時点のものです。
*9. 当該年に入社した社員の勤続 3 年後の離職率です。
（例：2016 年 3 月期のデータは分母に 2015 年 4 月入社社員人数 42 名、分子に 42 人中の 2018 年 4 月時点までに退職した人数 2 名）
兼松株式会社 統合報告書 202053

財政状態および経営成績の分析ました。食品事業は、消費者ニーズにマッチした原料調達および商品開発により農産加工品取引が堅調に推移しました。
畜産事業は、世界的に需給バランスが不安定となり相場変動があったものの堅調に推移しました。
その結果、食料セグメントの収益は前期比 65 億 44 百万円
増加の 2,514 億 3 百万円、営業活動に係る利益は 15 億 70
百万円減少の 23 億 81 百万円となりました。

業績2020 年 3 月 期 当 期 の 収 益 は、前 期 比 20 億 47 百 万 円（0.3%）減少の 7,218 億 2 百万円となり、売上総利益は、前期比 8 億 90 百万円（0.8%）増加の 1,109 億 4 百万円となりました。営業活動に係る利益は、販売費及び一般管理費の増加などにより、前期比 19 億 97 百万円（6.6%）減少の 283 億
52 百万円となりました。また、金融収支が若干悪化したこともあり、税引前利益は、前期比 22 億 33 百万円（7.7%）減少の 269 億 44 百万円となり、親会社の所有者に帰属する当期
利 益 は、前 期 比 22 億 6 百 万 円（13.3%）減 少 の 143 億 99百万円となりました。その結果、親会社の所有者に帰属する持分（自己資本）に対する親会社の所有者に帰属する当期利益率（ROE）は、11.2% となりました。

鉄鋼・素材・プラント

エネルギー事業は、前期は原油価格急落により苦戦を強いられましたが当期は回復し、国内取引を中心に順調に推移
し、化学品事業も医薬品取引を中心に堅調に推移しました。
一方、油井管事業は、原油価格低迷の影響を受けスローダウ
ンの状況が続いています。また、工作機械・産業機械事業についても、主に中国、米国を中心とした海外取引が低迷し、プ
ラントインフラ事業も中東向け取引の停止により減益となりました。
その結果、鉄鋼・素材・プラントセグメントの収益は前期比 95 億 78 百万円減少の 1,298 億 58 百万円、営業活動に係る利益は 6 億 18 百万円減少の 38 億 19 百万円となりました。

セグメント別の状況
セグメントの業績は、次のとおりです。

電子・デバイスICT ソリューション事業は、製造業、流通業向けを中心としたサーバー、ストレージに加え、仮想化とセキュリティ分野における IT 投資需要もあり、好調に推移しました。モバイル事
業は、店舗運営の効率化や法人向けビジネスの増加等により、順調に推移しました。半導体・液晶製造装置事業は、中国での新型コロナウイルス感染症拡大による影響を受けました。
その結果、電子・デバイスセグメントの収益は前期比 110
億 14 百万円減少の 2,545 億 16 百万円、営業活動に係る利益
は 4 億 30 百万円増加の 189 億 63 百万円となりました。

車両・航空

食料

収益は前期比 5 億 42 百万円減少の 114 億 18 百万円、営業活動に係る利益は31百万円減少の8億19百万円となりました。

航空宇宙事業は、主力である航空機部品取引が堅調に推移しました。車両・車載部品事業は、全般には堅調ながらも中東向け取引の停止により減益となりました。
その結果、車両・航空セグメントの収益は前期比 125 億 42
百万円増加の 746 億 5 百万円、営業活動に係る利益は 1 億
66 百万円減少の 23 億 83 百万円となりました。

その他

食糧事業は、食品大豆・米取引は引き続き好調であったものの、ペット関連取引や水産飼料取引等の不調により苦戦し収益営業活動に係る利益

（百万円）

（百万円）

（百万円）

800,000

35,00020,000668,374

675,579

714,790

723,849

721,802600,000

親会社の所有者に帰属する当期利益／
基本的 1 株当たり当期利益（円）

198.22200

193.79172.4330,34930,00016,31728,352
26,16025,00016,60515,00014,399150

22,63320,000400,000

18,772※106.46
10,0008,959

15,00010,000200,000

※

95.64

100

8,049

5,000

50

5,000
0

0

2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
3月期 3月期 3月期 3月期 3月期

02016年 2017年 2018年 2019年 2020年
3月期 3月期 3月期 3月期 3月期

02016年 2017年 2018年 2019年 2020年
3月期 3月期 3月期 3月期 3月期
親会社の所有者に帰属する当期利益（左軸）
基本的 1 株当たり当期利益（右軸）※ 2017 年 10 月 1 日付で普通株式 5 株につき 1 株の割合で株式併合を行っており、2015 年 4 月 1 日に当該株式併合が行われたと仮定して算定しています。

54

兼松株式会社 統合報告書 2020

資金調達

財政状態

（百万円）
60,000

資本合計／
1株当たり親会社所有者帰属持分

親会社の所有者に帰属する持分／
親会社の所有者に帰属する持分比率

（倍）

（百万円）

（円）

（百万円）

1.5

200,000

2,000

140,000

59,045（%）
35

55,42949,96948,81351,807
158,698
150,000

40,000147,050

1.0

120,706

129,863

1,499.86

1,566.60

1,500

100,000

0.6
20,000

0.5

0.5
0.4

0.4

1,088.45

1,377.66

100,357

100,000
80,000

20.6

1,000

0.5
50,000030

116,012

25

500

0

0

20.9

22.3

22.8

23.7

20

60,00015

40,00010

20,0005

00

2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
3月期 3月期 3月期 3月期 3月期

2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
3月期 3月期 3月期 3月期 3月期

2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
3月期 3月期 3月期 3月期 3月期

ネット有利子負債（左軸）

資本合計（左軸）

親会社の所有者に帰属する持分（左軸）

1 株当たり親会社所有者帰属持分（右軸）

親会社の所有者に帰属する持分比率（右軸）

ネットDER（右軸）※ 1 ネット有利子負債＝有利子負債−現金及び現金同等物※ 2 ネット DER ＝ネット有利子負債／親会社の所有者に帰属する持分

財務・会社情報

0※130,829

91,599※1,192.21

125,246

120,000

166,174

サステナビリティ

ネット有利子負債※1／ネットDER※2

事業概要

当期のキャッシュ・フローの状況については、営業活動によるキャッシュ・フローが 242 億 59 百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが 102 億 15 百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが 115 億 90 百万円の支出となりました。これらに、現金及び現金同等物に係る換算差額を調整した結果、当期末の現金及び現金同等物の残高は911 億 5 百万円となり、前期末比 21 億 64 百万円の増加とな
りました。

