事業計画書《第12期》（令和6年6⽉1⽇〜令和7年5⽉31⽇）

公益財団法人

目

次

はじめに

……………………………………………………………………
1

事業体系図

……………………………………………………………………
2

事務局組織図……………………………………………………………………
4

第12期事業計画……………………………………………………………………
住宅まちづくり5～快適な都心居住に向けて～……………………………………………………………………
産業まちづくり37～地域産業の振興に向けて～……………………………………………………………………
協働まちづくり
51～理解と協力を礎とした魅力あるまちづくりに向けて～※今期の予算額の下または右の（ ）内の数字は第11期の予算額です。
※本計画中の第11期の実績は令和6年4月30日までの数字となります。

は
－

じ

め

に

財団の自律的経営の促進とアイデンティティの確立をめざして－日銀がマイナス金利政策を解除し、実に１７年ぶりに利上げに踏み切るなど、日本経済は正常化に向けて大きな一歩を踏み出しました。
当財団の第１２期予算編成にあたっては、こうした社会経済情勢変化と、当財団のこれまでの取り組みの成果を踏まえた「変革期予算」として、予算編成に取り組みました。
第１は、公益法人制度改革への対応です。
令和７年４月から、現行公益法人制度の大改正が予定されています。この改正
は、①財務規律等を見直し、法人の経営判断で社会的課題への機動的な取組を可能にするとともに、②法人自らの透明性向上やガバナンス充実に向けた取組を促し、国民からの信頼・支援を得やすくすることにより、より使いやすい制度へと見直しを行い、民間公益の活性化を図るものです。
当財団も、その潜在力を最大限に発揮して、多様で変化の激しい社会のニーズに柔軟に対応しつつ、区政の課題解決に向けた活動を担ってまいります。
第２は、財団の財政基盤と事業の再構築です。
神田錦町三丁目地区市街地再開発事業の進捗に伴い、近い将来、当財団の財政基盤であり、事業の柱の一つであるプラット・フォーム・スクウェア事業の終了が見込まれます。
これを踏まえ、「（仮称）財団のあり方検討会」を設置し、当財団の財政基盤の再構築と、「住宅まちづくり」、「産業まちづくり」、「協働まちづくり」という現行の事業の三本柱の今後の方向性について、区と連携・協議を進めます。
まず、「住宅まちづくり」の分野では、令和６年度中に、区の第４次住宅基本計
画の改定が予定されています。当財団が担ってきたマンション施策について、住宅のみならず、福祉、防災、コミュニティ分野に跨る複合施策であるとの認識のもと、マンション施策のあり方についての検討を進めます。
また、「産業まちづくり」の分野では、区内のおける新産業・スタートアップ振興の一環として、産業コミュニティ「千代田 CULTURE×TECK」との連携を強化し、イノベーションの創出を図ります。
さらに、「協働まちづくり」の分野では、「千代田まちづくりサポートのあり方検討会」での議論をさらに深め、「新生 まちサポ」として、テーマ型コミュニテ
ィの育成方策を検討していきます。
当財団は千代田区の外郭団体として区行政の代替・補完機能を果たすとともに、区とは独立した法人格を持つ公益法人としての自律的経営が求められています。
あわせて、区民の誰もが、「住んでいて良かった、いつまでも住み続けたい」と思えるまち千代田区の実現に向け、鋭意取り組んでまいります。

公益財団法人-1-

まちみらい千代田

事業体系図住宅まちづくり ～ 快適な都心居住に向けて ～「暮らす」をテーマに安全安心で住みやすい居住環境づくりをお手伝いします
1 マンション居住支援（１）情報収集・発信

6

ア

総合相談窓口の設置（拡充）………………………………………………

イ

千代田区マンション管理計画認定窓口の設置（拡充）………………………7

ウ

マンション管理関係図書の貸出し及び活用………………………………

8

エ

情報紙の発行…………………………………………………………………

9オ

管理会社との連絡会の開催…………………………………………………

11

カマンションカルテの更新（拡充）……………………………………………………
12（２）管理・コミュニティ支援

13

アマンションの総会会場費助成（拡充）…………………………………

イ

まちづくりアドバイザーの派遣…………………………………………………
14

ウマンション管理講座の開催…………………………………………………

エ

千代田区マンション連絡会の開催………………………………………………
17オ

マンションのコミュニティ活性化事業助成………………………………… 18

カコミュニティ・イベントへの参加………………………………………………
20

キマンション管理組合顧問派遣………………………………………………

15

21（３）マンション再生支援
ア

マンション劣化診断調査費助成（拡充）………………………………………………
25

イ

マンション再生方針検討助成………………………………………………

27

ウマンション再生計画検討助成………………………………………………

28

エ

分譲マンション共用部分修繕工事債務保証料助成……………………………………………
29

オ

再開発・共同建築等推進組織に対する助成………………………………………………
30（４）安全・安心整備支援
アマンション安全・安心整備助成…………………………………………………
31

イ

マンション防災計画等の策定支援………………………………………………
33

ウ

防災用品等準備助成…………………………………………………………

－2－

35

産業まちづくり ～ 地域産業の振興に向けて ～「働く」をテーマに企業を活性化し地域社会との良好な関係づくりをお手伝いします

1 中小企業支援（１）経営支援39
ア マネジメント・サポートデスクの実施……………………………………………………
イ 専門家派遣等によるサポート……………………………………………… 40
42
ウ 会議室の提供………………………………………………………………………
43
エ ビジネス法律相談…………………………………………………………………
44
オ DX（ICT）導入・活用相談（新規）…………………………………………………………………
（２）活性化成⾧支援
ア 千代田ビジネス大賞の実施………………………………………………… 45
47
イ インキュベーション施設活動支援………………………………………………
2 起業支援ア ビジネス起業塾の開催………………………………………………………

48

3 地方との連携
50
ア 「ちよだ地方連携ネットワーク」事業の支援………………………………………………

協働まちづくり ～ 理解と協力を礎とした魅力あるまちづくりに向けて ～「集う」をテーマに皆で取組む魅力のあるまちづくりをお手伝いします
1 まちづくり活動支援
ア 千代田まちづくりサポートの実施………………………………………… 52
53
イ 区の花さくら再生基金の管理……………………………………………………
2 情報の発信と交流
54
ア 「ニュースまちみらい」の発行（拡充）…………………………………………………
55
イ 事業報告・交流会の実施（拡充）…………………………………………………………
56
ウ まちみらい千代田ウェブサイトの運営…………………………………………………………

管理運営
1 事務局人件費…………………………………………………………………………

58

2 事務局の維持管理………………………………………………………………………… 58
3 財団あり方検討会（新規）……………………………………………………………… 59－3－

公益財団法人 まちみらい千代田
事務局組織図事務局⾧

住宅まちづくり産業まちづくり協働まちづくり

グループ

グループ

総務グループ・マンション居住支援

・中小企業支援
・起業支援
・地方との連携－4－・まちづくり活動支援
・情報の発信と交流
・管理運営

住宅まちづくり～快適な都心居住に向けて～「暮らす」をテーマに、安全安心で住みやすい居住環境づくりのお手伝いをします
予算額

1

57,103,000 円（47,866,000 円）

マンション居住支援

千代田区のマンションは、国内でも早い時期から建設・供給されてきた結果、高経年マンションが増加しています。初期に建設されたマンションでは、躯体や設備の劣化・陳腐化等を改善し、今後も快適に居住できる建物への再生（⾧寿命化・建替え）方策が最大の課題となってきます。
建物や設備の再生には多額の費用がかかるため、再生の方針や計画を検討し、区分所有者皆さんの合意形成が大切となります。そのような検討の中で、計画がとん挫しやすい初期の段階に透明性と公平性を担保しながらスムーズに進められるように支援していきます。
こうした状況の下、まちみらい千代田は、マンション居住支援の一環として総合相談窓口の設置、各種情報提供、管理組合等へのアドバイザー派遣、マンションの適正な維持管理等に対して、助成支援を行っていくとともに、高経年で旧耐震のマンションを注視し、調査研究してまいります。
他方、昨今のコロナ禍により、対面での窓口相談や各種アドバイザー派遣業務では中止になる期間が暫く続きました。地域やマンションでのイベントも軒並み中止となり、総会や理事会、勉強会等の開催が困難で、延期する管理組合も多くみられました。
それにより、まちみらい千代田への相談や助成制度の申請件数が激減した一方、コロナ禍においても組合運営に支障がないオンラインで開催する管理組合も増えてきました。それに合わせ、国も標準管理規約を改正する等の対応が進められています。そのうえで国が進める高経年マンション施策を注視しながら、まちみらい千代田でも対応を検討してまいります。
このような流れに対応するべく、まちみらい千代田では、今後もさらに管理組合の皆さんが活用しやすい支援策となるように努力していきます。

-5-

1

マンション居住支援

予算額 57,103 千円（第 11 期 47,866 千円）（１）情報収集・発信
ア 総合相談窓口の設置（拡充）□予算額 6,650 千円（第 11 期 5,865 千円）□事業内容
マンションに関するさまざまな相談を、窓口・電話・電子メールなどで受け付け、的確なアドバイスを行うことにより、課題解決に向けたサポートを実施
しています。さらに専門的知識を活用するため、マンション管理士を常駐配置
し相談を行っています。
また、マンションに関する国や東京都、関係団体等の動向、マンションの抱
えるさまざまな課題等について、指導・助言を行う顧問を委託します。
□実施時期 通年 平日の午前９時から午後５時まで対応（マンション管理士は午前 10 時から午後４時まで）
□事業目標
目標
相談件数

