第67回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

連

結

注

記

表

個

別

注

記

表

（2020年６月１日から2021年５月31日まで）

株式会社テーオーホールディングス
法令及び当社定款第15条の規定に基づき、インターネット上の当社
ウェブサイト（https://tohd.co.jp）に掲載することにより株主の皆様に提供しております。

【連結注記表】

１. 継続企業の前提に関する注記

当社グループは、当連結会計年度において営業利益120,689千円、経常損失89,734千円、親会社株主に帰属する当期純利益は123,293千円となりましたが、前連結会計年度まで継続して損失を計上し、安定的な利益を獲得するに至っておりません。

また、当社グループの有利子負債額は14,860,842千円（短期借入金9,239,280千円、長期借入金4,486,693千円、リース債務1,134,868千円）と手元流動性（現預金800,469千円）に比し高水準な状況にあり、また、新型コロナウイルス感染症の拡大により今後の業績に影響が見込まれ、メインバンクを中心に取引金融機関には継続して経営改善を前提とした支援を要請している
状況にあります。
このような状況により、当社グループは、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループは、以下の対応策を実行することで、当該状況を早急に解消し、業績及び財務体
質の改善に努めてまいります。

①収益改善への対応策
ⅰ）不採算事業の見極め、撤退

構造的に不採算事業と判断した場合は当該事業からの撤退を進めるとともに、各事業における拠点の採算性を検証し、かかる不採算拠点の見極めを行ってまいります。
ⅱ）事業収益力の向上
当社発祥の地であり主要な商圏でもある函館圏域においては、人口減少などにより大きな市場の成長性は期待しづらい環境下にあると認識しており、各事業の地道なオペレーショ
ンの効率化による経費の削減を通じて収益改善に取り組んでまいります。
ⅲ）管理部門の合理化と営業部門の強化
持株会社体制におけるグループ管理・統制のあり方を見直し、全社グループの管理部門を縮小し、余剰人員の営業部門への再配置を進めてまいります。

－1－ⅳ）販管費削減
当社グループは、当連結会計年度において販売費及び一般管理費（販管費）の削減に努めてまいりましたが、自助努力による一層の販管費削減に努めてまいります。
②財務体質の改善

ⅰ）有利子負債の圧縮

減損損失等の処理実行により過小資本の状況が続いており、有利子負債額の圧縮を進める
ためには、上記①の対応策だけではなく事業または資産の売却も検討してまいります。
ⅱ）資金繰り設備投資に関しましては、事業会社の設備保全に必要なものを原則としますが、オペレー
ション改善に資するものについては都度判断してまいります。また、仕入れ・在庫の適正化を徹底しキャッシュ・フロー改善を図ってまいります。併せてグループ内資金を有効活用し、運転資金の安定的な確保と維持に努めてまいります。現状におきましては、厳しい事業環境を乗り越えるための資金繰りに支障はないと判断しておりますが、メインバンク

を中心に取引金融機関に対しましては、引き続き経営改善を前提とした支援を要請してまいります。
現在、以上の対応策を進めておりますが、これら対応策の実現可能性は、市場の状況、需要動

向、新型コロナウイルス感染症の影響等、今後の外部環境に影響を受け、また、金融機関からの支援についても理解は得られているものの、現時点では確約されているものではないことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、当社グループの連結計算書類は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結計算書類に反映しておりません。

－2－

２. 連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記⑴ 連結の範囲に関する事項①

連結子会社の状況
・連結子会社の数
・主要な連結子会社の名称

10社
株式会社テーオーフォレスト、株式会社テーオーリテイ

リング、株式会社テーオーデパート、株式会社テーオー
総合サービス、小泉建設株式会社、函館日産自動車株式② 非連結子会社の状況
・主要な非連結子会社の名称
・連結の範囲から除いた理由

会社、北見日産自動車株式会社、株式会社fika、北見三菱自動車販売株式会社、オホーツクスズキ販売株式会社
株式会社日北自動車
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。

⑵

持分法の適用に関する事項①

持分法を適用した非連結子会社の数②

持分法を適用した関連会社の数

関連会社の名称

該当事項はありません。

１社
株式会社テーオーフローリング

－3－

③

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況
・主要な会社の名称
株式会社日北自動車
・持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

