名古屋短期大学
様式１－表紙

令和３年度

名古屋短期大学
自己点検・評価報告書

令和３年９月－ 1 －名古屋短期大学
様式２－目次目

次【自己点検・評価報告書】···················································

３

１．自己点検・評価の基礎資料···········································

４

２．自己点検・評価の組織と活動·········································

12【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】·········································

17［テーマ 基準Ⅰ－Ａ 建学の精神］·······································

17［テーマ 基準Ⅰ－Ｂ 教育の効果］·······································

22［テーマ 基準Ⅰ－Ｃ 内部質保証］·······································

26【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】·············································

30［テーマ 基準Ⅱ－Ａ 教育課程］·········································

30［テーマ 基準Ⅱ－Ｂ 学生支援］·········································

47【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】·············································

64［テーマ 基準Ⅲ－Ａ 人的資源］·········································

64［テーマ 基準Ⅲ－Ｂ 物的資源］·········································· 71［テーマ 基準Ⅲ－Ｃ 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］ ·········· 74［テーマ 基準Ⅲ－Ｄ 財的資源］·········································· 76【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】 ······································ 80［テーマ 基準Ⅳ－Ａ 理事長のリーダーシップ］ ···························· 80［テーマ 基準Ⅳ－Ｂ 学長のリーダーシップ］ ······························ 82［テーマ 基準Ⅳ－Ｃ ガバナンス］········································ 83【資料】［様式９］提出資料一覧 ·················································· 87［様式10］備付資料一覧 ··················································· 90［様式11～17］基礎データ················································· 95－ 2 －名古屋短期大学
様式３－自己点検・評価報告書【自己点検・評価報告書】

この自己点検・評価報告書は、名古屋短期大学の自己点検・評価活動の結果を記したものである。
令和３年８月31日
理事長
大谷

恩

大谷

岳

学長

ＡＬＯ
平野 朋枝

－ 3 －

名古屋短期大学
様式４－自己点検・評価の基礎資料

１．自己点検・評価の基礎資料(1) 学校法人及び短期大学の沿革＜学校法人の沿革＞
学校法人桜花学園は、明治36（1903）年、大渓 専（おおたに もはら）によって創立された桜花義会看病婦学校を母体とした学園である。
「信念のある女性の育成」が大渓専の教育理念であった。以下に本学園の沿革の概要を記す。
明治36年

名古屋市中区に桜花義会看病婦学校を創立（創立者：大渓専）

大正12年

名古屋市昭和区に桜花高等女学校を創立（創立者：大渓専）

昭和14年

名古屋商業実践女学校を創立

昭和18年

名古屋商業実践女学校を桜花女子商業学校に昇格、昭和20年廃止

昭和23年

桜花女子学園中学校と桜花女子学園高等学校を設置、中学校は昭和30年に廃止

昭和30年

名古屋短期大学（保育科）を名古屋市昭和区に設置

昭和42年

昭和42年に愛知県豊明市栄町に移転
桜花女子学園高等学校を名古屋短期大学付属高等学校に校名変更
名古屋短期大学付属幼稚園を名古屋短期大学と同地に設置

昭和51年

名古屋短期大学に英語科を設置、平成10年に英語コミュニケーション学科に
名称変更

昭和57年

名古屋短期大学に教養科を設置、平成10年に現代教養学科に名称変更

平成２年

豊田市に豊田短期大学を設置

平成３年

名古屋短期大学に専攻科（保育専攻１年課程）を設置、平成８年に保育専攻２年課程に改編

平成６年

名古屋短期大学専攻科（保育専攻）は、学位授与機構に認定

平成10年

豊田短期大学を桜花学園大学に改組

平成11年

名古屋短期大学付属高等学校を桜花学園高等学校に校名変更

平成14年

桜花学園大学保育学部保育学科設置、桜花学園大学大学院修士課程人間文化

人文学部（豊田市）を設置

研究科設置
平成15年

保育子育て研究所を設置

平成19年

名古屋短期大学専攻科（英語専攻）２年課程設置

平成20年

名古屋短期大学専攻科（英語専攻）は、学位授与機構に認定＜短期大学の沿革＞
創立者大渓専の遺志を継いだ大渓贇雄はその教育理念を徹底させるために中学校、高等学校のほかに大学を持たなければならないと、昭和30（1955）年に名古屋短期大学を名古屋市昭和区緑町１－７にある現在の桜花学園高等学校の一角をキャンパスとして保育科（入学定員30人）単科の短期大学として設立した。昭和42（1967）年に現在の豊明市のキャンパスに移転した。昭和51（1976）年には英語科（入学定員100人）が設置され、平成10（1998）年に英語コミュニケーション学科と名称を変更して今日に至っている。また、昭和57（1982）年に教養科（入学定員150人）が設置され、平成10年（1998）に現在の現代教養学科に名称変更している。平成３（1991）年に専攻科（保育専攻）１年課程を設置し、－ 4 －名古屋短期大学

平成６（1994）年に学位授与機構の認定を受け、平成８（1996）年に２年課程に改編した。
平成19年(2007)には専攻科英語専攻（２年課程）を設置し、平成20（2008）年に学位授与機構認定専攻科となった。
昭和30年

名古屋短期大学（保育科）を名古屋市昭和区に設置

昭和42年

愛知県豊明市栄町に移転

昭和51年

名古屋短期大学に英語科を設置

昭和57年

名古屋短期大学に教養科を設置

平成３年

名古屋短期大学に専攻科（保育専攻１年課程）を設置

平成６年

名古屋短期大学専攻科（保育専攻）が学位授与機構に認定

平成８年

専攻科（保育専攻１年課程）を保育専攻２年課程に改編

平成10年

英語科を英語コミュニケーション学科に、教養科を現代教養学科に名称変更

平成15年

保育子育て研究所を設置

平成19年

名古屋短期大学専攻科（英語専攻）２年課程設置

平成20年

名古屋短期大学専攻科（英語専攻）が学位授与機構に認定

平成30年

保育子育て研究所をチャイルドエデュケア研究所に改編(2) 学校法人の概要■学校法人が設置する全ての教育機関の名称、所在地、入学定員、収容定員及び在籍者数■令和３（2021）年５月１日現在
教育機関名

