五戸町まち・ひと・しごと創生総合戦略に係る事業実施結果報告（平成３０年度分）
基本目標

施策名

Ｐ（計画）

事業目標
１（しごと：産業・雇用対策）
１ プレミアム共通商 ・プレミアム商品券を発行することにより、地域の農業をはじめとする産業の振興により 品券発行事業
消費喚起と地域経済の活性化を図ります。
魅力ある就業機会を創出します

重要業績評価指標（KPI）
Ｄ（実施）
担当課
（H31）
実施内容
指標名
指標値 単位
H27
五戸町商工会において、12月末までの使用期限がついた10％のプレミアム商品券を１万セット販売し、地元消費の拡大及び地域経済の活性化を図る。
町はこの商品券のプレミアム（10％）分に対し、商工会へ補助金を交付するとともに、商品券利用
希望者を対象として当該事業に対するアンケート
卸売・小売業生
総合
産額（現状維持）3,319 百万円 3,531調査を実施する。
政策課

３ まちの駅整備促進 ・町の中心商店街を拠点とした「まち歩き観光」を
平成29年度策定の「基本計画」やパブリックコメ
事業
新たな観光ツアーとして開発し、その拠点となる ントの意見を踏まえて、引き続き地域交流館（まち「まちの駅」の整備を進め、商店街の活性化及び の駅）実施設計業務を行うための議論を重ねる。
地元産品のPRを図るとともに、各種交流・イベント 歴史みらいパーク全体がより良い施設となるようを新たな人と人とのつながりの場として提供など 図書館周辺の環境整備も含めた議論や、財源の多目的用途への利活用を図ります。
確保のため県担当者等と相談を行う。

４ ふるさと納税促進 ・ふるさと納税に対し、良質な特産品を返礼するこ 返礼品を拡充する（さくらんぼ、リンゴ等の果物、及び地域産品PR事 とでブランド化の育成とPRの推進を図ります。
町PRキャラクターグッズ）。また、掲載サイトを新業
・ふるさと納税に対し、共通ポイントカードの利活 規追加する（1サイト）。
用を推進して、特産品のリピーター促進と生産増大につなげます。

６ 廃校校舎の民間利活用促進事業

・町の基幹産業である農業を維持するため、担い国の制度である農業次世代人材投資資金（経営手の確保と育成を図ります。
開始型）に加え、町独自の支援金（最大3年間で・国及び県の制度と連携した中で町独自の支援を 108万円（1年目：60万円、2年目：30万円、3年目：実施します。
18万円））を給付することで、就農後の経営安定に・リタイアする農家の農地と農業用生産設備等を つなげ、他自治体との差別化を図り、若者、U・I
新規就農者に斡旋できる体制づくりを進めます。 ターン者に五戸町での就農を魅力ある就業機会として選択してもらえるようにする。

総合政策課

８ 農村地域の活性化推進事業

地域産業の振興及び雇用の拡大を図るため、町内に事業所を有する企業等が行う新製品の開
発や販路開拓のほか、既存製品の改良などを行う事業に対して補助金を交付するなどして総合的に支援する。

・農村地域の活性化を図るため、新しい商品開発
桜肉（馬肉）、あおもり倉石牛、青森シャモロック
と体験型観光や交流イベント等を支援します。
を活用した料理を町内飲食店で提供できる体制整備を図るために、応募があった飲食店（4店舗）へ補助金を交付し、各飲食店による商品開発をサポートする。
商品開発終了後、各飲食店が開発した料理を町HP等で掲載しPRする。

農家民泊や農業日帰り体験メニューで誘客している「青森五戸グリーン・ツーリズム協議会」の活動を支援し、農村地域の活性化を図るため、同協議会へ補助金を交付する。

９ 観光振興整備事
業

・町民や関係団体と協働し、地域資源を磨き上地域密着型観光への取り組みを促進し、まち歩
げ、観光客を呼び込むなど、地域経済の活性化を きや歴史散策観光ルートの設定など誘客促進と図るため、地域資源を活用した地域密着観光に取 受け入れ態勢の充実化を図ると同時に、外国人組みます。
旅行者の受け入れ環境強化も促進する。
・町内における魅力ある地域資源を活用したまち
また、これらを実現するために、観光物産振興
歩きや、歴史散策のためのルートを設定して、誘 事業を担う組織のDMO化を検討するとともに、八客を推進するとともに、観光客の受入態勢の整備 戸圏域版DMO法人の平成31年4月設立に向け、に取り組みます。
関係機関と協議を行う。
・地域資源を活用した体験交流型観光を情報発信するとともに、外国人旅行者の受入環境の強化に取り組みます。
・上記取り組みを推進するため、観光事業を担う組織のDMO化を図ります。

