ＩＴ導入補助金２０２３

公募要領

デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）

令和５年（２０２３年）３月
サービス等生産性向上ＩＴ導入支援事業事務局（一般社団法人 サービスデザイン推進協議会）

２０２３年 3 月１０日
・新規作成

２０２３年３月１５日
・「３―２ 交付申請」内の「（３）交付申請期間」を以下の通り修正。
修正前）2023 年３月下旬～
修正後）2023 年３月２８日～

２０２３年４月１７日
・「３―２ 交付申請」内の「（２）交付申請に必要な書類」を以下の通り修正。
修正前）確定申告書 B
修正後）確定申告書

・「３－３ 交付申請の審査」内の「（２）加点項目及び減点項目の審査」に以下を追加。
追加）８）応募申請時点で、以下のいずれかに該当すること。
・女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）に基づく認定（えるぼし１段階目～３段階目又はプラチナえるぼしのいずれかの認定）を受けている者又は従
業員数 100 人以下であって、「女性の活躍推進データベース」に女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を公表している者＜厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」＞
https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/
・次世代育成支援対策推進法（次世代法）に基づく認定（くるみん、トライくるみん又はプ
ラチナくるみんのいずれかの認定）を受けた者又は従業員数 100 人以下であって、「一般事業主行動計画公表サイト（両立支援のひろば）」に次世代法に基づく一般事業主行動計画を公表している者＜厚生労働省「一般事業主行動計画公表サイト（両立支援のひろば）＞
https://ryouritsu.mhlw.go.jp/hiroba/search_int.php※第２次締切回より加点対象。

・「４ 留意事項」に以下を追加。
追加）（ソ）補助対象経費により取得したソフトウェアおよびその使用権（アカウント、ライセンス等）を当該補助事業者以外の他者に有償供与することは認められず、事業期間中や補助金交付
後に関わらず当該行為が発覚した時点で、交付決定取消（補助金交付後においては交付決定取1

消に加え交付規程に定める補助金返還）とする。なお、他者へ無償供与する場合も、自社の労働生産性が向上する目的以外での使用については同様に補助対象外とする。
・「別紙 1：関連事業紹介」の＜「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」について＞の「サイバーセキュリティお助け隊サービス制度」の URL を以下の通り修正。
修正前）https://www.ipa.go.jp/security/keihatsu/sme/otasuketai/index.html修正前）https://www.ipa.go.jp/security/sme/otasuketai-about.html

・「別紙 1：関連事業紹介」に以下の内容を追加。
追加）「くるみん認定とは」追加）「えるぼし認定とは」２０２３年５月 8 日
・頭書「ＩＴ導入補助金２０２３ デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）について」の内、デジタル化基盤導入枠（商流一括インボイス導入類型）の内容を追加。

２０２３年５月２６日
・「別紙２：中小企業庁関連事業データ利活用ポリシー」の「行政手続」に、セーフティネット保証等の利用に際する申請の内容を追記。

２０２３年６月２３日
・「３－４ 事業の実施及び事業実績報告」内の「事業実績報告について」に口座振替の内容を追加。

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ＩＴ導入補助金２０２３ デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）について
枠

デジタル化基盤導入枠

類型

デジタル化基盤導入類型

補助額

ＩＴツール

万円

商流一括インボイス対応類型
ＩＴツール

PC・タ

レジ・券

（１）デジタル化基盤導

ブレット

売機

入類型の対象経費⇒左記

等（下限なし）～350

複数社連携ＩＴ導入類型

と同様

～10 万
円

～20 万

（２）上記（１）以外の

円

経費

内、～

内、50

⇒補助上限額は 50 万円

50 万円

万円超～

×グループ構成員数、補部分

350 万円

助率は２／３以内

部分((1)+(2) の補助上限額（下限なし）～350 万円

機能

会計・受

会計・受

左記ＩＴツールの使は 3,000 万円)

インボイス制度に対応した受発

要件

発注・決

発注・決

用に資するもの（３）事務費・専門家費

注の機能を有しているものであ

済・EC

済・EC

⇒補助率は 2/3 以内、補り、かつ取引関係における発注

のうち１

のうち２

助上限額は

側の事業者としてＩＴツールを機能以上((1)+(2))×10%に補助率導入する者が、当該取引関係に2/3 を乗じた額若しくはおける受注側の事業者に対して200 万円のいずれか低い

アカウントを無償で発行し、利方用させることのできる機能を有

機能以上

するもの
補助率

３／４以

２／３以

内

内

１／２以内

中小企業・小規模事業者等：２／３以内
その他の事業者等：１／２以内

対象

ソフトウェア購入費、クラウド利用費（クラソフトウェア購入費、ククラウド利用費（クラウド利用

経費

ウド利用料最大 2 年分）、ハードウェア関連

ラウド利用費（クラウド料最大２年分）費、導入関連費

利用料最大 2 年分）、導

ただし、契約する受注側のアカ

入関連費

ウント総数のうち、取引先である中小企業・小規模事業者等に供与するアカウント数の割合を乗じた額が補助対象経費とす
る。

枠

通常枠

セキュリティ対策推進枠

類型

A 類型

B 類型

補助額

5 万円～150 万円未満

150 万円～450 万円以下

５万円～100 万円

機能要件

１プロセス以上

４プロセス以上

独立行政法人情報処理推進機構が公表する「サイバーセキュリティお助け隊サービスリ
スト」に掲載されているいずれかのサービス

補助率

１／２以内

１／２以内

対象経費

ソフトウェア購入費、クラウド利用費（クラウド利用

サービス利用料（最大 2 年分）

料最大 2 年分）
、導入関連費※本事業の交付申請にあたっては、次頁以降を必ず熟読し詳細要件を理解したうえで手続きを進めること。

本公募要領の対象は「デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）」です。
他類型の申請をご検討の方は別の公募要領となりますのでご注意ください。
3

目次
１．事業概要
１－１ 事業目的
１－２ 事業スキーム

２．事業内容２－１ 補助対象となる事業
２－２－１ 申請の対象となる事業者及び申請の要件
２－２－２ 申請の対象外となる事業者
２－３ 補助対象経費の内容と、補助対象となるＩＴツールの分類・要件
２－４ 経費区分及び補助率、補助下限額・上限額

３．事業の流れ３－１ 事業フロー３－２ 交付申請
３―３ 交付申請の審査
３―４ 事業の実施及び事業実績報告
３―５ 事業実施効果報告

４．留意事項
５．各種お問合せ
５－１ 本事業ホームページ
５－２ お問合せ先（別紙）
１．関連事業紹介
２．中小企業庁関連事業データ利活用ポリシー

4１．事業概要
１－１ 事業目的
独立行政法人中小企業基盤整備機構（以下「中小機構」という。）が複数年にわたって中小企業・小規模事業者等の生産性向上を継続的に支援する「生産性革命推進事業」内の「ＩＴ導入補助金」において、デジタル化基盤導入類型（以下、「本事業」という）を設け、新型コロナウイルス感染症等の影響を受けつつも、生産性向上に取り組む中小企業・小規模事業者等を支援するとともに、インボイス制度への対応も見据えつつ、企業間取引のデジタル化を強力に推進するため、「通常枠」よりも補助率を引き上げて優先的に支援する。

１－２ 事業スキーム
以下の図のうち、ＩＴ導入補助金事務局（以下「事務局」という。一般社団法人 サービスデザイン推進協議会が運営する。）が、補助事業者の公募を行う。
≪共同事業体≫独立行政法人
中小企業基盤整備機構
補助

ＩＴ導入支援事業者

報告

ツール購入
補助事業相談各種指示・指導ＩＴ導入補助金事務局

交付申請

ツール導入
申請サポート
補助事業支援アフターサポート

中小企業・小規模事業者等（申請者／補助事業者）

補助金交付

ＩＴ導入支援事業者とは
ＩＴ導入支援事業者とは、ＩＴツールの導入により生産性の向上を目指す中小企業・小規模事業者等と共に事業を実施するパートナーとして、中小企業・小規模事業者等に対するＩＴツールの説明、導入、運用方法の相談等のサポート及び、補助金の交付申請や実績報告等の事務局に提出する各種申請・手続きのサポートを行う事業者であり、事務局に登録申請を行い、事務局及び外部審査委員会による審査の結果、採択された者を指す。

ＩＴツールとは
ＩＴツールとは、本事業においてＩＴ導入支援事業者が提供し、かつ事務局に事前登録された中小企業・小規模事業者等の労働生産性向上に資するソフトウェア・オプション・役務・ハードウェアの総称（一部のハードウェアは事前登録不要）。詳細については、「２－３補助対象経費の内容と、補助対象となるＩＴツー
ルの分類・要件」を確認すること。

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２．事業内容
２－１ 補助対象となる事業
本事業は、会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・EC ソフト、PC・タブレット、レジ・券売機等を導入し、中小企業・小規模事業者等が労働生産性を向上させるとともに、インボイス制度も見据
えたデジタル化を進めるためのＩＴツールの導入費用の一部を補助するものである。

２－２－１ 申請の対象となる事業者及び申請の要件（１）申請の対象となる中小企業・小規模事業者等の定義
本事業において、申請の対象となる中小企業・小規模事業者等は、以下の通りとする。
（中小企業等の定義）
業種分類①製造業、建設業、運輸業

定義
資本金の額又は出資の総額が 3 億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が 300 人以下の会社及び個人事業主②卸売業

資本金の額又は出資の総額が１億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が 100 人以下の会社及び個人事業主③サービス業（ソフトウェア業又は情報処理サービス

資本金の額又は出資の総額が 5 千万円以下の会社又は常時業、旅館業を除く）

使用する従業員の数が 100 人以下の会社及び個人事業主④小売業

資本金の額又は出資の総額が 5 千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が 50 人以下の会社及び個人事業主⑤ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及びチ

資本金の額又は出資の総額が３億円以下の会社又は常時使

ューブ製造業並びに工場用ベルト製造業を除く）

用する従業員の数が 900 人以下の会社及び個人事業主⑥ソフトウェア業又は情報処理サービス業

資本金の額又は出資の総額が３億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が 300 人以下の会社及び個人事業主⑦旅館業

資本金の額又は出資の総額が 5 千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が 200 人以下の会社及び個人事業主⑧その他業種（上記以外）