所在地

入学定員

収容定員

在籍者数

10

20

12

130

524

549

45

186

171

50

210

160

240

480

490

80

160

132

105

210

128

保育専攻

20

40

64

英語専攻

7

14

4

500

1,500

1,078

105

314

247

桜花学園大学
大学院
人間文化研究科修士課程
保育学部
保育学科

愛知県豊明市栄町

国際教養こども学科
学芸学部
英語学科
名古屋短期大学
保育科
英語コミュニケーション学科
現代教養学科愛知県豊明市栄町

専攻科

桜花学園高等学校
全日制課程普通科
名古屋短期大学附属幼稚園
２年保育・３年保育愛知県名古屋市昭和区緑町
愛知県豊明市栄町－ 5 －名古屋短期大学(3) 学校法人・短期大学の組織図■組織図■令和３（2021）年５月１日現在
学校法人桜花学園 組織図
桜花学園大学評議員会
名古屋短期大学
理 事 会

桜花学園高等学校
名古屋短期大学付属幼稚園

監

事
法人事務局

法人 事務組織
総 務
法人本部事務局

部

経 理 部
施 設

部

企 画

部

－ 6 －

名古屋短期大学

名古屋短期大学 組織図
名古屋短期大学
学

運営委員会

教 授 会

長
保 育 科
専攻科保育専攻
大学評価委員会

英語コミュニケーション学科
専攻科英語専攻
現代教養学科

ＩＲ室
委 員 会

教務委員会
学生委員会

外部評価会議

入試委員会
教員資格審査委員会
教員評価委員会
図書館運営委員会
ＦＤ委員会
将来計画検討委員会
ハラスメント対策委員会
IR推進委員会
事 務 局

総 務 部
学 務 部
入試広報部

名古屋短期大学 事務組織
庶務会計課
総 務 部

図書課
大学附置研究所部門
地域連携センター
情報総合センター
国際交流支援センター
教職・保育職支援センター

事 務 局

教務課

学 務 部

学生課
入試広報課

入試広報部

渉外課

－ 7 －

名古屋短期大学(4) 立地地域の人口動態・学生の入学動向・地域社会のニーズ■立地地域の人口動態（短期大学の立地する周辺地域の趨勢）本学が設置されている豊明市は人口６万９千人余で、名古屋市のベッドタウンとして発展している。隣接する政令指定都市である名古屋市は人口230万人余、大府市は９万人余、刈谷市は15万人余、豊田市は42万人余で、大規模な人口を擁した周辺市に囲まれている。
■学生の入学動向：学生の出身地別人数及び割合（下表）
地域
北海道
山形県
福島県
茨城県
埼玉県
千葉県
東京都
富山県
石川県
福井県
山梨県
長野県
岐阜県
静岡県
愛知県
三重県
滋賀県
大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山県
島根県
岡山県
広島県
徳島県
香川県
愛媛県
福岡県
長崎県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県
その他
総計

平成 28
（2016）年度
人数
割合
（人）
（％）
1
0.3%

平成 29
（2017）年度
人数
割合
（人）
（％）

1

0.2%

1
1
1

0.2%
0.2%
0.2%

1
1
3
2

0.3%
0.3%
0.8%
0.5%

5
26
6
315
28

1.3%
6.6%
1.5%
80.6%
7.2%

4
20
5
362
29

0.9%
4.7%
1.2%
84.4%
6.8%

0.3%

1
1
1

0.2%
0.2%
0.2%

1

平成 30
（2018）年度
人数
割合
（人）
（％）
1
0.2%

1
2

0.2%
0.4%

2
1
4
35
7
344
33
1

0.4%
0.2%
0.9%
7.9%
1.6%
77.8%
7.5%
0.2%

1
2

0.2%
0.4%

1
2
1
1

391

0.3%
0.3%

100.0%

1
1

429

0.2%
0.2%

100.0%

1
2
1
1
442

令和元
（2019）年度
人数
割合
（人）
（％）
1
0.3%

1
1
1

0.3%
0.3%
0.3%

1
1
1

0.3%
0.3%
0.3%

5
9
9
334
28

1.3%
2.3%
2.3%
84.6%
7.1%

2
19
1
321
30

0.5%
4.5%
0.3%
84.0%
7.9%

1

0.3%

1

0.3%

1

0.3%

1
2
382

0.3%
0.5%
100.0%

1

0.3%

1
1
1

0.3%
0.3%
0.3%

1

0.3%

1
394

0.3%
100.0％

0.2%
0.4%

0.2%
0.4%
0.2%
0.2%
100.0％

令和２（2020）年度
人数
割合
（人）
（％）

［注］
□短期大学の実態に即して地域を区分してください。
□この事項においては通信による教育を行う学科の学生を除いてください。
□認証評価を受ける前年度の令和２（2020）年度を起点に過去５年間について記載してく
ださい。

－ 8 －

名古屋短期大学■地域社会のニ－ズ
本学入学者は、本学が設置されている豊明市や隣接している市からなる愛知県は勿論、岐阜県・三重県・静岡県・長野県などの中部各県をはじめ、中には少数であるが関東以遠、関西以遠などの県外からの入学者もいる。なお、豊明市に設置される高等教育機関は、藤田医科大学と本学園が設置する桜花学園大学と本学のみである。保育科と併設の桜花学園
大学保育学部と共同運営されている「チャイルドエデュケア研究所」においては、定期的に地域の親子を対象にした子育て支援事業が展開されている。さらに包括連携協定にもとづく豊明市からの様々な依頼に対し、学生、教職員が積極的に応えている。総じて地域社会のニーズは高いと言える。
■地域社会の産業の状況
本学が設置されている豊明市にはアジア最大の鉢物卸売市場「愛知豊明花き地方卸売市場」があるが、総じて名古屋市に隣接するベッドタウンとして発展している。大府市は自動車関連企業を中心に金属や機械工業が、農業は伊勢芋や玉ねぎの生産が盛んである。刈谷市はトヨタグル－プの主要企業の本社が集まる日本有数の自動車工業都市である。豊田市はトヨタ自動車が本社を置く企業城下町である。名古屋市は中京工業地帯の中核都市であり、各市の産業は活気がある。
■短期大学所在の市区町村の全体図

