FINMAC紛争解決手続事例（2024年１－３月）
証券・金融商品あっせん相談センター（ ＦＩＮＭＡＣ ）当センターにおいて実施した紛争解決手続（あっせん）事案のうち、2024年１月から３月までの間に手続が終結した事案は59件である。そのうち、和解成立事案が48件、不調打切り事案が10件、一方の離脱事案等が１件であった。あっせんを実施した事案のうち、紛争区分の内訳は、＜勧誘に関する紛争54件＞、＜売買取引に関する紛争５件＞であった。
（注） 以下の内容は、当センターのあっせん手続きの利用について判断していただく際の参考として、当事者のプライバシーにも配慮しつつ、手続事例の概要として作成したものです。なお、個々の事案の内容は、あくまでも、個別の紛争に関して、紛争解決委員の立会いの下で当事者間で話し合いが行われた結果であり、それが先例として他の事案にも当てはまるという性格のものではないことに御留意いただく必要があります。
項番1

紛争の区分
勧誘に関する紛争

紛争の内容

商品

誤った情報の提供 国債

顧客 年齢
男

紛争概要

70代 ＜申立人の主張＞
前半
外貨建債券取引において、被申立人担当者との間で為替手数料をゼロにすると申立人と約束を交わしていたにもかかわらず、外貨を円転した際、手数料が差し引かれた。同担当者等に申し出たとこ
ろ、為替手数料をゼロにすることはできないとのことであった。手数料相当額約60万円の賠償を求める。

終了方法

処理状況

和解成立

○2024年１月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約40万円を支払うことで双方が合意した。

＜被申立人の主張＞
被申立人は、申立人との間で為替手数料をゼロにすることを明示的に約束していない。本件は、申立人の保有する債券の数量が、被申立人における為替手数料をゼロにする基準に該当しなかったとの事情により対応できなかったものである。申立人の請求に応じる義務はないと考えるが、適切かつ合理的な解決案があれば検討する。

2

勧誘に関する紛争

説明義務違反株式投信

男

40代 ＜申立人の主張＞
和解成立
前半
被申立人担当者から投資信託を勧められた際、この商品は価格が下がることがなく、その上で一定の利回りを得られると良いことば
かりを言われたので、同担当者を信用して商品内容及びリスクを理解しないまま購入し、多大な損害を被った。被った損害約1,700万円の賠償を求める。
＜被申立人の主張＞
被申立人担当者は申立人に目論見書等を交付のうえで本件投資信託について説明しており、株式及び投資信託等への投資経験を有する申立人の属性に照らせば、元本が保証された商品ではないと理解することは可能であったと思われる。しかしながら、同担当者が行った説明の一部が誤っていたのは事実であり、本紛争手続きにおいて合理的な解決を図りたい。

1＜紛争解決委員の見解＞
双方の主張及び事実経過からすると、申立人は被申立人との間において、為替手数料をゼロにするという約束をした上で本件債券の購入に至ったと考えられる。また、申立人は被申立人における為替手数料の基準を正確に理解できるような説明を受けていなかったと窺えること等を勘案すると、被申立人には相応の責任があると考えられる。これらの事情を踏まえ、本件紛争の迅速かつ円滑な解決のために、和解案に示した金額を被申立人が申立人に支払うことで和解することが妥当である。

○2024年３月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約290万円を支払うことで双方が合意した。

＜紛争解決委員の見解＞
申立人の金融商品取引にリスクがないとする考え方がそもそも一般的ではなく、申立人の投資経験や申立人が被申立人担当者から交付された目論見書を読んでいなかったことに鑑みると、申立人の自己責任は相当大きい。一方、同担当者の説明は良いことのみを強調していたことが窺われ、申立人が異議を差し挟む余地がなかったと思われる。本件取引が双方の認識の齟齬のもとに行われたことは否めないが、これらの事情を踏まえ、本件紛争の迅速かつ円滑な解決のために、和解案に示した金額を被申立人が申立人に支払うことで和解することが妥当である。

項番
3

紛争の区分

紛争の内容

勧誘に関する紛争

説明義務違反

商品
仕組債

顧客 年齢
男

紛争概要

終了方法

70代 ＜申立人の主張＞
和解成立
後半
被申立人担当者から仕組債を勧誘され、納得しないまま購入し、損害を被った。同担当者から購入契約の流れや信用格付けについて、十分な説明がなかったことから、被った損害約3,800万円の賠償を求める。
＜被申立人の主張＞
被申立人担当者は、申立人の投資意向に基づき本件仕組債を提案しており、提案の際には本件仕組債の内容やリスク等について、資料を交付して説明し、申立人が理解したことを確認している。また、格付に関しても、同担当者は申立人に対し、適切に説明しており、誤解を与えた事実もない。請求には応じられない。

4

勧誘に関する紛争

説明義務違反仕組債

男

40代 ＜申立人の主張＞
後半
被申立人担当者から勧められて、トルコリラを参照通貨とする仕組債を購入し、損失を被った。本件仕組債は、同担当者から、初期段階で早期償還される可能性が高いこと、担当者の親族も購入していること等の説明があり、これらの説明により不安感が払拭された
ため、購入した。同担当者の不適切な説明を信じ、購入したため、被った損害約700万円の賠償を求める。
＜被申立人の主張＞
申立人の主張のうち、被申立人担当者の親族も本件仕組債を購入している旨の説明は、虚偽であることを認める。しかしながら、同担当者は申立人に本件仕組債の商品性を繰り返し説明しており、申立人は過去に他社で同種の仕組債を購入していたことを踏まえると、本件仕組債のリスク等を理解したうえで申立人自身が確認書に署名等していたと考えることから、虚偽説明が本件仕組債の投資意
思決定に重要な影響を与えたとは考えない。あっせん委員の評価・見解を踏まえ、可能な限りあっせん手続きで解決を図りたい。

2

処理状況〇2024年１月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約300万円を支払うことで双方が合意した。

＜紛争解決委員の見解＞
申立人が主張する被申立人の違法な勧誘行為について、被申立人はその事実を否定しており、申立人において立証することは困難であると考える。他方、信用格付けに関する被申立人担当者の説明において、違法と評価されるものではなかったと判断するものの、申立人の認識として、債券と発行会社の格付けは異なると誤解していることを踏まえると、より適切な説明を行うことが相当であったと考える。以上のことから、被申立人が申立人に対し、損失額の一定割合の金額を支払って和解することが妥当である。

和解成立〇2024年２月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約140万円を支払うことで双方が合意した。

＜紛争解決委員の見解＞
被申立人は、被申立人担当者が申立人に対し、本件仕組債のリスク等を適切に説明したと主張しているが、同担当者の発言に虚偽の内容が含まれていたことを踏まえると、仕組債特有のリスク等について、適切な説明を尽くしたか疑問である。他方、申立人は他社において仕組債を購入したことがあり、仕組債に一定のリスクがある
ことは認識していたものと認められ、本件仕組債のリスクを理解することが可能であったと考えられるが、同担当者に対し、詳細な説明を求めていない。以上のことから、被申立人が申立人の損失額の一定割合に相当する金額を支払うことで和解してはどうか。

項番
5

紛争の区分

紛争の内容

勧誘に関する紛争

説明義務違反

商品
仕組債

顧客 年齢
女

紛争概要

80代 ＜申立人の主張＞
前半
被申立人担当者から仕組債を勧められて複数本購入し、多大な損失を被った。同担当者は、株式よりも有利で得だと言って本件仕組債を勧めた際、「３か月で資金をお返しする」と言ったので信用して購入したが、虚偽の説明であったうえ、商品性やリスクの大きな商品であることについては詳しい説明を行っていなかった。被申立人の説明義務違反を理由として、被った損害約５億円の賠償を求め
る。

終了方法

処理状況

和解成立

○2024年１月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約5,000万円を支払うことで双方が合意した。

＜被申立人の主張＞
申立人は被申立人に口座開設後、長年に亘り金融商品取引を行っており、以前から仕組債の取引経験を有するなど、金融知識や投資経験が豊富であるうえ、相当の金融資産を保有している投資者である。本件取引は、申立人が仕組債による投資運用の意向を示したことから、被申立人担当者が説明資料等に基づき、商品内容及びリスク等を説明し、申立人自身の判断で購入に至ったものである。同担
当者が「３か月で資金をお返しする」と言った事実はない。請求には応じられない。

6

勧誘に関する紛争

説明義務違反仕組債

女

70代 ＜申立人の主張＞
後半
被申立人担当者が自宅に来訪し、ＥＢ債を勧められ購入し、損害を被った。考える時間を与えられず、その場で購入の是非を判断するよう迫られて購入したものであり、本件ＥＢ債の説明も、利益が出ることを強調した10分程度の説明に止まっており、高齢で投資経験が乏しかった申立人は、商品性等を理解することができなかった。被った損害約5,600万円の賠償を求める。
＜被申立人の主張＞
被申立人担当者は申立人に本件ＥＢ債の商品性やリスク等を十分な説明しており、申立人の投資経験、知識、財産状況、投資意向に鑑みて、申立人の理解力、判断力に問題はなく、申立人の意向に沿った提案であったことは明白である。申立人は本件ＥＢ債を含め、ＥＢ債の取引を15回に亘り行っている。被申立人は適合性原則
及び説明義務に反する行為は行っていないことから、請求には応じ
られない。

3

＜紛争解決委員の見解＞
被申立人担当者の申立人への勧誘について、直ちに法的責任があるとまではいえないものの、申立人の金融資産の規模に占める仕組
債の購入金額の大きさからすれば、集中投資をさせていたと窺わ
れ、仕組債以外の金融商品に分散投資することについての提案がな
されていなかったことは望ましくなかったと思われる。これらの事情を踏まえ、本件紛争の迅速かつ円滑な解決のために、和解案に示した金額を被申立人が申立人に支払うことで和解することが妥当で
ある。

和解成立

〇2024年３月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約200万円を支払うことで双方が合意した。

＜紛争解決委員の見解＞
申立人の投資経験や投資意向などに鑑みれば、被申立人担当者の勧誘に違法性があったとは考えにくい。しかしながら、申立人の年齢を考慮すれば、本件ＥＢ債等の高リスク商品の勧誘時には家族等を同席させることが望ましく、家族等の同席が無い場合には相当程度の高度な説明義務が課されるものと考える。本件ＥＢ債の勧誘時、被申立人としては、申立人に対して取引を一旦は踏み止まらせる程度のリスク説明を行うべきであったと考える。以上のことから、和解案に示した金額を被申立人が申立人に支払うことで和解することが妥当である。

