阿南工業高等専門学校

目次

Ⅰ 選択的評価事項に係る評価結果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2-(6)-3

Ⅱ 選択的評価事項ごとの評価 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2-(6)-4

選択的評価事項Ａ 研究活動の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2-(6)-4

選択的評価事項Ｂ 正規課程の学生以外に対する教育サービスの状況 ・・・・・

2-(6)-8＜参 考＞ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2-(6)-11ⅰ 現況及び特徴（対象高等専門学校から提出された自己評価書から転載） ・・・・

2-(6)-13

ⅱ 目的（対象高等専門学校から提出された自己評価書から転載） ・・・・・・・・

2-(6)-14ⅲ 選択的評価事項に係る目的（対象高等専門学校から提出された自己評価書から転載）
・・・

2-(6)-15

ⅳ 自己評価の概要（対象高等専門学校から提出された自己評価書から転載） ・・・

2-(6)-16

ⅴ 自己評価書等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2-(6)-17

2-(6)-1

阿南工業高等専門学校

Ⅰ 選択的評価事項に係る評価結果
阿南工業高等専門学校は、大学評価・学位授与機構が定める「選択的評価事項Ａ 研究活
動の状況」において、目的の達成状況が良好である。
当該選択的評価事項Ａにおける主な優れた点として、次のことが挙げられる。
○ 阿南市と連携協定を締結し、受託研究を受け入れているほか、平成 22 年度、共同で阿南市インキュベーションセンターを開所し、同年度、ベンチャー企業を立ち上げ、竹、木質バイオマス利活用や発光ダ
イオード応用商品の研究開発を行い、成果を上げている。

阿南工業高等専門学校は、大学評価・学位授与機構が定める「選択的評価事項Ｂ 正規課
程の学生以外に対する教育サービスの状況」において、目的の達成状況が良好である。
当該選択的評価事項Ｂにおける主な優れた点として、次のことが挙げられる。
○ 平成 18 年度に採択された、経済産業省の高等専門学校等を活用した中小企業人材育成事業（徳島県南部地域における機械・電機産業分野の製造現場における設計・加工、制御、電子回路技術者の育成のための教育プログラムの開発）では、平成 19 年度から「阿南高専活用中小企業人材育成事業」として「ＬＥＤ制御のためのディジタル電子回路設計技術」、「設計・加工」、「制御技術」の３講座について受講生を募集した結果、設計・加工９人、制御技術 12 人、ＬＥＤ制御のためのディジタル電子回路設計技術
５人、15 社の企業から応募があり、受講生の評価も高く、人材育成事業は十分に成果が上がっている。

2-(6)-3

阿南工業高等専門学校

Ⅱ 選択的評価事項ごとの評価
選択的評価事項Ａ 研究活動の状況
Ａ－１ 高等専門学校の目的に照らして、必要な研究体制及び支援体制が整備され、機能しており、研究の目的に沿った活動の成果が上がっていること。
【評価結果】