名古屋短期大学の所在地は愛知県豊明市栄町武侍48である。本学は、豊明市の西部に位置し、名古屋市緑区に隣接している。豊明市は近年名古屋市に隣接するベッドタウンとして、急速に発展し続ける「新しい街」と、織田信長が今川義元の大軍を破り天下統一の足がかりとした桶狭間古戦場を有する「歴史の街」という二つの側面を持っている。名古屋－ 9 －名古屋短期大学

市緑区は、市の東南部に位置し、東西に扇川、西部区界に天白川、南部に大高川が流れ、平地とゆるやかな丘陵地で形成され、大高緑地をはじめ多くの自然に恵まれた環境にあり、また、伝統産業として約400年の歴史を待つ「有松絞り」がある。この有松に隣接した、名鉄中京競馬場前駅より徒歩10分のところに本学は位置している。
(5) 課題等に対する向上・充実の状況
以下の①～④は事項ごとに記述してください。
①

前回の評価結果における三つの意見の「向上・充実のための課題」で指摘された事項への対応について記述してください。（基準別評価票における指摘への対応は任意）(a) 改善を要する事項（向上・充実のための課題）(1) 学科の教育課程と教育課程を構成する授業科目内で客観的に学習成果を測る方法を、単なる資格や検定試験の結果の評価だけでなく、学内で学習成果を客観的に測る方法を模索する必要がある。
(2) シラバスでは、「授業の到達目標」が明確でない科目や「評価方法」が抽象的な表現にとどまっている科目が多くみられるので、改善が望まれる(3) 保育科の２年生ゼミの編成については、毎年課題に上がりながら、改善されないので、その実現が望まれる。
(4) FD委員会が授業アンケートの集計結果に責任を持ち、教授会、学科会、講師懇談会等の場で分析結果の発表を行い、全教員に授業改善への参加を義務付けることが望ましい。
(5) SD活動は実施されているが、SDに関する規程等を整備することが望まれる。
(b) 対策(1) 学習成果の査定について、あらためて各学科で学習成果を測る方法について見直し、客観的に学習成果を図る方法について検討した。
(2) 「シラバス作成要領」を全科目担当者に配布するとともに、年度初めの講師打ち合わせ会にてシラバス作成の要点を説明することとした。また、シラバスの編集過程で、学科長や教務委員が、記載内容に関するチェックと修正を行うようにした。
(3) 従来、ゼミ編成をするために学生へ公表していた卒業研究テーマの選択肢を３つから５つに拡大し、各担当教員名を公表することにした。加えて、テーマによっては特記事項（宿泊を伴ったり、別途活動のために費用がかかったりすることなど）を付記した。
(4) FD委員会で授業改善アンケート結果を確認し、授業運営における全学的な課題を分析した。
FD研修会については、原則として全教員が参加する方針とした。桜花学園大学のFD研修会へも参加を呼びかけた。
(5) SD活動に関する規程（職員研修会規程）を整備した。
(c) 成果(1) 各学科においては学習成果を測る方法として、資格や学位の取得、外部テストの得点のほか、卒業研究や社会人基礎力の評価、キャリエファイルやゼミノートによる学生自身の自己評価などが導入され、効果的で客観的な学習成果の測定方法の確立を目指している。
(2) 到達目標が明確化され、評価方法についても、詳細な指標が示されるようになった。さらに、授業外で行うべき学習活動や授業内容についても具体的な記載がなされた。
(3) テーマの選択肢が拡大し、学生は具体的な卒業研究内容と担当教員を事前に把握することが－ 10 －

名古屋短期大学

できるようになった。その結果、選択者の方向性が統一され、卒業研究はもとよりその他のゼミ諸活動においてもスムーズに遂行できるようになった。
(4) 平成28（2016）年度以降は全専任教員がFD研修会に参加した。また、平成28（2016）年度より、授業アンケート結果を学生に開示している。
(5) SD活動の目的等が明確になり、円滑な運用ができるようになった。

②

上記以外で、改善を図った事項について記述してください。
該当事項がない場合、(a)欄に「なし」と記述してください。

(a) 改善を要する事項
バリアフリーの整備(b) 対策
学生会館入口、図書館入口をバリアフリー化した。また可動式スロープを購入した(c) 成果身障者・車イス利用者の出入りが安易になり、電動式車イスを利用する科目等履修生を受け入れた。

③

前回の評価結果における三つの意見の「早急に改善を要すると判断される事項」で指摘された事項の改善後の状況等について記述してください。
該当事項がない場合、(a)欄に「なし」と記述してください。

(a) 指摘事項及び指摘された時点での対応（「早急に改善を要すると判断される事項」）
なし(b) 改善後の状況等なし④

評価を受ける前年度に、文部科学省の「設置計画履行状況等調査」及び「大学等設置に係る寄附行為（変更）認可後の財務状況及び施設等整備状況調査」において指摘事項が付された学校法人及び短期大学は、指摘事項及びその履行状況を記述してください。
該当事項がない場合、(a)欄に「なし」と記述してください。

(a) 指摘事項なし(b) 履行状況なし(6) 短期大学の情報の公表について■令和３（2021）年５月１日現在①

教育情報の公表について
No.
１
２
３
４
５
６
７

事
項
大学の教育研究上の目的に関すること
卒業認定・学位授与の方針
教育課程編成・実施の方針
入学者受入れの方針
教育研究上の基本組織に関すること
教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること
入学者の数、収容定員及び在学する学生の数、卒業又は修了した者の数並びに進学者数及び就職者－ 11 －

公表方法等
https://www.nagoyacollege.ac.jp/
https://www.nagoyacollege.ac.jp/
https://www.nagoyacollege.ac.jp/
https://www.nagoyacollege.ac.jp/
https://www.nagoyacollege.ac.jp/
https://www.nagoyacollege.ac.jp/
https://www.nagoyacollege.ac.jp/

