平成２４年１０月１日施行○熊本県地下水保全条例

下線部分：平成２４年１０月１日施行の改正部分

目次
第１章

総則(第１条―第５条の２)

第２章

地下水の水質の保全(第６条―第２１条の５)

第３章

地下水の水量の保全

第１節

総則(第２２条・第２３条)

第２節

地下水の適正な採取（第２４条－第３２条）

第３節

地下水の合理的な使用（第３２条の２－第３２条の６）

第４節

地下水の涵養（第３３条－第３５条の４）

第４章

雑則(第３６条―第４４条)

第５章

罰則(第４５条―第５０条)

附則
第１章

総則

(目的)
第１条

この条例は、地下水が県民の生活にとって欠くことのできない地域共有の貴重な資源であることに鑑み、地下水の汚染の防止、地下水の適正な採取、地下水の合理的な
かんよう

使用及び地下水の涵養に関し必要な措置を講ずることにより、県民が豊かで良質な地下
水の恵みを将来にわたって享受できるよう地下水の保全を図り、もって県民の健康の保護及び生活環境の保全に資することを目的とする。
(基本理念)
第１条の２

地下水の保全は、地下水の流動が蒸発、降水、地下への浸透並びに河川及び海への流出を繰り返すという水の循環の一部をなすものであり、かつ、地下水が県民生
活及び地域経済の共通の基盤となっていることを踏まえ、地下水は公共水（公共性のある水であることをいう。）であるとの認識に立ち、事業者、県及び県民が地下水の保全に係るそれぞれの責務を果たすとともに、連携し、及び協働して地下水の保全に取り組
むことにより推進されなければならない。
(定義)
第２条

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1)

地下水の採取に伴う障害

地下水の採取による地下水の水位の異常な低下、地下水の塩水化、地盤の沈下等をいう。
(2)

地下水の保全地下水の水質の保全及び地下水の水量の保全（地下水の採取に伴う障害を防止することを含む。）をいう。

1

(3)

地下水の合理的な使用

節水（水の使用方法の工夫により水の使用を抑制することをいう。）、雨水の使用、水の循環使用（一度使用した水を再び同じ用途に使用することをいう。）、再生水（ろ過、化学処理等を行うことにより再利用できるようにした水をいう。）の使用等により地下水の使用量を抑制することをいう。
(事業者の責務)
第３条

事業者は、その事業活動を行うに当たっては、第１条の２に規定する基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、地下水の保全の重要性に関する理解を深めるとともに、地下水の保全を図るために必要な措置を講ずるものとする。
２

事業者は、県が実施する地下水の保全に関する施策に協力しなければならない。

(県の責務)
第４条

県は、基本理念にのっとり、地下水の保全に関する基本的かつ総合的な施策を策定し、及びこれを実施する責務を有する。
２

県は、市町村と連携し、かつ、協力して、前項の施策を策定し、及び実施するよう努めるものとする。

３

県は、地下水の保全に係る広報活動の実施等事業者及び県民の意識の高揚に努めるものとする。
４ 県は、その事務及び事業に関し、率先して地下水の保全を図るために必要な措置を講じなければならない。
(県民の責務)第５条

県民は、基本理念にのっとり、地下水の保全の重要性に関する理解を深めるとともに、地下水の保全を図るために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
２

県民は、県が実施する地下水の保全に関する施策に協力しなければならない。

（地下水保全のための協働の取組）
第５条の２ 県は、地下水の保全に関する対策を推進する必要があると認められる地域があるときは、当該地域の市町村、事業者等と連携し、及び協働して、当該地域の地下水の保全に関する対策に総合的に取り組むための計画を定めるとともに、その計画を効果的に実施するための体制の整備を促進するものとする。
第２章

地下水の水質の保全(地下水質保全目標)
第６条

知事は、地下水の水質の保全に関する対策の推進に当たり、地下水の水質の保全を図るうえで維持することが望ましい基準として、地下水の水質の保全に関する目標（以下この条において「地下水質保全目標」という。）を定めるものとする。

2

２ 知事は、地下水質保全目標を定め、又はこれを改定しようとするときは、あらかじめ、熊本県環境審議会（以下「審議会」という。）の意見を聴かなければならない。
３ 知事は、地下水質保全目標を定め、又はこれを改定したときは、速やかにその内容を告示しなければならない。
(用語)
第７条

この章において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1)

対象化学物質カドミウムその他の人の健康に係る被害を生ずるおそれがある物

質として規則で定める物質をいう。
(2)

対象事業場

対象化学物質を業として使用し、物の製造(対象化学物質の製造を含む。以下同じ。)、加工、洗浄、検査その他これに類する行為を行う工場又は事業場で、規則で定める業種に属するものをいう。
(3)

地下浸透水

(4)

排出水

対象事業場から地下に浸透する水をいう。

対象事業場から公共用水域(水質汚濁防止法(昭和４５年法律第１３８号)

第２条第１項に規定する公共用水域をいう。)に排出される水をいう。
(使用管理計画の届出)
第８条

対象化学物質を業として使用しようとする者は、対象事業場ごとに、規則で定めるところにより、次の事項を知事に届け出なければならない。
(1)

氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名(2)

対象事業場の名称及び所在地(3)

対象化学物質の種類(4)

対象化学物質の使用の方法(5)

対象施設(対象化学物質を使用する機械、器具及び設備をいう。以下同じ。)の種類

及び構造並びに使用の方法(6)

対象施設から排出される対象化学物質を含む汚水又は廃液(以下「汚水等」という。)の処理の方法(7)

地下浸透水の浸透の方法(8)

排出水の汚染状態及び量並びにその他規則で定める事項(経過措置)
第９条

一の物質が対象化学物質となった際現にその物質を業として使用している者(その物質を業として使用する目的をもって現に対象施設又は汚水等の処理若しくは地下浸
透水の浸透に要する施設若しくは設備を設置する工事(以下「対象施設等工事」という。)をしている者を含む。第17条第2項において同じ。)は、対象事業場ごとに、規則で定めるところにより、当該物質が対象化学物質となった日から３０日以内に、前条各号に掲げる事項を知事に届け出なければならない。

