平和研創立 15 周年記念シンポジウム“新たな世界秩序とアジア -アジアおよび日本におけるパラダイム変化-”

十五周年記念パネルディスカッション【開催挨拶】
大河原良雄（世界平和研究所理事長）
平和研創立十五周年記念パネルディスカッ
ションの開催にあたり、米･欧･亜それぞれの地域の令名高い各研究所からパネリストとして皆様をお招きできましたことを大変光栄に存じております。平和研は１９８８年の創立間もなく冷戦の終結を目の当たりにし、創立十周年においてはアジアにおける経済危機に直面し、今また創立十五周年を９・１１からイラク戦争という新しい国際情勢の変革の渦中に迎えております。先般行われたエビアン・サミットにおいても先進国と途上国との協議の場が用意され、また中国やインドが参加する等、国際社会の変化を感じる次第です。こうした国際社会の変化の中でアジアに目を転じてみると、北朝鮮問題や台湾問題、あるいは中国の勃興といったことが論じられ、またＦＴＡに代表される経済的なコミュニティの形成に向けた動きも認められます。こうした国際社会の変化をふまえて、今後アジアはどういうふうに動いていくのか、そしてより大きな役割を果たすことが求められる一方で経済的な低迷を抱える日本は今後如何にあるべきか、というような問題提起をしてパネルディスカッションを進めて参りたいと思います。
【スピーチの部】
ジョン･ハムレ （米国国際戦略問題研究所（ＣＳＩＳ）理事長）
冷戦終結以降模索されてきた新しい世界秩序を語る上で、国際社会が常に抱いていた不安は、「米国による覇権」であった。そもそも第二次世界大戦後、共産主義国の勃興や新興国家群の形成に際して、こうした国々に西欧的な価値観を如何に取り入れさせるかという問いかけから国際機関が制度化され、これに根ざした平和が模索されてきた。しかし、昨今では国連が抱える各種の問題から国連に対する信頼と評価は揺らいでおり、むしろ、任意に結びついた有志連合により国際問題の解決を図る手法の方が有効であるとの見方が強くなってきている。一方、有志連合を重視する米国の姿勢は、米国がケース・バイ・ケースでルールを作ることに対する国際社会の危惧が強く、また、この講演会は日本財団の助成事業により行っております。

国家間の結びつきが個別事象によるため、秩序の安定性を損ね、次世代に対して何ら有意義な規範を残さないのではないかという懸念も表明されている。そこで、米国は今後、規範や制度が適切に機能するような新しい国際主義を見出さなければならない。日本についていえば、そうした新しい国際主義についての意見を述べて欲しいし、安保理常任理事国入り等の国連改革も是非とも進める必要があろう。
韓昇洙（韓国国会議員、元外交通商部長官）
現在、安全保障問題で最も強い関心が寄せられているのが北朝鮮の核開発問題である。昨年１０月に北朝鮮が秘密裏に核開発を継続していたことを公表して以来、国際社会における北朝鮮に対する信頼は失墜しているが、もう一方でこの問題にまつわる好ましい動きも生じてきている。例えば中国が問題解決に向けてより積極的な役割を担おうとしていることや、米国が国際的な枠組の中でこの問題の解決を図ろうとしていることである。韓国も北朝鮮による核開発を認めないし、この問題は平和的に解決されなければならないと考えているが、北朝鮮は交渉相手を米国と見ており、韓国は米国を通して問題解決にあたっていかなければならない。但し、関係するいずれの国においても、この問題がエスカレートした場合の対応策について、未だ明確な処方箋は用意されていない。北朝鮮の核武装は東アジアにおける軍事的均衡を損ねる行為であり、これは日本に対しても安全保障政策に関わる選択肢を見なおす機会を与えるものであるとともに、大量破壊兵器の拡散という事態になれば国際社会は更に強硬な態度に訴える可能性もあることに留意しなければならない。

クスマ・スニットウォングセ（タイ国際安全保障研究所(ＩＳＩＳ)会長）
９・１１以降、特に米中関係が戦略的な競争関係からパートナー関係へと変容しつつあるとおり、パラダイム・シフトは現実に生じている。そこで、日本、中国、ロシア、インドといった東アジアにおける戦略的プレイヤーについて概観してみる。最も注目されるのは中国であり、特に東南アジアに対する援助と貿易の増加が成功を収め、中国と東南アジア諸国との関係の強化が認められる。中国については今後持続的な経済成長が平和裏に達成されるかどうかが関心事であり、アジア諸国は将来中国と米国との二者択一の選択を迫られる事を欲しない。日本は、中国と比較して経済援助は４倍であり、またグローバルな産業技術リーダーである点が注目される。また、防衛予算のＧＤＰによる限度枠設定や非核政策等により平和的なパワーというイメージが浸透している。今後は中国及び朝鮮からのチャレンジに直面することが予想される。ロシア及びインドは地理的な制約を負うとともに、経済的不安定等から戦略的プレイヤーとしての影響力は限定的とならざるをえないであろう。東アジアにおいては当面核問題が最大の脅威であるが、米国が多国間の枠組を模索していることは好ましい状況である。

