緩和と適応の統合とベストミックスによる気候変動と環境のパラダイムシフト◆特集＊招待論文◆

緩和と適応の統合とベストミックス
による気候変動と環境のパラダイムシフト
Bringing together Mitigation and Adaptation in the Searchfor New Paradigms that Respond to Global Climate Change
厳 網林

慶應義塾大学環境情報学部教授

Wanglin Yan
Professor, Faculty of Environment and Information Studies, Keio University

一ノ瀬 友博慶應義塾大学環境情報学部准教授

Tomohiro Ichinose
Associate Professor, Faculty of Environment and Information Studies, Keio University

丹治 三則

慶應義塾大学環境情報学部専任講師

Kazunori Tanji
Assistant Professor, Faculty of Environment and Information Studies, Keio University

地球温暖化対応に関する国際交渉が難航し、持続可能な発展の取り組みもブレークスルーを見い
だせていない。人類は環境と発展のジレンマに立たされるなか、気候変動への適応策に関心が集まる。これは緩和策をあきらめたわけではなく、トップダウン型の緩和策とボトムアップ型の適応策のベストミックスを目指した統合であり、気候変動と環境のパラダイムシフトを意味する。このシ
フトは様々なアクター間の利益バランスによって成り立つ共進化プロセスであり、長期にわたる学
習を要する。本論は緩和・適応―個益・公益のフレームワークを用いてこのパラダイムの構図をとらえ、個益・公益のトータルデザインで統合化の方法を提示した。このフレームワークを環境イノ
ベータプログラムに適用し、気候変動対応の大学院カリキュラムを設計した。また、災害は発生したリスクで復興は適応の始まりと考えれば、このフレームワークは震災復興にも適用できる。日本
各地には復興支援が始まっており、SFC も 3.11 プロジェクトを立ち上げている。巨大災害がもたらした苦難は社会変革の転換点となって新しい学習が始まり、リスクに強いレジリエンスある未来
社会が創られる。未曾有の挑戦であるが、気候変動と環境において世界を先導するチャンスでもある。

The international negotiations against global warming at UNFCCC/COP face the daunting
challenge of making an agreement beyond 2012. At the same time it is hard to see any radical
breakthroughs in sustainable development emerging any time soon. In the dilemma of development
and the environment, people are beginning to pay more attention to climate change adaptation asa practical choice. This signifies a paradigm shift in the search for integration and mix of the “topdown” approach of mitigation with “bottom-up” adaptation. It appears that the shift will be a longand convoluted process that relies on a delicate balance between creating private profit and publicbenefit. This paper conceptualizes this paradigm with a framework defined by mitigation/adaptationand private profit/public benefit, and offers a communal design model as a methodology for arriving
at the most equitable mix. This framework was applied to the design of the “postgraduate programfor environmental innovators on climate change” in the Graduate School of Media and Governance at
Keio University, Japan. Furthermore, if we correlate the recent Tohoku disaster with past risk and therecovery with adaptation, the framework can be used to consider the post-disaster reconstruction of thenation in the wake of the March 11 Tohoku Earthquake. Emerging from the ruins of the unprecedented
disasters we are sure that Japan will be reborn as a society that is resilient to natural disasters as well as
the human-induced risk of climate change.
Keywords: 気候変動、持続可能な発展、社会イノベーション、環境イノベータ、震災復興

KEIO SFC JOURNAL Vol.11 No.1 2011

69

特集

1

気候変動と環境の新しいパラダイム

国際政治を動かした。第１次報告（1991）は翌年はじめに人類は長い間人口規模も小さく、資源消費も少なの地球環境サミットを成功させ、UNFCCC を成立

く、生物の１つとして地球に与える影響は限定的でさせた。第２次報告 (1996) は翌年に京都議定書をあった。産業革命はこの人間環境関係を一変させた。

採択させた。第３次報告書（2001）は第２回地球物が大量に生産され、より速く、より遠く、より身

環境サミット（ヨハネブック、2002）につなげた。

近に運ばれ、人間生活は快適と利便に溢れた。グロー

第４次報告で 2007 年度ノーベル平和賞を受賞した。

バル化はこの流れを加速させた。資源は地球の隅々

その勢いで 2012 年以降の地球温暖化対策枠組み（ポから集められ、情報は瞬時に世界を駆け巡らせる。

スト京都）を決着させる目論みはあったと思うが、膨らむ一方の人口数と人間欲望に対して、地球１つ

そこに異変が起きた。2008 年に世界金融危機が勃では納まりきれなくなる。世界中の人がアメリカン

発 し た。 そ の 前 年 の COP13（UNFCCC 締 約 国 第スタイルで暮らしたら、もう３個以上の地球が必要

13 回年次会議）（インドネシア・バリ）でポスト京といわれている (WWF, 2006)。

都に向けてロードマップが採択されたが、COP15

人類の危機意識はローマクラブの「成長の限界」（デンマーク・コペンハーゲン）ではコペンハーゲに遡る (Meadows et al., 1972)。それを受けて世界環

ン協定の採択に失敗し留意事項にとどまった。そ

境開発委員会（WCED）が 1987 年に「我ら共通ののまま COP16（メキシコ・カンクン）を迎えた。

未来」を発表し、持続可能な発展を提唱した (WCED,

そこで「カンクン合意」が採択されたが、ポスト

1987)。翌年、国際連合が地球温暖化に関する政府

2012 の新たな法的枠組みについてブルークスルー

間 機 構 IPCC（Intergovernmental Panel on Climateにならなかった。

Change）を設立した。1992 年にブラジルのリオ・

国際交渉が難航する中、COP15 直前に IPCC メ

デ・ジャネイロで第１回地球環境サミットが開催さンバーにデータ改ざんの疑惑が持たれ、IPCC へのれた。リオ・サミットは重要成果を上げた。まず「環不信を招き、温暖化懐疑論者に勢いがついた。「地境と開発に関するリオ宣言」が採択され、地球規模