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２

一の工場又は事業場が対象事業場となった際現にその工場又は事業場において対象化

学物質を業として使用している者(対象化学物質を業として使用する目的をもって現に対象施設等工事をしている者を含む。第１７条第３項において同じ。)は、対象事業場ごとに、規則で定めるところにより、当該工場又は事業場が対象事業場となった日から３０日以内に、前条各号に掲げる事項を知事に届け出なければならない。
(使用管理の変更の届出)
第１０条

第８条又は前条の規定による届出をした者(以下「届出使用者」という。)は、

その届出に係る第８条第４号から第８号までに掲げる事項の変更をしようとするときは、規則で定めるところにより、その旨を知事に届け出なければならない。
(計画変更命令等)
第１１条

知事は、第８条又は前条の規定による届出があった場合において、地下浸透水が対象化学物質を含むものとして規則で定める要件に該当すると認めるとき、又は当該対象事業場の排水口(排出水を排出する場所をいう。以下同じ。)においてその排出水が規則で定める特別排水基準(以下「特別排水基準」という。)に適合しないと認めるときは、その届出を受理した日から６０日以内に限り、その届出をした者に対し、その届出に係る対象化学物質の使用の方法若しくは対象施設の構造若しくは使用の方法若しくは汚水等の処理の方法に関する計画の変更(前条の規定による届出に係る計画の廃止を含む。)又は第８条の規定による届出に係る対象化学物質の使用に関する計画の廃止を命ずることができる。
２

知事は、前項に規定する規則で定める要件又は特別排水基準を定めようとするときは、
あらかじめ、審議会の意見を聴かなければならない。

(実施の制限)第１２条

第８条又は第１０条の規定による届出をした者は、その届出が受理された日から６０日を経過した後でなければ、それぞれ、その届出に係る対象化学物質を使用し、又はその届出に係る対象施設の構造若しくは使用の方法若しくは汚水等の処理の方法の変更をしてはならない。
２

知事は、第８条又は第１０条の規定による届出に係る事項の内容が相当であると認めるときは、前項に規定する期間を短縮することができる。
(氏名の変更等の届出)
第１３条

届出使用者は、その届出に係る第８条第１号又は第２号に掲げる事項に変更があったときは、その日から３０日以内に、その旨を知事に届け出なければならない。
(使用廃止の届出)

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第１４条

届出使用者は、その届出に係る対象化学物質を使用しなくなったときは、その日から３０日以内に、その旨を知事に届け出なければならない。
(承継)
第１５条

届出使用者からその届出に係る対象事業場を譲り受け、又は借り受けた者は、当該届出使用者の地位を承継する。
２

届出使用者について相続、合併又は分割(その届出に係る対象事業場を承継させるものに限る。)があったときは、相続人、合併後存続する法人若しくは合併により設立した法
人又は分割により当該対象事業場を承継した法人は、当該届出使用者の地位を承継する。
３

前２項の規定により届出使用者の地位を承継した者は、その承継があった日から３０

日以内に、その旨を知事に届け出なければならない。
(地下浸透水の浸透の制限)
第１６条

対象事業場から水を排出する者(地下浸透水を浸透させる者を含む。)は、第11条第１項の規則で定める要件に該当する地下浸透水を浸透させてはならない。
(排出水の排出の制限)
第１７条

排出水を排出する者は、その汚染状態が当該対象事業場の排水口において特別排出基準に適合しない排出水を排出してはならない。
２

一の物質が対象化学物質となった際現にその物質を業として使用している者の当該物質を使用している対象事業場以外の工場又は事業場から排出される水に係る特別排水基
準及び一の物質が対象化学物質となった際現にその物質を使用している対象事業場からの排出水に係る特別排水基準(当該物質に係る特別排水基準に限る。)については、当該物質が対象化学物質となった日から６月間は、適用しない。
３

一の工場又は事業場が対象事業場となった際現にその工場又は事業場において対象化

学物質を業として使用している者の対象化学物質を使用している当該工場又は事業場からの排出水に係る特別排水基準については、当該工場又は事業場が対象事業場となった日から６月間は、適用しない。
(改善命令等)
第１８条

知事は、第１６条に規定する者が、第１１条第１項の規則で定める要件に該当する地下浸透水を浸透させるおそれがあると認めるときは、その者に対し、期限を定めて、対象化学物質の使用の方法若しくは対象施設の構造若しくは使用の方法若しくは汚水等の処理の方法の改善を命じ、又は対象施設の使用若しくは地下浸透水の浸透の一時停止を命ずることができる。
２

知事は、排出水を排出する者が、その汚染状態が当該事業場の排水口において特別排水基準に適合しない排出水を排出するおそれがあると認めるときは、その者に対し、期5

限を定めて、対象化学物質の使用の方法若しくは対象施設の構造若しくは使用の方法若
しくは汚水等の処理の方法の改善を命じ、又は対象施設の使用若しくは排出水の排出の一時停止を命ずることができる。
３

前条第2項の規定は、前２項の規定による命令をする場合について準用する。

(自主検査の実施等)
第１９条

対象事業場の設置者は、規則で定めるところにより、当該事業場内の井戸水及び地下浸透水並びに排出水の水質検査を定期的に実施し、その結果を記録保存しておか
なければならない。
２

対象事業場の設置者は、対象化学物質の使用等について規則で定める事項を記録保存

しておかなければならない。
（対象化学物質の使用の抑制等）

第１９条の２ 対象化学物質を業として使用する者は、対象化学物質以外の物質の使用への転換又は対象化学物質の使用の抑制に努めるものとする。
(事故時の措置)第２０条

対象事業場の設置者は、当該対象事業場において、対象化学物質又は油(水質汚濁防止法第２条第４項に規定する油をいう。以下同じ。)の流出その他の事故が発生し、対象化学物質又は油を含む水が地下に浸透し、又は当該事業場から公共用水域に排出されたことにより、人の健康又は生活環境に係る被害を生ずるおそれがあるときは、直ちに、引き続く対象化学物質又は油を含む水の浸透又は排出の防止のための応急の措置を講ずるとともに、速やかにその事故の状況及び講じた措置の概要を知事に届け出なければならない。
２

