証券コード 7463
2022年６月 10日

株 主 各 位
東京都渋谷区神宮前４丁目32番14号

株式会社 アドヴァングループ
代表取締役社長 末 次
廣 明

第49期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社第49期定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご通知申し上げます。
なお、当日のご出席に代えて、書面またはインターネットによっても議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討いただ
き、2022年６月28日（火曜日）午後５時30分迄に議決権を行使してくださいますようお願い申し上げます。

敬 具
１. 日
２. 場

時
所

記
2022年６月29日（水曜日）午前10時
東京都渋谷区神宮前４丁目32番14号
株式会社アドヴァングループ本社 ８階ホール

３. 会議の目的事項
報 告 事 項 １. 第49期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監
査結果報告の件
２. 第49期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）計算書類報
告の件
決議事項
第１号議案
剰余金の処分の件
第２号議案
定款一部変更の件
第３号議案
取締役６名選任の件
第４号議案
会計監査人選任の件
第５号議案
補欠監査役１名選任の件
４. 議決権の行使についてのご案内
株主総会にご出席いただけない場合、議決権を有する他の株主様１名を代理人として株主総会にご出席いただくことが可能です。ただし、代理権を証明する書
面のご提出が必要となりますので、ご了承ください。
以 上◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
◎株主総会参考書類並びに事業報告、連結計算書類及び計算書類の記載事項を修正する必要が生じた場合は、修正後の事項をインターネット上の当社ウェブサイト
（https://www.advan.co.jp/company/ir/）に掲載いたしますのでご了承ください｡◎ご出席者へのお土産は廃止させていただいております。予めご了承のほどお願い申し上げます。
以 上－ 1 －

議決権行使についてのご案内
議決権は、以下の３つの方法により行使いただくことができます。

株主総会にご出席される場合
同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。
日 時

2022年6月29日（水曜日）午前10時（受付開始：午前9時）

書面（郵送）で議決権を行使される場合
同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、切手を貼らずにご投函ください。
行使期限2022年6月28日（火曜日）午後5時30分到着分まで

インターネットで議決権を行使される場合
パソコン又はスマートフォンから議決権行使サイト（https://evote.tr.mufg.jp/）にアクセスし、同封の議決権行使書用紙に記載された「ログインID」及び「仮パスワード」をご入力いただき、画面の案内にしたがって賛否をご入力ください。
行使期限2022年6月28日（火曜日）午後5時30分入力完了分まで※ 書面（郵送）とインターネット等により重複して議決権を行使された場合は、インターネット等による議決権行使の内容を有効として取扱わせていただきます。
※ インターネット等により複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。

－ 2 －インターネット等による議決権行使のご案内
ログインID・仮パスワードを入力する方法

議決権行使書用紙に記載のログインID、仮パスワー
ドを入力することなく、議決権行使サイトにログイ
ンすることができます。

議決権行使
https://evote.tr.mufg.jp/
ウェブサイト

議決権行使書用紙に記載のQRコードを読み取ってください。

1

使書

○○

QRコードを読み取る方法

基準日現在のご所有株式数

御中議議 決 権 の 数

決

権

の

1

議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

2

議決権行使書用紙に記載された「ログイン
ID・仮パスワード」を入力しクリックして
ください。

XX 株

数

XX 個

議決権行使書XX 個○○○○○○○

御中

株 主 総 会 日

議 決 権 の 1.
数

基準日現在のご所有株式数

XX 株

議

XX 個

決

権

の

数

XX 個

2.

日

1.
2.

××××年××月××日

ログイン用QRコード

ログイン用QRコード

見 本

ログインID

XXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワードXXXXX

見 本

ログインID

XXXX-XXXX-XXXX-XXX○○○○○○○

仮パスワードXXXXX○○○○○○○「ログインID・
仮パスワード」を入力※‌「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録
商標です。

2

「ログイン」をクリック

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

3

新しいパスワードを登録する。

「新しいパス
ワード」
を入力
「送信」を
クリック

QRコードを用いたログインは１回に限り可能です。
再行使する場合、もしくはQRコードを用いずに議決権を行使する場合は、右の「ログインID・仮パ
スワードを入力する方法」をご確認ください。

インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォンの操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

4以降は画面の案内に従って賛否をご入力く
ださい。

※操作画面はイメージです。

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部 ヘルプデスク

0120－173－027（通話料無料／受付時間 ９：00～21：00）

機関投資家の皆様は、株式会社ICJの運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームをご利用いただくことが可能です。

－ 3 －＜新型コロナウイルス感染拡大防止のためのご協力のお願い＞
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、株主の皆様には本総会における下記対応へのご理解とご協力をお願い申し上げます。
(1)ご来場される場合には、マスクの持参・着用や、アルコール消毒液のご使用など、感染防止のための措置にご協力お願い申し上げます。
(2)発熱、咳等の症状のある方や、体調にご不安のある方、海外から帰国されてから２週間が経過してない方は、ご来場をお控えいただくようお願い申し上げます。
また、会場入口付近で検温をさせていただき、発熱が認められる方は入場をお断りさせていただく場合がございますので、予めご了承のほどお願い申し上げます｡(3)当日の役員及び株主総会の運営スタッフは、体調を含め、体温を確認のうえマス
ク着用で対応させていただきます。
(4)本年も感染拡大防止のため、株主様同士の座席の間隔を拡げることから、ご用意できる座席が例年より大幅に減少するため、十分な座席の確保が出来ない可能性があります。
(5)本総会においては、新型コロナウイルス感染拡大防止のため開催時間を短縮する観点から、議場における報告事項及び議案の詳細な説明は省略させていただく場
合がございます。
(6)株主総会当日までの感染拡大の状況や政府等の発表内容等により上記対応を更新する場合がございます。インターネット上の当社ウェブサイト（１頁参照）より、発信情報をご確認くださいますよう、併せてお願い申し上げます。

－ 4 －(添付書類)事

業報

2021年４月１日から2022年３月31日まで

（

告

）

１. 企業集団の現況(1)当事業年度の事業の状況① 事業の経過及び成果
当連結会計年度における我が国経済は、緊急事態宣言やまん延防止等の重点措置の実施により社会活動や個人消費が停滞するなか、新型コロナウイルスのワクチン接種が進んだことで緩やかながらも回復に向けた動きが見られるようになりました。しかしながら、原材料高やガソリン価格の高騰などにより企業収益は悪化しており、加えて米国の金融引き締めやロシアのウクライナ侵攻を契機に先行きの不透明感は一層高まることとなりました。
このようななか、当社グループは、長引くコロナ禍による影響や東京オリン
ピック開催による規制といった状況などに対し、様々な対策を講じながら業績の向上に努めてまいりました。また、本社並びに支店のショールーム施設の拡充を図るため、設備投資も積極的に推し進めてまいりました。
更には、2021年7月1日には、株式会社アドヴァングループへと商号を変更
し、グループの中核としての役割を明確にするとともに、競争力と機動力を高め、グループ経営の強化に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は17,566百万円（前期比2.8％増）、営業利益は3,827百万円（同6.3％減）となりました。
また、当社は商品仕入れ時の為替変動があるため為替予約を行っておりますが、当連結会計年度末の洗い替え処理によるデリバティブ評価益として1,325
百万円（前期は1,115百万円の評価損）を計上しました。
この結果、経常利益は5,751百万円（前期比38.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,819百万円（同39.7％増）となりました。

－ 5 －② 設備投資の状況
当連結会計年度中において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は569百万円で、その主なものは次のとおりであります。
・ショールーム新築、改装費用
・岩井流通センター開発費用、他③ 資金調達の状況
該当事項はありません。
(2) 直前３事業年度の財産及び損益の状況
第47期(2020年3月期)

高 千円

20,048,815

21,114,090

17,089,556

17,566,510

分

売

上

第49期
第48期
(当連結会計年度)(2021年3月期)(2022年3月期)

第46期(2019年3月期)

区

営

業

利

益 千円

4,879,596

5,253,000

4,085,689

3,827,666

経

常

利

益 千円

7,213,820

8,123,303

4,160,069

5,751,106

親会社株主に帰属する千円
当 期 純 利 益

4,686,738

5,044,090

2,734,467

3,819,508円

101.39115.38

66.53

94.83

１株当たり当期純利益
総

資

産 千円

52,179,466

57,090,784

56,688,098

57,591,964

純

資

産 千円

42,054,383

41,307,045

40,710,722

42,658,983

914.86

983.07

1,007.30

1,071.41

１株当たり純資産額円(注) 1.１株当たり当期純利益は、自己株式控除後の期中平均発行済株式総数に基づき算定しております。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る各数値については、当該会計基準等を適用した
後の数値となっております。