球温暖化は本当なのか」、「CO2 は本当に元凶なのの持続可能な発展を宣言した。並行して気候変動にか」、懐疑と批判が噴出した。また、COP で合意で関する国際連合枠組条約（UNFCCC）と生物多様きなかったのは途上国が非協力的だったからとの批性に関する条約 (CBD) を調印した。気候変動対応

判も強まった。中国やインドなどの新興国は経済成

では先進国と途上国の間に「共通だが差異ある責任」

長が速く、エネルギー消費、温室効果ガスの排出も原則を確立し、生物多様性保全では公平かつ持続可

急増している。先進国から排出削減の圧力が高ま能な生物資源の利用を提唱した。

るが、新興国や途上国は経済成長にブレーキを掛

リオ・サミットから間もなく 20 年が経つ。この間、

けたくない (Betsill and Bulkeley, 2007)。2010 年現

いくらかの進展もあったが、全体的にみると社会経在、国内総生産（GDP）ベースでは中国は世界２位、済システムに抜本的な変化は起きていない。地球温

インドは４位、ロシアは７位、ブラジルは９位の経暖化対策に関する国際交渉の行き詰まりはその表れ

済力を持っている。金融危機を脱却するために先進である。本論はこの局面をどうみるか、パラダイム

国も新興国の経済成長に頼らざるを得ない一面があはどこへシフトするかを検討してみた。

り、エネルギー効率の悪い発展をしばらく容認せざるを得なかった。結局、国際情勢は京都議定書の策

２

難航する地球温暖化国際交渉

定時と大きく変わり、先進８ヶ国だけで決められな

人類近代史において IPCC ほど科学と政治両方くなった。

の世界で注目を集めた研究者グループはなかった

地球温暖化はグローバルな問題でどの国もかかわだろう。IPCC は 1988 年に発足した。それ以来４る。温室効果ガス削減は目標が分かりやすく国際社

つの研究報告を発表し、地球温暖化問題を啓蒙し、会に訴えやすい。温暖化対策では初期から「共通だ70

緩和と適応の統合とベストミックスによる気候変動と環境のパラダイムシフトが差異ある責任」の原則が確立され、先進国と途上り組みがあった。持続可能な発展は２回の地球環境

国を議論に持ち込みやすかった。しかし、この原サミットを経て概念は浸透した。しかし、目標はあ

則はいま先進国と途上国の対立のネックになっておいまいで実現ツールが少なかったため、言葉だけ先り、行き先は危うくなっている。

行している感がある。そもそも何の持続可能なのか、

COP は毎年開かれるが、先進国と途上国の思惑

だれの持続可能なのか、議論は絶えなかった。「成に隔たりが大きい（浜中・渡辺 , 2011）。先進国は長の限界」を受けて提唱された経緯もあって、当初CO2 削減を口実に厳しい環境基準を適用し、自国製から環境保全の色が濃かった。これに途上国から不品に有利な立場に持ち込もうとする。途上国は温暖

満が上がり、第２回地球環境サミットでは、再び発化の責任は先進国にあるとし、その影響に対処する展を重視する姿勢をみせた。

莫大な援助を目論む。その援助金は開発プロジェク

政策ツールとして持続可能な指標が作られ、こトに回されれば、これまでの開発援助と変わらなく、の 問 題 に 多 様 な 見 方 を 提 供 し て く れ る (Bell and

何が気候変動対応なのか、現状維持だけではないか

Morse, 2008)。長年の啓蒙活動の結果、環境共生、と疑問する声も多い。そうならないためには、すべ

環境貢献の意識が確かに広まった。また、生物多様ての開発計画に気候変動対応を取り入れなければな

性保全、環境建築、環境都市、コミュニティづくり、らない。したがって、気候変動対応は環境問題より

地産地消などローカルな取り組みも盛んである。し

発展そのものの問題である (Swart and Raes, 2007)。

かし、活動はいまだ断片的で、経済優先という時勢

このままでは、私たちはかなりの気温上昇を覚を変えるほどの力になっていない（Pelling, 2011）。

悟しなければならない。IPCC 第４次報告では地球経済効果に結びつきにくいため、活動自体持続不可

温暖化の動向についていくつかのシナリオを描い

能なものが多い。時には既得権益者のエゴイズムやている。たとえいますぐに厳しい緩和策を取って企業マーケッティングのスパイシーに使われているも、これまでに放出された CO2 が大気中に長期間に過ぎない。

に滞在するため (Klein et al., 2005)、CO2 濃度は最問題は「環境」に対する認識のずれにある。多く

大 490ppm 前後になり、気温は 2℃上昇する。もしの場合、「環境」とは身近な自然あるいは人間環境

何もしなければ（Business As Usual）、CO2 濃度はとして理解される。持続可能な発展は豊かな自然環

最大 1130ppm になり、気温は７～８℃も上昇する

境、快適な居住環境に置きかえられてしまう。結局、(IPCC, 2007)。

生物多様性の喪失、自然生態系の代償を構わずに一

どのシナリオで行くのか、人類はいま岐路に立っ部の人間の消費生活を持続させるに過ぎない。そのている。壊滅的気候変動を避けたいが、そのために代表事例は都市環境である。

社会経済システムを抜本的に改革し、発展パラダイ
ムをシフトさせなければならない。しかし、行き先

3.2

外部依存の都市環境は不確実でどのシナリオもリスクが大きい。神様が都市環境は身辺な衛生環境、都市の生活環境、広手を貸してくれない以上、国連が世界政府にならな域の地球環境という３つの側面がある。西側先進国

い以上、決定権は世界中の人々にある。温暖化問題

では産業革命以降に３つの問題が徐々に表れ、時に賛成であろう、懐疑であろう、人類の総意として間をかけて解決してきた (Sorensen et al., 2004)。日