目的の達成状況が良好である。
（評価結果の根拠・理由）
Ａ－１－① 高等専門学校の研究の目的に照らして、研究体制及び支援体制が適切に整備され、機能しているか。

当校は研究活動の目的を「阿南高専の特長と地域の特性を生かし、地域の活性化、産業の振興に寄与する」と定め、この目的を達成するために、技術開発研究と教育研究の総合的推進の観点から、以下の３点を実施するとしている。
（１）教科研究の成果を授業の活性化、高度化に接続する。
（２）国、県、市と連携し、獲得した外部資金を活用することにより、地元産業の活性化と新規事業開拓につながる地域のニーズに応える研究活動を行う。
（３）研究活動に学生を参加させ、学生の研究開発能力と発表能力を養う。
（ａ）研究に携わる教員等の配置状況
教員は一般教科、機械工学科、電気電子工学科、制御情報工学科、建設システム工学科のいずれかに所属し、主として教育に携わるが、一定の時間を専門分野の研究に費やしている。専攻科教育は上記学科教員が兼任している。各教員の主な研究テーマ一覧は当校ウェブサイトで公開している。また詳細な研究テーマは地域連携・テクノセンター広報に掲載されている。なお、民間企業からの寄附により設置している寄附講座に所属している教員は、主に研究に携わっている。
（ｂ）研究支援体制等
当校には地域連携・テクノセンターが設置されており、同センターの下に４つの部門があり、地域との共同研究・学内共同研究等の実施、外部資金の獲得、公開講座の実施、技術相談などを行っている。主に、総務課企画係が地域連携・テクノセンターの事務を取り扱い、円滑に機能している。共同研究等を契約した教員には研究資金を追加配分するインセンティブを与えている。また地域連携・テクノセンターと連携して 12 人の技術職員が教員の研究を技術的に支援している。
外部支援組織としてはＡＣＴフェローシップ（阿南高等専門学校助成会）があり、定期的に講演会等を開催することにより、共同研究の芽を見いだしている。さらに、阿南市との連携協力協定により、毎年度数件の連携研究を実施している。国、県、阿南商工会議所とも密接に連携し、国、県の研究開発施策に積極的に対応する体制ができている。
（ｃ）研究実施体制の整備
１）研究実施体制の改善に向けた具体的取組①創造テクノセンター棟研究室の優先使用
創造テクノセンター棟研究室は、外部資金を導入して研究する教員に優先使用させるようにしている。
具体的には平成 22 年度は３月現在で受託研究（阿南市との連携研究）２件、科学研究費補助金研究２件、共同研究５件が実施されている。

2-(6)-4

阿南工業高等専門学校②技術職員による支援
当校では従来各科に配置されていた技術職員を創造テクノセンター棟１階のセンター管理室に統合し、技術部を設置することにより、教員の研究支援が有機的かつ即応性に富むものになっている。この結果、技術職員自身も互いに切磋琢磨して、また教員と共同研究をするなどして技術レベルの向上に励んでおり、研究支援に良い結果を与えている。
③教員間の共同研究、教員と地域の共同研究の整備
創造テクノセンター棟の研究室の利用では、学内共同研究、寄附講座の研究にも優先権を与えている。
教員と地域の共同研究は地域連携・テクノセンターの地域連携部門、知的財産・研究支援部門が中心となって県内企業の情報を得て共同研究等の斡旋をしている。
２）知的財産権を確保・保持するための具体的方策
地域連携・テクノセンターの知的財産・研究支援部門が知的財産の管理と活用に関する事項を実施している。平成 21 年度は、弁理士が全教員・技術職員と個別特許相談を行った。平成 22 年度は、教員・学生への知的財産権セミナーを行った。
これらのことから、高等専門学校の研究の目的に照らして、研究体制及び支援体制が適切に整備され、機能していると判断する。
Ａ－１－② 研究の目的に沿った活動の成果が上げられているか。

（１）教科研究の成果を授業の活性化、高度化に接続する。
（ａ）教員の研究活動成果
当校教員は多様な学会等に所属し、学会活動に参画している。平成 22 年度は論文 27 報、紀要７報、国際会議プロシーディング 33 報、国内学会口頭発表 93 件である。これら教員の研究活動は、講義の中で最新の研究開発状況が説明され授業の活性化・高度化が行われている。
（ｂ）教育改善に関わる研究活動実績「ティーチング・ポートフォリオの導入方法について」、「学生が主体的に参加する授業を目指して‐内発的動機を高める様々な手法‐」、「大学間連携を活用した教員の能力開発活動‐小規模校のＦＤ実践‐」
等の成果を還元して授業の個性化、活性化と高度化を図っている。
（ｃ）ものづくり教育・創造教育に関わる研究活動実績「阿南高専電気電子工学科におけるシーケンス制御に関する学生実験の改良」、「製品開発を意識した学
生実験におけるものづくり教育」、「ものづくりエリート技術者養成コーオプ教育プロジェクトの取り組みと成果」等の成果を還元して授業の個性化、活性化と高度化を図っている。
（２）国、県、市と連携し、獲得した外部資金を活用することにより、地元産業の活性化と新規事業開拓につながる地域のニーズに応える研究活動を行う。
過去２年間の外部資金の獲得状況は、平成 22 年度は民間等との共同研究 12 件、受託研究 12 件、奨学寄付金は 625 万円である。共同研究の相手先は中小企業が多く、研究テーマの多くは地域に適したものとなっている。平成 15 年１月 17 日に締結した阿南市との連携協力に関する協定により、現在３件の研究が進められている。平成 22 年度の外部資金獲得件数は９件であった。
また、平成 22 年度、阿南市と共同で阿南インキュベーションセンターを開所し、地域の中小企業を支援している。同年度には、ベンチャー企業を立ち上げ、竹、木質バイオマス利活用や発光ダイオード応用
商品の研究開発を行い、成果を上げている。
（３）研究活動に学生を参加させ、学生の研究開発能力と発表能力を養う。