H31

共通ポイントカー
ド登録者数

10,000

人

-

-

-

-

-

共通ポイントカー
ド加盟者数

100

事業者

-

-

-

-

-

まちの駅（地域交
流館）利用者数（年間延べ）

12,000

人

-

-

-

-

-

ふるさと納税件
数（年間）

3,000

件

14

131

1,934

4,770

-

ふるさと納税金額（年間）60,000

千円

1,475

6,065

35,32264,153-

新規就農者累計（地元就農者）

12

人

-

1

4

6

-

新規就農者累計（Ｕ・Ｉターン就農
者）

8

人

-

0

0

0

-

総合
政策課

農林課

・廃校校舎の利活用について、民間活力の活用を 利活用可能な廃校舎の民間事業者への無償で促進し、雇用機会の創出につなげます。
の貸し付けを継続し、創業若しくは拡大した事業による新規雇用の創出と地域経済の活性化を促進する。

・地場企業が取り組む商品開発や販路拡大等の活動を支援し、地域経済の活性化を図ります。
・企業の職人育成の支援に取り組みます。
・企業の成長により、雇用機会の創出につなげま
す。

H30

総合
政策課

総務課

７ ものづくり支援事業

事業による効果H29

事業効果
効果が非常に大きい
効果あり

今後の方針
事業の積極的継続
事業を継続しながら、より効果が出るよう改良

C効果が出るまで年数を要する効果を期待して事業の継続又は早く効果が出るよう事業の見直し

DE

効果が少ない効果なし
Ｃ（評価）

事業の見直し又は廃止
事業の廃止
Ａ（改善）

達成状況・評価

今後の方針
使用期限付きの商品券を販売することで、12月末までの使用期限で10%のプレミアムが付いた商品券1万 発行した商品券について売れ残ることなく、確実に地元で限られた期間内に想定金額規模の消費喚
セット（1セット1万円で1万1千円分）を７月に販売開始し、8月に の消費が喚起できていると思われる。
起が可能になる。また、地元の消費機会のは完売。
平成31年度は商品券購入者へのアンケート調査を実施し創出により、地域経済の活性化につながる
回収率99.75%であることから、ほぼ全ての商品券が消費された て、今後の事業の方向性を検討していきたい。
ことが期待される。
とすると、1億1千万円が地元で消費されたことになり、十分な消費喚起になったと言える。
また、商品券利用店舗を対象に実施したアンケート調査の結3,645 3,895
3,895
Ｂ 果によると、「当該事業は五戸町内の消費喚起と経済活性化に有効と思われますか。」という質問に対し半数以上の約71％が※数値は国の統計データをもとに県が算出した推計値であり、 毎年遡及して改定されます。
大変有効と思う・少し有効と思うと回答し、「今後も当事業に参加
また、県のデータ公表時期の関係により、データの年度にずれが生じます。
するか」という質問に対しては、約70%が参加すると回答した。企業側は効果があると認識している事業であることがわかった。

２ ご当地カード整備 ・住民生活の利便性向上と活性化、及び観光、商 ご当地カードの先進地事例である、北海道伊達事業
工業の発展と内需活性を図るため、新たに町内の 市及び宮城県気仙沼市への視察研修結果を踏ま
公共、民間の観光施設及び商業施設等を利用で え、実施の可否について判断をする。
き、町外の方にも広く普及することにより、町外から町を支援できる共通ポイントカードシステムの構築を図ります。

５ 農業の担い手確保・育成等支援事業

５か年を通しての実績

H28

評価ランク
A
B

総合
政策課

総合
政策課

農林課

地元雇用創出数（累計）

地元雇用創出数（累計）

商品開発販売店
舗数（累計）

体験型等観光客
数（年間）

15

5

5

220

人

人

店舗

人

3

-

-

221

6

3

-

128

10

10

0

122

11

16

4

100

カードを導入することにより、ポイント付与視察を行い意見を取りまとめた結果、導入に向けた前向きな
次期総合戦略における実施の可能性について、引き続き情を介在して顧客動態やニーズの調査が可能
意見がある一方、これまでのうまっこカードのままでよいのでは 報収集を行っていきつつも、実施に備え、速やかにかつ効果となるなど様々な効果が期待できるが、現時
ないか、カード導入により得られるデータを活用した商売ができ 的に実績があげられるよう調査・研究を進める。
点ではカードの導入に至っていないため具ない、導入コストに見合わないのではなど様々な意見があった
Ｄ ため、ご当地カード事業の情報収集は引き続き行うものの、事体的効果は見られない。
業の見直し又は廃止を検討する。

