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共同研究 大学教育とジェンダー
ホーン川嶋瑤子、舘かおる

１．はじめにお茶の水女子大学ジェンダー研究センター共同研究プロジェクト「大学教育とジェンダー」は、研究成果刊行として、2004年12月に、『大学教育とジェンダー：ジェンダーはアメリカの大学をどう変革したか』（ホーン川嶋瑤子著、東信堂）を上梓した。本成果報告は、主にこの著の概要について述べるが、その前にまず共同研究プロジェクト「大学教育とジェンダー」の経緯に触れておく。
お茶の水女子大学ジェンダー研究センターは、前身の女性文化研究センター時代の1993年に、日本全国の４年制大学の教員および学生における女性の進出状況を統計的に把握することを主目的として、「大学教育とジェンダー」研究プロジェクトを発足させた。具体的には、国立・公立・私立の四年制大学における教員と学生についての男女別・学問分野別アンケート調査（平成４年５月１日時点）を実施してそのデータ分析を行い、また学会や個別専門領域での独自の調査も加え、平成５年度特定研究『ライフコースの多様化の時代における大学教育と女性』（1994年３月刊）、平成８年度特定研究『大学教育とジェンダー』（1997年３月刊）、平成９年度時限研究促進経費研究『大学教育とジェンダー』（1998年３月刊）をまとめた。
さらに、平成４年時データの６年後の変化を見るため、平成10年度および11年度教育改善推進経費研究として全国の四年制大学調査を再度実施し、その結果を『大学教育とジェンダー』（1999年３月刊）としてまとめた。これらの調査は、各大学について個別のデータを取り、大学の設置形態別（国立・公立・私立）、学問分野別、学部と大学院別に、教員と学生における男女別の実数と比率を統計的に分析した。それにより、日本の４年制大学、特に共学大学の沿革や学部構成、規模などによるジェンダー・アンバランスの状況とその特色を明らかにすることができた。
これら一連の調査研究の延長線上に、総合的で、かつ国際比較を取り入れた研究をめざして、1999年度から「大学教育とジェンダー」とし、ホーン川嶋瑤子が新たなプロジェクトメンバーに加わった。

これまで実施してきた日本の大学教育とジェンダーについての研究の察を深めるために、アメリカとの比較を行うことを大きな課題とし、特に2000年度以降は、ホーン川嶋瑤子が、このプロジェクトの中核となって研究を推進した。まず、日本との比較の視点から、アメリカの大学教育に関するジェンダー統計の把握に努め、さらに、大学におけるジェンダー関連の諸変革の分析を進め、本書の出版となった次第である。

２．本書の概要
大学の社会的役割は今日ますます拡大している。大学はまず巨大な雇用組織である。アメリカでは288万人の労働者が大学で働いており、特にステータスの高い大学教員職への就業を求める競争は激しい。

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共同研究「大学教育とジェンダー 」

大学における就業の機会と労働条件の平等の保障は重要問題である。高等教育機関としては、教育の機会の平等が達成されなければならない。さらに、知の生産・伝達の主要な場としての大学を見るならば、知の生産に誰が参加し、どのような知が生産され、知の正当性を誰が認定するか、教育カリキュラムにどのような知が組み込まれ、どのように伝達／学習されるかは、主体の構築、文化のあり方、さらに社会制度のあり方にもかかわるから著しく重大である。将来の労働者の養成の面からは、大学教育における平等が、労働における平等と連結していることが要請される。さらに、大学で生産される知やテクノロジーは、国家や地域の文化水準、経済力、国際競争力とも関連する。このような大学の社会的・経済的・文化的機能の重要性と多面性ゆえに、本書は、アメリカの大学教育をジェンダーの視点から多面的、総合的に分析するアプローチをとっている。
第１章は、アメリカにおける女性の高等教育進出の歴史的展望を行っている。ここでは、女性たちが高等教育への参加を、それぞれの時代のジェンダー規範や社会的状況によって、排除、受け入れ、制限といったプロセスを経ながら、いかに拡大してきたかを見る。さらに、高等教育史のジェンダー化の重要性を明らかにする。女性学／ジェンダー研究は伝統的知におけるジェンダー視点の欠落を批判してきたが、教授や学生が当然のごとく男性を想定して書かれた伝統的高等教育史は著しく不完全なものであること、そして、教授や学生の分析に、ジェンダーをめぐる社会規範を加えて見たときに異なる歴史が構築されることを示している。
第２章は、アメリカの高等教育が、特に1970年代以降、ジェンダーを軸にしていかに劇的に変貌したか、統計を用いて明らかにしている。女性の大学進出はめざましく、1970年代後半には女性は学生の過半数を超え、今では女性が57％、男性が43％という割合になり、大学の女性化とも形容されている。男性がほとんど独占してきた法学、経営学、医学等のプロフェッショナル分野においても、女性が50％に近付いている。
博士号取得も女性が45％を占めているが、アメリカ人学生に限れば女性比率は51％となった。
教員においても、女性比率は37％（パート教員も含めば41％）に達した。数的に見て女性の進出が遅れているのは理工系分野のみであり、この分野への女性の増加が近年における重点的課題となっている。
ここで特筆したいことは、アメリカにおける統計資料の豊富さと詳細さである。平等化のためには差別の有無を明らかにする統計資料の存在が不可欠である。人種およびジェンダーによる平等が大きな社会的運動となり、政府の政策として推進され、差別が司法の場に持ち込まれて争われ、各大学の人事や組織をめぐる政策の中に平等化がもり込まれたことと平行して、政府、大学レベル、高等教育関連の組織における統計資料の充実が進んだ。特にアファーマティブ・アクションの実施は、各大学および研究者人材についての詳細な統計の整備となり、それが平等化政策の推進の条件整備となった。さらに、詳細な資料の存在が、「大学教育とジェンダー」についての多方面からの研究を可能にしているとも言える。
第３章「高等教育とジェンダーをめぐる政策」は、1960年代以降の平等化推進のための法制度の整備と実効化、アファーマティブ・アクションをめぐって展開された人種・性の平等化への異なるアプロー
チの激しい衝突、伝統的に男性性と結び付けられてきたスポーツにおける平等推進が引き起したジェン
ダーをめぐる攻防戦、セクシュアル・ハラスメント対策、家族責任と仕事との両立支援政策（休業制度の充実、テニュア決定延期、授業負担等軽減策、保育所充実や育児支援策、等）、レイプ等を含むキャンパスでの犯罪防止と安全確保政策、等を取り上げている。

