兵庫県公立大学法人コンプライアンスの推進に関する規程
第1章

総則

(目的)
第１条 この規程は、兵庫県公立大学法人(以下「法人」という。) におけるコンプライアンスに関する基本事項とその推進に係る体制整備の基本事項を定め、もって健全で適正な法人運営、品格ある学風の醸成及び法人に対する社会的信頼の拡充に資することを目的とする。
(定義)
第２条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) コンプライアンス

法人の役員及び教職員並びに学生その他関連する者が、研究倫理をはじめ人権の尊重、利益相反、学業試験その他法人の諸活動及び業務に係るものを含めた法令及び法人の規程並びに教育研究固有の倫理その他の規範を遵守することをいう。
(2)

役員

理事長、副理事長、理事及び監事をいう。

(3)

教職員

法人に所属する教員及び職員（派遣契約その他の契約に基づき法人の業務に従事する者を含む。）をいう。
(4)

学生

兵庫県立大学及び芸術文化観光専門職大学に所属する学部学生、大学院学生、研究生、研修員及び科目等履修生をいう。
(5)

生徒

兵庫県立大学附属高等学校及び兵庫県立大学附属中学校の生徒をいう。
(6)

部局等

兵庫県公立大学法人組織規程第 10 条から第 13 条、第 14 条第 1項、第 15 条、第 16 条、第 25 条、第 26 条、第 28 条に規定する組織をいう。
(7)

コンプライアンス事案

法令、法人の規程、教育研究固有の倫理その他の規範に違反し、又は違反するおそれのある事実をいう。

(教職員及び学生の責務)
第３条

教職員及び学生は、所属又は在籍する大学の掲げる理念及び目標を実現するため、それぞれの責任を自覚し、コンプライアンスの重要性を深く認識するとともに、高い倫理観に基づいて行動しなければならない。
第２章

コンプライアンス推進体制(最高責任者等)第４条 法人のコンプライアンスの推進における最高責任者は、理事長とする。
２

学長である副理事長は、副最高責任者として理事長を補佐し、理事長に事故あるときは、その職務を代理する。
(総括責任者等)第５条 法人に、コンプライアンス推進に関する業務を総括させるため、コンプライアンス総括責任者（以下「総括責任者」という。）を置く。
２

総括責任者は、コンプライアンスに係る法人の規程、教育研究固有の倫理その他の規範を統括する。
３

総括責任者は、コンプライアンス事案への対応に関して常勤理事（以下「理事」という。）を統括する。
４

総括責任者は、学長でない副理事長をもって充てる。

５

総括責任者を補佐し、総括責任者に事故あるときは、その職務を代理する副総括責任者を置く。
６

副総括責任者は、コンプライアンスを担当する副学長をもって充てる。

(推進責任者等)
第６条

部局等に、当該部局のコンプライアンスの推進に関する指揮監督を行わせるため、コンプライアンス推進責任者（以下「推進責任者」という。）を置く。
２

推進責任者は、部局等の長をもって充てる。

３

推進責任者を補佐し、コンプライアンスの推進に関する事務を処理させるため、コンプライアンス推進副責任者（以下「推進副責任者」という。）を置
き、兵庫県立大学のキャンパスにあっては経営部長を、附属学校にあっては校長を、芸術文化観光専門職大学にあっては経営企画部長をもって充てる。

４

理事は、所掌する業務に関するコンプライアンス事案について、前３項に定める推進責任者及び推進副責任者の職務遂行を監督する。
(コンプライアンス推進会議)
第７条

兵庫県立大学及び芸術文化観光専門職大学におけるコンプライアンス体制の確立を図り、公平かつ適正な職務の遂行及び健全かつ品格のある教育研究環境を確保するために、各大学にコンプライアンス推進会議（以下「推進会議」という。）を設置する。
(審議事項)
第８条 推進会議は、以下に掲げる事項を審議する。
(1) コンプライアンスの推進に係る基本方針の策定及び総括に関する事項(2) コンプライアンスの推進の実施状況に関する事項(3) コンプライアンスの推進に係る啓発に関する事項(4) その他コンプライアンスの推進に係る重要事項
(組織)
第９条

