2015年度
経済的困難を抱える子どもたちの学び支援活動助成報告書

2015年度
経済的困難を抱える子どもたちの学習支援活動助成
経済的な理由により学びに困難を抱える子どもたちの意欲を高め、学びの機会の提供
や学習環境づくりに取り組む活動を行う団体に対して助成を行いました。

・募 集 期 間：2015年11月18日～ 2016年1月5日
・助成対象期間：2016年4月1月～ 2017年3月31日
・応 募 件 数：68件
・採 択 事 業 数：13件
・助 成 総 額：20,466,026円

助成対象事業 ＊本報告書は、2016年4月～ 2017年3月末までの活動報告です。支援対象の状況変化による申請事業の縮小などの理由で、助成金の返納もありました。
団体名

事業名

助成額（円）

特定非営利法人
いるかねっと貧困連鎖解消のための子どもの学習支援事業「マナビバ」の開催

2,000,000

特定非営利活動法人
関西国際交流団体協議会

外国にルーツのある子どもの放課後学習支援「Minami 子ども教室」

1,000,000

一般社団法人
ぎふ学習支援ネットワーク

岐阜県内学習支援活動の中間支援および周辺フォローに関する事業

2,000,000

特定非営利活動法人
くまもとスローワーク・スクール「生活困窮世帯の子ども・若者が集い、食事し、学習する
キミニモデキル食堂」設立

1,200,000

一般社団法人
彩の国子ども・若者支援ネットワーク

食事支援ステップアップ事業

2,000,000

特定非営利活動法人
多文化共生センター大阪

地域で支えよう！外国にルーツをもつ子どもたちへの学習支援事業

2,000,000

特定非営利活動法人
場とつながりの研究センター

地域が育てる、子どもの自己肯定感を育む「居場所」機能を持った
持続可能を目指した寺子屋運営および人材育成事業

1,250,000

特定非営利活動法人
ビーンズふくしま

経済的困難家庭の子どもへの課外活動サポート事業

1,841,176

特定非営利活動法人
ひだまりの丘

児童養護施設や里親のもと or 家庭などで暮らす子どもたちに学習サポートをする学習支援者を養成し、今後の社会的養護分野の有効な学習支援方法を提言する事業一般財団法人ヒューマンライツ協会

高校中退者のためのフリースペース「マナビバ！」

2,000,000

特定非営利活動法人
まちの塾フリービー

高校生学習支援プログラム

1,200,000

一般社団法人
みらい TALK

生活困窮家庭学習支援事業

1,060,850

特定非営利活動法人
もりおかユースポート

通所困難地域に対する送迎と支援対象を広げる
学習支援サポート事業

2,000,000

914,000

特定非営利活動法人

いるかねっと／福岡県福岡市

貧困連鎖解消のための子どもの学習支援事業「マナビバ」の開催
事業の目的費を支給）。
● 毎回、学習会の前後にミーティングを行い、準備と振り返りを行う。
● フードバンクと連携し、学習会では捕食（おやつ）を提供する。

支援対象
要保護、準要保護、ひとり世帯の児童・生徒

事業の成果

解決したい課題
福岡市における教育格差による貧困連鎖の解消① 学校の成績表や定期テストの点数、小テストの点数などで把握し、マナビバに通う生徒の80％の成績向上が見られた。

事業内容と活動経過② 高校受験合格率－マナビバに通う中学3年生は100％の高校進学、80％以上が第一志望校に合格ができた。

①活動目的③ ソーシャルスキルや、生きる意欲は生徒や保護者、ボランティア

下山門団地および天神地区の小中学生を対象に、学生・社会人ボへのアンケートを行う－将来への希望を持つなどポジティブな変化

ランティアによる無料学習会を開催する。これにより、小中学生を起こす生徒が80％以上であった。

の学力向上を図り、希望の進路に進むサポートを行う。
②開催日
4月より学習会継続開催●下山門地区 毎週土曜日午後2時〜5時 4月から9月で22回 開催。
●天神地区

毎週日曜日午後2時〜 5時 4月から9月で20回 開催。

③場所● 下山門地区

下山門団地● 天神地区

アクロス福岡援事業は、市委託による学習支援施設が2か所、当団体のマナビ
バが2か所の計4か所（通学者約80名程度）のみである。
（1回以上
/週）
（＊仙台市約20か所、名古屋市約100か所）

参加人数 のべ225名

その状況を改善するために、現在の事業を継続しながら福岡市内

参加人数 のべ225名のほぼ全ての保護世帯の中学3年生が通所できる地域にマナビバ⑤「マナビバ」の指導方針をつくり、1教室15名、13か所の学習支援事業を行う。
（予定候● 近隣の大学に協力を依頼し、大学生ボランティアに指導を依頼する。

補地：香椎浜、八田、吉塚、板付、福浜、中浜、田隈、壱岐・● 学力にバラつきが大きいことが予想されるため、個別指導を基

野方西、内浜、下山門、城の原、拾六町、福重）本とする。

その第一段階として4月には6か所に新学習支援拠点を創設する。

● 小学生は授業の補習、中学生は授業の補習に加え定期テスト

また、高校生向けの学習支援拠点を創設し、卒業した生徒の中退対策、中学3年生は高校受験サポートを行う。

を予防し、大学進学を目指す教室を実施する。

● 教材に関しては、学校の教科書、ワークを中心とするが、受験

当団体は「子どもの学びと居場所事業」を共同受託、「子どもの食生などには受験対応教材も使用する。

と居場所事業」の助成をいただいており、学習支援事業における●「小さなできた」を積み重ねることで「学ぶ楽しさ」を体験し、学習会だけでなく家庭でも学習ができる＝学習習慣の定着を目指す。
⑥「マナビバ」の運営体制

世帯が7 〜 8割に上り、「教育格差の改善による環境の改善」が急実施している団体としてこの課題を改善していく。

回×2か所＝60万円）● 指導は社会人・学生ボランティアが行う（無償

話し合いの中で、市営団地がある校区では、保護世帯、準要保護務であるという共通認識を得ている。福岡市で唯一、学習支援を● 責任者として教室マネージャー（有償6,000円／回×2名×25

学習会の様子①は低迷しがちである。その結果、子どもたちは、格差を実感し、進は課題を解決する手段となる生活困窮者自立支援法による学習支

福岡市西区、中央区に住む小中学生
天神マナビバ

困窮家庭では教育にお金をかけることができず、子どもたちの学力学を諦めるなど、将来に夢や希望を持つことができない。福岡市で11区中央集会所

④対象者
マナビバ西

課題および展望交通費のみ実学習会の様子②

学習会の様子③-1-

特定非営利活動法人 関西国際交流団体協議会／大阪府大阪市

外国にルーツのある子どもの放課後学習支援「Minami子ども教室」
事業の目的

5. 保護者・家庭への参加呼びかけ：
子どもの状況、家庭環境に応じた支援をするべく、保護者から、子どもの母語や日本語の習得状況、来日履歴、また、保護者につ

外国にルーツを持つ子どもたちの学習支援と居場所づくりを目的いても同様の内容の聞き取りを行った。

に、放課後学習支援教室を実施した。
大阪市の人口に占める外国人登録者数の比率は、4.59％と政令事業の成果

指定都市の中で最も高い。特に中央区は繁華街がある関係上、市内でも外国人増加率が高く、区内の小学校では、全校児童の約4

1. 事業の対象とする子どもの参加が得られ、事業を実施する中で割、13か国以上の国籍の子どもたちが在籍する。日本語学習は学参加者が増加した。

校で実施しているが、一人ひとりへの十分な学習支援が難しい。生2. 日本の学校の授業についていけない子どもたちへの学習指導が活面では親が夜に働き、子どもだけで過ごすケースが多く、昼夜成果を上げた。