(3)重要な親会社及び子会社の状況① 親会社の状況
該当事項はありません。
② 重要な子会社の状況
会

資 本 金

議決権比率

アドヴァン管理サービス株式会社

8,340百万円

100％

東京都渋谷区

不動産管理業

アドヴァンロジスティクス株式会社

10百万円

100％

茨城県坂東市

物流管理業

株

ー

10百万円

100％

東京都荒川区

タイル工事業株式会社アドヴァンテック

90百万円

100％

茨城県坂東市ユニットバス製
造・販売・施工
業

式

会

社

社

名

ヤ

マ

コ

－ 6 －

所

在

地

主要な事業内容

③ 特定完全子会社に関する事項
会

社

名

アドヴァン管理サービス株式会社

住 所

帳簿価額の合計額

東京都渋谷区神宮前
4丁目32番14号

16,526,400千円

当社の総資産額
43,740,818千円④ 重要な企業結合等の状況
該当事項はありません。
(4)対処すべき課題
世界的に感染拡大が続いてきた新型コロナウイルスの影響の収束と共に、経済活動は徐々に持ち直していくことが期待されますが、資源高などによる仕入コス
ト上昇や、金融市場の変動、更にはウクライナ情勢の動向などの要因により、しばらくは不透明な状況が続いていくものと思われます。
このような経営環境のなか、当社グループは、環境への取り組み、地域社会との共生、クリーンで働きやすい安全安心な職場環境の整備を引き続き進めてまいります。あわせて、グリーンな企業としてワールドクラスの環境認証取得商品
や、リサイクル素材を主原料とする商品など、サスティナブルな商品の開発と販売も引き続き進めてまいります。
また、ショールーム施設や物流施設などへの設備投資を継続的に推し進めるとともに、引き続き、ユニットバスの製造・販売やキッチンの販売など住宅設備分
野にも注力し、総合メーカーとしての発展を目指してまいります。
(5)主要な事業内容（2022年３月31日現在）
当社グループは、主にマンション・住宅、店舗・商業施設、その他一般建築等に使用されるタイル、石材、新建材、洗面・水廻り商品などの建築用仕上材に加え、システムキッチン、ユニットバスなどの住設機器の輸入販売を行っておりま
す。

－ 7 －

(6)主要な事業所等（2022年３月31日現在）① 当社の主要な事業所等
名

称

本

所

在

地

名

称

所

在

地

社

東 京 都 渋 谷 区

大

阪

支

店

大 阪 府 大 阪 市

東

京

支

店

東 京 都 渋 谷 区

広

島

支

店

広 島 県 広 島 市

札

幌

支

店

北 海 道 札 幌 市

福

岡

支

店

福 岡 県 福 岡 市

仙

台

支

店

宮 城 県 仙 台 市

沖所

沖 縄 県 那 覇 市

店

愛 知 県 名 古 屋 市

名

古

屋

支

縄

営

業

② 子会社の主要な事業所等
名

称

所

在

地

アドヴァン管理サービス株式会社

本社

東

京

都

渋

谷

区

アドヴァンロジスティクス株式会社

本社

茨

城

県

坂

東

市

岩

井

流

通

セ

ン

タ

ー

茨

城

県

坂

東

市

名

阪

流

通

セ

ン

タ

ー

三

重

県

伊

賀

市

九

州

流

通

セ

ン

タ

ー

福

岡

県

朝

倉

郡

会

社

コ

ー

社

東

京

都

荒

川

区

本 社

茨

城

県

坂

東

市

東京支店

東

京

都

渋

谷

区

株

式

ヤ

マ

本

株 式 会 社 ア ド ヴ ァ ン テ ッ ク
株式会社アドヴァンテック

(7)使用人の状況（2022年３月31日現在）
セグメントの名称

従業員数（人）前連結会計年度末比増減

建材関連事業
不動産賃貸事業

194
-

+3
-

その他
全社（共通）

36
24

△4
△2

254

△3

合計

（注）上記従業員には、嘱託、パート・アルバイト等は含んでおりません。

－ 8 －(8)主要な借入先の状況（2022年３月31日現在）
借
株

入
式

会

社

み

先
ず

ほ

銀

借

入

金

残

高

行

3,658,650千円

株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行

2,995,849千円

株 式 会 社 三 菱 U F J 銀 行

4,922,522千円(9)その他企業集団の現況に関する重要な事項
2021年7月1日付をもって、当社は株式会社アドヴァンから株式会社アドヴァン
グループへ商号変更致しました。

－ 9 －２. 会社の現況(1)株式の状況（2022年３月31日現在）① 発行可能株式総数② 発行済株式の総数
③ 株主数
④ 大株主
株

主

名

160,000,000株
53,812,692株
5,625名
持

株

数

持

株

比

率

千株
株

式

総

業

13,570

34.1

会

社

2,517

6.3

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

2,334

5.9

山

助

1,427

3.6

子

1,418

3.6

INTERNATIONAL

1,095

2.8

有限会社エーディー保険コンサルタント

1,057

2.7

株式会社日本カストディ銀行（信託口４）

966

2.4

有

山

会

形

兄

不

二

弟

形

藪

株

之

田

限

式

雅

GOLDMAN

山

社

％

会

雅
SACHS

社
形

山

形

兄

弟

966

2.4

吉

之

助

916

2.3

（注）１. 当社は自己株式13,996千株を保有しておりますが、上記には含めておりません。
２. 持株比率は自己株式を控除して計算しております。

⑤その他株式に関する重要な事項
当期における自己株式の取得状況
・取得した株式の種類及び株数 普通株式 600千株
・取得価額の総額576百万円(2)新株予約権等の状況① 当事業年度の末日において当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権等の状況
該当事項はありません。
② 当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状
況
該当事項はありません。
③ その他新株予約権等の状況
該当事項はありません。

－ 10 －

(3)会社役員の状況① 取締役及び監査役の状況（2022年３月31日現在）
地

位

氏

名

代

表

取

締

役

会

長

山 形 雅之助

代

表

取

締

役

社

長

末 次 廣 明担当及び重要な兼職の状況

専

務

取

締

役

山 形 朋 道

物

常

務

取

締

役

山 形 さとみ企 画 広 告 宣 伝 部 長

取 締 役 （ 社 外 取 締 役 ）榎 本 英 雄取 締 役 （ 社 外 取 締 役 ）合 田 正 典常役

清 水 英 生監 査 役 （ 社 外 監 査 役 ）廣 川 昭 廣廣 川 税 理 士 事 務 所 代 表

監 査 役 （ 社 外 監 査 役 ）鈴 木 清 孝鈴 木 税 理 士 事 務 所 代 表

勤

監

査

流

担

当

（注）１. 取締役榎本英雄氏及び取締役合田正典氏は社外取締役であり、東京証券取引所が定める独立役員であります。
２. 監査役廣川昭廣氏及び監査役鈴木清孝氏は社外監査役であり、東京証券取引所が定める独立役員であります。
３. 監査役廣川昭廣氏及び監査役鈴木清孝氏は税理士の資格を有しており、財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。
４.当期中の役員の異動
2021年6月29日付をもって、常勤監査役古賀正行氏は辞任により退任致し、同日付で清水英生氏が常勤監査役に就任致しました。

② 責任限定契約の内容の概要
当社と各取締役（業務執行取締役を除く）及び各監査役は、会社法第427条第１項及び定款の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。
③ 取締役及び監査役の報酬等
イ. 役員報酬等の内容の決定に関する方針等
当社は取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容については任意の委員会へ諮問し、答申を受けることとしております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬－ 11 －

