平成 30 事業年度一般会計
事 務 費 勘 定

財産

目録

貸借

対照表損

益

計算書

キャッシュ・フロー計算書

─ 49 ─

平成 30 事業年度一般会計
事 務 費 勘 定 財 産 目 録（平成 31 年 3 月 31 日現在）
資産の部

内区

訳

分

金
摘

要金

千円

動
資産
現 金 及 び 預 金

流

金
金
金

1,138
6,279,888
60,112,766

未 収 収 益未収レセプト電子データ提供料
未 収 購 読 料
その他の未収入金
立替
金
仮払
金

50
64,767
29
162,478
689
24,809

現普定

通期

預
預

未 収 事 務 費
その他の流動資産

固定資産
有 形 固 定 資 産
建物
減価償却累計額
建 物 付 属 設 備
減価償却累計額
構
築物
減価償却累計額
工 具 器 具 備 品
減価償却累計額
土地
有形リース資産
減価償却累計額
無 形 固 定 資 産
電 話 加 入 権
ソ フ ト ウ ェ ア
無形リース資産投資その他の資産
敷 金 ・ 保 証 金
その他
資産

合

─ 51 ─計額

額
千円

72,728,947
66,393,792

6,082,330
252,825

76,030,880
73,566,815
68,251,250△ 30,604,341
7,050,108△ 4,013,832
1,741,592△ 1,477,413
5,605,455△ 4,674,042
31,334,658
2,030,509△ 1,677,130
2,327,050
35,046
1,376,026
915,977
137,014
136,959
54
148,759,827