2-(6)-5

阿南工業高等専門学校学協会において、毎年度多くの学生の発表がある。平成 19 年度からは、コーオプ教育により企業における課題を研究テーマとして卒業研究を実施している。以上のことから、学生の研究開発能力及び発表能力が養われている。
これらのことから、研究の目的に沿った活動の成果が上げられていると判断する。
Ａ－１－③ 研究活動等の実施状況や問題点を把握し、改善を図っていくための体制が整備され、機能しているか。

研究活動の点検・評価と活性化方策として、以下の項目が挙げられ、点検評価委員会、地域連携テクノセンター委員会により改善を図っている。
（ａ）研究活動に奨励金を付与する方策
研究費の優先的配分措置として、校内予算配分に教育業績ポイント及び研究業績ポイントに基づく研究費の傾斜配分、専攻科生支援費を創出し、教育研究の活性化と質の向上を図っている。研究業績ポイントにおける加算項目あるいはポイント数は、校長による個人面談、各種委員会からの意見を参考にして改善が行われている。平成 22 年度の研究費傾斜配分については研究業績の発表方法、学術専門誌論文、紀要論
文、プロシーディング、口頭発表等でポイントを定め、総額 400 万円を各教員のポイント数に応じて配分した。
（ｂ）創造テクノセンター棟研究室の優先的使用
外部資金を獲得した研究は優先的に創造テクノセンター棟内実験室を使用できるような体制になっており、平成 22 年度初めて、使用研究室数より使用希望する教員数が上回り、センター委員会において外部資金獲得などの項目により使用教員を決定している。点検評価に基づき毎年度の更新を実施している。
（ｃ）研究成果の発表を支援する方策
ほとんどの教員が研究に学生を取り込んでおり、学生の研究開発能力と発表能力を養っている。専攻科
学生は、学会において必ず研究発表しなければならないため、学会出席旅費の援助を行っている。最近では、外国での国際会議発表例もある。限られた予算内でできる限り多くの学生が研究発表できるよう毎年検討している。また、教員の海外での学会発表には特別な予算措置が講じられている。
（ｄ）科学研究費補助金の獲得促進
教員の文部科学省科学研究費補助金申請を総務課企画係が支援し、原則として一人１申請以上の実現を目標に展開して、申請・採択に向けた外部講師による講演会を行っている。平成 22 年度からは、校内の複数回の科学研究費補助金採択経験者による校内講師による講演も行っており、科学研究費補助金獲得の促進に努めている。その結果、平成 22 年度は,学校全体として申請件数 75 件、採択件数８件、採択金額 1,037万円となっている。
（ｅ）外部資金の獲得の取組
地域連携・テクノセンターでは、共同研究の促進のため、共同研究契約１件につき一定額を地域連携・
テクノセンター予算の中から援助している。知的財産・研究支援部門では財団等からの研究奨学金募集について積極的に応募を勧めている。また，地域連携・テクノセンターではＡＣＴフェローシップ会員を訪問して外部資金獲得に努力するほか、国、県、阿南市及び阿南商工会議所から受託研究費を獲得できるよ
う努力している。また、地域連携・テクノセンターが企画し、ＡＣＴフェローシップ会員企業を訪問して情報収集し、共同研究等の可能性を調査している。平成 22 年度から新たな取組として、教員から専門分野のテーマを募集し、企業が希望するテーマで勉強会を開催している。これにより、教員のシーズと企業ニーズのマッチングあるいは新たな取組が図られることが期待される。
その結果、平成 22 年度では、受託研究 12 件、共同研究 14 件、奨学寄付金 625 万円、その他補助金 89,867

