Kyodo Printing Group Social & Environmental Report 2007

共同印刷グループ「社会・環境報告書 2007」について●

共同印刷グループでは、2001年から「環境報告書」を、2005 年から「社会･環境報告書」として当グループの CSR（企業の社会的責任）に係わる取り組みについて、その成果をまとめ発刊しています。本年は、110 周年を迎えた節目の年として、長年培ってきた社会的責任に関する考え方、体制や制度をわかりやすく開示する
ことを心がけ、CSR 推進活動における 7 つの重要項目に合わせて、誌面構成を刷新しました。

●

各章のとびらでは、
2006年度の主な取り組みが一目でわかるように工夫しました。

●

より多くの皆さまにとって、読みやすい誌面となるようカラーユニバーサルデザ
インに配慮して制作しました。

報告書概要
対象期間
2006 年度（2006 年 4 月から 2007 年 3 月）の実績をベースに作成しました。
（一部 2007 年度の活動も記載しています。
）
対象組織
共同印刷（株）の活動報告を中心に、連結子会社 14 社および関連会社 3 社の活動についても取り上げ報告しています。ただし、特定の事業所、会社などを対象とする
場合はその旨明記しました。
※連結子会社（株）コスモグラフィック（2006 年 10 月）および関連会社 Kyodo Nation Printing Services
Co., Ltd.（2007 年 1月）は、グループ在籍期間が短いため対象から外しています。
※共同フォーム印刷（株）は、2006 年 8 月 31日をもって、関連会社から除外したため対象から外しています。

情報提供手段当社 Webサイトでも同内容を開示しています。
URL http://www.kyodoprinting.co.jp/social-environment/
参考ガイドライン
本報告書の作成にあたり以下を参照しました。
環境省「環境報告書ガイドライン（2007 年度版）」
GRI「サステナビリティ･レポーティングガイドライン 2002」※ GRI（Global Reporting Initiative）とは、全世界で適用可能な、CSR・サステナビリティ報告書のガイドラ
インを作成し、普及させることを目的に1997 年に発足したオランダのアムステルダムに本部を置く組織です。

CONTENTS
共同印刷グループネットワーク .............................................. 2
私たちの目指す方向................................................................ 4
コーポレート・ガバナンス ..................................................... 6
トップメッセージ ................................................................... 8

特集 共同印刷グループの社会的責任 ....................... 10
法令・企業倫理の遵守 .................................................... 16
リスクマネジメント ......................................................... 18
情報セキュリティ ............................................................. 20
製品・サービスの向上 .................................................... 24
人材の尊重と活用............................................................. 28
社会コミュニケーション................................................. 32
環境へ配慮した事業活動 ................................................ 34
報告書に寄せて..................................................................... 46
読者からの声 ........................................................................ 47
グループネットワーク／外部認証取得 ................................. 48
あとがき／表紙デザインについて ........................................ 49

共同印刷グループネットワーク

事業内容とグループ概要
私たち共同印刷グループは、「印刷事業を核に、生活・文化・情報産業として社会に貢献する」という経営理念のもと、出版印刷、商業印刷、および生活資材などの事業を展開しています。

お共同印刷 本社

客

関西事業部◎共同デジタル（株） ◎小石川プロセス（株） ◎（株）コスモグラフィック◎共同辞書印刷（株） ◎笹目印刷加工（株） ◎共同印刷製本（株）◎ Kyodo Printing Co(Sʼ pore)Pte Ltd.
△ Kyodo Nation Printing Services Co., Ltd. △共同製本（株）△デジタルカタパルト（株）◎共同印刷ビジネスソリューションズ（株）◎近畿共同印刷（株）△千葉共同印刷（株）

カード・証券・BF など

データプリントサービスなど

鶴ヶ島工場

川島工場

出版印刷・一般商業印刷

データプリントサービス・カード

小石川工場

五霞工場

京都工場（近畿共同印刷運営）
雑誌、書籍、コミックス、教科書、辞典、電子出版など

出版印刷部門

商業印刷部門

253億円（22.8％）

659億円（59.4％）

所在地および外部認証取得などの情報は、48 ページの一覧をご参照ください。

2

Kyodo Printing Group

一般商業印刷、各種ビジネスフォーム、データプリントサービス、通帳・証券類、IC カード類、美術複製品、電子機器部品、シス
テム開発など会社概要
商号 共同印刷株式会社（Kyodo Printing Co., Ltd）

本社所在地 〒112 ­ 8501
東京都文京区小石川 4 ­ 14 ­ 12
資 本 金 45 億 1千万円

さ

創業年月日 1897 年（明治 30 年）6 月 25 日
設立年月日 1925 年（大正 14 年）12 月 26 日
従 業 員 数 連結：3,770 名
単体：2,765 名（臨時員含む。2007 年 3 月末現在）

ま

中部事業部

京都営業所

◎常磐共同印刷（株）◎共同包装（株）◎常磐包装（株）

営業拠点◎共同物流（株）◎共同総業（株）◎（株）日本書籍新社

金属印刷、紙器・軟包装材など

建装材、切符地紋類など

越谷工場

守谷工場

磯原工場（常磐共同

ラミネートチューブ

アルミ・ラミネートチューブ

和歌山工場

小田原工場

製造拠点

印刷運営）

軟包装、紙器、金属印刷、各種チューブ、建装材など

子会社・関連会社ほか*不動産賃貸、物流など

共同印刷
グループ
事業内容
和光物流センター

生活資材部門

その他部門

182 億円（16.4％）

16 億円（1.4％）

売上構成
連結売上高

1,110億円（2006 年度）

＊共同印刷グループは、共同印刷（株）、連結子会社 15 社および関連会社４社で構成されています。
（2007 年 9 月末現在）◎連結子会社 △持分法適用関連会社

Social & Environmental Report 20073

私たちの目指す方向

グループの経営理念、基本方針と経営ビジョン
企業活動を行うとき、その原点となるものは経営理念です。
私たちは経営理念を実現するための3つの基本方針をたて、企業の進むべき方向を定めました。
この基本方針に基づき、めざすべき企業像を明確にしたものが、グループ経営ビジョン「Kyodo Spirit 2005」です。
「グループ企業行動憲章」
では、私たち共同印刷グループの、社会に貢献する企業としての姿勢を示しています。

グループ経営理念

印刷事業を核に、
生活・文化・情報産業として社会に貢献する
グループ基本方針

グループ
経営理念

価値創造
共同印刷グループは、あらゆる関係者（お客さま・株主・社会・取引先・社員）に対し、グループ基本方針

より高い価値創造をめざした経営をいたします。

価値創造・成長・挑戦

成長
価値創造のために、事業構造と収益構造を変革し、新たな成長をしてまいります。

挑戦グループ経営ビジョン
Kyodo Spirit 2005
─ 新しい視点・新しい行動 ─

成長を実現するためにさまざまな戦略を策定し、果敢に挑戦を続けます。

グループ企業行動憲章

グループ経営ビジョン

Kyodo Spirit 2005 ­新しい視点・新しい行動­

めざすべき企業像
印刷関連事業で培った企業力を生かし、あらゆる関係者から評価され信頼されるとともに、社員にとって働く魅力にあふれた躍動的な企業グループをめざします。
●

高品質な製品の提供と提案型営業、新製品開発の積極的な推進により、受注拡大に努め成長性を高めます。

●

継続的なコストダウンの実現により収益性を高めます。

●

事業領域を見直し、組織や業務の効率化を進めることで、経営資源の有効活用と経営基盤の充実に努めます。

●

顧客満足度の向上を通じ市場評価を高めるとともに、企業の社会的責任を積極的に担うことで企業価値の向上を実現します。

コミットメント
私たちは過去にとらわれない柔軟で合理的な思考と変革の視点を持ち、めざすべき企業像に向かって邁進します。

4

Kyodo Printing Group

グループ企業行動憲章

2003 年 5 月 28 日制定

共同印刷ならびにグループ会社は、「印刷事業を核に、生活・文化・情報産業として社会に貢献する」ために、
以下に掲げる指針に基づき行動する。

1. 信頼される企業●

お客さま、株主、取引先、社員、地域社会などとの信頼関係の確立に努め、ともに歩むことを重視する。

2. 安全性に配慮し品質保証と情報管理を徹底する企業●

社会のニーズを的確に把握し、クオリティーの高い製品とサービスを安全性に十分配慮して、開発、提供する。

●

会社、お客さま、取引先に関連し発生または取得したすべての情報の取り扱いにあたっては、徹底した管理を行う。

3. 公正で透明性のある企業●

公正にして自由な競争理念を良く理解し、市場の健全な進歩、発展に寄与する。

●

政治、行政との健全かつ正常な関係を保つ。

●

有用で信頼性のある情報を積極的に開示し、株主をはじめとし広く社会とのコミュニケーションを図る。

4. 環境に配慮する企業●

環境問題への取り組みは、企業の存在と活動に必須の要件であることを認識し、循環型社会の構築に向けて、自主的、積極的に行動する。

5. 社会貢献活動を行う企業「良き企業市民」として、積極的に社会および地域貢献活動の実践に努める。

●

6. 人間を尊重する企業「人を大切にする企業」として、安全で働きやすい環境を確保するとともに、●社員の人格、個性を尊重する。
7. 健全な社会秩序の維持を重視する企業●

市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは一切関係を持たない。

8. 海外文化や慣習を尊重する企業●

国際ルールや現地法の遵守を行うとともに、文化や慣習を尊重する経営を行う。

9. 倫理を大切にする企業●

経営者および全社員は、法令を遵守するとともに企業倫理の重要性を認識し業務を遂行する。

10. 役員・幹部社員の責務●

役員および幹部社員は実効ある社内体制の整備を行い、本憲章で掲げた項目の周知徹底を図る。

●

本憲章に反する事態が発生した時は、経営責任者自らが問題解決にあたり、再発防止に努める。
また、社会への迅速かつ的確な情報の公開と説明責任を遂行し、厳正な処分を行う。

Social & Environmental Report 2007

5

コーポレート･ガバナンス

コーポレート･ガバナンスの取り組み
共同印刷グループでは、
グループ経営理念のもと、株主をはじめとするあらゆる関係者に対し、より高い価値創造を目指すことを経営の基本方針としています。その実現のために、効率性、健全性、透明性を高め、コーポレート･ガバナンスを充実させることを経営上の最重要課題としています。

部門である監査部を設置しています。監査部と内部監査

コーポレート･ガバナンス推進体制

委員会が連携し、2 ヵ月に1回経営諸活動の遂行状況を◆ 経営管理体制

点検・評価する内部監査を順次行っています。そして半取締役会、監査役会を中心とした経営管理体制を構築

年から1年後にフォローアップ監査を実施し、監査後のし、取締役会は取締役 15 名、監査役会は社外監査役 2

改善状況の把握に努めています。

名を含む監査役 4 名で構成されています。取締役会、監

また、監査役会、監査部および会計監査人は、定期的査役会ともに原則として月1回の定例会を開催し、必要な情報交換・意見交換を行うなど連携を密にして、監査に応じて臨時取締役会、臨時監査役会を開催しています。

体制の充実を図っています。

取締役会では重要事項の決定および業務執行状況の監◆ 内部統制システム

督を行います。さらに、より機動的な審議を目的に、週当グループでは、業務の効率性、健全性、透明性を高

1回の常務会を開催しています。

めるため、内部統制の確立に取り組んでいます。

監査役は、定例監査役会のほか、取締役会への出席や2006 年 5 月 2 日に取締役会で決議された「内部統制シ

重要書類の閲覧などを通じて、取締役の業務執行の厳正

ステムの基本方針」に基づき、CSR 推進部と内部統制委

な監査と経営に関する助言を行っています。

員会を中心に、内部統制システムの構築に向けて活動を

この他に経営ビジョン「Kyodo Spirit 2005」で制定されためざすべき企業像の実現を目標に、取締役を中心に構成行っています。

する戦略会議を月2回開催し、全社戦略構築の議論を行い、詳細は、以下のサイトをご覧ください。

部門横断的な経営課題の解決を図っています。

共同印刷 Web サイト / 社会・環境活動 /企業統治の理念と仕組み

http://www.kyodoprinting.co.jp/
social-environment/eco̲governance.html◆ 内部監査および監査役監査

内部監査については、業務執行機関と分離・独立した業務執行・監査の仕組み

株
選任・解任

主

総

選任・解任

監査役会
監査役

連携

会
選任・解任

取締役会
取締役

監査

選定・解職・監督
代表取締役社長

会

常務会

連携

計

各担当取締役監
報告

査

CSR推進部

監査部

連携

人

監査

指摘
内部監査
委員会

内部統制
委員会

監査

6

Kyodo Printing Group

改善
推進

各業務部門

経営改善委員会
危機管理委員会
企業倫理委員会
環境委員会
製品安全委員会
情報セキュリティ委員会など

企業価値向上および株主共同の利益実現を目的として導株主・投資家への責任入しました。詳細は以下サイトをご覧下さい。
当グループは、「公正で透明性のある企業」として、有用で信頼性のある情報の積極的かつ迅速な開示に努めています。

◆ IR 活動の目標と活動内容

共同印刷 Web サイト /IR 情報 / 株式情報 / 買収防衛策

http://www.kyodoprinting.co.jp/
ir̲info/sinfo/popi.html

業績の推移（連結）/ 株式の状況

IR 活動の目標を掲げ、法令遵守は
もとより、情報の信頼性と公平性を重売上高視し、迅速かつ適切な対応を心がけて
います。

（億円）
第127 期事業報告書

1125
1,110

IR 活動の目標
1. 当社の経営理念、事業内容を対外的に伝え、企業イメー
ジの向上と経営に対する理解と支援を獲得する。
2. 株主･投資家に対して正確な企業情報をタイムリーかつ継続的に提供し、企業内容の適正な理解を促進する。
3. 企業価値に対応した適切な株価形成と安定的な株主の確保･ファン株主層の拡大を図る。
4. 当社に対する情報を経営トップにフィードバックし、今後の経営に反映させる。

1100

1,095
1,078 1,082 1,077

1075

1050

123

124

125

126

127

（期）

営業利益・経常利益
経常利益
営業利益

この目標に基づき、機関投資家や証券アナリストの方々からの取材や個別ミーティングに際して、迅速丁寧な回答に努めています。また当社 Web サイトでは、皆さまから寄せられた質問をまとめた Q ＆ A コーナーを設けるなど、IR 情報の充実を図っています。

（億円）

50

2.8

30

売上高営業利益率

2.9
2.5

2.4

40

売上高経常利益率

2.3
2.1

2.0
31

30

27

26
22

25

29
23

20
◆ 企業格付け

（％）

3.0

2.7

1.8

2.0

1.4
20
15

1.0

10

当社では、株主･投資家の皆さまが投資判断をする材料として R ＆（格付投資情報センター）
I
から BBB+
（2006

0

123

124

125

126

127

0.0

（期）

年 8 月）の評価をいただきました。
株式所有者別状況（株式数比率）◆ 買収防衛策の導入

2007 年 4 月 25 日の取締役会において、当社株式の大量買付行為への対応策（買収防衛策）を導入し、同年 6 月
28 日の第 127 期定時株主総会において承認されました。

その他の法人220 名23,035 千株
25.5%

本対応策は、株主の皆さまが適切な判断を行うための

証券会社
38 名

情報や時間を確保するためのものであり、当グループの872 千株1.0%

個人・その他 22,220 千株
6,715 名24.6%
外国法人等 10,001 千株
79 名
11.1%
金融・保険 34,072 千株
55 名
37.8%

Social & Environmental Report 2007

7

8

Kyodo Printing Groupトップメッセージ

お客さまを通して社会に貢献する企業に
共同印刷は、2007 年 6月に創業 110 周年を迎例として挙げますと、出版印刷物・商業印刷物のえることができました。これもお客さまやお取引先、製造を行う工場が FSC COC 認証を取得しています。