資本金の額又は出資の総額が 3 億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が 300 人以下の会社及び個人事業主⑨医療法人、社会福祉法人

常時使用する従業員の数が 300 人以下の者⑩学校法人

常時使用する従業員の数が 300 人以下の者⑪商工会・都道府県連合会及び商工会議所

常時使用する従業員の数が 100 人以下の者⑫中小企業支援法第 2 条第１項第４号に規定される中

上記①～⑧の業種分類に基づき、その主たる業種に記載の小企業団体

従業員規模以下の者⑬特別の法律によって設立された組合又はその連合会

上記①～⑧の業種分類に基づき、その主たる業種に記載の従業員規模以下の者⑭財団法人（一般・公益）、社団法人（一般・公益）上記①～⑧の業種分類に基づき、その主たる業種に記載の従業員規模以下の者⑮特定非営利活動法人

上記①～⑧の業種分類に基づき、その主たる業種に記載の従業員規模以下の者

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（小規模事業者の定義）
業種分類

定義

①商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）

常時使用する従業員の数が５人以下の会社及び個人事業主②サービス業のうち宿泊業・娯楽業

常時使用する従業員の数が 20 人以下の会社及び個人事業主③製造業その他

常時使用する従業員の数が 20 人以下の会社及び個人事業主※「常時使用する従業員」とは、労働基準法第 20 条の規定に基づく「予め解雇の予告を必要とする者」を意味する。また、会社役員及び個人事業主は予め解雇の予告を必要とする者に該当しないため「常時使用する従業員」には該当しないものとする。
※本事業に申請する全ての事業者は、製品・サービスの生産・提供など、生産活動に資する事業を行っていることを前提とし、かつ申請・導入するＩＴツールは、インボイス制度も見据え、会計・受発注・決済・EC の機能を有するものであること。
【参考】過去のＩＴ導入補助金において、申請を受け付けた主な組織形態
株式会社 有限会社

合同会社

合名会社

合資会社

事業協同組合 協同組合連合会

商工組合

商店街振興組合

生活衛生同業小組合

一般社団法人労働組合 農業協同組合
商工会 商工会連合会

一般財団法人

農業協同組合連合会
商工会議所

特定非営利活動法人（NPO 法人）
商店街振興組合連合会

学校法人

漁業協同組合都道府県職業能力開発協会

公益社団法人

企業組合

生活衛生同業組合

公益財団法人漁業協同組合連合会

協業組合

森林組合

土地改良事業団連合会

農事組合法人森林組合連合会

等（順不同）※「３－２（２）交付申請に必要な書類」に記載の必要書類の提出は必須であることに十分注意すること。

（２）申請要件
以下の全ての要件を満たすこと。
（ア）交付申請時点において、日本国内で法人登記（法人番号が指定され国税庁が管理する法人番号
公表サイトにて公表されていること）され、日本国内で事業を営む法人又は個人であること。
（イ）交付申請の直近月において、申請者が営む事業場内の最低賃金が法令上の地域別最低賃金以上であること。
（ウ）gBizID プライムを取得していること。
（【補足 1】参照）（エ）独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が実施する「SECURITY ACTION」の「★ 一つ星」又は「★★ 二つ星」いずれかの宣言を行うこと。また、宣言内容の確認に際し事務局が一部の交付申請情報を独立行政法人情報処理推進機構（IPA）と共有することに同意すること。
（【補足 2】参照）（オ）交付申請に必要な情報を入力し、添付資料（本要領「３－２（２）交付申請に必要な書類」参照）を必ず提出すること。
（カ）交付申請の際、1 申請者につき、必ず申請者自身が管理する 1 つの携帯電話番号を登録すること（登録された携帯電話番号宛てに SMS にて、申請に必要なパスワード等の通知を行う）。また、登録された携帯電話番号に対し事務局からの連絡があった際には応じること。
（キ）国及び中小機構その他の独立行政法人の他の補助金等と重複する事業については、補助事業の対象として含んでいないこと。
7

（ク）ＩＴ導入支援事業者と確認を行ったうえで、インボイス制度への対応状況等に係る情報を事務局に報告すること。
（ケ）事務局に提出した情報は、事務局から国及び中小機構に報告するとともに、事務局、国及び中小機構（各機関から委託を受ける外部審査委員や業務の一部を請け負う専門業者等を含む）が以下の目的で利用することに同意すること。
一 本事業における審査、選考、事業管理のため
二 本事業実施期間中、実施後の事務連絡、資料送付、効果分析等のため
三 統計的に集計・分析し、申請者を識別・特定できない形態に加工した統計データを作成し、公表すること（令和３年度補正サービス等生産性向上ＩＴ導入支援事業費補助金（ＩＴ導入補
助金２０２３）デジタル化基盤導入枠デジタル化基盤導入類型交付規程（以下「交付規程」という。
）に規定する事業実施効果の報告の内容は除く）
四 各種事業に関するお知らせのため
五 法令に基づく場合
六 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、申請者の同意を得ることが困難であるとき
七 事務局、国及び中小機構が本事業の遂行に必要な手続き等を行うために利用する場合（コ）事例の調査協力については、特段の事情がない限り協力をすること。
（事例の公開内容及び範囲については、個別で随時合意を得るものとする）（サ）事務局より付与される申請マイページを使用し本事業に係る申請、各種手続き等を行うため、
申請マイページに係るログイン ID 及びパスワードは、責任をもって適切に管理し、ＩＴ導入支援
事業者を含む第三者に渡さないこと。
（シ）訴訟や法令遵守上において、補助事業の遂行に支障をきたすような問題を抱えていないこと。
（ス）中小機構が実施する補助事業において、「虚偽の申請」や「利害関係者への不当な利益配賦」といった不正な行為を行っていない（加担していない）こと。また、今後も不正な行為を行わない（加担しない）こと。
（セ）交付申請や実績報告時において補助事業の適正な遂行のため必要があると認めたときにおける、交付規程第３２条に基づく事務局及び中小機構による立入調査等への協力を要請された場合は協力すること。協力しない場合は交付決定取消や補助金返還となる場合があることに同意すること。
（ソ）「２－２－２ 申請の対象外となる事業者」に記載の事業者でないこと。
（タ）補助金・中小企業庁の設置する各種相談窓口等で申請時・利用時・事業報告提出時等に提供された情報は、中小企業庁関連事業データ利活用ポリシーに則り、効果的な政策立案や経営支援等（申請者への各種情報提供、支援機関による個社情報閲覧等）のために、行政機関（中小企業庁・経済産業省）やその業務委託先、独立行政法人、大学その他の研究機関、施設等機関に提供・利用され、かつ、支援機関からのデータ開示依頼に対して申請者の承認があれば支援機関にも提供されることに同意すること。
詳細は（別紙２）中小企業庁関連事業データ利活用ポリシーを参照すること。
8

（チ）中小企業庁が実施するデジタル化支援ポータルサイト「みらデジ」における「みらデジ経営チェック」を交付申請前に行った事業者であること。
（なお、本事業の申請に用いた gBizID プライ
ムを利用して事業者登録を行ったうえで、経営チェックを実施すること。）（【補足３】参照）

9

【補足 1】gBizID について
経済産業省及び中小企業庁では、複数の行政サービスを１つのアカウントにより利用することのできる認証システムである gBizID（https://gbiz-id.go.jp）の利用を推奨している。gBizID のアカ
ウントを取得すると、このシステムにつながる行政サービスでの利用が可能となる。また、利用することのできる行政サービスについては、順次拡大を図っていく。なお、gBizID のご利用には料金は発生しない。ただし、将来にわたって無料であることを約束するものではない。
本事業の交付申請においては、「gBizID プライム」アカウント（ID・パスワード等）が必要。
〇gBizID プライムを取得していない場合
gBizID マニュアル・様式等のダウンロードページ（https://gbiz-id.go.jp/top/manual/manual.html）にある「G ビズ ID

クイックマニュアル

gBizID プライム編 」を確認の上、アカウント取得の申請を行うこと。
※gBizID プライムアカウント ID 発行までの期間はおおむね２週間であり、早めの申請手続きを行うこと。
※gBizID プライムを取得するためには以下が必要。
・法人の場合、法務局が発行した印鑑証明書（オンライン申請可。）の原本
個人事業主の場合、地方公共団体が発行した印鑑登録証明書の原本（いずれも発行日より 3 ヶ月以内のものに限る。
）
・法人代表者印又は個人事業主の実印を押印した申請書＊１
・「法人代表者ご自身」又は「個人事業主ご自身」のメールアドレス＊２
・「法人代表者ご自身」又は「個人事業主ご自身」の SMS 受信が可能な電話番号＊２〇gBizID プライムを既に取得している場合
本事業の交付申請を行うことが可能。詳しくは事業ホームページを確認すること。
（参考）gBizID ホームページ：https://gbiz-id.go.jp＊１ 申請者が gBizID のホームページで作成して印刷し、押印すること。
＊２ gBizID のアカウント利用時にメールアドレスはアカウント ID として、SMS 受信用電話番号は二要素認証用に利用する。

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【補足 2】SECURITY ACTION について
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が実施する中小企業・小規模事業者等自らが、情報セキュ
リティ対策に取組むことを自己宣言する制度。本事業では、「SECURITY ACTION」の「★ 一つ星」
又は「★★ 二つ星」の宣言を要件とし、交付申請作成時に宣言済アカウント ID の入力を求め確認を行うものとする。
・「SECURITY ACTION」の概要説明
https://www.ipa.go.jp/security/security-action/it-hojo.html
・「SECURITY ACTION」の申込み URL
https://security-shien.ipa.go.jp/security/entry/
・問合せ先：独立行政法人情報処理推進機構（IPA）
お問合せフォーム：https://security-shien.ipa.go.jp/portal/inquiry/index.html【補足３】みらデジ「みらデジ」は、中小企業庁が実施する中小企業・小規模事業者等の経営課題をデジタル化により解決することをサポートするポータルサイト。
「みらデジ経営チェック」は、経営課題解決に向けた”気づき”につながるチェックツールです。Ｐ
Ｃ・スマホから簡単な設問に回答することで、同業他社と比較した経営課題やデジタル化の進捗度などを把握することができる。またその結果をもとに、「みらデジリモート相談」において専門家へ
無料で相談を受けることもできる。
本事業では、IT 導入補助金の申請に用いている gBizID プライムを利用して、みらデジ事業者登録を行ったうえで、みらデジ経営チェックを実施することを求めている。みらデジ事業者マイペー
ジにて、gBizID 連携が完了していること、経営チェック結果が表示されていることを必ず確認すること。
※「gBizID」は gBizID プライムを取得していること
・「みらデジ」TOP ぺージ
https://www.miradigi.go.jp/11２－２－２ 申請の対象外となる事業者
上記「２－２－１ 申請の対象となる事業者及び申請の要件」に該当する事業者であっても、下記の事業者については申請の対象外とする。
（１）次の①～⑥のいずれかに該当する事業者①