地域交流館が建設されることで、歴史みらいパーク全体において町内外の人、文化、伝統などが出会い、いろいろな背景を持つ人の出会いの場を作ることができる。また、
総合的に多世代間の交流が促進される。

ふるさと納税金額64,153千円の約３割は返返礼品及び掲載サイトの拡充により、ふるさと納税件数・金額
国の方針により、今後は、経費（返礼品代、サイト手数料、礼品として町内産品が寄附者へ進呈されるは昨年度よりも増加した。
返礼品送料等）を寄附金額の５割以下にしなければならない
ため、約19,000千円分の町内産品が町外へ
昨年度と比較すると件数は約2.5倍、金額は1.8倍となり、KPIは こととなったため、これまでよりも返礼品を発送できる地域が販売されたこととなり、町内産品のPR及び消当初の設定（ふるさと納税件数3,000件・金額60,000千円）を上回 限定される可能性がある。
Ａ り、事業効果があったと評価する。
費拡大に効果があった。
国の方針を遵守しながら寄附額増加を図っていきたい。

平成29年度から事業を本格稼働しており、国の補助金、町単独での補助金等が周知され、就農相談の件 農業次世代人材投資資金（経営開始型）が終了する対象者
農業関連フェアへの相談ブース設置、各種数も伸びてきている。新規認定に関しても、基準が厳しくなって には、認定農業者へのステップアップを促しながら、相談体
媒体を活用したPR活動を行い、就農希望者
きているが、しっかりとした計画を立て着実に就農者は増えてき 制の構築・強化を図る。
に対し五戸町での就農を推進することで、後ている。
継者育成・確保、農地の利用促進、農村地 Ｂ
域の活性化が図られ、定住・移住促進が期待される。

産業の創設及び拡大に、初期投資を抑えながら取り組むことができることから、積極的な雇用機会の創出も期待できる。

旧南小学校を利活用したきらきらフーズ㈱（旧安部製作所）で現時点で利活用可能な廃校校舎は、全て貸し付けが完了
は、従業員7人全員が地元の雇用で、一定の事業効果がみられ している。
ている。平成31年度は設備投資をする予定なので、更に地元の 引き続き、借り受けた事業者から雇用や経営の状況を随時雇用が期待できる。
ヒアリングし、必要であればフォローを行う。今後事業内容に
Ｃ 旧又重小学校を利活用した鈴木農園では、地元の雇用は4人 応じて物品の借用や校舎の改築など相談があれば柔軟に対と前年から1名増えたが、手探り状態が続いており、校舎の一部 応したい。
のみ利用しているので、今後規模拡大すれば地元の雇用が期待される。

中小企業が試作品の開発に力を注ぎ、更には販路開拓等の商談会に積極的に参加し、自社製品をPRすることで、新たな取引先の確保を期待できる。

町内中小企業1社に対して補助金を交付し、製造プロセス改善 中小企業へ積極的に事業をPRし、本補助金の活用を促す
による生産性向上に貢献した。また、別の町内中小企業1社に ことで、町内企業による地域経済の活性化と雇用人数の増
対し、首都圏の商談展示会への出展支援を行い、販路開拓・拡 加につなげていく。
大につながった。
また、引き続き各組織の支援施策の把握と全体に対するＡ 更に、製造業を主とした説明会を開催し、町及び各組織が実 PRに努めるとともに、訪問等によって個別企業ごとに課題や施している支援施策について周知を行った。
ニーズの把握、支援策の提示を行う。

桜肉（馬肉）、あおもり倉石牛、青森シャモロック等、豊富な地域資源を活用した商品を開発することにより、町内への誘客と町内産品の消費拡大を図ることができる。

当該事業に参加する飲食店を公募し、応募があった飲食店（4 商品開発補助金について、制度の内容を見直しながら継続店舗）に補助金を交付し、各自の営業形態及び顧客ターゲットに するとともに、三大肉を活用した料理レシピコンテストを実施
合わせた商品開発が実施された。
する。このコンテストを実施することにより、新しいレシピが考開発された商品の販売は平成31年5月からを予定しており、町 案され、また、応募レシピを公開することにより、三大肉の使用方法のPRと地消地産を推進する。
Ｃ HP等により広報しながら販売促進を行う。
これまで町内で食事することが困難であったシャモロック及び倉石牛を使用したメニューが開発され、町内で食事ができる体制を整備することができた。

