電子提供措置の開始日2024年５月28日

第158回定時株主総会
その他の電子提供措置事項（交付書面省略事項）

事業報告の「８．業務の適正を確保する体制及び当該体制の運用状況」

個 別 注 記 表
連 結 注 記 表（

2023年４月 １ 日から2024年３月31日まで

株式会社

）

福島銀行

8．業務の適正を確保する体制及び当該体制の運用状況(1) 業務の適正を確保するための体制
株式会社福島銀行の取締役会は、会社法並びに会社法施行規則に基づき、｢取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他当行の業務並びに当行およびその子会
社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備」
について、以下のとおり定めております。
○「内部統制システムの基本方針」
イ. 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制（ｲ）取締役会は、取締役および使用人の職務の執行が法令、定款および当行の経営理念を遵守した行動をとるための行動規範を定め、対外的に公表する。
（ﾛ）取締役の職務の執行が法令および定款に適合するための牽制機能として、少なくとも２名以上の当行と利害関係を有しない社外監査役を置く。
（ﾊ）法令および定款の遵守を確保するため、コンプライアンスに関する重要な事項は取締役会にて協議する。
（ﾆ）取締役を含め、全行的な法令および定款の遵守に関する企画立案、教育指導などを担当するコンプライ
アンス総括部署を総合企画部に設置する。
（ﾎ）法令および定款の遵守に関する規程を整備する。この規程は、取締役会で定める基本方針に沿ってコン
プライアンス総括部署が策定し、取締役会に報告する。
（ﾍ）法令および定款の遵守について、取締役は監査役および外部の監査法人と常に情報と問題意識の共有、意見の交換に努める。
（ﾄ）取締役の法令および定款の遵守について、市場や世間のチェック機能が働くよう取締役は常に経営の透明性を高めるよう努力する。
（ﾁ）取締役会は、行動規範に反社会的勢力との関係を遮断し不当要求等に毅然として対応することを定める。
また、反社会的勢力と対応する総括部署を明確にするとともに、問題発生時の具体的対応を示す行動指
針やマニュアルを整備し、警察等の関係機関と連携していく。
（ﾘ）コンプライアンス総括部署はコンプライアンス基本方針に沿った規程・マニュアルを作成し、全取締役・使用人に配布するほか、毎年コンプライアンス・プログラムを策定する。その徹底を期すため各本
部および各営業店にコンプライアンス・オフィサーを置く。
（ﾇ）本部各部署および各営業店は毎月コンプライアンス勉強会を実施する。コンプライアンス総括部署は定期的にチェックリストにより全使用人の理解の確認などコンプライアンスの実態・実情のモニタリングを行う。
（ﾙ）内部監査担当部署は本部および営業店の監査結果を取締役会および監査役会に報告する。
（ｦ）営業店の業績表彰に当たり、コンプライアンスに大きな問題があると認められた営業店は、表彰対象から外すこととする。
（ﾜ）コンプライアンス総括部署に、コンプライアンスに関する報告や相談を電話、電子メール等で気軽に行える内部通報の仕組みを設ける。
（ｶ）コンプライアンス上重大な違反をした使用人に対しては、取締役会が懲戒処分を行う。

― 1 ―ロ. 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制（ｲ）取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理を行うため、取締役会において文書管理規程を制定し、当該規程に基づき次の各号に定める文書（電磁的記録を含む。以下同じ｡）を関連資料とともに保存する。
①株主総会議事録②取締役会議事録③取締役会で定めた意思決定機関の開催記録④稟議書及び取締役を最終決裁権者とする各種申請書⑤取締役が当事者となる契約書⑥会計帳簿、計算書類、出入金伝票⑦法令に基づき金融庁、財務局、税務署その他官公庁に提出した書類の写⑧日本銀行、全国銀行協会、第二地方銀行協会、証券取引所に提出した書類の写⑨その他文書管理規程に定める文書（ﾛ）前項各号に定める文書の保存期間は、文書管理規程の定めによる。
（ﾊ）保存場所については文書管理規程に定めるところによるが、取締役または監査役から閲覧の要請があった場合、２銀行営業日以内に本店において閲覧が可能である方法で保管する。
（ﾆ）第１項の文書管理規程の改廃には、取締役会の承認を要する。
ハ. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制（ｲ）リスク管理に関する基本方針は取締役会で決定する。
（ﾛ）本部各部署および営業店はそれぞれが担当する業務に伴うリスクの管理を担当する。同時に、当行全体としてのリスクの横断的な管理、リスク管理の企画立案、行内各部署への指導などを担当する総括部署
を総合企画部に設置する。
（ﾊ）リスク管理に関する規程を整備する。この規程は、取締役会で定める基本方針に沿って、各リスクを管理する所管部署が立案し、担当本部長が決定する。
（ﾆ）本部および営業店のリスク管理の実態を把握するため、内部監査担当部署を設置する。内部監査の基本
方針は取締役会で定める。内部監査担当部署は、監査結果を取締役会および監査役会に報告する。
（ﾎ）内部監査担当部署が行う監査については、正当な理由がない限り、取締役を含め何人も口出しできないものとし、その独立性を確保する。本部各部署および営業店は監査結果を活用しリスク管理の向上に努める。
（ﾍ）外部の監査法人が行う本部および営業店のリスク管理に関する調査については全面的に協力するものとする。
（ﾄ）災害等非常時の基本的な対応方針、対応の体制等の重要事項について定めた非常時対策マニュアル等に基づき非常時においても適切に対処する。

