取 締 役 会 規 定第１章
第１条

総則

（目的）

１

本規定は、指名委員会等設置会社である当会社の取締役会に関する事項

２を定める。
当会社の取締役会に関する事項は、法令または定款に定めるもののほか、本規定の定めるところによる。

３

本規定の適用に関し疑義を生じた場合は、取締役会の決議による。

第２条（権限および責任）取締役会は、次の事項について決定するとともに、取締役および執行役の職務の執行を監督する。

（１）株主総会の決議に基づく会社の重要事項（２）法令または定款の定めによる取締役会で決議すべき事項
第３条

（構成）
取締役会は、取締役の全員をもって構成する。

第４条
１
２

（会議の種類および開催）
取締役会を分けて、定例取締役会と臨時取締役会とする。
定例取締役会は、株主総会終結直後およびあらかじめ取締役会で定めた日にこれを開催する。

３

臨時取締役会は、必要に応じ随時開催する。

第２章

招集

第５条 （招集権者）
１ 取締役会は、取締役会においてあらかじめ指名された取締役が招集する。
ただし、その取締役に差支えがあるときは、取締役会においてあらかじ
２め定める順序により、他の取締役がこれに代わる。
各委員会の委員長は、前項の定めにかかわらず、自ら取締役会を招集することができる。

第６条
１（招集通知）
取締役会の招集通知は、開催の日時・場所および会議の目的たる事項を－1－

記載した書面を、会日の３日前までに、各取締役にあてて発する。ただし、緊急の必要がある場合は、この期間を短縮することができる。
取締役全員の同意があるときは、前項の手続を経ずに取締役会を開催す２ることができる。

第３章
第７条

議事

１

（議長）
取締役会の議長は、取締役会においてあらかじめ指名された取締役がこれにあたる。ただし、その取締役に差支えがあるときは、取締役会においてあらかじめ定める順序により、他の取締役がこれに代わる。

２

議長が決議について特別の利害関係を有する場合は、当該決議の審議についてのみ、前項の規定に準じて他の取締役が議長となる。

第８条

（議決権）
取締役会において各取締役は、各１個の議決権を有する。

第９条（決議方法）

１

取締役会の決議は、議決に加わることができる取締役の過半数が出席し、出席取締役の過半数をもってこれを行なう。

２

前項の決議につき特別の利害関係を有する取締役は、議決に加わることができない。この場合、その取締役の数は、前項の取締役の数に算入しない。

３

取締役が取締役会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき取締役（議決に加わることができる者に限る。）の全員が書面または電磁的記録により同意したときは、当該提案を可決する旨の決議があったものとみなす。
４ 取締役は、代理人をもって議決権を行使することはできない。
第１０条 （他の者の出席）
取締役会において必要と認めたときは、取締役以外の者を取締役会に出席させ、その意見または報告を求めることができる。
第１１条（決議事項）

次に掲げる事項は、法令または定款に定められた事項およびこれに類する事項であり、取締役会の決議を経なければならない。

－2－

（１）グループの経営方針に関する事項
ア． 経営理念の制定および改廃
イ． 経営ビジョンの決定（２）グループの経営計画に関する事項
ア． 長期・中期の経営目標・計画の決定
イ． 年度経営目標・計画の決定
ウ． 四半期予算・決算の決定（３）株主総会に関する事項
ア． 株主総会の招集・日時・場所の決定
イ． 株主総会に付議する議題ならびに提出する議案と書類の決定
ウ． 株主総会の招集者および議長ならびにその順序の決定
エ．議決権行使書面に関する事項の決定
オ．株主総会参考書類の電子提供に関する事項の決定（４）計算に関する事項
ア． 貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、個別注記表、事業報告、およびその附属明細書の承認、ならびに決算の確定
イ． 連結計算書類の承認
ウ． 剰余金の配当、自己株式の取得その他会社法第４５９条第１項に掲げる事項の決定（５）取締役および執行役に関する事項
ア． 各委員会の委員の選定・解職
イ． 執行役の選任・解任および代表執行役の選定・解職
ウ． 最高経営責任者（CEO）および最高財務責任者(CFO)の選定・解職
エ． 執行役の職務の分掌および指揮命令関係の決定
オ． 定款の定めにもとづく、取締役および執行役の会社に対する責任免除の決定
カ． 取締役および執行役による競業取引、ならびに取締役および執行役による会社との取引（間接取引を含む。）の承認
キ． 取締役（社外取締役を除く。）および執行役の他社役員兼任の承認（６）内部統制に関する事項
ア． 監査委員会スタッフに関する事項の決定
イ． 監査委員会スタッフの執行役からの独立性の確保に関する事項の決定
ウ． 執行役および従業員の監査委員会に対する報告に関する事項の決定－3－

