様式１―表紙

令和４年度

相互評価

新潟工業短期大学
自己点検・評価報告書

令和４年 7 月

様式 2―目次
新潟工業短期大学

目次
自己点検・評価報告書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

１．自己点検・評価の基礎資料

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

２．自己点検・評価の組織と活動

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

14

建学の精神と教育の効果】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

16

【基準Ⅰ
[テーマ

基準Ⅰ-A

建学の精神] ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

16

[テーマ

基準Ⅰ-B

教育の効果]・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

21

[テーマ

基準Ⅰ-C

内部質保証]・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

27

【基準Ⅱ

教育効果と学生支援】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

32

[テーマ

基準Ⅱ-A

教育課程] ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

32

[テーマ

基準Ⅱ-B

学生支援] ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

49

【基準Ⅲ

教育資源と財的資源】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

72

[テーマ

基準Ⅲ-A

人的資源] ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

72

[テーマ

基準Ⅲ-B

物的資源]

81

[テーマ

基準Ⅲ-C

技術的資源をはじめとするその他の教育資源]

[テーマ

基準Ⅲ-D

財的資源]

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

87

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

89

【資料】
[様式 11～17]

基礎データ－ 目次 1 －様式 3―自己点検・評価報告
新潟工業短期大学書

自己点検・評価報告書

この自己点検・評価報告書は、一般財団法人大学・短期大学基準協会の評価基準を基に中日本自動車短期大学との相互評価のために、新潟工業短期大学の令和２年度の活動を対象に自己点検・評価活動の結果を記したものである。

令和４年７月 30 日

理事長

学

下條

文武

佐藤

孝

鈴木

真人

長

ALO

1

様式 4―自己点検・評価の基礎資料
新潟工業短期大学

１．自己点検・評価の基礎資料(1) 学校法人及び短期大学の沿革＜学校法人の沿革＞○学校法人新潟科学技術学園の沿革
昭和 37 年4月

新潟高等工学院設立準備事務局設置

昭和 38 年4月

新潟高等工学院（電子工業科）設置認可

昭和 40 年2月

新潟高等工学院に自動車工業科を設置

昭和 42 年3月

学校法人新潟技術学園創立

昭和 43 年2月

北都工業短期大学（自動車工業科）設置認可

昭和 43 年4月

北都工業短期大学開学

昭和 44 年

10 月

自動車工業科が新潟県自動車整備振興会技術講習所分教場に指定

昭和 46 年4月

新潟医療技術専門学校（臨床検査技師養成）開校

昭和 47 年

1月

北都医院開設昭和 47 年3月

各種学校設置認可（新潟医療技術専門学校）

昭和 47 年4月

昭和 51 年4月

北都工業短期大学専攻科（自動車工業専攻、1 年制）開校
専修学校設置認可（新潟高等工学院工業高等課程・新潟医療技術専門学校
医療専門課程昭和 52 年4月

新潟薬科大学（薬学部薬学科、衛生薬学科）開学

昭和 52 年4月

新潟医療技術専門学校視能訓練士科開設

昭和 57 年4月

新潟工業短期大学に校名変更（旧北都工業短期大学）

昭和 58 年4月

新潟高等工学院募集停止

昭和 60 年3月

北都医院廃院

平成2年

3月

新潟高等工学院廃止

平成

3年

4月

新潟薬科大学大学院修士課程開設

平成

4年

4月

法人名を新潟科学技術学園に変更

平成

6年

4月

新潟工業短期大学生産システム工学科開設

平成

7年

4月

新潟薬科大学大学院薬学研究科博士後期課程開設

平成

8年

4月

新潟工業短期大学専攻科（生産システム工学専攻）開設

平成 10 年4月

新潟医療技術専門学校救急救命士科開設

平成 14 年4月

新潟薬科大学応用生命科学部開設

平成 16 年3月

新潟工業短期大学専攻科自動車工業専攻（1 年制）廃止

平成 16 年

4月

平成 17 年4月

新潟工業短期大学専攻科自動車工学専攻（2 年制）開設
新潟工業短期大学生産システム工学科を新潟工業短期大学システムデザ
イン学科に名称変更

平成 18 年3月

新潟工業短期大学専攻科生産システム工学専攻廃止

平成 18 年4月

法人の主たる事務所の所在地変更［新津市東島字山居 265 番地１］

平成 18 年4月

新潟薬科大学大学院応用生命科学研究科（修士課程）開設

平成 18 年4月

新潟薬科大学薬学部 6 年制移行

平成 21 年3月

新潟工業短期大学システムデザイン学科廃止

平成 21 年4月

新潟薬科大学大学院応用生命科学研究科博士後期課程開設

平成 23 年3月

新潟薬科大学薬学部衛生薬学科廃止
2

新潟工業短期大学
平成 24 年

2月

新潟薬科大学大学院薬学研究科博士前期課程廃止

平成 24 年4月

新潟薬科大学大学院薬学研究科博士後期課程募集停止

平成 24 年4月

新潟薬科大学大学院薬学研究科博士課程（4 年制）開設

平成 24 年4月

新潟薬科大学応用生命科学部学生募集停止

平成 24 年4月

新潟薬科大学応用生命科学部(応用生命科学科(コース制・教職課程）開設

平成 27 年4月

新潟薬科大学応用生命科学部（生命産業創造学科）開設

平成 28 年5月

新潟薬科大学応用生命科学部（食品科学科）廃止

平成 29 年4月

新潟医療技術専門学校（看護学科）開設

昭和 30 年代の高度経済成長期にあって、社会はテレビ、洗濯機、冷蔵庫を「三種の神器」と呼ぶ時代であった。本学園の創始者は、これらの電化製品等の修理技術者の養成を目指し、昭和 38 年に各種学校である新潟高等工学院（電子工業科：電子テレビコース、無線技術者コース）を開設した。昭和 39 年には電子テレビコースを電波工業科と改称し、建設工業科を新たに設置した。そして昭和 40 年に無線技術者コースを電気通信工業科と改称す
るとともに、自動車整備技術者を養成する自動車工業科を開設して、技術者の育成に努めてきた。
昭和 40 年代に入ると、「三種の神器」は新たにカラー・テレビ、クーラー、カーに変わり、「マイカー」の時代を迎えた。新潟高等工学院の自動車工業科では三級自動車整備士の養成を行っていたが、より高度な技術の教授と豊かな人間性を身につけた人材育成を目的に、昭和 42 年に学校法人新潟技術学園（現新潟科学技術学園）を創立し、昭和 43 年 4 月に北都工業短期大学（現新潟工業短期大学）自動車工業科（二級自動車整備士の養成）を開学した。更に、医療関係（臨床検査技師）の技術者を養成するために、昭和 46 年に新潟医療技術専門学校（臨床検査技師科）を開校した。昭和 52 年に新潟薬科大学（薬学部）を開学、平成 14 年には新潟薬科大学に応用生命科学部を設置し、本学校法人は、工学・医療・薬学関係の実学教育を行う高等教育機関として今日に至っている。
＜短期大学の沿革＞○新潟工業短期大学の沿革
昭和 43 年2月

北都工業短期大学自動車工業科（入学定員 100 人）設置認可

昭和 43 年4月

北都工業短期大学開学

昭和 44 年

1月

昭和 44 年10 月

北都工業短期大学自動車工業科、入学定員変更認可(入学定員 150 人）
自動車整備士技能検定規則第 18 条第 7 号に該当する大学として認定（運輸省）

昭和 44 年10 月

新潟県自動車整備振興会技術講習所分教場に指定

昭和 47 年1月

北都工業短期大学専攻科（自動車工業専攻：入学定員 30 人）設置認可

昭和 47 年4月

北都工業短期大学専攻科（1 年制）自動車工業専攻開設

昭和 57 年

4月

平成

2年

12 月

新潟工業短期大学に校名変更（旧北都工業短期大学）
新潟工業短期大学自動車工業科、期限付き入学定員変更認可（入学定員250 人、平成 11 年まで）

平成

5年

12 月

新潟工業短期大学生産システム工学科（入学定員 80 人）設置認可

12 月

新潟工業短期大学自動車工業科、入学定員変更認可(入学定員 120 人)

3新潟工業短期大学
平成

6年

4月

新潟工業短期大学生産システム工学科開設

平成

8年

1月

新潟工業短期大学専攻科生産システム工学専攻を学位規則第 6 条第 1 項

8年4月に規定する専攻科として認定（学位授与機構）
新潟工業短期大学専攻科生産システム工学専攻（入学定員 16 人、2 年制）
開設

平成 11 年10 月

新潟工業短期大学自動車工業科、入学定員変更認可（入学定員 220 人）

平成 16 年3月

新潟工業短期大学専攻科自動車工業専攻（1 年制）廃止

平成 16 年

4月

平成 16 年4月

新潟工業短期大学専攻科自動車工学専攻（2 年制）開設（入学定員 10 人）
自動車整備士技能検定規則第 6 条の 18 第 1 項に該当する大学として認可（国土交通省）平成 16 年4月

新潟工業短期大学生産システム工学科、入学定員変更認可(入学定員 40

平成 17 年3月人）
新潟工業短期大学生産システム工学科をシステムデザイン学科に名称変更

平成 18 年3月

新潟工業短期大学専攻科生産システム工学専攻廃止

平成 20 年4月

新潟工業短期大学自動車工業科、入学定員変更認可（入学定員 160 人）

平成 21 年3月

新潟工業短期大学システムデザイン学科廃止

平成 24 年4月

新潟工業短期大学自動車工業科、入学定員変更認可（入学定員 150 人）

平成 27 年1月

自動車実習棟鉄骨二階建校舎竣工

平成 28 年4月

新潟工業短期大学自動車工業科、収容定員減（入学定員 120 人）

平成

自動車工業科にコース制の設置（自動車技術コース、電子制御コース）

本学は、自動車整備士等の養成を目的に設置された、中学校卒業者を対象とした各種学校である新潟高等工学院（後に専修学校として認可）を母体として昭和 43 年に開学し、二級自動車整備士（ガソリン、ジーゼル）の養成を行ってきた。昭和 47 年に、より高度な教育を行うために専攻科（自動車工業専攻：1 年制）を開設した。高等学校への進学者の増加から、平成 2 年に専修学校新潟高等工学院を廃止した。平成 6 年に機械系技術者の育成という地域の要望に応えて、生産システム工学科（平成 17 年、システムデザイン学科に名称変更）を開設し、県内はもとより近県に有為な人材を輩出してきた。平成 8 年には学位授与機構認定の専攻科生産システム工学専攻（2 年制）を開設した。しかし、18 歳人口の減少や近隣に 4 年制の工学系大学が新設されたこともあり、入学希望者の減少から平成 21年にシステムデザイン学科を廃止した。
平成 16 年、自動車技術の急速な進歩に伴い、より高度な自動車技術に対応する自動車整備技術者を養成するために、1 年制の専攻科自動車工業専攻を廃止し、2 年制の専攻科自動車工学専攻（一級自動車整備士養成課程）を開設した。
一方、社会環境は大きく変化し、特に 18 歳人口の減少は本学の入学希望者の減少をもたらし、平成 20 年 4 月に自動車工業科収容定員の減員（入学定員 150 人）を行った。
自動車制御の多くは電子制御技術に取って代わり、環境やエネルギー問題に配慮したハ
イブリッド自動車が増加している。また、電気自動車や燃料電池車の実用化等、自動車技術の進歩は著しく、環境や安全面を配慮した自動車技術が高度化していることを受け、平成 24 年度に教育課程の一部変更を行って教育の質の維持に努めてきた。
しかし、入学定員未充足の状態はとどまらず、適正な入学定員の観点から、平成 28 年 44新潟工業短期大学
月に収容定員減（入学定員 120 人）を実施することとした。この間、入学者の確保に向けた施策等の検討を継続し、本学の長所、短所の確認、将来計画の策定に入った。その施策の一つが耐震性のある自動車実習棟の改築であり、平成 27 年１月に竣工した。
将来計画の策定に関しては、学長を議長とした全教員が参加する将来計画会議によって検討が継続されてきた。本学卒業生の就職先は主に自動車整備関連企業であるが、製造業等に就職する学生も近年は増加傾向にある。本学は高い自動車整備技術や施設等の教育資源を有し、高度な電子制御技術にも対応するものである。これらの教育資源をより積極的に活用して、製造業等にこれらの電子制御の知識や技術を身につけた人材を送り出すことは、高校生や地域企業のニーズにも合致し、入学者数の増加にもつながると考えられる。
このことから、平成 28 年 4 月から自動車工業科に「自動車技術コース」と「電子制御コー
ス」のコース制を設置することとした。
進歩する電子制御技術に支えられた自動車技術に対応する知識、技術を教授するとともに、「実学一体」の建学の精神の下、地域社会に貢献する技術者の育成を社会的使命として、教職員は一丸となって努力を続けている。
(2）学校法人の概要


学校法人が設置する全ての教育機関の名称、所在地、入学定員、収容定員及び在籍者数



令和 2（2020）年 5 月 1 日現在

本法人は新潟工業短期大学、新潟薬科大学及び新潟医療技術専門学校の三校を設置している。各教育機関の名称、所在地、入学定員、収容定員及び在籍者数は以下のとおりである。
(令和 2 年 5 月 1 日現在)

教育機関名

所在地

入学定員

新潟薬科大学

新潟県新潟市秋葉区
東島字山居 265 番地
1

新潟医療技術
専門学校

在籍者数

大学院

14

37

25

薬学部

180

1,080

832

応用生命科学部

180

720

544

374

1,837

1,401

計
新潟工業短期
大学

収容定員

新潟県新潟市西区
上新栄町 5 丁目 13 番7号

自動車工業科

120

240

245

専攻科

10

20

2

130

260

247

新潟県新潟市西区
上新栄町 5 丁目 13 番3号

臨床検査技師科

40

120

106

視能訓練士科

40

120

58

救急救命士科

40

120

75

看護学科

80

240

208

200

600

447

704

2,697

2,095

計

計
合

計

5

新潟工業短期大学(3) 学校法人・短期大学の組織図
■

組織図

■

令和 2（2021）年 5 月 1 日現在

学校法人の組織は以下に示すとおりである。

6

新潟工業短期大学
新潟工業短期大学の組織は以下に示すとおりである。

新潟工業短期大学

教授会

自動車工業科（認定校）
専攻科（１種養成施設）

教養教育

将来計画会議（学長の諮問機関）

工学基礎教育

自己評価委員会

自動車技術教育企画委員会
入学試験委員会
教務委員会
学生委員会
国試対策委員会
ＦＤ委員会
奨学生選考委員会
生涯学習委員会
ハラスメント防止委員会
広報委員会
キャリア教育委員会

整備実習（自動車工業科）
自動車
実験・実習
高度自動車
実験・実習
（専攻科自動車工学専攻）

広報室
広報・就職支援センター
就職支援室

事務室

図書館

特定分教場

（4）立地地域の人口動態・学生の入学動向・地域社会のニーズ


立地地域の人口動態（短期大学の立地する周辺地域の趨勢）

新潟市は新潟県の県庁所在地である。平成 17年に周辺 12 市町村を編入合併し、令和２年には人口 79 万人余を抱える本州日本海側最大の都市となっている。平成 19 年 4 月 1 日に政令指定都市に移行し、8 区からなる行政区となった。
本学の所在する西区は新潟市の面積の 12.9%であるが、16 万人弱の人口で、新潟市の人口の20.3%を占めている。JR 越後線に沿って住宅地が広がり、幹線道路沿いには商業施設が多く展【新潟市区分地図】

開している。信濃川、中之口川、西川や新川といった河川があり、南側には越後平野が広がる農業地域でもある。西側は日本海に面しており、「日本海夕日コンサート」などのイベントが開催される地域である。東側には南北に北陸自動車道が通り、新潟西インターチェンジから新潟バイパスにつながる新潟西バイパス
7新潟工業短期大学が路線となって、交通の便も良好な地域となっている。
本学は、JR 越後線で新潟駅から約 20 分の寺尾駅で下車して徒歩 20 分の海岸近くにあり、校舎からは日本海、佐渡島が見える。ここは本学園誕生の地でもある。近くには新潟大学、明倫短期大学があり、学生の多く住む閑静な住宅地域である。

新潟駅

新潟工業短期大学

8新潟工業短期大学① １号棟⑦ グラウンド② ２号棟⑧ トレーニングルーム③ 自動車実習棟⑨ テニスコート④ 学生食堂⑩ 自動車研究部部室

⑤ Ｇ棟

⑪ 駐車場

⑥ 体育館

【キャンパス施設配置図】

日本海【大学周辺図】



学生の入学動向：学生の出身地別人数及び割合（下表）地 域

平成 28(2016)
年度
人数
割合
(人)
(%)

平成 29(2017)
年度
人数
割合
(人)
(%)

平成 30(2018)
年度
人数
割合
(人)
(%)

令和元(2019)
年度
人数
割合
(人)
(%)

令和 2(2020)
年度
人数
割合
(人)
(%)

新

上越

3

3.3

2

2.5

2

2.3

2

1.7

1

0.8

潟

中越

21

23.1

16

20.0

22

25.0

19

16.1

20

15.4

県

下越・佐渡

58

63.7

48

60.0

55

62.5

43

36.4

35

26.9

東

宮城県

1

1.1

0

0.0

0

0.0

0

0.0

0

0.0

北

秋田県

0

0.0

0

0.0

0

0.0

1

0.8

0

0.0

9

新潟工業短期大学
山形県

1

1.1

3

3.8

2

2.3

5

4.2

2

1.5

福島県

7

7.7

4

5.0

4

4.5

1

0.8

3

2.3

その他

0

0.0

6

7.5

1

1.1

8

6.8

5

2.3

関東甲信

0

0.0

1

1.3

2

2.3

39

33.1

65

50.8

合計

91

100.0

80

100.0

88

100.0

118

100.0

131

100.0

［注］
□

短期大学の実態に即して地域を区分してください。

□

この事項においては通信による教育を行う学科の学生を除いてください。

□

認証評価を受ける前年度の令和 3（2021）年度を起点に過去 5 年間について記載してください。

令和 2 年度入学者の出身地比率は県内において、上越地区が 0.8%、中越地域が 15.4%、
下越・佐渡地区が 26.9%であり、新潟県出身者が平成 28 年度の 90.1%から 43.1%と半分以下となった。これは、平成 29 年度から留学生の受け入れを積極的に行ったため、関東甲信地方の日本語学校からの入学者が多くなったためである。


地域社会のニーズ

新潟県の自動車保有台数は、前年度比若干のマイナス傾向はあるものの、令和 2 年 3 月
末現在、軽自動車を含めた保有台数は 184.1 万台であり都道府県別で第 14 位の保有台数を示している。このうち、乗用車の割合は 75.6%を占め、自動車整備技術者に対する需要は非常に多い。
新技術の開発に伴って自動車関連技術は急速に高度化している。一方、小規模一般整備
工場では整備技術者の高齢化が進んでいることから、新技術に対応できる整備士の養成を試みている整備工場はあるものの、多くの整備工場では日々の点検・整備に忙殺されて若い整備技術者の育成が困難なために、自動車技術に関する新しい知識や自動車整備技術を持つ者の新規採用を望んでいる。しかし、社会状況の変化に伴って、自動車関連の職種を希望する高校生の進学者が減少しており、新規採用が難しくなっている。そのため、本学に対する期待は大きい。


地域社会の産業の状況

越後平野のある新潟県は、米の産出額が全国第 1 位であり農業立国であるが、上越地区には製造・化学関係の事業所、中越地区には機械製造業や金属加工業、下越地区には新潟市を中心に製造業や商業を中心とする事業所があり、製造業や第三次産業も活発である。
このような地域環境の中で、機械系技術者やサービス系技術者のニーズは多い。
◆ 参考資料・新潟県統計年鑑 2021／・新潟県統計資料／・新潟市統計資料／
・一般財団法人 自動車検査登録情報協会「都道府県別の自家用乗用車の普及台数」

10新潟工業短期大学


短期大学所在の市区町村の全体図

新潟県は日本海沿岸のほぼ中央に位置し、総面積は 12,500km2 余りで全国第 5 位の大きさである。南北に約 202km と長く、山形、福島、群馬、長野及び富山の 5 県と接している。
南北に長い本県は上越地区、中越地区、下越地区と佐渡地区に分けられ、本学は下越地区の新潟市に設置されている。

山形県

佐渡地区
下越地区
新潟工業短期大学

新潟市

福島県

中越地区

上越地区

富山県
群馬県
長野県

【新潟県地図】

11

新潟工業短期大学(5) 課題等に対する向上・充実の状況
以下の①～④は事項ごとに記述してください。
①

前回の評価結果における三つの意見の「向上・充実のための課題」で指摘された事項への対応について記述してください。
（基準別評価票における指摘への対応は任意）(a)改善を要する事項（向上・充実のための課題）［テーマ A 人的資源］〇 学科の特性上、教員が国家試験等の指導に時間を割かれ、研究等に十分な時間を取れていないので、時間配分の工夫が望まれる。
〇 SD 活動に関する各種セミナーに参加し資質向上に努めているが、SD に関する規程の整備が望まれる。
［テーマ D 財的資源］〇 短期大学全体の収容定員の状況が低いので、充足率を上げるよう努力されたい。
(b)対策○学長は毎年度に教員から提出される自己評価書に基づいて、各教員と個人面談を行い、研究時間等の確保についても話し合っている。令和 2 年度に学長は、主に研究発表に伴う経費支援を中心とした環境整備を行い、教授会において新たな教育研究の発表の場として日本工学教育
協会の紹介と発表の奨励を行った。
○SD に関する規程は、平成 30 年度に「学校法人新潟科学技術学園スタッフ・ディベロップメ
ントに関する規程」として制定した。
○平成 29 年度から留学生を受け入れることとし、募集活動を開始した。
(c)成果○教員は日本工学教育協会への教育研究の成果発表の準備を始めた。令和 3 年度には新たに
日本工学教育協会への発表が行われる予定である。
○規程の制定とともに SD の実施方針・計画を策定し、SD 活動を実施している。
○令和 2 年度の収容定員充足率は、100.8％となった。

②

上記以外で改善を図った事項について記述してください。
該当事項がない場合、(a)欄に「なし」と記述してください。
(a)改善を要する事項
なし

(b)対策

(c)成果

12

新潟工業短期大学③

前回の評価結果における三つの意見の「早急に改善を要すると判断される事項」で指摘された事項の改善後の状況等について記述してください。
該当事項がない場合、(a)欄に「なし」と記述してください。
(a)指摘事項及び指摘された時点での対応（「早急に改善を要すると判断される事項」）
なし(b)改善後の状況等④

評価を受ける前年度に、文部科学省の「設置計画履行状況等調査」及び「大学等設置に係る寄附行為（変更）認可後の財務状況及び施設等整備状況調査」において指摘事項が付された学校法人及び短期大学は、指摘事項及びその履行状況を記述してください。該当事項がない場合、(a)欄に「なし」と記述してください。
(a)指摘事項なし(b)履行状況(6) 公的資金の適正管理の状況（令和２(2020)年度）


公的資金の適正管理の方針及び実施状況を記述してください（公的研究費補助金取扱いに関する規程、不正防止などの管理体制など）。

本学園では、科学研究費補助金を含む公的資金の管理に関して、「学校法人新潟科学技術
学園科学研究費助成事業経理事務取扱要綱」、「学校法人新潟科学技術学園公的研究費経理
事務取扱要綱」、「学校法人新潟科学技術学園物品検収センター要綱」、「学校法人新潟科学技術学園の契約に係る取引停止等の取扱要領」、「学校法人新潟科学技術学園科学研究費助成事業による共用設備の購入等に関する取扱細則」を定め、法人本部財務部において適正に管理を行っている。また、「学校法人新潟科学技術学園公益通報に関する規程」を定め、
不正使用・不正行為に係る通報窓口等を設けている。
本学においても、「新潟工業短期大学における公的研究費の管理・運営に関する基本方
針」、「新潟工業短期大学における研究者の行動規範」、「新潟工業短期大学研究活動上の不正行為の防止等に関する取扱規程」を定め、補助金や外部資金の管理・運営を適切に行っ
ている。

13

新潟工業短期大学
2．自己点検・評価の組織と活動
自己点検・評価委員会（担当者、構成員）
本学の自己点検・評価活動は自己評価委員会の分掌であり、「自己点検・評価規程」に基づき活動している。平成 26 年度の組織変更に伴い、自己評価委員会はガバナンスの観点か
ら学長の下に設置された。自己評価委員は主に各種委員会の責任者を務める教員によって構成されている。自己評価委員会は、各部署や法人本部に自己点検・評価の報告の提出を求め、提出された報告書の点検を行う。自己評価委員会はこれらの点検・評価の結果をまとめて自己点検・評価報告書を作成して報告する。学長は企画委員会において報告事項の検討を行い、検討結果は翌年度の改革・改善に反映されている。また、自己評価委員会は、
点検途中においても必要な事項を随時学長に報告している。
自己評価委員会の構成員は次のとおりである。
自己評価委員会委員の構成員と主な職務



学科長、工学基礎教育教授、入学試験委員会委員長、図

委員長

鈴木 真人

委員

髙野

剛

委員

脇田

喜之

教務委員会委員長、工学基礎教育教授、企画委員会委員、

委員

坂井

淳

ＦＤ委員会委員長、自動車技術教育講師

委員

太田

卓馬

新潟地区合同事務部事務長、図書館事務長

書館長、ＡＬＯ、企画委員会委員
学長補佐、自動車技術教育教授、実習教育長、企画委員会委員、実習教育長、

自己点検・評価の組織図（規程は提出資料）

法人本部事務局学長

自己評価委員会

全教員

事務部

全職員

組織が機能していることの記述（根拠を基に）本学における組織的な自己点検活動は、平成 5 年に自己評価委員会規程を制定したこと
に始まる。自己評価委員会は各部署や各委員会の長で構成され、教務委員会が中心となって点検・評価活動を行っていた。これらの活動を通じて、学内の現状は全教職員で共有されていた。また、本学の自己点検の状況を学外者から評価してもらうことも大切であることから、平成 12 年度には中日本自動車短期大学と初めての相互評価を実施した。その後、

14

新潟工業短期大学
中日本自動車短期大学との相互評価は平成 18 年にも実施した。訪問調査を含めた相互評
価は、本学はもとより、両校にとって有益な活動であったことから、定期的な実施を検討することとした。そして平成 27 年に中日本自動車短期大学との相互評価を実施し、両校における共通の問題点とその対策等について意見交換を行うなど、本学が実施している点検・評価活動を検討する貴重な場となった。
平成 17 年に自己評価委員会規程は廃止され、新たに自己点検・評価規程が制定された。
自己評価委員会はこの規程に則り自己点検・評価活動を行っている。自己評価委員会の構成員は、その多くが本学の教育研究に関する全学的な施策の企画、立案、調査等を行う企
画委員会委員でもあり、自己評価委員会で検討した事項は、これらの委員によって企画委
員会に諮ることができる。


自己点検・評価報告書完成までの活動記録（自己点検・評価を行った令和２（2020）年度を中心に）

年月日

主な活動状況

令和２年９月７日

自己点検評価報告書の作成の準備依頼。（自己評価委員会担当者）

令和３年３月 15 日

自己点検評価報告書の作成状況確認。（自己評価委員会担当者）

平成４年６月 27 日

令和４年度中日本自動車短期大学との相互評価の実施について（自己評価
委員会）

15

新潟工業短期大学

様式 5－基準Ⅰ【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】［テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神］＜根拠資料＞
１：令和 2 年度学生便覧（建学の精神 1 ページ、学則：教育目的 39 ページ第 1 条）
２：令和 2 年度 COLLEGE GUIDE2020（大学案内 2 ページ）
３：令和元年度 COLLEGE GUIDE2019（大学案内 2 ページ）
４：令和 2 年度（2020）入試要項・入学願書（1 ページ）
５：令和元年度（2019）入試要項・入学願書（1 ページ）
６：ウェブサイト「建学の精神・教育目的」
http://www.niigata-ct.ac.jp/about/educational/
７：令和 2 年度外部評価実施報告書
８：令和 2 年度シラバス（1 ページ）
９：令和 2 年度カリキュラム・マップ
10：令和 2 年度授業評価アンケート
11：新潟工業短期大学授業評価マニュアル［区分

基準Ⅰ-A-1

建学の精神を確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 建学の精神は短期大学の教育理念・理想を明確に示している。
（2） 建学の精神は教育基本法に基づいた公共性を有している。
（3） 建学の精神を学内外に表明している。
（4） 建学の精神を学内において共有している。
（5） 建学の精神を定期的に確認している。

＜区分

基準Ⅰ-A-1 の現状＞

本学の建学の精神は「実学一体」である（資料１）。建学の精神・教育理念の設定は創立時に遡る。本学は、地域経済の発展に寄与するため、昭和 43 年 4 月に北都工業短期大学（現新潟工業短期大学）自動車工業科として開学した。その前身は、昭和 38 年に設置された各種学校である新潟高等工学院に始まる。本学の創立者は、勤勉性とともに高い道徳心・倫理観を「実学一体」の言葉に込め、工学を学ぶ者は基礎となる理論と、それを基にした社会的に有用な技術を身につけて、社会に貢献すべきものであることを教育の理念とした。建学の精神は教育理念を明確に示しており、現在も受け継がれ、確立している。
本学の教育目的・目標は、建学の精神に基づいて新潟工業短期大学学則（資料１）に定められ、確立している。学則第 1 条では、その目的を「教育基本法及び学校教育法の趣旨に則り、自動車工学に関する専門の学術を教授し、その応用能力と豊かな教養と人格を涵養し、もって有用な実践力に富む人材を育成する」と定めていることから、教育目的・目標ならびに建学の精神は教育基本法及び私立学校法に基づいた公共性を有している。
建学の精神は本学教育のバックボーンであり、大学案内（資料 2,3）や入試要項（資16新潟工業短期大学[建学の精神と付随するスローガン及び解説]
建学の精神「実学一体」を修得し、地域社会に貢献しよう

本学の建学の精神は「実学一体」です。
「実学一体」の「実」は、実用のことです。本学で学んだ知識と技術を実際に用いて、社会に役立つ人になって欲しいという願いが込められています。
「実学一体」の「学」は、学問のことです。社会がダイナミックに変化し、技術が急速に進化している現代にあっては、日々の勉学が必要であり、学問をおろそかにしてはならないという思いが述べられています。
「実学一体」の「一体」は、「実」と「学」の単なる合体ではありません。それは「学問を実際に活かし、実際から学ぶ」という姿勢を表しています。

