平成３０年度 地方独立行政法人長崎市立病院機構 年度計画

第１年度計画の期間
平成３０年４月１日から平成３１年３月３１日まで

第２

住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するた
めとるべき措置１ 診療機能⑴ 目指す医療
ア 救急医療・ ＥＲ型の救命救急センターを整備し、救急に携わるスタッフの育成強化を行うとともに、看護師など救急部門への適正配置を行う。
・ 救急医療に対応する人材が不足している地域への対応を含めた協議を行うなど、中核的基幹病院としての役割を果たし、地域住民が安心できる充実した救急医療を提供する。
【目標値】（単位：人）
指 標（暦年）
救急搬送人数

平成 28 年
目標値（実績値）

平成 29 年
目標値

2,500

3,500

平成 30 年
目標値

第2期
中期計画
目標値
（平成 31 年）

4,200

3,300

（3,889）（注）実績値が第 2 期中期計画目標値を上回っているため、平成 30 年目標値は実績に応じて設定

イ 高度・急性期医療・ ３大疾病（がん・心疾患・脳血管疾患）等に対応するため、地域の医療機関との連携及び役割分担を行い、地域の中核的基幹病院としての使命を果たす。
・ 複数の疾患を持つ患者に対応できるように、診療科の枠を超えた医療を提供するとともに、より身体的負担が少ない手術や検査の充実、先進医療の実施体制の整備を図る。
・ 院内体制が整ったことにより、法的脳死判定や脳死下臓器提供に対応する。
【目標値】（単位：件）
指標

手術件数

平成 28 年度
目標値（実績値）
3,100（3,417）

平成 29 年度 平成 30 年度
目標値
目標値

第2期
中期計画
目標値
（平成 31 年度）

3,200-1-

3,500

3,500

（注）麻酔科医又は手術部スタッフが関わった手術等の手技件数（手術室以外も含む。ただし複数術野の手術等、一手術が診療報酬上複数の手術に区分けされる場合は、合わせて 1件とする。内視鏡手術及び心臓カテーテル手術等は含まない。
）[参考値]（単位：件）
指標

平成 28 年度実績値

内視鏡手術等件数

1,293

○がん
・ ５大がん（肺がん、胃がん、大腸がん、乳がん、肝臓がん）に対して高水準な診療を提供するとともに、専門医等を中心に多職種による専門性の高いチームを活用し、より適正な医療提供を図る。
・ 治療の困難な原発不明がん、高度進行がん等に対して、複数診療科にわたる集学的治療の提供を検討するキャンサーカンファレンスに地域の医療機関を受け入れ、内容の充実を図っていく。
・ 地域がん診療連携拠点病院としての要件を満たし、地域医療圏における急性期の集中的高度医療を提供する役割を担うとともに、地域医療圏の人材育成、患者、家族を含め市民へのがんに関する相談、がん情報の提供、啓発・教育を実施する。
[参考値]
指標

平成 28 年度実績値

がんに関する相談人数(人)
緩和ケア
チーム活動

1,051

カンファレンス・回診(回)74

院内研修(回)3

がん手術件数(件)724

放射線治療件数(件)5,937

外来化学療法件数(件)2,134（注）放射線治療件数、外来化学療法件数は延件数の実績値をいう。

○心疾患
・ 心臓血管内科・外科において、医師、看護師、コメディカルスタッフが一体となった診療体制で相乗効果を高め、高水準かつ最適な治療を行うとともに心臓血管内科ホットラインなどを活用し、救急医療の充実を図る。
・ 地域の医療従事者を対象とした心不全治療に関する講演会等の開催や、心臓病手帳の活用など心不全治療の地域連携を構築することで、心不全の再発抑制を図る。

-2-

[参考値]（単位：件）
指標

平成 28 年度実績値

心臓カテーテル手術等件数

871（注）心臓カテーテル手術等とは、経皮的冠動脈形成術、経皮的冠動脈ステント留置術、経皮的カテーテル心筋焼灼術、体外ペースメーキング術、ペースメーカー移植・交換術をいう。