等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、任意の委員会からの答申を尊重することなど、当該決定方針に沿うものであることを判断して決定してまいります。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容が次のとおりです。
ａ. 基本報酬に関する方針
・当社グループの持続的成長と企業価値の向上に資するものであり、且つ、当社の企業文化や理念に基づいたものとする。
・各取締役の職位、役割等に応じた透明性と公正性の高い報酬体系とする。
・報酬体系、報酬水準については、社外役員を中心とした任意の委員会で審議するものとし、報酬の決定プロセスにおいては透明性と客観性を高めるものとする。
ｂ. 報酬等の体系に関する方針
・取締役の報酬は、役位別の固定報酬のみとし、企業価値向上を目的とした期待される各役割への対価として適切なインセンティブとして機能するような報酬体系とする。
ｃ. 固定報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
・業務執行取締役の報酬については、当社と同程度の事業規模の報酬水準を踏まえ、上位の役位ほど業績連動を加味して、委員会において検討を行うものとする。
・取締役会は委員会での答申内容を踏まえ、取締役の個人別の報酬等の内容を決定する。
・当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責に応じて、他社水準、当社の業績などを総合的に勘案して決定するものとする。
ｄ. 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
・個人別の報酬等の額については、取締役会の決議にもとづき代表取締役社
長がその具体的な内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は各取締役の基本報酬額とする。
・取締役会は、当該権限が代表取締役に適切に行使されるように、社外役員を中心とする委員会に原案を諮問し、答申を得るものとし、上記の委任を受けた代表取締役社長は、当該答申を踏まえ決定するものとする。

－ 12 －

ロ. 当事業年度に係る報酬等の総額等
区
取

分
締

支

給

人

員

報

酬

等

の

額

役

6人

139,200千円（うち社外取締役）(2人)(10,800千円)

監

役

4人

7,350千円（うち社外監査役）(2人)(2,400千円)

査（注）１. 当事業年度に支給した役員報酬の種類は、金銭報酬（固定報酬）のみとなります。
２. 取締役会の金銭報酬の額は、1991年６月29日開催の定時株主総会において年額750百万円と決議しております。（使用人兼務取締役の使用人分給与は含んでおりません。）
３. 監査役の金銭報酬の額についても、上記定時株主総会において年額60百万円と決議しております。
４. 取締役会は、各取締役の評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したため、代表取締役社長に対し各取締役の基本報酬額の決定を委任しております。なお、委任する内容については、事前に任意の委員会に諮問し、当該答申を踏まえて決定することとしております。

④ 社外役員等に関する事項
イ. 他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
各社外役員の重要な兼職先と当社との間には特別な関係はありません。
ロ. 当事業年度における主な活動状況
取締役榎本英雄氏は、当事業年度中に開催された取締役会21回のうち20回に出席致しました。同氏は主に他社で培われた経営者としての知識と経験に基づき、助言、提言を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。
取締役合田正典氏は、当事業年度中に開催された取締役会21回のうち20回に出席致しました。同氏は主に長年経営に携わられた豊富な経験と高い見識に基づき、助言、提言を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。
監査役廣川昭廣氏は、当事業年度中に開催された監査役会13回の全てに出席
し､監査役会において監査の妥当性や内容を検討し､適宜、適切に発言を行っております。また、税理士としての専門的見地から､取締役会に出席(出席率90％)し､意思決定の妥当性･適正性を確保するための発言及び助言等を行っております。
監査役鈴木清孝氏は、当事業年度中に開催された監査役会13回の全てに出席
し、監査役会において監査の妥当性や内容を検討し、適宜、適切な発言を行っております。また、税理士としての専門的見地から、取締役会に出席（出席率90％）し、意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言及び助言等を行っております。

－ 13 －

ハ. 当社の子会社から当事業年度の役員として受けた報酬等の額
該当事項はありません。
(4) 会計監査人の状況① 名称

監査法人Ａ＆Ａパートナーズ② 報酬等の額
報酬等の額
当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

31,000千円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

33,000千円(注) １. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できません
ので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２. 監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等について同意の判断をいたしました。

③ 非監査業務の内容
該当事項はありません。
④ 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役会は監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
⑤ 責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。

－ 14 －

３. 業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概況（1）業務の適正を確保するための体制の内容の概要
当社の「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保する体制（内部統制システム）」の基本方針は、以下のとおりであります。
① 取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社グループのコンプライアンスを含めた内部統制全体を運用するため、内部監査室がグループ各社の業務監査を実施することにより、当社グループにおける法令、定款及び社内規程の遵守の強化に努めることとします。
併せて、総務部主導にて全社員で業務マニュアルの作成、見直しを行い、この業務マニュアル作成を通してコンプライアンス意識の徹底を全社員の問題として捉えることができるよう、働きかけています。内部監査室の監査においては、この業務マニュアルどおりに行われているか、特に決裁者と責任の所在がどこにあるか、報告、承認のプロセスはきちんとマニュアルどおりされているかモニタリ
ングし、これにより、当社グループのコンプライアンスの強化に努めることとします。
また、当社グループではホットラインを整備し、役員及び社員等により、グループ各社内においてコンプライアンス違反行為が行われたとき、あるいは行われようとしているときには、当社の代表取締役社長、常勤監査役、または社外の弁護士等に通報しなければならないと定めるものとします。
なお、この際、会社は通報者に対して一切不利益な取扱いをせず、情報内容を秘守するものとします。
更には、反社会的勢力との関係を排除し、これら反社会的勢力からの不当要求に対しては、警察、弁護士等と緊密に連携し毅然と対応するものとし、当社グループの役員及び社員に対してその徹底を図ります。
② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社グループにおける社内規程及び法令に基づき、文書等の保存を行うものとします。また、取締役の職務執行に係る情報については、稟議規程、文書取扱規
程、文書の保存期間規程、公示送達の手順書に基づき、その保存媒体に応じて適切かつ確実に検索性の高い状態で記録・保存・管理することとし、保存期間は文書の保存期間規程によるものとします。

－ 15 －

③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社グループでは、グループ各社各部門の長及び責任者は、それぞれ自部門に整備するリスクマネジメント体制の下、担当職務の業務内容を整理し、内在するリスクを把握、分析、評価した上で適切な対策を実施するとともに、かかるマネ
ジメント状況を監督し定期的に見直すものとします。また、リスク対応内部統制委員会を設置し、グループ各社も含めた適切なリスク管理が行える体制とします。
また、不測の事態が発生した場合には、当社代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置し、損害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整えることとします。
④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、定例の取締役会を毎月１回開催し、代表取締役社長を中心に、当社グ
ループ各社も含めた重要事項の決定を行うと同時に、業務執行状況に関して共有し、監督するものとします。
また、経営効率の向上を図るため、定期的及び必要に応じて随時経営会議を行い、各業務に係る事項に関して、素早い意思決定を行う体制をとることとし、更に情報の共有により、経営戦略の改善や今後の経営方針についての議論を行い、グループ全体の経営計画を策定するものとします。
⑤ 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社グループでは、月に１回行われる経営会議等に、グループ各社の経営幹部も出席し、報告及び意見交換を行っており、これによりグループとしての経営方針を共有し、各社ともこれに沿った経営を行っております。また、内部監査室はグループ各社の内部監査を実施します。
⑥ 財務報告の適正性を確保するための体制
当社グループは、財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法その他の関係法令等に基づき、有効かつ適切な内部統制の整備及び運用する体制を構築するとともに、その体制について適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正措置を行うこととします。
⑦ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項
現在、監査役の職務を補助すべき使用人は存在しておりませんが、使用人が必要となった場合には、必要に応じて業務を補助する使用人を置くこととします。

－ 16 －

また、当該使用人が他部署の使用人を兼務する場合には、監査役に係る業務を優先して従事することとします。
なお、この人事に関しては、取締役及び監査役との間で意見交換を行うものとします。
⑧ 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制
監査役は、当社グループの各部門責任者及び内部監査室から必要に応じてその活動状況の報告を受けることができるものとします。また、当社グループの役員及び社員等は当社グループに著しい損害を及ぼす恐れがある事実及びその他事業
運営上の重要事項を適時、適切な方法により監査役に報告するとともに、報告を行った者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないこととします。
⑨ 監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針
監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還等の請求をした時は、円滑に当該費用等を処理し得る体制とします。
⑩ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
常勤監査役は、当社グループの重要な会議に出席することができるとともに、稟議書等業務に係る重要な書類をいつでも閲覧することができるものとします。
また、監査役は、内部監査室と適宜情報交換を行うとともに、連携して監査を行います。
（2）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりであります。
①コンプライアンスに関する取り組み
当社及び子会社の取締役等及び使用人に向けて、コンプライアンスの重要性に対する意識づけを行うとともに、インサイダー取引防止に関する全社的な意識向上に向けた取り組みを行いました。
②リスク管理に関する取り込み
当社及び子会社の主要な損失の危険に関する事項は、経営会議及び取締役会にて所管部門の管理者から必要に応じて報告が行われております。