2-(6)-6

阿南工業高等専門学校

円であった。従来開催していた情報交換会「あなん高専交流プラザ」は平成 21 年度から「阿南高専交流会」と改め、当校教員と地域企業との交流が一層深まるように努力している。以上のように、外部資金獲得に
は国、県、市、各種団体と常に連携して研究開発施策情報を得ること、また企業を訪問して企業独自の情報を得ることなど地道な努力が必要であり、地域連携・テクノセンター委員会では活動状況を年度末に総括し、年度初めには改善策を検討している。
これらのことから、研究活動等の実施状況や問題点を把握し、改善を図っていくための体制が整備され、機能していると判断する。
以上の内容を総合し、「目的の達成状況が良好である。
」と判断する。
【優れた点】○ 阿南市と連携協定を締結し、受託研究を受け入れているほか、平成 22 年度、共同で阿南市インキュベーションセンターを開所し、同年度、ベンチャー企業を立ち上げ、竹、木質バイオマス利活用や発光ダイオード応用商品の研究開発を行い、成果を上げている。

2-(6)-7

阿南工業高等専門学校

選択的評価事項Ｂ 正規課程の学生以外に対する教育サービスの状況
Ｂ－１ 高等専門学校の目的に照らして、正規課程の学生以外に対する教育サービスが適切に行われ、成果を上げていること。
【評価結果】

目的の達成状況が良好である。
（評価結果の根拠・理由）
Ｂ－１－① 高等専門学校の教育サービスの目的に照らして、公開講座等の正規課程の学生以外に対する教育サービスが計画的に実施されているか。

当校は、「徳島県南部地域における唯一の高等教育機関として、地域における以下の教育サービス活動を行う」としている。
（１）公開講座（２）地域の教育機関との連携活動（３）地域住民への教育サービス（４）図書館、体育施設の本校施設の外部開放（１）公開講座
公開講座の実施テーマは、各学科及び地域連携・テクノセンターの地域連携部門において企画・立案している。企画・立案されたテーマは企画係で取りまとめている。平成 22 年度は 13 テーマの公開講座を実施した。
（２）地域の教育機関との連携活動、（３）地域住民への教育サービス
平成 15 年度より地元・阿南市の振興・発展及び教育研究の充実を図るため、同市との連携協力に関する協定を結んでいる。連携協力の項目として、「初等・中等教育及び高等教育の推進に関すること。
」が掲げられている。この項目は阿南市内の教育機関との連携活動に対応し、具体的には小・中学校への出張授業を行っている。項目「地域住民の生涯学習の推進に関すること。
」は地域住民への教育サービスに対応している。主な活動として、生涯学習・市民講座等への講師派遣を行っている。当校の全教員より実施可能
な授業内容を募集調査し、阿南市側に提示し、提示したテーマの中から阿南市側の要望により出張授業・講師派遣が行われている。平成 22 年度は 10 テーマについて出張授業・講師派遣が実施された。
平成 19 年度の文部科学省科学技術振興調整費による地域再生人材創出拠点の形成プログラムとして「徳
島県南のＬＥＤ関連技術者養成拠点の形成」が採択された。２年間コースでＬＥＤ関連の応用製品を開発できる技術者を養成している。５年間で 40 人の修了生を目標としていたが、受講の志願者が多く、最終年度である平成 23 年度末で約 50 人の修了見込みとなっている。
また、平成 18 年度に採択された、経済産業省の高等専門学校等を活用した中小企業人材育成事業（徳島県南部地域における機械・電機産業分野の製造現場における設計・加工、制御、電子回路技術者の育成のための教育プログラムの開発）では、平成 19 年度から「阿南高専活用中小企業人材育成事業」として「ＬＥＤ制御のためのディジタル電子回路設計技術」、「設計・加工」、「制御技術」の３講座について受講生を募集した結果、設計・加工９人、制御技術 12 人、ＬＥＤ制御のためのディジタル電子回路設計技術５人（企業 15 社）の応募があった。
平成 19 年度の出席率は平均 92％、有益度 90％、興味度 80％以上で、受講生は良い評価を下した。派遣

2-(6)-8

阿南工業高等専門学校

企業の評価では、「派遣社員の技能・技術向上」100％、「実際の現場で活かせる」83％であり、派遣企業の満足度は 92％であった。
（４）図書館、体育施設の当校施設の外部開放
図書館、体育館等の施設の外部開放については、その利用規則を定め、ウェブサイト等を通じて利用案内を行っている。また、平成 23 年から阿南高等専門学校図書館は阿南市立図書館との連携協力により、相互貸借が可能となっている。
これらのことから、高等専門学校の教育サービスの目的に照らして、公開講座等の正規課程の学生以外に対する教育サービスが計画的に実施されていると判断する。
Ｂ－１－② サービス享受者数やその満足度等から判断して、活動の成果が上がっているか。また、改善のためのシステ
ムがあり、機能しているか。

