更新日時:2002/12/12 16:42

ファイル名:000_1_0551600501412.doc

半期(第55期中)(189081)報

告自平成14年４月１日

至

平成14年９月30日

印刷日時:02/12/12 17:46

書更新日時:2002/12/12 16:42

ファイル名:000_3_0551600501412.doc

第55期中（自平成14年４月１日

半
１

期

報

印刷日時:02/12/12 17:46

至平成14年９月30日）

告書

本書は半期報告書を証券取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用して、平成14年12月12日に提出したデータに目
次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した半期報告書に添付された中間監査

報告書を末尾に綴じ込んでおります。

更新日時:2002/12/16 21:07

ファイル名:000_4_0551600501412.doc

目

印刷日時:02/12/16 21:39

次頁
第55期中 半期報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………４
３ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………４
４ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………４
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………５
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………５
２ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………７
３ 【対処すべき課題】………………………………………………………………………………７
４ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………８
５ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………８
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………９
１ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………９２ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………９
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………10
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………10
２ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………12
３ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………12
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………13
１ 【中間連結財務諸表等】…………………………………………………………………………14
２ 【中間財務諸表等】………………………………………………………………………………33
第６ 【提出会社の参考情報】……………………………………………………………………………46
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………47
中間監査報告書
前中間連結会計期間 …………………………………………………………………………………………49
当中間連結会計期間 …………………………………………………………………………………………51
前中間会計期間 ………………………………………………………………………………………………53
当中間会計期間 ………………………………………………………………………………………………55

更新日時:2002/12/12 16:44

ファイル名:000_header.doc

印刷日時:02/12/12 17:46【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成14年12月12日【中間会計期間】

第55期中(自【会社名】

株式会社なとり【英訳名】

NATORI CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長【本店の所在の場所】

東京都北区王子５丁目５番１号【電話番号】

03(5390)8111(代表)【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都北区王子５丁目５番１号【電話番号】

03(5390)8111(代表)【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成14年４月１日

小

小

林

林

名

取

至

平成14年９月30日)

小

一

眞

眞

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―更新日時:2002/12/12 16:44

ファイル名:010_0551600501412.doc

印刷日時:02/12/12 17:46

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
回次

第53期中
自

会計期間

至

第54期中

平成12年
４月１日
平成12年
９月30日

自
至

第55期中

平成13年
４月１日
平成13年
９月30日

自
至

第53期

平成14年
４月１日
平成14年
９月30日

自
至

第54期

平成12年
４月１日
平成13年
３月31日

自
至

平成13年
４月１日
平成14年
３月31日

売上高

(千円)

14,154,569

14,700,754

14,981,787

28,898,626

30,158,160

経常利益

(千円)

927,281725,064

741,141

1,832,544

1,592,206

中間(当期)純利益(千円)

430,462

382,157

288,896

881,544

978,678

純資産額

(千円)

8,076,357

9,845,720

10,589,136

8,488,885

10,391,651

総資産額

(千円)

22,502,772

23,722,112

24,171,501

24,577,415

24,165,939

１株当たり純資産額(円)

1,571.12

872.77782.26

1,651.37

767.65

１株当たり中間(当期)純利益

(円)

83.74

36.90

21.34

171.4975.39

潜在株式調整後
１株当たり中間(当期)純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

35.89

41.50

43.81

34.54

43.00

営業活動による(千円)
1,812,474
395,990△227,815
2,083,661
1,348,431
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)△463,195△361,735△1,921,983△2,340,823
854,142
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)△1,187,985△746,954
541,478
737,075△1,523,231
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物(千円)
516,578
122,500△93,778
835,198
1,514,541の中間期末(期末)残高
従業員数
982
925
903
923
893
(人)
(外、平均臨時雇用者数)
(773)
(882)
(918)
(780)
(910)
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
３ 平成13年５月21日付で、株式１株につき２株の株式分割を行っております。また、平成14年２月21日付
で株式１株につき1.2株の株式分割を行っております。なお、第54期中１株当たり中間(当期)純利益は
平成13年５月21日付の株式分割が期首に行われたものとして、第54期１株当たり中間(当期)純利益は平成13年５月21日付の株式分割と平成14年２月21日付の株式分割が期首に行われたものとして計算しております。
４ 第54期中平成13年９月17日、公募増資しております。
５ 第55期中から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成14年９月25日
企業会計基準第２号)及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会
平成14年９月25日 企業会計基準適用指針第４号)を適用しております。

― 2 ―更新日時:2002/12/12 16:44

ファイル名:010_0551600501412.doc

印刷日時:02/12/12 17:46(2) 提出会社の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次

第53期中
自

会計期間

至

第54期中

平成12年
４月１日
平成12年
９月30日

自
至

第55期中

平成13年
４月１日
平成13年
９月30日

自
至

第53期

平成14年
４月１日
平成14年
９月30日

自
至

第54期

平成12年
４月１日
平成13年
３月31日

自
至

平成13年
４月１日
平成14年
３月31日

売上高

(千円)

13,230,530

13,713,066

13,910,992

26,896,563

27,975,840

経常利益

(千円)

827,232

697,093658,653

1,696,522

1,390,841

中間(当期)純利益(千円)

354,266

329,166

267,580

779,261

807,152

資本金(千円)

713,125

1,225,125

1,225,125

713,125

1,225,125

発行済株式総数(株)

5,140,650

11,281,300

13,537,560

5,140,650

13,537,560

純資産額

(千円)

7,538,664

9,228,988

9,832,136

7,925,105

9,656,263

総資産額

(千円)

17,789,429

19,286,821

20,212,419

19,934,680

19,774,969

１株当たり純資産額(円)

1,466.48

818.08726.34

1,541.65

713.33

１株当たり中間(当期)純利益

(円)

68.91

31.78

19.77

151.5962.18

潜在株式調整後
１株当たり中間(当期)純利益

(円)

―

―

―

―

―

１株当たり中間(年間)配当額

(円)

7.50

4.00

5.00

15.00

10.00

自己資本比率

(％)

42.38

47.85

48.64

39.76

48.83

従業員数
710
662
635
661
631
(人)
(外、平均臨時雇用者数)
(354)
(396)
(427)
(349)
(424)
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
３ 平成13年５月21日付で、株式１株につき２株の株式分割を行っております。また、平成14年２月21日付
で株式１株につき1.2株の株式分割を行っております。なお、第54期中１株当たり中間(当期)純利益は
平成13年５月21日付の株式分割が期首に行われたものとして、第54期１株当たり中間(当期)純利益は平成13年５月21日付の株式分割と平成14年２月21日付の株式分割が期首に行われたものとして計算しております。
４ 第54期中平成13年９月17日、公募増資しております。
５ 第54期(平成14年３月期)より自己株式を資本に対する控除項目としており、また、１株当たり純資産額、１株当たり中間(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益の各数値は発行済株式総数から自己株式を控除して計算しております。
６ 第55期中から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成14年９月25日
企業会計基準第２号)及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会
平成14年９月25日 企業会計基準適用指針第４号)を適用しております。

― 3 ―更新日時:2002/12/12 16:44

ファイル名:010_0551600501412.doc

印刷日時:02/12/12 17:46

２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

３ 【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成14年９月30日現在
事業部門の名称

従業員数(人)

管理部門
生産部門
営業部門
合計
(注)

従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(
ります。

107
( 15)
403
(730)
393
(173)
903
(918)
)内に当中間連結会計期間の平均人員を外数で記載してお(2) 提出会社の状況
平成14年９月30日現在
635
従業員数(人)(427)(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に当中間会計期間の平均人員を外数で記載しております。

(3) 労働組合の状況
該当事項はありません。

― 4 ―更新日時:2002/12/16 20:54

ファイル名:020_0551600501412.doc

印刷日時:02/12/16 21:15

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、輸出主導により平成14年１月～３月四半期の実質ＧＤＰが前期比1.4％(年率換算5.7％)の高成長となり、経済指標の一部にも回復の兆しが見られ、年度初めには景気回復の期待感を抱かせました。その後は、個人消費の低迷と民間設備投資の減退等
デフレを克服できぬまま推移、加えて金融の信用収縮、雇用情勢の深刻化等依然回復感に乏しい状況が続いております。
加工食品業界、小売業界にあっても、長引く個人消費の減退とデフレによる販売単価の低下を受けて収益が伸び悩むなか昨年９月に発生しましたＢＳＥ(狂牛病)問題に端を発した企業不祥事の余波に続いて、偽装表示問題、食品衛生法違反の香料使用問題、輸入野菜の農薬残留問題等が発生し、お客様の食品に対する信頼感を失わせることとなり需要減やコスト増を招きました。
このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画(３－５プランＶＥＲ２)を発進させるとともに、社会的責任を果たす企業の在り方について昨年来検討を重ね、「経営理念」を再構築し、「企業行動規範」「役員・社員行動規範」を期首に制定致しました。その矢先に、商品の一部に該
当商品には認められていない添加物が混入し、直ちに原因を究明、該当商品の自主回収を進めるとともに再発防止と品質管理の徹底を図りました。多くのお客様、お取引先様はじめ関係先へご迷惑とご心配をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。具体的な施策の実施状況につきまして
は、新商品の売上高構成比率を24％とさせ、食品総合ラボラトリー(R＆Dセンター)の第一期建設に着工、また、添加物混入を契機に全工場の体制を見直し、責任者の人事刷新を行うとともに「品質管理関連見直し会議」を各工場に設置、生産・品質管理体制について万全を期しました。さらに、
能力主義・成果主義を高めることを目的とする「統合的人材活用システム」の改定と目標管理制度の導入、情報システムの再構築、キャッシュ・フロー経営の推進、グループ全体のコストダウンを積極的に推進致しました。この間、当社株式は本年９月２日より東京証券取引所市場第一部への指定替えが認められ、同時に貸借銘柄へも選定されました。
以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高が149億81百万円(前年同期比1.9％増)となり、製品群別売上高については水産加工品84億98百万円(同0.5％増)、畜肉加工品19億64百万円(同5.1％
減)、酪農加工品13億60百万円(同5.8％増)、農産加工品19億53百万円(同13.7％増)、惣菜加工品他
12億４百万円(同2.9％増)となりました。また、損益面につきましては、主要原材料であります肉、チーズの原料高もあり、売上総利益は50億27百万円(前年同期比1.6％減)、販売費及び一般管理費のコスト削減を努めた結果、営業利益は７億49百万円(同0.4％増)となり、経常利益は７億41百万円(同2.2％増)となり、子会社メイホク食品㈱の地域雇用特別奨励金等14百万円を特別利益処理、自主回収関連損失１億34百万円、退職給付会計基準変更時差異償却額30百万円等１億70百万円を特別損失処理の結果、中間純利益は２億88百万円(同24.4％減)となりました。