株主の皆さまの温かいご支援ご協力の賜物と深く感当グループが森林を保護し、環境を守る活動に貢献

謝申し上げます。

するとともに、お客さま企業においても、FSC マーク

当社の歴史は必ずしも順調な道のりではありませんでしたが、110 年の長きにわたり事業を継続してをご使用になることで環境保護への取り組みをアピールしていただくことができます。

こられたのは「お客さまを通して社会に貢献する」とまた当グループでは、お客さまから大切な顧客情報いう考え方が、当社の伝統として社員一人ひとりにを預かる企業として個人情報保護体制の確立に努め、根付いていたからだと思います。私が社長に就任し2007 年 1月に全社でプライバシーマークを取得しまて以来言い続けてきた「お客さま第一」というスローした。昨年竣工した京都工場（近畿共同印刷運営）でガンは、先輩諸氏が守ってきたこの考えの一端を表も情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）をしたに過ぎません。

取得し、高度な情報セキュリティ体制の維持・強化に伝統を受け継ぎながらも、そのやり方は事業環境努めています。今後もお客さまや社会の皆さまにご安に合わせて進化させる必要があります。私は、印刷

心いただけるよう、盤石な体制づくりに向け取り組ん

会社の「社会貢献」は今後どうあるべきか、事業活

でまいります。

動とどう関連させるのかについて、常に問い直していきたいと考えています。

以上、当グループの社会貢献に関する取り組みの一例をご説明いたしましたが、さらに本年度、共同印
刷グループの CSR 活動を進める上での重要項目を、

現在、企業に対する社会の要求はますます高度①法令・企業倫理の遵守②リスクマネジメント ③化し、その範囲も広がっています。ここ数年、環境情報セキュリティ ④製品・サービスの向上

保護だけにとどまらず、労働、人権、倫理などにつの尊重と活用 ⑥社会コミュニケーション ⑦環境へ

いて充分に配慮しているサプライヤーからのみ必要配慮した事業活動の7 項目に整理いたしました。

な原材料を調達する「CSR 調達」を取り入れる企業が増えてきました。
当グループは印刷物という製品や関連するサービ⑤人材

今後は、項目ごとの積極的な取り組みを推進し、その結果を当社 Web サイトや本報告書を通して皆さまにご報告していく所存です。

スを通じて、お客さま企業の事業活動を支えるお手

この報告書を、私は皆さまとの重要な対話の場と捉伝いをしています。CSR 調達の広がりを受け、当えております。どうぞ皆さまからの忌憚のないご意見社においても、幅広い業種のお客さまから、取り引をお寄せいただき、今後の活動の糧とさせていただけ

きに際して当社の CSR 活動についての説明を求めれば幸いに存じます。

られることが多くなってきました。私は、当グループが積極的に社会貢献を行うことは、CSR 調達を

共同印刷株式会社代表取締役社長

通じてお客さまの CSR 活動の一翼を担うことでもあり、ここに事業活動と CSR 活動を直結させる一つの鍵があると考えています。

Social & Environmental Report 20079

特集 共同印刷グループの社会的責任（CSR）

未来へつなぐ110年
明治30年、
共同印刷は、出版社博文館の印刷工場として産声をあげました。
大正14年、「共同印刷株式会社」
としてその名を現し、
明治・大正・昭和・平成の時代を経て今日に至ります。
創業以来110年、努力を積み重ね、印刷技術の発達の一翼を担い、文化の向上発展に貢献してきました。

共同印刷の誕生
大 正 14 年 に、博 文 館 印
刷所と精美堂が合併して「共同印刷」が誕生しました。
両社が創立された明治時代は、活字メディアとして新聞と雑誌が普及した時代でした。博文館印刷所は、活版強く謳っています。
この指導綱領によって全社員が一体となり、新しい一歩を踏み出したといえます。

広がるコミュニケーションと印刷技術の活用による書籍、雑誌など出版印刷を中心に、また、精美堂は、昭和10 年、新社屋が落成した共同印刷では、国定教平版による絵はがきや絵本などの多色刷りの美術印刷が科書の多色印刷が採用され、印刷事業が教育の普及に大事業の中心でした。

きな役割を担うようになりました。また、服地などの捺総合印刷会社となり、「共同」となった社名には、“心染事業とパッケージ事業へ進出するなど、蓄積された印と力を合わせてお客さまの満足を高めていこう” という刷技術を活用し、出版印刷だけでなく、人々の日常生活「協同」の意味と、労使の協力を願う気持ちが込められての向上にも寄与していきました。
高度経済成長を迎えた、昭和 30 年代。テレビ・ラジ

います。

社会の繁栄と文化の向上発展を謳った指導綱領

オなどの普及によって、情報の即時性、多様性が求められる社会に変化していきます。そんな昭和初期、「よい本を安く」を合言葉に一冊一円の文学

情報化社会の進展により、印刷

全集「円本」ブームが起こり、文学や活字文化が人々に技術はカードやエレクトロニク

広く普及しました。

スの分野にも応用され、印刷のまた、出版社の雑誌付録合戦などを機に、当社では大量生産に対応する高級印刷機の導入や製本の技術革新が進みました。

10の繁栄” は、社会の繁栄と文化の向上発展につながると

Kyodo Printing Group

社会的役割が大きく変わることになります。
昭和 33 年に、当社において第昭和 3 年には、当社は指導綱領を初め一回「印刷技術見本展」を開催しました。特殊印刷＊1 やて作成しました。全 6 章からなる指導綱「ひろ
印刷の三版式＊ 2 を利用した製品、技術の紹介は、

領は、拡大する事業に驕ることなく、社

がる印刷分野の有様が、一目でわかる」と、総合印刷会

会における印刷事業への誇り、社員とし社としての共同印刷や、印刷事業が社会と密接に関わってのプライドと責任を自覚させるものでていることを人々に理解していただくことにつながったした。また “お客さまの満足” “労使一体のです。

の大きな使命と考えています。

情報化社会とともに歩む印刷

印刷事業 “そのもの” が今やコ

当社では、情報化社会の進展とともに培ってきたデジ

ミュニケーション産業であり、タル化技術を生かし、マルチメディア事業へも積極的に社会から求められる新しいビジネ

進出していきます。

スモデルを、お客さまとともに創造

創業 75 周年を迎えた昭和 47 年、強い企業基盤の構築
を目指し、「質的充実」（品質の追求）を重要課題の第一に掲げました。

し、印刷の文化的価値を高めていきます。

共同印刷グループの CSR 活動（7つの重要項目の制定）

当社のモットーは、創業からの「期日と技術」、80 周年

当社、初の指導綱領で謳われた “印刷事業への誇りとを機に策定した「創意、誠意、責任” が、本業を通じた社会への貢献につながるという熱意」を経て、昭和 61年から

考え方は、今でも変わることなく受け継がれています。

「品質第一」を掲げています。

そして、私たちの “製品やサービスを提供する” 日々の活モットーに込められた共通動そのものが、共同印刷グループの CSR 活動の基本だの思いは、相互信頼を基調に企業の健全な成長と、社会の変化に対応できる企業体質の強化であり、今も引き続と考えています。
110 周年を迎えた 2007 年には、グループ経営理念「印刷事業を核に、生活・文化・情報産業として社会に貢献

き実践されています。

する」を基本とし、経済･社会･環境においてステークホ

デジタル化時代の社会的責任と事業への誇りルダーの満足と信頼を得るために、“7 つの重要項目” をグループの CSR 基本活動として位置づけました。

今日の印刷産業へのニーズは、IC カードによる電子マ

私たちは、印刷技術と IT 技術を融合した新しい視点で、

ネー、セキュリティシステムの構築、配信事業などと幅

これからも質の高いメディアの創出と、社会への責任を

広く、高度になっています。また、一つのコンテンツか

果たしていきます。

ら紙・インターネット・携帯端末などマルチメディアへの展開も求められています。
IT 技術の進化にともない、総合印刷会社として培ってきたセキュリティ知識とノウハウを生かして、情報を守り、“安心” とともに文化を発展させることも、私たち＊1：チューブ、金属缶、プラスチックなどの紙以外の印刷。
＊ 2： 平版、グラビア、活版という 3 種の印刷方式を合わせた俗称。
平
版：現在オフセットと呼ばれ、水と油の反作用の性質を利用する印刷
グラビア：銅の円筒に凹凸をつけ、凹部分にインキをためて印刷
活
版：凹凸をつけて凸部分にインキをのせて印刷

ステークホルダーの満足と信頼
お客さま、
株主、
取引先、
社員、地域社会など

法令・企業
倫理の遵守

リスク
マネジメント情報
セキュリティ

製品・サービスの
向上

人材の
尊重と活用

社会
環境へ配慮した
コミュニケーション
事業活動

7つの重要項目

Social & Environmental Report 200711

常に誠実と親切を第一とせよ
光吉備忘録『心構え 10 章』より

一、共同の精神は協力一致に在り、共存共栄を理想とすべし。
一、人の世に処するに和を持って貴しとなす、仲良く働き笑顔で過ごせ（中略）一、人に交わることも仕事なり、常に誠実と親切を第一とせよ……
初代社長大橋光吉は備忘録のなかで、生活信条ともいえる心構えを説いています。係わるすべての人々への誠実な思いやりが、社会との係わりの中で、お互いに満足が得られる活動となると確信していたのでしょう。
お客さまをはじめ、社会から信頼されるため、人間として共通の価値観を持ち、事業活動を行うことは、今も私たちに受け継がれる変わらない精神です。平成元年に法務部を設置し、平成 15 年に制定した「企業行動憲章」と「倫理綱領」で、法令の遵守と企業倫理の確立との取り組みを強化しました。法令はもちろん企業倫理や規則・規範の遵守は、企業の社会的責任の一つと捉えています。これらは、社会とともに歩ん
でいきたいという私たちの決意表明でもあります。

法令・企業倫理の遵守 p.16
7つの重要項目­共同印刷の社会的責任

変わらぬ想い、
今
共同印刷の強い信念は、過去から受け継がれ、未来へと変わることなく続いていきます。
それは、共同印刷グループのCSR基本活動の「7つの重要項目」に表したとおりです。
めまぐるしいスピードで変化する社会のなかで即応する企業力を磨き、今もこれからも、新しい芽を育んでいきます。

12

Kyodo Printing Group共同印刷グループの社会的責任 未来へつなぐ110年

昭和 3 年、「指導綱領 第 3 章」では “安全週間” を定め、火災、病気、怪我の 3 つの人災リスクを挙げ、貴重な財産や大切な生
命を失わないよう、全社一斉に災害予防運動を実施しました。
人災を中心としたリスク回避により、事業継続と企業価値の損失を初の﹃指導綱領第 章﹄より

如何にせば安全に愉快に
3

防ぐ思いの表れでした。現在もリスクマネジメントの一端である危機
管理や労働安全衛生活動として引き継がれています。この “安全週間”
は、今も毎年 10 月に “安全衛生週間” として、実施しています。
また、地震、台風などによる自然要因、IT 技術や不正行為による情報漏えいなどのリスクを未然に防ぎ、企業価値を損なわず確かなビジネスを推進できるよう社会情勢の変化に合わせて、リスクマネジメン
ト体制の強化に努めています。

リスクマネジメント p.18

そしてこれから技術に生き、期日を守る
社内報『協同』より

昭和 24 年、「東京都市電話番号簿」と称された電話帳を受注しました。部数 15 万部、活版印刷 B5 版、1972 ページという大冊です。
受注は、“期日と技術” という初代モットーのもと、データ更新作業を正確かつ迅速に対応できる技術と、個人情報を扱う高度なセキュ
リティ管理体制への信頼があったからこそといえます。
現在につながる情報セキュリティ体制の向上は、このような個人情報の取り扱いだけで培われたわけではありません。公表される前の情報など、お客さまにとって大切な情報を守ることは、印刷会社として当然の行為に過ぎません。平成 12 年の個人情報保護方針の制定をはじめ、プライ
バシーマークや ISMS の認証取得など、全社を挙げてセキュリティ技術の向上を図っています。

情報セキュリティ p.20
Social & Environmental Report 200713

インスタント食品が次々と登場した昭和 30 年
代初め、消費生活の多角化による市場の拡大は、印刷事業にも大きな変革をもたらし、当社ではプラスチックなどの軟包装材への印刷が新市場となりました。食の安全・安心に対応する品質も、
私たち印刷会社に求められ始めました。
事業領域も広がり、新たなニーズに応えるた技術に熟達せよ、向上に終点なし
光吉備忘録『心構え 10 章』より

めに、“技術や品質を高める” ことに終わりはありません。“便利、簡単、安全” な生活包装材など、さまざまな新素材や新技術の革新を進め、製品・サービスの向上に努めます。また、現在では印刷のみならず、人々の欲求を “いつでも、どこでも” 満たすマルチメディア展開など、暮らしの中での快適さをご提供しています。

製品・サービスの向上 p.24

優秀なる製品は
健康なる技師の手になる
社内報『協同』より

昭和 4 年、「共同倶楽部」を開設し、社員のための慰安演芸会や英語や裁縫などの講習会が開催されました。創業初期より、このよ
うな各種福祉施策を推進した根底には、会社が常に “優秀なる製品
は、健康なる技師の手になる” という強い信念を持って社員と向き合っていたからだといえます。
働きやすい環境づくりは、やがて、社員の自発的な啓発意欲を支援する「自己啓発支援システム」など、教育体系の整備へとつながっていきます。昨今では「女性の登用促進」「男性育児参加への支援」「安
全衛生活動」などの制度充実も推進しています。それは、社員一人ひとりの能力が十分に発揮され、躍動感を感じることができること
こそが、共同精神の一つであると信じているからです。

人材の尊重と活用 p.28

14

Kyodo Printing Group共同印刷グループの社会的責任 未来へつなぐ110年

社会コミュニケーション p.32
印刷文化の総合的展示会として「奉祝紀元二千六百年 印刷・文化展」
を当社が開催したのは昭和 15 年のことです。印刷技術の革新的な姿を社会へ示した、共同印刷グループとして初めての試みといえます。
延べ 1 万人の入場者を迎え、印刷が日常生活に及ぼす文化的影響を社会へ問う、意義深いものでした。
現在では、日本最大の「東京国際ブックフェア」などに出展し、印初の﹃指導綱領第文 化 的 使 命を持つ存 在として刷のデジタル化技術や開発製品ならびにサービスなど、今後の印刷の将来と合わせて紹介しています。
また、事業活動を理解していただくため企業市民として地域社会に根ざした活動の実践にも努めています。工場見学会をはじめ、地域美
化活動、文化継承の支援、福祉活動など社員一人ひとりが自発的かつ積極的に社会・文化との関わりを大切にしています。

5

章﹄より

されました。印刷会社にとって、紙は必須の資材で、お客さまの製品をつくる大切な資源 の一つです。疎略かつ無駄にしないために、“愛紙の実” をあげたいという強い思いがありました。いつの時代も資源の節約と有効利用の考え方を持ち続けることは、私たちの大切な責任です。
環境問題が意識されるようになったいま、地球環境への取り組みも強く求められています。昭和 46 年に、公害防止を目的に施設部に環境課を設置して以降、廃棄物の再資源化の取り組みも始まりました。現
在は、製品設計段階での資源の持続性配慮など、環境への取り組みは﹃大橋光吉翁傳﹄より謝し、その功徳をたたえる気持ちを表して神前に参拝する行事が開催

愛 紙の 実“紙まつり”。昭和 4 年に、日常大量に使用する「紙」に対する恩に感大きく進展し、人々の豊かさに貢献できるよう取り組んでいます。

環境へ配慮した事業活動 p.34
Social & Environmental Report 200715

法令・企業倫理の遵守

社会からの信頼に応えるために
共同印刷グループは、
社員一人ひとりがコンプライアンス意識を持ち、社会から信頼される企業を目指しています。
2006年度は、
市場経済のルールに則った企業活動を推進するため、公益通報者保護法などの法律や制度の改正に伴い、コンプライアンス体制を強化しました。