知事は、対象事業場の設置者が前項の応急の措置を講じていないと認めるときは、その者に対し、同項の応急の措置を講ずべきことを命ずることができる。
(地下水の水質の浄化に係る措置命令等)
第２１条

知事は、対象事業場又は貯油施設等(油を貯蔵する貯油施設又は油を含む水を処理する油水分離施設をいう。以下同じ。)を設置する工場若しくは事業場(以下「貯油事業場等」という。)において対象化学物質に該当する物質を含む水の地下への浸透があったことにより、現に人の健康に被害を生じ、若しくは生ずるおそれがあると認めるとき、又は油を含む水の地下への浸透があったことにより、現に生活環境に係る被害が生じ、若しくは生ずるおそれがあると認めるときは、規則で定めるところにより、その被害を防止するため必要な限度において、当該対象事業場又は貯油事業場等の設置者(相続、合併又は分割によりその地位を承継した者を含む。)に対し、地下水の水質の浄化のための措置をとることを勧告することができる。ただし、その者が、当該浸透があった時において当該対象事業場又は貯油事業場等の設置者であった者と異なる場合は、この限りで

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ない。
２

前項本文に規定する場合において、知事は、同項の浸透があった時において当該対象事業場又は貯油事業場等の設置者であった者(相続、合併又は分割によりその地位を承継した者を含む。)に対しても、同項の措置をとることを勧告することができる。
３

知事は、前２項の規定による勧告を受けた者がその勧告に従わないときは、相当の期限を定めて、これらの勧告に係る措置をとることを命ずることができる。
４

対象事業場又は貯油事業場等の設置者(対象事業場若しくは貯油事業場等又はこれらの敷地を譲り受け、若しくは借り受け、又は相続、合併若しくは分割により取得した者を含む。)は、当該対象事業場又は貯油事業場等について前３項の規定による勧告又は命令があったときは、当該勧告又は命令に係る措置に協力しなければならない。
（定期点検の実施等）
第２１条の２

対象事業場又は貯油施設等の設置者は、対象化学物質の貯蔵施設又は貯油施設等の定期的な点検及び整備を行うよう努めなければならない。
（事故の状況の公表）
第２１条の３

知事は、対象化学物質、油等の流出その他の事故が発生した場合において、対象化学物質、油等を含む水が地下に浸透し、又は公共用水域に排出されたことにより、健康被害又は生活環境に係る重大な被害が生じ、又は生ずるおそれがあると認めるときは、規則で定めるところにより、直ちに、その事故の状況を公表するものとする。
（開発行為に伴う有害物質の地下浸透の禁止）
第２１条の４

建築物（建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）第２条第１号に規定する建築物をいう。第３２条の６第２項並びに第３５条の３第１項及び第２項において同じ。）の建築又は特定工作物（都市計画法（昭和４３年法律第１００号）第４条第１１項に規定する特定工作物をいう。第３５条の３第１項及び第２項において同じ。）の建設の用に供する目的で行う土地の区画形質の変更その他規則で定める開発行為を行う事業者（設置の工事をしている者を含むものとし、第１６条に規定する者を除く。以下
この条及び第３８条において「開発事業者」という。）は、規則で定める要件に該当す
る水を地下に浸透させてはならない。
２

知事は、開発事業者が、前項の規則で定める要件に該当する水を地下に浸透させるおそれがあると認めるときは、当該開発事業者に対し、期限を定めて、施設の構造又は汚水等の処理の方法の改善を命ずることができる。

(硝酸性窒素等汚染対策の推進)
第２１条の５ 県は、地下水中における硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素（以下この条において「硝酸性窒素等」という。）の濃度の低減を図るため、事業者、県民及び市町村（以下この条において「事業者等」という。）と連携し、及び協働して、事業者が排出する

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水の適正な処理、肥料の適正な使用、家畜排せつ物の適正な管理、生活排水対策（水質汚濁防止法第１４条の５第１項に規定する生活排水対策をいう。）の推進等を図り、硝酸性窒素等の地下への過剰な浸透の抑制に取り組むものとする。
２

県は、硝酸性窒素等による地下水の汚染が広域的に生じている地域があるときは、事業者等と連携し、及び協働して、当該地域の調査を実施し、硝酸性窒素等の濃度の低減に関する目標及び計画を定め、その実現を図るものとする。
第３章
第１節

地下水の水量の保全

総則(地下水の範囲)
第２２条

この章にいう地下水には、温泉法(昭和２３年法律第１２５号)第２条第１項に規定する温泉、鉱業法(昭和2２５年法律第２８９号)第５条に規定する鉱業権に基づいて掘採する同法第３条第１項の可燃性天然ガスを溶存する地下水並びに河川法(昭和３９年法律第１６７号)第３条第１項及び第１００条第１項に規定する河川の河川区域内の地下水は、含まないものとする。
(用語)
第２３条

この章において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 揚水設備(2) 自噴井戸
第２節
第２４条

動力を用いて地下水を採取するための設備をいう。
動力を用いずに地下水を採取することができる井戸をいう。

地下水の適正な採取削除(指定地域)
第２５条

知事は、地下水の採取に伴う障害が生じ、及び生ずるおそれのある地域並びにこれらの地域と地下水理において密接な関連を有すると認められる地域を指定地域として指定する。
２

知事は、前項の規定により指定地域を指定しようとするときは、あらかじめ、審議会
及び指定地域となる地域を管轄する市町村長の意見を聴かなければならない。

３

知事は、第１項の規定により指定地域を指定したときは、速やかにその旨及びその区域を告示しなければならない。

４

前２項の規定は、指定地域の変更又は廃止について準用する。

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(重点地域)第２５条の２

知事は、前条第１項の指定地域の中で、特に地下水の水位が低下している

地域及びこの地域と地下水理において密接な関連を有すると認められる地域を重点地
域として指定する。
２

前条第２項及び第３項の規定は、重点地域の指定、変更又は廃止について準用する。
(地下水採取の許可)

第２５条の３

次に掲げる行為をしようとする者は、揚水設備ごとに、あらかじめ、知事の許可を受けなければならない。ただし、地下水を田畑等のかんがいの用に供するために採取する場合であって規則で定めるときは、この限りでない。
(1)