エ． 監査委員会の監査の実効性を確保する体制に関する事項の決定
オ． 執行役の職務の執行に関する情報の保存および管理に関する事項の決定
カ． リスク管理に関する体制に関する事項の決定
キ． 執行役の職務の執行の効率性を確保する体制に関する事項の決定
ク． コンプライアンスに関する体制に関する事項の決定
ケ． グループの業務の適正を確保する体制に関する事項の決定（７）その他の事項
ア． 株主名簿および実質株主名簿にかかわる基準日の決定
イ． 取締役会規定、株式取扱規則、各委員会規則その他重要な規定・規則の制定および改廃の決定
ウ． 関連法令に定める連結会社に関する事項の決定
エ．金融商品取引法第１６３条第１項に定める主要株主との取引
オ． その他、法令、定款または取締役会決議により定める事項
第１２条（委員会の委員長の報告）

１

各委員会の委員長は、当該委員会の職務の執行の状況を、取締役会に遅滞なく報告するものとする。

２

監査委員会の委員長は、次の事項について、取締役会に報告するものとする。
（１）執行役が会社の目的外の行為その他法令もしくは定款に違反する行為および著しく不当な行為を為し、または為すおそれがあると認められるときは、その事実（２）業務監査・会計監査結果のうち、監査委員会が重要と判断する事項

第１３条
１（取締役および執行役の報告）

執行役は、それぞれの担当業務に関する次の事項について、その都度、取締役会に報告しなければならない。
（１）グループの経営管理に関する事項
ア． 基幹となる企業買収、新規事業の開始・譲受および基幹事業の廃止・譲渡（簡易方式等により株主総会の決議が不要とされる案件ではない場合には、株主総会の決議を要し、本規定第１１条(３)イ.が適用される。）
イ． 重要な資金調達・運用に関する事項
ウ． 基幹をなす子会社・関係会社の設立および増資・減資・事業譲渡･解散、その他基幹の子会社・関係会社の経営に重要な影響をおよぼす事項に対する株主権行使の内容－4－

（２）株式および社債に関する事項
ア．募集株式の発行および株式分割
イ．社債発行ウ．株主名簿管理人およびその事務取扱場所の選定および変更（３）その他の事項
ア．重要な災害・公害・訴訟・紛争に関する事項
イ．法令・定款・経営方針に反するおそれのある事項
ウ．その他、取締役会の決議に基づく業務執行の状況およびその結果
エ．その他、取締役会で必要と認められた事項
２

競業取引または会社との取引（間接取引を含む）を行なった取締役および執行役は、遅滞なくその取引につき重要な事実を取締役会に報告しなければならない。

第１４条（緊急処理）

本規定第１１条に定める決議事項について、緊急の処理を要し、かつ法令または定款の趣旨に反しないときは、最高経営責任者は、取締役会の決議を経ないで臨機の処置をとることができる。ただし、この場合は、次回の取締役会においてこれを報告し、その承認を求めなければならない。
第１５条
１
２

（事務局）

取締役会に事務局を置き、取締役会の任命したものがこれにあたる。
取締役会の事務局は、取締役会の命を受けて次の事務を執り行なう。

（１）招集の事務手続（２）付議案の受付と整理（３）付議事項に関する資料の配布（４）議事録の作成・保存（５）取締役への結果報告（６）その他取締役会の運営に関する事務
第１６条
１

（議事録）

取締役会の議事については、その経過の要領および結果ならびにその他法令に定める事項を記載した議事録を作成し、議長および出席した取締役はこれに記名捺印する。

２

取締役会の決議に異議をとなえた取締役あるときは、その旨を議事録に記載することを要す。

－5－

３

議事録は１０年間本店に備え置くものとし、その閲覧等に関しては法令の定めるところによる。

第４章
第１７条

その他の事項（規定の改廃）本規定の改廃は、取締役会の決議により行なう。

昭和 39 年 1 月 1 日
昭和 50 年 11 月 27 日
昭和 57 年 10 月 1 日
平成 5 年 10 月 1 日
平成 6 年 6 月 29 日平成 9 年 3 月 25 日
平成 10 年 7 月 22 日
平成 11 年 5 月 27 日
平成 12 年 4 月 21 日
平成 15 年 6 月 20 日
平成 18 年 6 月 16 日
平成 27 年 11 月 19 日
令和 5 年 3 月 23 日

－6－一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正