― 5 ―更新日時:2002/12/16 20:54

ファイル名:020_0551600501412.doc

印刷日時:02/12/16 21:15(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前中間連結会計期間に比べ２億16百万円減少し、マイナス93百万円となりました。当中間連結会計期間の期首残高は、前連結会計年度末に工場跡地(東京都北区豊島)の売却による収入があったため、15億14百万円でありましたが、これは子会社の事務所、作業所、駐車場の土地及び建物(東京都北区王子神谷)の取得資金に充当しております。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動の結果使用した資金は、２億27百万円(前中間連結会計期間
は３億95百万円の収入)となりました。これは、税金等調整前中間純利益が２億４百万円(前年同期比25.9％)減少したことならびに前連結会計年度末が休日であったため入金・支払いの期間差異が発生し、当中間連結会計期間にマイナス３億50百万円の影響を与えたことなどによります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動の結果使用した資金は、前中間連結会計期間に比べ15億60百万円(同431.3％)増加し、19億21百万円となりました。固定資産取得による支出のうち主なものは、
子会社３社の営業拠点であります事務所、作業所、駐車場の土地及び建物(東京都北区王子神谷)の取得11億７百万円、社員寮、社宅(埼玉県さいたま市)の取得に２億80百万円、平成15年３月完工予
定の食品総合ラボラトリー(Ｒ＆Ｄセンター)建築の第一回目の支払い分２億55百万円などであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動の結果得られた資金は、５億41百万円(前中間連結会計期間
は７億46百万円の支出)となりました。前中間会計期間には東証第二部上場に伴う株式の発行による収入が10億15百万円もあり、一時的に短期借入金の返済に充当し、当中間連結会計期間では短期借入金８億92百万円調達、長期借入金約定返済２億69百万円となりました。

― 6 ―更新日時:2002/12/16 20:54

ファイル名:020_0551600501412.doc

印刷日時:02/12/16 21:15

２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当中間連結会計期間における生産実績は、次のとおりであります。
区分

金額(千円)

前年同期比(％)

水産加工製品4,651,009△8.5

畜肉加工製品

1,277,036

0.3

酪農加工製品

877,16110.6

農産加工製品1,408,766

17.0

惣菜製品他

421,880

2.3

8,635,854△1.5

合計(注) １ 金額は実際原価によるものであります。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況
当社及び連結子会社は受注見込みによる生産方式をとっておりますので、受注高並びに受注残高について記載すべき事項はありません。
(3) 販売実績
当中間連結会計期間における販売実績は、次のとおりであります。
区分

金額(千円)

前年同期比(％)

水産加工製品8,498,830

0.5

畜肉加工製品

1,964,894△5.1

酪農加工製品1,360,946

5.8

農産加工製品1,953,112

13.7

惣菜製品他

1,204,004

2.9

14,981,787

1.9

合計
(注) １

前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販
売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

相手先金額(千円)㈱高山２

1,972,848

割合(％)
13.4

金額(千円)
1,762,152

割合(％)
11.8

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

― 7 ―更新日時:2002/12/16 20:54

ファイル名:020_0551600501412.doc

印刷日時:02/12/16 21:15

４ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
５ 【研究開発活動】
当社グループは、「おつまみ食文化の創造と社会への貢献」を基本理念として、お客様に満足いた
だける新製品の開発と現製品の改良を行っております。顧客ニーズをマーケットリサーチで的確に捉え、「美味で高品質な新製品の開発」「安全で衛生的な製品」及び「高品質を維持する品質管理シス
テムの構築」を目的とし、中期経営計画(３－５プランＶＥＲ２)を達成すべく研究開発活動を推進しております。
なお、当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費は131,431千円であります。なお、事業の種類別セグメントには関連付けられません。
当中間連結会計期間における製品別の研究、開発等は次のとおりであります。
(1) 水産加工製品
いか加工品については、「やわらか剣先いか天」「ソフトいか燻製」「ソフトあたりめ」等の新製品開発を行うとともに昨今の健康・自然ブームに対応して、保存料・着色料無添加さきいかのシリーズや真いか生鮮原料のみを使用したシリーズ、アカイカを原料にした新シリーズの開発等を積極的に進めております。また、揚げ物製品について「いかの天平黒ごま」「オタフクソー
スカツ」「帆立貝ひも唐揚げ」等新製品を開発しました。
(2) 畜肉加工製品
ＢＳＥ(狂牛病)による影響も少なくなり、環境も好転しつつあるため、新製品開発を進めております。アメリカの伝統的なビーフジャーキー、ハードなタイプのビーフジャーキーの開発は終了し、さらにテリヤキタイプのソフトなビーフジャーキーも開発中です。牛タンジャーキーについては、拡販のための改良を終了しております。
(3) 酪農加工製品
三角チーズ鱈の発売後、一口で食べられるような小さい四角形の「チータラBit」を３種類(マスカルポーネ、明太子、プレーン)を開発し、発売しました。さらに、ミニスモークチーズの新タイプを開発中であります。
(4) 農産加工製品
ねり梅の改良を行うとともに、新たに「ねり栗」「ねり芋」を開発、発売しました。さらに「ねり梅ゆず」「ねり苺」「ねり昆布」と開発中であります。
(5) 惣菜加工製品
常温流通の惣菜おつまみ品をレトルト技術で、また飲茶関係の新製品を開発中です。
(6) 安全衛生管理・品質管理システムについて
米国HACCP規制に基づく安全衛生管理を本社工場及び関連工場に浸透させ、その維持向上に努力
しております。なお、当社は対米輸出水産食品HACCP認定施設の有志で構成される同協議会の代表幹事を務めており、今後もさらに食品の安全性を訴求してまいります。また、品質管理システムについては、メイン工場であります当社埼玉工場は平成11年に品質管理国際規格ISO9001の認証をすでに取得しておりますが、本年７月更新審査と同時に2000年版規格の認証を取得いたしました。
さらに、品質管理体制を強化するため子会社㈱函館なとり、メイホク食品㈱２社のISO9001認証取得を目指し準備をすすめ、埼玉工場の環境マネジメントシステムISO14001についても来年３月までに取得の予定であります。

― 8 ―更新日時:2002/12/16 20:56

ファイル名:030_0551600501412.doc

印刷日時:02/12/16 21:16

第３ 【設備の状況】

１ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
当中間連結会計期間に以下の設備を取得いたしました。
帳簿価額(千円)

従業
員数
(人)

事業所名
(所在地)

設備の
内容

神谷別館
(東京都北区)

事務所
兼作業所

194,996―874,770(1,526)38,0001,107,766―

浦和寮・浦和社宅(埼玉県さいたま市)

寮設備

97,463―

182,594(821)―

280,058

―

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

土地
(面積㎡)

その他

合計

２ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備計画の変更
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中であった設備計画について、重要な変更はありません。
(2) 重要な設備計画の完了
前連結会計年度末に計画していた設備計画のうち、当中間会計期間に完了したものは、次のとおりであります。

会社名

㈱なとり

事業所名
(所在地)
神谷別館
(東京都北区)

設備の内容

投資額(千円)

完了年月

完成後の増加能力
事務所であり生産

事務所兼作業所

1,107,766

平成14年４月

能力の増加はありません(3) 重要な設備の新設等
当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。

― 9 ―更新日時:2002/12/16 20:56

ファイル名:040_0551600501412.doc

印刷日時:02/12/16 21:16

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

会社が発行する株式の総数(株)普通株式

40,000,000

計

40,000,000② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末
提出日現在
上場証券取引所名又現在発行数(株)
発行数(株)
は登録証券業協会名(平成14年９月30日) (平成14年12月12日)

内容

普通株式

13,537,560

13,537,560

東京証券取引所
市場第一部

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

計

13,537,560

13,537,560――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【発行済株式総数、資本金等の状況】

年月日

平成14年９月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

―

13,537,560―― 10 ―

1,225,125

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

1,540,923

更新日時:2002/12/16 20:56

ファイル名:040_0551600501412.doc

印刷日時:02/12/16 21:16(4) 【大株主の状況】
氏名又は名称

平成14年９月30日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

住所

株式会社名旺エステート

東京都北区東十条６丁目５番15号

2,472

18.26

名

東京都北区東十条６丁目５番15号

1,008

7.45

有限会社メイオウ

東京都北区東十条６丁目５番15号

837

6.19

名

取

三

郎

東京都北区東十条５丁目16番13号

693

5.12

横

山

よし子

千葉県市川市平田２丁目24番５号

672

4.97

名

取

浪

東京都北区東十条６丁目５番15号

431

3.19

東京都千代田区丸の内１丁目４番３号

340

2.51

東京都港区浜松町２丁目11番３号

331

2.45

有限会社フジミ屋興産

東京都北区東十条６丁目５番15号

313

2.32

なとり社員持株会

東京都北区王子５丁目５番１号

300

2.22

7,401

54.68

取

小

一

男

UFJ信託銀行株式会社(信託勘定Ａ口)
日本マスタートラスト信託銀行
株式会社(信託口)

計―(注) 主要株主である名取小一氏、名取三郎氏及び名取浪男氏は、平成14年８月22日及び８月23日に株式のクロス取引を行い、一時的に主要株主でなくなり、この間、大和証券株式会社が主要株主となりました。なお、クロス取引前後の上記３氏の所有株式数に変更はありません。この主要株主の異動に際し、平成14年８月22日
及び８月23日に臨時報告書を提出しております。

(5) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成14年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
1,000
普通株式
13,530,300

同上

6,260

―

同上

発行済株式総数

13,537,560――

総株主の議決権

―

(注) １
２

普通株式

135,303

135,303―「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権４個)含
まれております。
「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式20株が含まれております。

― 11 ―

更新日時:2002/12/16 20:56

ファイル名:040_0551600501412.doc

印刷日時:02/12/16 21:16② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社なとり平成14年９月30日現在
自己名義
他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有株式数 所有株式数の合計に対する所有(株)(株)(株)
株式数の割合(％)

所有者の住所
東京都北区王子５－５－１

1,000

―

1,000

0.0

―

1,000

―

1,000

0.0

計

２ 【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成14年４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高(円)

740

733

725

745

960

898

最低(円)

690

702

689

692

700

765

(注)

最高・最低株価は、平成14年９月１日までは東京証券取引所市場第二部におけるものであり、平成14年９月２日以降は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであ
ります。
退任役員
役名

職名

取締役

生産本部長

氏名
鎌

― 12 ―

田

達

退任年月日
夫

平成14年９月19日

更新日時:2002/12/16 20:57

ファイル名:050_0551600501412.doc

印刷日時:02/12/16 21:16

第５ 【経理の状況】

１

中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前中間連結会計期間(平成13年４月１日から平成13年９月30日まで)は、改正前の中間連結財務諸表規則に基づき、当中間連結会計期間(平成14年４月１日から平成14年９月30日まで)は、改正後の中間連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前中間会計期間(平成13年４月１日から平成13年９月30日まで)は、改正前の中間財務諸表等規則に基づき、当中間会計期間(平成14年４月１日から平成14年９月30日まで)は、改正後の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前中間連結会計期間(平成13年４月１日から平成13年９月30日まで)及び前中間会計期間(平成13年４月１日から平成13年９月30日まで)並びに当中間連
結会計期間(平成14年４月１日から平成14年９月30日まで)及び当中間会計期間(平成14年４月１日から
平成14年９月30日まで)の中間連結財務諸表及び中間財務諸表について、三優監査法人により中間監査を受けております。

