定款

公益社団法人｢小さな親切｣運動本部〒101-0061 東京都千代田区神田三崎町二丁目20番4号（八木ビル）
TEL：03-3263-2866 FAX：03-3263-3838 URL https://www.kindness.jp/

第1章

総則

（名 称）
第1条
この法人は、公益社団法人「小さな親切」運動本部（英文で表す場合は「SMALL KINDNESS MOVEMENT」）という。
（事務所）
第2条
この法人は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。
第2章

目的及び事業（目 的）第3条
この法人は、次代を担う青少年をはじめ広く国民の間に「小さな親切」の実践を呼びかける事業を行い、「小さな親切」を前提とする新たな社会道義の確立に寄与することを目的とする。
（事 業）
第4条
この法人は、前条の目的を達成するため、「小さな親切」運動の推進を図り、次の事業を行う。
（1）「小さな親切」運動を通じて国民の心身の健全な発達と豊かな人間性を涵養し、特に児童又は青少年の育成を通じ、社会の健全な発展を目的とする事業（2）「小さな親切」運動の普及並びに発展に資するため、事業運営上必要な物品及び版権を有する作文等を出版業者を通じ書籍として販売する事業（3）その他この法人の目的を達成するために必要な事業
2
前項の事業は本邦及び海外において行うものとする。
第3章

会員（会員の種類及び法人の構成）
第5条
この法人は、会員をもって構成する。
この法人の会員は、次の 2 種とし、正会員は一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）上の社員とする。
正 会 員 この法人の目的に賛同し、入会した個人、法人
一般会員 この法人の目的に賛同し、その事業を賛助又は実践しようと入会した個人、団体、法人
（入 会）
第6条
理事会で別に定める所定の入会申込書を提出し、会員の資格を取得することができる。
（1）正会員として入会しようとするものは、理事会において別に定める会員規程の手続きに従って入会を申し込み、理事会の承認を受けなければならない。
（2）一般会員として入会しようとするものは、会員規程の手続きに従って入会届を提出する。
（経費の負担）
第7条
正会員及び一般会員は、この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てる

ため、会員になったとき及び毎年、会員規程により会費を納入しなければならない。
（会員の退会）第8条
会員は、理事会で別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除 名）
第9条
会員が次の各号のいずれかに該当するときは、社員総会の決議を経て、除名することができる。この場合、その会員にあらかじめ通知するとともに、除名の決議を行う社員総会において、会員に弁明の機会を与えなければならない。
（1）この法人の定款又は規則に違反したとき（2）この法人の名誉を毀損し、又はこの法人の設立趣旨に違反する行為があったとき（3）その他除名すべき正当な事由があるとき（会員の資格の喪失）
第 10 条
前 2 条の場合のほか、会員が、次の各号のいずれかに該当する場合には会員たる資格を失う。
（1）後見開始又は保佐開始の審判を受けたとき（2）死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は会員が解散したとき（3）会費を当該年度終了後においても１年以内に納入しないとき（会員資格の喪失に伴う権利及び義務）
第 11 条
会員が前条の規定によりその資格を喪失したときは、この法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。
2
既納の会費等は、会員が資格を喪失しても、これを返還しないものとする。
第4章