重点地域において揚水機の吐出口の断面積（吐出口が２以上あるときは、その断面積の合計をいう。以下同じ。）が１９平方センチメートルを超える揚水設備により地下水を採取すること。
(2)

重点地域以外の地域において揚水機の吐出口の断面積が１２５平方センチメート

ルを超える揚水設備により地下水を採取すること。
２

前項の許可を受けようとする者は、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を知事に提出しなければならない。

(1)

氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名(2)

揚水設備の設置の場所(3)

揚水設備のストレーナーの位置及び揚水機の吐出口の断面積(4)

揚水機の原動機の出力(5)

採取する地下水の用途(6)

地下水の採取量(7)

その他規則で定める事項

３

前項の申請書には、規則で定めるところにより、次に掲げる書類を添付しなければな
らない。
(1)

規則で定める揚水試験による地下水の水位の変化等の試験結果書(2)

水量測定器の種類、位置、設置の時期等に関する書類(3)

揚水設備の設置の場所を示す図面(4)

地下水の利用に関する計画書(5)

その他規則で定める書類

４

第１項の許可を受けようとする者で揚水機の吐出口の断面積が１２５平方センチメー
トルを超える揚水設備により地下水を採取しようとするものは、規則で定めるところにより、地下水の採取による地下水の水質及び水量への影響に関する調査（次項及び第２６条の２第２項において「影響調査」という。）を行わなければならない。

５

前項の規定により影響調査を実施した者は、第２項の申請書に、当該調査の結果を記載した書類を添付しなければならない。

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(許可の基準)
第２５条の４

知事は、前条第１項の許可の申請があったときは、その申請が次の各号のいずれかに該当する場合を除き、同項の許可をしなければならない。
(1)

当該申請に係る地下水の採取が周辺の地域に地下水の水位の著しい低下、地下水の塩水化、地盤の沈下等の影響を与えるおそれがあると認めるとき。
(2)

当該申請に係る採取において地下水の流出防止策が講じられていないと認めるとき。
(3)

申請者が第３章の規定に違反して罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から２年を経過しない者であるとき。
(4)

申請者が第３１条の２第１項（第１号、第３号及び第４号に係る部分に限る。）の規定により前条第１項の許可を取り消され、その取消しの日から２年を経過しない者であるとき。
(5)

申請者が法人である場合において、その役員が前２号のいずれかに該当する者であるとき。
２

知事は、前条第１項の許可をしないときは、遅滞なく、その旨及びその理由を申請者に書面により通知しなければならない。
３

前条第１項の許可には、地下水の水量の保全上必要な条件を付し、及びこれを変更することができる。

４

知事は、前条第１項の許可をしようとする場合において、揚水設備の設置の場所、地下水の採取量、地下水の水位の状況等から必要があると認めるときは、あらかじめ、審議会及び関係市町村長の意見を聴かなければならない。
(地下水採取の届出)

第２６条

次に掲げる行為をしようとする者は、揚水設備又は自噴井戸ごとに、当該行為をしようとする日の３０日前までに、知事に届け出なければならない。
(1)

重点地域において揚水機の吐出口の断面積が６平方センチメートルを超える揚水設備又は吐出口の断面積が１９平方センチメートルを超える自噴井戸により地下水を採取すること（第２５条の３第１項第１号に掲げる行為を除く。）。
(2)

重点地域以外の指定地域において揚水機の吐出口の断面積が６平方センチメート

ルを超える揚水設備により地下水を採取すること（第２５条の３第１項第２号に掲げる行為を除く。）。
(3)

指定地域を除く地域において揚水機の吐出口の断面積が５０平方センチメートルを超える揚水設備により地下水を採取すること（第２５条の３第１項第２号に掲げる行為を除く。）。
２

前項の規定により届出をしようとする者は、規則で定めるところにより、次に掲げる事項（自噴井戸に係る届出にあっては、第４号に掲げる事項を除く。）を記載した届出10

書を知事に提出しなければならない。
(1)

氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名(2)

揚水設備又は自噴井戸の設置の場所(3)

揚水設備又は自噴井戸のストレーナーの位置及び揚水機又は自噴井戸の吐出口の

断面積

３

(4)

揚水機の原動機の出力(5)

採取する地下水の用途(6)

地下水の採取量(7)

その他規則で定める事項

前項の届出書には、規則で定めるところにより、次に掲げる書類を添付しなければな
らない。
(1)

揚水設備又は自噴井戸の設置の場所を示す図面(2)

その他規則で定める書類(経過措置)
第２６条の２重点地域の指定の際現に前条第１項第２号又は第３号の規定により知事に届け出て当該地域内において揚水機の吐出口の断面積が１９平方センチメートルを超える揚水設備により地下水を採取している者は、当該地域が重点地域として指定された日から起算して３年間は、第２５条の３第１項の許可を受けないで、引き続き当該揚水設備により地下水を採取することができる。
前項に規定する者が前項に規定する期間内に第２５条の３第１項の許可の申請をする

２

ときは、申請書に同条第３項第１号に掲げる書類を添付すること及び影響調査を行うことを要しない。
第２７条

重点地域の指定の際現に当該地域内において吐出口の断面積が１９平方センチ

メートルを超える自噴井戸により地下水を採取している者は、当該地域が重点地域として指定された日から起算して６０日以内に、規則で定めるところにより、第２６条第２項各号に掲げる事項（同項第４号に掲げる事項を除く。）を知事に届け出なければならない。
２

指定地域の指定の際現に当該地域内において揚水機の吐出口の断面積が６平方センチ
メートルを超える揚水設備により地下水を採取している者は、当該地域が指定地域として指定された日から起算して６０日以内に、規則で定めるところにより、第２６条第２項各号に掲げる事項を知事に届け出なければならない。ただし、既に同条第１項の規定による届出をしている者は、この限りでない。

３

第２６条第３項の規定は、前２項の規定による届出について準用する。
(氏名の変更等の手続)

11第２７条の２

第２５条の３第１項の許可を受けた者は、同条第２項第１号及び第３号から第７号までに掲げる事項を変更しようとするときは、知事の許可を受けなければならない。ただし、規則で定める軽微な変更をしようとする場合は、この限りでない。
２