― 2 ―ニ. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（ｲ）取締役会は業務執行の基本方針の決定と業務の監督に専念し、細部の方針の策定や個別業務の決定については取締役会が意思決定機関として設置した各種委員会および各業務の担当本部長の判断に極力委ねる。
（ﾛ）取締役は職務の執行権限を可能な限り本部各部署および各営業店の責任者に委譲し、取締役本来の職務に専念出来るよう努める。
（ﾊ）取締役とは別に、業務の執行を専担する執行役員を導入する。執行役員は取締役会が任命する。執行役
員は必要に応じ取締役会に出席する。
（ﾆ）取締役および執行役員は業務上必要最小限の人数に抑制する。
（ﾎ）取締役および執行役員の任期は１年とする。
（ﾍ）業務執行上の情報と問題意識の共有を図るとともに、互いに知恵を出し合うため、取締役会とは別に社長および本部長が日常的に相談できる場を用意する。
（ﾄ）取締役の職務の執行が効率的に行われているかどうか外部からも確認できるよう、経営計画や経営目標の対外開示など経営の透明性を高める。
ホ. 次に掲げる体制その他の当行及び当行子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（ｲ）子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当行への報告に関する体制①グループ会社管理規程にてグループ会社が当行の事前了解を得る事項および報告する事項を定め、当行はグループ会社を独立した会社として自主性を保つように配慮しながら、適切な指導・管理を行なう。
②当行は、当行の取締役および当行子会社の取締役が出席するグループ会議を半期毎に開催し、当行子会社の業務執行状況の報告を義務づける。
③当行に子会社の管理を担当する部署を総合企画部に設ける。
（ﾛ）子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制①当行グループの企業活動に関連する様々なリスクに対処するため、当行取締役は各担当部署と緊密な連携を図りつつ、リスクの特定・分析・評価を実施の上、社内規程等に基づき、リスク管理を行う。
②当行は、不測の事態や危機の発生時に当行グループの事業の継続を図るため、各子会社の定める「業務継続計画 (ＢＣＰ)」等に基づき、各子会社に適切に対処させる。
（ﾊ）子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行なわれることを確保するための体制①子会社においても、業務の決定および執行について相互監視が適正に行なえるよう、取締役会と監査役を設置する。
②子会社には当行から取締役または監査役を派遣する。
（ﾆ）子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制①子会社にコンプライアンス担当者を配置する。
②子会社は、当行の内部監査の対象とする。
③当行グループ役職員が当行コンプライアンス統括部署または外部の弁護士に対して直接通報を行なうことができるコンプライアンス・ホットラインを整備する。
ヘ. 監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項（ｲ）監査役の職務を補助するため、内部監査担当部署に監査役会事務局を設置する。
（ﾛ）監査役会事務局には事務局長および担当を置き、当該使用人は監査役の指示に従い、その職務を行う。
ト. 監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項（ｲ）監査役の職務を補助する使用人がその職務を行うにあたっては、監査役以外からの指揮命令を受けない。
（ﾛ）上記の補助する使用人の異動、人事評価および懲戒等については、監査役の同意を得る。

― 3 ―チ. 取締役および使用人が監査役に報告するための体制（ｲ）取締役および使用人は、当行または子会社に著しい損害を及ぼす事実等、当行に重大な影響を及ぼす事項について、速やかに監査役に報告を行う。
（ﾛ）当行の取締役および使用人は、職務の執行状況等について、監査役から報告を求められた場合、速やかに報告を行なう。
リ. 子会社の取締役、監査役および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当行の監査役に報告をする
ための体制（ｲ）子会社の取締役、監査役および使用人またはこれらの者から報告を受けた者は、当行または子会社に著しい損害を及ぼす事実等、当行に重大な影響を及ぼす事項について、速やかに当行の監査役に報告を行う。
（ﾛ）子会社の取締役、監査役および使用人は、職務の執行状況等について、当行の監査役から報告を求められた場合、速やかに報告を行なう。
（ﾊ）コンプライアンス・ホットラインにより当行の取締役または使用人が子会社の取締役、監査役および使用人から法令等の違反行為の報告を受けたときは、当行のコンプライアンス担当部署は、報告内容に応じた事実関係の確認を行い、その調査結果を速やかに当行の監査役に報告する。
ヌ. 前２条の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱を受けないことを確保するための体制（ｲ）前２条の報告をした者、調査に協力した者及び被報告者のプライバシーを保護する。
（ﾛ）前２条の報告をしたことを理由とした、報告者に対する不利益な取扱いを禁止する。
ル. 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
当行は、監査役がその職務の執行について生じる費用の前払または支出した費用の償還、負担した債務の弁済を請求したときは、その費用が監査役の職務の執行について生じたものでないと認められる場合を除き、これに応じる。
ヲ. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（ｲ）監査役は、必要に応じ取締役社長、外部の監査法人とそれぞれ当行が対処すべき課題、監査役監査の環
境整備の状況、監査上の重要課題等について意見交換を行うことができる。
（ﾛ）株主総会に付議する監査役選任議案の決定にあたっては、監査役会の同意を得なければならない。
（ﾊ）監査役は、危機管理委員会その他重要な会議に出席し、意見を述べることができる。

― 4 ―(2) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当事業年度における業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりであります。
①コンプライアンスに対する取組みの状況○

当行は、福島銀行の役職員（役員、社員、準社員）が常日頃心掛けるべき最低限の行動規範として｢福島銀行役職員の行動規範」を定め、月２回開催するコンプライアンス勉強会のうち１回は「福島銀行役職員の行動規範」を全員で読み合わせることとし、認識強化に努めております。
また、｢コンプライアンス規程」に基づき、年度コンプライアンス計画の実践状況、重要なコンプラ
イアンス違反の発生事実および講じた措置、その他の重要事項について、取締役会への報告を適宜実施しております。
○

内部通報体制については、子会社社員を含めた全社員が利用できる内部公益通報窓口を社内外に設置し、体制の強化を図り、通報者保護ルールを適切に運用しております。
②リスク管理体制○ 当行が定めるリスク管理規程に基づき、統合リスク量を四半期毎に取締役会に報告しております。
○