－ 17 －

③企業グループにおける業務の適正の確保
取締役会は社外取締役２名を含む取締役６名で構成され、社外監査役も出席しております。取締役会は毎月開催し、各議案についての審議、業務遂行の状況等の監督を行っております。また、子会社における経営上の重要な事項については、当社取締役会にて決議または報告が行われております。
④監査役と内部監査部門との連携状況
監査役は、定時取締役会前に監査役会を開催し、必要に応じて代表取締役、取締役等と監査内容についての意見交換を行いました。また、監査役は四半期毎に会計監査人と面談し、監査結果の報告を受けるとともに、経営上の重要事項についての意見交換を行いました。また、内部監査室とも連携を図り、適宜情報交換を行っております。
(注) 本事業報告中の記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨てております。

－ 18 －

連 結 貸 借 対 照 表（2022年３月31日現在）（単位：千円）
資
流

産

動

資

の

材
替

そ
貸
固

予
の

倒
定

引
資

当

負

21,781,320産

現 金 及 び 預 金
受取手形､売掛金及び契約資産
商
品
原
為

部

4,537,794

１年内返済予定の長期借入金

1,974,588

3,035,577
16,795

未用

171,856

未 払 法 人 税 等

1,349,674

824,865

未 払 消 費 税 等

72,766

他

367,281

金賞

金97,000△643

そ他

522,127

料約

建 物 及 び 構 築 物

7,403,969

機械装置及び運搬具

330,636

工具、器具及び備品

219,666

勘地

23,097,451

定210,955

無形固定資産借94,032

固

払

与

費

引

定
長

負

期

9,602,433

役員退職慰労引当金

33,941

繰 延 税 金 負 債

885

そ

の

負

債
純

10,666株

ソ フ ト ウ エ ア

46,371

資そ35,678資本

剰投資その他の資産

4,453,932

利益剰

投 資 有 価 証 券

1,395,641

自敷 金 及 び 保 証 金

9,355

入

の

会

他

権

200,282約2,752,787

繰 延 税 金 資 産

94,670

そ

他

1,195

計

57,591,964

為

資

員
替

予
の

産

合

入

9,658,585
金

権

加

債

借

1,315

話

当

の

権

電

地

掛

5,274,395
1,086,382

31,262,678

仮債
金

有形固定資産設

負部

買35,810,643

建

動

の

12,999,650

産

土

流

債

主

資

他

21,325

合計14,932,981

資

産

本

本

己

の

部
42,542,687

金

12,500,000余

金4,922,559

余

金36,092,183

式△10,972,054

株

その他の包括利益累計額

116,295

その他有価証券評価差額金

116,295

純

計

42,658,983

負 債 ・ 純 資 産 合 計

57,591,964－ 19 －資産

合

連 結 損 益 計 算 書(2021年４月１日から2022年３月31日まで)（単位：千円）
科

目

売

上

売

上
売

原
上

金

額

高

17,566,510

価

9,956,348

総利

益

7,610,161

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

受

利

外

取

利

受

収
息

取

受

及

運

益

3,827,666

益
び

配

賃

取

3,782,495

当

貸
賃

収

金

15,298

料

31,875

入207,415

売

電

収

入

113,327

為

替

差

益

245,820益

1,325,507

他

55,962

デ

リ

バ

テ

そ
営

ィ

ブ

評

価

の
業

外

費

用

支

払

利

息

26,223

売電

原価41,908

他

3,634

そ

の

経
特

常
別
定

会

員

特

資

投

資

産

売
売

損

定

資
有

減

価

益

5,751,106

却

益

453

却

益

2,436

分

損

71,288

損

7,340

失

10,991

産
証

処
券

評

価

損

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
1,871,618

法△26,750

当

期

等
純

調

整
利

額

89,6195,664,377

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
税

2,889

失

損

人

71,767

益

権

別
固

利
利

固

1,995,207

1,844,868

益3,819,508

非支配株主に帰属する当期純利益－

親会社株主に帰属する当期純利益

3,819,508－ 20 －

連結株主資本等変動計算書(2021年４月１日から2022年３月31日まで)（単位：千円）
株
資
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

本

主

資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計12,500,000

4,922,559

33,485,148△10,395,941

40,511,766

剰 余 金 の 配 当△1,212,474△1,212,474

親会社株主に帰属する当期純利益

3,819,508

3,819,508

自己株式の取得△576,112△576,112

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

－

－

2,607,034△576,112

2,030,921

12,500,000

4,922,559

36,092,183△10,972,054

42,542,687

その他の包括利益累計額

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

その他有価証券
評価差額金

その他の包括利
益累計額合計

純資産合計

繰延ヘッジ損益

140,132

58,823

198,955

40,710,722

剰 余 金 の 配 当△1,212,474

親会社株主に帰属する当期純利益

3,819,508

自己株式の取得△576,112

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)△23,836△58,823△82,660△82,660

当 期 変 動 額 合 計△23,836△58,823△82,660

1,948,261

当116,295-

116,295

42,658,983

期

末

残

高

－ 21 －

連 結 注 記 表
１. 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1) 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の状況
連結子会社の数４社
連結子会社の名称
アドヴァン管理サービス株式会社
アドヴァンロジスティクス株式会社
株式会社ヤマコー
株式会社アドヴァンテック
② 非連結子会社の状況
非連結子会社等の名称

上海愛得旺商貿有限公司
株式会社アドヴァン農園
連結の範囲から除いた理由 非連結子会社は小規模で、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

(2) 持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況
該当事項はありません。
② 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況
会社等の名称ＡＤ２ BUILDING SOLUTIONS SDN.BHD.
上海愛得旺商貿有限公司
株式会社アドヴァン農園
持分法を適用しない理由
当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないた
め、持分法の適用から除外しております。
(3) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ. その他有価証券
・市場価格のない
株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）
・市場価格のない
株式等
移動平均法による原価法
ロ. デリバティブ
時価法
ハ. 棚卸資産・商品移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）・仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法に
より算定）
・原材料
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）－ 22 －

② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ. 有形固定資産定率法によっております。
（リース資産を除く） 但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
３年～50年
機械装置及び運搬具 ２年～17年
ロ. 無形固定資産定額法によっております。
（リース資産を除く） なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ 重要な引当金の計上基準
イ. 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ. 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。
ハ. 役員退職慰労引当金 当社は役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

④ 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、主に店舗・商業施設、住宅・マンション等に使用する建築用仕上材等の輸入商品を、施主、工務店、工事会社に販売しております。また、当社グループの商品を材料とする内装・外装工事を請け負っております。
商品販売については、商品が顧客に検収された時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、通常は商品が顧客に検収された一時点で収益を認識しますが、国内の販売においては、出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間であることから、出荷時に一時点で収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から値引き等を控除した金額で測定しております。
商品販売の履行義務に対する対価は履行義務が充足したのち、別途定める支払条件により、概ね7ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
工事請負については、工事請負契約に基づき、内装・外装工事の施工を行う義務を負っております。工事請負契約は、義務の履行により資産の価値が生じる又は資産の価値が増加し、当該資産の価値が生じる又は当該資産の価値が増加するにつれて顧客が当該資産を支配することから、一定の期間にわたり充足される履行義務であり、工事の進捗率に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗率の測定は、見積総原価に対する各
報告期間の期末日までに発生した原価の割合（インプット法）で算出しております。
工事の取引の対価は、履行義務の充足とは別に契約期間中に段階的に受領するとともに、残額については履行義務を全て充足したのち概ね７カ月以内に受領しております。進捗率に応じて収益を認識することにより計上した対価に対する権利として契約資産を認識しております。
契約資産は、対価に対する権利が無条件となった時点で売掛金に振り替えております。また、契約の履行に先立ち顧客から受領する前受対価を契約負債（前受金）として認識しており、当該前受対価に係る契約について収益を認識するにつれて取り崩しております。

－ 23 －

⑤ ヘッジ会計の方法
従来、外貨建輸入予定取引をヘッジ対象、為替予約取引をヘッジ手段としてヘッジ会計を適用し、ヘッジ会計の要件を充たす為替予約については繰延ヘッジ処理、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たす為替予約については振当処理を採用しておりましたが、
2019年４月１日以降、ヘッジ会計の適用を中止しております。
これに伴い、為替予約を時価評価した上で、ヘッジ会計中止時点における評価差額を繰延ヘ
ッジ損益として計上し、当該評価差額を、そのヘッジ対象である外貨建輸入予定取引が決済されるまでの期間にわたり、売上原価の調整項目として損益に配分しております。
また、ヘッジ会計の中止以降に生じた為替予約の時価の変動は、営業外損益に計上しております。
⑥ その他連結計算書類の作成のための重要な事項
イ. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
ロ. 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
ハ. 連結納税からグループ通算税制移行に係る税効果会計の適用
当社及び連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグルー
プ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号
2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号2021年
８月12日）を適用する予定です。
.

