岐阜聖徳学園大学

岐阜聖徳学園大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ

評価結果

評価の結果、貴大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は2024（平成36）年３月31日までとする。

Ⅱ

総評
貴大学は、1972（昭和 47）年に聖徳学園岐阜教育大学として開学し、1998（平成10）年に岐阜聖徳学園大学と名称変更を行い、教育学部、外国語学部、経済情報学部、
国際文化研究科、経済情報研究科に加えて、2015（平成 27）年には看護学部を開設している。現在は、上記の４学部２研究科を有しており、岐阜県岐阜市の羽島キャンパ
ス及び岐阜キャンパスにおいて教育研究活動を展開している。
貴大学では、前回の本協会の大学評価（認証評価）後、将来計画に基づき、看護学部の開設、教育学部における学校教育課程特別支援教育専修及び学校心理専修の設置、外国語学部、経済情報学部の教育課程の見直しを行っている。また「自己点検・評価委員会」を中心に、自己点検・評価体制を構築するとともに、新たに「教学マネジメ
ント会議」「ＩＲ推進委員会」を設置して教学改革に取り組み、教育の質向上に努めている。
今回の大学評価において、2015（平成 27）年度から羽島キャンパスにおいて、「共に支えあい創造し未来を切り拓く力の涵養」を目指した学部横断型教養教育システム（Yawaragi Basis）をスタートしており、建学の精神に基づく教養科目の新たな体系化と自校教育のモデルとして評価することができる。また、教育学部では、地域の教育委員会との協定をもとに幼稚園・小・中学校と連携し、「クリスタルプラン」を継続実施し、「クリスタルプラン評価観点」の改定、学習支援システムの利用等、教育方法
を不断に検証し、効果的な運用に努めていることは特徴である。
一方、経済情報学部では、収容定員に対する在籍学生数比率が低いので是正されたい。その他、国際文化研究科及び経済情報研究科において、研究指導計画の明示が不十分であり、くわえて学位論文審査基準が学生に明示されていないので、改善が望まれる。さらに、教育学部、外国語学部及び経済情報学部において、全学年で履修登録できる単位数の上限が高いので、単位制度の趣旨に照らし、改善が望まれる。また、国際文化研究科修士課程及び経済情報研究科博士課程（前期）の収容定員に対する在籍学生数比率が低いので、改善が望まれる。

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Ⅲ

各基準の概評および提言
１

理念・目的

＜概評＞
貴大学は、「仏教精神とりわけ大乗仏教の精神を建学の精神」とし、「宗教的情操を基調として、教養を培い、広く知識を授けるとともに深く専門の諸学科を教授研究し、それぞれの学部の特色を発揮し、もって現代社会における有為な人材を育成すること」を目的としている。建学の精神、教育目的に基づき、各学部は適切に人材養成の目的及び教育研究上の目的を定めている。大学院では、「学術の理論及び応用を教授研究し研究者及び社会に貢献できる有能な専門職業人を養成する」との目的を定めるとともに、これを踏まえて各研究科の人材養成の目的を定めている。
これらの目的等は、学校教育法が定める高等教育機関として追求すべき目的を踏まえた適切なものといえる。
建学の精神及び目的は、『学生要覧』に明記するとともにホームページ、『大学案内』『大学院案内』に掲載することで、大学構成員だけでなく社会一般に対しても公表している。学生に対しては、入学時のオリエンテーション等での説明や全学部
必修科目の「建学の精神に関する科目」を開講し、大学構成員に対しては、「入学奉告本山参拝」等の宗教行事や刊行物により周知を図っている。
建学の精神の適切性については、「聖徳学園宗教委員会」及び「全学宗教委員会」
が、学部の教育理念・目的については部長会、学部長会及び評議会が、研究科では、大学院委員会が検証を行っている。

２

教育研究組織＜概評＞
貴大学は、教育学部学校教育課程、外国語学部外国語学科、経済情報学部経済情報学科、看護学部看護学科の４学部１課程３学科に加え、国際文化研究科国際教育
文化専攻（修士課程）、国際文化研究科国際地域文化専攻（修士課程）、経済情報研
究科経済情報専攻（博士課程（前期）・博士課程（後期））の２研究科４専攻により構成されている。特に、教育学部の学校教育課程では 10 専修を、外国語学部外国語学科では２つのコースを設けており、学部の目標を実現するためにふさわしいものとなっている。また、情報教育研究センターを置き、情報処理及び情報教育・研究を支援し、経済情報研究所、教育実践科学研究センター、仏教文化研究所において研究活動を推進している。さらに地域・社会連携センターを有し、地域との連携協力の強化を図っている。

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教育研究組織の適切性については、学部では各学部の教授会で検証した内容を部
長会及び学部長会の議を経て、評議会で審議し、研究科では、各研究科委員会で検証した内容を、大学院委員会で審議し、両者の審議結果から学長が最終的に決定を行っている。また、教育・研究施設では、各研究所・センター及び部長会、学部長
会の議を経て、評議会において検証がなされている。なお、教育情勢の変化に対応すべく、2015（平成 27）年度には理事長の諮問機関である「聖徳学園第二次将来構想委員会」からの答申に基づき、経済情報学部の定員変更はじめ、看護学部の新設
及び教育学部学校教育課程特別支援教育専修、教育学部学校教育課程学校心理専修の新設を行っている。このほかにも、外国語学部においては、2015（平成 27）年度
から従来の英米語コース、中国語コースを廃止し、国際キャリアコース、中等英語教員養成コースを新設している。

３

教員・教員組織＜概評＞
貴大学として教員に求める能力・資質を「教員組織規程」において明確にし、「岐阜聖徳学園大学倫理綱領」により教員の行動規範を定めている。「大学として求める教員像」については、教員組織の編制方針とともに、各学部の「定例教授会」において全教員に周知を図り、「岐阜聖徳学園大学の方針」の中に示している。教員
組織は、専任教員数が法令によって定められた必要数を満たしており、組織的な教育を実施するうえでの役割分担や責任の所在も明確にしていることから、教育を実施するうえで適切な編制となっているといえる。一方、教育学部及び外国語学部においては年齢構成に、教育学部、経済情報学部及び看護学部においては性別構成に偏りが認められる。これについては、偏りの是正を視野に採用人事への対応がなさ
れていることから、着実な実施が望まれる。担当科目の適合性については、学部では「教務委員会」において検証し、「審査教授会」において資格審査の審議を行っている。また、研究科では、研究科委員会において検証し、「大学院教育職員資格審査委員会」及び「大学院教育職員資格審査小委員会」において資格審査の審議を行っている。
教員の募集・採用・昇格については、「教育職員採用候補者選考規程」や「大学院教育職員資格審査委員会規程」等により基準や手続を明文化しており、適切性・透明性を確保している。
教員の資質向上を図るため「ファカルティ・ディベロップメント委員会」を設置
し、全学的にハラスメントや学生支援、外部資金の獲得、研究倫理をテーマとした研修会を実施している。また、各学部・研究科においても、専門的教育内容に沿っ３