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抽象的な教授や学生あるいは男性を想定した大学論においては、セクシュアリティや家族関連の問題は不可視化され論外に置かれていた。女性の増加、共働き教授の増加により、そしてまた教授や学生を生身の人間として見ることにより、大学政策のなかにジェンダーやセクシュアリティや家族問題が取り入れられることになったことを分析している。
第４章は、新しい知である女性学／ジェンダー研究の誕生、大学における発展についてである。女性学／ジェンダー研究は、大学における教育活動としては、1965/6年に最初の授業が提供されて以来全国の大学に急速度で広がった。さらに、女性学／ジェンダー研究の授業数の増加に加えて、ジェンダー視点を欠いていた伝統的知の修正とそのカリキュラム全体への波及の努力がされてきた。またペダゴジーを重視し、個人的および社会的変革に参加する個人／エイジェンシーを育てるペダゴジー論と実践の発展があった。研究活動としては、知の生産への女性の参加の拡大であり、ジェンダー不在の知の問題点を指摘し新しい知の構築を進めた。また女性学／ジェンダー研究に触れた学生たちに不平等問題への敏感さを育て、平等を価値とする主体と文化そして社会制度の構築に貢献してきた。
女性学／ジェンダー研究は、平等化のための大学改革の推進力ともなった。大学分析にジェンダーの視点を取り入れ、実証研究による問題点の提示、理論化、政策論や解決策の提言まで、キャンパスにおける女性たちの発言力の拡大と相まって、大学管理・組織のあり方に大きな変化を生み出してきた。女性学／ジェンダー研究の発展が個人、大学、社会一般に及ぼしたインパクトは非常に大きい。
第５章は、女性学／ジェンダー研究が過去30年間にわたって展開してきた、「ジェンダーと教育」をめぐる研究蓄積の鳥瞰である。フェミニズムは、教育が既存のジェンダー規範・社会秩序をいかに維持することにかかわってきたかの分析から始まり、ジェンダー規範・社会秩序を変更する力となりうる教育とはどのようなものかを論じてきた。さまざまなフェミニズムによる理論と実践、伝統的教育論の批判とその再編成の試みを、主体、知／言説／文化、社会制度とからませながら論じている。
第６章は、女性の高等教育の機会の拡大に多大な貢献をした女子大学の歴史的役割と、女性運動の展開の中で多くの男子大学が共学化し、全般的な共学志向の高まりによって女子大学が減少するなかで、女子大学はその存在意義を強調し、どのような改革を推進しているかを見る。
第７章「理工系分野とジェンダー」は、女性が過半数を占める分野が増えているなかで、女性比率が今でも低い理工系分野を取り上げている（自然科学分野では、博士号取得者における女性比率は25％、教員の女性比率は25％、工学分野の数字は一層低くてそれぞれ17％、９％である）。理工系は、伝統的に男性性と結びつき、ジェンダー・ステレオタイプ化が続いており、学問的にも職業的にもセグレゲーションが最も強い分野である。かつ国の経済力、国力とより直接的に連結しており、高い国家的関心が向けられ、連邦政府から巨額の研究助成金が注ぎ込まれている。また理工系労働力は不足傾向にあり、女性の理工系専攻の増加は連邦政府の政策のなかに組み込まれ、大学も力を入れている。女性学／ジェンダー研究においては、女性の進出を阻むさまざまな障碍を分析し、改善策を論じ、理工系女性の増加に貢献している。また、客観性を強調するサイエンスのなかにいかにジェンダー作用が入り込んでいるかの研究は、「知とジェンダー」研究に新しい地平を開いた。