⒉.会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
建材関連事業における請負工事契約に関して、従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる工事には工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりました。これを当連結会計年度より、全ての工事について履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識することとしております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。また、当－ 24 －

連結会計年度の損益に与える影響もありません。
なお、前連結会計年度の貸借対照表において「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、連結計算書類へ与える影響はありません。

３．収益認識に関する注記(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円）
報告セグメント

建材関連事業

不動産賃貸
事業

一時点で認識する収益

7,625,677
9,169,556－－－
666,529

7,625,677
9,836,086

顧客との契約から生じる収益

16,795,234－

666,529

17,461,763－

104,746－

104,746

16,795,234

104,746

666,529

17,566,510

収益認識の時期
一定期間にわたって認識する収益

その他の収益外部顧客への売上高

合計

その他（2）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等「（３）会計方針に関する事項④重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
（3）顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係
並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報①契約資産及び契約負債の残高等
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）

3,558,946千円

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

3,692,597千円

契約資産（期首残高）

794,077千円

契約資産（期末残高）

845,196千円

契約負債（期首残高）

168,904千円

契約負債（期末残高）

328,610千円－ 25 －

連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は受取手形、売掛金
及び契約資産に含まれており、契約負債は流動負債のその他として表示しております。
当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、
168,904千円であります。
②残存履行義務に配分した取引金額
残存履行義務に配分した取引金額の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。なお、個別の予想契約期間が1年以内の契約に関する情報は記載しておりません。
当連結会計年度
１年以内

2,669,000千円

１年超2年以内

858,000千円

合計

3,527,000千円

４. 会計上の見積りに関する注記
一定期間にわたって認識する収益における工事進捗率の見積り(1) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
完成工事高7,625,677千円(2) 識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報
工事請負契約は一定の期間にわたり充足される履行義務であり、工事の進捗率に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。
工事進捗率は、決算日までに実施した工事に関して発生した工事原価が見積総原価に占める割合をもって算定しており、見積総原価は、決算日時点での入手可能な情報に基づき金額を算定しております。ただし、見積総原価は、将来の工事契約の追加・変更、石材やタイル等の材
料の仕様変更、賃金などの価格変動、天候など様々な不確実な要因により変動することがあり、最終的な工事総原価とは異なる可能性があります。
５. 連結貸借対照表に関する注記(1)顧客との契約から生じた債権の残高及び契約資産の残高は、それぞれ以下のとおりであります。
受取手形
768,470千円
売掛金
2,924,126千円
契約資産845,196千円(2)その他（流動負債）のうち、契約負債の金額は以下のとおりであります。
前受金
328,610千円(3) 担保に供している資産及び担保に係る債務① 担保に供している資産
建物
土地
計

2,536,333千円
8,677,772千円
11,214,106千円－ 26 －

② 担保に係る債務１年内返済予定の長期借入金
長期借入金

774,996千円
2,942,109千円

計3,717,105千円(4)有形固定資産の減価償却累計額

9,084,264千円（5）債務保証に関する注記
社員会の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
株式会社アドヴァングループ社員会
456,897千円
６. 連結損益計算書に関する注記
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結注記表３．収益認識に関する注記（１）顧客との契約から生じる収益を分解した情報に記載のとおりであります。
７. 連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株 式 の 種 類
普

通

株

式

当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
期 首 株 式 数 増 加 株 式 数 減 少 株 式 数 末 株 式 数
53,812千株-千株-千株

53,812千株(2) 自己株式の種類及び株式数に関する事項
株 式 の 種 類
普

通

株

式

当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
期 首 株 式 数 増 加 株 式 数 減 少 株 式 数 末 株 式 数
13,396千株

600千株

-千株

(注)自己株式の株式数の増加の内訳は、以下のとおりであります。
自己株式立会外買付取引並びに単元未満株式の買取りによる増加

13,996千株

600千株(3) 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等決議

2021年6月29日
定 時 株 主 総 会
2021年10月13日
取 締 役 会

株式の種類

配当金の総額

１株当たり
配 当 額

普通株式

606,237千円

普通株式

606,236千円

基

準

日

効力発生日

15円

2021年３月31日

2021年６月30日

15円

2021年９月30日

2021年12月１日② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
１株当たり決 議 予 定 株式の種類 配当の原資 配当金の総額
基 準 日 効力発生日
配 当 額
2022年6月29日
普通株式 利益剰余金 796,314千円
20円 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会－ 27 －

８. 金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、ショールーム施設や物流投資を中心とした設備投資計画等に照らし、必要な資金調達については銀行借入や社債発行によっております。また、デリバティブ取引については
将来の為替変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、当社の与信管理基準に則り取引先ごとに期日管理と残高管理を行うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減に努めております。
投資有価証券は株式であり、市場価額の変動リスクに晒されておりますが、毎月その状況を把握するとともに、定期的に保有状況の継続を見直しております。
買掛金はその殆どが３ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は主に設備投資や運転資金に係る資金調達であります。なお、借入金は金利の変動リス
クを回避するため、主に固定金利としております。
デリバティブ取引は為替予約取引であり、市場価額の変動リスクに晒されておりますが、取引相手先は高格付を有する金融機関に限定しており、また、取引の実行及び管理は市場動向等を踏
まえ、リスク管理業務が適切、かつ適正に運営できるようにしております。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
2022年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおり
であります。また、現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、貸倒引当金、買掛金、未払法人税等、未払消費税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（単位：千円）
連結貸借対照表
計
上
額

時価

差額

投資有価証券
その他有価証券

1,042,143

1,042,143-

1,042,143

1,042,143-

11,577,021

11,608,101

31,080

負債計

11,577,021

11,608,101

31,080デリバティブ取引（※）

3,577,652

3,577,652

-

資産計
借入金

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（）で表示しております。
（注）市場価格のない株式等は以下のとおりであります。
当連結会計年度
非上場株式

353,498千円－ 28 －

(3) 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接または間接的に観測可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプッ
トがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
区分（単位：千円）

時価
レベル１

レベル３

レベル２

合計

投資有価証券
その他有価証券株式

1,042,143－－

1,042,143

デリバティブ取引－

3,577,652－

3,577,652② 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
区分
借入金（単位：千円）

時価
レベル２

レベル１
－

11,608,101

レベル３

合計
－

11,608,101（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価の算定は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき評価しているため、その評価をレベル２の時価に分類しております。
借入金
元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しているため、その評価をレベル２の時価に分類しております。

－ 29 －

９. 賃貸等不動産に関する注記
当社グループでは、東京都・その他の地域において賃貸用の駐車場・店舗等（土地を含む。）
を有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は95,113千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額
前連結会計年度末残高

当連結会計年度増減額

当連結会計年度末残高

8,502,847△315,452

8,187,394

当連結会計年度末の時価

8,089,656（注）１. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
（注）２. 当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準に基づく金額、その他の物件については「路線価、固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
10. １株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

1,071.41円
94.83円11. 重要な後発事象に関する注記（自己株式の取得）
当社は、2022年４月19日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替
えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施しました。
1．自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上並びに経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行を可能とするため。
2．自己株式の取得に係る事項の内容(1) 取得対象株式の種類
普通株式(2) 取得した株式の総数
2,076,000株(3) 株式の取得価額の総額
1,637,964千円(4) 取得日
2022年４月20日(5) 取得方法
2022年4月19日の終値（最終特別気配含む）789円で、2022年4月20日午前８時45分の東京
証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNet-3）において買付けの委託を行いました。