岐阜聖徳学園大学てファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動の目標を策定し、展開している。
さらに、教員評価制度や岐阜聖徳学園大学優秀教育者賞表彰制度を設けており、教育研究活動の活性化や教員の意欲向上に活用することが期待される。
教員組織の適切性については、「自己点検・評価委員会」が各学部・研究科における方針、目標及び評価指標に沿って毎年検証を実施している。

４

教育内容・方法・成果（１）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針
＜概評＞
大学全体
貴大学では、学部の課程・学科、研究科の専攻ごとに、人材養成の目的及び教育研究上の目的（教育目標）を踏まえた学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）及び教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）を定め、『学生要覧』及び
ホームページに公表し、広く周知を図っている。ただし、教育学部、経済情報学部
及び国際文化研究科の学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針に定めている目
的は、学則に定める人材養成の目的及び教育研究上の目的とは内容表現が異なるので、両者の関係の明確化が望まれる。
両方針の適切性は、各学部の「教務委員会」において、毎年自己点検・評価を通じて検証し、教務に関する全学的事項については、「全学教務委員会」にて審議した後、部長会及び学部長会の議を経て評議会で審議し、学長が決定している。また、研究科については、各研究科委員会で検証し、全学的事項については大学院委員会で審議し、学長が決定している。これらの教育目標、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針には一貫性が認められる。

教育学部
教育目標に基づき、学位授与方針において、「教育者、保育者等の専門的職業人としての使命感・責任感をもち、自ら学び求める姿勢をもって自己形成を目指すことができる。」などの計６項目を学生が卒業までに身につけるべき能力として定めている。
これを踏まえて、教育課程の編成・実施方針として、「初等教育と中等教育を統合して学ぶことのできるカリキュラム」や「教職の意義、指導法、生徒指導等を学
ぶための教職科目」「実践的な教師力の養成ならびに専門の学芸を教授するための教科科目を開講」すること等を定めている。

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外国語学部
教育目標に基づき、学位授与方針において、「人文・社会・自然の分野に関する基礎的知識を身に付け、それらを現代社会の諸問題と関連づけて理解することができる」など６項目を、学生が卒業までに身につけるべき能力として定めている。
これを踏まえて、教育課程の編成・実施方針として、「幅広い教養を身に付け自信を持って国際社会に出るために、英語で外国事情や異文化研究などのコンテンツを学ぶ All English Class を開講」することなどの６項目を定めている。

経済情報学部
学部の教育目標として、「建学の精神にのっとり、社会で役立つ実践的な経済、経営、情報分野の教育を行い、主体性・企画力・コミュニケーション能力等に富んだ有能な人材の育成を目指す」ことを掲げている｡この教育目標に基づき「変化する国内外の社会に関わる諸問題に関心を持ち、その本質を理解することを心掛け、情報の分析をすることができる」などの６項目の養成目標を明示した学位授与方針を設定している。
これらの学位授与方針に整合した教育課程の編成・実施方針として、「２、３年次に『キャリアデザイン』を開講し、２年次ではキャリア形成への意識向上を図り、
ロードマップを作成します。さらに、３年次では課題解決能力の向上や就職活動への実践的知識と技術を身につけます」などの７項目を定めている。

看護学部
建学の精神に則り、「深い人間理解と高い倫理観を備えた看護専門職として社会に貢献できる人材を養成する」という目的を踏まえ、学位授与方針として、「専門的知識や技術を統合・汎用し、科学的根拠に基づいて多様な人々に対して柔軟かつ創造的に看護を実践することができる」などの６項目を定めている。
また、教育課程の編成・実施方針として、「専門的知識や技術を統合・汎用し、対象に応じて看護を創造的に実践できるために、『解剖生理学』、『病態治療学』等の学習をベースに、『東洋医学』、『代替補完療法』の専門基礎科目や、応用発展できるように、『救急看護』、『災害看護』を専門科目に配置します」などの６項目を設定している。

国際文化研究科
教育目標に基づき、学位授与方針において、国際教育文化専攻では「国際教育に関する高度な専門的知識を修得し、教育実践面で応用できる」など計５項目を、国際地域文化専攻では「アメリカ・中国・日本の文化について、文学・歴史・社会・５

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思想・言語など重点的な研究対象としている分野において、高度な専門的知識を修得し、それらを現代社会と関連づけて理解できる」などの計４項目を、学生が修了までに身につけるべき能力として定めている。
また、教育課程の編成・実施方針として、国際教育文化専攻では、「理論的思考能力を修得できるように」専門科目を、「実践力とコミュニケーション能力を修得できるように」外国語演習科目を配置することなどを定めている。国際地域文化専
攻では、「３地域の文化の真の理解とこの３地域で活動できる言語能力養成のための科目を配置」することなどを定めている。

経済情報研究科
研究科の教育目標として、博士課程（前期）では「知識のグローバル化が進展しつつある情報社会の先端技術を体得し、それによって企業経営や資源環境問題などの今日的課題に対応することのできる人材を育成することを目的とする」こと、博
士課程（後期）では「経済学・情報科学における数理モデル・経済モデルを理論的な武器として、現実社会の諸課題を解決する方策を究明していく研究能力の育成を図り、日本経済及び世界経済の発展の道を理論的に提示できる研究者・専門職業人を養成することを目的とする」ことを掲げている。これに基づいた学位授与方針として、博士課程（前期）では「変動の激しい社会に適応するために必要な情報技術を活用する能力」などの３項目、博士課程（後期）では「経済や情報の高度な知識によって社会に広く貢献することができる実践的能力及び研究能力」などの２項目を設定している｡
また、教育課程の編成・実施方針として、博士課程（前期）では「多彩なテーマ
での修士論文作成が可能になるよう、修士論文指導を含む演習を 15 科目以上展開する」こと、博士課程（後期）では「経済情報における専門的研究による博士論文作成に幅広く対応できるよう、博士論文指導を含む演習を５科目以上展開する」ことなど、教育内容や論文作成指導に言及した３項目を定めている｡（２）教育課程・教育内容
＜概評＞
大学全体
貴大学では、2015（平成 27）年４月から羽島キャンパスの３学部において学部横断型教養教育システム（Yawaragi Basis）をスタートさせている。同システムでは、専門分野の学びの土台となる基礎力の養成だけではなく、共生社会に必要なコミュ
ニケーション能力や幅広い知識を身につけ、柔軟性のある思考力の育成を図ってい６