の生活バランスが崩れ、健康面での不安や集中力の低下などの問

3. ひとり親家庭で、夜、親が仕事にいく子どもたちにとっての居場

題も生じている。また、親の日本語力が不十分であったり、日本所となった。

の教育への理解が乏しいなどの課題がある。

本教室の児童の多くが通う南小学校からは、支援する子どもの学

事業内容と活動経過

習理解が進んだと聞いている。また、3年前の教室立ち上げ時から参加する子が継続して通い、他の子どもを誘うなどの姿も見られ、

1. 実行委員会による教室運営：

この教室が子どもたちの居場所となっていることがうかがえる。各

会議実施日時＝毎月第一火曜日16時30分～ 17時30分

地の教育委員会等の行政関係者、大学での多文化共生等の教育

構成員＝（特活）コリアNGOセンター、子どもひろば、（特活）多関係者らも見学に訪れ、注目を集めている。 複数のNPO、学校、

文化共生センター大阪、大阪市立南小学校、大阪大学未来戦略

社会福祉協議会、行政、市民ボランティアと、多くの人に支えられ機構、日本語教育経験者、教員経験者、（公財）大阪国際交流セ

成り立っている本教室は、全国的にも地域活動のモデルとなると考ンター、（特活）関西国際交流団体協議会（事務局）

えている。

2. 放課後学習教室の開催：
実施日時＝毎週火曜日18時～ 20時

課題および展望

実施場所＝中央区子ども・子育てプラザ（大阪市中央区島之内）
参加者＝中央区在住の外国にルーツを持つ児童、生徒50名（2017

1. 支援体制を拡大させる

年3月末）

2. 学習指導内容の質の向上を図る

内容＝学校の宿題と日本語の基礎的な学習を、ボランティアが個別支援した。放課後の居場所づくりのため夜間に開催し、迎えにボランティア登録数は増加したものの、毎回参加できる人は少なく、来られない家庭の子どもは自宅へ送り届けた。

子どもの数に対して不足しているのが現状である。継続して活動で

3. 学習支援ボランティアの募集と育成：

きるボランティアを育てていくことが、マンパワー面では必要であ

ボランティア人数＝68名（2017年3月末）

る。そのためにも資金面の安定は必要で、現在は助成金と寄付金

研修実施日時＝10月11日18時半～ 20時の金額が多いが、地域課題として少しでも行政支援が得られるよう

4. 課外活動の実施：に、働きかけを行っていく。学習支援に関して、ボランティアに研

7月：体験・料理教室、8月：盆踊りインターナショナル、12月：

修等でサポートを行う他、子どもの日本語力の向上につながってい

料理教室、2月：合唱発表（国際協力の祭典「ワン・ワールド・フェ

るか、定期的に評価するなど効果を確認することも必要だと考えてスティバル」ステージ）、3月：遠足（兵庫県篠山市 ユニトピアささ

いる。

やま）
、毎週第4火曜日の15分：読み聞かせ

教室での学習の様子：ボランティアが1対1で個別に支援。 料理教室：食事を自分で準備する子が、自分で簡単な子ども同士の教え合いも。
調理ができるように実施。

-2-

一般社団法人

ぎふ学習支援ネットワーク

岐阜県岐阜市

岐阜県内学習支援活動の中間支援および周辺フォローに関する事業
事業の目的

策提言に出向いた。結果、準備中（3月31日現在）の行政が複数（関市、瑞穂市など）出ている。最後に、年度末に「ぎふ学習支援ネット
ワーク2016年度活動報告集」を作成した。

①地域ベースの学習支援活動の新規開拓・拡充およびスタッフの
力量向上

事業の成果

②訪問型学習支援による遠隔地の子どもへの学習支援③学習支援活動に参加していくための多様な回路の構築①ネットワークを組織することが目的の事業を目にするが、われわ
れはそれが目的ではなく、組織して以下のことがしたい・・・との想い

事業内容と活動経過

でネットワーク（行動）してきた。今の地域にある「子ども」に関① 地域ベースの学習支援活動の新規開拓・拡充およびスタッフのする課題、「子育て」に関する課題をなんとかしたいと奮闘してい設のサポートができた。現在、岐阜市内に8か所、および西濃地も解決に向かえれば・・・とネットワークした。

ても、一つの団体だけではできない内容を連携することで、少しで力量向上に関しては、2016年6月に岐阜市内東部に1つ支援室開②後から続く団体にノウハウを提供できた。ネットワーク傘下の団

域に2か所の計10か所で支援実施中である。各支援団体での支援

体にある人材を共有した。新しく始める団体からの「とにかく始め

規模も拡大の一途をたどり、支援スタッフの不足と、力量向上といたい・・・なんとかしたい」を応援できた。行政が「施策を組みたい

う点では課題が残った。開催地域によっては、サポーターが不足

が、どこから始めたら良いかわからない」「ニーズはあるが、支援しし、大学等にサポーター派遣を要請したり、退職教職員らにもボラてくれるNPO等がいない」等といった場合、共にシンポジウム等をンティア募集を図っているが、事業規模の拡大に追いつかない状

開催し、受け皿づくり・地域づくりに寄与できた。

況である。また、力量向上に関しては、基本、各支援室ごとに「研③すでに開いている学習支援場所に通える子どもは、上記の取り修」を主催し、他の支援室からの参加も可として、全体では、5月組みで「十五の春を泣かせない（高校入学できる）」支援ができる～翌3月に計9回の研修を実施できた。研修内容は、「なぜ学習支が「不登校」「引きこもり」「発達障がいの2次障がいが出て人と関援をするのか」「サポーターの役割とは？」「学習支援室における感

われない」等の子どもへの支援は「訪問型」でしか解決できない・・・

染症対策学習会」など。

と2016年度は、じっくり始めることができた。6名の支援スタッフ②広域訪問型の学習支援事業を始動させ、遠隔地や未実施地域

が訪問できた。まだ、特筆すべき成果はないが、そもそも信頼関における学習支援活動を展開する。2016年度のメイン事業とした係が育まれるには2 ～ 3年かかると感じていることから2017年度

理由は、遠隔地や未実施地域での対象児童がいることは把握できも引き続き実施予定である。

たが、貧困や不登校等の理由から学習支援室に来られないか近く④活動報告書を刊行できた。後に続く団体のために、リーフレットに支援室がないという事例が散見されていたためである。本助成が作成できた。また、HPの更新もFacebookにより、HPよりサク

金の採択決定後すぐに、ネットワーク内で「訪問支援」の必要性

サク動く広報媒体として活用できた。

がある子どもを一覧リスト化し、担当者（丁寧につないで信頼関係が気づけたと思えるサポーター）を決めて逐次訪問を開始した。

課題および展望③広報ツールを充実させると共に、「学習」という入口の障壁を和らげるため、食事会やレクリエーション活動などを展開させて、学習支援①2016年度末に準備中だった学習支援場所を、確実に立ち上げへ参加しやすい回路を構築する。この他、ネットワーク全体で夏休みることが急務である。是非とも立ち上げる。

子ども食堂をモデル的に実施したり、主に各地で開催される「シンポ②いくつかの市行政が施策を組む準備をしているので、行政およびジウム等」に協力したり、12月3日に開催した「子ども食堂全国ツアー

受け皿となる団体共にフォローしたい。

inぎふ～地域で支える子どもの未来～」では、実行委員会の中心的③HPの充実とFacebookの更新をこまめにし、フォロー回数を増役割を果たした。また、今の課題を、次年度より行政で政策化される