名古屋短期大学

８
９
10
11
12

②

数その他進学及び就職等の状況に関すること
授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること
学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たっての基準に関すること
校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育
研究環境に関すること
授業料、入学料その他の大学が徴収する費用に関すること大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること

https://www.nagoyacollege.ac.jp/
https://www.nagoyacollege.ac.jp/
https://www.nagoyacollege.ac.jp/
https://www.nagoyacollege.ac.jp/
https://www.nagoyacollege.ac.jp/

学校法人の情報の公表・公開について事

項

公表・公開方法等

寄附行為、監査報告書、財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業

https://www.ohka.ac.jp/

報告書、役員名簿、役員に対する報酬等の支給の基準［注］□上記①・②ともに、ウェブサイトで公表している場合はURLを記載してください。

(7) 公的資金の適正管理の状況（令和２（2020）年度）■公的資金の適正管理の方針及び実施状況を記述してください（公的研究費補助金取扱いに関する規程、不正防止などの管理体制など）。
本学では、「学校法人桜花学園公的研究費不正防止に関する管理・監査に関する規程」等に基づき公的資金を管理している。これにより研究費の使用に関するルールを統一しているため、研究者にとっては公的資金の使用に対する戸惑いや間違いが起こりにくく、不正使用防止に対する対策としている。行動規範については本学独自で策定しておらず、日本学術会議が公開している「科学者のための行動規範」を適用している。
また不正行為防止のために、本学では日本学術振興会が提供する「研究倫理 e ラーニング」を年に１度実施している。その他に研究者のほとんどが参加する学内会議などにおいて不正行為防止の啓発を行っている。

－ 12 －

名古屋短期大学

２．自己点検・評価の組織と活動■自己点検・評価委員会（担当者、構成員）＜令和３年度大学評価委員会の構成（「名古屋短期大学大学評価委員会規程」第３条に準拠）＞
学長

大谷

岳

ＡＬＯ

平野

朋枝

保育科教授

報告書執筆責任者

新沼英明

保育科准教授保育科学科長

吉見

昌弘

保育科教授

英語コミュニケーション学科学科長

本田伊早夫

英語コミュニケーション学科教授

現代教養学科学科長

高谷邦彦

現代教養学科教授

図書館長

茶谷

淳一

現代教養学科教授

教務部長

新沼

英明

保育科准教授

学生部長

山下

直樹

保育科教授

事務局長

鈴木

一夫

入試委員長

大塚

賢一

英語コミュニケーション学科教授

教員資格審査委員長

矢澤久史

現代教養学科教授

情報総合センター事務長

佐久間 潔－ 13 －

名古屋短期大学■自己点検・評価の組織図（規程は提出資料）＜令和３年度大学評価委員会の組織〔図１〕＞
令和３年度

大学評価委員会（学長、ALO、執筆責任者、下記各会議の委員

保育科 学科会議（教員18名＋助手１名＋職員１名の20名が参加）
英語コミュニケーション学科

学科会議（教員８名＋職員１名の９名が参加）
現代教養学科 学科会議
（教員９名＋職員１名の10名が参加）
教務委員会（教員４名＋職員４名の８名が参加）
学生委員会（教員４名＋職員３名の７名が参加）
入試委員会（教員７名＋職員６名の13名が参加）
教員資格審査委員会（教員４名が参加）
図書館運営委員会（教員４名＋職員２名の６名が参加）
事務局（事務職員23名が参加）－ 14 －

名古屋短期大学■組織が機能していることの記述（根拠を基に）本学の自己点検・評価活動は、全教職員が参加する各部署の日常的な業務の中で行われる。
その各部署の全責任者によって本学の大学評価委員会は構成されている（「図１」参照）。
本学の令和２（2020）年度の業務全体に対して実施されることを基本とする令和３（2021）
年度の自己点検・評価活動の概要については、次項の「自己点検・評価報告書完成までの活動記録」に記録されている。この実際の活動記録と基本的な全業務を反映するように構成された本学の大学評価委員会の構成に基づいて、本学の自己点検・評価のための組織は機能している。
■自己点検・評価報告書完成までの活動記録（自己点検・評価を行った令和２（2020）年度を中心に）《令和元（2019）年度》
平成31年４月24日 第１回評価委員会開催：ALO等について、『令和元年度自己点検・評価報告書』について（作成報告と今後の課題）、第３クールにおける認証評価の特徴、等
令和元年５月29日 第２回評価委員会開催：『令和元年度自己点検評価報告書』の作成について、第３クールにおける認証評価の留意点、等
令和元年６月26日 第３回評価委員会開催：『令和元年度自己点検評価報告書』の作成について、等
令和元年８月26日 第三者評価ALO対象説明会（一橋講堂）
令和２年３月31日 『令和元年度自己点検・評価報告書』発行《令和２（2020）年度》
令和２年４月29日 第１回評価委員会開催：ALO等について、『令和２年度自己点検・評価報告書』について（作成報告と今後の課題）、第３クールにおける認証評価の特徴、等
令和２年５月27日 第２回評価委員会開催：『令和２年度自己点検評価報告書』の作成について、第３クールにおける認証評価の留意点、等
令和２年６月24日 第３回評価委員会開催：『令和２年度自己点検評価報告書』の作成について、等
令和２年７月22日 外部評価について
令和３年１月27日 『令和２年度外部評価報告書』発行
令和３年２〜３月 令和２年度の教育・研究活動についての自己点検・評価の実施（学科会議・各委員会）
令和３年３月10日 『令和２年度自己点検・評価報告書』発行
令和３年３月『令和３年度自己点検・評価報告書』原稿執筆開始《令和３（2021）年度》
令和３年４月28日 第１回評価委員会開催：委員について、『令和３年度自己点検・評
価報告書』について、令和３年度外部評価について、等
令和３年６月23日 第２回評価委員会開催：令和３年度外部評価について、『令和３年度自己点検・評価報告書』の作成について、等
令和３年６月24日 第３回評価委員会開催：『令和３年度自己点検評価報告書』の作成－ 15 －