岐阜聖徳学園大学る。同システムは、建学の精神を構成する４つの概念「共に生きる」「共に支えあう」「共に学ぶ」「共に拓く」に基づいた全 45 科目をバランスよく配置・構成し、自校教育の新しい形として高く評価することができる。また、全学部で、建学の精神に関する「宗教学Ⅰ・Ⅱ」を必修としているほか、初年次教育として少人数のゼミ形式で行う「基礎セミナーⅠ・Ⅱ」や「基礎演習Ⅰ・Ⅱ」を設けている。ただし、学部横断型教養教育システムの試みは、教育学部、外国語学部及び看護学部を置く
羽島キャンパスに限られている。
全学的な教職課程については「教員養成カリキュラム委員会」が、「Yawaragi
Basis」については「教養教育委員会」が行っている。また、学部の全学的事項は「全学教務委員会」で、研究科の全学的事項は、大学院委員会で審議している。なお、2015（平成 27）年度からは「教学マネジメント会議」を設置し、教育課程の編成等にかかる全学的な方針の策定に関すること等を検討している。

教育学部
各専修の特性に応じて開講される専門科目を配置しており、地域と密着した体験型教員養成プロジェクト「クリスタルプラン」を軸に、順次的・体系的に履修するよう配慮されている。また、学校教育課程の教科科目は、初等教科科目・専修別教科科目・卒業研究科目に分けており、専門性の高い科目を開講しているなど適切な教育課程であると判断できる。また、学部内に教育学部の「ＧＰ委員会」を設置し、教育学部のＧＰ（Good Practice）の発掘、提案及び支援等を行っている。
教育課程の適切性については、「学部教務委員会」が責任主体となり、検証を担当している。

外国語学部
１年次に共通必修科目を置くことで、外国語学部としての共通学力の充実養成に努めるとともに、２年次以降にはコースごとの必修科目を配置したカリキュラムを編成している。また、「実務・情報」や「キャリア支援」の分野を設けており、各種検定試験の合格を目指すことに加えて、就職活動を支援する科目も設けている。
なお、１年次終了後に「国際キャリアコース」と「中等英語教員養成コース」のいずれかを選択するため、学生の将来設計に応じた４種類の履修モデルを『学生要覧』に示すことで、４年間の学習計画を立てられるように配慮している。
また、授業を英語のみで行う「All English Class」の科目を設け、同一授業内
容を日本語で行うクラスも開講し、学生の多様なニーズに対応しつつ語学力の完成
度を高めるよう配慮している。さらに、１年次を対象として「フレッシュ海外体験
プログラム」を実施し、２年次からの海外留学に段階的につなげられるような海外

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研修を行っている。
教育課程の適切性については、「学部教務委員会」において検証している。

経済情報学部
教育目標及び教育課程の編成・実施方針を踏まえ、全学部において必修科目である建学の精神に関する科目、基礎教養科目、専門科目、教職に関する科目、自由選
択科目からなる教育課程を編成している。１、２年次には基礎教養科目の「基礎演習Ⅰ・Ⅱ」を開講して、少人数のゼミ形式でコミュニケーションやプレゼンテーシ
ョンの基本の修得を目指している。また、専門科目として「経済の基礎」科目群を
１、２年次に配置することで経済の基礎を固め、２年次より「経済の分析」及び「経済の考え方」科目群を配置して、経済の専門を学ぶ科目を開講するなど、順次的・体系的に履修するよう配慮している。
地元企業との産学連携協定に基づき、企業から講師を招いて実施する科目として、必修科目「キャリアデザインⅠ」及び選択科目「キャリアデザインⅡ～Ⅳ」を開講
し、社会と関わる実践的な経済・経営・情報を学ぶ機会を設け、広い視野を持った学生の育成を行っている。
2016（平成28）年度以降は新たな教育課程を運用しており、「経済コース（人間心理と経済を学ぶ）」「経営コース（ビジネスを学ぶ）」「情報コース（情報技術の活用を学ぶ）」の３つの履修モデルコースにより、学生のニーズに対応しながら、社会人としての基礎力を育成することを目指している。
教育課程の適切性については、旧カリキュラムの検証に基づき、新しいカリキュラムを発足させるなど、「学部教務委員会」において検証プロセスを適切に機能させており、改善につなげている。

看護学部
教育課程については、「看護師国家試験受験資格」及び「保健師国家試験受験資格」が取得できるように、「保健師助産師看護師学校養成所指定規則」を踏まえるとともに、教育課程の編成・実施方針に基づき、建学の精神に関する科目、教養基
礎科目（Yawaragi Basis）、専門基礎科目、専門科目と体系的に編成している。な
お、保健師教育課程は、看護師課程の科目に加え「専門基礎科目」４単位及び「専門科目」９単位を履修することとしている。また、養護教諭教育課程は、一部の学生のみが選択できる教育カリキュラムとして配置している。
各科目は、連携の力、コミュニケーション力を縦軸として、１年次から４年次への積み上げ方式で配当し、看護に必要な基礎的知識や看護師としての基本的姿勢と看護技術の基礎を修得した後に、看護の専門分野での実習を通じて、看護の実践力８岐阜聖徳学園大学を身に付けられるよう展開している。これを示した履修モデルを作成し、入学当初に学生へと配付・説明することで、４年間の学習の系統性を明示し、学生の進路希望に応じて順次的・体系的に履修できるよう指導を行っている。
教育課程の適切性の検証については、「学部教務委員会」で行うこととしており、完成年度に向けてカリキュラムの検証を行うことが望まれる。

国際文化研究科
国際教育文化専攻では研究分野を国際教育と教育文化に分類し、同じく国際地域文化専攻でも研究分野をアメリカ文化と中国文化と日本文化に分類しており、両専
攻ともにそれぞれの分野からバランスよく科目を履修できるよう配慮しており、研究指導に加えて、研究分野の演習科目を配置することで、コースワークとリサーチワークを適切に組み合わせた教育課程を編成している。
「国際文化研究科運営委員会」において次年度カリキュラム、開講科目、担当者などを検証し、教育課程の編成・実施方針と教育課程や教育内容との関連性を確認している。また、担当者を変更する場合は「教育職員資格審査委員会」を開催し、資格審査を行っている。なお、2015（平成 27）年度に大学院委員会からの意見を受けカリキュラムを変更し、研究指導を単位化した「課題研究法Ⅰ～Ⅳ」を加え、必修選択科目の改善などを図っている。
教育課程の適切性は「研究科運営委員会」において検証している。