300 件

［第 12 期の方向性]
千代田区は、早くからマンション建設が始まった地域です。昭和 56 年の建築基準法改正前の旧耐震基準で建設されたマンションも多く、今後マンションの⾧寿命化や改築等のマンション再生は大きな課題です。
第 12 期では、旧耐震基準で建設されたマンションに焦点を当てた実態調査の実施
及び支援策の検討を行い、特に旧耐震マンションの再生を支援していきます。
あわせて、常駐管理士の勤務時間を 1 時間増やすことで、日々の各種相談に対して専門的知見からアドバイスできるような体制を整備します。

［近年の実績］

相談件数

第９期

第 10 期

第 11 期

第 12 期

263 件

144 件

302 件

－

※令和６年４月末現在-6-

イ 千代田区マンション管理計画認定窓口の設置（拡充）□予算額 572 千円（第 11 期 100 千円）□事業内容
千代田区では令和 4 年 12 月にマンション管理適正化推進計画を策定し、令和 5 年 4 月 1 日からマンション管理計画認定制度の受付を開始しています。
千代田区の特徴は、他の自治体と異なり事前審査等は必要がなく、直接、窓口のまちみらい千代田へ申請し審査を受けることができます。公益財団法人マンション管理センターへの申請が必要ないため、申請の相談から申請の受付、審査までワンストップで実施します。
あわせて、認定の申請を促進するため、管理会社向け管理計画認定制度説明会の実施を千代田区から受託しています。
□（認定申請・相談）実施時期 通年□（認定制度説明会）実施時期 年度内 2 回□事業目標
目標
認定申請件数

年間 8 件

認定制度説明会

年間 2 件［第 12 期の方向性]
千代田区で令和 5 年 4 月 1 日から開始した「マンション管理計画認定制度」で、
まちみらい千代田は千代田区から「指定認定事務支援法人」に指定され、千代田区
マンション管理適正化推進計画に基づき、認定申請に関する事前相談や申請書類等の確認等の業務を受託しました。
申請を検討しているマンションからの相談等に的確なアドバイスを行い、申請を促していきます。あわせて、周知用チラシの作成、まちみらい千代田ホームページ
への掲載、広報紙などでの周知を行います。
第 11 期末に千代田区から、管理計画認定制度の申請促進のため、管理会社向けの説明会実施も受託しており、第 12 期では年間 2 件の開催を予定しています。申請は管理会社が代行して行っていることが多く、説明会を開催することで申請件数の増加が見込めます。
［近年の実績］
第９期

第 10 期

第 11 期

第 12 期認定申請件数

－

－

6件

－

認定制度説明会

－

－

1回

－

-7-

ウ マンション管理関係図書の貸出し及び活用□予算額 100 千円（第 11 期 30 千円）□事業内容
マンションの管理等に関する書籍を購入し、マンション管理組合の役員等や総合相談窓口での相談者等の書籍を必要とする人に、無料で貸出します。
また、総合相談窓口や電話やメールでの相談等にも活用します。
□実施時期 通年
□事業目標
目標
新規蔵書数

10 冊

［第 12 期の方向性]
毎年、マンション管理等に関係する書籍を購入し、区内在住者や区内にマンションを所有する管理組合の役員等を対象に貸し出しを行っています。
第 12 期では、区分所有法やマンション標準管理規約改正に伴う書籍の改訂を踏まえ、関係する各種書籍を購入します。
「マンション管理計画認定制度」申請で重要となる「⾧期修繕計画作成」に関する書籍や、相談の多い「マンション再生」に関する書籍を購入していきます。さらにマンション管理に係る法律書や専門書等を購入していきます。
この他にも、日々の相談内容を踏まえ関係する書籍を多く購入し、より幅広いニーズに対応できるよう貸し出し図書を充実させます。
また、利用促進のため、まちみらい千代田ホームページや広報紙等に蔵書リストを掲載する他、各種派遣の際等に案内していきます。
［近年の実績］
新規蔵書数

第9期

第 10 期

第 11 期

第 12 期

11 冊

14 冊

12 冊

－

※購入予定

-8-

エ 情報紙の発行□予算額 7,351 千円（第 11 期 7,051 千円）□事業内容① マンションサポートちよだ
マンションの維持管理やマンション生活に役立つ情報を情報紙としてとりまとめ､年４回（６月、９月、12 月、３月を予定）合計 7,000 部を分譲マン
ションの管理組合､居住者､関係機関等へ配付します。
② マンションサポートちよだ mini
マンションに関するトピックスや、国、東京都のマンション施策の動向などタイムリーな情報を毎月、分譲マンション約 500 棟へ配付します。
③ マンションへの情報提供
区コミュニティ総務課と連携し、区やまちみらい千代田、関係団体等からの情報を取りまとめ、毎月、分譲マンション管理組合へ配付します。
□実施時期 通年
□事業目標
目標
① マンション
サポートちよだ配布部数

7,000 部/回

② マンション
サポートちよだ mini 配布部数

500 部/月［第 12 期の方向性]「マンションサポートちよだ」は、区内の分譲マンション約 500 棟や関係団体等に合計約 7,000 部配付しています。内訳は、管理会社を通じて約 80 棟のマンションに
約 5,000 部を戸別配付し、戸別配付以外の約 400 棟には管理組合に５部ずつ配付して、マンション内への掲示や回覧等を依頼しています。
その他、毎月末には、区やまちみらい千代田等の案内を送付し、情報が遮断されがちなマンションに情報提供を行っています。
第 12 期では、まちみらい千代田で作成・発行している各種パンフレットを順次改訂し、マンションにとって必要な情報を提供していきます。
あわせて各種パンフレットやマンションサポートちよだ、マンションサポートちよ
だ mini 等をメールマガジンや SNS を活用し提供する方法も検討していきます。

-9-

- 10 -

オ 管理会社との連絡会の開催□予算額 100 千円（第 11 期 19 千円）□事業内容
管理会社との情報交換は、マンション支援を行ううえで必要不可欠です。管
理会社と顔の見える関係を築くため、区内の分譲マンションを管理している管理会社の担当者等に集まっていただき、千代田区やまちみらい千代田からの情報提供を行います。
□実施時期 7 月～10 月
□事業目標
目標
出席会社数

30 社

［第 12 期の方向性]
第 11 期末から、管理計画認定制度の申請促進のため、管理会社向けの管理計画認定制度説明会を実施しています。この説明会は千代田区からの委託事業で年に 2 回実
施することになっています。［再掲Ｐ７］
当面、この説明会を従来の管理会社連絡会とし、認定に関する説明会の場で管理会
社へ様々な情報提供を行うこととします。管理会社との連絡会は原則 WEB 開催です
ので、今後は管理会社の担当者のリストを作成し、管理会社に対しても情報提供していきます。

［近年の実績］

出席会社数

第9期

第 10 期

第 11 期

第 12 期

9社
13 名

未実施

5社
6名

－

※第 11 期は、管理計画認定制度説明会として実施しました。

- 11 -

カ マンションカルテの更新（拡充）□予算額 5,050 千円（第 11 期 50 千円）□事業内容
過去の調査データをデータベース化したマンションカルテを、マンションの電話相談、窓口相談、アドバイザー派遣時の基礎資料として活用するために、
常に最新の状態に更新します。
□実施時期 通年
□事業目標
目標
データ更新頻度

月1回［第 12 期の方向性]
約 3,000 棟の共同住宅のデータベースは、ネットワーク等に接続しない PC で保管し、そのうち支援対象となっている分譲マンションのデータとして活用しています。
分譲マンションのデータベースについては、助成金の申請や毎月末の情報提供の際に、新たに判明した内容を逐次修正・更新し、常に最新の状態を維持しています。
第 12 期は 5 年毎に実施している「分譲マンション実態調査」の結果を基にデータベースの大幅な更新を行います。そのうち旧耐震マンションに関しては、所在地の地
区計画、用途地域、法定容積率、法定建蔽率、居住状況等を把握し、建物再生の支援策を検討するため、登記情報や地積測量図等の取得を行い、さらに詳細なデータベースへ更新します。
［近年の実績］
データ更新頻度

第９期

第 10 期

第 11 期

第 12 期

月1回

月1回

月1回

－

- 12 -

（２）管理・コミュニティ支援
ア マンションの総会会場費助成（拡充）□予算額 69 千円（第 11 期 69 千円）□事業内容
マンション管理組合の通常総会や臨時総会を開催する際の会場費の一部を助成します。
（助成内容）①防災計画策定済み・千代田区マンション連絡会加入 助成上限額 6 千円
②その他のマンション管理組合
助成上限額 3 千円
□実施時期 通年
□事業目標
目標①のマンション管理組合

10 組合②のマンション管理組合

３組合［第 12 期の方向性]
千代田区内には中小規模のマンションが多く、そのようなマンションには、マンシ
ョン内で集会を行うスペースがないため、近隣の集会室や区民館等を利用しなければなりません。そのようなマンション管理組合に対し、総会や臨時総会開催の支援をしていますが、一部のマンションでは総会や理事会をオンラインで実施する取り組みが始まっているため、Teams 等の月会費も補助対象とします。さらにオンラインでの総会・臨時総会開催だけではなく、日常の理事会や専門委員会等の管理組合に係る様々な会議・打ち合わせの開催に対しても活用できるように改正します。

