制度情報2016 年 11 月の法令から北京市大地律師事務所（北京市大地律師事務所 日本部監修）
Ⅰ

重要な法令のポイント解説

出入境管理関連の法執行状況の報告（発令元）国務院（公布日）2016年11月5日（施行日）2016年11月5日
１．主な内容（1）これまでに、中国はすでに127カ国と各種の査証相互免除協定を締結し、うち全面的な査証免除協議を8件結んでおり、査証手続を簡素化する協定または取決め63件を39カ国と結んでいる。（第1条）（2）『外国人永住管理条例』、『出入境国境警備検査条例』、『中国公民の香港特別行政区、マカオ特別行政区往来に関する管理条例』、『外国人の中国における就労に関する管理条例』の公布を急ぐ。引き続き「外国人の中国における就労にかかる指導目録」や、「国際学生勤工助学管理暫定施行弁法」等の関連立法の整備を進める。（第3条）（3）機関を跨いで運用する、出入境管理情報システムを構築するための協力メカニズムをつくり完備し、機関間協力を強化し、統一的な情報プラットフォームを立ち上げる計画を共同で推し進める。在中外国人の動態情報管理を強化する。（第3条）（4）外国人の中国永住制度を改革・整備する。北京、上海、広東で実施している外国籍ハイレベル人材の永住申請にかかる政策の試行取組みを積極的に展開し、より多くの地域にも複製普及すべく推進する。（第3条）
２．今後の注意点
過去3年来、中国の出入境者総数は比較的大幅な増加が続いており、年平均増加率が6.7％に達しているうえ、特に今年6月には中国が国際移住機関（IOM）に正式加入したことにより、関係政府機関では出入境管理を非常に重視しており、外国人の便宜を図るための業務に力を入れ、外国籍の人材と知力を誘致すべく取り組んでいる。今後もさらに関連条例が公布される可能性があり、動向に十分注意されたい。（全3条）
自由貿易試験区改革試行地点で新たに得られた経験を他の地域に複製普及する業務を確実に実施するための国務院通知（発令元）国務院（法令番号）国発〔2016〕63号（公布日）2016年11月2日（施行日）2016年11月2日
１．主な内容1/6