－ 30 －

貸 借 対 照 表（2022年３月31日現在）（単位：千円）
資

産

の

流

動 資 産
現 金 及 び 預 金
受
取
手形
売掛金及び契約資産
商
品
貯
蔵
品
前
渡
金
前
払
費
用
未
収
入
金
為
替
予
約
関係会社短期貸付金
その他
貸 倒 引 当 金部
17,496,915
8,309,701
750,675
3,395,369
3,038,296
25,209210,904
77,068562,582
824,865
301,989795△541

固 定 資 産有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機 械 及 び 装 置
車 両 運 搬 具
工具、器具及び備品
土地
建 設 仮 勘 定

26,243,903
3,652,486
1,138,087
6,140
4,717
15,040194,261
2,149,865

無 形 固 定 資 産
電 話 加 入 権
ソ フ ト ウ エ ア
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
長 期 貸 付 金
敷 金 及 び 保 証 金
会
員
権
為
替
予
約
繰 延 税 金 資 産

50,282
9,936
40,34622,541,134
1,016,904
17,535,000
1,195
1,028,799
175,5102,752,787
30,93743,740,818

資

産

合

計

144,373

負債
流 動 負 債
買掛
金
１年内返済予定の長期借入金
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
賞 与 引 当 金
そ
の
他
固

定 負 債
長 期 借 入 金
役員退職慰労引当金
そ
の
他

負

債

の

部
4,408,150
1,174,824
1,199,592
80,055
234,627
1,234,933
43,29175,000365,826
6,702,227
6,660,324
33,941
7,962

合
計
純
資
産
株
主
資
本
資
本
金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
自己株
式

11,110,378の部
32,526,335
12,500,000
4,922,559
2,230,972
2,691,586
26,075,830
894,027
25,181,803
1,920,000
23,261,803△10,972,054

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

104,104
104,104

計

32,630,440

負 債 ・ 純 資 産 合 計

43,740,818

純－ 31 －

資産

合損 益 計 算 書(2021年４月１日から2022年３月31日まで)（単位：千円）
科

目

売

上

売

上
売

原
上

金

額

高

16,795,382

価9,644,716

総利益

7,150,666

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

受
為
デ
そ
営

利

外

取

利

息
替
バ テ

リ
業

外

支

及

び 配
差
ブ 評

ィ
の

当
価

利

常

利
利

固

定

資

会

員

産

資

関

係

会

売

税

引

前

息

19,443

他

19,927

却

益

442

却

益

2,436

分

損

41,280株

224,995

当

処
式
期

評

価

損

純

利

益

法

△22,136

当

期

2,878

等
純

調

整
利

額
益

－ 32 －

266,276
3,954,666

1,199,536

税

39,3704,218,064

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税人

2,048,126

失産社

414,412245,820
1,325,507
62,387

益

売

損

定

金
益
益
他

益

権

別

2,209,308

用

の
別

固

益

払

経

特

益

収

費

そ
特

4,941,358

1,177,400
2,777,266

株主資本等変動計算書(2021年４月１日から2022年３月31日まで)（単位：千円）
株
資

本

資本金
資本準備金

当期首残高

12,500,000

2,230,972

剰

主
余

金

資
利

益

本

剰

余

金

その他利益剰余金
そ の 他 資 資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
繰越利益 合本剰余金 合
計
計
別途積立金
剰 余 金
2,691,586

4,922,559

894,027

1,920,000

自己株式

株主資本合計21,697,012 24,511,039 △10,395,941 31,537,656

当期変動額
剰余金の配当△1,212,474 △1,212,474

当 期純利益2,777,266△1,212,474

2,777,266

自己株式の取得

2,777,266△576,112△576,112△576,112

988,678

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計

－

－

－

―

－

－

当期末残高

12,500,000

2,230,972

2,691,586

4,922,559

894,027

1,920,000

評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券
評価・換算 純 資 産 合 計
繰延ヘッジ損益
評 価 差 額 金
差額等合計
当期首残高

125,82158,823

184,645

31,722,302

当期変動額
剰余金の配当△1,212,474

当 期純利益2,777,266

自己株式の取得△576,112

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)△21,717△58,823△80,541△80,541

当期変動額合計△21,717△58,823△80,541

908,137

当期末残高

104,104－

104,104

32,630,440－ 33 －

1,564,791

1,564,791

23,261,803 26,075,831 △10,972,054 32,526,335

個 別 注 記 表
１. 重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
イ. 子会社及び関連会社株式 移動平均法による原価法
ロ. その他有価証券
・市場価格のない
株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）
・市場価格のない
株式等
移動平均法による原価法② デリバティブの評価基準及び評価方法
・時価法③ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
・商品移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）・貯蔵品
最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）② 無形固定資産（リース資産を除く）(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金② 賞与引当金③ 役員退職慰労引当金

定率法によっております。
但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
８年～50年
機械装置及び運搬具 ２年～15年
定額法によっております。
なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

－ 34 －

(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社は、主に店舗・商業施設、住宅・マンション等に使用する建築用仕上材等の輸入商品を、
施主、工務店、工事会社に販売しております。また、当社の商品を材料とする内装・外装工事を請け負っております。
商品販売については、商品が顧客に検収された時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、通常は商品が顧客に検収された一時点で収益を認識しますが、国内の販売においては、出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間であることから、出荷時に一時点で収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から値引き等を控除した金額で測定しております。
商品販売の履行義務に対する対価は履行義務が充足したのち、別途定める支払条件により、概ね7ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
工事請負については、工事請負契約に基づき、内装・外装工事の施工を行う義務を負っております。工事請負契約は、義務の履行により資産の価値が生じる又は資産の価値が増加し、当該資産の価値が生じる又は当該資産の価値が増加するにつれて顧客が当該資産を支配することから、一定の期間にわたり充足される履行義務であり、工事の進捗率に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗率の測定は、見積総原価に対する各報告期間の期末日までに発生した原価の割合（インプット法）で算出しております。
工事の取引の対価は、履行義務の充足とは別に契約期間中に段階的に受領するとともに、残額については履行義務を全て充足したのち概ね７カ月以内に受領しております。進捗率に応じて収益を認識することにより計上した対価に対する権利として契約資産を認識しております。契約資産は、対価に対する権利が無条件となった時点で売掛金に振り替えております。また、契約の履行に先立ち顧客から受領する前受対価を契約負債（前受金）として認識しており、当該前受対価に係る契約について収益を認識するにつれて取り崩しております。
(5) ヘッジ会計の方法
従来、外貨建輸入予定取引をヘッジ対象、為替予約取引をヘッジ手段としてヘッジ会計を適用し、ヘッジ会計の要件を充たす為替予約については繰延ヘッジ処理、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たす為替予約については振当処理を採用しておりましたが、2019年４月１日以降、ヘッジ会計の適用を中止しております。
これに伴い、為替予約を時価評価した上で、ヘッジ会計中止時点における評価差額を繰延ヘッ
ジ損益として計上し、当該評価差額を、そのヘッジ対象である外貨建輸入予定取引が決済されるまでの期間にわたり、売上原価の調整項目として損益に配分しております。
また、ヘッジ会計の中止以降に生じた為替予約の時価の変動は、営業外損益に計上しております。
(6) その他計算書類作成のための基本となる事項① 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
② 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果－ 35 －

会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号2021年８月12日）を適用する予定です。

２.会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
建材関連事業の請負工事契約に関して、従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる工事には工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりました。これを当事業年度より、全ての工事について履行義務を充足す
るにつれて一定の期間にわたり収益を認識することとしております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。また、当事業
年度の損益に与える影響もありません。
なお、前事業年度の貸借対照表において「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会
計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
これによる、計算書類へ与える影響はありません。

３.収益認識に関する注記「顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」は、連結計算書類「連結注記表３．収益認識に関する注記」と同様の為、注記を省略しております。

－ 36 －

４. 会計上の見積りに関する注記
一定期間にわたって認識する収益における工事進捗率の見積り(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額
完成工事高6,886,474千円(2) 識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結計算書類「連結注記表 4．会計上の見積りに関する注記」に記載した内容と同一です。
５. 貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額

1,565,421千円(2) 関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。（貸借対照表で別掲しているものは除く）① 短期金銭債権
577,021千円② 長期金銭債権
1,020,080千円③ 短期金銭債務
408,483千円(3) 債務保証に関する注記
社員会の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
株式会社アドヴァングループ社員会
456,897千円
６. 損益計算書に関する注記
関係会社との取引高(1) 営業取引による取引
① 売上高
② 仕入高
③ 販売費及び一般管理費