［近年の実績］①のマンション
管理組合①のマンション
申請件数②のマンション
管理組合②のマンション
申請件数

第９期

第 10 期

第 11 期

第 12 期

５組合

4 組合

6 組合

－

5件

4件

7件

－

０組合

０組合

０組合

－

０件

０件

０件

－

令和 6 年４月末現在- 13 -

イ まちづくりアドバイザーの派遣□予算額 540 千円（第 11 期 360 千円）□事業内容
マンションの維持管理、再生、管理組合の運営といったマンションに関するさまざまな課題の解決や、共同建築や再開発の初動期における活動に対して、アドバイザーを派遣します。
登録しているアドバイザーには、一級建築士、マンション管理士、再開発プ
ランナーなどの資格を持つ専門家がいます。
（1 団体年間６回まで派遣可能）□実施時期 通年
アドバイザー派遣の受付は随時行っていますが、実際の派遣は派遣日時・派
遣場所・派遣するアドバイザーの調整を行った後になります。
□事業目標
目標
派遣件数

18 件

［第 12 期の方向性]
近年は窓口や電話で、建物再生検討の相談が多くなっています。そのような相談に対応するため専門家を派遣し、基礎的な勉強会から今後の進め方等のアドバイスを行っています。集会室がない、外部の集会室を用意できない方向けにオンラインでも開催しています。
オンラインでのアドバイザー派遣は、会場の準備や移動の手間をなくすことができ、参加者も増えると考えられます。
第 12 期でも引き続き、オンラインでの開催も可能であることを周知していきます。
［近年の実績］

派遣件数

第９期

第 10 期

第 11 期

第 12 期

8件

6件

7件

－

- 14 -

ウ マンション管理講座の開催□予算額 399 千円（第 11 期 199 千円）□事業内容
マンション管理組合の役員や、マンション居住者等を対象として講座を年間４回開催します。
□実施時期 ７月から５月
□事業目標
目標
参加者数

延 80 名アーカイブ
利用件数

延 20 件［第 12 期の方向性]
第 11 期では、アンケート回答内容を踏まえ、参加した皆さんが勉強したい内容で管理講座を開催すべく、従来、一般社団法人東京都マンション管理士会都心区支部に依頼していた講師を、内容に合った専門的知識を持った団体等に依頼し、より専門的な内容で講義を行いました。また、今までの管理講座の内容を後日閲覧できるように、内容をアーカイブ化し順次公開しました。
第 12 期では、現在、年全 4 回の管理講座の開催回数を増やす、講座をシリーズ化するなどを検討し、参加した皆さんからのご意見ご要望に応えられるような内容で開催していきます。
［近年の実績］
第９期

第 10 期

第 11 期

第 12 期

参加者数

50 名

31 名

67 名

－

アーカイブ
利用件数

－

－

3件

－

- 15 -

第 10 期
第
１
回

第
２
回

第
３
回

第
４
回

テーマ
参加者数
テーマ
参加者数
テーマ
参加者数
テーマ
参加者数

第 11 期

被災マンションの復 マンションの水害対
興手続き
策
対面 4 名オンライン 1 名

対面 8 名オンライン 5 名

3 回目の大規模修繕 大規模修繕に向けた
に向けて
資金計画
対面 5 名オンライン 7 名

対面 11 名オンライン 9 名国のマンション管理 修繕積立金の値上げ
計画認定制度の進め方
対面 8 名オンライン 6 名

対面 7 名オンライン 6 名

千代田区の管理計画
どうする？ 給排水認定制度と⾧期修繕
設備
計画のポイント対面 9 名オンライン 8 名

対面 11 名オンライン 10 名

- 16 -

第 12 期
－
－
－
－
－
－
－
－

エ 千代田区マンション連絡会の開催□予算額 562 千円（第 11 期 470 千円）□事業内容
まちみらい千代田や千代田区からの情報提供のほか会員間の情報交換を行います。
会員は、区内マンション管理組合理事⾧、もしくは理事会等が承認した所有者、居住者です。
□実施時期 偶数月開催□事業目標
目標
延べ参加者数

200 名［第 12 期の方向性]
原則、隔月偶数月の土曜日に実施している千代田区マンション連絡会は、行政各団体等からの情報提供やマンションでの新しい取り組み、課題解決方法を会員間で情報交換・共有の場として定期的に開催しています。マンションの様々な問題・課題について、先進的かつ効果的に対処している他のマンションからの意見は参考になるとの評価もいただいています。
また、連絡会参加者の要望に沿った情報提供ができるよう、必要に応じてまちみら
い千代田の賛助会員の中から、LED 照明や各種電気機器の開発・販売を行っている会
社やエレベーター保守会社、保険総合代理店等に参加を依頼し、情報提供を行っています。
第 12 期でも会員の皆さんの要望を聞き、要望に沿った話が聞けるよう協力団体等と連携し、また参加したいと思えるような運営をしていきます。現在は 111 棟のマンションが会員として登録しています。今後も会員の入会促進のため、郵送や訪問により会員を増やしていくとともに、平日の開催も検討していきます。
［近年の実績］
延べ参加者数

第９期

第 10 期

第 11 期

第 12 期

61 名

136 名

139 名

－
令和 6 年４月末現在- 17 -

オ マンションのコミュニティ活性化事業助成□予算額 960 千円（第 11 期 960 千円）□事業内容
マンションの維持管理や防災対策、管理組合活動などを円滑に進めるため、その前提となるコミュニティ形成に関する活動を支援します。
（助成内容）対象経費の 1/2 を助成□実施時期 通年
□事業目標
目標
住戸数 100 戸未満のマンション（マンション内に限定して開催）
住戸数 100 戸未満のマンション（周辺地域の住民も参加できる事業）
住戸数 100 戸以上のマンション（マンション内に限定して開催）
住戸数 100 戸以上のマンション（周辺地域の住民も参加できる事業）
住戸数 200 戸以上のマンション（マンション内に限定して開催）
住戸数 200 戸以上のマンション（周辺地域の住民も参加できる事業）

８件
助成上限額
4 万円※

4件
助成上限額
5 万円※

4件
助成上限額
7 万円※

※周辺地域の住民も参加できる事業の場合は上限額１万円増額［第 12 期の方向性]
第 11 期では、オンラインイベントも当該助成制度の対象となることを PR し、利用促進してきました。その甲斐もあり、マンション内コミュニティ醸成イベントの申請が増えました。
第 12 期でも当該制度の PR を行い、マンションのコミュニティ形成を促進していきます。

- 18 -

［近年の実績］

住戸数 100 戸未満のマンション（マンション内に限定して開催）
住戸数 100 戸未満のマンション（周辺地域の住民も参加できる事業）
住戸数 100 戸以上のマンション（マンション内に限定して開催）
住戸数 100 戸以上のマンション（周辺地域の住民も参加できる事業）
住戸数 200 戸以上のマンション（マンション内に限定して開催）
住戸数 200 戸以上のマンション（周辺地域の住民も参加できる事業）

第９期

第 10 期

第 11 期

第 12 期

０件

０件

０件

－

０件

０件

2件

－

０件

０件

2件

－

０件

０件

０件

－

1件

２件

4件

－

０件

０件

０件

－

Ｑ．どのような活動が対象になりますか？
Ａ．マンションの管理組合等が自ら主体となって行う事業で、住民の交流によりコミュニティの活性化に資する事業が対象となります。たとえば、納涼会やクリスマス会など居住者が楽しく参加できるイベントや、防災訓練を兼ねたイベントなどです。
※ 物品購入のみや、観光や飲食のみを目的とした事業、その他この支援の趣旨に沿わないと判断される事業は、対象外になることがあります。

- 19 -

カ コミュニティ・イベントへの参加□予算額 68 千円（第 11 期 584 千円）□事業内容
区で実施しているイベント「福祉まつり」「くらしの広場」に参加し、まち
みらい千代田が実施している事業等を周知するとともに、マンション管理士による相談等を実施します。
また、町会等が実施する地域のイベントにまちみらい千代田のブースを設けて参加するほか、イベント実施時に機材を無料で貸し出します。
□実施時期①福祉まつり10 月頃②くらしの広場 11 月頃③町会等の地域イベント 未定
□事業目標
目標
参加回数

4回

［第 12 期の方向性]
第 11 期では区役所で開催された「福祉まつり」と「くらしの広場」へ出展し、まちみらい千代田の事業案内やノベルティグッズの配布やマンション広報紙、マンショ
ンサポートちよだ等の配布を行うことでまちみらい千代田の PR を行いました。
第 12 期では神田・麹町のそれぞれの地区で 1 ヵ所ずつ地域のイベントに参加し、まちみらい千代田やマンション支援制度等について広く周知していきます。それにより、まちみらい千代田の知名度の向上、マンション支援制度の活用促進に寄与していきます。
なお、第 11 期より予算額を減額していますが、ノベルティグッズ作成を協働まちづくり・総務グループで一括作成するためです。
［近年の実績］
参加回数