― 13 ―

更新日時:2002/12/16 20:58

ファイル名:060_0551600501412.doc

印刷日時:02/12/16 21:16

１ 【中間連結財務諸表等】(1) 【中間連結財務諸表】① 【中間連結貸借対照表】

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成13年９月30日)(平成14年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成14年３月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)(資産の部)
Ⅰ

流動資産

１

現金及び預金２

受取手形及び
売掛金

1,189,860

1,228,709

2,179,641

5,212,671

4,306,315

5,010,948

３

たな卸資産

4,342,195

4,669,243

4,587,370

４

繰延税金資産173,019

194,519

149,438５

その他

351,187

151,655

163,017

貸倒引当金△14,996△6,024△13,855

流動資産合計

11,253,937

Ⅱ
１

※５

47.4

10,544,419

43.6

12,076,561

50.0

10,788,876

44.6

69,9570.3

1,230,543

5.1

固定資産
有形固定資産※１(1) 建物及び構築物※２(2) 機械及び装置(3) 土地※２(4) その他
２

無形固定資産３

投資その他の資産(1) 投資有価証券

6,624,288

6,458,814

6,388,368

953,723

778,710864,080

3,477,059

4,500,657

3,371,541

161,88247.3

78,0430.3

579,015

12,317,196

50.9

110,3260.5

164,885

285,501

276,699

263,732(2) 繰延税金資産

124,352

132,543

121,878(3) 前払年金費用

63,997

107,280

171,899(4) その他

721,541

725,903

711,412

貸倒引当金※２

11,216,953△22,214

1,173,177

5.0

固定資産合計12,468,174

資産合計

23,722,112△42,867

1,199,558

5.0

52.6

13,627,082

56.4

12,089,377

50.0

100.0

24,171,501

100.0

24,165,939

100.0― 14 ―△38,378更新日時:2002/12/16 20:58

ファイル名:060_0551600501412.doc

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成13年９月30日)(平成14年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成14年３月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

印刷日時:02/12/16 21:16

構成比
(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債

１

支払手形及び
買掛金※５3,286,893

2,621,104

3,601,963

２

短期借入金

※２

3,817,260

4,401,387

2,852,000

３

一年以内に返済
予定の長期借入金※２

1,525,747

568,416

555,417４

未払法人税等

474,499

389,971474,373５

賞与引当金

480,389

450,434

363,028６

その他

1,324,373

931,695

1,418,518※４

流動負債合計Ⅱ

10,909,162

46.0

9,363,008

38.7

9,265,300

38.3

固定負債

１

社債

―

100,000

100,000２

長期借入金

2,327,839

2,758,383

3,040,399３４

繰延税金負債

281,511

273,506

310,358

役員退職慰労引当金

157,889871,697

849,309５

退職給付引当金

22,66428,192

27,617６

連結調整勘定

8,600

2,866

5,733

７

その他

8,000

13,8008,000※２

固定負債合計2,806,505

11.8

4,048,445

16.8

4,341,417

18.0

負債合計

13,715,667

57.8

13,411,454

55.5

13,606,717

56.3

160,7240.7

170,9100.7

167,569

0.7(少数株主持分)
少数株主持分
(資本の部)
Ⅰ

資本金

1,225,125

5.2

―

―

1,225,125

5.0

Ⅱ

資本準備金

1,540,923

6.5

―

―

1,540,923

6.4

Ⅲ

連結剰余金

7,079,603

29.8

―

―

7,631,000

31.6

Ⅳ

その他有価証券
評価差額金

232

0.0

―

―

△4,980

△0.0

Ⅴ

自己株式

△163

△0.0

―

―

△416

△0.0

9,845,720

41.5

―

―

10,391,651

43.0

資本合計
Ⅰ

資本金

―

―

1,225,125

5.1

―

―

Ⅱ

資本剰余金

―

―

1,540,923

6.4

―

―

Ⅲ

利益剰余金

―

―

7,828,676

32.3

―

―

Ⅳ

その他有価証券
評価差額金

―

―

△4,912

△0.0

―

―

Ⅴ

自己株式

―

―

△674

△0.0

―

―

―

―

10,589,136

43.8

―

―

23,722,112

100.0

24,171,501

100.0

24,165,939

100.0

資本合計
負債、少数株主
持分及び資本合計― 15 ―

更新日時:2002/12/16 20:58

ファイル名:070_0551600501412.doc

印刷日時:02/12/16 21:16② 【中間連結損益計算書】(自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日)
百分比
金額(千円)(％)(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)
百分比
金額(千円)(％)

前連結会計年度の要約連結損益計算書(自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日)
百分比
金額(千円)(％)

14,700,754

100.0

14,981,787

100.0

30,158,160

100.0

9,590,894

65.2

9,954,255

66.4

19,806,225

65.7

5,109,859

34.8

5,027,532

33.6

10,351,934

34.3

4,362,989

29.7

4,277,661

28.6

8,747,871

29.0

746,870

5.1

749,870

5.0

1,604,063

5.3

148,4060.5

前中間連結会計期間

区分

注記
番号

Ⅰ

売上高

Ⅱ

売上原価

Ⅲ

販売費及び一般管理費 ※1.2

※２

売上総利益
営業利益
Ⅳ

当中間連結会計期間

営業外収益

１

受取利息

881

102

２
３

受取配当金

1,414

1,418

2,399

匿名組合投資益43,306―

86,614

４

受取賃貸料

7,313

25,46015,165５連結調整勘定償却額

2,866

2,866

６

その他

15,966

Ⅴ

71,7480.5

23,024

1,556

5,733
52,8730.3

36,937

営業外費用

１

支払利息

64,08947,470110,363

２

新株発行費

8,712

―

21,201

３

株式上場関連費用

16,584

2,612

18,717４

賃貸原価―

10,637

―

５

その他

4,166

経常利益
Ⅵ

93,5530.7

725,064

4.9

882

61,603

0.4

741,141

4.9

9,979

160,2620.5

1,592,206

5.3

1,178,254

3.9

893,3383.0

1,877,121

6.2

特別利益
１

企業立地助成金

106,326―

２

地域雇用奨励金―

10,952

15,000３

固定資産売却益――

1,051,943

４Ⅶ

貸倒引当金戻入益

5,059

111,385

0.8

3,342

106,326

14,294

0.1

4,984

特別損失

１

固定資産除却損

15,233

5,341

20,812

２

固定資産売却損

―

―

6,907

３

投資有価証券売却損

76

―

1,260

４

投資有価証券評価損

1,159

607

23,376

５

ゴルフ会員権評価損

700―

20,000６

自主回収関連損失―

134,217―７８

たな卸資産整理損
退職給付会計基準
変更時差異償却額
過年度役員退職慰労
引当金繰入額
税金等調整前中間(当期)純利益
法人税、住民税
及び事業税
法人税等調整額――

102,400

30,83030,83061,661９

少数株主利益中間(当期)純利益―

48,0000.3

788,4495.4

468,593△64,533―

170,997

1.1

584,4383.9

384,102△92,645656,920

895,375

404,059

2.8

291,456

2.0

889,365

3.0

2,232

0.0

4,085

0.0

9,077

0.0

382,157

2.6

288,8961.9

978,678

3.2― 16 ―△6,009

ファイル名:071_0551600501412.doc

更新日時:2002/12/16 20:58

印刷日時:02/12/16 21:16

当中間連結会計期間

前連結会計年度③ 【中間連結剰余金計算書】
前中間連結会計期間(自 平成13年４月１日 (自 平成14年４月１日 (自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日) 至 平成14年９月30日) 至 平成14年３月31日)
区分Ⅰ

連結剰余金期首残高Ⅱ

連結剰余金減少高

注記
番号

金額(千円)

金額(千円)

6,745,999

１

配当金38,553２

取締役賞与

10,00048,553

金額(千円)
6,745,999――

83,678―10,00093,678Ⅲ

中間(当期)純利益

382,157―

978,678Ⅳ

連結剰余金
中間期末(期末)残高

7,079,603―

7,631,000

資本準備金期首残高―

1,540,923―

Ⅱ

資本剰余金増加高

―

―

―

Ⅲ

資本剰余金減少高

―

―

―

Ⅳ

資本剰余金
中間期末(期末)残高―

1,540,923――

7,631,000―(資本剰余金の部)
Ⅰ

資本剰余金期首残高(利益剰余金の部)
Ⅰ

利益剰余金期首残高
連結剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高

１
ⅢⅣ

中間(当期)純利益――

288,896

288,896――

利益剰余金減少高

１

配当金

―

２

取締役賞与

―

利益剰余金
中間期末(期末)残高

81,221――― 17 ―

10,000―91,221
7,828,676―――

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当中間連結会計期間

前連結会計年度④ 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
前中間連結会計期間(自 平成13年４月１日 (自 平成14年４月１日 (自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日) 至 平成14年９月30日) 至 平成14年３月31日)
区分Ⅰ

営業活動によるキャッシュ・フロー
１ 税金等調整前中間(当期)
純利益

注記
番号

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

788,449

584,438

1,877,121

２

減価償却費

386,994

348,188782,391３

連結調整勘定償却額△2,866△2,866△5,733４

貸倒引当金の増加額

―

―

9,964

５

貸倒引当金の減少額△5,059△3,342――

22,387

683,620△7,800――６

役員退職慰労引当金の増加額
７ 役員退職慰労引当金の減少額
８

退職給付引当金の増加額

―

574

4,847

９

退職給付引当金の減少額

△104

―

―

10

賞与引当金の増加額

120,456

87,4063,095

11

受取利息及び受取配当金△2,295△1,521△3,95612

支払利息

64,08947,470110,363

13

社債発行費

―

―

1,395

14

新株発行費

8,712

―

21,20115

固定資産売却益――△1,051,943

16

固定資産除却損

15,233

5,341

20,81217

投資有価証券売却損

76

―

1,260

18

投資有価証券評価損

1,159

607

23,37619

ゴルフ会員権評価損

700―

20,00020

売上債権の増加額△337,193―△134,278

21

売上債権の減少額―

699,919―22

たな卸資産の増加額―△60,070―

23

たな卸資産の減少額

652,679―

441,89124

仕入債務の減少額△623,889△995,205△259,69825

未払消費税等の増加額

190,113―

234,41826

未払消費税等の減少額―△148,956―27

役員賞与の支払額△10,000△10,000△10,000

28

その他△163,492△289,044△259,998

小計

1,075,962

285,327

2,510,153

1,935

1,533

4,200

29

利息及び配当金の受取額30

利息の支払額△57,605△46,196△104,713

31

法人税等の支払額△624,301△468,480△1,061,208

営業活動によるキャッシュ・フロー395,990△227,815

1,348,431― 18 ―

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前中間連結会計期間

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当中間連結会計期間

前連結会計年度(自 平成13年４月１日 (自 平成14年４月１日 (自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日) 至 平成14年９月30日) 至 平成14年３月31日)
区分Ⅱ