グリーン・ツーリズムを推進することにより、五戸町の農林業経営の発展につなげ、地域振興に寄与することが期待される。

協議会でパンフレットを作成し、三八地域の道の駅や五戸町立 パンフレットを活用したPR活動や新規活動の検討を行い、公民館等に掲示し情報発信を行ったが、農家さんの体調等の理 会員の増員、農家民泊受け入れ農家の増加、1日体験メ
由により急きょできなくなったメニューもあり、昨年度より参加人 ニュー参加者の増加を目指す。
Ｃ 数が減少した。農家民泊では、受入数は16名とほぼ平年並みとなった。

着地型観光商品としてのまち歩きを販売することで、町内への誘客と購買機会を創出
し、地域経済の活性化につながる。
また、インバウンド向けの魅力の創出と磨き上げによって、新たな消費層の獲得が期待できる。

まち歩きについては、観光ツアーや婚活ツアー等で利用された 平成31年度に八戸圏域版DMO法人「VISITはちのへ」が設ことにより、指標値以上の実績となった。コース内で立ち寄った 立され、インバウンドを含めた観光物産振興について、八戸
商店や市日で買い物をする利用者も多く見られ、町内商業振興 圏域全体での取組が求められることとなる。そのため、VISITにも利するものとなっている。
はちのへや観光協会等の町内外関係者と、地域ブランド確
外国人観光客数については、これまでイベント来場者数を計 立について協議するとともに、町の観光物産情報を効果的に上していたが、町観光事業全般を網羅するため、平成30年度か 発信していく。
らは町内宿泊者数を計上している。なお、民泊が1件開始したこ
Ｂ とによる外国人宿泊者数増加によって指標値を達成している。

-

-

-

-

まち歩き等観光客数（年間）

60

人

0

26

37

86

-

外国人観光客数
（年間）

100

人

150

150

200

146

-

総合
政策課

平成29年度に策定された「基本計画」(案)について、平成30年
今後も調査・研究は継続していくが、建設の可否について
6月の約1か月間パブリックコメントを実施し、16件のご意見を頂 は、次期町長の判断に委ねられることとなる。
いた。それらに対する町の考え方を示し、意見の内容を踏まえ人口減少が進み、地域経済の縮小や地域コミュニティの低た構想を策定し、理事者協議を３回行った。なお、協議の結果、 下が見られており、自律的好循環、持続可能なまちづくりに
Ｃ 今後については次期町長の判断に委ねられることとなった。建 取り組むための地方創生の核となる施設は必要と考える。
物を整備するには十分協議を重ねる必要があり、期間を要する事業である。

五戸町まち・ひと・しごと創生総合戦略に係る事業実施結果報告（平成３０年度分）
重要業績評価指標（KPI）
Ｐ（計画）
Ｄ（実施）
担当課
（H31）
事業目標
実施内容
指標名
指標値 単位２（ひと：移住・定住促進対策）
１０ 移住促進・支援 ・地域における雇用の創出を図り、古い街並みな
首都圏で行われる移住相談会や移住セミナー
若い世代の定住促進と地方移住への 事業
どの歴史的景観、自然環境の豊かさなどの魅力を 等へ参加し、移住希望者に対して町の魅力を伝え
流れをつくります
PRし、知名度を高めることにより大都市圏からの 移住・定住を促す。また、町のPRキャラクター「五移住促進を図ります。
戸のおんこちゃん」を活用して町の情報発信を行・移住を希望する者に対して、住居・就職等の支援 い、多様な関係人口を構築することで、若い世代
移住世帯数（計総合世帯5を実施するほか、移住相談員を配置するなど、移 の定住促進と地方移住への流れづくりのきっかけ 政策課 画期間累計）
住前及び移住後においてもきめ細かな相談ので とする。
きる体制をつくります。
基本目標