2006年度の主な取り組み|内部通報規程の制定|コンプライアンス意識の向上|独禁法の周知徹底

法令・企業倫理の遵守◆ 内部通報規程の制定

推進体制

2003 年に倫理相談室を設置し、職場での倫理綱

2003 年に「グループ企業行動憲章」と「倫理綱領」

領違反や倫理上の相談を、封書や E-mail で受け付を制定し、担当役員を委員長とする「企業倫理委員

けています。原則として匿名での相談はできません会」を設置しました。また、各部には「リエゾンスタッ

が、2007 年 4 月に、公益通報者保護法に基づく内フ」を配し、3 ヵ月ごとに分科会を開催しています。

閣府ガイドラインに沿って「内部通報規程」を制定

コンプライアンスの周知徹底と全社的な法務・知的し、通報・相談した社員は、いかなる内容でも不利財産の管理体制の確立と展開を図っています。

益を被らないようにしました。
また、通報・相談内容については、企業倫理委員

2003 年 5 月 28 日 制定

共同印刷グループ「倫理綱領」
共同印刷グループの役員および従業員は、会で十分な調査、検討を行い適切に処理しています。

◆ リエゾンスタッフ制度

当グループの「企業行動憲章」に則り、○ 企業倫理の重要性をよく理解し、リエゾンスタッフ制度は、全社的な法務・知的財○ 法令･社内規則･社会規範を守り、産の管理体制の確立と展開を目的に設立されまし○ 一人ひとりが自己規律をもって、た。法務部門は、各部門のリエゾンスタッフを通じ、業務の遂行を図ることをここに宣言いたします。

1. 社員の行動と責務

知的財産や企業活動に関する法務相談を受け付けま

2. 公正な企業活動

す。法的リスクを事前に把握し予防措置を講じるほ

3. 企業の社会的責任

か、ビジネススキームの構築支援など、日常の業務

4. 情報及び権利の保護と管理に関する法的チェック体制をとっています。

コンプライアンス推進体制

内部監査委員会

倫理相談室（ヘルプライン）企業倫理委員会

監査

独占禁止法専門部会

対応・解決

個別相談

環境委員会

各業務部門の社員
製品安全委員会

分科会

リエゾンスタッフ

情報セキュリティ委員会
相談

対応・解決
法務部

16

Kyodo Printing Group＊◆ 法改正などへの対応◆ 独禁法 の周知徹底

総合印刷会社として多角的に事業展開する当グ2006 年 度 は、

ループにとって、法改正などへの迅速な対応は重要

企業倫理委員会内な事象です。

に「独占禁止法専
門部会」を設置し、境法などの制・改定について、迅速な情報収集に努

当グループ社員向めるとともに、管理部門が連携して適正な対応に努

けに「独占禁止法

めています。加えて、事業活動に係わる法改正や知遵守の手引き」を的財産判例などは、簡単な解説を加えイントラネッ

配 布しています。

独占禁止法遵守の手引き

トやグループ報で紹介しています。なお、2006 年

2007 年 5 月までに計 9 回の説明会を開催し、管度は法・条例に基づく処分は、ありませんでした。

理部門と子会社を中心に約 700 名が受講しました。

コンプライアンス意識の向上
当社では、企業活動に伴うリスクの早期発見、重法令・企業倫理の遵守

会社法、労働法、営業展開に係わる各種業法、環独禁法への理解促進ならびに法令の遵守徹底を目指しています。
＊独禁法：「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」

大問題などの未然防止を目的に、人材育成プログラ
ムの各種階層別・職種別カリキュラムにコンプライ
アンス教育を組み込み、継続的に啓蒙・教育活動を◆ 公正な外注取引への取り組み

多様なニーズに応えるため、当グループは多くの協力事業者のご支援をいただいています。公正な取実施しています。
2006 年度は、労働法、PL 法、下請法などに加え引、市場経済のルールに則った企業活動を推進するて内部統制に係わる教育活動を行いました。また、ため、外注取引を行う部門・グループ会社に対して、社員に「個人情報・顧客情報保護に関する誓約書」

下請法などの継続的な研修会を実施しています。

の提出を制度として義務付け、個人情報保護を徹底しています。
（関連 22 ページ参照）

今後の課題◆ e ラーニングの導入

グループ会社・各部門で行うコンプライアンス

2006年度は、教育の理解度を確認するため「e ラー
ニングシステム」を導入しました。パソコンの配備が少ない製造部門は紙媒体で対応し、コンプライアン

活動のベクトルを合わせ、社会から信頼される企業グループを目指します。
また、「会社法」などを踏まえた内部統制シス

ス意識の向上にテムの構築、「公益通報者保護法」に対応する制

役立てています。

度の充実、さらに環境関連の規制や法律など、迅
速かつ効果的な体制の強化に取り組みます。
さらに、偽装請負に代表される労働関係法令違反の予防や、反社会的勢力への対応など、社会秩序を健全に維持するため、協力事業者とともに自eラーニングシステム

主的、積極的な法令の遵守・徹底に努めます。

Social & Environmental Report 200717

リスクマネジメント

ステークホルダーの利益を守る
印刷事業は、
情報加工産業の側面を持っています。
リスクが多様化・複雑化する現代社会において、適切な情報の取り扱いが最重要課題と考えています。
2006年度は、会社法に則った事業リスク調査の実施や大規模地震発生時の緊急時体制の見直しなど
共同印刷グループに係わるリスクの総合的な管理体制の確立に努めました。

2006年度の主な取り組み|内部統制における事業リスク調査の実施

リスクマネジメント

推進体制|緊急事態への対応

内部統制における事業リスク調査

日常的なリスク管理は、取締役会の監督のもと、2006 年の会社法施行により、リスク管理体制を

各部門・グループ会社が「企業倫理委員会」「情報セ

一層充実させるため、事業遂行に係わるリスク調査

キュリティ委員会」「製品安全委員会」「環境委員会」

を実施しました。今後はリスク調査で明らかになっなどと連携しながら行っています。

た課題の解決と、金融商品取引法が求める財務報告

緊急事態が発生した際は、「危機管理委員会規程」

リスクへの整備・改善に取り組みます。

ならびに「危機管理マニュアル」に基づき、担当役
員を委員長とする「危機管理委員会」を開き、その影響や損害を最小限度に留めます。

◆ 2006 年度の活動

リスクマネジメントの最優先課題として、情報セ
キュリティへの取り組みを強化し、各委員会・部門

調査対象の事業リスク項目❶社会環境：政治・経済・社会変動❷組織外環境：得意先 / 取引先 / 災害
❸組織内環境：制作・企画・開発 / 品質管理・品質保証/ 情報セキュリティ / 人事・労務 / 受注・売上・在庫管理/ 外注・発注 / 会計・財務 / 施設・設備 / 管理・手続き・
報告 / 環境 / その他のコンプライアンス

ごとに関係する制度など改正に取り組みました。
レベル 評価点

主な改正内容「個人情報保護・顧客情報保護に関する誓約書」および「社員情報の取り扱いに関する通知書兼同意書」提出の義務付け

5

企業存続の危機

4

損害・信頼の回復に長期を要す（部門または全社的影響を及ぼす可能性）

3

対応を検討する必要はあるが損害は局所的2

結果報告を行う必要がある程度

1

日常的なトラブルの一つ。
部門内で対応可能

5

日常的に（月に1回以上）
起こり得る

4

2〜3ヵ月、もしくは数ヵ月に１回以上発生し得る3

年に1回程度発生し得る

2

数年に1回程度発生し得る

1

ほとんど発生しない

●

●

高い

会社法に伴う「取締役会規程」の改正
労働基準法に基づく「36 協定（残業時間協定）
」の
改定

影響度

●

リスク評価の基準
頻度情報セキュリティ強化を目指し、社員情報取り扱いに関する説明会

18

Kyodo Printing Group

低い

高い

事業への影響度低い◆ リスク調査における評価結果◆ 大規模災害への備え

グループのリスクを一元的に把握するために、当大地震など予想をはるかに越えた被害が発生した

社 20 部門、グループ会社 13 社を対象に、74 項目

際の生産活動停止を想定した「大規模地震発生時ののリスクに対する調査を実施しました。

緊急対策本部設置基準」を制定しました。
また、所属、専門、住まいなどを勘案し、緊急対質保証」への取り組みが、当グループの強化すべき

策本部要員を年度ごとに任命することを決定しまし

共通の課題であると把握できました。

た。本部要員は、必要に応じて関係のある人員を補リスクアセスメント
当グループは、社員が安全で働きやすい環境づく充して構成することができます。

大規模災害緊急対策本部の組織構成

リスクマネジメント

調査の結果、高度化・多様化する「品質管理・品りを目指し、職場の安全衛生に関するリスクアセス
メントに取り組んでいます。

社

長

対

策

2006 年度は、すべての製造部門でリスク抽出を実施し、評価を行った上で、優先順位の高いものか

緊

急

本

部

らリスク低減策を策定しました。また、安全衛生委
対策本部長

員会で協議を行い、リスクアセスメントによる計画的な活動の実施を盛り込んだ「安全衛生方針」を制副本部長定しました。
（関連 31ページ参照）
事務局

緊急事態への対応策

本部に必要な資機
材 の 確 保 、その 他
サポート

社員や地域住民の安全と事業継続を目的に、緊急事態が発生したときの体制整備を進めています。
各事業所では、考えられる異常事態や緊急事態を想定し、リストアップして年間計画を立て、緊急事

広報・情報連絡班

人員対策班

設備対策班

外 部 団 体・公 的 機 人 的 被 害 の 把 握 、 建物・設備関係の被態の対応準備や訓練などを実施しています。訓練後

勤 務 体 制、
傷 害 状 況 把 握、
応急関、
報道機関などへ 動員、には、緊急対策用品・手順などの適性を評価し、不の対応、各事業所と 病対応など

備があれば是正の措置を行います。なお、製造部門

示、
情報の伝達

処置など

の連絡網の確立、指の主要設備は、防火・耐震対策を実施済みです。

今後の課題
お客さまをはじめ、株主、社員などさまざまな
ステークホルダーの利益を守るため、会社法における内部統制システムの構築に合わせて、リスクの分類、リスク管理体系の整備を行い、リスクマ
越谷工場での緊急事態訓練

ネジメント体制の一層の充実を目指します。

Social & Environmental Report 200719

情 報 セ キ ュ リ テ ィ

大切な情報を守るために
お客さまからお預かりする情報は、すべて大切な情報です。
それを守るため 情報セキュリティ体制の構築 は、
情報加工産業としての共同印刷グループの使命といえます。
2006年度は、自主基準や規程を定め、厳格な情報管理体制の強化に取り組み、
共同印刷全社においてプライバシーマークの認定を取得し、全社員が情報保護に係わる誓約書を提出しました。

2006年度の主な取り組み|全社でプライバシーマークの認定取得|京都工場の竣工|誓約書の提出

情報セキュリティ◆「危機管理マニュアル」の見直し

推進体制

2006 年度は、「危機管理マニュアル」を見直し、

情報セキュリティ基本方針のもと、担当役員が委改正を行いました。主な改正は、個人情報漏えい、員長を務める「情報セキュリティ委員会」を設置し、滅失、き損などの有事が発生した場合を想定し、情情報保護管理を行っています。また、情報セキュ

報収集から調査、検証、対策の実施など「個人情報リティならびに個人情報保護体制の確立とセキュリ

漏えいなどに伴う対応フロー」の追加規程です。

ティレベルの向上を目的に、毎年全部門で内部監査を実施しています。特に重要な情報を取り扱う部門
は、外部監査を実施し、改善につなげています。

情報セキュリティ関連の認証取得
当社は、情報セキュリティの重要性をいち早く認識して、2000年10月に個人情報保護方針を制定し（2007

2001年 12 月1日 制定
2006年 7月 1日 改訂 ( 第三版 )年7月改定）、マネジメント体制を立ち上げました。以降、外部認証を積極的に取得しています。

情報セキュリティ基本方針
基本理念◆ 認証取得状況

共同印刷株式会社は、社会、顧客との信頼関係の確立に努める
とともに、会社の継続的な発展のため情報セキュリティに関す

2001年

第三事業部（現ビジネスメディア事業部）
P マーク＊取得

2002 年

中部事業部 P マーク取得
川島工場 ISMS 取得

る法令およびその他の規範を遵守し、当社が保管ないし保有する情報資産を漏えい、紛失、破壊および改ざんから保護するため、
適切なセキュリティ対策を講ずる。

方針2003 年 関西事業部、近畿共同印刷 P マーク取得

1. 当社が保有する情報資産の保護に関し、物理的対策、不正アクセス対策、コンピュータウイルス対策等の情報セキュリ
ティ・マネジメント・システムを構築し、情報セキュリティ
統括管理者のもと各部門の権限と責任を定め、情報資産の機

DCC 事業推進本部（現 e ビジネス推進本部）、
2005 年 第二事業部（現商印事業部）P マーク取得
共同運輸（現共同物流）P マーク取得

密性・完全性・可用性の確保に努める。
2 . 当社は、情報セキュリティ対策遵守の重要性に鑑み、役員および必要な関係者全員（パート、派遣社員含む）への啓発、教育を定期的に実施する。
3 . 当社の情報セキュリティの管理、運用にあたっては、法的規制、ISMS 認証基準およびその他の規範並びに契約上の要求事項に基づいて実施する。
4 . 当社は、情報セキュリティに係わる事象に対しては、早急な原因究明、および是正処置、予防処置を実施し、継続的改善を図る。

共同印刷株式会社

20

Kyodo Printing Group代表取締役社長

2007 年

近畿共同印刷（京都工場運営会社）
ISO/IEC27001 ＊取得
共同印刷全社にて P マーク取得
千葉共同印刷 P マーク取得＊プライバシーマーク（P マーク）とは個人情報の取り扱いについて適切な保護措置を講ずる体制を整備・運用している事業者を、評価･認定する制度。
＊ ISO/IEC27001（ISMS）
情報セキュリティマネジメントシステム・ISMS（Information Security
Management System）が、国際規格である ISO/IEC27001に改定されました。情報セキュリティを管理する仕組みで情報を扱う設備の安全性だけでなく、情報システムのセキュリティ管理・運用までも対象とした、グローバルスタンダードな考え方を統括的に導入した認証制度です。

全社でプライバシーマークの認定取得

ISO /IEC27001（ISMS）の取得マーク［川島工場］

2001年 7 月にビジネスフォームやカードなどを取り扱う第三事業部（現ビジネスメディア事業部）でのプライバシーマーク認定を皮切りに、各事業部で認定取得に取り組んできました。セキュリティレベルのさらなる向上には、全社での個人情報保護の対策強化が不可欠なため、社内規程やマニュ

情報セキュリティ

JQA- IM0029
川島工場［近畿共同印刷（京都工場運営会社）］

アルならびに運用方法の見直しなどに取り組みました。その結果、2007年1月に（財）日本情報処理開発協会から全社での Pマーク認定を付与されました。

P マーク許諾書

NO.Ⅰ145-ISO/IEC27001

ISO/IEC27001 の認証取得と京都工場竣工情報セキュリティ向上のため、川島工場では、ISMS 認証基準を視野に入れた建築設計を行いましP マーク取得を生かしてた。2002 年 7 月に印刷工場として業界初の ISMS
認 証（Ver.1.0）を 取 得 し、2007 年 2月 に は ISO/
美術商品部

IEC27001への更新も完了しました。

植松 富茂

また 2006 年に竣工した京都工場でも、建設段階からセキュリティ対策を施した設計を行い、本工場を運営する近畿共同印刷にて、2007 年 3 月に ISO/
IEC27001の認証を取得しました。
今後も、高セキュリティと品質管理体制を維持、向上させ、お客さまから信頼いただける “付加価値の高い製品・サービス” の提供に努めます。