（１）公開講座
公開講座の受講者を対象に満足度を測るため、アンケートを実施している。平成 22 年度のアンケート
結果では、全受講生の 95％以上から講座に対して「充分満足」
・「概ね満足」との評価を得ている。
（２）地域の教育機関との連携活動
地域の教育機関との連携は、阿南市との連携事業の中で出前授業等を実施継続している。センター委員会で議論され、平成 23 年度から地元工業高等学校、阿南市科学センターと共同で中学生に対する理科教育
としてイベントを実施している。出張授業・講師派遣等についても連携協力推進会議を中心に議論、改善策を検討している。平成 23 年度は徳島サテライトを設置し、徳島市中心部でも公開講座を開講する計画である。また、全テーマで統一のアンケートを実施し受講者のニーズの把握に努めている。このように連携に関する改善が行われており、その改善のためのシステムがある。
（３）地域住民への教育サービス
地域住民への教育サービスは、「徳島県南のＬＥＤ関連技術者養成拠点の形成」の受講者からアンケー
トをとり、関連する委員会において講義の改善に活かしている。また、タイムリーな講演についてはセン
ター委員会で検討し、平成 23 年度は放射線関連の講演を実施している。阿南市の出前授業は、連携推進会
議の中で改善している。以上のことから、改善のためのシステムがあり機能している。
（４）図書館、体育施設の本校施設の外部開放
当校施設の外部開放については当該委員会等で話し合われており、阿南市立図書館との相互貸借、陸上競技場及び野球場等の体育施設については阿南市陸上競技協会及び徳島県少年野球連盟による大会等で利用されており、計画的に実施ができている。
これらのことから、サービス享受者数やその満足度等から判断して、活動の成果が上がっており、また、改善のためのシステムがあり、機能していると判断する。
以上の内容を総合し、「目的の達成状況が良好である。
」と判断する。
【優れた点】○ 平成 18 年度に採択された、経済産業省の高等専門学校等を活用した中小企業人材育成事業（徳島県
南部地域における機械・電機産業分野の製造現場における設計・加工、制御、電子回路技術者の育成のための教育プログラムの開発）では、平成 19 年度から「阿南高専活用中小企業人材育成事業」として「ＬＥＤ制御のためのディジタル電子回路設計技術」、「設計・加工」、「制御技術」の３講座につ2-(6)-9

阿南工業高等専門学校

いて受講生を募集した結果、設計・加工９人、制御技術 12 人、ＬＥＤ制御のためのディジタル電子
回路設計技術５人、15 社の企業から応募があり、受講生の評価も高く、人材育成事業は十分に成果が上がっている。