特集

キャッシュ・フロー

当社グループは、6 ヵ年の中期ビジョン「future 135」の中で掲げている「 持続的な成長 」を実現するために必要な、低コストで安定的な資金調達を基本方針として資金調達活動に取り組んでいます。
当社グループの資金調達については、メインバンク、地銀、生損保等の金融機関との良好な関係を背景とした間接金融をベースに、長期資金の調達手段のひとつとして普通社債を発行し、資本市場からの調達も実施しています。当期では、連結有利子負債に占める直接金融からの負債調達割合は 10% となりました。
これらの円滑な資金調達を行うため、（株）日本格付研究所（JCR）、ならびに（株）格付投資情報センター（R&I）の 2 社から格付けを取得しており、当期末の当社グループに対する格（見通しポジティブ）、R&I が BBB
付け（長期）は、JCR が BBB+
（見通しポジティブ）となっています。
加えて、手元流動性の確保を図るため、十分な規模の現金及び現金同等物を保有するほか、主要金融機関においてコ
ミットメントラインを設定しています。
また、連結ベースでの効率的な資金調達を実施するために、国内主要関係会社の資金調達を親会社に集中したうえ
で、資金需要に応じて配分を行うキャッシュマネジメントシ
ステムを導入しています。当期末では、連結有利子負債に占める当社の有利子負債の割合は 66% と、約 7 割の資金調達
を親会社に集中しています。
このような資金調達活動の結果、当期末におけるグロス有
利子負債残高は 1,433 億 94 百万円で、前期末と比べ 38 億
90 百万円増加いたしました。また、当期末におけるネット有
利子負債残高は 518 億 7 百万円となり、前期末に比べ 18 億
38 百万円増加いたしました。その結果、ネット DER は 0.4 倍と、健全な財務体質を維持しています。
また、当期末の有利子負債残高に占める社債および長期借入金（1 年以内に返済予定の社債および長期借入金を含む。）の比率は 63%（当社では 89%）であり、資金調達の状況は安定しています。

兼松のあゆみと強み

当期末の総資産は、前期末比 22 億 12 百万円増加の 5,516
億 71 百万円となりました。
流動資産は、主に営業債権及びその他の債権の減少により、前期末比 176 億 87 百万円減少の 4,267 億 56 百万円と
（以下「IFRS
なりました。非流動資産は、IFRS 第 16 号「リース」
第 16 号 」という。
）適用に伴う有形固定資産の増加や新規投資に伴うのれん、無形資産および持分法投資残高の増加があった一方、株式相場の下落に伴うその他の投資の減少もあり、前期末比 198 億 99 百万円増加の 1,249 億 15 百万円となりました。
負債については、IFRS 第 16 号の適用によりリース負債が増加した一方、主に営業債務及びその他の債務の減少により、前期末比 52 億 63 百万円減少の 3,854 億 97 百万円となりました。
資本のうち、親会社の所有者に帰属する持分（自己資本）については、円高・株安の影響によりその他の資本の構成要素が減少した一方、利益剰余金の積上げがあったことなどにより、前期末比 55 億 83 百万円増加の 1,308 億 29 百万円となりました。
その結果、親会社所有者帰属持分比率（自己資本比率）は23.7%、ネット有利子負債資本倍率（ネット DER）は 0.4 倍となりました。

※ 2017 年 10 月 1 日付で普通株式 5 株につき 1 株の割合で株式併合を行っており、2015 年 4 月 1 日に当該株式併合が行われたと仮定して算定しています。
兼松株式会社 統合報告書 202055

事業等のリスク

当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に属する事項等については、2020 年 6 月 24 日現在において、当社グループが判断したものです。
当社グループでは、事業等にこのようなリスクが存在しているという事実に日頃より真摯に対峙し、内容に応じて必要な管理体制および管理手法を整備し、リスクのコントロールを行っています。

マクロ経済環境の変化によるリスク
当社グループは、国内外における各種商品の商取引、事業投資、サービスの提供等多岐にわたる事業をグローバルに展開
しております。このため、日本、米国、中国、欧州およびアジア
新興国や世界経済全般の景気が減速した場合、需要の停滞による売上減少や市場価格の大幅な落ち込みなどにより、当社
グループの経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

市場リスク
当社グループにおいて、営業取引に付随する為替変動リス
ク、金利変動リスクおよび取扱商品の価格変動リスクは多くの場合、取引先等との取引条件の中でヘッジしております。あ
わせて、為替・金利（資金）
・商品やそれらの派生商品について、社内組織単位および会社ごとにリスク量と収益を勘案のうえ、
ポジション枠（限度枠）と損失限度額を定め、これらの限度を超えた場合には速やかにポジションを縮減する体制を整備しております。また、ヘッジ手段として派生商品を活用することで、これらのポジションの価格変動リスクを軽減させております。
これらのポジションの状況については、定期的に経営会議宛に報告され、ポジション枠を超過している場合は、速やかにその内容を分析のうえ、縮減させております。

為替変動リスク

当社グループは、輸出入取引などに付随して、様々な通貨・条件での外国通貨取引を行っており、これらの為替変動リス
クを軽減するため、為替予約等のデリバティブ取引を行っております。
また、当社は海外に現地法人や事業会社を有しており、連結財務諸表上それらの会社の残高は期末日の為替レートにて換算されるため、為替レートの変動により在外営業活動体の換算差額を通じて、親会社の所有者に帰属する持分を増減させる可能性があり、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

金利変動リスク

当社グループは、営業活動や財務活動に係る資金の大半を金融機関からの借入金により調達しており、これらの借入金の一部は変動金利となっております。これらの借入金や資金運用については金利変動リスクがあり、金利上昇によって支払利息が増加する可能性があります。
当社グループは、アセット・ライアビリティ・マネジメント
を通じ、有価証券や固定資産等の非金利感応資産のうち変動金利で調達している部分を金利ポジションととらえ、一部は借入金の金利変動リスクを回避するために、金利スワップ取引を利用し金利変動リスクの軽減を図っておりますが、影響を完全に回避できるものではなく当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

取扱商品の需給・価格変動リスク

当社グループの主たる事業である国内外での商品売買取引においては、市況の影響を受ける穀物・畜産物・石油製品等の取扱いがあります。一部の相場商品は商品先物取引を利用し価格変動リスクの軽減を図っておりますが、これらの商品ポジションが拡大した場合に、商品相場の乱高下や需要の減少等によって、予期しない損失が発生し、当社グループの経営成
績に影響を及ぼす可能性があります。

56

兼松株式会社 統合報告書 2020

市場性のある有価証券等の価格変動リスク

当社グループは、取引先との関係強化などの目的で有価証券を保有することがあります。これらには株価変動リスクが存在し、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の変動により、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