発行済株式の総数又は出資価格の総額の２分の１以上を同一の大企業が所有している中小企
業・小規模事業者等②

発行済株式の総数又は出資価格の総額の３分の２以上を大企業が所有している中小企業・小規模事業者等③

大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の２分の１以上を占めている中小企業・小規模事業者等④

発行済株式の総数又は出資価格の総額を①～③に該当する中小企業・小規模事業者等が所有している中小企業・小規模事業者等⑤①～③に該当する中小企業・小規模事業者等の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の全てを占めている中小企業・小規模事業者等⑥

確定している（申告済みの）直近過去３年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が１５億円を超える中小企業・小規模事業者等※大企業とは、「２－２－１

申請の対象となる事業者及び申請の要件」内、（１）申請の対象となる中小企業・小規模事業者等の定義に規定する中小企業・小規模事業者等以外の者であって、事業を営む者をいう。ただし、次のいずれかに該当する者については、大企業として取り扱わないものとする。
〇中小企業投資育成株式会社法に規定する中小企業投資育成株式会社〇投資事業有限責任組合契約に関する法律に規定する投資事業有限責任組合（２）ＩＴ導入補助金２０２３において｢ＩＴ導入支援事業者（構成員を含む）」に登録されている事業者、又は登録を行おうとする事業者。
「ＩＴ導入支援事業者（構成員を含む）」と「補助事業者」は重複することができない。

※ＩＴ導入支援事業者（構成員を含む）の代表者及び役員が他の事業者として交付申請を行う場
合も、その申請は無効となる。また、補助事業者の代表者及び役員が他の事業者としてＩＴ導入支援事業者（構成員を含む）の登録申請を行う場合も、その申請は無効となる。
※昨年度事業以前の事業にて登録されている場合はこの限りではない。

（３）経済産業省又は中小機構から補助金等指定停止措置又は指名停止措置が講じられている事業者（４）風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第２条に規定する「風俗営業」、「性風俗関
連特殊営業」及び「接客業務受託営業」を営む事業者（旅館業法第３条第１項に規定する許可を
12

受け旅館業を営む事業者（風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律第２条第６項に規定する店舗型性風俗特殊営業を営むものを除く）を除く）（５）過去１年において、労働関係法令違反により送検処分を受けている事業者（６）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団等の反社会的勢力に関係する事業者（７）宗教法人（８）法人格のない任意団体（例）同窓会、PTA、サークル等（９）その他、本事業の目的・趣旨から適切でないと中小企業庁及び中小機構並びに事務局が判断する者

２－３ 補助対象経費の内容と、補助対象となるＩＴツールの分類・要件（１）補助対象経費①ソフトウェア、オプション、役務
ＩＴ導入支援事業者が提供し、あらかじめ事務局に登録されたソフトウェア、オプション、役務の導入費用。なお、ソフトウェアにおける月額・年額で使用料金が定められている形態の製品（サブスクリプション販売形式等）は最大２年分の費用が補助対象となる。また、保守費用は申請するソフト
ウェアの利用範囲内で、最大 2 年分の費用が補助対象となる。
（ただし、オプションに対する保守費用
は最大 1 年分が補助対象）②ハードウェア
補助対象経費となるソフトウェアの導入と併せて購入する場合に限り、下記ハードウェアの購入費用を補助対象経費とする。
１）ＰＣ・タブレット・プリンター・スキャナー・複合機
ＩＴ導入支援事業者が提供するハードウェアの購入費用
２）ＰＯＳレジ・モバイルＰＯＳレジ・券売機
ＩＴ導入支援事業者が提供し、あらかじめ事務局に登録されたハードウェアの購入費用。

（２）補助対象となるＩＴツールとその分類
本事業において補助の対象となるＩＴツールは、“会計・受発注・決済・ＥＣ”の機能を保有するソフ
トウェアとそのオプション・役務・ハードウェアの４つからなり、大分類Ⅰ「ソフトウェア」、大分類
Ⅱ「オプション」、大分類Ⅲ「役務」、大分類Ⅳ「ハードウェア」のいずれかに分類される。加えて、各大分類内は下表の通りカテゴライズされる。
大分類Ⅰ ソフトウェア

カテゴリー１

ソフトウェア

大分類Ⅱ オプション

カテゴリー２

機能拡張

カテゴリー３

データ連携ツール13

大分類Ⅲ 役務

大分類Ⅳ ハードウェア

カテゴリー４セキュリティ

カテゴリー５

導入コンサルティング

カテゴリー６導入設定・マニュアル作成・導入研修

カテゴリー７

保守サポート

カテゴリー８

ＰＣ・タブレット・プリンター・スキ
ャナー・複合機

カテゴリー９ＰＯＳレジ・モバイルＰＯＳレジ・券売機※ＩＴツールの登録要件については、「ＩＴツール登録要領」を参照（３）交付申請時のＩＴツールの要件①申請者は、ＩＴ導入支援事業者により事務局に対して事前に登録されたＩＴツールの中から導入するＩＴツールを選択し交付申請を行う。その際、選択したＩＴツールは上表４つの大分類中の大分
類Ⅰ「ソフトウェア」のカテゴリー１に区分されるもので “会計・受発注・決済・ＥＣ”の機能を１種類以上含んでいる必要がある。
②大分類Ⅱ「オプション」、Ⅲ「役務」、Ⅳ「ハードウェア」に係る各経費を申請する場合は、大分類
Ⅰ「ソフトウェア」と併せて交付申請する必要がある。
③大分類Ⅳ「ハードウェア」を補助対象経費として申請する場合は、そのハードウェアが大分類Ⅰ「ソフトウェア」の使用に資するものであること。

（補助対象となるハードウェアについて）
本事業において、補助対象となる大分類Ⅳのハードウェアは以下の通り。
１）カテゴリー８ ＰＣ・タブレット・プリンター・スキャナー・複合機（ア）大分類Ⅰカテゴリー１ソフトウェア（“会計・受発注・決済・ＥＣ”のいずれかの機能を含む）と併せて導入する場合に限り、ＰＣ・タブレット・プリンター・スキャナー・複合機の購入費用及びこれらにかかる運搬費がデジタル化基盤導入類型において対象となる。導入する大分類Ⅰカテ
ゴリー１ソフトウェアを継続的に利用するにあたって必要最低限の機器一式が補助対象となる。
（イ）レジ以外の用途で使用する PC・タブレット・プリンター・スキャナー・複合機が対象。
※レジについては、後述のカテゴリー９から POS レジ・モバイル POS レジを選択すること（ウ）PC・タブレット・プリンター・スキャナー・複合機の購入は、ソフトウェアの購入先として選定したＩＴ導入支援事業者からの購入に限る。（ＩＴ導入支援事業者がコンソーシアム形態である
場合は、コンソーシアム内の構成員を含む）（エ）プリンター・スキャナーは、文書の印刷或いはスキャン機能を主とし、一般的にプリンター・複合機と呼称される製品が対象となる。
（オ）価格については経済合理性があり、市場価格を逸脱していないこと。価格の妥当性について事務局より説明を求められた場合は、追加資料等により説明を行うこと。
14

※交付決定後であっても、事務局の審査・確認等により価格や使用用途等について疑義が生じ、事務局が不適切と判断した場合は、補助対象外となる可能性があることに予め留意すること

２）カテゴリー９ ＰＯＳレジ・モバイルＰＯＳレジ・券売機（ア）大分類Ⅰカテゴリー１ソフトウェア（“会計・受発注・決済・ＥＣ”のうち“決済”に該当）で登録されたＰＯＳレジシステムをインストールし利用するためのＰＯＳ専用機、ＰＣ・タブレット（いわゆるモバイルＰＯＳレジとして利用される為の汎用ＰＣ機器）、券売機の費用が対象となる。
（イ）ＩＴ導入支援事業者によりＰＯＳレジとして事前登録されたパッケージの中から選定すること。なお、ＰＯＳレジの付属品として、（ａ）キャッシュドロワ、（ｂ）カスタマーディスプレイ、（ｃ）レシートプリンタ、（ｄ）自動釣銭機、（ｅ）カードリーダ、（ｆ）バーコード・ＱＲコードリーダ、（ｇ）Wi-Fi ルータ、（ｈ）運搬費（ＰＯＳレジ、モバイルＰＯＳレジ、券売機の運搬に関わる費用。設定費用は大分類Ⅲ役務に登録すること。）に限り対象とする。
（ウ）価格については経済合理性があり、市場価格を逸脱していないこと。価格の妥当性について事務局より説明を求められた場合は、追加資料等により説明を行うこと。
※交付決定後であっても、事務局の審査・確認等により価格や用途等について疑義が生じ、事務局が不適切と判断した場合は、補助対象外となる可能性があることに予め留意すること。
（４）補助対象外となる経費
代表的な補助対象外経費は以下の通り。
（ア）補助事業者の顧客が実質負担する費用がＩＴツール代金に含まれるもの。
（売上原価に相当す
ると事務局が判断するもの。
）（イ）ＩＴツールの利用料が、交付申請時に金額が定められないもの。
（ウ）対外的に無料で提供されているもの。
（エ）リース・レンタル契約のＩＴツール。
（サイバーセキュリティお助け隊サービスを除く）（オ）中古品。
（カ）交付決定前に購入したＩＴツール。
（キ）交通費、宿泊費。
（ク）補助金申請、報告に係る申請代行費。
（ケ）公租公課（消費税）。
（コ）その他、本事業の目的・趣旨から適切でないと中小企業庁及び中小機構並びに事務局が判断するもの。
※対象外となるＩＴツールの詳細については「ＩＴツール登録要領」参照のこと