[参考値]（単位：件）
指標

平成 28 年度実績値

急性心筋梗塞手術件数

132（注）急性心筋梗塞手術件数は、診療報酬上「手術」に規定される手技のうち、経皮的冠動脈形成術・ステント留置術（急性心筋梗塞に対するもの）90 件、経皮的冠動脈形成術・ス
テント留置術（不安定狭心症に対するもの）42 件の合計算定件数○脳血管疾患・ 脳神経内科・外科において、医師、看護師、コメディカルスタッフが一体となった診療体制を充実させるとともに、脳神経ホットラインなどを活用し、救急医療の充実を図る。
ウ 小児・周産期医療・ 地域周産期母子医療センターとして、地域の医療機関との連携及び役割分担を行い、ハイリスク出産への対応や新生児・未熟児医療を行い、小児・周産期医療の充実に引き続き努める。
・ 長崎大学病院等とも連携し、小児・周産期医療を担う人材育成に取り組む。
・ 新生児内科を新設し、体制を構築することで、32 週未満の未熟児の受入れも行う。
[参考値]（単位：件）
指標

平成 28 年度実績値

分べん件数307エ 政策医療・ 災害発生時においては、行政や地域の医療機関と連携し、災害拠点病院として患者の受入れを行うとともに、医療救護活動等を実施する。
・ 他の自治体において大規模災害が発生した場合は、長崎ＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム）を被災地に派遣するなど医療救護活動の支援を行う。
・ ＢＣＰマニュアルを策定し、ＢＣＰマニュアルに即した災害訓練を実施するとともに、災害用備蓄の充実にも努める。
・ 結核医療及び感染症医療については、引き続き役割を堅持し、新型インフルエンザ等の感染症発生時においては、行政や関係医療機関と連携し、速やかな患-3-者受入れや拡大防止等の対応を行う。
・ 透析医療についても、引き続き実施する。
（注）BCP(Business continuity planning)とは、震災などの緊急時に低下する業務遂行能力を補う非常時優先業務を開始するための計画で、遂行のための指揮命令系統を確立し、業務遂行に必要な人材・資源、その配分を準備・計画し、タイムラインに乗せて確実に遂行するためのもの。

[参考値]
指標

平成 28 年度実績値

災害訓練の実施回数

年 １ 回

長崎ＤＭＡＴチーム数

１チ ー ム[参考値]（単位：人）
指感染症患者数
結核患者数

透析患者数

標

平成 28 年度実績値

入院0

入院1,746
1 日最大入院患者数 8
1 日最大排菌患者数 7

入院2,090

外来11,512⑵ 地域医療への貢献と医療連携の推進
・ 地域医療支援病院としての要件を満たす。
・ 地域包括ケアシステムの中で、地域の中核的医療機関である当院が、入院前から在宅復帰を見据えた支援を強化し、患者がスムーズに在宅復帰できるよう、医療連携センターを中心に地域の医療機関や地域包括支援センター、福祉介護施設等と勉強会等を通じて、情報交換や退院支援の課題共有を行う。
・ 紹介率、逆紹介率は前年度実績を上回るよう努める。
【目標値】（単位：％）指標

平成 28 年度実績値

紹介率62.3（地域医療支援病院）

平成 30 年度目標値
50.0 以上

紹介率・逆紹介率については、地域医療支援病院の基逆紹介率（地域医療支援病院）

95.3

70.0 以上 準を満たすことを目標とする。

（注 1）算定式
紹介率（％）＝

紹介患者数
初診患者数

×100

逆紹介率（％）＝

逆紹介患者数
初診患者数

×100

初診患者数＝初診料算定患者数－休日夜間受診患者数（※1）－救急搬送患者数（※1）-4-紹介患者数＝紹介患者数（※2）－休日夜間受診患者数（※2）－救急搬送患者数（※2）(※1)初診料を算定した患者(※2)初診料を算定した紹介患者（注 2）第 2 期中期計画期間においては、地域医療支援病院の基準を満たす紹介率・逆紹介率を目標値として設定[参考値（地域医療支援病院関係）]指標