監査部は、内部監査計画に基づき、当行本支店、本部各部門および関連会社の監査を実施し、監査結果については取締役会および監査役会へ報告を行っております。
③監査役監査の実効性確保の体制○

取締役社長と監査役全員が出席する定期的会合を年２回開催し、重要な課題について意見交換を行っています。
また、取締役社長と常勤監査役も必要に応じ意見交換を行っています。
○

常勤監査役は、取締役会のほか、ＡＬＭ委員会、審査委員会等の重要な会議に出席し、監査の実効性を高めております。また、グループ会議には、監査役全員が出席し、子会社の役員から重要事項の報告を受けています。

― 5 ―個別注記表
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
重要な会計方針
１．商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。
２．有価証券の評価基準及び評価方法（1）有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法 (定額法)、子会社・子法人等株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法 (売却原価は移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
（2）有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。
３．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
４．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、定率法（ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く｡）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物

３年〜50年

その他

３年〜15年（2）無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
５．引当金の計上基準（1）貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、｢破綻先」という｡）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、｢実質破綻先」という｡）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、｢破綻懸念先」という｡）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可
能見込額を控除し、その残額に対して今後３年間の予想損失額を見込んで計上しております。今後３年間の予想損失額は、３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。

― 6 ―破綻懸念先で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩
和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・
フロー見積法）により計上しております。
貸出条件に問題のある債務者、履行状況に問題のある債務者、業況が低調ないし不安定な債務者又は財務内容に問題がある債務者など今後の管理に注意を要する債務者（以下、｢要注意先」という｡）のうち、当該債務者の債権の全部又は一部が要管理債権である債務者（以下、｢要管理先」という｡）に対する債権については、今後３年間の予想損失額を見込んで計上しております。今後３年間の予想損失額は、３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求めて算定しております。ただし、対象先の件数が乏しく、算定した損失率の利用が合理的ではないと判断される場合は破綻懸念先に準じて貸倒引当金を計上しております。
また、要管理先以外の要注意先及び業況が良好であり、かつ財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者（以下、｢正常先」という｡）に対する債権については、今後１年間の予想損失額を見込んで計上しております。今後１年間の予想損失額は、１年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、本部の審査部署が当該査定結果を査閲するとともに、更にこれらの部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額のうち取立不能見込額を債権額から直接減額しており、その金額は1,382百万円であります。
（2）賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
（3）退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務
費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（９年）による定額法により損益処理数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（９年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理（4）睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
６．収益の計上方法
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

― 7 ―重要な会計上の見積り
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
１．債務者区分の判定及び貸倒引当金の算定（1）当事業年度の計算書類に計上した額
貸出金

581,972百万円及び貸倒引当金4,921百万円

計算書類において、貸出金は総資産の約半分を占める主要な資産であり、貸出金の信用リスクにかかる
貸倒引当金の計上は当行の財政状態、経営成績等に大きな影響を与えることから、債務者区分の判定及び貸倒引当金の算定は会計上重要なものと判断しております。
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 算出方法
当行の債務者区分の判定は、｢重要な会計方針」の「５ 引当金の計上基準（1）貸倒引当金」に記載のとおり、資産の自己査定基準に基づいて実施しており、具体的には以下の債務者区分に分類しております。
正常先

業況が良好であり、かつ財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者

要注意先

貸出条件や返済履行状況に問題があり、業況が低調または不安定で、今後の管理に注意を要する債務者

要管理先

要注意先のうち債権の全部または一部が要管理債権（三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権）である債務者

破綻懸念先

現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債
務者

実質破綻先

破綻先と実質的に同等の状況にある債務者

破綻先破産、特別清算等、法的又は形式的に経営破綻の事実が発生している債務者

当行の貸倒引当金の算定方法は、｢重要な会計基準」の「５ 引当金の計上基準（1）貸倒引当金」に記載のとおりです。なお、当期においては将来見込み等必要な修正は行っておりません。
② 主要な仮定
貸倒引当金の算定の基礎となる債務者区分の判定は、各債務者に係る財務情報、将来見込情報、融資
契約条件、取引履歴、その他の定性情報等の情報に基づき、これらを総合的に勘案した判断を行っておりますが、これらのうち、特に将来の業績改善を見込んだ経営改善計画や今後の経営改善計画の策定見込みなどの債務者に係る将来見込については、入手可能な情報に基づいて判断しております。
予想損失率の算定は、過去に有していた債権と同程度の損失が発生する可能性が高いと判断し、過去の貸倒実績率を基礎としております。
また、要管理先の貸倒引当金の算定は、対象先の件数が乏しいため、統計的に有意な予想損失率の算定が困難であることから、破綻懸念先に準じた貸倒引当金を計上することが現時点においては最善の見積りであると判断しております。
③ 翌事業年度の計算書類に及ぼす影響
上記の仮定は不確実であり、翌期において経済環境や貸出先の状況が想定より変化した場合には、翌事業年度の損失額が増減する可能性があります。

― 8 ―

注記事項
（貸借対照表関係）
１．関係会社の株式及び出資金総額 871百万円
２．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証
しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る｡)、貸出金、外国為替、未収収益、｢その他の資産」中の仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る｡）であります。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額

4,374百万円

危険債権額

7,220百万円

三月以上延滞債権額―百万円

貸出条件緩和債権額

102百万円

合計額

11,697百万円

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
３．手形割引は、｢銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い｣（日本公認会
計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年３月17日。以下「業種別委員会実務指針第24号」という｡）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、350百万円であります。
４．担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券