⑶

連結子会社の事業年度等に関する事項

・連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社
３月決算

函館日産自動車株式会社、北見日産自動車株式会社、北見三菱自動車販売株式会社、オホーツクスズキ販売株式会社

連結計算書類の作成に当たっては、同決算日現在の計算書類を使用しております。また、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
⑷

会計方針に関する事項①

重要な資産の評価基準及び評価方法
イ. 有価証券
その他有価証券・時価のあるもの
連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額

・時価のないもの関係会社株式は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
移動平均法による原価法
移動平均法による原価法

ロ. たな卸資産
・木材事業の商品及び製品並びに原材料
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
・流通事業の商品

売価還元法による低価法－4－・自動車関連事業の商品

新車及び中古車は個別法による原価法（貸借対照表価額
は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、部品は最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法）

・販売用不動産個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

・未成工事支出金

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ. 有形固定資産(リース資産を除く) 定率法（連結子会社は一部定額法）
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３年～50年
ロ. 無形固定資産(リース資産を除く)

ハ. リース資産③

重要な引当金の計上基準

イ. 貸倒引当金

ロ. 賞与引当金ハ. 完成工事補償引当金

ニ. 利息返還損失引当金

ホ. ポイント引当金

賃貸用資産
定額法

４年～50年

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法

金銭債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額により計上しております。
完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、過去２年間の完成工事に係る補修費の実績を基礎にして将来の補修見込額を加味して計上しております。
債権者等から利息制限法の上限金利を超過して支払った利息の返還請求があるが和解に至っていないもの及び過去の返還実績を踏
まえ、かつ最近の返還状況を考慮し、返還見込額を合理的に見積
もり、計上しております。
顧客に付与したポイントの将来の利用に備えるため、当連結会計
年度における利用実績率に基づき、将来利用されると見込まれる額のうち、費用負担額を計上しております。

－5－

ヘ. 役員退職慰労引当金

役員（執行役員を含む）の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づき当連結会計年度までに発生していると認められる額を
役員退職慰労引当金 として 計上 しております 。 なお 、 当社 は2021年５月21日開催の取締役会において、取締役及び監査役にかかる役員退職慰労金制度を廃止し、役員退職慰労金の受給権を放棄することを決議しております。これに伴い、役員退職慰労引当金残高48,026千円を特別利益として、「役員退職慰労引当金戻入額」に計上しております。
④

退職給付に係る会計処理の方法
イ. 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
ロ. 数理計算上の差異、過去勤務費用の処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

⑤

重要な収益の計上基準
イ. 商品及び製品の売上収益
出荷基準により計上しておりますが、流通事業の割賦販売による販売利益の実現については、割賦基準（履行期日到来基準）により計上しております。
ロ. 完成工事高及び完成工事原価
ａ 当連結会計年度までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
ｂ その他の工事
工事完成基準－6－

⑥

のれんの償却方法及び償却期間
のれんは20年以内の合理的な償却期間を設定し、定額法により償却しています。
⑦ その他連結計算書類作成のための重要な事項
イ．消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しております。
ロ．連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

３．表示方法の変更(｢会計上の見積りの開示に関する会計基準｣の適用)｢会計上の見積りの開示に関する会計基準｣(企業会計基準第31号 2020年３月31日)を当連結会
計年度の年度末に係る連結計算書類から適用し、連結計算書類に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しています。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載していません。
４．会計上の見積りに関する注記(1) 固定資産の減損①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円）
勘定科目

有形固定資産無形固定資産減損損失

金額

10,537,087

189,605
63,809②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
イ．①に記載した金額の算出方法
当社グループは、主として賃貸物件、支店・営業所、デパート、小売店舗及び自動車販売店
舗等の単位を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングしております。減損の兆候がある資産グループについては資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上しております。

－7－

ロ．重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの見積りは事業計画を基礎として算出しております。
賃貸物件に係る事業計画における主要な仮定は、過年度の営業利益の水準が翌年度以降も継続すると仮定しております。また、自動車販売店舗に係る事業計画における主要な仮定は、自動車販売台数、営業費用の予測、成長率及び割引率であり、自動車販売台数、営業費用及び成長率は過年度の状況を参考にし、関連する市場動向や現在見込まれる経営環境の変化等を考慮して決定しており、割引率は加重平均資本コストを使用しております。
なお、将来キャッシュ・フローの見積りにおいて、新型コロナウイルス感染症の影響は、翌連結会計年度末まで継続すると仮定しております。