項番
7

紛争の区分

紛争の内容

勧誘に関する紛争

説明義務違反

商品
仕組債

顧客 年齢
女

紛争概要

80代 ＜申立人の主張＞
前半
被申立人担当者から、トルコは安泰である旨の説明を受け、トルコリラを参照通貨とする仕組債を勧誘されて購入し、損害を被った。購入にあたり、同担当者から商品内容やリスクを十分説明されていないため、商品内容やリスクを理解しないまま購入した。被った損害約1,000万円の賠償を求める。

終了方法

処理状況

和解成立

○2024年１月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約700万円を支払うことで双方が合意した。

＜被申立人の主張＞
被申立人担当者は、申立人に本件仕組債の購入を提案した際、契約締結前交付書面等を基に商品内容やリスク等を詳しく説明し、申立人の理解を得たことを確認して販売している。請求には応じられない。

8

勧誘に関する紛争

説明義務違反仕組債

男

70代 ＜申立人の主張＞
前半
被申立人担当者から仕組債を勧誘され、リスク等を十分説明されないまま購入し、損害を被った。本件仕組債の勧誘時、同担当者から示された資料により、本件仕組債の最大損失は元本の50％までと誤認していた。申立人の投資経験を踏まえると、本件仕組債は適合しない金融商品であり、保有する金融資産の大半を占める金額を購入させられた。被申立人の説明義務違反及び適合性の原則違反により、被った損害約5,100万円の賠償を求める。
＜被申立人の主張＞
被申立人担当者は、申立人の金融商品取引の経験や投資目的等を踏まえたうえで、本件仕組債の購入を申立人に提案している。申立人が本件仕組債を購入するに当たっては、本件仕組債の商品性及びリスクを十分説明しており、申立人が理解したことを確認している。被申立人に説明義務違反及び適合性の原則違反の事実は認められないことから、請求には応じられない。

4＜紛争解決委員の見解＞
当事者双方の事実認識に大きな隔たりがあり、事実関係は判然としない。しかしながら、申立人は、本件仕組債の勧誘を受けた際、既に高齢であり、金融商品取引の経験も有していなかったことを踏まえると、被申立人担当者が本件のような複雑でリスクの高い仕組債を勧め、購入させたことは、適合性の原則に反している可能性があると考える。よって、被申立人が申立人に対し、損失額の一定割合の金額を支払って和解することが妥当である。

和解成立○2024年１月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約1,000万円を支払うことで双方が合意した。

＜紛争解決委員の見解＞
申立人の本件仕組債の購入原資は退職金と相続財産であり、本件仕組債の購入金額が金融資産の大部分を占めていることを踏まえると、被申立人担当者の申立人に対する仕組債を中心とした勧誘は、過剰であったと考える。また、本件仕組債及び金額が申立人に適合したものであったのかどうか疑念が残る。他方、本件仕組債のリスクに関する説明について、同担当者から相当の元本欠損が発生する
リスクがあることなど、申立人は、ある程度の説明を受けていたことが認められるとともに、申立人の金融資産の状況を踏まえると、一定のリスク許容度があったと考える。よって、被申立人が申立人に対し、損失額の一定割合の金額を支払って和解することが妥当で
ある。

項番
9

紛争の区分

紛争の内容

勧誘に関する紛争

説明義務違反

商品
仕組債

顧客 年齢
男

紛争概要

70代 ＜申立人の主張＞
後半
被申立人担当者から良い商品があると言われて仕組債を勧められ、同担当者のことを信用して購入し、損害を被った。同担当者は本件仕組債がハイリスクな商品であるにもかかわらず商品内容等を十分説明しなかったため、申立人はハイリスク商品とは思っていなかった。被った損害約750万円の賠償を求める。

終了方法

処理状況

和解成立

○2024年１月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約250万円を支払うことで双方が合意した。

＜被申立人の主張＞
被申立人担当者が申立人に取扱い商品を一通り紹介したところ、申立人が本件仕組債に興味を示したため、契約締結前交付書面等に基づいてリスク等を説明している。申立人は高利回りの商品を求めており、本件仕組債が元本割れするリスクがあることを正しく理解したうえで、自らの判断により購入している。本件取引において、被申立人に説明義務違反はなく、請求に応じることはできないが、話し合いにより本件紛争の解決を図る用意はある。

10

勧誘に関する紛争
削除

説明義務違反仕組債

男

70代 ＜申立人の主張＞
前半
被申立人担当者から仕組債を勧められて、リスクを十分説明されないまま購入し、大きな損害を被った。本件仕組債の購入に当たり、同担当者に対し元本割れのリスクの不安に感じている旨を伝えたが、同担当者から安全性を強調した説明を受けたため、説明を信じて購入した。被った損害約760万円の賠償を求める。
＜被申立人の主張＞
申立人が本件仕組債を購入するに当たり、被申立人担当者は申立人に本件仕組債の商品内容やリスク等を十分説明している。申立人が本件仕組債を購入した後行われた申立人と同担当者との間でのやり取りの内容からしても、申立人が本件仕組債の商品内容やリスクを十分理解していたことは明らかである。申立人の投資経験、年齢、職業から見れば、申立人には十分な理解力、判断力があり、本件仕組債の買付けに何ら不足はない。請求には応じられない。

5＜紛争解決委員の見解＞
申立人は高齢者であるが、金融資産の状況や投資経験を有していることからすれば、一定のリスク耐性があったと考えられるものの、仕組債の取引は初めてであり、本件仕組債におけるリスクの理
解度が不十分であったことからすると、被申立人担当者による説明が尽くされていたとは言えないと考えられること、また、本件仕組債及び購入金額が申立人に適合していたのかは疑念が残る。これらの事情を勘案し、被申立人が申立人の損失額のうち、一定割合に相当する金額を支払って和解することが妥当である。

和解成立〇2024年２月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約55万円を支払うことで双方が合意した。

＜紛争解決委員の見解＞
本件仕組債のリスク等に関する説明について、当事者双方から提出された資料等によると、被申立人担当者が申立人に対し、説明を行っていることは認められる。しかしながら、本件仕組債のリスクに関する説明について、どの程度の説明が行われたのか、同担当者
からの説明を受けて、申立人がどこまで理解したのか等に関しては、双方の主張に隔たりがあり、判然としない。当事者双方の事実認識に大きな隔たりがあるものの、紛争の早期解決の観点から、和解案に示した金額を被申立人が申立人に支払うことで和解してはど
うか。

項番

紛争の区分

紛争の内容

11

勧誘に関する紛争

説明義務違反

商品
仕組債

顧客 年齢
女

紛争概要

終了方法

60代 ＜申立人の主張＞
和解成立
前半
被申立人担当者から良い商品であると仕組債を勧められ、言われるままに取引に応じ、多大な損害を被った。同担当者から本件仕組債のリスクを十分説明されていなかったことから、申立人はハイリ
スクな商品であるという認識がなかった。被った損害約1,100万円の賠償を求める。
＜被申立人の主張＞
被申立人担当者は申立人の投資意向に沿って本件仕組債を提案した際、契約締結前交付書面等を交付のうえで、商品性及びリスクを十分時間をかけて説明しており、申立人からは理解した旨を記した証跡を得ている。同担当者は勧誘時に本件取引における資金性格を申立人に確認するなど、適合性原則の観点においても違法性はな
く、説明義務違反も生じていないと考える。請求には応じられない。

12

勧誘に関する紛争

説明義務違反仕組債

男

70代 ＜申立人の主張＞
前半
被申立人担当者から仕組債を勧められて購入し、損害を被った。
同担当者から本件仕組債が複雑な商品内容であることや、為替に大きく影響される金融商品である旨の説明を受けた記憶はない。さらにハイリスク・ハイリターンの金融商品は希望していない旨を伝えていたことから、ハイリスク商品であるとの認識がなく購入したものである。被申立人が説明を十分に行わなかったことを理由として、被った損害約380万円の賠償を求める。
＜被申立人の主張＞
被申立人担当者は申立人からの投資意向に沿って本件仕組債を案
内し、商品概要説明書等を交付して本件仕組債の商品内容及び元本が毀損するリスク等を説明したところ、申立人が理解を示して購入している。申立人は過去に株式、債券及び投資信託などの取引を行っている投資経験豊富な投資者であり、取引経験及び投資目的の観点から問題のない取引であった。請求には応じられない。

6

処理状況○2024年１月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約70万円を支払うことで双方が合意した。

＜紛争解決委員の見解＞
申立人が被申立人に提出した書面等を確認したところ、被申立人担当者が本件仕組債に係る必要な説明を行い、申立人が取引について承諾していることは窺える。一方で、申立人は長年に亘り金融商
品取引の経験を有しているものの、仕組債については初めての取引であり、本件仕組債が特に複雑な金融商品であることや、同担当者が申立人の投資傾向を把握できる状況にあったことを考慮すると、申立人に推奨すべき金融商品であったのか、また、申立人が本件仕組債について真に理解していたのかは疑問がある。これらの事情を勘案し、和解案に示した金額を被申立人が申立人に支払うことで和解することが妥当である。

和解成立○2024年３月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約10万円を支払うことで双方が合意した。

＜紛争解決委員の見解＞
被申立人担当者の勧誘行為には適合性原則違反及び説明義務違反といった法令違反までは認められないが、本件紛争に関する諸事情を踏まえ、紛争の迅速かつ円滑な解決のために、和解案に示した金額を被申立人が申立人に支払うことで和解することが妥当である。

項番

紛争の区分

紛争の内容

13

勧誘に関する紛争

説明義務違反

商品
仕組債

顧客 年齢
男

紛争概要

60代 ＜申立人の主張＞
後半
被申立人担当者から、トルコリラを参照通貨とする仕組債を勧誘されて購入し、損害を被った。購入にあたり、同担当者から本件仕組債のリスクを十分説明されていないばかりか、さながら、元本割れリスクが存在しないというような説明を受けて購入した。被った損害約300万円の賠償を求める。

終了方法

処理状況

和解成立

○2024年１月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約120万円を支払うことで双方が合意した。

＜被申立人の主張＞
被申立人担当者は、申立人に本件仕組債の購入を提案した際、契約締結前交付書面等を基に商品内容やリスク等を詳しく説明し、申立人の理解を得たことを確認している。本件仕組債の勧誘について、申立人の金融商品取引経験、金融商品知識、投資意向及び財産状況等を踏まえると、適合性の原則に反してはいない。請求には応じられない。