経済情報研究科
経済情報専攻博士課程（前期）のカリキュラムは、各講義や「演習Ⅰ」によるコースワークと「演習Ⅱ」による修士論文の作成を基本とするリサーチワークで構成されている。各科目は社会情報、経営・環境、応用経済の３分野で構成しており、教育課程の編成・実施方針に対応している。
博士課程（後期）のカリキュラムは、「特別演習」による博士論文作成を基本とするリサーチワークを中心に、コースワークとして「経済情報の構造化」などの科目を配置し、リサーチワークとコースワークのバランスに配慮し、教育課程の編
成・実施方針に沿って教育課程を編成している。
教育課程の適切性は、研究科委員会において検証されている。

＜提言＞
一

長所として特記すべき事項
１）教育学部、外国語学部及び看護学部の学部横断型教養教育 システムとして「Yawaragi Basis」を設け、３学部の学生が共に学び、専門分野の枠組みを超えて９岐阜聖徳学園大学

求められる知的思考や技法の獲得を目的としている。このシステムでは、建学の精神を示す理念の１つである「和」を中心に、哲学や語学力、歴史・文化に関する科
目、地域や環境、社会との関わりを考える科目などを「共に生きる」「共に支えあう」「共に学ぶ」「共に拓く」の４概念に分類し、教養科目群を編成している。これによって、建学の精神に基づく教養科目が体系化されており、学部の専門分野を超えて、幅広い常識力を身につけ、社会や人間に対する理解力を育成していることは評価できる。

（３）教育方法＜概評＞
大学全体
各学部・研究科では、それぞれの特性に応じた授業の形態がとられている。各科目の単位は授業内容・形態等を考慮して設定している。各研究科における研究指導
方法や内容については、公表されているものの、年間スケジュール等の研究指導計
画の明示が不十分であるので、『学生要覧』等に掲載するよう改善が望まれる。
シラバスは、全学統一の形式で、卒業研究を除くすべての科目について作成しており、授業科目に関する情報、概略、評価方法、授業計画詳細、テキスト等に関する情報、学位授与方針に基づいた期待される学修成果を記載し、ホームページで公開している。シラバスの適切性については、学生による授業評価アンケートによって検証するとともに、第三者によるシラバスの内容をチェックするシステムを構築している。
成績評価については、「試験規程」と「成績評価等に関する規程」に従い実施しているほか、ＧＰＡ制度を導入している。学部においては成績評価にばらつきがな
いよう各教員で対応しているが、より確実な取組みが望まれる。また、既修得単位の認定については、関係規程に則り実施している。
教育学部、外国語学部及び経済情報学部では、直前学期のＧＰＡによって、履修登録できる単位数の上限を緩和しているが、各学部とも多くの学生がこの基準に該当しており、単位の実質化に鑑みて、認定基準の妥当性を検討するよう改善が望まれる。
教育方法の改善を図るため、全学的に学生による授業評価アンケートを全科目で実施し、結果を各教員にフィードバックすることで、教育成果の検証、授業改善を行っている。各教員は、担当授業科目のうち１科目について『学生による授業評価
アンケート自己点検・評価報告書』を作成し、ホームページにおいて公開している。
全学部合同で授業の取組みを検討する「授業改善報告会」及び専任教員が授業改善

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に関して発表する「ＦＤサロン」を開催している。また、国際文化研究科でも「ＦＤサロン」を実施している。
学士課程教育の質的転換を図るために、2014（平成 26）年度に外国語学部で先行導入されたポートフォリオ・学習支援システムを発展させた、新しい学習支援シス
テムの運用を 2016（平成 28）年度より全学的に開始している。なお、教育方法に関する事項（履修方法、試験、評価、卒業）については、各学部の「学部教務委員会」で審議し、全学的事項については、「全学教務委員会」で審議している。研究科については、各研究科委員会で審議し、全学的事項については大学院委員会が審議している。

教育学部
授業は、講義、演習、実験・実習・実技のいずれかにより行われ、学則及び『学生要覧』にその区分を明示している。また、教育プログラムとして「クリスタルプ
ラン」を実施し、岐阜市をはじめとする地域の教育委員会との協定をもとに幼稚園・小・中学校と連携し、「教職体験科目群」及び「子ども理解科目群」において、１年次から「学校ふれあい体験」等の教育現場での活動体験をはじめ、３・４年次には学校インターンシップを行っているほか、地域の子どもたちを集めたイベントの企画・運営や校外学習として保護者への対応等を行っており、実践的な教育プロ
グラムとなっていることは高く評価できる。
この取組みは 2005（平成 17）年に文部科学省の教員養成ＧＰに採択されたものであるが、2013（平成 25）年度以降教育学部の「ＧＰ委員会」の答申を受けて、「ＣＰ（クリスタルプラン）委員会」において初期の「クリスタルプラン」で使用していた評価の観点をより適切化することを検討した。その結果、2015（平成 27）年度
より、新たな「21 世紀の教師像『求められる教師像・評価体系』」として 13 の基本的視座から「自己評価項目」等を作成し、活用している。この新たに示された「21世紀の教師像『求められる教師像・評価体系』」によって、目指すべき学びを可視化し、学生と教師が現在の位置を相互に確認しながら学びを共有し進めていくことができるようになっている。教員養成ＧＰとして採択された試みをより実質化して発展させたものとして評価されるとともに、検証プロセスによる改善の具体化として高く評価できる。
学生が１年間に履修登録できる単位数の上限は、１、２年次 60 単位、３、４年
次 52 単位と高くなっているので、改善が望まれる。くわえて、直前の学期のＧＰ
Ａが 2.5 以上 3.0 未満の学生には１学期１、２年次 32 単位、３、４年次 28 単位、直前の学期のＧＰＡが 3.0 以上の学生には１学期１、２年次 34 単位、３、４年次

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30 単位の履修登録を認めているが、多くの学生に適用していることから、単位の実質化に鑑みて、改善が望まれる。
教育内容・方法等の改善を図るために、外国語学部と合同で公開授業を実施している。公開授業では授業アンケートを実施し、授業内容の充実と授業運営、教育内
容・方法等の改善に結びつけている。