この講演会は日本財団の助成事業により行っております。

ジョン･チップマン（英国国際戦略研究所（ＩＩＳＳ）所長）
イラク戦争を巡って表面化した欧米間のきしみを考察してみると、ヨーロッパはイラク問題についてプロセスを重視するあまりその本質を見失っていたということが指摘できる。その一方で、プロセスよりも結果を重視した米国の単独主義的な態度が欧州における反発を招き、フランスをして多極的なパワー･バランスの構築と米国の封じ込めの挙に走らせたということもできよう。北朝鮮問題については、米国の問題解決姿勢をイラク問題との比較で見てみると、米国は政策面での柔軟な対応姿勢を保持しており、多極的なアプローチを支持し、結果ではなくプロセスを重視し、地域諸国に積極的なリーダーシップの発揮を呼びかけるなど七つの点で異なっている。そこで、日本及び韓国はこの問題の対応について積極的に安保理事国に働きかけるべきであり、国連の枠組みでの解決を図ることによって、多国間協調の国際秩序を促進させることが重要である。安保理常任理事国としての資質についていうと、軍事力の多寡等よりも外交政策でどれだけ外向きであるかが重要なのであり、日本及びアジアは外交的アプローチにもっと積極的な役割を果たすべきである。

薬師寺泰蔵（世界平和研究所研究主幹）
イラク戦争で世界秩序は変化するかという問いに対して、世上両方の見解が存在するが、私は「変わりつつある」とみている。しかし、「どの様に」というところが未だ判然としていない。歴史的にみても戦争が世界の秩序に変化をもたらしてきているのであり、それは例えば第二次世界大戦を前後して米国の同盟国がソ連･中国から日本･ドイツに変化した様に敵味方の入れ替えが認められるものである。イラク戦後、米国と古い欧州との関係が揺らぐ反面、ポーランドが米国の強力な同盟国として台頭してきたり、あるいは米国と日本･中国･ロシアそれぞれとの関係が強化されるなど、米国を中心とした同盟関係の変化が観察される。従来、トランス・アトランティックな交流が米欧の連帯を強めてきたが、今後そうした米欧間の交流が疎遠になっていくようであれば、米欧関係も安全保障環境も大きく変容する可能性がある。
北朝鮮問題についていえば、北朝鮮もこうした国際環境の変化を的確に把握しなければ問題解決に向けた対応を誤ることになるであろう。

この講演会は日本財団の助成事業により行っております。

【全体討議の要点】（国連をどうみるか）○国際紛争と国連・ イラク問題を国連に諮ろうとしたブッシュ政権の行動は非常に前向きだったと評価できる一方、フランスの態度は重要な間違い。本来はもっと国連の場で討議した上で採決すべきであった。
・ 安全保障理事会に米英と中仏露の対立の構図が形成されたことは国連や常任理事国の役割が周辺化してきたことを示しており残念。
・ 国連の承認を得られていない軍事介入も現に多く存在するなか、国連だけが正当に軍事行動を後押しできる主体なのかどうか議論が必要。
・ 国連は、国境を超えた現在の紛争、国際的テロ活動に対応できない。
○国連改革・ ブッシュ政権とアメリカ国民一般の国連の見方は大きく異なるが、政権は国連に批判的。それは、国連がある意味でＮＧＯに乗っ取られているからであり、また、順番が来るとその国の資質と関係なく議長国となれるというような点で力関係に問題があるからである。こうした国連内部のメカニズムの変革が必要。
・ 国連の枠組みの中に、任意のコアリションを作っていくような形が有効ではないか。
・ 日本は資金の拠出の観点からも、ＰＫＯなどの国際貢献の観点からも、常任理事国入りを強く主張すべき。
・ 現行十五カ国の安全保障理事会のメンバーを増やすとすれば二十二カ国であろうという点は、ほぼ意見がまとまっているが、常任理事国をどうするかという点については難しい。
（大西洋間の関係の軋み）
・ 現在の大西洋間の緊張の多くはクリントン政権のやり方を否定しようとしたブッシュ政権のやり方―換言すれば米国の国内政治状況―の副産物。
・ アメリカは、欧州内の緊張を煽りつつ、来る者は拒まないが来たくない者は来なくてもかまわないという自主的国際主義をとっているが、これは力がなくなるとパートナーを失ってしまうという意味で自己破壊的で破滅的な政策。その意味では、北朝鮮問題について米国が多国的な枠組みを利用しようとしていることは世界にとって朗報。
・ アメリカと欧州、その橋渡しとしての英国、という伝統的構図の一方で、ポーランドが果たし得る役割を高めていることは、欧州の構造的パワーバランスそのものの変

この講演会は日本財団の助成事業により行っております。

化を意味しているとも考えられる。
・ 欧州独自の軍事力を強化しようとする動きについて、イギリスなくして欧州の防衛が可能であるわけがない。
（日中韓の協力関係、ＡＳＥＡＮプラス３の意味合い）・ エビアンサミットで日中の両首脳が話し合ったことは非常に意義深く、韓国はこうした協力を支援する。協調を長期的観点で充実させ、平和 と 協 力 と 共 存 の 時 代 と す べ き 。
２００８年の北京五輪、２０１０年の上海万博を経て、中国の立場がますます強くなる
２０１０年が３国の関係を制度化するのにいい時期。
・ ＡＳＥＡＮプラス３は制度化しない限りレバレッジがあがってこない。比較的問題の少ない経済連携から進めていくのが有効。
（北朝鮮問題）・ 北朝鮮問題は、わが国の外交力を試すための重要なイシュー。
・ 盧武鉉大統領は、太陽政策と援助の切り離しといった相互主義を求めていくのではないか。

この講演会は日本財団の助成事業により行っております。