推進会議は、それぞれの大学において次に掲げる構成員をもって組織する。
(1) 総括責任者(2) 副総括責任者(3) 副学長(4) 推進責任者(5) 事務局長(6) 事務局の部室長以上の職員(7) その他理事長が指名する者
２

各大学の学長は、推進会議に出席して意見を述べることができる。

(任期)
第 10 条 前条第１項第７号の構成員の任期は、その都度定める。ただし、再任を妨げない。

(推進会議の開催)
第 11 条 推進会議は、原則として４月及び 10 月に開催する。
２

次条に定める議長が、必要と認めたときは、臨時に開催することができる。

(議長)
第 12 条 推進会議に議長を置き、総括責任者をもって充てる。
２

議長は、推進会議を主宰する。

(構成員以外の者の出席)
第 13 条 議長が必要と認めたときは、構成員以外の者の出席を求め、専門的見地からの意見を聴くことができる。
(作業部会)
第 14 条 推進会議は、コンプライアンス推進のための作業を行わせるため、作業部会を設置することができる。
２

作業部会に関し必要な事項は、別に定める。

(教育及び研修)
第 15 条 総括責任者は、コンプライアンス事案を予防し、健全かつ品格のある教育研究環境を構築する観点から、役員、教職員及び学生に対し、コンプライアンスの重要性に係る認識を高め、遵守すべき法令、規範等の理解を増進するために必要な教育及び研修に関する学内体制を確立するよう努めなければならない。
２

総括責任者は、前項の職責を遂行するため、コンプライアンスに係る教育及び研修の状況を把握し、推進責任者等に対し必要な指示その他の措置をとるものとする。
第３章

コンプライアンス事案への対応(報告)
第 16 条 教職員は、コンプライアンス事案を把握した場合、速やかに上司又は推進責任者にその内容を報告するものとする。

２

学生又は生徒は、コンプライアンス事案を知ったときは、速やかに所属する部局等の教職員にその内容を報告するよう努めるものとする。
３

前２項の報告を受けた教職員は、当該コンプライアンス事案について、推進責任者に報告しなければならない。
４

前項の報告を受けた推進責任者（事務局長を除く。）は、当該コンプライアンス事案について、組織を所管する副学長（以下「担当副学長」という。）に報告しなければならない。
５

前２項の報告を受けた事務局長又は担当副学長は、当該コンプライアンス事案について、業務を所掌する副学長を経由して総括責任者及び副総括責任者に報告しなければならない。
６

前項の報告を受けた総括責任者は、当該コンプライアンス事案について、当該業務を所掌する学長である副理事長に報告するとともに、当該コンプライアンス事案のうち重要なものについて、理事長に報告するものとする。
(通報)第 17 条 前条第１項及び第２項の報告を行わない合理的な理由がある場合において、当該教職員並びに学生及び生徒は、その報告を行わず、別表第１又は別表第２に定める事案を所管する各大学の通報窓口に通報することができる。
２

前項の通報を受けた通報窓口の責任者は、当該事案を担当副学長に報告しなければならない。
３

前条第５項及び第６項の規定は、前項の規定による報告を受けた場合に準用する。
(教職員等以外の構成員及び学外者による情報提供等)
第 18 条 前２条の規定は、教職員並びに学生及び生徒以外の法人の構成員がコンプライアンス事案に係る情報を教職員に対して提供し、又は前条第１項の通報窓口を利用することを妨げるものではない。
２