信用リスク
当社グループは、国内外の取引先と多様な商取引を行う中で売掛金、前渡金、貸付金、保証その他の様々な形態での信用供与を行っており、取引先の財政状態の悪化などにより、回収遅延や債務不履行などが発生する可能性があります。また、商品供給契約、請負契約、業務委託契約等の締結・履行においては、理由の如何を問わず、取引先の債務不履行や契約不履行が発生した場合に、金銭的損失を伴う履行責任を負う可能性があります。
これらの損失負担については、会計上、一定の見積りを用いて引当金の設定を行っておりますが、結果として損失が引当金の範囲を超え、追加的に損失が生じる可能性もあり、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
国内外の取引先への信用供与を行うにあたっては、定期的に、取引先の財務データやその他の情報に基づき取引先ごとに格付けを付与し、格付けおよび与信種類に応じた与信限度額を設定し、また、必要に応じて保険を付保し、通常の営業取
引から生じる取引与信のほか、融資、保証行為など、これらの信用供与の総額が、与信限度額内に収まるよう運営し、定期的に回収状況や滞留状況をモニタリングし、必要とされる保全策を講じることによって、コントロールしておりますが、信用リスクが完全に回避される保証はありません。また、取引先の信用状態悪化に対しては取引縮小や債権保全策を講じ、取引先の破綻に対しては処理方針を立てて債権回収に努めていま
すが、債権等が回収不能になった場合には当社グループの経
営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

カントリーリスク
当社グループは、海外における取引や投融資を展開しており、その国の政治・経済情勢に起因する代金回収の遅延や不能が生じる可能性があります。こうしたカントリーリスクの顕在化による損失を極小化するため、定期的に、各国・地域ごとのカントリーリスクの大きさに応じた格付けを付与したう
えで限度額を設定し、特定の国・地域に対するエクスポージャーの集中を避けるべく運営しております。格付けや案件の内容に応じて貿易保険の付保などによる回収リスクの回避策も講じておりますが、実際に特定の国・地域においてこれ
らのリスクが顕在化した場合には、当該事業および取引の継続が困難となり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

事業投資等のリスク
当社グループは、中期ビジョン「future 135」において、安定した収益構造の事業分野における持続的成長を目指すとともに、強みを有する事業分野への効果的かつ適切な事業投資により規模の拡大や付加価値の獲得を目標としております。
これら事業投資等の実行にあたっては、投資基準を定め、強みのある事業分野への投資を主として、投資目的・内容およびキャッシュ・フローをベースにした事業の採算性と様々な各種の法規制や規則遵守を包括的にモニタリングするために、内部統制・コンプライアンス委員会を設置し、コンプライ
アンス維持の状況について、定期的なレビューを行うとともに、突発的に発生する諸問題に対応しております。しかしながら、複数の当事者を介して行う各種取引オペレーションにあたって、常に完全な手続きを実施することは難しく、複数の予防的措置を講じているにもかかわらず、結果として法令違反や不正行為を見逃し、それらの違反や不正行為が重大なものであった場合には当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

固定資産に関する減損リスク

当社グループは、情報共有や業務の効率化のため、情報シス
テムを構築・運用しており、情報システム運営上の安全性確保のため、情報セキュリティ管理に関する規程を定め、危機管理対応の徹底に取り組んでおりますが、外部からの予期せぬ
不正アクセス、コンピュータウイルス侵入等による企業機密
情報・個人情報の漏洩、さらには、自然災害、事故等による情報システム設備の損壊や通信回線のトラブルなどにより情報シ
ステムが不稼動となる可能性を完全に排除することはできません。このような場合は、システムに依存している業務の効率性の低下を招くほか、被害の規模によっては、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

資金調達に関するリスク

法令変更等に関するリスク

訴訟・係争等に関するリスク

法令遵守・不正行為に関するリスク
当社グループは、多岐にわたる商品・サービスを国内外で売買・提供する事業を営んでおり、その商品・サービスに対してわが国を含む世界各国で制定、施行されている安全保障貿易管理関連法令など輸出入関連法規をはじめとする各種法令および規則に、最大限の注意を払って事業を行っております。

気候変動、社会・環境問題に関するリスク
当社グループは、国内外の幅広い分野で事業活動を行って
おり、気候変動や深刻化する社会・環境問題等の影響を受け、事業の継続に制限を受ける可能性があるほか、当社グループの事業に起因した環境汚染や労務問題等が発生した場合、事業の停止、汚染除去費用や損害賠償費用の発生、社会的評価の低下に繋がる可能性があります。
企業活動にあたっては、注力すべき重要課題（市場の変化への対応、地域社会との共生、地球環境への配慮、ガバナンスの充実、人権の尊重、人材育成・ダイバーシティの推進）を設定・周知するとともに、サステナビリティ推進委員会を設置
し主体的に課題解決を行う体制を構築しておりますが、予期せぬ事案の発生により、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
兼松株式会社 統合報告書 2020

財務・会社情報

当社グループが国内外で事業活動を行うにあたっては、その営業活動や事業運営上の資産・負債等が、様々な形で、訴訟等の法的手続き上の、あるいはその他の係争の対象となることがあります。これらの訴訟・係争等の発生は予測困難であり、またそのような訴訟・係争等が発生した場合において、その解決には相当の時間を要することが多く、結果を予想する
ことには不確実性が伴います。このような訴訟・係争等が発生し、予期せぬ結果となった場合には、当社グループの経営成
績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、国内外における地震、大雨、洪水などの自然災害・異常気象や、インフルエンザ・新型コロナウイルス感
染症等の感染症、大規模事故、テロ・暴動、その他予期せぬ事態が発生した場合、当社グループの社員ならびに事業所、倉庫、工場などの設備機器、システム等といった資産が影響を受け、営業・生産活動に支障が生じる可能性があります。また、国内外に保管中または輸送中の貨物を有しており、これらの保有する資産が自然災害や偶発的事故等によって毀損・劣化する可能性に加え、地震・火災・洪水・暴動等により事業が中断する可能性があります。当社では、社員の安否確認システムの導入、災害マニュアルおよび BCP（事業継続計画）の策定、建物・設備・システム等の耐震対策（データ等のバックアップを含む。）、防災訓練、必要物資の備蓄、国内外の拠点や関係会社との連携・情報共有などの対策を講じておりますが、被害の規模によっては、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大局面においては、時差通勤・在宅勤務の実施、国内外への出張・渡航規制の強化、感染防止策の周知徹底、国内外のネットワークを通じた各地動向の把握など、当社グループおよびステークホルダーの皆さまへの感染拡大、ならびに事業継続に係るリスクを最小限にとどめるべく各種対策を実施しております。特に各国政府等
による外出禁止令・緊急事態宣言下においては、原則在宅勤務を行う方針としており、引き続き、政府の方針・行動計画・要請に基づいた感染予防・拡大防止に努めて参ります。