平成 28 年度実績値

地域医療講演会開催回数(回)14

地域医療講演会参加人数(人)808

医療福祉相談件数(件)3,583[参考値（あじさいネット関係）]指標

平成 28 年度末累計値

登録施設数(施設)121

登録人数(人)

3,617

紹介数(人)

1,824

アクセス件数(件)81,915（注）平成 28 年度末累計値は、平成 21 年 11 月～平成 29 年 3 月の累計

⑶ 安全安心で信頼できる医療の提供
ア 情報の共有化とチーム医療の推進
・ 診療科及び各種チームによるカンファレンスを充実させ、医療情報の一元管理により、医師及び各スタッフが共通認識をもったうえで専門性を発揮し、互いに連携・補完し合うチーム医療を推進する。
・ 各種医学管理・指導を徹底することで、質の高い医療の提供を行う。
イ 医療安全対策の充実
・ 全ての職員の医療安全に対する認識を深め、全部門からのヒヤリハット事例の報告を増やし、適切にその事例の分析を行い、対策を講じる。
・ 職員の安全意識の啓発を図るため、医療安全に関する情報提供や、多様な職種に対応した研修会を開催し、100％の受講率を目指す。
・ 定期的に院内ラウンドチェックを実施することにより、各種マニュアルの遵守状況及び潜在的リスクの把握を行うとともに、結果をフィードバックすることで、安全を意識した行動の定着を図る。
・ 医療安全管理マニュアルを適宜見直し、職員に対して周知・啓発を図るとともに、参照・活用しやすいマニュアルづくりに努める。
・ 医薬品及び医療機器について、チェック体制の強化や安全器材の導入、研修会の開催などにより、安全な管理体制を整える。
・ 地域の医療機関を対象とした医療安全研修会を開催し、地域全体で医療安全に対する意識の向上に努める。

-5-[参考値]（単位：回）指標

平成 28 年度実績値医療安全委員会開催回数

12

医療安全研修実施回数

47

ウ 院内感染防止対策の実施
・ 院内感染防止に関するマニュアルを適宜見直し、職員に周知・啓発を図る。
・ 定期的な院内ラウンドチェックを実施し、院内感染の未然防止・早期発見に努める。
・ 地域の医療機関や行政との定期的な情報共有を行い、効果的な感染対策を実施する。
・ 多様な職種に対応した研修会の開催で、受講率 100％を目指し、院内感染防止対策を確実に実施する。
[参考値]（単位：回）指標

平成 28 年度実績値

感染防止対策委員会開催回数

12

感染防止対策研修実施回数

55⑷ 公立病院としての役割の保持
ア 外国人への医療の提供
・ 国際観光都市の公立病院として、外国人観光客等が安心して医療を受けられるよう、通訳を介した対応だけでなく、通訳機器等を利用し、よりスムーズな受入れを行う。
[参考値]（単位：人）
指外国人患者数標

平成 28 年度実績値

延べ入院患者数（ ）内は実数

37（8）

延べ外来患者数（ ）内は実数

74（57）（注）院内通訳（当院職員）が対応した外国人患者数

イ 県・市の福祉保健部門等との連携推進
・ 県、市の福祉保健部門をはじめとした関係機関と連携し、地域医療の充実、各種検診の啓発・充実、災害等の非常時における避難施設としての対応など、市民の命と健康を守るための役割を果たす。