14

勧誘に関する紛争

説明義務違反仕組債

女

50代 ＜申立人の主張＞
和解成立
後半
被申立人担当者から仕組債を勧められた際、元本割れはしないかのような説明を受けたことから、複数の仕組債を購入し、投資資金が半分以下となる損害を被った。同担当者は本件仕組債におけるメ
リットは強調していたものの、元本割れするリスク等の説明が不十分であったため、申立人は購入した仕組債がどのような商品であるかを正確に理解することができなかった。被った損害約1,900万円の賠償を求める。
＜被申立人の主張＞
申立人は他社において、複数の仕組債に投資していた経験があり、本件仕組債は、利率の高い商品による運用を希望した申立人の投資意向に沿って被申立人担当者が提案したものである。申立人はノックインの水準になる為替レートを自ら確認する等により、この条件であればいいと判断して購入に至っている。申立人の主張は事実に基づくものではない。同担当者が不適切な勧誘行為を行った事
実は認められない。償請求には応じられない。

7＜紛争解決委員の見解＞
本件仕組債の商品性及び購入金額から見ると、申立人に適合した金融商品の取引であったかどうか疑念が残る。また、本件仕組債のリスク等に対する申立人の理解度が不十分であると見受けられることから、被申立人担当者の説明が尽くされていたとはいえないと考える。他方、申立人の金融商品取引経験及び金融資産の状況を踏まえると、リスクへの一定の耐性はあると考えられる。よって、被申立人が申立人に対し、損失額の一定割合の金額を支払って和解することが妥当である。

○2024年２月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約90万円を支払うことで双方が合意した。

＜紛争解決委員の見解＞
被申立人担当者の申立人に対する勧誘行為が不適切であったとは評価しないものの、主婦である申立人の属性を踏まえると、本件仕組債買付原資の確認が不十分であった。一方、申立人は、保有する仕組債が元本割れして償還した後も別の仕組債を購入していたことからすれば、相応の自己責任があるものと考えられる。これらの事情を踏まえ、本件紛争を長期化させず円満に解決を図るために、和解案に示した金額を被申立人が申立人に支払うことで和解することが妥当である。

項番

紛争の区分

紛争の内容

15

勧誘に関する紛争

説明義務違反

商品
仕組債

顧客 年齢
女

紛争概要

50代 ＜申立人の主張＞
後半
申立人が被申立人担当者に、金融商品を勧める場合はリスクの少ない商品にしてほしいと伝えたところ、本件仕組債を勧められたた
め、言われるがままに取引し、多大な損害を被った。同担当者は、
本件仕組債のメリットばかりを強調し、あたかも損失は発生しない
かのような説明を行い、申立人の投資意向に反する取引を行わせた。被申立人の説明義務違反及び適合性原則違反を理由として、被った損害約3,400万円の賠償を求める。

終了方法

処理状況

和解成立

○2024年２月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約220万円を支払うことで双方が合意した。

＜被申立人の主張＞
被申立人担当者は、ある程度リスクをとって高い利回りを実現し得る商品で運用したいという申立人の投資意向を踏まえたうえで、申立人の意向に沿った商品として本件仕組債を提案した。その際、各種資料を用いて商品の仕組み及びリスクをわかりやすく説明している。申立人は他社においても金融商品取引を行っている等、一定の投資経験を有しているため、本件仕組債のリスク等も理解していたと考えられる。被申立人の勧誘行為に違法性は一切なく、申立人の主張については全く理由がないため、請求に応じられない。

16

勧誘に関する紛争

説明義務違反仕組債

男

60代 ＜申立人の主張＞
和解成立
前半
被申立人担当者から、元本割れはない旨の説明を受けて仕組債を購入したにもかかわらず、損害を被った。本件仕組債の購入にあたり、同担当者からリスクを十分説明されていなかったため、本件仕組債のリスクをよく理解しないまま購入した。被った損害約600万円の賠償を求める。
＜被申立人の主張＞
申立人が本件仕組債を購入するにあたり、被申立人担当者は資料を用いながら本件仕組債の商品性やリスク等を十分説明している。
申立人は、本件仕組債を購入する以前にも仕組債を購入し、早期償還している。請求には応じられない。

8＜紛争解決委員の見解＞
申立人が仕組債に投資することが初めてであったことを考えると、被申立人担当者が本件仕組債にいきなり高額な投資をさせたことについては疑問がある。一方、申立人は過去の投資において相場の下落を経験していることから、本件仕組債についても急落するリスクがあることを想定し得たのではないかとの疑問もある。これらの事情を踏まえ、本件紛争の迅速かつ円滑な解決のために、和解案に示した金額を被申立人が申立人に支払うことで和解することが妥当である。

〇2024年１月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約50万円を支払うことで双方が合意した。

＜紛争解決委員の見解＞
申立人が本件仕組債を購入するにあたり、被申立人担当者が申立人に対して行った本件仕組債に関する説明のうち、参照銘柄に関する説明が十分なものであったかについては疑問の余地がある。当事者双方が歩み寄った金額により和解してはどうか。

項番

紛争の区分

紛争の内容

17

勧誘に関する紛争

説明義務違反

商品
仕組債

顧客 年齢
女

紛争概要

終了方法

50代 ＜申立人の主張＞
和解成立
後半
被申立人担当者から執拗な勧誘を受けたため、仕組債を購入し、大きな損害を被った。同担当者から仕組債の商品性及びリスクを十分説明されておらず、「トルコリラは、これ以上、下がらない。」と言われ、購入したものである。被った損害約950万円の賠償を求める。
＜被申立人の主張＞
被申立人担当者は、本件仕組債を申立人に勧誘するにあたり、申立人の投資経験、財産状況及び投資目的を踏まえた上で提案しており、本件仕組債の商品内容及びリスク等を十分説明している。申立人は本件仕組債の購入前、被申立人において12本の仕組債を含め、多種多様な金融商品取引を行うなど、豊富な投資経験を有している。請求には応じられない。

18

勧誘に関する紛争

説明義務違反仕組債

女60代 ＜申立人の主張＞
後半
被申立人担当者は申立人に具体的なリスク説明を行うことなく、ハイリターンな金融商品であることを強調して本件仕組債２本を勧め、申立人は商品内容等を十分理解しないまま購入し、損害を被った。本件仕組債は元本毀損リスクが大きく、複雑な金融商品であるとの説明が同担当者からなかったため、申立人はハイリスク商品という認識がないまま購入した。被った損害約270万円の賠償を求める。
＜被申立人の主張＞
申立人は、自らが決めた運用金額の範囲内で値動きのある金融商
品に投資を行いたいとの意向を、被申立人担当者に示していたため、同担当者が本件仕組債を提案した。目論見書等に基づいて商品
性及びリスク等を説明したところ、収益を得ることを目的として高利回りの金融商品に投資することを望んでいた申立人の意向に合致し、購入に至った。申立人は他の金融商品の投資経験も豊富であり、本件仕組債のリスクは十分認識していたと考えられる。本件取引において、被申立人に説明義務違反、適合性原則違反はない。請求には応じられない。

9

処理状況〇2024年１月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約10万円を支払うことで双方が合意した。

＜紛争解決委員の見解＞
本件仕組債の購入にあたり、被申立人担当者から申立人に対し、契約締結前交付書面など必要な書面が交付されているとともに、同担当者から本件仕組債の仕組みやリスクを説明をされ、申立人が理解したことを確認する書面があることから、表面的な部分において問題は認められない。他方、本件仕組債の購入にあたり、被申立人担当者が申立人に対し、本件仕組債のリス説明をどの程度行い、申立人がどの程度理解したのかについて判然としない部分があることを踏まえ、当事者双方の事実認識に大きな隔たりがあるものの、紛争の早期解決の観点から、和解案に示した金額を被申立人が申立人に支払うことで和解することが妥当である。

和解成立○2024年２月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約100万円を支払うことで双方が合意した。

＜紛争解決委員の見解＞
申立人は株式等の投資経験があること、さらに相応の金融資産があることからすると、一定のリスク耐性があったと考えられる。本件取引にあたり、申立人は低リスクの金融商品による運用を希望していたにもかかわらず、被申立人担当者が本件仕組債を勧め、さらに投資させた金額を見ると、申立人に適合した取引であったのかについては疑念が残る。その他諸般の事情を勘案し、被申立人が申立人の損失額のうち、一定割合に相当する金額を支払って和解することが妥当である。

項番

紛争の区分

紛争の内容

19

勧誘に関する紛争

説明義務違反

商品
仕組債

顧客 年齢
男

紛争概要

70代 ＜申立人の主張＞
前半
被申立人担当者から仕組債を勧められて、リスクを十分説明されないまま購入し、損害を被った。本件仕組債の購入代金は半年程度
先に使途が決まっている旨を同担当者に伝えたところ、遅くとも半年までには早期償還となる旨の説明を受けたため購入したものである。被った損害約330万円の賠償を求める。

終了方法

処理状況

和解成立

〇2024年３月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約30万円を支払うことで双方が合意した。

＜被申立人の主張＞
申立人が本件仕組債を購入する際、被申立人担当者は申立人に本件仕組債のリスク等を十分説明しており、早期償還が確実である旨の説明は行っていない。申立人は、かねてより他社において金融商品取引を行っており、被申立人においても外国債券の取引を行うな
ど、十分な投資経験を有している。請求には応じられない。

20

勧誘に関する紛争

説明義務違反仕組債

女

50代 ＜申立人の主張＞
後半
被申立人担当者からトルコリラに関する仕組債を勧められた際、メリットばかりを強調した説明を受け、為替はこれ以上下がらないと言われたため、何ら疑うことなく購入し、損害を被った。同担当者は、本件商品のリスク説明時に、書面を読み上げるだけであり、申立人が理解できるような説明を行っていなかった。被った損害約800万円の賠償を求める。
＜被申立人の主張＞
申立人は他社においてトルコリラ建て債券を含む複数の金融商品への投資経験があり、為替リスクについても十分理解していた。本件取引は、申立人が一定のリスクがあるとしても高金利、高利回りの期待できる商品を希望したことから被申立人担当者が提案したと
ころ、申立人は同担当者に細かく質問する等により商品性・リスクの理解を深め、自らの判断により購入したものである。申立人の投資意向に沿った取引であり、請求には応じられない。

10＜紛争解決委員の見解＞
本件仕組債取引について、被申立人に適合性原則違反や説明義務違反は認められないが、申立人は、本件仕組債の最大損失額を理解していないと思われることから、理解が不足したまま購入している可能性が高いと考える。他方、申立人も購入する金融商品のリスク等を理解できていないのであれば、検討し直すべきであると考える。当事者双方の事実認識に大きな隔たりがあるものの、紛争の早期解決の観点から、和解案に示した金額を被申立人が申立人に支払うことで和解してはどうか。

和解成立○2024年１月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約20万円を支払うことで双方が合意した。