美術商品部は、主に日本画、洋画などの複製画を企画・制作・販売しています。
発送業務に係わる個人情報の取り扱い数は年に400 件程度で、従来はこの個人情報を含む発注書・納品書は営業担当者個人が管理していました。
“全社プライバシーマーク取得” の活動を進めるに
あたり、個人情報を含む発注書・納品書は個人の机の中から一元共有管理へと移行させ、個人情報保護
管理台帳に登録し、管理の徹底を図っています。
2007 年 9 月には美術商品部のブログ「美術趣味」
をオープンしました。さまざまな情報が瞬時に広く伝達されるため、取得で得たノウハウを生かし、個
人情報だけでなく、すべての情報に対して、セキュ
リティに万全を期してまいります。
美術趣味ブログ高セキュリティを実現した京都工場

http://bijutsu-shumi.com

Social & Environmental Report 200721

◆ 誓約書の提出

個人情報の保護2006 年度、個人情報を取り扱う社員から全社員

当グループは、個人情報を大切に扱うため、事業に対して、「個人情報・顧客情報保護に関する誓約書」

所ごとに定めた ｢ 個人情報保護方針 ｣ に基づき、厳提出を制度として義務付けました。違反した場合は、格な作業基準を設けて業務を行っています。

解雇を含む懲戒処分とする社内業務規則を設けています。また、各業務を開始する際は、個人情報保護

情報セキュリティ

2000 年 10 月18 日 制定

チェックリストを発行し、各部門が取り扱う個人情2007 年 7 月 1日 改正

報を特定するとともに、個人情報取り扱い者を限定

個人情報保護方針

しています。

基本理念
共同印刷株式会社は、印刷関連事業において、個人情報を扱っ

なお、当グループが取り扱う個人情報利用業務のたサービスや製品をお客さまに提供しています。お客さまから主な内容は右ページ表

お預かりしている個人情報を保護することは、当社の事業活動の通りです。お客さまの基本であり、重要な社会的責務であると考えています。この考え方を実践するために、個人情報保護に関する方針を次のとから委託された個人情

おり定め、個人情報を適正かつ慎重に取り扱い、保護と管理に

報は、委託業務の契約

努めてまいります。

範囲内の利用目的に限基本方針定して取り扱い、他の1. 当社は、個人情報を取得する際には、その利用目的を明確にし、利用目的の達成に必要な範囲内で取り扱います。個人情報の利用、提供を行う際も、事前に明らかにした目的の範囲内で目的に利用することは決してありません。

のみ利用、提供いたします。また、利用目的の範囲を超える
場合は、法令等に定めがある場合を除き、ご本人の同意を得ることとします。
全社員が提出した「誓約書」

2. 当社は、「個人情報保護マネジメントシステムの要求事項（JISQ 15001）」、個人情報の取り扱いに関する法令、国が定める指針およびその他の規範を遵守し、個人情報の取り扱いについて十分な注意を払います。
3. 当社は、取得した個人情報を安全かつ正確に管理し、個人情報の漏えい、滅失またはき損等を防止するための安全管理措置および是正処置を講じます。

外部委託先への働きかけ
個人情報関連製品に関する製造作業について、新たに ｢ 封入･封緘作業実施基準 ｣ を定めました。社

4. 当社は、法令等の改正、社会環境の変化、情報技術および事

内はもちろん協力事業者にも遵守の徹底を図り、製業内容の変化等に対応して個人情報保護マネジメントシステ

品・サービスにおける品質保証の取り組みを強化しムの見直しを行い、継続的に改善します。
5. 当社は、個人情報の取扱いに関するお問合せ、苦情および相ました。

談を受けた場合、その内容について迅速に事実関係等を調査し、速やかに誠意をもって対応します。個人情報の取り扱い

社員情報の取り扱いに関するお問い合せ、苦情および相談は下記のお客さま相談

情報保護の対象は、製造委託を受けた情報だけで窓口にて承ります。
〈お客さま相談窓口〉共同印刷株式会社 広報部

なく、社員情報も含まれています。2006 年度は、「社

電話 :03-3817-2525 FAX:03-3817-6825

員情報取り扱い実施細則」の改訂に伴い、管理監督

共同印刷株式会社代表取締役社長者ならびに社員情報の取り扱い者を対象に教育を実施し、社員情報の適切な管理について周知徹底を図りました。
（関連 18 ページ参照）

22

Kyodo Printing Group情報セキュリティ

共同印刷グループ

個人情報利用業務

業務項目

内容
委託された個人情報を各種帳票に印字、封入･封緘し、発送する業務

カード発行業務キャッシュカード、クレジットカード、各種会員カードの製造、発送業務

会員誌発送業務

宛名台紙、宛名ラベルに個人情報を印字し、会員誌などを発送する業務

データエントリー、
データ集計管理業務

各種申込みデータやアンケート等の入力・集計を代行する業務

プリント
オンデマンド業務

注文に応じて名刺、名前シールを印刷する業務

情報システム部岩田 淳「ドッグイヤー」といわれるほど情報技術分野での進展は目覚しく、あらゆる情報はデジタル化され、大容量の情報を瞬時に多くの人に伝達できるようになりました。その「利便性」に潜む「リスク」は、効率第一で考えるとしばしば忘れられがちです。

情報セキュリティ

データプリント業務「利便性とリスク」への取り組み

共同印刷では、情報セキュリティ向上のために技術的な対策として、外部からの不正アクセスやウィ

カスタマーサービス
センター業務キャンペーン事務局、コールセンター、商品発送などの代行業務

会員データ
登録業務

会員データの登録、維持、更新作業を代行する業務

データ処理
システム開発業務

データベースシステム、ネットワーク
システム、データ処理システムの
構築業務

その他

個人情報の印刷、加工、発送に関する業務

ルス・Winny 対策、パソコンの操作ログ取得などを行っています。それとともに、お客さまからお預かりした情報はすべて機密情報ととらえ、悪意の有無に係わらずリスクは内在することを社員一人ひとりが常に意識することが必要と考えています。
今後も事業活動が継続できるように、「技術的対策」を向上させシステム関連のリスク対策を積極的に働きかけていきます。

今後の展開
2006 年度は、共同印刷全社でプライバシー
マーク認証の取得を果たしましたが、これに満足することなくグループ全体での取得を目指します。そのために、お客さまからお預かりする情報
ならびに個人情報保護の仕組みについて、ビジネ
カスタマーサービスセンター

周知徹底と教育ス環境の変化に合わせ見直し、改善を進めていきます。
また、取り扱う情報の管理に対するお客さまか

毎年、人材育成プログラムの各種階層別・職種別

らの “信頼性” を損なわないよう、個人情報委託先のカリキュラムを組み、継続的な啓蒙・教育活動をも含めたマネジメントシステムの強化に努めます。

実施しています。内容も業務へフィードバックできる
実効的なものです。2006 年度からは、プライバシー
マークに関する教育を開催した後、e ラーニングシス
テムを活用した理解度確認テストを実施しています。

Social & Environmental Report 200723

製 品 ・ サ ー ビ ス の 向 上

新しい価値を創造する
グループ企業行動憲章に基づいて、クオリティの高い製品・サービスの向上に取り組んでいます。
2006年度は、お客さま第一 をキーワードにお客さまの視点に立ち、品質向上と生産効率の向上に取り組みました。
全社一丸となった総合的な製品・サービスの向上に取り組んでいます。

2006年度の主な取り組み|品質保証体制の見直し|紙と Web の融合

共同印刷グループとしての品質|セキュリティに配慮した製品開発◆ 品質保証体制

1998 年に品質マネジメントシステム（ISO9001）

製品・サービスの向上

当グループでは、「品質保証」「製品安全」「情報の仕組みを導入し、トップダウンによる PDCA サ

セキュリティ」を 3 本柱として総合的にお客さまのイクルによる継続的な改善ならびに効果的な運用を期待に応える品質の向上に取り組んでいます。

図っています。
2006 年度は、品質保証体制を見直しました。実◆ “お客さま第一” をキーワードに

効性を向上させるため、機能や組織を再編し、営業

2006 年度は、2005 年に制定した「品質方針」に

部門には「品質保証部」を新設し、製造部門では品基づき、製造・技術・営業・管理の部門を越えて “お質保証課を「品質管理部・課」と改称し、工程の品

客さま第一” という姿勢を共有し、グループ一丸と質管理・強化に取り組むことにしました。

なって活動しました。
“お客さまの期待する品質とは何か” を考え、「品

2005 年 2 月28 日 制定
2006 年 7 月 1日 改訂

質重視の仕組みづくり」と「日常的な実践活動」を推

共同印刷品質方針

進しました。また、全社員が参加する継続的な取り組みを進め、2000 年度を基準に品質事故件数は減

高品質な製品を確実に提供し、お客さまの信頼と満足を得る。

基本方針

少傾向を示しています（下図参照）。しかし、充分な成果とはいえないため、従来の活動に加えて、組織体制についても見直しました。

1. お客さま満足度の向上
要求事項を満足した製品を提供するため、品質に関わる仕事の仕組みや方法の効果的な運用、継続的な改善および不適合の予防を通してお客さ
ま満足度の向上を目指します。
2. 品質第一

品質事故件数の推移「製品の品質」「価格」「納期」「技術力（開発力）」などがお客さまの期待を超えるように、品質に関わる活動を行うすべての社員が認識し実践い

（％）

たします。

100

100

3. 全員参加
お客さまが満足する品質を実現するために、社員一人ひとりが自らの役

75

80

割の重要性を認識し、責任をもって品質向上の活動を行います。

73

4. 品質目標

60

品質方針を確実に実現するために、以下の活動を推進いたします。

60
45

39

40

①年度活動方針を設定し、遂行いたします。

37③品質方針は定期的に見直しを行い、継続的改善を図ります。

共同印刷株式会社

20
0

24

Kyodo Printing Group

②全社員に品質方針を説明し、周知徹底と意識の高揚を図ります。

ʼ00

ʼ01

ʼ02

ʼ03

ʼ04

ʼ05

ʼ06 （年度）

代表取締役社長

品質保証の取り組み

製品の安全保証活動

お客さまの満足度の向上
当グループで取り扱う製品のほぼすべてが PL 法＊
技術・製造・営業部門すべての社員の参加、部門連携の活動の対象です。そのため、製品開発からサービスまでの全事業活動において、安全性の向上を実現する取技術部門「品質保証システム」
営業部門「品質保証部」
製造部門「品質管理部・課」
品質保証（部門委員会活動）
製品安全（委員会活動）
情報セキュリティ（委員会活動）

継
続
的
な
改
善

り組みを行っています。
＊ PL 法とは、製造物責任法のこと。

◆ 製品安全委員会

品質保証統括部（事務局）
製品安全

情報セキュリティ
品 質1997 年に設立した製品安全委員会では 3 つの分科会を設け、製品の安全性の審査、教育、PL 情報の収集・提供など全社的な施策に取り組んでいます。
●

製品安全審査分科会

製品・サービスの向上

効
果
的
な
運
用

新製品・仕様変更製品の安全性を審査します。設計
お 客 さ ま の 求 め る も の部門の安全性検討状況の診断と指導も始めました。
●◆ 教育・啓蒙活動

2006 年度は、一層の品質管理強化を図るため、「品質管理検定研修」を導入しました。製造・技術部

工程管理分科会

PL 事故予防の視点から PL 診断評価基準を作成し、製造工程の PL 診断を実施しています。
●

PLD 分科会

門を中心に、全 5 回の講義を経て品質管理検定（QC

PL 法をはじめ製品安全に関する教育と情報の収集検定）の資格取得を目指します。そして、企業体質を、予防対策のため実施します。2006 年度は、全の改善に努め、品質向上や製造の効率化に取り組ん

管理職と一般職を対象に PL 法教育を実施しました。

でいきます。
また、製造部門では、「年度教育訓練計画 / 実績表」を作成した上で、技能レベルの認識および教育・訓「Spirit 2005 生産活動」の取り組み

練を実施しています。このほか「教育訓練レポート」

グループ経営ビジョン「Kyodo Spirit 2005」に「スキルマップ」などを活用し、技能レベルの評価をおける製造部門の活動として、市場から信頼される行っています。

モノづくりをテーマに、2005 年から始まりました。
2006 年度の目標は、「市場品質向上の取り組み強化」と「製造技術面での支援強化」でした。目標達成のための主な取り組みとして、ロス率の向上と、より鮮やかな色の再現などを追究しました。

（財）日本規格協会が主催した、2006 年第一期の「QC 検定」において26 名が合格しました。

Social & Environmental Report 200725

総合的な製品・サービスの取り組み

媒体の多様化、紙と Web の融合

印刷技術や各種加工技術のレベルアップを核に、情報媒体の多様化に合わせて、データ処理能力

総合的な製品・サービスの向上に取り組んでいます。

の強化と、Web を融合したマルチメディアへの対応が求められています。そこでコンテンツのマルチ◆ システム構築による効率化と品質向上

ユース展開を可能にする新サービスの提案に取り組システム企画から印刷物の製造、発送までグループの一貫生産体制を生かした製品・サービスの提案
製品・サービスの向上を推進しています。

2006 年度は、ソフトバンクグループの MOVIDAHOLDINGS（株）と合弁会社デジタルカタパルト（株）

例 え ば、 独 自開 発し た カタロ グ 制 作 シ ス テ ム「TRUENEXT

んでいます。

を設立しました。そして、
まんがコンテンツを中心に、」機能を応用した画像管理 ASP サー

雑誌の発売と同時にインターネットおよび携帯電話

ビ ス「TRUENEXT BINDER 」が あ り ま す。 お 客

への Web 配信を実現しました。ひとつのコンテンさま（製品を提供する企業）が、カタログなどの印

ツを紙、Web、携帯端末へと多様なメディアに展開

刷物制作で蓄積したコンテンツを有効活用できるほ

しています。

か、導入コストの低減、情報管理の効率化促進にも役立ちます。また、同システムを活用し、企画段階
から色の再現性を管理するカラーマネジメントを実施し、刷版から印刷・加工・発送までの各工程で徹トレーサビリティによる品質保証

底した品質管理を行っています。

◆ 次世代高精細印刷「ピュアスクリーンTM」

お客さまの好みにあわせた色調を再現する「ピュ商印事業部製品企画部

陣野 春美
近年、商印業界では、短納期、高品質化に加え、いアスクリーン TM」は、FM スクリーン＊または、280

つ、どこで製造したかが特定できる「精度の高いト線以上の AM スクリーン＊を用いた高精細印刷です。

レーサビリティ」
が、強く求められております。

その特長は、リアル感、滑らかな諧調、キレのあカタログ製造においては、表紙や中ページをそれ
ぞれ違う機械で製造することが多く、従来一貫したる表現、鮮やかな発色などです。特に FM スクリー

履歴管理が困難でした。現在は、営業・製造・物流のンは、画像細部の再現性が向上し、繊細かつ臨場感各部門が一体となり、どの機械でいつ印刷し、どのラあふれる画質美が実現できます。
当社では、オフセット枚葉機だけでなく、大ロッ
ト対応のオフセット輪転印刷機でもピュアスクリーンによる印刷が可能になり、媒体にあわせたインで製本したか、
また、
どこに発送されたかを特定する「紐付け管理」に取り組んでいます。
製品が、指定の納品場所に届くまでのトレーサビ
リティの徹底は、メーカーとしての品質保証の強みとなるものであります。
品質保証の一貫として高いレベルのトレーサビリ
ティの実現を目指します。

お客さまの求める「高品質」を実現します。

「ピュアスクリーン TM」のカタログ

26

Kyodo Printing Group＊ FM スクリーンは、従来の印刷とは違い 20 μの極小ドットで濃淡を表わす印刷方式。
＊ AMスクリーンは、点の大きさで濃淡を表わす印刷方式（通常175線）。