投資活動によるキャッシュ・フロー
１ 定期性預金の預入れによる支出
２ 定期性預金の払出しによる収入
３ 有形固定資産の取得による支出
４ 有形固定資産の売却による収入
５ 投資有価証券の取得による支出
６ 投資有価証券の売却による収入
７

貸付金の回収による収入

８

その他

投資活動によるキャッシュ・フローⅢ 財務活動によるキャッシュ・フロー
１

短期借入れによる収入

２

短期借入金の返済による支出
３ 長期借入金の返済による
支出

注記
番号

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)――△1,000

4,000

―

―

△361,632△1,804,874△580,836

415―

1,313,986△13,478△13,606△26,767

1,635

―

4,381

―

―

80,0007,324△103,502

64,377△361,735△1,921,983

854,142855,000

1,716,000

1,577,320△2,327,774△824,000△3,608,095△251,140△269,017△508,910

４社債の発行による収入――

98,604５

株式の発行による収入

1,015,944―

1,001,798

６

自己株式の取得による支出

―

△258

△253

△38,239△80,501△82,951

△745

△745

△745

△746,954

541,478△1,523,231

―

―

―

―

―

679,343△712,698△1,608,320―

835,198

1,514,541

835,198

122,500△93,778

1,514,541

７

親会社による配当金の支払額
８ 少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フローⅣ 現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ 現金及び現金同等物の増加額
Ⅵ 現金及び現金同等物の減少額
Ⅶ 現金及び現金同等物
期首残高
Ⅷ 現金及び現金同等物
中間期末(期末)残高― 19 ―

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中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

１

連結の範囲に関する事項

前中間連結会計期間(自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日)(イ)連結子会社の数 10社
連結子会社は、㈱なと
りデリカ・㈱上野なとり・メイホク食品㈱・㈱函館なとり・なとり
納品代行㈱・㈱シー・
エス・ネット二十一・㈱なとり企画広報社・㈱全珍・㈱好好飲茶・㈱メイリョウであります。

(ロ)主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
なとり知的所有権管理㈲(連結の範囲から除いた
理由)
非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、中間純損益(持分に見合う額)及び剰余金(持分に見合う額)はいずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２

持分法の適用に関する事項

非持分法適用会社の数
２社
非持分法適用会社は、
なとり知的所有権管理㈲・王子食品産業㈿であります。
(持分法を適用しない理由)
非連結子会社なとり知的所有権管理㈲は中間連結純損益及び連結剰余金に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないた
め当該会社に対する投資については持分法を適用せず、原価法により評価しております。
また、王子食品産業㈿は中小企業等協同組合
法規定の事業を営み、組合員相互扶助を目的とするものであり、中間連結純損益及び連結剰余金に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため当該会社に対する投資については持分法を適用せず、原価法により評価しております。

当中間連結会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)(イ)連結子会社の数 10社
連結子会社は、㈱なと
りデリカ・㈱上野なとり・メイホク食品㈱・㈱函館なとり・なとり
納品代行㈱・㈱ＣＳネット21・㈱なとり企画
広報社・㈱全珍・㈱好好飲茶・㈱メイリョウ
であります。
なお、㈱ＣＳネット21
は㈱シー・エス・ネッ
ト二十一を平成14年11月１日付で社名変更したものであります。
(ロ)主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
なとり知的所有権管理㈲(連結の範囲から除いた
理由)
非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はい
ずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
非持分法適用会社の数
２社
非持分法適用会社は、
なとり知的所有権管理㈲・王子食品産業㈿であります。
(持分法を適用しない理由)
非連結子会社なとり知的所有権管理㈲は中間連結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため当該会社に対する投資については持分法を適用せず、原価法により評価しております。また、王子食品
産業㈿は中小企業等協
同組合法規定の事業を営み、組合員相互扶助を目的とするものであり、中間連結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため当該会社に対する投資については持分法を適用せず、原価法により評価
しております。

― 20 ―

前連結会計年度(自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日)(イ)連結子会社の数 10社
連結子会社は、㈱なと
りデリカ・㈱上野なとり・メイホク食品㈱・㈱函館なとり・なとり
納品代行㈱・㈱シー・
エス・ネット二十一・㈱なとり企画広報社・㈱全珍・㈱好好飲茶・㈱メイリョウであります。

(ロ)主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
なとり知的所有権管理㈲(連結の範囲から除いた
理由)
非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び剰余金(持分に見合う額)はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
非持分法適用会社の数
２社
非持分法適用会社は、
なとり知的所有権管理㈲・王子食品産業㈿であります。
(持分法を適用しない理由)
非連結子会社なとり知的所有権管理㈲は連結純損益及び連結剰余金に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため当該会社に対する投資については持分法を適用せず、原価法により評価しております。また、王子食品産業㈿は中小企業等協同組合法規定の事業を営み、組合員相互扶助を目的とするものであり、連結純損益及び連結剰余金に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため当該会社に対する投資については持分法を適用せず、原価法により評価しております。

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前中間連結会計期間(自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)

前連結会計年度(自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日)

同左

連結子会社の事業年度末日は、連結決算日と一致しております。

３

連結子会社の中間決算日(決算日)等
に関する事項

連結子会社の中間決算日は、中間連結決算日と一致しております。

４

会計処理基準に関する事項(イ)重要な資産の評価基準
及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法② たな卸資産総平均法による原価法(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降取得した
建物(建物付属設備
を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
３～50年
機械及び装置５～12年② 無形固定資産定額法によっております。
ただし、ソフトウェ
ア(自社利用分)につ
いては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しておりま
す。

たな卸資産
同左

(イ)重要な資産の評価基準
及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市
場価格等に基づく時価法(評価
差額は全部資本直入法により処
理し、売却原価
は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法② たな卸資産同左(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
同左(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産同左(イ)重要な資産の評価基準
及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
同左②②― 21 ―

無形固定資産同左②

無形固定資産同左

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前中間連結会計期間(自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)

前連結会計年度(自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日)(ハ)繰延資産の処理方法
①
―――――

(ハ)

(ハ)繰延資産の処理方法① 社債発行費支払時に全額費用として処理しております。
② 新株発行費支払時に全額費用として処理しております。
平成13年９月17日付
一般募集による新株式の発行は引受証券
会社が発行価額で引受を行い、これを発行価額と異なる募集
価額で一般投資家に販売する買取引受契約(「新方式」という。)によっております。
「新方式」では、募集価額と発行価額との差額は、引受証券
会社の手取金であり引受証券会社に対する事実上の引受手数料となることから、当社から引受証券会社への引受手数料の支払いはありません。平成13年９月17
日付一般募集による新株式発行に際し、募集価額と発行価額との差額の総額は69,000千円であり、引受証券会社が発行価額で引受を行い、同一の募集価額で一般投資家に販売する買取引受契約(「従来方式」という。)
による新株式発行であれば、新株発行費として処理されていたものであります。
このため、「新方式」では、「従来方式」によった場合に比べ、新株発行費と資本金及び資本準備金合計額とは、それ
ぞれ69,000千円少なく計上され、また経常利益及び税金等調
整前当期純利益は同額多く計上されてお
ります。

②

新株発行費
支払時に全額費用として処理しております。
平成13年９月17日付
一般募集による新株式の発行は引受証券
会社が発行価額で引受を行い、これを発行価額と異なる募集
価額で一般投資家に販売する買取引受契約(「新方式」という。)によっております。
「新方式」では、募集価額と発行価額との差額は、引受証券
会社の手取金であり引受証券会社に対する事実上の引受手数料となることから、当社から引受証券会社への引受手数料の支払いはありません。平成13年９月17
日付一般募集による新株式発行に際し、募集価額と発行価額との差額の総額は69,000千円であり、引受証券会社が発行価額で引受を行い、同一の募集価額で一般投資家に販売する買取引受契約(「従来方式」という。)
による新株式発行であれば、新株発行費として処理されていたものであります。
このため、「新方式」では、「従来方式」によった場合に比べ、新株発行費と資本金及び資本準備金合計額とは、それ
ぞれ69,000千円少なく計上され、また経常利益及び税金等調
整前中間純利益は同額多く計上されております。

― 22 ――――――

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ファイル名:080_a_0551600501412.doc

印刷日時:02/12/17 20:40

前中間連結会計期間(自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)

前連結会計年度(自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日)(ニ)重要な引当金の計上基
準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については
貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債
権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 退職給付引当金
当社及び連結子会社
において、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付
債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、会計基準変更
時 差 異 (184,983 千円)については、３
年による按分額を費用処理しております。
数理計算上の差異
は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、翌連結会計年度から費用処理しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく中間連
結会計期間末要支給額を計上しております。
(ホ)重要なリース取引の処
理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(ニ)重要な引当金の計上基
準① 貸倒引当金
同左(ニ)重要な引当金の計上基
準① 貸倒引当金
同左

②

賞与引当金
同左

②

賞与引当金
同左

③

退職給付引当金
同左③

退職給付引当金
当社及び連結子会社
において、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付
債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末に発生していると認められる額を計上しております。
なお、会計基準変更
時 差 異 (184,983 千円)については３年による按分額を費用処理しております。
数理計算上の差異
は、その発生時の従
業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、翌連結会
計年度から費用処理
しております。

④

役員退職慰労引当金
同左④

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会
計年度末要支給額を計上しております。

(ホ)重要なリース取引の処
理方法
同左― 23 ―(ホ)重要なリース取引の処
理方法
同左

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５

中間連結キャッシ
ュ・フロー計算書(連結キャッシュ・フロー計算書)における資金の範囲

印刷日時:02/12/17 20:40

前中間連結会計期間(自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)

前連結会計年度(自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日)(ヘ)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
中間連結キャッシュ・フ
ロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、
手許現金、随時引き出し可
能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来す
る短期投資及び当座借越からなっております。

(ヘ)消費税等の会計処理
同左(ヘ)消費税等の会計処理
同左

同左

連結キャッシュ・フロー
計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許
現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資及び当座借越からなっております。

表示方法の変更
前中間連結会計期間(自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)(中間連結貸借対照表)
前中間連結会計期間末において、独立掲記しておりま
した有形固定資産の「建設仮勘定」(当中間連結会計期
間末3,339千円)については、資産総額の100分の５以下となったため、有形固定資産の「その他」に含めて表示
しております。
前中間連結会計期間末において、独立掲記しておりま
した流動負債の「設備支払手形」(当中間連結会計期間
末32,337千円)については、負債、少数株主持分及び資本総額の100分の１以下となったため流動負債の「支払手形及び買掛金」に含めて表示しております。
(中間連結損益計算書)
前中間連結会計期間において独立掲記しておりました
営業外収益の「受取保険金」(当中間連結会計期間682千円)については、営業外収益総額の100分の10以下となったため営業外収益の「その他」に含めて表示しております。
前中間連結会計期間において営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「受取賃貸料」(前中間連
結会計期間2,002千円)については、営業外収益総額の100分の10超となったため、独立掲記して表示することに変更いたしました。