24,722百万円

貸出金

9,558百万円

担保に対応する債務
借用金

−百万円

上記のほか、為替決済、歳入代理店、公金収納等の取引の担保として、現金預け金212百万円、有価証
券11,594百万円及びその他の資産２百万円を差し入れております。
また、その他の資産には、保証金敷金210百万円及び担保保証金等２百万円が含まれております。

― 9 ―５．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、38,311百万円であります。このうち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが33,795百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
６．土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日

1998年３月31日

同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める路線
価及び第３号に定める固定資産税評価額に基づいて、奥行価格補正、時点修正等合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の当事業年度末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額

3,035百万円

７．有形固定資産の減価償却累計額

16,050百万円

８．有形固定資産の圧縮記帳額

2,815百万円

９．｢有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する当行の保証債務の額は36,511百万円であります。
10．関係会社に対する金銭債権総額

2,000百万円

11．関係会社に対する金銭債務総額

618百万円12．銀行法第18条の定めにより剰余金の配当に制限を受けております。
剰余金の配当をする場合には、会社法第445条第４項（資本金の額及び準備金の額）の規定にかかわらず、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に５分の１を乗じて得た額を資本準備金又は利益準備金として計上しております。

― 10 ―

（損益計算書関係）
１．関係会社との取引による収益
資金運用取引に係る収益総額

319百万円

役務取引等に係る収益総額

33百万円

その他業務・その他経常取引に係る収益総額

12百万円

関係会社との取引による費用
資金調達取引に係る費用総額

0百万円

役務取引等に係る費用総額

2百万円

その他業務・その他経常取引に係る費用総額

244百万円その他の取引高の総額
代位弁済額

0百万円

２．関連当事者との間の取引(1)役員及び個人主要株主等
会社等
の名称

属性

役員の 阿 部 典 生
近親者 (注)１

役員の 阿 部 洋 孝
近親者 (注)１

役員の 箭 内 達 哉
近親者 (注)２

住所

―

―

―

役員の
近親者
が議決
野 田 鉄 工福島県権の過有 限 会 社
福島市
半数を
(注)３
所有し
ている
会社等

資本金 事業の内容(百万円) 又は職業

―

―

―

会社役員

公務員

会社員

関係内容
議決権等の
所有割合 役員の 事業上(％)
兼任等 の関係

―

―

―

―

―

―

資金の
貸付

資金の
貸付

資金の
貸付

取引の
内 容

取引金額
(百万円)
(注)５

科目

期末残高
(百万円)
(注)５

融資取引
(注)４

△16

貸出金

300

3 未収収益

―

利息の
受取
融資取引
(注)４
利息の
受取
融資取引
(注)４
利息の
受取
融資取引
(注)４

6

鉄鋼業

―

―

貸出金

12

0 未収収益

―

△0

貸出金

25

0 未収収益

―

△3

貸出金

96

1 未収収益

―

資金の
貸付
利息の
受取

（注）１
２
３
４

△3

当行の常務取締役佐藤明則の近親者であります。
当行の監査役箭内貴志の近親者であります。
当行の常務取締役佐藤明則の近親者が議決権の過半数を所有する会社であります。
取引条件及び取引条件の決定方針等
融資取引については、一般取引条件と同様に決定しております。
５ 記載金額のうち、取引金額は純額であります。

― 11 ―

（株主資本等変動計算書関係）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度
期首株式数
（千株）

当事業年度
増加株式数
（千株）

当事業年度
減少株式数
（千株）

当事業年度末
株 式 数
（千株）

25

0

―

26

摘要

自己株式
普通株式

（注）

（注）普通株式の自己株式の増加は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加
0千株（有価証券関係）
貸借対照表の「国債」｢地方債」｢社債」｢株式」｢その他の証券」のほか、｢商品有価証券」が含まれております。
１．売買目的有価証券（2024年３月31日現在）
当事業年度の損益に含まれた評価差額（百万円）
売買目的有価証券△0２．満期保有目的の債券（2024年３月31日現在）
種

類

国債

時価が貸借対照表
計上額を超えるもの

貸借対照表計上額
（百万円）
―

―

685

690

5

5,907

5,924

17

その他

―

―

―

外国証券

―

―

―

その他

―

―

―

6,592

6,614

22

国債

2,910

2,596

△314

地方債

355

354

△0

42,831

42,159

△671

―

―

―

―

―

―

―

―

―

46,097

45,110△986

52,68951,725

△964

その他
小 計
計

３．子会社・子法人等株式及び関連法人等株式（2024年３月31日現在）
時価のある子会社・子法人等株式及び関連法人等株式はありません。
なお、市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
貸借対照表計上額（百万円）
747

関連法人等株式
合

―
計

―

社債

社債
時価が貸借対照表
その他
計上額を超えないもの
外国証券

子会社・子法人等株式

差 額
（百万円）

地方債

小 計

合

時 価
（百万円）

747

― 12 ―

４．その他有価証券（2024年３月31日現在）

株式貸借対照表計上額
（百万円）
916

取得原価
（百万円）
638

差 額
（百万円）
277

債券

299

299

0

―

―

―

種

類

国債
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

地方債

―

―

―

社債

299

299

0

その他

10,425

10,300

125

外国証券

300

300

0

投資信託

10,125

10,000125

小11,641

11,237

403

株式

計

0

0

△0

債券

32,17434,490△2,315

国債

20,46022,246△1,786

地方債

3,841

4,021

△179

社債

7,871

8,221

△349

その他

54,31759,099△4,781

588

599

△11

外国証券

合

投資信託

53,72958,500△4,770

小86,491

93,589△7,097

98,133

104,826△6,693

計計（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
貸借対照表計上額
（百万円）
非上場株式

361

組合出資金

4,061

合

計

4,422

組合出資金については、｢時価の算定に関する会計基準の適用指針｣（企業会計基準適用指針第31号
2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
５．当事業年度中に売却したその他有価証券（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
売却額
（百万円）