第２５条の４の規定は、前項の許可について準用する。

３

第２５条の３第１項の許可を受けた者は、第１項ただし書の規則で定める軽微な変更をしたとき、又は当該許可に係る揚水設備により地下水を採取することを廃止したときは、遅滞なく、規則で定めるところにより、その旨を知事に届け出なければならない。

４

第１項の規定による許可の申請又は前項の規定による届出には、規則で定める書類を添付しなければならない。

第２８条

第２６条第１項又は第２７条第１項若しくは第２項の規定により届出を行った者は、その届出に係る第２６条第２項第１号及び第３号から第７号（自噴井戸にあっては第４号を除く。）までに掲げる事項を変更しようとするとき、又は当該届出に係る揚水設備若しくは自噴井戸により地下水を採取することを廃止したときは、遅滞なく、規則で定めるところにより、その旨を知事に届け出なければならない。
２

前項の規定による届出のうち、第２６条第２項第３号及び第７号に掲げる事項の変更に係る届出には、規則で定める書類を添付しなければならない。
(承継)第２８条の２

第２５条の３第１項の許可を受けた者又は第２６条第１項若しくは第２７条第１項若しくは第２項の規定により届出を行った者（以下「特定採取者」という。）
について相続、合併又は分割（許可若しくは届出に係る揚水設備又は届出に係る自噴井戸を承継させるものに限る。）があったときは、相続人、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割により当該揚水設備若しくは自噴井戸を承継した
法人は、特定採取者の地位を承継する。
２

前項の規定により特定採取者の地位を承継した者は、その承継があった日から起算して３０日以内に、規則で定めるところにより、その旨を知事に届け出なければならない。

（地下水の採取量の報告）
第２９条

特定採取者は、規則で定めるところにより、揚水設備又は自噴井戸ごとに当該揚水設備又は自噴井戸により採取した地下水の採取量を測定し、毎年１回その結果を知事に報告しなければならない。
２

知事は、規則で定めるところにより、前項の報告の概要を公表するものとする。
(水量測定器の設置等)

第３０条

揚水機の吐出口の断面積が５０平方センチメートルを超える揚水設備（第２５条の３第１項第１号の規定により知事の許可を要する場合にあっては、揚水機の吐出口

12

の断面積が１９平方センチメートルを超える揚水設備）により地下水を採取する者は、地下水の採取量を正確に把握するため、水量測定器を設置しなければならない。
２

特定採取者（前項に規定する者を除く。）は、地下水の採取量を正確に把握するため、
水量測定器の設置に努めるものとする。

３

知事は、第１項に規定する者が、正当な理由なく水量測定器を設置しないときは、その者に対し、期限を定めて、水量測定器を設置するよう勧告することができる。

４

知事は、前項の勧告に従わない者があるときは、その者に対し、水量測定器の設置を命ずることができる。

(地下水に代わる水源の確保)
第３０条の２

知事は、地下水の水量の保全を図るため、地下水に代えて他の水源を確保することが困難でないと認めるときは、地下水を採取する者又は採取しようとする者に対し、地下水に代えて他の水源を確保するよう要請することができる。
２

前項の規定による知事の要請を受けた者は、地下水に代えて他の水源を確保するよう努めるものとする。

（勧告等）
第３１条

知事は、地下水の水量の保全のため特に必要があると認めるときは、特定採取者に対し、その判断の根拠を示して、期限を定めて、地下水の採取及びその使用に関し必要な措置を講ずるよう勧告することができる。
２

知事は、正当な理由がなく前項の規定による勧告に従わない者があるときは、その者の氏名又は名称及び勧告の内容を公表することができる。

３

知事は、前項の規定による公表をしようとするときは、当該公表に係る者にあらかじめその旨を通知し、その者又はその代理人の出席を求め、意見の聴取を行わなければならない。

(許可の取消し等)第３１条の２

知事は、次の各号のいずれかに該当するときは、第２５条の３第１項又は第２７条の２第１項の許可を取り消すことができる。
(1)

偽りその他不正の手段により第２５条の３第１項又は第２７条の２第１項の許可を受けたとき。
(2)

第２５条の３第１項又は第２７条の２第１項の許可に係る採取が第２５条の４第 1項第１号又は第２号のいずれかに該当するに至ったとき。
(3)

第２５条の３第１項又は第２７条の２第１項の許可を受けた者が、第２５条の４第１項第３号又は第５号のいずれかに該当するに至ったとき。
(4)

第２５条の３第１項又は第２７条の２第１項の許可を受けた者が、第２５条の４第３項の規定により付された許可の条件に違反したとき。

13

２

知事は、前項第２号又は第４号に該当するときは、当該許可を受けた者に対し、期間又は期限を定めて、地下水の採取の停止、地下水の採取量の制限その他地下水の水量の保全上必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。

３

知事は、第１項の規定による許可の取消し又は前項の規定による命令をしようとする
ときは、あらかじめ、審議会の意見を聴かなければならない。
(緊急時の措置)第３１条の３

知事は、地下水の採取に伴う障害の発生により地下水の水量の保全を図る

ため緊急の必要があると認めるときは、当該障害の発生に影響を及ぼすと認められる区域において地下水を採取する者の全部又は一部に対し、期間又は期限を定めて、地下水の採取の停止、地下水の採取量の制限その他地下水の水量の保全上必要な措置を講ずべ
きことを命ずることができる。
２

知事は、前項の規定による命令をしようとするときは、あらかじめ、審議会の意見を聴かなければならない。
(適用除外)

第３２条

この節の規定は、工業用水法（昭和３１年法律第１４６号）又は建築物用地下

水の採取の規制に関する法律（昭和３７年法律第１００号）の規定の適用がある場合の地下水の採取については、適用しない。
第３節

地下水の合理的な使用(地下水使用合理化指針)
第３２条の２

知事は、地下水の合理的な使用の促進に関する指針（以下「地下水使用合理化指針」という。）を定めるものとする。
２

３

地下水使用合理化指針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。

(1)

地下水の合理的な使用の促進の基本的方向(2)

地下水の合理的な使用の促進のための措置に関する事項(3)