施策名

１１ 空き家バンク等 ・空き家の調査を実施し、所有者の意向を踏まえ
五戸町空き家バンク制度等を実施し、空き家情情報提供体制整備事 データベース化して移住者への情報提供を図りま 報の募集・蓄積を図り、空き家所有者及び移住希業す。
望者等、双方のマッチングを行う。
・移住者等に対して、リフォーム補助、家賃補助を実施し、移住を支援します。

１２ 新規学卒者等定 ・町の奨学金を活用した大学生等が、地元で就職住促進事業
し本町に定住した場合、奨学金返還をある程度免除することにより、若者定住の促進を図ります。

事業による効果

H28

H29

H30

H31

1

2

3

3

-

総合
政策課

移住世帯数（計画期間累計）

教育課

総合
政策課

新規学卒者等の定住者数（年間）

子どもの将来定
住意向：参加者のアンケートより

5

世帯

1

2

3

3

-

6

人

-

-

-

-

-

90

％

66.7

93.7

90.9

100.0

-

事業効果
効果が非常に大きい
効果あり

今後の方針
事業の積極的継続
事業を継続しながら、より効果が出るよう改良

C効果が出るまで年数を要する効果を期待して事業の継続又は早く効果が出るよう事業の見直し

DE

効果が少ない効果なし
Ｃ（評価）

事業の見直し又は廃止
事業の廃止
Ａ（改善）

達成状況・評価

今後の方針
町のPR動画「五戸のおんこちゃん」を活用
おんこちゃんによる町PR事業を開始して約1年たつが、おんこ
平成31年度中に、行政のみならず町全体として移住者を受し町の魅力を発信するとともに、動画中のちゃんをきっかけにメディアに取り上げられることが増えてきた。 け入れる機能を有した体制づくりを行う。また、移住体験プロ
キャラクターを活用した情報発信を多角的に
今後もより多角的かつ効果的な方法により事業を進め、関係・ グラム開発、インターンシップの実施、町に必要な人材を模行うことで、町への関係人口を増やすととも交流人口を増やすことが求められる。
索する座談会、「五戸のおんこちゃん」の活用事業などを更にに移住定住をより一層促すことができる。
移住相談会等により町が関与した移住者はいなかった。今展開して、より町に有用性の高い外部人材の移住定住、関係
Ｂ 後、移住世帯数をより一層増やすために、町全体で移住希望者 人口構築に取り組む。
を受け入れる体制づくりを行うなど効果的かつ効率的な事業展開が求められる。

空き家への移住定住を促すことで周辺景観の保全、地域コミュニティの形成が図られ
る。

廃 止 済

１３ 多世代交流支援 ・子どもからお年寄りまでの交流をとおして、郷土子どもたちが企画から運営まで担うイベントの開事業
愛を育む環境づくりを行います。
催や、伝統工芸の体験、首都圏に赴き町で栽培さ・地域の魅力の再発見と魅力を全国に発信させる れた野菜等をPRするなど、子どもたちが幅広い年
ことで、大人になっても住み続けたいという環境づ 代の人と交流できる場や五戸町のことを深く知る
くりを行います。
ことができる場を用意する。年度内に複数回に分けて行う。

５か年を通しての実績

H27

評価ランク
A
B

今年度は、5件の空き家の新規登録が行われたが、利用希望
今後はより空き家バンクへの登録件数を増やすために、自者とのマッチングにはならなかった。
治会等に協力を仰ぎ、更なる最新空き家情報の収集に努め
しかし、3月に全国空き家・空き地バンク（アットホーム、るとともに、空き家利用希望者等への補助制度（家財処分費
LIFULL）への物件登録や、県宅建協会と空き家バンクの相談・ 補助、リフォーム補助等）の整備等も検討するなど、効率的Ｃ 仲介について協定を締結したため、今後登録件数やマッチング かつ効果的に事務を進めたい。
件数の増加に期待できる。また、次回送付の固定資産税納入通
知書へは物件登録のお願いも封入することとした。

幅広い年代の人と地域資源を生かした
小学４年生から中学３年生まで16名が参加し、屋内外での活より幅広い体験ができるメニューや実施時期、内容に対し様々な体験をすることで、郷土愛を育むとと動を複数回実施した。
て募集する年齢層が適切かなどを考えながら、事業継続してもに地域の魅力を再発見し、大人になってもアンケート結果から、子どもの将来定住意向は100％でKPIは いく。
五戸に住み続けたいと思えるようになれば、達成されており、また、子どもだけでなく保護者も五戸町につい人口流出の歯止めとなる。また、町の魅力を Ｂ て新たな気づきがあるなど、内容についての満足度や次回の参発信させることでＵＩＪターンの移住者も見込
加希望率が高いが、事業費や参加人数が適切か課題が残る。
める。