加させ、より地域にある課題を市民に知ってもらえるよう努力する。

ことを目指して、地元の「実施したい」「実施している」人と共に、政勉強風景：ネットワーク構成団体の一つ「てらこや」で勉
強風景：ほぼ、マンツーマンでのサポート。

お寺で実施している「スマイル」での夜の学習支援：平日（火・木曜日）夜に開催。なんとなくほのぼの・・・。

-3-

岐阜市内で開催された「子ども食堂全国ツアー inぎふ
～地域で支える子どもの未来～」の全体会風景

特定非営利活動法人 くまもとスローワーク・スクール／熊本県玉名郡和水町「生活困窮世帯の子ども・若者が集い､ 食事し､ 学習する
キミニモデキル食堂」設立
事業の目的

い、先生方の自信につながった。
⑥この一年で視察が多く来られ､ 実態を知っていただいた。
（玉名
市暮らしサポート課､ 玉名市学校教育課､ 玉名市子育て支援課､

地域の大人にヘルプの声をあげにくい生活困窮を背景に持つ中学・

荒尾市保健福祉課､ 荒尾市教育振興課､ 築山小学校､ 玉名町小

高校生の子が気軽に立ち寄れる場所＝食堂を開き､ 安心安全な食学校､ 玉名市議会近松議員､ 荒尾市議会木村議員・坂東議員・

でお腹と心をまず満たすことで､ 生活上の悩みや将来の不安を大谷口議員､ 蓮華院住職､ 熊本県母子寡婦福祉協会､ グリーンコー

人に話したり､ 将来的展望を得るための学習活動を行ったりするこプ熊本他）とができるようになる。さらに､ 自分にも何かができるかもしれな
いという勇気を持ってもらい､ 社会参加を続けていこうとする意欲

事業の成果形成を応援することを目的とする。

①ひとり親家庭や生活困窮状態の家庭の子が背伸びしなくていい

事業内容と活動経過場所となった。
②ひとり親家庭で､ 孤食かつ栄養も偏る子が週1回､ 他の子とわい

1.内容

わい楽しく食事のできる場所となった。

旧炭鉱で生活してきた方が多い熊本県荒尾・玉名地域は､ 県内第③ひとり親家庭で､ 宿題実施もままならない子が週1回､ 自分の3位の生活保護受給率で 高校中退や不登校の背景には家庭の生

ペースの学習を確保できた。

活困窮､ 家計優先で子どもの生活リズムを親がマネジメントできな④ひとり親家庭で､ 受験勉強もままならなかった高校生が､ 学習をい事情に由来する方が多い。親は子どもの将来の方向性づくりよ

積み重ね､ 無事､ 短大に入学できた。

りも現在の生活のやり繰りに汲々としてしまう現状があり､ 子ども⑤ひとり親家庭､ 生活困窮の家庭の子が自分の背景を気にせず､は親のマネジメントがないため､ 生活リズムが崩れ､ 朝夕の食事を背伸びしなくていい場所となった。

摂れず､ 心理・身体的コンディションが崩れた結果､ 学校から足が⑥熊本地震という大災害の折に、子どもたちが肩を寄せ合ってお遠のき､ 高校をやめたり､ 中学高校に通う意味を見失ったりする状

互いを励ます姿が見られた。

況が多くある。このような生活困窮に由来する教育格差･雇用格差⑦社会的に孤立しがちな親御さんが身を寄せ合い､ 自分たちの苦がはびこるのは､ 家庭に全ての責任を負わす社会の未成熟さにも労を共有できる場所となった。

あるが､ その支援を行う団体が地域にないことも遠因である｡⑧地域の大人が、地域に貧困と孤食という社会的課題があること

ここで､ 既存の支援機関にない“食”というキーワードで､ 子どもたに気づくことができた。

ちの生活圏に近く､ 気軽かつ信頼に足る場所をつくり､ そこに本当に支援を求める方に来てもらい､ 進路相談や学習支援､ 生活給付

課題および展望取得等の現実的ニーズに即応する支援を行う。
2.活動経過①高校中退を未然に防ぐ10件（→達成1件①2017年4月に玉名市のブックカフェリユールにて「まなびば・た
まな」という名称で地域の学習支援室兼子ども食堂をオープン。

②行きたい高校に合格する30件（→達成1件②6月までで登録者5名（小学生3名､ 中学生1名､ 高校生1名）､ 8

高校生登録が少なかったため）

月までに登録者13名（小学生10名､ 中学生2名､ 高校生1名）に③高校中退後もアルバイトでなく､ 信頼できる事業所に正規雇用増え、継続した。

15件（→達成0件③6，7，8月と「地域の子どもの支援者スキルアップ講座」を開催

アルバイト生徒がいなかったため）④不登校の中学生の学習力向上20件（達成5件

し、のべ54名の参加を得た。

不登校生徒が全体的に少なかったため）④12月には子どもたちの企画でクリスマス会を実施した。

※募集人員を増やし、スタッフも増やしたうえで課題に取り組みたい。

⑤12，1，2月と玉名市の養護教諭の先生向けの事例検討会を行

おしゃれなカフェが居場所

高校生登録が少なかったため）

料理作りが自立の第一歩

大学生ボランティアと一緒に食事-4-一般社団法人 彩の国子ども・若者支援ネットワーク／埼玉県さいたま市

食事支援ステップアップ事業
事業の目的

時間がかかるが、個別に連れて行くことができる場所と安心できる人がいると子どもたちは家から出ることができる。
Aさん（定時制高校、外国人世帯、不登校経験）⇒アルバイト体

現在、自分で家を出ることができない世帯に積極的に家庭訪問を験で自信を回復した。高校にも徐々に行くようになった。

しているが、学習への意欲を失っていたり、人への不信から集団のDさん（高校卒業後就職、1か月で退職）⇒退職後、職業訓練へつ

中に入れなかったりする子どもが多く、そういった子どもにとって

なげ、住居確保などの支援を行った。

集団で勉強する「学習教室」はハードルが高い。ハードルの低い

Iさん（高校中退）⇒中退後、本人の意向を聞き出し、就労へつな

食事と居場所を提供することで段階的に外に出られるようにし、基げた。

本的信頼関係の醸成と学習の動機付けを目的とする。

Tさん（中学3年生、不登校）⇒ネグレクト状態で、親が介入を望まず。高校には進学せず、就労。

事業内容と活動経過

Mさん（中学3年生、不登校）⇒家に炊事場がなく、「ごみ屋敷状

大勢の子どもがいる学習教室への一歩が踏み出せない子どもに、おいしい食事と居心地のいい場所というハードルの低い所に半歩

祖母が納得し、通信制高校に進学した。
Hさん（中学校1年生外国人世帯、不登校）⇒全く外出ができなを踏み出してもらうために、コミュニティ食堂に場所と食事の提供

かったが、児童センターへの同行をきっかけに学校に3回行くことの協力をお願いした。

ができた。

子どもは当法人職員が関わっている世帯で、必要と思われる子どもに呼びかけ一緒に参加した。その基準は「社会生活の場へ参加

課題および展望することが困難な世帯」とした。
7月に初回のイベントを開いたところ、5名の参加があった。外6名の世帯状況はそれぞれであるが、親自身が困難を抱え、養育

国人世帯で当日どこかへ出かけてしまっていたり、車に乗ったことに問題があり、親子関係が悪く、児童相談所、要保護児童対策がないので車酔いしたり、大人数の中に来て気持ち悪くなったり、地域協議会に名前が挙がる世帯であった。