第9期

第 10 期

第 11 期

第 12 期

1回

2回

2回

－

- 20 -

キ マンション管理組合顧問派遣□予算額 1 千円（第 11 期 1 千円）□事業内容
高経年マンションの建物再生の検討にあたっては、まず最初に管理組合運営の適正化、管理規約の整備、⾧期修繕計画の作成・見直し等を行う必要があります。この初期段階の支援として、顧問を派遣し、マンションの理事会や総会等で助言・指導を行います。
□実施時期 通年
派遣期間は、申請から１年間とし、申請から３ヶ月は随時、派遣顧問の変更が可能ですが、３ヶ月経過後は変更する事ができません。
□事業目標
目標
顧問派遣

－

［第 12 期の方向性]
千代田区は早くからマンション建設が始まりました。このため、昭和 56 年の建築基準法改正前の旧耐震基準で建設されたマンションが 137 棟あります。全分譲マンシ
ョン 491 棟の約 28％が旧耐震基準で建設されたマンションとなっています。
これまでもこうした旧耐震基準のマンションに対して、建物再生の必要性や進め方等を啓発してきました。
今後は、国の管理計画認定制度や東京都の管理状況届出制度を踏まえ、管理不全マンションや管理不全の兆候が見られるマンションが発生した場合には、千代田区と協議しながら当制度を運用していきます。
なお、現在のところ顧問派遣の依頼はありません。
当制度は、高経年マンションの再生に向けた「下地づくり」（管理組合運営の適正化）を図り、管理不全に陥る前に管理組合を立て直し、建物の再生に向けて検討できるように支援を行っていくセーフティネットとして活用することとしているため、第 11 期からは科目存置として 1,000 円のみの計上としています。
［近年の実績］
顧問派遣

第9期

第 10 期

第 11 期

第 12 期

0件

0件

0件

－

- 21 -

- 22 -

- 23 -

まちみらい千代田では、マンション住まいのヒントをまとめた冊子「上下二軒両隣～共同生活知恵袋」を発行しています。マンション居住におけるマナーとルール、
生活音、ゴミ、ペット、バルコニー、防犯、管理組合などに関する記事を掲載しています。
千代田区役所や区内各出張所などで無料で配布しているのに加え、まちみらい千代田のウェブサイトで閲覧もできます。
［URL] https://www.mm-chiyoda.or.jp/living/5410.html
マンション暮らしの基礎知識として活用いただき、好評を得ています。

- 24 -

（３）マンション再生支援
ア マンション劣化診断調査費助成（拡充）□予算額 2,600 千円（第 11 期 2,000 千円）□事業内容
マンションの⾧期修繕計画の作成や大規模修繕工事を行う際には、事前に建物の現状把握のために劣化診断調査を行う必要があるため、その費用の一部を助成します。
なお、第４期から簡易耐震診断への助成も行っています。
（助成内容）対象経費の 2/3
助成上限額 ①劣化診断調査のみ（50 万円）②劣化診断調査と⾧期修繕計画作成（80 万円）③⾧期修繕計画の作成（30 万円）※前年度に劣化診断調査費助成を受けたマンションに限り、30 万円を上限として助成します。

④簡易耐震診断（20 万円）□実施時期 通年
□事業目標

目標
助成件数

10 件

［第 12 期の方向性]
高経年マンション再生の 1 つの選択肢として⾧寿命化があります。その⾧寿命化検討を行うためには、建物の劣化診断等を実施し、精緻な⾧期修繕計画の作成・計画の見直しが必要となります。
第 11 期に建物再生に向けて必要な劣化診断調査や⾧期修繕計画の作成・見直しをさらに促進するため、補助率を 1/2 から 2/3 へと拡充しました。
第 12 期は、区内の多くのマンションで精緻な⾧期修繕計画を作成できるように制度の PR を行うとともに、マンションの超⾧期のビジョンである⾧期マネジメント計
画を作成できるような支援策を検討していきます。
［近年の実績］
第９期

第 10 期

第 11 期

第 12 期① 劣化診断調査のみ

3件

10 件

10 件

－

② 劣化診断調査と⾧期修繕計画作成

１件

2件

0件

－

③ ※⾧期修繕計画作成

－

－

－

－

④ 簡易耐震診断

０件

0件

0件

－

4件

12 件

10 件

－

助成件数合計- 25 -

⾧期マネジメント計画とは「⾧期マネジメント計画」は、（公財）マンション管理センターが提唱しているものです。
マンションの⾧期的な運営方針とそれに相応する修繕・改修のマスタープラン（ハード）及び区分所有者や居住者、社会環境の変化を勘案した組合運営の取り組み
方策（ソフト）を一体としたものを「⾧期マネジメント計画」と定義しています。
単に建物を維持管理していくだけでなく、経営的な観点も取り入れて、建物および管理組合を運営していくことをめざすことから、「マネジメント」という言葉を使っています。
「⾧期マネジメント計画」は、マンションの将来像を区分所有者間で緩く共有し、将来起きる事態に備えつつ、円滑な組合活動を進めることを目的として策定します。

- 26 -

イ マンション再生方針検討助成□予算額 1,500 千円（第 11 期 1,500 千円）□事業内容
建設後 30 年以上経過したマンションで、建物再生の方針を検討する際の事前調査費用やコンサルタント費用等の一部を助成します。
（助成内容）対象経費の 1/2 を助成
助成上限額 100 万円（※）※ 最初の申請から３年間申請でき、3 年間の助成額の合計□実施時期 通年
□事業目標
目標
助成件数

5件

［第 12 期の方向性]
第 11 期から建物再生に向けて必要な検討をさらに促進するため、補助率を 1/3 から 1/2 へと拡充しました。その結果、申請マンションが 2 件ありました。
第 12 期からも今後増えていくと思われる、建物再生検討の際に活用してもらうよ
うに制度を PR していきます。
［近年の実績］

助成件数

第9期

第 10 期

第 11 期

第 12 期

１件※

1 件※

2件

－

※第 9 期、第 10 期の 1 件は、国土交通省のモデル事業です。

- 27 -

ウ マンション再生計画検討助成□予算額 1,000 千円（第 11 期 1,000 千円）□事業内容
建設後 35 年以上経過したマンションで、マンション単棟の建替え等建物の再生を検討する団体に対して活動費用の一部を助成します。
（助成内容）対象経費の 1/2 を助成
助成上限額 100 万円（※）※最初の申請から３年間申請でき、３年間の助成額の合計□実施時期 通年
□事業目標
目標
助成件数

５件

［第 12 期の方向性]
本事業は、建設後 35 年以上経過したマンションを対象としており、「イ マンション再生方針検討助成」から当制度の活用へと誘導します。窓口での相談やまちづくり
アドバイザー派遣等の場においても制度周知を図っています。
第 12 期では、再生支援パンフレットを刷新し、制度周知を行いマンション再生を促進します。
［近年の実績］
助成件数

第9期

第 10 期

第 11 期

第 12 期

０件

0件

0件

－

- 28 -

エ 分譲マンション共用部分修繕工事債務保証料助成□予算額 1,000 千円（第 11 期 1,000 千円）□事業内容（独法）住宅金融支援機構の共用部分リフォーム融資を受け、（公財）マンション管理センターに債務保証を委託した際に、保証料を助成します。
（助成内容）助成上限額 100 万円□実施時期 通年
□事業目標
目標
助成件数

２件

［第 12 期の方向性]
当制度は、（独法）住宅金融支援機構や（公財）マンション管理センターの各種制度を活用したマンションに対する助成制度のため、両団体と連携し、それぞれの助成制度を周知するとともに、活用を促していきます。
第 12 期では、マンション再生、特に給排水設備の更新等の相談が増えると考えられるため、（独法）住宅金融支援機構の融資制度等との連携を強化していきます。
今後は、高経年マンションでは修繕積立金不足により予定していた大規模修繕工事ができないマンションや、耐震改修工事ができないマンションが増えると予想されます。そのようなマンションへの支援方法について他団体との連携を検討していきます。
［近年の実績］
助成件数

第9期

第 10 期

第 11 期

第 12 期

1件

1件

0件

－

- 29 -

オ 再開発・共同建築等推進組織に対する助成□予算額 1 千円（第 11 期 1 千円）□事業内容
住宅を含む再開発や共同建替えを検討する団体に対し、その活動費用の一部を助成します。
（助成内容）対象経費の 1/2 を助成（３年間申請可能）
助成上限額年度内 50 万円□実施時期 通年
□事業目標
目標
助成件数

―

［第 12 期の方向性]
千代田区には高経年・旧耐震のマンションが多く建っていることから、今後とも共同建築や再開発の検討が進んでいくことが予想されます。
当制度により、再開発や共同建築の初期段階での費用負担を軽減することで、適切な検討を進められるようにしていくとともに、助成上限額の引き上げ等、制度改正も検討していきます。
当制度は、高経年マンションの再生を含む、再開発・共同建築等の促進支援を行う
セーフティネットとして活用することとしているため、第 11 期からは科目存置として 1,000 円のみの計上としています。
［近年の実績］
助成件数

