学習院大学

学習院大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ

評価結果

評価の結果、貴大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は2023（平成35）年３月31日までとする。

Ⅱ

総評
貴大学は、1877（明治 10）年に開設された華族学校の学習院を母体として、1949（昭和 24）年に新制学習院大学として発足している。その後の学部増設、改組および大学院の設置により、現在では、４学部、６研究科および１専門職大学院を有する総合大学に発展している。2016（平成 28）年４月には、新たに国際社会科学部を設置することになり、一層の拡充が図られることになっている。東京都豊島区にキャンパスを有し、建学の精神に基づいて、教育研究活動を展開している。
貴大学では、2008（平成 20）年度に前回の本協会の大学評価を受けた後、「学習院
大学ファカルティ・ディベロップメント推進委員会」を中心にファカルティ・ディベ
ロップメント（ＦＤ）の抜本的な改革案の議論を行い、全学的な「ＦＤ講演会」の開催などを通じて、専任教職員の意識向上を図っている。また、2010（平成 22）年度より独自の｢点検・評価シート｣を導入するほか、2015（平成 27）年には「学習院大学の基本方針」として、各種方針の作成・見直しを行い、教育の質保証に取り組んできた。
今回の大学評価において、貴大学の取り組みとして、卒業生の協力のもとに行われる「面接対策セミナー」は、多数の卒業生および学生の参加者を得て、学生の就職活動に対する動機を高めており、大きな特徴となっていることが明らかになった。
一方で、教育内容・方法等については、研究科では修了要件単位として認定する学部の授業科目の成績評価方法や、カリキュラム上のコースワークとリサーチワークの組み合わせなどに課題があるほか、ほとんどの研究科において研究指導計画が策定されていないという問題が見受けられた。学部では１年間に履修登録できる単位数の設定に課題が見受けられる。また、学生の受け入れについても、一部の学部で大幅な定員超過となっているので、改善が求められる。
なお、法務研究科は、2013（平成 25）年度に独立行政法人大学評価・学位授与機構の専門職大学院認証評価を受けており、本協会はそれ以降の改善状況を踏まえ、大学
評価（機関別認証評価）の観点から評価を行った。

１

学習院大学Ⅲ

各基準の概評および提言
１

理念・目的

＜概評＞
貴大学では、「高潔な人格、確乎とした見識並びに近代人にふさわしい健全で豊かな思想感情を培い、これによって人類と祖国とに奉仕する人材を教育することを目的とする」という精神を「学習院学則総記」に定めている。この基本的な精神を根底において大学、大学院および専門職大学院の理念・目的をそれぞれ大学学則、
大学院学則、専門職大学院学則において定め、具体化を図っている。大学では「総記の精神に基づき精深な学術の理論と応用とを研究教授し、有用な人材を育成し、もって文化の創造発展と人類の福祉に貢献すること」、大学院では「学部の教育の基礎の上に、高度にして専門的な学術の理論及び応用を教授研究し、文化の進展と人類の福祉に寄与すること」、専門職大学院では「学術の理論及び応用を教授研究し、高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培うこと」をそれぞれ理念・目的としている。そのうえで、各学部・研究科の教育研究上の目的についても、学則等に明記している。
これらの理念・目的については、ホームページ等に掲載することで、広く社会に公表している。また、「学習院学則総記」の精神を具体化したものとして、「ひろい視野

たくましい想像力

ゆたかな感受性」を持つ優れた人材の育成を学校法人全体の教育目標として掲げ、さまざまな広報媒体において明示している。
理念・目的の適切性については、大学として解決を要する全学的課題について総合的視野から基本計画案を策定し、学長の諮問に答えることをその任務とする「基本計画策定委員会」ならびに「専門職大学院研究科長会議及び学部長会議(合同会議)」および「大学院委員会」が連携しながら検証している。なお、検証の結果、2015（平成 27）年６月に「学習院大学の理念・目的（建学の精神）」を新たに定めている。

２

教育研究組織＜概評＞
貴大学は、理念・目的に基づき、４学部（法学部、経済学部、文学部、理学部）、
６研究科（法学研究科（博士後期課程のみ）、政治学研究科、経済学研究科、経営学研究科、人文科学研究科、自然科学研究科）および１専門職大学院（法務研究科）を設置するほか、経済経営研究所や計算機センターなど 12 の附置研究施設、国際交流センター（附属施設）、教職課程および学芸員課程を併設しており、高等教育機関にふさわしい教育研究組織を整備している。

２

学習院大学

学部・研究科に附置された研究所は、それぞれ固有の目的を達成することによって、当該学部・研究科の教育研究の深化・発展に寄与している。また、このほかの附置研究施設も学部・研究科の教育研究を補完している。
とりわけ、国際化という時代のニーズに対応して、2012（平成 24）年度に学長付
国際研究交流オフィス（2014（平成 26）年度より国際研究教育機構に発展的に解消）を設置し、外部資金を獲得して、国際研究プロジェクトや国際教育プログラムを運営し、国際的な教育研究に寄与していることは評価できる。
また、学部や大学院研究科の専攻の新設に加え、国際研究教育機構の設置に伴う既存の国際交流センター等との整理・統合など、教育研究組織の見直しをたえず行っている。さらに、文学部では教育研究組織の中・長期的な将来像を検討している。
ただし、教育研究組織の適切性の検証について、大学全体として「基本計画策定委
員会」「専門職大学院研究科長会議及び学部長会議(合同会議)」「大学院委員会」が連携するとしているので、着実に検証することが求められる。

３

教員・教員組織＜概評＞
2015（平成 27）年６月に制定した大学として求める教員像は、「大学及び各学部・各研究科の目的・基本ポリシーを十分に理解し、優れた教育力と国際的に通用する
高度な研究力を有する人間性豊かな教員を求める」であり、同様に制定した教員組
織の編制方針には、「大学設置基準・大学院設置基準・専門職大学院設置基準に則った専任教員の配置を行い、大学及び各学部・各研究科の目的実現のため、各教育課程に相応しいカリキュラム・マネジメントの推進に向け、適切な教員組織を編成」
することを定めている。ただし、各学部・研究科の教員組織の編制方針が未策定であることから、今後の検討が望まれる。
教員に求める能力・資質等については、「学習院大学教員選任規程」において、大学設置基準等の法令を準用しているが、貴大学固有の教員に求める能力・資質等を明文化していない。また、学部教員の募集・採用・昇格についても、理学部では「専任教授・准教授・講師の選任に関する内規」を策定しているものの、大学全体
としては「学習院大学教員選任規程」と「学習院大学教職員給与規程」に規定している必要経験年数を基準としているほかは明確な要件等を定めていない。法令の準用や必要経験年数だけではなく、貴大学として求める教員の要件等を定めるよう改善が望まれる。採用・昇格の手続については、「学習院大学教員選任規程」に定めている。なお、「学習院大学教職員給与規程」と「採用・昇格人事の手続に関する
法学部内規」における、教授に必要な経験年数に関する規定には齟齬が生じている。