184,878千円
1,156,350千円
2,347,615千円(2) 営業取引以外の取引

638,197千円

７. 株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項
株 式 の 種 類
普

通

株

式

当 事 業 年 度
期 首 の 株 式 数

当 事 業 年 度
増 加 株 式 数

当 事 業 年 度
減 少 株 式 数

当事業年度末の株式
数13,396千株

600千株

-千株

13,996千株（注）自己株式の株式数の増加の内訳は、以下のとおりであります。
自己株式立会外買付取引並びに単元未満株式の買取りによる増加－ 37 －

600千株

８. 税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産役員退職慰労引当金
10,394千円
棚卸資産評価損否認額
3,098
賞与引当金
22,968
投資有価証券評価損107,768
未払事業税
59,485
その他
52,889繰延税金資産小計
256,605
評価性引当額△153,866
繰延税金資産合計
102,738
繰延税金負債
その他投資有価証券評価差額金
45,955
その他
25,845
繰延税金負債合計
71,801
繰延税金資産（負債）の純額
30,937
９. 関連当事者との取引に関する注記
関連会社等（単位：千円）関
種 類

会社等の名称議決権等の所有割合

子会社

アドヴァン管理
サービス株式会社

100％

係

内

容

役 員 の
兼
務

事業上の
関
係

有

賃 貸 借
取引関係

取引の内容

取引金額

賃借取引
（注1）

984,266
(注2)

科

目

期末残高

未払費用

809

敷金及び保証金

1,003,520

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１. 取引金額は、近隣の取引実勢を基準に決定しております。
２. 取引金額には消費税等は含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
10. １株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

819.54円
68.95円11. 重要な後発事象に関する注記
連結計算書類「連結注記表 11.重要な後発事象に関する注記」に記載した内容と同一です。

－ 38 －

連結計算書類に係る会計監査報告

独立監査人の監査報告書
2022年５月23日
株式会社アドヴァングループ
取締役会 御中監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
東京都中央区
指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員木 間 久 幸指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員町 田 眞 友監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社アドヴァングループ（旧会社名株式会社アドヴァン）の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、
すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アドヴァングループ（旧会社名 株式会社アドヴァン）及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会
社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロ
セスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

－ 39 －

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない
連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監
査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

－ 40 －

・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載
すべき利害関係はない。
以 上－ 41 －

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2022年５月23日
株式会社アドヴァングループ
取締役会 御中監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
東京都中央区
指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員木 間 久 幸指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員町 田 眞 友監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社アドヴァングループ（旧
会社名 株式会社アドヴァン）の2021年４月１日から2022年３月31日までの第49期事業年度の計算
書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロ
セスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等に関する監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

－ 42 －

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場
から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

－ 43 －

・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上

－ 44 －

監査役会の監査報告
監 査 報 告 書
当監査役会は、2021年４月１日から2022年３月31日までの第49期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役から監査の方法及び結果の報告を受け、協議の上、本監査報告書を作成し、次のとおり報告いたします。
１. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（１）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け必要に応じて説明を求めました。
（２）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所
において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会
決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号イの基本方針及び同号ロの各取組
み並びに会社法施行規則第118条第５号イの留意した事項及び同号ロの判断及び理由について
は、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
④ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年
10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書､計算書類（貸借対照表､損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

－ 45 －

２. 監査の結果（１）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示していると認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（２）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人監査法人Ａ＆Ａパートナーズの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（３）連結計算書類の監査結果
会計監査人監査法人Ａ＆Ａパートナーズの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（４）後発事象
当社は、2022年４月19日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替
えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、自己株式の取得を実施しました。当該事項は、監査役会の監査意見に影響を及ぼすものではありません。
以 上

2022年５月24日
株式会社アドヴァングループ 監査役会
常勤監査役

清 水

英 生

社外監査役

廣 川 昭 廣社外監査役

鈴 木 清 孝以 上

－ 46 －

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 剰余金の処分の件
剰余金の処分につきましては、次のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項
当社は、株主の皆様への利益還元を重要な政策と位置づけており、業績や財務状況
並びに設備投資状況などを勘案しながら、株主の皆様へ利益還元していく方針であります。
なお、当期の期末配当につきましては、株主の皆様への利益還元と今後の事業活動のための内部留保等を勘案した結果1株当たり20円とし、中間配当金15円と合わせた
年間配当金を１株当たり35円と6円増額し、次のとおりといたしたいと存じます。
(1) 配当財産の種類
金銭(2) 配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株当たり 20円 総額796,314,920円
通期での年間配当金は１株当たり35円（前期の年間配当金は1株当たり29円）(3) 剰余金の配当が効力を生じる日
2022年６月30日－ 47 －

第２号議案 定款一部変更の件
１. 提案の理由「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定が2022年９月１日に施行されることに伴い、株主総会資料の電子提供制度が導入されることとなりますので、次のとおり定款を変更するものであります。
(1) 株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる旨を定款に定めることが義務付けられることから、変更案第16条（電子提供措置等）第１項を新設するものであります。
(2) 株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる事項のう
ち、書面交付を請求した株主に交付する書面に記載する事項の範囲を法務省令で定める範囲に限定することができるようにするため、変更案第16条（電子提供措置等）第２項を新設するものであります。
(3) 株主総会資料の電子提供制度が導入されますと、現行定款第16条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）の規定は不要となるため、これを削除するものであります。
(4) 上記の新設及び削除される規定の効力に関する附則を設けるものであります。
なお、本附則は期日経過後に削除するものといたします。
(5) 上記の他、第15条及び第23条の招集権者および議長の文言を一部変更するものであります。
２. 変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります。
（下線部分は変更箇所を示しております。）
現

行

定

款

変

（招集権者および議長）

更案（招集権者および議長）

第15条 当会社の株主総会は、法令に別段の定め 第15条 当会社の株主総会は、法令に別段の定めがある場合のほか、取締役会の決議によがある場合のほか、取締役会の決議により取締役社長が招集し、その議長となり代表取締役が招集し、その議長となる。

る。

② 取締役社長に事故があるときは、あらか② 代表取締役に事故があるときは、あらか

じめ取締役会で定めた順序により他のじめ取締役会で定めた順序により他の取締役がこれに代わる。

取締役がこれに代わる。

－ 48 －

現

行

定

款

変

更

（株主総会参考書類等のインターネット開示

（削

案
除）

とみなし提供）第16条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類及び連結計算書類に記載又は表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する
方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。
（新設）（電子提供措置等）
第16条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる。
② 当会社は、電子提供措置をとる事項のう
ち法務省令で定めるものの全部又は一部について、議決権の基準日までに書面交付請求をした株主に対して交付する
書面に記載することを要しないものとする。

（招集権者および議長）（招集権者および議長）

第23条 当会社の取締役会は、法令に別段の定め 第23条 当会社の取締役会は、法令に別段の定めがある場合のほか、取締役社長が招集がある場合のほか、代表取締役が招集し、その議長となる。

し、その議長となる。

② 取締役社長に事故があるときは、あらか② 代表取締役に事故があるときは、あらか

じめ取締役会で定めた順序により他の取じめ取締役会で定めた順序により他の取締役がこれに代わる。

締役がこれに代わる。

（新

設）

（附則）
（株主総会資料の電子提供に関する経過措置）

（新

設）

２条

定款第16条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）の削
除及び定款第15条（電子提供措置等）の

新設は、2022年９月１日から効力を生ずるものとする。

－ 49 －

現

行

定

款

変

更

案

② 前項の規定にかかわらず、2022年９月１日から６か月以内の日を株主総会の日とする株主総会については、定款第16条（株主総会参考書類等のインターネット
開示とみなし提供）は、なお効力を有する。
③ 本条の規定は、2022年９月１日から６か月を経過した日又は前項の株主総会の日から３か月を経過した日のいずれか
遅い日後にこれを削除する。

－ 50 －

第３号議案 取締役６名選任の件
取締役６名全員は、本総会終結の時をもちまして任期満了となります。つきましては、社外取締役２名を含む取締役６名の選任をお願いするものであります。
なお、取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
(生年月日)

やま

１

ひろ

あき

がた

とも

みち

山 形 朋 道(1972年３月25日生)