―――――(中間連結損益計算書)
前中間連結会計期間において営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「賃貸原価」（前中間連結
会計期間3,835千円）については、営業外費用総額の100分の10超となったため、独立掲記して表示することに変
更いたしました。

― 24 ―

更新日時:2002/12/17 20:19

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印刷日時:02/12/17 20:40(追加情報)
前中間連結会計期間(自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)

前連結会計年度(自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日)(金融商品会計)
当中間連結会計期間からその他有価証券のうち時価のあるものの評価の方法について金融商品に係る会計基準(「金融商品に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審
議会 平成11年１月22日))を適用しております。この結果、その他有価
証券評価差額金232千円、繰延税金
負 債 161 千 円 が 計 上 さ れ て お り ま
す。

―――――

―――――

(自己株式及び法定準備金取崩等会
計)
当中間連結会計期間から「企業会計基準第１号 自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」（平成14年２月21日 企業会計基準委員会）を適用しております。これによる当中間連結会計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(中間連結貸借対照表)
中間連結財務諸表規則の改正により、当中間連結会計期間から「資本準備金」は「資本剰余金」、「連結剰余金」は「利益剰余金」として表示しております。
(中間剰余金計算書)
１ 中間連結財務諸表規則の改正により、当中間連結会計期間から中間連結剰余金計算書を資本剰余金の部及び利益剰余金の部に区分して記載しております。

(金融商品会計)
当連結会計年度からその他有価証券のうち時価のあるものの評価の方法について金融商品に係る会計基準(「金融商品に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会
平成11年１月22日))を適用しております。この結果、従来の方法によった場合に比べ、その他有価証券評価
差額金が△4,980千円計上されたほか、投資有価証券は8,441千円減少
し、繰延税金資産は3,461千円増加
しております。
―――――

―――――

―――――

２ 中間連結財務諸表規則の改正により、当中間連結会計期間から「連結剰余金期首残高」は「利益剰余金期首残高」として「連結剰余金増加高」は「利益剰余金増加
高」として「連結剰余金減少高」
は「利益剰余金減少高」として「連結剰余金中間期末残高」は「利益剰余金中間期末残高」として表示しております。また、前中間連結会計期間において独立掲記
しておりました中間純利益については「利益剰余金増加高」の内訳として表示しております。

― 25 ―

―――――

―――――

更新日時:2002/12/17 20:19

ファイル名:080_a_0551600501412.doc

印刷日時:02/12/17 20:40

注記事項(中間連結貸借対照表関係)※１
額

前中間連結会計期間末(平成13年９月30日)
有形固定資産の減価償却累計

6,386,265千円
担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
投資
2,727千円
有価証券
建物
6,329,436 〃土地
3,224,610 〃

※２

計

※１
額

当中間連結会計期間末(平成14年９月30日)
有形固定資産の減価償却累計

6,946,167千円
担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
建物
6,218,953千円
土地4,180,220 〃※２

計10,399,173千円※１額

前連結会計年度末(平成14年３月31日)
有形固定資産の減価償却累計

6,621,512千円
担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
建物
6,093,986千円
土地
3,051,073 〃※２

計9,145,060千円

9,556,775千円

担保付債務は次のとおりであります。
短期借入金 2,332,260千円
一年以内に返済予定の 1,525,747 〃
長期借入金

担保付債務は次のとおりであります。
短期借入金 3,146,387千円
一年以内に返済予定の 568,416 〃
長期借入金

担保付債務は次のとおりであります。
短期借入金 1,447,000千円
一年以内に返済予定の 555,417 〃
長期借入金

長期借入金 2,327,839 〃

長期借入金 2,758,383 〃

長期借入金 3,040,399 〃

計

計

計

6,185,846千円

３ 当座貸越契約及び貸出コミッ
トメント
当社は、運転資金の効率的な調達をおこなうため取引銀行３行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当中間連結会計期間末の借入未実行
残高は次のとおりであります。
当座貸越極度
額及び貸出コ
1,200,000千円
ミットメントの総額
借入実行残高 407,260 〃
差引額
792,739千円※４

消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債のその他に含めて表示しております。
※５ 中間連結会計期間末日満期手形の会計処理方法
手形交換日をもって決済処理
しております。
なお、当中間連結会計期間の末日は金融機関の休日であった
ため、次の中間連結会計期間末日満期手形が、中間連結会計期
間末残高に含まれております。
受取手形
34,997千円
支払手形
257,341 〃

6,473,186千円

３ 当座貸越契約及び貸出コミッ
トメント
当社は、運転資金の効率的な調達をおこなうため取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当中間連結会計期間末の借入未実行
残高は次のとおりであります。
当座貸越極度
額及び貸出コ
1,300,000千円
ミットメントの総額
借入実行残高 657,387 〃
差引額
642,612千円※４

消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債のその他に含めて表示しておりま
す。
―――――

― 26 ―

5,042,816千円

３ 当座貸越契約及び貸出コミッ
トメント
当社は、運転資金の効率的な調達をおこなうため取引銀行３行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当連
結会計年度末の借入未実行残高
は次のとおりであります。
当座貸越極度
額及び貸出コ
1,200,000千円
ミットメントの総額
借入実行残高－ 〃
差引額1,200,000千円―――――※５ 連結会計年度末日満期手形の会計処理方法
手形交換日をもって決済処理
しております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
受取手形38,826千円
支払手形
281,814 〃更新日時:2002/12/17 20:19

ファイル名:080_a_0551600501412.doc

印刷日時:02/12/17 20:40(中間連結損益計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)

前連結会計年度(自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日)※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
運送費
610,906千円
販売促進費
760,829 〃
給与手当
1,412,505 〃
賞与引当金
268,557 〃繰入額※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
運送費604,109千円
販売促進費
774,673 〃
給与手当
1,340,923 〃
賞与引当金
261,855 〃繰入額※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
運送費
1,252,708千円
販売促進費 1,567,364 〃
給与手当2,756,707 〃
賞与引当金
211,726 〃繰入額※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
121,150千円
３ 中間連結会計期間に係る納付税額及び法人税等調整額は、当期において予定している利益処分による固定資産圧縮特別勘定
積立金の取崩しを前提として、
当中間連結会計期間に係る金額を計算しております。

※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
131,431千円
３ 中間連結会計期間に係る納付税額及び法人税等調整額は、当期において予定している利益処分による固定資産圧縮積立金等の取崩しを前提として、当中間連結会計期間に係る金額を計算しております。

※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
239,870千円―――――(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)

前連結会計年度(自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日)

現金及び現金同等物の中間期末残
高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成13年９月30日現在)
現金及び預金1,189,860千円
勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期 △660,100 〃預金

現金及び現金同等物の中間期末残
高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成14年９月30日現在)
現金及び預金1,228,709千円
勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期 △665,100 〃預金

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成14年３月31日現在)
現金及び預金2,179,641千円
勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期 △665,100 〃
預金

短期借入金
現金及び現金同等物△407,260 〃
122,500千円

短期借入金
現金及び現金同等物△657,387 〃△93,778千円― 27 ―

現金及び現金同等物

1,514,541千円

更新日時:2002/12/16 21:02

ファイル名:080_b_0551600501412.doc

印刷日時:02/12/16 21:16(リース取引関係)
前中間連結会計期間(自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)

前連結会計年度(自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

中間取得価額 減価償却
累計額 期末残高
相当額
相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)

中間
取得価額 減価償却
累計額 期末残高
相当額
相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)

取得価額 減価償却 期末残高
相当額
累計額
相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)

機械及び装置926,445

340,051

586,393

機械及び装置 1,430,343

561,290869,053

機械及び装置 1,250,774

車両運搬具

9,028

3,009

6,019

車両運搬具

10,07235,380

車両運搬具

343,634

186,323

工具・器具・
備品

1,819,430

合計

工具・器具・
備品

374,981205,264

169,717

工具・器具・
備品

合計

1,310,455

548,325

762,129

合計

２

未経過リース料中間期末残高相当額
１年以内
258,702千円
１年超
503,427 〃２45,452

157,310728,672 1,090,757

未経過リース料中間期末残高相当額
１年以内
347,613千円
１年超743,143 〃

合計
762,129千円
なお、取得価額相当額及び未経過リース料中間期末残高相当額
は、未経過リース料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利
子込み法により算定しております。
３ 支払リース料、減価償却費相当額
支払リース料
127,525千円
減価償却費相当額
127,525 〃合計
1,090,757千円
なお、取得価額相当額及び未経過リース料中間期末残高相当額
は、未経過リース料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利
子込み法により算定しております。
３ 支払リース料、減価償却費相当額
支払リース料
178,520千円
減価償却費相当額
178,520 〃４４

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

― 28 ―

２

450,427

800,346

26,582

6,008

20,573313,008

155,961

157,046

1,590,365

612,397

977,967

未経過リース料期末残高相当額
１年以内
１年超

309,967千円
667,999 〃合計
977,967千円
なお、取得価額相当額及び未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
３

支払リース料、減価償却費相当額
支払リース料
266,181千円
減価償却費相当額
266,181 〃４

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

更新日時:2002/12/16 21:02

ファイル名:080_b_0551600501412.doc

印刷日時:02/12/16 21:16(有価証券関係)
前中間連結会計期間末(平成13年９月30日現在)
１

その他有価証券で時価のあるもの
区分

取得原価
(千円)

(1) 株式

中間連結貸借対照表計上額(千円)

差額
(千円)

236,377

236,773395①国債・地方債等

―

―

―

②社債

―

―

―

2,730

2,727

△2

―

―

―

239,107239,501393(2) 債券③その他(3) その他
計

２

時価評価されていない有価証券の主な内容及び中間連結貸借対照表計上額
区分

中間連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
非上場株式(店頭売買株式を除く)

46,000計

46,000当中間連結会計期間末(平成14年９月30日現在)
１

その他有価証券で時価のあるもの
区分(1) 株式

取得原価(千円)

中間連結貸借対照表計上額(千円)

差額
(千円)

260,890

252,562△8,327①国債・地方債等

―

―

―

②社債

―

―

―

③その他

―

―

―

―

―

―

260,890

252,562△8,327(2) 債券(3) その他
計

２

時価評価されていない有価証券の主な内容及び中間連結貸借対照表計上額
区分

中間連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
非上場株式(店頭売買株式を除く)

24,136

計

24,136― 29 ―

更新日時:2002/12/16 21:02

ファイル名:080_b_0551600501412.doc

印刷日時:02/12/16 21:16

前連結会計年度末(平成14年３月31日現在)
１

その他有価証券で時価のあるもの
取得原価
(千円)

区分
(1) 株式

連結貸借対照表計上額
(千円)

差額
(千円)