五戸町まち・ひと・しごと創生総合戦略に係る事業実施結果報告（平成３０年度分）
基本目標

施策名

Ｐ（計画）

Ｄ（実施）

事業目標
実施内容
３（ひと：少子化対策）
１４ 多子世帯支援商 ・町内に住所を有する世帯で、中学３年生以下の6月に商品券印刷発注、7月中旬に対象者へ通若い世代が安心して結婚・出産・子育 品券発行事業
子どもが３人以上の世帯を対象に、地域商品券を 知し、申請のあった者に商品券50,000円を交付すてができる環境をつくります
支給し、子育て家庭の経済的な負担軽減を図りま る。
す。
交付金については、五戸町商工会へ交付する。
１５ 新生児祝金交付 ・町内に住所を有する方が出産した場合、新生児事業
祝金を交付し、子育て家庭を支援します。

随時出生届を確認し、対象者に通知する。
申請者の町税等の滞納状況を確認後、滞納が無ければ50,000円を交付する。

担当課
（H31）

重要業績評価指標（KPI）
指標名

５か年を通しての実績

単位

H27

H28

H29

H30

事業による効果

住民課

合計特殊出生率

1.6

0.998

1.202

1.176
1.124

1.16

-

合計特殊出生率

1.6

0.998

1.202

1.176
1.124

1.16

-

75

85

78

75

-

住民課

・結婚したての若夫婦や子育て世代の若夫婦が、 五戸町内の民間賃貸住宅に入居する若者夫婦
アパート等を借りるための家賃等の入居費を助成 世帯（夫婦のいずれか又は両方が満18歳以上満します。
40歳未満）に対し、家賃の一部を補助する。
補助金は月額最大20,000円で、36か月経過後は月額最大10,000円。
前期と後期に分けて受付や交付を行う。

合計特殊出生率

100以上

人

1.6

0.998

1.202

1.176
1.124

1.16

-

75

85

78

75

-

家計への負担軽減につながっている。また、町税等の滞納がないことを交付要件としているため、税収の増加にも寄与している。

１７ 婚活支援事業

１８ 子育てサポート
事業

・人口減少対策の一環として、男女の出会いの場 町内の婚活イベント開催団体への補助金制度を創出する婚活支援事業を実施します。
の周知・PRを実施する。
指定する婚活イベントに参加した男女が結婚し、五戸町に居住している場合、申請に応じて成婚祝金を交付する。
八戸圏域連携中枢都市圏で実施している縁結び支援事業に参加する。

総合政策課

・子育てにかかる経済的負担軽減のため、2人目
子育てに係る経済的負担軽減のため、第2子以の子どもから保育料の無料化、中学生までの入通 降の保育料及び小中学生の入通院の無料化の院費の無料化を実施します。
実施を継続する。
・子育ての際に地域で母親が孤立することがない
子育てサポートセンターの設置など、子育てを支よう、まちの駅内に（仮称）子育てサポートセンター 援する環境整備を図る。
の設置など、子育てを支援する環境整備を図ります。

婚姻件数（年間）

100以上

100以上

合計特殊出生率1.6

子育てサポート
センター利用者
数

600

-

人

件

67

74

88

72

-

0.998

1.202

1.176
1.124

1.16

-

人

-

-

-

-

-

廃 止 済
総合
政策課

-

-

-

-

-

-

-

２０ 医療体制の充実 ・出産・子育て支援のため、医療体制の充実に努
出産・子育てに関わる医療体制の充実のため、めます。
医師数について現状維持（産婦人医・小児科医常勤医師各１名）しつつ、更なる医療体制の充実を
産婦人科医（1
目指す。
総合病院 名）、小児科医の確保（1名）以上

2

名

2

2

2

2

-

C

効果が出るまで年数を要する効果を期待して事業の継続又は早く効果が出るよう事業の見直し

DE

効果が少ない効果なし
Ｃ（評価）

事業の見直し又は廃止
事業の廃止

127世帯へ交付した。
家計への負担軽減及び地元商店への経済効果はあったと思Ｂ われるが、合計特殊出生率は平成29年度以降減少しており、KPIの達成は厳しい。

Ｂ

Ａ（改善）
今後の方針
家計への負担軽減及び地元商店への経済効果はあるものの、KPI指標値を下回っており、事業の見直し又は廃止も含め検討する。

75人に交付した。
家計への負担軽減など効果はあるものの、KPI指標値を下
出生数は現状を維持しているが、合計特殊出生率は平成29年 回っており、事業の見直し又は廃止も含め検討する。
度以降減少しており、KPIの達成は厳しい。