ハ．重要な会計上の見積りが当連結会計年度の翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
将来キャッシュ・フロー及び使用価値の見積りにおける主要な仮定は、最善の見積りを前提にしておりますが、今後の市場の動向・経済情勢等の不確実性の影響を受ける可能性があり、将来キャッシュ・フロー及び使用価値の見積りを修正した場合には、固定資産の減損損失を新たに認識もしくは追加計上する可能性があります。

(2)販売用不動産の評価①当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額（単位：千円）

勘定科目

販売用不動産金額

1,662,241②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
イ．①に記載した金額の算出方法
当社グループは、棚卸資産の評価に関する会計基準に従い、収益性の低下により正味売却価
額が帳簿価額を下回っている販売用不動産の帳簿価額を、正味売却価額まで切り下げる会計処理を適用しております。
ロ．重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
正味売却価額は、予定販売価格又は不動産鑑定評価額（過去に取得した不動産鑑定評価に地価の変動を反映させて補正する方法を含む）等に基づいて算定しております。
ハ．重要な会計上の見積りが当連結会計年度の翌連結会計年度の連連結計算書類に与える影響
将来の経済条件の変動等により正味売却価額の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結計算書類において販売用不動産評価損の計上が必要になる可能性があります。

－8－

５．追加情報（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体
納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。

－9－

6.

連結貸借対照表に関する注記⑴

有形固定資産の減価償却累計額

⑵

圧縮記帳額

当連結会計年度において、有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
機械装置及び運搬具⑶

担保に供している資産
建物及び構築物
賃貸用資産
土地
自己株式
計

担保権に係る債務
短期借入金
長期借入金
計

⑷

13,322,543千円

受取手形割引高21,380千円

2,018,515千円
1,454,307千円
2,846,042千円
347,292千円
6,666,159千円
7,809,279千円
3,726,028千円

11,535,308千円
508,664千円－ 10 －

7.

連結株主資本等変動計算書に関する注記⑴ 発行済株式の総数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度
期 首 の 株 式 数

普通株式8,926,896株⑵

当連結会計年度
減 少 株 式 数－－

当連結会計年度末の株
式
数
8,926,896株

剰余金の配当に関する事項

①
②

8.

当連結会計年度
増 加 株 式 数

配当金支払額等該当事項はありません。
基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの該当事項はありません。

金融商品に関する注記
金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については有価証券管理規程に基づくものに限定し、資金調達については銀行借入による方針であります。
② 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、部門ごとに取引先の期日管理を行うとともに、木材事業は債権遅延理由書、流通
事業は債権回収会議を実施して個別に把握する体制としております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、総務部長が定期的に時価を把握し経営陣に報告する体制としております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほぼ全てが４ヶ月以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。

⑴－ 11 －

③

金融商品に係るリスク管理体制
イ. 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、債権管理規程に従い、各部門における担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

ロ. 市場リスクの管理

当社グループは、投資有価証券について、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状
況等を把握しております。
ハ. 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理④

当社グループは、各社が月次に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

－ 12 －

⑵

金融商品の時価等に関する事項

当連結会計年度末における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。（（注）２．参照）
連結貸借対照表計上額
（千円）

時価
（千円）

⑴

現金及び預金800,469－⑵

受取手形及び売掛金

2,199,858

貸倒引当金 ※１

△9,091
2,190,766

2,190,766

－

41

41

－

資産計

2,991,277

2,991,277－⑴

支払手形及び買掛金

3,756,137

3,756,137

－

⑵

短期借入金

8,029,676

8,029,676－⑶

長期借入金 ※２

5,696,298

5,682,540△13,757

17,482,111

17,468,353△13,757⑶

800,469

差額（千円）

投資有価証券
その他有価証券

負債計※１. 割賦売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
２. １年以内に返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

