2023/05/30 16:26:07 / 22946023̲栗田工業株式会社̲招集通知

株主の皆様へ
第87回定時株主総会
電子提供措置事項のうち法令および定款に基づく書面交付請求による交付書面に記載しない事項●事業報告

取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
その他業務の適正を確保するための体制●連結計算書類

連結持分変動計算書
連結注記表

●計算書類

株主資本等変動計算書
個別注記表
上記事項につきましては、法令および定款第14条の定めに基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面（電子提供措置事項記載書面）には記載しておりません。

2023年6月1日

栗田工業株式会社

表紙2023/05/30 16:26:07 / 22946023̲栗田工業株式会社̲招集通知

取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
その他業務の適正を確保するための体制
当社グループの「内部統制システム構築に関する基本方針」（2023年3月31日時点）は、以下のとおりであります。

１．取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制(1) 当社および連結子会社（以下、「グループ会社」という）は、社会倫理に従い法令を遵守し、すべての事業活動の場を通じて、株主・顧客・社員・地域社会・取引先との透明で公正な関係構築に向け、法令遵守および社会倫理に基づいた行動を企業活動の前提とする。また、役員・従業員が重視すべき「大切にする5つの価値（公正・透明・誠実・安全・共生）」および言語・習慣・文化的背景などの違いを越えて役員・従業員が遵守すべ
き「クリタグループ行動準則」を定め、日々の事業活動において法令遵守および社会倫理に基づいた行動を実践することを徹底する。さらに当社およびグループ会社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨み、同勢力からの不当な要求には断固として応じないことを徹底する。
(2) 当社は、取締役を委員長とするE&S（Environmental＆Social）委員会を設置すると同時に、同取締役を委員長とし、グループ会社の代表者を委員とするグループE&S委員会を設置する。本委員会において、コンプライア
ンス活動に関する活動方針・重点施策を定め、各本部およびグループ会社の部門委員会を通じて、全社員に展開する。また、活動状況および活動結果を定期的に取締役会に報告し、継続的にレベルアップを図っていく。
本委員会委員長は、コンプライアンスに関する重大な問題、疑義が生じたと判断した場合、速やかに代表取締役社長に報告すると同時に是正措置、再発防止策を立案・実施する。代表取締役社長、もしくは本委員会委員
長は、それらの状況について、適宜取締役会および監査役会に報告する。
(3) 監査室を設置し、コンプライアンス活動に関する事項を含めた内部監査を実施する。監査室は、組織上代表取締役社長に直属し、取締役会または代表取締役社長による監査計画の承認により監査を行う。監査室長は、監査の種類に応じ、監査結果を定期的に、または実施の都度取締役会または代表取締役社長に報告する。また、監査室長は、監査時において緊急または特別の措置を要すると認めた場合は、直ちに取締役会または代表取締役社長に報告することとする。
(4) 法令上疑義のある行為等に関して、当社およびグループ会社の社員が直接情報提供を行う仕組みとして、内部通報等窓口運用規程を定め、併せてコンプライアンス相談窓口を設置する。また、公益通報窓口の運用状況は定期的に取締役会に報告し、当社およびグループ会社の経営の公正性、透明性の確保に努める。
(5) 当社は、当社およびグループ会社の財務報告を適正に行うため、金融商品取引法に則った「内部統制報告制度」を整備し、運用する。本制度の運用におけるモニタリング、改善勧告および改善支援は、監査室を責任部署として実施する。なお、「当社内の業務プロセス統制」、「連結子会社の全社的な視点からの決算・財務報告プロセス統制」に関するモニタリング、改善勧告・改善支援については、経営管理本部経理部がその一部を担うこととする。
(6) 当社は、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程に定められている「コーポレートガバナンス・コード」に対応するため、コーポレートガバナンスに関する方針を定め、当社およびグループ会社の透明・公正かつ迅
速・果断な意思決定ならびに実効性の高い経営の監督の実現を目的としてコーポレートガバナンスを強化する。

－1－

取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

2023/05/30 16:26:07 / 22946023̲栗田工業株式会社̲招集通知（運用状況の概要）① 当社は、CSRに取り組む目的を「クリタグループと社会の共通価値を創造し最大化する」、「クリタグループの潜在的悪影響を特定し、防止・軽減する」と定めた上で、CSRにおける7つのマテリアリティ（重点領域）を特定し、2030年におけるあるべき姿、堅持すべき取り組み姿勢について妥当性を確認し、取締役会において「CSRに関する方針」を定め、運用しています。当期は、マテリアリティの再特定を行い、2023年4月1日より始まる新中期経営計画において公表しています。
② 当社は、反社会的勢力対応規程において、反社会的勢力との一切の関係を排除するための組織体制およびその他の対応に関する事項を定め、運用しています。
③ E&S委員会は、定期的に開催し、重点施策の進捗状況や問題点の確認を行っています。また、取締役会が気候変動問題への対応の監督ができるよう、必要な情報提供および報告を行っています。
④ 当社は、クリタグループ行動準則、コーポレートガバナンスに関する方針、内部統制システム構築に関する基
本方針、CSRに関する方針、クリタグループBCM（事業継続マネジメント）方針、クリタグループ人権方針、
クリタグループ贈賄防止方針、クリタグループ競争法遵守方針を基本方針として定めています。グループ会社
における基本方針を展開するための仕組み・体制の整備・周知・運用に関する経営管理モニタリングを監査室が実施し、重要な不備がないことを確認しました。
⑤ 当社およびグループ会社は、コンプライアンス行動調査を年1回実施しています。調査結果から改善状況を確認するとともに、問題点を抽出し、次年度の活動方針に反映させています。当期は過去事例を元に職場討議を実施し、職場行動の再確認をしました。
⑥ 当社およびグループ会社は、内部通報等窓口運用規程を定め、相談窓口および社外機関を活用した通報窓口を設置し、内部通報制度を運用しています。
⑦ 財務報告に係る内部統制については、監査室の専任チームが年度計画に従い、モニタリングを実施し、その一部は経営管理本部経理部が担っています。また、各統制が有効であることを確認しています。
⑧ 当社は、コーポレートガバナンスに関する方針を定期的（少なくとも1年に1回）または必要に応じて見直して
います。

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取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

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２．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報は、取締役会で決議した文書規程および機密情報管理規程に基づき、文書または電磁的媒体により記録し、保存する。取締役および監査役は、必要に応じてこれらの文書等を閲覧できるものとする。
（運用状況の概要）
当該情報は、文書については正本を金庫に保管し、副本は施錠つきの書庫にて厳重に管理しています。電磁的媒体については、アクセス権限を設定しています。また、閲覧については規程に基づき、許可された者が所定の手続きをとって閲覧することとしています。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1) 当社およびグループ会社に係わるリスクの監視およびリスクマネジメントの推進は、社長室長を担当役員として行う。社長室長は、当社およびグループ会社のリスクの分析・評価を定期的に行うとともに、監視を継続し、その発生防止に努める。また、経営に重大な影響を及ぼすリスクが発生した場合は、社長室長が対応の責
任者と体制を立案し、代表取締役社長の承認を得て直ちに発令する。当該責任者は、速やかに対策を実行するとともに、リスクによる影響、是正の状況および再発防止策について、代表取締役社長および社長室長に報告する。
(2) 重大なリスクの内、コンプライアンスに関するものはE&S委員会委員長を、安全衛生および災害に関するものは
本部安全衛生委員会委員長を責任者とする。また、日常的な事業活動に直結したリスクへの対応は、各本部長を責任者として実施する。その他、品質、環境、情報セキュリティおよび輸出規制等日常的リスクへの対応
は、それぞれの担当部署が実施する。
(3) 社長室長、各委員会委員長、各本部長は、リスクマネジメントおよびコンプライアンス活動の推進状況を定期的に取締役会に報告するとともに、重大なリスクの発生、結果に関して適宜、取締役会および監査役会に報告する。
(4) リスクマネジメントの実施状況、改善状況のモニタリングは、監査室を責任部署として実施する。
（運用状況の概要）① 当社およびグループ会社は、地震・災害等の全社的な対応が必要な「全社リスク」と日々の業務に直結した「ビジネスリスク」に分けたリスクマネジメント体制を取っており、リスクが現実化する可能性、リスクが現実化したときに生じる影響とその大きさ、重要性を評価するリスクマップを年1回見直し、未然防止の施策により発生防止に努めるとともに、リスクが現実化した場合の対応策を定め、不測の事態に対応できる準備をしています。また、大規模な地震や風水害、パンデミック等により事業継続が危ぶまれるような有事の際の役員・－3－