前期46世帯、後期45世帯に交付（前年度は前期44世帯、後期 事業は同じ内容で継続する。総合戦略期間の終了後、要件
45世帯）。
を変えて継続するかどうかなどは、アンケートを参考に検討
新規12世帯のうち、当年度中に転入してきたばかりの人を含 する。
む世帯が6世帯あった。また、継続世帯にも町内に住宅を購入したことによる補助終了が数件あり、新たに子どもが生まれた世
帯も複数あるため、事業はある程度移住定住、少子化対策に効
Ｂ 果があると言える。また、前期の受給世帯を対象にアンケートを実施したところ、今後必要だと思う支援について、家賃補助よりも住宅購入補助や子どもを基準とした給付金を選択する世帯が多かった。
給付事業であるため補助金など財源の確保が難しい。

五戸町では男女が出会う場所が少ないため、町や町内の飲食店、民間団体等がイベントを開催することで出会いのきっかけがな
かった方が参加し、結婚・出産につながれば、人口減少対策の一助となる。

平成30年度は、五戸町単独での婚活イベント実施及び婚活イ 婚活イベント開催団体への補助金制度の内容を見直し、よベント開催団体への補助の実績はなかったが、八戸圏域連携中 り使いやすい制度とするとともに、引き続き八戸圏域連携中枢都市圏により近隣市町村が共同で実施した縁結び支援事業 枢都市圏で実施している縁結び支援事業にも参画し、広域（婚活イベント）内において、町内在住者のカップル成立が1件 的に連携しながら事業を実施する。
あった。
Ｃ
また、成婚祝金について八戸圏域連携中枢都市圏の縁結び支援事業による婚活イベントへの参加者も対象とするよう要綱を整備した。

保育料の第2子以降の無料化（所得制限有）及び小中学生の通院費無料化に伴い、子育てにかかる負担軽減が図られる。
子育て支援環境整備ができれば、親同士
や子ども同士の交流の場となり、子育ての支援となる。

第2子以降の保育料の無料化については実施済みで、平成30 経済的負担事業は過疎債を財源として、平成31年度以降も年度 対象者63名、町負担額5,500千円であった。小中学生の 継続する。
通院費無料化については実施済みで、平成30年度 受給者約
医療費の無料化については、所得制限基準の拡充を検討
535名、給付額約11,726千円であった。子育て世帯への経済的 する。
負担軽減は図られたが、定住促進、出生率向上へつながったか 第2子以降の保育料の無料化についても所得制限撤廃のは評価はまだできない。
要望があるが、受け皿となる町内施設の保育教諭が不足し子育て支援環境整備は、地域交流館（まちの駅）設置に伴う事 ており、年末から年度末にかけて特定の保育園等を希望す業であるが、現在は検討途中であり評価できる状況にない。
る方が多いこともあり、待機児童が発生している状況である。
無料化の範囲を広げるなど、更なる経済的負担軽減事業を展開する場合は、保育教諭の確保や施設整備等も並行してＣ検討する必要がある。また、平成31年度10月には３歳以上児の保育料無償化が実施決定されており、今後どのようにしていくか検討する必要がある。
子育て支援環境整備は、平成29年度中にアンケートを子育て世帯に配布し集計したところ、相談機能よりも遊び場などを求める声が多かったため、福祉課・健康増進課合同で総合的に検討する予定である。

出産、子育てに安心な医療体制となっている。また、緊急時も対応可能となっている。

産婦人科については、常勤医師のほか毎月第1・3の金曜日か 地方における医師不足（特に産婦人科医、小児科医）によら日曜日まで大学からの応援医師派遣を受け医療の充実に努 り、今後常勤医師確保が難しくなると思われるため、研修医、めている。また、小児科についても、常勤医師のほか毎月第2の 専門医研修の積極的な受け入れを行い、若い医師に対して
Ｂ 金曜日に大学からの応援医師派遣を受け医療の充実に努めて 地域医療の必要性を発信していく。
いる。
今後は、産婦人科の常勤医師確保が課題となる。