＜紛争解決委員の見解＞
本件仕組債に係る被申立人担当者の申立人への勧誘に、説明義務違反及び適合性原則違反までは認められない。双方の主張については大きな隔たりがあるものの、本件紛争を迅速かつ円滑に解決する
ために、被申立人が和解案に示した金額を申立人に支払うことで和解することが妥当である。

項番

紛争の区分

紛争の内容

21

勧誘に関する紛争

説明義務違反

商品
仕組債

顧客 年齢
女

紛争概要

終了方法

60代 ＜申立人の主張＞
和解成立
後半
被申立人担当者は、投資経験の乏しい申立人にトルコリラに関連する仕組債を勧めた際、良いことばかりを言って、リスクの高い商品である旨の説明をしなかった。申立人は言われるままに購入し、損害を被った。申立人は老後資金を金融商品へ投資することに消極的であったことから、本件仕組債がリスクの高い商品であるとわかっていれば、絶対に購入することはなかった。被った損害約200万円の賠償を求める。
＜被申立人の主張＞
申立人から余裕資金を高利回りで運用したいとの意向を受けたことから、被申立人担当者は本件仕組債を紹介し、契約締結前交付書
面等により商品概要及びリスク等を説明した。申立人は高金利に魅力を感じて、自らの投資意向に整合した商品であるとして購入している。申立人は本件仕組債がどういう場合に元本割れするのかについて発言していたことから、商品性及びリスクを十分理解していたと考えられる。被申立人に説明義務違反はなく、請求に応じることはできないが、話し合いにより解決を図る用意はある。

22

勧誘に関する紛争

説明義務違反仕組債

男

60代 ＜申立人の主張＞
和解成立
後半
被申立人担当者に勧められたトルコリラに関連する仕組債を、同担当者から言われるままに購入し、損害を被った。申立人はリスクを伴う商品への投資経験がなく、商品に関する知識もなかったが、同担当者が何度も本件仕組債は元本割れするリスクがないことを強調して説明したため、商品内容及びリスク等を理解しないまま購入した。十分な説明を行わなかった被申立人に損害約1,600万円の賠償を求める。
＜被申立人の主張＞
申立人から運用する金融商品の選択の幅を広げたいとの要望を受け、被申立人担当者は被申立人が取扱っている金融商品を提示した
ところ、申立人が高金利の金融商品に興味を持ったことから、本件仕組債を紹介し、販売説明資料等を用いて商品の仕組み及び各種リ
スク等を説明した。説明を受けた申立人は本件仕組債の購入意向を示し、仕組みが複雑な商品であるが商品性は理解したとの発言後、購入している。被申立人において説明義務違反、適合性の原則違反はなく、申立人の請求に応じることはできないが、話し合いにより解決を図る用意はある。

11

処理状況
○2024年２月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約130万円を支払うことで双方が合意した。

＜紛争解決委員の見解＞
申立人は投資信託の投資経験があるものの、収入が少額である等の事情からすれば、余裕資金があったとはいえないことから、リス
クの高い本件仕組債が申立人に適合した商品であったかについては疑念が残る。その他諸般の事情を勘案し、被申立人が申立人の損失額のうち、一定割合に相当する金額を支払って和解することが妥当である。

○2024年２月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約1,200万円を支払うことで双方が合意した。

＜紛争解決委員の見解＞
実際には申立人に投資経験がなかったにも拘わらず、被申立人担当者が、本件仕組債の販売時、申込書に投資経験とする記載をする
ように誘導していたこと及び過大な投資金額を許容していたことは問題であったと考えられ、同担当者が勧めた本件仕組債取引及び購入金額が申立人に適合したものであったのかは疑念が残る。その他
諸般の事情を勘案し、被申立人が申立人の損失額のうち、一定割合に相当する金額を支払って和解することが妥当である。

項番

紛争の区分

紛争の内容

23

勧誘に関する紛争

説明義務違反

商品
仕組債

顧客 年齢
男

紛争概要

終了方法

60代 ＜申立人の主張＞
和解成立
後半
被申立人担当者から仕組債を勧誘され、リスク等を十分説明されないまま購入し、損害を被った。被った損害約640万円の賠償を求める。
＜被申立人の主張＞
被申立人担当者は、申立人が本件仕組債を購入するにあたり、本件仕組債について十分説明しているため、説明義務違反は認められない。申立人は金融商品取引の投資経験を有しており、保有資産の状況や年齢等から見て、適合性に欠けるところもない。請求には応じられない。

24

勧誘に関する紛争

説明義務違反仕組債

女

70代 ＜申立人の主張＞
前半
被申立人担当者から仕組債を勧誘され、リスク等を十分説明されないまま購入し、損害を被った。本件仕組債は、同担当者を信頼し、勧められるがままに購入したものである。被申立人の説明義務違反等により、被った損害約500万円の賠償を求める。
＜被申立人の主張＞
被申立人担当者は、申立人が本件仕組債を購入するにあたり、本件仕組債について一定の説明を行っている。申立人は本件仕組債の購入以前に同種の仕組債を数回に亘り購入していることから、本件仕組債の商品性を理解していた。請求には応じられない。

12

処理状況
○2024年３月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約180万円を支払うことで双方が合意した。
＜紛争解決委員の見解＞
申立人は、一定の金融商品取引経験及び金融資産を有しているため、一定のリスク耐性はあると考えられる。しかしながら、退職金の一部を原資とした高額の投資がなされていることなどを踏まえると、本件仕組債取引及び投資金額が真に申立人に適合したものであったかについて疑念が残る。その他、諸般の事情も勘案すると、被申立人が申立人に対し、損失額の一定割合の金額を支払って和解することが妥当である。

和解成立○2024年２月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約140万円を支払うことで双方が合意した。

＜紛争解決委員の見解＞
申立人の年齢、知識、理解力等から見て、本件仕組債が申立人にとって適合した金融商品であったのかどうか疑念が残る。しかしながら、申立人は相応の金融資産を有しているとともに、本件仕組債の購入前に投資信託や本件仕組債と同種の仕組債を購入した経験があることなど、一定程度の投資経験を有していることから、本件仕組債のリスク等を認識し得た可能性があると考える。紛争の早期解決の観点から被申立人が申立人に対し、損失額の一定割合の金額を支払って和解することが妥当である。

項番

紛争の区分

紛争の内容

25

勧誘に関する紛争

説明義務違反

商品
仕組債

顧客 年齢
男

紛争概要

70代 ＜申立人の主張＞
前半
保有していた投資信託の運用成績が悪化していたところ、被申立人担当者からこれまでの損失を取り戻すことができる商品であると言われて本件仕組債を強く勧められたので購入し、損害を被った。
同担当者は、本件仕組債の商品内容及びリスクを申立人が理解できるように説明しなかったため、投資経験の乏しい申立人はハイリス
クな商品であるという認識がないまま購入してしまった。被った損
害約850万円の賠償を求める。

終了方法

処理状況

和解成立

○2024年３月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約120万円を支払うことで双方が合意した。

＜被申立人の主張＞
被申立人担当者は申立人に契約締結前交付書面等に基づいて本件仕組債の各種リスク等を説明しており、申立人は元本割れリスクのある商品であることを承知のうえで購入している。申立人は他社において本件仕組債と類似した債券の取引を行う等、豊富な投資経験を有していることから、本件仕組債がハイリスク商品であるとの理解が欠落していたとは思えない。被申立人に本件取引に係る説明義
務違反等は認められないため、請求には応じられない。

26

勧誘に関する紛争

説明義務違反仕組債

女

70代 ＜申立人の主張＞
和解成立
後半
被申立人担当者から仕組債を勧められて、商品内容やリスクを十分な説明されないまま購入し、損害を被った。本件仕組債の購入に当たり、同担当者から元本が保証された商品である旨の説明を受けたため購入したものである。被った損害約500万円の賠償を求める。
＜被申立人の主張＞
申立人が本件仕組債を購入するに当たり、被申立人担当者は申立人に本件仕組債の商品内容やリスク等を十分説明している。申立人は、本件仕組債の購入前に同種の仕組債の購入経験があり、その後は同種の仕組債の提案を希望したため、同担当者は本件仕組債を提案したものである。本件仕組債の提案は、申立人の投資意向に沿ったものであり、申立人の投資経験、金融資産等に照らしても、何ら問題のある取引ではない。請求には応じられない。

13＜紛争解決委員の見解＞
被申立人担当者による本件仕組債の説明状況は、形式的に確認書等の書類が揃ってはいるが、具体的な説明内容や申立人の理解度に対する、双方の主張が異なっていることから定かではない。申立人は一定の投資経験及び金融資産を有しているものの、本件仕組債のリスクへの理解度が必ずしも十分であったとは言えず、本件商品及び投資金額が申立人に適合していたのかは疑念が残る。これら諸般の事情を勘案し、被申立人が申立人の損失額のうち、一定割合に相当する金額を支払って和解することが妥当である。

〇2024年３月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約40万円を支払うことで双方が合意した。

＜紛争解決委員の見解＞
本件仕組債取引について、適合性原則違反や説明義務違反は認められないが、申立人の取引が仕組債に偏っていることを踏まえると、申立人の保有資産に照らしてバランスを欠いていると考える。
よって、和解案に示した金額を被申立人が申立人に支払うことで和解することが妥当である。

項番

紛争の区分

紛争の内容

27

勧誘に関する紛争

説明義務違反

商品
仕組債

顧客 年齢
女

紛争概要

70代 ＜申立人の主張＞
後半
被申立人担当者から、手数料のない金融商品である等の良いことばかりを言われて勧められた仕組債を購入し、多大な損害を被った。同担当者からは本件仕組債の商品性等を誤解させられるような説明を受けていたため、リスクの高い商品であることを理解しないまま購入した。被申立人の説明義務違反等を理由に、被った損害約5,000万円の賠償を求める。

終了方法

処理状況

見込みな
し

◯2024年３月、紛争解決委員は期日において当事者双方の合意形成に向けたすり合わせを行ったものの、申立人からあっせん手続きで和解することはできないとの意思が表明されたことから、紛争解決委員はあっせん手続きを打ち切った。

＜被申立人の主張＞
申立人は長年に亘り、株式、債券及び投資信託による運用を行う
投資経験豊富な投資者である。本件取引は、申立人から多少リスクがあっても金利の良い商品を提案してもらいたいとの要望を受けたことから、同担当者が本件仕組債を案内し、契約締結前交付書面等に基づき説明したところ、過去に類似の債券に投資した経験を持つ申立人が興味を示し、自ら判断して購入している。被申立人において、説明義務違反等の法令違反行為は認められず、申立人の損害賠
償請求に理由はないが、本件紛争の解決を図る用意はある。