文明の針路を考え直そうとしていること自体、偉大本は戦後 50 年の間に衛生環境、生活環境を解決し、な意義がある。

地球環境への対応にシフトしてきた。しかし、新興国・途上国は都市化の最中にあり、衛生環境、生活

３

持続不可能な発展

環境の問題に悩まされながら、地球環境問題への対

3.1

ローカル寄りの持続可能な発展論

応も求められる。ここで戦略をよく練れば、蛙飛び

地球温暖化対策と並行して、持続可能な発展の取型の発展も不可能ではない。しかし、残念なことにKEIO SFC JOURNAL Vol.11 No.1 2011

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特集

気候変動と環境の新しいパラダイム

途上国においては、従来からの量の拡張を優先するている。さらに気候変動は都市と社会が置かれてい開発がいまだ主流を占めている。

る環境に異変が起きることを意味する。一都市、一都市化は大量の資源、エネルギー、生態系サービ

地域だけでは持続可能性は語れない。私たちはロースの直接または間接的に消費し、自然生態系を著し

カルとグローバル、現在と未来の間に挟まれていく置き換えるプロセスでもある (Ruth and Coelho,

る。二者択一のような単純な問題ではない。十字路

2007)。置き換え方によって結果が違う。急速な都に立っているときに、問題の本質を理解し、現実と市化に対して、どこの都市も市街地の整備に力を入戦略を兼ねた選択をしなければならない。

れる。道路、電気、水道などの供給システム、下水、
ごみ焼却、埋め立てなどの処理施設、住宅団地、近４

緩和・適応の統合

代都市にあるものはもれなく取り入れている。高層

4.1

地球温暖化対策と持続可能な発展の関係

ビルの数、道路の幅、地下鉄の延長、自動車保有台

IPCC は温室効果ガス削減のために国際的緩和策

数、公園緑地面積では、先進都市に匹敵するほど追の策定に急いだが、その効果はいま疑問視されていい上げている。東京はしばしばアジアにおける環境る (Martens et al., 2009)。総論は賛成だが、各論で共生・持続可能性の優等生としてクローズアップさは国、地域、企業などの既得利益にぶつかり、行きれ (EconomistIntelligenceUnit, 2011)、 途 上 国 都 市

詰まってしまう。現行経済社会システムで CO2 排の手本とされている。

出を達成できないことが知らされた。気候変動研究

欧米では、コンパクトシティが地球環境対応かつ者も IPCC の政治的プロセスに目が奪われ、先の問持続可能といわれている (Williams et al., 2010)。こ

題をみる力になっていない (Pelling, 2011).

の点に限って、アジアの都市はアメリカの 10 倍、

温暖化対策の本質は地球資源、環境利益の再配分

カナダの 5 倍、ヨーロッパの 2 倍以上の密度で暮らにある。それに関する国際合意を求めるとは、すべしている (Sorensen et al., 2004)。ひとり当たりエネての人が地球生態系の恵みを平等に受ける権利があ

ルギー消費、CO2 排出などの指標でみれば、アジア

り、先に利益を享受してきた人には多くの責任を持の人々は狭い居住空間を我慢し、地球環境に貢献しち、後発組、未発組には十分に配慮する。これは持ている。しかし、これは持続可能な発展になったと続可能な発展の理念にも通じる。持続可能な発展ははいえない。都市は外形ではモダンで輝いているが、当初から世代間、地域間、人種間の平等を唱ってき

内面では外部資源に極度に依存し、自立性をますまた。この意味で、地球温暖化問題も公正な社会を構す失っている（Lehmann, 2011）。どこも大量生産、築することに帰結してきた (The Economist, 2010)。

大量輸送、大量消費型の都市モデルをコピーしてい気候変動対策はこれでようやく社会の本流に乗ろう

るに過ぎない。

としている。これまでの取り組みはそのための土台

現代都市はいかに脆弱で持続不可能なのかはこのを築いたとみることができる。

たびの東日本大地震に見せつけられた。私たちは原

持続可能な発展では、持続可能なデザイン、持続発リスクと電力不足リスクを抱えながら生活してい可能なコミュニティなど、ローカルでは優れた取りることを目覚めさせた。原発事故は極端な事例かも組みが多い。しかし、ここにも落とし穴があった。

しれない。都市は遠くから運ばれてくるエネルギー、

対象としての（あるいは背景としての）地球環境が

食糧、水の供給、遠くへ運ばれていく廃棄物、排気、

変わったらどうするかに対するグローバルな視点が排水、温室効果ガス、このシステムによって支えら欠けた。地球環境の変化は長期の話で、環境活動のれている。自前努力もしないで、安易に外部資源に専門家さえつかめ切れないことが多かった。気候変

頼ってしまう現代社会の持続不可能性は自明である

動研究者や政策論者は長年、高所で議論し、ローカ（Lehmann, 2011）。

ルの問題に落とすことができなかった。その結果、

結局、持続可能な発展とはなにか、改めて問われ科学知見が蓄積される一方、現場実践は大変遅れて

72

緩和と適応の統合とベストミックスによる気候変動と環境のパラダイムシフトいる。

はエコシステムアプローチの７原則を採択し、適また、技術が解決してくれると信じる人も多い。

応型マネジメントを提唱してきた (Kay et al., 1999;

たとえば、都市温暖化問題といわれるヒートアイラ

Waltner-toews and Kay, 2005)。社会科学では適応をンドの緩和・適応策では、個人の快適さが優先され、都市・産業構造をシフトさせることによる淘汰ある

エアコンの導入で対処してきた。個人的・局所的立

いは産業創出を意味し、適応は脆弱性と適応能力の場では有効な適応策であろうが、広域からみれば持概念と密接に関連する。適応能力は適応性、対応力、続可能性と逆行する。私たちはこういう狭義の持続安定性、柔軟性、抵抗力などの概念とも近い (Smit

可能論に嵌まり、広域、国、地球公益に対する意識

and Wandel, 2006)。この流れからわかるように適応は十分ではなかった (Martens et al., 2009)。あるいは複雑系の重要な概念で、緩和と異なる性質を持っは理想はあったが、アプローチの方法とプロセスコている。