３

学習院大学

一方、大学院の担当資格審査については、「授業及び担当資格に関する内規」に基準を定めている。
教員組織の編制実態としては、専任教員数は大学、大学院、専門職大学院設置基準等を満たしている。なお、やや教員の平均年齢が高めであり、准教授、講師、助教が、教授に比して少なくなっている。また、事実上すべての専任教員が学部に所属しながら大学院を兼担する体制になっている。
教員の資質向上のために、研究倫理やハラスメント防止に関する研修会を開催している。また、研究活動の活性化のため、多くの学部で研究セミナーやスタッフ研究会等を開催している。ただし、これらの制度と活動は研究の促進策としての要素が強く、教育研究活動以外の社会活動や管理業務等に関する研修等は組織的に行っていない。なお、大学全体または各学部・研究科における教員の教育研究業績を日常的に評価する制度も設けられていないので、今後の検討が望まれる。
教員組織の適切性については、求める教員像と教員組織の編制方針の制定に伴って、「基本計画策定委員会」「専門職大学院研究科長会議及び学部長会議（合同会議）」
および「大学院委員会」が連携しながら検証を実施するとしている。今後、検証と改善が適切になされることを期待する。

＜提言＞
一

努力課題
１）教員の募集・採用・昇格の際の基準として、理学部を除き、大学全体としては大学設置基準等の法令を準用した要件と必要経験年数を示しているのみであり、これら以外に貴大学固有の職位に応じた求める要件等を明文化していないので、改善が望まれる。

４

教育内容・方法・成果（１）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針
＜概評＞
大学全体
教育研究上の目的や教育目標に基づいて、学士課程の学位授与方針（ディプロ
マ・ポリシー）を策定し、「各学部・学科の正課の教育課程において卒業に必要な単位を修得したとき、学則及び学位規程の定めるところにより学士の学位を授与」
することを定めている。すべての学部・研究科でも学位授与方針を設定しており、一部研究科を除き、課程修了にあたって修得しておくべき学習成果を明らかにしている。

４学習院大学

学士課程における教育課程の編成・実施方針(カリキュラム・ポリシー)も策定しており、「正課の教育課程では、各学部・学科における学問分野の専門性を踏まえ、社会における学問の応用を視野に入れた高度な知的訓練と教養科目の学習による幅広い視野や知の獲得」を目指すことをうたっている。また、各学部・研究科においても教育課程の編成・実施方針を設定し、両方針の関連性を確保することに努めている。
なお、これらはホームページの「公表情報コーナー」や「大学ポートレート(私学版)」で公表しており、学内外を問わず誰もが容易に知ることができるようになっている。
学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の適切性については、「基本計画策定委員会」「専門職大学院研究科長会議及び学部長会議(合同会議)」および「大学院委員会」が連携しながら検証を行っている。検証の結果に基づき、2015 年（平成 27）年６月には、大学院博士前期課程、大学院博士後期課程および専門職大学院課程の両方針を新たに制定し、学士課程では見直しを行っている。また、両方針の適切性については、各学部・研究科においても検証するほか、2010（平成 22）年度
より毎年、各学部・研究科の「自己評価小委員会」に対し、本協会の定める大学基準と点検・評価項目に沿った内容の「点検・評価シート」を「学習院大学自己評価委員会」（以下「自己評価委員会」という。）に提出するよう義務付け、検証の一環としている。

法学部
教育研究上の目的に基づき、学位授与方針には、修得すべき学習成果について「広い視野で現代社会の諸現象・諸問題を把握・分析する高度な能力」と明示し、教育課程の編成・実施方針にはこれが身につくように「選択必修科目、選択科目、自由科目を設けており、それぞれの種類に応じ、必要とされる単位数を履修するカリキ
ュラムを編成し実施する」と定めており、両者には一貫性が認められる。
これら方針の適切性は、各学科の「科会」による原案を教授会が審議するというプロセスにより検証している。

経済学部
学位授与方針は、「経済・経営の分野に関する専門的教養を身につけ、基本的な研究手法」を会得している者に対し、学位を授与することを定めている。また、教育課程の編成・実施方針では、「経済・経営の各分野において、主に１年次に専門への導入としての入門演習や基礎科目、２～４年次に専門応用科目、演習や特殊講義というように、段階的に学問体系が身につくようカリキュラムを編成し実施す５

学習院大学る」「各学科の専門科目だけではなく、経済学部や大学全体の共通科目をフレキシ
ブルに履修できるカリキュラムを組む」ことを明らかにしており、両方針の連関性は保たれている。
学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の適切性に関しては、各学科の「科会」で検討した後、教授会で検証している。

文学部
教育研究上の目的に基づき、学位授与方針に、課程修了にあたって修得しておくべき学習成果を、「各分野に関する専門的教養を身につけ、基本的な研究手法を会得している」ことと定めている。また、それを達成するために、専門とする分野の学問体系を段階的に身につけ、学域を超えて幅広く諸分野を学ぶことを基本に据えた教育課程の編成・実施方針を策定しており、両方針はおおむね連関している。
学位授与方針と教育課程の編成・実施方針の適切性の検証については、各学科の「科会」および「学部教務委員会」において行っている。

理学部
教育研究上の目的に則り、「各々の専攻分野の基本的な知識を身につけ、さらに、卒業研究において本格的な研究の一端を体験することで、学士にふさわしい充分な知識、探求能力、応用力」を身につけている者に対し、学位を授与するという学位授与方針を定めている。また、「各々の学科において専門の学問を体系的に学ぶための最良のカリキュラムを用意し、高校での学習内容や学問の流れを取り入れ」「いずれの学科においても少人数教育を重視し、少人数のセミナー、演習、実験などを多く取り入れる」という教育課程の編成・実施方針を策定しており、両方針の連関性は保たれている。
学位授与方針、教育課程の編成・実施方針の適切性については、各学科における議論とその後の教授会の審議により検証している。

法学研究科
学位授与方針において、「博士論文の審査においては、以下の観点から総合的に判断を行うものとする」と定め、観点として「①研究課題の明確性及び独創性、②
方法論的な一貫性及び課題との関係での適切性、③先行研究との関係、④結論を導く論理の妥当性、⑤研究分野及び社会への貢献、⑥研究方法及び調査方法の妥当性」
を示しているが、これは、博士論文の審査項目に関するものであり、課程修了にあたって修得しておくべき学習成果を明示していないことから、改善が望まれる。
教育課程の編成・実施方針は、教育研究上の目的に基づき、「法律学に関するきわ６学習院大学

めて高度な専門知識と幅広い素養を備え、自立して研究活動を遂行する能力を有する人材を養成するための指導を行う教育課程を編成し実施する」ことなどを定めている。
学位授与方針と教育課程の編成・実施方針の適切性を恒常的に検証する仕組みを設けていないことから、今後新たな仕組みづくりを検討する予定となっており、学位授与方針の改善に向けて、着実に取り組むことが期待される。

政治学研究科
博士前期課程、博士後期課程ともに、その教育研究上の目的に基づき、学位授与
方針と教育課程の編成・実施方針を定めている。
学位授与方針において、博士前期課程では、「専門的な調査研究能力と方法論を持ち、広い視野に立って現代の課題と向き合うための高度な実践的能力」を、博士後期課程では、「自立した専門的研究活動を遂行する能力、当該分野の研究と教育において創造的な活動を行う能力」を修得しておくべき学習成果として明らかにしている。教育課程の編成・実施方針には、博士前期課程では、「幅広い分野における調査・分析・政策立案などの高度な実践的能力をつけるために、少人数クラス、インターンシップ、海外研修プログラム、海外から講師を招いた集中セミナー等を行う」ことを、博士後期課程では、「博士前期課程での研究成果を土台に、より一層専門度の高い博士論文を仕上げるために、研究コース主宰の研究会を組織・運営させる他、海外研修プログラムへの参加、ＴＡ/ＲＡへの積極関与、インターンシ
ップ等を盛り込んだ仕組みを設ける」ことを定めている。
学位授与方針、教育課程の編成・実施方針等の適切性については、次年度の教育課程を検討する際に、研究科委員会において検証している。