サステナビリティ

当社グループの国内外における事業活動は、日本および諸外国における広範な法規制の対象となっております。これらの遵守には最大限の注意を払っておりますが、予期し得ない
各種法令等の変更、国際政治・情勢等の変化によって一方的に実施される懲罰的関税措置を含む輸出入規制および商品販
売・取扱いに係る許認可等の規制変更などにより、当該取引を継続できなくなる可能性ならびに訴訟や当局の命令などか
ら予期せぬ費用が発生する可能性があります。この中には、国際課税における当局や国家間の取決めおよび税率の変更による税務リスクも含まれており、これら法規制の変更は当社グ
ループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

自然災害等に関するリスク

事業概要

当社グループは、事業資金を国内外に所在する金融機関からの借入金および社債等により調達しております。金融機関との良好な取引関係の維持およびアセット・ライアビリティ・マネ
ジメントに努め、資産の内容に応じた調達を実施することで流動性リスクの最小化を図っておりますが、金融市場の混乱や格付機関による当社信用格付けの大幅な引き下げ等の事態が生じた場合、当社グループの資金調達に制約が課される可能性
や、調達コストが増加する可能性があります。

情報セキュリティに関するリスク特集

当社グループが保有する有形固定資産、のれんおよび無形資産は減損リスクにさらされております。対象資産の資産価値が減少した場合、必要な減損処理を行うため、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。特に、中期ビジョン「future 135」において事業投資による成長を掲げており、企業結合に伴うのれんおよび識別可能な無形資産の金額が、今後、増加する可能性があります。

兼松のあゆみと強み

リスク要因の評価・分析等を踏まえた審議を各職能部門が行い、一定規模以上の重要な案件については案件審議会での審議を行っております。また、事業撤退の基準も定めたうえで、
投資実行後も、定期的に案件審議会において、その事業性と投資価値の評価・見直しを行うことで、損失の極小化に努めております。しかしながら、投資先の財政状態や事業の成否によって、投資価値が変動する可能性があります。
また、現地の法令やパートナーなどとの関係において、当社
グループの方針どおりに事業展開あるいは撤退ができない可能性もある中、投資の一部または全部が損失となる、あるいは
追加資金拠出が必要となるリスクがあり、当社グループの経
営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

57

財務諸表
連結財政状態計算書
（百万円）

（百万円）

前連結会計年度末 当連結会計年度末（2019 年 3 月 31 日） （2020 年 3 月 31 日）

前連結会計年度末 当連結会計年度末（2019 年 3 月 31 日） （2020 年 3 月 31 日）

資産

負債及び資本流動資産

負債

現金及び現金同等物

88,941

91,105

営業債権及びその他の債権

227,300

204,920

営業債務及びその他の債務

196,054

172,922

棚卸資産

96,232

100,766

社債及び借入金

74,316

68,164

その他の金融資産

3,546

5,383

リース負債

370

6,303

その他の流動資産28,42024,580その他の金融負債

5,722

4,614

流動資産合計444,443426,756

未払法人税等

3,469

3,393

189

30

有形固定資産22,09040,756

その他の流動負債

32,321

29,073のれん

8,810

10,304

流動負債合計312,443284,503

無形資産

23,051

23,382

持分法で会計処理されて
いる投資

7,506

65,18875,2296,867

営業債権及びその他の債権

1,428

670

11,251

1,449

その他の投資28,279その他の金融負債

1,966

2,063

32,416

その他の金融資産

7,370

退職給付に係る負債

6,555

6,779

4,216

繰延税金資産

2,761

引当金

1,368

1,914

2,609

その他の非流動資産

3,126

繰延税金負債

1,362

2,385

3,504

非流動資産合計

105,016

124,915

資産合計

549,459

551,671

非流動資産

流動負債

引当金

非流動負債
社債及び借入金
リース負債

その他の非流動負債

1,205

1,369

非流動負債合計

78,317

100,994

負債合計

390,760

385,497

資本金

27,781

27,781

資本剰余金

26,882

26,957

利益剰余金60,74869,540

自己株式△ 1,318△ 1,309

在外営業活動体の換算
差額

1,865

930

その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
る金融資産

9,580

6,816

キャッシュ・フロー・
ヘッジ

△ 293

113

その他の資本の構成要
素合計11,153

7,860

親会社の所有者に帰属する持分合計

125,246

130,829

非支配持分

33,45135,344

資本合計

158,698

166,174

負債及び資本合計

549,459

551,671

資本

その他の資本の構成要素

58

兼松株式会社 統合報告書 2020

連結損益計算書および連結包括利益計算書
（百万円）

（百万円）

当連結会計年度
自 2019 年 4 月 1 日
至 2020 年 3 月 31 日

収益723,849

721,802

原価△ 613,834△ 610,897

売上総利益

110,014110,904

販売費及び一般管理費△ 80,393△ 82,716

固定資産除売却損益

△ 238

△ 118

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金
融資産

固定資産減損損失

△ 111

△ 551

その他の収益

2,669

1,958

その他の費用△ 1,592△ 1,123727

165

30,34928,352

連結損益計算書（）（）

その他の収益・費用

その他の収益・費用合計
金融収益

当連結会計年度
自 2019 年 4 月 1 日
至 2020 年 3 月 31 日

20,44918,233△ 3,031△ 2,939

確定給付制度の再測定

199

△ 24

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対す
る持分

△ 23

△8

純損益に振り替えられることのない項目合計△ 2,855△ 2,972

在外営業活動体の換算差額

948△ 1,105

キャッシュ・フロー・ヘッジ

584

403

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対す
る持分

△ 19

△ 27

1,514

△ 729

△ 1,341△ 3,702

19,108

14,531

連結包括利益計算書
当期利益

（

）（

）

その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目

純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目

371

271

受取配当金

1,189

1,143

金融収益合計

1,561

1,415

△ 2,662△ 2,761

△ 434

△ 452

△ 3,096△ 3,214

純損益にその後に振り替えられる可能性のある項
目合計

363

389

税引後当期その他の包括利益

税引前利益

29,177

26,944

当期包括利益法人所得税費用△ 8,728△ 8,710

当期包括利益の帰属：

当期利益

20,44918,233

親会社の所有者

15,003

10,927

非支配持分

4,104

3,604

計

19,108

14,531

金融費用
その他の金融費用
金融費用合計持分法による投資損益

当期利益の帰属：
親会社の所有者

16,605

14,399

非支配持分

3,844

3,834

計

20,44918,233

基本的 1 株当たり当期利益（円）

198.22172.43

希薄化後 1 株当たり当期利益（円）

198.15172.28

事業概要

受取利息

支払利息

特集

営業活動に係る利益

前連結会計年度
自 2018 年 4 月 1 日
至 2019 年 3 月 31 日

兼松のあゆみと強み

前連結会計年度
自 2018 年 4 月 1 日
至 2019 年 3 月 31 日

サステナビリティ

親会社の所有者に帰属する
1 株当たり当期利益

財務・会社情報

兼松株式会社 統合報告書 202059

連結持分変動計算書（百万円）

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素

2018 年 4 月 1 日残高

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した期首残高
当期利益
その他の包括利益
当期包括利益配当金
非支配持分株主に対する配当金
自己株式の取得
自己株式の処分
非支配持分株主との資本取引
株式報酬取引所有者との取引額合計
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替2019 年 3 月 31 日残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した期首残高
当期利益
その他の包括利益
当期包括利益配当金
非支配持分株主に対する配当金
自己株式の取得
自己株式の処分
非支配持分株主との資本取引
株式報酬取引所有者との取引額合計
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替2020 年 3 月 31 日残高