外国語学部
学部としてコミュニケーション能力の育成に力を入れているために演習科目を多くするとともに、語学のクラスでは少人数制の授業にするなど、学部の教育目標を達成するために必要な授業形態を明らかにしている。2014（平成 26）年度から学
士課程教育の質的転換を図るために、全学に先駆けてポートフォリオを導入し、学習成果の改善に活用している。
学生が１学期に履修登録できる単位数の上限を 24 単位と定め、授業外での学習
時間が十分に確保できるよう配慮しているものの、直前の学期のＧＰＡが 2.5 以上
3.0 未満の学生には１学期 26 単位、直前の学期のＧＰＡが 3.0 以上の学生には１学期 28 単位の履修登録を認めており、多くの学生に適用されていることから、単位の実質化に鑑みて、改善が望まれる。
教育内容・方法等の改善を図るために、教育学部と合同で公開授業を実施している。公開授業では授業アンケートを実施し、授業内容の充実と授業運営、教育内容・方法等の改善に結びつけている。

経済情報学部
各学期の最初にオリエンテーションを開催し、履修方法等に関してガイダンスを行っている。授業は、講義、演習、実験・実習・実技のいずれかにより行われている。専門科目には、基礎科目として、「総合基礎Ⅰ・Ⅱ」及び「入門経済学Ａ・Ｂ」
を導入科目として配置することで、専門教育科目へスムーズに移行できる工夫がなされている。また、情報系科目では30人を超えるクラスには、大学院学生によるティーチング・アシスタント（ＴＡ）又は授業補助員を配置している。
学生が１学期に履修登録できる単位数の上限を 24 単位と定め、授業外での学習
時間が十分に確保できるよう配慮しているものの、直前の学期のＧＰＡが 2.5 以上
3.0 未満の学生には１学期 26 単位、直前の学期のＧＰＡが 3.0 以上の学生には１学期 28 単位の履修登録を認めており、多くの学生に適用されていることから、単位の実質化に鑑みて、改善が望まれる。
教育内容・方法などの改善に向けた取組みとしては、全学共通の学生による授業
アンケート評価に加え、「基礎演習Ⅰ・Ⅱ」の授業内容・方法について教務委員を

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岐阜聖徳学園大学中心とした情報交換を行い、教員による公開授業を少なくとも年に１回行っている。
このほか、公開授業を通じて、教員が相互に評価し授業の改善を行っている。学部の公開授業は望ましい取組みであるが、どのような効果を上げているのか、振り返りを行うなどの改善が望まれる。

看護学部
授業は、目的に応じて講義、演習、実習・実技のいずれかによって行っており、
学則及び『学生要覧』にその区分を明示している。また、大学と看護実習受け入れ施設の担当者が共通理解のもとで学生指導・教育を行うため「臨地実習連絡協議会」を設置し、大学の教育理念・教育目標や卒業時の到達目標等についての理解を促す
取組みを行っている。
学生が履修登録できる単位数の上限は、１年間に 48 単位であり、授業外での学習時間が確保できるよう適切に配慮している。ただし、この制限は保健師国家試験受験資格希望者及び養護教諭一種免許状取得希望者には適用されないことを『学生要覧』に明記している。
教育内容・方法等の改善を図るために、関連性のある科目の担当教員間で相互に授業の聴講を行い適宜情報交換しているほか、学部内の「ＦＤ推進部会」が主体となって学部内研修会を実施している。

国際文化研究科
研究指導計画については学年初めのオリエンテーションで指導教員が説明しており、これに基づいて研究指導・学位論文作成指導を行っている。各年次に論文中間発表があり、修士論文発表会と合わせて３回の発表会を実施しており、２年次の中間発表会と論文発表会では、研究科の全指導教員と大学院学生が出席するとともに、１年次生が進行を担当するなど、組織的に取り組んでいる。
教育内容・方法等の改善を図るため、組織的な研修と研究を「運営委員会」で検討し、研究科委員会において実施している。また、「ＦＤサロン」を開催し、教員による授業改善に関する発表を行っている。

経済情報研究科
研究指導計画については学年初めのオリエンテーション時にガイダンスを行って説明しており、これに基づいて研究指導・学位論文作成指導を行っている。研究
指導・学位論文作成指導には、研究計画書に基づき指導教員があたり、博士課程（前期）では、２年次に論文中間発表会と修士論文発表会を実施し、博士課程（後期）では、２年次に論文中間発表会、３年次に博士論文発表会を実施しており、論文発

１３

岐阜聖徳学園大学

表会は外部公開している。いずれの授業科目も個人指導を原則としており、科目担
当者が、柔軟に授業を展開するとともに、学生ごとに指導教員と受講する講義の教員が、教育の状況を打ち合わせする「連絡会」を２～３ヵ月に一度開催し、教育成
果を高めようとしている。
教育内容・方法等の改善を図るために、基礎となる所属学部のＦＤ活動において、大学院教育をテーマとした内容を扱っており、これに教員が参加することで、教育
内容・方法の改善に役立てている。

＜提言＞
一

長所として特記すべき事項
１）教育学部における取組みとして、岐阜市をはじめとする地域の教育委員会との協定をもとに幼稚園・小・中学校と連携し、各学年で教育現場での実習・体験を取り入れた教育を行う「クリスタルプラン」を継続して実施しており、教育学部の「ＧＰ委員会」及び外部の教育関係者を含めた「ＣＰ委員会」において取組みの検証を重ね、効果的に運用している。具体的には、学生が目標を持って実習に取り組むとともに教員と目標を共有するために、13 の基本的視座のもと求める教員像に必要な能力や対応する実習科目を示した「クリスタルプラン評価観点」を策定・改定し、「クリスタルプラン」の到達目標を明らかにしている。この評価観点を用いて、学生による自己評価に加え、教員による評価を行い、結果を学習支援
システム内にポートフォリオとして管理し、学修履歴を示すことで段階的な実践的指導力の修得を可視化していることは評価できる。

二

努力課題
１）１年間に履修登録できる単位数の上限について成績によって基準を設け、上限設定を行っており、教育学部において、直前の学期のＧＰＡ2.5 以上の場合に最大64 単位まで、直前の学期のＧＰＡ3.0 以上の場合に最大 68 単位、外国語・経済情報学部において、直前の学期のＧＰＡ2.5 以上の場合に最大 52 単位まで、直前の学期のＧＰＡ3.0 以上の場合に最大 56 単位までの履修登録を認めているが、学生の大半がこれに当てはまるという実態があるので、単位制度の趣旨に照らして、改善が望まれる。
２）国際文化研究科国際教育文化専攻及び国際地域文化専攻の修士課程並びに経済情報研究科博士課程（前期）及び博士課程（後期）において、研究指導計画の学生への明示が不十分であるので、改善が望まれる。