経済学研究科学位授与方針として、博士前期課程では、「経済学の高度な専門性を有する有為の研究者あるいは高度専門職業人として社会で活動できる能力」を、博士後期課程
では、「経済学において自立した専門的研究活動を独自に遂行する能力及び高度専
門職業人としてふさわしい高度な学識」を身につけている者に対し、学位を授与することを定めている。また、教育課程の編成・実施方針として、博士前期課程では、「グループによる演習や個別指導を通して、学生が修士論文または特定の課題についての研究の成果を仕上げるための力をつけられるよう教育課程を編成し実施する」こと、博士後期課程では、「博士前期課程での研究成果を土台に、いっそう専門度の高い博士論文を仕上げるための指導を行う教育課程を編成し実施する」ことなどを明らかにしている。

７

学習院大学

これら方針の適切性は、研究科委員会において、検証を行っている。

経営学研究科学位授与方針として、博士前期課程では、「専門的な調査研究能力と方法論、広い視野に立って現代の課題と向き合い学問的に対応することのできる能力」を、博士後期課程では、「自立した専門的研究活動を独自に遂行する能力、当該分野の研究において先端的で創造的な活動をしていく能力、その基礎となる広い視野を持った学識」を身につけている者に対し、学位を授与することを規定している。また、教育課程の編成・実施方針として、博士前期課程では、「専門分野とともに関連分野の研究や個別指導を通して、学生が修士論文または特定の課題についての研究の成果を仕上げるための力をつけられるよう教育課程を編成し実施する」ことを、博士後期課程では、「博士前期課程での研究成果を土台に、自立した専門的研究活動を行い、専門性の高い博士論文を仕上げるための指導を行う教育課程を編成し実施する」ことを定めている。
ただし、これらの方針の適切性を定期的に検証するための仕組みがないので、今後整備することが望まれる。

人文科学研究科
学位授与方針には、博士前期課程では、「専門的な知識と方法論、広い視野に立って現代の課題と向き合い追求することのできる能力」、博士後期課程では、「高度な専門知識と広い視野、自立した専門的研究活動を独自に遂行する能力、研究と教育において先端的で創造的な活動をしていく能力」を修得しておくべき学習成果として定めている。また、教育課程の編成・実施方針には、博士前期課程では、「演習や個別的指導を通して､学生が修士論文を仕上げるための能力をつけられるよう教育課程を編成し実施する」こと、博士後期課程では、「博士前期課程での研究成果を土台に､さらに高度な専門性と学術的価値を備えた博士論文を完成させるため、教育課程を編成し実施する」ことを規定している。
学位授与方針と教育課程の編成・実施方針の適切性については、「専攻会議」および「大学院問題検討委員会」で検証している。

自然科学研究科
学位授与方針として、博士前期課程では、「各々の専攻分野の基礎的な知識と研究手法を身につけ、さらに一定の研究成果をあげており、幅広い課題に対して専攻
分野の専門家として立ち向かう知識と能力」を、博士後期課程では、「各々の専攻分野の発展的な知識と研究手法を身につけ、さらに独自の研究成果をあげており、

８学習院大学

専攻の分野の自立した研究者として研究に従事しうる知識と能力」を有している者
に対し、学位を授与することを定めている。また、教育課程の編成・実施方針として、博士前期課程では、「学部での教育課程との連携を重視しながら、各々の専攻
分野の基礎的な知識を体系的に学ぶことのできるカリキュラムを用意する」ことを、
博士後期課程では、「各研究室での個別的な研究へのアドバイスや議論」に加え、「学部・博士前期課程での教育課程との連携を重視しながら、各々の専攻分野の進んだ知識を学ぶことのできるカリキュラムを用意する」ことを規定している。
学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の適切性については、各専攻主任のもとで議論した結果を研究科委員会に上程するというプロセスを通じて検証し
ている。

法務研究科
教育研究上の目的に基づき、学位授与方針において、課程修了にあたって修得しておくべき学習成果を「社会や人間に対する深い洞察力、高度の法的専門知識、柔軟でバランスのとれた法的考察力、卓越した交渉能力、強い責任感及び倫理観」と定め、教育課程の編成・実施方針では「法曹としての実務に共通に必要となる法分野についての科目、法曹に必要な実務的な基礎知識及び法曹倫理に関する科目、実定法の理解に寄与する基礎法学及び法学隣接科目、社会の多様なニーズに応えるための応用的・先端的科目をバランスよく設け、双方向型授業の採用、少人数へのク
ラス分け」などを行うことを明らかにしている。
学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の適切性について、教務委員が改善すべき点を整理し、該当する科目の担当教員の意見を聴取したうえで、改善案を教授会に提案し、審議するという手続のもと検証している。

＜提言＞
一

努力課題
１）法学研究科博士後期課程の学位授与方針に、課程修了にあたって修得しておくべ
き学習成果を明示していないので、改善が望まれる。

（２）教育課程・教育内容
＜概評＞
大学全体
学士課程では、幅広い教養を身につけるための総合基礎科目と学部・学科の専門科目から教育課程を編成している。総合基礎科目は基礎教養科目、外国語科目、ス

９

学習院大学

ポーツ・健康科学科目、情報科目に分かれている。充実した総合基礎科目と各学部・学科の専門的なカリキュラムを組み合わせることで、「多様な専門教育と幅広い教
養教育を有機的に結合させた教育課程を編成」するという大学全体の教育課程の編
成・実施方針に則した教育課程をおおむね実現している。
カリキュラムマップや履修モデルについては、検討の段階の学部・研究科があるため、今後の策定が待たれる。
一部の研究科博士前期課程において、学部の授業科目のうち、履修が認められたものに関して、修了要件単位として認定しているが、成績評価方法などを課程ごとに明確に区分していないので、教育の質保証の観点から改善が望まれる。なお、経済学研究科および経営学研究科博士前期課程では、経済学部において修得した大学院との合併科目（共通科目）による単位を、当該単位を除いても同学部の卒業要件
単位を満たしている場合に限り、入学後、一定数修了に必要な単位として認めている。
法学部、経済学部では早期卒業制度を実施するほか、経済学研究科、経営学研究科、人文科学研究科、自然科学研究科においては、修業年限の短縮を認めている。
教育課程の適切性に関し、総合基礎科目のうち基礎教養科目については、「基礎教養科目運営委員会」が検証を司っている。大学全体としては、「基本計画策定委
員会」「専門職大学院研究科長会議及び学部長会議(合同会議)」「大学院委員会」が連携しながら検証を行うことになっている。

法学部
学生が履修することのできる科目には、選択必修科目、選択科目、自由科目の区別があり、卒業に必要な単位数をそれぞれ規定している。開講科目には、基本的な科目から応用的な科目まで多様性がある。
法学科の履修規定では、必修法律科目、基本法律科目、法学科関連科目等の科目
群ごとに、履修年次の指定を行っている。また、基本法律科目に関する履修モデルも示している。これにより、基本的な科目から応用的な科目へと順次的・体系的な履修が可能な教育課程となっている。
政治学科の履修規定でも、履修年次に一定の制限を設けているが、法学科と比較
すると緩やかである。ただし、シラバスには、政治学科の履修モデルが、比較的詳細に示されているため、これを参考にすると、順次的・体系的な履修が一定程度可能となる。また、政治学科の特別選抜コースは、所定の授業科目の修得と優秀な成績を条件に３年次卒業を可能としており、より高度で実践的な知識や能力を身につけたいという学生のニーズに対応している。
教育課程の適切性に関し、法学科では、講義科目だけでなく、演習科目も含めた