製品・サービスの向上

安全・安心、セキュリティに配慮した製品開発
生活に係わる製品を取り扱うなかで、偽造防止機
能の付加、製品の安全性への配慮、高度な情報セキュ

環境に配慮した製品・サービスの提案
当グループでは、環境負荷の少ない素材の開発や生産方式の確立、グリーン製品・サービスの積極的な提案を行っています。
（関連 38 ページ参照）

リティ管理など、高付加価値製品の開発に取り組ん◆ 重金属を使わない湿度インジケータ

でいます。

従来の湿度インジケータのほとんどは、「発ガン可能性物質」と指摘される重金属・塩化コバルトが使2006 年度に発売開始した「消え〜るくん 」＊は、用され、その代替品へのニーズが高まっていました。

住所や名前の印字部分にスクラッチ機能を持たせ、「ヒューミジャッジ 」は、重金属を使用しないうえ、

コインなどで擦るだけで、印字した個人情報を簡単

欧州の特定有害物質規制（RoHS 指令）で禁じられてに消去することができる宛名ラベルです。

いる有害6 物質も含ラベルのカスは、（財）日本文化用品安全試験所のみません。湿度管理評価を受け、おもちゃに準じた ST 基準に適合しての必要な半導体製品

います。

や電子部品などの使＊共同印刷グループとヤマトグループ･ヤマトパッキ
ングサービスの共同開発です。

用に適しています。

製品・サービスの向上◆「個人情報保護」機能を付加したラベル

ヒューミジャッジ ®

今後の課題「消え〜るくん ®」より良い製品を、安心できる品質で効率よくご提供することは、私たち印刷事業の根幹です。

◆ 安全と便利を備えた高機能包材の開発

お客さまから満足と信頼を得るためには、開発・2006 年度に新開発した容器「ソフトスパウトパウ製造・発送・サービスなどのあらゆる工程においチ」は、内容物が最後まで出しやすくなるほか、破て、社会の発展に結びつく新しい価値を創造する

れにくいという特徴をもっています。ブローチューという意識を強く持つ必要があります。

ブと軟包材の利点を生かし、内容物にあわせたバリ

今後も、誰にでも使いやすいデザイン（ユニバー

ア性や紫外線遮断などの機能を追加することが可能

サルデザイン）、機能性素材の開発などさまざまです。また、お客さな製品・サービスの向上に取り組みます。

まであるメーカーにとっては、製造工程の効率化とロス率の低減など、生産性の向上も図れます。
ソフトスパウトパウチ

Social & Environmental Report 200727

人 材 の 尊 重 と 活 用

働く意欲に応える環境づくり
共同印刷グループの成長は、社員の成長とともにあります。
社員一人ひとりの能力が十分に発揮され、躍動感を感じることができる環境づくりに取り組んでいます。
2006年度は、社員が充分に能力を発揮できるように、
人事・教育制度の充実やワークライフバランスの支援活動、
健康と安全に配慮した取り組みを実施しました。

2006年度の主な取り組み|社員の意欲に応える人材の育成 |男性の育児参加促進への取り組み |安全衛生方針の制定

人権の尊重
当グループでは、「グループ企業行動憲章」で社員

社員の意欲に応える仕組み（トータルキャリアアッププラン）

人材の尊重と活用の人格、個性の尊重を掲げています。採用をはじめ、より高い目標に向かって能力が発揮できる人材の職場配置、能力開発、異動など、雇用において人権育成を目指し、さまざまな人材育成に関するシステの尊重を基本に取り組み、働きやすい環境づくりにムを活用し、社員の意欲に応える充実した仕組みづ

努めています。

くりに努めています。

◆ セクシャルハラスメント防止の取り組み◆ 人事考課制度

1999 年に「セクシャルハラスメント防止規程」を

業績や社員の能力を公正に評価し、公平な処遇制定しました。セクハラによる人権侵害や職場秩序を通して働きがいを感じる人事考課を目指していまが乱れないよう、健全な職場環境を維持するためのす。

活動を行っています。また、人事部・労働組合・本社診療所に、相談窓口を設けています。

また、人事考課制度とともに目標管理制度を導入しています。これは、会社ならびに部門の方針に沿っ2006 年度は、2007 年 4 月の男女雇用機会均等て自ら設定した目標の達成度を、評価者（上司）と法の改正を踏まえ、性別を問わないセクハラ行為のの定期的な面談を通して、成果について評価をする防止を明記した規程改正を行いました。

制度です。

健全な労使関係の構築◆ 自己啓発と研修制度

労使相互の信頼と理解のもと、企業の社会的使命

自己啓発をサポートする「自己啓発支援制度」をと社会的責任を認識して、協調的で健全な労使関係

設け、通信教育や社外講習会の費用負担を含めた支を構築しています。

援に積極的に取り組んでいます。

労使双方が理解を深めるため、年度方針を決定す2006 年度は、ビジネスリーダー育成プログラム、る秋に、「労使トップ懇談会」を開催します。また、コーチング研修などのテーマ別のオープン研修と、

毎月定期的に経営協議会を開催し、会社から業績概

習熟度別に3階層

況などについて労働組合へ報告します。重要な経営に分けた営業・技方針、施策についても、綿密な協議を行っています。

術分野の社員を対象とした必修研修を実施しました。
コーチング研修28

Kyodo Printing Group◆ 人材の適正配置◆ シニアパートナー制度

人材の育成は、教育・研修と配置転換が連携して2001年に、定年退職者の就業機会の確保と、知識・います。意欲に応える配置システムとしては、
1. キャ

技術・経験の活用を図るためシニアパートナー制度

リアチャレンジ制度（公募型の人事異動）2. 社内イを設けました。2006 年 4 月には、高齢者雇用安定

ンターンシップ制度（社内留学）3. 自己申告制度（希法の改定を踏まえ、対象者の能力発揮を促す処遇制

望を、面談を通じ申告）の 3 つがあります。

度の 2 段階化や評価制度を導入しました。

多様性の尊重（ダイバーシティ推進）

再雇用実績
再雇用数

56名

46名

度を設けるなど、ダイバーシティの推進に取り組ん

2005年度

39名

26名

でいます。

2006年度

52名

40名

仕事と家庭の両立支援◆ 女性社員能力発揮のための仕組み

2005年にスタートした “Bright Women Support

労使委員会「仕事と家庭の両立支援委員会」を設

Plan” により、女性社員の一層の活用推進を図りま立し、制度改正など時流に即した課題検討を定期的した。また、女性の採用人数の増加と管理職への登に開催しています。

人材の尊重と活用

定年者数
2004年度女性社員の管理職への登用や、退職者の再雇用制用に積極的に取り組みました。その結果、全社員お仕事と家庭の両立支援制度

よび管理職の女性比率が増加しました。
女性社員の能力発揮支援として、相互交流とキャ施策

概要

リアビジョン形成を目指したセミナーを毎年開催し①育児休業期間

子どもが満 2 歳に達する日
期間（誕生日の前日）まで

ています。

②勤務時間
短縮期間

期間

共同印刷グループ従業員数（2007 年 3 月末現在）

対象者 育休復帰後 6 ヵ月以上勤務した者③「育児支援給付金」
休業開始時賃金の 40% を制度
支給額
４週間分を限度に支給

従業員数
（名）

前年比
増減

平均年齢
（歳）

平均勤続
年数（年）

男 性

2,718

109名増

40.4

16.6

女 性

450

89名増

32.8

8.7

合計
または平均

3,168

198名増

39.3

15.5

育休取得希望者に対し、職場と人
内容 事部内に支援者を置き、育休期間
前から復帰後までフォロー④「育休支援者」
制度
分担＊従業員数には臨時従業員（派遣社員、パートタイマーおよびアルバイト）は含んでいません。

⑤「育休ハンド
ブック」

採用実績
定期採用数

通年採用数

32名
35名
67名
（男24、女8） （男29、女6） （男53、女14）

2005年度

55名
47名
102名
（男38、女17） （男38、女9） （男76、女26）

80名
38名
118名
2006年度（男50、女30） （男31、女7） （男81、女37）｢ 育休支援責任者」㱺直属の職制および人事部担当課長｢ 育休支援者 ｣ 㱺取得者所属部門
および人事部で各１名

育休取得前から復帰後までの諸手
内容 続きや法令のほか、職制の留意点まで網羅する
対象者 育休取得者および職制

合計

2004年度

子どもが小学校就学後の4 月末日まで

対象者 小学校就学前の子どもを持つ社員⑥「子の看護休暇」
社員１人につき、年間 5 日まで制度
内容
特別休暇として付与⑦「子育て休暇」
制度

対象者 小学校卒業前の子どもを持つ社員
期間

年次有給休暇のうち年間2日を「子育て休暇」として取得促進

Social & Environmental Report 200729◆ 男性の育児参加促進への取り組み

主な休暇と休業制度の実績

2006 年 5 月に、男性育児参加促進プログラム「KP

有給取得率
（平均）

育児休業制度

勤務時間短縮制度

2004年度44.00%

18名（復帰率89％）8名

2005年度

44.20%

21名（復帰率100％）

13名

2006年度

47.90%

18名（復帰率94％）17名

すくすく育児プラン」を作成し、全社員に配布しました。男性社員が出産前から育児参加に係わる意識づくりと同時に、育児に関する休暇取得が取りやす
い風土づくりに役立っています。
グループ報やイントラ
人材の尊重と活用

ネットに男性の育児参加事◆「子育て支援」認証マークの取得例を紹介し、仕事と家庭の両立を図りながら、社員が次世代育成支援対策推進法に基づき、2005 年度

生き生きと働ける職場づくからの 2 年間の一般事業主行動計画を策定、実施しりを推進しています。

KP すくすく育児プラン

ました。目標を達成したことで東京労働局長より“子育て支援企業” の認定マーク（愛称：くるみん）が付与されました。

一週間の貴重な経験

主な取り組みは、「育児休業取得状況率のアップ」「短時間勤務制度の延長」「子育て休暇制度の導入」などで、計画目標はすべて
達 成しました。2007 年 度

ビジネスメディア事業部
（営業）

杉井 祐太
妻の職場復帰にあわせ、1週間の育児休暇を取得しました。4 月の社内異動と重なり、職場には通常から 2008 年度の行動計画
も策定、実施し、引き続き子育て支援の充実を目指します。
“子育て支援企業” の認定マーク（愛称：くるみん）

よりも負担を掛ける時期でしたが、男性の育児休暇取得への会社側の後押しもあり取得が実現できまし
た。

安全と健康

育児休暇中は、保育園に慣れるための「慣らし保育」期間でした。朝、登園したらお昼にはお迎えで、当グループでは社員の安全と健康を守り、快適な

子どもとずっと一緒にいることができ、子育て意識

職場を実現するため、さまざまな取り組みを実施しを高めるとても充実した時間でした。
職場復帰後、一緒に過ごす時間が短くなったにもています。

係わらず、子どもが自分の帰りを待っていてくれるのは、この一週間があったからだと思います。大変な面もありましたが、とても貴重な経験となりました。さらなる制度の充実を願いつつ、機会があればまた取得したいと思います。

◆ 安全衛生方針の制定

社員が生き生きと力を発揮できる、安全で働きやすい職場環境を確保することを目的に、安全衛生委
員会で検討を重ね、「安全衛生方針」を 2007 年 7 月に制定しました。次の 4 つの項目について定めています。

30

Kyodo Printing Group人材の尊重と活用

2007 年 7 月1日 制定

共同印刷「安全衛生方針」◆ 健康増進と管理

健康保険組合と連携して、各種の健康診断を実施
しています。胃検診は、エックス線投影の人体影響

1. 良好なコミュニケーションと協議の尊重
2. 法令遵守・自主基準設定による管理レベルの向上
3. リスクアセスメントによる計画的・継続的な活動の実施
4. 組織体制の整備と責任の明確化を考慮して、ピロリ菌検査へ移行しました。また、交替制・有機溶剤・VDT 作業などに従事する社員に対して、特殊健康診断を実施しています。
本社診療所では、産業医・看護師が常駐し、社員の健康相談・指導・診療のほか、冬季にはインフル各製造部門・工場ごとに安全衛生分科会を設け、◆ メンタルヘルス

精神科医が定期的に来社し、相談を受け付けてい活動に取り組んでいます。
2006 年度は、「法令の遵守」「問題点の洗い出し」「課

ます。社員のメンタルケアには、産業医、人事部、題の明確化」「適切な対策」を基本方針として、「挟ま職場が連携して「メンタルヘルスアドバイスチーム」

れ・巻き込まれ、中堅・ベテラン社員の事故防止」とを結成し、専門医の紹介から職場復帰までの対応を「健康診断有所見者の削減」を重点項目としました。

行っています。さらに、新入社員と新任管理監督者

社員の意識を高める

に対しては、定期的にメンタルヘルス教育を実施しため、7 月の「安全週間」、

人材の尊重と活用

エンザ予防接種も実施しています。
◆ 労働安全衛生活動の向上ています。

10 月の「労働衛生週間」
で、無 災 害 職 場 表 彰と◆ 長時間勤務者への配慮

5 S 運動優秀職場表彰を

一定の労働時間を超過した社員には、疲労度セル

実施しています。期間中

フチェックや産業医による面接指導を義務付けましには、健 康 や 安 全 に関た。該当部門には、時間削減の対策を提示させ負荷する小冊子を社員全員低減を図っています。

へ配布しました。
労働衛生週間の冊子（中央労働災害防止協会発行）

労働時間については、毎月経営協議会や安全衛生委員会で報告され、問題点などの協議を行います。
また、労使共同で、長時間勤務者の上司も交えた対◆ 快適環境の整備策検討会議も実施します。

より快適な職場環境づくりのために、産業医と専任の安全管理者・衛生管理者、施設部・労働組合安
全衛生委員が、昨年より回数を増やして職場巡視を行いました。

今後の課題
今後は、障がい者雇用への取り組みも活性化さ

また、
2006 年 1月に制定した「受動喫煙防止規程」

せ、多様な人材の能力を充分に生かせる体制の整に基づいて、全社の喫煙状況を調査し、分煙に向け備に取り組みます。また、男女を問わず、個を大た整備計画を作成しました。2007 年度は、全事業切にする「働く意欲に応える環境づくり」は、企業所で完全分煙化が実現する予定です。

の社会的責任として積極的に推進します。

Social & Environmental Report 200731

社 会 コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン

対話を通して豊かな社会に良き企業市民として、社員一人ひとりが自発的かつ積極的に
社会貢献活動に取り組める環境づくりを推進しています。
2006年度は、
これまでの地域社会コミュニケーションを発展させ、工場見学や文化財保護活動支援などを実施して、コミュニケーションを広げています。

2006年度の主な取り組み|夏休み子ども工場見学会|文化財保護の支援活動

地域社会・環境コミュニケーション
社会コミュニケーション

地域の方々との交流や身近な自然保護活動を通じて、社会との相互理解を深めています。

|点字図書の作成支援◆ 工場見学会の開催

地域の小・中学生を中心に、職場の体験学習や社
会科見学を行っています。
2006 年度は、当グループの理解促進を図るため「夏休み子ども工場見学会」を開催しました。小石川◆ 地域美化・清掃活動

工場では地域の方を、また五霞工場では社員の家族

地域に根ざした企業を目指し、各事業所で「地域を対象に、初めて公募型見学会を実施しました。

美化・清掃活動」を積極的に推進しています。

鶴ヶ島工場の新入社員による清掃活動
近畿共同印刷の工業地域環境美化活動● 共同印刷グループ

2006 年度の主な地域美化活動

事業所

第一回「夏休み子ども工場見学会」五霞工場

活動内容

本社・共同物流

美化清掃活動「文の京ロード・サポート」

鶴ヶ島工場

最寄の東武東上線若葉駅から工場までの新入社員による歩道清掃

守谷工場

利根川河川敷クリーン作戦（利根川左河川敷
環境保全実行委員会主催）

五霞工場「童夢公園」など工場周辺の定期清掃

近畿共同印刷

企業地域環境美化活動（久御山町商工会工業部会主催）

常磐共同印刷

大北川堤防の整備計画「あじさいロード」◆ つるがしま環境ネットワーク運営会議に参加

埼玉県鶴ヶ島市の環境活動に参加し、地域コミュ
ニケーションの活性化を図っています。
2006 年度は、「地球温暖化と二酸化炭素」をテーマにした第四回環境シンポジウムや、NPO 法人つるがしま里山サポートクラブの「山林の間伐作業」などの活動に参加しました。