取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

2023/05/30 16:26:07 / 22946023̲栗田工業株式会社̲招集通知

執行役員・従業員の対応方針の原理原則を「クリタグループBCM（事業継続マネジメント）方針」に定め、運用しています。当期は、BCMについて定めた国際規格ISO22301の枠組みに沿って国内外で文書整備を進めるとともに、従業員の安全確保と事業継続の対応力強化を目的とした全従業員に対する安否確認訓練やeラーニン
グ教育を実施しました。
② 当社およびグループ会社は、法令違反リスクマップを策定し、重大な法令違反リスクの特定とその対策の実施
状況を定期的に確認する取り組みを行っています。
③ リスクマネジメントおよびコンプライアンス活動の推進状況は、定期的に取締役会に報告するとともに、重大なリスクの発生と現実化に関しては適宜、取締役会および監査役会に報告しています。
④ リスクマネジメントの実施状況、改善状況のモニタリングは、監査室を責任部署として実施しています。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
次の経営管理体制・仕組みにより、取締役の職務執行の効率化を図る。
(1) 取締役会は、取締役および執行役員への委嘱業務、組織の責任者（部門長、支社・支店長以上の管理職）を定める。
(2) 取締役会は、長期ビジョン、中期経営計画および単年度事業計画を策定し、組織毎の目標・方針・重点施策を定める。また、連結および単体の目標に対する月次・四半期での業績管理を行う。
(3) 取締役会での決議を補完する意思決定の仕組みとして、経営会議および決裁・審査規程に基づく、決裁申請制
度を設定する。
(4) 経営会議は、意思決定を行うとともに、取締役会の決議を迅速、かつ円滑に行うため、必要に応じて取締役会の決議事項の審査を行う。経営会議は、代表取締役社長、常務以上の取締役、社長室長および代表取締役社長が指名する取締役・執行役員で構成し、原則月2回、必要に応じて臨時で開催する。また、経営会議では、当社
およびグループの経営に係わる事項の審議を行うとともに、目標の達成状況、方針・施策の展開状況を月次・四半期毎にチェックし、乖離に対する是正を各担当取締役および執行役員に指示する。また、監査役は、経営会議に出席することができる。
(5) 決裁・審査規程の制定、改廃は、取締役会で決議する。また、取締役および執行役員の日常業務を効率的に行うため、決裁･審査規程に準じる内規を定め、運用する。
（運用状況の概要）① 当社は、取締役会が当社グループの持続的な成長に資する戦略的な方向付け、重要な業務執行に係る事項の決定および業務執行の監督を行う機能をより発揮できるように、決裁・審査規程を必要に応じて見直し、運用しています。
② 経営会議は、取締役会から委任された事項の判断・決定および取締役会付議事項の審査を行っています。経営－4－

取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

2023/05/30 16:26:07 / 22946023̲栗田工業株式会社̲招集通知

会議のメンバーは代表取締役社長、常務以上の取締役、社長室長および代表取締役社長が指名する取締役・執行役員で構成され、原則月2回、必要に応じて臨時で開催しています。常勤監査役は、経営会議に出席しています。

５．当会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
次の体制・仕組みにより、当社およびグループ会社における経営および業務の執行の適正化を図る。
(1) 当社およびグループ会社は、統一の策定大綱に基づく、中期経営計画および単年度事業計画を定める。
(2) グループ会社における経営全般の管理は、社長室が行う。また、グループ会社毎に、当社の担当役員および主管部門を定め、中期経営計画、単年度事業計画に基づく業績の達成状況およびリスクマネジメントの状況を定期的に把握するとともに、指導を行う。
(3) グループ会社毎に、取締役会を設置するとともに、当社またはグループ会社より（非常勤）取締役および（非常勤）監査役を派遣し、経営、業績、決算およびリスクの監視を行う。また、グループとしての意思決定が必要な場合は、当社の経営会議で審議するとともに、当社の取締役会、経営会議、もしくは当社の決裁・審査規程別表1「7．国内・海外関連企業に関する事項」に基づき意思決定を行う。
(4) グループ会社のコンプライアンスに関する取組みについては、本基本方針第1条第2項に記載のグループE&S委
員会において方針を定め、具体策を実行する。また、グループとしての財務報告の信頼性を確保する体制に関しては、第1条第5項に記載の取組みの中で検討し、整備を図っていく。
(5) グループ会社は、経営、営業、製造、リスクマネジメント等の状況を月次または四半期等、定期的に当社へ報告する。
（運用状況の概要）① 当社およびグループ会社は、統一の策定大綱に基づく中期経営計画および単年度の事業計画を定め、当社代表取締役社長は毎年グループ各社と経営計画検討会を開き、事業年度の総括と次年度の計画を決定しています。
グループ会社における経営全般の管理は社長室が行っています。
② グループ会社のコンプライアンスや安全・衛生管理については、グループE&S委員会やグループ安全衛生委員
会等を通して、定期的に状況の把握と必要な指導を行っています。
③ グループ会社におけるガバナンスの強化に向け、当社が支援する体制と仕組みを整備し、その運用状況を取締
役会が的確に把握することで、実効性の向上を図っています。
④ 監査役は監査役会で定めた監査方針や監査計画等に基づき、当社およびグループ会社の監査・調査を実施して
います。

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取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

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６．監査役会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、その使用人の取締役からの独立性に関する事項ならびにその使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項(1) 当社の監査役会は、専任の補助者を設置することができる。専任の補助者を設置しない場合は、監査役は必要に応じて監査室所属の特定の社員に対して監査業務の補助を行うよう指示することができる。
(2) 前項の指示により監査役会の監査業務の補助を行う社員は、その範囲において取締役から独立して補助の職務を行う。また、当該社員の人事異動・人事評価等については、監査役の意見を尊重する。
(3) 監査役会の監査業務を補助する社員は、監査役に同行して、代表取締役や会計監査人と定期的に意見交換する場に参加することができる。
（運用状況の概要）
当社の監査役会は専任の補助者を設置していませんが、監査役が十分な監査を実施できるよう、監査室長が監査役会事務局として監査業務の補助を行っているほか、監査役は必要に応じて監査室所属の特定の社員に対し、監査業務の補助を指示しています。

７．当社およびグループ会社の取締役および使用人が監査役会に報告するための体制その他の監査役会への報告に関する体制(1) 当社の取締役、執行役員および社員が適正に業務を執行していることが定期的に確認できるよう、監査役は取締役会への出席義務を有するとともに、経営会議およびE&S委員会等に出席できる。
(2) 当社の監査役は、文書規程、機密情報管理規程およびその他規程の定めにかかわらず、監査業務に必要な資料等を常時閲覧できる。
(3) 当社の取締役は、業務執行に関する重要事項について、取締役会、その他重要会議等を通じて適宜監査役または監査役会に報告する。
(4) 当社の執行役員、社員、グループ会社の取締役、監査役および社員は、法令および規程が定める事項に加え、コンプライアンス違反案件、係争案件、重大なリスクの発生、会計・決算に関する事項等について、当社の各主管部署に対して報告する。当該部署は、当社の執行役員、社員、グループ会社の取締役、監査役および社員から受けた報告内容を必要に応じて監査役または監査役会に対して報告する。また、監査役の求めに応じて必要な報告を行う。
(5) 当社は、前項に基づき、当社の各主管部署や監査役または監査役会へ報告した者に対し、当該報告をしたことを理由として不利益な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を当社の取締役、執行役員および社員、グループ会社の取締役および社員に周知徹底する。

－6－

取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

2023/05/30 16:26:07 / 22946023̲栗田工業株式会社̲招集通知（運用状況の概要）① 各監査役は、取締役会のほか、経営会議およびE&S委員会等の重要な会議に出席し、取締役の職務執行を監査しています。
② 当社の取締役は、業務執行に関する重要事項について、取締役会、その他重要会議等を通じて適宜監査役または監査役会に報告しています。
③ 当社の執行役員、社員、グループ会社の取締役、監査役および社員は、法令および規程が定める事項に加え、コンプライアンス違反案件、係争案件、重大なリスクの発生、会計・決算に関する事項等について、当社の主管部署に対して報告をしています。当該部署は、当社の執行役員、社員、グループ会社の取締役、監査役および社員から受けた報告内容を必要に応じて監査役または監査役会に対して報告しています。また、監査役の求めに応じて必要な報告を行っています。
④ 当社およびグループ会社は、内部通報等窓口運用規程に基づき、前項の情報を報告した者に対し、当該報告をしたことを理由に不利益な取り扱いを行うことを禁止しています。