１０

学習院大学より質の高い教育課程の体系性を目指し「ＦＤ意見交換会」で議論している。また、政治学科では、「科会」において話し合いを行い、現代社会の要請に応え、随時、
内容の更新に心掛けており、特に「特殊講義」や「地域研究」では毎年度提供すべき科目内容を大幅に見直している。

経済学部
総合基礎科目のうえに各学科独自の専門科目を教育課程の編成・実施方針に則して配置している。
経済学科の専門科目を、１年次配当で経済学を学ぶうえでの必要不可欠な基礎知
識を学ぶ必修科目のほか、選択必修科目、選択科目、自由科目の４種類に分類し、基礎から発展的学修へと順次性を伴う教育課程としている。経営学科では専門基礎科目、専門応用科目、関連科目の３つに科目を分類し、専門基礎科目は１･２年次、専門応用科目は３･４年次に配置することで、学生が段階的に学修できるようにしている。
経済学科では、初年次教育として「入門演習」やオムニバス形式の授業（「経済情報入門Ⅱ」）で経済学への興味を喚起するだけでなく、「経済学特殊講義（経済数学演習）」によって経済数学の基礎力の形成も図っている。経営学科でも、初年次に「経営入門演習」を設定するとともに、「経営学特殊講義（経営数学入門）」を開講して高等学校からの連続性に配慮している。
教育課程の適切性の検証については、各学科の「科会」での検討結果をもとに、教授会において随時なされている。

文学部
教育課程の編成・実施方針に基づいて、学科ごとに必修科目、選択科目、自由科
目を設け、この区分ごとに必修単位数を設けている。
専門科目は、専門分野の特性に沿ったカリキュラムを編成するとともに、専門分
野の多様化に伴い、コース・系を設けて、教育内容を明確化している。各学科とも、
１・２年次に当該分野に関する基礎的知識や基本的な方法・技術を身につけ、３・４年次に高度な専門的課題に取り組む順次性を重んじ、体系立った履修を可能にする教育課程を編成している。なお、当該分野の多岐にわたる研究の動向を可能な限り教育内容に反映させるために、通年の授業を半期ごとにテーマを変えて行うといった工夫もなされている。
なお、専門教育を実質化するために教養教育を重視し、全学共通科目の基礎教養科目のほかに、文学部独自の共通科目を開講している。
教育課程の適切性については、「科会」における議論をもとに、「学部教務委員会」

１１

学習院大学において検証している。

理学部
教育課程の編成・実施方針に沿って、各学科とも、必修科目を多く配置するとともに、実験科目や、演習科目（化学科を除く）を必修として実践的、体系的に学ぶことができる教育課程を構築している。専門の基礎教育は、積み上げ型で構築されていることから、学修の順次性が保たれている。また、初年次教育では、高等学校のカリキュラムの変更にも対応できるよう高等学校などとも情報交換を行っている。
教育課程の適切性については、「学科会議」における議論に基づき、教授会において審議している。また、検証のため、１年次の学生を集めた懇談会をすべての学科で行っている。

法学研究科
在籍学生数がきわめて少ないので、在籍学生の研究分野やその周辺領域に関する授業科目を主として開講している。2014（平成 26）年度は２名の大学院学生に対し３科目を開講している。
教育課程の編成・実施方針に示すように、高度な博士論文を執筆できるよう指導体制を整えている。実際、演習科目のほかに、特別研究科目を開講し、各科目において法律知識の学修、論文の書き方等の指導を行っている。
教育課程の適切性については、毎年度、研究科委員会において、次年度の授業計
画作成時に開設授業科目および履修規定の見直しを行うことで、検証を行っている。
なお、2016（平成 28）年度からの博士前期課程の開設に備え、適切性の検証の仕組みに関する検討を予定している。

政治学研究科
博士前期課程では、共通科目、コース専門科目、政策・実務科目、研究指導、その他の科目を所定の単位数以上履修することとなっている。３つの研究コースを設定し、コースごとに専門科目を開講している。コース専門科目も含め、開講科目には多様性が保たれ、コースワークとリサーチワークの組み合わせも適切に行われている。また、コース横断的な演習を開講し、特定のテーマに偏ることなく、幅広い知見が得られるように、教育課程の編成・実施方針を踏まえた工夫がなされている。
博士後期課程では、すべてのコースの科目を開講し、コースワークにリサーチワー
クを適切に組み合わせている。
教育課程の適切性に関し、毎年、次年度のカリキュラムを検討する際に、研究科

１２学習院大学委員会において、提供科目の見直し、新規科目の創設等について集中的に討議している。

経済学研究科
博士前期課程では、教育課程の編成・実施方針に従って、経済学の高度な専門的知識と研究能力を高めるための科目を配置している。博士後期課程では、研究指導であるリサーチワークに特殊講義等からなるコースワークを、それぞれの研究分野に従って組み合わせている。なお、両課程とも一定の範囲内で特殊研究と演習が重複履修できるとの規定があり、科目の独自性については幅を持たせている。また、大学院学生の学修と研究環境を向上させるために、他大学院と相互交流協定を結ん
で単位互換制度を設けている。
教育課程の適切性については、研究科委員会で検証を行っている。

経営学研究科
博士前期課程では、教育課程の編成・実施方針に従って、学際化、国際化、情報化を柱としてマーケティング系、経営組織・管理系、経営戦略系、会計・財務系、経営科学・情報系、経営史系の６分野の科目群を配置するとともに、履修モデルを提示している。博士後期課程でも、リサーチワークにコースワークを適切に組み合わせている。大学院学生の学修と研究環境を向上させるために、他大学院と相互交流協定を結んで単位互換制度を設けている。
教育課程の適切性については、研究科委員会で検証を行っており、その結果をもとに、2015（平成 27）年度から新たに２科目を開設している。

人文科学研究科
博士前期課程では、専攻ごとに自専攻設置科目の最低必要単位数、他専攻設置科
目・各専攻共通科目・大学院交流科目の修了に含めることができる単位数の上限を設定し、そのうえで修了に必要な最低単位数を定めている。各専攻とも多様な授業科目を用意し、学生の要望に応える一方、履修上の制約を設けており、基本的に自専攻設定科目の受講を促す方針がうかがえる。
教育課程の編成・実施方針に沿って、各専攻とも、論文作成のためのきめ細かく
段階的な個別指導を重視している。また、2015（平成 27）年度からの実施を目途に、ほぼすべての専攻において修士論文指導、博士論文指導を科目として単位化するよう、履修規定の大幅な改正を行い、コースワークおよびリサーチワークを有機的に組み合わせた教育課程の編成に努めている。
教育課程の適切性については、「専攻会議」および「大学院問題検討委員会」に

１３

学習院大学

おいて検証を行っている。

自然科学研究科
博士前期課程では各専攻とも教育課程の編成・実施方針に基づいた科目群を提供している。各専攻の特徴を生かしたそれぞれ独自の講義を適切に配置している。数学専攻は大学院数学連絡協議会に加盟し、生命科学専攻も他大学と学際生命科学東京コンソーシアムを形成して加盟することにより単位互換制度を設け、大学院学生の興味によってより幅広く研究できるようになっている。
博士後期課程では、全専攻において研究や輪講に関する必修科目を置くほか、特定の専攻では選択方式として講義科目の修得を課している。ただし、化学専攻および生命科学専攻は、リサーチワークにコースワークを適切に組み合わせたカリキュ
ラムとはいえないので、課程制大学院制度の趣旨に照らして、同課程にふさわしい教育内容を提供することが望まれる。
教育課程の適切性の検証については、各専攻の「教室会議」および研究科委員会において行っている。