◆ 環境 NPO・NGO とともに自然環境保護活動の継続的な支援や参加を通じ、環境活動の向上を推進します。
国際的に自然保護活動を行う WWF ジャパンや、
日本国内の自然保護活動を行う（財）日本自然保護協会の法人会員として活動を支援しています。

32

Kyodo Printing Group

環境シンポジウム
講演風景◆ 事業活動を通じた文化財保護の支援

福祉活動

美術商品部の事業を通じて文化財保護活動支援を

心と力を合わせて助け合う「協同」の精神を持ち、各種団体と連携して福祉活動を推進しています。

行っています。
長年にわたり、（財）文化財保護･芸術研究助成財
団 文化財赤十字構想、（財）平山郁夫シルクロード美術館、米国ボストン美術館の東山魁夷日本絵画修復「未使用官製はがき」収集や視覚障がい者に本を贈

プロジェクト事業資金などへの、継続的な寄付を行っる「ワンブック・プレゼント運動」を通じて、
（福）

ています。

社会コミュニケーション◆ 点字図書の制作支援

日本点字図書館の活動を支援しています。2006 年
度は 133 枚の未使用はがきを贈りました。

文化支援
豊かな社会を実現するために、印刷事業を通じた文化の向上・発展への貢献活動に取り組んでいます。
米国ボストン美術館アニュアルレポート（“Great Benefactor” として紹介されています。
）◆ 印刷文化の向上・発展を支援

印刷業界の専門図書館である（財）印刷図書館を、
1937 年の設立当初から支援しています。同図書館
は、印刷に関するさまざまな分野の資料収集および印刷文化財の保存活動を推進しています。

国際協力
幅広い分野での活動を目指し、海外を拠点にさまざ
まな交流活動を行う団体の支援活動を行っています。

◆ JHP・学校をつくる会

特定非営利活動法人「JHP・学校をつくる会（代表：脚本家の小山内美江子氏）」の活動を支援しています。2006 年度は、絵画プロジェクトで当社カレ（財）印刷図書館の閲覧スペース

ンダーの寄付やチャリティーオークションの協賛を行いました。なお、カレンダーは裏紙が画用紙とし◆ 法人会員、寄付による支援て使用されています。

（財）東京都歴史文化財団 東京都写真美術館、小石川後楽園の庭園保存会活動など、法人会員として継続的に文化継承の支援を行っています。
2006 年度は、新たに（財）日本近代文学館の法人維持会員に参加しました。また、孔子祭復活百周年◆ 使用済みプリペイドカードを役立てる会

家族計画国際協力財団ジョイセフの活動に賛同し、「使用済みプリペイドカードを役立てる会」を1999 年に発足しました。

記念事業の一つ「湯島聖堂改修事業」や、日本近代

2006 年度は、使用済み切手が紙袋 1袋分、カー文学館「成田分館建設」を実現させるための寄付も

ド 6,108 枚を収集し、寄付しました。開発途上国の行いました。

健康向上や生活改善運動に役立てられています。

Social & Environmental Report 200733

環境へ配慮した事業活動

共同印刷の事業と環境とのつながり
印刷事業は、
人々の生活や人生に豊かさを与えると同時に、さまざまな環境負荷を発生させています。
使用する材料や薬品の中には自然環境や健康への影響を及ぼすものもあります。
また、印刷や加工工程で発生する騒音や臭いは人々の快適な暮らしを阻害する恐れもあります。
私たちはこれらについての対策を施し、社会とコミュニケーションをとりながら活動の見直しと改善に取り組んでいます。

地球温暖化防止CO2 は地球温暖化の原因とも

自然環境と生活環境を守る

資源枯渇防止VOC や NOx・SOx は酸 性 雨や
光化学スモッグ発生原因の一つに世界的な資源枯渇問題

環境へ配慮した事業活動

人・家・生活資材メーカー

資 材 調 達● 資源の持続性に配慮した材料● 再生素材● 石油の使用を削減した

昼休み時消灯・
空調の温度設定
騒音を漏らさない
遮音構造 P41
排ガス処理
装置 P40

省エネ設備の導入 P42

インキ P39

廃水を浄化 P41
設 計
● 資源、製品の使用後にも防液堤で汚濁物質の土壌への流出を防止 P41

配慮 P38
共同印刷グループ
製 版・刷 版
● CTP 化で中間材料や薬品使用を削減

印 刷・加 工● 端材や梱包材など廃棄物の98％を再資源化 P43● 臭気のもとや VOC は排ガス処理装置で排出を抑制 P40

発 送
● 低公害車導入と輸送効率化でCO2 とNOxを削減

34

Kyodo Printing GroupP42

Input
紙・プラスチック・
その他資材

348,536t

リサイクル事業者
エネルギー

1,271,634GJ

PRTR 指定
化学物質

497,479t● プラスチックは燃料やCO270,560t

NOx

8,865tPRTR 指定
化学物質

222,679t

廃棄物発生量39,310t

廃棄物（再資源化量）38,775t

廃棄物（最終処分量）282t

再生プラスチック材に● 金属は再び金属材に● 紙は再生紙にP43

環境へ配慮した事業活動

OutputR e c y c l e（ リ サ イ ク ル ）店舗

製 品 へ の ご 提 案● 環境に配慮した材料や製造方法のご提案 P39

お客さま

R e u s e（ リ ユ ー ス ）● 紙の断裁で発生する紙粉を脱水補助材に

P43

下水処理場
Social & Environmental Report 200735

共同印刷グループ環境目標
2006年度の主な取り組み|2006 年度時点での目標到達項目は 3 項目

2006 年度評価と今後の対応
2006 年度から「環境ビジョン 2010」がスタート

VOC 規制物質排出削減に関しては、排ガス処理

し、1年目の評価結果は下記のとおりです。CO2 の装置の導入などにより2000 年度比で推計 71.6％の削減は 2000 年度比で 4.2％改善となっています。

削減となっています。

環境へ配慮した事業活動

今後は、小石川工場で実施している空調・照明など

新規開発品に占めるグリーン製品については、グの大型省エネ対策を他の事業所でも実施していく予

リーン製品評価未実施の製品が多く残ったため、定です。

2007 年度以降は評価数を増やしていきます。

環境ビジョン 2010（中期計画）
目的（取り組み概要）

地球温暖化防止（CO2 削減）

廃棄物削減とリサイクルの推進

環境汚染の予防目標

CO2 排出量原単位＜ 2000 年度比 10％改善＞

2000 年度（3.57）から2006 年度（3.42）となり4.2％改善（共同印刷）（グループ全体では 3.08）

産業廃棄物原単位＜ 2005 年度比 5％改善＞

2005 年度（3.11）から
2006 年度（3.41）となり9.6% 悪化

原材料投入量原単位＜ 2005 年度比 5％改善＞

2005 年度（1.56）から2006 年度（1.52）となり2.6% 改善

ゼロエミッションの実現＜グループ全工場＞

製造･梱包を行う8 工場、グループ 7 社のうち7 工場と6 社でゼロエミッション達成

PRTR 指定化学物質排出量＜ 2005 年度比 20％削減＞

2005 年度（256,938kg）から 2006 年度（222,679kg）となり13.3% 削減

評価（東京都・埼玉）条例指定化学物質排出 2005 年 度（17,424kg）か ら 2006 年 度
量＜ 2005 年度比 20％削減＞（21,779kg）となり25％増加
VOC 規制物質排出量＜ 2000 年度比 50％削減＞

2000年度比71.6％削減（酢酸エチル、IPA
を除く主要 VOC 排出量を集計）

グリーン製品売上高＜毎年前年度比 5％増加＞

2007 年度実績を集計開始（グループ会社を含めない）

技術統括本部開発製品＜新規開発品総売上高の 20％＞

グリーン製品判定表合格製品の売上高は全新規開発品の 4.5%
2006 年度の製品評価製品数は 10 点（うち合格 7 点）（グループ会社を含めない）

グリーン調達の推進

原材料（インキ・用紙）に占めるグリーン購入率＜毎年前年度比 3％増加＞

2007 年度実績を集計開始（グループ会社を含めない）

社会コミュニケーション の推進

社会コミュニケーション手段の充実

臭気に関する住民向け説明会実施（守谷
工場）。地域環境活動への参加○

社員の環境意識の向上

社員一人ひとりのニーズに対応した教 習熟度テスト、力量マップなどを用い各育訓練の充実サイトの状況に合わせた教育訓練を展開○

グリーン製品の拡大・開発＊評価について○ すでに達成╳ 2010 年までの達成をめざす＊原単位は、発生量を製品生産量で除して算出しています。

36

2006 年度の到達状況

Kyodo Printing Group○［対象事業所］
オフィス（本社、関西事業部、中部事業部）
工場（ 小石川、五霞、鶴ヶ島、川島、守谷、越谷、小田原、和歌山）
グループ（共同物流、常磐共同印刷、近畿共同印刷、共同印刷製本、笹目印刷加工、
共同辞書印刷、常磐包装、千葉共同印刷）

環境へ配慮した事業活動

環境マネジメントシステム
2006年度の主な取り組み|推進体制の強化|寄せられた苦情への対応

推進体制

内部監査

グループ全体で環境への取り組みに対する共通認

内部監査員研修修了者による事業所間相互の監査

識、意識向上を図れる体制を構築しています。
●

を年 1回以上行います。内部監査は全部門を対象とグループ環境委員会

し、運用状況の有効性を確認し是正を指示します。

共同印刷グループ環境方針、環境ビジョン 2010

部門間の情報共有の策定および全社的な活動指針の決定を行います。

各事業所からの有益な情報や苦情に関する情報され、グループ環境委員会での決定事項は各事業所

は、「環境情報連絡書」で伝達され、必要な対応を全の取り組みに反映されます。

社に水平展開します。2006年度の「環境情報連絡書」●

事業所環境委員会の発行数は 37 件でした。

各事業所およびグループ会社では毎月環境委員会

苦情への対応が開催され、活動内容や問題の解決策を検討します。
●

専門部会

環境へ配慮した事業活動

環境担当役員を委員長とし各事業所の部門長で構成

2006 年度は近隣住民の方からの苦情に関する報

全社的な活動テーマごとに専門部会を形成し、シ

告が 6 件ありました。特にインキや溶剤による臭気

ステムの構築や活動施策を考案します。

の問題が 4 つの事業所で報告されました。これを受け、共同辞書印刷では脱臭装置の触媒交換による対法規制遵守の仕組み

応が完了、守谷工場では臭気パトロールで発生条件

化学物質の取り扱いに関する行政への報告が確実の特定と監視を継続、小石川工場では脱臭装置の触に実行され、騒音、臭気などの法令基準が遵守され媒交換を実施し経過を監視しています。また常磐共るようチェックリストを作成しています。しかし、同印刷では 2008 年度中に VOC 処理設備を導入予

一部の事業所で行政への届出の遅延が発生したた定です。今後、事前に問題を回避できるような対応

め、仕組みの見直しを行いました。

を図ります。

グループ環境委員会組織図社長

環境担当役員グループ環境委員会
システム監査環境内部監査チーム

事業所環境委員会

事務局（環境管理部）

専門部会

●オフィス

●グリーン製品部会●工場●グリーン調達部会●グループ会社●温暖化対策部会●廃棄物対策部会

Social & Environmental Report 200737

製品設計と製造技術
2006年度の主な取り組み|製品のグリーン評価、2006年の合格製品は7点|鶴ヶ島、川島工場でFSC COC認証取得◆ 合格製品の例

グリーン製品開発方針
製品設計では原材料を選定し、材料構成、製品形態を決定します。使用材料を削減し、製品使用後もリサイクルしやすい設計が必要です。当社では2003 年にグリーン製品開発方針を定め、環境に配慮した製品開発に取り組んでいます。
環境へ配慮した事業活動

ソフトスパウトパウチ
柔軟な口栓を有する高機能な軟包
装袋

湯きり蓋材
湯きりが容易な即席カップ麺のフタ。改良によりプラスチック素材の使用量を削減モイストキャッチⓇ ZPA
水分を吸収するフィルム [ モイスト
キャッチⓇ ] を用いたスタンディング
チャック袋

PET シート収納扉
ホルムアルデヒド規制に対応した
非 塩 素 系 化 粧シートによる収 納
扉材

ヒューミジャッジⓇ
RoHS指令に適合、塩化コバルト不使用で青から赤に変色するなどの特長を有する湿度インジケーター

クイックデリⓇ
袋を開封せず、そのまま電子レン
ジ加熱できる包材

2003 年 8 月 20 日制定

グリーン製品開発方針
1. 有害物質を含まない原材料による製品の開発
2. リサイクル可能な原材料を用いた製品の開発
3. より少ない原材料の使用による製品の開発
4. 使用後の廃棄によっても環境汚染が発生しない製品の開発
5. 有害物質を生成しない工程の確立
6. 効率の良い製造プロセス確立による省エネ、省資源化の促進

グリーン製品判定表
グリーン購入法や（社）日本印刷産業連合会のグ製品評価の目的

リーン基準ガイドラインを適用した、当社独自のグリーン製品評価基準を策定しています。判定結果は水準（Ⅰ）
、水準（Ⅱ）、基準外があり、2004 年 7 月

技術統括本部藤田 実

から 2007 年 3 月末までに評価の結果、水準（Ⅱ）以上で合格した製品は 13 点です。

グリーン製品部会長

グリーン製品判定表を用いて製品評価を行う第一の目的は、“環境” の視点を持った製品開発や営業提グリーン製品判定表の主な評価項目

企画・設計：使用材料削減、リサイクルが容易な設計、長期使用耐久性など
購 入 資 材：持続可能な資源、再生資材、有害化学物質を低減した資材など
工 程 内：省エネ・汚染防止・周辺環境に配慮した製造方法など

38

Kyodo Printing Group

案を増やすことです。
評価を行うのは技術・営業・資材などの各部門のメンバーで構成されるグリーン製品部会で、ここでは環境配慮の視点で製品を評価し、製品の仕様に関する質問や提案などさまざまな意見を取り交わしています。
今後も活動を継続させていくために、評価基準の見直しによるステップアップも必要だと考えています。

環境へ配慮した事業活動

製品含有化学物質の管理

資材の選択

電気・電子機器製品の廃棄や製品リサイクルの際

グラビア印刷では、VOC（揮発性有機化合物）をに、環境汚染物質が自然環境や人体に影響を及ぼす低減した水性インキを徐々に増やしています。また、＊オフセット印刷インキでは石油資源の枯渇に配慮をはじめとして、特定の有害化学物質の製品への含し、溶剤成分を石油由来から植物由来に一部代替し有を規制する動きが世界的規模で始まっています。

た大豆油インキやノン VOC インキを増やしていま可能性が懸念されます。そのため欧州 RoHS 指令

サプライチェーン のなかで、当社も購入資材にす。
（インキ種類別購入比率 45 ページ参照）

含まれる特定有害化学物質の情報入手と、当社製品

また、印刷用紙では再生紙、FSC 森林認証紙＊をの情報提供が不可欠であることから、これを管理す

お客さまの製品に提案しています。
（印刷用紙種類

るための全社的仕組みを構築しました。

別購入比率 45 ページ参照）＊欧州 RoHS 指令：電気・電子機器製品にカドミウムなどの有害な 6物質の使用を禁止する指令＊サプライチェーン：原材料の供給者から最終消費者まで結ぶ、開発・調達・製造・発送・販売の一連のつながり◆ FSC COC 認証取得

環境へ配慮した事業活動＊

2007 年 3 月には小石川工場、五霞工場に続き鶴ヶ島工場と川島工場でも FSC の COC 認証を取得しまリサイクルに配慮した製本技術した。これにより、出版・商業印刷物のほかビジネ

製本の綴じ加工では製本のりに難細裂化ホットメ
ルトを使用しています。これにより、製品を古紙再スフォーム印刷や証券でも FSC ロゴを付した製品を製造できるようになりました。

生紙としてリサイクルする際に、製本のりが残留して古紙再生を阻害することを避けることができます。

有害な廃液を出さない印刷方式
湿し水に含まれる IPA（イソプロピルアルコール）などの溶剤成分は、高濃度では人体に悪影響を及ぼ＊ FSC 森林認証制度：FSC 森林認証
制度には、適切な森林管理の原則と基準を設け森林を認証する FM
認証と、製造工程で認証材以外の材料が混入しないよう材料管理を行う COC 認証があります。

SA-COC-1217 ©1996 Forest Stewardship Council A.C.

