貸借対照表（2022年３月31日現在）
広島県呉市広末広１丁目３番28号
株式会社全珍（単位：千円）
科

金

目

額

科

（資産の部）
流動

1,301,466

現 金 及 び 預 金568,549

支形

1,020

買

金

613,761短期借商 品 及 び 製 品

22,991

リース

仕品21,534

未原材料及び貯蔵品

56,034

未前

払費

用

9,922

未収

入

金

未収還付法人税等

取

売

掛
掛

そ
固

手の定

資

金

額

（負債の部）

産

受資

目

他

産

流

動

負

債
形

52,356

金

275,703入金

10,000債

務

99,899

金107,825

用

18,418

未 払 消 費 税 等

28,353932

返債

11,2666,084

預金10,152635

賞

金

14,846782,642

固払

628,822
手掛

払払費

金

負り

与

引

負

債

ー

ス

定

当

172,190

764,134

リ

務149,482

物

42,575

退 職 給 付 引 当 金

22,586機 械 及 び 装 置

42,711

資 産 除 去 債 務

121

車具

1,166

工具、器具及び備品

6,165（有形固定資産）
建両

運

搬

土リース

資

地

422,132

産

249,382

負

債

合

債

801,013

計（純資産の部）（無形固定資産）

1,245

株

主

ソ フ ト ウ エ ア

298

資

電946

利資

本

1,283,096
金50,000金

1,233,096

利 益 準 備 金

12,50017,263

その他利益剰余金

1,220,596

金4,525

繰越利益剰余金

1,220,596

長 期 前 払 費 用

1,698(うち当期純利益)

87,808

敷 金 及 び 保 証 金

11,040話

加入権（投資その他の資産）
出資

資産合計

2,084,109

※第４７期
1

本益

剰

余

純 資 産 合 計

1,283,096

負債純資産合計

2,084,109

個

別注

記

表

１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（１）棚卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
（２）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（３）引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき、当事業年度に見合う分を計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
（４）収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益等に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社においては、主におつまみを中心とした食料品の製造及び販売を行っており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、変動対価が含まれる取引については、取引の対価の変動部分の額を見積り、その不確実性が事後的に解消される際に、認識した収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、取引価格に含めております。
また、製品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する製品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

2２．会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、顧客に支払われる対価の一部について、従来は、販売促進費として販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。なお、変動対価が含まれる取引については、取引の対価の変動部分の額を見積り、その不確実性が事後的に解消される際に、認識した収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、取引価格に含めております。また、一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の損益計算書は、売上高は151,757千円減少し、売上原価は120,499千円減少し、販売費及び一般管理費は32,056千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ798千円増加しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は7,300千円減少しております。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
３．収益認識に関する注記
収益を理解するための基礎となる情報「個別注記表 １．重要な会計方針に係る事項に関する注記（４）収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
４．貸借対照表に関する注記（１）有形固定資産の減価償却累計額（２）関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
短期金銭債務3

850,767千円
458,801千円
40,908千円

５．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
仕入高
経営指導料
支払賃借料

2,102,086千円
345,882千円
11,592千円
711千円

６．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度の末日における発行済株式の総数

100,000株

７．１株当たり情報に関する注記
12,830円96銭（１）１株当たり純資産額878円09銭（２）１株当たり当期純利益（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎
当期純利益
87,808千円
普通株主に帰属しない金額－千円
普通株式に係る当期純利益
87,808千円
普通株式の期中平均株式数
100,000株（３）「個別注記表 ２．会計方針の変更に関する注記」に記載のとおり「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。この結果、当事業年度の１株当たり純資産額は45円13銭減少し、１株当たり当期純利益は５円54銭増加しております。
８．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

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