売却益の合計額（百万円）

売却損の合計額
（百万円）

株式

385

54

―

債券

―

―

―

国債

―

―

―

その他

―

―

―

―

―

―

385

54

―

外国証券
合

計

６．減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金を除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当事業年度の損失として処理（以下、｢減損処理」という｡）しております。
当事業年度における減損処理額はありません。

― 13 ―

なお、減損処理にあたっては、原則として事業年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した
場合にはすべて減損処理を行い、30％から50％程度下落した場合には、回復の可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
（金銭の信託関係）運用目的の金銭の信託（2024年３月31日現在）
貸借対照表計上額（百万円）
運用目的の金銭の信託

当事業年度の損益に含まれた評価差額（百万円）

1,006

―

（税効果会計関係）
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、それぞれ次のとおりであります。
繰延税金資産税務上の繰越欠損金（注）1,350百万円

貸倒引当金

5,379百万円

退職給付引当金430百万円

減価償却費

101百万円

有価証券評価損

2,098百万円

その他

716百万円

繰延税金資産小計

10,076百万円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)△1,350百万円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △8,726百万円
評価性引当額小計△10,076百万円

繰延税金資産合計―百万円

繰延税金負債
その他

1百万円

繰延税金負債合計

1百万円

繰延税金負債の純額

1百万円（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当事業年度（2024年３月31日）
１年以内
（百万円）
税務上の繰越欠損金(※)
評価性引当額繰延税金資産

―

１年超
２年超
３年超
４年超
５年超
合計
２年以内
３年以内
４年以内
５年以内
（百万円） （百万円）（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
―

114

―

601

635

1,350

―

―

―

―

△114

―

△601

△635

△1,350

―

―

―

―

―

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（１株当たり情報）
１株当たりの純資産額831円50銭

１株当たりの当期純利益金額

40円15銭― 14 ―

連結注記表
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
子会社、子法人等及び関連法人等の定義は、銀行法第２条第８項及び銀行法施行令第４条の２に基づいております。
連結計算書類の作成方針（1）連結の範囲に関する事項① 連結される子会社及び子法人等

３社

会社名
株式会社ふくぎんリース＆クレジット
株式会社東北バンキングシステムズ
福活ファンド投資事業有限責任組合② 非連結の子会社及び子法人等
該当ありません。
（2）持分法の適用に関する事項① 持分法適用の非連結の子会社及び子法人等
該当ありません。
② 持分法適用の関連法人等
該当ありません。
③ 持分法非適用の非連結の子会社及び子法人等
該当ありません。
④ 持分法非適用の関連法人等

３社

主要な会社名株式会社トラストワン
持分法非適用の関連法人等は、当期純損益 (持分に見合う額)、利益剰余金 (持分に見合う額) 及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。なお、持分法非適用の関連法人等の３社は、福活ファンド投資事業有限責任組合の投資先であります。
（3）連結される子会社及び子法人等の事業年度等に関する事項① 連結される子会社及び子法人等の決算日は次のとおりであります。

②

12月末日

１社

３ 月末日

２社

12月末日を決算日とする連結される子会社及び子法人等については、連結決算日までの期間に生じた重要な取引について調整を行ったうえ連結しております。また、その他の連結される子会社及び子法人等については、それぞれの決算日の計算書類により連結しております。

― 15 ―

会計方針に関する事項(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法①

有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法 (定額法)、持分法
非適用の関連法人等株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法 (売却
原価は移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

②

有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。

(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、定率法（ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く｡）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物

３年〜50年

その他

３年〜15年② 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、｢破綻先」という｡）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、｢実質破綻先」という｡）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、｢破綻懸念先」という｡）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可
能見込額を控除し、その残額に対して今後３年間の予想損失額を見込んで計上しております。今後３年間の予想損失額は、３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
破綻懸念先で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩
和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・
フロー見積法）により計上しております。

― 16 ―

貸出条件に問題のある債務者、履行状況に問題のある債務者、業況が低調ないし不安定な債務者又は財務内容に問題がある債務者など今後の管理に注意を要する債務者（以下、｢要注意先」という｡）のうち、当該債務者の債権の全部又は一部が要管理債権である債務者（以下、｢要管理先」という｡）に対する債権については、今後３年間の予想損失額を見込んで計上しております。今後３年間の予想損失額は、３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求めて算定しております。ただし、対象先の件数が乏しく、算定した損失率の利用が合理的でないと判断される場合は破綻懸念先に準じて貸倒引当金を計上しております。
また、要管理先以外の要注意先及び業況が良好であり、かつ財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者（以下、｢正常先」という｡）に対する債権については、今後１年間の予想損失額を見込んで計上しております。今後１年間の予想損失額は、１年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、本部の審査部署が当該査定結果を査閲するとともに、更にこれらの部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額のうち取立不能見込額を債権額から直接減額しており、その金額は1,382百万円であります。
連結される子会社及び子法人等の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
(6) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
(7) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(8) 利息返還損失引当金の計上基準
利息返還損失引当金は、利息制限法の上限金利を超過する貸付金利息の返還請求に備えるため、過去の返還状況等を勘案し、当連結会計年度末において必要と認められる額を計上しております。
(9) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用： その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（９年）による定額法により損益処理数理計算上の差異： 各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（９年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(10) リース取引の処理方法（貸主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る収益計上基準については、リース料受取時に売上高と売上原価で計上する方法によっております。

― 17 ―

(11) 収益の計上方法
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
重要な会計上の見積り
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結計算書類にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
１．債務者区分の判定及び貸倒引当金の算定(1) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した額
貸出金580,105百万円及び貸倒引当金5,119百万円