法人の構成員以外の者（以下「学外者」という。）によるコンプライアンス事案に係る情報の通報窓口は総務人事担当課に置き、そのことを公表する。

(報告者の責務)
第 19 条 コンプライアンス事案に係る報告又は通報を行う者（以下「報告者」という。）は、客観的かつ合理的根拠に基づく報告又は通報を行うものとし、誹謗中傷その他の不正の目的で行ってはならない。
(教職員に係る調査の手続)
第 20 条 教職員に係る第 16 条第５項（第 17 条第３項において準用する場合を含む。以下同じ。）の報告を受けた総括責任者は、必要と認める場合には、事案を所管する各大学に、次に掲げる者で構成するコンプライアンス推進本部（以下「推進本部」という。）において協議の上、当該コンプライアンス事案の事実関係について、事案を所管する学内委員会（以下「所管委員会」という。）の委員長に調査を要請するものとする。
ただし、第 22 条第１項の規定により、総括責任者が委員会を設置して調査する場合は、この限りでない。
(1) 総括責任者(2) 総括責任者が指名する理事(3) 副総括責任者(4) 副学長(5) 事務局長(6) 事務局のコンプライアンスを担当する部室長
２

各大学の学長は推進本部に出席して意見を述べることができる。

３

所管委員会の委員長は、第１項の調査の結果を総括責任者に報告しなければならない。
４

教職員は、第１項の調査に際して協力を求められたときは、当該調査に協力しなければならない。
５

総括責任者は、第１項の調査の結果に基づき、理事長及び学長である副理事長に対して、コンプライアンス事案の事実関係に係る報告、再発防止策に関する具申等の適切な対応をとるものとする。
６

総括責任者は、第１項の調査の結果により必要と認める場合には、懲戒の手続に移行させることについて推進本部において協議の上、理事長に具申する。
７

推進本部に関し必要な事項は、別に定める。

(教職員に係る報告、調査手続等の例外措置)
第 21 条 第 16 条第３項から第５項までにおいて当該コンプライアンス事案が各被報告者に関する事案である場合には、当該教職員、推進責任者及び担当副学長は、その報告を行わず、以下に掲げる者に報告するものとする。
(1) 第 16 条第３項にあっては、担当副学長（推進責任者と担当副学長が同一である場合及び推進責任者が事務局長である場合は、総括責任者）(2) 第 16 条第 4 項にあっては、総括責任者(3) 第 16 条第５項及び第 17 条第３項にあっては学長である副理事長
２

前項第１号の報告を受けた担当副学長は、当該コンプライアンス事案のうち重要なものについて、総括責任者に報告しなければならない。
３

第１項第３号の報告を受けた学長である副理事長は、当該事案に教職員が関係している場合において必要と認める場合には、総括責任者を除く推進本部の構成員を招集して、前条第１項の協議を行う。
４

前条第１項及び第３項から第６項までの規定は、前項の協議の場合に準用する。この場合において、これらの規定中「総括責任者」とあるのは「学長である副理事長」と、「理事長及び学長である副理事長」とあるのは「理事長」と読み替える。
５

法人の役員及び学長に係るコンプライアンス事案の取扱いは別途定める。

(調査委員会)
第 22 条 第 16 条第５項並びに前条第１項第２号及び第２項の報告を受けた総括責任者は、必要に応じて委員会を設置して調査を行うことができる。
２

学長である副理事長は、前条第３項に規定する場合において、必要に応じて委員会を設置して調査を行うことができる。
３

第１項及び第２項の調査の結果により必要と認める場合には、総括責任者

又は学長である副理事長は、懲戒の手続に移行させることについて推進本部において協議の上、理事長に具申する。
(学生等に係る調査の手続)
第 23 条 学生又は生徒に係るコンプライアンス事案については、原則として当該学生又は生徒の所属する部局等の長の責任において、教育的な配慮に立ちつつ、調査を適切に実施するとともに、その結果に基づき、必要な教育指導を行うものとする。
２