15

２－４ 経費区分及び補助率、補助下限額・上限額
補助対象経費の区分に対して、補助率を乗じて得られた額の合計については、補助下限額・上限額の範囲内で補助する。

補助対象経費区分

ソフトウェア購入費、導入関連費、ハードウェア
購入費
２/３以内～３/４以内

補助率※ハードウェア購入費の補助率は１/２以内
ソフトウェア購入費・導入関連費：

補助下限額・上限額

下限なし～350 万円
PC・タブレット等：下限なし～10 万円
レジ・券売機等：下限なし～20 万円※補助金は、事務局から補助事業者に直接支払う。
※補助金額の１円未満は切り捨てとする。

ＩＴツールの補助率・補助額の考え方
ＩＴツールの補助額は～３５０万円までとし、内訳は下記とする。
・補助額５０万円以下の場合は補助率３／４以内にて算出
・補助額５０万円超の場合、そのうち５０万円以下の金額については補助率３／４以内、５０万円超の場合は補助率２／３以内にて算出
類型

デジタル化基盤導入類型

補助額

IT ツール～350 万円

PC・タブレッ

レジ・券売機ト等

等～10 万円～20 万円内、～50 万円部

内、50 万円超～分

350 万円部分

会計・受発注・決会計・受発注・決

左記ＩＴツールの使用に資する

済・EC のうち１

済・EC のうち２

もの

機能以上

機能以上

補助率

３／４以内

２／３以内

対象経費

ソフトウェア購入費、クラウド利用費（クラウド利用料最大 2 年分）
、

機能要件

１／２以内

ハードウェア関連費、導入関連費

16

3．事業の流れ
３－１ 事業フロー
本事業における交付申請フローは、以下の通り。
No.

項目

実施者

≪事前準備≫
１

補助事業に関する相談等

申請者⇒ＩＴ導入支援事業者（gBizID の取得）

申請者

≪交付申請≫
２

ＩＴツールの選定及び商談、見積依頼等

申請者⇒ＩＴ導入支援事業者

３

申請マイページの招待

ＩＴ導入支援事業者⇒申請者

４

申請マイページの開設

申請者⇒事務局

５

交付申請の作成

申請者／ＩＴ導入支援事業者

６

交付申請の提出

申請者⇒事務局

７

交付決定

事務局⇒申請者（補助事業者）≪事業実施≫
８

ＩＴツール契約、導入、代金支払い（事業の実施）申請者（補助事業者）／ＩＴ導入支援事業者

９

事業実績報告の作成

申請者（補助事業者）／ＩＴ導入支援事業者

１０

事業実績報告の提出

申請者（補助事業者）⇒事務局

１１

補助金確定通知、補助金の交付

事務局⇒申請者（補助事業者）≪補助金交付後≫
１２

ＩＴツール導入後のアフターフォロー

ＩＴ導入支援事業者⇒申請者（補助事業者）

１３

事業実施効果報告の作成

申請者（補助事業者）／ＩＴ導入支援事業者

１４

事業実施効果報告の提出

申請者（補助事業者）⇒事務局

申請マイページとは本事業において、申請者（中小企業・小規模事業者等）が各種申請等や各種手続き等を行うポータル
サイトの呼称。申請手続きに加え、申請した事業者情報の変更や事務局からの通知、連絡を受けること
が出来る。

17

３－２ 交付申請（１）交付申請の流れ
交付申請の基本的な流れは以下の通り。このうち、申請者（中小企業・小規模事業者等）が行うアクションは黒枠部分。

１

本事業ホームページや交付規程・公募要領を読み、補助事業について理解

２

ＩＴ導入支援事業者・ＩＴツールの選定（契約ではありません！）

３

gBizID プライムの取得

４

ＩＴ導入支援事業者による「申請マイページ」招待

５【申請マイページの開設】申請者情報入力【ＩＴ事業者ポータル】ＩＴ導入支援事業者による

６

ＩＴツール情報の入力・申請内容確認

７【申請マイページ】ＩＴツール情報の確認・宣誓

８【申請マイページ】申請者から事務局へ交付申請提出（交付申請完了）（２）交付申請に必要な書類
交付申請時に必要となる資料は以下の通り。
代替書類は一切認められないため、予め留意すること。
≪法人の場合≫実在証明書
事業実態確認書類

履歴事項全部証明書（発行から 3 ヶ月以内のもの）
税務署で発行された直近分の法人税の納税証明書(「その 1」若しく
は「その 2」)18

≪個人事業主の場合≫
運転免許証(有効期限内のもの)、運転経歴証明書若しくは住民票

本人確認書類(発行から 3 ヶ月以内のもの)
税務署で発行された直近分の所得税の納税証明書(「その 1」若し

事業実態確認書類１

くは「その 2」)

事業実態確認書類２

税務署が受領した直近分の確定申告書の控え

提出書類の注意点
・納税証明書は、納税した領収書ではなく納税証明書その 1 若しくはその 2 とする。必要となる添付資料
は「税務署が発行」しており、税目が「法人税（個人事業主の場合は所得税）」の直近に納税されているものであることを確認した上で提出すること。
・確定申告書は、令和４年（２０２２年）分のものとする。ただし、やむを得ない事情がある場合は令和３年分の提出も可能とする。
・確定申告書は、税務署が受領したことが分かるもののみを対象とする。
以下、3 点のいずれかにより受領が確認できること。
①「確定申告書 第一表の控え」に収受日付印が押印されていること。
②「確定申告書 第一表の控え」に受付番号と受付日時が印字されていること。
③「確定申告書 第一表の控え」と「受信通知（メール詳細）」が添付できること。

※税理士（税理士法人を含む）の印のみが押印された書類は適切な添付資料として取り扱わない。
※①～③の方法で受領が確認できない場合は、提出する「確定申告書 第一表の控え」と「同一年度の納税証明書（その２ 所得金額用）」を提出することで審査に必要な書類を充足することができる。その場合、納税証明書の添付の際には、納税証明書（その２ 所得金額用）を添付すること。

（３）交付申請期間
ＩＴ導入補助金２０２３デジタル化基盤導入類型のスケジュールは以下の通り。
交付申請期間
交付申請期間2023 年３月２８日～※受付スケジュールは本事業ホームページ上に順次公表。

本事業では、複数回締切を設け、それまでに受け付けた申請を審査し交付決定を行う予定。スケジュールの詳細が決まり次第、本事業ホームページ上で公開する。
※制度内容・スケジュール等は変更する場合がある。

19

（４）申請単位と申請回数≪申請単位≫
ＩＴ導入補助金２０２３の交付申請期間中、中小企業・小規模事業者等（１法人・１個人事業主）
あたり 1 申請のみとする（交付決定についても同様）。
ただし、同期間中に交付申請受付中のＩＴ導入補助金２０２３の通常枠（A・B 類型）及びセキュ
リティ対策推進枠を申請し、交付決定及び補助金の交付を受けることは可能とする。通常枠（A・B
類型）、デジタル化基盤導入枠（デジタル化導入基盤類型）及びセキュリティ対策推進枠に複数申請を行う場合はＩＴ導入支援事業者と相談のうえ下記の事項に十分注意すること。
※ＩＴ導入補助金２０２２のデジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型及び複数社連携ＩＴ導入類型）で交付決定を受けた事業者（グループ構成員を含む）は、交付決定日から１２ヶ月以内にＩＴ導入補助金２０２３のデジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）で申請することはできない。
※「サイバーセキュリティお助け隊サービス」を含むＩＴツールについて、ＩＴ導入補助金２０２２において、いずれかの枠で交付決定を受けた場合、又はＩＴ導入補助金２０２３において、いずれかの枠で申請を行っている若しくは交付決定を受けた場合、本事業の申請を行うことはできない。
通常枠（Ａ・Ｂ類型）、デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）及びセキュリティ対策
推進枠に複数申請する際の注意事項
１）通常枠、デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）及びセキュリティ対策推進枠それぞれの交付規程・公募要領を十分に理解したうえで申請を進めること。
２）補助対象経費の二重計上など、不適切な行為あるいは不正行為が疑われる場合には、交付決
定後あるいは補助金交付後等に関わらず、内容を精査したうえで交付決定取消及び補助金の全額返還を求める場合があることに留意すること。特にオプション・役務の二重計上についてはこれに抵触する可能性が非常に高いため、ＩＴ導入支援事業者とよく相談・確認のうえ
ＩＴツールを選定すること。

≪申請回数≫
各締切回で公表される採択結果にて不採択となった場合や、交付決定後に申請の取下げを行った場
合でも、次回以降の締切りまでに交付申請は可能。なお、事務局から再提出を指示した場合を除き、一度提出した交付申請は交付申請の結果が公表されるまで取下げはできないため注意して提出すること。
※申請内容に相違や不足等がないか提出前に十分に確認を行い、事務局へ申請すること。

20

（５）交付決定
交付申請の結果については、事務局から補助事業者に対して申請マイページにて通知を行う。また、本事業ホームページにおいて、交付決定を受けた補助事業者の名称・法人番号・所在地（市町村まで。ただし、個人事業主の場合は都道府県まで）を公表する。
※なお、採択・不採択に関わらず審査内容・不採択理由については公表しない。

３－３ 交付申請の審査
以下の項目について審査を行い、事務局は補助事業者の採択・交付決定する。
（１）交付申請内容の審査
交付申請内容に不備等が見受けられた際は、事務局から不備訂正を求める場合があるため、連絡を受けた事業者は速やかに再提出に応じること。不備の解消後、交付申請内容の審査を行い、採否を決定する。なお、事務局からの不備訂正連絡を受け、予定されている交付決定日前に事務局へ再提出した場合であっても、当該締切回の交付決定日での採否公表を確約するものではなく、再提出された申請内容及び審査状況等により、次回締切回の交付決定日以降の採否公表となる可能性がある点に予め留意すること。
（２）加点項目及び減点項目の審査

主な審査項目、審査事項については以下の通り。
審査項目
事業面からの審査項目

審査事項〇自社がインボイスにも対応するための、生産性向上にもつながる効
果的なＩＴツールを導入しているか〇自社の経営課題を理解し、経営改善に向けた具体的な問題意識を持っているか