連結計算書類において、貸出金は総資産の約半分を占める主要な資産であり、貸出金の信用リスクにかかる貸倒引当金の計上は当行グループの財政状態、経営成績等に大きな影響を与えることから、債務者区分の判定及び貸倒引当金の算定は会計上重要なものと判断しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 算出方法当行グループの債務者区分の判定については、｢会計方針に関する事項」の「(5) 貸倒引当金の計上基準」に記載のとおり、資産の自己査定基準に基づいて実施しており、具体的には以下の債務者区分に分類しております。
正常先

業況が良好であり、かつ財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者

要注意先

貸出条件や返済履行状況に問題があり、業況が低調または不安定で、今後の管理に注意を要する債務者

要管理先

要注意先のうち債権の全部または一部が要管理債権（三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権）である債務者

破綻懸念先

現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債
務者

実質破綻先

破綻先と実質的に同等の状況にある債務者

破綻先破産、特別清算等、法的又は形式的に経営破綻の事実が発生している債務者

当行の貸倒引当金の算定方法は、｢会計方針に関する事項」の「(5) 貸倒引当金の計上基準」に記載のとおりです。なお、当期においては将来見込み等必要な修正は行っておりません。
② 主要な仮定
貸倒引当金の算定の基礎となる債務者区分の判定は、各債務者に係る財務情報、将来見込情報、融資
契約条件、取引履歴、その他の定性情報等の情報に基づき、これらを総合的に勘案した判断を行っておりますが、これらのうち、特に将来の業績改善を見込んだ経営改善計画や今後の経営改善計画の策定見込みなどの債務者に係る将来見込については、入手可能な情報に基づいて判断しております。
予想損失率の算定は、過去に有していた債権と同程度の損失が発生する可能性が高いと判断し、過去の貸倒実績率を基礎としております。
また、要管理先の貸倒引当金の算定は、対象先の件数が乏しいため、統計的に有意な予想損失率の算定が困難であることから、破綻懸念先に準じた貸倒引当金を計上することが現時点においては最善の見積りであると判断しております。
③ 翌連結会計年度の連結計算書類に及ぼす影響
上記の仮定は不確実であり、翌期において経済環境や債務者の状況が想定より変化した場合には、翌連結会計年度の損失額が増減する可能性があります。

― 18 ―

注記事項（連結貸借対照表関係）
１．関係会社の株式及び出資金（連結子会社及び連結子法人等の株式及び出資金を除く）108百万円
２．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る｡)、貸出金、外国為替、｢その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る｡）であります。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額

4,518百万円

危険債権額

7,220百万円

三月以上延滞債権額―百万円

貸出条件緩和債権額

102百万円

合計額

11,841百万円

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
３．手形割引は、｢銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い｣（日本公認会
計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年３月17日。以下「業種別委員会実務指針第24号」という｡）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、350百万円であります。
４．担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券

24,722百万円

貸出金

9,558百万円

担保に対応する債務
借用金

―百万円

上記のほか、為替決済、歳入代理店、公金収納等の取引の担保として、現金預け金212百万円、有価証
券11,594百万円及びその他資産2百万円を差し入れております。
また、その他資産には、保証金敷金210百万円及び担保保証金等２百万円が含まれております。

― 19 ―

５．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、40,762百万円であります。このうち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが36,246百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行並びに連結される子会社及び子法人等の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、
当行並びに連結される子会社及び子法人等が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
６．土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、当行の事業用の土地の再評
価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日

1998年３月31日

同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める路線
価及び第３号に定める固定資産税評価額に基づいて、奥行価格補正、時点修正等合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の当連結会計年度末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額

3,035百万円

７．有形固定資産の減価償却累計額

16,159百万円

８．有形固定資産の圧縮記帳額

2,815百万円

９．｢有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額は36,511百万円であります。
（連結損益計算書関係）
１．｢その他の経常費用」には、貸出金償却１百万円、株式等償却32百万円を含んでおります。
（連結株主資本等変動計算書関係）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当 連 結 会 計
期 首 株 式 数 増 加 株 式 数 減 少 株 式 数 年度末株式数
（千株）
（千株）
（千株）
（千株）

摘要

発行済株式
普通株式

28,000――28,000

25

0

―

26

自己株式
普通株式

（注）普通株式の自己株式の増加は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加
0千株― 20 ―（注）

２．配当に関する事項（1）当連結会計年度中の配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金
の総額

１株当たり
配当額

2023年６月20日
定 時 株 主 総 会

普通株式

139百万円

5円00銭

基準日

効力発生日

2023年３月31日 2023年６月21日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
2024年６月25日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案
しております。
①配当金の総額

139百万円②１株当たり配当額

5円00銭

③基準日

2024年３月31日④効力発生日2024年６月26日

なお、配当原資は、利益剰余金とする予定としております。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当行グループは、銀行業務を中心として、リース業務、クレジットカード業務及び信用保証業務などの金融サービスを提供しております。当行グループの主たる業務である銀行業務について、当行では、福島県内を中心とした預金による調達を行っております。調達した資金は、福島県内の企業や個人、地方公共団体向けへの貸出金を中心として運用しております。このように、主として金利変動を伴う金融
資産及び金融負債を有しているため、金利変動によるマイナスの影響を抑制するように、当行では、資産及び負債の総合的管理（以下、｢ＡＬＭ」という｡）を行っております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する金融資産は、主として福島県内の企業及び個人に対する貸出金であり、取引先の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。貸出金は、経済環境等の変化に
より、契約条件に従った債務履行がなされない可能性があります。
そのほか、有価証券は、主に債券、株式及び投資信託であり、満期保有目的、売買目的及びその他目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。
金融負債の主なものは、一般顧客から調達する預金であり、当行グループの信用状況の変化や市場環境の大きな変化により、資金調達力の低下や資金流出が発生する流動性リスクに晒されております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理
当行グループは、当行の信用リスクに関する管理諸規程に従い、貸出先について信用情報に基づき内部格付を行い、与信限度額を設定し、個別案件ごとの与信審査によって、保証や担保の設定を検討しているほか、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。これらの与信管理は、審査部を中心として行われ、必要に応じて経営陣を含めた審査委員会での審議や取締役会に対する報告を行っております。
有価証券の発行体の信用リスクについては、総合企画部において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。