第9期

第 10 期

第 11 期

第 12 期

0件

0件

０件

－

- 30 -

（４）安全・安心整備支援
ア マンション安全・安心整備助成□予算額 9,000 千円（第 11 期 9,000 千円）□事業内容
共用階段等の「手すり設置または段差解消等」の安全に資する工事を行う場
合や、エレベーター（ＥＶ）に「地震時管制運転装置」または「戸開走行保護装置」を設置する場合及び EV 更新時に２装置と「停電時自動着床装置」を設置する場合に費用の一部を助成します。また、防犯カメラ等の設置・更新費用の一部を助成します。
いずれもマンション防災計画策定済みマンションが対象で、未策定の場合は、できる限り、防災アドバイザー派遣の受け、申請から 1 年以内にマンショ
ン防災計画を作成・提出することを条件とします。
□実施時期 通年
□事業目標
目標

助成上限額

①手すり設置または段差解消等

3棟

100 万円②地震時管制運転装置

1基

30 万円

③戸開走行保護装置

1基

30 万円

④3 装置を含むＥＶ更新

４基

100 万円⑤防犯カメラ等の設置

２棟

30 万円

⑥防犯カメラ等の更新

４棟

20 万円

※①～④：対象経費の 1/3 を助成、⑤、⑥：対象経費の 1/2 を助成［第 12 期の方向性]
第 11 期では、まちみらい千代田で隔月偶数月に開催している、千代田区マンション連絡会でご意見ご要望の多かったマンションの各住戸のインターフォン交換、配線の引き直し等の工事を当該制度の対象としました。
第 12 期でも千代田区マンション連絡会を始めとした、区内のマンション管理組合の皆さんのご意見ご要望を基に、制度の改正・拡充を進めて行きます。

- 31 -

［近年の実績］
第９期

第 10 期

第 11 期

第 12 期①手すり設置または段差解消等

０棟

２棟

1棟

－

②地震時管制運転装置

０基

０基

0基

－

③戸開走行保護装置

２基

２基

0基

－

④３装置を含むＥＶ更新

２基

０基

1基

－

⑤防犯カメラ等の設置

１棟

０基

0基

－

⑥防犯カメラ等の更新

２棟

２棟

8棟

－

⑦感染症拡大防止策実施

０棟

０基- 32 -

イ マンション防災計画等の策定支援□予算額 2,789 千円（第 11 期 2,626 千円）□事業内容
マンションの防災計画策定を予定している管理組合に対して、防災アドバイザ
ーを派遣し、そのマンションの実態に合った計画策定の支援を行います。
また、防災計画策定に関連してマンション内の自主防災組織の立ち上げや防災訓練の実施についても支援します。
派遣は１棟につき年間６回まで利用可能です。
□実施時期 通年
□事業目標
目標
派遣棟数

８棟

［第 12 期の方向性]
令和４年５月に東京都の地震被害想定が見直され、改めてエレベーターの閉じ込めの危険性等が示されました。まちみらい千代田では「マンション安全・安心整備助成」
や「防災用品等準備助成」のハード面の支援だけではなく、防災計画策定に対するソ
フト面の支援も行っています。
防災計画は、マンション毎に作成する計画ですので、専門家である防災アドバイザ
ーを無料で派遣し、多くのマンションで実情を踏まえた独自の防災計画が策定できるように支援します。
第 12 期では、区内のマンションで関心が高まっている浸水対策について、専門的知見からアドバイスができる防災アドバイザーを増やしていきます。さらに防災計画がないマンションへの計画策定、防災計画を見直したいマンションへの計画変更等を促進します。
その他、エレベーター閉じ込め救出訓練の支援や、その他防災訓練についてのアド
バイスも行っていきます。
［近年の実績］
第９期

第 10 期

第 11 期

第 12 期

派遣棟数

4 棟（4 回）6 棟（6 回）3 棟（7 回）－

延べ派遣回数

57 回

63 回

70 回

－

※延べ派遣回数は、制度創設の平成 26 年（2014）からの累計です。
令和 6 年４月末現在- 33 -

- 34 -

ウ 防災用品等準備助成□予算額 15,161 千円（第 11 期 13,486 千円）□事業内容
エレベーター（EV）キャビネットの配付、AED の設置及び災害用資器材等の購入費を助成します。
マンション防災計画策定済みマンションが対象で、未策定の場合は、申請から 1 年以内にマンション防災計画を策定することを確約していただきます。
①EV キャビネットの配付
エレベーターでの閉じ込めの際、救助までの間に必要となる物資を入れたキャビネットを配付します。
②AED の設置
マンション内だけではなく近隣地域で利用できる AED をマンションに設置する場合、AED と収納ボックスを無償提供します。
③災害用資器材等購入費助成
災害発生時に必要となる備蓄物資の購入費用を助成します。近年の台風・大雨被害の状況を踏まえ、浸水対策資器材を購入する場合には補助上限額が増額となります。
（助成内容）分譲新規（対象経費の 2/3）
、分譲更新及び賃貸（対象経費の1/2）を助成□実施時期 通年□事業目標
目標
①EV キャビネットの配付

12 台②AED の設置

12 台③災害用資器材
購入費助成

分譲新規

10 件

分譲更新

８件

賃貸
２件
※浸水対策資器材を購入する場合は助成上限額が 20 万円増額
［第 12 期の方向性］
令和３年７月と令和４年４月にそれぞれ１件、まちみらい千代田から貸与したＡ
ＥＤを使用し、実際に応急処置が行われたケースがありました。
ＡＥＤが実際に活用されたり、浸水対策に取り組むマンションが増えるなど、助成制度が有効に活用されていることがうかがえます。防災アドバイザー派遣等の場などを活用しながら、災害への事前の備えが必要であることを知ってもらい、より多くのマンションで助成制度申請へと誘導していきます。
災害用資器材購入費助成では、各種資器材が資材高騰の影響を受けることが予想されるため、補助率や上限額について改めて検討していきます。

- 35 -

［近年の実績］
第９期

第 10 期

第 11 期

6台
6台
4台（51 台） （57 台） （61 台）
４台
5台
4台②AED の設置（99 台）(104 台)(108 台)10 件
５件
5件③災害用資器材等購入費助成（66 件） （71 件） （76 件）※（ ）内は、平成 26（2014）年の制度創設からの累計です。
①ＥＶキャビネットの配付- 36 -

第 12 期－－－

産業まちづくり～地域産業の振興に向けて～「働く」をテーマに、企業を活性化し地域社会との良好な関係づくりのお手伝い
をします
予算額

1

21,878,000 円（50,886 ,000 円）

中小企業支援中小企業支援では「経営支援」と「活性化成⾧支援」の２つを実施しまして参ります。
中小企業における経営上の課題に対して、それを解決するための資源（人材・資金・情報など）を中小企業が自前に整えることは、さまざまな制約から難しいのが現状です。経営支援は、企業が経営資源の集中を図れるよう、また安定的経営を行うことができるように多様な支援策を展開していきます。
第 11 期においても、起業～成⾧～発展という企業の経営サイクルに合わせて、「マ
ネジメント・サポートデスクの実施」「専門家派遣等によるサポート」「会議室の提供」「ビジネス法律相談」を実施しましたが、第 12 期は新たに「DX（ICT）導入・活用相談」事業を行って参ります。
活性化成⾧支援は、多くの経営課題を克服し、安定した経営・事業展開をしている
中小企業に対して、より一層の活性化や成⾧を促進するとともに、区内産業の活性化と新たな事業の創出を図ることを目的に「千代田ビジネス大賞」等を実施します。
本事業においては、優れた製品・サービスの提供、優れた業務活動を行っている中
小企業がさらなる成⾧・発展の契機とするとともに、多くの企業が交流を図り、互いの参考となる事業を実施します。

２

起業支援

起業は、経済社会の新陳代謝を促し、経済に活力を与えるとともに、新たな雇用の創出が期待されます。まちみらい千代田では、SOHO 事業者・ベンチャー起業を対象とした、インキュベーション施設活動支援に加え、「千代田ビジネス起業塾」
《女性起
業家編》
（１回）、
《一般起業家編》（2 回）の 2 種類３コースを開催し、起業・事業展
開につながるサポートを実施します。
特に女性の起業意欲は高く、子育て世代を含めサポートを充実させています。
東京都をはじめ、起業を志す方への講座は多数開催されていますが、まちみらい千
代田では、在勤者の多い千代田区という特性に対応した夜間に開講しています。
他の講座は回数が 2 回から 4 回程度のものが大半で、受講人数も 30 人から 50 人と多く、受講生および講師とのコミュニケーションが不足がちといわれています。まちみらい千代田で実施する講座は、起業に必要な講座を網羅するため 9 回とし、受講人数も 20 名と限定しているため、コミュニケーションも活発な講座となっています。

- 37 -

また、どこよりも早く託児施設を併設したことにより、子育て世代の女性からは、受講に際しての手厚い配慮が大変好評です。更に、修了者に対してフォローアップとして専門分野を学ぶ専門講座は内容をより実践的なものとし実施していきます。

３

地方との連携千代田区をはじめとする大都市は、人材はもとより、食糧やエネルギーなど経済活動や生活全般にわたり、地方に支えられて成り立っています。千代田区と地方とは、お互いの強みを生かし共生の理念に基づき、ともに発展していくことをめざし、連携を拡大していきます。