248,038

239,596△8,441①国債・地方債

―

―

―

②社債

―

―

―

③その他

―

―

―

―

―

―

248,038

239,596△8,441(2) 債券(3) その他
計

２

時価評価されていない有価証券の主な内容及び連結貸借対照表計上額
連結貸借対照表計上額(千円)

区分
その他有価証券
非上場株式(店頭売買株式を除く)

24,136

計

24,136(デリバティブ取引関係)
前中間連結会計期間(自平成13年４月１日

至

平成13年９月30日)

当社グループは、デリバティブ取引を全くおこなっておりませんので、該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自平成14年４月１日

至

平成14年９月30日)

当社グループは、デリバティブ取引を全くおこなっておりませんので、該当事項はありません。
前連結会計年度(自平成13年４月１日

至

平成14年３月31日)

当社グループは、デリバティブ取引を全くおこなっておりませんので、該当事項はありません。

― 30 ―

更新日時:2002/12/16 21:02

ファイル名:090_0551600501412.doc

印刷日時:02/12/16 21:17(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間(自平成13年４月１日

至

平成13年９月30日)

当社及び連結子会社は、主に食品加工品事業を主な事業内容としており、当中間連結会計期間における当該事業区分の連結売上高及び営業利益は、いずれも全セグメントに占める割合が90％超であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自平成14年４月１日

至

平成14年９月30日)

当社及び連結子会社は、主に食品加工品事業を主な事業内容としており、当中間連結会計期間における当該事業区分の連結売上高及び営業利益は、いずれも全セグメントに占める割合が90％超であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
前連結会計年度(自平成13年４月１日

至

平成14年３月31日)

当社及び連結子会社は、主に食品加工品事業を主な事業内容としており、当連結会計年度における当該事業区分の連結売上高及び営業利益は、いずれも全セグメントに占める割合が90％超である
ため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間(自平成13年４月１日

至

平成13年９月30日)

当中間連結会計期間において本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自平成14年４月１日

至

平成14年９月30日)

当中間連結会計期間において本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
前連結会計年度(自平成13年４月１日

至

平成14年３月31日)

当連結会計年度において本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がない
ため、該当事項はありません。

【海外売上高】前中間連結会計期間(自平成13年４月１日

至

平成13年９月30日)

当中間連結会計期間において海外売上高はないため、該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自平成14年４月１日

至

平成14年９月30日)

当中間連結会計期間において海外売上高はないため、該当事項はありません。
前連結会計年度(自平成13年４月１日

至

平成14年３月31日)

当連結会計年度において海外売上高はないため、該当事項はありません。

― 31 ―

更新日時:2002/12/16 21:02

ファイル名:091_0551600501412.doc

印刷日時:02/12/16 21:17(１株当たり情報)
前中間連結会計期間(自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)

前連結会計年度(自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日)

１株当たり純資産額

872.77円

１株当たり純資産額

782.26円

１株当たり純資産額

767.65円

１株当たり中間純利益

36.90円

１株当たり中間純利益

21.34円

１株当たり当期純利益

75.39円

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(追加情報)
当中間連結会計期間から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成14年９月25日 企業会計基準第２号)及び「１株当たり当期純利益に関する会
計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 平成14年９月25日 企業会
計基準適用指針第４号)を適用しております。
なお、これによる１株当たり純資
産額及び１株当たり中間純利益に与える影響はありません。
１株当たり中間純利益の算定上の基
礎
中間連結損益計算書上の中間純利益
288,896千円
普通株式に係る中間純利益
288,896千円
普通株主に帰属しない金額の主な内訳
該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数
13,536,772株(2) 【その他】
該当事項はありません。

― 32 ―

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

更新日時:2002/12/16 21:03

ファイル名:100_0551600501412.doc

印刷日時:02/12/16 21:17

２ 【中間財務諸表等】(1) 【中間財務諸表】① 【中間貸借対照表】
前中間会計期間末(平成13年９月30日)
区分

注記
番号

(平成14年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)

前事業年度の要約貸借対照表(平成14年３月31日)

当中間会計期間末

金額(千円)

構成比
(％)

構成比
(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産

１

現金及び預金824,248

942,044

1,668,138２

受取手形

311,164

264,008

225,285

３

売掛金

4,612,007

3,770,656

4,435,058

４

たな卸資産

4,221,404

4,558,917

4,469,265５

繰延税金資産119,408

138,716

103,137６

その他

245,593

143,341

139,403

貸倒引当金△12,000△4,000△11,200※６

流動資産合計Ⅱ
１

10,321,827

53.5

9,813,684

48.6

11,029,089

55.8

固定資産
有形固定資産(1) 建物※１※２(2) 機械及び装置(3) 土地(4) その他※２

4,013,352

4,039,166

3,885,836

449,368

376,377

416,060

2,752,152

3,772,765

2,646,635

205,970

614,566

202,103

有形固定資産計２

無形固定資産３

投資その他の資産(1) 前払年金費用(2) その他
貸倒引当金

7,420,843

38.5

8,802,876

43.5

7,150,635

36.2

71,361

0.4

103,716

0.5

63,6180.3

57,751

101,091

160,895

1,433,867

1,429,660

1,404,852△18,829△38,611△34,121

投資その他の資産計

1,472,788

7.6

1,492,141

7.4

1,531,626

7.7

固定資産合計8,964,993

46.5

10,398,734

51.4

8,745,880

44.2

資産合計

19,286,821

100.0

20,212,419

100.0

19,774,969

100.0― 33 ―

更新日時:2002/12/16 21:03

ファイル名:100_0551600501412.doc

前中間会計期間末

区分(平成14年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)

前事業年度の要約貸借対照表(平成14年３月31日)

当中間会計期間末(平成13年９月30日)
注記
番号

構成比
(％)

金額(千円)

印刷日時:02/12/16 21:17

構成比
(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債

１

支払手形

※６

２

買掛金

３

短期借入金

※２

４

一年以内に返済
予定の長期借入金※２５

未払法人税等

６

賞与引当金

７

その他

※５

540,296472,525

441,426

2,638,933

2,099,322

2,957,026

2,567,260

3,311,387

1,762,000

1,338,280

327,030

334,530

374,527

346,313351,882

342,001

318,439

265,197

1,209,083

968,2481,300,681

流動負債合計Ⅱ

9,010,383

46.7

7,843,267

38.8

7,412,744

37.5

固定負債

１

社債

２

長期借入金

３

繰延税金負債４

役員退職慰労
引当金

５

その他

※２

―

100,000

100,000

623,720

1,296,690

1,458,330

281,314273,078

308,996

139,414

857,497

835,634

3,000

9,750

3,000

固定負債合計

1,047,449

5.4

2,537,015

12.6

2,705,961

13.7

負債合計

10,057,832

52.1

10,380,282

51.4

10,118,705

51.2(資本の部)
Ⅰ

資本金

1,225,125

6.4

―

―

1,225,125

6.2

Ⅱ

資本準備金

1,540,923

8.0

―

―

1,540,923

7.8

Ⅲ

利益準備金

39,7800.2――

39,7800.2

Ⅳ

その他の剰余金

１
２

Ⅴ
Ⅵ

任意積立金
中間(当期)未処分
利益
その他の剰余金
合計
その他有価証券
評価差額金

5,960,921―

5,960,921

461,966―

894,829

自己株式
資本合計

Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
資本準備金

33.3

―

―

6,855,751

34.6

271

0.0

―

―

△4,899

△0.0

―

―

―

―

△416

△0.0

9,228,988

47.9

―

―

9,656,263

48.8

―

―

1,225,125

6.1

―

―

―

―

―

資本剰余金合計Ⅲ

6,422,888

1,540,923―――
1,540,923

7.6

利益剰余金

１

利益準備金

―

39,780

―

２

任意積立金

―

6,631,745―３

中間未処分利益―

400,365―――

7,071,890

34.9

―

―

Ⅳ

その他有価証券
評価差額金

利益剰余金合計――△5,128

△0.0

―

―

Ⅴ

自己株式

―

―

△674

△0.0

―

―

―

―

9,832,136

48.6

―

―

19,286,821

100.0

20,212,419

100.0

19,774,969

100.0

資本合計
負債及び資本合計― 34 ―

更新日時:2002/12/16 21:04

ファイル名:110_0551600501412.doc

印刷日時:02/12/16 21:17② 【中間損益計算書】(自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日)
百分比
金額(千円)(％)(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)
百分比
金額(千円)(％)

前事業年度の要約損益計算書(自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日)
百分比
金額(千円)(％)

13,713,066

100.0

13,910,992

100.0

27,975,840

100.0

9,225,471

67.3

9,581,082

68.9

19,000,700

67.9

4,487,595

32.7

4,329,910

31.1

8,975,140

32.1

3,804,880

27.7

3,709,373

26.6

7,641,965

27.3

682,7145.0

620,5374.5

1,333,175

4.8

前中間会計期間

区分
Ⅰ

売上高

Ⅱ

売上原価

注記
番号

※５

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費 ※５
営業利益

当中間会計期間

Ⅳ

営業外収益

※１

90,8380.7

90,1490.6

184,426

0.7

Ⅴ

営業外費用

※２

76,4600.6

52,032

0.4

126,7600.5

697,0935.1

658,653

4.7

1,390,841

5.0

経常利益
Ⅵ

特別利益

※３

4,963

0.0

2,710

0.0

1,057,363

3.8

Ⅶ

特別損失

※４

41,4740.3

125,1220.8

888,090

3.2

660,582

4.8

536,2423.9

1,560,114

5.6

752,9622.7

807,152

2.9

税引前中間(当期)純利益
法人税、住民税
及び事業税

369,000

法人税等調整額△37,583

340,000
331,4162.4

中間(当期)純利益

329,166

2.4

前期繰越利益132,800

132,785

132,800――

45,124

461,966

400,365

894,829

中間配当額
中間(当期)未処分
利益△71,337

743,000― 35 ―

268,6622.0

267,580

1.9

9,962

更新日時:2002/12/16 21:04

ファイル名:110_0551600501412.doc

印刷日時:02/12/16 21:17

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項

１

資産の評価基準及び評価方法

２

固定資産の減価償
却の方法

前中間会計期間(自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日)

当中間会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)

前事業年度(自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日)(1) 有価証券① 子会社株式
移動平均法による原価法② その他有価証券
時価のあるもの
中間決算末日の市
場価格等に基づく時価法(評価差額
は全部資本直入法
により処理し、売却原価は移動平均法により算定)時価のないもの
移動平均法による原価法(2) たな卸資産総平均法による原価法(1) 有形固定資産定率法によっております。
ただし、平成10年４月
１日以降取得した建物(建物付属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりでありま
す。
建物
３～50年
機械及び装置５～12年(2) 無形固定資産定額法によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)について
は、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(1) 有価証券① 子会社株式同左(1) 有価証券① 子会社株式
同左②

その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの
同左(2) たな卸資産
同左(1) 有形固定資産定率法によっております。
ただし、平成10年４月
１日以降取得した建物(建物付属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりでありま
す。
建物
３～50年
機械及び装置８～12年(2) 無形固定資産
同左― 36 ―②