「実学一体」を修得し、積極的に地域社会に貢献する、そのような技術者になってもらいた
いと新潟工業短期大学は願っています。

料 4,5）、ホームページ（資料 6）等に掲載して、高等学校や学生の就職先企業などのステークホルダーをはじめとする学外への周知に努めている。また、本学ステークホルダーからの理解を得ることも重要であることから、地域の企業・団体 3 社および高等学校 2 校に依頼した学外評価委員による外部評価を実施（資料 7）して、建学の精神や 3 つの方針、
学習成果などに対する点検・要望の確認を定期的に行っている。
学生に対しても建学の精神の周知に努めている。建学の精神は、入学生全員に配付する
学生便覧（資料 1）やシラバス（資料 8）、カリキュラム・マップ（資料 9）に記載されている。また、建学の精神は入学式の学長告辞で述べられるとともに、4 月に行う新入生と在学生に対するオリエンテーション時にも教務委員会より説明されている。さらに、毎学期末において実施される授業評価アンケート（資料 10）にも「授業を通して建学の精神「実学一体」の教えや先生の熱意を感じた」の設問を設定し、建学の精神を学生が再認識する
工夫をしている。また、この授業評価アンケートは、学生が授業を通じて建学の精神を感じ取れる工夫が実現できているかを、教員が確認する上でも重要な役割を負っている。
学内教職員に対しても建学の精神の共有に努めている。建学の精神は教授会および各種委員会などの会議で使用する会議室に掲示されて、教職員は常々必ず目にしている。また、上述の学生の授業評価のアンケート結果は教授会で報告されるため、各講義・実習において建学の精神をどの程度学生に意識させているかを、全教職員が共通認識する機会となっている。年 1 回行われる新潟工業短期大学授業評価マニュアル（資料 11）に基づく各教員による自己評価報告においても授業評価アンケート結果が含まれており、加えて教育活動、教育業績について、建学の精神の基となる教育理念から自己省察等を伴い記載する項目が含まれており、教員は建学の精神を意識・共有する環境が整えられている。
本学は開学から 50 年間、二級自動車整備士資格を有する多くの実践的人材を、自動車整17新潟工業短期大学
備業界や県内外の産業界に送り出してきた。価値観の多様化する時代において、技術の向上のみを追い求めるのではなく、その技術を提供する社会に対する“思いやり”の心の重要性に気づき、平成 18 年の教授会において、“思いやりの心で「実学一体」の精神を実現しよう”のスローガンを定め、全教職員とともに学生にも周知して建学の精神を徹底させることに合意した。建学の精神は現在も受け継がれ、平成 27 年にはスローガンを“「実学一体」を修得し、地域社会に貢献しよう”という、より時代のニーズにあった具体的・実
質的な現在の表現に改め、平成 28 年度から学内外に周知してきた。また、社会の変化や、高等学校および学生就職先企業等のステークホルダーの要望を的確に受け止めるために、地域の企業・団体および高等学校に依頼した学外評価委員による外部評価（資料 7）によっても建学の精神をはじめとする本学取組について定期的に点検・評価を行っている。
［区分

基準Ⅰ-A-2

高等教育機関として地域・社会に貢献している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 地域・社会に向けた公開講座、生涯学習事業、正課授業の開放（リカレント教
育を含む）等を実施している。
（2） 地域・社会の地方公共団体、企業（等）、教育機関及び文化団体等と協定を締結するなど連携している。
（3） 教職員及び学生がボランティア活動等を通じて地域・社会に貢献している。

＜区分

基準Ⅰ-A-2 の現状＞

本学は、自動車工学・自動車整備技術に関する人的資源や技術的資源等を有しており、これらを活用した地域・社会への貢献を積極的に図っている。地域貢献の活動には、市民公開講座、小中学生の学校訪問受け入れ、小学生対象の体験教室などがあり、アンケート
結果などから、いずれも好評であったと考えている。
本学の市民公開講座は「明日へのテクノロジーセミナー」と称し、平成 7 年度から、自動車工学に関する最先端の技術情報を地域社会に提供してきた。講座対象者は地域の自動車関連・製造業関連企業に従事する技術者・経営者及び一般市民であり、毎年話題となる講座テーマを検討・設定し、関係する分野で活躍する専門家を講師に招き、毎年 11 月に主に学内で開催している。平成 30 年度は開学 50 周年の特別講演を兼ねて「自動車用エンジンの高効率化の可能性と到達点」をテーマとして開学 50 周年祝賀会場のホテルで実施した。多くの参加者があり活発な意見交換が行われた。令和元年度は「燃料電池」を総合テーマとして本学にて実施した。また、令和 2 年度はコロナウィルス感染拡大予防のため開催を中止とした。
平成 30 年度～令和 2 年度に実施したテーマを下表に示す。
「明日へのテクノロジーセミナー」の概要（平成 30 年度～令和 2 年度）
年
度
平
成
30
年

テーマ

講演者

受講者
数

テーマ：自動車用エンジンの高効率化の可能性と到達点

大聖 泰弘 氏
早稲田大学 研究院 次世代自動車 研 究 機 構 特 任 研 究 教 授（ 名 誉

217 人

18

新潟工業短期大学
度

令
和
元
年
度
令
和
2
年
度

教授）
総合テーマ：燃料電池
・CLARITY FUEL CELL の魅力と水素社会

守谷 隆史 氏株式会社 本田技術研究所第 5 技術開発室 上席研究員

・本県における水素エネルギー利活用に向けた
取組

93 人

覚張 昌一 氏新潟県産業労働部産業振興課 新エネルギー資源開発室長※コロナウイルス感染拡大予防のため開催中止とした-

また、科目等履修生制度を設け、地域における生涯学習の一助として授業を開放している。この制度では、設備等を考慮しなければならない実験・実習や演習科目等を除き、殆どの授業を対象としている。募集案内はホームページで行っているが、本学の専門性が高いカリキュラムが地域社会の生涯学習ニーズにマッチしないためか、過去に 1 名の社会人
受講者があったにとどまる。しかし、学生にとってはコミュニケーションを図る有益な機会となった。
小学校・中学校・高等学校の総合学習等の一助となるように上級学校訪問・見学や出張授業の受け入れを実施している。上級学校訪問・見学は特別な募集は行っていないが、主に市内の中学校から多くの参加申込が来ている。小学校からの申し込みは小学生の移動の問題もあり、地域の小学校 1 校が毎年訪れている。
中学校および高等学校を対象とした出張授業などの募集はホームページで行っているが、申し込みは少ない。高等学校の場合は進学支援イベント企業によるガイダンスや体験授業が充実しており、本学も多数参加しているため、高等学校独自の依頼による出張授業
等がなくなってきたと考えている。なお、令和 2 年度はコロナウィルス感染拡大予防のため予定が急遽中止となる場合が多かった。
平成 30 年度～令和 2 年度に実施した活動の概要を下表に示す。
地域連携の生涯学習等の活動の概要（平成 30 年度～令和 2 年度）
年度

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

活動内容
小学校 ： 1 校 19 名（見学会）
中学校 ： 9 校 135 名（見学会）
高等学校： 1 校 38 名（見学会）
小学校 ： 1 校 15 名（見学会）
中学校 ： 8 校 61 名（見学会）
高等学校： 2 校 64 名（見学会）
小学校 ： 1 校 32 名（見学会）
中学校 ： 0 校
0 名（見学会予定中止）
高等学校： 1 校
5 名（見学会）

近年、自動車整備のメカニックを目指す高校生が減少傾向にある。本学では、「クルマ」とそれに関連する技術への興味を小さい頃から持続してもらう目的で、主に小学校高学年
19新潟工業短期大学を対象とした「くるま未来体験教室」を、公益社団法人自動車技術会関東支部と連携し、
平成 24 年から毎年実施している。「くるま未来体験教室」は、最初に「燃料電池自動車」
を題材に始めたが、燃料電池自動車が市販化されたことを契機に、平成 27 年度からは「自動運転」を題材にしている。この体験教室では、LEGO mindstorms を用いて自動運転プロ
グラムを作成しながら親子で自動運転の仕組みについて学び、市販車を用いて衝突被害軽減ブレーキやパーキングアシストなどの自動運転につながる技術の体験試乗を行っており、参加した小学生は目を輝かせてプログラミングや体験試乗に取り組んでいる。募集活動は案内パンフレットを地域の小学校に持参し、対象となる学年全員に配付依頼して積極的に行っている。小学校低学年には「モックカー工作教室」を NPO 法人日本ソープボックスダービー(NSBD)の協力を得て実施している。モックカーとは、NPO 法人日本ソープボックスダービーが実施する「小学生ソープボックスダービー」で使用する重力カーレースを題材にした
重力カーの模型であり、低学年の小学生でも容易に作成でき、レースを楽しめる工作キットである。NPO 法人日本ソープボックスダービーではこの工作キットの製作とソープボッ
クスカー試乗をセットで実施しているが、本学では工作キットの製作のみ実施している。
本学ではこの「モックカー工作教室」を、地域の他大学である新潟青陵大学、新潟国際情報大学と連携して開催するニイガタ SKY スクールや、新潟市西区の行事「西区ふれあい・
ふゆまつり」、地域の西内野小学校 PTA 行事「西っこふれあい広場」において実施している。アンケート結果では小学生に好評価となっている。ただし、令和 2 年度は、これら各
種体験教室はコロナウィルス感染拡大予防のため開催を中止とした。
平成 30 年度～令和 2 年度に実施した地域社会の交流事業概要を以下に示す。
地域社会との交流事業の概要（平成 30 年度～令和 2 年度）
年度

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度（開催中止）

テーマ

主催団体等

対象

小学生くるま未来体験教室

公益社団法人自動車技術会（本学共催）小学生

モックカーダービー（ニイガタ SKY スクール）

大学連携

小学生

モックカーダービー（西っこふれあい広場）

西内野小学校 PTA

小学生

モックカーダービー（西区ふれあい・ふゆまつり）

新潟市西区

小学生くるま未来体験教室

公益社団法人自動車技術会（本学共催）小学生

モックカーダービー（ニイガタ SKY スクール）

大学連携

小学生

モックカーダービー（西っこふれあい広場）

西内野小学校 PTA

小学生

モックカーダービー（西区ふれあい・ふゆまつり）

新潟市西区

小学生くるま未来体験教室

公益社団法人自動車技術会（本学共催）小学生

モックカーダービー（ニイガタ SKY スクール）

大学連携

小学生

20

新潟工業短期大学
モックカーダービー（西っこふれあい広場）

西内野小学校 PTA

モックカーダービー（西区ふれあい・あきまつり）

新潟市西区

小学生

本学の地域貢献活動は上述のニイガタ SKY スクールにおける大学間連携協定以外は特別な協定を結んでいないが、各団体・学校などと良好な協力関係の中で実施できている。
本学における上述の地域・社会貢献活動は基本的にボランティアであり、生涯学習委員
会の教職員が中心となって組織的に行っている。一方、学生生活におけるボランティア活動の意義は十分に理解しているが、本学のカリキュラムでは学生の学習すべき科目数が多く、特に本学の特性上実習時間が多いため、学生は実習レポートや予習・復習などの自宅学習時間を多く必要としており、また経済的理由などによりアルバイトをしなければならない学生も多いことからボランティア活動を大学として推奨することが困難であったが、地域の要請もあり、令和 2 年度から年 2 回、実習終了後に主に実習担当教員と全学生による本学周辺のボランティア清掃活動を始めた。
＜テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神の課題＞

建学の精神並びに教育理念は明快であり、全教職員に定着している。今後も全教職員が共通の認識を持って教育活動や学生指導に努めていくことが必要である。また、本学の教育活動が社会の要請を満足しているか、定期的に学外評価員による評価を実施しているが、今後も定期的に持続していくことが必要である。学生に対する建学の精神の周知は積極的に行ってきたが、これまでその理解度を調査・点検することが不十分であった。その反省から、授業評価アンケートの項目を平成 30 年度から改め、「授業を通して建学の精神「実学一体」の教えや先生の熱意を感じた」とし、学生が建学の精神を意識できているか点検できるようにした。今後も継続的に学生の理解度を確認し、建学の精神を教育活動に反映させていくことが必要である。
＜テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神の特記事項＞

本学は小規模な短大ではあるが、本学の自動車関連教育の特徴を活かした高等教育機関
としての地域・社会貢献活動を積極的かつ継続的に行ってきた。アンケート調査による満足度も高く、今後も地域および団体等と協力しつつその内容を向上・充実させていく。

［テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果］＜根拠資料＞
１：令和 2 年度学生便覧（学則：教育目的 39 ページ第 1 条、三つのポリシー2 ページ）
２：令和 2 年度シラバス（1-2 ページ）
３：令和 2 年度カリキュラム・マップ
４：令和 2 年度 COLLEGE GUIDE2020(大学案内 2 ページ）21

新潟工業短期大学
５：令和元年度 COLLEGE GUIDE2019(大学案内 2 ページ）
６：ウェブサイト （建学の精神・教育目的）
http://www.niigata-ct.ac.jp/about/educational/
７：令和 2 年度オリエンテーション資料
８：令和 2 年度企業向けアンケート調査資料
９：ウェブサイト「三つのポリシー」
http://www.niigata-ct.ac.jp/wp-content/themes/niigata-ct/about/pdf/
policy2010.pd
10：令和 2 年度（2020）入試要項・入学願書（1 ページ）
11：令和元年度（2019）入試要項・入学願書（1 ページ）12：二級ガソリン及び二級ジーゼル自動車整備技術講習会資料
13：ウェブサイト （新潟工業短期大学後援会情報「Ars・・アルス・・」）
http://www.niigata-ct.ac.jp/parents/supporters/#p4
14：令和 2 年度アセスメント・テスト結果報告書
15：新潟工業短期大学 GPA 制度運用規程
16：令和 2 年度 GPA 結果報告書［区分

基準Ⅰ-B-1

教育目的・目標を確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の教育目的・目標を建学の精神に基づき確立している。
（2） 学科・専攻課程の教育目的・目標を学内外に表明している。
（3） 学科・専攻課程の教育目的・目標に基づく人材養成が地域・社会の要請に応えているか定期的に点検している。

＜区分

基準Ⅰ-B-1 の現状＞

本学は、建学の精神に基づいて、新潟工業短期大学学則第 1 条に大学の目的を「教育基本法及び学校教育法の趣旨に則り、自動車工学に関する専門の学術を教授し、その応用能力と豊かな教養と人格を涵養し、もって有用な実践力に富む人材を育成する」と定め、第６条に学科の目的を「自動車工業科は、自動車工学に関する学理と自動車の整備技術の修得を通じて、自己の人間性をより高く啓発するとともに、学問的情熱と実践力に富む技術者を育成し、もって地域社会に貢献することを目的とする」とした(資料 1)。
本学は、学校教育法および建学の精神に基づいた工学系短期大学として、豊かな人間性を涵養する教育を行い、学生の多様なニーズに応えるために平成 28 年度からコース制を導入した。これまでと同様に自動車整備士養成を継承する自動車技術コースと、製造業に就職を希望する学生のニーズに応えるための電子制御コースを設置した。この２つのコースの設置に先立って、平成 27 年に建学の精神をはじめ３つの方針、ディプロマ・ポリシ
ー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーが検討・確認され、教育目的・
目標は「ディプロマ・ポリシー」により具体的にまとめられた。学則第１条、第６条およびディプロマ・ポリシーは建学の精神に基づくものであり、本学の教育目的・目標は確立
している。
22

新潟工業短期大学
ディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）
本学の建学の精神は「実学一体」です。これには「実用」と「学問」を一体として身につけ地域社会に貢献して欲しいという、建学者の願いが込められています。本学ではこの建学の精神を踏まえ、「自動車工学に関する知識・技術を修得し、学問的情熱と実践力に富み、地域社会に貢献する技術者を育成する」を教育目的として定め、以下の項目を満たす学生に学位を授与します。

(1)

幅広い教養に基づいた豊かな人間性を有していること。

(2)

自動車整備士や電子制御技術者として活躍するために必要な知識・技能を有していること。

(3)

自己の専門性を高める努力を行い、修得した知識・技能を基に様々な問題の解決にあたる能力を有していること。

(4)

社会人としての倫理観と責任感を備え、地域社会に貢献できる熱意と素養を有していること。

(5)

他人の意見に耳を傾け、自分の考えを口頭や文章によって的確に伝えることができる、コミュニケーション能力を有していること。

本学の教育目的・目標となる学則、ディプロマ・ポリシーは「建学の精神」とともにホームページで公表するとともに学生便覧、シラバス、カリキュラム・マップ、大学案内などに記載して学内外に表明している。（資料 1-6）
学生に対する教育目的・目標の説明は、新入生に対しては入学直後のオリエンテーシ
ョン時に、2 年生に対しては学年最初のオリエンテーション時に学生便覧やカリキュラ
ム・マップなどを用いて行って周知を図っている（資料７）。また、高等学校には大学案
内（資料 4,5）を用いて広くステークホルダーへの周知を図っている。
本学における教育目的・目標は明確であり、これらの点検は、学長を議長とする企画委
員会及び教授会において定期的に点検している。教育目的・目標およびディプロマ・ポリ
シーに基づいて取得推奨している二級自動車整備士国家資格や、3 級または 2 級機械保全技能士（電気系保全作業）および 3 級電気機器組立て技能士（シーケンス制御作業）の国
家資格は自動車産業や製造業において実際的に価値のあるものであり、後述の「企業向けアンケート」結果における卒業生の就職先での評価から本学の人材養成が地域・社会の要請に応えていることがわかる。就職支援室では常時企業訪問を実施して情報交換に努めている。卒業生が在籍する企業においては、その評価を聴取して学長に報告するとともに、「企業向けアンケート」調査を定期的に実施し（資料 8）、73%の回答率で本学卒業生に対して概ね良好な評価を得ていることが教職員全員に報告されている。
［区分

基準Ⅰ-B-2

学習成果（Student Learning Outcomes）を定めている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学としての学習成果を建学の精神に基づき定めている。
（2） 学科・専攻課程の学習成果を学科・専攻課程の教育目的・目標に基づき定めている。
（3） 学習成果を学内外に表明している。
（4） 学習成果を学校教育法の短期大学の規定に照らして、定期的に点検している。

23

新潟工業短期大学＜区分

基準Ⅰ-B-2 の現状＞

本学は、建学の精神に基づき、豊かな人間性を涵養する教育を行うとともに、国土交通
省により自動車整備士養成施設として認可された大学として自動車整備士を養成するなど、地域社会に対して有為な人材の育成を行ってきた。平成 28 年度からは学生の多様なニーズに応えるためのコース制を設置し、自動車整備士を養成する自動車技術コースと、新たに製造業のエンジニアを養成する電子制御コースの 2 コース制とした。いずれのコースも本学の特徴である自動車工学の基礎的な知識と技術を 1 年次に学習し、その応用として 2
年次にコース別に設定された専門科目を学習する。特に電子制御コースは、機械工学および電気・電子工学に関する豊富な実例を有する自動車工学を基礎とし、製造業のエンジニ
アに有利な制御技術をさらに学習する、本学の特徴を活かした新たな試みのコースである。
本学の重要な学習成果の一つは、平成 27 年度の建学の精神のスローガンの見直しとともにコース制設置の準備に合わせて一体的に点検・整備されたカリキュラム・ポリシーに定められている。自動車技術コースにおいては二級自動車整備士の国家資格の取得、電子制御コースにおいては 3 級または 2 級機械保全技能士（電気系保全作業）や 3 級電気機器組立て技能士（シーケンス制御作業）の国家資格の取得である。（資料 1）

カリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施の方針）
ディプロマ・ポリシーで述べた教育目的を実現するために、次のことを意図してカリキュラム（教育課程）を編成しています。
(1)

社会人としての基礎を築くことを目指して、「自然科学」や「社会科学」などの教養教育科目を設置しています。これらを通して学習方法の習得を行うとともにコミュニケーション能力を養い、広い視野と豊かな人間性を兼ね備え、積極的に地域社会に貢献する人材の育成を図っています。

(2)

自動車工学や自動車整備技術・電子制御技術の修得には、基礎からの積み上げが大切です。そのため、機械工学や電気電子工学を基礎から学びます。また、演習や実験・実習科目も基礎から応用まで段階的に学習できるようにしています。

(3)

知識を基にした応用力と実践力のある技術者の育成を目指し、実験・実習を重視しています。レポートの作成を通して表現力と考察力を養
います。

(4)

これらの学修成果として、自動車技術コースでは２級自動車整備士、
電子制御コースでは機械保全技能士と電気機器組立て技能士の資格取得があります。
また、希望した職種への就職や進学があります。全員が資格を取得し希望した進路に進めるように学習支援を行い、自己の能力が最大限発揮できるように指導を行います。

24新潟工業短期大学
カリキュラム・ポリシーに定められた学習成果は学科の目的・目標を定めた学則第 6 条「自動車工業科は、自動車工学に関する学理と自動車の整備技術の修得を通じて、自己の人間性をより高く啓発するとともに、学問的情熱と実践力に富む技術者を育成し、もって地域社会に貢献することを目的とする」に沿うものである（資料 1）。
学習成果を定めたカリキュラム・ポリシーは、建学の精神および他の三つのポリシーとともに、学生便覧（資料１）およびシラバス（資料 2）、カリキュラム・マップ（資料 3）を通して学内に、また、大学案内（資料 4，5）および入試要項（資料 10,11）、ホームペー
ジ（資料 9）に掲載して学外に表明している。
定めた学習成果達成度の評価の一つは、毎年実施される国家資格試験、自動車技術コー
スは自動車整備士資格、電子制御コースは機械保全技能士と電気機器組立て技能士資格の合格率で把握することができる。本学は国土交通大臣の定める自動車に関する学科を有す
る大学であり、自動車技術コースにおいては、本学を卒業することにより二級自動車整備士の受験資格が与えられる。また、本学は新潟県自動車整備振興会技術講習所の分教場（特定分教場）に指定されている。学内で、二級ガソリン自動車及び二級ジーゼル自動車整備技術講習会が 2 年生を対象として開講され（資料 12）、この講習を修了すると実技試験が免除され、本学卒業後 3 月に実施される登録試験（筆記試験）を受験し、合格すると二級自動車整備士資格が与えられる。電子制御コースにおいては機械保全技能士と電気機器組立て技能士資格試験を在学中の 2 年生の間に筆記試験と実技試験を受験し、取得する。自動車技術コースでは国家試験対策委員会が資格試験の合格状況を分析し、電子制御コース
では、コース主任が合格状況を分析して教授会に報告するとともに、PDCA サイクルにより次年度の目標設定を行い改善に努めている。国家資格試験の合格率は本学後援会誌「アルス」の資格試験取得の項目中に記載され、後援会関係者に配付されている。さらに、後援会誌「アルス」は本学ホームページ上でも一般に公開されている（資料 13）。
また、在学期間を通しての学習成果の到達度測定については、アセスメント・テストにより実施している。客観的評価を目的として過去の 3 級自動車整備士資格試験の問題を用いて教務委員会が実施し、分析・検討している。対象を在学生全員とし、学期末毎に実施
して結果を教授会で報告している（資料 14）。情報は全教職員で共有され、学生個々の学
習成果の在学期間を通した取得状況の確認と学習指導、教育課程の点検に用いている。
建学の精神に基づき、豊かな人間性を涵養する教育を行うためには、資格試験結果だけでは不十分であり、教養教育科目を含む科目毎の学習成果の点検が必要である。本学では科目毎に学習到達目標を設定し、シラバスに具体的に記載している（資料 2）。普段の学習
成果は、学習期間中を通して定期的に課される課題、レポート、確認テストなどにより到達度の確認・学生へのフィードバックが行われている。学期末の定期試験結果は GPA 制度
運用規程（資料 15）に基づいた評価を実施して教授会で報告し（資料 16）、学生個々の学
習成果の取得状況確認と学習指導、教育課程の点検に用いている。
［区分

基準Ⅰ-B-3

卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受入れの方針（三つの方針）を一体的に策定し、公表している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 三つの方針を関連付けて一体的に定めている。

25

新潟工業短期大学（2） 三つの方針を組織的議論を重ねて策定している。
（3） 三つの方針を踏まえた教育活動を行っている。
（4） 三つの方針を学内外に表明している。

＜区分

基準Ⅰ-B-3 の現状＞

平成 21 年に教育目的・目標を建学の精神を基に点検し、結果に基づき、学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）、教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）を関連付けて整備し、さらには入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）を検討して、三つの方針を一体的に定めた。これら三つの方針は各種委員会においても随時点検が行われており、平成 27 年度にはコース制の設置（平成 28 年度から実施）に併せて三つの方針の見直しを一体的に関連付けて行った。
三つの方針は企画委員会、各種委員会、教授会などの組織において議論を重ね、策定されてきている。
本学の教育活動はアドミッション・ポリシーに基づいた学生の募集・受け入れに始まり、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーを踏まえて行われている。平成 27 年度に教務委員会によって、科目毎に関連するディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーの項目が整理され、各教員においてはシラバス作成時に、この二つの方針を反映させた目
的や学習成果を検討した。平成 28 年度からディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシ
ーと各科目との関連がシラバスに記載され、学生にも分かりやすくなった。平成 29 年度にはカリキュラム・マップを作成し、教育課程の関連性や、科目と資格試験の関連性、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーと各科目との関連性がより学生に分かりやす
いものになった。
建学の精神および三つの方針は本学教育活動の重要なバックボーンであり、学生便覧やシラバス、カリキュラム・マップに掲載して学内での浸透に努め、大学案内や入試要項、
ホームページ等に掲載して学外に表明している。
＜テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果の課題＞

今日まで、本学における教育目的・目標は明確であったため、それらの点検は、主として教育課程の検討・編成時において資格試験合格率を主たる指標とした学習成果の評価とともに行ってきた。今後も社会の変化やステークホルダーの要望を企業アンケートや学外
評価員の外部評価を用いて的確に受け止め、PDCA サイクルを通じて定期的に点検を行い、学外に広く表明していくことが必要である。また、GPA やアセスメント・テストなどの新
たな量的データと併せた総合的な学習成果の点検および効率的な活用方法の検討が必要で
ある。
＜テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果の特記事項＞

今日まで、本学における教育目的・目標は明確であったため、教育効果の査定方法が少なく、新たな査定方法の導入が遅れていた。平成 29 年度からはアセスメント・テストの導入とカリキュラム・マップを制定、平成 30 年度には GPA 制度を導入、令和元年には科目ナ
ンバリングを制定し、教育目標の詳細な提示と、査定の実施を段階的に発展させている。
26

新潟工業短期大学
今後はこれらの査定方法の効果的な活用について PDCA サイクルを通じて定期的に点検・検討していく予定である。

［テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証］＜根拠資料＞
１：令和 2 年度学生便覧（学則第２条：点検及び評価）
２：新潟工業短期大学自己点検・評価規程
３：平成 27 年度中日本自動車短期大学との相互評価報告書
４：平成 28 年度自己点検・評価報告書
http://www.niigata-ct.ac.jp/wp-content/uploads/H27daisansyahyouka.pdf/
５：令和 2 年度事業報告書
６：令和 3 年度事業計画書
７：令和 2 年度外部評価実施報告書
８：令和 2 年度授業評価アンケート集計結果
９：令和 2 年度卒業時おける学習・進路に関するアンケート［区分

基準Ⅰ-C-1

自己点検・評価活動等の実施体制を確立し、内部質保証に取り組んでいる。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 自己点検・評価のための規程及び組織を整備している。
（2） 定期的に自己点検・評価を行っている。
（3） 定期的に自己点検・評価報告書等を公表している。
（4） 自己点検・評価活動に全教職員が関与している。
（5） 自己点検・評価活動に高等学校等の関係者の意見聴取を取り入れている。
（6） 自己点検・評価の結果を改革・改善に活用している。

＜区分

基準Ⅰ-C-1 の現状＞

自己点検・評価に関わる規程は新潟工業短期大学学則第２条（資料 1）および新潟工業短期大学自己点検・評価規程（資料２）に定められている。
社会環境の急激な変化の中で、地域社会に有用な技術力を身につけた人材を育成するた
めに、学習指導面を重視した自己点検と評価を目的として、本学における自己点検・評価
は、平成 5 年に「自己評価委員会規程」を制定したことに始まる。平成 26 年 8 月に、「学校教育法及び国立大学法人法の一部を改正する法律」及び「学校教育法施行規則及び国立大学法人法施行規則の一部を改正する省令」が成立し、平成 27 年 4 月 1 日から施行する旨の通達が文部科学省からあった。これを受け、学則全体を見直し、点検及び評価、教育研究等の状況の公表を学則に規定化して平成 27 年 4 月 1 日から施行した。
自己点検・評価は「新潟工業短期大学自己点検・評価規程」に基づき自己評価委員会が行っている。平成 26 年度の組織変更に伴い、自己評価委員会はガバナンスの観点から学長の下に設置された。自己評価委員会は各組織の責任者などで構成され、自己点検・評価に
27

新潟工業短期大学
関わる組織を整備している。令和 2 年度の自己評価委員会の構成員と主な職務を次に示す。
自己評価委員会委員の構成員と主な職務
委員長

鈴木

真人

学科長

委員

髙野

剛

学長補佐

委員

脇田

喜之

教務委員長

委員

坂井

淳

FD 委員長

委員

太田

卓馬

事務長

自己評価委員会は、各部署や法人本部に自己点検・評価の報告の提出を求め、提出された報告書の点検を行う。自己評価委員会はこれらの点検・評価の結果をまとめて自己点検・評価報告書を作成して報告する。また、自己評価委員会は、点検途中においても必要な事
項を随時学長に報告するなど、本学の自己点検・評価は日常的に行われている。
学内の現状を全教職員で共有することが重要であり、同時に本学の自己点検の状況を学外者から評価してもらうことも大切であることから、平成 12 年度に中日本自動車短期大学と相互評価を実施した。その後、中日本自動車短期大学との相互評価は平成 18 年にも実施した。訪問調査を含めた相互評価は、本学はもとより、両校にとって有益な活動であったことから、定期的な実施を行うこととし、前回は平成 27 年に第 3 回目の中日本自動車
短期大学との相互評価を実施し（資料 3）、両校における共通の問題点とその対策等について意見交換を行うなど、本学が実施している点検・評価活動を検討する貴重な場となった。
平成 28 年には短期大学基準協会による審査を受け、「適格」と認定された。訪問調査における指摘や示唆は、本学の改革・改善につなげることができた。
本学では自己点検・評価を定期的に行い、報告書をホームページ（資料 4）で公開している。また、自己点検・評価報告書とは別に、単年度の教育活動を総括するための事業報
告書、次年度における事業計画書を作成している。各部署では、事業報告書及び事業計画書の作成をとおして PDCA サイクルを実施している。
これらの教育の質保証を図る活動は、法人本部で新潟科学技術学園事業報告書（資料 5）および事業計画書（資料６）にまとめられ、理事会及び評議員会に報告され、学園ホーム
ページで公表している。
自己点検・評価活動においては、学内の現状を全教職員で共有することが重要である。
自己点検・評価報告書の作成においては、全教職員が所属する各種委員会に点検・評価のための報告が求められ、結果は全教職員が出席する教授会において報告されるため、自己点検・評価活動には全教職員が関与している。
自己点検・評価には外部の意見も重要であり、地域の企業および高等学校と包括協定を結び、依頼した外部評価委員から本学教育について意見聴取を行い（資料 7）、役立てている。
自己点検・評価の結果は学長に報告され、学長を議長とする企画委員会は報告結果を検討し、必要な改善計画を策定して実施している。