法務研究科
教育研究上の目的を達成するために、１年次に法律基本科目を履修して、基本的な知識を修得し、２年次には法律基本科目を履修して、より高度な知識を身につけ、法曹としてふさわしい知識を蓄積する傍ら、法律実務基礎科目を履修することによって理論的教育から実務的教育へと架橋し、３年次には展開・先端科目を履修して応用力を涵養するという、順次的かつ体系だった教育課程を編成している。
教育課程の適切性については、専任の教授および准教授により構成する教授会が検証を行っている。また、「自己点検・評価委員会」は、教育課程の編成等を評価項目として、自己点検・評価を実施している。なお、2013（平成 25）年度に独立行
政法人大学評価・学位授与機構が実施した法科大学院認証評価において、「教育内容」に関する「改善すべき点」として指摘された事項については、一定の対応が行われたことが確認できる。

＜提言＞
一

努力課題
１）政治学研究科、経済学研究科、経営学研究科、人文科学研究科、自然科学研究科の博士前期課程において、学部の授業科目のうち、履修が認められたものに関して、修了要件単位として認定しているが、成績評価方法などを課程ごとに明確に区分していないので、教育の質保証の観点から改善が望まれる。

１４

学習院大学

２）大学院博士後期課程において、自然科学研究科化学専攻および生命科学専攻は、リサーチワークにコースワークを適切に組み合わせたカリキュラムとはいえないので、課程制大学院制度の趣旨に照らして、同課程にふさわしい教育内容を提供することが望まれる。

（３）教育方法＜概評＞
大学全体学部において、授業は講義、演習、実験、実習もしくは実技のいずれかによりまたはこれらの併用により行うことを大学学則に定めている。
学部の学修指導体制としては、多くの授業が少人数制で、演習なども多く、きめ細かい教育方法が特徴となっている。
１年間に履修登録できる単位数については、文学部（教育学科を除く）、理学部では上限を設定していない。文学部教育学科では４年次に、法学部政治学科では２年次から４年次に上限を設定していない。また、法学部法学科では上限が 52 単位と高いことから、単位制度の趣旨に照らして改善が望まれる。
研究科における研究指導方法および内容、年間スケジュールの双方を明文化した研究指導計画について、法学研究科では学生への明示が不十分であるので、改善が望まれる。また、政治学研究科、経済学研究科、経営学研究科、人文科学研究科、自然科学研究科の博士前期課程および博士後期課程では、研究指導計画を研究科として策定していないので、是正されたい。
単位認定と成績評価については、学生が疑義を持った場合には調査依頼できる制度を設けるなど、その適切性を保つ努力をはらっている。
既修得単位の認定については、大学設置基準、大学院設置基準および専門職大学
院設置基準に定められた基準に基づいて、適切な学内基準を設けて実施している。
シラバスを統一した書式で作成し、冊子体での配付に加えてホームページ上でも公開している。また、2010（平成 22）年度の「学生による授業評価アンケート」から、授業内容・方法とシラバスとの整合性を検証している。さらに、2015（平成 27）
年度から、全学の教務委員会において「シラバス第三者チェック」を行っている。
ＦＤとして、「学習院大学ファカルティ・ディベロップメント推進委員会」が責任主体となり、学部生が履修する科目を中心に「学生による授業評価アンケート」
を行っているほか、「ＦＤ講演会」を開催している。また、2015（平成 27）年度からは、「学生による授業評価アンケート」の結果を活用するため、「ＦＤ研究会」や「授業見学・聴講」を実施しているものの、ＦＤについては、さらなる取り組みが１５

学習院大学期待される。特に、大学院での組織的なＦＤ活動については一層の努力が必要であろう。

法学部
法学科では、講義科目と演習科目を提供し、演習科目は、１・２年次向けの特設演習、３・４年次向けの専門演習と応用演習に分かれている。
政治学科も、講義科目と演習科目を提供し、演習科目は、１年次の基礎演習、２年次からの特別演習、３年次からの専門演習に分かれている。
シラバスについては、科目によってはその記載が簡潔であり、授業内容が必ずしも明確になっていないものもある。
法学科では、2014（平成 26）年度に常設した「法学科ＦＤ委員会」において、Ｆ
Ｄ活動に取り組んでいる。政治学科では、「科会」および教授会において、教育内
容・方法等の改善を図っているが、「政治学科ＦＤ委員会」の発足に向けての検討を開始する予定となっている。さらに、「法学部ＦＤ委員会」の常設化についても、検討が予定されている。

経済学部
目的に応じて、少人数の演習形式から従来の講義形式まで、多様な授業形態を展開している。また、マルチメディアの機器やインターネットあるいは学生のプレゼ
ンテーション能力を培うためのアプリケーションも利用している。
成績評価の最終的判定は授業担当者の裁量に委ねられているが、各授業科目の試
験問題と成績の分布をホームページ上に公開するなどして、単位認定と成績評価の適切性を保つ努力をはらっている。
教育内容・方法等の改善を図るため、「学生による授業評価アンケート」や「経済学部授業改善についての調査」の結果をもとに、各学科の「科会」および教授会で年１回検証を行っている。

文学部
各学科とも、講義科目と演習科目(心理学科はさらに実験科目)を開講し、基本的に概論は講義科目、専門性の高い個別テーマは演習科目において扱い、両者を組み合わせることによって教育研究上の目的の達成を図っている。なお、演習科目は、学生の主体的な取り組みを促すよう工夫している。また、卒業論文や卒業研究では、中間発表を課すとともに、随時、きめ細かい指導を行っている。
全学的な授業評価アンケートを教育内容・方法等の改善に役立てている。そのほか、一部教員が毎授業後にリアクションペーパーを配付して、学生の理解度をチェ

１６学習院大学ックしている。また、教育成果の検証とそれを踏まえた改善への取り組みとして、
年２回、「ＦＤについての検討会」を開催している。

理学部
関連する授業の内容を、講義、演習、実験という異なる方法を有機的に結びつけながら教育を行っている。また、演習科目では、発表を通じて学生の自主性を促している。
学生による授業評価アンケートに加えて、毎年「１年生全員との懇談会」を開催している。また、各学科の「教室会議」では、教育成果、教育内容・方法等に関する具体的な情報交換が行われている。各学科における情報交換や話し合いを組織的に制度化するかどうかを検討課題としてとらえているので、さらなる前進を期待し
たい。

法学研究科
在籍学生の研究分野やその周辺領域を念頭に置いた指導を行っている。
科目によってはシラバスの記載が簡潔であり、授業内容が必ずしも明確になっていないものもある。
学生数が少ないため、大学院学生に、法学科教員によるスタッフセミナーへの出席を認めるとともに、貴研究科委員長との面談を定期的に設けている。教育内容・方法等の検証は、貴研究科委員長による、指導教授、受講学生に対する質問等によって行われている。