在外その他の包括利益を キャッシュ・
営業活動体の 通じて公正価値で
フロー・
換算差額
測定する金融資産
ヘッジ

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

27,781

26,810

△ 193

1,275

12,684△ 905

27,781

26,81048,559△ 61
48,49816,605

△ 193

1,275

12,684

△ 905

―

―

16,605△ 4,655

―

589
589

△ 2,940△ 2,940

612
612

―

8
△0
64
72

△ 4,655△ 1,124―

27,781

26,882△ 1,318

―
△ 163

―

300
60,748

1,865

9,580

△ 293

27,781

26,88260,74814,399△ 1,318

1,865

9,580

△ 293

―

―

14,399△ 5,428

―

△ 935
△ 935

△ 2,926△ 2,926

406
406

―

―

△ 1,128

4

△5

△0

―

31
42
74

27,781

26,95714△ 5,428△ 179

69,540―8△ 1,309

162
6,816

930

113
（百万円）

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の資本の構成要素計

親会社の所有者に帰属する持分合計―

13,055―

13,055

137
137△ 1,601△ 1,601
―
―
―
―
―
―
―
△ 300

116,012△ 61
115,951
16,605△ 1,601
15,003△ 4,655

確定給付制度の再測定

2018 年 4 月 1 日残高

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した期首残高
当期利益
その他の包括利益
当期包括利益配当金
非支配持分株主に対する配当金
自己株式の取得
自己株式の処分
非支配持分株主との資本取引
株式報酬取引所有者との取引額合計
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替2019 年 3 月 31 日残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した期首残高
当期利益
その他の包括利益
当期包括利益配当金
非支配持分株主に対する配当金
自己株式の取得
自己株式の処分
非支配持分株主との資本取引
株式報酬取引所有者との取引額合計
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替2020 年 3 月 31 日残高60

兼松株式会社 統合報告書 2020

―
△ 137
―
―
△ 17
△ 17

―

17

―

非支配持分

資本合計

31,037△0△064△ 5,708△ 1,690147,050△ 61
146,989
20,449△ 1,341
19,108△ 4,655△ 1,689△ 1,12812△1
64△ 7,398

11,153

125,246

33,451

158,698

11,153

125,246
14,399△ 3,472
10,927△ 5,428

33,451
3,834
△ 229
3,604

―
―

―

―
△ 3,472△ 3,472
―
―
―
―
―
―
―

179
7,860

―
△ 1,12812――

31,037
3,844
260
4,104
△ 1,689

―

―

14
31
42
△ 5,344△ 1,711

158,698
18,233△ 3,702
14,531△ 5,428△ 1,891
△5
14
211
42
△ 7,056

130,829

35,344

166,174―△5―△ 1,891179―

連結キャッシュ・フロー計算書（百万円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
当期利益

（

）

当連結会計年度
自 2019 年 4 月 1 日
至 2020 年 3 月 31日（）

18,233
9,176
551
1,798
△ 389
118
8,710
23,422△ 1,391△ 23,184393△ 5,184
32,254200
1,188△ 2,731△ 6,651
24,259有形固定資産の取得による支出△ 3,128△ 6,725

有形固定資産の売却による収入

443
△ 419
△ 3,1091,490△0
15△ 1,7291,159△ 1,044△ 1,452
436

̶

△ 380

△ 62

△ 240

減価償却費及び償却費
固定資産減損損失
金融収益及び金融費用
持分法による投資損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）法人所得税費用
営業債権及びその他の債権の増減（△は増加）
棚卸資産の増減（△は増加）
営業債務及びその他の債務の増減（△は減少）
退職給付に係る負債の増減（△は減少）
その他
小計
利息の受取額
配当金の受取額
利息の支払額法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

特集

20,449
3,274
111
1,535
△ 363
238
8,728
△ 6,295△ 1,132△ 2,067△ 285
7,632
31,826375
1,579△ 2,639△ 6,442
24,698

兼松のあゆみと強み

前連結会計年度
自 2018 年 4 月 1 日
至 2019 年 3 月 31日

投資活動によるキャッシュ・フロー

その他の投資の取得による支出
その他の投資の売却による収入
その他の金融資産の取得による支出
その他の金融資産の売却による収入
子会社の取得による収支（△は支出）
事業譲受による支出
貸付けによる支出

―
―
△ 835

貸付金の回収による収入

296

292

敷金の差入れによる支出△ 130△ 1,640

△ 239

213

△ 6,575△ 10,215

短期借入金（3 ヵ月以内）の増減額

5,708

短期借入金（3 ヵ月超）による収入

―

3,972
2,009
△ 3,355
24,756△ 26,064

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

短期借入金（3 ヵ月超）の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
配当金の支払額
自己株式の取得による支出―

13,871△ 14,035△ 5,000△ 4,643△ 1,130―△ 5,414△5―90

非支配持分株主に対する配当金の支払額△ 1,709△ 1,791△ 214△ 5,798△6

11△ 11,590
2,453
88,941△ 290
91,105その他
財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 7,158

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

10,96477,731
245
88,941

現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の期末残高

兼松株式会社 統合報告書 2020

財務・会社情報

非支配持分株主からの払込みによる収入
リース負債の返済による支出

サステナビリティ

その他

事業概要

無形資産の取得による支出

61

主要連結子会社および関連会社（2020 年 4 月 1 日現在）
* 上場会社
電子・デバイス日本
兼松エレクトロニクス株式会社 *情報・通信関連機器のシステムインテグレーション・サービス