― 21 ―

② 市場リスクの管理
ⅰ）金利リスクの管理
当行グループは、ＡＬＭによって金利の変動による影響を管理しております。ＡＬＭに関する規則及び要領において、リスク管理手法や手続き等の詳細を明記しており、ＡＬＭ委員会では総合企
画部が月次ベースで把握した有価証券及び預金・貸出金等の金利リスクについて報告し、当該リスクの現状や今後の対応等の協議を行っております。また、取締役会に対しても定期的に報告しております。
ⅱ）価格変動リスクの管理
有価証券の保有については、投資運用ルールに従い、事前審査、投資額の限度のほか、継続的なモニタリングを通じて、価格変動リスクの軽減を図っております。ＡＬＭ委員会では総合企画部が月次ベースで把握した当該リスクの現状や今後の対応等の協議を行っております。
ⅲ）市場リスクに係る定量的情報
当行において、主要なリスク変数である金利リスク、価格変動リスク等の影響を受ける主たる金融商品は、｢貸出金｣、｢有価証券｣、｢預金」であります。
当行では、これらの金融資産及び金融負債について、市場リスクに関する定量的分析を行っており、市場リスクの内部管理にＶａＲを利用しております。
ＶａＲの算定にあたっては、分散共分散法（観測期間１年、信頼区間99％）を採用しております。
算定に使用している保有期間は商品区分により異なり、｢貸出金」及び「預金」は120日、また、｢有価証券」のうち、満期保有目的の債券、政策投資株式は120日、売買目的有価証券は10日、その他有価証券は60日にて算定しております。
当期の連結決算日における当行の市場リスク量（損失額の推計値）は、全体で6,296百万円であります。ただし、ＶａＲは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リス
ク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
当行ではモデルが算出するＶａＲと実際の損益を比較するバックテスティングを実施し、使用する計測モデルが十分な精度により市場リスクを捕捉していることを確認しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によって算定した場
合、当該価額が異なることもあります。

― 22 ―

２．金融商品の時価等に関する事項
2024年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません ((注１) 参照)。また、現金預け
金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額（1）金銭の信託（2）有価証券満期保有目的の債券
その他有価証券（3）貸出金
貸倒引当金（＊１）

時 価

差 額

1,006

1,006

―

52,68998,138580,105△5,02451,725
98,138△964―

575,081573,530△1,550

資産計

726,915

724,400△2,515（1）預金（2）譲渡性預金（3）借用金790,430
7,674
2,130

790,490
7,674
2,125

60
―
△4

負債計

800,234

800,28955（＊１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（注１）市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式 (＊１) (＊２)

471

組合出資金 (＊３)3,936（＊１）非上場株式については、｢金融商品の時価等の開示に関する適用指針｣（企業会計基準適用指針
第19号 2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
（＊２）当連結会計年度において、非上場株式について32百万円減損処理を行っております。
（＊３）組合出資金については、｢時価の算定に関する会計基準の適用指針｣（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

― 23 ―

（注２）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額（単位：百万円）

預け金
有価証券（＊１）
満期保有目的の債券
その他有価証券のうち満期があるもの
貸出金（＊２）
合

計

１年以内

１年超
３年以内

３年超
５年以内

５年超
７年以内

７年超
10年以内

69,587

―

―

―

―

―

10,40517,757

12,546

2,509

2,164

7,395

1,004

6,263

1,737

6,389

2,699

17,343

10年超

127,528

94,582

70,83556,84759,365

159,334

208,525

118,603

85,11965,74664,230184,072（＊１）有価証券は、元本についての償還予定額を記載しており、連結貸借対照表計上額とは一致しておりません。
（＊２）貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない
11,611百万円は含めておりません。
（注３）借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額（単位：百万円）

預金（＊）
譲渡性預金
借用金
合

計

１年以内

１年超
３年以内

３年超
５年以内

５年超
７年以内

７年超
10年以内

765,121
7,674
496

18,296
―
1,309

7,012
―
325

―
―
―

―
―
―

―
―
―

773,291

19,605

7,337

―

―

―

（＊）預金のうち、要求払預金については、｢１年以内」に含めて開示しております。

― 24 ―

10年超３．金融商品の時価のレベルごとの内訳に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2024年３月31日）（単位：百万円）
区

分

金銭の信託

時
レベル１

レベル２

価
レベル３

合計

―

1,006

―

1,006

その他有価証券

21,21776,917

4

98,138

国債

20,460――20,460

地方債

―

3,841

―

3,841

社債

―

9,060

4

9,064

株式

756

160

―

917

その他

―

63,854―63,854

21,217

77,923

4

99,144

有価証券

資産計― 25 ―

（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2024年３月31日）（単位：百万円）
区

分

時
レベル１

レベル２

価
レベル３

合計

有価証券
満期保有目的の債券

2,596

12,88536,242

51,725

国債

2,596

―

―

2,596

地方債

―

1,044

―

1,044

社債

―

11,84036,24248,083―

347,011226,519573,530

2,596

359,896

262,762625,255

預金―790,490―

790,490

譲渡性預金

―

7,674

―

7,674

借用金

―

2,125

―

2,125

―

800,289―

800,289

貸出金
資産計

負債計

（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券については、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。観測できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル３の時価、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻し請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。
相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの現在価値技法などの評価技法を用いて時価を算定しております。評価にあたっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、OIS、倒産確率等が含まれます。算定にあたり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル３の時価に分類しております。
貸出金
貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リスク等を反映させた割引率で割り引いて時価を算定しております。このうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない場
合は時価と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額を時価としております。また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等を用いた割引現在価値により時価を算定しております。時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル３の時価、そうでない場合はレベ
ル２の時価に分類しております。