28

新潟工業短期大学［区分

基準Ⅰ-C-2

教育の質を保証している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学習成果を焦点とする査定（アセスメント）の手法を有している。
（2） 査定の手法を定期的に点検している。
（3） 教育の向上・充実のための PDCA サイクルを活用している。
（4） 学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更などを確認し、法令を遵守して
いる。

＜区分

基準Ⅰ-C-2 の現状＞

学習成果の査定は、資格試験の合格率、学期末の成績および GPA、アセスメント・テス
トの結果等を用いて行われる。資格試験の合格率は、自動車技術コースでは国試対策委員
会を中心に、電子制御コースではコース主任がとりまとめている。学期末の成績および GPA、
アセスメント・テストの結果は教務委員会が中心となって学期末に取りまとめている。
各組織は学習成果のとりまとめの際にその手法についても定期的に点検をしている。
査定の結果は教授会に報告されて、全教職員に情報共有されるとともに、教育向上・充実の検討、改善に役立てられ、各教員の次年度授業計画に反映されている。また、教育の質向上を組織的に図る目的で、学生による授業評価アンケートを各学期終了時に、非常勤講師による授業を含めて全授業科目に関して実施している（資料 8）。学生授業評価アンケ
ートでは自由記述用紙も配付され、学生はアンケートに答えるとともに授業の感想を記述している。授業担当者は学生の書いた意見や感想を確認するとともに、データ化して FD 委
員会に提出している。これらの結果は FD 委員会が集計し、学内へ報告している。教員は前
年度の評価値や他の科目との相違を認識することができ、学習成果の査定結果とともに自己の授業の改善に活用している。各年度末には、卒業直前の学生に対して、本学に入学した動機、講義内容や教授法、施設設備や学生生活全般にわたる満足度調査を実施している（資料 9）。調査結果は報告書としてまとめ、各部署における自己点検・評価活動に活用している。
学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更などは、事務部で常に確認がなされ、変更があった場合は全教職員への一斉メール配信で連絡される。必要な場合には企画委員会で検討がなされ、各種委員会などにも諮問される。結果は教授会で協議または報告されるなど、法令遵守と効果的な教育の改革・改善に努めている。
＜テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証の課題＞

基礎学力の不足する学生には補習授業を実施している。補習による学習効果については不明な点もあったが、IR 室による検討の結果、補習時の学習の動機付けがその後の学習成果に大きく影響することが明らかになってきた。今後も補習授業の内容に加え効果的な動機付け方法の検討が必要である。
＜テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証の特記事項＞

本学自動車工業科は学科の特性上、学科の目標や学習成果、カリキュラムが明快なためあまり多くの査定手法を有してこなかったが、平成 28 年度から改革・改善に努め、本学ス
29新潟工業短期大学
テークホルダーによる教育に関する学外評価を定期的に実施し、本学の課題の確認に努めてきた。平成 29 年度から学期末ごとに学習成果のアセスメント・テストを実施して、学生
在学中の学習成果の到達状況確認の見える化を行い、客観的な評価指標としてきた。また、カリキュラム・マップを整備して学生に提示し、カリキュラム間の関連性やディプロマ・
ポリシー、カリキュラム・ポリシーと各授業科目の関連性を分かりやすくした。平成 30 年度には学習評価に GPA を導入して学習指導および学習成果の PDCA サイクルに活用した。
また、シラバスに各科目とディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーとの関連性を明記して、各ポリシーに基づく科目の役割を明確化した。さらに、学習の段階や順序等、教育課程の体系性を明示するためのナンバリングの検討を行った。
＜基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の
実施状況
行動計画において、「建学の精神・教育理念、教育目的・目標、学習成果等の学生への浸透を図るため、授業開始のガイダンス時に、授業の目的とともに建学の精神との関連について話をし、また、理解度の確認を学生アンケート等で行うことを検討している」とした。授業開始のガイダンス時等において、建学の精神や本学の教育、学習成果等について学生に説明している。建学の精神の理解度については授業の最後に行う授業評価アンケー
ト調査において調査項目を見直し、建学の精神に関する意識調査を行えるようにした。ア
ンケート結果については教務委員会から全教職員に対して報告され、ホームページで公開している。
学習成果の査定の指標とするアンケート調査を継続し、量的・質的データから教育効果の点検を行っていくとした行動計画は、「外部評価委員評価」や卒業生の就職先に対する「企業向けアンケート調査」、在学生に対する「授業評価アンケート調査」、卒業時に行う「卒業時における学習・進路に関するアンケート調査」、卒業して 3 年目の卒業生に対する「卒業生向けアンケート調査」を定期的に実施し、全教職員に対して報告されている。ア
ンケート調査結果については、ホームページで公開している。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
前回の認証（第三者）評価以降、教育課程の見直しや教育効果の査定に用いる新たな査定手法を積極的に取り入れて改革・改善に努めてきた。平成 28 年度から本学ステークホ
ルダーによる教育に関する学外評価の実施、平成 29 年度から学習成果のアセスメント・
テストの実施とカリキュラム・マップの整備、平成 30 年度には GPA による学習評価、教育課程における各科目とディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーの関連性の明確化とシラバスへの表記、科目のナンバリングなどを行ってきた。これらの改革・改善は、まだ途上である。また、平成 29 年度から留学生の受け入れを開始した。留学生にとって日本語、特に専門用語を用いた学習は大きなハードルになっている。日本語学習支援科目
を留学生向けに 5 科目追加充実させるとともに学生チューターによる学生支援を実施している。令和元年度には、留学生が入学生の約 4 割に達したことから、教育課程の見直し、
30新潟工業短期大学
教育効果の査定は重要になってきており、本学にあった査定手法の活用方法について検討
していく。

31

様式 6－基準Ⅱ

新潟工業短期大学【基 準Ⅱ 教育課程と学生支援】［テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程］＜根拠資料＞
１：令和 2 年度学生便覧（学位に関する規定、学則第 36 条）
２：新潟工業短期大学学位規程
３：令和 2 年度学生便覧（卒業に関する規定、学則第 34 条、35 条）
４：令和 2 年度オリエンテーション資料
５：令和 2 年度学生便覧(学習の評価 学則第 33 条、授業科目履修等に関する規程 第 15条)
６：令和 2 年度シラバス
７：令和 2 年度学生便覧（資格の取得について）
８：令和 2 年度カリキュラム・マップ
９：就職先企業向けパンフレット
10：進路一覧表
11：令和元年度外部評価員評価報告書
12：ウェブサイト「三つのポリシー」（https://www.niigata-ct.ac.jp/cms/wp-content/themes/niigata-ct/about/
pdf/policy2010.pdf）
13：令和 2 年度学生便覧（建学の精神、p.1）
14：令和 2 年度学生便覧（授業科目履修等に関する規程）
15：令和 2 年度学生便覧（履修科目の登録の上限、学則第 26 条）
16：令和 2 年度学生便覧（成績評価基準等の明示、学則第 28 条）
17：令和 2 年度学生便覧（新潟工業短期大学 GPA 制度運用規定）
18：令和 2 年度アセスメント・テスト問題
19：教員個人調書、教育研究業績書
20：令和２年度

卒業時における学習・進路に関するアンケート調査報告書（https://www.niigata-ct.ac.jp/about/release/）
21：令和 2 年度学生便覧（目的、学則第 1 条）
22：令和 2 年度学生便覧（ディプロマ・カリキュラム・アドミッション・ポリシー、
p.2）
23：令和 2 年度授業時間割表
24：令和 2 年度卒業生向けアンケート調査 結果報告書
25：2020（令和２）入試要項 2020（令和 2）年４月入学生用
26：2020（令和２）特別選抜入試 留学生（国内入試）
27：2021（令和３）入試要項 2021（令和３）年４月入学生用
28：2021（令和３）特別選抜入試 留学生（国内入試）
29：新潟工業短期大学における学生の学力分析調査
新潟工業短期大学研究紀要-学力分布の変化点と、発生原因-，

第 32 号,p.15（平成 31 年 3 月）
32

新潟工業短期大学
30：令和２年度入学前ゼミナール資料
31：令和２年度授業評価アンケート集計結果（https://www.niigata-ct.ac.jp/about/release/）
32：令和２年度学修時間、学修行動の把握に関する調査報告（https://www.niigata-ct.ac.jp/about/release/）
34：令和２年度卒業生に対するアンケート調査
35：令和元年企業向けアンケート調査
36：就職・進学活動スケジュール（令和元年度学生便覧 p.23）
37：就職支援室・学内用ホームページ
38：入学者数、収容定員、在学者数、卒業者数、進学・就職者数、その他学生の状況、就職先に関する基本情報（令和 2 年 5 月 1 日現在）
（https://www.niigata-ct.ac.jp/about/release/）
39：資格取得情報（https://www.niigata-ct.ac.jp/about/release/）
40：就職率（https://www.niigata-ct.ac.jp/about/release/）
41：新潟工業短期大学後援会誌アルス第 63 号
42：就職関係企業訪問報告［区分

基準Ⅱ-A-1

学科・専攻課程ごとの卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 卒業認定・学位授与の方針は、それぞれの学習成果に対応している。
①卒業認定・学位授与の方針は、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件を明確に示している。
（2） 卒業認定・学位授与の方針は、社会的・国際的に通用性がある。
（3） 卒業認定・学位授与の方針を定期的に点検している。
＜区分

基準Ⅱ-A-1 の現状＞

ディプロマポリシー（学位授与の方針）においては、建学の精神・教育理念を基に設けられた項目(1)～(5)の学習成果を総合して身につけ、社会に貢献することが重要な教育目
的・目標であると明示されている。
本学のディプロマ・ポリシーは、平成 21 年に建学の精神を基に教育目的・目標を点検した際に、関連する他のポリシーとともに三つのポリシーとして検討・整理を行い、教授会の議を経て策定したものである。
本学の示すディプロマ・ポリシーは次に掲げるとおりである。

○

ディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）
本学の建学の精神は「実学一体」です。これには「実用」と「学問」を一体として身につけ地域社会に貢献して欲しいという、建学者の願いが込められています。
本学ではこの建学の精神を踏まえ、「自動車工学に関する知識・技術を修得し、学問
33新潟工業短期大学
的情熱と実践力に富み、地域社会に貢献する技術者を育成する」を教育目的として定め、以下の項目を満たす学生に学位を授与します。
(1)

幅広い教養に基づいた豊かな人間性を有していること。

(2)

自動車整備士や電子制御技術者として活躍するために必要な知識・技能を有していること。

(3)

自己の専門性を高める努力を行い、修得した知識・技能を基に様々な問題の解決にあたる能力を有していること。

(4)

社会人としての倫理観と責任感を備え、地域社会に貢献できる熱意と素養を有していること。

(5)

他人の意見に耳を傾け、自分の考えを口頭や文章によって的確に伝えることができる、コミュニケーション能力を有していること。

学位授与は学則第 36 条に規定されるとともに、学位授与規程を定めて「短期大学士（工学）」の学位を授与するものとしている（資料 1,2）。卒業の要件は学則第 34 条に規定されるとともに、「授業科目履修等に関する規程」を定め、学生便覧に記載している（資料 1）。
学生にとって卒業の要件を理解しておくことは重要であり、入学式後の新入生オリエンテーション及び 2 年生オリエンテーション時に説明をしている（資料 4）。本学では各クラスに 1 名の担任を配置しており、クラス担任は各学期の定期試験後に学生に配付する成績通知書を基に、学生一人ひとりに適切な履修指導を行っている。成績評価の基準は、学生便
覧およびシラバスに記載し、これらは冊子として学生全員に配付している。学習の評価は学則第 33 条に規定されるとともに「授業科目履修等に関する規定」第 15 条に定められ、
学生便覧（資料 5）に明確に示されている。また、科目ごとの学習成果や成績評価の基準
はシラバス（資料 6）に示されている。本学の重要な学習成果である資格取得の要件は学生便覧の「資格の取得について」（資料 7）で明示され、資格試験に関係する科目はシラバス（資料 6）やカリキュラムマップ（資料 8）に明示している。これらに関する指導は年度
当初のオリエンテーション（資料 4）やクラス指導で行っている。
本学は、自動車工学と自動車整備技術に関連する知識・技能をベースに教授している。
自動車技術コースでは、二級自動車整備士を養成する国土交通省に認可された自動車整備士養成施設として自動車整備技術者の養成を行い、二級自動車整備士資格（ガソリンおよびジーゼル）の取得を目指している。二級自動車整備士は、自動車を安全に使用するために法令で定められた定期点検、継続検査などの保安基準に適合した整備を行えるものとして社会的に重要であり、この資格の取得を条件として、多くの企業から求人の依頼がある。
自動車整備士資格を取得した多くの卒業生が企業等で活躍していることは、ディプロマ・
ポリシーが社会的に通用するものであることを示している（資料９，10）。また、自動車工学と自動車整備技術には、ものづくり技術者に必要な知識・技能の実例が多く含まれており、電子制御コースでは１年次にこれらの基礎的な知識・技能を学んだ後、工場のライン等の製造・保全に有用な電子制御に関する知識・技能を中心にその関連科目を学習する。
また、電子制御コースの学習成果として、機械保全技能士（電気系保全作業）、電気機器組立て技能士（シーケンス制御）の取得を目指している。電子制御コースで学んだ学生に対しても多くの企業から求人の依頼があり、卒業生が企業等で活躍していることは、自動車
34

新潟工業短期大学
技術コースと同様にディプロマ・ポリシーが社会的に通用するものであることを示している（資料９，10）。また、二つのコースで取得を目指す資格はいずれも国家資格であり、国際的な通用性を保証している。
ディプロマ・ポリシーは定期的に点検している。平成 21 年に建学の精神を基に教育目
的・目標を点検した。更に、関連する「三つのポリシー」の検討・整理を行い、教授会の議を経て策定した。平成 26 年度に建学の精神を再確認し、教育目的・目標の達成と教育の質向上を目指して、カリキュラムの体系性を点検し、順序性を持ったカリキュラム編成の検討を行い、平成 27 年度から実施した。教育課程の検討は平成 26 年度に行った諸規程の点検・整備により、学長を議長とする企画委員会で審議・策定される。必要に応じてワー
キンググループを設置して意見を集約し、学長に答申している。平成 26 年度に学長は、本学の重要課題、中長期の目標や将来構想を検討するために諮問機関として「将来計画会議」を設置した。この会議での検討の中で、教育課程についても議論された。企画委員会では教育課程の順序性を踏まえた実施案を策定した。将来計画会議での検討結果を受け、企画委員会では中期計画である「新潟工業短期大学

経営改善計画」を策定した。施策の一つ

は、本学の施設設備等を含む教育資源をより効果的に活用するために、これまでの整備士を目指す自動車技術コースと、自動車技術を学んで製造業等で電子制御技術者を目指す電子制御コースの 2 コース制の設置である。平成 28 年度には 2 コース制の設置に対応して、建学の精神及び三つのポリシーを整備した。また、本学では外部組織からの意見を聴取するために、新潟県自動車整備振興会および地域の高等学校に外部評価を依頼している。外部評価委員との面談により建学の精神、三つのポリシーや本学の取組みに対する評価を毎
年、定期的に行っており、本評価において本学が十分に役割を果たしていると評価されている（資料 11）。
［区分

基準Ⅱ-A-2

学科・専攻課程ごとの教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教育課程編成・実施の方針は、卒業認定・学位授与の方針に対応している。
（2） 教育課程編成・実施の方針に従って、教育課程を編成している。
① 短期大学設置基準にのっとり体系的に編成している。
② 学習成果に対応した、授業科目を編成している。
③ 単位の実質化を図り、卒業の要件として学生が修得すべき単位数について、年間又は学期において履修できる単位数の上限を定める努力をしている。
④ 成績評価は学習成果の獲得を短期大学設置基準等にのっとり判定している。
⑤ シラバスに必要な項目（学習成果、授業内容、準備学習の内容、授業時
間数、成績評価の方法・基準、教科書・参考書等）を明示している。
⑥ 通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には印刷教材等による授業（添削等による指導を含む）、放送授業（添削等による指導を含む）、
面接授業又はメディアを利用して行う授業の実施を適切に行っている。
35

新潟工業短期大学（3） 学科・専攻課程の教育課程の見直しを定期的に行っている。
＜区分

基準Ⅱ-A-2 の現状＞

自動車工業科の教育課程は学位授与の方針における項目(1)～(5)を実現するための手段として策定されており、カリキュラム・ポリシーを学生便覧に示すとともにホームペー
ジに掲載している（資料 6,12,13）。
本学の示すカリキュラム・ポリシーは以下に掲げるとおりである。

○

カリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施の方針）
ディプロマ・ポリシーで述べた教育目的を実現するために、次のことを意図してカリキュラム（教育課程）を編成しています。
(1)

社会人としての基礎を築くことを目指して、「自然科学」や「社会科学」な
どの教養教育科目を設置しています。これらを通して学習方法の習得を行うとともにコミュニケーション能力を養い、広い視野と豊かな人間性を兼ね備え、積極的に地域社会に貢献する人材の育成を図っています。

(2)

自動車工学や自動車整備技術・電子制御技術の修得には、基礎からの積み上げが大切です。そのため、機械工学や電気電子工学を基礎から学びます。また、演習や実験・実習科目も基礎から応用まで段階的に学習できるようにしてい
ます。

(3)

知識を基にした応用力と実践力のある技術者の育成を目指し、実験・実習を重視しています。レポートの作成を通して表現力と考察力を養います。

(4)

これらの学修成果として、自動車技術コースでは２級自動車整備士、電子制
御コースでは機械保全技能士と電気機器組立て技能士の資格取得があります。
また、希望した職種への就職や進学があります。全員が資格を取得し希望した進路に進めるように学習支援を行い、自己の能力が最大限発揮できるように指導を行います。

このカリキュラム・ポリシーは、平成 28 年度のコース制実施に伴って、建学の精神及び三つのポリシーとともに一体的に見直して整備した。教育課程の編成は建学の精神及び教育目的に対応したもので、自動車整備技術を含む自動車工学系、機械工学系及び電気工学系の専門教育科目群と、教養教育科目群とで構成されている。専門科目の多くは、国土交通省の「自動車整備士養成施設の指定等の基準」に則ったカリキュラムであり、自動車に関わる知識や技術を十分に習得できるものになっている。また、電子制御コースの設置にともない、電子制御の知識と技術を十分に習得できるように、電気電子工学分野の科目を多く整備した。自動車技術コースでは、「授業科目履修等に関する規程」に定める授業科目
履修表（資料 14）において、自動車整備士資格取得に必要な科目に“認定科目”と明示し、学生の学習計画の参考にとなるようにしている。電子制御コースでは、１年次に、専門分野の基礎と実例として、自動車技術コースの学生と同じ基礎的な自動車技術を学び、2 年
36新潟工業短期大学
次からは電気電子工学分野を中心に学習を深められるようにしている。授業科目は学習の段階や順序を考慮して体系的に編成し、カリキュラム・マップ（資料 8）に明示して学習成果の獲得向上を図っている。本学の教育課程は短期大学設置基準にのっとり体系的に編成され、ディプロマ・ポリシーの定める学習成果の獲得に対応したものとなっている。
専攻科自動車工学専攻の教育課程は、一級小型自動車整備士の養成課程（２年制）として、国土交通省の一種養成施設の基準に準拠して編成しており、全科目必修の専門教育科
目のみで構成されている。専攻科の課程を修了した者には一級小型自動車整備士の受験資格が付与される。
学生が各年次にわたって適切に授業科目を履修するため、履修科目の登録上限を学則（資料 15）に定め、学生が１年間に履修科目として登録することができる単位数の上限を、卒業要件として学生が修得すべき単位数のうち 40 単位としている。
成績評価の基準等の明示については、短期大学設置基準に則り、学則（資料 16）に定め、シラバスにより授業の方法および内容と、１年間の授業計画があらかじめ明示されている。
単位の認定は学則及び「授業科目履修等に関する規程」（資料 5）に基づいて、厳正に行っている。授業科目の成績評価は百点法とし、その評定と Grade Point を「秀、4.0（100～90 点）」、「優、3.0（89～80 点）」、
「良、2.0（79～70 点）」、
「可、1.0（69～60 点）」、「不可、
0（59～0 点）」としている。
シラバスには授業の概要及び目的や、授業形態と学習成果のフィードバック方法、各時間における単元内容と学生が到達すべき目標・学習成果を分かりやすく記載するように努めている。履修計画に必要なナンバリング番号、ディプロマ・ポリシーやカリキュラム・
ポリシーとの関連性、教科書、参考書、事前・事後学習への取り組み方、欠席の取り扱いのほかに、専門科目では自動車整備士資格取得の要件、授業担当者の科目内容にかかわる
実務経験有無などについても記載している。各授業科目の成績評価の基準項目およびその評価割合も具体的に明示されている。授業担当者はこの基準に従って厳正に学習成果の評価を行い、報告している。講義を中心とする科目においては、定期試験や課題、レポート等の学習成果と受講状況を評価項目とし総合的に評価している。実習科目においては、実習時の状況やレポート、試験等の学習成果を評価項目とし総合的に評価している。担当する授業科目の委嘱は、2 月に行われる。シラバスの作成依頼は担当科目の委嘱発令の後、教務委員会が行っている。依頼にはシラバス作成例を添付して標準化を図っている。教務
委員会は、教員が提出した全てのシラバスの記載内容が、教育目的・目標と教育の質保証を反映した適切な記載であるか、学習成果が反映されているかなどについて点検している。
ディプロマ・ポリシーにおける重要な学習成果の一つは、自動車整備士や電子制御技術者として活躍するために必要な知識・技能を獲得することである。この学習成果を獲得する
ために、カリキュラムは体系的に編成されており、カリキュラム・マップにその体系をわかりやすく明示している。シラバスに記載された普段の学習における学習成果は、学習成果のフィードバック方法に基づいて、授業担当者と学生の間で獲得状況の情報共有が行われている。各学期及び在学期間を通しての学習成果の獲得状況は GPA（資料 17）を用いて測定される。学生には学期末の定期試験の後、学業成績通知書に加えて GPA 通知書が配布され、GPA の低い学生には教務委員会からクラス担任を通して学力向上に向けて指導が行われている。IR 室では GPA 分布について分析し、学習成果の獲得状況を教授会に報告して
37

新潟工業短期大学いる。教職員全員が本学の GPA に基づく学習成果の獲得状況について情報共有し、教務委
員会および科目担当者は授業計画に役立てている。資格試験の合格率は本学の重要かつ客観的な学習成果獲得の評価指標となる。資格試験に関わる在学期間を通じての評価指標としてアセメント・テスト（資料 18）を各学期末に教務委員会が実施している。客観的な評価指標とするため、アセスメント・テストでは資格試験の過去問題を利用している。１年
次は自動車技術の基礎となる３級整備士資格問題から出題している。３級整備士資格問題
は、１年前期ではまだ学習していない内容も含まれるが、これは、学習成果の到達レベルを測定し、在学期間を通じて継続実施することで学習成果の向上率を測定するための措置である。アセスメント・テストの結果は教務委員会で、自動車技術コースの資格試験結果
は国試対策委員会で、電子制御コースの資格試験結果はコース主任教授で分析・評価され、教授会に報告される。評価結果は全教職員で情報共有されるとともに、教務委員会やコース科目担当者、国試対策委員会等での授業計画、資格試験対策模試に役立てられている。
通信による教育を行う学科・専攻課程は、本学では設置されていない。
本学は全授業科目において、学生に対する親身な教育を行ってきた。特に専門教育においては学生と接触する時間が多いことから、学生に対する密接な教育・指導を重視して専
任教員の充実に努めてきた。専門教育を担当する教員は工学系において博士の学位を有する者や自動車メーカー等において相当の実績を有する者を採用してきた。また、主として実技指導を担当する教員には実務経験豊富で一級自動車整備士または二級自動車整備士資格を有する者を採用しており、採用後に博士の学位を取得する教員もいる。教員配置は、各教員の資格・業績を基にするとともに、短期大学設置基準の教員の資格及び国土交通省の「自動車整備士養成施設の指定等の基準」に沿って適正に行っている（資料 19）。
短期大学設置基準及び国土交通省の「自動車整備士養成施設の指定等の基準」に照らした教育課程の点検は、学長を議長とする企画員会で審議・策定される。企画委員会は、変化する社会状況に対応した教育課程の検討を随時行っており、教育課程に大きな変更を要する場合には学長の指示の下、適宜ワーキンググループを編成して検討を行い、教授会の諮問を経て実施している。平成 26 年度に学長は、本学の重要課題、中長期の目標や将来構
想を検討するために諮問機関として「将来計画会議」を設置した。この会議での検討の中で、教育課程についても議論された。将来計画会議での検討結果を受け、企画委員会では中期計画、「新潟工業短期大学

経営改善計画」を策定した。施策の一つは、本学の施設設備等を含む教育資源をより効果的に活用する方策である。具体的には、これまでの整備士を目指す自動車技術コースと、自動車技術を学んで製造業等で電子制御技術者を目指す電子制御コースの 2 コース制の設置である。平成 27 年度に建学の精神とコース制に伴う三つのポリシー、教育課程を見直し、平成 28 年度にコース制を実施した。
［区分

基準Ⅱ-A-3

教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、幅広く深い教養を培うよう編成している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教養教育の内容と実施体制が確立している。
（2） 教養教育と専門教育との関連が明確である。
（3） 教養教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。
38

新潟工業短期大学＜区分

基準Ⅱ-A-3 の現状＞

本学ではカリキュラム・ポリシーに『社会人としての基礎を築くことを目指して、「自然科学」や「社会科学」などの教養教育科目を設置している。これらを通して学習方法の習得を行うとともにコミュニケーション能力を養い、広い視野と豊かな人間性を兼ね備えた人材の育成を図っています。』と定めている。教育課程は短期大学設置基準にのっとり、幅広く深い教養を培うように編成している。
教育課程の編成は教育目的およびカリキュラム・ポリシーに対応したもので、自動車整備技術を含む自動車工学系、機械工学系及び電気工学系の専門教育科目群と、教養教育科
目群とで構成されている。教養科目群には自然科学、人間科学、外国語、体育、日本語の分野があり、教養教育の内容と実施体制が確立している。
本学自動車工業科は自動車技術と電子制御技術に特化した工業系学科であり、教養教育
科目の自然科学分野における数理的考え方は専門教育科目と深く関連している。カリキュ
ラム・マップ（資料 8）において専門科目との具体的な関連を学生に示している。
教養教育の効果は、キャリア教育委員会が実施する卒業時の学生に対する「卒業時における学習・進路に関するアンケート調査」（資料 20）により測定・評価している。卒業時における学習・進路に関するアンケート調査では、「学生生活は満足できるものであったか」の問いに対して「満足」、「まあ満足」と回答した学生は 96.3％で非常に高い中、「専門分野以外の周辺知識や教養などに関しても幅広い学習ができたか」においても「そう思う」、「まあそう思う」と回答した学生は 93.5％で非常に高い。アンケート結果は全教職員に配布・情報共有されるとともに教育課程改善に役立てられている。

［区分

基準Ⅱ-A-4

教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、職業又は実際生活に必要な能力を育成するよう編成し、職業教育を実施している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の専門教育と教養教育を主体とする職業への接続を図る職業教育の実施体制が明確である。
（2） 職業教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。
＜区分

基準Ⅱ-A-4 の現状＞

本学の教育目的は学則第 1 条（資料 21）に示す通り、教育基本法及び学校教育法の趣旨にのっとり、自動車工学に関する専門の学術を教授し、その応用能力と豊かな教養と人格を涵養し、もって有用な実践力に富む人材を育成することである。ディプロマ・ポリシー
では職業又は実際生活に必要な能力・学習成果を収めた学生に学位を授与することが明示され、その実現のためのカリキュラム・ポリシーが定められている（資料 22）。本学の重要な学習成果は自動車技術コースでは２級自動車整備士、電子制御コースでは機械保全技
能士と電気機器組立て技能士の資格取得であり、希望した職種への就職や進学である。この学習成果の獲得のため、本学教育課程は、短期大学設置基準及び国土交通省の「自動車整備士養成施設の指定等の基準」に則り編成され、専門教育と教養教育を主体とした職業教育が、シラバスと授業時間割表（資料 23）に示す通り明確に実施されている。

39

新潟工業短期大学
職業教育の効果は卒業して 3 年目の卒業生に対して行った「卒業生向けアンケート調査」（資料 24）により測定・評価される。アンケート調査結果報告書において、「仕事に必要な各種資格を身につけられたか」、「仕事に必要な知識や基礎学力を身につけられたか」、「仕事における職務遂行能力を身につけられたか」の各問いに対して、それぞれ 94％、80％、67％の卒業生が「大いに思う」または「まあまあ思う」と回答し非常に高い満足度が得られている。この報告書は全教職員に配布され、教育課程改善に役立てられている。

［区分

基準Ⅱ-A-5

入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 入学者受入れの方針は学習成果に対応している。
（2） 学生募集要項に入学者受入れの方針を明確に示している。
（3） 入学者受入れの方針は、入学前の学習成果の把握・評価を明確に示している。
（4） 入学者選抜の方法は、入学者受入れの方針に対応している。
（5） 高大接続の観点により、多様な選抜についてそれぞれの選考基準を設定して、公正かつ適正に実施している。
（6） 授業料、その他入学に必要な経費を明示している。
（7） アドミッション・オフィス等を整備している。
（8） 受験の問い合わせなどに対して適切に対応している。
（9） 入学者受入れの方針を高等学校関係者の意見も聴取して定期的に点検している。
＜区分

基準Ⅱ-A-5 の現状＞

入学者受入れの方針は学習成果に対応している。平成 28 年度に、本学の施設設備等を含む教育資源をより効果的に活用するためのコース制を設置した。既存のコースである自動車整備士を目指す自動車技術コースに対し、新設の電子制御コースでは工学の基礎と応用
例を自動車技術から学び、さらに電子制御技術を学ぶことで製造業の技術者を目指す。このコース制の設置により、新たな学習成果を含むアドミッション・ポリシーを再検討して整理した（資料 12,22）。アドミッション・ポリシーを次に示す。

○

アドミッション・ポリシー（入学者受け入れの方針）
本学は、「実学一体」という建学の精神のもと、自動車工学に関する知識・技術を修得し、学問的情熱と実践力に富み、地域社会に貢献する技術者の育成を目指しています。
このため、本学では次のような人に入学して欲しいと考えています。
〈求める学生像〉● 大学での学習に必要な基礎学力を有し、自動車及び電子制御に関する知識・技術
40