政策面からの審査項目〇生産性の向上及び働き方改革を視野に入れ、国の推進する関連事業に取り組んでいるか〇国の推進するセキュリティサービスを選定しているか〇以下、「加点項目について」３）にある賃上げに取り組んでいるか※原則として、提出された書類により審査を行う。
※内容に相違や不足等がないか提出前に十分に確認を行い事務局へ申請すること。

加点項目について加点対象となる取り組み等は以下の通り。
１）地域未来投資促進法の地域経済牽引事業計画（ＩＴ導入補助金の申請受付開始日が当該計画の実施期間内であるものに限る）の承認を取得していること。
21２）交付申請時点で地域未来牽引企業に選定されており、地域未来牽引企業としての「目標」を経済産業省に提出していること。
３）以下の要件を全て満たす３年の事業計画を策定し、従業員に表明していること。
・事業計画期間において、給与支給総額＊１を年率平均１．５％以上増加（被用者保険の適用拡大＊２の対象となる中小企業・小規模事業者等が制度改革に先立ち任意適用に取り組む場合は、年率平均１％以上増加）
・事業計画期間において、事業場内最低賃金（事業場内で最も低い賃金）を地域別最低賃金＋３０円以上の水準にする。
※なお、申請時に上記賃金引上げ計画を従業員に表明したと申告したにも関わらず、交付後に、実際には表明していないことが発覚した場合、事務局は、交付決定を取消す。
＊１ 給与支給総額とは、全従業員（非常勤を含む）及び役員に支払った給与等（給料、賃金、賞
与及び役員報酬等は含み、福利厚生費、法定福利費や退職金は除く）をいう。
＊２ 被用者保険の任意適用とは、従業員規模５１名～１００名の企業が短時間労働者を厚生年金に加入させることを指す。

以下の事業者については、３）の事業計画策定及び従業員への表明は対象外となる。
① 「２－２－１ 申請の対象となる事業者及び申請の要件」に定める小規模事業者② 健康保険法、国民健康保険法、労災保険、自賠責保険の対象となる医療等の社会保険医療の給付等を行う保険医療機関及び保険薬局③ 介護保険法に基づく保険給付の対象となる居宅サービスや施設サービスを提供する介護サー
ビス事業者④ 社会福祉法に規定する第一種社会福祉事業、第二種社会福祉事業及び更生保護事業法に規定する更生保護事業を行う事業者⑤ 学校教育法に規定する学校、専修学校、修業年限が１年以上などの一定の要件を満たす各種学校

４）導入するＩＴツールとして「サイバーセキュリティお助け隊サービス」を選定していること。
５）令和 4 年度に「健康経営優良法人２０２３」に認定された事業者であること
６）「地域 DX 促進活動支援事業」における支援コミュニティ・コンソーシアムから支援を受けた事業者であること※加点を受ける事業者は、申請時に申告することと併せて、支援を受けた支援コミュニティ・コ
ンソーシアム＊に「支援証明書」の作成及び、経済産業省地域経済産業グループ地域企業高度化推進課企画班（bzl-kikaku-chiiki-koudoka@meti.go.jp）への提出を依頼すること。
＊支援コミュニティ・コンソーシアムとは、以下の事業のいずれかにおいて採択された事業を指す。
・令和４年度「地域新成長産業創出促進事業費補助金（地域 DX 促進活動支援事業）」
22

・令和４年度補正「地域新成長産業創出促進事業費補助金（地域 DX 促進環境整備事業（業種等特化型 DX 促進事業））地域 DX 支援活動型」
・令和５年度「中小企業地域経済政策推進事業費補助金（地域 DX 促進環境整備事業）地域
DX 支援活動型」＜「支援証明書」ダウンロード用 URL＞
https://www.meti.go.jp/policy/sme_chiiki/dxcommunity/it-hojo.docx
７）介護保険法に基づくサービスを提供する事業所で、介護職員等特定処遇改善加算を取得しているものを運営している法人
８）応募申請時点で、以下のいずれかに該当すること。
・女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）に基づく認定（えるぼし１
段階目～３段階目又はプラチナえるぼしのいずれかの認定）を受けている者又は従業員数 100 人以下であって、「女性の活躍推進データベース」に女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を公表している者＜厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」＞
https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/
・次世代育成支援対策推進法（次世代法）に基づく認定（くるみん、トライくるみん又はプラチナ
くるみんのいずれかの認定）を受けた者又は従業員数 100 人以下であって、「一般事業主行動計画
公表サイト（両立支援のひろば）」に次世代法に基づく一般事業主行動計画を公表している者＜厚生労働省「一般事業主行動計画公表サイト（両立支援のひろば）＞
https://ryouritsu.mhlw.go.jp/hiroba/search_int.php※第２次締切回より加点対象。

減点措置について下記に該当する場合は、項目ごとに審査上の減点措置を講じる。
１）ＩＴ導入補助金２０２０及びＩＴ導入補助金２０２１において、交付決定を受けた事業者
２）ＩＴ導入補助金２０２２において、通常枠（A・B 類型）、デジタル化基盤導入枠（デジタル化基
盤導入類型及び複数社連携ＩＴ導入類型）で交付決定を受けた事業者（グループ構成員を含む）
３）ＩＴ導入補助金２０２３において、通常枠（A・B 類型）で申請を行っている若しくは交付決定を受けた事業者※なお、１）～３）において選択されたＩＴツールと同一の機能（会計・受発注・決済・ＥＣ）を有するＩＴツールを導入する場合は更なる減点を行う。

23

３－４ 事業の実施及び事業実績報告
ＩＴ導入補助金２０２３デジタル化基盤導入類型の事業実施スケジュールは以下の通り。
事業実施期間／事業実施報告期間
事業実施期間・交付決定以降事業実施報告期間※詳細の受付締切スケジュールは本事業ホームページ上に順次公表※交付申請の提出時期により、事業実施期間が３か月程度の場合もあるため、事業実施期間内に事業の実施及び事業実施報告書類の提出が可能か事前に十分確認を行い、申請を行うこと。
※制度内容・スケジュール等は変更する場合がある。

事業実施の定義について
事業実施とは、以下の（１）～（３）の手続きが一連で行われるものとする。
（１）ＩＴツールの契約、発注
・交付決定前の契約等は補助対象とならない。交付決定後より契約等の対応を行うこと。
・契約日や契約内容、金額に相違がないか確認すること。
（２）ＩＴツールの納品、導入・納品日や納品内容、導入開始日に相違がないか確認すること。
（３）ＩＴツールの代金支払い・請求書や支払いが完了したことがわかる証憑を適切に保管・管理し事業実績報告時に提出すること。
※「（１）契約、発注」は全ての手続きの中で先立って行われる必要があり、そのあとに続く「
（２）納
品、導入」
「
（３）代金の支払い」の順番は問わない。ただし、「（３）代金の支払い」の前に、必ず、ＩＴ導入支援事業者から補助事業者へ「請求」が行われていること。
※実績報告が提出されるまでに全てのＩＴツールにおいて「事業の実施」が完了し、ＩＴツールの利用・運用が開始されている必要がある。実績報告提出後の確定検査において「（１）契約、発注」よ
りも先に「（２）納品、導入」「（３）代金の支払い」若しくはＩＴ導入支援事業者から補助事業者へ「請求」の手続きが行われていることが確認された場合や、「請求」よりも先に「（３）代金の支払い」が行われていることが確認された場合は、補助金の交付が行えず、交付決定の取消しとなる場合がある。

事業実績報告について
事業完了後、補助事業者とＩＴ導入支援事業者にて、事業実績報告を行うこと。また、事業実績報告時には以下の証憑類等を提出する必要があるため、適切に保管すること。
≪支払い方法についての注意事項≫ ※下記以外の支払いは認められない24

支払い方法は、支払いの事実に関する客観性の担保のため、原則、銀行振込及びクレジットカード
1 回払いのみとする。その他の方法で支払いを行った場合、補助金の交付を受けることができないので注意すること。
・補助事業者の所有する金融機関の口座から、ＩＴ導入支援事業者の所有する口座に振込にて代金の支払いが行われていること。金融機関窓口や ATM 等を用いた支払

銀行振込の場合

いであっても、現金による支払いは認められない。
※口座振替による代金支払いも可。ただし、通帳等により補助事業者からＩＴ導入支援事業者に代金の支払いが行われていることがわかる書類の提出が必要。
・分割払いやリボルビング払い等ではなく、1 回(一括)払いであること。

クレジットカードの場合・法人からの申請の場合：法人、ビジネス、コーポレートカードなど法人名義の口座から決済されるカードにて支払いを行うこと。
・個人事業主からの申請の場合：個人事業主(代表者)本人の名義のクレジットカード
にて支払いを行うこと。

≪実績報告時に必要となる書類≫
必要な書類
請求に係る書類
ＩＴ導入支援事業者から補助事業者へ発注意点・請求内容が一式表記で詳細が不明な場合、請求明細書も併せて提出が必要となる。

行された請求書、請求明細書・補助事業者の口座から振込で行われたことが確認できる必要がある。支払元口座情報として「口座名義人」を明確にする必要があ
支払いに係る書類（銀行振込）
補助事業者名義の口座から IT 導入支援
事業者名義の口座へ支払った証憑（例）〇振込明細書〇振込受付書〇利用明細書〇ネットバンキングの取引完了画面〇通帳の表紙と取引該当ページ

る。
・提出する証憑は、補助事業者側の書類のみ認められる。IT 導入支
援事業者の口座の取引明細や領収証等は認められない。
・口座振替の場合は、振込明細書に代わり「口座振替依頼書」を提出。だだし、別途通帳でＩＴ導入支援事業者に代金の支払いが行われていることや、支払金額、支払日等が確認できること。
【必要項目】
・支払日、支払元口座情報（金融機関名、口座番号、口座名義人
等）、支払先名、支払金額・振込が完了したことがわかること・利用した金融機関がわかること