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岐阜聖徳学園大学

（４）成果
＜概評＞
大学全体
各学部の卒業要件は学則に定めており、卒業のために必要な単位は『学生要覧』に明示している。各研究科の修了要件は、大学院規則に定めており、各課程修了に必要な単位等については、『学生要覧』に明示している。
学位の授与の手続については、学則、大学院規則、学位規程に定めている。学部
においては、各学部の「教務委員会」、教授会での審議を経て、学長が学位を授与している。また、研究科は各研究科委員会、大学院委員会の議を経て、学長が学位を授与している。修士論文や特定課題研究、博士論文の審査基準は定められているが、あらかじめ学生に明示されていないので、『学生要覧』に明記する等、改善が望まれる。
学生の学習成果を測定するための評価指標として、2014（平成 26）年度から卒業生を対象に「学修成果アンケート」を実施している。今後はこのアンケートのより積極的な活用が期待される。

教育学部
学生の学習成果を測定するための評価指標として、就職率（中でも教員就職率）
を教育の成果を評価する基準としている。卒業生の教員就職率は、2014（平成 26）
年度も成果が出ており、「義務教育教員の養成を目指す」という人材育成の目的に対して、教育効果は十分に図られていると自己評価を行っている。しかし、就職率だけが評価の指標ではないところから、全学的に導入を目指している「学修成果アンケート」の実施・分析も含めて、より多方向からの評価について検討することが期待される。

外国語学部
学生の学習成果を測定するための評価指標としては、就職率、「学修成果アンケート」のほか、ポートフォリオを活用して、学生が成果等を確認しながら学習を進めることなどとしているが、今後は、多方向からの評価について検討することが期待される。

経済情報学部
学生の学習成果を測定するための評価指標としては、就職率が挙げられており、継続的にモニターされている。就職率が経済系学部では全国でも極めて高い位置付けにあることや、大学教員を輩出していることなどにより教育の成果は上がってい１５

岐阜聖徳学園大学ると評価している。ただし、現在は評価指標の開発を開始している段階であるため、就職率以外にも、ポートフォリオの活用など、より多方向からの評価について検討することが期待される。

看護学部
2015（平成27）年度に開設したため、現段階では卒業生を輩出しておらず、従って学習成果を測定するには至っていない。今後、完成年度に向けて、教育目標に沿って成果を分析するための方法を検討していくことを予定しており、これを遂行す
ることが期待される。

国際文化研究科
学習成果を測定する指標の開発については、全学的な取組みである「学修成果アンケート」を導入し、貴研究科の学位授与方針に沿ったアンケート項目を設け、測定を試みている。今後は、この結果を分析し、活用するとともに、ポートフォリオへの活用も含めて展開していくことが期待される。

経済情報研究科
学習成果については、全学的な取組みとして 2014（平成 26）年度から導入された「学修成果アンケート」を実施し、研究科の学位授与方針に沿ったアンケート項
目を設けている。今後は、学生の個人情報等に適切な配慮をしつつ、結果の解析と活用が期待される。

＜提言＞
一

努力課題
１）国際文化研究科の両修士課程及び経済情報研究科の両課程において、学位論文審査基準が学生に明示されていないので、課程ごとに『学生要覧』などに明記する
よう、改善が望まれる。

５

学生の受け入れ

＜概評＞
大学全体の学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）において、「真理を探求し、あらゆるいのちの個性を尊重し、自己中心的なこころを離れ、世のため人のために尽くすことに喜びを感ずるような人」を求める学生像として定めている｡
これに基づき、学部・研究科ごとに求める学生像等を明示した学生の受け入れ方針

１６

岐阜聖徳学園大学を定め、ホームページや各学部・各研究科の『入学試験要項』を通じて公表している。しかし、高等学校までに修得しておくべき知識等の内容・水準等については明示されていない。
入学試験は、学部共通の試験として、一般入試や大学入試センター試験利用入試のほか、指定校制推薦入試、公募制推薦入試等を実施している。また、看護学部以
外で帰国子女特別選抜試験、外国人正規留学生試験を実施している。研究科においては、一般入試に加え、社会人特別選抜入試、留学生特別選抜入試、岐阜県公立学校現職教員特別選抜入試を実施しており、いずれも公正で多様な受験と選抜の機会を提供している｡学生募集及び入学者選抜については、「全学広報委員会規程」「全学入学試験委員会規程」「入学者選抜実施細則」及び各学部の「入学試験委員会規程」に則り、「全学広報委員会」及び「全学入学試験委員会」と各学部の「入学試験委員会」が連携して実施している。なお、研究科においては、学生募集及び入学者選抜に関する全学的な方針を踏まえて、各研究科委員会で年度方針を決定し、入学者選抜を実施している。
定員管理に関し、教育学部及び外国語学部においては、概ね適切に管理されているものの、経済情報学部では過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均及び収容定員に対する在籍学生数比率が著しく低くなっているので、是正されたい。
また、看護学部においては完成年度を迎えていないが、志願者数は多かったものの入学定員に対し入学者数が少ないので、留意されたい。大学院においては、国際文化研究科修士課程及び経済情報研究科博士課程（前期）の収容定員に対する在籍学生数比率が低いので改善が望まれる。
学生の受け入れの適切性については、「全学入学試験委員会」で学生の選抜・実施の方法を、「全学入学試験小委員会」で入試制度の改革・改善を検討し、これらの結果をもとに「全学入学試験委員会」が次年度以降の入試のあり方を決定している｡今後は、経済情報学部、国際文化研究科及び経済情報研究科において、定員管理の適切性を検証し、改善策を検討していくことが期待される。

＜提言＞
一

努力課題
１）収容定員に対する在籍学生数比率について、国際文化研究科修士課程が 0.16、経済情報研究科博士課程（前期）が 0.05 と低いので、改善が望まれる。

二

改善勧告
１）経済情報学部において、過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均が0.79、収容定員に対する在籍学生数比率が 0.75 と低いので、是正されたい。