新潟工業短期大学を積極的に学べる人● 自動車整備士や機械保全技能士・電気機器組立て技能士の資格取得に意欲的な人● 社会人としての知識・教養を身につけ、自動車工学や自動車整備技術・電子制御技術を活かし社会での活躍を目指す人
アドミッション・ポリシーでは、建学の精神及び教育目的に基づき、自動車工学に関する知識・技術を修得し、学問的情熱と実践力に富み、地域社会に貢献する技術者の育成を目的としており、求める学生像において、本学の具体的な学習成果を習得したい人を明示している。
学生募集要項（資料 25-28）では、最初に建学の精神、アドミッション・ポリシーを示し、入学者受入れの方針を明確にしている。
アドミッション・ポリシーは入学前の学習成果の把握・評価を明確に示している。本学における学習成果の獲得には学習動機に基づく主体的学習、専門科目学習への順応が重要であることが IR 室の調査により分かった（資料 29）。調査結果では、入学時の基礎学力を把握する数学と物理に関する基礎学力調査結果と卒業時学力の相関は弱く、1 年生前期定期試験結果と卒業時学力が強い相関を示し、その後の定期試験においても同様の傾向を示している。入学後に急増する専門科目に対して、1 年生前期定期試験までに学習動機を確立して順応した学生はその後も高い学習成果を獲得している。入学前に必要な学習成果は大学の学習に必要な基礎学力であり、アドミッション・ポリシーの求める学生像に明確に示している。また、本学での学習に重要な学習動機についても具体的な学生像として示している。
入学試験では、面接および出身学校調査書、出身学校長推薦書、志望理由書、学力試験（数学Ⅰ）、成績証明書、履歴書などを入試区分ごとに組み合わせて総合的に評価すること
により、アドミッション・ポリシーの求める学生像に合う多様な学生を選抜している。選抜方法の面接および志望理由書、出身学校長推薦書、履歴書は、本学への関心、意欲、動機などの評価によって選考で活用されている。出身学校調査書および成績証明書、学力試
験からは高等学校における知識・技能の修得状況・学習成果を評価し選考に活用している。
高大接続の観点からも多様な入試区分を設定している。AO 入試では面接、出身学校調査書
および志望理由書を、指定校推薦入試では出身学校調査書および出身学校長推薦書を、自己推薦入試では面接、出身学校調査書および志望理由書を、一般入試では数学Ⅰの学力検
査、出身学校調査書を用いて総合的に評価している。指定校推薦入試では、入学前の学習
成果の把握・評価に関して、出身学校の成績概評に基準を設けている。特別選抜入試（社会人）では面接、成績証明書および履歴書により、特別選抜入試（留学生）では面接、成績証明書、日本語試験により総合評価している。国外で実施する特別選抜入試（留学生）は、国内で行う特別選抜入試（留学生）に準じ、入学者選抜の方法に数学と物理の学力試
験を加えて総合評価している。国外で実施する入学者選抜では、春に国外現地で実施する本学説明会においてアドミッション・ポリシーとともに説明し、入学試験は現地教育機関と相談して夏から秋にかけて現地で選抜試験を実施している。入学者選抜の方法は入試要項に明示されるとともに、オープンキャンパス、高等学校で開催される学校説明会や学生募集活動の高等学校訪問時等で丁寧な説明を行うことに努めている。
41

新潟工業短期大学
入試要項には、受験料から入学費、授業料、その他入学に必要な費用、教材費や資格試
験受験料など入学後の 2 年間の在学期間に必要な経費を明示している。
学生募集から入学までの大学入学者受入れ体制（アドミッション・オフィス）について
は、入試委員会を中心として、窓口業務や書類手続き業務を行う事務室入試係、および、各種委員会との連携体制が敷かれている。
受験の問い合わせなどには事務室入試係が適切に対応し、例えば、出願上の注意として入試要項に明記されている「健康状態及び障がい等により、受験上及び修学上特別な配慮を必要とする場合」など、慎重な判断を要する案件については、受験上であれば入試委員
会に、修学上であれば教務委員会に、判断を仰いで業務を遂行している。
また、合格発表後にも、大学及び入学予定者が相互にアドミッション・ポリシーを再確認できるように、入学予定者には、「入学前ゼミナール」として通信添削教育（資料 30）を実施し、学習の成果の把握と入学までの学習習慣の維持を促している。通信添削教育は、入学後の学習の基礎となる数学や、本学の専門教育の中心となる“クルマ”に関連する基礎的な知識を問うとともに、“クルマ”に興味を持ってもらう内容になっている。入学予定者からの答案用紙は添削して返送している。答案用紙には、解答欄のほかに、入学後の学生生活全般に関する質問を随時メールで受け付けるメールアドレスとその QR コードを記載している。学生が手軽にいつでも質問できるように、また速やかに回答できるようにとの配慮から、紙面ではなくメールを利用している。入学予定者から送られる質問には、様々な疑問・不安があり、即時かつ複数回に渡り回答することによって入学後の不安の解消に努めている。
入学者受入れの方針は、基準Ⅱ-A-1 でも述べたように、本学の学外評価員である高等学校関係者に意見を聴取しており、特に卒業生を本学に送り出す高等学校の立場から見た意見を基にして、本学では定期的にアドミッション・ポリシーも点検している（資料 11）。

［区分

基準Ⅱ-A-6

短期大学及び学科・専攻課程の学習成果は明確である。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学習成果に具体性がある。
（2） 学習成果は一定期間内で獲得可能である。
（3） 学習成果は測定可能である。
＜区分

基準Ⅱ-A-6 の現状＞

建学の精神・教育理念と教育目標を基に設けられた学習成果はディプロマ・ポリシーに示してあり、これらを総合して身につけて社会にでることが重要な学習成果である。
学生の学習成果はシラバスで「学生が到達すべき目標」として各回または項目ごとに具体的に「何々ができる」形式で明記し、学生の学習計画に役立てるためにディプロマ・ポ
リシー、カリキュラム・ポリシーとの関連性についても示している。学習成果の習得状況
はシラバスの「授業評価と学習成果のフィードバック」で示した方法で学生と科目担当者の間で情報共有され、最終的に成績評価および GPA などで評価される。学生には学期毎に成績通知書および GPA 通知書により学習成果が通知され、GPA が低い学生にはクラス担任

42

新潟工業短期大学
により学習指導が行われている。また、客観的かつ重要な学習成果は資格の取得であり、在学中は学期末毎に実施する、資格試験の過去問題を利用したアセスメント・テストにより客観的な学習到達度の評価・測定を行っている。学生が取得を目指す資格はコース毎に異なっている。自動車技術コースでは二級自動車整備士資格（ガソリン、ジーゼル）を、
電子制御コースでは機械保全技能士（電気系保全作業）、電気機器組立技能士（シーケンス制御作業）を目指している。
二級自動車整備士資格を取得するためには、一定期間の実務経験と整備技術に関する実技試験及び学科試験に合格しなければならない。本学は国土交通省に認可された二級自動車整備士養成施設であるため、二級認定科目の単位を全て取得して自動車技術コースを卒業した学生は実務経験が免除され、２年間で受験資格が与えられる。また、本学は新潟県
自動車整備振興会技術講習所の分教場（特定分教場）に指定されている。2 年生を対象とした二級ガソリン自動車及び二級ジーゼル自動車整備技術講習会が 9 月から開講され、この講習を修了することにより、実技試験が免除される。学科試験（登録試験）は卒業直後の 3 月末に実施され、合格することによって二級自動車整備士の資格が取得できる。
機械保全技能士（電気系保全作業）、電気機器組立て技能士（シーケンス制御作業）資格
は技能の習得レベルを検定するため、受検資格が定められている。電子制御コースの 2 年
生は検定職種について学習しているため、3 級を在学中に受験可能であり、2 級は 3 級を取得後に受験可能になる。検定試験は、前期と後期に 2 回実施され、学科と実技の両方を合格することによって資格が取得できる。電子制御コースでは、2 年次の前期（6 月下旬～
7 月上旬）に 3 級機械保全技能士（電気系保全作業）を受験し、その結果を元にして、後期（1 月下旬～2 月上旬）に 2 級機械保全技能士（電気系保全作業）、または 3 級電気機器組立て技能士（シーケンス制御作業）を選択して受検する。
各資格試験の合格率の推移を次に示す。
資格試験合格率の推移（平成 28 年度～令和２年度）
種別

二級ガソリン
自動車整備士

二級ジーゼル
自動車整備士

3 級機械保全技能士（電気系保全
作業）

講習会修了率・
登録試験合格率

平成 28
年度

平成 29
年度

平成 30
年度

令和元
年度

令和 2
年度

技術講習会
修了率(%)

90.9

97.2

96.1

97.0

100

登録試験
合格率(%)

95.7

98.6

95.9

100

100

技術講習会
修了率(%)

90.7

98.0

86.8

91.8

92.3

登録試験
合格率(%)

93.9

100

100

95.6

100

学科試験
合格率(%)

-

75.0

30.8

100

中止

実技試験
合格率(%)

-

75.0

61.5

53.8

中止

資格取得率(%)

-

62.5

23.1

60.0

中止

43

新潟工業短期大学

3 級電気機器組立技能検定（シーケンス制
御作業）

学科試験
合格率(%)

-

100

85.7

100

100

実技試験
合格率(%)

-

83.3

14.3

80.0

中止

資格取得率(%)

-

83.3

14.3

80.0

中止

各資格試験では教員による積極的な資格取得支援を行っている。資格試験受験前には集中的に資格試験対策講座を開設して全教員が講習に参加し、学習成果の獲得状況の分析に基づいて講習・指導している。自動車技術コースの整備士資格は高い合格率を維持しているが、電子制御コースの資格は今後も取得率向上に向けた取り組み PDCA が必要になっている。
学科レベルでの学習成果は GPA 分布やアセスメント・テスト、資格試験合格率などにより測定・評価をして教授会などで報告し、全教職員で情報共有して教育活動の改善充実に努めている。
機関レベルでの学習成果は GPA や留年率・退学率、卒業率・退学率、就職・進学率などにより測定・評価をして教授会などで報告し、全教職員で情報共有して教育活動の改善充実に努めている。
上述したように学習成果には具体性と実際的な価値のあるものであり、２年間の在学期
間内に獲得可能で、定めた評価指標により入学から卒業までの成長も含めて測定可能である。

［区分

基準Ⅱ-A-7

学習成果の獲得状況を量的・質的データを用いて測定する仕組みをもっている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） GPA 分布、単位取得率、学位取得率、資格試験や国家試験の合格率、学生の業績の集積（ポートフォリオ）、ルーブリック分布などを活用している。
（2） 学生調査や学生による自己評価、同窓生への調査、インターンシップや留学などへの参加率、大学編入学率、在籍率、卒業率、就職率などを活用している。
（3） 学習成果を量的・質的データに基づき評価し、公表している。
＜区分

基準Ⅱ-A-7 の現状＞

本学では教育の質を保証する目的から、3 つの方針、ディプロマ・ポリシー、カリキュ
ラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーに基づく各種取り組みに対する評価指標を定めて学習成果を測定・評価している。学習成果の評価レベルと評価指標を次に示す。

44

新潟工業短期大学
学習成果の評価レベルと評価指標

機関レベル

入学時

在学中

卒業時・卒業後（アドミッション・ポリシー）（カリキュラム・ポリシー）（ディプロマ・ポリシー）

・入学試験（短期大学）

・GPA、GPA 分布

・卒業率・退学率

・留年率・退学率

・就職・進学率
・学外評価委員評価
・資格試験合格率
・企業向けアンケート調査

学科レベル

・入学試験

・GPA、GPA 分布

・資格試験合格率（教育課程）

・入学前ゼミ・アセスメント・テスト

・卒 業 時 における学 習 ・進 路

・基礎学力調査試験

・学生生活時間調査に関するアンケート調査

・出欠調査システム・卒業生向けアンケート調査
・企業向けアンケート調査

科目レベル・基礎学力調査試験（個々の授業）

・成績評価
・GPA、GPA 分布
・課題、レポート、定期試験
・履修状況
・出欠調査システム
・学生授業評価アンケート

学生入学時から卒業後までの成長を測定し、科目レベル（個々の授業レベル）、学科レベ
ル、機関レベルの３段階で評価し、教授会等で報告、全教職員で情報共有し、教育活動の改善充実に努めている。
各科目担当者はシラバスに示した成績評価の基準に基づいて厳密に成績を評価し、教務
委員会、IR 室では成績に基づいて学期末ごとに学生の学期 GPA、累積 GPA、科目別 GPA 分
布、学年別の GPA 分布を集計・評価し教授会で報告している。教授会では各科目の GPA 分
布の異常な偏りの有無や、学年全体での GPA 分布を確認し、教科および教育課程の検討・改善に役立てている。学生には成績通知書とは別に GPA 通知書を配布し、ホームルームなどを通じて担任が学習指導を行うとともに、GPA の低い学生には教務委員会からも学習指導を行い、学習成果獲得に努めている。客観的な学習成果の指標として資格試験の過去問題を利用したアセスメント・テストを学期末毎に実施し、資格取得にむけてどの程度の学
習成果が身についているか、在学期間を通じて知識の積み上げ状況を査定している。IR 室
室長を中心に、学生の学力分析調査が報告されている（資料 29）。入学直後に実施する理数系に関する基礎学力調査結果による入学時の学力、在学中の各定期試験結果による在学時の学力、2 年後期定期試験結果と国家試験対策模擬試験結果を合計した卒業時学力の相関係数を比較することで、学生の学力変化点について考察している。入学時学力と卒業時
学力の相関は低く、入学時の学力が高くても卒業時の学力は高いとは限らない。一方、入学半年後に行われる１年前期定期試験以降の学力は卒業時学力との高い相関関係を維持し、学生の学力変化の分岐点は１年前期定期試験にあることが報告された。大学に入学してからの学習時間などの環境や初めて学習する専門科目へのギャップが指摘されている。１年45新潟工業短期大学
前期定期までの学習成果の評価指標には主に科目レベルでの課題・レポートなどによる「学習評価のフィードバック」、出欠調査システムによる出席率がある。これら評価指標に基づいて科目担当者やクラス担任が学習指導を行っている。単位の取得状況は学期末毎に成績一覧表として教授会で報告され、学習成果の達成状況の評価と次年度に向けた教育方法の改善に、クラス担任は学習指導に役立てている。卒業率（学位取得率）、資格取得率は卒業
時・卒業後の機関レベルの評価指標として教授会で報告され、全教職員で情報共有されるとともに教育活動改善に役立てている。
学科レベルの質的評価指標として在学生、卒業生、卒業生の就職先企業へのアンケート調査を実施し教育活動の PDCA サイクルに役立てている。在学生に対して学習のふり返りとして学期末毎に「授業評価アンケート」を実施している。主な内容は学生自身の学習への取組みと講義に対する学生評価である。GPA 分布とともに教育課程改善の資料（資料 31）に活用され、ホームページで公開している。学生の学習行動の把握のために「学生生活時間調査」（資料 32）も実施している。学生の約半数が留学生であり、アルバイトをしている学生が多い。日本人学生は半数以上がアルバイトをしているが、学習時間との相関は見られなかった。留学生はほとんどがアルバイトをしているためアルバイトと学習時間との相関はとれなかったが、日本人学生と比べて留学生は学習時間が長く、睡眠時間、遊び時間などを削って学習時間を確保している。また、学習内容は宿題、課題などを含む復習を主にする学生がほとんどである。多くの講義ではシラバスの「学習成果のフィードバック」
で示すように課題や小テストを実施することや、シラバスで示した予習（事前）と復習（事後）の準備学習時間割合の影響があると考えられる。２年生に進級すると予習をする学生の割合が増え、より積極的に学習する傾向がみられる。
卒業時には学習・進路及び本学に対する満足度の調査として「卒業時における学習・進路に関するアンケート」調査（資料 20）を実施している。９割以上の学生が「満足」ある
いは「まあ満足」と回答している。講義等の授業内容や実験・実習の設備等に関して、全ての学生が「充実している」あるいは「まあ充実していると」と回答している。同様に、学習指導や成績の評価等に関しても「適切と思う」、「まあ適切と思う」と回答した学生がおよそ 9 割以上であった。このことは、本学の進めてきた授業等の改善策や施設設備の充実の方策が学生に評価されている結果と考えられ、今後もこれらの努力を継続しなければならない。
卒業後 3 年目の卒業生に対して、本学の学習成果や強化すべき教育分野等について「卒業生に対するアンケート調査」（資料 34）を実施している。本学で学んだことは全体的にどの程度仕事の役に立っているかに対して約８割の者が「大いに思う」、「まあまあ思う」と回答している。強化すべき教育分野に対して複数回答形式で約７割の者が実験・実習を、次に約 5 割の者が社会常識（挨拶・礼儀作法）を挙げている。
卒業生の主な就職先企業を対象に、卒業生に対する評価及び本学に対する要望について「企業向けアンケート調査」（資料 35）を隔年で実施している。令和２年度については調査を実施しない年度となる。しかしながら、令和元年度の「卒業生に対する評価」では、「仕事に対する知識・基礎学力」「仕事に対する技術・技能力」「仕事に対する理解・判断力」「仕事に対する職務遂行能力」「協調性・コミュニケーション能力」「責任感・粘り強さ・誠実性」において、ディーラー、専業整備工場、製造業の企業からの回答は、製造業がわ
46

新潟工業短期大学
ずかに低めであったものの、ほぼ同様な結果となり、５段階評価の平均値で４程度と高評価であったのに対し、「パソコン操作等の能力」では３程度、「外国語（英語など）の能力」
では 2.5 であった。
「充実するのが望ましい教育」では、ディーラー、専業整備工場は「社会常識」が最も高く、上述の「卒業生に対するアンケート調査」における卒業生が充実してほしい項目とした社会常識（挨拶・礼儀作法）と一致する。次いでディーラーでは「幅広い教養」、「整備士以外の資格」の順、専業整備工場では「整備士以外の資格」、「幅広い教養」の順となっている。製造業では僅差であるが「整備士以外の資格」が高く、次いで「社会常識」、「幅広い教養」の順となっている。
機関レベルの評価指標として留年率、退学率、卒業率、就職率、進学率を活用している。
学生の休学、退学、留年、卒業は教授会の審議事項である。休学および退学は、学生からの届け出により直近の教授会において審議され、その際に担任は学生指導の経過報告書に基づいて事由を説明する。留年、卒業は年度末の教授会において成績一覧表に基づいて審議され、留年率、卒業率とともに休学率、退学率も確定する。これらの結果は教育課程改善の重要な指標になっている。就職と進学に関わる進路指導はクラス担任とキャリア教育委員会、就職支援室で協力して行っている。進路ガイダンスは１年後期の 10 月から始まり、２年前期の５月までに７回（資料 36）、キャリア教育委員会が実施している。また、１
年後期の２月には、学生が企業の採用担当者と面談する企業セミナーを、就職支援室が中心となって準備、実施して進路意識を高めている。普段の進路相談や就職・進学に関する資料作成支援はクラス担任と就職支援室が行っている。進路および企業の採用に関する情報は就職支援室・学内用ホームページ（資料 37）に随時更新されるため、全教職員は最新の情報を常に確認でき、進路支援活動の改善の重要な指標になっている。
本学の学習成果は上述の評価指標により量的・質的データに基づいた査定が可能であり、入学者数、収容定員、在学者数、卒業者数、進学・就職者数、その他学生の状況、就職先に関する基本情報（資料 38）や資格取得情報（資料 39）、就職率（資料 40）、各アンケー
ト調査結果はホームページで公開している。また、資格取得率や進路各定率は本学後援会
誌「アルス」（資料 41）にて本学ステークホルダーに郵送して公開している。
［区分

基準Ⅱ-A-8

学生の卒業後評価への取り組みを行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 卒業生の進路先からの評価を聴取している。
（2） 聴取した結果を学習成果の点検に活用している。
＜区分

基準Ⅱ-A-8 の現状＞

卒業生の進路先からの評価の聴取は主に就職支援室で実施している。就職支援室では企業への訪問、または企業からの訪問を、令和元年度には累計 849 件実施し、企業採用担当者との情報交換を行い、卒業生の在籍する企業ではその評価などを聴取している。
就職支援室の活動状況は企業から得られた情報とともに月報（資料 42）として、学長と学科長、キャリア教育委員長、広報委員長に回覧され、機関レベルの学習成果の点検指標として確認・活用される。また、2 月初旬に 1 年生を対象とした本学主催の企業セミナーを企業と合同で開催し（資料 36）、この機会を利用して採用担当者から本学に対する希望や
47

新潟工業短期大学
意見等の聴取も行っている。企業から収集した卒業生に関する情報は就職支援室とキャリ
ア教育委員会で検討され、キャリア教育委員会が実施する進路ガイダンスを通じて学生指導に役立てるとともに、キャリアデザイン授業における参考資料として活用している。
卒業生の仕事に対する評価や本学教育の充実を望む分野などを調べるために、卒業生が在籍する企業に「企業向けアンケート」調査（資料 35）を隔年で実施している。令和元年
度では、調査対象は卒業生の在籍するディーラー63 社、専業整備工場 50 社、製造業 28 社
に対して行い 71.6%の回答率であった。この調査結果から、本学卒業生に対して比較的良い評価を得ていることが明らかになった。しかしながら、「外国語」及び「パソコン」が苦手との評価や、充実するのが望ましい教育として「社会常識（挨拶・礼儀作法）」との指摘もあり、今後の課題も明らかになった。
上述の企業の採用担当者との面談やアンケート調査による結果は、機関レベル、学科レ
ベルにおける学習成果の点検の評価指標であり、教育活動の改善・充実に活用している。
＜テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程の課題＞

本学のディプロマ・ポリシーは、建学の精神、教育目的に基づき、学位授与に必要な学習成果を具体的な項目により簡潔に示しているが、卒業の要件、成績の基準、資格取得の要件については含まれていない。卒業の要件、成績の基準、資格取得については学生便覧とシラバスに明示し、三つのポリシーとともにホームページでも公開しているが、ディプ
ロマ・ポリシーにおいて明示することを検討しなければならない。
本学卒業生の就職先企業からの評価は比較的高いが、一部の企業から社内での挨拶やマナーなどの躾の面での要望も出されている。学内では授業の開始、終了時の挨拶とともに、教職員全員を含めた挨拶の励行を実施している。学外者からの評価も良いことから、学内に定着できるよう指導を継続していく。就職及び進学の進路が確定した割合は、令和元年
度まで６年連続して 100％であったが、令和２年度は製造系において就職活動が厳しい環境になったことに起因する若干名の未定者が出た。今後も厳しい状況が続くことが予想されるため、製造系企業への求人依頼を幅広く進めることが必要である。
自動車工業科は、平成 28 年度から整備士資格取得を目指す自動車技術コース、機械保全技能士資格と電気機器組立て技能士資格の取得を目指す電子制御コースの 2 コース制となった。二つのコースが目指す資格は異なり、自動車技術コースは高い資格合格率を維持しているが電子制御コースの資格合格率はまだ十分とは言えない。資格取得に向けた教育活
動の改善・充実が必要である。
＜テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程の特記事項＞

本学の特徴は建学の精神、ディプロマ・ポリシーが示すように積極的に地域社会に貢献する技術者を育成する職業教育にある。教育課程の専門科目では自動車工学とそれに関係する機械工学や電気工学の分野の学問を教授している。自動車技術コースの学生は二級ガソリンと二級ジーゼルの自動車整備士の国家資格を、電子制御コースの学生は３級機械保全（電気系保全作業）と３級電気機器組立て（シーケンス制御作業）の国家資格を取得して、専門職として企業等に就職している。自動車整備士資格はこれまで高い合格率を維持しており、令和２年度には二級ガソリン・ジーゼルの二つの自動車整備士資格で 100％に
48

新潟工業短期大学達した。
入学前の準備として、入学予定者に対して、基礎的な計算問題や入学後に学ぶ自動車技術に関する基礎的な課題等の問題を送付する通信添削教育を実施して、入学後に学習する
専門科目との円滑な接続を図っている。
在学中に学生が進路を決定するうえで重要なことは、意識や動機を明確にすることである。多くの学生は、自己の将来をかなり具体的に、あるいは漠然としながらも考えて入学するが、入学後も進路を決めかね、目標の定まらない学生も少なからず存在する。目標の定まらない学生の多くは自己理解も不十分であり、積極的に物事に取り組む姿勢に欠ける
場合が多い。学生には自己の特性を理解し、主体的に希望する企業への就職活動に参加して、自己の未来を切り開ける資質を身につけさせることが必要である。本学の進路支援は、社会や企業の成り立ちを理解させる 1 年次授業科目の「キャリアデザイン」、キャリアについて考える機会としての見学・セミナー形式の「キャリア形成プログラム」、キャリア教育委員会と就職支援室による就職・進学等の活動方法を理解させるための進路ガイダンス等の実施と就職・進学相談や面接指導、クラス担任による就職・生活指導によりきめ細かく行われている。
専門教育では専門分野における実務経験を有する教員が担当している科目もあり、そのような科目では、豊富な実務経験を生かした教育が行われている。また、主体的な学びを実践するために、グループワークやプレゼンテーション、実習などのアクティブ・ラーニ
ングの手法を取り入れた授業も実施している。自動車整備技術に関する実習教育では、整備実習教員を中心に構成された技術教育部門において情報共有に努め、連携して技術教育を行っている。
資格取得支援では自動車技術コースは国試対策委員会を中心に、電子制御コースはコー
ス主任を中心に、過去問題の分析、模擬試験結果の分析を行って課外時間の講習・補習の計画・実施を行っている。自動車技術コースは学生数も多いため、全教員が講習・補習を行っている。電子制御コースは少人数なため、コース主任が中心となり、関係教員と実技と筆記の補習を行っている
これらの部署の担当者は、その分担と役割を理解しており、連携して職業教育をサポートしている。

［テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援］＜根拠資料＞
１：令和２年度シラバス
２：令和２年度カリキュラム・マップ
３：令和２年度学生便覧（学則、授業科目履修等に関する規程）
４：令和２年度前期定期試験成績一覧表
５：令和２年度進級判定資料
６：令和２年度卒業判定資料
７：令和２年度 GPA 学生一覧および科目 GPA 分布
49新潟工業短期大学
８：令和２年度授業評価アンケート集計結果
https://www.niigata-ct.ac.jp/about/release/
９：新潟工業短期大学授業評価マニュアル
10：令和２年度アセスメント・テスト結果報告
11：令和２年度卒業時における学習・進路に関する アンケート調査報告書
12：令和２年度卒業生向けアンケート調査結果報告書
13：令和元年度企業向けアンケート調査結果報告書
14. 学校法人新潟科学技術学園文書取扱規程（文書の整理及び保管）第 26～31 条
別表 文書標準保存表（分類：O 教務

保存種別：５学業成績に関する書類）

15：図書館利用状況に関する資料（過去３年間）
16：情報リテラシー講義資料 第 4 回インターネット活用
17：「就職活動状況」のウェブ画面の印刷物
18：「出欠調査システム」のウェブ画面の印刷物
19：「企業情報検索システム」のウェブ画面の印刷物
20：令和２年度入学ゼミ関係資料
21：令和２年度入学前セミナー関係資料
22：令和２年度新入生宛送付文書 一式
23：令和２年度 入学前説明会関係資料
24：令和２年度オリエンテーション資料
25：令和２年度度基礎学力調査及び補習授業資料
26：平成２８年 IR 室報告「新潟工業短期大学に於ける学力向上に関する分析報告２」
27：令和２年度 就職・進学活動スケジュール（令和２年度学生便覧

p.23）

28：令和２年度 オフィスアワー関係資料
29：令和２年度 錬成ゼミ資料
30：令和２年度国家試験対策資料
31：令和２年度学生便覧（12.学友会会則）

32：令和２年度学生便覧（2.自動車運行指導細則）

33：令和２年度学生便覧（3.学校法人新潟科学技術学園（新潟キャンパス）駐車場使用

規定）
34：令和２年度学生便覧（6.各種奨学金について）

35：新潟工業短期大学奨学生規程
36：令和２年度学生便覧（3.心と体のサポートについて）

37：学校法人新潟科学技術学園ハラスメント防止等に関する規程
38：新潟工業短期大学ハラスメント防止委員会規程
39：「出欠調査システム」のウェブ画面の印刷物
40：2020 入試要項
41：2020 特別選抜入試

入試要項

42：新潟工業短期大学科目等履修生に関する規程
43：科目等履修生

募集のご案内44：新潟工業短期大学外国人留学生規程50

新潟工業短期大学
45：新潟工業短期大学外国人留学生学費減免規程
46：令和２年度学生便覧（新潟工業短期大学長期履修学生規定）

47：令和２年度長期履修学生の履修モデル時間割表
48：令和２年度学生便覧（Ⅲ.進路指導について）

49：「企業情報検索システム」のウェブ画面の印刷物
50：就職支援室・学内用ホームページ

http://sv2.niigata-ct.ac.jp/~gsc/

51：令和２年度企業訪問月報（就職支援室資料）
52：令和２年度学生便覧（Ⅱ.資格の取得について）

53：新潟工業短期大学チューター規程［区分

基準Ⅱ-B-1

学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
① シラバスに示した成績評価基準により学習成果の獲得状況を評価している。
② 学習成果の獲得状況を適切に把握している。
③ 学生による授業評価を定期的に受けて、授業改善に活用している。
④ 授業内容について授業担当者間での意思の疎通、協力・調整を図っている。
⑤ 教育目的・目標の達成状況を把握・評価している。
⑥ 学生に対して履修及び卒業に至る指導を行っている。
（2） 事務職員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
① 所属部署の職務を通じて学習成果を認識して、学習成果の獲得に貢献している。
② 所属部署の職務を通じて教育目的・目標の達成状況を把握している。
③ 所属部署の職務を通じて学生に対して履修及び卒業に至る支援を行っている。
④ 学生の成績記録を規程に基づき適切に保管している。
（3） 短期大学は、学習成果の獲得に向けて施設設備及び技術的資源を有効に活用している。
① 図書館又は学習資源センター等の専門的職員は、学生の学習向上のために支援を行っている。
② 教職員は、図書館又は学習資源センター等の学生の利便性を向上させている。
③ 教職員は、学内のコンピュータを授業や大学運営に活用している。
④ 教職員は、学生による学内 LAN 及びコンピュータの利用を促進し、適切に活用し、管理している。
⑤ 教職員は、教育課程及び学生支援を充実させるために、コンピュータ利用技術の向上を図っている。

＜区分

基準Ⅱ-B-1 の現状＞

本学の学習成果は、建学の精神に基づいて⑴ 幅広い教養に基づいた豊かな人間性を有していること。
⑵ 自動車整備士や電子制御技術者として活躍するために必要な知識・技能を有していること。
51