日本オフィス・システム株式会社

コンピュータ、周辺機器などのソフト開発・販売・保守サービス

兼松サステック株式会社 *住宅関連資材の製造・販売、地盤調査・改良工事、セキュリティ監視カメラの施工・販売

兼松コミュニケーションズ株式会社

移動体通信機器販売、モバイルインターネットシステム・サービス

兼松グランクス株式会社

Web サイトの企画・構築・運用、コンテンツの企画・制作・販売

兼松フューチャーテックソリューションズ株式会社

半導体・電子部品・モジュール製品の輸出入・加工・開発・設計・製造・販売、EMS

兼松アドバンスド・マテリアルズ株式会社

車載機器・電子機器・通信機器の材料、および部品の輸出入・保管・売買・加工

兼松 PWS 株式会社

半導体製造装置、検査装置および関連部品の設計・開発・販売、各種技術サービス

株式会社ジー・プリンテック

カードプリンターおよび関連機器の設計・開発・製造・販売・保守サービス

中国

兼興電子（上海）有限公司

食料（食品／畜産／食糧） 日本

兼松新東亜食品株式会社

食品卸売業、冷蔵倉庫業

兼松アグリテック株式会社

飼料・肥料の製造・販売

兼松ソイテック株式会社

大豆・雑豆・雑穀の販売、豆腐など食品加工用資材の開発・販売

GPC ホールディングス株式会社

ペットフード・用品の卸売

株式会社ケイズミートソリューション

日本国内での食肉一次加工

中国

大連天天利食品有限公司

飲茶点心および惣菜の製造

山東省魯豊食品有限公司

加工野菜・加工フルーツの製造

上海岩瀬兼松食品有限公司

製菓・製パン用原材料の卸販売

大連松友食品有限公司

中国国内での食肉一次加工

大連潤松生物飼料有限公司

飼料原料（膨化大豆・大豆粉）の製造・販売

タイ

Siam Aloe Vera（2005）Co., Ltd.
インドネシアPT. Kanemory Food Service
米国

KAI Enterprises, Inc.
Sage Hill Northwest, Inc.
KG Agri Products, Inc.

鉄鋼・素材・プラント

乾牧草・粗飼料の販売
乾牧草の生産食品大豆の種子開発・契約栽培・選別加工・販売
一般鋼材・建築用資材の販売

協和スチール株式会社

一般鋼材の切板加工、建設資材の販売

永和金属株式会社

ステンレス・チタン・高合金の加工・販売

株式会社建鋼社

鋼製建具工事・設計・製造・施工・販売

兼松ペトロ株式会社

石油製品および液化石油ガスの販売

兼松油槽株式会社

石油製品の受渡保管業務

兼松ケミカル株式会社

石油化学製品・自動車関連化学品・健康食品素材・医薬品などの販売

兼松ウェルネス株式会社

健康食品の販売、医療情報の提供

株式会社兼松 KGK

工作機械・産業機械の販売

株式会社 KGK エンジニアリング

工作機械の修理・販売、製紙用機械の販売

渡忠機械株式会社

切削工具・周辺補助工具等の卸販売

タイ

KGK Engineering（Thai）Co., Ltd.
米国

Steel Service Oilfield Tubular, Inc.
Benoit Premium Threading, LLC
KGK International Corp.

工作機械・産業機械の販売
工作機械・産業機械の販売
石油掘削関連鋼材の販売
油井管加工、油井関連の各種部品の製造および販売
工作機械の販売

日本
兼松エアロスペース株式会社

航空・防衛および宇宙関連機器の販売

カネヨウ株式会社

寝装品や産業資材用の繊維素材および各種合繊原料の販売

アイルランドKG Aircraft Rotables Co., Ltd.
ポーランド

Aries Motor Ltd.
Aries Power Equipment Ltd.
米国

Kanematsu Ventures Inc.

航空機用循環部品の交換修理・リース・販売
自動車の販売・保守整備
エンジン・発電機・芝刈機などの汎用機の販売
ファンドへの投資、先進技術の発掘、スタートアップ企業の成長支援

日本
ホクシン株式会社 *

中質繊維板の製造・販売

新東亜交易株式会社

飲料自動販売機事業、航空機用エンジンなどの輸出入・販売

兼松ロジスティクス アンド インシュアランス株式会社

保険代理業、貨物運送取扱業、利用運送事業

株式会社ジャパンロジスティクス

倉庫・トランクルームの運営

インドネシアPT. Dunia Express Transindo

62

食品加工、セントラルキッチンの運営

日本

兼松開吉開商貿（上海）有限公司

その他

アロエベラの加工・販売

兼松トレーディング株式会社

中国

車両・航空

リチウムイオンバッテリー制御モジュールの設計・開発・製造・販売

兼松株式会社 統合報告書 2020

総合物流業

グローバルネットワーク（2020 年 3 月 31 日現在）
当社は、国内外に数多くの拠点を有し、多種多様な商品・サービスを提供しています。当社グループ全体では、当社に加え、連結子会社

92 社および持分法適用会社 30 社の合わせて 122 社で構成され、世界各地でグローバルな事業展開を行っています。
兼松のあゆみと強み

1

6

2

3
4

34
5

33
11
25

8

10

23

7

21

24

30
28 29

32
31

9
12
15
13 14
16
18

17

35

20

北米

19

28 シカゴ22

ヨーロッパ

29 サマセット30 デトロイト

2 デュッセルドルフ

31 ヒューストン

3 ミュンヘン4 ミラノ
5 ブダペスト
6 モスクワ
7 ラスパルマス

駐在員事務所

26

8 ソウル

17 ホーチミン

9 上海

18 バンコク10 重慶

19 シンガポール

11 大連

20 マニラ12 深圳

21 ヤンゴン

13 香港

22 ジャカルタ

14 台北

23 グルグラム

15 ハノイ

24 ベンガルール

27

36

32 シリコンバレー
33 ポートランド

オセアニア

中南米

34 バンクーバー

26 シドニー

35 シラオ27 オークランド

36 サンパウロ日本
4

1 東京本社
2 大阪支社

16 ハイフォン 25 テヘラン

御堂筋オフィス

支店

2

3

1

5

事業概要

現地法人およびその支店・事務所

アジア・中東特集

1 ロンドン

3 名古屋支店
4 北海道支店
5 九州支店組織図 （2020 年 4 月 1 日現在）
株主総会
取締役会

監査役会

営業部門

サステナビリティ

経営会議

職能部門

電子・デバイス部門

食品部門

鉄鋼・素材・プラント部門

車両・航空部門

電子機器部

食品第一部

鉄鋼貿易部

航空宇宙部

半導体装置部

食品第二部

特殊鋼貿易部

車両･車載部品第一部

電子材料部

食料統括室

機能性化学品部

車両･車載部品第二部

電子統括室

食品安全管理室エネルギー部

車両･航空統括室

畜産部門

プラント･船舶部

畜産第一部

鉄鋼･素材･プラント統括室

畜産第二部

食品安全管理室

人事総務部
財務部
主計部
営業経理部
法務コンプライアンス部
審査部
運輸保険部
IT企画部
監査室

食品安全管理室

企画部

財務・会社情報

食料統括室
食糧部門
穀物部
食糧素材部
穀物飼料部
国内店
食料統括室
食品安全管理室

兼松株式会社 統合報告書 2020

63

国内・海外店一覧（2020 年 6 月 30 日現在）

国内店

海外店

東京本社

アジア・中東〒 105-8005
東京都港区芝浦 1 丁目 2 番 1 号
TEL: 03-5440-8111（大代表）韓国

FAX: 03-5440-6500

Koreana Bldg. 602, 135 Sejong-Daero,Jung-Gu, Seoul, 04519, Korea
TEL: 82-2-737-5795
FAX: 82-2-737-5799