名古屋短期大学について、等
令和３年５〜７月 『令和３年度自己点検・評価報告書』原稿の取りまとめ
令和３年９月『令和３年度自己点検・評価報告書』発行－ 16 －

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様式５－基準Ⅰ【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】［テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神］＜根拠資料＞
R1001 学則第１条
R1002 本学HP「建学の精神」
T1001 桜花学園大学・名古屋短期大学連合地域連携センター規程
T1002 履修の手引き
T1003 「豊明市と学校法人桜花学園桜花学園大学及び名古屋短期大学との連携協力に関する包括協定」協定書
T1004 桜花学園大学および名古屋短期大学の大学間・社会連携
T1005 令和２（2020）年度社会連携等活動報告［区分 基準Ⅰ-A-1 建学の精神を確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）建学の精神は短期大学の教育理念・理想を明確に示している。
（2）建学の精神は教育基本法及び私立学校法に基づいた公共性を有している。
（3）建学の精神を学内外に表明している。
（4）建学の精神を学内において共有している。
（5）建学の精神を定期的に確認している。
＜区分 基準Ⅰ-A-1の現状＞
本学学則第１条（根拠資料R1001）は「本学は、学校教育法に従い、学校法人桜花学園の設置目的である信念ある女性を育成することを基本目的として、（以下略）」と本学の教育
理念が「信念ある女性の育成」であることを示している。これは学校法人の設置目的であり、学園創設者の教育理念を受けついだものである。
創設者の志は、広く「社会奉仕」の実践であり、「信念ある女性の育成」、「心を豊かにする教育」である。このことは、昭和16（1941）年施行の学校法人（当時は財団法人）桜花学園寄附行為第３条（目的）に「この法人は、（中略）宗教精神によって学校教育を行い、信念ある女性を育成することを目的とする」とあることからも明らかである。宗教精神は
現在「心を豊かにする教育」として生かされ、根本目的である「信念ある女性の育成」とともに学校法人の教育理念の中核となっている。
名古屋短期大学は昭和30（1955）年に設置されたが、その際に建学の精神であり基本的教育目標として、「心豊かで、気品に富み、洗練された近代女性の育成」（根拠資料R1002）が掲げられた。これは、「信念ある女性の育成」を、その時代に合わせて解釈し、表現したものである。昭和33（1958）年、短期大学と高等学校（名古屋短期大学付属高等学校と名称変更）共通の校歌（学園歌）が制定され、この「心豊かで、気品に富み、洗練された近代女性の育成」という建学の精神・教育目標は短大・高校共通の目標としての性格を持っていた。
戦後間もない時期、
戦前の旧弊を克服しながら国土を再建しようとした当時の若々－ 17 －

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しい意気込みが伝わる内容である。以上のように建学の精神、教育理念は明確に示されている。
また、「信念ある女性の育成」と「心を豊かにする教育」という理念を通じて社会奉仕の実践に努める人材育成を標榜しており、建学の精神は教育基本法及び私立学校法に基づいた公共性を有している。
「信念ある女性の育成」という教育理念と、「心豊かで、気品に富み、洗練された近代女性の育成」という建学の精神は、卒業式・入学式での理事長挨拶や学長告辞、入学案内文
書あるいは大学祭等の行事での挨拶などで学生への周知を図っている。また、学科のオリ
エンテーション等でも建学の精神について学科長から話をするなど、学生生活並びに卒業後の生活の指針となるよう努めている。
教職員には新任採用時の研修において学園創立者の志を伝えるとともに、学園諸行事において創立者の志である教育理念と建学の精神の再確認を行っており、建学の精神を学内において共有している。また建学の精神については、理事会において、定期的に確認している。直近では、令和２（2020）年7月28日開催の理事会において、建学の精神についての解釈、周知方法等について検証、意見交換が行われた。
［区分 基準Ⅰ-A-2 高等教育機関として地域・社会に貢献している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）地域・社会に向けた公開講座、生涯学習事業、正課授業の開放（リカレント教育を含む）等を実施している。
（2）地域・社会の地方公共団体、企業（等）、教育機関及び文化団体等と協定を締結するなど連携している。
（3）教職員及び学生がボランティア活動等を通じて地域・社会に貢献している。
＜区分 基準Ⅰ-A-2の現状＞
地域連携、地域貢献を総合的に推進するために平成27（2015）年４月から名古屋短期大学地域連携センターを設置している（根拠資料T1001）。同時に、併設する桜花学園大学とともに連合地域連携センターを設置し、総務部を事務局として共同で運営している。平成30（2018）年度からは、地域貢献活動をさらに効率的・系統的に推進するために、チャイ
ルドエデュケア研究所、観光総合研究所をセンターの傘下におき、教員免許更新講習や各地域との連携協定に基づく協力事業などを担当している。
地域に向けた事業としては、①公開講座、②教員免許更新講習、③科目等履修生の受け入れ、④子育て支援事業などを行っている。活動内容は以下の通りである。
①

公開講座

併設する桜花学園大学との共催で毎年テーマを設定し、概ね５回の連続講座として秋に開催している。第１回は昭和55(1980)年度に開催され、令和元(2019)年度で40回目の開催となった。令和元(2019)年度は５講座を開講し、本学教員の２名が講師を務め、延べ621人が受講した。
５回中受講料は無料で、講師は本学教員と桜花学園大学教員であり、外部講師に依頼する場合もある。受講者の多くは本学が位置する豊明市とそれに隣接する名古屋市緑区の在住者が中心であり、女性が多い傾向にあるが、近年は中高年の男性－ 18 －

名古屋短期大学の受講者も増えている。公開講座のテーマは、研究委員会及び図書館運営委員会で検討し桜花学園大学諸機関とも協議して決定している。地域社会の要請に応えられるよう、参加者アンケートの集計結果や、時代と社会の動きに合わせたテーマ設定を心がけている。令和２(2020)年度はコロナ禍のため、公開講座の開講は見合わせた。
本学主催の公開講座以外に、名古屋市教育委員会生涯学習課主催の「大学連携講座」に毎年講師を派遣し講座を担当している。しかし、令和2(2020)年度はコロナ禍により依頼がなかった。
②