８．その他監査役会の監査が実効的に行われることを確保する体制(1) 監査役または監査役会と代表取締役社長との間で、定期的な意見交換会を開催する。
(2) 監査役会は、会計監査人の選任および解任ならびに不再任に関する基準を定め会計監査人候補者を指名する。
当社およびグループ会社は会計監査人が高品質な監査を行うことができるように十分な監査時間を確保する。
監査役、監査室および会計監査人は、相互に監査計画の確認および懸念事項を共有し、連携を図る。
(3) 監査役または監査役会は、必要に応じて監査室および監査法人と協議、意見交換を行う。
(4) 監査役会は、職務の執行上必要と認める費用について、あらかじめ予算を計上する。ただし、緊急または臨時に支出した費用については、事後、当社に請求することができる。
（運用状況の概要）① 監査役は相互認識と信頼関係を深めるため、当社代表取締役社長と定期的な意見交換会を開催しています。
② 監査役会は会計監査人の選任および解任ならびに不再任に関する基準を定め、会計監査人候補者を指名しています。
③ 監査役は監査室と適宜協議、意見交換を行うとともに、会計監査人と相互の監査計画の確認や決算および監査結果の報告会等で定期的に意見交換をし、連携を図っています。
なお、内部統制システム構築に関する基本方針は、取締役会決議による変更の都度、当社ウェブサイトを通じて社外に開示しています。
2023年4月1日より、組織変更や企業理念の見直し等に対応した軽微変更を行いました。
（https://ir.kurita.co.jp/corporate_governance/internal_control_system/index.html）－7－

取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

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連結持分変動計算書（2022年4月1日から2023年3月31日まで）

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素

2022年4月1日残高
当期利益
その他の包括利益
当期包括利益合計
自己株式の取得
配当金
株式に基づく報酬取引
子会社に対する所有者持分の変動額
非支配株主と締結した
先渡契約に係る負債
その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替
その他所有者との取引額合計
2023年3月31日残高

2022年4月1日残高
当期利益
その他の包括利益
当期包括利益合計
自己株式の取得
配当金
株式に基づく報酬取引
子会社に対する所有者持分の変動額
非支配株主と締結した
先渡契約に係る負債
その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替
その他所有者との取引額合計
2023年3月31日残高

資本金

資本剰余金

自己株式

13,450△3,076△10,694

－

－

－
△2

76

58

在外営業 キャッシュ・
活動体
フロー・
の換算差額
ヘッジ

△19,793

40

4,354
4,354

182
182

その他の
包括利益を
通じて
公正価値で
測定する
金融資産

確定給付制度
の再測定

8,627

－

12,161

674
674

830
830

6,041
6,041

1,830

合計

1,830

22,051－
13,450

132
2,467
△608

55
△10,638

1,830
9,678

親会社の所有者に帰属する持分
利益剰余金
合計
260,073
271,914
20,134
20,134
6,041
20,134
26,176△2△8,429△8,429
135

非支配
持分
5,948
543
893
1,436
△280
△31

277,862
20,677
6,935
27,612△2△8,709103△17,962△5,289△23,251

資本合計

22,05122,051

5,901

－

－

△39
△2,567
277,63992△4,115
293,975△5,6001,784

92△9,715295,759(注) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－8－

連結持分変動計算書

3,493(単位：百万円)－
222△5,070△830△5,901△5,070
4,231

△830
－

△4,07014,132

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連 結 注 記 表

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
１．連結計算書類の作成基準

当社及びその子会社（以下、「当社グループ」）の連結計算書類は、会社計算規則第120条第1項の規定により、国際会計基準（以下、「IFRS」）に準拠して作成しております。なお、連結計算書類は同項後段の規定により、IFRSで求められる開示項目の一部を省略しております。
２．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社数
主要な連結子会社名

69社㈱クリタス、クリテックサービス㈱、クリタ・ケミカル製造㈱、クリタ・ヨーロッパGmbH、
栗田工業（大連）有限公司、栗田工業（蘇州）水処理有限公司、韓水テクニカルサービス㈱、㈱韓水、ペンタゴン・テクノロジーズ・グループ,Inc.、クリタ・アメリカInc.

当期において連結子会社であったクリタ・ミドルイーストFZEは清算したため、連結の範囲から除外しております。
(2) 主要な非連結子会社名

松山セーフティーウォーター㈱非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期利益（持分相当額）及び利益剰余金（持分相当額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
３．持分法の適用に関する事項
持分法適用非連結子会社数 3社
持分法適用関連会社数

2社

主要な持分法適用会社名

鞍鋼栗田（鞍山）水処理有限公司

４．会計方針に関する事項
当社グループの連結財務諸表は、当社、連結子会社及び関連会社の財務諸表に基づき、統一された会計方針を用いて作成しております。
(1) 連結の基礎
当社グループの連結財務諸表は、当社及び子会社の財務諸表並びに関連会社の持分相当額を含めております。
① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与により生じる変動
リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していると判断しております。
子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めております。
子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えております。
当社グループ間の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社グループ間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。
子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しております。
非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されておりま
す。

－9－

連結注記表

2023/05/30 16:26:07 / 22946023̲栗田工業株式会社̲招集通知

支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得又は損失は純損益で認識しております。
子会社の決算日が当社グループの連結決算日と異なる場合には、連結決算日現在に実施した仮決算に基づく子会社の財務諸表を使用し、連結を行っております。
② 関連会社
関連会社とは、当社グループが重要な影響力を有している企業をいいます。当社グループが投資先の財務及び営業の方
針決定に参加するパワーを有するものの、支配又は共同支配をしていない場合に、当社グループはその企業に対する重要な影響力を有していると判断しております。関連会社については、当社グループが重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失する日まで、持分法によって処理しております。
持分法の適用にあたっては、持分法適用会社の会計方針を当社グループの会計方針に整合させるために必要な調整を行っています。また、連結財務諸表には、他の株主との関係等により決算日を当社の決算日に統一することが実務上不可能であるため、当社の決算日と異なる日を決算日とする関連会社への投資が含まれています。決算日の差異により生じる期間の重要な取引又は事象については調整を行っています。当該持分法適用会社の決算日は12月31日であります。
持分法適用会社との取引から発生した未実現利益は、被投資企業に対する当社グループ持分を上限として投資から控除しております。未実現損失は、減損が生じている証拠がない限り、未実現利益と同様の方法で投資から控除しております。
(2) 企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する資本性金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において収益として計上しております。企業結合が生じた期間の末日までに企業結合の当初の会計処理が完了していない場合には、暫定的な金額で会計処理を行い、取得日から1年以内の測定期間において、暫定的な金額の修正を行います。発生した取得費用は費用として処理しております。なお、支配獲得後の非支配持分の追加取得については、資本取引として処理しており、当該取引からのれんは認識しておりません。
当社グループは、IFRS第1号の免除規定を適用し、IFRS移行日(2018年4月1日)より前に発生した企業結合に関して、
IFRS第3号「企業結合」を遡及適用しておりません。
したがって、IFRS移行日より前の取得により生じたのれんは、IFRS移行日現在の従前の会計基準（日本基準）による帳簿価額で計上しております。
(3) 外貨換算
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。また、グループ内の各企業はそれぞれ独自の機能通貨を定めており、各企業の取引はその機能通貨により測定しております。
外貨建取引は、当該期間中の為替レートが著しく変動していない限り、期中平均為替レートにより機能通貨に換算しております。外貨建の貨幣性資産及び負債は、各報告期間の末日現在の為替レートに換算しております。当該換算及び決済により生じる換算差額は損益として認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産、及びキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しております。
在外営業活動体の資産及び負債は各報告期間の末日現在の為替レートにより、収益及び費用は当該期間中の為替レートが著しく変動していない限り、期中平均為替レートにより、それぞれ円貨に換算しており、その換算差額はその他の包括利益として認識しております。在外営業活動体が処分された場合には、当該営業活動体に関連する累積換算差額を処分した期の損益として認識しております。
なお、当社グループはIFRS第1号の免除規定を採用しており、IFRS移行日前の在外営業活動体の累積換算差額をゼロとみなし、すべて利益剰余金に振り替えております。