そもそも人に会いたくないなど当初予想できない「困難さ」が浮きそうした子どもたちにとって、食事は重要なことではあるが、第1彫りになった。そのため、初回以降は、個別支援に切り替え、子優先は親との関係であり、その背景を理解してもらえないことが他どもの状況・ニーズに応えた取り組みを進めた。

の人との社会関係を結びづらくさせていた。そのため、大勢が集まる「会食」は子どもにとっては緊張する場であり「安心できる」場

事業の成果

所にはなり得なかった。
今回の取り組みは、一方で支援者側からは「子どもや世帯にとっ

当初計画の通り、イベント開催を定期的に行うことはできなかって結果として目標が高すぎて『負荷』をかける」という声が上がり、

たが、個別の家庭訪問支援で、6名それぞれの「状況」にあわせ

他方で、個別支援において集団の中に連れて行くことで子どもにて訪問支援に取り組んだ。また、福祉事務所・学校との協議も変化があった。

行った。訪問・協議は118回になった。また、電話相談は、281

これらをふまえ、今後の展望としては、個別支援で寄り添いなが回行った。

ら、イベント参加の機会を設けて多少「負荷」をかける機会をつく

イベント開催の代わりに、個別にコミュニティ食堂を利用させてり、それを乗り越えるための援助を行いながら、内と外で子どものもらい、コミュニティ食堂で面談や、アルバイト体験をすることが環境調整をしていくのが良いのではないかと思われる。ネットワー

できた。一度イベントに参加した子どもは、体験を通じてその後のクで子どもを支えていくうえで、配慮すべきことは、協力・連携団

参加のハードルが下がった。場所がわかったこと、食堂の人と顔体に「個人情報」を倫理面に配慮しながら、本人の状況を外に伝見知りになったことが理由で、抵抗なく参加できるようになった。

えるという環境調整の専門性が必要になっている。

教室やコミュニティ食堂に定期的に来られるようになるには長い

コミュニティ食堂で流しそうめん：外出に困難を抱えている子どもたちもおそるおそるそうめんを食べる。

態」で祖母が高校進学に反対していた。粘り強い説得と励ましで巨大しゃぼんだま作り：しゃぼんだまを媒介に楽しむ。

-5-

児童 館での調 理実習：緊張した面持ちが、だんだん
しゃべることができるようになってきた。

特定非営利活動法人 多文化共生センター大阪 ／大阪府大阪市地域で支えよう！外国にルーツを持つ子どもたちへの学習支援事業
事業の目的

・最も参加率が高かった子ども5名に、参加初回に実施した算数の試験を、半年後に同様に行った結果、平均して3ポイントの上昇が見られ、19ポイントも上がった子もいた。また、日本語力では、・日本に住む外国人は2016年に200万人を突破し年々増加してい

参加当初、丁寧な表現や漢字の使用率が少なく日本語への苦手

る（法務省入国管理局）。それに伴い、日本語指導を要する児童

意識を持っていた子どもが、積極的に学習を行うことで、漢字の使

生徒数はこの10年間で1.6倍となっている現状がある。

用率が上がり、以前よりも豊かな表現ができるようになった。

・大阪市西淀川区には食品加工工場が複数あり外国人が多く就労・外国人保護者との懇談・家庭訪問を通して、役所や学校などかしている。そのような状況から西淀川区は大阪市の他区に比べ、らの書類は、漢字が多く読むことができず正確な情報が行き届い

ブラジル、ペルー出身者が多い地域である。当センターは西淀川ていない現状がわかった。深刻な相談事については区役所等関係

区を対象地域として2年前より独自に外国人世帯の調査を実施して機関につなぎ、ネットワークを構築することができた。

いる。日本人配偶者を持つ世帯は57組中4組しかおらず、日本社会との接点が非常に少なく日本語レベルも高くないことがわかった。
また母子家庭が14組で25%に上った。さらに乳幼児を持つ世帯は・保護者の仕事の都合でやむを得ず、引っ越し・帰国した子どももいたが、子どもの出席率は高く、安定した参加が見られた。
・外国人保護者からは「母語で子どもの学習状況などを説明してく

57組中23組となっており、一時的な支援ではなく親や子どもたちれるので、子どものことがよくわかり安心」「日本での進路選択にを長期にわたり継続してサポートする必要があることがわかった。

ついて自分はアドバイスできなかったが、講師の先生に話を聞き、外国人住民は国籍、言語、文化の違いにより日本社会において職

子どもたちと進路について考えることができた」「家庭訪問の際は、業や進路の選択が限られており、その選択肢の少なさから長時間

日本語で書かれた書類などを読んでくれたり、生活の面もフォロー

労働や低収入に陥ることもあり、西淀川区に住む外国人の親を持してくれるので大変助かった」などの多くの声が寄せられた。

つ子どもたちは貧困、低学力、夜間ひとりで過ごすなどという課題を抱えている。

課題および展望

事業内容と活動経過

・1年で子どもの登録人数が増加し、学習支援講師の数やテキス
ト・参考書等を増加しなければならないが、限られた予算、また世①外国にルーツを持つ子どもたちへの学習支援教室開催（週2回

帯への参加費の負担増額も難しい中で、どのように教室を継続運

各90分）

営していくかに課題が残った。

日本語・教科学習を中心に支援。子どもたちの日本語力・基礎学

・日本生まれの子どもや来日間もない子どもたちもおり、子どもた力を定期的に測定（テストを実施）し、支援教室の効果を測る。

ちの背景も多様化しているため、日本語教育や外国にルーツを持②学習支援教室講師養成講座の開催

つ子どもに関して高い専門性を持つ講師が必要である。

③西淀川インターナショナルコミュニティ（以下NIC）、区役所、学・日本語ができない保護者への支援も充実させなければ、子ども校、地域との定期連絡会の開催たちが安心して学習できる環境をつくることができない。今後も継④NICと協働し、子どもたちの家庭環境を把握するため家庭訪問、続して保護者支援と学習支援を両輪で実施する必要がある。

保護者との懇談を定期的に実施する・定期連絡会など地域との情報共有等を重ねることで、地域からも本事業について理解が得られた。今後、地域とのネットワークも事業の成果

さらに深め、地域全体で子どもを見守れる体制づくりを目指す。
・懇談や家庭訪問を通して、見えてきた外国人世帯の生活実態や・4月当初、子どもの登録人数は10名だったが、2017年3月には抱える課題をまとめ、自治体へ具体的な支援策を提案し、またこう

30名に上った。外国人当事者で構成されているNICと協力し、外した支援活動の必要性や重要性を発信する。

国人世帯へ学習支援教室の参加を呼びかけたことにより、より多くの子どもに学習支援を届けることが可能になった。

外国にルーツを持つ子どもを対象にした学習支援教室の学習風景

外国人世帯を対象にした家庭訪問先での相談対応の様子-6-

学習支援教室講師養成講座の様子

特定非営利活動法人 場とつながりの研究センター／兵庫県三田市

地域が育てる、子どもの自己肯定感を育む「居場所」機能を持った持続可能を目指した寺子屋運営および人材育成事業
事業の目的

貧困」に関するテーマに沿ったゲストをお招きした学習会や対話の場づくり（映画上映会、フィーチャーセッション）を実施。
・実施日：2017年2月12日～ 2017年3月26日（全4回）④ハンドブック作成～自己肯定感を育む学習支援の場づくりのためのハンドブック開発事業
・目的：学習支援を始めたい人に対して、子どもの貧困の現状や学習支援の意義について理解し、立ち上げるにあたり考えるポ
イントをまとめたハンドブックを作成。
『「学ぶ」を支える場づくりのコツ～学習支援立ち上げハンドブックVol.1』※ダウンロード可能→http://batotsunagari.net/gakushushien_
pamph1/