ントロールの手法は持ち得なかった。

緩和は目標志向で、グローバルの枠組みを作り、ローカルとグローバルのギャップをつなげるツー

グローバルスタンダードでローカルへブレークダウ

ルはいま現れた。気候変動適応策である。人によっンする、いわゆるトップダウンのアプローチである。

ては緩和から適応へシフトしていると主張する意見

適応はプロセス重視で、ローカルの特性に合ったアもあるが、私たちは緩和と適応の統合として理解すクションを積み重ねてグローバルに変化を起こし、べきと考える。

ボトムアップのアプローチを求める (Mastrandrea
et al., 2010; Rosenzweig and Wilbanks, 2010)。Jeff

4.2

Howard (2010) は緩和・適応の関係を次の４点にま緩和・適応の統合

緩和・適応の統合は気候変動研究において自然なとめた。１）グローバルでは高らかに緩和策を議論流れである。緩和は温暖化問題を解決するためのされているが、ローカルでの関心と実施が不十分で根本対策だが、避けられない変動の影響に対抗すある、２）気候変動の影響は地球上、人間生活の隅々るために適応も不可欠である (Martens and Chang,を影響する。グローバルの有効な緩和策がないと、

2010)。IPCC は初期から適応策の必要性を指摘してローカルでの適応策は不可能。３）ローカルの緩和

いた (Burton, 1997)。これまで緩和策に集中的に取策はグローバルの緩和策の基礎となる。ローカルのり組み、科学の知見と政策的枠組みを蓄積できた緩和策がないと、グローバルの緩和策も不可能であ(Klein et al., 2005)。しかし、CO2 の大幅な削減はする。４）ローカルの適応策はローカルの緩和策の負ぐに実現できる見込みが薄くなり、これまでの排出担を軽減することができる。ほとんどの場合、適応によってかなりの気候変動は避けられない。このた策は緩和策に相乗効果をもたらす。

め、適応策も講じなければならない (Kovats, 2010)。

Klein et al. (2007) は適応活動は緩和に効果をもたそこで、だれが、何に適応するか、緩和策とどのよらす場合、緩和活動は適応策に効果をもたらす場合；

うに両立させるか、考えなければならない。IPCC

適応策と緩和策にトレードオフあるいは相乗効果を

報告書では沿岸防護のための防波堤の構築、水利用伴う場合、適応と緩和の両方に効果をもたらす場合の高効率化、土壌の栄養素の改善、伝染病の予防なに分けた。Swart and Raes (2007) は空間計画の視点

どの工学的、技術的な応急策を取り上げている。こから緩和と適応の融合を強める５つの方法を提案しれは適応策を技術問題とみなし、問題の複雑さを看た：１）トレードオフを回避し、適応策の設計の時過している。

に緩和策への効果も取り入れる。２）特定の政策分適応という言葉自体は新しくない。生物学、生態

野、特に空間計画と設計を通じて、両者の相乗効果

学では進化にかかわる重要な用語であり、社会人を開発する、３）緩和的・適応的応答能力を同時に

類学や人間生態学の中でもよく使われてきた。生高め、特に途上国においてそういう能力を行動へ持物多様性条約第５回条約国会議（CBD/COP5）でちこむこと、４）両者に関する法的関連性を構築し、KEIO SFC JOURNAL Vol.11 No.1 2011

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特集

気候変動と環境の新しいパラダイム

政策決定者との間のコミュニケーションギャップを

変化を吸収する能力（キャパシティ）、外界変化を埋めること、５）気候変動政策を全部門のすべての学習する能力によって形成される。個々のアクター

持続可能な発展政策に主流化する。

から影響を受けるが、一人ではコントロールできな

このように適応は生物的、社会的プロセスで、応い。システム全体をマネジメントする力、ガバナン

急的技術、技法よりはるかに複雑である。ボトムス能力が必要である (Duit et al., 2010)。

アップの適応策を実装するために、緩和効果を目標

Pelling (2011) も Nelson et al. (2007) の フ レ ー ムにローカルからグローバルまで、短期から長期までワークを採用し、適応は社会的、政治的行動で、現広くとらえ、社会イノベーションを起こさなければ在と密接にリンクしながら、未来社会の力関係を再ならない。これは気候変動対応と持続可能な発展の形成する可能性のある行動であると定義した。それパラダイムシフトを示唆することである。

ぞれのアクターは異なる適応の役割を持つ。適応技術の議論が重要だが、その背後にある社会政治的力

4.3をもっと重視すべきだという。彼は適応を１）レジ緩和・適応のプロセスとレジリエンス

適応はアクターが気候変動リスクの根本原因に応リエンスの形成、２）トランジション（漸進的移行）、

答し、行動を取るプロセスである (Pelling, 2011)。

３）トランスフォーメーション（抜本的変革）といNelson et al. (2007) は、適応を社会・生態システム

う３段階の適応プロセスを提示した。

に急激な機能的、構造的変化をもたらさないように

Nelson et al. (2007) の適応性、Pelling (2011) のト

将来の変化と撹乱に対処する能力を保ちながら、発ランジション・トランスフォーメーションの先には展のオプションも用いてシステムからのフィード

緩和策の目標がある（図１）。IPCC が提示する温バックに対処できる政策決定のプロセスと一連の行

室効果ガスの削減目標と同様に、生物的、社会的プ動であると定義している。この定義の下で、Nelson

ロセスとしての適応も時間を要する。適応は社会経

et al. (2007) は図１に示すように、適応プロセスを済システムを外界変化に強くなるレジリエンスを

レジリエンスの形成、漸進的移行、抜本的変革、適再構成し、漸進的移行または抜本的変革を併用しな応性という４つのフェーズで構造化した。レジリエがら実現される。適応の始動と加速は外生的撹乱あンスは適応の初期段階で、外界撹乱に対して元の状