す可能性があります。水なし印刷は、非画線部をシリコン層にすることで湿し水を使用しない印刷方式です。当社のオフセット印刷機は約半数が水なし印
刷方式を採用しています。
一般印刷

湿し水
インキ

1 4 版（水あり）

水なし印刷

用紙や製品の保管場所も森林認証品とそれ以外のものとを明確に区分
けしています。

シリコン層
インキ

水なし版

Social & Environmental Report 200739

汚染防止対策
2006年度の主な取り組み|VOC 2000 年度比 71.6％削減|騒音、臭気、周辺地域の住環境への配慮

PRTR 指定化学物質

大気汚染防止環境へ配慮した事業活動

排ガス処理装置の設置や、PRTR ＊ 指定化学物質排出される化学物質が大気汚染につながらないよを含有しない材料への代替により排出量が昨年より

う、排出抑制設備のメンテナンスを行い排出基準を20％削減されました。

維持しています。

＊ PRTR（環境汚染物質排出移動登録）は人の健康や生態系に有害な恐れがある化学物質の取り扱い量や、大気・水質・廃棄物等で排出・移動されたものを事業者が把握して行政庁に報告し、社会へ公表する制度です。

◆ VOC 規制への対応

主な PRTR 物質の排出量推移（共同印刷）

レンは、インキの溶剤成分に多く含まれるため、印

物質名
PRTR
（取り扱い量NO.
1,000 ㎏以上）

単位：kg

VOC（揮発性有機化合物）であるトルエンやキシ

排出量

刷工程で多く排出されます。これらは浮遊粒子状物

2004年度 2005年度 2006年度

質および光化学オキシダントの原因の一つで、法令40 エチルベンゼン

6,612

5,523

4,871

で排出抑制が求められています。当社では低 VOC

63 キシレン

10,568

8,127

7,404

インキの使用を増やすと同時に、排ガス処理装置に

0

0

0

より大気への排出を抑制しています。
（左表「主な

3,680

3,222

1,505

196,374

156,364

125,592254 ヒドロキノン

0

0

1

270

フタル酸 -nブチル

182

0

123

304

ほう素
及びその化合物

000PRTR 物質全取り扱い量

219,149

174,789

139,744207 銅水溶性塩
1,3,5- トリメチル
224
ベンゼン
227 トルエン

PRTR 物質の排出量推移」参照）
2006 年 4 月より新たに、越谷工場で新規の処理装置が稼動しています。

PRTR 物質取り扱い量および排出量推移（共同印刷）
（t）

500
426

443

415

400
排ガス処理装置（越谷工場）

300◆ 焼却設備

219
200

175

機密情報を含む廃棄物の流出を防止するために、

140

常磐共同印刷はグループで唯一事業所内に焼却設備100を持っています。法規制に従って運転管理を行い、
0

ʼ04
取扱量合計

40

Kyodo Printing Group

ʼ05
排出量合計

ʼ06

（年度）

ダイオキシンの排出濃度の定期測定とメンテナンスを実施しています。

環境へ配慮した事業活動◆ NOx の排出

NOx（窒素酸化物）は、ボイラー・温水発生機な

廃棄物管理

どの設備の稼動および輸送の際に発生します。光化マニフェスト伝票発行後、廃棄物のリサイクルや学スモッグや酸性雨の原因ともなり、高濃度で呼吸最終処分が適正に行われた証拠となる伝票を、定め器に悪影響を及ぼし、排出の抑制が必要です。

られた期間内に回収するようチェック表で管理しています。その他、収集運搬業者や中間処理業者およは増加していますが、燃焼時の適正な温度と空燃比

び廃棄物処理業者への立会い検査を定期的に実施の管理により、法令で定める排出濃度基準以下に維し、不法投棄予防に努めています。

環境へ配慮した事業活動

2006 年度は、機械設備稼動の増加により排出量持しています。
（共同印刷）
2004年度

2005年度

2006年度

4,800

6,487

7,377

NOx 排出量（㎏）◆ SOx の排出

ボイラー燃料の重油に含まれるＳ 2（硫黄成分）が最終処分場の立会い検査

燃焼により SOx（硫黄酸化物）となって発生します。鶴ヶ島工場では重油から天然ガスに切り替え、
2006 年度はグループ全体で SOx の排出量がゼロに

騒音対策
作業員の労働安全の面から、建物の壁に吸音対策なりました。

を施し、また周辺地域へ基準値を超える騒音が漏れ

水質汚濁防止ない防音構造にしています。2006 年竣工の近畿共

排水汚濁量に応じた排水処理設備を整え、浄化処
理しています。IPA（イソプロピルアルコール）の代

同印刷も、低騒音型機器の採用や防音壁の設置などで事業所周辺環境に配慮しています。

替化が遅れていた鶴ヶ島工場でも、2006 年度は紙製印刷物での切替えが進み、水質汚濁物質の排出が削減されました。
（共同印刷）
2004年度

2005年度

2006年度

2,790

2,610

1,414

BOD ＊排出量（㎏）＊ BOD は、バクテリアが水中の有機物を分解するのに必要な酸素量です。

土壌汚染防止低騒音型空調室外機の四方を壁で囲んでいます（近畿共同印刷）

臭気対策

防液堤などによる有害な化学物質の流出防止を

排ガス処理装置の設置により臭気対策を行ってい行っています。また、既に全廃しているトリクロロ

ます。触媒劣化による脱臭能力低下をチェックする

エチレンに関しては、過去に使用していた箇所に観ため定期的な臭気測定を行っています。
（「苦情への測点を設け、モニタリングしています。

対応」37 ページ参照）

Social & Environmental Report 200741

省エネと地球温暖化防止
2006年度の主な取り組み|ESCO 事業で空調設備を省エネ化|グリーン配送の情報公開

エネルギー消費と CO2 排出量

物流での取り組み

2006 年度の CO2 の排出量は 62,949トンでした。
日本の家庭での排出量は 1人あたり10.5kg-CO2 /グループ全体を通じて、物流における CO2 の削減
や輸送の効率化を推進しています。

年（資源エネルギー庁「エネルギー白書 2006」より）であることからすると、事業活動による排出量は膨◆ モーダルシフトと輸送効率化

共同物流では、生活資材用の原材料を中心にト大です。
環境へ配慮した事業活動

電気使用時間の削減や設備の省エネ化に取り組みましたが、設備の増設などにより CO2 排出量は前年

ラック輸送から鉄道輸送に切り替え、モーダルシフ
ト化を進めています。

比 0.8％減とわずかな改善にとどまりました。
（エネ
ルギー消費量の推移 45 ページ参照）

また、協力会社を含めてアイドリングストップ宣言車を増やし、毎月アイドリングストップの実施状
況をチェックし定着化を図っています。また、
車両数・

CO2 排出量と原単位の推移（共同印刷）
原単位（千t - CO2）

輸送ルートの最適化や積載率に配慮し、CO2 排出量

CO2 排出量 （原単位）

75

4
3.57

70

65

原単位＊で輸送効率化の結果を確認しています。

3.52

3.62

3.56

3.86

物流の CO2 排出量原単位（共同物流）
3.5

3.62
65.4

66.1

67.3

（原単位）
2

3.42
65.5
63.8

63.5

3
63.0

60

1.62
2.5

55
ʼ00

ʼ01

ʼ02

ʼ03

ʼ04

ʼ05

1.44

1.40

ʼ05

ʼ06 （年度）

2
ʼ06 （年度）＊ CO2 排出量は「地球温暖化対策の推進に関する法律」（平成 18 年 4月施行）に基づき算出しています。

1

ʼ04＊原単位は、排出量を製品生産量で除して算出しています。
＊ CO2 排出量原単位：原単位は燃料［CO2 換算値］を積載量と輸送距離の積算で除した数値です。

設備の省エネ化◆ 取り組みの情報公開

共同総業では、経済産業省の ESCO 事業「エネルギー使用合理化取引市場管理等実証事業」に参加し、eco ネットワーク」に参加登録し、ウエブサイトで自社ビルの空調設備等の省エネ化を実施しました。

グリーン配送状況を公開しています。

本社では、東京都の「地球温暖化対策計画書制度」「かながわ eco ネットワーク」ホームページ●に基づき、削減目標に向けて 2006 年度より、照明

http://www.pref.kanagawa.jp/osirase/の高効率化・空調システムの高効率運転制御システ

iso/98/econet00.html

ムの導入・ボイラーの熱負荷の熱源転換を実現する
5 ヵ年計画を進めています。

42

2007 年 1月より、神奈川県が主催する「かながわ

Kyodo Printing Group

環境へ配慮した事業活動

廃棄物の排出削減と再資源化
2006年度の主な取り組み|グループ会社 6 社で「ゼロエミッション」を達成

投入資材の削減（リデュース）

紙粉の有効活用（リユース）

廃棄物の再資源化に取り組む一方、予備率の削

五霞工場では、製本綴じ加工や断裁の際に出る紙減などによる投入資材量の削減を目標に掲げていま

粉をブロック成形機で固形化し、都内の下水処理場

す。2006 年度は前年比 2.6％改善されました。

に提供しています。処理場では汚泥乾燥の脱水補助材として有効利用しています。

再資源化（リサイクル）

環境へ配慮した事業活動

製造工程では、紙・プラスチック・金属などの端材や洗浄布、容器・梱包材などが不要物として排出されます。
2006 年度は、生産量の増加にともない廃棄物発
生量が 7％増加しましたが、再資源化の取り組みに固形化した紙粉より、埋立などの最終処分量を削減しました。製造事業所では本社事業所を除く7 事業所でゼロエミッ
ション基準＊を達成し、唯一未達成の本社事業所でもカード粉砕燃料化（リサイクル）

最終処分率が前年の11.6％から6.1％へと着実に改利用できないプラスチックカードを粉砕して個人善しています。グループ会社では製造･梱包を行う7

情報漏えいを防止しつつ処理業者へ引き渡し、固形社のうち6 社でゼロエミッションを達成しています。

燃料へとリサイクルしています。塩化ビニルも塩酸＊「ゼロエミッション」基準：共同印刷では国連大学が目指す「ゼロエミッションの六つの基本原則」を基に、2002 年より「工場から発生する最終処分量が総廃棄物の1％未満か、総発生量の 99％以上が再資源化されている」という基準を定めています。

と高炉還元剤にケミカルリサイクルしています。

＊

廃棄物排出量 と再資源化率推移（共同印刷）
（t ）

8,000

再資源化率

82.8

80.6

6,000 5,666

5,991

廃棄物排出量
89.7

86.2

1

最終処分量

（%）

100
96.2

98.2

5,509

5,838

プラスチックカード

40

3

3

20

1,413
298
ʼ01

粉砕後

60

4,762

4,000

0

2

80
4,852

2,000

プラスチックカードの再資源化

ʼ02

250
ʼ03

260

306

ʼ04

ʼ05

94
0
ʼ06 （年度）＊廃棄物排出量は、廃棄物の発生のうち有価物を除いたものです。

PET は固形燃料に

塩ビは塩酸と高炉還元剤にSocial & Environmental Report 200743

環境負荷量データ
2006 年度 環境データ INPUT/OUTPUT

INPUT
共同印刷

グループ会社

項目

データ名

単位

資材・原材料紙・ブリキ・インキ・プラスチック･
溶剤・梱包材・事務系用紙･その他

ｔ239,727

241,592101%

90,303106,944118%

PRTR 指定物質取扱量㎏

443,111414,54594%

82,10082,934101%

電気エネルギー

GJ

888,542

887,452

100%

99,94196,64297%

化石燃料エネルギー

GJ

258,195

253,371

98%

38,11334,169

90%

工業用水

千㎥

0

0

­

69

62

90%

上水道

千㎥

179

178

99%

13

14

108%

地下水

千㎥

65

62

95%

2

0

87%

化学物質

2005 年度 2006 年度 前年比 2005 年度 2006 年度 前年比

エネルギー

環境へ配慮した事業活動

水

OUTPUT
項目

データ名

単位

共同印刷

グループ会社2005 年度 2006 年度 前年比 2005 年度 2006 年度 前年比

二酸化炭素

t・CO2

63,49062,949

99%

7,866

7,611

97%

オゾン層破壊物質＊

ODP-t

0

0

­

0

0

­

ＮＯx 排出量（ボイラー）

㎏

6,487

7,377

114%

1,734

1,488

86%

PRTR 指定物質排出量㎏

174,769

139,733

80%

82,10082,935101%

排水量（公共用水域）

千㎥

28

44

157%

77

66

86%

排水量（下水道）

千㎥

162

131

81%

7

8

117%

BOD 排出量

㎏

2,610

1,414

54%

0

0

­

PRTR 指定物質排出量（公共用水域）

㎏

21

11

52%

0

0

­

廃棄物発生量ｔ23,43825,095

107%

13,54914,215105%

産業廃棄物排出量

ｔ

5,509

5,838

106%

1,068

1,971

185%

最終処分量（埋立）

ｔ

306

94

31%

128

188

147%

大気

水域・土壌

廃棄物

［対象事業所］
オフィス（本社、関西事業部、中部事業部）
工場（小石川、五霞、鶴ヶ島、川島、守谷、越谷、小田原、和歌山）
グループ（共同物流、常磐共同印刷、近畿共同印刷、共同印刷製本、笹目印刷加工、共同辞書印刷、常磐包装）＊表中数値欄で「0」は極めて微量又は対象外です。
＊オゾン層破壊物質は、製造に係わる使用はありません。
＊小数点以下は四捨五入しています。
＊下線は昨年度の数値を修正しています。
（集計範囲変更および誤記入の訂正のため）

44

Kyodo Printing Group

環境へ配慮した事業活動

エネルギー種類別比率
化石燃料エネルギーから電気エネルギーへの移行を進めています。
関連ページ

エネルギー消費量と原単位推移（共同印刷）

P41 汚染防止対策「SOx の排出」
P42 省エネと地球温暖化防止「エネルギー消費と CO2 排出量」

（千GJ）

1,600

エネルギー種別割合（全熱量換算）
重油

原単位

化石燃料

2,000

1,200

2.3%

都市ガス
20.3%

原単位

電気

2.0

1.89
1.77

1.76

1.74

1.67

1,244

1,217

1,183

1,147

1,141

ʼ02

ʼ03

ʼ04

ʼ05

1.0
ʼ06 （年度）

800
1,141
千GJ

400
0

＊原単位は、エネルギー消費量を製品生産量で除して算出しています。

グリーン購入実績
オフセット印刷インキ（紙印刷物）

石油由来の溶剤を低減したインキと資源の持続可能に配慮した資材の購入を進めています。

UVインキ 5%
ノン VOC インキ
0.23%

関連ページ P39 製品設計と製造技術「資材の選択」

水性インキ 1％

環境へ配慮した事業活動

電力
77.4%

石油系溶剤インキ
18%

◆ インキ

グラビア印刷インキ（紙印刷物）
植物油インキ 76%

UVインキ 4%
水性インキ 20%
◆ 用紙
ノントルエン
インキ 12%

用紙の購入比率

含トルエンインキ
64%

森林認証紙 0.5%

間伐材紙・
非木材紙
0.06%

再生紙 15%

グラビア印刷インキ（プラスチック印刷物）

ノントルエン
インキ 47%

その他の紙
85%

含トルエンインキ
53%

エネルギー、グリーン購入実績の数値は、特に比率が少ないものを除き四捨五入しています。数値は共同印刷本体です。

事業所別 PRTR データ
VOC 成分を低減したインキの使用を増やすことで取り扱い量を削減し、排ガス処理装置によって排出量を取り扱い量の約3〜4割に抑えています。
関連ページ P40 汚染防止対策「PRTR 指定化学物質」