経済的困窮を原因として学習面に何らかの課題を抱える子どもや、
家庭環境・学校環境の中で自己肯定感を十分に保てない子どもに対し、地域住民と学生、NPO、学校、公的機関とが連携して定期的に安心して学べる学習支援の場を提供することで、子どもの学習習慣の定着や学ぶ意欲を促すと共に、「地域の子どもたちを地域で育てる」ための支援者育成、および、一般市民への普及啓発を行うことを目的に実施した。

事業内容と活動経過

事業の成果①三田まちの寺子屋「まなびあ」運営
・目的：生活困窮家庭をはじめとした小学生～高校生・大人に対し、地域住民や大学生といった身近な大人との「ゆるやかなつ
ながり」を活用した寺子屋を通して、ありのままを受け止めてくれる「心身の安全・安心」を確保し、様々な体験や大人との関
わり合いから子ども自身が「自己肯定感」を獲得することで、子ども自身が目標や夢を描く力を得たり「豊かな自己選択ができる」
機会を生み出せる居場所を作ることを目的に実施。
・実 施日 ：2016年4月1日～2017年3月31日 毎 週 水・金15：
30-18：30（全101回）
・実施場所：日三田小学校区県民交流ひろば「じばやんクラブ」
・参加者数：子ども28名（1回平均6.8名）、スタッフ17名（1回平均2.9名）②まなびサタデーサークル
・目的：「まなびあ」に来られない子どもや「勉強」に抵抗感のある子どもたちおよび保護者を対象に、参加型学習や社会体験の提供を通して、子どもと地域との「ナナメの関係」を生み出すことで子どもたちの「生きる力」を育むと共に、大学生の企画づくりを支援することでまちづくりを担う若者の育成を目的に実施。
・実施日：2016年5月22日～ 2017年3月25日（全13回）③人材育成
1）支援者対象の「気づきの事例検討会」
・目的：学習支援スタッフが子どもたちの支援のあり方を内省的に振り返ることを目的とした検討会を開催。うち数回は、子ども支援の現場に関わっている専門家をスーパーバイザーとして招く。
・実施日：毎月1回、全12回実施（スーパーバイザーは4回）
2）子どもの学習支援に関心を持つ人のための研修事業
・目的：子どもを真ん中に据えた地域づくりを目指し、「子どもの・地元の小学校の教職員研修に講師として招かれるなど、地域の中で「まなびあ」の存在が知られるようになったことに加え、「子どもの貧困」に関心を持つ人が増えてきていることを実感した。また、小中学校の教職員やスクールソーシャルワーカー、市社会福祉協
議会（福祉貸付担当、地域福祉支援担当）からの情報提供や寺子屋への子どもの紹介があると同時に、連携のあり方の模索などの提案をいただくなど、地域連携がより深まった1年となった。
・寄付受領額が前年度の45％増しとなった。また、物資提供（辞書など）も多くいただいた。
（ブックバンクのようなもの）
・「映画上映＋対話の場づくり」形式での開催によって講座系では出会えない参加者が多くあり、より多様な参加者と町の子どもの
未来について対話をすることができた。

課題および展望・大学生や地域の若者の参加は充実しているが、地域の高齢者をどのように巻き込み共存していくのか、の模索が必要。高齢者にとって若者との共生は心理的ハードルが高いようで、負担の少ない参加の方法を検討したい。
・講座は、事例ではなくテーマによる研修にしたことで参加者の偏りが出てしまった。魅力的な呼び込み方を検討したい。
・2017年3月～4月にかけて「子ども食堂」を地域と連携して実施する予定である（婦人会持ち込みの企画。別に学生が実施を検討している）。これまで種まきをしてきた結果、学習支援をはじめ「意欲する人」が増えつつあるので、その行動を支える伴走型支援に
次年度は積極的に取り組んでいきたいと考えている。

三田まちの寺子屋「まなびあ」：誰でも気軽に来られる、 まなびサタデースクール：学校や家ではできない体験 子どもの学習支援に関心を持つ人のための研修事業：
学びの場。子ども自身の力を信じ、いろいろな大人と を提供する1日限定企画を、大学生や地域住民と協働 「ゲストを招いての学習会」や「映画鑑賞と対話の場づの関わりからの学びを通して子ども自身が気づきを得ら してつくる。
くり」などの実施
れる、居場所機能を持った寺子屋-7-特定非営利活動法人 ビーンズふくしま／福島県福島市

経済的困難家庭の子どもへの課外活動サポート事業
事業の目的

科見学2名）の子どもたちの参加があった。数字としては決して多１．本事業の目的な状況の中で子どもたちが生きているということを示していると考くはなく、かつ実施ごとの人数の変動も大きいが、それだけ不安定えられる。

（1）子ども自身の生きるエネルギーを引き出すことによる、意欲の３．地域への発信

向上や自立心の形成。

地域の関係機関と緊密に連携し、当該家庭の課題やその支援の（2）経済的困難家庭の抱える課題と支援の必要性に対する地域の必要性を発信した（関係機関連携数427件）。

理解促進

４．スーパーバイズの実施

２．支援対象：経済的困難家庭の子どもたち支援員のスキル向上のため、2016年度はスーパーバイズを3回実

経済的困難家庭の子どもたちは家庭の教育力が低い場合が多く、施し、客観的な立場から助言等をいただき、支援の質の向上に努

親から生活技術、行動様式、社会規範等を学ぶ機会が制限されてめた。

いる。そのため学校、地域、社会から孤立しがちであったり、生きるエネルギーや学習意欲等が引き出されにくい状況にある。また、子どもによっては知的に境界領域に該当する場合や引きこもり、不登校状態にある場合もある。これらの複合的要因から、より複雑事業の成果対象となる子どもたち全てに意欲や活動性の向上が見られた。そ化した状況が生み出されているため、広い意味での学習支援（生の結果、進学（3名）、就労（2名）、復学（1名）、学力向上（4名）

活技術の習得、他者との交流、多様な経験、成功体験等）を通しを達成した子どもたちがいた。また、興味・関心が広がったり（2て生きるエネルギーの向上を図っていく必要がある。生きるエネル

名）、自身の背景や課題と向き合う（2名）ようになったりした子どギーが向上していくということは、自らの力で着実に未来を切り拓もたちもいた。目に見える形での結果ではないのかもしれないが、いていく基盤を整備していくことに持つながり、貧困の連鎖の根本

このような変化も、今後子どもたちが自身の可能性を広げていくた

的解決にも寄与するものであると考えている。

めのもととなる大きな動きであると考えている。

事業内容と活動経過

課題および展望１．家庭訪問による個別支援

事業の直接子どもと関わる面では、子どもたちとの関係性も構築

職員2名体制で家庭訪問を実施、対象者の主訴や家庭環境等に合され、ある程度の成果が認められるが、子どもを取り巻く課題は未

わせた各種講座（生活技術習得、教科学習、ストレスケア等）をだ解決されていないため、長期的に支援を継続して行くことが強く提供した。実績として、直接支援件数251件、電話等相談件数求められる。また、経済的困難家庭の実情に関しては、様々な地

5,496件となっている。電話等相談件数のうち、4割程度が保護域で発信してきたものの、理解度に地域差がある状況である。実者からのもので、課題解決のためには家庭全体を支援していくこと際の支援を通した発信だけでなく、より広く地域に発信していくよが求められる。電話等相談件数が多く示されている背景としては、