-6-２

住民・患者の視点に立った医療サービスの提供⑴ 患者中心の医療の提供
・ 認知症患者が安心できる環境で、適切な治療を受けられるよう、認知症サポー
トチームの活動を充実させるなど、多方面でのきめ細やかな患者サービスの実施に努める。
・ クリティカルパスの活用やインフォームドコンセントの充実、チーム医療の向上を図り、患者中心の医療の提供を行う。

【目標値】（単位：％）
指平成 28 年度
目標値
（実績値）

標

クリティカルパス

平成 29 年度 平成 30 年度
目標値
目標値

45.0

(適用率)
患者アンケートによる満足度の向上(やや満足以上)

第2期
中期計画
目標値
（平成 31 年度）

47.0

49.0

50.0

85.085.0

85.0(48.2)
85.0(82.9)⑵ 住民・患者への適切な情報発信
地域イベントへの参加や意見交換会等を通して、住民・患者をはじめ、地域との顔の見える関係を構築し、住民・患者が求める情報を発信する。また、市立病院として、病院機能や役割、健康に関する住民・患者への教育、啓蒙活動も積極的に実施する。
[参考値]（単位：回）指標

平成 28 年度実績値

情報誌発行回数

12

患者・家族向け（院内）8

住民・医療機関向け（院外）4

ロビーコンサート等の開催回数

2

市民向け講演会開催回数

26⑶ 患者ニーズへの対応の迅速化
・ 外来待ち時間の短縮及び待ち時間を有効活用できるような取り組みを実施する。
・ 患者の利便性を考慮した診療費等の支払方法の多様化の検討を行う。
・ 患者の声を直接聞き、意見を反映させるための患者モニター制度や、患者アンケート、ご意見箱による患者ニーズを把握し、必要な改善を行う。
・ がん等の長期療養者に対する就労支援を行う。
・ 患者ニーズに対応した女性専用の外来（マーメイド外来）等の専門外来の充実を図る。

-7-[参考値]
指標

平成 28 年度実績値

患者サービスに係る委員会開催回数(回)12
認定維持（3rdG ver.1）

病院機能評価認定⑷ 職員の接遇向上
患者モニターやアンケートの意見等をもとに、接遇研修を実施するとともに、その効果を評価し、更に研修内容を充実させていく仕組みを構築する。
また、接遇指導ができる職員の育成や、職員同士のコミュニケーションを強化するための環境を整え、患者に対する接遇向上を図っていく。
[参考値]（単位：回）指標

平成 28 年度実績値

接遇研修開催回数

1⑸ ボランティアとの協働
患者及びそのご家族に、信頼され愛される病院を目指し、患者目線を重視したより良いボランティア活動を提供できる環境を整える。
[参考値]（単位：人）指標

平成 28 年度実績値

ボランティア登録数18３

マグネットホスピタルとしての機能⑴ 適正配置と人材評価
ア 医療スタッフの適正配置と組織の見直し
・ 医療水準の維持・向上を図り、地域の中核的基幹病院としての役割を果たすために、医師をはじめとした医療スタッフを適切に配置する。
・ 救急医療、高度医療、小児・周産期医療については、より安全・安心な医療を提供する体制を整備するために、引き続き必要な医療スタッフの確保に取り組む。
・ 研修プログラムを充実させ、引き続き研修医の確保に努める。
・ 専門医の資格取得のための院内体制を構築する。
【目標値】（単位：人）
指標

医師数

平成 28 年度
目標値
（実績値）

平成 29 年度 平成 30 年度
目標値
目標値

92

99

（93）

（98）
-8-103

第2期
中期計画
目標値
（平成 31 年度）

96

（注 1）4 月 1 日現在（研修医を除く。）（注 2）実績値が第 2 期中期計画目標値を上回っているため、平成 30 年度目標値は実態に合わせて設定

【目標値】
指標

目

７対１看護体制標

７対１看護体制の維持（注）第 2 期中期計画期間においては、7 対 1 看護体制を維持することを目標として設定[参考値]（単位：人）指標

平成 29 年度実績値

看護職員数555

医療技術員数153

医師事務作業補助者数

26

100 床あたり職員数204.9（注 1）平成 29 年 4 月 1 日現在（再任用短時間勤務職員、嘱託員を含む。）（注 2）100 床あたり職員数には、常勤換算した再任用短時間勤務職員、嘱託員を含む。
（注 3）100 床あたり職員数は、稼働病床（494 床）を基準としている。