政治学研究科
博士前期課程では、入学者に対して全教員が参加するオリエンテーションを実施
し、また、同課程１年次には、基礎的文献を集中的に学修させる「基礎文献講読」の授業を提供している。「基礎文献講読」には、論文講読、日本語文献講読、英語
文献講読の３種類がある。さらに、博士前期課程では、夏期語学研修プログラムや、
カリフォルニア大学サンディエゴ校への長期研修プログラム、また、毎年２月には、外国人講師による英語での集中セミナーを実施している。加えて、新聞社の論説室や国会議員事務所等での実務研修の機会を提供し、幅広い職種での実務経験を積ませるプログラムも提供している。
博士前期課程、博士後期課程ともに中間報告検討会を開催し、博士前期課程においてはターム・ペーパーと修士論文の執筆指導、博士後期課程においては博士論文の執筆指導も行っている。
シラバスは、科目によっては記載が簡潔であり、授業内容が必ずしも明確になっ１７

学習院大学ていないものもある。
教育内容・方法等の検証を図るため、学生との懇談会を年２～３回開催し、講義
および演習に対する学生からの率直な批判およびコメントを受け付けており、最終的には、貴研究科委員長が責任を負う体制となっている。

経済学研究科
授業形態は演習と講義からなり、いずれも少人数制のものである。学位論文の作成指導は、「指導計画書」に従い行う仕組みを設けている。指導教員が「指導計画書」を指導する大学院学生とともに作成し、それに基づいて学位論文の作成を指導しているだけでなく、「指導計画書」は研究科委員会に報告し、研究科委員会の構成員が閲覧している。
教育内容・方法等の改善については、研究指導の在り方を中心に、必要に応じて研究科委員会で議論している。

経営学研究科
授業形態は演習と講義からなり、いずれも少人数制である。学生の指導は複数指導体制で実施しており、履修すべき科目や研究課題等について主指導教員と副指導教員の双方の指導を受ける仕組みになっている。学位論文の作成指導は、学生ごとに作成する「年度研究計画書」に従い行っている。具体的には指導教員が「年度研究計画書」を大学院学生とともに作成し、それに基づいて学位論文の作成を指導しているだけでなく、「年度研究計画書」を研究科委員会構成員が閲覧できるようにすることで、関連分野の教員から適宜アドバイスを受けることを可能にしている。
教育内容・方法等の改善については、経営学研究科独自のアンケート調査に基づいて研究科委員会で行われている。

人文科学研究科
授業形態として演習、講義、実習を採用し、各授業科目において少人数教育を徹底している。随時、きめ細かく行われる学位論文作成指導と相俟って、教育課程の編成・実施方針に沿った教育が展開されている。論文作成指導の過程で課せられる
中間報告、授業時間外の自主ゼミや学内学会の発表等の場で、専攻ごとに独自の指導を行っている。
教育内容・方法等の改善を図るため、共同指導体制のもとで、学生の研究の進捗状況を確認しつつ、指導方法について教員が互いにチェックし、批評し合う機会が持たれている。最終的には、研究科委員会が責任を負う体制となっている。

１８

学習院大学

自然科学研究科
博士前期課程では、数学を除く３専攻合同で、１年次終了時に「Ｍ１シンポジウ
ム」を開催し、研究の経過をポスター発表させるなどきめ細かく指導している。博
士後期課程では、各専攻において研究の経過報告を年１回行っている。
教育内容・方法等の改善のために、各専攻の「教室会議」および研究科委員会において議論を行っている。

法務研究科
教育研究上の目的を達成するために、少人数による双方向的または多方向的な密度の高い、科目の性質に応じた授業を行っている。
教育の内容および方法の改善を図るため、教授会および「運営委員会」において
授業内容・方法の点検等を行い、その研修および研究を組織的かつ継続的に行っている。なお、2013（平成 25）年度に独立行政法人大学評価・学位授与機構が実施した法科大学院認証評価において、「教育方法」に関する「改善すべき点」として指摘された事項については、一定の対応が行われたことが確認できる。

＜提言＞
一

努力課題
１）文学部（教育学科を除く）、理学部では１年間に履修登録できる単位数の上限を設定していない。文学部教育学科では４年次に、法学部政治学科では２年次から４年次に上限を設定していない。また、法学部法学科では上限が 52 単位と高い。これらについては、単位制度の趣旨に照らして、改善が望まれる。
２）法学研究科において、研究指導計画の学生への明示が不十分であるので、改善が
望まれる。

二

改善勧告
１）政治学研究科、経済学研究科、経営学研究科、人文科学研究科、自然科学研究科の博士前期課程および博士後期課程において、研究指導計画が策定されていない
ので、研究指導、学位論文作成指導を研究指導計画に基づいて確実に行えるよう是正されたい。

（４）成果
＜概評＞
大学全体

１９

学習院大学卒業、修了要件については、『履修要覧』および『大学院履修要覧・大学院シラバス』等において明示している。
学位に求める水準を満たす論文であるか否かを審査する、学位論文審査基準については、法学研究科では独自に「博士の学位論文審査についての内規」を策定している。ただし、政治学研究科、経済学研究科、経営学研究科、人文科学研究科、自然科学研究科では、「学習院大学学位規程」において博士前期課程および博士後期課程の学位論文審査基準を定めているものの、全研究科で統一的に規定していることから、授与する学位に対応する学位論文審査基準の策定が望まれる。さらに、「博
士の学位論文審査についての内規」「学習院大学学位規程」には、論文審査の際の考慮要素を規定しているが、その達成水準を明示していないことから、これらを盛り込むことが望まれる。また、政治学研究科、経済学研究科および経営学研究科では、特定の課題についての研究の成果の審査をもって修士論文の審査に代えることができるとしているが、審査基準が修士論文と同一であることから、改善が望まれる。
学位授与については、各学部および法務研究科では教授会の議を経て、法務研究科を除く研究科ではそれぞれの研究科委員会の議を経て、学長が決定している。なお、課程博士の学位審査の場合は、学長による決定の前に、さらに「大学院委員会」による審議を行っている。
学習成果の測定については、卒業者数、就職・大学院進学状況等のデータを各部門から収集して、データを蓄積するなどしているが、学位授与方針等を踏まえながら、さらなる評価指標の開発に努めることが求められる。

＜提言＞
一

努力課題
１）政治学研究科、経済学研究科および経営学研究科では、特定の課題についての研究成果と修士論文を審査する基準が同一であることから、改善が望まれる。

５

学生の受け入れ

＜概評＞
学士課程の学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）では、「正課の教育課程による学業を修めるとともに、正課外の活動にも積極的に取り組むことのできる学力と資質を備えた学生」を求めることを定めている。各学部・研究科でも、それぞれの教育研究上の目的に基づき、求める学生像や修得しておくべき知識の内容・水準等を示した学生の受け入れ方針を策定している。ただし、文学部、経済学

２０学習院大学部、理学部が求める学生像等は必ずしも明らかになっていないので、より明確にすることが望まれる。なお、これら方針については、ホームページや『学生募集要項』
等において公表している。
障がいのある学生の受験・就学に際し配慮を必要とする場合は、外国人入学試験を除くすべての入学試験要項に示しているが、障がいの程度による受け入れの可否については明示していないことが課題となっているので、今後の取り組みが望まれる。また、入学試験の際に障がい者に対する対応は行われているものの、障がいのある学生の受け入れ方針に関しては、特に明らかにしていない。
学生募集、入学者選抜の実施方法として、一般入学試験、両高等科（学習院高等科・学習院女子高等科）、指定校推薦等の９種類を行っており、学生の受け入れ方
針と整合している。なお、『一般入学試験要項』では、一般入学試験による学科ごとの募集人員を記載していない。また、2014（平成 26）年度において、学科によっては全入学者に占める内部推薦進学および指定校推薦入学者の割合が高いので、受験生への公正な受験機会の保証に向けて、さらなる努力が求められる。
定員管理について、学士課程では、収容定員に対する在籍学生数比率が理学部物理学科、同生命科学科で高く、過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均が同生命科学科で高いため、是正されたい。また、博士前期課程では、経済学研究
科、経営学研究科において、博士後期課程では、法学研究科、政治学研究科、経済学研究科において、収容定員に対する在籍学生数比率が低いため、改善が望まれる。
入学試験に関連する事項については、学長を委員長とする「入学試験委員会」および各学部教授会または各研究科委員会において、毎年、検討・見直しを行っている。定員管理の適正化に向け、より一層の検証に努められたい。