その他地下水の合理的な使用の促進に関する重要事項

知事は、地下水使用合理化指針を定め、又はこれを改定しようとするときは、あらか
じめ、審議会の意見を聴かなければならない。

４

知事は、地下水使用合理化指針を定め、又はこれを改定したときは、速やかに、これを公表しなければならない。
(地下水採取者が講ずべき地下水の合理的な使用の措置等)第３２条の３

地下水を採取する者は、地下水使用合理化指針を踏まえ、地下水の合理的な使用に努めるものとする。

14

２

知事は、地下水の合理的な使用を促進するために必要があると認めるときは、地下水を採取する者に対し、地下水使用合理化指針を勘案して、地下水の合理的な使用について必要な助言及び指導を行うことができる。

(地下水使用合理化計画等)第３２条の４

第２５条の３第１項の許可を受けようとする者は、地下水使用合理化指針を踏まえ、規則で定めるところにより、地下水の合理的な使用に関する計画（以下この条及び次条において「地下水使用合理化計画」という。）を作成し、知事に提出しなけ
ればならない。地下水使用合理化計画を提出した者がこれを変更したきも同様とする。
２

知事は、地下水の合理的な使用の促進のために必要があると認めるときは、前項の規定により提出された地下水使用合理化計画について必要な助言及び指導を行うことができる。

３

第１項の規定により地下水使用合理化計画を提出した者は、当該計画を実施するとともに、毎年度、規則で定めるところにより、地下水使用合理化計画の実施状況を知事に報告しなければならない。

４

知事は、規則で定めるところにより、前項の規定による報告の概要を公表するものと
する。

(勧告等)
第３２条の５

知事は、前条第１項の規定により地下水使用合理化計画を提出した者の地

下水の合理的な使用に関する措置が地下水使用合理化指針に照らして著しく不十分であると認めるときは、その者に対し、その判断の根拠を示して、地下水の合理的な使用に関し必要な措置を講ずるよう勧告することができる。
２

知事は、正当な理由がなく前項の規定による勧告に従わない者があるときは、その者の氏名又は名称及び勧告の内容を公表することができる。

３

知事は、前項の規定による公表をしようとするときは、当該公表に係る者に対し、あらかじめ、その旨を通知し、その者又はその代理人の出席を求め、意見の聴取を行わなければならない。

(地下水の合理的な使用に関する啓発等)
第３２条の６

県は、市町村と連携して、地下水の合理的な使用に係る啓発及び地下水の合理的な使用に配慮した給水機器、給水設備等（次項において「給水機器等」という。）の普及に努めるものとする。
２

事業者及び県民は、建築物を建築（給水機器等の新設、増設又は変更を伴うものに限る。）しようとするときは、地下水使用合理化指針を踏まえ、当該建築物において、地下水の合理的な使用に配慮した給水機器等の設置に努めるものとする。

15

第４節

地下水の涵養(地下水涵養指針)
第３３条

知事は、地下水の涵養の促進に関する指針（以下「地下水涵養指針」という。）

を定めるものとする。
２

地下水涵養指針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。

(1)

地下水の涵養の促進の基本的方向(2)

地下水の涵養を実施すべき量に関する目標(3)

その他地下水の涵養の促進に関する重要事項

３

知事は、地下水涵養指針を定め、又はこれを改定しようとするときは、あらかじめ、審議会の意見を聴かなければならない。

４

知事は、地下水涵養指針を定め、又はこれを改定したときは、速やかに、これを公表しなければならない。
(地下水採取者等が講ずべき地下水涵養の措置等)

第３４条

地下水を採取する者は、地下水涵養指針を踏まえ、地下水の涵養に努めるものとする。
２

事業者は、地下水涵養指針を踏まえ、事業地における雨水の地下への浸透に努めるも
のとする。

３

地下水を採取する者及び事業者は、地下水の涵養に当たっては、地下水が汚染されることがないように必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

４

知事は、地下水の涵養を促進するために必要があると認めるときは、地下水を採取する者及び事業者に対し、地下水涵養指針を勘案して、地下水の涵養について必要な助言
及び指導を行うことができる。
(地下水涵養計画等)

第３５条

第２５条の３第１項の許可を受けようとする者は、地下水涵養指針を踏まえ、規則で定めるところにより、地下水の涵養に関する計画（以下この条及び次条において「地下水涵養計画」という。）を作成し、知事に提出しなければならない。地下水涵養計画を提出した者がこれを変更したときも同様とする。
２

知事は、地下水の涵養の促進のために必要があると認めるときは、前項の規定により提出された地下水涵養計画について必要な助言及び指導を行うことができる。

３

第１項の規定により地下水涵養計画を提出した者は、当該計画を実施するとともに、
毎年度、規則で定めるところにより、地下水涵養計画の実施状況を知事に報告しなければならない。

４

知事は、規則で定めるところにより、前項の規定による報告の概要を公表するものとする。

16

(勧告等)
第３５条の２

知事は、前条第１項の規定により地下水涵養計画を提出した者の地下水の涵養に関する措置が地下水涵養指針に照らして著しく不十分であると認めるときは、その者に対し、その判断の根拠を示して、地下水の涵養に関し必要な措置を講ずるよう勧告することができる。
２

知事は、正当な理由がなく前項の規定による勧告に従わない者があるときは、その者の氏名又は名称及び勧告の内容を公表することができる。

３

知事は、前項の規定による公表をしようとするときは、当該公表に係る者に対し、あらかじめ、その旨を通知し、その者又はその代理人の出席を求め、意見の聴取を行わなければならない。

４

知事は、第２項の規定による公表をされた後において、なお、正当な理由がなく第１項の規定による勧告に従わない者があるときは、期限を定めて、その勧告に係る措置を講ずるよう命ずることができる。

５

知事は、前項の規定による命令をしようとするときは、あらかじめ、審議会の意見を聴かなければならない。
(開発行為に伴う地下水涵養への配慮)

第３５条の３重点地域において面積が５ヘクタール以上の開発行為（都市計画法第４条第１２項に規定する開発行為をいう。以下この条において同じ。）を行おうとする者（以下この条及び第３９条において「開発行為者」という。）は、地下水涵養指針を踏まえ、規則で定めるところにより、水利用に関する計画及び地下水涵養に関する計画を知事に提出しなければならない。ただし、開発行為者が建築物の建築又は特定工作物の建設を行わない場合は、この限りでない。
２