（注）１. 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項は、次のとおりであります。
資 産⑴ 現金及び預金、⑵ 受取手形及び売掛金
割賦売掛金を除き、これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
割賦売掛金については、決済が長期間に亘る債権であるため、将来キャッシュ・フ
ローを市場金利等の指標で割り引いた現在価値により算定しております。また、貸倒引当金が信用リスクを適切に考慮していると考え、当該割引現在価値から貸倒引当金を控除した金額としております。
⑶ 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

－ 13 －

負債⑴ 支払手形及び買掛金、⑵ 短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
⑶ 長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額（千円）

非上場株式

121,183

関係会社株式494,409
合計

615,593

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。
３. 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年以内
（千円)
現金及び預金

１年超５年以内(千円)

５年超10年以内(千円)

10年超(千円)

800,469－－－

受取手形及び売掛金

1,922,737

271,526

5,594

－

合計

2,723,207

271,526

5,594－

４. 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
１年以内
(千円)
長期借入金

1,209,604－ 14 －

１年超５年以内(千円)
3,432,943

５年超10年以内(千円)
993,750

10年超(千円)
60,000

9.

賃貸等不動産に関する注記⑴ 賃貸等不動産の状況に関する事項

当社及び一部の子会社では、北海道函館市その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビルや賃貸商業施設を所有しております。

⑵

賃貸等不動産の時価に関する事項
連結貸借対照表計上額（千円）
当連結会計年度
期 首 残 高当連結会計年度
増減額

当連結会計年度
末
残高

当連結会計年度末
の
時
価
(千円)

3,054,128△156,856

2,897,272

4,065,530

賃貸等不動産（注）１. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２. 賃貸等不動産の当連結会計年度増減額のうち、主な減少額は売却及び減損損失によるものであります。
３. 当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による「不動産鑑定評価基準」に基づく鑑定評価額であり、その他の物件については固定資産税評価額、路線価等の指標に基づく時価であります。

また、賃貸等不動産に関する当連結会計年度における損益は、次のとおりであります。
賃貸収益
(千円)
賃貸等不動産10. １株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額⑵

１株当たり当期純利益

賃貸費用
(千円)

320,510222,240

45円44銭19円24銭－ 15 －

差額（千円）
98,270そ の 他( 減 損 損 失等）（千円)
34,525

11. 重要な後発事象に関する注記（DCM株式会社との資本業務提携）
当社は、2021年７月15日開催の取締役会において、DCM株式会社（以下「DCM」といいます。）と当社100％子会社である株式会社テーオーリテイリング（以下「TORT」といいます。）との間で資本業務提携（以下「本資本業務提携」といいます。）を行い、当社が保有するTORTの株式の一部をDCMへ譲り渡すことを決議し、同日付で資本業務提携契約を締結、７月16日に株式譲渡を完了いたしました。
１．本資本業務提携の目的
TORTは、道南・道央・道東と北海道全道に店舗網を拡大させ、「よい品をよりお求めやす
く、快適な暮らしのお手伝い」を基本コンセプトとして各地域の皆さまの生活のニーズに合った商品やサービスの提供に努めております。
一方、DCMグループは、37都道府県に666店舗（2021年６月30日現在）を展開する国内最大級のホームセンターグループであり、環境の変化に柔軟に対応し、社会に望ましい仕組み、
企業文化を創造することで、社会に不可欠な存在となることを目指し、そのために、商品開発の強化、「コト」を重視した商品提案力を向上し、「便利さ」「楽しさ」「価値ある商品」を提案し、お客さまから支持される「魅力ある店づくり」に取り組んでおります。
本資本業務提携により、当社及びTORTは、DCMグループのプライベートブランド商品（以下「PB商品」といいます。）であるDCMブランドをはじめとするホームセンター商材の商品供給力や店舗運営技術力を得るとともに、自社独自のノウハウを加えて計画的に収益性を改善できることを見込んでおります。
２．本資本業務提携の内容（1）資本提携の内容
当社は、TORT及びDCMと本資本業務提携契約を締結し、当社が保有するTORT株式の譲渡を下記のとおり実施いたしました。
① 譲渡相手先会社