（1）全国的に複製普及する改革事項として、以下のものを挙げる。
①投資管理領域：「ネガティブリスト外領域の外商投資企業の設立及び変更にかかる審査認可改革」、「企業簡易抹消手続」等。
②貿易便利化領域：「電子ポート公共プラットフォームによる国際貿易の一元化窓口を創設し、一元化された窓口を通じての無料申告メカニズムを普及する」「国際税関における認証済み経営者（AEO）の相互承認制度」、「輸出加工監督管理」、「企業調整員制度」、「原産地証書管理の改革・イノベーション」、「低リスク動植物の検疫証書免除リスト制度」等。
③事中・事後の監督管理措置：「仲介機関を導入しての保税検査、消込み及び企業査察」、「税関による企業の輸出入信用情報公示制度」等。
（2）税関特殊監督管理区域で複製普及する改革事項には次のものを含む。
「輸入修理製品の監督管理の新モデル」、「1 回の届出の複数使用」、「倉庫管理貨物の状態分類別監督管理」、「大口商品の現物保税取引」、「税関特殊監督管理区域間での保税貨物の流通監督管理モデル」等。
２．今後の注意点
今回、自由貿易試験区の経験が複製普及された後、具体的な政策においてどのように実施されるかについては、今後も注意して見守る必要がある。企業で手続される際には、所在地の関係政府機関に相談、確認を行うことをお勧めする。（全 3 条）
企業のレバレッジ比率引き下げを支持する政策の実施徹底に関する通知（発令元）財政部、国家税務総局（法令番号）財税〔2016〕125 号（公布日）2016年11月22日（施行日）2016年11月22日
１．主な内容（1）税法規定の条件に合致する企業による持分（資産）買収、合併、債務再編等の再編行為について、税法規定により企業所得税の繰延納付ができる優遇政策を適用する。（第 2 条）
（2）企業が非貨幣性資産により出資する場合、5 年内の分割納付により企業所得税を納税できる政策の適用を受ける。（第 2 条）
（3）企業が破産、登記抹消にあたり、企業所得税の精算を行う際、規定の通り関連の清算費用及び従業員賃金、社会保険の費用、法定の補償金を損金算入できる。（第 2 条）
（4）税法規定の条件に合致する債権損失は、規定の通り企業所得税の課税所得額計算時に控除できる。（第 2 条）
（5）企業再編の過程において、企業が合併、分割、売却、置換等の方法により、全部もしくは一部の現物資産と、それに関連する債権、負債及び労働力を、併せて他の事業者や個人に譲渡する場合、対象の貨物、不動産、土地使用権の譲渡行為が規定に合致するものについて増値税を徴収しない。（第 2 条）
（6）土地増値税、契税、印紙税に関わる企業再編において、規定に合致する場合は関連の優遇政策の適用を受けることができる。（第 2 条）
２．今後の注意点
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本通知が公布された背景には、近年来中国企業においてレバレッジ率が高止まりしており、債務規模が急速に拡大し、企業の債務負担がますます加重されていることがある。そのため国の関係機関により、確実に企業負担を軽減して企業コストを低減し、企業のレバレッジ率引き下げにとって良好な外部環境をつくるため、本通知が制定されたものである。（全 3 条）研究開発機関の設備購入にかかる増値税政策の継続実施に関する通知（発令元）財政部 商務部 国家税務総局（法令番号）財税〔2016〕121 号（公布日）2016 年 11 月 16 日
（施行日）2016年1月1日
１．主な内容（1）国産の設備購入について、増値税を全額還付する政策を適用する中国資本研究開発機関及び外資研究開発機関の範囲を明確に示した。（第 1 条）
（2）減免の条件に合致する外資研究開発機関を明確に制限した。（第 2 条）
（3）認定された外資研究開発機関は、自身の条件が変化したことにより税の還付を受ける資格の認定条件に合致しなくなったか、または税制上の違法行為があった場合は、税還付政策の適用を受けることができない。（第 2 条）
２．今後の注意点
本通知では、政策施行期間を 2016 年 1 月 1 日から 2018 年 12 月 31 日までと規定しているが、具体的には、外資研究開発機関で税還付の資格を取得した翌月 1 日から適用施行することとなる。（全 5 条）
『専利（日本における特許・実用新案・意匠を含む概念）の厳正な保護に関する若干の意見』の公布に関する通知（発令元）国家知的財産権局（法令番号）国知発管字〔2016〕93 号（公布日）2016年11月29日（施行日）2016年11月29日
１．主な内容（1）インターネット及び現場抜き取り調査を総合的に活用し、ビッグデータの分析を通じ、専利権侵害、盗用の手がかり発見の精度を高め、各地における専利権侵害、盗用の行為の発生率と、法執行による権利保護の必要性度合を合理的に判断する。（第 2 条）
（2）法執行による事件処理の効率を確実に高める。立件、送達、処理の手続
き及び方法を簡素化する。（第 2 条）
（3）調査、証拠収集の際、協力に応じない調査対象者及び企業に対しては、関連規定に従い信用調査システムの信用失墜者リストに記載するようにする。
（第 2 条）（4）専利に関する違法行為の手がかりの通報、通告メカニズムを構築する。
法執行情報化システムからの集計、通報を通じて専利に関する違法の行為の手がかりを各地に発信し、地域を跨ぐ案件情報ルートを利用して情報がスムーズ
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にやりとりできるようにし、協同して重大事件の調査処理に取り組む。（第 2条）（5）行政分野と刑事分野それぞれにおける法執行相互間の有効な提携を強化し、法による事件の相互移送を行い、行政罰を以て刑事罰に代替することを厳しく禁ずる。（第 4 条）
（6）告発、苦情申し立てに対して迅速に対処するメカニズムを構築する。告発、苦情申し立て案件が全て確実に解決されるようにする。権利者と社会各界による、知的財産権侵害、盗用の行為に対する告発、苦情申し立てを奨励する。
（第 5 条）
２．今後の注意点
当該通知の要求により、専利に関する法律法規への違反行為の情報が、企業及び個人の信用情報として記録されるようになり、全国統一の信用情報共有交換プラットフォームが有効に使用され、専利にかかる違法・信用失墜行為の情報がインターネット上で公開、共有されるようになる。中国における信用失墜のリスト化制度はますます整備されつつある。（全 8 条）
『輸出入工業品のリスク管理弁法（意見聴取稿）』、『輸出貨物原産地証書発給管理弁法（意見聴取稿）』にパブリックコメントを求める国家品質監督検査検
疫総局の通知輸出入工業品のリスク管理及び輸出貨物の原産地証書管理業務を強化し、関連法律法規を整備し、輸出入工業品のリスク管理メカニズムを構築し、各地の原産地証書の発給業務を統一・規範化するため、国家品質監督検査検疫総局が上記 2 部の意見聴取稿を制定した。中国政府法制情報ネットまたは国家品質監
督検査検疫総局ウェブサイトにログインするか、電子メール（下記）を送信する等の方法で、国家品質監督検査検疫総局への意見や提案を 2016 年 12 月 29日まで提出することができる。
メールアドレス： faguisi@aqsiq.gov.cn『中華人民共和国消費者権益保護法実施条例（審査用提出稿）』を公布しパブリックコメントを求める国務院法制弁公室の通知
全国人民代表大会常務委員会及び国務院の関連要求を徹底実施し、消費者の合法的な権益をよりよく保護するため、消費者検疫保護法等の関連法律法規の規定により、国家工商総局が『中華人民共和国消費者権益保護法実施条例（審査用提出稿）』を作成し、国務院に報告した。現在、社会の各方面からの意見と提案を十分に把握するため、意見を求めている。関係企業・組織や業界は、中国政府法制情報ネットにログインするか、電子メール（下記）を送信する等の方法で、2016 年 12 月 16 日まで修正意見を提出することができる。
メールアドレス： xfzqy@chinalaw.gov.cn
Ⅱ