単位：㎏
排出量
事業所名

五霞工場

年間
取扱量

大気

113,986

92,002

移動量

公共用
水域
11

当該事業所
下水道 外への移動( 廃棄物）
031

小石川工場・本社オフィス

13,164715

0

012,195

越谷工場

12,244

1,837

0

0

122

小田原工場

8,270

8,270

0

0

0

鶴ヶ島・川島工場

35,592

19,8490015,744

守谷工場

231,290

17,061

0

48

3,001

PRTR 年間合計

414,545

139,73311

48

31,094Social & Environmental Report 200745

報告書に寄せて

共同印刷グループ「社会・環境報告書 2007」への第3 者意見書
共同印刷グループ社会・環境報告書 2007は、CSR の「環境へ配慮した事業活動」では、環境中期計画が策定

7つの重要項目を明示し、全般にシンプルでわかりやすい

され、レビューされており、ISO14001に則った基本的な誌面構成になっています。コツコツと地道な努力を多方面

PDCA サイクルは回っていると思われます。しかしながら、で積み重ねてこられた真面目で誠実な企業文化が感じら

評価が芳しくない項目、たとえば今や人類にとって喫緊の課れ、110 年の歳月の重厚感が背後に息づいているように思題となっている温暖化防止など、今後どうやって未達目標をいます。

達成するのか、より踏み込んだ記述が必要ではないでしょうか？ 会社としての決意、コミットメントを明示してほしいと特集を興味深く拝見しましたが、「共同」は元々協同の精神が原点にあったこと、初代社長による共存共栄の理想、考えます。
34、35ページのマップは全体を鳥瞰するよい試みですが、紙を大切にする「愛紙の実」という言葉など、この会社が大家庭や店舗でできることはないのでしょうか？ またリサイク

切にしてきた理念をうかがわせるものです。

ル工場では何がどこから運ばれどの程度再資源化されてい地に足がついた堅実な活動は高く評価できますが、報告るのでしょうか？ イメージに留まらず、関係性・具体性を書をひとつの読み物としたときには、7つの重点項目と、共明記しないと、フローの意味を明確に共有できないのではな

同印刷が志向する持続可能な社会像との関連性について、

いかと危惧します。

なぜこの7つが重要と選定されたかのプロセス、7つで必要十分と認識するか等の諸点が記述されると、読者は納得感を持ち、さらには会社への共感を得られると思います。

綿々と紡いできた100 余年の歳月をこれから先の100 年にどうつないでいくのか。
共同印刷という会社自身のサステナビリティと、会社が生

各項目に目を通し、特に課題と感じた点に敢えて率直にコメントさせていただきます。

存していくための基盤である市場、社会、地球の持続可能性とをどう調和させていくのか。これがこの会社の CSR（サステナビリティ）戦略の根幹をなすものと私は思います。

「製品・サービスの向上」では、品質事故件数が着実に下がってきているのは立派な成果と考えます。できればこれそうした大きなフレームワークの上に、今後の製品・サーに比例してお客さま満足度が向上しているのか、何かわかり

ビス開発が本格的になされたときにはじめて、稲木社長がやすいヘッドライン指標を定め、社内外で共有されることを冒頭で言われている「お客さまを通して社会に貢献する」企

期待します。

業として開花するのではないでしょうか。

「人材の活用と尊重」について、会社サイドの諸々の制度

過去は未来との約束を守らないといいます。

設計の努力はわかりますが、一方で肝心の主役である社員

創業の理念を今後も堅持されながら、CSR による大胆が働きやすいと感じているのか、社員満足度はどのように推な企業変革と進化、顧客視点での企業価値向上に期待し移しているのかがよく見えません。また障がい者雇用が今後ています。

の課題とされていますが、現状の雇用率など具体的な数値

以上

情報の開示が求められます。
「社会コミュニケーション」に関して、タイトルにある通り、

ジャパン・フォー・サステナビリティ

豊かな社会づくりのためには対話が不可欠という考え方に多田 博之

賛同しますが、では誰とどんな対話をしているのか、今後していきたいのかが、残念ながら報告書からはわからず、
ステー
クホルダーの顔も見えません。またこうした活動に対して社員はどの程度関心を持ち、参画しようとしているのでしょうか？ ステークホルダーの生の声、共同印刷への期待や要望を記載されることを望みます。それが会社の活動の透明性を担保することにもつながるからです。

46

Kyodo Printing Group

ジャパン・フォー・サステナビリティ共同代表
大阪大学サステナビリティサイエンス研究機構特任准教授
あわせて
環境省「第３次環境基本計画 指標活用に関する検討委員会」委員、
環境省 中央環境審議会「環境情報専門委員会」委員、
横浜市「地球温暖化対策検討部会」委員、( 社 ) 産業環境管理協会「エコリーフ環境ラベルプログラム運営委員」委員、
国連グローバルコンパクト 日本運営委員会委員長などの公職をつとめる。
環境経済政策学会会員

読者からの声「社会・環境報告書」を通じてのコミュニケーション
2006年10月に発行した「社会・環境報告書2006」
へのアンケートに対して、
合計300名の方からご意見・感想を寄せていただきました。その内容の概略をご紹介します。

関心を引いた主な項目●

CSR の言葉だけ先行しているのでは？ 内容や取り組
み結果を重視し、今できることを着実に実行すること印象に残った項目（複数回答可）

が必要だと思う。
何に対して意識が強いのか、特徴を出して欲しい。

1

共同印刷の目指す方向

67 件

2

企業倫理

53 件

「わかりやすい」という点では読者から一定の評価をい3

環境ビジョン

52 件

ただきました。しかし、ご意見・感想からは、問題点

4

廃棄物削減とリサイクルの推進

49 件

5

モノづくりにおける環境への配慮

47 件

●

や今後の課題など、積極的な発言が多く見られました。
CSR がマスメディアに登場する機会が増え、その認識や理解が広がるとともに、関心の高まりが感じられま

最も多く関心を寄せていただいたのは、当グループのした。

経営理念・基本方針と経営ビジョンを体系的に示した「共同印刷の目指す方向」でした。また、企業の社会的責任

よりわかりやすい報告書を目指しての根幹と考える「企業倫理」が続きます。
これらは、私たちのすべての判断と行動の原点であり、CSR 活動に取り組む企業の基本姿勢が注目されていると◆ 構成の工夫

アンケートに寄せられたご意見や社外の方からのご指摘により、2007 年度版は、当グループの CSR 活動を 7

感じました。
また、地球温暖化が問題視されるなか「環境ビジョン」「廃棄物資源とリサイクルの推進」など、モノづくりにおける環境への配慮に関心が集まりました。

つの重要項目に統合しました。これは、読者の皆さまに
CSR 活動を継続的にご理解していただくためです。
また、各章ごとに 2006 年度の活動をトピックスとして取り上げ、一目で活動状況をご理解していただけるよ
うにしました。

理解を深めるために「わかりやすさ」について
とてもわかりにくい
4％◆ デザインの工夫
わかりにくい1％2007 年度版は、お伝えしたい内容が端的に伝わるように文字量を減らして、より多くの皆さまが読みやすい

ややわかりにくい6％
わかりやすい51％
どちらともいえない
38％

ように配慮しました。具体的な施策としては、文字・行の間隔、白スペースの拡大、フォント、文字の大きさなどが挙げられます。
また、グラフ・図表につきましては配色や線種の塗り◆ 主なご意見・感想の抜粋●

わけのパターン（ハッチング処理）を用いたり、数値を表見るのは必要なページのみで、すべて目を通すことは示する際に引出し線を用いるなど、情報が確実に伝わる

正直難しい。デザインや表現方法、文章量をふくめ内よう工夫しました。

容･仕様を再検討した方が良い。
●

抽象的な記載が多く、実行している施策の効能がよく今後も読者の皆さまからの声を今後の企業活動ならびわからない。具体的な事例などを挿入することで、イに報告書作成に生かすとともに、当グループの CSR 推

メージしやすくして欲しい。

進活動の充実に努めていきます。本年もどうぞ、ご意見・感想をお寄せいただきますようお願い申し上げます。

Social & Environmental Report 200747

グループネットワーク／外部認証取得

共同印刷グループ一覧（2007 年 10 月 1 日現在）
●取得 ○子会社として管理下にあり
品質
項目

グループ名

住所

ISO9001

環境

ISO14001

本社および営業所など
工場
連結子会社

本社

〒112-8501 東京都文京区小石川 4-14-12
03-3817-2111（代）

●

関西事業部

〒 541-0046 大阪市中央区平野町 2-1-2 沢の鶴ビル
06-6203-1588（代）

●

中部事業部

〒 460-0003 名古屋市中区錦 3-23-18 ニューサカエビル
052-951-7661（代）

●

京都営業所

〒 604-0835 京都市中京区御池通高倉西入高宮町 200
千代田生命京都御池ビル 075-223-0163（代）

野田開発センター〒 278-0051 千葉県野田市七光台 66
047-129-1980（代）

小石川工場〒112-8501 東京都文京区小石川 4-14-12
03-3817-2111（代）

五霞工場〒 306-0313 茨城県猿島郡五霞町元栗橋 7514
0280-84-3511（代）鶴ヶ島工場〒 350-2201 埼玉県鶴ヶ島市富士見 6-2-12
049-286-6060（代）

川島工場〒 350-0151 埼玉県比企郡川島町八幡 6-13-2
049-291-0200（代）越谷工場〒 343-0851 埼玉県越谷市七左町 4-301
048-989-1221（代）守谷工場〒 302-0118 茨城県守谷市立沢 19320297-45-2681（代）

●

●

小田原工場

〒 250-0216 神奈川県小田原市高田 288
0465-42-1551（代）

●

●

和歌山工場

〒 643-0023 和歌山県有田郡有田川町熊井 560-2
0737-52-7211（代）●●共同物流（株）〒112-8501 東京都文京区小石川 4-14-12
03-3817-2469（代）●

共同デジタル（株）〒112-8501 東京都文京区小石川 4-14-12
03-5802-2570●

小石川プロセス（株）〒112-8501 東京都文京区小石川 4-14-12
03-3817-2386●

常磐共同印刷（株）（磯原工場運営会社）〒 319-1541 茨城県北茨城市磯原町磯原 1564
0293-42-4121●

共同辞書印刷（株）〒 335-0031 埼玉県戸田市美女木 5-20-4
048-421-9551

近畿共同印刷（株）（京都工場運営会社）〒 613-0032 京都府久世郡久御山町栄 2-1-204
0774-41-2521（代）笹目印刷加工（株）〒 335-0026 埼玉県戸田市新曽南 3-3-10
048-444-7010

共同印刷製本（株）〒 306-0313 茨城県猿島郡五霞町元栗橋 7514
0280-84-4011

常磐包装（株）〒 319-1541 茨城県北茨城市磯原町磯原 1564
0293-30-1511

共同総業（株）〒112-8501 東京都文京区小石川 4-14-12
03-3817-2616

●

FSC
COC認証

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

（郵便はがき作業）

セキュリティ

CASBEEISO/
IEC27001

プライバ
シーマーク

●

●

●

●

●

●

●

●
●

●

●

〒112-0006 東京都文京区小日向 4-7-20
共同印刷
ビジネスソリューションズ（株） 03-5940-5945

関連会社（株）日本書籍新社〒112-0002 東京都文京区小石川 4-14-24
03-3813-8127（株）コスモグラフィック〒 456-0018 名古屋市熱田区新尾頭 1-8-8
052-671-8811

Kyodo Printing
Co(S'pore)Pte Ltd.

"112 Neythal Road, Jurong Town,Singapore 628599+65-62652955

共同包装（株）〒112-8501 東京都文京区小石川 4-14-12
03-3817-2024

共同製本（株）

東京都文京区

千葉共同印刷（株）

千葉県千葉市●●デジタルカタパルト（株） 東京都千代田区
Kyodo Nation
Printing Services
Co., Ltd.

タイ王国

ISO9001

国際標準化機構（ISO）が定める国際規格『品質マネジメントシステム』

FSC COCFSC（Forest Stewardship Council・森林管理協議会）森林認証とは、『適切な森林管理を認証する制度』。
（39 ページ参照）

ISO14001

国際標準化機構（ISO）が定める国際規格 ISO14000s（シリーズ）『環境マネジメントシステム規格』

ISO/
IEC27001

国際標準化機構（ISO）が定める情報セキュリティマネジメントシステム
に関する国際規格（20 ページ参照）

P マーク

プライバシーマーク。
（財）日本情報処理開発協会（JIPDEC）が定める『個人情報保護マネジメントシステム』

CASBEE（財）建築環境・省エネルギー機構が認証する建築物総合環境評価システム※（株）共同エージェンシーは、2007 年 9 月28 日をもって解散しました。

48

Kyodo Printing Groupあとがき
今年は、創業 110 周年を機に受け継いできた伝統とともに企業の社会的責任について見直し、現在に照らし合わせて、当グループの CSR 活動を 7 つの重要項目に整理いたしました。本報告書は「社会・環境報告書」に変えて 3 年目の発行となりますが、ようやく当グループの CSR 活動があゆみ始めたといえます。
「第三者意見」では、当グループの CSR 活動についてのあゆむべき方向を示していただきましたが、同時に活動に対する指標やパフォーマンスの進展などについての具体的な言及が不十分であるとのご指摘をいただきました。
今後、CSR を推進するにあたってはステークホルダーとの対話を重ねながら、ご指摘いただいた内容を十分に生かしていきたいと考えています。
最後になりますが、共同印刷グループ「社会・環境報告書 2007」をお読みいただきありがとうございます。限られた誌面のなかでグループの活動すべてをご報告することはできませんが、等身大の報告としてご理解いただければ幸いです。ぜひ、皆さまの忌憚のないご意見、ご感想をお寄せください。
共同印刷株式会社 CSR推進部

表紙デザインについて
共同印刷という一本の芽は、
お か げ さま で 1 1 0 周 年

今もこれからも、皆さまの身近にいます。
社会との豊かなコミュニケーションを育みながら未来に向かって成長していきたい。

共同印刷グル
グ ープ

社会・環境報告書



そうした想いを伸び行く新芽に託しました。
共同印刷グループでは、「印刷事業を核に、生活・文化・
情報産業として社会に貢献する」という経営理念のもと、
ステークホルダーの皆さまとしっかりと手を取り合って成長していきたいと考えています。
今年度は、2006 年度版からの活動や取り組みにおける成長をデザインと紙面を通じて感じていただきたいという思いを込めました。

企画発行

共同印刷株式会社 CSR 推進部

デザイン

共同印刷株式会社 セールスプロモーションセンター

お問い合わせ窓口

共同印刷株式会社 広報部〒112-8501 東京都文京区小石川 4-14-12
電話：03-3817-2525 FAX：03-3817-6825
E-mail：koho@kyodoprinting.co.jp
http://www.kyodoprinting.co.jp/social-environment/

Social & Environmental Report 200749