[参考値]（単位：人）指標

平成 29 年度実績値

初期研修医受入数

13（注）平成 29 年 4 月 1 日現在

イ 職員採用の柔軟化
・ 柔軟な採用形態と多様な勤務形態での採用を行い、必要な職員の雇用確保と欠員の迅速な補充に努める。
ウ 適正な人材評価
・ 職員の仕事に対する意欲と能力を高めるために、当院独自の人事評価システム（WES: Work Editing Service）の活用の検証、改善を行う。
エ 職員満足度の向上
・ 働きがいのある職場づくりと働き方改革を進める。
・ 院内委員会運営の見直しを行うなど、業務の効率化を推進し、時間外勤務の削減に努める。
・ 職員のメンタルヘルス支援を継続して行う。
・ 職員の健康増進並びに職員相互の融和を図り、働きやすい環境づくりの一つとして院内クラブ活動の活性化を推進する。

-9-

⑵ 医療スタッフの育成
ア 研究・研修事業の強化
・ 関係法令等に則って治験及び臨床研究の体制を整備する。
・ 病院全体での円滑な治験実施のために、医師だけではなく多職種が一体となった治験実施体制等を構築する。
・ 研究開発センターを中心に、科学研究費補助金の施設認定申請の準備を進める。
・ 研究者がより質の高い研究に取り組めるよう、研究設備の有効活用や研究活動の活性化及び研究倫理に関する啓蒙を推進する。
・ 臨床研究における倫理教育の基盤強化に努める。
[参考値]（単位：件）
指標

平成 28 年度実績値

治験実施件数10

製造販売後調査件数

14

臨床研究件数57（注）治験実施件数、製造販売後調査件数は、平成 28 年度に実施した契約件数（新規と継続の合計件数）。 臨床研究件数は、平成 28 年度に新規実施した件数（継続は含まない。
）[参考値]（単位：件）
指 標
（暦年）

平成 28 年実績値

学会発表件数

280

論文件数

64

イ 資格取得に対する支援強化
・ 認定看護師等の資格取得に対する支援を引き続き行い、支援対象者の拡大を図る。
[参考値]（単位：人）指標

平成 28 年度実績値

認定看護師資格取得支援人数累計

14（注）資格取得支援人数累計は、平成 20 年度からの累計

４

法令・行動規範の遵守
・ 医療法をはじめとする関係法令や機構で定める倫理規程等を遵守するなど、コンプライアンスを徹底し、適正な病院運営を行う。
・ 個人情報保護、特定個人情報保護及び情報公開に関しては、市の条例等に基づいた対応に加え、厚生労働省が示している医療機関に対するガイドラインにも適切に対応する。
・ 内部統制体制を明確にし、機構内ガバナンスの更なる強化に努める。
- 10 -

[参考値]（単位：件）
指標

平成 28 年度実績値

診療録開示件数第３79

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
組織体制の充実・連携強化⑴ ＰＤＣＡサイクルの徹底による業務評価の推進
・ 経営戦略室において、業務実績や計画、予算の進捗管理を徹底し、業務改善を図る。
・ 各部門の目標管理については、ＷＥＳを活かし定期的に進捗状況を把握し、結果検証を行う。
・ 理事会においては、業務実績や計画、予算の進捗チェックを行うとともに、ＰＤＣＡサイクルが機能しているかについてもチェックする。
⑵ 事務部門の専門性の向上
・ 各所属においても活発に研修等を行い、個々人の能力を高め、専門性を向上できるような体制を構築する。