教員免許更新講習教員免許更新制に基づき、年度ごとに文部科学大臣の認定を受けて開設する教育免許

更新講習を平成 21（2009）年度から桜花学園大学と共同で実施している。令和２(2020)
年度はコロナ禍のため実施しなかった。
③

科目等履修生の受け入れ

科目等履修生の規定により正規授業の開放を行っている（根拠資料T1002）。本年度はのべ前期２名、後期６名を受け入れた。このうち、２名が桜花学園大学生であり、４名が本学卒業生であった。
④

子育て支援事業

学内に子育て支援室を整備し、桜花学園チャイルドエデュケア研究所の事業として子育て支援活動を行っている（根拠資料 A1001, A1002）。授業期間中の平日午前中に開室しており、多くの親子に利用されている。
地域・社会との連携として、本学が所在する豊明市との間で、平成25（2013）年より「豊明市と学校法人桜花学園桜花学園大学及び名古屋短期大学との連携協力に関する包括協定」を締結している（根拠資料T1004）。この協定は、従来の個別事項の協力関係を超えて、本学と豊明市との相互の連携を密にして、互いの人的・知的資源の交流と物的資源の活用を図り、多様な分野での協力関係を包括的に構築していくためのものである。令和２（2020）
年度は豊明市から15件の協力依頼があり、各種委員会・審議会の委員紹介や、催しへの人的派遣などを行った（根拠資料T1005, T1006）。専攻科保育専攻の「国内タイプ」において
は、保育者として働くことと学ぶことを両立する「ワーキングスタディ」を豊明市との包括協定締結下で実施しており、豊明市の保育士不足解消の一助となっている。
また、岐阜県土岐市との間で「観光連携に関する協定」を締結しており、市が主催・共催する様々な地域事業、イベントに参加し、交流活動を活発に行っている。加えて、以下に記述するように、各学科が独自の教育活動の中で地方自治体や企業、教育機関、文化団体と連携している。学科毎の連携は以下の通りである。
専攻科保育専攻の国内タイプでは、豊明市や豊田市との連携協定のもとで、保育者として働くことと学ぶことを両立する「ワーキングスタディ」を行っている。また、最近では岩倉市や春日井市、刈谷市などの自治体や民間保育所の協力も得て、ワーキングスタディを行う学生が増えており、地域の保育士不足を補うという役割を果たしている。
英語コミュニケーション学科では、「観光」をテーマに活動するゼミにおいて、豊明市産業支援課や有松のまちづくり団体と連携した活動を行っている。
現代教養学科では「秋のセミナー」において、長野県泰阜村役場のバックアップを得た－ 19 －

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村民と学生との交流を毎年実施している（根拠資料GN1001）。このセミナーは「泰阜ひとねる大学」事業創設のきっかけとなっただけでなく、環境省の「環境教育におけるESD推進のための先導的実践拠点支援事業」として、全国的にも評価される事業に拡がった。また、
愛知県内の企業、病院、ホテル、NPOと協定を結び、各種インターンシップの受け入れ先として連携している。多くの学生がそれぞれの機関で研修を受けており、学生の就職にも結び付いている（根拠資料GN1002）。
全学科の学生や教員がボランティア活動等を通じて地域に貢献しており（根拠資料
T1008）、学科毎の詳細は以下の通りである。
保育科では、１年次の夏休みから、ボランティアとして幼稚園、保育所、児童福祉施設、放課後児童クラブ、学童保育所等で保育現場を体験する活動を推奨している。正課の実習だけでは学べない貴重な体験になっており、正課における現場実習の学びを深めている。
このボランティアを継続したことが就職に結びついた学生もいる(根拠資料H1001)。また、「保育基礎演習」、「保育実践演習」の授業の一環として、有松イオンタウンでの子育て支援活動や、幼稚園、保育所、児童福祉施設などでのボランティア活動を行っているゼミもある(H1004)。
英語コミュニケーション学科では、「観光」をテーマに活動するゼミが、地元「有松」のまちづくり団体の活動に協力し、毎年６月に開催される「有松絞りまつり」において「まち歩きガイドツアー」の手伝いをしている。更に、毎年２月から３月にかけて行われる有松の古い町並みを飾る企画「有松東海道福よせ雛プロジェクト」ではゼミ活動の一環として多数の「福よせ雛」を作成して企画に協力するなど、地域団体と積極的に関わる活動を行っている。
また、地元の自治体である豊明市産業支援課と連携した活動を行なっている。
令和２（2020）年にはコロナ禍で規模を縮小して実施された「とよあけ花マルシェ」のイベントで、コロナ対策に応じた来場者受付などのボランティアを行った。また、同ゼミで学生が作成した豊明市の観光PR動画は豊明市観光協会のYouTubeチャンネルに搭載されている。また、令和３（2021）年２月には、国際関係を専門とする教員が豊田市の高校において国際理解教育の授業を行なった。（根拠資料E001, E002)
現代教養学科では、タイの施設を訪問するボランティアツアー（根拠資料GN1003）、全国
ジュニア選抜車椅子バスケットボール大会（TOYOTA U-25）、名古屋市障害者スポーツ大会などに多くの学生が継続して参加しているほか、泰阜村の村づくりに１年間継続的に取り組むゼミなどがある。令和２（2020）年度は、いずれも実施していない。
＜テーマ 基準Ⅰ-A 建学の精神の課題＞
本学では建学の精神にもとづいて教育目標を明確にしているが、今日の社会状況における本学の使命を体現したものとなるよう、本学の教育のあり方を継続的に検討し、よりふ
さわしいものに発展させていく必要がある。また、学生にこれらを単に知識として伝達するのではなく、教育理念や建学の精神が自分たちの人生にどのような意味を持つのか、現代を生きる自分にとってそれらをどのように理解すべきかなど、積極的に自分の心の中に構造化することができるようにすることが今後の課題である。
公開講座については、毎年大変多くの地域住民の参加があるが、教員の専門性を生かし
つつも、参加者が期待する内容を設定する必要がある。また、実技や実習をともなう講座－ 20 －