負債の部

内区

訳

分

金
摘

要金

千円

流動負額

額千円

10,238,885

債
金

5,641,559

未 払 消 費 税 等

373,118

預金300,770

賞 与 引 当 金

2,663,661

その他の流動負債

1,259,776

未払り

未払費

用

395,044

前受

収

益

72

金

460,649

短期リース債務

403,017

短期資産除去債務479

短 期 未 払 金

143

その他の未払金

368

仮固定

負受

64,903,368

債

退職給付引当金

63,811,533

その他の固定負債

1,091,834

負差

長期リース債務

1,091,729

長 期 未 払 金

105

債
引正合味

財

─ 52 ─

計75,142,254

産

73,617,573

平成 30 事業年度一般会計
事務費勘定貸借対照表（平成 31 年 3 月 31 日現在）

資区

産の注記
番号

分

部金

負額

区債・

注記
番号

分千円

本の金

部額
千円

（ 資 産 の 部 ）（ 負 債 の 部 ）ⅠⅠ流 動 資 産資流 動 負 債

１

現金及び預金66,393,792

１

未金

5,641,559

２

未 収 事 務 費

6,082,330２

未払消費税等

373,118

３ その他の流動資産

252,825３

預金300,770流 動 資 産 合 計

72,728,947

４

賞 与 引 当 金

2,663,661

５

その他の流動負債

1,259,776

流 動 負 債 合 計

10,238,885

Ⅱ

固 定 資 産１

払り

有形固定資産⑴⑵⑶

物75,301,359

減価償却累計額△ 34,618,173

建物

1,741,592

減価償却累計額△ 1,477,413

工具器具備品5,605,455

減価償却累計額△ 4,674,042

構

築40,683,185
264,179

固 定 負 債１

退職給付引当金

63,811,533

２

その他の固定負債

1,091,834

固 定 負 債 合 計

64,903,368

負債

合計

75,142,254

931,413
31,334,658 （ 資 本 の 部 ）

⑷

土地

⑸

有形リース資産2,030,509

減価償却累計額△ 1,677,130

有形固定資産合計Ⅱ

利 益 剰 余 金

353,379１

任 意 積 立 金

73,566,815

２ 無形固定資産

別途積立金

73,088,044

当期未処分利益

529,529

利益剰余金合計

73,617,573

２⑴

電話加入権35,046⑵

ソフトウェア

1,376,026 資⑶

無形リース資産915,977

無形固定資産合計

2,327,050

本合計

73,617,573

３ 投資その他の資産⑴

敷 金・ 保 証 金⑵

そ136,959

他

54

投資その他の資産合計

137,014固 定 資 産 合 計

76,030,880

資

148,759,827産の合計

負 債・ 資 本 合 計─ 53 ─

148,759,827

平成 30 事業年度一般会計
事務費勘定損益計算書
自 平成 30 年 4 月 01 日
至 平成 31 年 3 月 31 日
区

注記
番号

分〔経常損益の部〕（ 業 務 損 益 の 部 ）Ⅰ 業務収益１ 事 務 費 収 入
２ レセプト電子データ提供料収入
３ そ の 他 の 業 務 収 益
Ⅱ 業務費用１ 役員報
酬２ 給
与手当
３ 賞
与４ 賞 与 引 当 金 繰 入 額
５ 退 職 給 付 費 用
６ 法 定 福 利 費
７ 審 査 委 員 会 費
８ 委
託費
９ 使 用 料 及 び 賃 借 料
守料
10 保
11 減 価 償 却 費
12 そ の 他 の 業 務 費 用業
務損失（ 業 務 外 損 益 の 部 ）Ⅰ 業 務 外 収 益
１ 受取
利
息
２ 雑収入
３ 事業費勘定からの受入
Ⅱ 業 務 外 費 用
１ リ ー ス 支 払 利 息
２ 雑損
失経常損
失〔特別損益の部〕
Ⅰ 特別利益１ 固 定 資 産 売 却 益
２ リ ー ス 債 務 解 約 益
３ 厚生年金基金代行返上益Ⅱ 特別損
失１ 固 定 資 産 売 却 損
２ 固 定 資 産 除 却 損
３ リ ー ス 債 務 解 約 損
４ リ ー ス 資 産 除 却 損
５ 減損
損
失当
当期
期

未純
処

利分

利金

額
千円

千円

66,648,929
702,659
367,233

67,718,821

47,23823,367,233
5,326,371
2,663,661
3,938,863
4,713,332
11,432,543
5,640,321
1,351,084
2,799,423
2,975,964
6,728,430

1,291
176,755
2,628
4,580
2

※1
※2

70,984,468
3,265,646

180,675
4,582
3,089,553

116,460
1,330
4,227,454

4,345,244

60,59035,467274
16,297
613,532

726,161
529,529
529,529益益─ 54 ─

平成 30 事業年度一般会計
事務費勘定キャッシュ・フロー計算書
自 平成 30 年 4 月 1 日
至 平成 31 年 3 月 31 日
区Ⅰ

注記
番号

分

66,830,034
701,415
383,598△ 41,479,493△ 11,444,850△ 13,675,944
1,314,759

計1,283

利息の受取額1,316,042

業務活動によるキャッシュ･フロー
ⅡⅢ額千円

業務活動によるキャッシュ･フロー
事務費収入
レセプト電子データ提供料収入
その他の収入人件費の支出審査委員会費支出
その他の業務支出
小金

投資活動によるキャッシュ･フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資活動その他△ 43,154,000
20,677,000
299,802△ 794,941△ 7,480
8,823

投資活動によるキャッシュ･フロー△ 22,970,796

財務活動によるキャッシュ･フロー
リース債務返済による支出△ 40,855

財務活動によるキャッシュ･フロー△ 40,855

Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額

─Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額△ 21,695,608

Ⅵ65,612,401

現金及び現金同等物の期首残高

Ⅶ 現金及び現金同等物の期末残高

─ 55 ─

※１43,916,792

平成 30 事業年度一般会計
事務費勘定利益処分計算書（令和元年 6 月 24 日）
区

分

金額円

ⅠⅡ 利

益
任Ⅲ

529,529,371

当 期 未 処 分 利 益

次処意分積

別途

期

繰額
立積

越金
立利

529,529,371

金529,529,371
0益─ 56 ─

重要な会計方針
期項別

当会計期間

自 平成 30 年 4 月 1 日
至 平成 31 年 3 月 31 日

目

１．固定資産の減価償却の方法⑴

有形固定資産（リース資産を除く）⑵

無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物

6～50 年

構築物

10～60 年

工具器具備品

3～20 年

定額法によっております。
なお、ソフトウェア（基金利用分）については、支払基金における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

⑶

リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が企業会計基準第 13 号 「リース取引に関する会計基準」 の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

２．引当金の計上基準⑴

賞与引当金役職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当期に見合う分を計上しております。

─ 57 ─

期項

別

当会計期間

自 平成 30 年 4 月 1 日
至 平成 31 年 3 月 31 日⑵

目
退職給付引当金

職員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
ア 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
イ 過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法
過去勤務費用については、職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12 年）による定額法により按分した額を、発生時から費用処理しております。
数理計算上の差異については、職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12 年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌期から費用処理しております。
なお、役員等については、役員退職手当規程等に基づく期末要支給額を退職給付引当金に含めて計上しております。