DCM株式会社② 譲渡株式数

普通株式③ 譲渡金額１株につき金④ 譲渡金額の総額

475,000,000円⑤ 譲渡日

2021年７月16日⑥ 発行済株式総数に対する割合

18.99%－ 16 －

380株
1,250,000円

（2）業務提携の内容
TORT及びDCMは、本資本業務提携契約において、以下の事項に関する業務提携を行うことを合意いたしました。
① 仕入及び物流体制に関する協業② 販売促進活動に関する協業③ 店舗開発及び運営に関する協業④ 役員及び従業員の受入（3）譲渡価額及び譲渡損益
譲渡価額
475,000千円
譲渡損益
当該譲渡による連結計算書類に与える影響額は算定中です。
（資本金の額の減少並びに剰余金の処分）
当社は、2021年７月15日開催の取締役会において、資本金の額の減少並びに剰余金の処分について、2021年８月26日に開催予定の第67回定時株主総会（以下「本総会」といいます。）に付議することを決議いたしました。
１．資本金の額の減少並びに剰余金の処分の目的現在生じている繰越利益剰余金の欠損を補填し、財務体質の健全化を図るとともに、今後の資本政策上の柔軟性及び機動性を確保することを目的として、資本金の額の減少並びに剰余金の処分を行うものであります。
具体的には、会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額を減少してその他資本剰余金に振り替えるとともに、会社法第452条の規定に基づき、増加後のその他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損額の填補に充当するものであります。
２．資本金の額の減少内容（1）減少する資本金の額
資本金 1,775,640,000円のうち、1,675,640,000円（2）資本金の額の減少の方法
発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額1,675,640,000円全額をその他資本剰余金に振り替えます。
３．剰余金の処分の内容
会社法第452条の規定に基づき、資本金の額の減少の効力発生を条件に、資本金の額の減少により生じるその他資本剰余金を含むその他資本剰余金 2,202,273,751円を繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損填補に充当するものであります。

－ 17 －

（1）減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 2,202,273,751円（2）増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 2,202,273,751円
４．資本金の額の減少の日程（予定）(1) 取締役会決議日

2021年７月15日(2) 株主総会決議日

2021年８月26日（予定）(3) 債権者異議申述公告日

2021年９月１日（予定）(4) 債権者異議申述最終期日

2021年10月１日（予定）(5) 効力発生日

2021年10月４日（予定）12. その他の注記⑴ 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
⑵

減損損失に関する注記
当社グループは、次の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
用途

場所

種類

減損損失

事業用資産

北海道函館市ほか

建物及び構築物・機械装
置及び運搬具・その他

29,283千円

営業用資産

北海道檜山郡江差町ほか

賃貸用資産

33,060千円

遊休資産

北海道檜山郡江差町ほか

土地

1,464千円

当社グループは、原則として事業所ごとに資産のグルーピングを行っております。また、賃貸用資産は物件ごとにグルーピングを行っております。

－ 18 －

資産グループのうち、営業損益が継続してマイナスである資産グループ又は時価の下落が著しい資産グループについては帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
その他の内訳は、建物及び構築物23,847千円、機械装置及び運搬具5,142千円、土地1,464千円、その他293千円、賃貸用資産33,060千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しており、正味
売却価額の建物及び土地については不動産鑑定評価額又はそれに準じる方法、使用価値について
は、将来キャッシュ・フローを1.2％で割り引いて算定しております。

－ 19 －

【個別注記表】

１. 継続企業の前提に関する注記
当社は、当事業年度において営業利益455,586千円、経常利益348,915百万円となりました
が、当事業年度まで継続して当期純損失を計上し、安定的な利益を獲得するに至っておりません。
また 、 当社 の 有利子負債額 は12,075,793千円 （ 短期借入金8,822,764千 円 、 長期借入金
3,251,878千円、リース債務1,151千円）と手元流動性（現預金48,675千円）に比し高水準な状況にあり、また、新型コロナウイルス感染症の拡大により今後の業績に影響が見込まれ、メイン
バンクを中心に取引金融機関には継続して経営改善を前提とした支援を要請している状況にあります。
このような状況により、当社は、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象
又は状況が存在しているものと認識しております。
当社及び当社グループは、以下の対応策を実行することで、当該状況を早急に解消し、業績及び財務体質の改善に努めてまいります。
①収益改善への対応策
ⅰ）不採算事業の見極め、撤退
構造的に不採算事業と判断した場合は当該事業からの撤退を進めるとともに、各事業における拠点の採算性を検証し、かかる不採算拠点の見極めを行ってまいります。
ⅱ）事業収益力の向上
当社発祥の地であり主要な商圏でもある函館圏域においては、人口減少などにより大きな市場の成長性は期待しづらい環境下にあると認識しており、各事業の地道なオペレーショ
ンの効率化による経費の削減を通じて収益改善に取り組んでまいります。
ⅲ）管理部門の合理化と営業部門の強化
持株会社体制におけるグループ管理・統制のあり方を見直し、全社グループの管理部門を縮小し、余剰人員の営業部門への再配置を進めてまいります。
ⅳ）販管費削減
当社グループは、当連結会計年度において販売費及び一般管理費（販管費）の削減に努めてまいりましたが、自助努力による一層の販管費削減に努めてまいります。