名古屋短期大学の希望も多数寄せられているが、その場合には受講者数を制限しなければならない状況になっており、希望者全員の受け入れができるような工夫が必要である。コロナ禍で外部との交流が制限される状況において、学生と地域の人々が触れ合う機会であるボランティア
活動や公開講座をどのように実施するかについては、これから智慧を絞る必要がある。
保育専攻の「ワーキングスタディ」については、近年、希望する学生が増加傾向にあり、豊明市だけでなく、学生が在住する近隣で依頼するケースが出てきている。この現状を踏
まえて、尾張地域や三河地域においてそれぞれの拠点となる自治体との間で協定の締結を目指す必要がある。
＜テーマ 基準Ⅰ-A 建学の精神の特記事項＞
地域への社会貢献として、チャイルドエデュケア研究所が主催する子育て支援室の運営を行なっている。チャイルドエデュケア研究所は、平成30(2018)年度から、名古屋短期大学保育・子育て研究所と桜花学園大学教育保育研究所が合併し、教育・保育専門職の養成校として地域の関係機関や団体と連携し、教育・保育の研究や研修および地域の子育て支援事業を推進し、社会貢献を行うことを目的として、活動を展開している。主な事業として、卒後研修であるセミナー、及び乳幼児期の教育・保育のニーズや課題に応えるテーマ
での講演会を開催している。また、例年は地域の子育て家庭に対する子育て支援として、親子を対象にした交流会や子育て講座なども開催している。地域親子を対象にした音楽実践講座では、学生が子育て支援室を複数回訪問し、子どもの音や音楽の嗜好を観察しながら参加型の音楽劇制作を進めたり、子どもの運動遊び講座では、学生が補助者となり継続的に子どもの運動遊びの実践を観察したりすることができる。またキャンパス内にある農園では、さつまいもの植え付けから収穫までを体験する企画なども行われており、大学の広大なキャンパスだからこそ実施できる特色ある子育て支援が挙げられる。また、例年は学生が子ども理解や子育て支援を学ぶ場として、授業以外にもボランティアとして子育て支援室を利用している。
令和２(2020)年度は、新型コロナウイルス感染症（以下COVID-19）の懸念から子育て講
座と学生ボランティアを中止し、卒後研修であるセミナーも中止とした。冬に開催される講演会は「未就学児施設における深刻な結果の予防とコミュニケーション～新型コロナウ
イルス感染症のもとで～」と題してオンラインにて開催した。例年は対面式で実施される
ため近郊の幼児教育・保育関係者の参加であったが、オンラインでの実施により遠方からの参加もあり、177名が参加し、教育保育専門職の資質向上に貢献している。
子育て支援室では、年齢別の交流会や年齢制限のない開放日を設定している。COVID-19
による緊急事態宣言中および学内全面休校時においては、子育て支援室を閉室とした。一方、緊急事態宣言が発出されていない期間においては、地域の子育て支援という機能を果たすため、感染防止に努め人数制限および予約制での開室を行った。そのような中、令和２(2020)年度の交流会は35回開催され、未就園児200人（平均5.7人/回）、保護者は155人（平均4.4人/回）の参加があった。
また開放日は38回開催され、未就園児243人（平均6.4人/回）、
保護者は201人（平均5.3人/回）の参加があった。子育て支援室の日程表等の情報を掲載した「さくらんぼ通信」は８号まで発行し、COVID-19による閉室期間中は「お家でできる遊び」を紙面で紹介し、自宅での親子遊びが少しでも豊かになるように、間接的な支援に力－ 21 －

名古屋短期大学を入れた。
チャイルドエデュケア研究所は年報を発行しており、教育・保育の研究発表や活動報告
を、地域の親子や子育て支援施設、未就学児施設に向けて発信している。子育て交流室利用者からは、年齢別に分けられた交流会では同じ月齢・年齢の子ども同士で安心して過ごせる場所であり、保護者にとっても同じ保育士がいつも常駐していることで気楽に話せる
気分転換の場所になっていることがインタビューとしても記載されており、地域の保護者にも高い評価を得ている。また今日的課題を取り上げた講演会のアンケート結果も好評で、今年度は講演会の報告に加えて22件の自由記述を掲載した。
令和２(2020)年度はホームページを刷新し、子育て支援室（さくらんぼ）のキャラクターを創作し、掲載した。ホームページの情報が伝わりやすく、地域の子育て世代の親子が気軽にキャンパスに出入りできるような工夫と、地域の親子世代の学びと安らぎの場所になるような取り組みを重ねている。

［テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果］＜根拠資料＞［区分 基準Ⅰ-B-1 教育目的・目標を確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）学科・専攻課程の教育目的・目標を建学の精神に基づき確立している。
（2）学科・専攻課程の教育目的・目標を学内外に表明している。
（3）学科・専攻課程の教育目的・目標に基づく人材養成が地域・社会の要請に応えているか定期的に点検している。
＜区分 基準Ⅰ-B-1の現状＞
学科・専攻課程の教育目的は、学則第１条第２項に示されている(根拠資料 R1001)。いずれも、建学の精神を基礎とした「社会の発展に寄与するとともに、職業または実際生活に必要な能力を育成する」という全体の教育目的に基づいて定められている。
保育科は、保育に関する教育研究を通して､学生の自己実現を支援し、人類の福祉と子どもの利益に貢献しうる有益な保育者を育成することを教育目的としている。また、地域の要請に応えながら、保育の社会的発展に貢献する人材の育成を教育目標としている。長年の実績を基にこれらが明確にされている。加えて国際社会でも活躍できる人材の育成にも力を入れている。専攻科保育専攻では、保育及び幼児教育の有資格者に対する更なる教育の機能を果たすべく、総合的な人間学としての知識の一つの体系として保育を教授している。学ぶことを通して自らの人間性を開発し、自己学習能力を形成することを教育目的としている。短期大学における教育の基礎の上に、一層の専門的力量を身につけ、時代の要請に応えうる幼児教育者を養成することを教育目標とすることを明確に示している。
英語コミュニケーション学科は、幅広い教養と豊かな感性を持ち、グローバル化した社
会における様々な問題に適切に対応し、活躍していくことができる能力の修得と、英語によるコミュニケーション能力の基礎となる「話す、聞く、読む、 書く」の４技能をバラン
スよく身につけることを教育目的・目標として明確に示している。専攻科英語専攻は、短期大学で修得した学習成果を基盤として、さらに豊かな教養と柔軟なコミュニケーション－ 22 －