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連結注記表

2023/05/30 16:26:07 / 22946023̲栗田工業株式会社̲招集通知(4) 金融商品① 金融資産(ⅰ) 当初認識及び測定
金融資産は、損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産、償却原価で測定される金融資産に分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。当社グループは、金融商品に関する契約の当事者となった取引日に当該金融資産を認識しております。
金融資産は、次の条件がともに満たされる場合には、償却原価で測定される金融資産に分類し、それ以外の場合には公正価値で測定される金融資産へ分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
公正価値で測定される金融資産については、損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目的で保有される資
本性金融商品を除き、個々の資本性金融商品ごとに、損益を通じて公正価値で測定するか、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するかを指定し、当該指定を継続的に適用しております。
すべての金融資産は、損益を通じて公正価値で測定される区分に分類される場合を除き、公正価値に、当該金融資産に直接帰属する取引コストを加算した金額で測定しております。
(ⅱ) 分類及び事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a) 償却原価により測定される金融資産
償却原価により測定される金融資産については実効金利法による償却原価により測定しております。
(b) その他の金融資産償却原価により測定される金融資産以外の金融資産は公正価値で測定しております。
公正価値で測定される金融資産の公正価値の変動額は損益として認識しております。
ただし、資本性金融商品のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識し、認識を中止した場合、あるいは公正価値が著しく下落した場合には利益剰余金に振り替えております。なお、当該金融資産からの配当金については当期の損益として認識しております。
(ⅲ) 認識の中止
金融資産は、便益を受領する権利が消滅したか、譲渡されたか、又は実質的に所有に伴うすべてのリスクと経済価値が移転した場合に認識を中止しております。
② 金融資産の減損
IFRS第9号「金融商品」（以下、「IFRS第9号」という。）に基づき、各報告日ごとにIFRS第9号の減損規定に従うこととされている金融資産について、予想信用損失を見積り、予想信用損失に対して貸倒引当金を計上しております。
当初認識後は、報告日において、金融資産を次の3つのステージに分類し、それぞれ以下のとおり、予想信用損失を測定しております。
ステージ1 「信用リスクが当初認識時よりも著しく増加していないもの」：12カ月の予想信用損失
ステージ2 「信用リスクが当初認識時よりも著しく増加しているが、信用減損が見受けられないもの」：全期間の予想信
用損失
ステージ3 「信用減損金融商品」：全期間の予想信用損失
また、将来の回収を現実的に見込めず、すべての担保が実現又は当社グループに移転した時に、直接減額しております。

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2023/05/30 16:26:07 / 22946023̲栗田工業株式会社̲招集通知

当社グループでは、契約で定められた支払期限を60日超過した場合に、金融資産の信用リスクが当初認識時より著しく増加、支払期限を1年超過した場合に金融商品が不履行、次の1つ以降の事象が生じた際に、信用減損しているものと判断しております。
・発行体又は債務者の著しい財政的困難・利息又は元本の支払不履行又は遅延などでの契約違反
・借手の財政的困難に関連した経済的な又は法的な理由による、そうでなければ貸手が考えないような、借手への譲歩の供与
・発行者が破産又は他の財政的再編成に陥る可能性が高くなったこと
・当該金融資産についての活発な市場が財政的困難により消滅したこと・生じた信用損失を反映するような購入又は組成した金融資産の大幅な値引き
また、当社グループでは、ステージ1の金融商品は集合的に、ステージ2及びステージ3については個別に評価を行っております。
12カ月及び全期間の予想信用損失の測定にあたっては、過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、期末日において過大なコストや労力をかけずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報を用いております。
当初認識時に、見積将来キャッシュ・フローに悪影響を及ぼすような事象が発生している、すなわち、信用が減損している証拠が存在する、購入又は組成した信用減損金融資産については、報告日において、残存期間にわたる予想信用損失の当初認識後の変動累計額を、貸倒引当金として計上しております。
③ 金融負債(ⅰ) 当初認識及び測定
金融負債は、損益を通じて公正価値で測定される金融負債と償却原価で測定される金融負債とに分類しております。当社グループは、金融負債の当初認識時に当該分類を決定しております。
すべての金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定される金融負債については、直接帰属する取引コストを控除した金額で測定しております。
(ⅱ) 分類及び事後測定
金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a) 損益を通じて公正価値で測定される金融負債
損益を通じて公正価値で測定される金融負債は、当初認識後は公正価値で測定し、再測定から生じる利得又は損失は損益として認識しております。
(b) 償却原価で測定される金融負債償却原価で測定される金融負債は、当初認識後、実効金利法による償却原価で測定しております。実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失は、連結損益計算書において損益として認識しております。
(ⅲ) 認識の中止
金融負債は、義務が履行されたか、免除されたか、又は失効した場合に認識を中止しております。
④ 金融商品の相殺
金融資産と金融負債は、認識された金額を相殺する強制可能な法的権利が現時点で存在し、かつ純額ベースで決済するか又は資産を実現すると同時に負債を決済する意図が存在する場合にのみ相殺し、連結財政状態計算書において純額で計上しております。
⑤ デリバティブ及びヘッジ会計
当社グループは、為替リスク及び金利リスクをヘッジする目的で、為替予約、通貨スワップ契約等のデリバティブを利用しており、損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び損益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類しています。また、ヘッジ会計の要件を満たすデリバティブをヘッジ手段として指定し、ヘッジ会計を適用しています。

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連結注記表

2023/05/30 16:26:07 / 22946023̲栗田工業株式会社̲招集通知

ヘッジ会計の適用に当たっては、ヘッジ開始時に、ヘッジ関係、リスク管理目的及び戦略について、公式に指定並びに文書化を行っています。当該文書には、ヘッジ手段、ヘッジ対象、ヘッジするリスクの性質、及びヘッジの有効性を判定する方法が記載されており、ヘッジ関係が将来に向けて有効であるかどうかを継続的に評価しています。
当社グループでは、ヘッジ会計の要件を満たす金利関連のデリバティブ取引についてキャッシュ・フロー・ヘッジを適用しています。
キャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段にかかる公正価値の変動額のうち、ヘッジの効果が有効な部分はその他の包括利益に認識し、ヘッジ対象取引を実行し損益に認識するまでその他の資本の構成要素として認識しています。また、有効でない部分は損益として認識しています。
その他の資本の構成要素に認識したヘッジ手段に係る金額は、ヘッジ対象である取引が損益に影響を与える時点で損益に振替えています。ヘッジ対象が非金融資産又は非金融負債の認識を生じさせるものである場合には、その他の資本の構成要素として認識している金額は、非金融資産又は非金融負債の当初の帳簿価額の修正として会計処理しています。
予定取引の発生がもはや見込まれない場合には、ヘッジ会計を中止し、従来その他の資本の構成要素として認識していた累積損益を損益に振替えています。ヘッジ会計を中止した場合であっても、ヘッジされた将来キャッシュ・フローの発生の可能性が見込まれる場合には、ヘッジ会計の中止時までにその他の資本の構成要素として認識していた金額を、当該将来キャッシュ・フローが発生するまで引き続きその他の資本の構成要素に認識しています。
なお、当社グループでは公正価値ヘッジ及び在外営業活動体に対する純投資ヘッジは行っていません。
⑥ 金融商品の公正価値
各決算日現在で活発な金融市場において取引されている金融商品の公正価値は、市場における公表価格又はディーラー
価格を参照しております。
活発な市場が存在しない金融商品の公正価値は、適切な評価技法を使用して算定しております。
(5) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3カ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。
(6) 棚卸資産
棚卸資産の取得原価には、購入原価、加工費、及び棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他のすべての原価を含んでおります。
棚卸資産は取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定し、原価の算定にあたっては、主として移動平均法を使用しております。また、正味実現可能価額は、通常の事業過程における予想売価から、完成に要する見積原価及び販売に要する見積費用を控除して算定しております。
(7) 有形固定資産
有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
取得価額には、資産の取得に直接関連する費用、解体、除去及び原状回復費用を含めております。
土地等の償却を行わない資産を除き、各資産はそれぞれの見積耐用年数にわたって定額法（研究開発用設備など一部の資産は定率法）で減価償却を行っております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は、以下のとおりであります。
・建物及び構築物： 2～60年

・機械装置及び運搬具 ： 2～15年
なお、見積耐用年数及び減価償却方法等は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

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連結注記表

2023/05/30 16:26:07 / 22946023̲栗田工業株式会社̲招集通知(8) のれん及び無形資産① のれん
当社グループは、のれんを取得日時点で測定した被取得企業に対する非支配持分の認識額を含む譲渡対価の公正価値から、取得日時点における識別可能な取得資産及び引受負債の純認識額（通常、公正価値）を控除した額として、測定しております。
のれんは償却を行わず、事業を行う地域及び事業の種類に基づいて識別された資金生成単位に配分し、毎年又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。
のれんの減損損失は連結損益計算書において認識され、その後の戻入は行っておりません。
のれんは取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
② 無形資産
無形資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
個別に取得した無形資産は、当初認識に際し取得原価で測定しており、企業結合において取得した無形資産の取得原価
は、取得日現在における公正価値で測定しております。
なお、内部創出の無形資産については、資産化の要件を満たす開発費用を除き、その支出額はすべて発生した期の費用として計上しております。
有限の耐用年数を有する無形資産は、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却しております。有限の耐用年数を有する無形資産の見積耐用年数及び償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変
更として将来に向かって適用しております。
有限の耐用年数を有する無形資産の主な見積耐用年数は、以下のとおりであります。
・ソフトウエア ： 5年
・顧客関係資産 ： 5～21年
耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能でない無形資産については、償却を行わず、毎年又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、個別に又は各資金生成単位で減損テストを実施しております。
(9) リース
当社グループは、借り手としてのリース取引について、リース開始日に、使用権資産を取得原価で、リース負債を未払リース料総額の現在価値で測定しております。
使用権資産は、耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法で減価償却を行っております。
リース期間は、リースの解約不能期間に、行使することが合理的に確実な延長オプション又は行使しないことが合理的に確実な解約オプションの期間を加えて決定しております。
リース料は、利息法に基づき金融費用とリース負債の返済額に配分し、金融費用は連結損益計算書において損益として認識しております。
ただし、リース期間が12カ月以内の短期リース及び原資産が少額のリースについては、使用権資産及びリース負債を認識せず、リース料総額をリース期間にわたって、定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより認識しております。
(10) 非金融資産の減損
当社グループは各年度において、各資産についての減損の兆候の有無の判定を行い、何らかの兆候が存在する場合又は毎年減損テストが要求されている場合、その資産の回収可能価額を見積っております。個々の資産について回収可能価額を見積ることができない場合には、その資産の属する資金生成単位ごとに回収可能価額を見積っております。回収可能価額は、資産又は資金生成単位の処分コスト控除後の公正価値とその使用価値のうち高い方の金額で算定しております。資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超える場合は、その資産について減損を認識し、回収可能価額まで切り下げております。また、使用価値の評価における見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間価値に関する現在の市場評価及び当該資－ 14 －