28

勧誘に関する紛争

説明義務違反仕組債

男

70代 ＜申立人の主張＞
後半
被申立人担当者から仕組債を勧誘され、利率がよいことを強調す
る説明は受けたものの、リスクは十分説明をされないまま購入し、損害を被った。被った損害約280万円の賠償を求める。
＜被申立人の主張＞
申立人が本件仕組債を購入するにあたり、被申立人担当者は本件仕組債を十分説明している。申立人は他社において、仕組債や外国株式などの取引経験を有している。申立人の年齢、投資意向、投資
経験、資産等を踏まえると、申立人には適合性に欠けるところはない。請求には応じられない。

14＜紛争解決委員の見解＞
事実関係に対する、双方の認識の隔たりは大きく、埋めることが
できない。

和解成立

○2024年２月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約55万円を支払うことで双方が合意した。
＜紛争解決委員の見解＞
申立人は、本件仕組債のリスクへの理解度が不十分であったと考えるため、本件商品及び購入金額が申立人に適合したものであった
疑念が残る。しかしながら、申立人は相応の金融商品取引経験及び金融資産を有していることを踏まえると、紛争の早期解決の観点か
ら被申立人が申立人に対し、損失額の一定割合の金額を支払って和解することが妥当である。

項番

紛争の区分

紛争の内容

29

勧誘に関する紛争

説明義務違反

商品
仕組債

顧客 年齢
女

紛争概要

60代 ＜申立人の主張＞
後半
被申立人担当者は、申立人の保有する外国債券を売却して仕組債に乗り換えることを勧めた際、「値下がりしてもすぐに戻るので心配ない」等、リスクの大きな商品ではないと思わせるようなことを言って購入させ、市況の悪化により多大な損害を被らせた。同担当
者は良いことばかりを強調して申立人に安心感を与えていたが、本件商品の仕組み及びリスク等を、申立人が理解できるような説明を行っていなかった。被申立人の説明義務違反を理由として、被った
損害約2,000万円の賠償を求める。

終了方法

処理状況

見込みな
し

◯2024年１月、紛争解決委員は期日において当事者双方の合意形成に向けたすり合わせを行ったものの、被申立人が和解には応じないとの意向を示したことから、紛争解決委員はあっせん手続を打ち切った。

＜被申立人の主張＞
申立人は長年に亘り、為替に関連する商品を含む金融商品取引を行っている投資経験の豊富な投資者であり、金融商品に対する知識及び理解力を十分に備えている。被申立人担当者は、本件商品の説
明資料等に基づき、申立人に商品内容及びリスク等を十分説明しており、申立人が理解したことを確認後、署名捺印した投資確認書を受け入れたうえで約定している。被申立人には申立人の主張するような説明義務違反は存在しないため、請求には応じられない。

30

勧誘に関する紛争

説明義務違反仕組債

女

70代 ＜申立人の主張＞
後半
被申立人担当者から何度も金融商品に投資することを勧められ、根負けして、リターンは多く求めないのでリスクが最小の商品で運用することを依頼したところ、トルコリラ参照の仕組債を提示された。同担当者にトルコリラは不安である旨を伝えたが「国がなくなるわけではないので大丈夫です。」と言われて、本件仕組債の商品
内容及びリスク等を説明されることなく、言われるままに購入し、損害を被った。本件仕組債を申立人が理解できるように説明しなかった被申立人に、被った損害約280万円の賠償を求める。
＜被申立人の主張＞
申立人は他社において投資信託を運用していたが、損失が出ていたため、被申立人担当者に「もっと良い商品はないか。」と要望し、同担当者が被申立人の取扱い商品を案内したところ、本件仕組債に興味を示した。同担当者は申立人に本件仕組債の販売説明書等を交付のうえ、商品性及び各種リスク、また、想定される最大損失等を説明していることから、申立人は本件仕組債のリスクについて十分に認識していたと考えられる。被申立人に説明義務違反はな
く、申立人の請求に応じることはできないが、話し合いにより解決を図る用意はある。

15＜紛争解決委員の見解＞
事実関係に対する、双方の認識の隔たりは大きく、埋めることは困難であるものの、紛争の早期解決の観点から、被申立人が一定の金銭を負担して解決することが出来ないか。

和解成立○2024年２月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約140万円を支払うことで双方が合意した。

＜紛争解決委員の見解＞
申立人は一定の投資経験及び金融資産はあるが、金融商品取引におけるリスクの理解度が十分であったとはいえなかったと考えられる。申立人の真の投資方針からすれば、被申立人が申立人にリスクの高い本件仕組債を販売したことは、商品性及び投資金額の点から、申立人に適合したものであったかは疑念が残る。その他諸般の事情も勘案し、被申立人が申立人に対して、和解案で示した金額を支払って和解することが妥当である。

項番

紛争の区分

紛争の内容

31

勧誘に関する紛争

説明義務違反

商品
仕組債

顧客 年齢
男

紛争概要

70代 ＜申立人の主張＞
前半
被申立人担当者から、米国株式を参照する仕組債等の勧誘を受け、商品性を十分説明されないまま購入し、損害を被った。被申立人に申告した金融資産額は妻の金融資産を合算した金額であった。
被った損害約1,200万円の賠償を求める。

終了方法

処理状況

和解成立

〇2024年３月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約100万円を支払うことで双方が合意した。

＜被申立人の主張＞
本件取引において、被申立人担当者は、申立人に十分時間をかけ交付資料に基づき説明しており、本件仕組債の商品性やリスク等を申立人が理解した旨の証跡も得ている。本件取引時には、申立人より余裕資金である旨の申告も受けている。本件取引に説明義務違反や適合性原則違反は生じていないことから、請求に応じられない。

32

勧誘に関する紛争

説明義務違反仕組債

男

60代 ＜申立人の主張＞
後半
被申立人担当者から、仕組債を勧められ、高利回りであり３か月で償還となる旨の説明を受け、リスクを十分説明されないまま購入
し、損害を被った。申立人はリスクの高い金融商品を希望しておらず、本件仕組債は申立人の投資意向に見合わない金融商品であった。被った損害約600万円の賠償を求める。
＜被申立人の主張＞
被申立人担当者は、申立人が本件仕組債を購入するにあたり、本件仕組債のリスクを十分説明しており、説明義務違反は認められない。申立人は株式や外貨建て保険の取引経験を有しており、年齢、
保有資産の面から見ても適合性に欠けることはない。請求には応じ
られない。

16

＜紛争解決委員の見解＞
本件仕組債取引について、申立人が被申立人に差し入れている書面等を踏まえると、被申立人担当者が説明義務を履行し、申立人が取引を承諾したことが窺われる。しかしながら、申立人が仕組債取引を理解し得るために必要十分な程度による説明の履行があったかどうかについて疑問がある。よって、紛争の早期解決の観点から、和解案に示した金額を被申立人が申立人に支払うことで和解することが妥当である。

和解成立○2024年３月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約100万円を支払うことで双方が合意した。

＜紛争解決委員の見解＞
申立人は、一定の金融商品取引経験及び金融資産を有しているものの、本件仕組債のリスクへの理解度が十分であったとはいえないと考える。また、本件仕組債が申立人の真の投資方針に適合した金融商品であったかどうかということや、本件仕組債への投資金額について疑念が残る。その他、諸般の事情も勘案すると、被申立人が申立人に対し、損失額の一定割合の金額を支払って和解することが妥当である。

項番

紛争の区分

紛争の内容

33

勧誘に関する紛争

説明義務違反

商品
仕組債

顧客 年齢
男

紛争概要

60代 ＜申立人の主張＞
前半
被申立人担当者から金融商品による運用を勧められ、提案された仕組債を購入し、損害を被った。同担当者は複数の商品を提案した
ものの、参照銘柄が違うだけでいずれも仕組債であった。同担当者
は、投資経験が乏しく金融商品に関する知識もなかった申立人が仕組債のリスク等を理解できるような説明を十分に行わなかった。説明義務違反を理由に、被った損害約500万円の賠償を求める。

終了方法

処理状況

和解成立

○2024年３月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約50万円を支払うことで双方が合意した。

＜被申立人の主張＞
申立人は株式や複数の投資信託で運用を行っている投資者であり、従来から元本毀損リスクのある商品を購入していたことからすれば、本件仕組債を購入するにあたり、十分な商品知識や投資経験を有していた。本件取引は、申立人から要望を受けた被申立人担当者が、申立人の投資意向に沿って複数の商品を提案したところ、申立人自らが本件仕組債を希望して購入したものである。同担当者は商品の仕組み及び各種リスク等を十分説明しており、説明義務違反行為はないため、請求に応じることはできないが、話し合いにより解決を図る用意はある。

34

勧誘に関する紛争

説明義務違反仕組債

男

60代 ＜申立人の主張＞
後半
被申立人担当者が仕組債について良いことばかり言うので、申立人は勧められるがままに購入し、多大な損害を被った。申立人は投資未経験者であり、金融商品に関する知識がなかったにもかかわらず、同担当者は本件仕組債がハイリスクな商品であること等を具体的に説明しなかったため、申立人は商品性等を十分理解することな
く、元本割れのない商品であるというイメージを植え付けられてしまった。被った損害約3,000万円の賠償を求める。
＜被申立人の主張＞
被申立人担当者が複数の金融商品を提案した際、申立人が本件仕組債に興味を持ったため、同担当者は商品内容及びリスク等を説明したところ、申立人は元本毀損リスク等への理解を示し、自らの投資判断によって購入している。しかしながら、同担当者が申立人の資金原資や金融資産状況を把握していたことに鑑みると、申立人が多額の投資を申し出た際、本件仕組債の元本毀損リスクへの理解度
を改めて確認することや、リスク耐性の観点からすれば投資を諫めるべきであったとも考えられ、応分の損失額を負担して紛争の解決を図る用意がある。

17＜紛争解決委員の見解＞
申立人は一定の投資経験及び金融資産はあるものの、本件仕組債におけるリスクを十分に理解してはいなかったと考えられる。また、被申立人が申立人に本件仕組債のようなリスクの高い商品を勧めたことは、商品性及び投資金額からすると申立人に適合した取引であったのかは疑念が残る。その他諸般の事情も勘案し、被申立人が申立人に対して、和解案で示した金額を支払って和解することが妥当である。

和解成立○2024年1月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約2,200万円を支払うことで双方が合意した。