前項ただし書の場合において、開発行為者は、当該開発行為の区域内で建築物の建築又は特定工作物の建設を行う者に対し、地下水の涵養についての配慮を求めるものとする。

３

知事は、開発行為者に対し、第１項に規定する計画について、地下水の水量の保全の観点から意見を述べることができる。

４重点地域において第１項に規定する開発行為以外の開発行為を行おうとする者は、地下水涵養指針を踏まえ、地下水の涵養に努めるものとする。
(調査研究等)第３５条の４

県は、重点地域において、市町村、事業者等と連携し、及び協働して、地下水の涵養に係る調査研究の推進及び地下水の涵養の効果の高い地域の保全を図り、地下水の水量を保全するために必要な地下水の涵養量の確保に努めるものとする。

17

第４章

雑則

(常時監視)
第３６条

知事は、地下水の水質及び水量並びに公共用水域の水質の状況を常時監視しなければならない。
２

知事は、前項の規定に基づき常時監視を行うため必要があると認めるときは、井戸の設置者に対し、協力を求めることができる。
(公表)
第３７条

知事は、前条第1項の監視の結果の状況を速やかに公表しなければならない。

(報告及び検査)第３８条

知事は、第２章の規定の施行に必要な限度において、規則で定めるところにより、対象事業場及び貯油事業場等の設置者並びに開発事業者に対し、対象化学物質の使用の方法、汚水等の処理の方法その他必要な事項に関し報告を求め、又はその職員に、それらの者の事業場に立ち入り、施設、帳簿書類(その作成又は保存に代えて電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。)の作成又は保存がされている場合における当該電磁的記録を含む。次条第１項において同じ。)その他の物件を検査させることができる。
２

前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。
３

第1項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
第３９条

知事は、第３章の規定の施行に必要な限度において、規則で定めるところにより、地下水を採取する者及び開発行為者に対し、地下水の採取の状況その他必要な事項に関し報告を求め、又はその職員に、それらの者の事業場その他必要な場所に立ち入り、施設、帳簿書類その他の物件を検査させることができる。
２

前条第２項及び第３項の規定は、前項の規定による報告及び検査について準用する。

(土地の立入り)第４０条

知事は、この条例を施行するため地下水又は地盤の状況に関する測量又は実地調査を行う必要があるときは、その職員に他人の土地に立ち入らせることができる。
２

知事は、前項の規定によりその職員に他人の土地に立ち入らせようとするときは、立入りの日の５日前までに、その旨を土地の占有者に通知しなければならない。
３

第１項の規定により他人の土地に立ち入る職員は、立入りの際、あらかじめ、その旨

18

を土地の占有者に告げなければならない。
４

日出前又は日没後においては、土地の占有者の承諾があった場合を除き、第1項の規定による立入りをしてはならない。
５第１項の規定により他人の土地に立ち入る職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。
６

県は、第1項の規定による立入りにより損失が生じた場合においては、その損失を受けた者に対して、これを補償しなければならない。
７

土地の占有者は、正当な理由がなければ第1項の規定による立入りを拒み、又は妨げてはならない。
(援助)
第４１条

県は、地下水の保全に係る施設の整備又は改善につき必要な資金のあっせん、技術的な助言その他の援助に努めるものとする。
２

前項の援助に当たっては、中小企業者に対し、特に配慮するものとする。

３

県は、市町村が行う地下水の汚染の防止に係る対策等に関し、技術的な助言に努めるものとする。
(研究の推進等)第４２条

県は、地下水の保全に関する調査研究を積極的に推進し、その成果の普及に努めるものとする。
(市町村条例との関係等)
第４３条

知事は、市町村が制定した条例による施策の実施等により、この条例の目的の全部又は一部を達成することができると認めるときは、当該市町村について、この条例の全部又は一部の規定を適用しないこととすることができる。
２

前項の規定により、この条例の規定を適用しないこととする市町村及びこの条例の規定のうち当該市町村において適用しないこととする規定については、規則で定める。

３

知事は、地下水の保全上必要があると認めるときは、市町村に対し、調査、情報の提供その他の協力を求めることができる。

(規則への委任)第４４条

この条例に定めるもののほか必要な事項は、規則で定める。

第５章

罰則

第４５条 次 の 各 号 の い ず れ か に 該 当 す る 者 は 、 １年以下の懲役又は５０万円
以下の罰金に処する。
(1) 第１１条第１項、第１８条第１項若しくは第２項、第２１条第３項、第２１条

19

の４第２項、第３１条の２第２項又は第３１条の３第１項の規定による命令に違反した者(2) 第２５条の３第１項又は第２７条の２第１項の規定に違反して知事の許可を受けないで地下水を採取した者
第４６条

次の各号のいずれかに該当する者は、６月以下の懲役又は３０万円以下の罰金

に処する。
(1)

第１７条第１項の規定に違反した者(2)

第２０条第２項の命令に違反した者

２

過失により、前項第1号の罪を犯した者は、３月以下の禁錮又は２０万円以下の罰金

に処する。
第４７条

次の各号のいずれかに該当する者は、３月以下の懲役又は２０万円以下の罰金

に処する。
(1)

第８条又は第１０条の規定による届出をせずに対象化学物質を業として使用した者(2)第８条又は第１０条の規定による届出に虚偽の記載をした者

第４７条の２ 第３０条第４項又は第３５条の２第４項の規定による命令に違反した者は、５０万円以下の罰金に処する。
第４７条の３ 第１９条第１項の規定に違反して、記録をせず、虚偽の記録をし、又は記録を保存しなかった者は、２０万円以下の罰金に処する。
第４８条

次の各号のいずれかに該当する者は、１０万円以下の罰金に処する。

(1)

第９条の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者(2)

第１２条第１項の規定に違反した者(3)

第３８条第１項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者
第４９条
(1)

次の各号のいずれかに該当する者は、３万円以下の罰金に処する。

第２６条第１項、第２７条第１項又は第２項の規定に違反して届出をせずに地下水を採取した者(2)

第２６条第１項、第２７条第１項又は第２項の規定による届出に虚偽の記載をした者(3)