３．本書の意義とこれからの研究課題
本書は、アメリカの大学におけるジェンダー平等を推進する力になったものとして、ジェンダーや人131

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共同研究「大学教育とジェンダー 」

種の平等要求運動、法的整備と実効化、判例の蓄積、学界やメディアやさまざまな場における平等をめ
ぐる議論を通した差別への敏感さと平等の社会規範化が定着していること、そしてそれが大学にも浸透し、平等原則は大学が推進すべき基底的価値として受け入れられていること等を挙げている。連邦政府の高等教育政策のなかに平等化が位置づけられ、大学には、連邦政府助成金の受領に伴う責任（アカウンタビリティ）として平等化努力が要求されており、その努力がどの程度の具体的成果を生み出しているかを示す統計資料の収集と政府への報告が義務づけられていることも、大学の平等化へのコミットメントを後押ししている。大学における女性の増加、クリティカル・マス（組織内で影響力をもちうる人数、割合）の構成、必要に応じた女性たちの結束と発言力の増大とともに、女性学／ジェンダー研究の発展が大きな推進力となったと分析している。これらの指摘は、日本の「大学教育とジェンダー」研究にも多くのものを示唆している。
日本の大学教育における女性の進出状況をアメリカと比較して見ると、2002年における大学生における女性比率は、アメリカの56％に対し、日本では38％である（四年制大学のみ）。教員における女性比率
は、アメリカの37％（1999年：パートを入れると41％；二年制大学だけでは50％）に対し、日本では15％と著しく低い（2002年）。女性学長はアメリカでは21％（2001年：二年制大学だけでは27％）に達し、しかもプリンストンやマサチューセッツ工科大学というような著名なリーダー的大学にも女性学長が登場しているのに対し、日本では８％にすぎない（2002年）。
日本の大学が、女性の進出面で大幅に遅れていることは明らかである。しかし、女性の進出を推進していこうとする動きはある。国立大学協会では平成11年に「男女共同参画に関するワーキング・グループ」が設置され、ホーン川嶋瑤子は、そのメンバーとして参加する機会をもった。平成12年５月に発表された報告書『国立大学における男女共同参画を推進するために』は、国立大学における女性教員の少なさを指摘し、このような状況を改善し、男女共同参画を推進する措置として、大学のコミットメント、女性学／ジェンダー研究のカリキュラム化と研究の推進、ジェンダー関連の調査統計資料の充実、女性教員比率を2010年までに20％に上昇させることを目標としたポジティブ・アクションを含む女性教員増加推進努力、理工系等の女性の少ない分野における女性の増加推進努力、家族責任との両立支援策、等を含む提言を行った。このような動きのなかで、独立行政法人化した国立大学がどのような具体的結果を生み出すかに目を向けていくことは大切である。
日本の大学におけるジェンダー平等推進のためには、これまでも本プロジェクトが行ってきた全国および各大学レベルの詳細なジェンダー関連の統計・調査の収集と分析がさらに必要である。詳細な統計・資料は、問題点の摘出と改善策の提言につながりうるので大きな意味をもつ。また、国際比較は、日本がどの分野でどの程度遅れているかを認識する一助になる。
政府および各大学におけるジェンダー関連の政策および具体的実践、その成果についての分析も必要である。男女雇用機会等法や育児介護休業法、男女共同参画社会基本法等の男女平等化法の制定の流れのなかで、大学はどのようなジェンダー平等化政策をとっているのか。また、少子化の進行、国立大学の独立行政法人化、競争原理や効率主義の導入、大学の国際化等、大学自体が大きな変動の渦中に置かれているなかで、ジェンダー平等化はどのように位置づけられているのかを研究対象とすることも今後の課題である。
また、「大学教育とジェンダー」の研究においては、本書がアメリカについて行ったように、日本の大学における女性学／ジェンダー研究の拡充状況と、それが教育活動、知の生産の面、さらに大学組織・132

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管理のあり方等に対して与えてきたインパクトを分析することも有益な示唆を与えることになる。
理工系における女性の増加を推進する動きは、近年国際的広がりを見せており、日本でも重点的課題となっている。理工系女性の数的把握と職場環境の分析、進出を抑制している諸要因の把握、増加のための有効な対策についての研究は、このような動きの推進に貢献するためにも不可欠である。
大学教育とジェンダー」の研究は、諸側面からの総合的研究の蓄積によって知の生産に貢献するとともに、大きな変動期にある日本の大学において、平等化に向けた大学改革を理論化し、方向づけ、後押しするような力となることが、今後ますます期待されていると思われる。
（ホーン・かわしま・ようこ╱お茶の水女子大学ジェンダー研究センター客員教授）（たち・かおる╱お茶の水女子大学ジェンダー研究センター教授）

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