- 38 -

1 中小企業支援

予算額 14,322 千円（第 11 期 45,093 千円）（１）経営支援ア マネジメント・サポートデスクの実施□予算額 54 千円（第 11 期 54 千円）□事業内容
中小企業が抱える経営上のさまざまな相談を、窓口・電話・メールなどで受け付け、その相談内容に応じて、公的機関が実施している助成制度や補助金などの支援策を紹介・活用することで、経営課題の解決に向けたサポートを実施します。また、各支援機関が実施するセミナー等に参加し、最新の情報を収集
し区内中小企業に発信します。
□実施時期 通年（随時受付）
□事業目標
目標
相談件数

180 件

イベント等への参加

5件［第 12 期の方向性］
中小企業からの相談は、専門家派遣や依頼試験など、経営上の課題解決に向けた問い合わせのほか、法律相談など多岐にわたっています。新たな創業を模索している方々においては、特定創業支援事業や創業に関する相談が増えています。今後も新規事業や製品開発関連の支援制度を把握し、協力機関と連携して適材適所へ案内できるようにしていきます。
また、東京都、(公財)東京都中小企業振興公社、(地独)東京都立産業技術研究センター、(株)日本政策金融公庫、(独法)中小企業基盤整備機構等のイベントやセミナーに参加することで、新たな支援策、助成制度の情報をいち早く入手し、中小企業者等に助言できるようにします。
［近年の実績］
第9期

第 10 期

第 11 期

第 12 期

相談件数

88 件

139 件

171 件

－

イベント等への参加

2件

3件

5件

－

※第 11 期実績は、４月末現在【主な相談内容】
特定創業支援起業塾
ビジネス大賞
専門家派遣
助成金・融資
その他

33 件
34 件
27 件
23 件
11 件
44 件

- 39 -

イ 専門家派遣等によるサポート□予算額 1,403 千円（第 11 期 1,491 千円）□事業内容(公財)東京都中小企業振興公社が実施する専門家派遣事業、(地独)東京都立
産業技術研究センターが実施するオーダーメード型技術支援事業および依頼試験を利用した企業に、その利用料金の一部を助成します。
これにより、各機関の支援制度の活用を促進し、企業の負担軽減を図ります。
□実施時期 通年
□事業目標
目標
専門家派遣

10 社 80 回 派遣

オーダーメード型技術支援

3 社 30 回 派遣

依頼試験事業5 社 6 回 利用

［第 12 期の方向性](公財)東京都中小企業振興公社の専門家派遣は、公社と連携をはかり、応募状況等を把握して早めの申請を促すとともに、まちみらい千代田の助成金について案内
していきます。
(地独)東京都立産業技術研究センターの依頼試験事業は、第 11 期に利用を促進するため助成率を 1/2 から 2/3 に助成金上限を 50,000 円から 60,000 円に拡充した
ことにより、利用回数が増加してきているので、引き続き Web サイトや広報紙等で多くの企業に情報がいきわたるよう周知し、中小企業が専門家のアドバイスを受けやすくすることで、企業の抱える経営上の課題や技術的な課題の解決を支援していきます。
［近年の実績］
第9期

第 10 期

第 11 期

第 12 期

専門家派遣

14 社
96 回派遣9社
65 回派遣11 社
79 回派遣－オーダーメード型技術支援

0社
0 回派遣

0社
0回

０社
０回

－

依頼試験

2社
3 回実施

1社
1 回実施

2社
7 回実施

－

※第 11 期実績は、４月末現在【主な派遣内容】
個人情報保護に向けた P マーク取得支援、促進耐光性試験、コロナ後の業績回復のための新製品開発、事業計画策定・販促、資金調達支援、経営改善計画策定
支援、⾧期借入金返済計画の見直し支援- 40 -

＊助成の仕組み〇専門家派遣1 回あたり 23,500 円の専門家派遣謝礼の半額を（公財）東京都中小企業振興公社が補助し、11,750 円で最大 8 回まで利用できる制度ですが、さらにまちみらい千代田が 1 回当たり 1 万円を助成することで 1,750 円/回で専門家派遣を受けることができます。
〇オーダーメード型技術支援
1 日 11,700 円（限度日数無し）で技術指導を受けられますが、まちみらい千代
田が 1 日 1 万円の助成をすることで、最大 20 回まで 1,700 円/日で利用できます。
○依頼試験
1 回あたり数千円から数万円で材料試験や精密測定を受けられますが、まちみらい千代田が 1 回あたり 3 分の 2 の助成（上限 60,000 円）をすることで、より安価に新製品の開発や製品の改良に向けた試験を行うことができるようになります。

- 41 -

ウ 会議室の提供□予算額 1,882 千円（第 11 期 32,752 千円）□事業内容
用途に応じた広さの会議室や打合せ場所の少ない中小企業の実態から、ちよだプラットフォームスクウェア 4 階・5 階の会議室を貸し出します。
なお、第 12 期からは 4 階のみの運営に変更しました。
□実施時期 通年
□事業目標
目標
貸出時間

1,464 時間

［第 12 期の方向性]
ちよだプラットフォームスクウェア５階会議室の管理・運営権を PS 社へ移管したことで、4 階 402 会議室のみが財団貸し出し用の会議室となりました。引き続き会議室の利用促進に向けて、PS 社と連携していきます。
［近年の実績］

貸出時間

第9期

第 10 期

第 11 期

第 12 期

9,154 時間

11,319 時間

10,501 時間－※ 第 11 期は、10 月以降 401 会議室が財団専用となったため、401 会議室の貸出時間については 6 月から 9 月までの計上としている。
402 会議室単体の実績

貸出時間

第9期

第 10 期

第 11 期

第 12 期

782 時間

1,165 時間

1,405 時間－

※ 第 11 期の実績は、令和 5 年 6 月～令和 6 年４月分までの 11 ヶ月分の計上。

- 42 -

エ ビジネス法律相談□予算額 382 千円（第 11 期 382 千円）□事業内容
自社内に法務担当を置くことが困難な中小企業において、契約や労務など事業
活動中に発生するさまざまな法的対応が必要な事例に対して、的確な対応ができる弁護士によるアドバイスを行います。
（予約制）□実施時期 通年（随時受付）
□事業目標
目標
相談件数

20 回

［第 12 期の方向性]
相談者の都合に応じて柔軟な日程調整やちよだプラットフォームスクウェア内の会議室での相談のほか、弁護士事務所での対応、新型コロナウイルス感染症対策として実施してきたオンライン相談の継続など、相談者が利用しやすい対応をする
ことで利用の拡大を図っていきます。
また、より多くの事業者に利用してもらうため、広報紙での周知、チラシの配布に加え、まちみらい千代田で実施している事業（ビジネス大賞、専門家派遣事業、起業塾）の PR もあわせて行っていきます。
［近年の実績］

相談件数

第9期

第 10 期

第 11 期

第 12 期

14 社 15 回

4社5回

7社7回

―

第 11 期実績は、４月末現在- 43 -オ DX（ICT）導入・活用相談（新規）□予算額 361 千円（第 11 期 0 千円）□事業内容
DX 導入に躊躇する中小企業に対し、比較的取組みやすい ICT の導入と活用に関する相談窓口を提供し、社内のデジタル化の一歩を支援します。DX 化の前段階となる ICT について、的確な対応ができる専門家によるアドバイスをおこないます。（予約制）□実施時期 通年（随時受付）
□事業目標
目標
相談件数

15 回（5 社×3 回）［第 12 期の方向性]
中小企業においては、DX に対する知識が少なく導入の障壁になっていることから、DX 導入の前段階となる ICT を導入・活用し、DX 等への道筋をつけます。より多くの中小企業に利用してもらうため、チラシを作成し配布することに加え、広報紙での周知を行っていきます。
［近年の実績］

相談件数

第9期

第 10 期

第 11 期

第 12 期---―- 44 -

（２）活性化成⾧支援
ア 千代田ビジネス大賞の実施□予算額 10,179 千円（第 11 期 10,330）千円□事業内容
中小企業の成⾧発展を支援する一環として、経営革新や経営基盤の強化に取り組んでいる中小企業や他の企業の模範となる優れた中小企業を「千代田ビジネス大賞」で表彰します。これは、当該企業のさらなる発展のきっかけづくりも目的としています。
□実施時期
募集開始
６月 中旬～８月末日
調査期間
７月 下旬から随時実施、11 月末迄
審査会
12 月 中旬
諮問委員会
1 月 中旬表彰式
2 月 上旬フォローアップ経営相談 3 月～5 月
□事業目標
目標
応募企業

30 社

［第 12 期の方向性]
第 12 期では新たなサービスや新製品を開発した企業が、情報発信する場として千代田ビジネス大賞への応募が見込まれるなか、表彰企業も 110 社を超えたため、千代田ビジネス大賞を通して企業間の交流が活発にできる場の提供として、これまでの表彰企業が一堂に会する、交流会を実施する予定です。
第 15 回に及ぶ本事業の蓄積のなか経営者の代替わり等もあり、交流会を機に関係性を再構築し、中小企業の活性化を支援していきます。
［近年の実績］
第9期