新潟工業短期大学⑶ 自己の専門性を高める努力を行い、修得した知識・技能を基に様々な問題の解決にあたる能力を有していること。
⑷ 社会人としての倫理観と責任感を備え、地域社会に貢献できる熱意と素養を有していること。
⑸ 他人の意見に耳を傾け、自分の考えを口頭や文章によって的確に伝えることができる、コミュニケーション能力を有していること。
とディプロマ・ポリシーに示している。これらの学習成果の獲得と向上のためにカリキュ
ラム・ポリシーを定め、企画委員会及び教授会では教育課程を検討・編成している。各授業科目は順序性を考慮した展開としている。シラバスには、授業の概要・目的、授業の進め方と学習成果のフィードバック、各回の学生が到達すべき目標、準備学習時間、事前・事後学習内容、関連科目名、教科書・参考書、成績評価の基準、欠席の取り扱い、ナンバリングなど学生の履修計画に必要な内容及び各科目とディプロマ・ポリシー、カリキュラ
ム・ポリシーとの関係を記載している（資料 1）。さらにカリキュラム・マップ（資料 2）にも各科目の概要や関連性やポリシーとの関係を示して、学生がディプロマ・ポリシー、
カリキュラム・ポリシーの理解を深められるようにしている。教授会の構成員である各科
目担当教員は、教育課程を十分に理解して科目の学習成果を定め、シラバスを作成し、シラバスの成績評価基準に基づいて成績評価を行うことで学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
科目担当教員は、シラバスに示した授業の進め方と学習のフィードバックに基づいて日々の学習成果を把握、フィードバックして授業改善に役立てている。学期末には定期試験等を行い、シラバスの成績評価基準に基づいて厳正に成績を評価し、学則に定める規定に沿って各学生の成績評価を報告している（資料 1,3）。前期定期試験による学習成果は、
成績評価結果一覧表（資料 4）として事務部でまとめられてクラス担任教員に配布され、
学生 1 人ひとりの後期履修指導に役立てられている。クラス担任によるこの指導は、生活面に関する指導も含めて卒業に至るまで行っている。後期定期試験後は、成績評価結果一覧表が学生の進級・卒業判定資料（資料 5,6）として教授会で配布され、全教職員は学習成果を把握している。また、ＩＲ室では成績一覧表に基づいて学生の GPA 一覧表及び科目毎の GPA 分布を作成して教授会に報告している（資料 7）。GPA は学生の学習意欲を高め、適切な就学指導に資するとともに、厳格な成績評価を推進し、学びの質を向上させることを目的とし、成績不振者に対する学習指導や授業科目履修者に求められる成績水準の設定、教員間、授業科目間の成績評価基準の平準化に活用している。また、客観的な学習成果の評価指標として国家資格取得率も用いている。自動車技術コースにおいては二級自動車整
備士資格取得率が国試対策委員会から報告され、電子制御コースにおいては機械保全技能士、電気機器組立技能士資格取得率が電子制御コース主任教授から報告され、上述の成績一覧表や GPA 一覧表に加えて学習成果の獲得状況が測定されている。各科目担当者は、これらの結果報告に基づいて次年度授業計画を定め、シラバスに反映させている。また、教務委員会では科目担当者からのシラバスを集約、内容を検討して、必要に応じて科目担当者に助言し、シラバスを改善している。
FD 委員会は、学生の「授業評価アンケート」を前期及び後期の最終授業時にそれぞれ実施している（資料 8）。アンケート調査は、非常勤担当科目を含む全授業科目について行っ52

新潟工業短期大学ている。実験・実習科目においては、細分された各々の実習テーマ（実習テーマは各教員に固定されている）をアンケート対象とし、各テーマの終了時にアンケートを実施している。アンケートの様式は、マークシートと自由記述である。16 項目の設問に対する 5 段階
評価のマークシート回答及び意見・感想等の自由記述回答である。マークシート回答は授業科目別、設問項目別に集計を行う。5 段階評価のマークシート回答は数値として容易に集計でき、客観的な授業評価となるため、得点集計して報告書を作成している。報告書は全教員に配付してフィードバックしている。希望する学生には、事務室で閲覧できるように準備をしている。ホームページにおいて「修学上の情報、その他」として情報公開（資料 8）をしている。自由記述回答は、学生の建設的な意見や要望も書かれているため、授業内容の点検・改善資料として役立つ。担当教員は自由記述回答に目をとおし、記載内容
を自らデジタルデータ化して FD 委員会に提出している。授業評価アンケート結果は、教員による授業評価にも活用している。各教員は、新潟工業短期大学授業評価マニュアル（資料 9）に基づき、授業評価アンケートの得点及び授業時間数、担当科目数、教材の開発・改
善、教育方法の工夫・改善について記述して学長に報告している。
各カリキュラムの目的・目標は教授会におけるカリキュラム検討時に最終的に合意される。教授会には全教職員が参加しているため、各教員は担当する科目の目的・目標を十分に認識して授業内容を決定し、シラバスを作成している。また、教授会に参加しない非常
勤講師に関しても科目依頼時に教務委員長が説明している。相互に関連する授業科目や一つの授業科目を複数の教員が担当する科目では、教員同士で事前に授業計画の打ち合わせを行ってシラバスを作成している。授業の内容と進度等について各教員は、随時意見交換を行い、授業担当者間で意思の疎通、協力と調整を図っている。実習など多くの教員が担当する科目においても、実習内容の検討や成績評価の基準等に関して担当教員による積極的な意見交換が行われ、これらの報告や検討、成績評価は全実習担当者による実習担当者
会議で行っている。
教育目的・目標の達成状況は、GPA やアセスメント・テスト、アンケート調査など複数のアセスメント手法を用いて、把握・評価している。在学中の学生に対して、科目レベル
では成績、GPA、アセスメント・テストにより測定している。教育課程レベルでは、各科目の GPA 分布やアセスメント・テストで行っている。アセスメント・テストは学習成果の到達度を客観的に測定するため、学生が取得を目指す資格試験の過去問題を用いて学期末毎に実施する試験であり、教務委員会が実施・分析して教授会に報告している（資料 10）。
アセスメント・テストにより各学期、学年を通じての学生の到達度の変化や、学年全体としての到達度などが測定されている。機関レベルとしての最終的かつ客観的な教育目的・
目標の達成状況は国家資格取得率により把握・評価している。キャリア教育委員会は、卒業時における学習・進路に関するアンケート調査を実施し、卒業時における学習・進路及び本学に対する満足度等について調査し、その中で最終的な自己評価としての教育目的・
目標の達成状況が報告されている（資料 11）。就職支援室は、卒業後 3 年目の卒業生を対象とした卒業生向けアンケート調査を実施して、本学で身に付いた事柄やその程度、教育
内容で強化すべき分野等を調査し、勤務経験を通したふり返りとして、教育目的・目標の達成状況が報告されている（資料 12）。また、就職支援室は、卒業生が在籍する企業に対して企業向けアンケートを隔年で実施し、卒業生に対する評価並びに本学に対する要望を53

新潟工業短期大学
調査し、その中で教育目的・目標の達成状況を評価・報告している（資料 13）。
各アセスメントの評価結果は教授会で報告、または報告書として配布され、全教職員が情報共有している。電子制御コースの資格取得については今後も改善・努力する必要があるが、その他のアセスメントの結果は良好であり、今後もこの水準を維持する努力が必要である。
学生に対する履修指導は主にクラス担任が行っている。クラス担任は学期初めにおいて各学生の単位取得状況を確認し、履修計画について助言・指導している。クラス担任は卒業に至るまで学習指導を行っている。
学生の学習成果獲得に関する事務取扱は事務部で行っている。主な業務として、授業科
目の履修登録、定期試験成績等の管理や資格試験結果の管理などがある。
履修登録は各学期の開始時に登録期間を設けて行っている。手続きは事務部で行い、学生の履修状況を確認している。追加登録や登録取り消しの手続きを含めて 2 週間の登録期間を設け、クラス担任は進級や卒業に向けた選択科目や再履修科目の履修指導を行っている。事務部は履修登録状況をクラス担任に報告し、適切な履修指導が行われるよう、クラス担任と情報の共有を図っている。
事務部は学期末に教員から提出される成績評価を集計処理し、成績一覧表を作成している。作成した成績一覧表は教授会において進級・卒業判定の資料となるものである（資料
4,5,6）。これらの作業を通じて全学生の成績評価及び単位取得状況を把握し、適切な履修指導が行われるようクラス担任に報告している。成績や履修状況に関するアドバイスが必
要な学生についても事務部では把握でき、教務委員長やクラス担任と連絡を密にして学習成果の獲得に向けて積極的に貢献し、学生に対する履修及び卒業に至る支援を行っている。
学生の成績記録は学校法人新潟科学技術学園文書取扱規程の（文書の整理及び保管）第26～31 条及びその別表 文書標準保存表（分類：O 教務

保存種別：学業成績に関する書

類）（資料 14）に基づき、永久期間保存として適切に管理・保管されている。
図書館は、図書及び各種資料等を保管・管理して司書が受付を行う図書室と、閲覧室兼学習室として使用する情報センターで構成される。図書室にはインターネットに接続でき
る 4 台のパソコンとプリンタが設置されており、学生はレポート課題作成のための情報収集等に利用している。
図書館司書は、学生からの参考図書の相談や文献の調査依頼を受けたときは、親切・丁寧に対応することに努めている。図書館長は司書とともに利用状況を検討しながら、新刊図書を中心に選択購入している。教職員には学生に読んで欲しい図書や、授業に関連した
参考図書の選定を依頼している。学生には希望図書のアンケートを行っている。希望図書については専門書以外であっても積極的に購入するようにしている。新規購入図書は、廊下に目立つ案内掲示をして、図書館の利用向上に努めている。しかし、インターネットを利用した情報収集など学生の活字離れの影響は大きく、図書館利用者は減少している。図
書館の利用状況（資料 15）を、図書貸出サービスを受けた学生数数でみると、平成 30 年
度は 77 名、令和元年度は 9 名、令和２年度は 2 名と大きく減少した。書籍の貸出冊数は、
平成 30 年度は 131 冊、令和元年度は 13 冊、令和２年度は 2 冊と同様な傾向を示した。図
書館は、本学のほかに併設する医療技術専門学校生の入館もあり、専門学校生の利用も含めた総利用数でみても、平成 30 年度には 599 名 1043 冊あったが、令和令和２年度には 2254新潟工業短期大学
名 33 冊となり同様に大きく減少している。しかし、入館者数で見た場合、本学学生数と専門学校生数を分離することはできないが、平成 30 年度は 2045 名、令和元年度は 1744 名、
令和２年度は 1384 名であり、図書貸出サービスを受けた学生数数ほどには減少していない。学生の図書館利用方法が貸出しから閲覧に移ってきている。図書館には学生の専門である自動車への興味を喚起するための自動車関連の一般雑誌も置いている。このような雑誌閲覧が図書館利用を下支えしていると考えている。また、授業科目の「情報リテラシー」
ではインターネットを活用した情報検索の一例として、本学図書館の蔵書検索サービスを利用した検索方法を解説（資料 16）して、図書館利用を促している。今後もより多くの学生に利用してもらえるようサービス向上に努めていく。
図書館は新潟県大学図書館協議会（28 図書館：県内 27 大学・短期大学、高等専門学校の図書館で組織）に加入しており、この協議会でも図書館の利用や利便性の向上に向けた意見交換がされている。各図書館の対応策等を参考に、今後も図書館利用の促進と学習成果の向上支援のための努力を続けていく。
本学は小規模であり学習資源センターを持たないが、その代わりとして学生の学習支援のために、新潟工業短期大学チューター規定（資料 53）を定め、教員と学生チューターによる学習相談を後期に毎週定期的に開催している。またオフィスアワーを設定（資料 28）
し、科目担当者が毎週決まった時間に自室に待機し、授業内容に関する質問を受け付けている。
情報関連の設備については、全ての教職員が一人一台以上のパソコンを使用できる環境を整備している。全ての教室にデータ・プロジェクタが設置され、教員は授業に関連する資料をパソコンで作成して講義に用いるなど、情報機器を有効に活用して効率的な学習支援を行っている。
学内における事務関連の事項や教育に関する情報提供に学内 LAN を積極的に活用している。メールによる情報共有やホームページの閲覧のほか、就職支援室は学内サーバーに学生の就職活動状況情報（資料 17）を掲示し、随時更新している。全教職員は学生の就職活動状況を随時確認することができる。学生の出席状況を随時把握するための「出欠調査シ
ステム」を学内サーバーに構築して運用している（資料 18）。授業担当者（非常勤講師の授業にあっては事務部）は学生の出欠状況を即日入力している。この画面には授業担当者
及びクラス担任相互が各学生の状況についてコメントを記入する欄が設けられている。クラス担任はこれらの学生情報を参考に学生指導を行っている。全教職員はこの「出欠調査システム」に随時アクセスできるので、学生の出席状況等に関する情報を共有して指導に有効活用している。また、本学では学生に「報告・連絡・相談」を習慣づける指導をしているので、学生は欠席・遅刻を授業前に担任または事務部に連絡している。担任または事務部はメールを利用して全教職員に連絡をすることで、授業担当者は授業に欠席する学生の事情を事前に把握することができる。
情報科学演習室は、平成 26 年度に文部科学省「私立大学等研究設備等整備費補助金」による教育設備「教育用クラウド対応情報システム」に対して補助金を受け、演習室情報機
器の取替更新を行った。これにより、42 台のパソコン、4 台の高速カラープリンタ及び 1台の汎用性の高いサーバーを演習室に設置した。平成 27 年度から、インターネットクラウ
ドの「Office365」及びｅラーニングシステム「NESS」と、平成 30 年度から、「2 級自動車55

新潟工業短期大学
整備士 Web トレーニング」と接続し、演習室のパソコン、自宅のパソコン及びスマートフ
ォンの 3 種類のアクセス方法により、時間と場所に制約を受けることなく利用可能な学習環境を実現した。これらは今後発展する ICT 活用に必須の概念であり、学生が演習室を離れても情報活用をできる環境を提供するものである。平成 27 年度から、「情報リテラシー」の授業の中でこれらの環境の利用方法に関する教育も開始した。平成 30 年度から開始した「二級自動車整備士 Web トレーニング」は、自動車技術コース（2 年生）の学生の国家資格試験対策に効果的に活用されている。
演習室サーバーは学生のユーザ ID 認証、学生自身の文書の保管とバックアップ、教材や資料等の文書の配付、文書の印刷などの利用者サービスを担っている。インターネットク
ラウドは、電子メールサービスやインターネットストレージサービスを担い、学生は時と場所を選ばず常時これらのサービスを利用できる。
情報科学演習室を利用した情報教育としては、1 年次の前期開講科目「情報リテラシー｣
でオフィス・ソフトウェア、メールやインターネット検索などの指導が行なわれ、早い段
階での情報活用技術等の修得を図っている。また、ｅラーニングシステム「NESS」により、セキュリティと情報モラルに関する予習復習を、「2 級自動車整備士 Web トレーニング」により国家試験対策における資格試験の過去問題学習を演習問題形式で学習できるようになり、自宅や通学途中の電車・バスの中で学習でき、学生から好評を得ている。後期の 1 年
次開講科目「キャリアデザイン」では、履歴書や自己紹介書の作成に情報科学演習室が利用されている。電子制御コース（2 年生）の学生の「電子制御実験・実習 B」のプロジェク
ト実習成果発表会のプレゼンテーション作成、専攻科の学生が取り組む「新技術発表会」、「インターンシップ報告会」のプレゼンテーション作成等にも活用されている。
情報科学演習室は、授業時間以外は常時開放しているので、学生のインターネット活用、
就職活動や自己学習等に有効に利用されている。
進路相談室には、情報科学演習室サーバーに接続された情報科学演習室と同等のパソコ
ンが 4 台設置され、情報科学演習室と共通 ID で操作できる利便性を備えている。学生は
企業情報の収集やインターネットを経由して採用試験へのエントリーに利用している。これらのパソコンから「企業情報検索システム」に接続し、企業情報及び求人票を検索することができる（資料 19）。就職活動の繁忙期にこれらのパソコンが全て使用される状況であっても、情報科学演習室のパソコンと統合管理されているため、情報科学演習室のパソ
コンで進路相談室のパソコン同様の就職活動ができる利便性を備えている。
教職員のコンピュータ利用技術は高い。各教員は専用のデスクトップ PC とノート PC を利用して教育資料の作成、授業での教材提示、学習成果の管理など多くの作業でコンピュータを利用している。事務室の各職員も専用のデスクトップ PC を活用している。事務室には事務室専用のデータサーバーを設置し、全ての事務データを一括管理・共有している。
必要なデータは全事務職員がアクセス可能で、学生支援の充実に役立てられている。コン
ピュータ利用上の疑問や問題は教職員間で協力して解決し、コンピュータ利用技術の向上を図っている。技術的に大きな問題が発生した際にはネットワーク運用担当者が相談・対応しており、セキュリティに関する情報提供も担当者により適時行っている。

56

新潟工業短期大学［区分

基準Ⅱ-B-2

学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 入学手続者に対し入学までに授業や学生生活についての情報を提供している。
（2） 入学者に対し学習、学生生活のためのオリエンテーション等を行っている。
（3） 学習の動機付けに焦点を合わせた学習の方法や科目の選択のためのガイダンス等を行っている。
（4） 学生便覧等、学習支援のための印刷物（ウェブサイトを含む）を発行している。
（5） 基礎学力が不足する学生に対し補習授業等を行っている。
（6） 学習上の悩みなどの相談にのり、適切な指導助言を行う体制を整備している。
（7） 通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には、添削等による指導の学習支援の体制を整備している。
（8） 進度の速い学生や優秀な学生に対する学習上の配慮や学習支援を行っている。
（9） 留学生の受入れ及び留学生の派遣（長期・短期）を行っている。
（10） 学習成果の獲得状況を示す量的・質的データに基づき学習支援方策を点検している。

＜区分

基準Ⅱ-B-2 の現状＞

入学予定者に対する最初の情報提供は、学習に関する通信添削教育「入学前ゼミナール」（資料 20）である。１２月と２月の２回実施している。第１回は、本学の専門教育の中心となる“クルマ”に関する興味喚起と必要な基礎知識の習得・確認を目的とし、自動車の基礎知識と基礎的な物理計算の内容になっている。第２回は学習の基礎となる数学の計算問題であり、学習の成果の把握と入学までの学習習慣の維持を促している。入学予定者からの解答は添削して返送している。本学に返信する解答書には、解答欄のほかに、入学後の学生生活全般に関する質問を随時メールで受け付けるメールアドレスとその QR コードを記載している。入学予定者から送られる質問には、様々な疑問・不安があり、即時回答することによって入学後の不安の解消に努めている。また、令和２年度から覚書等を交わした高大連携高校からの入学予定者に対して、本学施設を使用した実習中心の入学前セミナー「ミニエンジン分解・組立」（資料 21）を行った。専門ギャップを和らげることを目的に、これから初めて専門知識・技術を学ぶ入学予定者に対して、工具の正しい使用方法やエンジンの基礎知識について実習した。
３月には入学生向けの準備書類（資料 22）を送付している。入学式やオリエンテーショ
ン日程、購入教材などの書類と一緒に、学生生活に対する不安解消を目的とした「実りある学生生活を送るために」を送付し、学生サポート体制ついて案内をしている。
平成 29 年度から入学前説明会を開催し（資料 23）、提出書類の説明や学生委員会による生活指導等を入学前に行うことで、入学直後のオリエンテーションに集中していた説明を分散し、情報過多による学生へのストレス低減を図っている。入学後のスケジュール説明などを対面で行うことにより入学前の不安解消に努めている。留学生には全員に個別面談を実施し、入学準備に必要な情報の収集と学生生活に対する疑問・質問に答えて入学前の不安解消に努めている。
年度の初めには自動車工業科での学習成果の獲得に向けて、オリエンテーションを実施している（資料 24）が、令和 2 年度はコロナウィルス感染症対策のため、前期授業開始日
57

新潟工業短期大学を延期して 5 月 18 日とし、オリエンテーションはその前週に実施した。入学生に対するオリエンテーションでは本学における学習や大学生活、資格取得について説明し、建学の精神や教育目的、学習の動機付けに注意した説明内容としている。表Ⅱ-２にその概要を示す。
表Ⅱ-2．1 年生オリエンテーションの概要（令和２年度）
テーマ等
大学での学習につい主な内容
1. 本学の教育の方針て（教務委員会）

備考
建学の方針

建学の精神、学科の教育目的・目標と３つのポリシーに関する説明の開設をする。学則、授業科目履修

2. 学生便覧とシラバス

規程等の説明、カリキュラム・マッ

3. 授業の内容

プ、ナンバリング、大学における単

4. 成績評価

位制の意味と学習のあり方につい

5. 進級と卒業て解説する。

6. 授業時間と放課後
7. 出席、遅刻、欠席
7. ほう・れん・そう
大学生活について

1. 生活習慣大学生としての自覚と責任をもっ（学生委員会）2. 遅刻や欠席て生活することを促す。社会人と3. 就職後や就職活動を意識した身してマナー・ルールの必要性を理なり・頭髪解させ、実行を促す。充実した 1 年

4. 喫煙、スマートフォンの使用間となるよう指導する。

5. 県外移動資格の取得について

1. 自動車技術コースの資格

学科の教育目標に関連する資格内（国試対策委員会）

2. 電子制御コースの資格

容と社会的意義の解説と、学習方法を説明する。

本学ではクラス担任制を採用して卒業までの学生指導を行っている。オリエンテーショ
ン２日目には基礎学力調査（資料 25）とクラス指導を実施した。オリエンテーション時のクラス指導では、クラス担任との円滑な意思疎通のための指導や生活指導をはじめ、学生便覧やシラバスなどを用いた履修方法の説明を行い、授業科目の履修登録が適切に行われるようにしている。基礎学力調査は高等学校までに学習した数学に関する基礎学力や、入学予定者に配布した入学前ゼミの内容などが習得されているか調査するものであり、事前に入学生に通知することで、入学前の準備学習を促している。基礎学力調査の結果は、後に基礎学力が不足する学生を対象とした基礎学力補習の授業計画にも活用している。平成28 年に行った IR 室の報告（資料 26）において、学習成果の獲得の推移に関して、学生卒
業時の成績順位と入学時の基礎学力調査の順位との相関は薄く、1 年前期定期試験後の順位との強い相関を持つことから、卒業時の学習成果は 1 年前期定期試験の成果で決まること、基礎学力補習では学習意欲の向上が重要であることが報告された。この報告を踏まえ、
1 年前期に行われる基礎学力補習では、計算能力の向上に加え、学習への動機付を重要視するようになっている。
オリエンテーション翌日には、自動車に関する導入教育として、自動車工場見学を実施してきたが、本年度はコロナウィルス感染症対策のため中止とした。
58

新潟工業短期大学
1 年生後期の 10 月から、2 年生のコース選択及び就職・進学活動のための進路ガイダン
スを毎月実施し、コース内容やコースに関わる資格、就職活動について詳細な説明が行われている（資料 27）。
2 年生に対しても、年度当初にオリエンテーションとクラス指導を実施し（資料 24）、進路決定と資格取得を含めた学習成果の獲得方法等について解説している。
2 年生に対して実施したオリエンテーションの概要を下表に示す。
表Ⅱ-3．2 年生オリエンテーションの概要（令和２年度）
テーマ等

主な内容

備考

大学での学習について

1. 建学の精神

建学の精神を確認する。学科の（教務委員会）

2. 教育目的について

教育目標に対応した学習内容

3. 成績評価、試験、卒業要件、 及 び 関 連 す る 資 格 内 容 と 学 習授業等の説明方法を説明する。二級自動車整

4. 二級ガソリン及びジーゼル

備士の意義と、資格取得に向け整備技術講習会についてた心構えを説明する。将来に向5. 学生便覧とシラバス
大学生活について（学生委員会）

1. 生活習慣
2. 遅刻や欠席
3. 就職後や就職活動を意識した身なり・頭髪資格取得について

4. 喫煙、スマートフォンの使用
5. 県外移動
1. 全体資格指導（国試対策委員会）

2. コース別資格指導

けた選択科目の履修方法を説明する。
大学生としての自覚と責任をもって生活することを促す。社
会人としてマナー・ルールの必要性を理解させ、実行を促す。
充実した 1 年間となるよう指導する。
2 年生全員が取得可能な資格についての全体指導と、コース毎に異なる取得推奨資格のコース別指導を実施。自動車技術コースの学生には専攻科の学習についても説明。

卒業年次となる２年生は、卒業に向けた履修計画と資格取得が重要であり、オリエンテーションやクラス指導において注意深く説明している。
学生便覧（資料３）やカリキュラム・マップ（資料２）は、入学時のオリエンテーショ
ンで配布され、シラバス（資料１）は毎年全学生に配布される。学生便覧には学則、授業科目履修等に関する規程の他、学修の手引き、資格の取得、進路指導、大学生活に関する事項が記載されている。カリキュラム・マップには、授業科目の順序や関連性、ディプロ
マ・ポリシーとの関係、科目ナンバリングを記載し、シラバスとともに学生の履修計画を支援している。これらはホームページにも掲載され、ホームルームにおける履修指導や学生指導に活用されている。
基礎学力が不足する学生に対する学習支援は、前述の通り入学時の基礎学力調査結果に基づいて基礎学力補習を計画・実施している（資料 25）。
本学はオフィスアワー（資料 28）を設定しており、専任教員は毎週オフィスアワーの時
59新潟工業短期大学
間帯に自室で待機し、学生から授業に関する質問を受けている。教員は学生の学習上の悩
みなどの相談を受けるとともに、就職を含めた進路や生活に関する相談にも応じ、クラス
担任とともに適切な指導・助言を行う体制を整備している。特に、定期試験終了直後や成績発表の時期にはホームルームの時間を設け、クラス担任はクラス指導を行うとともに、学生との面談等を通じて学修支援やサポートを行っている。また、学生のなかには定期試
験前などに学生ホールや空いている教室を利用して教え合う姿が見受けられる。そこで、学生同士で気兼ねなく教え合える場として授業等で使用されていない教室を「学習ネット
ワーク室」として設置し、そこに学生の求めに応じて教員が質問に応じる体制としている。
また、新潟工業短期大学チューター規定（資料 53）により、後期には定期的に学生チュー
ターと担当教員が学習ネットワーク室に常駐する日を定め、学生相談室として学習上の悩
みなどの相談にのる体制も整えている。学習相談は、実施案内を掲示して学生に連絡している。また、担当教員は、1 年生の授業において積極的に案内をし、利用を促しているが、利用学生は少ない。
通信による教育は実施していない。
進度の速い学生や優秀な学生、4 年生大学への編入学を希望する学生に対しては、本学の授業科目だけでは十分とは言えない。そこで、授業時間外に補習「錬成ゼミ」を実施（資料 29）している。錬成ゼミの受講希望者は多くはないため、希望者のニーズに合わせた内容で補習を実施している。
本学では留学生の受け入れをしばらく行ってこなかったが、平成 29 年度から受け入れを再開し、平成 29 年度 7 名、平成 30 年度 4 名、令和元年度 54 名、令和 2 年度 75 名が入学した。留学生の多くはベトナム社会主義共和国、スリランカ民主社会主義共和国、ネパール、モンゴル国、中華人民共和国の出身学生である。留学生の派遣は行っていない。
本学の学習成果は、前述の基準Ⅱ-B-1 で示したように、科目レベル、学科レベルまたは
各コースレベル、機関レベルにおいて成績、GPA、資格合格率、各種アンケートなどを用いて獲得状況が量的・質的に評価され、学習支援に役立てられている。
普段の授業においては、科目ごとにシラバスに記述された学習成果のフィードバック方法に基づいて、単元ごとの確認テストや課題、レポートなどにより学習成果の獲得状況が把握され、学習計画に反映させている。定期試験の成績や授業評価アンケート結果は科目レベルの PDCA サイクルにより学習支援計画が立てられている。
学科レベル、機関レベルでは、学期末の教授会において成績一覧表、GPA が報告され、学習成果の取得状況が全教職員に情報共有と点検が行われている。教務委員会ではシラバ
ス点検・作成時に科目担当者に必要に応じて助言をしている。
資格取得率もまた本学の学科レベル、機関レベルの客観的かつ重要な評価指標であり、自動車技術コースの卒業生は、入社直後から自動車整備士として活躍するために、二級自動車整備士の資格取得が必須である。本学は「国土交通大臣が定める自動車に関する学科を有する大学」であり、卒業すると自動車整備士技能検定の２級ガソリンとジーゼルの両方の受検資格が得られる。また、本学は二種自動車整備士養成施設である新潟県自動車整
備振興会技術講習所 特定分教場に指定されているため、分教場での講習を修了すると自動車整備士技能検定実技試験の免除が受けらる。分教場の講師の多くは委嘱された本学教員であり、その運営も行っている。技術講習所の修業年限は６ヶ月、修了する日までに技60

新潟工業短期大学
能検定の受験資格を有していることが必要なため、図Ⅱ-１に示すように卒業前の２年生後期頃から特定分教場を開講し、本学卒業後に特定分教場を修了することで、学生は卒業後の３月に一般社団法人日本自動車整備振興会連合会が実施する「自動車整備技能登録試
験」筆記試験だけを受験して資格を取得することができる。

図Ⅱ-１ 整備士資格取得に向けた学習の流れ

自動車整備士資格取得を確実にするため、資格試験の約５週間前から、全教員が参加して模擬試験とその解説を中心とした学習支援を行っている。即日明らかになる模擬試験の結果から、国試対策委員会では個々の学生の不得意な分野を明らかにし、補習等の対応策を検討し、全教員は組織的に学生の指導に当たっている（資料 30）。二級自動車整備技能登録試験の結果は全教職員に情報共有され、翌年度の改善計画に反映させている。これらの
PDCA サイクルの実施により学習成果の向上に努めている。一級小型自動車整備士資格の取得を目指す専攻科においても、一級小型自動車整備士資格を有する教員を中心に計画的に学習支援を行っている。これらの学習支援により、自動車技術の専門科目の学習成果は確実に向上していると考えている。
電子制御コースの学生は２年生の在学期間中に機械保全技能士（電気系保全作業）や、電気機器組立て技能士（シーケンス制御作業）の資格を取得する。資格試験は、前期（6～8 月ごろ）と後期（12～2 月ごろ）の 2 回に分けて実施され、職種により実施時期が異っている。また、試験内容は学科と実技に分かれている。本学では、2 年次前期の 6 月下旬～
7 月上旬に 3 級機械保全技能士（電気系保全作業）を受験し、その結果を元にして、2 年
次後期の 1 月下旬～ 2 月上旬に 2 級機械保全技能士（電気系保全作業）、または 3 級電気機器組立て技能士（シーケンス制御作業）を選択して受検する。電子制御コースの学生
は 2 年次前期に開講される「電子制御工学演習Ⅰ」及び「基礎制御実習Ⅰ」で学科と実技の実力を身につけ、3 級機械保全技能士の技能検定を受験する。さらに 2 年次後期に開講される「電子制御工学演習Ⅱ」及び「基礎制御実習Ⅱ」で学科と実技の実力を身につけ、2 級機械保全技能士（電気系保全作業）または 3 級電気機器組立て技能士の技能検定を受験し、国家資格を取得する。各資格試験の直前には、資格取得対策として電子制御コース
担当教員が実践的な模擬試験による学習支援を行っている。コース担当教員は模擬試験の結果から、個々の学生の不得意な分野を明らかにし、補習等の対応策を検討し、学生の指導に当たっている。資格試験の結果は全教職員に情報共有され、翌年度の改善計画に反映させている。
61