2-(6)-10

阿南工業高等専門学校＜参考＞

2-(6)-11

阿南工業高等専門学校

ⅰ

現況及び特徴（対象高等専門学校から提出された自己評価書から転載）
１

現況

２ 特徴
・沿革

（１）高等専門学校名

阿南工業高等専門学校（以下，本校と言う。）

阿南工業高等専門学校

は，昭和 38 年，機械工学科及び電気工学科の２（２）所在地学科により開校した。昭和 42 年には土木工学科

徳島県阿南市見能林町青木265を設置，いくつかの改組を経，現在は機械工学科，（３）学科等構成

電気電子工学科，制御情報工学科，建設システム

学

工学科の４学科体制（以下，これら４学科を総称

科：機械工学科
電気電子工学科

して準学士課程若しくは本科と言う。）により運制御情報工学科営している。また，平成８年には専攻科（構造設建設システム工学科

計工学専攻及び電気・制御システム工学専攻）を

専攻科：構造設計工学専攻設置した。

電気・制御システム工学専攻

平成 14 年，本科４，５年次及び専攻科２年間（４）学生数及び教員数の４年間にわたる「創造技術システム工学」教育（平成23年5月1日現在）

プログラムを策定した。そして，平成 16 年，日

学生数：学

科

824名

本技術者教育認定機構（JABEE）により，工学(融

専攻科

37名

合複合･新領域)関連分野において，同教育プログ

教員数：

65名

ラムが JABEE 認定基準に合致していると認められ
た。

学生数

単位：名

準学士課程

1年

2年

3年

4年

5年

合計

機械工学科

43

42

45

47

42

219

本校の教育理念･目標に則り，高度化多角化が

電気電子工

40

40

43

48

39

210

加速度的に進む情報技術について，実践的な技術・理念及び目的の背景

力及び開発応用能力，豊かな創造力を有して社会

学科
制御情報工

40

40

46

52

35

213

の持続的な発展に貢献できる高等専門技術者には，「複合的な技術開発」を進められる能力及び「も学科建設ｼｽﾃﾑ工

41

37

33

38

33

182

のづくり」ができる能力が重要である。
このことから，これら能力の養成を本校の学

学科
計

164

159

167

185

149

824

習・教育目標の最重点項目としている。同目標を具現化するため，本校カリキュラムは，①「もの

専攻科課程

1年

2年

合計

構造設計工学専攻

11

5

16

電気・制御ｼｽﾃﾑ工学専攻

7

14

21

計

18

19

37

づくり」に不可欠な人間性の涵養を重視していること，及び②「ものづくり」に必要な創造性を養うために実験実習を重視していること，を特徴とする。
①の達成のため，本科低学年次から人間性の涵養を重視しつつ，十分な基礎学力と，継続的に専

教員数

単位：名
区分

門技術を学習する習慣を獲得させている。

教授 准教授 講師 助教 合計②の実現のため，本科５年間では，各専門領域

一般教科

7

6

4

2

19

において「ものづくり」の基盤となる知識や技術

機械工学科

4

5

0

3

12

に関する一貫した教育カリキュラムを構成してい電気電子工学科

5

6

0

0

11

る。専攻科では，各専門領域において，本科の基制御情報工学科

5

4

1

2

12

盤技術を活かした実践的な「ものづくり」を重視

建設ｼｽﾃﾑ工学科

5

5

0

1

11

しつつ，「複合的な技術開発」を進められるカリ

計

26

26

5

8

65

キュラムを構成している。

2-(6)-13

阿南工業高等専門学校

ⅱ

目的（対象高等専門学校から提出された自己評価書から転載）

阿南工業高等専門学校の使命
１

教育理念
本校の教育理念は，校訓「真理・創造・礼節」を核とする。すなわち，本校教育においては，「学生は，将来，有為な技術者として崇高な矜持と旺盛な責任感を持ち，国家社会のために貢献しうる人物となるため，①真理を愛し，科学的叡智の円満な発達を心掛ける，②学業に専念するとともに規律を重んじ，礼儀を厳正にする，③勤
労に親しみ，強固な意志と頑健な身体を鍛錬する」こと達成することを目指している。
この理念を実現するため，①「ものづくり」に不可欠な人間性の涵養を重視すること（校訓の「礼節」に該当する），及び②「ものづくり」に必要な創造性を養うために実験実習を重視すること（校訓の「真理・創造」に該当する）を特徴とするもったカリキュラム構成している。同カリキュラムの実施を通し，本校では「核となる分野に関する確固たる知識をベースとしてもち，その方法論・実践力を幅広い工学分野を対象として創造的に活用できる可能性をもったエンジニア」の育成を目指している。

２

教育活動等の基本的な方針，教育目標等
教育理念を実現するための教育目標は，次の通りである。

(A) 国際人としての教養を身に付け，人間社会や自然環境に対して責任感及び倫理観を持つ技術者を養成する。
(B) 社会が要求している問題を見出し，数学・自然科学・情報技術を利用しながら問題解決を計画的に遂行できる技術者を養成する。
(C) 日本語で論理的に記述・討論ができ，専門分野において国際的にコミュニケーションがとれ，表現力豊かに
口頭発表ができる技術者を養成する。
(D) 継続して専門技術や知識を学習する習慣を身に付け，複合的な技術開発を進められる能力を持った技術者を養成する。
(E) 「ものづくり」を重視し，技術的構想や創造的思考を実現させるためのデザイン能力を有する技術者を養成する。