連結注記表

2023/05/30 16:26:07 / 22946023̲栗田工業株式会社̲招集通知

産に固有のリスク等を反映した税引前割引率を使用して、現在価値まで割引いております。処分コスト控除後の公正価値の算定にあたっては、利用可能な公正価値指標に裏付けられた適切な評価モデルを使用しております。
のれん以外の資産に関しては、過年度に認識された減損損失について、その回収可能価額の算定に使用した想定事項に変更が生じた場合等、損失の減少又は消滅の可能性を示す兆候が存在しているかどうかについて評価を行っております。そのような兆候が存在する場合は、当該資産又は資金生成単位の回収可能価額の見積りを行い、その回収可能価額が、資産又は資金生成単位の帳簿価額を超える場合、算定した回収可能価額と過年度で減損損失が認識されていなかった場合の減価償却
費及び償却費控除後の帳簿価額とのいずれか低い方を上限として、減損損失を戻し入れております。
(11) 従業員給付① 退職後給付
当社グループは、従業員の退職後給付制度として、確定給付制度と確定拠出制度を採用しております。
当社グループは、確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用を、予測単位積増方式を用いて算定しております。
割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定しております。
確定給付制度の再測定額は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識し、直ちにその他の資本の構成要素
から利益剰余金に振り替えております。
過去勤務費用は、給付の権利が確定するまでの平均期間にわたって定額法で費用認識しており、当該給付が確定給付制
度の導入又は変更直後にすでに権利確定している場合は、発生した期の損益として処理しています。
確定拠出型の退職給付に係る費用は、拠出した時点で費用として認識しております。
② 短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として計上しております。
賞与及び有給休暇については、それらを支払う法的もしくは推定的な債務を負っており、信頼性のある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。
(12) 株式報酬
当社グループは、業績連動型株式報酬制度を導入しており、当該制度において受領したサービスの対価は、付与日における当社株式の公正価値を基礎として、又は発生した負債の公正価値で測定しており、対象期間にわたり費用として認識し、同額を資本剰余金又は負債の増加として認識しております。
(13) 引当金
当社グループは、過去の事象の結果として現在の債務（法的債務又は推定的債務）を有しており、債務の決済を要求される可能性が高く、かつ当該債務の金額について信頼できる見積りが可能である場合に引当金を認識しております。
貨幣の時間価値が重要な場合には、決済のために要すると見積もられた支出額の現在価値で測定しております。現在価値の算定には、貨幣の時間的価値の現在の市場評価とその負債に固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いております。
(14) 収益① 顧客との契約から生じる収益
顧客との契約から生じる収益は、顧客との契約を識別し、顧客との契約時点で区別できる履行義務を識別し、取引価格を算定し、当該取引価格を区別できる履行義務にそれぞれ配分し、履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
履行義務は、特定の履行義務に関連する財又はサービスの支配を顧客に移転したときに履行されます。区分は以下のとおりであります。
・製品の販売及び工事請負から生じる収益
当社グループは、水処理に関する薬品・装置類の製品販売を行っております。
これら顧客に対する製品の販売契約について、顧客への製品を引き渡した時点で収益を認識しております。

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連結注記表

2023/05/30 16:26:07 / 22946023̲栗田工業株式会社̲招集通知

製品の販売契約に係る対価は、顧客へ製品を引き渡した時点から合理的な期間内に回収しており、重要な財務要素は含
んでおりません。
また、工事請負契約については、当社の履行により他に転用できる資産を創出せず、かつ、現在までに完了した履行に対する支払を受ける強制可能な権利を当社が有していることから、資産の支配を一定の期間にわたって顧客に移転しております。そのため、各報告期間の末日において測定した履行義務の充足に係る進捗度に基づき、工事契約期間にわたって
売上高を認識しております。進捗度の測定には契約ごとの見積総原価に対する発生原価の割合を用いるインプット法を適用しております。
なお、消費税や付加価値税等については、各国の法令や取引実態を総合的に勘案し、税務当局の代理人として取引を行っているものと考えられるものについては、取引価格に含んでおりません。また、取引価格は、顧客との契約に基づく販売価格から実質的に値引きに相当する金額を控除して、決定しております。対価に変動可能性のある取引については、考え得る対価の金額の範囲における単一の最も可能性の高い金額又は確率加重金額を用いて、将来において重大な戻し入れが生じない範囲内で売上高を認識しております。
重要な返品・返金義務はありません。
・技術収入
技術収入による収益は、関連する契約の実質に従って発生主義にて認識しております。当社グループは、第三者に製品の製造や販売、技術の使用等を認めた契約に基づき収入を得ております。
② 利息収益
利息収益は、実効金利法により認識しております。また(4) 金融商品 ② 金融資産の減損に記載の金融資産については、金融資産の分類ごとに以下のように実効金利法により認識しております。
ステージ1及びステージ2の金融資産貸倒引当金控除前の帳簿価額×実効金利

ステージ3の金融資産貸倒引当金控除後の帳簿価額×実効金利

購入又は組成した信用減損金融資産

貸倒引当金控除後の帳簿価額×信用リスクを調整した実効金利③ 配当金
配当は、支払を受ける株主の権利が確定したときに認識しております。
(15) 政府補助金
政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領するという合理的な保証が得られた場合に公正価値で認識しております。
政府補助金が費用項目に関する場合は、当該補助金で補填することが意図されている関連費用を認識する期間にわたって、規則的に収益認識しております。
資産に関する政府補助金は、当該補助金の金額を資産の取得原価から控除しております。
(16) 法人所得税
連結損益計算書上の法人所得税は、当期税金と繰延税金の合計として表示しております。
法人所得税は、その他の包括利益又は資本において直接認識される項目から生じる税金及び企業結合から生じる税金を除き、損益として認識しております。
当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定しております。
税額の算定に使用する税率及び税法は、決算日までに制定又は実質的に制定されたものであります。
繰延税金は、決算日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との間の一時差異に基づいて算定しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除及び繰越欠損金について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識し、繰延税金負債は、原則として、将来加算一時差異について認識しております。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産又は負債を計上しておりません。
・のれんの当初認識から生じる場合－ 16 －

連結注記表

2023/05/30 16:26:07 / 22946023̲栗田工業株式会社̲招集通知

・企業結合でない取引で、かつ取引時に会計上の利益にも課税所得（欠損金）にも影響を与えない取引における資産又は負債の当初認識から生じる場合
・子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来減算一時差異に関しては、予測可能な将
来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合、又は当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が低い場合
・子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来加算一時差異に関しては、一時差異の解消の時点をコントロールすることができ、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合
未認識の繰延税金資産を毎期再評価し、将来の課税所得により繰延税金資産の回収可能性が高くなった範囲内で認識しております。
繰延税金資産及び負債は、決算日までに制定又は実質的に制定されている税率に基づいて、当該資産が実現される又は負債が決済される年度の税率を見積り、算定しております。
繰延税金資産及び負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上の強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に対して課されている場合、相殺しております。
なお、各四半期における法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
(17) 資本① 普通株式
当社が発行した普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、取引コストは関連する税効果を控除後に資本剰余金から控除しております。
② 自己株式
自己株式は取得原価で評価し、資本から控除しております。当社の自己株式の購入、売却又は消却において利得又は損
失は認識しておりません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は資本として認識しております。
(18) 1株当たり利益
基本的1株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。
(19) 非支配株主と締結した先渡契約に係る負債
当社グループが非支配株主と締結した子会社株式の先渡契約について、その株式譲渡見込み価額の現在価値をデリバティ
ブ負債として当初認識するとともに、同額を資本剰余金から減額しております。また、当初認識後は原則として実効金利法に基づく償却原価で測定するとともに、その事後的な変動額を純損益に認識しております。
会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結計算書類にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結計算書
類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、以下の通りであります。
１．非金融資産（計上金額：有形固定資産、使用権資産、無形資産（2を除く）計 206,732百万円）「４．会計方針に関する事項 (10) 非金融資産の減損」に記載のとおり、見積りを行っておりますが、将来の不確実性を伴います。仮に経営環境等の変化により見積りと大きく異なった場合には、翌連結会計年度の連結計算書類において、非金融資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
２．のれん及び無形資産（計上金額：のれん、顧客・技術関連資産 計 71,451百万円）「４．会計方針に関する事項 (8) のれん及び無形資産」に記載のとおり、見積りを行っております。特にのれんの減損テス
トで用いる事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積り及び成長率並びに割引率については、外部専門家を交え慎重に判断を行っておりますが、将来の不確実性を伴います。仮に経営環境等の変化により見積りと大きく異なった場合には、－ 17 －