支払いに係る書類（クレジットカード払い）
クレジットカード会社発行の利用明細【必要項目】
・支払日、支払元名、支払先名、支払金額、利用内容、引き落とし口
座情報

補助金の交付を受ける口座情報

・補助金を受ける口座は日本国内の口座に限る。

補助事業者の口座情報

・キャッシュカードの提出は認められない。

（例）【必要項目】〇通帳の表紙＋表紙裏面

・金融機関名、金融機関コード、支店名、支店番号、〇インターネットバンキングの必要情報

口座番号、口座名義人名、口座名義人名（ｶﾅ）が確認できるページ
IT ツールの利用を証する資料

・確認できない場合、別途書類を求めることがある。

25

・導入ＩＴツールのソフトウェア名がわかるキャプチャ・IT ツールの利用者が補助事業者であることが分かる画面のキャプチャ
ハードウェアの購入に関する資料

・複数台導入であれば、その複数台の導入・設置が分かる状態の写真・納品書が必要となる。

・当該ハードウェアの導入・設置状況が分かる状態での現物写真
・対象物にラベルを添付した状況が分かる状態での現物写真≪ユーザー側画面≫
EC サイトの導入に関する資料

・ＥＣサイトの決済機能が確認できる画面キャプチャが必要。

・ユーザー側、補助事業者側の画面キャ≪補助事業者側画面≫
・ＥＣサイトの管理画面が確認でき、かつ、“会計・受発注・決済・

プチャ

ＥＣ”のいずれかの機能（IT ツール登録に選択された機能）が実装

・サイトの URL が分かる画面

されていることがわかる部分の画面キャプチャが必要。

３－５ 事業実施効果報告
事業終了後、インボイス制度への対応状況及びＩＴツールを継続的に活用していることを証する書類
等を効果報告期間内に報告すること。
事業実施効果報告対象期間及び事業実施効果報告期間は、下記の通りとする。
対象類型

事業実施効果報告対象期間

事業実施効果報告期間

デジタル化基盤

ＩＴツール導入後～

2024 年 4 月

導入類型

また、
「３―３（２）加点項目及び減点措置」内、「加点項目について」の３）賃上げによる加点を受ける場合は、３年間の事業計画期間後に賃上げの実施状況等について報告すること。事業計画期間は事業者により異なるため、詳細なスケジュールは別途案内する。
≪事業実施効果報告前の辞退について≫
以下に該当する場合は、辞退の手続きを行う必要がある。
・本事業において導入したＩＴツールを解約・利用停止した場合（複数のＩＴツールを導入し、そのうちの一部を解約する場合であっても、実施している補助事業の辞退とみなす。）
・廃業、倒産、事業廃止、事業譲渡、吸収合併等により補助事業を取りやめた場合辞退となる場合、交付規程に基づき、交付された補助金の全部又は一部の返還が必要となる場合がある。
26

なお、返還が必要となる場合、交付規程に基づき、補助金受領の日から返還金納付の日までの日数に応じ、加算金を納付する必要がある。また、納付が遅れた場合には延滞金が発生する。
賃上げ目標必須要件の類型に申請した事業者（適用業種を除く）は、事業実施効果報告前及び賃上げ目標に定められた要件の達成状況判定前に辞退した場合、賃上げ目標の要件未達成とみなされ補助金の全額返還となるので留意すること。

27

４．留意事項
本事業における申請者、補助事業者の留意事項は、以下の通り。
（ア）登録する担当者携帯電話番号は、他者の交付申請やＩＴ導入支援事業者の各種電話番号として使用されていないこと。
（イ）交付決定前に契約、発注、納品、支払い等を行った申請は、補助金を受けることが出来ない。
（ウ）提出された申請や添付書類の内容に疑義がある場合や、審査や事務局からの要請に応じない場
合、補助金を受けることが出来ない場合がある。
（エ）支払いの事実に関する客観性の担保のため、ＩＴ導入支援事業者への支払いは原則銀行振込又は、クレジットカード 1 回払いのみとすること。また、支払い元口座は、必ず補助事業者の口座とし、支払い先口座は、必ずＩＴ導入支援事業者の口座であることを必須とする。なお、補助事
業者名義ではない口座より支払っている場合、補助金を受けることは出来ない。
（オ）本事業の遂行にあたり、補助対象事業に係る経理については、補助金以外の経理と明確に区別し、その収支状況を会計帳簿によって明らかにしておくこと。
（カ）事務局及び中小機構が行う検査や会計検査院による会計検査に備え、補助対象事業に係る全ての書類等の情報（※）を補助事業の完了（廃止の承認を受けた場合を含む。
）の日の属する年度終了
後５年間保管し、閲覧・提出することについて協力しなければならない。
（※）具体例：交付決定通知、契約書、注文書、納品書、導入通知書、請求書、振込受領書、領収書 確定通知 等（キ）交付申請情報（住所や代表者名など）に変更が生じた場合、速やかに申請マイページより変更
申請を行うこと。なお、申請情報の変更に伴い事務局の指示があった場合は、その指示に従わなければならない。
（ク）確定後に変更が生じた場合（※）、速やかにＩＴ導入支援事業者へ共有し、事務局へ報告を行うこと。報告内容により、交付決定の取消し、補助金の返還命令等の処置を行う場合がある。
（※）具体例：廃業、倒産、事業譲渡、変更、等（ケ）事業期間中及び補助金交付後において、不正行為等、情報の漏洩等の疑いがあり、補助事業者
として不適切であると事務局が判断した場合、事務局は、交付決定の取消し、補助金の返還命令等の処置を行う。
（コ）本事業において申請者が登録する各種基本情報・担当者情報（企業情報、連絡先電話番号・メールアドレス等）は、必ず申請者自身が管理するものを設定しなければならない。例えば、第三者（ＩＴ導入支援事業者を含む申請者以外の者）が管理するメールアドレス・エイリアス等の機能の利用等、メールアドレスの管理者あるいは受信者が曖昧であり、かつその交付申請内容に疑義が生じた場合は、事務局よりＩＴ導入支援事業者に対し交付申請内容の確認を行う。その結果、本事業において申請者自身が行うべき行為（申請マイページの開設及びその後の交付申請における手続き等）を当該申請者が行っていない（なりすまし行為）と事務局が判断した場合は、補助金の交付（申請含む）を取消し、また、当該申請者の支援を行ったＩＴ導入支援事業者についてもＩＴ導入支援事業者としての採択取消し及びＩＴツール登録の解除を行う場合がある。また、申請者とその支援を行ったＩＴ導入支援事業者の名称を公表する場合がある。
28

（サ）セキュリティの観点より、申請マイページに使用するログイン ID 及びパスワードは、申請者自身が適切に保管及び使用すること。
（シ）事務局及び中小機構は、補助事業の適切な遂行を確保するため必要があると認めるときは、補助事業者及び IT 導入支援事業者に関わらず予告なく立入調査を行う場合がある。また、立入調査にあたり必要書類等の閲覧や導入したＩＴツールの現物確認等を求める場合がある。なお、予告の有無に関わらず立入調査への協力が得られない場合は補助金の交付が行えず、交付決定の取消しとなる場合がある。
（ス）本事業におけるＩＴツールの販売金額に占める補助事業者の自己負担額を減額又は無償とする
ような販売方法（形式・時期の如何を問わず、補助事業者に実質的に還元を行うもの）あるい
は、一部の利害関係者に不当な利益が配賦されるような行為については、本事業全体を通じて補助金交付の目的に反する行為として取り扱うこととしている。事務局は、上記のような行為を確認した場合には当該申請について、交付規定に基づき、その交付決定を取消すとともに、その申請を担当するＩＴ導入支援事業者に対して、ＩＴ導入支援事業者・ＩＴツールの登録取消処分を行うことができる。具体的には、以下のような事例が該当する。
●ポイント・クーポン等（現金に交換可能なものを含む）の発行・利用を行うことでＩＴツールの購入額を減額・無償とすることにより、購入額を証明する証憑に記載の金額と実質的に支払われた金額が一致しないもの。
●ＩＴツールの購入額の一部又は全額に相当する金額を口座振込や現金により申請者へ払い戻す
ことにより、購入額を証明する証憑に記載の金額と実質的に支払われた金額が一致しないもの。
なお、事務局及び中小機構は、補助金交付の目的に反する行為と疑われる場合には、別途、交付規程に基づき、補助事業者及びＩＴ導入支援事業者に対し、補助対象事業に関する報告を求め、又は事務局の指定する者により補助事業者の事業所等に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させ若しくは関係者に質問をし、事実を確認することができる。
上記の立入調査の結果、立入調査の対象となった申請が不当な申請である蓋然性が高く、ＩＴ導入支援事業者として不適切であると判断した場合、その申請を担当するＩＴ導入支援事業者に対し、交付規程に基づき、ＩＴ導入支援事業者・ＩＴツールの登録取消処分を行うことができる。
なお、事務局は登録取消処分がされたＩＴ導入支援事業者・ＩＴツールに係る登録取消処分以降の交付申請を受け付けない。
（セ）事務局及び中小機構は、必要に応じて補助事業者又は IT 導入支援事業者に対して、導入した
IT ツールの導入実態及び導入効果等について現地確認やヒアリング等を行う場合があり、これらによって得られた情報を公開する場合がある。
（ソ）補助対象経費により取得したソフトウェアおよびその使用権（アカウント、ライセンス等）を当該補助事業者以外の他者に有償供与することは認められず、事業期間中や補助金交付後に関わらず当該行為が発覚した時点で、交付決定取消（補助金交付後においては交付決定取消に加え交付規程に定める補助金返還）とする。なお、他者へ無償供与する場合も、自社の労働生産性が向上する目的以外での使用については同様に補助対象外とする。

29

５．各種お問合せ
５－１ 本事業ホームページ
サービス等生産性向上ＩＴ導入支援事業事務局ポータルサイト

URL：https://www.it-hojo.jp
５－２ お問合せ先サービス等生産性向上ＩＴ導入支援事業 コールセンター
お問合せ時間：9:30～17:30／月曜～金曜（土・日・祝日除く）

TEL: 0570-666-424
IP 電話等からのお問合せ先：042-303-9749

30

別紙 1：関連事業紹介＜地域未来投資促進法の地域経済牽引事業計画とは＞
地域未来投資促進法（平成 19 年法律第 40 号）は、地域の特性を活用した事業の生み出す経済的波及効果に着目し、これを最大化しようとする地方公共団体の取組を支援するもの。地方公共団体が策定した基本計画に基づき、事業者が策定する地域経済牽引事業＊１計画を、都道府県が承認する。
＊１