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岐阜聖徳学園大学

６

学生支援

＜概評＞
学則に定める大学の目的に資するため、修学支援、学生生活支援及び進路支援の３つからなる学生支援の方針を定め、ホームページに掲載し、大学構成員で共有するとともに、社会に公表している。しかし、修学支援の方針については具体性に欠ける内容であるため、さらなる検討を期待したい。学生支援の具体的な施策については、『学生要覧』により学生に周知を図り、両キャンパスの教務部教務課、学生部学生課、就職部就職課が主に学生支援を担当し、全学及び学部にそれぞれ設置された「教務委員会」「学生委員会」及び「就職委員会」が互いに連携し、支援にあたっている。
修学支援については、入学前教育を学部独自に行うほか、初年次教育としては、教育学部、外国語学部及び看護学部では「基礎セミナーI」、経済情報学部では「基礎演習 I」を必修科目として設けるとともにオフィスアワーによる補習・補充教育を実施している。留年、休学、退学に関する状況把握や指導については、休学や退学を申し出た学生に対して、１、２年次は少人数ゼミ形式の授業における指導教員、３、４年次は所属ゼミの指導教員を中心に行っている。障がいのある学生に対しては、入学試験及び入学試験前に個人の申告により修学上の問題を把握し、個々の事
情に応じて対応しているが、支援方針等は検討中である。経済的支援については、入学者選抜試験における成績優秀者を対象とした「スカラシップ」制度など多様な給付型奨学金制度を設け、経済上修学が困難と認められる学生に対し、教育の機会均等を図ることを目指している。
生活支援については、保健室の設置のほか、学生相談室が新入生対象の「学生相談室アンケート」により必要に応じて面談等を行うなど、学生が心身とも健康で学
生生活を過ごせるよう配慮している。各種ハラスメント防止に向けた取組みについては、「ハラスメント防止対策委員会」の設置、「ハラスメント防止及び対応に関する規程」の制定のほか、学生にはリーフレットの配付やガイダンスで、教職員には研修会で、啓発活動を実施している。このほか、遠方からの学生が住むアパート等のオーナーによる寮主会や学生代表で組織する寮長会等が連携し、快適な生活を送れるよう努めている。学生に必要な支援や要望については「学生の意識及び生活の実態に関する調査」のほか、「全学協議会」により把握している。
進路支援については、両キャンパスの就職課に学部ごとの担当者を配置し、支援、指導を行っている。具体的なキャリア支援として、就職に関連する正規授業科目「キャリアデザイン I」「職業選択 I」等を外国語学部や経済情報学部で設けるほか、学１８

岐阜聖徳学園大学部の特性にあわせた教員・保育士・公務員・企業に関する支援講座をはじめ、ゼミ担当教員を交えた三者面談や内定者報告会、就職合宿、学内合同企業説明会、イン
ターンシップを実施し、就職実績を上げている。このほか、資格や検定の取得・合格等を支援する各種講座等も実施している。
学生支援の適切性に関して、修学支援及び生活支援については、各学部の「学生委員会」を経て全学の「学生委員会」で審議している。内容によっては、各学部さらには全学の「教務委員会」で審議している。進路支援については、各学部の「就職委員会」において審議し、大学全体に関する事項は全学の「就職委員会」で審議
している。

７

教育研究等環境＜概評＞
学生の学修、教員の教育研究環境については、「学生の学修環境を整備・充実す
るとともに教育研究環境のより一層の充実を図る」という方針を 2015（平成 27）
年に評議会で定めており、教授会やホームページにおいて周知を図っている。その方針に沿って、羽島キャンパス及び岐阜キャンパスの事務部庶務課が施設・設備、機器・備品の適正管理や安全・衛生確保のためのシステムを整備、点検・管理し、情報教育研究センター事務室が情報機器関係設備等を管理・運用している。
校地及び校舎面積は法令上の基準を満たしており、必要とされる施設・設備は十分に整備している。施設・設備におけるバリアフリーへの取組みとしては、障がい者に対応したエレベーターやトイレ、スロープ等を設置している。
図書館については、各学部の「図書委員会」及び全学的な「図書館連絡協議会」
が責任主体となって図書資料の収書方針を決定し、図書及び学術雑誌等の管理を行っている。また、学内外からの蔵書検索や、国立情報学研究所（ＮＩＩ）が提供する図書館間相互貸借サービス（ＮＡＣＳＩＳ－ＩＬＬ）の利用が可能であり、学術情報へのアクセスは充実している。さらに、図書館や学術情報のサービスを提供する専門的な知識を有する職員を配置するとともに、座席数や開館時間帯を学生に配慮して確保し、教科書コレクション室の設置等の図書館活性化を見据えた工夫も行っている。
教員の研究環境については、必要な研究費や研究室が提供されており、週５日間の勤務日の１日を教員の裁量で研修日に充てている。教育活動の人的支援について
は、ＴＡやリサーチ・アシスタント（ＲＡ）、看護学部では助手を任用している。
研究倫理に関しては、「研究倫理に関するガイドライン」や「研究倫理審査委員会の審査に要する研究チェックシート」を作成するとともに、公的研究費等の不正防

１９岐阜聖徳学園大学

止計画を遂行するための「コンプライアンス推進委員会」を組織し、学内の教員及び大学院学生を対象に、「ＦＤ委員会」と共催で研究倫理に関する研修会を開催している。研究倫理の審査が必要な場合には、「臨床研究倫理審査委員会」及び「研究倫理審査委員会」において、規程に基づき審査を実施している。
教育研究等環境の適切性については、各学部やセンターのほか、センター担当者が中心となって検証し、「教学マネジメント会議」に報告している。

８

社会連携・社会貢献＜概評＞
2015（平成 27）年に社会連携・社会貢献に関する方針を定め、「公開講座の開設等を通して市民に向けた生涯学習の機会の提供を多面的に行う」「大学が有する教
育・研究上の成果を社会に還元するとともに国や地方自治体等の政策形成等に貢献できるように努める」ことを示し、同方針をホームページに掲載するとともに、教授会において教職員間での共有を図っている。この方針に沿って、同年４月からは、「エクステンションセンター」を発展させた「地域・社会連携センター」を新たに設置し、社会貢献活動の運営強化を図り、事業内容を拡大している。
具体的には、公開講座やスクールパートナーシップ事業の実施など、教育研究の成果に基づいた社会への貢献活動を行っている。公開講座については、1989（平成元年）より継続して実施しており、2015（平成 27）年度は全 36 講座を開講している。スクールパートナーシップ事業としては、2007（平成 19）年度より、岐阜県内の教育委員会と協定を締結し、主に教育学部の教員を県内の学校に派遣して現職教員を対象とした研修会を実施している。
産官学連携として、岐南町への災害ボランティアの派遣を行っているほか、企業関係者を講師として招いて授業を行うなど、連携協力を強め教育研究を推進している。
高大連携事業としては、近隣の複数の高等学校と協定を締結し、高度な外国語教
育や模擬授業、「１日集中英語講座」、異文化への関心を高める国際交流・国際理解プログラムなどを高校生へ向けて提供している。
社会連携・社会貢献の取組みの適切性については、「地域・社会連携センター運営委員会」を置き、運営の基本方針、事業計画等を審議している。