＜紛争解決委員の見解＞
実際には申立人に投資経験がなかったにもかかわらず、被申立人担当者が投資経験が有るかのように取引に係る書類を記載するよう誘導したこと、さらに申立人の過大な投資額を許容したことは問題であったと考えられる。被申立人の申立人に対する適合性の確認は不十分であり、本件仕組債の購入及び購入金額が申立人に適合したものであったのかは疑念が残る。これらの事情を勘案し、被申立人が申立人の損失額の一定割合に相当する金額を支払うことで和解することが妥当である。
申立人の家族1名（50代後半女性）から、同一趣旨による損害賠償請求（請求額：約300万円）は、約230万円の支払いで和解した。

項番

紛争の区分

紛争の内容

35

勧誘に関する紛争

説明義務違反

商品
仕組債

顧客 年齢
男

紛争概要

70代 ＜申立人の主張＞
後半
被申立人担当者から仕組債を勧められ、十分なリスク説明を受けずに購入し、損害を被った。同担当者に対し、減らしたくない資金のため、安全な運用を希望する旨を伝えたところ、同担当者から、条件の良い商品で損はしない旨の説明を受けたため、購入した。
被った損害約7,400万円の賠償を求める。

終了方法

処理状況

和解成立

〇2024年２月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約700万円を支払うことで双方が合意した。

＜被申立人の主張＞
被申立人担当者は、申立人が本件仕組債を購入するにあたり、申立人に各種書面を提示して商品概要、リスク及び想定損失額等を説明し、申立人が理解したことを確認している。申立人は、他社において金融商品取引の経験を有しており、被申立人においても株式等で利益を得たことがある。本件取引は、申立人の投資意向に基づいているものであることから、請求には応じられない。

＜紛争解決委員の見解＞
被申立人担当者は、申立人が本件仕組債を購入するにあたり、申立人に契約締結前交付書面等を交付して本件仕組債等のリスクや想定損失額を説明しており、申立人は確認書に署名捺印を行うなどしていることから、同担当者が申立人に本件仕組債のリスク等に関する十分な説明を行わなかった事実は認められない。他方、申立人が、被申立人において比較的短期間に新興国通貨が関係する債券を中心に取引を行った結果、多額の損失を被っていることについては、被申立人における顧客資産への配慮の観点から問題があると考える。以上のことから、被申立人が申立人に対し、損失額の一定割合の金額を支払って和解することが妥当である。
申立人の家族1名（60代前半女性）から、同一趣旨による損害賠償請求（請求額：約2,300万円）は、約180万円の支払いで和解した。

36

勧誘に関する紛争

説明義務違反普通社債

法人＜申立人の主張＞
被申立人担当者にリスクの少ない商品を紹介するよう求めていたにもかかわらず、債券を勧められ、十分な説明がないまま購入し、損害を被った。同担当者からの本件債券に関する説明は、書面に基づく簡単な説明に止まっていたため、本件債券のリスク等を理解することができなかった。被った損害約5,200万円の賠償を求める。
＜被申立人の主張＞
被申立人担当者は、申立人に本件債券を勧めた際、資料を基に商品内容、リスク、メリット・デメリット等を説明しており、申立人が理解したことを確認した上で約定している。本件債券の提案に関し、適合性原則違反及び説明義務違反がないことから、請求には応じられない。

18

和解成立〇2024年１月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約100万円を支払うことで双方が合意した。

＜紛争解決委員の見解＞
本件に関し、申立人が本件債券を購入した後、被申立人担当者と申立人との間における情報提供等のやりとりが不足した結果、本件債券に関する申立人の理解に欠けた部分があった可能性があると考える。その他、本件紛争に現れた一切の諸事情に鑑みると、和解案に示した金額を被申立人が申立人に支払うことで和解することが妥
当である。

項番

紛争の区分

紛争の内容

商品

37

勧誘に関する紛争

説明義務違反

普通社債

顧客 年齢
男

紛争概要

終了方法

70代 ＜申立人の主張＞
和解成立
前半
被申立人担当者から勧められた債券を言われるままに購入し、市況の悪化により損害を被った。申立人は、同担当者から本件債券の商品内容及びリスク等を理解できるような説明を受けていなかったことから、被申立人の説明義務違反を理由に、被った損害約2,700万円の賠償を求める。
＜被申立人の主張＞
被申立人担当者は、申立人に本件債券の商品の仕組み及びリスク等を十分説明している。被申立人に説明義務違反はなく、請求には応じられない。

38

勧誘に関する紛争

説明義務違反普通社債

女

60代 ＜申立人の主張＞
前半被申立人からリスクに関する十分な説明を受けることなく債券を購入し、損失を被った。被った損害約2,400万円の賠償を求める。
＜被申立人の主張＞
申立人が本件債券を購入するにあたり、被申立人担当者は、文書及び口頭により本件債券のリスク等を説明している。申立人が本件債券を購入した経緯は、同担当者が勧めたものではなく、申立人自らの発意によるものである。被申立人に法令違反はないと考えるが、紛争の早期解決の観点から、あっせん委員の見解を踏まえ、検
討したい。

19

処理状況
◯2024年１月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約500万円を支払うことで双方が合意した。

＜紛争解決委員の見解＞
本件あっせんにおいて、当事者双方から提出された資料や事情聴取の内容を踏まえると、双方の事実認識に大きな隔たりがあるものの、本件債券についての被申立人担当者による説明が十分であったとは言えない点を考慮し、紛争の早期解決の観点から、和解案に示した金額を被申立人が申立人に支払うことで和解することが妥当で
ある。

見込みな
し

◯2024年１月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案した。しかしながら、双方の事実認識等に大きな隔たりがあり、隔たりを埋めることはできないと判断し、紛争解決委員はあっせん手続きを打ち切った。
＜紛争解決委員の見解＞
被申立人担当者は申立人に対し、本件債券のリスクを一定程度説明しているものの、申立人の理解をより深度あるものとするため、より丁寧な説明を行うことが顧客保護の観点からは相応しいと考える。当事者双方の事実認識に大きな隔たりがあるものの、紛争の早期解決の観点から、被申立人が申立人に対し、損失額の一定割合の金額を支払って和解してはどうか。

項番

紛争の区分

紛争の内容

商品

39

勧誘に関する紛争

説明義務違反

普通社債

顧客 年齢
男

紛争概要

70代 ＜申立人の主張＞
前半
被申立人担当者から債券を勧められ、リスクを十分説明されないまま購入し、損失を被った。被った損害約3,500万円の賠償を求め
る。

終了方法

処理状況

見込みな
し

○2024年２月、紛争解決委員は期日において当事者双方の合意形成に向けたすり合わせを行ったものの、双方の事実認識に大きな隔た
りがる中、被申立人が申立人の請求には応じられないとの意向を示したことから、紛争解決委員はあっせん手続を打ち切った。

＜被申立人の主張＞
被申立人担当者は、本件債券を申立人に販売するにあたり、申立人の属性に照らして本件債券の基本的な仕組みやリスクを十分説明している。被申立人に説明義務違反等は認められないことから、請求には応じられない。

40

勧誘に関する紛争

説明義務違反普通社債

男

60代 ＜申立人の主張＞
後半
被申立人担当者から債券を勧められ、リスクを十分説明されないまま購入し、損害を被った。本件債券購入時には、適切な時期に売却を行うため、同担当者から状況連絡をもらう旨を約していたにもかかわらず、履行されなかったことにより損害を被った。被った損
害約800万円の賠償を求める。
＜被申立人の主張＞
被申立人担当者は、本件債券を申立人に販売するにあたり、申立人に基本的な仕組みやリスクを十分説明し、申立人が理解したことを確認している。同担当者は、申立人との間で状況連絡をすると約した事実はない。請求には応じられない。

20＜紛争解決委員の見解＞
当事者双方の主張及び事実認識について聴取するとともに、提出された関係資料の内容を確認したところ、その事実関係に係る双方の認識の隔たりは大きく、埋めることができない。

見込みなし○2024年３月、紛争解決委員は期日において当事者双方の合意形成に向けたすり合わせを行ったものの、双方の事実認識に大きな隔たりがあり、被申立人からあっせん手続で和解することはできないとの意思が表明されたため、紛争解決委員はあっせん手続を打ち切った。
＜紛争解決委員の見解＞
当事者双方の主張及び事実認識について聴取するとともに、提出された関係資料の内容を確認したところ、事実関係について、双方における認識隔たりは大きく、埋めることができないものの、紛争の早期解決の観点から、被申立人が申立人に対し、一定の金額を支払って和解してはどうか。

項番

紛争の区分

紛争の内容

商品

41

勧誘に関する紛争

説明義務違反

普通社債

顧客 年齢
女

紛争概要

終了方法

70代 ＜申立人の主張＞
見込みな前半
申立人の自宅に来た被申立人担当者から債券を勧められ、安全性 しを強調した説明を受けたため、購入し、損害を被った。申立人が本件債券の購入を決断するまで、同担当者が自宅から帰らないといった印象を受けたため、仕方なく購入したものである。購入にあたり、同担当者からリスクを説明されていない。被った損害約3,000万円の賠償を求める。
＜被申立人の主張＞
被申立人担当者は、本件債券を申立人に販売するにあたり、資料等を用い、リスク等を十分説明している。同担当者は、本件債券を申立人に案内する際、本件債券以外にも複数の金融商品を案内しており、その中から申立人が本件債券を購入することを決定したものであるため、強引な勧誘も行っていない。申立人に対する被申立人の説明義務違反は認められないことから、請求には応じられない。

42

勧誘に関する紛争

説明義務違反有価証券OP

法人＜申立人の主張＞
被申立人担当者は申立人に有価証券オプション取引を勧めた際、取引の仕組み及びリスクが高いことを十分説明しないまま取引を行
わせ、多大な損害を被らせた。同担当者の説明は、本件取引が安全であると強調して、損することはないと受け取れるような良いことばかりを言って勧めたことから、申立人は、実際には複雑かつ難解でリスクの高い取引であることを理解することなく取引を行ったものである。被申立人の説明義務違反を理由に、被った損害約１億６千万円の賠償を求める。
＜被申立人の主張＞
申立人代表者は被申立人及び他社において、長年に亘り、多種多様な金融商品取引を行っており、リスクの高い金融商品を複数回取引している。被申立人担当者は、申立人代表者の投資意向を確認して本件取引を提案したところ、リスクの大きな取引であることを承知の上で取引を希望したことから、同担当者が提案資料に基づいて取引の仕組み等を説明し、理解したことを確認して契約している。
被申立人に説明義務違反等の不法行為はなく、請求には応じられな
い。

21

処理状況
○2024年３月、紛争解決委員は期日において当事者双方の合意形成に向けたすり合わせを行ったものの、双方の事実認識に大きな隔たりがあり、被申立人からあっせん手続で和解することはできないとの意思が表明されたため、紛争解決委員はあっせん手続を打ち切った。