その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時
価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却
原価は移動平均法
により算定）
時価のないもの
同左(2) たな卸資産
同左(1) 有形固定資産
同左(2) 無形固定資産
同左

更新日時:2002/12/16 21:04

ファイル名:110_0551600501412.doc

３繰延資産の処理方

印刷日時:02/12/16 21:17

前中間会計期間(自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日)

当中間会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)

前事業年度(自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日)

(1)

―――――

(1)

―――――

(2) 新株発行費支払時に全額費用として処理しております。
平成13年９月17日付一
般募集による新株式の発行は、引受証券会社
が発行価額で引受を行い、これを発行価額と異なる募集価額で一般投資家に販売する買取引受契約（「新方式」という。）によっております。
「新方式」では、募集価額と発行価額との差額は、引受証券会社の手取金であり、引受証
券会社に対する事実上の引受手数料となることから、当社から引受証券会社への引受手数料の支払いはありません。平成13年９月17日
付一般募集による新株式発行に際し、募集価
額と発行価額との差額の総額は69,000千円であり、引受証券会社が発行価額で引受を行い、同一の募集価額で一般投資家に販売する買取引受契約（「従来方式」という。）による新株式発行であれ
ば、新株発行費として処理されていたものであります。
このため、「新方式」
では、「従来方式」によった場合に比べ、新株発行費と資本金及び資本準備金合計額とは、それぞれ69,000千
円少なく計上され、また経常利益及び税引前
中間純利益は同額多く計上されております。

(2)

―――――

(1) 社債発行費
支払時に全額費用として処理しております。
(2) 新株発行費支払時に全額費用として処理しております。
平成13年９月17日付一
般募集による新株式の発行は、引受証券会社
が発行価額で引受を行い、これを発行価額と異なる募集価額で一般投資家に販売する買取引受契約（「新方式」という。）によっております。
「新方式」では、募集価額と発行価額との差額は、引受証券会社の手取金であり、引受証
券会社に対する事実上の引受手数料となることから、当社から引受証券会社への引受手数料の支払いはありません。平成13年９月17日
付一般募集による新株式発行に際し、募集価
額と発行価額との差額の総額は69,000千円であり、引受証券会社が発行価額で引受を行い、同一の募集価額で一般投資家に販売する買取引受契約（「従来方式」という。）による新株式発行であれ
ば、新株発行費として処理されていたものであります。
このため、「新方式」
では、「従来方式」によった場合に比べ、新株発行費と資本金及び資本準備金合計額とは、それぞれ69,000千
円少なく計上され、また経常利益及び税引前
当期純利益は同額多く計上されております。

法― 37 ―

更新日時:2002/12/16 21:04

ファイル名:110_0551600501412.doc

４

引当金の計上基準

５

リース取引の処理方法

６

その他中間財務諸表(財務諸表)作成のための基本となる重要な事項

前中間会計期間(自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日)(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実
績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給す
る賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会
計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、会計基準変更時
差異(151,009千円)については、３年による按分額を費用処理しております。
また、数理計算上の差
異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、翌事業年度から費用処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
消費税等の会計処理について消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

印刷日時:02/12/16 21:17

当中間会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)(1) 貸倒引当金
同左

前事業年度(自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日)(1) 貸倒引当金
同左(2) 賞与引当金
同左(2) 賞与引当金
同左(3) 退職給付引当金
同左(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末において発生していると認められる額を退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、会計基準変更時
差異(151,009千円)については、３年による按分額を費用処理しております。
また、数理計算上の差
異は、その発生時の従
業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、翌事業年度から費用処理することとしております。

(4) 役員退職慰労引当金
同左(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

同左

同左

消費税等の会計処理について同左

消費税等の会計処理について同左― 38 ―

更新日時:2002/12/16 21:04

ファイル名:110_0551600501412.doc

印刷日時:02/12/16 21:17

表示方法の変更
前中間会計期間(自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日)

当中間会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)(中間貸借対照表)
前中間会計期間末において、独立掲記しておりました
流動負債の「設備支払手形」(当中間会計期間末13,064
千円)については、負債及び資本総額の100分の１以下となったため流動負債の「支払手形」に含めて表示してお
ります。

―――――

― 39 ―

更新日時:2002/12/16 21:04

ファイル名:110_0551600501412.doc

印刷日時:02/12/16 21:17(追加情報)
前中間会計期間(自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日)

当中間会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)

前事業年度(自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日)(金融商品会計)
当中間会計期間からその他有価証券のうち時価のあるものの評価の方法について、金融商品に係る会計基
準（「金融商品に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成11年１月22日))を適用しております。この結果、その他有価証
券評価差額金271千円、繰延税金負債188千円が計上されております。

―――――

―――――

(自己株式及び法定準備金取崩等会
計)
当中間会計期間から「企業会計基準第１号 自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」（平成14年２月21日 企業会計基準委員会）を適用しております。これによる当中間会計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(中間貸借対照表)
１ 中間財務諸表等規則の改正により、当中間会計期間から「資本準備金」は「資本剰余金」の内訳として、「利益準備金」「任意積立金」「中間未処分利益」
は「利益剰余金」の内訳として表示しております。
２ 前中間会計期間末において、流動資産に掲記しておりました「自己株式」は、中間財務諸表等規則の改正により当中間会計
期間末においては、資本に対する控除項目として資本の部の末尾に表示しております。
なお、前中間会計期間末は流動資産の「その他」に含まれており、その金額は163千円であります。

(金融商品会計)当期からその他有価証券のうち時価のあるものの評価の方法について
金融商品に係る会計基準（「金融商品に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会平成11年１月22日))を適用しております。この
結果、従来の方法によった場合に比べ、その他有価証券評価差額金が△4,899千円計上されたほか、投資有価証券は8,304千円減少し、繰延税
金資産は3,404千円増加しておりま
す。
―――――

―――――

―――――

―――――

― 40 ――――――(自己株式)
前期において資産の部に計上していた「自己株式」（流動資産163千円）は、財務諸表等規則の改正に
より当期末においては資本の部の末尾に表示しております。

更新日時:2002/12/16 21:04

ファイル名:110_0551600501412.doc

印刷日時:02/12/16 21:17

注記事項(中間貸借対照表関係)※１額

前中間会計期間末(平成13年９月30日)
有形固定資産の減価償却累計

2,991,672千円
担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
建物
3,818,242千円
土地2,426,539 〃
計6,244,781千円
担保付債務は次のとおりであります。
短期借入金 1,752,260千円
一年以内に返済予定の 1,338,280 〃
長期借入金
長期借入金
623,720 〃
計3,714,260千円
３ 偶発債務金融機関からの借入金に対して保証を行っております。
メイホク食品554,340千円㈱㈱函館なとり 398,400 〃
計952,740千円
４ 当座貸越契約及び貸出コミッ
トメント
当社は、運転資金の効率的な調達をおこなうため取引銀行３行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当中間会計期間末の借入未実行残高
は次のとおりであります。
当座貸越極度
額及び貸出コ
1,200,000千円
ミットメントの総額
借入実行残高 407,260 〃
差引額
792,739千円※５ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債のその他に含めて表示しております。
※６ 中間会計期間末日満期手形の会計処理方法
手形交換日をもって決済処理
しております。
なお、当中間会計期間の末日は金融機関の休日であったた
め、次の中間会計期間末日満期
手形が中間会計期間末残高に含まれております。
受取手形
31,247千円
支払手形
122,970 〃※２※１
額

当中間会計期間末(平成14年９月30日)
有形固定資産の減価償却累計

3,212,845千円
担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
建物
3,857,838千円
土地
3,379,163 〃計7,237,001千円
担保付債務は次のとおりであります。
短期借入金 2,726,387千円
一年以内に
返済予定の
327,030 〃
長期借入金
長期借入金 1,296,690 〃
計4,350,107千円
３ 偶発債務金融機関からの借入金に対して保証を行っております。
メイホク食品389,780千円㈱㈱函館なとり 367,600 〃
計757,380千円
４ 当座貸越契約及び貸出コミッ
トメント
当社は、運転資金の効率的な調達をおこなうため取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当中間会計期間末の借入未実行残高
は次のとおりであります。
当座貸越極度
額及び貸出コ
1,300,000千円
ミットメントの総額
借入実行残高 657,387 〃
差引額
642,612千円※５ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債のその他に含めて表示しておりま
す。
※６
―――――
※２

※１
額

前事業年度末(平成14年３月31日)
有形固定資産の減価償却累計

3,050,097千円
担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
建物
3,675,476千円
土地2,253,002 〃計5,928,478千円
担保付債務は次のとおりであります。
短期借入金 1,027,000千円
一年以内に
返済予定の
334,530 〃
長期借入金
長期借入金 1,458,330 〃
計2,819,860千円
３ 偶発債務金融機関からの借入金に対して保証を行っております。
メイホク食品
422,060千円㈱㈱函館なとり 383,000 〃
計
805,060千円
４ 当座貸越契約及び貸出コミッ
トメント
当社は、運転資金の効率的な調達をおこなうため取引銀行３行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当期末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度
額及び貸出コ
1,200,000千円
ミットメントの総額
借入実行残高－ 〃
差引額1,200,000千円
※５
―――――
※２

※６ 期末日満期手形の会計処理方
法
手形交換日をもって決済処理
しております。
なお当期末日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれてお
ります。
受取手形
支払手形

― 41 ―

36,683千円
126,675 〃更新日時:2002/12/16 21:04

ファイル名:110_0551600501412.doc

印刷日時:02/12/16 21:17(中間損益計算書関係)
前中間会計期間(自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日)※１

当中間会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)

営業外収益の主要項目
賃貸収入
14,748千円
匿名組合投資益 43,306 〃経営指導料
18,000 〃
営業外費用の主要項目
支払利息40,827千円
新株発行費
8,888 〃
株式上場
18,494 〃関連費用※１

営業外収益の主要項目
賃貸収入49,246千円
経営指導料
18,000 〃※２

営業外費用の主要項目
支払利息27,189千円
賃貸原価20,575 〃株式上場
3,197 〃
関連費用

※３

特別利益の主要項目
貸倒引当金戻入益 4,963千円※３

特別利益の主要項目
貸倒引当金戻入益 2,710千円※４

特別損失の主要項目
固定資産除却損 15,069千円
投資有価証券
1,159 〃
評価損
退職給付会計
基準変更時差異 25,168 〃償却額※４

特別損失の主要項目
固定資産除却損 5,225千円
投資有価証券607 〃
評価損
退職給付会計
基準変更時差異 25,168 〃
償却額※２

自主回収関連損失94,121 〃※５

減価償却実施額
有形固定資産 195,858千円
無形固定資産1,620 〃
６ 中間会計期間に係る納付税額及び法人税等調整額は、当期において予定している利益処分による固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩しを前提として、当中間会計期間に係る金額を計算しております。