第 10 期

第 11 期

第 12 期

応募企業

35 社

38 社

47 社

－

ノミネート企業

26 社

24 社

32 社

－

表彰企業

5社

8社

13 社

－

- 45 -

第 15 回千代田ビジネス大賞

表彰企業

大
賞
該当なし
千代田区⾧賞株式会社 Digika（デジカ）
東京商工会議所 千代田支部会⾧賞 株式会社グリーンエコエナジー・
アセットマネジメント
東京企業家同友会 千代田支部⾧賞 株式会社プライムナンバーズ
優秀賞
株式会社 OTO（オト）優秀賞
有限会社戸田商事
女性経営者賞
ソホビービー株式会社
諮問委員会賞株式会社 grinleap（グリンリープ）
諮問委員会賞株式会社 JOY ボイス（ジョイボイス）
諮問委員会賞
株式会社イガラシ
諮問委員会賞株式会社 mitsuki（ミツキ）特別賞株式会社 Spelldata（スペルデータ）
特別賞
コンプライアンス・データラボ株式会社
特別賞
有限会社メカノトランスフォーマ- 46 -

イ インキュベーション施設活動支援□予算額
特別賞 61 千円（第 11 期 84 千円） 株式会社 JSPIRITS□事業内容
まちみらい千代田では、プラットフォームサービス株式会社を事業委託業者に選定し、インキュベーション施設の運営を行っています。プラットフォーム
サービス株式会社とは毎月会議を行い運営状況や施設の状態を把握し、利用者に快適な空間を提供できるようにしています。
また、千代田区内のインキュベーション施設（SOHO 事業者・ベンチャー企業の支援施設）を運営する事業者の定期的な情報交換の場として「インキュベーション施設連絡協議会」を設け、相互の連携を深めプラットフォームサービ
ス社へも情報提供等していきます。
□実施時期
連絡協議会 テーマ等が発生した場合に、不定期に実施（年１回５月頃）□事業目標
目標
年 12 回
年1回

定例会議
連絡協議会

［第 12 期の方向性]
第 12 期も定例会議を開催して施設内の状況や運営状態を随時把握し、入居者が過ごしやすい施設提供を行います。
「インキュベーション施設連絡協議会」では、新たな事業展開や区内産業の活性化と事業の創出について情報共有し、各事業者の課題解決の支援を行います。
［近年の実績］
第9期

第 10 期

第 11 期

第 12 期

定例会議

12 回

12 回

10 回

－

連絡協議会

1回
(Zoom 開催)

1回

0回

－

第 11 期実績は、４月末現在◎参加団体（施設）名ちよだプラットフォームスクウェア
クリエイターズオフィス イイブリッジ
ナレッジソサエティ
BRIDGE TO SUCCESS THE CROSSPOINT 富士見- 47 -

一番町インキュベーションセンター
四ツ谷レンタルオフィス
アイオス永田町
Start up Side Tokyo

２

起業支援

予算額 5,656 千円（第 11 期 5,383 千円）

ア ビジネス起業塾の開催□予算額 5,656 千円（第 11 期 5,383 千円）□事業内容
経済社会の新陳代謝、経済への活力、新たな雇用の創出などが期待される起業を促進するため、起業をめざし、あるいは起業後間もない事業者などが、起業に際して必要な知識を取得し、スムーズに起業できることを目的とした講座を実施します。
女性を対象とした「女性起業家編」（１回）と、対象を限定しない「一般起業家編」（２回）の３コース（３回）に分けて実施します。
専門講座は、各コースを修了した受講生を対象に「財務・税務」「マーケテ
ィング」について実践形式の講座として実施します。
修了者には、起業・事業展開につながるサポートとして、中小企業診断士による起業相談や起業後のフォローアップ相談を実施します。また、千代田区内で起業した修了者には、創業資金の一部を補助します。
□実施時期≪女性起業家編≫
6 月 ～ 8 月 定員 20 名
≪一般起業家編Ⅰ≫
８月 ～10 月 定員 20 名
≪一般起業家編Ⅱ≫ 10 月 ～12 月 定員 20 名≪専門講座≫
１月 ～ ５ 月 の間で２コース実施 定員各 20 名
□事業目標
目標
起業塾受講者
60 名
特定創業支援認定対象者
48 名［第 12 期の方向性］
第 12 期では第 11 期と同様、完全対面型での開催します。専門講座は受講生から要望の多い「会計」と「マーケティング」をより専門的に学べる講座として開催します。
講座は、講義形式では《女性起業家編》
・《一般起業家編》を実施し、実践形式では《専門講座》を行い、双方を組み合わせることで、早期に起業をめざす受講生を支援します。
また、少し先に起業をめざす受講生には、自身の弱い点をフォローアップ相談で補い、起業に向けた準備を手厚く支援します。起業塾終了生の特典として千代田区内で起業した受講生には、創業資金の一部(10 万円限度)を補助し、千代田区内での起業をサポートします。
［近年の実績］
第9期

第 10 期

第 11 期

第 12 期

起業塾受講者数

58 名

59 名

60 名

－

特定創業支援認定対象者

44 名

47 名

51 名

－

- 48 -

≪図解≫○平成 28 年 1 月に千代田区が経済産業省より創業支援事業計画の認定を受け、まち
みらい千代田が実施する「起業塾」が特定創業支援事業となりました。本講座修了
生は創業補助金の受給対象となるため、今後「起業塾」の修了生から多数の起業家を輩出できるようさらなる充実を図ります。
フ起起

女性起業家編業

専門講座

業

一般起業家編相- 49 -

ロ

ア

プ
・
補
助
金

３

地方との連携

予算額 400 千円（第 11 期 400 千円）

ア 「ちよだ地方連携ネットワーク」事業の支援□予算額 400 千円（第 11 期 410 千円）□事業内容「千代田区の魅力を効果的に発信するとともに、地方との連携により、区内地域の活力を高めること」を踏まえ、まちみらい千代田では、地方とお互いの強みを活かし、相互に補完しあい、事業の更なる充実を図ることをめざします。
ちよだプラットフォームスクウェアを拠点として展開される「ちよだ地方連
携ネットワーク」事業や区内で実施されるイベントを支援します。
□実施時期 通年
□事業目標
目標
広報紙掲載

12 回

［第 12 期の方向性]
広報、周知に苦慮する地方自治体の物産を「ちよだグルメショップ＋A」からのイ
ベント情報として、広報紙・HP・SNS 等で区内に周知していきます。
［近年の実績］
広報紙の掲載第9期

第 10 期

第 11 期

第 12 期

12 回

12 回

11 回

－

第 11 期実績は、４月末現在- 50 -

協働まちづくり～理解と協力を礎にした魅力あるまちづくりに向けて～「集う」をテーマに、皆で取組む魅力あるまちづくりのお手伝いをします
予算額

1

39,480,000 円（68,442,000 円）

まちづくり活動支援

千代田まちづくりサポート事業は、平成 10 年（1998 年）に発足し、途中 3 年間の休止期間はありましたが、これまで過去 23 回を数え、158 団体、総額 9,746 万 8 千円にのぼる助成をしてきました。
この事業は、財団自主財源を充てずに企業賛助金である寄付を助成原資とし、成果を地域に還元すること、透明性の高い「公開審査」で、まちづくりにつなげるストー
リーづくり、そして行政主導ではなく「区民自らの発想・提案によるまちづくりを実践・継続する」ことを基本コンセプトとして実施してきました。
しかしながら、社会経済情勢の変化により、企業賛助金（寄付）は年々減少し、財団自主財源を投入しなければ事業が成り立たず、また、限られた時間の「公開審査」
では、助成グループの実態は十分に把握できず、適正な審査が難しくなっていること。
さらに、当財団事業のほか区や都（外郭団体）にも類似事業が多く見受けられる現状です。他方、公益的な活動なのか、営利活動なのかが不明確なグループや、地域との連携協力の希薄な事例も散見されるようになってきています。
こうした実情を踏まえ、既に第 10 期で「千代田まちづくりサポートのあり方検討会」を発足させていますが、さらに議論を積み重ね、まちづくりサポート事業の原点に立ち返り、基本コンセプトや実施方法などをゼロベースで見直します。

２

情報の発信と交流

財団で実施している事業を広く紹介し、大勢の人に知っていただくため、紙の媒体だけでなく、ウェブサイトに加え、「Facebook」や「X（Twitter）」のＳＮＳでの発信にも力を入れていきます。特に、第 11 期はウェブサイトをリニューアルしましたが、第 12 期は財団の「広報戦略」に基づき、コンテンツの充実を図るとともに、広報紙「ニュースまちみらい」も、多くの方が手に取っていただき、次号を毎回楽しみにしてもらえるよう、読み手側の視点に立った創意工夫ある紙面作りをめざしていきます。

- 51 -

1

まちづくり活動支援

予算額 19,619 千円（第 11 期 34,980 千円）

ア 千代田まちづくりサポートの実施□予算額 7,053 千円（第 11 期 25,940 千円）□事業内容
これまでは、自主的なまちづくり活動を行っているグループに対し、その活動経費の一部を助成し、「はじめて部門」「一般部門」「テーマ部門」「普請部門」の4 部門で、在住・在勤などの枠を超えた多様なまちづくり活動を支援してきました。
助成の公平性とグループの相互交流を図るため、審査会や成果発表会はすべて公開方式で実施してきましたが、第 12 期は実施方法等を見直します。
また、同じ活動に対する助成は３年が限度となるため、その後の活動支援（クラウドファンディングの手数料助成制度）も行います。
□実施時期 通年
□事業目標
目標
助成グループ数