＜紛争解決委員の見解＞
当事者双方の主張及び事実認識について聴取するとともに、提出された関係資料の内容を確認したところ、申立人が主張する説明義
務違反や強引な勧誘は認められなかった。

和解成立○2024年２月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約5,000万円を支払うことで双方が合意した。

＜紛争解決委員の見解＞
双方への事情聴取及び提出された資料によると、被申立人に適合性原則違反及び説明義務違反があったとは評価できないものの、説明に若干の問題が認められる。一方、申立人は商品の性格及びリス
クを十分理解せずに取引を行っていると認められることから、被申立人が申立人に対し、一定の金額を支払うことで和解してはどう
か。

項番

紛争の区分

43

勧誘に関する紛争

紛争の内容

商品

断定的判断の提供 仕組債

顧客 年齢
女

紛争概要

60代 ＜申立人の主張＞
前半
被申立人担当者からトルコリラ等を参照通貨とする仕組債を勧誘され、リスクを十分説明されないまま購入し、損害を被った。被申立人への口座開設時、事実とは異なる投資経験年数を記載させられた。被った損害約3,300万円の賠償を求める。

終了方法

処理状況

和解成立

○2024年１月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約1,200万円を支払うことで双方が合意した。

＜被申立人の主張＞
被申立人担当者は、申立人に本件仕組債の購入を提案した際、契約締結前交付書面等を基に商品内容やリスク等を詳しく説明し、申立人の理解を得たことを確認して約定している。請求には応じられない。

44

勧誘に関する紛争

適合性の原則仕組債

女

70代 ＜申立人の主張＞
後半
被申立人担当者から仕組債及び投資信託を勧誘され、それぞれの商品性やリスクを丁寧に説明されることのないまま購入し、損害を被った。仕組債及び投資信託の商品性やリスク等を理解しないまま購入したものであり、同担当者から申立人の理解度の確認も受けていない。被った損害約3,000万円の賠償を求める。
＜被申立人の主張＞
被申立人担当者は、申立人に本件仕組債及び本件投資信託を勧誘した際、資料を交付した上で商品性やリスク等を十分説明していることから、申立人が理解していないことは考えられない。本件仕組債の購入時には、申立人自らが確認書の各項目に理解している旨をチェックし、署名、押印している。本件仕組債及び投資信託に投資し、発生した損失は、全て自己責任原則により申立人に帰属すべきものであるため、請求には応じられない。

22＜紛争解決委員の見解＞
申立人は、一定の収入及び金融資産を有しているとともに、金融商品取引の経験も有していることから、一定のリスク耐性はあると考える。しかしながら、本件仕組債のリスクへの理解度が不十分であることから、被申立人からの説明が尽くされたとは言い難いと考える。また、本件仕組債及び購入金額が申立人に適合したものであったかどうか疑念が残ることを踏まえると、被申立人が申立人に対し、損失額の一定割合の金額を支払って和解することが妥当であ
る。

和解成立

〇2024年１月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約180万円を支払うことで双方が合意した。

＜紛争解決委員の見解＞
当事者双方の主張及び提出した資料によれば、本件商品は、その商品性からみて極端に複雑でその特性の理解が不可能とまではいえないと考える。しかしながら、申立人は金融商品の購入経験が豊富とはいえず、外国通貨の変動等に関する十分な相場観を形成する知識、経験がなく、そのような環境にもないこと等が認められることに鑑みると、被申立人担当者が本件商品のリスクの十分な説明を怠った可能性は否定できないと考える。以上のことから、和解案に示した金額で和解することが妥当である。

項番

紛争の区分

紛争の内容

45

勧誘に関する紛争

適合性の原則

商品
仕組債

顧客 年齢
女

紛争概要

終了方法

70代 ＜申立人の主張＞
和解成立
前半
投資意向として安全性を重視していたにもかかわらず、被申立人担当者からスキームが複雑で元本毀損のリスクの高い仕組債を勧められて購入し、損害を被った。本件仕組債の購入金額は、これまでの取引金額と比べて著しく高額であり、購入に際して、同担当者から本件仕組債の商品特性やリスクを十分な説明されていなかった。
適合性原則違反及び説明義務違反を理由に被った損害約4,500万円の賠償を求める。
＜被申立人の主張＞
被申立人担当者は、申立人と面談のうえ、申立人の投資意向やニーズを聞き取っており、本件仕組債の仕組みやリスク等を、複数の資料を用いて十分説明している。申立人の金融商品取引経験・知識、積極的な投資意向、余裕資産を有していたことなどを総合的に考慮すると、本件仕組債の案内時に同担当者が行った説明は、申立人が自己責任の下に合理的な投資判断を行うに足りるものであった。請求には応じられない。

46

勧誘に関する紛争

適合性の原則仕組債

男

60代 ＜申立人の主張＞
和解成立
前半
被申立人担当者から勧められてトルコリラを参照通貨とする仕組債を購入し、大きな損害を被った。本件仕組債の購入に当たり、同担当者からリスク等を十分説明されていない。取引当時、申立人は判断能力を欠く状態であったことから、同担当者に任せておけば問題ないものと考えて購入したものである。被った損害約1,000万円の賠償を求める。
＜被申立人の主張＞
被申立人担当者は、申立人の属性等の適合性を慎重に判断したう
えで申立人に本件仕組債を勧誘しており、勧誘に当たっては、説明資料を手交して、本件仕組債の商品内容及びリスク等を十分説明している。申立人は本件仕組債の購入前から外貨建て債券や投資信託を購入しており、本件仕組債購入後においても、国内外の株式を購入していた。申立人から判断能力を欠く状態である旨の申告を受けておらず、そのような状態であることを窺わせる事実も存在しない。申立人は、自らの判断で本件仕組債を購入しており、申立人の主張は理由がない。請求には応じられない。

削除

23

処理状況
〇2024年２月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約1,000万円を支払うことで双方が合意した。

＜紛争解決委員の見解＞
本件仕組債の購入に当たり、被申立人担当者は、申立人が本件仕組債の仕組みやリスクを正確に理解をしていなかったことを、具体的に認識し得た可能性が高いと考えられるため、より慎重に正確な説明をすべきであった。また、本件仕組債は、リスクが相応に高いため、勧誘時、顧客保護の観点からすれば、一部配慮を欠いた部分があったと考える。以上を踏まえ、本件における事情を総合的に勘案し、本あっせん手続きで紛争を円満に解決するため、被申立人が申立人に対し、損失額の一定割合の金額を支払って和解することが妥当である。

〇2024年２月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約30万円を支払うことで双方が合意した。

＜紛争解決委員の見解＞
申立人は、本件仕組債の購入以前に本件仕組債と同様の商品性を有する仕組債は購入しておらず、申立人が今後の資産形成を行う可能性が見受けられないことを踏まえると、被申立人担当者における本件仕組債の勧誘においては、商品性、特に中途解約が事実上できない点について十分理解させる配慮が必要であったと考える。当事者双方の事実認識に大きな隔たりがあるものの、紛争の早期解決の観点から、和解案に示した金額を被申立人が申立人に支払うことで和解してはどうか。

項番

紛争の区分

紛争の内容

47

勧誘に関する紛争
削除

適合性の原則

商品
仕組債

顧客 年齢
男

紛争概要

終了方法

80代 ＜申立人の主張＞見込みな前半被申立人担当者から、仕組債を購入するよう強く勧められ、損失 しを被らないことを条件に購入したにもかかわらず、損失を被った。
本件仕組債の購入にあたり、リスクを十分説明されておらず、高齢で金融商品取引に関する関心もなかった申立人には、本件仕組債の商品内容等を理解することは困難であった。適合性の原則及び説明義務に反していることが認められるため、被った損害約2,600万円の賠償を求める。
＜被申立人の主張＞
被申立人担当者は、申立人の意向を受けて金融商品取引経験、投資
方針、資産の状況等を確認したうえで本件仕組債を申立人に案内しており、申立人は自らの判断により本件仕組債を購入している。本
件仕組債の購入に際しては、同担当者が申立人に対して十分説明している。被申立人は適合性の原則及び説明義務に反していないた
め、請求には応じられない。

48

勧誘に関する紛争

適合性の原則仕組債

女

50代 ＜申立人の主張＞
後半
被申立人担当者は、長期で安定的に運用することを投資目的としていた申立人に様々な金融商品を勧めてきた。申立人は、自身の投資目的に沿った商品を勧められていると思い、同担当者を信頼して言われるままに本件仕組債を購入し、多大な損害を被った。申立人の投資目的、投資経験及び知識等に照らして、不適切な商品を勧めた同担当者の行為は適合性原則違反であることから、被申立人に対して、被った損害約1,500万円の賠償を求める。
＜被申立人の主張＞
申立人は被申立人において外国債券を含む複数の金融商品取引を行っているほか、他社においても相応の投資経験を有している。本
件仕組債は、被申立人担当者が申立人の金融資産を含む属性を踏まえ、投資意向に合致した商品であることを慎重に判断したうえで勧めており、申立人に商品資料及び確認書等を手交して、丁寧かつ具
体的にリスク等を説明したところ、申立人が自身の判断により購入を決めて取引している。申立人の主張はいずれも理由がないことか
ら、請求には応じられない。

24

処理状況
◯2024年１月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を促した。しかしながら、双方の事実認識等に大きな隔たりがあり、隔たりを埋めることはできないと判断したため、紛争解決委員
はあっせん手続きを打ち切った。

＜紛争解決委員の見解＞
申立人が使用することのできる投資可能金額の大半が本件仕組債の原資になっており、多額の資金を本件仕組債に充てていることは、問題であると思われる。被申立人担当者からの勧誘時における申立人の主張は一貫しており、それなりに信憑性があるものと考える。当事者双方の事実認識に大きな隔たりがあるものの、紛争の早期解決の観点も踏まえ、被申立人が申立人に対し、損失額の一定割合の金額を支払って和解してはどうか。

和解成立○2024年３月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約20万円を支払うことで双方が合意した。

＜紛争解決委員の見解＞
被申立人担当者が勧めた本件仕組債は、申立人の投資目的等に照らすと適切な商品であったのかどうか、また、同担当者による本件仕組債の実質的なリスク説明が十分に行われ、その説明に対して、申立人がどの程度理解したのかについては判然としない部分がある。これらの諸事情を踏まえ、和解案に示した金額を申立人に支払うことで和解することが妥当である。