※５

減価償却実施額
有形固定資産 183,939千円
無形固定資産1,538 〃
６ 中間会計期間に係る納付税額及び法人税等調整額は、当期において予定している利益処分による固定資産圧縮積立金等の取崩しを前提として、当中間会計期間に係る金額を計算しております。

― 42 ―

前事業年度(自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日)※１

営業外収益の主要項目
賃貸収入
31,305千円
匿名組合投資益 86,614 〃
経営指導料
36,000 〃※２ 営業外費用の主要項目
支払利息65,997千円
新株発行費
21,796 〃賃貸原価
16,220 〃株式上場
20,627 〃関連費用※３ 特別利益の主要項目
貸倒引当金戻入益 5,420千円
固定資産
1,051,943 〃売却益※４ 特別損失の主要項目
固定資産除却損 19,953千円
投資有価証券
23,376 〃
評価損
退職給付会計
基準変更時差異 50,336 〃
償却額
たな卸資産整理110,036 〃損
過年度役員退職
慰労引当金繰入 656,920 〃額※５ 減価償却実施額
有形固定資産 396,497千円
無形固定資産2,885 〃
６―――――

更新日時:2002/12/16 21:04

ファイル名:110_0551600501412.doc

印刷日時:02/12/16 21:17(リース取引関係)
前中間会計期間(自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日)

当中間会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)

前事業年度(自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引

１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

中間取得価額 減価償却
累計額 期末残高
相当額
相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)

中間
取得価額 減価償却
累計額 期末残高
相当額
相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)

取得価額 減価償却 期末残高
相当額
累計額
相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)

機械及び装置384,175

99,009285,166

機械及び装置576,762

193,468

383,294

機械及び装置634,218

148,820

485,398

車輌運搬具

3,062

1,020

2,041

車輌運搬具

39,486

6,592

32,894

車輌運搬具

20,616

3,274

17,342

工具・器具・
備品

336,741

195,776

140,965

工具・器具・
備品

279,658

136,811

142,847

工具・器具・
備品

274,768

142,297

132,471

合計

723,980

295,806

428,173

合計

895,907

336,871559,036

合計

929,603294,391

635,212

２ 未経過リース料中間期末残高相当額
１年内137,084千円
１年超
291,088 〃２ 未経過リース料中間期末残高相当額
１年内170,680千円
１年超
388,355 〃合計
428,173千円
なお、取得価額相当額及び未経過リース料中間期末残高相当額
は、未経過リース料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利
子込み法により算定しております。

合計
559,036千円
なお、取得価額相当額及び未経過リース料中間期末残高相当額
は、未経過リース料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利
子込み法により算定しております。

合計
635,212千円
なお、取得価額相当額及び未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

３ 当中間会計期間に係る支払リー
ス料及び減価償却費相当額支払リース料
69,706千円
減価償却費相当額 69,706 〃３ 当中間会計期間に係る支払リー
ス料及び減価償却費相当額支払リース料
87,203千円
減価償却費相当額 87,203 〃３ 当会計期間に係る支払リース料
及び減価償却費相当額支払リース料
142,876千円
減価償却費相当額 142,876 〃

４

４

４

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

― 43 ―

２

未経過リース料期末残高相当額
１年内１年超

177,023千円
458,188 〃

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

更新日時:2002/12/16 21:04

ファイル名:110_0551600501412.doc

印刷日時:02/12/16 21:17(有価証券関係)
前中間会計期間末(平成13年９月30日現在)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありませんので、該当事項はありません。
当中間会計期間末(平成14年９月30日現在)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありませんので、該当事項はありません。
前事業年度末(平成14年３月31日現在)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありませんので、該当事項はありません。

(１株当たり情報)
前中間会計期間(自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日)

当中間会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)

前事業年度(自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日)

１株当たり純資産額

818.08円

１株当たり純資産額

726.34円

１株当たり純資産額

713.33円

１株当たり中間純利益

31.78円

１株当たり中間純利益

19.77円

１株当たり当期純利益62.18円

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(追加情報)
当中間会計期間から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成14年９月25日 企業会計基準第２号)及び「１
株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員
会 平成14年９月25日 企業会計基
準適用指針第４号)を適用しております。
なお、これによる１株当たり純資
産額及び１株当たり中間純利益に与える影響はありません。
１株当たり中間純利益の算定上の基
礎
中間損益計算書上の中間純利益
267,580千円
普通株式に係る中間純利益
267,580千円
普通株主に帰属しない金額の主な内訳
該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数
13,536,772株― 44 ―

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

更新日時:2002/12/16 21:05

ファイル名:111_0551600501412.doc

印刷日時:02/12/16 21:17(2) 【その他】
第55期(平成14年４月１日から平成15年３月31日まで)中間配当については、平成14年11月８日開催の取締役会において、平成14年９月30日の最終の株主名簿(実質株主名簿を含む。)に記載された株主(実質株主を含む。)又は登録質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①

中間配当金の総額

67,682千円②

１株当たり中間配当金

５円00銭

③

支払請求権の効力発生日及び支払開始日― 45 ―

平成14年12月13日

更新日時:2002/12/16 21:05

ファイル名:120_0551600501412.doc

印刷日時:02/12/16 21:17

第６ 【提出会社の参考情報】

当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書(1) 及びその添付書類

事業年度(第54期)

自至

平成13年４月１日
平成14年３月31日

平成14年６月27日
関東財務局長に提出。
平成14年８月22日
関東財務局長に提出。

(2) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号(提出会社の主要株主の異動)に基づく臨時報告書であります。

平成14年８月23日
関東財務局長に提出。

(3) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号(提出会社の主要株主の異動)に基づく臨時報告書であります。

― 46 ―

更新日時:2002/12/16 21:05

ファイル名:120_0551600501412.doc

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 47 ―

印刷日時:02/12/16 21:17

更新日時:2002/12/16 21:05

ファイル名:120_0551600501412.doc― 48 ―

印刷日時:02/12/16 21:17

更新日時:2002/12/09 22:33

ファイル名:701_kansa_0551600501412.doc

中

間

監

査

報

告

印刷日時:02/12/12 17:48

書

平成13年12月12日
株式会社なとり代表取締役会長兼社長

名

取

小

一

殿

三優監査法人

代表社員
関与社員

公認会計士

杉

田

代表社員
関与社員

公認会計士

久

保

幸

純

㊞

年

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社なとりの平成13年４月１日から平成14年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計
期間(平成13年４月１日から平成13年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結剰余金計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について
中間監査を行った。
この中間監査に当たって、当監査法人は、一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠し、中間監査に係る通常実施すべき監査手続を実施した。すなわち、この中間監査において当監査法人は、中間監査実施基準二に準拠して財務諸表の監査に係る通常実施すべき監査手続きの一部を省略し、また、連結子会社については、中間監査実施基準三に準拠して分析的手続、質問及び閲覧等から構成される監査手続を実施した。
中間監査の結果、中間連結財務諸表について会社の採用する会計処理の原則及び手続は、一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠し、前連結会計年度と同一の基準に従って継続して適用されており、また、中間連結財務諸表の表示方法は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24号)の定めるところに準拠しているものと認められた。
よって、当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が株式会社なとり及び連結子会社の平成13年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間(平成13年４月１日から平成13年９月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

更新日時:2002/12/09 22:33

ファイル名:702_kansa_0551600501412.doc

中

間

監

査

報

告

印刷日時:02/12/12 17:49

書

平成14年12月10日
株式会社なとり代表取締役会長兼社長

名

取

小

一

殿

三優監査法人

代表社員
関与社員

公認会計士

杉

田

代表社員
関与社員

公認会計士

久

保

幸

純

㊞

年

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社なとりの平成14年４月１日から平成15年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計
期間(平成14年４月１日から平成14年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結剰余金計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について
中間監査を行った。
この中間監査に当たって、当監査法人は、一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠し、中間監査に係る通常実施すべき監査手続を実施した。すなわち、この中間監査において当監査法人は、中間監査実施基準二に準拠して財務諸表の監査に係る通常実施すべき監査手続きの一部を省略し、また、連結子会社については、中間監査実施基準三に準拠して分析的手続、質問及び閲覧等から構成される監査手続を実施した。
中間監査の結果、中間連結財務諸表について会社の採用する会計処理の原則及び手続は、一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠し、かつ、前連結会計年度と同一の基準に従って継続して適用されており、また、中間連結財務諸表の表示方法は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24号)の定めるところに準拠しているものと認められた。
よって、当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が株式会社なとり及び連結子会社の平成14年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間(平成14年４月１日から平成14年９月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

更新日時:2002/12/09 22:33

ファイル名:703_kansa_0551600501412.doc

中

間

監

査

報

告

印刷日時:02/12/12 17:49

書

平成13年12月12日
株式会社なとり代表取締役会長兼社長

名

取

小

一

殿

三優監査法人

代表社員
関与社員

公認会計士

杉

田

代表社員
関与社員

公認会計士

久

保

幸

純

㊞

年

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社なとりの平成13年４月１日から平成14年３月31日までの第54期事業年度の中間会計期間(平成13年４月１日から平成13年９月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表及び中間損益計算書について中間監査を行った。
この中間監査に当たって、当監査法人は、一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠し、中間監査に係る通常実施すべき監査手続を実施した。すなわち、この中間監査において当監査法人は、中間監査実施基準二に準拠して財務諸表の監査に係る通常実施すべき監査手続の一部を省略した。
中間監査の結果、中間財務諸表について会社の採用する会計処理の原則及び手続は、一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し、かつ、前事業年度と同一の基準に従って継続して適用されており、また、中間財務諸表の表示方法は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)の定めるところに準拠しているものと認められた。
よって、当監査法人は、上記の中間財務諸表が株式会社なとりの平成13年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する中間会計期間(平成13年４月１日から平成13年９月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

更新日時:2002/12/09 22:33

ファイル名:704_kansa_0551600501412.doc

中

間

監

査

報

告

印刷日時:02/12/12 17:49

書

平成14年12月10日
株式会社なとり代表取締役会長兼社長

名

取

小

一

殿

三優監査法人

代表社員
関与社員

公認会計士

杉

田

代表社員
関与社員

公認会計士

久

保

幸

純

㊞

年

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社なとりの平成14年４月１日から平成15年３月31日までの第55期事業年度の中間会計期間(平成14年４月１日から平成14年９月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表及び中間損益計算書について中間監査を行った。
この中間監査に当たって、当監査法人は、一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠し、中間監査に係る通常実施すべき監査手続を実施した。すなわち、この中間監査において当監査法人は、中間監査実施基準二に準拠して財務諸表の監査に係る通常実施すべき監査手続の一部を省略した。
中間監査の結果、中間財務諸表について会社の採用する会計処理の原則及び手続は、一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し、かつ、前事業年度と同一の基準に従って継続して適用されており、また、中間財務諸表の表示方法は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)の定めるところに準拠しているものと認められた。
よって、当監査法人は、上記の中間財務諸表が株式会社なとりの平成14年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する中間会計期間(平成14年４月１日から平成14年９月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。