新潟工業短期大学［区分

基準Ⅱ-B-3

学習成果の獲得に向けて学生の生活支援を組織的に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学生の生活支援のための教職員の組織（学生指導、厚生補導等）を整備している。
（2） クラブ活動、学園行事、学友会など、学生が主体的に参画する活動が行われるよう支援体制を整えている。
（3） 学生食堂、売店の設置等、学生のキャンパス・アメニティに配慮している。
（4） 宿舎が必要な学生に支援（学生寮、宿舎のあっせん等）を行っている。
（5） 通学のための便宜（通学バスの運行、駐輪場・駐車場の設置等）を図っている。
（6） 奨学金等、学生への経済的支援のための制度を設けている。
（7） 学生の健康管理、メンタルヘルスケアやカウンセリングの体制を整えている。
（8） 学生生活に関して学生の意見や要望の聴取に努めている。
（9） 留学生が在籍する場合、留学生の学習（日本語教育等）及び生活を支援する体制を整えている。
（10） 社会人学生が在籍する場合、社会人学生の学習を支援する体制を整えている。
（11） 障がい者の受入れのための施設を整備するなど、障がい者への支援体制を整えている。
（12） 長期履修生を受入れる体制を整えている。
（13） 学生の社会的活動（地域活動、地域貢献、ボランティア活動等）に対して積極的に評価
している。

＜区分

基準Ⅱ-B-3 の現状＞

学生生活において発生する諸問題に関しては主として学生委員会が対応している。内容に応じて各部署及び委員会が、事務部と連携しながら常時支援できる体制を整えている。
クラブ活動など、学生が主体的に参加する活動は学友会によって組織・運営されている。
学友会は、学生幹事が顧問（教員）の助言を受け、「学友会会則」（資料 31）に基づいてス
ポーツ及び文化活動の普及、課外活動の振興、学生相互の親睦を深めることを目的に、運営されている。
バスケットボール部は、短期大学バスケットボール部として唯一全国大会（インカレ）に出場した経歴を持つクラブとして有名であり、活動に取り組む姿勢が高く評価されている。各クラブは教職員が顧問となり、クラブ活動の支援を行っている。令和２年度においては４団体が活動している。クラブ活動に参加する学生は全体の約 8%であり、減少傾向にある。卒業時に実施している学生アンケート調査では、「在学中に力を注いだ活動」の項目で８割近い学生が「授業や資格取得のための勉強」、「就職活動、進学のための勉強」をあげ、「クラブ・サークル活動、趣味」、「友達との交流」を挙げた学生は２割程度に減少し（資料 11）、学生生活では学業に注力していることが分かる。令和元年から留学生が多く入学するようになり、学費等を工面するためにアルバイトをしなければならない学生が増加していることや、学生生活の多様化などが原因となっている。クラブ顧問は勧誘を積極的に行っているが、クラブ活動の活性化はなかなか困難になってきている。学友会・クラブ活動の概要を下表に示す。

62

新潟工業短期大学
表Ⅱ-4．学友会及びクラブ活動の概要（令和２年度）
団体名

主な活動

学友会

スキーツアー企画運営
学友会運営統括

バスケットボール部

全国私立短期大学大会、甲信越大学バスケットボール大会など各種大会への参加

RC カー部

タミヤグランプリ大会参加

自動車研究部

自動車に関する実践的技術、知識の習得（自家用車・実習車整備）

写真部

作品持ち寄りによる批評界、学内展示会、コンテスト参加

学生食堂や売店の設置等、学生のキャンパス・アメニティに配慮している。学生食堂、売店等の設置施設の概要を下表に示す。なお、令和２年度はコロナ感染症対策のため、座席数は減じている。
表Ⅱ-5．学生食堂、売店等の状況等
施設名称

設置場所

面積（㎡）

その他

学生ホール

2 号棟 2 階

198.65

座席数 74 席

学生サロン

1 号棟 1 階

40.35

保健室

G棟1階

60.30

看護師常駐（１名）、ベッド 3 台

学生食堂

学生食堂棟

227.82

座席数 120 席

売店

学生食堂棟内21.51

新入学生を対象として、本学から徒歩及び自転車通学範囲内にあるアパート情報を入学
手続き書類とともに送付して宿舎の必要な学生への支援を行っている（資料 22）。本学は、同じ新潟市西区にある新潟大学や明倫短期大学と至近距離にあり、アパートの供給量は充分である。
本学は、キャンパス内に約 80 台が収容可能な学生用駐車場と約 25 台が収容可能な屋根付きの駐輪場を備えている。自動車通学及び学内駐車場の利用を希望する学生は、自動車通学の許可申請を行い、一定条件以上の自動車保険の加入等の書類審査のほかに、本学教員による車両の安全点検を受け、許可された者が利用することができる（資料 32,33）。
原動機付き自転車、自動二輪車を通学に使用する場合には、自動車通学と同様に、書類申請及び安全点検に合格した学生に許可している。新入生には春に交通安全講習会を実施
して通学上の安全を促している。通学手段は原則として公共交通機関によることとしており、車両通学の許可については遠方から通学する学生や、公共交通機関の利用が著しく不便な学生に配慮している。
日本学生支援機構奨学金や地方自治体等による奨学金制度のほか、本学独自の奨学金制度もあり（資料 34,35）、多くの学生が利用している。近年の経済状況を反映し、奨学金制
度の利用希望者は増加傾向にある。
63

新潟工業短期大学
日本学生支援機構等による奨学金の各年度における新規採用者数、本学独自の奨学金制度の概要を下表に示す。
表Ⅱ-6．奨学金制度採用者数の推移 （平成 30 年度～令和２年度）
平成 30 年度

項目

日本学生

令和元年度

令和２年度

本科

専攻科

本科

専攻科

本科

専攻科

予約・定

一種

12

0

11

0

11

0

期採用

二種

23

1

22

1

20

0

その他の

一種

0

0

0

0

0

0

二種

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

35

1

33

1

31

0

支援機構
奨学生

採用

＊1）

その他の奨学生

交通遺児
奨学生

合計

＊1)：その他の採用は、緊急採用、応急採用、臨時採用及び追加採用である。

平成 30 年度
本科
専攻科

項目

新潟工業短期大
学

令和元年度
本科
専攻科

令和２年度
本科
専攻科

スポーツ奨学生

3

0

3

0

8

0

成績優秀奨学生

1

0

1

0

1

0

県外出身学生支
援奨学生

8

0

7

0

2

0

緊急援助奨学生

0

0

0

0

0

0

12

0

11

0

11

0

合計

表Ⅱ-7．本学独自の奨学金制度の概要
種別

採用の条件等スポーツ奨学生

入学後スポーツを通じて本学の振興に寄与すると認められ、経済的理由により修学が困難な者

成績優秀奨学生

在学する本科 2 年次生であって、学業成績及び人物が極めて優秀で、経済的理由により修学が困難な者

県外出身学生支

本学が指定する高校出身者で、学業成績及び人物共に優良で、かつ、修学援奨学生に強い意欲を持ちながらも、経済的な理由により本学への進学を断念せざ
るを得ない者

緊急援助奨学生

保護者の失職、倒産等により家計が急変し、卒業又は修了が困難になり緊
急に経済的援助が必要であると認められる者

学生が抱える様々な問題や悩みに関しては、看護師が常駐する保健室を設置して対応するほか、クラス担任を中心にいつでも相談できる環境を整えている。体と心のサポートに
64

新潟工業短期大学
関する支援体制等は、学生便覧の中に「体と心のサポートについて」の項目を設けて学生に周知し（資料 36）、相談の内容や程度に応じて、看護師、事務室、担任で情報共有し、重要な場合には全教職員に依頼してサポートしている。
学生の健康管理は、春期に全学生に対して定期健康診断を実施し、結果により精密検診や治療を受けるように指導を行っている。また、薬物乱用の防止を図るため、1 年生を対象に毎年、薬物乱用防止講演会を開催して注意を喚起している。
ハラスメント防止について「学校法人新潟科学技術学園ハラスメント防止等に関する規程」（資料 37）に則り、「新潟工業短期大学ハラスメント防止委員会規程」を制定した（資料 38）。ハラスメント相談窓口を設けて学園全体でこの問題に取り組み、3 名の相談員が相談にあたっている。
本学では、クラス担任制を取り入れており、クラス担任が学生への生活指導、助言をき
め細かく行っている。また、オフィスアワー制度を導入しており、気軽に授業の内容や修学上の問題について質問や相談をすることができる体制を整えている。学習上及び学生生
活の問題はクラス担任や授業担当者をはじめ、教員間で意思の疎通を図るよう努めている。
これらの連絡には、本学で構築した「出欠調査システム」を活用して学生情報の共有化を図っている（資料 39）。
学生生活に関する学生の意見や要望の聴取に努めている。学習に関する意見や要望は、学期末に FD 委員会が実施する授業アンケート調査（自由記述）やオフィスアワーを利用して収集し、科目担当者は授業改善に役立てている。クラス担任はホームルームなどを活用
して聴取に努め、必要な場合はメールや教授会を通じて全教職員に情報共有をしている。
学長は直接代表する学生から意見を聞く機会をつくり、聴取に努めている。事務職員は各種手続きに窓口を訪れた学生とのコミュニケーションを通じて聴取に努めている。
留学生受け入れのための、特別選抜入試制度（留学生入試）を設けている（資料 41）。留学生の取り扱いについて「外国人留学生規程」（資料 44）を定めている。この規程に関連して「外国人留学生学費減免規程」（資料 45）を定めて学費の免除又は減免を行い、就学環境を整えている。本学の講義・実習は留学生に対しても全て日本語で行っている。2 年間の在学期間で資格試験を受験できるレベルまで習熟するが、入学当初は日本語に不安を感じる留学生もいるため、1 年生前期に集中して留学生を対象として日本語授業も 5 科目
を通常科目と並行して開講している。日本語での読み書き、コミュニケーション能力向上を目指した「日本語表現法ⅠとⅡ」、「日本事情」の 3 科目と、専門用語に関する学習支援のための「自動車工学入門」と「自動車の力学入門」の 2 科目である。通常の学習においても教員は配布資料にルビを付けるなど留学生に配慮した工夫をしている。また、学生生
活については留学生相談員が相談に応じている。入学時のアパートの斡旋やビザ更新など
細かい生活支援は事務職員が対応し、全教職員が組織的に支援している。
多様な学生に対する就学支援として、特別選抜入試制度（社会人入試）を設けている（資料 40）。また、学習機会の提供のために科目等履修生制度を設け、ホームページで履修生を募集している（資料 42,43）。社会人学生の受入れについては、事前に問い合わせを受け、事務部の入試事務担当者と入学試験委員会とで対応を検討して回答しているが、社会人の入学生はいない。
65

新潟工業短期大学
障がい者の受入れについても、事前に問い合わせを受け、事務部の入試事務担当者と入学試験委員会とで対応を検討して回答しているが、身体に障がいを有する者の入学者はいない。在学中に怪我をして車いすを利用する学生はいたが、階段や段差などの移動においては、教職員や周りの友人が移動を支援してきた。入学後に学習に関わる障がいを有することを申告した学生が、平成 30 年度に 1 名入学した。この学生には、障がいがわかってか
ら、保健師と事務職員、クラス担任が情報共有しながら協力して卒業までサポートした。
現在、身体に障がいを有する者が在籍していないため、障がい者受け入れのための施設設
備は未整備であるが、今後、該当する場合には施設等を含めた支援体制を検討しなければならない。
令和元年に新潟工業短期大学長期履修学生規定及び履修モデルを定め（資料 46,47）、標準修業年限で卒業することが困難であると認められる学生に対する受け入れ体制を整えている。
社会との積極的な関わりは、内向きになり易い学生の社会性を向上させる。このような観点から、学生の社会的活動は有益な手段である。本学では年 2 回、前期と後期の初めの授業終了後に、全学生と教員による本学近隣地域のゴミ拾い清掃活動を行っているが、この活動に対する評価は行っていない。また、それ以上の社会的活動は、多くのアルバイトを必要とする学生にとって、大きな負担となるため行っていない。
［区分

基準Ⅱ-B-4

進路支援を行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 就職支援のための教職員の組織を整備し、活動している。
（2） 就職支援のための施設を整備し、学生の就職支援を行っている。
（3） 就職のための資格取得、就職試験対策等の支援を行っている。
（4） 学科・専攻課程ごとに卒業時の就職状況を分析・検討し、その結果を学生の就職支援に活用している。
（5） 進学、留学に対する支援を行っている。

＜区分

基準Ⅱ-B-4 の現状＞

学生の就職支援は、就職支援室とキャリア教育委員会が組織的に活動している。就職活動支援を担当する 2 名の職員は就職支援室に常駐して就職活動に関する相談や、言葉づかい・身だしなみ・マナー指導、面接練習、企業への訪問活動を通じて得た企業情報や各種資料の提供を行っている。キャリア教育委員会には 2 名の教員と就職支援室と兼務する 1名の職員が配置され、就職支援室と連携を取りながら進路ガイダンスや企業セミナー、学生指導を行っている（資料 48）。就職活動支援にはクラス担任の関与も重要であり、クラス担任は就職支援室と密接な連携をとって、学生の就職活動の相談や履歴書作成時の助言を行っている。本学の進路指導は、新入生オリエンテーションの就学と就業の意識づけから始まり、1 年次に開講される「キャリア形成プログラム」（1 年次通年科目）や「キャリアデザイン」（１年次後期科目）の講義では、自己の将来像を考え、それを具体化するための心構えや実現方法について学習する。また、就職支援室・キャリア教育委員会では、１
年次の 10 月から「進路ガイダンス」を 5 回実施し、学生の目標に合った進路を選択できる
66

新潟工業短期大学
ように支援をしている。1 年次の 2 月には本学主催による企業セミナーを、企業の就職担
当者を招いて学外の会場で開催し、企業理解を深めている。2 年次にはより具体的な進路ガイダンス、個別進路指導を行い、高い就職率を維持している。令和元年度まで 6 年連続
就職率 100％であったが、令和 2 年度は 95％であった。卒業年度別就職率及び令和２年度の就職・進学活動スケジュールの概要を下表に示す。
表Ⅱ-9. 卒業年度別就職率（過去 3 ケ年）
種別

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

卒業者数

66

81

110

就職希望者数

62

79

102

就職者数

62

79

97

進学者数

4

2

6

100

100

95

就職率 （就職者÷就職希望者） ％表Ⅱ-10.
学年（人）

令和２年度 就職・進学活動スケジュールの概要

月

就職支援室の行事

4月

新入生オリエンテーション○就学と就業の意識付け、自己分析と自己理
解○社会人としてのマナー
キャリア形成プログラム（1 年次通年科目）○工場見学（コロナ感染症対策のため実施不可）〇企業セミナー〇ＯＢセミナー○問題解決手法
キャリアデザイン（後期科目）○進路（就職、進学）を考える○就職活動の時期について○自己のビジョンの具体化→進路の具体化○進路調査アンケート（就職と職種、進学）○保護者や担任との相談○具体的進路（就職、進学）について○就職活動の方法等について○就職活動に必要な書類

10 月

1
年
生

10 月
上旬

11 月
上旬

12 月
下旬

皆さんの準備、心構え

第 1 回 進路ガイダンス○自動車技術コースと電子制御コースについて○専攻科について○進路登録票（１回目）配布
第 2 回 進路ガイダンス〇ディーラーと専業工場の違いについて○自動車以外の就職先について○進学について第 3 回 進路ガイダンス○進路先を決定する○進路登録票（２回目）配布

67

・身近なマナー（あいさつ）を実行する
・自己の将来を創造し、進路を考える

・様々な企業や先輩からの意見をもとに自己の将来を想像し、進路を考え
る

・進路を考える（就職・進学の活動の時期を知る）
・就職活動にむけて“その心構え”を自覚する
・就職・進学等の具体的な活動方法を知る
・説明会参加や会社訪問の準備をする
・自己紹介書、履歴書の書き方を知る
・進路決定とコース選択を考える

・進路先を業種等で記入する
・進路先を考える

・進路先について情報収集する
・具体的な企業名を記入する

新潟工業短期大学
1月下旬

第 4 回 進路ガイダンス○本学主催の企業説明会の案内○会場形式の企業説明会参加の意義（企業説明会参加の直前指導）

2月

企業セミナー＊本学主催企業説明会（学外会場）

2月中旬

企業訪問準備セミナー＊希望進路・地域別グループセミナー）

3月下旬

第 5 回 進路ガイダンス○合同企業説明会、会社説明会○会社個別訪問○就職活動状況の報告
○面接指導

4月
4月
中旬

2 年生オリエンテーション○活動状況を調査
第 6 回 進路ガイダンス○個別進路相談（就職、進学）○活動状況を調査○編入学関係の指導

7月
中旬

進路指導
○個別進路相談（就職、進学）

7 月
下旬
以降

進路指導
○活動状況を調査○個別進路相談

・進路先の決定と今後の活動を自覚する
・ セミ ナーに参 加 する企 業 を調 べ る（企業研究）
・説明会参加の意義を知る（企業研究）
・企業への質問を考え、企業の担当者と会話をする・希望企業別に自己紹介書・履歴書を作成する
・就職活動のスケジュールを計画する
・報告・連絡・相談の重要性を理解して実行する
・積 極 的 に合 同 企 業 説 明 会 や会 社
説明会へ参加する・アポイントメントを取って会社個別訪問を行う
・インターネットによるエントリー、面接
試験に対する心構え
・就職活動の進み具合を報告する
・採用試験直前の心構え
・履歴書などの応募書類の準備をする
・就職活動の状況を報告する
・進学：
編入学を希望する大学を絞り込み、資料を請求する
入学試験対策の学習を行う

２
年生

・就職活動の進み具合を報告する
・編入学を希望する大学を絞り込む
・就職活動の進み具合を報告する
・意欲を持って資格取得に取り組む

以降適宜に個別相談

就職支援室には、就職事務を扱う部屋の他に隣接した進路相談室を併設している。進路
相談室では、求人票及び会社案内等の就職関係資料や学生から提出される採用試験報告書を整理・分類して学生の閲覧に供している。求人情報・会社説明会情報は就職支援室・進路相談室前の廊下にも掲示している。本学では企業情報データベースを構築し、「企業情報検索システム」として運用している（資料 49）。就職支援室では求人情報を就職情報検索システムに入力して学生や教員への閲覧に供するほか、登録された学生携帯電話のメーリ
ングリストを用いて求人情報、会社説明会や採用試験日程等を配信している。進路相談室には 4 台のパソコンが設置され、インターネットを利用して就職・求人情報の収集、エントリー、企業情報検索システムによる企業研究に利用されている。4 台のパソコンは情報科学演習室のパソコンと同じ機能を有しているため、利用者数が多い場合は、学生は個人
68

新潟工業短期大学
アカウントを用いて情報科学演習室のパソコンでも同様に就職情報が収集可能になっている。学生の就職活動状況の情報は、「就職活動情報」として学内サーバー上で更新されており、全教職員、特にクラス担任は学生の活動状況を随時把握することができ、学生への就職活動支援に役立てている（資料 50）。
就職支援室では毎年企業訪問や企業開拓を行っている。令和 2 年度は延べ 788 社を訪問して情報交換を行い、卒業生のいる企業では、その評価などを聴取している（資料 51）。
これらの情報は就職支援室で検討し、キャリア教育委員会が実施する進路ガイダンスや就職支援室で実施する個別指導を通じて学生指導に役立てている。また、会社見学や採用試
験情報を、適宜メールを利用して発信し、学生への周知を図っている。
本学における主たる就職のための資格には 2 年次に取得する自動車技術コースの二級自動車整備士資格（ガソリン及びジーゼル）、電子制御コースの機械保全技能士（電気系保全
作業）、電気機器組立技能士資格（シーケンス制御作業）がある。自動車技術コースでは試験前に実践的な模擬試験を、国試対策委員会が中心となって計画して全教職員が担当している。これまで、ガソリン、ジーゼルともに高い合格率を維持し、令和 2 年度はガソリンとジーゼルともに 100％合格を達成した。電子制御コースではコース担当教員が試験前に実践的な模擬試験を継続して行い、授業で学習した知識を確実なものとし、合格を目指している。その他の自動車整備関連資格として、各コースに分かれる前の１年次に、ガス溶接技能講習修了資格、小型車両系建設機械（整地等）運転特別教育、電気自動車等の整備業務に係る特別教育、フォークリフト運転技能講習修了資格を国試対策委員会で講習会などを計画して実施している。さらに、2 年次には中古自動車査定士（小型）、損害保険募集
人資格一般試験（基礎単位）を実施して就職のための支援を行っている（資料 52）。
就職試験対策として、就職支援室では企業から聴取した採用に関する情報や、学生から提出される採用試験報告書をもとに個別相談と試験対策指導を行い、面接が近づいた学生には個別の面接指導も行っている。履歴書作成時にはクラス担任が最初に添削指導を行い、就職支援室では履歴書も含めて最終的な就職書類の確認を行っている。
進学には本学専攻科へ進学に加え、4 年生大学への編入学がある。進学についても就職支援室、キャリア教育委員会、クラス担任が連携を取って支援している。学生には進学関係の資料や編入学試験科目などの情報を提供するほか、受験に関する相談やアドバイスを行っている。受験勉強に関する指導は、就職支援室やクラス担任から相談を受けた教員や、
本学カリキュラム以上の学習を望む学生のための「錬成ゼミ」で行っている。令和 2 年度
は 5 名が専攻科入学試験に、1 名が国立大学法人長岡技術科学大学編入学試験に合格した。
なお、在学中に留学を希望する学生はこれまでいなかったため、留学に対する支援は行っていない。
今後も 1 年次から始まる全学生を対象とした進路支援、2 年次から始まる個別進路相談を中心とした就職・進学支援を継続していく。
＜テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援の課題＞

学習成果の獲得に向けて、機関レベル、教育課程レベル、科目レベルの各レベルに対する査定指標を定め、教職員は査定結果に基づいて改善点を検討し、次の行動計画を定めて努力している。今後も査定を確実に行い、質保証に努めていく。
69

新潟工業短期大学
図書館利用者へのサービス向上に努めているが、近年の利用者は減少している。学生及び教職員に購入希望図書の調査を行い、専門書以外であっても積極的に購入している。自動車関連の一般雑誌の購入や、情報の授業科目における図書館の蔵書検索サービス利用方法の説明、廊下掲示板への新規購入図書の掲示など図書館利用を促している。今後も多くの学生に利用してもらえるようにサービス向上に努めていく。
本学の学習成果の重要な評価指標に資格試験の合格率がある。自動車技術コース、電子制御コースの学生に対して資格試験前には模擬試験を中心とした対策講座を開き、資格試
験対策を行っている。自動車技術コースでは対策が効果を発揮し、十分に高い合格率を維持している。今後も効果的な試験対策に努めていく。電子制御コースの資格は就職において有利な資格ではあるが必須な資格ではないことから、資格取得への動機付けが難しい。
担当教員は動機付けも含めて資格試験対策に工夫をしているが、まだ十分な成果に達していない。学生の学生成果の獲得状況に合わせた補習などの対応策を検討する必要がある。
就職・進学率も本学の重要な学習成果の評価指標である。キャリア教育委員会による進路ガイダンスの実施や、クラス担任就職支援室による個別相談は高い就職率維持に十分な効果を発揮している。進学を希望する学生には錬成ゼミを開講して他大学への編入学のための補習を行っている。今後も就職・進学を希望する学生の進路が実現できるように学生支援に努めていく。
＜テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援の特記事項＞

本学教育課程の学習成果は明確である。ディプロマ・ポリシーに掲げた学習成果はカリ
キュラム・ポリシー、シラバスにより具体化され、毎回の授業を通して 期待される成果を学生に対し明確に表明している。さらに、カリキュラム・マップやナンバリングにより、学生が教育プログラムを理解し、履修計画を立てやすくしている。本学教職員は学生の学習成果の獲得にむけて積極的に支援し、着実に成果を上げている。自動車技術コースの客観的かつ重要な評価指標となる二級自動車整備士の資格取得率は、国試対策委員会が中心となって模擬試験対策の PDCA サイクルを年度間隔・週間隔で細かく回し、これまでも高い合格率を維持し、令和２年度はガソリンとジーゼルの両方で 100％を達成した。

就職・進学に関する進路支援では、1 年次のキャリア形成プログラム、キャリデザインの科目を通して学生のキャリア形成を促し、キャリア教育委員会が適時実施する進路ガイ
ダンス、企業セミナーにより学生の進路を具体化し、就職支援室と担任が協力して行う進路指導・個別相談により確実にする支援のサイクルが出来上がり、令和元年度まで 6 年連
続して進路確定率 100％を達成してきた。令和 2 年度においても 94％の学生が進路を確定することができた。
＜基準Ⅱ 教育課程と学生支援の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状況
卒業生の在籍する企業を対象とした本学卒業生の仕事に対する評価を含めたアンケー
ト調査や、卒業生から見た本学の教育体制や学生生活の満足度を調べるための卒業生向け
70

新潟工業短期大学
アンケート調査を今後も定期的に実施して、卒業生の評価に関する情報、社会や就職先のニーズの検討を行い、教育課程の点検と改善の資料にするとともに、本学の将来計画の参考資料として活用していくとした行動計画は、現在もアンケート調査を定期的に実施し、教授会等で報告し、全教職員で情報共有されている。また、学外の評価委員に依頼して定期的に行う外部評価員評価には、学長と教務委員長が出席して建学の精神、三つの方針の点検を行っている。
学生による「授業評価アンケート」調査を今後も定期的に実施していくとした行動計画
は、現在も定期的に実施している。さらに授業評価アンケートの結果は教員による授業評
価の評価項目にも活用し、学長に報告している。学長は授業評価結果に基づいて表彰を行
い、教員のモチベーションアップに努めている。
時間割上の制約から全教員参加による実施に支障が生じてきた公開授業の実施方法の検討に関する行動計画は、授業時間における全員参加が困難であることから FD の方法をさらに検討し、授業時間外の研修型の FD に改め、FD を実施している。
利用してみたくなる図書館づくりや施設設備、キャンパス・アメニティの充実を図り、学生支援を行っていくとした行動計画は、現在も変わらない。
学生生活支援として、学年主任を中心とする学年運営と担任によるクラス指導は、学生の学習意欲の改善や退学率の低減に効果があり今後も努めていくとした行動計画は現在改められている。学年主任制度の大きな役割は、クラス指導を行う担任間の情報共有とクラス担任へのサポートであった。現在のクラス担任は実習教員が担当しているため、問題を抱える学生の情報共有と学生委員長への連絡は、毎朝行う実習ミーティングにおいて可能となり、クラス担任へのサポートは、その内容により教務委員長、学科長が行っている。
このため業務が重複する学年主任制度は廃止したが、必要十分な学生生活支援は維持されており、今後もこれらの活動を通して学生の学習意欲の改善や退学率の低減に努めていく。

(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
教育の質を保証する目的から、多くの査定指標を定め、活用するようになってきたが、各指標の関係や目的などが学内・学外の関係者に分かりにくくなってきた。今後は各指標を整理し、機関レベル／教育課程レベル／科目レベルにおいて学生の入学時／在学時／卒
業時の指標を明確にするアセスメントポリシーを定めて分かりやすくし、教育活動の改善・充実に努めていく。

71

様式 7－基準Ⅲ
新潟工業短期大学【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】［テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源］＜根拠資料＞
1. 令和２年度シラバス（教員別授業担当科目）
2. 教員個人調書、教育研究業績書
3. 新潟工業短期大学教員選考規程
4. 新潟工業短期大学非常勤講師任用規程
5. 自動車整備技術に関する研究報告誌 （第 47 号、第 48 号、第 49 号）
6. 教員個人調書、教育研究業績書
7. 新潟工業短期大学教育職員評価マニュアル
8. 新潟工業短期大学授業評価マニュアル
9. 新潟工業短期大学個人研究費運用規程
10. 新潟工業短期大学在外研究員規程
11. 新潟工業短期大学国内研修員規程
12. 新潟科学技術学園研究活動上の不正行為及び研究費の不正使用の防止等に関する規程
13. 新潟工業短期大学における研究者の行動規範
14. 研究紀要（第 30,31 号、第 32 号、第 33 号）
15. ウェブサイト「情報公開

Ⅱ修学上の情報

1.教員の組織、学位、業績、年齢、職階等に関する基本情報」
https://www.niigata-ct.ac.jp/cms/wp-content/uploads/2022/06/2022gyouseki.pdf
16. 令和２年度国家試験対策資料
17. 新潟工業短期大学ＦＤ委員会規程
18. 令和２年度授業評価アンケート資料
19. 令和２年度 FD 研修会資料
20. 新潟科学技術学園事務組織規程
21. 学校法人新潟科学技術学園事務職員の人事等に関する基本方針
22. 新潟科学技術学園文書取扱規程
23. 新潟科学技術学園公印取規程
24. 新潟科学技術学園経理規程
25. 新潟科学技術学園固定資産及び物品管理細則
26. 新潟科学技術学園情報公開規程
27. 新潟科学技術学園（新潟キャンパス）図書館規程
28. 新潟科学技術学園図書収集及び管理規程
29. 新潟科学技術学園服務規程（（研修）第 27 条第 1 項）
30. 学校法人新潟科学技術学園スタッフ・ディベロップメントに関する規程
31. SD 研修会等参加資料
32. 新潟科学技術学園育児・介護休業規程
33. 新潟科学技術学園給与規程72

新潟工業短期大学
34. 新潟科学技術学園旅費規程
35. 新潟科学技術学園事務職員人事評価規程
36. 新潟科学技術学園ハラスメント防止等に関する規程
37. 新潟科学技術学園事務職員希望降任制度実施規程
38. 新潟科学技術学園公益通報に関する規程
39. ウェブサイト 「学校法人 新潟科学技術学園 規程集」
http://sub00236.solidsystem.net/［区分

基準Ⅲ-A-1

教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を整備している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学及び学科・専攻課程の教員組織を編制している。
（2） 短期大学及び学科・専攻課程の専任教員は短期大学設置基準に定める教員数を充足している。
（3） 専任教員の職位は真正な学位、教育実績、研究業績、制作物発表、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を充足している。
（4） 教育課程編成・実施の方針に基づいて専任教員と非常勤教員（兼任・兼担）を配置している。
（5） 非常勤教員の採用は、学位、研究業績、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を準用している。
（6） 教育課程編成・実施の方針に基づいて補助教員等を配置している。
（7） 教員の採用、昇任はその就業規則、選考規程等に基づいて行っている。