うな取り組みに、これまで以上に力を入れていく必要がある。

それだけ困難な状況が子どもとその家庭にあると捉えられるが、その一方で何か困ったことがあれば助けを求められるようになってきていることも示しており、当事業を通して自ら社会と接続しようとする生きるエネルギーが蓄積された結果だと考えられる。
２．集団活動による家庭外教育機会の提供
多様な体験活動や仲間づくり等の機会として集団活動を8回開催
しのべ41名（スポーツ5名、宿泊学習6名、運動会5名、社会科見学1名、料理講座2名、クリスマス会11名、活動反省会9名、社会宿泊学習でのバーべキュー：このような体験を通して、 運動会での障害物競争の風船割り：子どもたちの無理
興味・関心を広げたり、理解され安心できる場での挑 のない範囲で競技に参加する形で行うことで、集団活戦の機会を提供動に対して否定的な感情を持たせないようにする。

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クリスマス会：以前はなかなか交流を持つことが難しかったが、現在は自然と子ども同士での交流が生まれてきている。

特定非営利活動法人 ひだまりの丘 ／愛知県名古屋市

児童養護施設や里親のもとor家庭などで暮らす子どもたちに学習サポートをする学
習支援者を養成し、今後の社会的養護分野の有効な学習支援方法を提言する事業
事業の目的

事業の成果

①学習支援の必要な子どもたちに学習支援者を送り出すこと②学習支援者を始めるための養成研修と実践者のスキル向上研修の開催③当事業の学習支援に取り組んだ実績をとりまとめ、有効な学習支援方法の提言を行う

事業内容と活動経過①学習支援が必要な子どもたちに週3〜5日ほど学習支援者を送り出す。
内容：学習支援者は主に大学生を基軸とし、対応が難しい子どもには児童養護施設で働いた経験のある者や臨床心理の知識を学んだ社会人が担当し、子どもの適性に合った学習支援者を調整するなど学習支援の点検を適時行う。
②学習支援を始めるための養成研修
内容：当初の予定では子どもの学習支援を始める入口として、社会的養護に関わる複数の有識者を招いた連続型の養成研修の開催を行う。12回の連続型講義を月に1回のペースで実施。
全14回実施 のべ18名参加③実践者のスキル向上研修
内容：子どもの学習支援の現場に入って活動に取り組む学習支援者を対象として、スキル向上研修を月に1回のペースで実施する。
子どもたちに学習を教えている中で、どのような場面で困ったのか、
良い学習支援ができた場面などを個々で取り上げ振り返り研修を行い、実践者同士でノウハウの共有をすることで学習支援者が子どもの学習意欲や能力を引き出す力を育む。
全22回実施 のべ142名参加④当事業の学習支援の活動実績データや蓄積したノウハウをとりまとめ、より有効な学習支援のあり方を提言する。
内容：学習支援者の振り返り研修の中で議論を交わした学習支援
ノウハウをとりまとめ、愛知県内の経済的な貧困状態にある子どもたちへの学習支援に関わる団体やその他関係者、行政機関などを招いた講演会を実施し、子どもたちの学ぶ意欲を育てるより良い
学習支援の方法について提言する場をつくり出す。当事業の終了
する2月もしくは3月頃に開催予定。

クラフトひこうきづくり：子どもたちと木製のひこうきの作成①同じ学習支援者が継続的な関わりを行うことで子どもたちの中で安心感が次第に生まれ、より良い信頼関係へと発展した。自分の将来の話や悩みも打ち明けてくれる子どもも出てきた。その話を傾聴しつつ、日常の勉強の大切さを伝えることもできた。
また小学生13名を学習支援し、宿題を次の日までにできない子どもは3名に減り、なかなか宿題をやらない3名の子どもたちも勉強に対して意欲的になる等、心境的な変化が見えた。
②学習支援を始めるための養成研修は、より個人と密に指導する
個別対応型講座の方がより良い効果が出せると考え実施した結果、活動のはじめにおける子どもたちからの試し行動も乗り越えて、活動を今後も続けたいと思える学習支援者を養成できた。今年度のスタッフの内7名が次年度も活動を続ける。
③実践者のスキル向上研修は、日々の支援の中で子どもたちの情報をより多く共有し、課題を検討していくために施設職員による指導・研修も実施。学習支援者として活動を始めて間もない者には先に学習支援者として活動している先輩たちから具体的な子どもたちとの関
わり方を学ぶ場が支援者としての資質を向上させる結果となった。
④当事業の学習支援の活動実績データや蓄積したノウハウから、学習支援のあり方に関する提言として私たちが導き出した答えは、「社
会的養護の知識を備え、施設のルールや方針を理解できる外部からの学習支援団体が関わること」、「大学生のような子どもたちと年齢が近い存在」、「子どもとの関係性が築けるように継続的な活動ができること」等と施設側が学習支援に求める方向性が見えてきた。

課題および展望
勉強に関しては、小学校、中学校、高校と段階的につながってい
くため、「小学生の時に計算、読み、書きという基礎学力をどれだ
け身につけることができるのか」が一番大切になる。基礎学力が未熟な状態で中学生になり、授業が高度になると、勉強ができな
い・わからないが積み重なって、勉強することに意味を見いだせず、勉強が嫌いになってしまう。
上記のような問題背景に対して、小学生の学習も日々の支援の中で大切にしつつ、小学生の時期に勉強ができないと思ったまま中学生になった生徒への学習の動機付けや、小学校の遅れを取り戻しながら中学校の勉強にもついていくことができるように学習支援
する学習支援者を育てること、より良い学習支援のあり方を発信していくことが次なる願望である。

施 設で暮らす子どもたちの 教 育を考える集い（ 講 演会）：当法人の学習支援責任者、支援先施設の園長、ゆずりは所長の高橋亜美さんにご登壇いただき、学習支援について議論を深め合った。

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一般財団法人 ヒューマンライツ協会／大阪府大阪市

高校中退者のためのフリースペース「マナビバ！」
事業の目的とが、社会とのつながりを取り戻すための大きな一歩となることが、改めて証明された。
また、のべ利用者数が増えたことで、活動の幅が広がったことも不登校・高校中退・引きこもり・生活困窮リスクの高い高校生年代

大きな成果であった。個別の学習支援以外に「表現・コミュニケーの子どもに対し、学習面・進路面・生活面の無償サポートを行うション」を学ぶ講座等の開催、地域の夏祭りへの（出店者としてことを通して、彼らに社会の中での「居場所」を与え、社会的に孤の）参加等、利用者にとっても「マナビバ！」にとっても貴重な、立・困窮することを予防する。また、対象となる児童の相談窓口と今後の活動の可能性が広がる良い体験であった。来年度は、さらなっている福祉・医療・教育などの機関とのネットワークを構築すに外部との交流や地域社会への参加の機会を増やし、利用者のることにより、対象者の早期発見と早期支援を提供できる仕組み

社会性の育成や机上にとどまらない、“地域丸ごと「学びの場」”づを構築することを目的とした。

くりに力を入れていきたいと思う。

事業内容と活動経過

課題および展望

昨年に引き続き、大阪市西成区に「高校中退者のためのフリース
ペース

本来の目的である、「西成地区の若者のための支援」ということがマナビバ！」を週2日（火・木曜）実施。利用料は無料と実現できていない。実務担当者会議の中では、不登校の生徒や高し、本人の希望に応じて、学習支援、進路支援、就労支援などを

校中退者の情報があがってくるものの、本人たちとコンタクトをと行いました。また、月2回、臨床心理士によるカウンセリングも開ることまではできておらず、なかなか「マナビバ！」利用まで結びつ