法令運用上のケーススタディ解説

１.背景
2013 年 5 月 1 日、日系企業 A 社は B 社と「代理販売取引協議」（以下、「協議書」という）を締結した。協議書では A 社が B 社の商品を代理販売するにあ4/6

たっての支払い方法について、取引 1 回目ではまず納品し、納品後ただちに80％の代金を支払うこととし、2 回目以降の取引では、毎回 A 社がまず代金の支払いを行ったうえで、B 社で着金確認後ただちに納品することを約定していた。協議書締結後、B 社より A 社に 1 回目の商品とともに発票 2 枚が提供された。A 社は商品及び発票を受け取った後、1 回目納品分の代金を支払った。すると B 社は A 社に対し 2 枚の発票を提供したことを根拠に、2 回の納品を行ったと主張し、2 回目納品分の商品代金を支払うことを A 社に要求した。A 社は納品されていない商品についての代金支払いを拒否したため、協議しても不調となり、B 社が裁判所に訴訟提起し、A 社による商品代金の支払いと B 社に対する代金支払い遅延にかかる違約金の支払いを請求した。
２.問題点
本件において、B 社が A 社に対して発行した 2 枚目の発票は A 社に対して 2回目の商品引渡しが行われたことの物的証拠となるか。
３.弁護士の分析
企業によっては、商品売買契約において、顧客に商品を引き渡すと同時に発票を渡し、顧客は発票受取り後に代金を支払うというモデルで通常の取引が行われている。このため、顧客に対して商品の引渡しが行われたかどうかを巡り紛争が発生した場合、顧客に発票をすでに交付したことを根拠に、顧客への商品引渡しを行ったものと主張することが通常行われている。一方、顧客側はあくまで発票を受け取っただけであり、商品は納品されていないとして抗弁することが多い。それでは、実際にこのような状況となったとき、商品の引渡しが行われたかどうかをどう認定するかについて、最高裁判所による『売買契約にかかる紛争事件を審理する際の法律適用問題に関する解釈』第 8 条で、明確に規定されている。当該条項は、売主は増値税専用発票及び税額控除資料を以て目的物引渡しの義務を履行したことを証明するものとされ、買主がこれを認めない場合は、売主はその他の証拠により目的物を引き渡した事実を証明しなければならないとされる。即ち、発票の発行は、取引行為の真実性と、直接かつ必然の因果関係を持つわけではなく、発票のみによって買主が商品を受け取っているものと認定することはできない。
本案件において、「代理販売取引協議書」の 2 回分の商品引渡し、支払い時点についての約定は完全に異なることから、双方間で行われた 1 回目取引時の状況を 2 回目の商品取引の履行状況について参照することはできず、なおかつB 社は 2 回目の商品引渡しにおいては有効な直接証拠を提供して証明を行っていない。当事者双方間で商品の引渡しが行われたかどうかについて重大な紛争が存在する状況において、発票のみを以て B 社が A 社に商品を引き渡したことを証明することはできず、B 社が A 社に対して発行した 2 枚目の発票は、B 社より A 社に 2 回目の商品引渡しが行われたことの物的証拠とすることはできない。
４. 判决結果
本案件の一審、二審を経て、最終的に裁判所は、B 社が提供した証拠（発票）
は、A 社に対して 2 回目の商品引渡しが行われたことの証拠としては不十分で5/6あるとして、A 社に商品代金及び支払期限超過の違約金の支払いを求めた B 社の訴訟請求を棄却した。
５. 留意点（1）発票のみを以て商品の引渡しを行ったことを証明することはできない。
発票そのものは、取引双方の決済証憑にすぎないものであり、双方の債権債務関係が存在する可能性を証明することができるのみで、双方に債権債務関係が存在する必然性を証明することはできない。これにより、通常の商品売買においては、顧客に対して発票を交付したことのほかに、商品が引き渡されたことを証明することのできる、その他の物的証拠が必要であり、例えば顧客が発行した検収書等がこれに当たる。同時に、より効果的に証明するには、検収書に商品の名称、規格、数量及び検収担当者等の情報が記載されている必要がある。
（2）発票のみにより商品代金が支払われたことを証明することはできない。
発票は支払いの記帳証憑であり、買主の支払いのための根拠とすることしかできず、そのものが支払いの証憑となることはなく、すでに発票を受け取っていることを根拠に支払い義務を遂行したと主張することはできない。このため、通常の商品売買においては、買主が売主に対して代金を支払うとき、現金で支払う場合は売主に領収書を発行してもらう必要があり、銀行振込により支払う
場合には、振込時に金額の用途を明記し、銀行の振込記録を残しておくことが必要となり、これらによって支払い義務を完遂したことが証明できることになる。

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