役員等

（役員の種別及び定数）
第 12 条
この法人に、次の役員を置く。
（1）理事 8 名以上 15 名以内（2）監事 2 名（理事の職務・権限）
第 13 条理事は理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2
理事のうち 1 名を代表、2 名以内を副代表、1 名を専務理事とする。
3
前項の代表及び副代表をもって、法人法上の代表理事とし、専務理事をもって法人法第 91 条第 1 項第 2 号の業務執行理事とする。
4
代表及び副代表は、この法人を代表し、副代表は代表を補佐し、その業務を執行する。専務理事は、この法人の業務を執行し、事務局を統括する。
5
代表、副代表及び専務理事は、毎事業年度に 4 箇月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務・権限）
第 14 条監事は、次に掲げる職務を行う。
（1）理事の職務執行を監査し、法令で定めるところにより監査報告を作成すること（2）この法人の業務及び財産の状況を調査し、各事業年度に係る計算書類及び事業報告を監査すること（3）社員総会及び理事会に出席し、必要あると認めるときは意見を述べること（4）理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを理事会に報告すること（5）前号の報告をするため必要があるときは、代表に理事会の招集を請求すること。但し、その請求があった日から 5 日以内に、その請求があった日から 2週間以内の日を理事会の日とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること（6）その他監事に認められた法令上の権限を行使すること（役員の選任）
第 15 条理事及び監事は、正会員の中から社員総会の決議によって選任する。
2
代表、副代表及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
3
各理事について、当該理事及びその配偶者又は 3 親等以内の親族その他特別の関係がある者である理事の合計数は、理事総数の 3 分の 1 を超えてはならない。監事についても同様とする。
4
他の同一の団体（公益法人を除く。）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数は、理事総数の 3 分の1 を超えてはならない。監事についても同様とする。
（役員の任期）
第 16 条
理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結のときまでとする。
2
監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結のときまでとする。
3
補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了するときまでとする。
4
理事又は監事は、第 12 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまでなお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）
第 17 条理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。
（報酬等）
第 18 条理事及び監事は、無報酬とする。但し、常勤の理事及び監事に報酬を支給することができる。その報酬額等については、別に定める「役員の報酬等及び費用に関する規程」によるものとする。
2
理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
（任意の機関）第 19 条
この法人に、任意の機関として、若干名の名誉代表及び 10 名以内の顧問を置くことができる。
2
名誉代表及び顧問は、次の職務を行う。
（1）代表及び副代表の相談に応ずること（2）理事会から諮問された事項について参考意見を述べること
3
名誉代表及び顧問の選任及び解任は、理事会において決議し、おのおのの任期は、理事会において選任されたときから 2 年とする。
4
名誉代表及び顧問の報酬は、無報酬とする。但し、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
第5章

社員総会

（構 成）
第 20 条
社員総会は、第 5 条の正会員をもって構成する。
（権 限）第 21 条
社員総会は、次の事項について決議する。
（1）理事及び監事の選任又は解任（2）理事及び監事の報酬等の額及びその支給基準（3）事業報告及び貸借対照表、正味財産増減計算書並びにこれらの附属明細書の承認（4）定款の変更（5）会員の除名（6）長期借入金及び重要な財産の処分又は譲受（7）解散及び残余財産の処分（8）その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（種類及び開催）
第 22 条
この法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会の 2 種とする。
2
定時社員総会は、毎事業年度終了後 3 箇月以内に 1 回開催する。
3
臨時社員総会は、必要があるときにこれを開催する。
4
社員総会は、正会員総数の議決権の過半数を有する正会員の出席がなければ開催することができない。
（招 集）
第 23 条
社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表が招集する。
2
正会員総数の決議権の 10 分の 1 以上の議決権を有する正会員は、代表に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面をもって社員総会の招集を請求することができる。
（議 長）
第 24 条社員総会の議長は、代表がこれにあたる。
2
代表が欠けたとき又は代表に事故があるときは、副代表又は社員総会に出席した正会員の中から選出する。
（議決権）
第 25 条社員総会における議決権は、正会員 1 名につき 1 個とする。
（決 議）
第 26 条社員総会の決議は、正会員総数の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
2
前項の規定にかかわらず、次の決議は、正会員総数の半数以上であって、議決権の 3 分の 2 以上の多数をもって行う。
（1）会員の除名（2）監事の解任（3）定款の変更（4）長期借入金及び重要な財産の処分又は譲受（5）その他法令で定められた事項
3
第 1 項の規定にかかわらず、次の決議は、正会員総数の半数以上であって、議決権の 4 分の 3 以上の多数をもって行う。
（1）解散（2）残余財産の処分
4
理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 12 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
5
社員総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面又は電磁的方法をもって決議し、又は他の者を代理人として議決権の行使を委任することができる。その場合、前各号の規定の適用については、その正会員は出席したものとみなす。
（議事録）
第 27 条社員総会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
2
議長及び出席した理事のうち、議長の指名する理事 1 名及び出席した正会員
1 名は、前項の議事録に記名押印する。
第6章

理事会

（構 成）
第 28 条
この法人に理事会を置く。
2
理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権 限）
第 29 条
理事会は、次の職務を行う。
（1）この法人の業務執行の決定（2）理事の職務の執行の監督（3）代表、副代表及び専務理事の選任及び解職（議 長）
第 30 条理事会の議長は、代表がこれにあたる。
2
代表が欠けたとき又は代表に事故があるときは、代表があらかじめ指名した順序によってこれに当たる。
（定足数）
第 31 条
理事会は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数の出席がなければ、会議を開くことができない。
（招 集）第 32 条
理事会は、代表が招集する。
2
代表が欠けたとき又は代表に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
3
理事会は、毎事業年度 2 回以上開催する。
4
理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
（1）代表が必要と認めたとき（2）代表以外の理事から、会議の目的である事項を記載した書面をもって代表に招集の請求があったとき（3）第 14 条第 1 項第 5 号の規定により監事から代表に請求があったとき、又は監事が招集したとき
5
理事会を招集するには、理事及び監事に対し、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の１週間前までに通知しなければならない。