第３２条の４第１項又は第３５条第１項の規定による計画を提出せず、又は虚偽の記載をした者(4)

第２９条第１項、第３２条の４第３項又は第３５条第３項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者

20

(5)

第３９条第１項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者(6)

第４０条第７項の規定に違反して、同条第１項の規定による土地の立入りを拒み、又は妨げた者(両罰規定)
第５０条

法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前７条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。
附

則(施行期日)
第１条

この条例は、平成 3 年 4 月 1 日から施行する。

(経過措置)
第２条

この条例の施行の際現に対象化学物質を業として使用している者(当該物質を業として使用する目的をもって現に第 8 条第 4 号から第 7 号までに係る工事をしている者を含む。)は、対象事業場ごとに、規則で定めるところにより、この条例の施行の日から30 日以内に、第 8 条に掲げる事項を知事に届け出なければならない。
２

前項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、5 万円以下の罰金に処する。

３

法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して同項の刑を科する。

第４条

第 16 条又は第 18 条第 1 項の規定は、この条例の施行の際現に対象化学物質を使用している者(当該物質を業として使用する目的をもって現に第 8 条第 4 号から第 7 号までに係る工事をしている者を含む。)については、この条例の施行の日から 6 月間は、適用しない。
２

第 17 条第 1 項又は第 18 条第 2 項の規定は、この条例の施行の際現に対象化学物質を使用している者(当該物質を業として使用する目的をもって現に第 8 条第 4 号から第 7号までに係る工事をしている者を含む。)については、この条例の施行の日から 1 年間は、適用しない。
(熊本県地下水条例の一部改正)

第４条

熊本県地下水条例(昭和 53 年熊本県条例第 52 号)の一部を次のように改正する。

題名を次のように改める。

21

熊本県地下水の採取に関する条例
附則(平成 4 年 3 月 22 日条例第 28 号)

この条例は、公布の日から起算して 30 日を経過した日から施行する。
附則(平成 6 年 3 月 29 日条例第 22 号)

この条例は、平成 6 年 8 月 1 日から施行する。
附則(平成 7 年 10 月 2 日条例第 53 号)抄(施行期日)
１

この条例は、公布の日から起算して 6 月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。
(平成 8 年 3 月規則第 28 号で、同 8 年 4 月 1 日から施行)
附

則(平成 8 年 7 月 2 日条例第 51 号)

この条例は、公布の日から施行する。
附則(平成 12 年 3 月 23 日条例第 8 号)抄(施行期日)
１

この条例は、平成 12 年 4 月 1 日から施行する。
附則(平成 12 年 6 月 21 日条例第 63 号)(施行期日)
１

この条例は、平成 13 年 1 月 1 日から施行する。
(熊本県地下水の採取に関する条例の廃止)

２

熊本県地下水の採取に関する条例(昭和 53 年熊本県条例第 52 号)は、廃止する。
(経過措置)

３

この条例の公布の日前にあった対象事業場又は対象事業場以外の工場若しくは事業場
で貯油施設等を設置するもの(以下「貯油事業場等」という。)における対象化学物質に該当する物質又は油を含む水の地下浸透については、改正後の第 21 条第 1 項から第 3項までの規定は、適用しない。

４

この条例の施行の際現に指定地域外において改正後の第 23 条第 2 号の規定による揚水設備により地下水を採取している者は、この条例の施行の日から起算して 60 日以内に規則で定めるところにより、第 26 条第 1 項各号に掲げる事項を知事に届け出なければならない。

22

５

この条例による改正前の熊本県地下水質保全条例及び旧熊本県地下水の採取に関する条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例による改正後の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

６

この条例の施行の日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
(熊本県知事の権限に属する事務処理の特例に関する条例の一部改正)

７

熊本県知事の権限に属する事務処理の特例に関する条例(平成 11 年熊本県条例第 58号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
附則(平成 13 年 3 月 23 日条例第 9 号)

この条例は、平成 13 年 4 月 1 日から施行する。
附則(平成 17 年 9 月 30 日条例第 72 号)抄(施行期日)
１

この条例は、公布の日から施行する。
附則(平成２４年３月６日条例第１８号)（施行期日）
１

この条例は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日から施行する。
(1)

第１条の規定並びに次項及び附則第６項（別表第６５号事務の欄(2) の改正規定及び同欄(6)の改正規定（「第３４条第２項」を「第３４条第４項」に改める部分に限
る。）に限る。）の規定(2)

平成２４年４月１日

第２条の規定並びに附則第３項から附則第６項（別表第６５号事務の欄(2)の改正規定及び同欄(6) の改正規定（「第３４条第２項」を「第３４条第４項」に改める部分に限る。）を除く。）までの規定

平成２４年１０月１日（準備行為）
２

第２条の規定による改正後の熊本県地下水保全条例（以下「新条例」という。）第２５条の２の規定による重点地域の指定に関し必要な手続その他の行為は、前項第２号に掲げる規定の施行の日前においても、同条の規定の例により行うことができる。
（地下水採取の届出に関する経過措置）
３

附則第１項第２号に掲げる規定の施行の際現に第２条の規定による改正前の熊本県地下水保全条例（以下「旧条例」という。）第２６条第１項の規定により知事に届出をしている者は、新条例第２６条第１項の規定により知事に届出をしたものとみなす。

23

（特に大規模な地下水採取に係る経過措置）
４

附則第１項第２号に掲げる規定の施行の際現に旧条例第２６条第１項の規定により知事に届け出て重点地域以外の地域において揚水機の吐出口の断面積が１２５平方センチ
メートルを超える揚水設備により地下水を採取している者は、附則第１項第２号に掲げる規定の施行の日から起算して３年間は、新条例第２５条の３第１項の許可を受けないで、引き続き当該揚水設備により地下水を採取することができる。
５

前項に規定する者が前項に規定する期間内に新条例第２５条の３第１項の許可の申請をするときは、申請書に同条第３項第１号に掲げる書類を添付すること及び同条第４項に規定する影響調査を行うことを要しない。

（熊本県知事の権限に属する事務処理の特例に関する条例の一部改正）
６

熊本県知事の権限に属する事務処理の特例に関する条例（平成１１年熊本県条例第５８号）の一部を次のように改正する。
[次のよう（省略）]24