福祉課・
健康
増進課

１９ 出産・育児休業 ・出産・育児休業支援制度が整備されていない中支援事業
小企業等を対象に、パート等で働く女性が出産・育児休業を取得した場合、２人目の子どもより、休
業期間における経済的支援を行うための制度を整備します。
・出産・育児後の女性の社会復帰を支援する制度を整備します。

今後の方針
事業の積極的継続
事業を継続しながら、より効果が出るよう改良

若者の移住定住を促進し、人口増、税収増の一助となる。また、子育てにかかる経済的な負担軽減を図ることで、安心して出産・子育てができる環境の整備につながる。
申請の条件から自治会への加入促進にもなっている。

総合
政策課

年間出生数

事業効果
効果が非常に大きい
効果あり

達成状況・評価

H31
家計への負担軽減が図られる。また、地元商店への経済効果も期待できる。

年間出生数

１６ 子育てアパート
等入居費助成事業

指標値

評価ランク
A
B

五戸町まち・ひと・しごと創生総合戦略に係る事業実施結果報告（平成３０年度分）
基本目標

施策名

Ｐ（計画）

Ｄ（実施）

事業目標
実施内容
４（まち：地域づくり・地域間連携対策） ２１ 住民協議会の設 ・住民一人ひとりが厳しい社会環境を認識し、それ 平成29年度に実施した北海道伊達市及び弟子住民主体のまちづくりを進めるととも 置を乗り越え、未来に向けて本町の良さを継承して 屈町の先進地視察研修の内容を踏まえ、住民協に既存ストックのマネジメント強化と広行くことが必要です。基本理念の実現に向けたま 議会設置に向けて検討を行う。
域連携を推進します
ちづくりを行うため、より一層住民が主体となる、これまでにない住民協議会を設置してまちづくり推進の強化を図ります。
２２ 広域連携の推進 ・八戸市を中心とする八戸圏域定住自立圏の連携 中核市である八戸市を中心とした八戸圏域連携を推進します。
中枢都市圏の形成に参加し、連携事業の推進を
・八戸市を中心とする連携中枢都市圏の形成に参 図る。
加します。

担当課
（H31）

総合
政策課

重要業績評価指標（KPI）
指標名

指標値

５か年を通しての実績

事業による効果

単位

H27

H28

H29

H30

H31

各部会で構成す
計画期間内にる住民協議会の
設置
設置

-

-

-

-

-

広域連携による
事業数

40

事業

-

63

74

74

-

事業効果
効果が非常に大きい
効果あり

今後の方針
事業の積極的継続
事業を継続しながら、より効果が出るよう改良

C効果が出るまで年数を要する効果を期待して事業の継続又は早く効果が出るよう事業の見直し

DE

効果が少ない効果なし
Ｃ（評価）

事業の見直し又は廃止
事業の廃止
Ａ（改善）

達成状況・評価

今後の方針
より一層住民が主体となる、これまでにな
平成30年度中は、住民協議会設置に向けた事業展開の一つ
平成31年度中に、町民が自主的、自立的に活動するため
い住民協議会を設置することで、五戸町のとして、五戸町の未来に必要な施策を住民主体で考えて実行す の住民協議会として、「ごのへみらい会議」を発展させ組織化
まちづくり推進の強化が図られる。設置後、るための取組として、「ごのへみらい会議」を町内各所で７回開 し、地域の問題について行政等に対して提言、要望等を行え
協議会による種々の議論の中から、町にＣ 催した。住民協議会の機能を有する体制づくりまでは至らなかっ るような体制づくりをする。
とって必要な施策を住民が中心となって実施
たが、町内外の住民同士を結びつけ、五戸町の良さや課題につすることができる。
いて共有することができた。
広域連携によって得られるスケールメリット
効果により、強固で具体的な連携事業への取り組みが図られる。

総合
政策課

評価ランク
A
B

連携事業がより効果的に充実されるよう新規及び見直しの検平成31年度は、連携事業が改廃等により更に細分化され討が進められ、78事業まで拡大された。産業振興事業（商工業） 79事業となり、五戸町が対象となる71事業について、積極的
は、本町企業でも積極的な活用がみられる。また、八戸エリア観 に取り組む。
光戦略に基づき八戸圏域ＤＭＯが設立に向かうことや、交流人
Ｂ 口の拡大が期待されるアンテナショップ事業への着手といった、地域をけん引する力の基盤づくりが目立った動きとなった。