－ 20 －

②財務体質の改善ⅰ）有利子負債の圧縮
減損損失等の処理実行により過小資本の状況が続いており、有利子負債額の圧縮を進める
ためには、上記①の対応策だけではなく事業または資産の売却も検討してまいります。
ⅱ）資金繰り設備投資に関しましては、事業会社の設備保全に必要なものを原則としますが、オペレー

ション改善に資するものについては都度判断してまいります。また、仕入れ・在庫の適正化を徹底しキャッシュ・フロー改善を図ってまいります。併せてグループ内資金を有効活用し、運転資金の安定的な確保と維持に努めてまいります。現状におきましては、厳しい事業環境を乗り越えるための資金繰りに支障はないと判断しておりますが、メインバンク
を中心に取引金融機関に対しましては、引き続き経営改善を前提とした支援を要請してまいります。

現在、以上の対応策を進めておりますが、これら対応策の実現可能性は、市場の状況、需要動
向、新型コロナウイルス感染症の影響等、今後の外部環境に影響を受け、また、金融機関からの支援についても理解は得られているものの、現時点では確約されているものではないことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、当社の計算書類は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を計算書類に反映しておりません。

－ 21 －

２. 重要な会計方針に係る事項に関する注記⑴ 資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
・その他有価証券
時価のないもの・関係会社株式
たな卸資産
・販売用不動産移動平均法による原価法
移動平均法による原価法②⑵

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

固定資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
賃貸用資産
無形固定資産（リース資産を除く）
リース資産

⑶

①

引当金の計上基準
貸倒引当金

３年～50年
４年～50年

定額法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

金銭債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

－ 22 －

②

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
③ 役員退職慰労引当金
役員（執行役員を含む）の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づき当事業年度までに発生していると認められる額を役員退職
慰労引当金として計上しております。なお、当社は2021年５月21日開催の取締役会において、取締役及び監査役にかかる役員退職慰労金制度を廃止し、役員退職慰労金の受給権を放棄することを決議
しております。これに伴い、役員退職慰労引当金残高48,026千円
を特別利益として、「役員退職慰労引当金戻入額」に計上しております。
④ 関係会社事業損失引当金……関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社の財政状況等を勘案して、当社が負担することとなる損失見込み額を計上しております。
⑷

その他計算書類作成のための基本となる事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しております。
② 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用及び未認識会計基準変更時差
異の未処理額の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
③ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
①

３．表示方法の変更(｢会計上の見積りの開示に関する会計基準｣の適用)｢会計上の見積りの開示に関する会計基準｣(企業会計基準第31号 2020年３月31日)を当事業年度末に係る計算書類から適用し、計算書類に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しています。

－ 23 －

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載していません。
４．会計上の見積りに関する注記(1)固定資産の減損① 当事業年度の計算書類に計上した金額（単位：千円）

勘定科目

有形固定資産無形固定資産金額

7,647,915
21,697

減損損失

67,559② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結計算書類「４．会計上の見積りに関する注記(1)固定資産の減損」の内容と同一であります。
(2)販売用不動産の評価① 当事業年度の計算書類に計上した金額（単位：千円）
勘定科目

販売用不動産金額

1,482,131② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結計算書類「４．会計上の見積りに関する注記(2)販売用不動産の評価」の内容と同一であります。