るいは内生的学習によって触発されるが、持続的に態へ回復することである。

前進させるためには社会イノベーションがカギを

このレジリエンスはシステムの自己組織力、外界

握る。

アウトカム

抜本改革

漸進移行

レジリエンスシステム特性
図１

緩和・適応の統合プロセス（Nelson et al.（2007）を筆者が加筆して作成）

74

システムに対する外界撹乱

適応性

緩和と適応の統合とベストミックスによる気候変動と環境のパラダイムシフト

５5.1

個益・公益のバランスによる緩和・適応のベストミックス

2002)。2001 年に UK 気候影響プログラムが実施さ

緩和・適応の次元特性した。その結果、社会政治的価値判断と政府のガバ

れ、国家レベルにおいて脆弱性とガバナンスを研究

気候変動の緩和・適応は時間、空間、アクターとナンスが未来社会を左右する最も基礎的かつ独立しいう３つの要因が相互に働く。ベストミックスのたた要因であることがわかった。そこで、価値判断をめにはマルチレベルのガバナンスと政策の整合性を横軸に、ガバナンスを縦軸にして未来の可能な対策

要する (Biesbroek et al., 2009)。そのための社会的空間をとらえた。横軸では個人消費を左端に、コミュ受容はできつつある。政府は「新成長戦略～元気なニティを右端に置き、縦軸ではグローバルな“依存日本を取り戻す」（2010 年 6 月 18 日閣議決定）を性”をトップに、“地方自治”をボトムに置いた。

発表し、地球環境問題を解決する「グリーン・イノ

これによって消費者利益と社会公益、ローカルとグベーション」を、少子高齢化問題を解決するライフ

ローバルの関係を表現した。４つの象限はそれぞれイノベーションと並んで、日本経済の新たな成長戦の１つの可能な対策空間を表し、気候変動対応に対略の１つに据えている。このグリーン・イノベーショ

して政府・企業・個人の気候変動対応シナリオを提ンは気候温暖化に対する緩和策と適応策を一体的に示した。

進めるとともに、科学技術イノベーションだけでは

私たちは同じ考えで、緩和・適応という緊急な社

なく社会イノベーションを創出するという壮大な構

会課題を縦軸に、個益・公益という社会的価値観を想である ( 相澤益男 , 2010)。その実現において、ア横軸にした緩和・適応のフレームワークを提案しクターをどのように能動的に参加してもらえるかがた（図２）。ここまで議論してきたように緩和はグ

最大の課題となる。

ローバルかつ長期的対策で、適応は主としてローカ

緩和・適応の重要性、特に気候変動に対する適応

ルかつ相対的に短期のため、緩和をトップに、適応の必要性と潜在的有効性に関して、かなりの研究がをボトムに置いた。個人・組織の個別の利益（＝個あった。しかし、農業、水管理などの技術問題に着益）は目前のもので左に置き、コミュニティ・社会

目したものが多い。適応策は地理条件や社会環境に全体の利益（＝公益）は将来のもので右に置くこと依存し、汎用的な適応の方法論が難しいとも考えらにした。すると、左側は個益重視の事業的対策、右れる (Arnell, 2010)。たとえば、人々は洪水やハリ側は公益重視の公共政策として特徴づけることがでケンに被災されるリスクがあるにも関わらず、気候きる。さらに上はグローバル効果を重視した緩和

変動適応より、健康、家族の福祉、経済収入、土地

策、下はローカル影響を重視する適応策とみること

権利を優先しがちである (Pelling, 2011)。人間は目ができる。緩和策には利益優先のマーケットメカニ

先の利益にとらわれる習性がある。時間的、空間的、ズムもあるが、社会的、空間的に誘導する計画や政アクター間のさまざまな次元特性を持つ緩和・適応策もある。適応に関しても同様にマーケットの力をの統合 (Martens et al., 2009) に対して、この習性を利用して適応策を事業化することもあれば、コミュ

利用、解決、発展することこそ、問題解決の道筋でニティベース、公益重視の適応活動もある。

あると考える。

図２において、横軸・縦軸に緩和・適応、個益・公益をそれぞれ両端に配置しているが、これは要素

5.2の対立を主張するものではない。緩和・適応の目的

アクターの参加と利益のバランス

緩和・適応のミックスは政府と市場、企業と組を同時に達成できる事業は少なくない。同様に社会

織、個人と集団の関係を現在と未来において調整すイノベーションでは、個益・公益も対立のものではることに帰結し、様々なアクターの参加とガバナンない。多くの社会起業家はビジネスの手法で利益をスを求める。これに関して、イギリスにおいて先駆追求しながら公共サービスを提供し、社会貢献を果的な研究があった（UKCLP, 2001; Eames and Skea,

たしている。公共目的の事業も市場的手法を取り入

KEIO SFC JOURNAL Vol.11 No.1 2011

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特集

気候変動と環境の新しいパラダイム

グローバル・長期

ローカル・短期
図２

緩和・適応－個益・公益のフレームワークとトータルデザインモデル

れ、サービスの健全化、持続可能性を高めることがいう４つの要素によって持続可能な事業モデルを構できる。

築する方法である。

緩和・適応―個益・公益のフレームワークは気候

インセンティブはアクターの個益増進の意欲であ

変動対応の新しいパラダイムを構図化したものであり、社会貢献の関心でもある。個人的利益や社会的る。４つの象限は可能な行動空間を表している。そ関心はアクターの協力によって実現される。そのたれぞれの象限は独立存在ではなく、共同で気候変動

めにアクターが集まり、協働プラットフォームを創対策のベストミックスを探索する解空間の可能性をる。プラットフォームを稼働させるためには利益を表している。これは次のトータルデザインモデルに創出できるビジネスモデルが必要でそれによって協よって可能にしている。

働の果実（個益・公益）が生産される。事業を持続させるためには個益・公益を公平に分配することも5.3

重要である。したがって、このモデルは１つのマシ

個益・公益のトータルデザイン

緩和・適応のベストミックスは政府・起業・個人・ンシステムにたとえれば、プラットフォームはシス

団体のフル参加と利益のバランスの上に成り立つもテム本体、インセンティブはスターター、ビジネスのであり、政府だけ、企業だけ、消費者だけというモデルはエンジン、個益はアウトカムに当たる。シアプローチではできない。ここに社会イノベーショ