項番

紛争の区分

紛争の内容

49

勧誘に関する紛争

適合性の原則

商品
仕組債

顧客 年齢
男

紛争概要

80代 ＜申立人の主張＞
前半
被申立人担当者から仕組債を勧められ、複数回に亘り購入し、損害を被った。同担当者による本件仕組債の説明は、以前購入した仕組債と同様である旨のみであった。申立人は、定期預金よりもいい
利回りの商品を求めていたが、仕組債のようなリスクの高い商品は求めていなかった。被った損害約１億1,000万円の賠償を求める。

終了方法

処理状況

和解成立

〇2024年２月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約1,000万円を支払うことで双方が合意した。

＜被申立人の主張＞
本件仕組債を申立人が購入するにあたり、被申立人担当者は申立人に対して説明資料を交付し、本件仕組債の商品性やリスク等を説明している。申立人は豊富な運用資金及び投資経験を有しており、以前から何度も仕組債を購入した経験も有している。本件仕組債の購入判断は、申立人自身の意思によるものであることから、請求には応じられない。

50

勧誘に関する紛争

適合性の原則普通社債

女

40代 ＜申立人の主張＞
後半
申立人は、安全に運用する商品を希望していたが、被申立人担当者から債券を勧められ購入し、多大な損害を被った。同担当者は、投資経験がなく、金融商品の知識が乏しい申立人に対して、本件債券の商品性及びリスク等を十分説明しなかったことから、被申立人の適合性原則違反及び説明義務違反を理由に、被った損害約２億円の賠償を求める。
＜被申立人の主張＞
被申立人担当者は申立人に契約締結前交付書面等を交付したうえで、本件債券の商品性及びリスク等を十分説明している。被申立人に適合性原則違反及び説明義務違反は認められないことから、請求に応じられない。

25＜紛争解決委員の見解＞
被申立人担当者の申立人に対する行為について、説明義務違反等までは認められない。当事者双方の事実認識に大きな隔たりがあるものの、紛争の早期解決の観点から、被申立人が申立人に対し、損失額の一定割合の金額を支払って和解することが妥当である。
申立人の家族1名（70代前半女性）から、同一趣旨による損害賠償請求（請求額：
約１億1,000万円）は、約500万円の支払いで和解した。

見込みなし◯2024年１月、紛争解決委員は期日において当事者双方の合意形成に向けたすり合わせを行ったものの、双方の事実認識に大きな隔たりがあり、紛争解決委員はあっせん手続を打ち切った。

＜紛争解決委員の見解＞
事実関係に対する、双方の認識の隔たりは大きく、埋めることが
できない。

項番

紛争の区分

紛争の内容

商品

51

勧誘に関する紛争

適合性の原則

普通社債

顧客 年齢
女

紛争概要

70代 ＜申立人の主張＞
前半被申立人にローリスク商品を希望する旨の投資意向を伝えていたにもかかわらず、被申立人担当者からトルコリラ建て債券を勧められて購入し、損害を被った。購入に当たり、同担当者からは、トル
コは若者が多いなどの理由により、これ以上、トルコリラが下がるとは考えにくい旨の説明を受けたため購入したものであり、投資意
向とは異なっていた。被った損害約420万円の賠償を求める。

終了方法

処理状況

見込みな
し

○2024年３月、紛争解決委員は期日において当事者双方の合意形成に向けたすり合わせを行ったものの、双方の事実認識に大きな隔たりがあり、紛争解決委員はあっせん手続を打ち切った。

＜被申立人の主張＞
被申立人担当者は、本件債券を申立人に販売するにあたり、トル
コを取り巻く経済環境や投資環境等に関する資料や為替チャートを用いて為替リスクを説明しているとともに、契約締結前交付書面に基づき、必要な項目についても説明している。同担当者は、申立人の知識、金融商品取引経験、金融資産、投資目的等を考慮して、本件債券を申立人に提案しており、申立人の取引経験からすると、本件債券の仕組み等を理解したうえで購入していると考える。申立人の主張は被申立人の認識と著しく隔たりがあることから、金銭的解決に応ずる用意はない。

52

売買取引に関する紛争 その他

株式投信

男

30代 ＜申立人の主張＞
後半
被申立人担当者から投資信託の乗換えについて提案を受けた際、同担当者に対し譲渡益の繰越について確認したところ、譲渡益についても繰り越すことができる旨の説明を受けたため、応じた。その後。同担当者からの説明は誤りであったことが判明したが、正しい説明を受けていれば、本件取引を行うことはなかったため、被った
損害約410万円の賠償を求める。
＜被申立人の主張＞
申立人が本件取引を行う際、被申立人担当者が申立人に対し、譲渡益の損益通算について誤った説明を行った事実はないことから、申立人が主張する内容に沿ったあっせんには応じることはできない。

26＜紛争解決委員の見解＞
事実関係に対する、双方の認識の隔たりは大きく、申立人が被申立人への批判に終始し歩み寄りの姿勢が認められないこと、被申立人も申立人の請求には応じられないとの意向を示していることなどを踏まえると、その隔たりを埋めることはできない。

見込みなし◯2024年３月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案した。しかしながら、被申立人からあっせん手続で和解することはできないとの意思が表明されたため、紛争解決委員はあっせん手続きを打ち切った。

＜紛争解決委員の見解＞
本あっせん手続きにおいて当事者双方から提出された資料及び事情聴取の内容などに照らすと、損益通算の説明について、被申立人担当者が申立人に対し、誤った説明を行った可能性が高いと考える。申立人は、同担当者からの説明内容を主たる理由として、本件取引を行った可能性が高いと考えることから、申立人が被った損失のうち、少なくとも損益通算を行うことができなかったことによる課税金額相当の金銭を被申立人が申立人に支払うことにより解決すべきである。

項番
53

紛争の区分

紛争の内容

売買取引に関する紛争 その他

商品
上場株式

顧客 年齢
法人

紛争概要

終了方法

処理状況

＜申立人の主張＞
保有株式の売却及び信用建玉の決済をしようと思い、被申立人担当者に連絡したところ、同担当者が不在であったため、代わりに対応した営業員が一部の注文を受注した後、一旦、切電するなど、対応がスムーズに進まなかったことにより、全ての保有株式の売却及び信用建玉の決済ができなかった。代わりの営業員がスムーズに対応していれば売却及び決済が可能であったことから、被った損害約420万円の賠償を求める。

一方の離脱申立人があっせん申立てを取り下げた。

＜被申立人の主張＞
本件紛争発生時、申立人は本件株式の買建玉を全て返済売却できておらず、本件現物株式については売却注文すら出していない状況であり、申立人の発言や周辺事情から踏まえても、売却注文の体をなしていない。請求には応じられない。

54

売買取引に関する紛争 その他

普通社債

女

80代 ＜申立人の主張＞
和解成立
後半
被申立人担当者から夜間に電話があり、長時間に亘る強引な勧誘を受けて外国債券を購入し、損失を被った。本件外国債券は同担当者に無理矢理購入させられたものであることから、被った損害約160万円の賠償を求める。
＜被申立人の主張＞
被申立人担当者が、申立人から本件外国債券の購入をキャンセル
されないようにした結果、通話が深夜に及んだものであり、この行
為がなければ、申立人は本件外国債券の購入に至らなかったものと考えている。本件外国債券で発生した損害額の範囲内において、申立人への支払いを検討したい。

27〇2024年２月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約140万円を支払うことで双方が合意した。

＜紛争解決委員の見解＞
申立人が本件外国債券を購入するに際して、被申立人担当者が深夜に申立人と通話した事実に争いはないことから、同担当者による
迷惑時間勧誘が認められる。同担当者の当該行為がなければ申立人は本件外国債券を購入しなかったことに異論を差し挟む余地はないと考える。よって、被申立人が申立人に対し、少なくとも本件外国債券取引で生じた実質損害額を支払うことにより、本件紛争を解決に導くことが妥当である。

項番
55

紛争の区分

紛争の内容

売買取引に関する紛争 過当売買

商品
上場株式

顧客 年齢
男

紛争概要

60代 ＜申立人の主張＞
前半
被申立人担当者は、仕組債により生じた損失を挽回することが可能だとして、安全志向の申立人にとっては異常な頻度で高額の信用取引等を行わせ、多大な損害を被らせた。同担当者は損失を縮小したい申立人の心理に乗じて、言葉巧みに申立人に長期間に亘る投機的な取引を行わせた結果、許容できない損害となった。被った損害
約2,400万円の賠償を求める。

終了方法

処理状況

和解成立

○2024年２月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約170万円を支払うことで双方が合意した。

＜被申立人の主張＞
申立人は被申立人及び他社において、国内外の株式及び仕組債を含む債券等の取引に加えて信用取引を行うなど豊富な投資経験を有している。本件取引は、取引金額が大きくなることや相場状況等によって元本の変動が大きくなり、損失が発生するリスクを相応に有する取引であることを申立人が理解したうえで、自ら前向きな投資
意向に基づき行われたものである。申立人の主張は想定に反して発生した損失を被申立人に責任転嫁するものであることから、請求には応じられない。

56

売買取引に関する紛争 無断売買

上場株式

女

70代 ＜申立人の主張＞
前半被申立人に口座を開設し、夫のアドバイスを受けながら金融商品取引を行っていたが、夫の他界後、被申立人に無断で金融商品取引をされ、残高が減少した。夫の他界時の保有金融商品の残高と現在の残高との差額である約１億3,000万円の賠償を求める。
＜被申立人の主張＞
申立人の口座における取引は、申立人の取引代理人である申立人の娘を通じて行っていたものであった。被申立人担当者は、申立人の娘から、申立人の取引は全て自らが介在して行うとの申出を受けており、申立人の娘は申立人の届出印を保有していたことから、申立人の取引代理人として疑う点はなかった。被申立人が負うべき責
任はない。

28

＜紛争解決委員の見解＞
本件取引に係る資料等を確認したところ、被申立人において申立人の取引意向を確認することが不足していたとまでは認められない。しかしながら、他社においても相応の投資経験を有する申立人と被申立人担当者がお互いの相場観を伝え合う等により取引を行っていたものの、同担当者の上席者は自らの思うように申立人に取引させようとしていたことが窺われたことは、適切さを欠いた点があったと言わざるを得ない。これらの事情を勘案し、被申立人が申立人に対して、和解案で示した金額を支払って和解することが妥当
である。

和解成立

〇2024年１月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約5,000万円を支払うことで双方が合意した。

＜紛争解決委員の見解＞
被申立人は、申立人の娘が申立人の代理人であるか否かを申立人に確認していなかったとともに、申立人の代理人であることを証す
る書面等による申出も受けていないことから、被申立人に過失が認められる。他方、申立人には、取引の都度、被申立人から書面が届いていることから、被申立人において取引が行われたことを知ることができた。以上のことから、和解案に示した金額を被申立人が申立人に支払うことで和解することが妥当である。