― 26 ―

負 債
預金、及び譲渡性預金
要求払預金について、連結決算日に要求に応じて支払うものは、その金額を時価としております。
また、定期預金については、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを割り引いた割引
現在価値により時価を算定しております。割引率は、市場金利を用いております。なお、預入期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル２の時価に分類しております。
借用金
借用金はすべて固定金利であり、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を、当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル２の時価に分類しております。
（注２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報（1）重要な観察できないインプットに関する定量的情報（2024年３月31日）
区分

評価技法

重要な観察できない
インプット

インプットの範囲

インプットの
加重平均

現在価値技法 (*1)

倒産時の損失率

88.42%

88.42%

有価証券
その他有価証券
社債（*1）個別に回収可能見込額を見積もり、社債価額から当該回収可能見込額を控除した金額を時価としております。
（2）期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益（2024年３月31日）（単位：百万円）
当期の損益又は当期の損益にその他の包括利益計上した額の購入、売うち連結貸借レベル３ レベル３
対照表日におその他の 却、発行期首残高 損益にの時価へ の時価か 期末残高
いて保有する
包括利益 及び決済の振替 らの振替計上
金融資産及びに計上 の純額(*1)
金融負債の評
(*2)
価損益
有価証券
その他有価証券
社債

26

△30

8

―

―

―

4

―

（*1）連結損益計算書の「その他業務費用」に含まれております。
（*2）連結株主資本等変動計算書のその他有価証券評価差額金の「株主資本以外の項目の当期変動額(純額)」に含まれております。
（3）時価の評価プロセスの説明
当行グループはリスク管理部門において時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って各取引部門が時価を算定しております。算定された時価は、独立した評価部門において、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベル分類の適切性を検証しております。検証結果は毎期リスク管理部門に報告され、時価の算定の方針及び手続に関する適切性が確保されております。
時価の算定にあたっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデ
ルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
（4）重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
倒産時の損失率
倒産時の損失率は、倒産事象が発生した場合に実際に受けるであろう損失の割合を示す推定値であります。倒産時の損失率の大幅な上昇（低下）は、時価の著しい下落（上昇）を生じさせます。

― 27 ―

（有価証券関係）
連結貸借対照表の「有価証券」のほか、｢商品有価証券」が含まれております。
１．売買目的有価証券（2024年３月31日現在）
当連結会計年度の損益に含まれた評価差額（百万円）
売買目的有価証券△0２．満期保有目的の債券（2024年３月31日現在）
種

類

国債

時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの

連結貸借対照表
計上額
（百万円）
―

―

―

685

690

5

社債

5,907

5,924

17

―

―

―

その他
外国証券

―

―

―

その他

―

―

―

6,592

6,614

22

国債

2,910

2,596

△314

地方債

355

354

△0

42,831

42,159

△671

―

―

―

―

―

―

社債
その他
外国証券
その他
小 計

合

差額
（百万円）

地方債

小 計

時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの

時価
（百万円）

計

― 28 ――――

46,097

45,110△986

52,68951,725△964

３．その他有価証券（2024年３月31日現在）

株式

連結貸借対照表
計上額
（百万円）
917

債券

299

種

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

類

638

278

299

0

―

―

―

地方債

―

―

―

社債

299

299

0

その他

10,425

10,300

125

300

300

0

投資信託

10,125

10,000125

小 計

11,642

11,238

404

株式

0

0

△0

債券

32,17834,525△2,346

国債

20,46022,246△1,786

地方債

3,841

4,021

△179

社債

7,875

8,256

△380

その他

54,31759,099△4,781

外国証券

588

599

△11

投資信託

53,72958,500△4,77086,49593,624△7,12898,138104,862△6,724

小 計
合

差額
（百万円）

国債

外国証券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

取得原価
（百万円）

計

４．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
売却額
(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

株式

385

54

―

債券

―

―

―

国債

―

―

―

その他

―

―

―

―

―

―

385

54

―

投資信託
合

計

５．減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金を除く｡）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理（以下、｢減損処理」という｡）しております。
当連結会計年度における減損処理額は社債30百万円であります。
なお、減損処理にあたっては、原則として当連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30％から50％程度下落した場合には、回復の可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

― 29 ―

（金銭の信託関係）運用目的の金銭の信託（2024年３月31日現在）
連結貸借対照表計上額（百万円）
運用目的の金銭の信託

当連結会計年度の損益に含まれた評価差額（百万円）

1,006

―

（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報（2024年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント

役務取引等収益

2,196

1

クレジット
カード業・
信用保証業
3

うち為替業務

377

―

―

377

うち保険窓販業務

591

―

―

591

うち投信窓販業務

517

―

―

517

うちその他

709

1

3

714

その他経常収益

139

1

89

230

顧客との契約から生じる経常収益

2,335

3

92

2,431

上記以外の経常収益

8,418

2,421

30

10,871

外部顧客に対する経常収益

10,7542,425

123

13,303

銀行業

リース業

合計
2,200

(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ なお、｢上記以外の経常収益」は、主に資金運用収益であり、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」の適用対象の収益になります。
（１株当たり情報）
１株当たりの純資産額891円63銭

１株当たりの親会社株主に帰属する当期純利益金額

30円98銭― 30 ―