地域経済牽引事業の定義：①地域の特性を生かして、②高い付加価値を創出し、➂地域の事業者に対する相当の経済的効果を及ぼす事業

・地域未来投資促進法の参照 URL
https://www.meti.go.jp/policy/sme_chiiki/chiikimiraitoushi.html
・制度全体に関する問合せ先：
経済産業省 地域経済産業グループ 地域企業高度化推進課 地域未来投資促進室
電話：03-3501-1587
・また、最寄りの経済産業局等でも御相談に応じています。
北海道経済産業局 地域未来投資促進室（地域経済部地域経済課内）

電話：011-709-2311（内線 2553）

東北経済産業局 地域未来投資促進室（地域経済部地域経済課内）

電話：022-221-4876

関東経済産業局 地域未来投資促進室（地域経済部企業立地支援課内） 電話：048-600-0272
中部経済産業局 地域未来投資促進室
東海担当（地域経済部地域振興室内）

電話：052-951-2716

北陸担当（電力・ガス事業北陸支局地域経済課内）

電話：076-432-5518

近畿経済産業局 地域未来投資促進室（地域経済部地域開発室内）

電話：06-6966-6012

中国経済産業局 地域未来投資促進室（産業部産業振興課内）

電話：082-224-5638

四国経済産業局 地域未来投資促進室（地域経済部新規事業室内）

電話：087-811-8516

九州経済産業局 地域未来投資促進室（地域経済部企業成長支援課内） 電話：092-482-5435
内閣府沖縄総合事務局 地域未来投資促進室（経済産業部企画振興課内）電話：098-866-1727＜「地域未来牽引企業」とは＞経済産業省において、地域未来投資促進法における地域経済牽引事業の担い手の候補として、これまでに全国で 4,700 者の企業や団体を選定。選定された「地域未来牽引企業」は、地域の特性を生かして高い付加価値を創出し、地域の事業者等に対する経済的波及効果を及ぼすことにより地域の経済成長を力強く牽引する事業を更に積極的に展開されること、又は、今後取り組まれることが期待されている。
・地域未来牽引企業 参照 URL
https://www.meti.go.jp/policy/sme_chiiki/chiiki_kenin_kigyou/index.html
・問合せ先
経済産業省 地域経済産業グループ 地域企業高度化推進課 地域未来投資促進室
電話 03-3501-1587
31

＜「健康経営優良法人」とは＞健康経営優良法人とは、経済産業省が推進する健康経営に関し、特に優良な取組を実践しているとして日本健康会議※が認定する法人のこと。
健康経営とは、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践すること。企業理念に基
づき、従業員等への健康投資を行うことは、従業員の活力向上や生産性の向上等の組織の活性化をもたらし、結果的に業績向上や株価向上につながると期待されている。
・健康経営について 参照 URL
https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/kenko_keiei.html
なお、健康経営優良法人や健康経営に取り組む企業向けには、自治体や金融機関等においてもさま
ざまなインセンティブがある。
・地域の取組について（ポータルサイト「Action 健康経営」内） 参照 URL
https://kenko-keiei.jp/chiiki/※日本健康会議とは、国民一人ひとりの健康寿命延伸と適正な医療について官民連携により職場や地域で具体的な対応策を実現していくために組織された活動体のこと。
・問合せ先
経済産業省 商務・サービスグループ ヘルスケア産業課
電話 03-3501-1790＜「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」について＞〇「サイバーセキュリティお助け隊サービス」とは、中小企業のサイバーセキュリティ対策を支援するための相談窓口、異常の監視、事案発生時の初動対応（駆付け支援等）及び簡易サイバー保険を含む各種サービスを、安価かつ効果的なワンパッケージで、確実に提供するもの。
〇「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」とは、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）
が制定した「サイバーセキュリティお助け隊サービス基準」を充足することを、お助け隊サービ
ス審査登録機関により確認されたサービスを掲載したリストを指す。
・「サイバーセキュリティお助け隊サービス制度」
https://www.ipa.go.jp/security/sme/otasuketai-about.html
・「サイバーセキュリティお助け隊サービス」ユーザー向けサイト
https://www.ipa.go.jp/security/otasuketai-pr/
・問合せ先：独立行政法人情報処理推進機構（IPA）

E-mail ：isec-otasuketai@ipa.go.jp

32

＜支援コミュニティ・コンソーシアムとは＞地域ぐるみで地域企業の DX を支援するため、地域の産学官金が参画する支援コミュニティ・コン
ソーシアムを立ち上げ、地域企業の DX に向けたサポート（地域企業の課題分析・戦略策定の伴走型
支援、地域企業と IT ベンダー等とのマッチング支援等）を実施する。
・令和４年度「地域 DX 促進活動支援事業」参照 URL
https://www.meti.go.jp/policy/sme_chiiki/dxcommunity/dxcommunity.html
・問合せ先
経済産業省 地域経済産業グループ 地域企業高度化推進課
電話：03-3501-0645＜介護職員等特定処遇改善加算とは＞介護職員の確保・定着につなげていくため、「介護職員処遇改善加算」に加えた特定加算として令和元年に創設されたもの。
経験・技能のある介護職員に重点化しつつ、一定程度他の職種の処遇改善も行うことができる柔軟な運用を認めることとした加算。
介護職員処遇改善加算を取得していることに加え、介護職員処遇改善加算の職場環境要件の区分（「入職促進に向けた取組」、「資質の向上やキャリアアップに向けた支援」、「生産性の向上のための業務改善の取組」等６区分）ごとに１以上の取組を行うこと等を要件としている。
※なお、本補助金の加点項目の審査にあたっては、厚生労働省「介護サービス情報公表システム」の事業所情報・法人情報を活用している。
・介護職員等特定処遇改善加算 関連 URL
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000202201_42226.html
・問合せ先
厚生労働省老健局高齢者支援課 介護業務効率化・生産性向上推進室
電話 03-3595-2888

33

＜くるみん認定とは＞次世代育成支援対策推進法（次世代法）に基づき、常時雇用する労働者が 101 人以上の企業は、労働者の仕事と子育てに関する「一般事業主行動計画」を策定し、その旨を都道府県労働局に届け出ることが義務付けられています。常時雇用する労働者が 100 人以下の企業は努力義務です。
また、行動計画に定めた目標を達成したなどの一定の基準を満たした企業は、申請することにより、厚生労働大臣の認定（くるみん認定）を受けることができます。
さらに、認定を受けた企業が、より高い水準の取組を行い一定の基準を満たすと、特例認定（プラチナくるみん認定）を受けることができます。
加えて、令和 4 年 4 月 1 日からくるみん認定・プラチナくるみん認定の認定基準の引き上げに伴い、新たに「トライくるみん認定」が創設されました。
次世代育成支援対策推進法参照 URL
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11367.html＜えるぼし認定とは＞
女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）に基づき、企業は、「一般事
業主行動計画」を策定することとなっています。常時雇用する労働者が 101 人以上の企業は、行動計画を策定し、その旨を都道府県労働局に届け出ることが義務、100 人以下の企業は努力義務です。
また、行動計画の策定・届出を行った企業のうち、女性の活躍に関する取組の実施状況が優良な企業については、申請により、厚生労働大臣の認定（えるぼし認定）を受けることができます。
さらに、認定を受けた企業が、より高い水準の取組を行い一定の基準を満たすと、特例認定（プラチナえるぼし認定）を受けることができます。
女性活躍推進法参照 URL
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000091025.html

34

別紙２：中小企業庁関連事業データ利活用ポリシー
補助金・行政手続（※）
・中小企業庁の設置する各種相談窓口等で申請時・利用時・事業報告提出時等に提供いただいた情報は、中小企業庁関連事業データ利活用ポリシーに則り、効果的な政策立案や経営支援等（申請者への各種情報提供、支援機関による個社情報閲覧等）のために、経済産
業省、中小企業庁及びその業務委託先、独立行政法人、大学その他の研究機関・施設等機関（政策の効果検証（EBPM）目的のみの利活用や守秘義務等の遵守に係る誓約書を提出した機関・研究者であって、ミラサポ plus 上で別に定める利活用目的、主な研究実績、情報管理体制等の基準に照らし中小企業庁が基準に合致すると認めたものに限る）に提供・利活用され、かつ、支援機関からのデータ開示依頼に対して申請者の承認があれば支援機関にも提供される場合があります。
上記を前提として、申請・利用・報告等を行うことにより、データ利活用に同意したものとみなします。ただし、行政手続については、データ利活用につき個別に同意いただいた場合に限るものとし、申請時に添付するチェックシートにて同意の可否を選択いただきます。
（※）
「行政手続」とは、中小企業等経営強化法（平成１１年法律第１８号）に基づく経営力向上
計画の申請、事業継続力強化計画の申請、経営革新計画の申請、中小企業信用保険法（昭和二十五年法律第二百六十四号）に基づくセーフティネット保証等の利用に際する申請を指します。なお、申請は新規・変更の両方を含みます。また、経営力向上計画の申請は、経済産業省（経済産業部
局）宛のみの申請に限ります。
○補助金・行政手続・中小企業庁の設置する各種相談窓口等で申請時・利用時・事業報告提出時等に提供いただいた情報（提供いただいた情報を加工して生じた派生的な情報も含みます）は、データの区分に従い、効果的な政策立案や経営支援等のために、以下【利活用目的・データ区分・データ提供先】の表に定める利活用目的で利活用され、提供先に提供（提供を受けた中小企業庁又はその業務委
託先からさらに第三者に提供される場合も含みます。以下同じです）される場合があります（以下「本データ利活用」といいます）。
〇申請時・利用時・事業報告提出時等に提供いただいた情報は、法令等により認められる場合を除き、
以下【利活用目的・データ区分・データ提供先】の表に定める利活用目的以外の目的に利活用されることはなく、また、提供先以外に提供されることはありません。なお、申請時・利用時・事業報告提出時等に提供いただいた情報については、中小企業庁の判断により提供されない場合や提供先を制限する場合があります。
〇支援機関情報、支援情報、その他の第三者に関する情報が含まれる情報（以下「支援機関等情報」といいます）について、以下【利活用目的・データ区分・データ提供先】の表に定める利活用目的に利活用され、提供先に提供される場合があることについて、申請者は、支援機関等情報について権限を有する者から事前に承諾を得るものとします。
〇申請・利用・報告等を行うことにより、本データ利活用に同意し、申請等に当たり提供いただいた情報を包括的に本データ利活用に供することに同意したものとみなします。ただし、行政手続について35