これらの教育目標を踏まえ，準学士課程・専攻科課程ごとの教育目的を，次のように定めている。
<準学士課程>・ 機械工学科は、機械の力学、加工、材料及び制御に関する機械工学の知識と技術を教授し、機械システムの設計と製造で必要とされる実践的な技術能力を育成することを目的とする。
・ 電気電子工学科は、電気エネルギーから電子情報通信に及ぶ電気電子工学の知識と技術を教授し、電気・電子回路の設計・製作・解析で必要とされる実践的な技術能力を育成することを目的とする。
・ 制御情報工学科は、コンピュータを利用して制御を行うための計測・制御・情報工学の知識と技術を教授し、制御システムの調査・分析・設計で必要とされる実践的な技術能力を育成することを目的とする。
・ 建設システム工学科は、環境や情報の分野を融合した建設工学の知識と技術を教授し、構造物の建設や環境保全で必要とされる実践的な技術能力を育成することを目的とする。
<専攻科課程>専攻科は、高等専門学校における教育の基礎の上に、更に高度な専門的知識と技術を教授研究し、創造力豊
かな技術能力を育成することを目的とする。

2-(6)-14

阿南工業高等専門学校

ⅲ

選択的評価事項に係る目的（対象高等専門学校から提出された自己評価書から転載）

選択的評価事項Ａ「研究活動の状況」に係る目的
阿南高専の特長と地域の特性を生かし，地域の活性化，産業の振興に寄与するという研究活動の目的を達成するため，技術開発研究と教育研究の総合的推進の観点から以下の３点について実施する。
（１）教科研究の成果を授業の活性化，高度化に接続する。
（２）国，県，市と連携し，獲得した外部資金を活用することにより，地元産業の活性化と新規事業開拓につながる地域のニーズに応える研究活動を行う。
（３）研究活動に学生を参加させ，学生の研究開発能力と発表能力を養う。

選択的評価事項Ｂ「正規課程の学生以外に対する教育サービスの状況」に係る目的
徳島県南部地域における唯一の高等教育機関として，地域における以下の教育サービス活動を行う。
（１）公開講座（２）地域の教育機関との連携活動（３）地域住民への教育サービス（４）図書館，体育施設の本校施設の外部開放

2-(6)-15

阿南工業高等専門学校

ⅳ

自己評価の概要（対象高等専門学校から提出された自己評価書から転載）

選択的評価事項Ａ

研究活動の状況

本校の研究活動の状況に関しては全教員が研究テーマを持ち，活動時間の 30～40％を研究に当てている。研究体制としては，学内的には地域連携・テクノセンターが地域との窓口となり，外部資金を獲得して共同研究等を積極的に行う体制が既にできている。また本校技術職員は一カ所に統合され，有機的に技術支援を行うことにより，飛躍的な研究の促進が図られている。学外的には阿南高専助成会（ＡＣＴフェローシップ，97 社,
個人会員 16 人）が既に平成７年に結成されており，資金援助を受けるほか，産学連携が深まっている。また阿南市との連携協定，国，県，阿南商工会議所との密接な連携が外部資金導入，研究等に功を奏している。
以上の体制の下に，教員の研究活動は年度ごとに多少のばらつきはあるが，相応の研究活動はできている。
民間との共同研究等についても，工業県でない地方都市阿南市にあって健闘している。教員は教科研究も行い，教育の個性化，活性化，高度化に力を入れている点も評価できる。特許，受賞，新聞記事実績も多くはないが揃っており，相応の研究開発が行われていると判断できる。問題点も把握できており，改善体制もできている。

選択的評価事項Ｂ

正規課程の学生以外に対する教育サービスの状況

本校では正規課程の学生以外に対する教育サービスとして，公開講座及び阿南市との地域連携による小・中
学校への出張授業，生涯学習・市民講座への講師派遣などを実施している。公開講座では地域連携部門を中心に企画・実施・改善策等が検討されている。出張授業・市民講座では連携協力推進会議を中心に企画・実施・改善策等が検討されている。
以上のとおり，正規課程の学生以外に対する教育サービスが計画的に実施され，活動成果・満足度向上のための改善システムが機能している状況を総合的に判断すると，選択的基準「正規過程の学生以外に対する教育サービスの状況」を満たしている。

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阿南工業高等専門学校ⅴ

自己評価書等

対象高等専門学校から提出された自己評価書本文については、機構ウェブサイト（評価事業）に掲載しておりますのでご参照下さい。

機構ウェブサイト

http://www.niad.ac.jp/

自己評価書

http://www.niad.ac.jp/sub_hyouka/ninsyou/hyoukahou201203/
kousen/no6_1_3_jiko_anan_k_s201203.pdf

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