＜提言＞
一

努力課題
１）収容定員に対する在籍学生数比率について、経済学研究科博士前期課程が 0.40、経営学研究科博士前期課程が 0.25、法学研究科博士後期課程が 0.22、政治学研究
科博士後期課程が 0.27、経済学研究科博士後期課程が 0.22 と低いので、改善が
望まれる。

二

改善勧告
１）理学部において、物理学科の収容定員に対する在籍学生数比率が 1.22、生命科学科の過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均および収容定員に対する在籍学生数比率が 1.21、1.25 と高いので、是正されたい。

２１

学習院大学

６

学生支援

＜概評＞
学校法人学習院の全体的な教育目標である「ひろい視野たくましい創造力

ゆたかな感受性」を基本として学生生活全般への幅広い支援が行われている。2015（平成 27）年６月には、「学生一人ひとりが学習に専念でき、また充実した学生生活を送ることができるよう修学環境を整備し、学生の個性や自主性を尊重しつつ成長を支援する体制を確立」することを「学生支援に関する方針」として定めた。
「学生センター」を設置し、種々の学生相談や学生生活全般、奨学金、授業などについての支援を行っており、経済支援として大学独自の奨学金も用意している。
特に、各研究科（法務研究科を除く）の学生への学会旅費および書籍購入に対する補助制度は手厚い支援となっており、多くの大学院学生が利用していることは、評価できる。なお、学生の能力に応じた補習・補充教育等については、2016（平成 28）
年度から支援体制の検討・構築・推進を進める予定としている。
留年者および休・退学者の状況把握と対処については、学生センター教務課が担当窓口となり、休・退学願を受理しており、学生への直接的な指導は各学部、各研究科単位で対応している。障がい者支援については、支援に関する基本方針を定め、学習・学生生活・キャリア支援の体制を整えている。さらに、障がい学生への支援のための給付援助金も用意している。
心身の健康保持・増進および安全・衛生への配慮として、「保健センター」や「学生相談室」を設置し、『学生生活の手引』、ホームページにて周知している。さらに、
ハラスメントへの対応についても、規程や相談窓口を整備するほか、リーフレット
等を通じて、学生に対して周知を図っている。
進路支援については、キャリアセンターを置き、『就職ガイドブック』を配付し、卒業生などと連携した面談対策セミナーやミニセミナーを開催しているほか、入学時からのキャリア形成支援教育など、多様なキャリア・就職支援プログラムを実施している。特に、毎年１月に２日間にわたって開催される「面接対策セミナー」は、全国から集まる卒業生および内定を得た４年次生がボランティアで講師となり、就職活動を控えた３年次生にグループディスカッション、模擬面接等の指導を行うというものであり、卒業生と学生の双方において多数の参加者を得て、学生の就職活動に対する動機を高めていることは高く評価できる。このほかにも、キャリアカウ
ンセラーによる個別面談、学内企業説明会等の支援を行っている。
学生支援の適切性の検証については、個別面談、「Ｇ-Port」（ポータルサイト）を活用した学生からの要望収集、保証人と専任相談員の懇談の場である「保証人サロン」の開催等によって関係者からの要望を吸い上げるよう努力している。このよ２２

学習院大学

うに、学生支援に関していくつかの組織が分担・連携しながら対処している。ただし、新しい「学生支援に関する方針」のもとそれらをどのように統合し、どのような責任体制、手続で検証し改善につなげていくかについては今後の課題となっているため、着実な体制整備と検証の実施が求められる。

＜提言＞
一

長所として特記すべき事項
１）「面接対策セミナー」では、２日間にわたり卒業生および内定を得た４年次生がボランティアで講師となり、就職活動を控えた３年次生に対しグループディスカッ
ション、模擬面接、身だしなみチェック等の指導を実施している。講師による「実行委員会」を組織し、企画や運営方法の見直しも継続して行っており、卒業生と学生の双方において多数の参加者を得て、学生の就職活動に対する動機を高めていることは評価できる。

７

教育研究等環境＜概評＞
新中期事業計画「学習院未来計画 28」の中でキャンパス整備の推進、ＩＣＴ教育
環境整備などの事業計画を定め、ホームページで公開している。なお、これまで学生の学修、教員の教育研究の環境整備にかかわる方針は特に定めていなかったが、2015（平成 27）年に「教育・研究環境の整備に関する方針」を定め、その中で「目的の実現と学生・教職員の教育研究活動の更なる高度化・グローバル化に向け、必要な施設の整備と設備等の充実を図り、これらの維持・管理に努める」ことを明らかにしている。ただし、この方針は、研究費の支給など、条件面からみた学生・教員の教育研究等環境に関する事項を含んでいないことから、今後これらを含む方針を策定することが望まれる。
校地面積、校舎面積は、大学設置基準を満たしており、教育研究に必要な施設・設備をおおむね整備し、さらに研究棟など各種の建物を建設し、キャンパス整備を着実に進めている。また、バリアフリー化に対応した施設・設備についても、整備されつつある。
大学図書館、各学部の図書館、その他の資料室等における蔵書、定期刊行物、電子ジャーナルは、質・量ともに十分である。座席数、開館時間の設定、専門的な知識を有する図書館専任職員の配置等は、利用者の利便性に十分配慮している。さらに、オンラインデータベースへのアクセスのほか、情報システムの充実についても適切に整備しており、十分な教育研究活動を行うことができる環境を備えている。

２３

学習院大学

全教員に対して一定額の研究費を支給し、研究室を適切に整備している。また、
海外および国内での研究制度を設けるほか、「短期海外出張制度」を整備することによって教員の研究専念時間等を適切に確保している。教員の授業、実習に対する人的な支援に関しては、助教、ティーチング・アシスタント（ＴＡ）、リサーチ・アシスタント（ＲＡ）に加えて、理学部の研究のサポートを行っている工作工場に
技術スタッフを配置している。
研究倫理に関して、「学習院大学における研究費等の取扱いに関する基本方針｣や「学習院大学における研究活動の不正行為の防止等に関する規程｣を定めている。
また、教職員を対象とした研修会等を開催し、研究倫理の浸透に努めているが、学生に対する組織的な研修や倫理教育の実施については、今後の課題である。
教育研究等環境の適切性の検証については、「基本計画策定委員会」「専門職大学
院研究科長会議及び学部長会議(合同会議)」「大学院委員会」が連携するとしているので、着実に検証することが求められる。