10 グループ

助成金総額

3,000,000 円[第 12 期の方向性]
第 11 期では、事業運営にあたり、様々な課題が明らかになりました。一部の応募
グループでは、コンプライアンス違反を疑われる事例もあり、やむを得ず助成取消となりました。
第 12 期では、事業の問題点や改善点を原点に立ち返り洗い出し、令和 5 年 1 月（第10 期）に立ち上げた「千代田まちづくりサポートのあり方検討会」で、助成要綱はもちろん、開催方法や審査方法等の議論を進め、最善の運営方法を検討します。
知恵を絞り、時間を削って活動テーマやメンバーを集めて応募してくれるグループに対して、真摯にそして誠意をもって対応できる新たなサポート体制を整え、千代田
まちづくりサポートの趣旨や理念を踏まえ、地域や時代に即した新たな事業を創設していきます。
[近年の実績]第9期

第 10 期

第 11 期

第 12 期

応募グループ数

8 グループ

9 グループ

12 グループ－

助成金総額

1,650,000 円

2,210,000 円

3,320,000 円- 52 -

イ 区の花さくら再生基金の管理□予算額 12,566 千円（第 11 期 9,040 千円）□事業内容
区の花さくらの周知活動や保全活動の助成金となる基金の管理を行います。
さくらに関する普及啓発活動を実施している NPO やボランティア団体などに対し、その活動費を助成します。また、区内のさくら管理者に対し、その保全のためにかかる経費の一部を助成します。
□実施時期 通年 （寄付金・さくらサポーター会費の受け入れは随時）
4 月 活動募集
10 月 さくら基金助成審査会（助成先の決定）
3 月 区の花さくら連絡会
□事業目標
目標
助成団体

5 団体

寄付金総額

1,000 万円

[第 12 期の方向性]
区内のさくらの多くは樹齢 70 年であり、維持管理には莫大な費用がかかるため、
さくらまつりの開催に合わせて街頭募金をし、多くの支援をいただいてきました。
しかし、昨今の新型コロナウイルスの影響により 3 年間さくらまつりが開催されず、さくらを守るための資金源であった基金残高が減少したため、一昨年からクラウドファンディングを実施し、目標を上回る支援を得ることができました。
さくらの健全な育成と、さくらを守るために様々な活動で支える団体への活動資金を助成するため、今年も３回目のクラウドファンディングを実施します（募集期間：
令和６年 3 月 12 日～5 月 9 日）。
なお、これまで当財団が基金管理者として基金運営に携わってきましたが、令和元
年 3 月 31 日付けで公益信託を終了し、クラウドファンディングも第 12 期をもって終了が予定されています。そのため、基金管理者としての当財団の管理責任も変容しつつあり、今後のさくら基金のあり方について区と協議していきます。
[近年の実績]第9期

第 10 期

第 11 期

第 12 期

助成団体

５団体

5 団体

５団体

－

寄付金総額

2,495,149 円

14,443,755 円

16,787,460 円－※第 11 期寄付金総額は令和 6 年４月末現在- 53 -

２

情報の発信と交流

予算額 19,861 千円（第 11 期 33,462 千円）

ア 「ニュースまちみらい」の発行（拡充）□予算額 13,471 千円（第 11 期 10,163 千円）□事業内容
まちみらい千代田の広報媒体の一つとして、実施事業の紹介やまちみらい
千代田に関連する団体のイベントを掲載します。
「ニュースまちみらい」は、区内の関連施設で配布されるほか、「広報千代田」に折り込みで発行します。
□実施時期 毎月 20 日発行
□事業目標
目標
発行回数

12 回

[第 12 期の方向性]
多くの方々に手に取っていただき、次号を毎回楽しみにしてもらえるよう、第 12期では紙面の大幅なリニューアルを検討します。
また、現在広報千代田に折り込みで全戸配布していますが、事業内容によって配布先を考慮することで、事業の活性化や認知度アップが期待できると考えられるため、新たな配布方法についても検討していきます。
[近年の実績］
第9期

第 10 期

第 11 期

第 12 期

発行回数

12 回

12 回

12 回

－

発行部数

622,800 部

627,400 部

626,700 部－－千代田区の魅力発信に向けて―- 54 -

イ 事業報告・交流会の実施（拡充）□予算額 4,278 千円（第 11 期 1,240 千円）□事業内容
まちみらい千代田を支援する賛助会員をはじめ、関連者や区内企業等に対して、事業実施状況の報告を行うとともに、交流の場を設けて、参加者同士の意
見交換や交流を促進します。
あわせて、まちみらい千代田に対する認知度の向上や財団事業に対する理解や共感を高め、より多くの区民や企業からご支援いただけるよう取り組みます。
□実施時期 10 月～１月中旬の間に実施
□事業目標
目標
賛助会員数

100 社・名[第 12 期の方向性]
財団事業の活動報告や地域情報の提供、会員同士の交流を深めるための場を作り、情報交換、共有、そしてビジネスチャンスとして生かせる場を提供します。
賛助会員は個人のほか異業種企業も多く、各々の企業での取り組みを紹介してもらったり、千代田区という特性を踏まえたビジネス創出など、双方にとって役立つ時間を創生できる交流を促進します。リモートでは得られないフェイス・ツー・フェイスによる信頼関係の構築を重視し、人や企業のネットワークの輪を広げていきます。
なお、第 12 期はちよだプラットフォームスクウェア開設 20 周年を迎えるため、20年記念誌の発行や、関係事業や団体と連携した周年記念事業を実施をします。
[近年の実績］
第9期

第 10 期

第 11 期

第 12 期

事業報告

1回

1回
記念講演会

1回

－

交流会参加人数

9名

39 名

30 名

－

賛助会員数

（令和６年４月末現在）

第9期

第 10 期

第 11 期

第 12 期

法人

57 社

56 社

50 社

－

個人

14 名

14 名

13 名

－

- 55 -

ウ まちみらい千代田ウェブサイトの運用□予算額 2,112 千円（第 11 期 5,983 千円）□事業内容
まちみらい千代田の情報を公開するとともに、実施事業周知のための有効なツールとしてウェブサイトを運用します。
また、ウェブサイトの利用増加の導線として、「X」や「Facebook」に該当ページの URL リンクを記載することで、閲覧者をウェブサイトへ流入させる等、SNS との連携をより一層強化していきます。
□実施時期 通年
□事業目標
目標
ウェブサイトユーザ数

10,000 人※

X ポスト数

300 件

X フォロワー数

500 件※ウェブサイトリニューアルにより目標を改めました。

[第 12 期の方向性]
財団の事務事業の周知や理解促進の一層の推進を図るため、「利用したい」「見たい」という思いを引出す、訴求力の高い情報発信（広報）をめざします。
また、随時、社会情勢等に即した新しい記事を投稿することで、新たなサイト利用
者の掘起こしを図るとともに、コンテンツ整理を継続することで、閲覧者が求める情報をより早く到達できる工夫をしていきます。あわせて、SNS（X や Facebook）で事業内容やイベント情報等を発信することで、まちみらい千代田の認知度向上を推進していきます。

- 56 -

[近年の実績]
第9期

第 10 期

第 11 期年間ユーザー数

99,023 名

100,286 名

80,730 名

X
ポスト数

63

58

（11 月 29 日現在）

197
(4 月末現在)

X
443
144
431
(4 月末現在)
フォロワー数
Facebook800(4 月末現在)
フォロワー数※ウェブサイトリニューアルにより、11 月 29 日までの数値です。
※Facebook フォロワー数は、第 11 期より追加しました。

X ポスト
投稿画像

Facebook
投稿画像- 57 -

第 12 期
－
－
－

管理運営

予算額

1

128,610,000 円（123,913,000 円）

事務局人件費□予算額 77,537 千円（第 11 期 77,509 千円）□事業内容
理事・評議員等役員報酬および事務局職員５名の給与並びに区派遣職員３名の社会保険料事業主負担分等
令和６年６月～５月 事務局職員５名、区派遣職員３名

２

事務局の維持管理□予算額 51,073 千円（第 11 期 46,404 千円）□事業内容
事務局の維持管理に要する経費○旅費、通信費、印刷製本費、消耗品費、賃料、光熱水費等○機械警備、清掃等各種委託経費○事務機器類リース料- 58 -

３

財団あり方検討会（新規）□予算額 990 千円（管理運営に含む）□事業内容
平成 16 年４月、当財団は区から旧中小企業センタービルを無償で借り受け、プ
ラットフォームスクウェア事業はスタートしました。
ビルが建設されてから 40 年、プラットフォームスクウェア設立後 20 年が経過し、建物の老朽化が進んでいます。財団を取り巻く状況も大きく変貌し、神田錦町
三丁目周辺地域では市街地再開発事業の検討が進められています。
また、プラットフォームスクウェア創設当時は、先駆的な取り組みだったインキュベーション施設、コワーキングスペースも、多くの民間事業者が参入・運営するようになりました。
さらには、区から無償借受をしているプラットフォームスクウェアを含めた区有施設に対する行政ニーズも変化してきています。
こうした状況を踏まえ、これまでの財団の事業実績を区と協議しながら検証、総括し、今後の財団のあり方を見直し、次のステップに繋げていくための検討会を設置します。
当財団の指導監督を担う千代田区地域振興部のみならず、区の関係各部署と連携しながら、財団が担うべき役割や課題、事業、組織、人員体制、財政基盤などについて鋭意、協議していきます。
□実施時期 通年

- 59 -