３．キャッシュ･フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

４．その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

─ 58 ─

注記事項（損益計算書関係）

当会計期間

自 平成 30 年 4 月 1 日
至 平成 31 年 3 月 31 日
※１

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
工 具 器 具 備 品

22,396

そ13,071の他

35,467

計※２千円

減損損失の内容は、次のとおりであります。

（減損損失を認識した資産）
当期において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
用途

種未利用不動産

類

場

土地・建物・構築物

所

職員宿舎（静岡県静岡市ほか6件）（減損損失を認識するに至った経緯及び減損損失の金額）
上記の資産グループは、投資額を上回る将来キャッシュ・フローの増加が見込めないため、当資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として下記の金額を特別損失に計上しております。
種類

土地

建物

構

築金

物

計

額（千円）

166,287445,280
1,964
613,532（資産のグルーピングの方法）
当支払基金は、未利用不動産については個別物件単位でグルーピングを行っております。
（回収可能価額の算定方法等）
当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額については不動産鑑定士の鑑定評価額に基づいて評価しております。

─ 59 ─

（キャッシュ・フロー計算書関係）

当会計期間末（平成 31 年 3 月 31 日現在）
※１

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係

66,393,792

現金及び預金
預金期間が3ヶ月を超える定期預金△ 22,477,000

43,916,792

現金及び現金同等物

─ 60 ─千円

（資産除去債務関係）

当会計期間

自 平成 30 年 4 月 1 日
至 平成 31 年 3 月 31 日
貸借対照表（その他の流動負債及びその他の固定負債）に計上している資産除去債務
１．当該資産除去債務の概要
システム関係機器の所有権移転外ファイナンス・リース契約に伴う返還費用であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
返還費用をそれぞれの物件ごとのリース契約期間を基準とし、物件ごとにリース契約開始時点における利付国債の流通利回りを割引率として現在価値に割り引いた金額を資産除去債務として計上しております。
３．当期における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高

479

本年度増加額─

時の経過による調整額

─

資産除去債務の履行による減少額

─

期末残高479

─ 61 ─千円

（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当支払基金は、役職員等の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付型制度を採用しております。
企業年金基金制度（積立型制度であります。
）では、給与と加入期間に基づいた年金又は一時金を支給します。
退職一時金制度（非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
当支払基金が加入している企業年金基金は厚生年金基金の代行部分について、平成 30
年 7 月 6 日付けで責任準備金相当額 32,591,441 千円の返還を行いました。
これに伴い、「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 25 号）
第 46 項に従い、最低責任準備金との差額 4,227,454 千円を特別利益に計上しております。
２．退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表△ 144,708,022

期首における退職給付債務
勤務費用△ 3,101,582

利息費用△ 598,931

数理計算上の差異の当期発生額
退職給付の支払額
厚生年金基金の代行部分返上に伴う減少額
期末における退職給付債務千円

144,326
4,893,344
32,591,441△ 110,779,425

３．年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
期待運用収益事業主からの拠出額
数理計算上の差異の当期発生額
退職給付の支払額
厚生年金基金の代行部分返上に伴う減少額
期末における年金資産─ 62 ─62,303,715
954,902
1,037,609△ 136,342△ 1,062,952△ 28,307,488
34,789,443

千円

４．退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表
イ．積立型制度の退職給付債務△ 41,586,447

ロ．年金資産34,789,443△ 69,192,977△ 75,989,981△ 9,488,164
21,666,613△ 63,811,533

ハ．非積立型制度の退職給付債務
ニ．未積立退職給付債務（イ＋ロ＋ハ）
ホ．未認識過去勤務費用
ヘ．未認識数理計算上の差異
ト．貸借対照表計上純額（ニ＋ホ＋ヘ）チ．前払年金費用
リ．退職給付引当金（ト－チ）千円─△ 63,811,533

５．退職給付に関連する損益
勤務費用

2,871,711

利息費用

598,931

期待運用収益△ 954,902

過去勤務費用の当期の費用処理額△ 1,475,262

千円

2,898,385
3,938,863

数理計算上の差異の当期の費用処理額
退職給付費用（注）企業年金基金に対する役職員等拠出額を控除しております。
６．年金資産の主な内訳
債券

54.9％

株式

29.5％

その他

15.6％
100.0％

合計

７．長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
８．数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率
長期期待運用収益率

0.5％
2.8％

─ 63 ─