ステムが持続的かつ効果的に稼働するためには利益

ン、特に社会起業の分野における個益・公益のトーが隅々まで行き届くことが重要で、配分のルールはタルデザインモデルが適用できる ( 金子・國領・厳、潤滑油のようなものである。

2010)。

この個益・公益のトータルデザインモデルは緩和

個益・公益のトータルデザインモデルは図２に示と適応の問題を個と公、短期と長期、ローカルとグされたように「インセンティブ」、「協働プラット

ローバルを１つのシステムにおいて概念化したもの

フォーム」、「ビジネスモデル」、「配分のルール」とで、単純なビジネスモデルではない。すでに実践さ76

緩和と適応の統合とベストミックスによる気候変動と環境のパラダイムシフトれているクリーン開発メカニズム（CDM）はこのながら、政策介入による普及促進を先導できる人材モデルの一例ともいえる。クレジットというインセを育成している。また、「環境デザイン」は家庭やンティブ、UNFCCC というプラットフォーム、ク

組織の個益をインセンティブにした建築設計を提案

レジットのマーケット、投資国・ホスト国の投資配するものから、公共建築物・都市計画・土地利用計

分方法は上記４つの要素に該当する。CDB/COP10

画など、公益を重視する構造物や制度の設計までカで採択された名古屋議定書にもこの個益・公益の考バーする。さらに環境政策・国土計画、国際協力なえ方が窺える。

どの高度な専門領域もある。

個益・公益のトータルデザインモデルが狙っていこれらの教育資源を図２の４つの象限に照らするのは、win-win だけでなく、all-win である。実現と、緩和・適応のベストミックスを個益・公益かの手法には標準化されるものがないかもしれない。

らアプローチする大学院教育プログラムが出来上

地理条件や社会環境に適応したオンリ・ワンの取りがる。このプログラムを「未来社会創造型環境イ

組みが望まれる。そのためにイノベーティブな発想

ノベータプログラム」（EI）と名付け、育成するとスキルをもった人材が必要になる。

人材は環境イノベータと呼ぶ。プログラムの内容は図３に示すように環境ビジネス、環境政策、環６ 大学院教育におけるパラダイムシフト

境デザイン、社会起業から構成されている。これ

6.1

は慶應義塾大学ならびに政策・メディア研究科に環境イノベータプログラムの目的

気候変動対策は環境専門家の立場で議論するだけおける機動的な研究体制と、これまでの教育・研ではなく、それぞれの空間スケールとコンテクスト

究の実績の上に成り立っている。このプログラム

において、社会の本流に組み込むことを求めているを習った学生は政策・メディア研究科の学際融合、(Neiladger et al., 2005)。そのために緊急でかつ有効

プロジェクトベースの学習などの利点を生かしなな方法は人材育成である。気候変動対応における人がら、アントレプレナーシップを持った環境ビジ

材育成の重要性に関して国際社会では、かねてかネスの起業家、国際プロジェクトのマネジャーや、

ら議論してきた (UNU, 2010; Dent and Dalton, 2010;

都市計画・環境政策のプランナーなどになって活Lyth et al., 2007)。学際融合、社会イノベーション、

躍すると期待されている。

マーケットメカニズム、起業家精神、技術普及など

EI は新しい専門プログラムを作ったのではなく、はキーワードとして常にクローズアップされる。ま

既存のプログラムや専門領域の教育・研究の内容

た、大学キャンパスを生きた社会実験室として実を気候変動リスク対応という社会の新しいニーズ

践する事例も報告されている (Arnaud et al., 2009;に適応させたもので、いわゆる教育・研究のパラ

Knuth et al., 2007)。しかし、一部の短期コース (UNU,

ダイムシフトである。プログラムづくりは、特に2010)、テクニカルコース (Snow et al., 2009) を除い

教育・研究コンテンツはすぐに完成するものではて、緩和・適応の統合という複雑な課題を正面からない。緩和・適応の知見と実践が増えるに伴い、取り組むカリキュラムは見当たらない。

プログラムがさらに充実され、完成度が高まると政策・メディア研究科ではこれまで「低炭素社会考えている。

デザイン」・「社会イノベータ」・「環境デザイン」な
どのプロフェショナルコースまたは専門領域を通し

6.2

EI プログラムの構成て特色ある人材育成に取り組んできた。「社会イノ

EI は 1 年コースと修士コース・博士コースを提ベータコース」は低炭素社会への移行に適応できる供する。１年コースは国内外の企業人、政府機関や様々なソーシャルビジネスの企画と実践を目標にし自治体の行政マンを研修する目的に使われる場合ている。「低炭素社会デザインコース」は排出削減と、ダブルディグリーの学生が使う場合に分かれる。

クレジットによる低炭素化事業の資金調達を活用し所定の単位数を取得したものには「環境イノベータ

KEIO SFC JOURNAL Vol.11 No.1 2011

77

特集

気候変動と環境の新しいパラダイム

気候変動学
環境技術
社会技術
ICT 技術図３

環境イノベータプログラムの構成

基本コース修了証」を授与する。修士コースでは、ることもありうる。または環境ビジネスの実業家

学生は地球温暖化問題の科学的基礎、緩和・適応、や、政府や国際機関の政策決定者になることも期

個益公益の基本概念など、研究に必要な基本技能や待できる。

方法論を幅広く履修する。並行して、「プロジェク

このような分野の代表的人物として、環境・建ト科目」を履修し、またアジア・アフリカを対象と築・都市・ビジネスなど多面的に活躍できる行政した独自のプロジェクトや大学のプロジェクトに参官、たとえば、環境共生都市として知られている

加して、実践的に研究を進める。修士論文または修ブラジル・クリチバ市の元市長、ジャイメ・レル

士作品を提出して、修士学位（政策・メディア）をネル氏が挙げられる。あるいはケニアでの植林事取得するとともに「環境イノベータ」のサティフィ

業でノーベル平和賞を受賞された環境的社会起業

ケートを取得する。博士コースでは、学生は独立に家、ワンガリ・モータイ氏やグラミン銀行を創設し、研究課題を設定し、自主的に研究を行い、学術論文

家庭主婦への小口融資事業を通して、貧困を削減を発表し、学位論文を作成する。学位を取得したもし、地域の内生的発展を促進して、同じくノーベのには「上級環境イノベータ」というサティフィケー