第４１

財務内容の改善に関する目標を達成するためとるべき措置
持続可能な経営基盤の確立
・ 第 2 期中期計画期間中の収支均衡が図れるよう、平成 30 年度の経常収支の黒字を目指す。
・ 効率的なベッドコントロールと新入院患者数の増加を図り、病床稼働率の目標値の達成を目指す。
・ 適正な人員配置等を行い、給与費比率の目標値の達成を目指す。
・ 徹底した価格交渉により、材料費比率の縮減を行うとともに、継続した経費削減等を実施する。

- 11 -

【目標値】指入院（一般病床）

標

平成 29 年度
目標値

平成 30 年度
目標値

第2期
中期計画
目標値
（平成 31 年度）

延べ患者数
(人)

145,192（137,981）

145,192

155,968

158,200

1 人 1 日当たり単価
(円)
病床稼働率
(％)
平均在院日数(日)

68,500（63,853）84.8（80.3）
11.0（11.5）

68,50071,50073,500

84.8

86.5

87.5

11.0

11.0

11.0

143,036

143,036

144,524

145,200

16,671

17,035

17,200

延べ患者数

外
来平成 28 年度
目標値
（実績値）

(人)

（139,534）

1 人 1 日当たり単価
16,671(円)（19,120）
入院延べ患者数（注 1）病床稼働率（％）＝×100
稼働病床数×年間入院診療実日数（注 2）平均在院日数は、在院患者数で算出している。
（注 3）外来には外来透析患者を含む。
（注 4）病床稼働率は平成 28 年 6 月まで 394 床、7 月以降は 494 床で算出している。

【目標値】（単位：％）
指標

平成 28 年度
目標値
（実績値）

平成 29 年度
目標値

平成 30 年度
目標値

第2期
中期計画
目標値
（平成 31 年度）

総収支比率

100.1
(98.7)

100.1

101.8

101.8

経常収支比率100.3(98.2)

100.3

101.8

101.8

医業収支比率93.0(92.1)

93.0

96.7

98.0

56.0(59.6)

56.0

53.2

52.9

53.3
(56.9)

53.3

50.7

50.4

材料費比率

24.0(25.1)

24.0

24.4

24.4

経費比率

15.2(13.5)

15.2

15.3

15.3

給与費比率

（注）給与費比率は、上段に退職給付費用を含んだ給与費比率を、下段にそれを除いた給与費比率を記載している。

- 12 -

２

業務の見直しによる収支改善
・ 原価管理システムを活用し、データに基づいた改善点を把握した上で、診療科ヒアリング等を行い、収支改善につなげる。
・ 未収金の減を図るため、分割納付の相談を行うとともに、回収が困難な事案については、継続して法的専門家に未収金の回収業務を委託する。
・ 平成 30 年度診療報酬改定への対応を迅速に行い、収益の増を図る。
・ 事務部門の体制を見直し、業務の効率化等を行うことで、時間外勤務手当の削減を図る。

第５

その他の業務運営に関する重要事項を達成するためとるべき措置
ＰＦＩ業務の円滑な推進
事業の円滑な推進を図るため、パ－トナ－であるＰＦＩ事業者と密に連携し、適正な施設整備の管理と効率的な中長期修繕計画の策定、エネルギーの使用の合理化等に関する法律（省エネ法）に基づく長期的なエネルギー管理を行う。