は、本データ利活用につき個別に同意いただいた場合に限るものとし、申請時に添付するチェックシートにて同意の可否を選択いただきます。
〇なお、令和４年度以降、ミラサポ plus（https://mirasapo-plus.go.jp/）の事業者向けデータ利活用許諾管理機能（データ利活用の範囲について個別の設定を可能とする機能）により本データ利活用への同意の範囲について変更することが可能になる予定です。本データ利活用のうち申請時の提供情報の中小企業庁及びその業務委託先以外の提供先への提供については、ミラサポ plus の事業者向けデー
タ利活用許諾管理機能が実装されて以降、実施するものとします。
〇申請時・利用時・事業報告提出時等に提供いただいた情報を以下【利活用目的・データ区分・データ
提供先】の表に定める提供先に提供する場合、提供先に対し、提供を受けた情報について適切な管理及び取扱いを行うことを義務付けることとしています。特に、政策の効果検証（EBPM）の実施において、大学その他の研究機関・施設等機関に所属する研究者については、EBPM 目的（研究活動だ
けでなく学術論文の作成・発表までを含みます）のみの利活用や守秘義務等の遵守に係る誓約書をあらかじめ中小企業庁と取り交わした機関に所属する研究者であって、ミラサポ plus 上で別に定める
利活用目的、主な研究実績、情報管理体制等の基準に照らし中小企業庁が基準に合致すると認めたものに限り、提供することとしています。さらに、支援機関に個社名（個人の場合は当該個人の氏名）つきの詳細な情報を提供する場合はミラサポ plus 上で申請者に対し個別に同意を取得することとします。
〇支援機関からのデータ開示依頼への承認や事業者向けデータ利活用許諾管理機能の利用に当たっては、ミラサポ plus への G ビズ ID を用いた会員登録が必要となります。また、中小企業庁等からの申請者への各種情報提供や支援機関からのデータ開示依頼に当たって、申請時に登録いただいたメールアドレスにメールをさせていただく可能性がありますのでご留意ください。
○補助金につき採択となった案件については、法人番号、法人名、都道府県、市区町村、事業計画名、補助金名、申請年度、申請応募回、採択、支援機関名等を中小企業庁ホームページ、ミラサポ plus、
その他中小企業庁が運営するウェブサイト等で公表する場合があります。また、行政保有データのオープンデータ化推進の観点から、行政手続の申請等に当たって提供いただいた情報については、申請時に添付するチェックシートにて同意した場合には、gBizINFO（経済産業省が運営する政府保有の法人情報のオープンデータ化サイト、https://info.gbiz.go.jp/）において、認定等の事実、認定日等を公表する場合があります。
〇本データ利活用に関するお問合せは、以下の宛先までお願いいたします。
【中小企業庁関連事業データ利活用ポリシー窓口】
info@mirasapo-connect.go.jp36

【利活用目的・データ区分・データ提供先】
データの区分の実施（※５）

2

3

4

5

6

7

8

9

10 11 12 13

1

2

3

4

5

6

7

8

申
請
者
の
識
別
・
属
性
情
報

共
同
申
請
者
情
報

事
業
・
営
業
情
報

申
請
者
の
承
継
情
報

担
当
者
情
報

財
務
情
報

事
業
計
画

申
請
事
業
内
容

審
査
情
報

制
度
活
用
情
報

経
済
産
業
省
（
中
小
企
業
庁
を
除
く
外
局
を
含
む
）

中
小
企
業
庁
及
び
業
務
委
託
先

独
立
行
政
法
人
（
※
１
）

大
学
そ
の
他
の
研
究
機
関
・
施
設
等
機
関
（
※
２
）
に
所
属
す
る
研
究
者

支
援
機
関
（
※
３
）

中
小
企
業
・
小
規
模
事
業
者
（
※
４
）

申
請
者
本
人

ホ
ー
ム
ペ
ー
ジ
・

〇

〇

課
題
に
係
る
情
報

支
援
機
関
情
報

支
援
情
報

〇 〇

gBizINFO

政策の効果検証（EBPM）

1

e

利活用目的

提供先

〇 〇 〇 〇

効果的な政策立案や経営支援、業務効率化等のための行政機関内での情報共〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇有
申請者本人による過去の申請情報等の一括した保 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇〇 〇 〇 〇〇

存・閲覧
将来的な申請の円滑化に向けた申請情報の活用（ワ〇 〇 〇〇 〇 〇 〇

〇

〇 〇 〇

〇 〇 〇

〇 〇 〇 〇

〇 〇 〇

〇 〇 〇

〇

〇 〇 〇

〇 〇 〇

〇 〇 〇

〇

〇

〇 〇

〇

ンスオンリー等）
中小企業・小規模事業者に対する経営支援情報（補助金や支援者等）の紹介
経営相談に際する支援者による中小企業・小規模事
業者の情報の閲覧支援機関の支援実績や専門知見等の見える化
事業者・支援機関への支援
者情報の提供・マッチング
政府保有情報のオープンデータ化（※６）

○

〇

37

○

〇 〇 〇 〇 〇〇 〇〇 〇 〇 〇 〇

〇 〇

○

〇

（※１）
「独立行政法人」とは、利活用目的等に照らし中小企業庁が認めた独立行政法人を指します。
（※２）
「大学その他の研究機関・施設等機関」とは、ミラサポ plus 上で別に定める利活用目的、主な研
究実績、情報管理体制等の基準に照らし中小企業庁が基準に合致すると認めた大学その他の研究機関及び施設等機関を指します。なお、利活用可能なデータは、下掲（※５）のとおりとします。
（※３）
「支援機関」とは、以下のとおりです。なお、ミラサポ plus 上で支援機関からのデータ開示依頼に対して申請者の承認が得られた場合に限り、当該申請者の個社名（個人の場合は当該個人の氏名）つきの詳細な情報が利活用可能となります。
〇特殊法人（株式会社日本政策金融公庫等）〇特別法人及び特別法人に所属する組織（日本商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会及び各単会等）〇中小企業庁の設置する各種相談窓口（よろず支援拠点等）〇中小企業庁所管法律に定められる中小企業支援者（認定経営革新等支援機関等）〇中小企業庁の所管する事業における中小企業支援者（中小企業１１９の専門家・地域プラット
フォーム等）（※４）
「中小企業・小規模事業者等」への提供データは、採択発表時の公表情報とします。
〇法人名・都道府県・市区町村〇事業計画名〇補助金名・申請年度・申請応募回、採択〇支援機関名等（※５）
「政策の効果検証（EBPM）の実施」に係る誓約書を取り交わした研究者等に提供するデータは、以下のとおりとします。
〇法人：法人番号〇個人事業主：企業名、住所、代表者名、電話番号〇従業員数、資本金、事業所数、設立年（個人事業主は創業年）、都道府県 、業種 （主な業種、
日本標準産業分類の中分類）〇売上高、 経常利益 、付加価値額（粗利、減価償却費）〇審査結果（採択/不採択）、審査点〇補助金名、申請年度、事業実施年度、応募回（※６）ホームページ（中小企業庁ホームページ、ミラサポ plus、その他中小企業庁が運営するウェブサイト等）
・gBizINFO において、以下の項目を公表する場合があります。
〇【補助金で採択となった案件】法人番号、法人名、都道府県、市区町村、事業計画名、補助金
名、申請年度、申請応募回、採択、支援機関名等〇【行政手続で認定等となった案件】認定等の事実、認定日等

38なお、上記のデータ区分は、以下のとおりです。
No.
1

データ区分

定義

具体例

申請者の識別・ 申請者を特定し、又は申請者に到達することが可能 G ビズ ID
属性情報

な情報及び法人の規模や体制を示す情報

申請者名（法人名／屋号等を含む）
本店住所・代表電話番号
代表者名
従業員数、事業所数、設立年（個人事業主
は創業年）、都道府県、市区町村、業種（主な業種、日本標準産業分類の中分類） 等

2

共同申請者情報 補助金等の事業に申請するに当たり、申請者が提携 連携先情報する法人及び所属する組織の情報

3

加入組織情報等

事業・営業情報 申請者の事業概要及び特許情報、取引情報等、事業 事業内容
活動において有用となる技術上又は営業上の情報 特許情報
（営業秘密となる情報を含む）

販売先／仕入れ先
株主・出資者

4

等申請者の承継情 申請者の事業を承継した（承継する予定の）法人等 事業承継形態・事業承継状況
報

に係る情報

承継者の要件
承継者の基本情報

5

担当者情報

等

申請者において、補助金の申請を担当している部門 申請担当者名
名及び従業員の氏名並びにその連絡先

申請担当者の所属部署
申請担当者の連絡先

6

財務情報

等

申請者の確定申告及び財務三表（貸借対照表、損益 確定申告書等に記載されている情報
計算書及びキャッシュフロー計算書）に記載されて 貸借対照表に記載されている情報
いる情報及びそれらの情報から算出された経営・財 損益計算書に記載されている情報
務指標

各種利益率
ローカルベンチマーク

7

事業計画

申請者の中期経営計画及び補助金等の申請をした事 中期経営計画
業に係る計画の内容

8

申請事業内容等

その他事業計画等

申請者が補助金等を申請する事業の概要並びに補助 申請事業名・概要
金交付金額及び費用などの情報

補助金交付情報
審査点

9

審査情報

申請に対して審査員等が審査をした際の情報

10

制度活用情報過去に認定・承認を受けた補助金・行政手続の情報 補助金交付の履歴
又は申請中の補助金・行政手続の情報

等

等

行政手続の履歴（認定等の事実､認定日等）
申請年度・事業実施年度、申請応募回

11
12

課題に係る情報 申請者が抱える課題等、申請者から支援者又は支援 事業者が抱える課題
支援機関情報機関が収集した情報支援機関への相談内容

支援機関として登録している情報

認定支援機関 ID

等

認定支援機関名
認定支援機関のサービス内容
認定支援機関の資格保有内容
13

支援情報

申請者が支援機関から受けた支援に関わる内容

支援内容

等

等

中小企業庁関連事業データ利活用ポリシーは、中小企業庁のホームページにも掲載しています。
【中小企業庁関連事業データ利活用ポリシー】
https://www.chusho.meti.go.jp/hojyokin/data_policy/

39等