＜区分

基準Ⅲ-A-1 の現状＞

本学は 教養 教育を行うとともに、自動車工学と自動車整備技術に関する知識・技術を教授し、国土交通省に認可された自動車整備士養成施設として人材育成を行っている。学習成果獲得に向けた教育課程編成・実施の方針に基づいてカリキュラムを編成し、学習成果獲得の目標が達成できるように教員組織は整備、組織されている（資料 1）。
教員組織は、主に専門教育科目の講義を担当する教員と実技教育（自動車実験・実習）を担当する教員で構成されており、短期大学設置基準に定める教員数を充足している。また、国土交通省に認可された整備士養成施設であることから、「自動車整備士養成施設の指定等の基準」に基づいた教員を適切に配置している。講義を主として担当する教員は、工学系の分野における博士の学位を有する者や企業等において相当の実績を有する者があたっている（資料 2）。自動車工学分野の実技教育は、実務経験豊富で一級自動車整備士または二級自動車整備士資格を有する専任教員があたっており、実技教育を担当する教員のな
かには工学系の分野における博士の学位を取得した者もいる。電気電子工学分野の実技教
育を担当する教員も専門分野の豊富な経験を有している（資料 2）。
専任教員の職位は、教育・研究実績、その他の職歴等において、短期大学設置基準の規程に準拠した「教員選考規程」に従って適正に行われている（資料 3）。
本学ではカリキュラム・ポリシーに基づいて、専任教員と非常勤教員を適切に配置して73

新潟工業短期大学いる（資料 1）。教員の採用において、これまで専門科目の専任教員を主として採用してきた。これは、専門科目における学生に対する密接な教育・指導を重視して専任教員の充実に努めてきたことによる。このため、教養教育科目の多くを非常勤教員に依頼することになった。本学は収容定員の少ない短期大学のため、令和 2 年度における専任教員数は 13 人と少ないが、短期大学設置基準に定める教員数を充足している。一方、主に教養教育科目を支える非常勤教員は 14 人と多い。このため、専任教員比率は、全体では 48%、教養教育
科目では 17%、専門教育科目では 72%である。非常勤教員は担当する科目数が少ないため、専任教員比率で見た場合、全体での比率が低いが、専門教育科目の主要な科目は専任教員が実施している。
非常勤教員の任用は「非常勤講師任用規定」に定めている（資料 4）。非常勤講師の選考
は、専任の教授、准教授、講師又は助教のいずれかの基準に該当する者、特定の教科の分野において専任教員と同等以上の学識経験を有し、かつ教育能力を有すると認められる者とし、「教員選考規程」および短期大学設置基準に準拠している。
本学では、補助教員は配置していない。
教員の任用及び昇任は「教員選考規程」に基づき、本学の上申に沿って理事長が行う（資料 3）。学長は、任用案件についてあらかじめ人事委員会（専任教授全員で構成）に諮問する。人事委員会では、学位、教育研究業績、経歴などを慎重に審議して学長に答申する。
学長はこの結果をうけ、教授会に諮問した後、理事長に上申する。
［区分

基準Ⅲ-A-2

専任教員は、教育課程編成・実施の方針に基づいて教育研究活動を行っている。］※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1） 専任教員の研究活動（論文発表、学会活動、国際会議出席等、その他）は教育課程編
成・実施の方針に基づいて成果をあげている。
（2） 専任教員は、科学研究費補助金、外部研究費等を獲得している。
（3） 専任教員の研究活動に関する規程を整備している。
（4） 専任教員の研究倫理を遵守するための取組みを定期的に行っている。
（5） 専任教員の研究成果を発表する機会（研究紀要の発行等）を確保している。
（6） 専任教員が研究を行う研究室を整備している。
（7） 専任教員の研究、研修等を行う時間を確保している。
（8） 専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席等に関する規程を整備している。
（9） FD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
① 教員は、FD 活動を通して授業・教育方法の改善を行っている。
（10） 専任教員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう学内の関係部署と連携している。

＜区分

基準Ⅲ-A-2 の現状＞

専任教員は各研究分野の学会等に所属して活動している。教育分野に直接関係する自動車工学及び自動車整備技術に関わる研究や、授業科目に関する知見を深めるために研究活動を行っている。研究活動に取り組む姿勢や研究成果は直接・間接的に授業に反映され、教育課程編成・実施の方針に基づいて一定の成果をあげている。
74

新潟工業短期大学
専任教員は所属する学会においても発表し、他大学の教員と共同研究を行って科学研究費補助金を獲得している教員もいる。また、整備技術や整備技術教育の研究成果を発表する機会として、全国自動車短期大学協会が毎年開催する「自動車整備技術に関する研究発表会」があり、教員は共同研究を行って研究成果を発表している。この研究では事前に東京自動車技術普及協会の研究助成に申請して研究助成金を獲得している。この研究発表会
は、全国自動車短期大学協会加盟校が毎年持ち回りで開催している。研究成果は「自動車整備技術に関する研究報告誌」にまとめられる（資料 5）。過去 3 年の成果を下表に示す。
表Ⅲ-1．自動車整備技術に関する研究報告（平成 30 年度～令和 2 年度）
年度
平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

表題／研究者／発表雑誌

研究助成金 ※（千円）

シャシダイナモメータを活用した教育方法に関する研究
吉田 勝哉，市野瀬和正，脇田 喜之
自動車整備技術に関する研究報告誌 第 47 号 p.11
シャシダイナモメータを活用したエンジン故障研究技術教育
方法に関する研究髙橋 和夫、北原 成倫、髙野 剛
自動車整備技術に関する研究報告誌 第 48 号 p.30
電子制御式スロットル装置の教材制作に関する研究
坂井 淳，渡部 賢，脇田 喜之
自動車整備技術に関する研究報告誌 第 49 号 p.5

230

230

230

※研究助成金は、（財）東京自動車技術普及協会から助成。

しかし、本学は小規模であり教員数も少ないことから、勤務時間の多くは講義や自動車
実験・実習とそれに伴う準備などの教育活動に費やされており、普段は十分な研究時間や研修日程が確保しにくく、発表件数が少ないことが課題とされてきた。そのため、学長は、
教員の自己評価資料等（資料６-８）を基に、専任教員一人ひとりと面談を行い、教育研究上の問題点などについて話し合ってきた。令和２年度に学長は、研究発表に伴う経費的な支援を充実することを決定し、新たな発表の場として日本工学教育協会における研究発表の奨励を行った。令和３年度には日本工学教育協会においても研究発表が行われる予定である。
教員の研究費は「個人研究費運用規程」に基づき支給される（資料 9）。研究費の支出・使途は原則として教員の裁量に委ねられており、教育研究活動に必要な機器等の購入に充てられている。また、国内外の研修、国際会議出席等については「在外研究員規程」及び「国内研修員規程」に基づき支給される（資料 10,11）。これらの支出等は「新潟科学技術
学園研究活動上の不正行為及び研究費の不正使用の防止等に関する規程」、「新潟工業短期
大学における研究者の行動規範」に則り、適正に行われている（資料 12,13）。
研究倫理を遵守するための取組みとして、文部科学省の「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」に従い、平成 28 年に研究倫理教育プログラム（CITI Japan e ラーニングプログラム（現 APRIN e ラーニングプログラム））を、公的研究費に係るすべての構成員が受講した。定期的な研究倫理教育の実施が今後の課題である。
教育研究活動の成果は「研究紀要」で公表する（資料 14）。教務委員会は紀要編集者を75

新潟工業短期大学
定めて研究論文等の掲載原稿を募集し、審査を行い掲載している。今後も教育活動の効率化と教育に資する研究活動の活発化を図り、研究成果発表の場となる研究紀要の発行を継続していく。専任教員の教育研究業績は、ホームページに教育研究活動の情報として公表している（資料 15）。
教員には教員室（研究室）があり、授業の準備や研究活動のほか、学生との相談時間であるオフィスアワーに使用されている。これらの部屋には PC と LAN が設置され、授業準備のほか、研究等に係る情報の発信や検索などに活用されている。共同研究室には三相200V 電源等を用意して研究に支障のない環境を整えている。教員室、共同研究室・準備室の設置概要及び教員の主な教育研究テーマを下表に示す。
表Ⅲ-2．教員の研究室等の設置概要
設置場所

1 号棟

面積（m2）

階数

室名

室数

1階

共同研究
室・準備室

2

114.642階

教員室

5105.65(21.13m2×7)

3階

教員室

7

128.68(21.13m2×5＋23.03m2×1)

表Ⅲ-3．専任教員の教育研究テーマと担当授業科目（令和２年度）
氏名
佐藤

孝

役職
（学位）

学長
(工学博士)

主たる研究分野・教育研究テーマ
・応用光学・量子光工学，情報通信工学，工学教育

担当授業科目([ ]内は専攻
科授業科目)
物理学Ⅰ，電子制御概論，錬成ゼミ

・半導体レーザの発振周波数雑音の制御と応用に関する研究
・工学教育の国際化髙野

剛教授(博士(工学))・機械工学，自動車工学，人間工
学，感性工学基礎自動車工学，ガソリンエン
ジン，ジーゼルエンジン， シャ・自動車技術の教育方法及び指導用教材に関する研究

シ構造Ⅱ，自動車工学演習Ⅰ
自動車安全技術・新技術，自動車工学入門，［自動車システ
ム工学Ⅱ］

鈴木 真人

教授

・機械工学，バイオメカニクス

シャシ構造Ⅰ，力学の基礎と(学術博士)

・三次元弾性論に基づいたき裂周り

機械のしくみ，材料の強さとの応力場解析

機械要素設計，自動車工学演・着座圧力に基づいた車いす着座環
境の改善

習Ⅱ，キャリア形成プログラム，自動車の力学入門［自動車応用力学］

脇田 喜之

教授
(博士(工学))・制御工学，計測工学，電子工学，
電波工学

自動車電装Ⅰ・Ⅱ，ＨＶ・ＥＶ・
ＦＣＶ，電子制御概論，電子制・EV, HV 用モーター制御に関する教材の研究

御工学Ⅰ，基 礎制御 実習 Ⅰ・Ⅱ，電子制御実験実習Ｂ，シャ・技能検定受検指導における手技の指導方法の研究・プロジェクト実習による電子制御

76

シ制 御 工 学Ⅰ，［ 自 動 車 電 気
電子工学，自動車整備情報システム］

新潟工業短期大学
技術者の教育手法の研究
齋藤

博

准教授
(博士(工学))・機械工学、精密切削加工、有限要
素法

電子制御工学Ⅱ，電子制御工学演習Ⅰ・Ⅱ，計測工学，保全・cBN ボールエンドミルを用いた焼入鋼の鏡面加工
・押込み加工によるブラスト加工面

工学，品質工学，機械製図
電子制御実験・実習 B，機械
材料と加工概論の残留応力評価
市野瀬和正

講師

・自動車工学（整備技術）

自動車実験・実習Ａ，[環境・安・整備技術教育における，実務作業

全管理，自動車品質管理 ，高の技術力向上に関する研究
・故障診断力向上，整備説明能力の度総合診断Ⅰ，自動車実務実習，高度自動車実験・実習]

向上に関する研究・電気自動車の使い勝手に関する実証研究
・シャシダイナモメータを活用した教育方法に関する研究（振動）・シャシダイナモメータを用いた自動車整備教育：電子制御 AT
吉田 勝哉

講師

・自動車工学（整備技術）

自動車実験・実習Ⅱ、・整備技術教育におけるお客様対応［自動車システム工学Ⅰ、高度能力向上に関する研究
・CCD カメラを用いた整備技術の自動車実験・実習、自動車実務実習］

向上について・エンジンの燃焼改善に関する研究
・シャシダイナモメータを活用した教育方法に関する研究
坂井

淳

講師

・機械工学（バイオメカニクス）

故障探究・整備Ⅱ，自動車 実(博士(工学))・歯のバイオメカニクス

験・実習Ｂ・Ｃ・Ｄ，［エンジン制
御工学Ⅱ，シャシ制御工学Ⅱ，
高度自動車実験・実習］

近藤 克哉

講師

・自動車工学，工学教育，交通科学

故障探究・整備Ⅰ，自動車 実(博士(工学))・エンジンの燃焼改善に関する研究

験・実習Ａ・Ｂ・Ｃ，[自動車実務・教育効果に関する研究

実習]

・地域交通安全に関する研究
高橋 和夫

講師

・自動車工学（整備技術）

自動車実験・実習Ａ・Ｂ・Ｄ，[高・一級及び二級整備士試験問題の分

度自動車実験・実習，エンジン

析
渡部

賢

制御工学Ⅰ］

講師

・自動車工学（整備技術）

自動車実験・実習Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｄ，(学士)

・整備技術の実習教育における理解

自動車検査・法規 Ⅰ、自動 車度向上に関する研究
川﨑 信隆

検査・法規Ⅱ，[高度総合診断

・地域交通安全に関する研究Ⅱ]

講師

・工学教育，超電導工学

自動車実験・実習Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｄ，(博士(工学))・シャシダイナモメータを用いた自自動車工学演習Ⅰ

動車整備教育：電子制御 AT
・国家試験全員合格に向けた学習支
援について
・高温超電導を用いた永久磁石着磁77新潟工業短期大学
装置の開発及び数値解析
北原 成倫

講師

・自動車工学

自動車実験・実習Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｄ，(学士)

・電気自動車の使い勝手に関する実

自動車工学演習Ⅱ，故障探求

証研究

整備Ⅲ

・シャシダイナモメータを活用したエンジン故障探求技術教育方法に関する実証研究
・内燃機関の導入教育効果に関する検討
・新潟バイパスの走り方に関する提案

また、自動車実験・実習に関わる教員には自動車実験・実習準備室があり、実習の準備や研究活動、学生指導、教員間の情報共有に使用されている。実習教員は、毎朝自動車実
験・実習準備室においてミーティングを行い情報共有に努めている。このミーティングに
は学科長も参加している。
専任教員の勤務時間の多くは、前述の通り、講義や自動車実験・実習とそれに伴う準備に費やされている。更に、後期には二級自動車整備士資格取得に向けて自動車整備技術講
習会が開始されるとともに、模擬試験や国家試験対策の補習も始まる（資料 16）。また、クラス担任制度をとっているために担任となる教員は学習指導、生活指導や就職指導がある。さらに、全専任教員は各種の委員会に所属し、委員会校務も行わなければならず、普段は十分な研究時間が確保しにくい状況にあるが、各教員は学生の長期休業期間や業務状
況に応じて研究の時間を確保に努め、自動車技術をはじめとする教育研究のために、視察や研修会に参加して研鑽を積んでいる。学長は、専任教員全員の「教員個人調書」と「教育研究業績書」、「教育職員評価マニュアル」や「授業評価マニュアル」に基づいて毎年提出される教員の自己評価書（資料６-８）等の書類を基に、専任教員一人ひとりと面談を行い、研究の継続と時間の確保について示唆してきた。令和２年度、教授会において学長は
日本工学教育協会での研究発表を奨励した。この奨励に呼応して、専任教員は研究時間の確保と発表の準備に入っている。
専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席等に関する規定は「在外研究員規程」に定め、整備している（資料 10）。
教員が主体的に授業等の改革・改善を進めるとともに、組織的に点検を行って改革・改善に繋げることを目指して FD 委員会を設置している。FD 委員会は「FD 委員会規程」に則り活動している（資料 17）。FD 委員会は、学生による授業評価アンケートの実施・分析や、FD のための講演会・研修会を開催している。FD 活動全般に対して PDCA サイクルを進め、授業改善や教授法について改革・改善を実行している（資料 18,19）。専任教員は授業評価
アンケート結果に基づいて、PDCA サイクルを回し、授業・教育方法の改善に努め、授業評
価マニュアルに従って授業・教育方法の改善結果について学長に報告している（資料 8）。
本学は小規模校で専任教員数が少ないため、学習成果を向上させるための教職員間のコ
ミュニケーションは環境も含めて良好であり、研究活動、クラス担任による学生指導、資格取得に向けた学習支援体制など、活動は全教職員の連携により組織的に行っている。
78

新潟工業短期大学［区分

基準Ⅲ-A-3

学生の学習成果の獲得が向上するよう事務組織を整備している。］※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1） 短期大学の教育研究活動等に係る事務組織の責任体制が明確である。
（2） 事務職員は、事務をつかさどる専門的な職能を有している。
（3） 事務職員の能力や適性を十分に発揮できる環境を整えている。
（4） 事務関係諸規程を整備している。
（5） 事務部署に事務室、情報機器、備品等を整備している。
（6） SD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
（7） 日常的に業務の見直しや事務処理の点検・評価を行い、改善している。
（8） 事務職員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう教員や関係部署と連携している。

＜区分

基準Ⅲ-A-3 の現状＞

本学の教育研究活動に関わる事務組織には事務部と図書館がある。各部署の分掌は、「新潟科学技術学園事務組織規程」に規定されており、各部署の長の責任において業務を遂行している（資料 20）。
事務職員の採用、昇任、配置等の人事は「学校法人新潟科学技術学園事務職員の人事等に関する基本方針」に基づいて行われるため（資料 21）、事務職員は専門的能力を有しているとともに、その能力や適性が十分に発揮される環境が整えられている。
事務関係の規程として、「新潟科学技術学園文書取扱規程」、「新潟科学技術学園公印取扱規程」、「新潟科学技術学園経理規程」、「新潟科学技術学園固定資産及び物品管理規程」、「情報公開規程」等が整備され、事務職員は各規程に従い業務を行っている（資料 22～26）。
図書館司書は、「新潟科学技術学園図書収集及び管理規程」等に基づき、図書館長とともに学生・教職員の利用状況を考慮しながら、新刊書を中心に選択して購入している（資料 27，
28）。
事務室は G 棟 1 階にあり、事務職員は占有のパソコンを 1 台以上使用して業務を行っている。事務職員は学内 LAN を活用して情報の伝達や教員との連絡を行い、情報の共有を図るように努めている。事務室には LAN 接続された共有のカラー・レーザー・プリンター1
台、FAX 機能付き複合コピー機 1 台が設置され、用途に応じて使用してる。情報機器や備品等の更新、新規購入は必要に応じて行っている。
本学園は、「新潟科学技術学園服務規程」第 27 条第 1 項に、職員はその職責を遂行する
ため、絶えず研究と修養に務めなければならないと定め（資料 29）、職員に学園の運営に必要な知識及び技能を習得させ、並びにその能力及び資質を向上させるための研修及びその他必要な取組を推進することにより、教育研究活動等の適切かつ効果的な運営を図ることを目的とした「学校法人新潟科学技術学園スタッフ・ディベロップメントに関する規程」
を整備している（資料 30）。
事務職員は業務に必要な情報収集のための説明会や、日本私立短期大学協会等が開催する各種研修会について積極的に参加し、意識改革及び資質向上に努めている。事務部では、担当業務以外の分野に関する研修会にも積極的に参加し、個々の担当業務はもとより学校運営全体の仕事を理解するよう努めている。これらの説明会や研修会に参加した事務職員
は、出張報告書を作成し部署内での情報共有を図っている。また、学内で実施される SD 研
79

新潟工業短期大学
修会には全教職員が参加して意識改革及び資質向上に努めている（資料 31）。
事務職員は、日常的に事務部長、事務長と業務について意見交換し、業務の見直しや事務処理の改善に努めている。また、事務職員は教授会に陪席し、常に現在の問題点が何かを把握し理解するよう努めている。
事務職員は、各種委員会の庶務として事務作業のサポートを行っている。教務委員会及び学生委員会には委員として事務職員を配置しており、担当者は学生の教育、指導に関わる業務を行うほか、事務部の観点からの提案を積極的に行い、教員と協働して学習成果の向上に努めている。
［区分

基準Ⅲ-A-4

労働基準法等の労働関係法令を遵守し、人事・労務管理を適切に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教職員の就業に関する諸規程を整備している。
（2） 教職員の就業に関する諸規程を教職員に周知している。
（3） 教職員の就業を諸規程に基づいて適正に管理している。

＜区分

基準Ⅲ-A-4 の現状＞

教職員の就業に関して、「新潟科学技術学園服務規程」、「新潟科学技術学園育児・介護休業規程」、「新潟科学技術学園給与規程」、「新潟科学技術学園旅費規程」等が整備されている（資料 29,32,33）。教員の昇任、任用については、短期大学設置基準に準拠した「教員選考規程」に従って適正に行われている（資料３）。事務職員の資質及び業務能率の向上を目的として、「新潟科学技術学園事務職員人事評価規程」を整備している（資料 35）。この規程に基づき、毎年、各専任事務職員の能力や業務実績等の評価を実施し、事務職員の昇給
号棒はこの人事評価により査定が行われている。
労働環境の維持改善等を目的に「新潟科学技術学園ハラスメント防止等に関する規程」
や「新潟科学技術学園事務職員希望降任制度実施規程」、不正行為を防止するための「新潟科学技術学園公益通報に関する規程」等が整備されている（資料 36-38）。
これらの各種規程等は、学園ホームページの学内専用サイトにより全教職員がいつでも閲覧可能であり（資料 39）、周知されている。
教職員の就業は、これらの諸規程により適正に管理されている。

＜テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源の課題＞

専任教員数は短期大学設置基準を満たしているが、入学者の減少に伴う財政状況の悪化
から新たな専任教員の補充は困難である。本学の置かれている財政状況は SD 講習会を通じて全教職員が認識しており、全教職員の努力によって教育効果の維持・向上を図っているが、財政状況の安定化に向けた入学定員の確保と、余裕を持った専任教員の補充が課題
である。
＜テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源の特記事項＞

特になし
80

新潟工業短期大学［テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源］＜根拠資料＞
１：令和２年度学生便覧（Ⅸ．学園配置図 p.94）
２：令和２年度学生便覧（Ⅹ．講義室等配置図 p.95）
３：新潟科学技術学園図書収集及び管理規程
４：新潟科学技術学園固定資産及び物品管理細則
５：新潟科学技術学園（新潟キャンパス）図書館規程
６：新潟科学技術学園図書収集及び管理規程
７：新潟工業短期大学防犯カメラ運用規程
８：新潟科学技術学園危機管理マニュアル
９：新潟キャンパス消防計画自衛消防隊編成表
10：令和２年度卒業時における学習・進路に関するアンケート調査［区分

基準Ⅲ-B-1

教育課程編成・実施の方針に基づいて校地、校舎、施設設備、その他の物的資源を整備、活用している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 校地の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
（2） 適切な面積の運動場を有している。
（3） 校舎の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
（4） 校地と校舎は障がい者に対応している。
（5） 教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行う講義室、演習室、実験・実習室を用意している。
（6） 通信による教育を行う学科・専攻課程を開設している場合には、添削等による指導、印刷教材等の保管・発送のための施設が整備されている。
（7） 教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うための機器・備品を整備している。
（8） 適切な面積の図書館又は学習資源センター等を有している。
（9） 図書館又は学習資源センター等の蔵書数、学術雑誌数、AV 資料数及び座席数等が適切である。
① 購入図書選定システムや廃棄システムが確立している。
② 図書館又は学習資源センター等に参考図書、関連図書を整備している。
（10） 適切な面積の体育館を有している。
（11） 多様なメディアを高度に利用して教室等以外の場所で授業を行う場合、適切な場所を整備している。

＜区分

基準Ⅲ-B-1 の現状＞

校地面積は 15,692m2 であり、短期大学設置基準に定める校地面積 2,400m2 を十分に満たしている。
運動場用地は 8,480m2 であり、体育館、トレーニング室、グラウンドも整備されている（資料 1）。体育施設は本キャンパス（新潟キャンパス）に所在する新潟医療技術専門学校
81新潟工業短期大学も使用する施設であるが、施設の使用にあたっては学校間で調整を行い、授業等の教育活動の運営に支障が生じないよう十分に配慮している。
校舎面積は 8,506m2 であり、短期大学設置基準に定める 2,900m2 を十分に満たしている。
自動車実験・実習は手足の全てを使う特性上、身体に障がいを有する者の入学はなかった。しかしながら、短期間でも怪我で車いす利用が必要になる学生や、学外からの訪問者のためには、障がい者対応は必要であり、検討課題になっている。事務室や図書館が入る
G 棟にはスロープ、障がい者用トイレを設置しているが、その他の施設ではスロープは未設置であり、2 階以上の移動には教職員の手助けを必要としている。
教育課程編成・実施の方針に基づいた授業を行うために、1 号棟には講義室を 8 室、ゼミナール室を１室、情報科学演習室を 1 室、実験・実習室を 2 室、2 号棟には講義室を 2室（大講義室､中講義室）、実験・実習室を 9 室、実習棟には講義室を 2 室、実験・実習室
を 1 室用意している（資料 2）。
通信による教育を行う学科・専攻課程は開設していない。
本学は国土交通省により認可された二級自動車整備士養成施設として、自動車整備士の養成を行っている。2 号棟実習室及び実習棟は自動車整備技術を学ぶ実習場であり、整備技術習得に関連する教材・施設設備を整備している。１号棟創造実習室は主に電子制御コースの学生が電子制御技術を学ぶ実習室であり、電子制御技術習得に関連する教材を整備している。1 号棟及び 2 号棟にある全ての教室にはデータ・プロジェクタ､DVD 等の視聴覚設備が設置されている。これらの他に、書画装置（実物投影機）の設置された教室もあり、教育効果の向上を図っている。事務部は定期的にこれらの機器の点検を行い、また教員から不具合の報告があった場合には、速やかに修理等の対応をとっている。授業用機器等の授業環境の計画・整備は教務委員会及び事務部で行っている。授業用機器の設置状況は下表に示すとおりである。
表Ⅲ-4．授業用機器・設備と設置教室
設置場所

1
号
棟

設備

1201 教室

BB､DP､VHS､DVD､OHP､ｽｸﾘｰﾝ

1203 教室

BB､DP､VHS､DVD､OHP､ｽｸﾘｰﾝ

1206 教室

BB､DP､VHS､OHP､ｽｸﾘｰﾝ

1301 教室

BB､DP､VHS/DVD､ｽｸﾘｰﾝ

1302 教室

BB､DP､VHS/DVD､ｽｸﾘｰﾝ

1303 教室

BB､DP､VHS/DVD､ｽｸﾘｰﾝ

1306 教室

BB､DP､VHS､DVD､OHP､ｽｸﾘｰﾝ

1307 教室

BB､DP､VHS､DVD､OHP､ｽｸﾘｰﾝ

創造ｾﾞﾐﾅｰﾙ室

BB､DP､VHS､HDD/DVD-REC､MIC､書画装置､OHP､ｽｸﾘｰﾝ

創造実習室

BB､DP､MIC､ｽｸﾘｰﾝ

情報科学演習室

BB､WB､DP､VHS､DVD､MIC､書画装置､ｽｸﾘｰﾝ､PC､ﾌﾟﾘﾝﾀ

82

新潟工業短期大学

2
号
棟

実
習
棟

機械工作室

WB､ﾏｼﾆﾝｸﾞｾﾝﾀ､旋盤､ﾎﾞｰﾙ盤

2101 ｴﾝｼﾞﾝｼｽﾃﾑ実験・実習室

BB､DP､VHS/DVD-REC､ﾃﾚﾋﾞ､ｽｸﾘｰﾝ

2102 ｴﾝｼﾞﾝｼｽﾃﾑ実験・実習室

WB

2103 走行制動、総合診断
実験・実習室BB､ﾀｲﾔﾁｪﾝｼﾞｬ､ﾀｲﾔﾊﾞﾗﾝｻ

2104 燃料ｼｽﾃﾑ実験・実習室

BB､ﾍﾞﾝﾁｴﾝｼﾞﾝ､ｼﾞｰｾﾞﾙﾎﾟﾝﾌﾟﾃｽﾀ

2105 燃料ｼｽﾃﾑ、動力性能実験・実習室BB､WB､DP､ｽｸﾘｰﾝ､ｼｬｼﾀﾞｲﾅﾓﾒｰﾀ

2201 教室

BB､DP､VHS､BR/DVD-REC､MIC､書画装置､OHP､ｽｸﾘｰﾝ

2202 電気装置実験・実習室

BB､DP､OHP､ｽｸﾘｰﾝ

2301 教室

BB､DP､VHS､DVD､MIC､書画装置､OHP､ｽｸﾘｰﾝ

2302 走行制御実験・実習室

BB､DP､VHS､DVD､書画装置､ﾃﾚﾋﾞ､OHP､ｽｸﾘｰﾝ

2303 動力伝達実験・実習室

BB､DP､VHS､DVD､書画装置､ﾃﾚﾋﾞ OHP､ｽｸﾘｰﾝ

自動車総合実験・実習室

BB､WB､DP､ｽｸﾘｰﾝ､4 輪ｱﾗｲﾒﾝﾄﾃｽﾀ､ｻｲﾄﾞｽﾘｯﾌﾟﾃｽﾀ､ﾗｲﾄﾃｽﾀ､ﾘﾌﾄ､ﾀｲﾔﾁｪﾝｼﾞｬ､ﾀｲﾔﾊﾞﾗﾝｻ

説明室１

WB､DP

説明室２

WB､DP

※ 記号
BB(黒板)、WB(ﾎﾜｲﾄﾎﾞｰﾄﾞ)、DP(ﾃﾞｰﾀ・ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾀ)､VHS(ﾋﾞﾃﾞｵﾚｺｰﾀﾞ)､DVD(DVD ﾌﾟﾚｰﾔ)､
VHS/DVD(一体型ﾋﾞﾃﾞｵﾚｺｰﾀﾞ･DVD ﾌﾟﾚｰﾔ)､VHS／DVD-REC(一体型ﾋﾞﾃﾞｵ・DVD ﾚｺｰﾀﾞ)､
BR/DVD-REC(ﾌﾞﾙｰﾚｲ･DVD ﾚｺｰﾀﾞ)､OHP(ｵｰﾊﾞｰﾍｯﾄﾞﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾀ)､MIC(ﾏｲｸ)

図書館は、書籍等を所蔵、保管、管理して司書が受付サービスを行う図書室と、学習室を兼ねる閲覧室（学生自習室）からなり、図書館の面積は 280m2（図書室の 168m2、閲覧室
112m2）である。図書館の開館時間は平日 8:30～17:00 まで（土曜日、日曜日、祝日、夏期休暇、年末年始を除く）である。閲覧室は平日 9:00～19:00（日曜日、祝日、夏期休暇及び年末年始を除く）まで開放している。
図書館には図書が 11,794 冊、学術雑誌 20 冊、AV 資料 206 点があり、閲覧席は閲覧室に48 席、図書館に書籍等検索用 PC 席を兼ねた 3 席がある。図書室には開放式書架に加えて移動式書架があり、効率的に蔵書可能であり、収容可能冊数は 33,000 冊になる。図書館における購入図書選定及び廃棄については、「新潟科学技術学園図書収集及び管理規程」に基
づき適切に管理している（資料 3）。自動車工学、機械工学や電気電子工学分野の授業科目が多いので、学生の利用に供したい参考図書や専門図書は、授業担当者の希望を受けて購入している。学生にも希望図書のアンケートを行って購入している。そのほかに、図書館
長は図書館司書とともに、学生・教職員の利用状況や教育課程の内容を考慮しながら、新刊書を中心に選択して購入している。
体育館の面積は 854m2 であり十分な面積を有している。なお、体育館に併設したトレー
ニング室の面積は 68m2 であり、クラブ員等が主に利用している。
各教室には LAN 接続やデータ・プロジェクタ、VHS ビデオデッキ、DVD デッキ、音響装置が整備（一部教室には OHP や書画装置も整備）されているため、教員はノート PC なども用
83