ル平和賞を受賞されたムハマド・ユヌス氏もいる。

トが授与される。

EI は文部科学省科学技術総合推進費、アジア・EI を修了した学生は、環境ビジネス、環境政策、

アフリカ科学技術交流促進、環境リーダー育成拠点

環境デザイン、社会起業など、それぞれの領域の形成事業の一環として推進されている。授業は原則

高度な専門知識を持ったプロフェショナルになる

英語で行い、世界各地からの留学生を受け入れる。

こともあるが、二つ以上の専門領域にまたがった

カリキュラムの設計、研究課題の設定において、経学際的環境イノベータとなることを期待している。

済発展が速く、自然環境が脆弱で、気候変動の緩和

彼らは気候変動の緩和・適応の国際的枠組みの交と適応をもっとも緊急に必要としている各国の実情

渉と制度の設計に長けたグローバル・リーダーとを配慮する。留学生は EI を通して、日本の優れたして活躍することもあれば、コミュニティ・リー

環境・エネルギー技術と政策、国民の高い環境意識

ダーとなって都市・地域・生活空間においてソーを学んで帰国し、それぞれの国・地域において気候

シャルムーブメントを起こす社会イノベータにな

変動対策の政策立案やビジネスのリーダーになって78

緩和と適応の統合とベストミックスによる気候変動と環境のパラダイムシフト

活躍することも期待される。

7.2

災害復興のパターン

Burton et al. (1993) は 災 害 対 策 を 被 害 防 止、 被７

震災復興と気候変動適応

害拡大、用途変更、立地変更という４段階に分け、

7.1

災害対応と気候変動適応

緩やか文化的遷移も含めた包括的適応モデルを提このたびの東日本大地震とそれによる津波・原発示した。この４段階モデルは時間的に脆弱性や災事故は気候変動原因ではないが、災害の不確実性、害対応が低次の段階から高次の段階へ移行し、大社会影響の大さ、また災害対応など、気候変動リス

きい災害は飛躍的変化をもたらし、転換点が現れクに対する早期対応の重要性を改めて喚起させた。

る。また、大災害は価値観を変え、社会の力関係

災害の影響は被災地にとどまらず、原発事故によりを再構築するチャンスを提供し、変革の道を開け

電力と農林水産物を生産する地方と、それらを消費ることもある。

する都市にも深刻な影響を与え、現代社会の脆弱性

災害対策の初期は適応と同様にレジリエンスのをあらわにした。復興に向かって各々の事業が地震・形成を目的とする。レジリエンスは脆弱性を減ら

津波対策を取るのはいうまでもない。同時に気候変し、システムの機能を持続させるポテンシャルの動という重大な地球環境危機も想定し、それに適応概念であるが、災害対策、生態保全、気候変動対した復興を考えなければならない。

応など多様な学問分野において研究されている。

気候変動には短期変化と長期変動がある。前者はレジリエンスの定義は様々ある (Zhou et al., 2009)。

もっとも不確実で異常現象としてあらわれる。後者

社会生態システムにおいてレジリエンスは、１）はベースラインに長期変動をみる。私たちは個別のシステムがショックを吸収し元の状態を保てる能

事象で人間活動による気候変動の影響を推測するこ力、２）システムが自己組織する能力、３）シスとはできない。しかし、温度の上昇、災害の頻発、テムが学習と適応を構築する能力と定義している

生物種の減少、食糧危機など、世界中に異変が続発(Folke et al., 2002)。 ま た、Burton et al.(1993) はし、甚大な被害をもたらしている。気候変動は大きレジリエンスを抵抗と維持、境界変化、開放と適な影響を与えているといえる。また、脆弱性が存在

応という３つの種類に分けた。抵抗と維持は現行

し、適応のアクションを必要とするのも確かである

政治システムの中で共通にみられる。境界変化は(Pelling, 2011)。

環境リスクに対して最もよく見かける対処方法で、適応は生物的、社会的プロセスであり、行動を取

対処療法的で問題を根本から見直さない。漸進的るタイミングはさまざまである。災害は外界撹乱で変化を重視し、重大な改革を遅らせる。阪神淡路あり、それの影響を受けて適応プロセスが起動され大震災の後に作られた「兵庫行動枠組み」はこれることはしばしばである。また、適応は短期の応急に当たるという (Pelling, 2011)。開放と適応はリス策（Coping）と長期的変化への適応（Adaptation）

クに抜本的に対処する。

にも分けられる。応急策は現行社会規範の中でサバ

今回の地震災害は規模が巨大で、影響も広いゆえ

イバルを優先する。適応策は社会規範と生業が変わに、被害は Burton et al. (1993) の仮説を大きく超えることを求める。たとえば、干ばつに遭うと牛を売ている。まず災害の性質からみて、今回は千年に一るのは応急策で、家畜に依存ない生業に変えること

度の大地震と大津波災害のため、従来の災害で使いは適応策である。このように災害対応と適応は、１

慣れてきた再建、復興の方法では対処しきれない。

つのシステム上の異なる段階のアクションとみなす

これまでは、津波・高潮対策にみる長大堤防、低炭こともできる。

素社会実現のための原子力発電への依存など、要素

今回の震災復興において私たちも短期で現行制度

技術に社会的なリスク管理を押し込め、想定されるでの対策（Coping）と長期で社会改革に伴う適応リスクが顕在化しないように対処してきた。今回の（Adaptation）を考えなければならない。