6

代表は、前項の書面による発出に代えて、理事及び監事の承認を得た電磁的方法により通知を発出することができる。

（決 議）
第 33 条
理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第 34 条理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（報告の省略）第 35 条
理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事 項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。
2
前項の規定は、第 13 条第 5 項の規定による報告には適用しない。
（議事録）
第 36 条理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2
出席した代表及び副代表並びに監事は、議事録に記名押印する。
（理事会運営規則）
第 37 条理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会運営規則による。
第7章

資産及び会計（財産の種類）第 38 条
この法人の財産は、基本財産及びその他の財産の 2 種類とする。
2
基本財産は、次に掲げる各号をもって構成する。
（1）理事会及び社員総会において、基本財産とすることを決議した財産（2）設立日（公益社団法人への移行日）以後に基本財産として寄附された財産
3
この法人の設立時（公益社団法人への移行時）の基本財産は、前項第 1 号の財産とする。
（基本財産の維持及び処分）
第 39 条
前条の財産は、理事会の定める方法により代表が管理する。
2
この財産を処分するときは、あらかじめ理事会及び社員総会において、特別の利害関係を有する理事を除く理事総数及び正会員総数の半数以上であって、議決権の 3 分の 2 以上の決議を経なければならない。
（事業年度）
第 40 条
この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 41 条
この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の前日までに、代表が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とす る。
2
前項の書類については、この法人の主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第 42 条
この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の決議を経て、社員総会の承認を受けなければならない。
（1）事業報告（2）事業報告の附属明細書（3）貸借対照表（4）正味財産増減計算書（5）貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書（6）財産目録
2
前項の書類のほか、次の書類をこの法人の主たる事務所に 5 年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、正会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（1）監査報告（2）理事及び監事の名簿（3）理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類（4）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第 43 条代表は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第 2 項第 4 号の書類に記載するものとする。
（長期借入金及び重要な財産の処分又は譲受）
第 44 条
この法人が資金の借り入れをしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、理事会及び社員総会において特別の利害関係を有する理事を除く理事総数及び正会員総数の半数以上であって、議決権の 3 分の 2 以上の決議を経なければならない。
2
この法人が重要な財産の処分又は譲受を行おうとするときも、前項と同じ決議を経なければならない。
第8章

定款の変更及び解散（定款の変更）
第 45 条
この定款は、社員総会の決議を経て、変更することができる。
2
公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 11 条第 1 項各号に掲げる事項に係る定款の変更（軽微なものを除く）をしようとするときは、行政庁の認定を受けなければならない。
3
前項以外の変更を行った場合は、遅滞なく行政庁に届出なければならない。
（解 散）第 46 条
この法人は、法令で定められた事由によるほか社員総会の決議を経て、解散することができる。
（公益認定の取消等に伴う贈与）
第 47 条
この法人が公益認定の取消の処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であると きを除く。）には、社員総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当 する額の財産を、当該公益認定の取消の日又は当該合併の日から 1 箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

（残余財産の帰属）
第 48 条
この法人が清算する場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第9章
第 49 条234

事務局

この法人の運動を推進するため、事務局を置く。
事務局に事務局長及び必要な職員を置く。
事務局長は、代表が理事会の決議を経て任免する。
事務局内規は理事会の決議により別に定める。
第10章 公告の方法（公告の方法）第 50 条
この法人の公告は、この法人の主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

附則1

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第 1 項に定める公益法人の設立の登記の日から施行す2る。
この法人の最初の代表（代表理事）は、田中義具とする。又最初の副代表（代3表理事）は、堀江正浩及び脇田直枝とする。
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律
第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第 37 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする 。

附則

平成 23 年 4 月 1 日、公益社団法人へ移行したことにより施行。

附則

第 2 回社員総会（平成 24 年 6 月 21 日）から施行する。

附則

第 5 回社員総会（平成 27 年 6 月 18 日）から施行する。

附則第 11 回社員総会（令和 3 年 6 月 22 日）から施行する。