－ 24 －

５. 追加情報（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグ
ループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。
６. 貸借対照表に関する注記⑴ 担保に供している資産
建物
賃貸用資産
土地
自己株式
計

担保権に係る債務
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
計

⑵
⑶

有形固定資産の減価償却累計額

1,203,258千円
1,461,287千円
2,922,902千円
347,292千円
5,934,741千円
6,125,000千円
1,034,866千円
3,168,378千円

10,328,244千円
10,186,420千円

偶発債務

①

保証債務
次の関係会社について、金融機関等からの借入債務に対し保証を行っております。
函館日産自動車株式会社
北見日産自動車株式会社
北見三菱自動車販売株式会社
計

600,000千円
656,000千円
628,490千円

1,884,490千円－ 25 －

②⑷

業務協定に係る保証
次の関係会社について、業務協定に係るリース債務残高に対し保証を行っております。
株式会社テーオー総合サービス
404,370千円
圧縮記帳額

当事業年度において、有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
機械及び装置

21,380千円⑸

関係会社に対する金銭債権債務
短期金銭債権
短期金銭債務332,189千円
1,235,973千円⑹

受取手形割引高508,664千円

７. 損益計算書に関する注記
関係会社との取引高

営業取引による取引高
売上高
仕入高
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引高
営業外収益
営業外費用
特別損失

1,433,002千円
27,112千円
1,861千円
14,240千円
8,066千円
70,000千円

８. 株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株式の種類
普通株式

当事業年度
期首の株式数

2,518,049株

当事業年度
増加株式数

126株

当事業年度
減少株式数

－株

（注）自己株式の株式数の増加126株は、単元未満株の買取りによる増加であります。

－ 26 －

当事業年度
末の株式数

2,518,175株

９. 税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な内容は、貸倒引当金損金算入限度超過額、棚卸資産評価損、減価償却
費損金算入限度超過額、減損損失ですが、全額評価性引当額として控除しております。

10. 関連当事者との取引に関する注記⑴ 親会社及び法人主要株主等
該当事項はありません。

⑵
種

子会社等
類

会社等の名称

資本金
又は出
資
金
(千円)

事 業 の 内 容

議決権等の
所有(被所
有 ) 割 合

事 業 上
の 関 係

取 引 の 内 容

取引金額
（千円）

科 目

販売用不
動産販売
(注)１

87,530－

販売用不動産 営業取の売却
引

木材・建材の施工販売、戸建住株式会社テー
オーフォレス 100,000 宅の施工販売及びマンション販
ト
売

(所有)
直接
100％

資金取引
短 期
△812,608
(純額)
貸付金
(注)２

資金の貸付
営業取
引以外
の取引
資金取引

子会社

株式会社テー
オーリテイリ 100,000 DIY用品販売等
ング

(所有)
直接
100％

百貨店、家具専
門店、携帯電話 （所有）
株式会社テー
100,000 代理店業、消費直接
オーデパート者ローン（自社
100％
ローン）

貸付金利
息
(注)３

7,118

－

受 取
手形の割
2,046,726 手 形
引
割引高

期末残高
（千円）
－
136,503－508,664

手形割引
料
(注)４

6,041

－

－

設備の賃貸

営業取
引

賃貸料
(注)５

196,680

－

－

経営指導料

営業取
引以外
の取引

経営指導
料
(注)６

139,386

－

－

資金の借入

営業取
引以外
の取引

資金取引
(純額)
(注)２.3207,049

短 期
借入金－ 27 －

207,049

種

類

会社等の名称

株式会社テー
オー総合サー
ビス

子会社

資本金
又は出
資
金
(千円)