連結注記表

2023/05/30 16:26:07 / 22946023̲栗田工業株式会社̲招集通知

翌連結会計年度の連結計算書類において、のれん及び無形資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
なお、割引率が上昇もしくは成長率が低下した場合には、減損損失が発生する場合があります。
３．繰延税金資産（計上金額：9,984百万円）「４．会計方針に関する事項 (16) 法人所得税」に記載のとおり、見積りを行っております。当社グループでは将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期や金額、将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリングによって見積りを行っておりま
すが、将来の不確実性を伴います。仮に見積りと大きく異なった場合には、翌連結会計年度の連結計算書類において、繰延税
金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
４．引当金（計上金額：2,301百万円）「４．会計方針に関する事項 (13) 引当金」に記載のとおり、見積りを行っておりますが、将来の不確実性を伴います。仮に
経営環境等の変化により見積りと大きく異なった場合には、翌連結会計年度の連結計算書類において、引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。なお、主な引当金としては製品保証等引当金があります。
５．退職給付に係る負債（計上金額：17,321百万円）「４．会計方針に関する事項 (11) 従業員給付」に記載のとおり、見積りを行っております。退職給付債務の算定にあたっては、複数の計算基礎（割引率、退職率、昇給率、死亡率等）を用いておりますが、将来の不確実性を伴います。仮に経営環境等の変化により見積りと大きく異なった場合には、翌連結会計年度の連結計算書類において、退職給付に係る負債等の金額に重要な影響を与える可能性があります。
なお、割引率が上昇した場合は退職給付制度債務が減少し、割引率が減少した場合は退職給付制度債務が増加します。
６．売上債権及び契約資産（計上金額：118,520百万円）「４．会計方針に関する事項 (4) 金融商品 ② 金融資産の減損」に記載のとおり、見積りを行っております。金融資産については3つのステージに分類し、予想信用損失を見積り、予想信用損失に対して貸倒引当金を計上しておりますが、将来の不確実性を伴います。仮に取引先の与信状況の変化等により見積りと大きく異なった場合には、翌連結会計年度の連結計算書類において、営業債権等の金額に重要な影響を与える可能性があります。
７．売上高（計上金額：113,593百万円）「４．会計方針に関する事項 (14) 収益」に記載のとおり、見積りを行っております。当社グループでは、一定期間にわたり収益認識を行う際に用いる工事進捗度測定に見積総原価を使用しておりますが、技術的又は物理的な要素や契約を取り巻く環
境の変化による将来の不確実性を伴います。仮に工期短縮や追加原価の発生等により見積りと大きく異なった場合には、翌連結会計年度の連結計算書類において、売上高の金額に重要な影響を与える可能性があります。
連結財政状態計算書に関する注記
１．資産から直接控除した貸倒引当金
売上債権及び契約資産
その他の金融資産
２．有形固定資産の減価償却累計額

421百万円
454百万円191,523百万円

連結損益計算書に関する注記
１．その他の費用
クリタ・アメリカ, Inc.（水処理薬品事業）に係るのれんの減損損失7,646百万円を「その他の費用」に計上しております。
減損損失は、使用価値と会計上の簿価を比較することにより算出しております。使用価値は予測される将来キャッシュ・フロ
ーを適切な割引率で割り引くことによって算出しますが、主に米国の政策金利引き上げの影響を受け、割引率が10.8%（前年同期9.5%）に上昇しました。また、将来キャッシュ・フローの見積りの基礎である事業計画については、新型コロナウイルス－ 18 －

連結注記表

2023/05/30 16:26:07 / 22946023̲栗田工業株式会社̲招集通知

感染拡大後の米国の水処理薬品市場の変動、物流混乱や物価高騰の影響を受けた当連結会計年度を含めた過去の業績達成状況を踏まえて慎重に見積りを行い、下方修正しました。これらの結果、使用価値が会計上の簿価を下回ったため、減損損失を認識しております。
２．金融収益デリバティブ取引差益1,090百万円を「金融収益」に計上しております。
連結持分変動計算書に関する注記
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当期首株式数(単位：株）

当期増加株式数

当期減少株式数

当期末株式数

発行済株式
普通株式

116,200,694－－

116,200,694

合計

116,200,694－－

116,200,694

普通株式

3,819,858

515

20,634

3,799,739

合計

3,819,858

515

20,634

3,799,739

自己株式(注) 当期の自己株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるもの515株であり、当期の自己株式数の減少は、処分によるもの20,634株であります。
２．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

2022年6月29日
定 時 株 主 総 会

普通株式

4,054百万円

36円

2022年3月31日

2022年6月30日

2022年10月31日
取 締 役 会

普通株式

4,393百万円

39円

2022年9月30日

2022年11月28日(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
次のとおり決議を予定しております。
決議

株式の種類

配当の
原資

配当金
の総額

1株当たり
配当額

基準日

効力発生日

2023年6月29日
定 時 株 主 総 会

普通株式

利益
剰余金

4,393
百万円

39円

2023年3月31日

2023年6月30日－ 19 －

連結注記表

2023/05/30 16:26:07 / 22946023̲栗田工業株式会社̲招集通知

金融商品の公正価値等に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項(1) 資本管理
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資
金は自己資金を基本とし、設備投資やその他成長分野への投資資金は自己資金を基本としつつも、必要に応じて債券市場での調達や銀行借入を想定しております。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 信用リスク及び管理
当社グループの営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
当該リスクに関しては、社内規定に従い、主な取引先の信用調査、取引先別の期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関に限定して取引を行っております。
連結財政状態計算書に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。
当社グループは、償却原価で測定する金融資産に分類した金融資産に対して貸倒引当金を計上しております。損失評価引当金の認識・測定にあたっては、金融資産に関する信用リスクの著しい増加の有無及び信用減損の有無によって金融資産をステージに分類しております。
ステージ1：信用リスクの著しい増加が見受けられない
ステージ2：信用リスクの著しい増加が見受けられるが、信用減損は見受けられない
ステージ3：信用リスクの著しい増加、信用減損がともに顕在化している(3) 流動性リスク
当社グループは、必要な資金を主に債券市場や銀行借入により調達しております。社債・借入金などの金融負債は、流動性リスクに晒されておりますが、各部署からの報告に基づき財務部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を連結売上高の一定水準以上に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 市場リスク① 為替リスク
当社グループは、グローバルに事業展開しているため、機能通貨以外の通貨建ての取引について為替リスクに晒されています。当社グループは、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
② 市場価格リスク
当社グループは、業務提携の円滑な実施等の政策投資目的で、市場価格のある資本性金融商品を保有しております。市
場価格のある資本性金融商品について、市場価格は市場原理に基づき決定されるため、市場経済の動向によっては資本性
金融商品の価額が下落する可能性があります。市場価格のある資本性金融商品については、定期的に市場価格や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

－ 20 －

連結注記表

2023/05/30 16:26:07 / 22946023̲栗田工業株式会社̲招集通知

２．金融商品の公正価値償却原価で測定される金融商品の2023年3月31日における連結財政状態計算書計上額及び公正価値は以下のとおりであります。
なお、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品及び重要性の乏しい金融商品は、以下の表に含めておりま
せん。
(単位:百万円)

連結財政状態計算書
計上額

公正価値

金融負債
長期借入金

11,124

11,154社債

39,89939,842

公正価値の測定方法
金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおり算定しております。
（借入金）
短期借入金は、短期間で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額に近似しております。
長期借入金は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル2に分類しております。
ただし、変動金利による長期借入金は、短期間で市場金利を反映し、また、信用状態は実行後大きく異なっていないことから、公正価値は帳簿価額に近似しております。
（社債）
社債は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル2に分類しております。
収益認識に関する注記
当社グループの主要な事業における顧客との契約に基づく履行義務の内容及び履行義務に係る収益認識時点については、「４．
会計方針に関する事項 (14) 収益」に記載しております。
１株当たり情報に関する注記
１．1株当たり親会社所有者帰属持分
２．基本的1株当たり当期利益