やま

４

つぐ

末 次 廣 明(1957年１月18日生)

やま３

まさ の すけ山 形 雅之助(1970年１月20日生)

すえ

２

がた

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

がた

山 形 さとみ(1972年９月５日生)

1993年２月
1998年６月
2000年４月
2002年６月
2004年４月
2019年６月

当社入社
当社取締役商品部長
当社専務取締役商品部長
当社代表取締役専務
当社代表取締役社長
当社代表取締役会長（現在に至る）1985年12月
1996年６月
2001年２月
2004年４月
2008年４月
2018年４月
2019年６月

当社入社
当社取締役東京支店営業二部長
当社常務取締役営業本部長
当社専務取締役営業本部長
当社取締役副社長営業統括
当社代表取締役副社長営業統括
当社代表取締役社長（現在に至る）1995年７月
2005年４月
2012年１月
2012年６月
2013年７月
2015年２月
2018年６月

当社入社
当社東京支店営業部部長
当社執行役員
当社取締役新規事業部長
当社取締役経理部長
当社取締役物流担当
当社専務取締役物流担当（現在に至る）2003年３月
2008年１月
2016年10月
2018年４月
2018年７月
2019年６月
2022年４月

当社入社
当社経営企画室室長
当社経営企画室兼人事採用統括
当社企画広告宣伝業部長
当社執行役員企画広告宣伝部長
当社常務取締役企画広告宣伝部長
当社常務取締役総務本部長兼企画本部長（現在に至る）－ 51 －

所有する当社の 株 式 数

1,427,152株

102,380株

118,463株

173,429株

候補者
番 号

氏
名
(生年月日)

ごう

５

まさ

のり

合 田 正 典(1953年３月19日生)

たか

６
※

だ

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

の

かつ

ひこ

高 野 克 彦(1952年７月21日生)

1976年４月 ジャスコ株式会社（現イオンリテール株式会社）入社
1995年３月 同社総合企画室長
2006年６月 同社イオンレイクタウン事業部長
2013年５月 株式会社ＯＰＡ代表取締役社長
2016年９月 イオンリテール株式会社ディベロッパ
ー本部副本部長
2018年３月 同社退職
2018年６月 当社社外取締役（現在に至る）1982年４月
1997年３月
1997年４月
2002年６月
2002年７月
2011年１月
2011年２月
2012年６月
2018年３月

スズキ株式会社入社
同社退職
EDS Japan LLC取締役
同社退職
クノールブレムゼ商用車システムジャ
パン株式会社代表取締役社長
同社退職
日本電産株式会社顧問
同社常務執行役員
同社退職(現在に至る)所有する当社の 株 式 数500株

-株（注）1.上記各候補者と当社との間には、特別な利害関係はありません。
2．※は新任の取締役候補者であります。
3.社外取締役を除く各候補者の選任理由は次のとおりであります。
①取締役候補者山形雅之助氏は、長らく代表取締役社長及び会長としてグループ全体を牽引してきました。これからも当社グループの成長・発展と企業価値の向上に対する役割を担うのに適任だと判断したため、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。
②取締役候補者末次廣明氏は、強いリーダーシップとマネジメントで営業を中心にグループを牽引してきました。これからも代表取締役社長として、当社グループの成長・発展と企業価値の向上に対する役割を担うのに適任だと判断したため、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。
③取締役候補者山形朋道氏は、取締役に就任以来、営業、経理、物流部門を担当して豊富な経験と知識を有しており、また、子会社の代表取締役社長も兼任しております。これからも当社グループの成長・発展と企業価値の向上に対する役割を担うのに適任だと判断したため、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。
④山形さとみ氏は、当社入社以来、経営企画、総務人事、企画広告宣伝など幅広く担当
し、豊富な経験と知識を有しております。これからも当社グループの成長・発展と企業価値の向上に対する役割を担うのに適任だと判断したため、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。
4.各社外取締役候補者の選任理由及び期待される役割は次のとおりであります。
①社外取締役候補者合田正典氏は、その経歴を通じて培われた経営者としての知識・経－ 52 －

験に基づき適切な助言を頂けると期待したため、引き続き社外取締役として選任をお願いするものであります。
②合田正典氏は現在当社の社外取締役ですが、取締役としての在任期間は本総会終結の時を持ちまして４年となります。
③同氏が選任された場合は、指名・報酬委員として当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定に対し、客観的・中立的立場で関与いただく予定です。
④社外取締役候補者高野克彦氏は、その経験を通じて培われた経営者としての知識・経験、および製造業における知識・経験に基づき適切な助言を頂けると期待したため、社外取締役として選任をお願いするものであります。
⑤同氏が選任された場合は、指名・報酬委員として当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定に対し、客観的・中立的立場で関与いただく予定です。
5.合田正典氏は社外取締役候補者であり、東京証券取引所が定める独立役員であります。
同氏の再任が承認された場合は、引き続き同氏を独立役員とする予定であります。
6.合田正典氏との間で、損害賠償責任を限定する契約を締結しております。同契約の損害賠償の限度額は、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額であります。また、同氏が再任された場合は、当社は同氏との間の当該契約を継続する予定であります。
7.高野克彦氏は社外取締役候補者であり、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、同氏を独立役員として同取引所に届け出る予定であります。
8.高野克彦氏との間で、損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。同契約の損害賠償の限度額は、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額であります。

－ 53 －

第４号議案 会計監査人選任の件
当社の会計監査人である監査法人Ａ＆Ａパートナーズは、本総会終結の時をもって任期満了により退任されますので、新たに会計監査人の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査役会の決定に基づいております。
会計監査人候補者は、次のとおりであります。
名称

そうせい監査法人所

東京都千代田区五番町10番地五番町KUビル

沿革2018年2月1日 そうせい監査法人 設立

概

要

出資金

12,000千円

構成人員

社員

６名

職員(公認会計士)

６名

職員(その他)

⒉名

合計

14名

事

務

(2022年4月1日現在)（注）そうせい監査法人を会計監査人候補者とした理由は、新たな視点での監査及び機動的な監査が期待できることに加え、会計監査人として要求される専門性、独立性、品質管理体制を備えており、当社の会計監査人として適任と判断したためであります。

－ 54 －

第5号議案 補欠監査役1名選任の件
提案の理由
法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項の規定に基づき、予め補欠監査役１名を選出するものであります。補欠監査役候補者は次のとおりであります。
なお、本議案の提出につきましては監査役会の同意を得ております。
氏
名(生年月日)

とくとみよし

略歴、地位及び重要な兼職の状況

ゆき

徳 冨
良 行
(1961年4月1日生)

1971年４月
1993年７月
2008年７月
2018年７月
2019年７月
2020年７月
2021年７月
2021年９月

熊本国税局入局
東京国税局国税調査官
東京国税局総括主査
京橋税務署特別国税調査官
麻布税務署特別国税調査官
東京国税局統括国税調査官
東京国税局退職
廣川昭廣税理士事務所勤務(現在に至る)所有する当社の 株 式 数－株（注） 1.上記候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2.徳冨良行氏は、補欠の社外監査役候補者であります。
3.徳冨良行氏を補欠の監査役候補者とした理由は、税理士としての専門的知識と経験等から、独立した立場で当社の監査体制の強化に活かしていただくことを期待したため、補欠の監査役候補者といたしました。
4.徳冨良行氏が監査役に就任した場合には、当社は同氏との間で、会社法第427条第1項及び定款の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める
最低責任限度額であります。
以上－ 55 －

株主総会会場ご案内図
東京都渋谷区神宮前４丁目32番14号
株式会社アドヴァングループ本社 ８階ホール
電話 03－3475－0394

渋谷

ＪＲ山手線

新宿

原宿駅
竹下通り

明治神宮前駅

ラフォーレ原宿
副都心線

表参道

(交 通)

千代田線

明治通り

明治神宮前駅本社

・ＪＲ原宿駅下車（竹下口）徒歩５分
・東京メトロ千代田線明治神宮前駅下車（５番出口）徒歩３分
副都心線明治神宮前駅下車（５番出口）徒歩３分

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、本総会ではマスクの着用や消毒液の設
置など、感染拡大防止のための措置を講じてまいりますので、株主の皆様にはご理解とご協力のほど、お願い申し上げます。（詳細は４頁をご覧下さい）