８

社会連携・社会貢献＜概評＞
2015（平成 27）年６月に「社会の要請に応じ、産業界や行政、ＮＰＯ、ＮＧＯ等と連携を図りながら、本学の教育研究活動の多様な成果を広く社会に還元し、社会、
産業、地域等の発展に貢献」するとの「社会連携・社会貢献に関する方針」を定めた。これまでは大学学則の「文化の創造発展と人類の福祉に貢献する」という大学全体の理念・目的のもとで、多種多様な社会連携・社会貢献を行ってきた。したがって、大学全体としてしかるべき方針のもと、各事業を相互に有機的に意義づけるとともに、組織だって推進することで、社会貢献を効果的に果たしてきたとはいいがたい。しかし、個々別々の営みとして今日まで持続的に行われた諸事業は、相応の実績として評価できる。
研究成果の社会還元の事例として、経済経営研究所におけるデータベース事業があげられる。同事業では、すでに生活者データベースおよび賃金サーベイシステムを構築し、広く活用されている。また、産学連携事業として「ワーク・ライフ・バ
ランス」の研究に取り組み、順次その成果を公刊している。さらに、国際的視野に立った社会貢献として、2014（平成 26）年度に設置された国際研究教育機構の取り組みがあげられる。国際教育と国際研究を有機的に絡めて教育研究のグローバル化を推進している一方で、豊島区と連携して、文化庁の委託費による地域日本語教室の事業等を行っている。具体的には、「としまコミュニティ大学」において公開講座を開催したり、文学部日本語日本文学科が豊島区教育委員会との共催で、豊島区２４学習院大学

在住・在勤・在学の外国人を対象に日本語教室を開催したりしている。また、学生によるボランティア活動では、馬術部が行っている豊島区在住の障がいを持つ子を対象とした「馬と触れ合う会（ホースセラピー）」等をはじめとする多彩な取り組
みを行っている。
社会連携・社会貢献の適切性を検証するための、恒常的な責任主体・組織、権限、手続等については確立していないので、整備し定期的に検証することが望まれる。

９

管理運営・財務（１）管理運営＜概評＞
法人全体として新中期事業計画「学習院未来計画 28」を 2011（平成 23）年度に策定し、「経営基盤の更なる強化」をはじめとする５つの重点課題のもと「ガバナンス強化」等を主たる施策としている。一方、貴大学でも、2014（平成 26）年度に「ＵＩ（University Identity）の再確立」等の３つのビジョンを示した「開かれた〈知〉のコミュニティをめざして―新しい学習院大学のグランドデザイン―」を学長のアクションプランとして公表・周知している。なお、2015（平成 27）年６月に「透明性、公正性、機能性のある管理運営に努めるとともに、社会的説明責任を果たしつつ、教学改革の実行を可能とする教学ガバナンスの強化に努め」るという、「管理運営方針」を制定した。
大学学則、大学院学則、専門職大学院学則、大学教授会則および各研究科で定めている「研究科委員会規程」等に基づき、学長、学部長、研究科長等の所要の職を置くとともに、教授会や研究科委員会等の組織を設けている。
また、大学教育全般にわたる方針、組織、運営等に関する諸事項を審議する学長の諮問機関として「大学協議会」を置き、「学部長会議」「専門職大学院研究科長会
議」「大学院委員会」といった学長等執行部からの提案のほか、教授会や研究科委
員会、全学の教務委員会からの提案を上申している。教学事項に関する最終決定は学長が行い、法人の意思決定が必要なものは「常務会」「科長会議」「理事会」を経て審議・決定しており、明文化された諸規程に基づいて諸手続をとることで、意思決定のプロセス、権限・責任を明確にしている。
なお、学校教育法の一部改正に伴い、学則等および関連規程を改正している。ただし、教学に関する重要事項の意思決定プロセスにおいて、学則の改正に関する規定および学長による学生懲戒に関する「学生の懲戒に関する内規」の規定には、改正が不十分な点が見受けられる。
大学運営、教育研究活動支援に関する必要な事務等を行う事務組織を、「学校法２５学習院大学人学習院事務規程」など関連規程に基づいて設置し、事務機能の向上と業務内容の多様化に対応して事務組織の統廃合を行い、効率化を推し進める一方、事務職員の資質や意欲向上のために、人事考課に基づく適正な業務評価、処遇改善を図るとともに、ＳＤ（スタッフ・ディベロップメント）を導入し、事務職員に対し教育機関の管理運営のための知識や技術の修得を促している。ただし、大学の事務職員としての体系的理解やスキルの獲得の点から、ＳＤについて多くの課題が残されている。
予算編成については、予算編成方針のもと、関連規程・要項・細則に従い適切に行っている。予算執行についても、同様に規程等に基づき適切に実施している。また、監査法人、監事および法人内部監査室による監査を実施している。
管理運営に関する検証は、新たに制定した管理運営方針に基づき、「基本計画策
定委員会」「専門職大学院研究科長会議及び学部長会議(合同会議)」「大学院委員会」が連携するとしているので、着実に検証することが求められる。

（２）財務
＜概評＞
学校法人の新中期事業計画「学習院未来計画 28」は経営基盤のさらなる強化を課
題として掲げており、財務面では、外部資金導入の多様化、教育研究の充実のための有効な資金投下、予算制度の見直し等が施策としてあげられている。
消費収支計算書関係比率は、大学ベース、法人ベースともに「理工他複数学部を設置する私立大学」の平均に比べて人件費比率および人件費依存率がやや高いものの、管理経費比率を低く保っている。「要積立額に対する金融資産の充足率」は安定的に推移しており、財政基盤は確保されているものの、帰属収支差額比率が低下
し、「帰属収入に対する翌年度繰越消費支出超過額の割合」が増加する傾向にある。
こうした状況に加えて、「学習院未来計画 28」では、教育研究施設および設備の環境改善に向けた建物の新改築工事や耐震補強工事等を含むキャンパス整備の推進が計画されていることから、財政基盤を維持・強化するためには、財務面での施策を着実に実行していく必要がある。その際、2014（平成 26）年度予算編成方針において帰属収支差額比率などの中期的な視点での数値目標が示されていることを踏まえて、各施策に関連する到達目標等を明確にした実効のある計画を策定することが望まれる。

10

内部質保証

＜概評＞

２６

学習院大学2015（平成 27）年６月に「内部質保証に関する方針」として「教育研究水準の向上を図り、本学の目的及び社会的使命を達成するため、本学の教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表し、改善に努め」ることを初めて定め、ホームページで公表している。
「学習院大学自己評価規程」に基づき、学長を委員長とする「自己評価委員会」を設置し、自己点検・評価を実施している。
内部質保証のシステムとして、各部門の「自己評価小委員会」が年度ごとに自己点検・評価活動を行い、その結果を本協会の大学基準に準拠した「点検・評価シート」に取りまとめて「自己評価委員会」に報告し、それに基づいて学長と各部門長により必要な改善策が講じられることとなっている。2013（平成 25）年度からは成蹊大学との相互評価という形で外部評価を導入し、実地調査もお互いに実施することで、内部質保証の取り組みの客観性および妥当性を高めるよう努めている。
しかし、「自己評価小委員会」の役割を教授会および研究科委員会が代行しているなどの理由により、内部質保証にかかわる各組織の整理・再編が課題となっており、また、方針に基づく活動とその達成度の検証という観点からは、検証プロセスの明確化にも課題が残っている。今後、明確な責任体制、役割分担のもと改善・改
革のサイクルが機能するよう検討が望まれる。
文部科学省および認証評価機関からの指摘事項については、おおむね適切に対処している。
学校教育法施行規則により公表が求められている教育情報、財務関係書類、自己点検・評価の結果等については、大学ホームページで公表されている。ただし、教育情報のうち、一部の研究科の進学者数および就職者数、その他進学および就職に関する情報が公表されていないので、積極的に公表することが望まれる。

各基準において提示した指摘のうち、「努力課題」についてはその対応状況を、「改善勧告」についてはその改善状況を「改善報告書」としてとりまとめ、2019（平成 31）
年７月末日までに本協会に提出することを求める。

以２７上