2,615円42銭
179円14銭－ 21 －

連結注記表

2023/05/30 16:26:07 / 22946023̲栗田工業株式会社̲招集通知

重要な後発事象に関する注記（株式取得による子会社化）
当社は、2023年４月27日開催の取締役会において、当社連結子会社であるクリタ・ヨーロッパGmbHを通じて、欧州の水処理装置の製造・販売会社であるArcade Engineering GmbH（以下「Arcade社 Germany」という）、Arcade IndustrieSAS（以下「Arcade社 France」という）およびArcade Engineering AG（以下「Arcade社 Switzerland」という）の発行
済株式の全てを取得し、子会社化することを決議し、2023年５月２日に株式譲渡契約を締結いたしました。なお、Arcade社
GermanyとArcade社 Switzerlandの株式取得により、その子会社であるArcade社 Engineering (Asia) Pte. Ltd.（以下「Arcade社 Asia」という）の株式も取得いたします。
(1) 株式取得企業の名称、住所、代表者の氏名、資本金の額および事業の内容① 被取得企業の名称： Arcade Engineering GmbH

住所

： Meißner Str. 151a, 01445 Radebeul, Germany

代表者の氏名： Dr. Claudia Kaiser

資本金の額： 25,000 ユーロ

事業の内容： 水処理装置の設計・施工管理・コンサルティング② 被取得企業の名称： Arcade Industrie SAS

住所： Aire de la Thur - 68840 Pulversheim, France

代表者の氏名： Ms. Claudine Muller

資本金の額： 40,000 ユーロ

事業の内容： 水処理装置における電気設備の設計・製造③ 被取得企業の名称： Arcade Engineering AG

住所： Hegenheimermattweg 65, 4123 Allschwil, Switzerland

代表者の氏名： Mr. Felix Grisch

資本金の額： 100,000 スイスフラン

事業の内容： 水処理装置の設計・コンサルティング④ 被取得企業の名称： Arcade Engineering (Asia) Pte. Ltd.

住所： 280 Woodlands Industrial Park E5 #10-16, Singapore

代表者の氏名： Mr. Frederic Schindler

資本金の額： 100,000 シンガポールドル

事業の内容： 水処理装置の設計・施工管理・コンサルティング－ 22 －

連結注記表

2023/05/30 16:26:07 / 22946023̲栗田工業株式会社̲招集通知(2) 株式取得の目的重点市場である電子産業へのグローバルな事業展開に向け、欧州での電子産業向け水処理装置事業における現地の製造拠
点とサプライチェーンを獲得します。European Chips Act（欧州半導体法）等を背景とした電子産業向け水処理装置の需要増加に対して、迅速に対応可能な事業基盤を整備し、欧州での電子産業市場への事業展開を推進していきます。また、Arcade社 Germany、Arcade社 France、Arcade社 Switzerland、およびArcade社 Asiaの有する課題解決力に、
クリタ・ヨーロッパGmbHならびに当社の子会社であるクリタ・シンガポールPte.Ltd.を中心とした当社グループの有する製品・技術・ビジネスモデルを掛け合わせ、節水・CO2排出量削減・廃棄物の削減に大きく貢献するソリューションの拡充を図ります。
(3) 株式取得の時期
2023年７月３日（予定日）(4) 取得する株式の数、取得価額および取得後の持分比率① Arcade Engineering GmbH取得する株式の数

: ３株

取得価額

: 16,500,000 ユーロ

取得後の持分比率: 100％② Arcade Industrie SAS
取得する株式の数: 2,000株

取得価額: 2,500,000 ユーロ

取得後の持分比率: 100％③ Arcade Engineering AG
取得する株式の数: 200株

取得価額: 6,000,000 ユーロ

取得後の持分比率: 100％④ Arcade Engineering (Asia) Pte. Ltd.
取得する株式の数: 100,000株

取得価額: ー (取得価額は上記①および③の取得価額に含まれております)

取得後の持分比率: 100％(5) 支払資金の調達方法および支払方法
自己資金により充当－ 23 －

連結注記表

2023/05/30 16:26:07 / 22946023̲栗田工業株式会社̲招集通知

その他の注記子会社株式の追加取得に関する注記
当社グループは、2022年6月30日付でクリタ・アメリカ・ホールディングス,Inc.とペンタゴン・テクノロジーズ・グル
ープ,Inc.の非支配株主との間の株式譲渡に係る先渡契約を履行したことにより、ペンタゴン・テクノロジーズ・グルー
プ,Inc.の発行済株式総数のうち49％を追加取得し、同社を100％子会社としました。
追加株式取得額は161百万米ドル（22,127百万円）で、非支配株主と締結した先渡契約に係る負債として前連結会計年度末に計上していた金融負債19,613百万円が消滅するとともに、非支配持分が4,615百万円減少し、資本剰余金が2,743
百万円増加しております。

－ 24 －

連結注記表

2023/05/30 16:26:07 / 22946023̲栗田工業株式会社̲招集通知

株主資本等変動計算書（2022年4月1日から2023年3月31日まで）(単位：百万円)

株主資本
資本剰余金
資本金
当期首残高

利益剰余金
その他利益剰余金

資本準備金

利益準備金

固定資産
圧縮積立金

別途積立金

繰越利益
剰余金

11,446

2,919

773

190,980

26,50718,00013,450

利益剰余金
合計221,181

当期中の変動額
別途積立金の積立△18,000－

剰余金の配当△8,447△8,447

当期純利益

21,946

21,946△０△０

自己株式の取得
自己株式の処分

29

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の
当期中の変動額（純額）
当期中の変動額合計
当期末残高

－

29

－

－

18,000△4,501

13,49813,45011,475

2,919

773

208,980

22,006234,680

自己株式

株主資本合計

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

△10,694

235,384

8,127

1

△813

7,315

242,699

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

当期中の変動額
別途積立金の積立
剰余金の配当当期純利益－－△8,447△8,447

21,946

21,946

自己株式の取得

△2

△2

△2

自己株式の処分

58

87

87

△0

△0

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の
当期中の変動額（純額）
当期中の変動額合計
当期末残高△4,291△3△4,294△4,29455

13,583△4,291△3

0△4,294

9,289△10,638

248,967

3,836

△1

△813

3,020

251,988(注) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 25 －

株主資本等変動計算書

02023/05/30 16:26:07 / 22946023̲栗田工業株式会社̲招集通知

個 別 注 記 表
重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券
子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

市場価格のない株式等(2) デリバティブ

移動平均法による原価法によっております。
原則として時価法によっております。

(3) 通常の販売目的で保有する棚卸資産
製品・原材料移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

２．固定資産の減価償却方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定額法を採用しております。
(2) リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るもの）
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 無形固定資産定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準(1) 賞与引当金(2) 退職給付引当金

従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。なお、数理計算上の差異は発生年度に費用処理しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．収益及び費用の計上基準「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年3月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号2021年3月26日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

－ 26 －

個別注記表

2023/05/30 16:26:07 / 22946023̲栗田工業株式会社̲招集通知

会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、以下のとおりであります。
1．有形固定資産（計上金額：151,470百万円）
2．無形固定資産（計上金額：9,455百万円）
3．繰延税金資産（計上金額：7,405百万円）
4．引当金（計上金額：2,952百万円）
5．退職給付引当金（計上金額：11,528百万円）
6．売上高（計上金額：59,098百万円）
その他の情報については、連結注記表（会計上の見積りに関する注記）に記載しております。
貸借対照表等に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額

160,666百万円

２．関係会社に対する短期金銭債権

6,799百万円

同

長期金銭債権3,273百万円

同

短期金銭債務

16,558百万円

３．保証債務関係会社の銀行借入及びリース契約に対する保証

3,683百万円

損益計算書に関する注記
１．関係会社に対する売上高

15,296百万円

関係会社からの仕入高

22,991百万円

関係会社との営業取引以外の取引高

11,760百万円

２．デリバティブ取引差益
当事業年度において、米国子会社ペンタゴン・テクノロジーズ・グループ,Inc.の株式を追加取得（100％子会社化）するた
め、当社は、クリタ・アメリカ・ホールディングス,Inc.の増資を引き受け、払い込みを完了しております。この増資決定後に設定した為替予約によるデリバティブ取引差益を特別利益に計上しております。
株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項
当期首株式数（単位：株）

当期増加株式数

当期減少株式数

当期末株式数普通株式

3,819,858

515

20,634

3,799,739

合計

3,819,858

515

20,634

3,799,739（注）当期の増加は、単元未満株式の買取りによる515株であり、当期の減少は処分による20,634株であります。
税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因は、減価償却限度超過額、退職給付引当金及び賞与引当金等であり、繰延税金負債の発生の主な原因は、その他有価証券評価差額金及び固定資産圧縮積立金であります。なお、繰延税金資産から控除した評価性引当額は1,295
百万円であります。

－ 27 －

個別注記表

2023/05/30 16:26:07 / 22946023̲栗田工業株式会社̲招集通知

関連当事者との取引に関する注記
種類

会社等の名称

議決権等の
所有割合

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

子会社

㈱クリタス

所有
直接100％

水処理施設の維持管理業務
等の委託等

資金管理

（注1）

預り金

4,456百万円

子会社

クリタ・ケミカル製造㈱所有
直接100％

水処理薬品
の製造委託

製造の委託

12,397百万円（注2、3）

買掛金

1,237百万円（注3）

所有
直接100％

水処理薬品
の製造販売

資金の貸付
（注4）

短期貸付金

子会社

クリタ・ヨーロッパ
GmbH－

1,376百万円（10百万ユーロ）

長期貸付金3,273百万円（25百万ユーロ）クリタ・アメリカ・
ホールディングス,Inc.