当該部局等の長は、前項の調査の結果により懲戒の対象となりうる行為があると認めた場合は、懲戒に関する所定の手続に基づき、適切な対応をとらなければならない。
(コンプライアンス事案への対応に当たっての適切な配慮)
第 24 条 理事長は、法人におけるコンプライアンス事案への対応に当たって、次の各号に関する十分な配慮がなされるよう、必要な措置を講じなければならない。
(1) 報告者又は当該コンプライアンス事案に係る調査に協力した者が不利益な取扱いを受けないようにすること(2) 報告者が前号に規定する不利益な取扱いを受けたとき又は受けるおそれがあると認めるときは、その回復又は防止のために必要な措置を講じること(3) 当該コンプライアンス事案に係る調査の対象となった者の名誉、プライバシー等を不当に侵害することのないようにすること(4) 当該コンプライアンス事案に係る調査に当たって、必要に応じて専門的な知見を有する学外者の参画を得るなどその客観性及び公正性を確保すること
２

監事は、前項各号の規定による措置を事後に検証するものとする。

(理事長等が行う措置)
第 25 条 理事長は、第 20 条第５項及び第６項並びに第 22 条第３項の規定による報告又は具申を受けたときは、必要に応じ当該コンプライアンス事案を停止し、又は適正な状態に回復させるとともに、再発防止、懲戒等の必要な措置を講じなければならない。
２

第 23 条第２項に規定する場合においては、学長及び附属学校の長は、学生又は生徒の懲戒に関する所定の手続を行うほか、必要に応じて再発防止等の措置を講じなければならない。また、その結果を学長にあっては理事長に、附属学校の長にあっては学長を経由して理事長に報告するものとする。

(説明責任の履行)
第 26 条 コンプライアンス事案については、法令に基づいて関係機関へ適切に報告するとともに、当該事案の社会的な影響を踏まえ、必要に応じて適時かつ適切な方法により公表するものとする。
(他の規程等との関係)
第 27 条 他の規程等においてコンプライアンスの推進について別段の定めがあるときは、当該規程等の定めるところによる。
（庶務）第 28 条 コンプライアンスに関する庶務は、法人全体に関するものは法人事務局経営管理部総務課、それぞれの大学に関するものは各大学事務局の総務人事担当課において行う。
第４章

補則

(補則)
第 29 条 この規程に定めるもののほか、この規程の実施に関し必要な事項は、別に定める。
附則

この規程は、平成 27 年 3 月 30 日から施行する。
附則

この規程は、平成 27 年 4 月 1 日から施行ずる。
附則

この規程は、平成 28 年 4 月 1 日から施行する。
附則（平成 29 年３月 31 日改正）

この規程は、平成 29 年４月１日から施行する。
附則（令和２年４月１日改正）

この規程は、令和２年４月１日から施行する。
附則（令和３年４月１日改正）

この規程は、令和３年４月１日から施行する。

附則（令和３年 10 月 27 日改正）

この規程は、令和３年 10 月 27 日から施行する。

別表第１（第 17 条関係）
兵庫県立大学の通報窓口及び担当副学長
通報窓口

担当副学長

産学連携・研究推進
研究費の不正使用・研究不正行為にかかる通報窓口（本部産機構長を兼ねる副学学連携・研究支援課、各キャンパス総務課）
長
ハラスメントにかかる通報窓口（本部教育企画課、各キャン 学生支援機構長を兼パス学務課、学生生活委員会委員、人権啓発委員会委員）
ねる副学長
学生生活にかかる通報窓口（本部教育企画課、各キャンパス学務課、学生生活委員会委員）
情報倫理通報窓口（本部大学院改革情報推進課、各キャンパ 学術総合情報センタ
ー長を兼ねる副学長
ス学術情報館）
一般通報窓口（本部総務人事課、各キャンパス経営部長）

学生支援機構長を兼ねる副学長

別表第２（第 17 条関係）
芸術文化観光専門職大学の通報窓口及び担当副学長
通報窓口

担当副学長

研究費の不正使用・研究不正行為にかかる通報窓口（総務企画課、地域協働課）
ハラスメントにかかる通報窓口（総務企画課、学務課、学生生活委員会委員、コンプライアンス委員会委員）
芸術文化観光専門職大学の運営担当
学生生活にかかる通報窓口（学務課、学生生活委員会委員）
副学長
情報倫理通報窓口（地域支援課、学術情報センター）
一般通報窓口（総務企画課）