事 業 の 内 容

議決権等の
所有(被所
有 ) 割 合（所有）
損害保険代理50,000
直接業、リース業等
100％

函館日産自動車株式会社

自動車販売及び
50,000
修理

(所有)
直接
100％

北見日産自動車株式会社

90,000自動車販売及
び修理

（所有）
直接
100％

小泉建設株式会社

50,000北見三菱自動車販売株式会社

90,000

建設事業

自動車販売及
び修理

（所有）
直接
100％
(所有)
直接
100％

事 業 上
の 関 係

取 引 の 内 容

取引金額
（千円）

科 目

期末残高
（千円）

資金の借入

資金取引
(純額)
(注)２.3

295,025

短 期
借入金

295,025

債務保証(注)７

404,370

－

資金取引
(純額)
(注)２.3

156,021

短 期
借入金

債務保証
(注)８

600,000

－

－

営業取
引以外
の取引

債務保証
(注)８

656,000

－

－

営業取
引以外
の取引

資金取引
(純額)
(注)２,３
災害復旧
工事（特
別損失）
(注)10

315,459

短 期
借入金

70,000－－628,490

－

－

債務保証
資金の借入
債務保証
債務保証
資金の借入

建築工事

債務保証

営業取
引以外
の取引

営業取
引以外
の取引

営業取
引以外
の取引

債務保証
(注)８

－
156,021420,468

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１. 販売用不動産の売却については、株式会社テーオーフォレストにて営業活動を行っていることから帳簿価額にて取引を実施しております。
２. 「取引の内容」欄の資金取引（純額）については、当事業年度末残高と前事業年度末残高の純増減額を記載しております。
３. 資金の貸付・借入については、市場金利を勘案した利率を合理的に決定しています。
４. 手形割引の手数料については、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。
５. 設備の賃貸料については、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。
６. 経営指導料については、業務内容等を勘案し決定しております。
７. 株式会社テーオー総合サービスが一般顧客にリース契約を行うにあたり、当社が元受会社に対して債務保証するものであります。
８. 債務保証については、子会社の金融機関からの借入債務に対して行われているものであります。
９. （注）７・（注）８の債務保証については、保証料の受領はしておりません。
10. 建築工事の価格については、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。

－ 28 －

⑶同一の親会社をもつ会社等及びその他の関連会社の子会社等⑷

役員及び主要株主等

種類

該当事項はありません。

会社等の名称又
は
氏
名

資本金
又は出
資
金
(千円)

役員及び
その近親
者が議決
青森木材防腐権の過半
95,000
株式会社
数を所有
している
会社等

事業の内容又は職
業

製材業

議決権等の
所有(被所
有 ) 割 合－事業上 の 関係

取引の 内容

－

建物の賃借
(注)

取
引
金
額
( 千 円 )

44,040

科

目

前払費用
流動資産
｢その他｣
長期差入
保証金

期末残高
（千円）

3,963
2,604
2,527

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）不動産の賃貸借に関しては、近隣の取引実勢相場に基づいて決定しております。

11. １株当たり情報に関する注記⑴

１株当たり純資産額

69円19銭⑵

１株当たり当期純損失

15円08銭12. 重要な後発事象に関する注記（DCM株式会社との資本業務提携）
当社は、2021年７月15日開催の取締役会において、DCM株式会社（以下「DCM」といいます。）と当社100％子会社である株式会社テーオーリテイリング（以下「TORT」といいます。）との間で資本業務提携を行い、当社が保有するTORTの株式の一部をDCMへ譲り渡すことを決議し、同日付で資本業務提携契約を締結、7月16日に株式譲渡を完了いたしました。
なお、詳細につきましては、連結注記表「11．重要な後発事象に関する注記」をご参照ください。
（資本金の額の減少並びに剰余金の処分）
当社は、2021年７月15日開催の取締役会において、資本金の額の減少並びに剰余金の処分について、2021年８月26日に開催予定の第67回定時株主総会に付議することを決議いたしました。
なお、詳細につきましては、連結注記表「11．重要な後発事象に関する注記」をご参照ください。

－ 29 －

13. その他の注記⑴⑵

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
減損損失に関する注記
当社は、次の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
用途

場所

種類

減損損失

営業用資産

北海道檜山郡江差町ほか

賃貸用資産

61,113千円

遊休資産

北海道檜山郡江差町ほか

土地

6,445千円

当社は、原則として事業所ごとに資産のグルーピングを行っております。また、賃貸用資産は物件ごとにグルーピングを行っております。
資産グループのうち、営業損益が継続してマイナスである資産グループ又は時価の下落が著しい資産グループについては帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
その内訳は、土地6,445千円、賃貸用資産61,113千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しており、正味
売却価額の建物及び土地については不動産鑑定評価額又はそれに準じる方法、使用価値について
は、将来キャッシュ・フローを1.2％で割り引いて算定しております。

－ 30 －