震災の経験はこの点を見直す契機となるものであKEIO SFC JOURNAL Vol.11 No.1 2011

79

特集

気候変動と環境の新しいパラダイム

る。三陸海岸には数十年おきに大地震、数百年に巨7.4

震災復興で気候変動を先導する

大地震と津波が繰り返してきた。高さ 15m の海上

震災後３カ月経ったいま、第３次の学習ループの長城といわれた防波堤も無残な姿に化したと思え兆しが見えてきた。震災復興構想会議は地域・コミュ

ば、頑丈な工学的方法はレジリエンスをつくれない

ニティを主体とし、技術革新と新エネルギーを活用と証明された。それより“ソフトエンジニアリング”、した、創造的復興で日本再生を目指す原則を打ち出

巨大地震、津波に柔軟に適用できる社会的リスク管している。被災地には津波リスクの高い沿岸低地を理へパラダイムシフトしなければならない。

漁業生産基地に、高地へ居住を移住し、土地の国有化と主に漁業・農業生産の集約化を進め、東北地域

震災復興は気候変動適応のための学習になるを全国の食糧生産基地にする革新的構想も提案され日本はもともと地震・津波災害に対応する知見がている。また、政府から自治体や企業まで次々に新豊富に蓄積され、住民から政府まで救援から復興ましいエネルギー計画を打ち出し、大きな変化が起きで既知の対処法があった。しかし、今回の地震・津ている (Economist, 2011)。

7.3

波・原発事故は未曾有の挑戦をもたらした。津波で

SFC においても SFC3.11 プロジェクトが結成さ跡形もなく破壊された街を前に、誰もが言葉を失っれ、気仙沼市復興支援、福島原発汚染対策支援、グた。福島第 1 原発の事故がわが国の安全神話を大きリーンキャンパスなどのサブプロジェクトを立ち上く傷つけることになり、なかなか公開されない情報

げ、分野、研究室を超えて、教員・学生一体の復興と繰り返される発表の訂正は，政府に対する強い不支援事業を始めている。このプロジェクトは災害復信感を国民に抱かせた。さらに、グローバル化時代

旧だけでなく、20 年、50 年先という時間軸、被災地、に自国の都合で物事を決められなくなった。放射線

東北、東日本、アジアという空間軸の中で、ハード汚染の処理もエネルギー不足分の補填方法も国際影とソフトの両面から未来社会のデザインを目指して響を配慮しなければならない。原子力発電所の損失いる。

分をすぐに火力発電所の増産で賄うシナリオは書け

災 害 対 策 は 新 し い ラ ウ ン ド の 適 応 で あ る。

ない。被災地の復興において気候変動による海面上

Adaptation と Coping は同時かつ連続的に展開され昇、異常気象のリスクを考慮するのも当然である。

ることもあり、現場では厳密に分けることができな

すなわち、気候変動では、今回の震災ほどの大きないかもしれない。大震災は 1000 年に一度の確率で影響があるのか否か不確実性が高く、依然として技不可能と思われたことが私たちの目の前に起きた。

術の有用性は適正に評価されつつも、リスク分担し

気候変動リスクは 10 年、30 年、50 年、100 年など、社会全体で適応する必要がある。

様々なスパンのリスクをもたらし、発生確率でいえ人類は長い間、自然変化に学習し、知恵を蓄えばはるかに高い。この経験をしっかり学習しておくてきた。Argyris and Schon (1978) は学習のパター

ことは、未来社会創造の第一歩である。

ン を ３ 次 ル ー プ に ま と め た。 一 次 ル ー プ は 対 処（Coping）型ですでに経験したことを繰り返す。二

８

終わりに

次ループは適応（Adaptation）でかつての目標達成

地球温暖化対策には温室効果ガス削減を目標とす

手法から学ぶ。三次ループは目標を定める潜在的価

る緩和策と高まる気候変動リスクに適応する適応策

値観や行動の変化から生まれる高次の学習をする。

がある。IPCC が成立して以来一貫して緩和策を検

今回の地震・津波・原発災害はグローバルな地球温

討し、気温上昇を最小限に留めることに努めてきた。

暖化対策からローカルのレジリエンスづくりまで

しかし、温室効果ガス排出削減枠をめぐって国際対

様々な意味において、考え方と行動様式に変化を求立が激しく、ポスト京都の早期成立が危うくされてめており、それに答えられたときには高次の学習がいる。この中で、適応策に関心が集まっている。緩行われたといえる。

和策は国連から国家、自治体までトップダウン型で80

緩和と適応の統合とベストミックスによる気候変動と環境のパラダイムシフト

推進されてきたが、そうしたアプローチの有効性にジェクトの成果は災害復興と気候変動対応に新しい疑問が出ており、ボトムアップの試みも始まってい経験と視点を寄与すると期待されている。

る。また、適応はボトムアップのものであるが、それを戦略的に推進するためにはトップダウンからの支援も欠かせない。

謝辞

緩和と適応は温暖化対策の不可欠な２つの側面で

本稿は平成 22 年度科学技術戦略推進費「戦略的あり、緩和と適応のどちらかではなく、統合的に進環境リーダー育成拠点形成

未来社会創造型環境イ

めることは人類の現実な選択になりつつある。このノベータの育成」の一環として取りまとめたもので統合は地球資源の公平な利用、先進国途上国の責任ある。本稿は同事業の申請また採択後の推進に当

分担、個人と公共の協調の下で、社会経済システム

たって、プロジェクトメンバーの皆様と日々研鑽しと地球環境と共に進化する長いプロセスによって実た心得を取りまとめたものであって、ここに厚くお現される。そのために、緩和も適応もトップダウン

礼を申し上げる。

とボトムアップが必要で二つのアプローチを如何に実践的につなげるかが重要な課題となっている。私

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ダイムシフトを試みた。
津波と原発災害は気候変動リスク対応の必要性と緊急性を顕わにした。地震災害と気候変動災害は原因が違うが、社会的レジリエンスを高める目標と復興プロセスに関して共通点が多い。SFC も震災後間もなく 3.11 プロジェクトを立ちあげ、気仙沼と福島を中心に復興支援を始めている。プロジェクトは様々な分野の教員と学生を結束し、ボトムアップで未来社会の設計と実践を行っている。このプロ

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気候変動と環境の新しいパラダイム

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