- 13 -

第６１

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
予算（平成３０年度）（単位：百万円）
区分金

額

１５，５３７

収入

１３，７４５

営業収益

１３，２０２

医業収益

５１０

運営費負担金収益

３４

補助金等収益

１５４

営業外収益
運営費負担金収益

３９

その他営業外収益

１１５
１，６３８

資本収入

４３８

運営費負担金

１，２００

長期借入金

０

その他資本収入０

その他の収入

１５，５６４

支出

１３，１１５

営業費用

１３，１１５

医業費用
給与費

７，６２５

材料費

３，５５９

経費

１，８５２
７９

その他

１０８

営業外費用

２，３４０

資本支出

１，２２２

建設改良費

８７５

長期借入金償還金
移行前地方債償還債務の償還金

７５１６８

その他資本支出０

その他の支出（注 1）期間中の給与改定及び物価の変動は考慮していない。

（注 2）数値の単位未満については、原則として四捨五入をしているため、総数と内数が一致しない場合がある。

【人件費の見積り】
期間中総額７，６２５百万円を支出する。なお、当該金額は、法人の役職員に係る報酬、基本給、諸手当、賞与、法定福利費、退職手当の額に相当するものである。
【運営費負担金の繰出基準等】
運営費負担金については、毎年度総務省が発出する「地方公営企業繰出金について」に準じた考え方により算出する。また、建設改良費及び長期借入金等元利償還金に対する運営費負担金等については、経常費助成のための運営費負担金等とする。
- 14 -

２

収支計画（平成３０年度）（単位：百万円）
区

分

金額

１４，６１２

収益の部

１４，４６６

営業収益

１３，１８１

医業収益

５１０

運営費負担金収益

３４

補助金等収益７４２

資産見返負債戻入

１４６

営業外収益
運営費負担金収益

３９

その他営業外収益

１０７０

臨時利益

１４，５４５

費用の部

１４，３６５

営業費用

１４，００５

医業費用
給与費

７，５７８

材料費

３，２９６

経費

１，７２７減価償却費

１，３３０
７４

その他

３６１

控除対象外消費税等

１７５

営業外費用

５臨時損失

６７

純利益

０

目的積立金取崩額

６７総利益（注 1）期間中の給与改定及び物価の変動は考慮していない。
（注 2）減価償却費１，３３０百万円には、資産見返負債戻入相当額７４２百万円を含む。

（注 3）数値の単位未満については、原則として四捨五入をしているため、総数と内数が一致しない場合がある。

- 15 -

３

資金計画（平成３０年度）（単位：百万円）
区

分金額

１６，４４４

資金収入

１３，８９９

業務活動による収入

１３，２０２

診療業務による収入
運営費負担金による収入

５４９

その他の営業活動による収入

１４９
４３８

投資活動による収入

４３８

運営費負担金による収入

０

その他の投資活動による収入

１，２００

財務活動による収入

１，２００

長期借入れによる収入０

その他の財務活動による収入

９０７

前年度からの繰越金

１６，４４４

資金支出
業務活動による支出

１３，２２３

給与費支出

７，６２５

材料費支出

３，５５９

その他の業務活動による支出

２，０３９
１，２２２

投資活動による支出
有形固定資産の取得による支出

１，２２２０

その他の投資活動による支出

１，１１９

財務活動による支出

８７５

長期借入金の返済による支出
移行前地方債償還債務の償還による支出

７５
１６８

その他の財務活動による支出

８８０

翌年度への繰越金

（注）数値の単位未満については、原則として四捨五入をしているため、総数と内数が一致しない場合がある。

第７１

短期借入金の限度額
限度額
１，０００百万円

２

想定される短期借入金の発生事由⑴ 医療機器等の購入に係る一時的な資金不足への対応⑵ 業績手当（賞与）の支給等による一時的な資金不足への対応⑶ 予定外の退職者の発生に伴う退職手当の支給等、偶発的な出費への対応- 16 -

第８第９

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画なし
剰余金の使途決算において剰余を生じた場合は、病院施設の整備、医療機器の購入、教育・研修体制の充実、組織運営の向上策等に充てる。

第１０

その他長崎市の規則で定める業務運営に関する事項
施設及び設備に関する計画（平成３０年度）（単位：百万円）
施設及び設備の内容
医療機器等整備予定額
１，２２２- 17 -

財源
長期借入金他