催し、メンタル面でもサポートを行うことができた。内容として、かないことが課題となっている。原因としては、本人が支援を必要

不登校経験のある利用者が多いため、利用者同士の交流を図ること感じていない、本人が家から出られる状況にない、「マナビバ！」とや、協調性を養うことなどを目的とした、楽しいイベント（花見やの活動が十分に知られていない、「マナビバ！」の支援内容や活動

バレンタイン等の季節の行事、遠足、ＢＢＱなど）を月1回実施。

が当事者にとって魅力的でない、などの理由が考えられる。

社会生活で必須となる、調理や公共交通機関を利用した中距離移

上記の課題を解決する展望として、①利用者の対象年齢を中学生

動、集団での物事の進め方等を体験した。
また、フリースペースの運営にあたって、近隣地区の中学校や高校、就労支援機関と連携をとり、月1回、実務者会議を実施。利用者まで広げる（地域の中学校との連携強化）、②広報活動の見直し等を考えている。実際に不登校になったり高校を中退したりした後では、当事者と結びつくことは難しいため、現時点で中学校を休のケース検討や、地域の子どもたちについての情報共有、「マナビ

みがちな生徒や、中学卒業後に高校中退のリスクが高いと考えらバ！」利用の可能性がある生徒、卒業生についての情報交換などれる生徒に、困った時の「居場所」としての「マナビバ！」の存在を行った。

を知ってもらい、必要であれば利用してもらうという体制をとること
で、切れ目のない支援が可能になるのではないかと考える。また、事業の成果

中高生年代の若者の実際の声を聴き、支援メニューや活動内容の見直しを行い、広報物の内容や配布先についてもリニューアルを進

今年度最大の成果は、昨年度からの継続の利用者、今年度からのめ、より地域の若者にとって身近で利用しやすい場所になるよう、新たな利用者共に、利用者全員が新しいステップに進んだことで工夫を重ねていく予定である。

ある。利用前は、大半の者が引きこもりやそれに近い生活を送っていたが、「マナビバ！」利用を経て、アルバイト就労や職業訓練といった社会参加を実現。家庭の外に「居場所」があるというこ「怒りのコントロール法」と「ビジョンボード」講座： 月に1回開催しているイベントの様子：「フィギュアづく 「マナビバ！」ポスター：西成区内の地域掲示板約25「アンガーマネジメント」と、「○年後の理想の自分」 りワークショップ」を2回に分けて実施。ものづくりの か所に掲示。
を多角的に想像する講座。
楽しさ、意外な特技や仕事の話ができた。

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特定非営利活動法人 まちの塾フリービー／東京都杉並区

高校生学習支援プログラム
事業の目的

事業の成果

高校進学後に、勉強についていけず、中退する子どもたちが多い。

教室を2か所に増やし、対象の高校生は18名。

それを防止するため、中学生の学習支援に加えて、高校入学後も・大学進学者2名

学習支援を継続的・計画的に展開し、就労や進学に結びつけるこ

・専門学校進学者3名とを目的とする。

・就労者1名・高校転校支援2名
・他

事業内容と活動経過

HPの充実・チラシの配布・事業の継続によって、高校中退防止活動が地域で認知され学校や他団体からの講師派遣や講演の依頼

教育機関・福祉事務所との連携で紹介を受けたり、チラシ配布やが増えている。

ＨＰ上での告知を通して高校生に情報を提供。メールで直接コンタ
クトをとってくる高校生をはじめ、現在所属している中学生を高校

課題および展望

進学後も継続して支援する。
高校にやっとの思いで進学しても、その先でのつまずきも少なくな

1．様々な家庭の事情をかかえながらも勉強を続けていくために、い。生徒が持参する学校の宿題（作文、プリント、問題集など）支援が必要な高校生に適切な支援を行っていけるよう、今後は、を一緒に取り組み完成させ、平常点をとれるように努力している。

近隣の高校や通信制の高校との連携がさらに必要と考えている。

また定期テスト対策として、ここだけは押さえておきたい問題を何

また高校生は部活やアルバイトを優先する生徒も多く、学習支援

度も繰り返し、赤点をとった場合はその課題も一緒にやり提出させにつながりにくい状況も少ないくない。将来の目標をみすえて、今進級に支障のないよう取り組む。大学進学の際にはＡＯ入試では何が大切で何をすべきかを見極めさせ、自発的に学習に取り組ん

願書の提出から模擬面接まで、一通りの準備を一緒に行っている。

でいけるような啓発を行っていきたい。

また、英検その他の検定試験対策も行っている。

2．自立学習ができない生徒も多く、提出物・定期テストの支援を

講師は全員が地域の退職教員や塾講師経験者で、8名が支援を担継続することは必須であると考える。中退防止への一番地道な柱当。週2回、2時間／回。これまでの経験と豊かな知識、高い技となる取り組みである。

術を生かして、義務教育内容の学び直しだけでなく、中堅以上の3．現在約40名の中学生が当団体に学習に来ており、その多くが高校レベルの主要教科の無料学習指導も可能。社会人経験の長高校進学後も学習支援を希望している。毎年、高校生の数が増え

い講師と信頼関係を築き、将来の進学や就労にむけて一人一人のることが見込まれ、今後就労を希望するケースの対応については、

希望と個性をいかしていけるよう配慮している。また、他の団体と他団体との連携を強める必要がある。

も協同しながら支援を行っている。

高校生学習支援プログラムチラシ

高校生1・2年10名は全員進級

杉並区永福和泉地域区民センターでの学習の様子- 11 -

杉並区区民センターあんさんぶる萩窪での学習の様子

一般社団法人

みらいTALK ／静岡県浜松市

生活困窮家庭学習支援事業
事業の目的
生活困窮家庭の子どもが家庭の経済的理由で不登校になる事例をみてきた経験から、子ども自身の可能性・希望を引き出すために最も重要な手段は学習支援であると実感している。本事業では貧困の連鎖を断ち切るため、経済的状況で学ぶことを諦めざるを得ない子どもたちに適切な学習支援の場を提供する。将来、自立し社会に貢献できる大人となるための支援を行っていく。
対象：主に生活困窮家庭の小学生から中学生までの学習に躓きを持つ児童・生徒
方法：学校のスクールソーシャルワーカー（以下、SSW）や病院相談支援員（MSW）、地域の相談支援専門員（SW）からの紹介・依頼があった児童生徒について下記の方法で学習支援を行う。直接の学習支援は地域の大学生ボランティアの協力を得て、軽食や送迎は社会人ボランティアの協力を得る。
1．アウトリーチ型（家庭教師型）：学習支援ボランティア（大学生）を家庭に派遣、家庭状況の精査や連携は私たち専門職が行い、ボランティアの安全確保、トラブル防止に努める。
2．通所型（塾型）：協力関係機関（天竜厚生会城北の家）を借りて、子どもたちが通う形で学習支援や地域とのつながりづくり、居場所づくりを行う。

（2）講演会＆シンポジウム「子どもたちは みんな 輝く未来を生きる 価値がある〜学習支援事業を通して見えてくる子どもたちの今と未来〜」任意団体子どもサポーターズとしま（飯田健太郎氏、
新国真氏、前澤博一氏、高津誠氏、伊波川拓哉氏）、浜松市子ども家庭部子育て支援課（平野由利子氏）、浜松市スクールソーシャ
ルワーカー平川悦子氏
平成29年2月26日 14時〜16時 天竜厚生会 城北の家 参加者43名