大阪支社〒 541-8560
大阪市中央区淡路町 3 丁目 1 番 9 号
淡路町ダイビル
TEL: 06-6205-3111（大代表）

FAX: 06-6205-3322
御堂筋オフィス

〒 541-0056
大阪市中央区久太郎町 3 丁目 6 番 8 号
御堂筋ダイワビル

Kanematsu Korea Corporation
Seoul

中国
Kanematsu (China) Co., Ltd.
Shanghai Head Office
Shanghai Branch

18th Floor Raffles City (Office Tower) 268 Xi Zang
Middle Road, Shanghai 200001, China
TEL: 86-21-6340-3456
FAX: 86-21-6340-4290
Chongqing Liaison Office

Room 2, 1st Floor, F1 Building 315-HK03,
Waterfront City, Vinh Niem, Le Chan,Hai Phong, S.R. Vietnam
TEL: 84-225-368-6371, 6372
FAX: 84-225-368-6373
Kanematsu Vietnam Company Ltd.
Hochiminh City

Suite 608, 6/F, Saigon Tower, 29 Le Duan St,
District 1, Hochiminh City, S.R. Vietnam
TEL: 84-28-3910-5536, 5537
FAX: 84-28-3910-5539
タイ
Kanematsu (Thailand) Ltd.
Watana Inter-Trade Co., Ltd.
Bangkok

25th Floor Thaniya Plaza Building, 52 Silom Road,
Suriyawongse Bangrak, Bangkok 10500, Thailand
TEL: 66-2-632-8060
FAX: 66-2-632-8083, 8084

名古屋支店

Room 2106, International Trade Center, No.38
Qingnian Road, Yuzhong District, Chongqing
400010, China
TEL : 86-023-6323-5676
FAX : 86-023-6323-5650
Dalian Branch

Kanematsu (Singapore) Pte. Ltd.
Singapore

100 Tras Street, #12-01 100 AM, Singapore 079027
TEL: 65-6320-6000
FAX: 65-6320-6041

FAX: 052-202-4605

Room 602, Furama Hotel, 60 Renmin Road,
Dalian 116001, China
TEL: 86-411-8263-9105, 7481
FAX: 86-411-8280-5534

フィリピン

Shenzhen Branch

Kanematsu Corporation
Manila Branch

TEL: 06-6251-7700
FAX: 06-6251-7770〒 460-0008
名古屋市中区栄 2 丁目 9 番 3 号
TEL: 052-202-5111（大代表）北海道支店〒 060-0004
札幌市中央区北四条西 4 丁目 1 番地
札幌国際ビルTEL: 011-261-5631
FAX: 011-261-5630
九州支店〒 810-0001
福岡市中央区天神 1 丁目 6 番 8 号
天神ツインビル

TEL: 092-715-7820
FAX: 092-715-7830
神戸本店〒 650-0032
神戸市中央区伊藤町 119 番地

Room 8, 10/F, Office Tower,
Di Wang Commercial Centre,
5002 Shen Nan Dong Road, Luohu District,
Shenzhen 518001, China
TEL: 86-755-8235-4850
FAX: 86-755-8223-8980
Kanematsu (Hong Kong) Ltd.
Hong Kong

Rooms 1116-1117, 11/F, The Metropolis Tower,
10 Metropolis Drive, Hunghom, Kowloon,
Hong Kong
TEL: 852-2821-6200
FAX: 852-2527-0465
台湾
Kanematsu Taiwan Corporation
Taipei

10F., No.451, Changchun Rd., Songshan Dist.,
Taipei City 10547, Taiwan R.O.C.
TEL: 886-2-2717-1222
FAX: 886-2-2717-7927
ベトナム
The Representative of Kanematsu
Corporation
Hanoi

Room No. 1209, 12th Floor, Daeha
Business Centre, 360 Kim Ma St., Ba Dinh Dist.,
Hanoi, S.R. Vietnam
TEL: 84-24-3771-5642, 5647
FAX: 84-24-3771-5641, 5648

64

Haiphong

兼松株式会社 統合報告書 2020

シンガポール17th Floor Tower 2, The Enterprise Center 6766,
Ayala Avenue, cor. Paseo de Roxas, Makati City,
Philippines
TEL: 63-2-8-845-2017
FAX: 63-2-8-887-0030
ミャンマー
The Representative of Kanematsu
Corporation
YangonUnion Business Centre (UBC) Suite 03-08, Nat
Mauk Road, Bo Cho Quarter, Bahan Township,
Yangon, Myanmar
TEL: 95-1-860-4370
FAX: 95-1-860-4380
インドネシア
P.T. Kanematsu Trading Indonesia
Jakarta

ATRIA@SUDIRMAN 15th Floor,
Jalan Jend. Sudirman Kav. 33A Jakarta
10220, Indonesia
TEL: 62-21-572-1220, 1225, 1228, 1230, 1238
FAX: 62-21-572-1188, 1237
インド
Kanematsu India Private Ltd.
Gurugram

Tower-4, Block-A, Unit No.03-04, Ground Floor,
DLF Corporate Park, Gurugram,
Haryana-122002, India
TEL: 91-124-400-1461, 1462, 1362
FAX: 91-124-400-1371

スペイン

Houston Branch

2nd Floor, 216, Raheja chambers,
Museum Road, Bangalore,
Bengaluru (Bangalore) Urban,
Karnataka, 560001, India
TEL: 91-124-400-1461, 1462, 1362
FAX: 91-124-400-1371

The Representative of Kanematsu
Corporation
Las Palmas

1800 Augusta Drive, Suite 390, Houston,
Texas 77057, U.S.A.
TEL: 1-713-975-7200
FAX: 1-713-975-7966

イラン
Kanematsu Iran Ltd.
TehranUnit #5, 3rd Floor, Monaco Building, No. 27,
Ordibehesht, Mahmudiyeh St., Parkway, Tehran,1986645416 IRAN
TEL: 98-21-2265-9069
FAX: 98-21-2265-3606

イギリス
Kanematsu Europe PLC.
London Head Office

160 Euston Road, London NW1 2DX,
United Kingdom
TEL: 44-20-7529-8124
FAX: 44-20-7387-4582

Silicon Valley Branch2154 Paragon Drive, San Jose California 95131,
U.S.A.
TEL: 1-408-501-1400
Portland Branch

オセアニア

4380 SW Macadam Avenue, Suite 170, Portland,
Oregon 97239, U.S.A.
TEL: 1-503-224-7755
FAX: 1-503-228-5067

オーストラリア
Kanematsu Australia Ltd.
SydneySuite 1 Level 15, 15 Castlereagh Street, Sydney
NSW 2000, Australia
TEL: 61-2-9283-3347
FAX: 61-2-9283-3095
ニュージーランド
Kanematsu New Zealand Ltd.
Aucklandドイツ