新潟工業短期大学
いて多様なメディアを利用した授業を教室で行っている。学生には本学で取得した
office365 のアカウントが配布されており、授業科目「情報リテラシー」においてクラウ
ドベースの利用方法を学んでいるため、学校外においてもスマートフォンやタブレット、
PC を用いて e-メールの送受信や Office ソフトウェアの活用、学習課題の配布と提出ができる学習をしている。本学では教室以外の場所で、学生が教室と同じように授業を受ける
リモート学習をまだ行っていないが、環境の準備は整っている。全教員にも office365 のアカウントが配布されており、既に Microsoft Teams をリモート会議に利用している教員もいる。リモート授業など、場所にとらわれない学習方法も今後は必要となる。Office365に含まれている Microsoft Teams はリモート授業行うのに十分な機能を有しているので、講習会等を開催して習熟、活用する等の対応を検討する必要がある。

［区分

基準Ⅲ-B-2

施設設備の維持管理を適切に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 固定資産管理規程、消耗品及び貯蔵品管理規程等を、財務諸規程に含め整備している。
（2） 諸規程に従い施設設備、物品（消耗品、貯蔵品等）を維持管理している。
（3） 火災・地震対策、防犯対策のための諸規則を整備している。
（4） 火災・地震対策、防犯対策のための定期的な点検・訓練を行っている。
（5） コンピュータシステムのセキュリティ対策を行っている。
（6） 省エネルギー・省資源対策、その他地球環境保全の配慮がなされている。

＜区分

基準Ⅲ-B-2 の現状＞

学校法人新潟技術学園は固定資産や物品管理等の管財に関する規程、施設管理に関する諸規程及び図書館管理に関する諸規程を整備している（資料 4,5,6）。本学の施設整備の管理は法人本部が中心となり、これらの諸規程に基づき適正に管理運営を行っている。学生の安全確保に留意し、営繕等の管理運営については各学校において計画し、適宜、整備や更新を行っている。
消防法に基づく防火管理関係の体制は整っている。本学の消防計画に基づいた自衛消防隊を編成して防火管理に努めている。防犯対策では、夜間及び祝祭日等の休業日の警備全般を業者に委託し、施錠管理・巡回等により防犯に努めている。昼間は教職員が対応し、学生用ロッカー室（1 号棟 2 階、3 階）と図書館の情報センターに防犯カメラを設置して管理している（資料 7）。
火災・地震対策に係る諸規則は制定されていないが、法人本部は「危機管理マニュアル」
を作成して教職員に周知している（資料 8）。学生への周知は携帯サイズの「防災マニュアル」を入学時に配付して対策を行っている。
本学では、毎年避難訓練を実施し、災害時における避難経路を確認し、冷静かつ機敏な行動がとれるよう学生指導を行っている。教職員による消防隊を自衛消防隊編成表により組織している。自衛消防隊編成表には、各員の役割、任務内容が明記され、避難訓練時には任務内容の訓練も行っている。避難訓練は全学生・全教職員を対象として実施していた84

新潟工業短期大学
が、令和 2 年度はコロナウィルス感染症予防対策として学生の避難訓練は行わず、通報訓練および避難経路確認を行った。緊急連絡網を整備して事故・災害に備えるとともに、緊急地震速報受信機を 2 号棟及び体育館の 2 箇所に設置し、災害発生時の被害を最小限に防げるように努めており、避難訓練時においても必要に応じて利用している。携帯電話の緊急速報メールを一斉に鳴らせる新潟市全市一斉地震対応訓練への参加協力をしている。震災及び津波に対する避難では、本学から徒歩約 10 分の所に新潟市が設定した広域避難所があり、学生への周知を図っている。災害発生時の対応策の一つとして、水、カンパン、
毛布、災害用トイレ等の災害用物品の備蓄を行っている。
学内のコンピュータシステムのセキュリティ対策は適切に実施されている。学外からのコンピュータウイルスや不正アクセスによる情報流出に対して、多機能ファイヤウォールを採用し、侵入検知システム（IDS）、侵入（IPS）、ウェブページ・フィルタ、ウイルスメール・フィルタ、迷惑メール・フィルタ等の防御機能を設置している。また、学内からの不正アクセスに関しては、学内各部署のネットワーク間を接続するレイヤ３スイッチにおけるアクセス制御機能を採用している。これにより、情報科学演習室のネットワークから
他の学内ネットワークへの出口アクセス制限、および、各部署のネットワークから事務室のネットワークへの入口アクセス制限を設け、多重保護によるセキュリティ対策を行っている。
空調設備は教室、教員室、研究室、事務室ごとに設置され、夏期及び冬期の設定温度を標記し、必要時間に限って運転するなど節電に努めている。空調設備は順次ガス・ヒート
ポンプ(GHP)方式に切り替えて電力消費を抑制し、二酸化炭素発生の低減に努めている。平成 19 年度に 1 号棟の外壁を断熱構造にし、断熱窓にする改修工事を行った。自動車実験・実習後に廃棄される廃油や消耗品等は専用ゴミステーションで分別しており、廃棄を専門業者に委託している。学生に対してもゴミの分別廃棄を指導し、環境保全に対する意識を育てるように心がけている。
卒業に伴いアパートを退去する学生に便宜を図るために、年度末に不用品の回収とそれらの一括廃棄を行っている。過去に、廃棄方法が不適切であったことから、近隣町内会から苦情があった。不適切な廃棄に対処することを目的に始めた事業である。本学では年度末に期間を定め、不用品の廃棄場所を設置して学生に周知している。学生に対してもゴミの分別廃棄を卒業時まで指導し、社会のルールを大切にする意識を育てるように心がけて
いる。
＜テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源の課題＞

希望図書アンケートの実施や授業担当者による参考図書の紹介、また、図書館利用ガイ
ダンスの実施により図書館利用の状況の改善に努めている。今後も丁寧な対応や新着図書、所蔵する各種資料に関して積極的な広報活動を行い、授業担当者と連携を図りながら学習支援に努めていく。
卒業直前に行っているアンケート調査から、多くの学生が充実した施設設備等のなかで学んできたことに満足している。今後も学生の満足度の向上に努めていく。また、施設の整備に関しても必要に応じて障がい者への対応を検討していく。
省エネルギー対策として、校舎の断熱化や高効率空調設備の導入は多額の費用を必要と85

新潟工業短期大学するため、まだ対策途中である。今後、施設設備の優先順位を考慮して更新・対策を検討
していく。
＜テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源の特記事項＞

コロナウィルス感染症予防対策として、リモート教育を実施する学校が増えている。本学ではリモート教育を実施することはなかったが、予防対策に関わらず、リモート教育の必要性、可能性は今後重要になってくる。本学においても準備を進めている。その一環として、教員が授業で使用している教材の一部を、オープンな教育リソース（動画）として、一般に公開することを始めた。まだ、リソース数は少ないが、学生が、講義の予習や復習に利用し、自主学習ツールとしての活用が期待されている。
本学では、教育内容や教育環境等に対する意見を聴取することを目的に、卒業を迎える
学生を対象に「在学生による学習・進路に関するアンケート」調査を実施している（資料10）。アンケートの調査項目は 20 の設問があり、各設問に対して 5 つの選択肢から 1 つを選ぶ（一部の設問では 2 つまで選択）マークシート形式である。実験・実習等の施設・設備の充実度を問う設問に対して、96%以上の学生が「そう思う」、「まあそう思う」と回答しており、平成 30 年度と比較して 3 ポイント増加した。「そう思う」の回答だけを見た場合には 10 ポイント増加しており、「そう思わない」が 0％になり、年々満足度が上昇していることがわかった。また、キャンパスの各種施設（図書館、食堂、体育館等）の充実度に関しては、90％近い学生が「そう思う」あるいは「まあそう思う」と回答し、平成 30 年度と比較して 12％近く増加し、「そう思わない」が 0％になっている。学生生活が満足できた
かの設問に関しては、96%以上の学生が「満足」、「まあ満足」と回答しており、平成 30 年度に比べて 7 ポイント増加している。このアンケート調査の結果から多くの学生が本学の物的資源等が教育活動に有効に活用されてると思って卒業したと捉えている。このアンケート調査結果の概要はホームページに掲載している。今後も学生の満足度を向上させる努力を続けていく。アンケート調査の結果（抜粋）を以下に示す。
○

令和２年度「卒業時における学習・進路に関するアンケート」調査結果（抜粋）

設問：実習・実験に関する設備は充実していましたか。
（％）

回

答

H30

H31(R1)R2[1]そう思う

77.8

80.0

88.0

[2]まあそう思う

15.9

13.8

8.3

[3]どちらともいえない

4.8

3.8

2.8

[4]あまりそう思わない

0.0

2.5

0.9

[5]そう思わない

1.6

0.0

0.0

86

新潟工業短期大学
設問：キャンパスの各種施設（図書館、食堂、体育館
等）は充実していましたか。
（％）
回

答

H30

H31(R1)R2[1]そう思う

42.9

62.5

71.3

[2]まあそう思う

34.9

18.8

18.5

[3]どちらともいえない

15.9

13.8

8.3

[4]あまりそう思わない

3.2

5.0

1.9

[5]そう思わない

3.2

0.0

0.0

設問：学生生活は満足できるものでしたか。
回

答

(％)

H30

H31(R1)R2[1]そう思う

58.7

81.3

88.9

[2]まあそう思う

30.2

17.5

7.4

[3]どちらともいえない

11.1

1.3

1.9

[4]あまりそう思わない

0.0

0.0

0.9

[5]そう思わない

0.0

0.0

0.9

［テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］＜根拠資料＞
１：ネットワークシステム構成図
２：ネットワークシステム運用規程
３：平成 27 年度 FD 研修会資料［区分基準Ⅲ-C-1

短期大学は、教育課程編成・実施の方針に基づいて学習成果を獲得させるために技術的資源を整備している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教育課程編成・実施の方針に基づいて技術サービス、専門的な支援、施設設備の向上・充実を図っている。
（2） 情報技術の向上に関するトレーニングを学生及び教職員に提供している。
（3） 技術的資源と設備の両面において計画的に維持、整備し、適切な状態を保持している。
（4） 技術的資源の分配を常に見直し、活用している。
（5） 教職員が教育課程編成・実施の方針に基づいて授業や学校運営に活用できるよう、学内のコンピュータ整備を行っている。
（6） 学生の学習支援のために必要な学内 LAN を整備している。

87

新潟工業短期大学（7） 教員は、新しい情報技術などを活用して、効果的な授業を行っている。
（8） コンピュータ教室、マルチメディア教室、CALL 教室等の特別教室を整備している。

＜区分

基準Ⅲ-C-1 の現状＞

教育課程編成・実施の方針に基づいて、教育設備や情報関連設備は整備されている。専
門教育の実施に使用される設備は、自動車整備技術及びそれらに関連する自動車実験・実習及び、電子制御技術及びそれらに関連する電子制御実験・実習等で用いられる。担当する教員は設備や機器類を適切な状態に維持・管理して教育活動に使用するとともに、学生への技術的な指導に向けて講習会に参加するなど、自己の資質向上に努めている。学生による授業評価アンケートの結果も参考に、整備技術教育に用いられる施設設備等の検討は、自動車実験・実習担当者会議で行われ、電子制御技術教育に用いられる施設設備等の検討は担当する教員間で行われている。検討された結果は、技術教育を統括する責任者によって企画委員会に提案され、施設設備の導入や更新が決定される。企画委員会は技術的資源
や施設設備の適切な配分について検討を行い、教授会等で報告されて、計画的に整備し、適切な維持を図っている。
教職員は全員がパソコンを使用して業務を行っており、これらのパソコンは学内 LAN に
よるネットワークを構成し、情報共有やメール会議等に用いられている（資料 1）。また、教室には学内 LAN の端子や、データ・プロジェクタ等の情報機器が整備されているため、教員はノートパソコンやマルチメディア機器を活用した学生に分かりやすい授業の工夫に努めている。教職員は各自コンピュータ利用技術の向上に努め、システム上の問題は、「ネットワークシステム運用規程」に基づいて任命されたネットワーク担当者が適切な助言・指導を行って対処している（資料２）。
学生は情報科学演習室や進路相談室に設置されたパソコンを利用している。学生には IDとパスワードが通知されるため、学内 LAN に接続されたこれらのパソコンであれば、どのパソコンを利用しても学生の利用環境は実現される。情報技術の獲得については 1 年前期に情報リテラシー（必修科目）を開講し、Word、Excel 等のソフトウェアを用いた情報処
理技術利用の基礎的なトレーニングを行っている。その後は、レポート課題の準備やイン
ターネットによる情報収集等に学生は自由に活用している。近年、インターネットを利用した企業説明会参加申し込みやエントリーシートの提出が増加している。これらに対応するため、キャリアセンターは情報科学演習室を利用して就職試験準備セミナーを開催し、学生に対して企業へのアクセス方法やメールのマナーなどの指導を行っている。
本学では授業時間以外は情報科学演習室を学生に開放して、自由に使えるようにし、コンピュータ利用技術の向上を支援している。
学内で使用されるコンピュータは、これまで十分に活用され、機能してきた。学生が使用する情報科学演習室のパソコンは、平成 26 年度に文部科学省「私立大学等研究設備等整備補助金」を受けて更新し、インターネットクラウドとｅラーニングシステムを新たに導入した。インターネットクラウドは電子メール及びインターネットストレージの機能を有しているため、演習室のパソコン、自宅のパソコン及びスマートフォンの 3 種類の方法で情報にアクセスできるようになり、学生は時間や場所に制約されずに学習することが可能になった。また、学生はｅラーニングシステムを用いてセキュリティと情報モラルに関す
88新潟工業短期大学
る予習復習を演習問題形式で自習できるようになった。
インターネットクラウドの機能は教職員にとっても有効な情報機器活用手段となる。そこで、平成 27 年度に FD 委員会は教職員のコンピュータ利用技術向上を目的に、情報科学演習室のパソコンを利用してインターネットクラウドの利便性に関する FD 研修会を開催した。
これらのインターネットクラウドおよびｅラーニングシステムは、アウトソーシングであるため、随時、新しいシステムに更新されている。しかしながら、演習室のパソコンは
平成 26 年度から更新されていない。老朽化が問題となっているため、令和 3 年度には取替更新を予定している。
＜テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の課題＞

学生が利用する情報科学演習室並びに進路相談室に設置されたパソコンの老朽化が問題になってきている。最新の OS への対応も含めて早急に更新することが必要である。
＜テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の特記事項＞

教育課程編成・実施の方針に基づいて学習成果を獲得させるために、教育設備や情報関連設備は整備されて、有効に使われている。これらの機器や設備等の更新や新たな導入に当たり、優先順位を考慮して計画的に行っている。
本学は、学生が 2 年生になってから各コースに分かれて学習する教育課程である。自動車技術コースは歴史も長く、豊富な経験を有するため、技術的資源を有効に活用して教育効果を上げている。電子制御コースの歴史はまだ浅いが、自動車技術コースでの経験を活かしながら、技術的資源を有効に活用し、効果的な実習教育の確立に努めている。その一つが電子制御実験・実習で行うプロジェクト実習である。本実習では、与えられたテーマの制御装置を、用意された制御用機器・機構を活用しながら、学生が実際に企画・製作する。学生は、学生同士でプロジェクトチームを結成し、これまでに修得した知識と技術を活用して装置の企画立案から，試作・検証、図面化、製作、報告会までの一連のプロジェ
クトを，自ら考え、自ら進めていく。さらに、プロジェクトを体験することで，プロジェ
クトチームのメンバーで協力しあう実践力を修得することも、重要な目的としている。本
実習は「実際のモノづくり」を体験する実習である。

［テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源］＜根拠資料＞
１：SD 研修会資料

令和 2 年度の財務状況について

２：令和２年度

決算書

３：令和３年度

予算書

４：新潟科学技術学園経理規程
５：新潟科学技術学園資金運用細則
６：私立学校法（昭和 24 年法律第 240 号）第 37 条第 3 項第 3 号に基づく監事の監査報告書

http://www.niigata-inst-st.ac.jp/publicinfo/14.html
89新潟工業短期大学
７：私立学校振興助成法（昭和 50 年法律第 61 号）第 14 条第 3 項に基づく公認会計士又は監査法人による監査報告書
http://www.niigata-inst-st.ac.jp/publicinfo/14.html
８：新潟科学技術学園 事業に関する中期的な計画 令和２(2020)年度～令和６(2024)年度
９：新潟科学技術学園固定資産及び物品管理細則
10：令和 2 年度 SD 研修会資料「令和 2 年度の財務状況について」［区分

基準Ⅲ-D-1

財的資源を適切に管理している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 計算書類等に基づき、財的資源を把握し、分析している。
① 資金収支及び事業活動収支は、過去 3 年間にわたり均衡している。
② 事業活動収支の収入超過又は支出超過の状況について、その理由を把握している。
③ 貸借対照表の状況が健全に推移している。
④ 短期大学の財政と学校法人全体の財政の関係を把握している。
⑤ 短期大学の存続を可能とする財政を維持している。
⑥ 退職給与引当金等を目的どおりに引き当てている。
⑦ 資産運用規程を整備するなど、資産運用が適切である。
⑧ 教育研究経費は経常収入の 20％程度を超えている。
⑨ 教育研究用の施設設備及び学習資源（図書等）についての資金配分が適切である。
⑩ 公認会計士の監査意見への対応は適切である。
⑪ 寄付金の募集及び学校債の発行は適正である。
⑫ 入学定員充足率、収容定員充足率が妥当な水準である。
⑬ 収容定員充足率に相応した財務体質を維持している。
（2） 財的資源を毎年度適切に管理している。
① 学校法人及び短期大学は、中・長期計画に基づいた毎年度の事業計画と予算を、関係部門の意向を集約し、適切な時期に決定している。
② 決定した事業計画と予算を速やかに関係部門に指示している。
③ 年度予算を適正に執行している。
④ 日常的な出納業務を円滑に実施し、経理責任者を経て理事長に報告している。
⑤ 資産及び資金（有価証券を含む）の管理と運用は、資産等の管理台帳、資金出納簿等に適切な会計処理に基づいて記録し、安全かつ適正に管理している。
⑥ 月次試算表を毎月適時に作成し、経理責任者を経て理事長に報告している。

＜区分

基準Ⅲ-D-1 の現状＞

財的資源は計算書に基づいて分析され、SD 研修会「財務状況説明会」において全教職員に説明されている（資料１）。本学は、過去 3 年間にわたり事業活動収支において支出超過となった。支出超過は、入学者数が定員を割り込んだことにより、収容定員を充足できず、学生生徒納付金が減少していることが主原因である。
短期大学の財政と学校法人全体の財政の関係は、毎年 SD 研修会「財務状況説明会」が全教職員を対象に開催されるため、十分に把握している。
90

新潟工業短期大学
本学のほか新潟薬科大学と新潟医療技術専門学校を擁する法人全体では、資金収支及び事業活動収支ともに均衡している。貸借対照表の状況は健全に推移し、本学の存続を可能とする財務状況は維持されている。退職給与引当金については、新潟科学技術学園経理規程に基づいて定められた算定方法に従って目的どおりに引き当てられている。資金の運用については、新潟科学技術学園経理規程及び新潟科学技術学園資金運用細則に従い安全に管理し、使途については、年度ごとの事業計画や予算に従い適切に執行している（資料２-５）。
教育研究経費比率は令和２年度で 55.5％であり、平成 30 年度からの過去 3 年間においても 20％以上を維持しており、学習資源については十分に資金配分を行い教育研究の質の維持を図っている。教育研究用の施設設備及び学習資源（図書等）については、計画的に必要なものを予算に計上し、適切に資金配分している。
私立学校法に基づく監事の監査報告書、私立学校振興助成法に基づく公認会計士又は監査法人による監査報告書を、毎年度ごとに作成して学園のホームページで公開し、監査意見には適切に対応している（資料 6,７）。
本学は寄付金の募集を積極的に行っていないが、企業並びに個人等から申し出があった
場合は受け入れ、適切に処理している。学校債は発行していない
学生数は、平成 28 年度には入学定員 120 名のところ、入学者数 91 名で定員を割り込み、入学定員充足率 76％、収容定員充足率 83％になった。この状況を受け、平成 28 年度から留学生の受入準備を開始し、国外における学生募集を行った。平成 30 年度からは国内日本
語学校への学生募集も開始した。令和元年度には 54 人の留学生が入学し、入学者は 118
人、入学定員充足率 98％、収容定員充足率 85％になった。令和２年度には 75 人の留学生が入学し、入学者は 131 人、入学定員充足率 109％、収容定員充足率 102％になり、回復傾向が表れたが、コロナウィルス感染症のため日本語学校からの令和 3 年度入試への志願者が激減し、令和 3 年度以降の学生確保が困難になることが予想された。
令和 2 年度、入学定員充足率及び収容定員充足率は 100％を超えたが、経常収支差額並びに当年度収支差額はマイナスである。今後更なる支出の削減並びに学生確保に努める必要がある。
学校法人新潟科学技術学園は令和 2 年に施行された改正私立学校法に基づき、「事業に関する中期的な計画」を策定し（資料８）、学園が取り組むべき重点施策を明らかにし、学園一体となってこの計画の実現に取り組むこととした。学校法人新潟科学技術学園の予算責任者は、法人本部事務局、新潟薬科大学、新潟工業短期大学、新潟医療技術専門学校の予算組織の長である。予算の基本方針は理事長が決定し、予算責任者は予算組織の意向を集約し、基本方針に沿って事業計画を作成、予算積算書を経理責任者（法人本部事務局長）に提出する。経理責任者は、予算責任者と協議の上、予算原案を編成し、理事長へ提出する。理事長は、予算案を作成し、理事会の審議を経て、会計年度開始前までに予算を決定し、各予算責任者に配賦する。学長は決定された事業計画と予算を関係部門に周知し、各部門の予算単位責任者は年度予算を適正に執行している（資料４）。
日常的な出納業務を円滑にするために、経理責任者は、予算の執行状況を毎月、予算責任者に報告している。また、経理責任者は、毎月末に予算の執行状況の報告書の計算書類を作成し、速やかに理事長に提出している（資料４）。
91新潟工業短期大学
資産及び資金（有価証券を含む）の管理と運用は、新潟科学技術学園経理規程および新潟科学技術学園固定資産及び物品管理細則に基づいて適切に会計処理し、資産等の管理台
帳、資金出納簿等を記録し、安全かつ適正に管理している（資料 4,9）。経理責任者は、新潟科学技術学園経理規程に基づいて、毎月末に資金収支計算書及び予算の執行状況の計算書類を作成して理事長に提出している（資料４）。
［区分

基準Ⅲ-D-2

日本私立学校振興・共済事業団の経営判断指標等に基づき実態を把握し、財政上の安定を確保するよう計画を策定し、管理している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学の将来像が明確になっている。
（2） 短期大学の強み・弱みなどの客観的な環境分析を行っている。
（3） 経営実態、財政状況に基づいて、経営（改善）計画を策定している。
① 学生募集対策と学納金計画が明確である。
② 人事計画が適切である。
③ 施設設備の将来計画が明瞭である。
④ 外部資金の獲得、遊休資産の処分等の計画を持っている。
（4） 短期大学全体及び学科・専攻課程ごとに適切な定員管理とそれに見合う経費（人件費、施設設備費）のバランスがとれている。
（5） 学内に対する経営情報の公開と危機意識の共有ができている。

［注意］
基準Ⅲ-D-2 について（a）日本私立学校振興・共済事業団の「定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分（法人全体）平成 27 年度～」の B1～D3 に該当する学校法人は、経営改善計画を策定し、自己点検・評価報告書に計画の概要を記載する。改善計画書類は提出
資料ではなく備付資料とする。
（b）文部科学省高等教育局私学部参事官の指導を受けている場合は、その経過の概要を記述する。
＜区分

基準Ⅲ-D-2 の現状＞

本学をとりまく状況の変化に伴い、これまでにも中長期計画を策定して、支出削減と入学定員充足率の向上に努めてきた。平成 24 年度には入学者数の減少が続くことから入学
定員を 160 名から 150 名に減員することとしたが、平成 25 年度の入学者数が入学定員を割り込み、自動車工業科の収容定員充足率は 73%になり、本学の置かれた状況を議論し、本学の持つ長所及び短所を明確にして学習成果の向上に資する教学面で実施可能な具体的方策を模索した。その一つとして、基礎学力の向上に向けた補習授業の充実がある。同時に、耐震対策の必要な実習棟に関しても、自動車実習棟改築作業委員会を設置して、実習棟の改築及び実習設備の検討を行った。これらの検討の結果、厳しい財政状況の中ではあるが、耐震対策の必要な実習棟の新築工事を決定し、平成 26 年 8 月に着手して平成 27 年
1 月に完成した。新棟への改築に伴い設備及び教育用機器も今後の教育活動に対応できる
92

新潟工業短期大学
ように更新した。平成 27 年度には入学定員充足率が平成 26 年度の 54％から 72％に改善
したが、厳しい状態であり、適正な入学定員の観点から平成 28 年度に入学定員を 150 人
から 120 人に削減した。新潟市には本学以外に整備士を養成する施設が 2 校あること、18歳人口並びに整備士志望者が減少していることが定員充足を困難にしている要因である。
本学は高い自動車整備技術や施設などの教育資源を有し、高度な電子制御技術にも対応するものであり、近年は自動車整備関連企業以外に製造業に就職する学生も増加傾向にあった。そこで、これらの教育資源を積極的に活用し、電子制御の知識や技術を身につけた人
材を製造業等に送り出すことは、高校生や地域企業のニーズにも合致し、入学者数の増加にもつながると判断し、平成 28 年 4 月から自動車工業科に「自動車技術コース」と「電子制御コース」のコース制を設置することとした。また、日本人学生だけで定員充足することは困難であると判断し、平成 28 年度に留学生の受け入れ準備を開始した。留学生の受け入れは手探りの状態であったが、国外において学生募集と入学試験を行った。平成 29、30
年度の留学生の受け入れ数は少ないが、この 2 年間で受入体制が出来上がった。平成 30 年度には国内の日本語学校からの募集も開始し、令和元年に 58 名、令和 2 年度に 75 名の留学生を受け入れ、収容定員充足率は 85％、102％と回復した。また、令和 2 年度の整備士
資格の合格率はガソリンとジーゼルの両資格において 100％になり、本学の教育プログラ
ムは留学生に対しても十分に機能することが分かり、教育の質保証に対する自信が深まった。学生が就職する業界からの求人も多く、就職率も高い水準を維持している。本学の将来像において重要な課題は、入学定員の確保による財政状況の改善と、教育の質を維持しつつ経費の削減に努めることであり、明確になっている。
本学の強み・弱みなどの客観的な環境分析を行い、令和 2 年度に学校法人とともに「事業に関する中期的な計画」を策定し、教育の質向上、入学定員の確保、財務基盤強化、地域貢献力の強化に関する重点施策を明らかにした（資料８）。
学生募集対策として、継続して県内外の高校訪問の実施、業者による学校説明会への参加に努め、国外から直接留学生の受け入れを増やすために国外の代理人と業務委託契約等を締結し、関係を強化するとともに効率化に努める。教育環境の充実と財政状況改善のため学費の改定を行うとともに、支出抑制のために奨学金制度並びに学費減免制度を見直して学生募集に効果的な運用を行う。
適切な人事計画のもと、専任教員数は短期大学設置基準を満たしている。厳しい財政状
況の中、専任教員の増員は難しいが、教育の質保証に必要な場合は適切な人事を実施する。
設備施設は短期大学設置基準を満たしている。これまで計画的に施設設備の更新を行ってきた。今後も教育の質保証に必要な計画を実施していく。
短期大学等改革支援事業等の支援事業は、教育課程の見直し・改革の良い機会となるため、企画委員会を中心に毎年調査を行い、申請を行っている。また、本学はコンパクトな短期大学のため遊休資産等がなく、処分計画もない。
本学はこれまで定員未充足の状態が続いてきたため、適正な入学定員の観点から定員の管理を行ってきた。令和元年度から、留学生の受け入れ効果が表れ、令和２年度には収容
定員充足率が 102％になった。しかしながら、令和２年度の決算においても支出超過が続いている。
「事業に関する中期的な計画」の財務基盤の強化に基づいた計画実行に努め、定員に見合う経費のバランス調整が必要になっている。
93

新潟工業短期大学
学内に対する経営情報の公開は、全教職員に対する SD 研修会として、財務状況についての説明会が毎年開催され、経営状況の詳細や学納金に基づく損益分岐点の分析結果等について説明が行われ、危機意識の共有が十分に行われている。
今後、策定した「事業に関する中期的な計画」を着実に実施して財政の安定に努めていく。
＜テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源の課題＞

本学は、事業活動収支が支出超過となっているため、収支状況の改善が求められている。
収入では入学者数の確保に努め、収容定員を充足することにより学納金を安定的に確保すること、補助金等のさらなる獲得に努めること、支出においては定員に見合う経費バランスとなるように支出を削減しつつ教育の質を保証し続けることが課題である。
＜テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源の特記事項＞

特になし＜基準Ⅲ 教育資源と財的資源の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状況
行動計画では「新潟工業短期大学

経営再建計画」に基づいて計画を着実に実施していくとした。現在、行動計画は学校法人の「事業に関する中期的な計画

令和２(2020)年度～令和６(2024)年度」の新潟工業短期大学の項目に引き継がれ、教育の質向上、入学定員の確保、財務基盤強化、地域貢献力の強化に関する重点施策を着実に実施している。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
本学は、事業活動収支が支出超過となっているため、収支状況の改善が求められている。
コロナウィルス感染症対策のため、国内の日本語学校における留学生数の激減が予想され、本学の留学生募集に影響が出ることが明らかになっている。
学生募集対策として、継続して県内外の高校訪問の実施、業者による学校説明会への参加に努める。国内の日本語学校の関係を強化する。国外から直接留学生の受け入れを増やすために国外の代理人と業務委託契約等を締結し、関係を強化する。
教育環境の充実と財政状況改善のために、今後も適切な学費の改定を行い、支出抑制のために奨学金制度並びに学費減免制度を見直して学生募集に効果的な運用を行う。

94