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管理運営・財務（１）管理運営

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岐阜聖徳学園大学＜概評＞
貴大学では、「本学の規模に合った適切な組織と効率的な管理運営、迅速な意思決定を行う」等からなる管理運営方針を定め、ホームページに掲載し、構成員に周知を図っている。経営計画については、理事会が「中・長期経営計画」を策定する
ほか、「聖徳学園グランドデザイン 2015 素案作成会議」において、短・中期的な基本方針の策定を進めている。
教学組織については、学則や大学院規則をはじめ、教授会規程、研究科委員会規
程等の規程を整備し、それらに基づき評議会や部長会、学部長会、大学院委員会、教授会、研究科委員会等の組織を設け、構成員や審議事項等を定め、権限を明確にしている。教学の各部門に関する事項については、それぞれを担当する委員会で審議し、内容に応じ、上部組織に上程される。また、学長をはじめ、学部長及び研究科長等、所要の職を置き、権限や責任については、「教員組織規程」等において明らかにしている。学長の選考は「求めるべき学長像」を踏まえ、「学長選考規程」
に従って「選考委員会」が候補者選考を行い、理事長が任命している。学部長、研究科長の選考についても「学部長候補者選考規程」「研究科長候補者選考規程」等に定めている。
なお、法人組織としては、寄附行為、寄附行為施行規則等の定めに基づき、理事
会及び評議員会を置き、構成員や権限等を明確にしている。また、監事を置き、定められた職務を遂行している。
事務組織については、「学校法人聖徳学園事務組織規程」に基づき、業務分掌を明らかにしたうえで、事務局長のもと両キャンパスの事務部長を中心にキャンパス間の連絡調整を行っている。また、2015（平成 27）年度には「ＩＲ推進室」を新たに設置し、学内外の情報収集・分析等を通じて大学全体の教学マネジメント体制をバックアップしている。職員の採用や昇任、業務評価については、「採用規程」「事務職員役職任用及び異動基準」「事務職員人事考課規程」に従って行っている。また、事務職員の意欲・資質の向上を図るために、「事務職員研修規程」に基づき、「Ｓ
Ｄ委員会」を中心に法人全体としての研修制度が組まれ、階層別の研修等を実施している。貴大学自ら課題としている業務過多に対しては、事務組織体制の見直しを今後予定しており、その対応が求められる。
予算編成は大学が提出する「予算編成基本方針・予算概算要求書（案）」に基づいた検討を経て、理事会が決定している。そのうえで、「学校法人聖徳学園経理規程」に従い予算を執行している。なお、予算執行に伴う効果を分析・検証するために、各種事業の優先順位等を「教学マネジメント会議」で検討している。また、監事による監査、監査法人による会計監査に加えて、内部監査を実施している。監事
は、私立学校法（第 37 条第３項）に定める学校法人の業務及び財産の状況を監査

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岐阜聖徳学園大学

し、監査報告書を提出している。
管理運営の適切性については、評議会において検討しているが、確実に機能させることが期待される。

（２）財務
＜概評＞
財務運営にあたり、全国平均値との比較分析はしているものの、具体的な数値目
標を含めた財政計画は設定されていない。経営基盤の維持・強化を進めるため、2013（平成 25）年３月に理事長の諮問機関として「財政健全化会議」を設置し、「恒常的な黒字体質を築いていくこと」を目指している。
聖徳学園創立 50 周年記念事業に伴う施設建設により、2013（平成 25）年度から「要積立額に対する金融資産の充足率」は減少し、「事業活動収入（帰属収入）に対する翌年度繰越消費支出差額（翌年度繰越消費支出超過額）の割合」は増加している。しかし、収支状況を見ると、消費収支差額において、法人全体ではその他の部門が影響しマイナスになっている年度があるものの、大学部門ではプラスを維持し続けており、教育研究を遂行するための財政基盤は概ね有しているといえる。
財務関係比率は、消費収支計算書関係比率では、法人全体、大学部門ともに、「文他複数学部を設置する私立大学」の平均に比べ、人件費比率が高く、教育研究経費
比率が低い傾向があるが、帰属収支差額比率は高くなっている。なお、貸借対照表
関連比率では、流動比率が低くなっている。
科学研究費補助金の採択率が下がっていることから、獲得に向けた一層の努力が必要である。
今後は具体的な数値目標を含む財政計画を策定し、着実に実行することで財政基盤の安定化を図ることが望まれる。

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内部質保証

＜概評＞
貴大学は、内部質保証に関する方針を学則、大学院規則に定めているが、その内
容は自己点検・評価に限定したものとなっている。
大学全体での自己点検・評価活動は、学長を委員長とする「自己点検・評価委員会」が行っており、2012（平成 24）年度より、毎年、自己点検・評価項目に対する方針・目標・評価指標を大学全体、大学院全体、各学部・研究科で示すとともに、責任の所在を明確化して評価を実施している。また、2013（平成 25）年度からは、

２２

岐阜聖徳学園大学

各責任部署において方針・目標の達成度について評価・検証を行い、さらに効果を上げるべき事項や改善すべき案件について、次年度に向けた改善計画を検討している。このように、各責任部署における自己点検・評価の結果を大学全体の「自己点検・評価委員会」において検証するシステムは設けているが、今後は、この仕組みを機能させ、課題の改善及び特色の伸長につなげることが望まれる。
なお、内部質保証の取組みの客観性を高めるため、「自己点検・評価委員会規程」に基づいて学外者による評価制度を導入し、2014（平成 26）年度に実施しているほか、2015（平成 27）年度は、「自己点検・評価委員会」とは別に法人が設置する内部監査室において、自己点検・評価活動の状況を確認・点検している。
2009（平成 21）年度に本協会による大学評価（認証評価）結果において付された指摘事項に対しては、改善報告書を提出するともに、教育学部の学校教育課程届出
設置に関する留意事項についても、文部科学省に対して改善状況及び改善計画を報告している。これらは、看護学部看護学科設置にかかる設置認可申請書とともにホームページに掲載している。このほか、ホームページでは、学校教育法施行規則に沿った情報の公表を行うとともに、財務状況については、学校法人のホームページに公表している。

各基準において提示した指摘のうち、「努力課題」についてはその対応状況を、「改善勧告」についてはその改善状況を「改善報告書」としてとりまとめ、2020（平成32）年７月末日までに本協会に提出することを求める。

以２３上