所有
直接100％

米国子会社
の管理業務

増資の引受

22,810百万円（167百万ドル）
（注5）

－

－

子会社

（注）1. 当社ではグループ内の資金を一元管理するキャッシュ・マネジメント・システムを導入しており、参加会社間で資金の貸借を日次で行っているため、取引金額は記載しておりません。なお、金利については市場金利を勘案して決定しております。
2. 製造委託品の受入価格については、クリタ・ケミカル製造㈱より提示された価格に基づき、毎期、両者協議のうえ決定
しております。
3. 取引金額には消費税等は含まれておりませんが、期末残高には消費税等が含まれております。
4. クリタ・ヨーロッパGmbHに対する資金の貸付について、貸付金利は市場金利を勘案して決定しております。なお担保は受け入れておりません。貸付は外貨建（ユーロ）で行われており、為替変動リスクは通貨スワップ契約によりヘッジ
しております。
5. 増資の引受は、クリタ・アメリカ・ホールディングス,Inc.が行った増資を全額引き受けたものであります。
収益認識に関する注記
当社の主要な事業における顧客との契約に基づく履行義務の内容及び履行義務に係る収益認識時点については、連結注記表（収益認識に関する注記）に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
１株当たり情報に関する注記
１．1株当たり純資産額

2,241円87銭

２．1株当たり当期純利益

195円26銭－ 28 －

個別注記表

2023/05/30 16:26:07 / 22946023̲栗田工業株式会社̲招集通知

重要な後発事象に関する注記
１．会社分割による事業承継
当社は、2023年1月31日開催の取締役会において、当社の土壌・地下水浄化事業を、当社の完全子会社であるランドソリュー
ション株式会社（以下「ランドソリューション」という）に承継させることを決議し（以下「本会社分割」という）、同社との間で2023年4月1日を効力発生日とする吸収分割契約を締結しました。
なお、本会社分割は、当社の完全子会社との間で行う吸収分割（簡易・略式吸収分割）であるため、開示事項・内容を一部省
略して開示しております。
(1) 本会社分割の目的
当社グループでは、土壌・地下水浄化事業を、主に当社およびランドソリューションで行っております。このたび、本事業をランドソリューションに承継することにより経営資源を集約し、顧客ニーズに迅速に応える体制を構築するとともに、お客様への最良のソリューションの提供を通じ、本事業の業容拡大と持続的な成長を図ります。
(2) 本会社分割の要旨①本会社分割日
2023年4月1日②本会社分割の方式
当社を分割会社、ランドソリューションを承継会社とする吸収分割です。なお、当社においては会社法第784条第２項に定める簡易吸収分割であることから、株主総会の決議による承認を受けることなく行いました。
③本会社分割に係る割当ての内容
本会社分割は、当社と当社の完全子会社との吸収分割であるため、本会社分割による株式その他金銭などの割当てはありません。
④本会社分割に伴う新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
⑤本会社分割により増減する資本金
本会社分割による当社の資本金の増減はありません。
⑥承継会社が承継する権利義務
ランドソリューションは、当社から分割する事業に関する資産、負債、その他の権利・義務および契約上の地位を、吸収分割契約書に定める範囲において承継します。
⑦債務履行の見込み
本会社分割において、当社はランドソリューションが負担すべき債務の履行の確実性について問題がないものと判断しています。

－ 29 －

個別注記表

2023/05/30 16:26:07 / 22946023̲栗田工業株式会社̲招集通知(3) 本会社分割の当事会社の概要

①

名称

分割会社
（2023年3月31日現在）
栗田工業株式会社②

所在地

東京都中野区中野4丁目10番1号

東京都港区北青山1-3-6

中野セントラルパークイースト

SIビル青山代表取締役社長③

代表者の役職・氏名

代表取締役社長

門田

道也

④

事業内容

水処理薬品・水処理装置の製造・販売、水処理装置のメンテナンス、超純水供給など

コンサルティングなど⑤

資本金13,450,751,434円

450,000,000円

⑥

設立年月日

1949年7月13日

2001年7月27日⑦

発行済株式数

116,200,694株

9,000株

⑧

決算期

3月31日

3月31日

⑨

大株主および持分比率

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
14.70％（2023年3月31日現在）（注1）

株式会社日本カストディ銀行（信託口）
6.34％
日本生命保険相互会社

5.30％

CACEIS BANK, LUXEMBOURG
BRANCH/UCITS CLIENTS ASSETS
2.25％
株式会社三菱UFJ銀行

1.82％

ステート ストリート バンク ウェスト クライア
ント トリーティー 505234
1.74％
ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505025
1.57％
ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505253
1.39％
BNP PARIBAS LUXEMBOURG/2S/JASDEC/FIM/LUXEMBOURG
FUNDS/UCITS ASSETS
1.34％
ジェーピー モルガン チェース バンク 385781
1.30％－ 30 －

個別注記表

承継会社（2023年3月31日現在）
ランドソリューション株式会社

小林敏美

土壌汚染に係る評価、調査、浄化・対策工事、栗田工業株式会社

100.0％

2023/05/30 16:26:07 / 22946023̲栗田工業株式会社̲招集通知⑩

直前事業年度の経営成績および財政状態
分割会社

承継会社

（2023年3月31日現在）（2023年3月31日現在）

栗田工業株式会社（連結）決算期

ランドソリューション株式会社

2023年3月期

決算期

2023年3月期（IFRS）（日本基準）

資本合計

295,759百万円

純資産

1,803百万円

資産合計

501,538百万円

総資産2,357百万円

1株当たり親会社所有者帰属持分

2,615円42銭

1株当たり純資産

200,337円46銭

売上高

344,608百万円

売上高

1,307百万円

事業利益（注2）

38,589百万円

営業損失△154百万円

営業利益

29,058百万円

経常損失△153百万円

親会社の所有者に帰属する当期利益

20,134百万円

当期純損失

基本的1株当たり当期利益

179円14銭△27百万円

1株当たり当期純損失

3,029円72銭（注）1. 当社の大株主については、上記のほかに当社保有の自己株式が3,555,082株あり、持分比率は自己株式を控除して計算しております。
2. 当社の事業利益は、売上高から売上原価ならびに販売費及び一般管理費を控除した恒常的な事業の業績を測る当社グループ
独自の指標になります。
①分割する部門の事業内容
土壌・地下水浄化事業②分割する部門の経営成績
売上高：3,466百万円（2023年3月期）③分割する資産、負債の項目および帳簿価格
資産

負債

流動資産

3,953百万円

流動負債

固定資産

69百万円

固定負債

合計

4,023百万円

636百万円－百万円
合計

636百万円(4) 本会社分割後の状況
本会社分割後の当社およびランドソリューションの名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容（本会社分割の対象となっている事業を除く）、資本金、決算期に変更はありません。
(5) 今後の見通し
承継会社は当社の完全子会社であるため、本会社分割が連結業績に与える影響は軽微です。

－ 31 －

個別注記表

2023/05/30 16:26:07 / 22946023̲栗田工業株式会社̲招集通知

２．子会社の増資
当社は、2023年４月27日開催の取締役会において、当社の100％子会社であるクリタ・ヨーロッパGmbHの増資引受を決定しています。
なお、クリタ・ヨーロッパGmbH社員総会決議後に、資金の払込を実行する予定です。
(1) 目的欧 州 の 水 処 理 装 置 の 製 造 ・ 販 売 会 社 で あ るArcade Engineering GmbH 、Arcade Industrie SAS お よ びArcade
Engineering AGの発行済株式の取得に使用する予定です。
(2) 子会社の概要
会社名

クリタ・ヨーロッパGmbH

設立日

2014年10月22日

所在地

ドイツ マンハイム

資本金50百万ユーロ

事業内容

水処理薬品の製造・販売(3) 追加出資の概要
追加出資金額

25百万ユーロ（予定）増資実行日

2023年６月29日（予定）－ 32 －

個別注記表