Lavender House, 27 Lilburn Street, Warkworth 0910,
New Zealand
TEL: 64-9-302-5660
FAX: 64-9-309-3877

Kanematsu GmbH
Duesseldorf Head Office

北米

Munich Branch

543 West Algonquin Road, Arlington Heights,
Illinois 60005, U.S.A.
TEL: 1-847-981-5600
FAX: 1-847-981-6760

The Representative of Kanematsu GmbH
Milanoハンガリー
The Representative of Kanematsu GmbH
Budapest

H-1116 Budapest, Fehervari ut126-128, VI/619,
Hungary
TEL: 36-20-410-2641
ロシア
The Representative of Kanematsu
Corporation
Moscow

メキシコ

Suite C, Multitenant III, Av. Mineral de
Valenciana No. 202, Col. Parque Santa Fe, C.P.
36275, Guanajuato, Puerto Interior Silao, Gto.,
Mexico
TEL: 52-472-748-9187, 9327, 9329
FAX: 52-472-748-9221

Kanematsu USA Inc.
Chicago Head Office

ブラジル
Kanematsu America do Sul Importacao e
Exportacao Ltda.
São Paulo

Somerset Branch

100 Randolph Road, Somerset,
New Jersey 08873, U.S.A.
TEL: 1-732-271-7300
FAX: 1-732-271-7357

Avenida Paulista, 1337 - CJ.71 - Jardim Paulista,
São Paulo - SP, CEP 01311-200 Brazil
TEL: 55-11-3266-3967

Detroit Office41700 Gardenbrook Rd. Novi, Garden Office B,
Suite 140 Novi, Michigan 48375, U.S.A.
TEL: 1-248-347-3216
FAX: 1-248-347-3219

事業セグメント別連結従業員数と関係会社数（2020 年 3 月 31 日現在）
電子・デバイス
食料
鉄鋼・素材・プラント

従業員数

関係会社数

4,203 名22 社 （国内 15、海外 7）750 名

29 社 （国内 14、海外 15）

1,221 名28 社 （国内 14、海外 14）

車両・航空

343 名

11 社 （国内 3、海外 8）

その他

235 名

15 社 （国内 13、海外 2）

全社（共通）

430 名
17 社

海外現地法人合計

財務・会社情報

Tverskaya 16/2, Building 1, Business Centre,
125009, Moscow, Russian Federation
TEL: 7-495-935-8940, 8942, 8943, 8945
FAX: 7-495-935-8948

中南米

サステナビリティ

Via Filippo Turati u.26 20121 Milano, Italy
TEL: 39-02-6749-3538
FAX: 39-02-3668-0998

205-8988 Fraserton Court Burnaby, B.C.
V5J 5H8, Canada
TEL: 1-604-689-0550
FAX: 1-604-689-0655

事業概要

米国

イタリア

The Representative of Kanematsu
Corporation
VancouverKanematsu Mexico S. de R.L. de C.V.
Silao

Oststrasse 34, D-40211 Duesseldorf, Germany
TEL: 49-211-3689-0
FAX: 49-211-3689-111
Karl-Theodo-Str.55, D-80803 Muenchen, Germany
TEL: 49-89-307-481-712
FAX: 49-89-307-481-729

カナダ
特集

ヨーロッパ

Calle Eduardo Benot 51, Edificio Atlansea,
4-izqda, 35008 Las Palmas de Gran Canaria,
Spain
TEL: 34-928-275634, 275680
FAX: 34-928-275632

兼松のあゆみと強み

Bengaluru Branch

7,182 名122 社

（注）1. 単体従業員数は 775 名です。
2. 関係会社のうち、連結子会社は 92 社、持分法適用会社は 30 社となっています。

兼松株式会社 統合報告書 2020

65

会社情報

会社概要
商号

兼松株式会社

資本金※277 億 81 百万円

KANEMATSU CORPORATION

事業年度

4 月 1 日から 3 月 31 日まで

創業

明治 22 年（1889 年）8 月 15 日

設立

大正 7 年（1918 年）3 月 18 日

代表者

代表取締役社長

本店
本社

定時株主総会

毎年 6 月事業拠点数

国内：東京本社、神戸本店、支社・支店 5
海外：36

神戸市中央区伊藤町 119 番地

従業員数※

775 名（連結従業員数 7,182 名）

東京都港区芝浦 1 丁目 2 番 1 号※ 2020 年 3 月 31 日現在

谷川

※

薫

株式情報
（2020 年 3 月 31 日現在）

上場証券取引所

東京証券取引所 市場第一部

証券コード

8020

株主名簿管理人

三井住友信託銀行株式会社

発行可能株式総数

所有者別株式分布
金融機関

39.78%

普通株式 200,000,000 株

外国法人等

34.79%

発行済株式総数

普通株式 84,500,202 株（自己株式 259,527 株を含む）

個人その他（自己株式含む） 18.76%

単元株式数

100 株
19,139 名

その他法人

5.76%

証券会社

0.91%

株主総数

大株主

持株数（千株）

持株比率※（%）

10,237
5,761
2,553
2,322
2,194
2,119
1,710
1,535
1,505
1,422

12.15
6.83
3.03
2.75
2.60
2.51
2.03
1.82
1.78
1.68

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

MSIP CLIENT SECURITIES
東京海上日動火災保険株式会社

SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
GOVERNMENT OF NORWAY
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口 9）
ジェーピー モルガン チェース バンク 385151
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口 5）
ザ バンク オブ ニューヨーク メロン 140044※ 持株比率は自己株式（259,527 株）を控除して計算しております。

株価と出来高の推移
株価

出来高

（円）

（千株）

1,800

100,000

1,200

80,000600

60,000040,00020,000

0
15/4

6

8

10

12 16/2

4

6

8

10

12 17/2

4

6

8

10

12 18/2

4

6

8

10

12 19/2

4

6

8

10

12 20/2（注）2017 年 10 月 1 日付で、5 株を 1 株とする株式併合を実施しています。2017 年 9 月以前については当該株式併合を行ったと仮定して算定しています。

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兼松株式会社 統合報告書 2020

兼松は、「JPX 日経インデックス 400」に 7 年連続、「JPX 日経中小型株指数」に 4 年連続で、それぞれの構成銘柄に選定されております。

ウェブサイトの紹介
当社をご理解いただくための、より詳細な情報はウェブサイト
に掲載しています。
企業情報、事業紹介、ニュースリリース、IR（投資家情報）、
サステナビリティ、採用情報などを、日本語版、英語版、中国語版にてご案内しています。

https://www.kanematsu.co.jp/

兼松株式会社 統合報告書 202067

本統合報告書に関するお問い合わせは、下記までご連絡ください。

兼松株式会社 財務部 広報・IR 室〒 105-8005 東京都港区芝浦 1-2-1 シーバンス N 館
TEL：03-5440-8000
FAX：03-5440-6503

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