事業の成果
1．学習支援事業：アウトリーチ型では家庭環境が不安定な家庭の不登校の生徒に対して信頼関係のあるSWが学生ボランティアに同行することで、家族や生徒の不安軽減、学生ボランティアの安全確保が可能となった。学習支援の導入を家庭で行い、学生ボランティ
アとの信頼関係が構築され、その後通所型へつなげることができた。
さらに進学を諦めていた当該生徒の学習意欲が向上し、高校進学につながった。通所型の開始は平成28年11月で最初の子ども登録数は5名、初回参加数は4名であったが、その後もSSWやSWから地域の学習支援につなげることが難しい生活困窮家庭（ネグレクト
や外国籍ひとり親家庭など）の子どもたちの紹介が続き、平成29
年3月末で登録数は10名、2月、3月の平均参加数は6名となった。
社会人ボランティアが軽食を提供することで子どもたちの参加意欲の向上、子どもと学生ボランティアとの信頼関係向上に寄与している。通所する子どもたちの居住エリアが広域となってきているため、子育てタクシー、福祉タクシーなどでの送迎支援も開始した。
2．啓発事業：
講演会、シンポジウムともに、浜松市内で学習支援など様々な取り組みをされている方々が参加されて、活発な意見交換がなされた。
子どもサポーターズとしま様とはシンポジウム後に1時間ほどのボラ
ンティア交流会を行い、ボランティアの意欲向上につながった。学生ボランティア対象に勉強会を1回開催した。

事業内容と活動経過
1．学習支援事業（1）アウトリーチ型（家庭教師型）適宜実施
実施回数：のべ2回 のべ子ども参加数：2名 のべボランティア数：4名（2）通所型（塾型）
平成28年11月より浜松市中区にて月2回、平日夜に開催
実施回数：10回 のべ子ども参加数：52名 のべボランティア数：
220名
平成29年3月末現在の登録数：子ども10名、学生ボランティア19
名、社会人ボランティア28名
17時30分〜 18時 社会人ボラが軽食準備、福祉タクシーで子ども迎え、学生ボラが学習支援準備→18時〜 19時30分 学習支援
（子どもたちと学生ボラ）→19時30分〜 20時 軽食（子どもたちと学生ボラ）→20時〜 福祉タクシーで子ども送り、学生ボラと社会人ボラで振り返り
2．啓発事業
講演会1回、講演会＆シンポジウム1回を開催（1）講演会「支援を必要とする子どもたち〜生活支援・学習支援からみた現状〜」一般社団法人てのひら 副代表 杉村佳代子氏
平成28年9月8日 19時〜 20時30分 クリエート浜松 参加者45名

学習支援事業 Juice Class：平日夜に開催。学生ボラン
ティアが1対1で学習支援。小学校4年〜中学3年の児童生徒が参加。

課題および展望
事業継続、さらなるニーズに応えるために次の課題がある。
1．人材確保：ボランティアの確保
2．資金確保：福祉タクシー等の送迎支援の強化、軽食（夕食）
提供の材料費等
課題解決のために（1）学生ボランティアの確保やモチベーション向上のための勉強会や交流会などを積極的に行う、（2）地域の自治会やPTA、他の学習支援団体との連携を模索する、（3）地域の医師会や弁護士会、企業などに働きかけ協力を得る等を行っていく。

Juice Class バレンタイン特別企画：学生ボランティア
が主体的にバレンタイン企画を開催、お菓子作りに挑戦。

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講演会＆シンポジウム「子どもたちは みんな 輝く未来を生きる 価値がある〜学習支援事業を通して見えてくる子どもたちの今と未来〜」特定非営利活動法人 もりおかユースポート／岩手県盛岡市

通所困難地域に対する送迎と支援対象を広げる学習支援サポート事業
事業の目的

事業の成果

現在、盛岡市が行っている生活困窮者への学習支援事業において1．利用困難地域の中学生に対する送迎の実施

支援が届かない地域や対象とならない高校生などへの総合的な学

5月より盛岡市内3会場各2回の学習支援について計110コースの習の機会の提供により、経済的な困難を抱える子どもたちの進路

送迎支援を行い、実人数10名、のべ172名の生徒が利用した。

選択の幅を広げ、子どもたちが将来への希望を持って学習していく

送迎の効果もあり盛岡市の生活困窮者学習支援事業の平成27年

ことのサポートを行う。

度利用者実績は、のべ実施回数57回、のべ利用者数176人、利用者実人数31人、1回平均3.1人の参加だったものが、平成28年度実績ではのべ実施回数72回、のべ利用者数515人、利用者実事業内容と活動経過

人数56人、1回平均7.2人の参加となり、当初目標としていた利用者の2割以上の増加を大幅に上回る結果となった。

1．利用困難地域の中学生に対する送迎の実施

2．経済的な困難を抱える高校生に対する学習支援活動の実施

現在盛岡市が行っている学習支援事業（3会場、各会場月6回実平成28年4月より毎週月・金の18：00 ～ 20：00まで開催、7月

施）の利用が困難な地域の中学生に対し、中学校または家から最より利用者のニーズから毎週月・金の10：00 ～ 12：00に変更。

寄りの会場までの送迎を行った。

述べ132回実施し、実人数6名（進学希望者1名）、のべ267名の平成28年4月から周知を行い、5月からスタッフによる送迎を開始。

生徒が利用した。

ニーズの増加に伴い平成28年9月からタクシーによる複数路線で当初の目標では利用者実人数で8人以上、進学希望者2名以上をの送迎を開始。

目標としていたが、利用者実人数は目標を下回り、進学希望者も1

2．経済的な困難を抱える高校生に対する学習支援活動の実施名であった。

経済的に困難を抱える高校生並びに進学復学を希望する高校中退者に対し、毎週2回（月8回、各2時間）、高校の退職教員等を支

課題および展望援員として学習支援活動を行う。
平成28年4月から毎週2回（月・金

18：00 ～ 20：00）の開所。

学習支援の送迎については利用者のニーズも高く、今後の継続に利用者が当初想定していた大学・専門学校等の高等教育への進学

ついて盛岡市等と協議していきたい。効果について検証したうえでではなく、通信制・単位制高校等の学業継続を希望する生徒が多

予算化、または他の地域資源（地域ボランティア、社会福祉協議

く、7月より時間帯を午前10：00 ～ 12：00に変更して実施。

会の福祉車両サービス、高齢者福祉施設の送迎車輌など）を活用して実施できないかを模索する。
経済困窮家庭の高校生への学習支援については家庭の経済状況を反映してか大学・専門学校等への進学を考える生徒は多くなかった。
むしろ通信制や単位制高校に進学した生徒が学習継続が難しくなり、
学習支援を希望するケースが多かったのは想定外であり、経済的困窮が学力の伸び悩みや不登校、通学渋りにつながり、通信制・単位制高校への進学という流れがあることを想起させた。今後はこれらのケースが無事に卒業できるよう支援することも、子どもたちの将来のキャリア形成を考えるうえで重要な課題であると感じた。

学びの広場TOMOでの学習支援の様子①

学びの広場TOMOでの学習支援の様子②- 13 -

事業紹介チラシ

団
名

体

概

要

称：公益財団法人ベネッセこども基金（Benesse Foundation for Children)

代表者：理事長 五十嵐 隆
所在地：〒206-8686
電

東京都多摩市落合1-34

話：042-357-3659

F A X：042-356-7313
W E B：http://benesse-kodomokikin.or.jp/
設

立：2014年（平成26年）10月31日※公益財団法人移行日：2015年（平成27年）
4月1日

2017年11月発行
発

行 : 公益財団法人 ベネッセこども基金

デ ザ イ ン : 株式会社 協同プレス
印刷・製本 : 株式会社 協同プレス