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能力、英語によるコミュニケーション能力の向上と、国際化が進む現代社会における様々な問題に適切に対応することができる能力の修得を教育目的・目標としている。
現代教養学科は、「現代を創造的に生き抜く英知を育てる」ことを掲げている（根拠資料 GN1004）。社会の変化に的確に対応しながら、より良い将来を築くために、常に社会との関係の中で問題をとらえ、考えていくことができる力を身につけるのが、学科の教育目標である。また、ディプロマポリシーとして「時代や社会環境の変化に対して的確に対応し、自立した人間であると同時に社会と調和しながら、自信を持って自己実現を続けていくことができる人間」を掲げている。中でも「思考力」「行動力」「コミュニケーション
力」の３つの力を身につけることが必須の要素である。履修コースごとに取得すべき資格
や、将来に向けてのビジョンを明確にし、それにふさわしい時間割を組むことができるよう改善を行った。これらの点から、一貫して建学の精神に基づいて教育目標を明示しているといえる。
これら学科・専攻課程の教育目的・目標は、HP や履修の手引きに掲載し学内外に表明している（根拠資料 B1002）。また、新年度のオリエンテーション期間中に実施される各種ガイダンスや新入生対象のオリエンテーション・セミナー、非常勤講師との懇談会等を通して学内に周知している。加えて、専攻科保育専攻においては、パンフレットを毎年作成
し、教育目標等を明示している（根拠資料 H1005）。現代教養学科では、教育目標や目的について新入生へのオリエンテーションや２年次の学科長講演で説明し、また「社会人基礎力」
を向上させるという学習成果を上げることを学生たちに対し日常的に働きかけている。
具体的には大学における授業、ゼミ活動、課外活動などを総合的に記録する「キャリエフ
ァイル」（根拠資料 GN1006）を活用し、学生自身が自らの成長の過程を自己点検することを基本としている。これにより教育目標・目的を学生自身が意識しながら学ぶよう工夫している。
学科・専攻課程では、地域・社会の要請に応える人材養成を実現するために、以下のよ
うに取り組んでいる。
保育科及び専攻科保育専攻は、卒業、修了生の９割以上が保育者として就職しており、地域・社会の要請に応える人材育成を行っていると言える。定例学科会議や研修会の他、学科内における各種委員会において、教育目的・目標を点検している（根拠資料 H1006）。
また、実習先との懇談会や学生個々の実習先への訪問指導を通して、卒業生の状況把握をしながら、最新の保育の状況や保育現場で求められる人材について意見交換を行っている(根拠資料 H0011)。
英語コミュニケーション学科では、１年次の「ライフ・デザイン」の授業において、大手人材・広告企業の担当者による学生指導の機会を設けて、英語コミュニケーション学科の教育目的・目標に基づく人材養成が地域・社会の要請に応えるものとなるよう図っている。また、令和２（2020）年度より PROG テストを取り入れ、学生の成長が地域・企業の要請に応えるものとなっているかどうかを確認している。
現代教養学科では、月に数回開催される学科独自のカリキュラム検討委員会や、ゼミ委
員会、学科会議、学科研修会において、これらを定期的に検討している。特に「教養演習
Ⅰ」「キャリアデザインⅠ」「キャリアデザインⅡ」の授業内容を検討するなかで、教育目的、目標が現代の社会的なニーズに適合しているかどうかを確認しながら議論している。

－ 23 －

名古屋短期大学［区分 基準Ⅰ-B-2 学習成果（Student Learning Outcomes）を定めている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）短期大学としての学習成果を建学の精神に基づき定めている。
（2）学科・専攻課程の学習成果を学科・専攻課程の教育目的・目標に基づき定めている。
（3）学習成果を学内外に表明している。
（4）学習成果を学校教育法の短期大学の規定に照らして、定期的に点検している。
＜区分 基準Ⅰ-B-2の現状＞
短期大学としての学習成果は、「心豊かで、気品に富み、洗練された近代女性の育成」という建学の精神と、「信念ある女性の育成」という創立者の教育理念に基づき、次のように定めている（根拠資料B1001）。
【名古屋短期大学の学習成果】
１

社会で必要とされる知識や技能を身につけ、自らの人生を切り開くことができる。

２

自らの能力を活かし、社会に貢献しようと努力することができる。

３

他者とともに協働しながら問題解決のために考え、意見を述べ、行動することができる。

「心豊か」ということは、豊かな心を持って他者と関わること、すなわち社会への貢献
や他者と協働することと解釈している。また、「気品に富み」とは、「信念ある女性」のことであり、自分の考えをしっかりと持って行動することである。さらに、自分の専門分野について十分な知識と技能を涵養することにより、「洗練された」女性を育成することを目指している。
各学科の学習成果は、学科の教育目的や教育目標に基づいて定めており、HP等で公表している（根拠資料B1001）。また、新年度のオリエンテーション期間中に実施される各種ガ
イダンスや新入生対象のオリエンテーション・セミナー、非常勤講師との懇談会等を通して学内に周知している。
保育科及び専攻科保育専攻では、ポリシーに基づき、細分化した目標を設定して学修カルテを作成している。また、ポートフォリオ「保育者への道」に目標に定めた内容の成果を綴るようにしている。
英語コミュニケーション学科では、英語コミュニケーション力の向上、国際社会・地域社会で活躍するための知識の習得と思考力・判断力・表現力の獲得、現代社会における様々な課題に対応するための問題発見力・解決力の獲得、現代社会において多様な人々と主体的に関わり活躍するための協働力の獲得を学習成果として定めている。
現代教養学科では、「現代を創造的に生き抜く英知を育てる」という学科の教育目標に基づき、年に２回実施する社会人基礎力調査、１年次終了時におけるPROGテストの結果、卒業時の取得資格などから、
「思考力」
「行動力」
「コミュニケーション力」の３つの力を中心に学習成果を定めている。
学習成果については、新年度のオリエンテーション期間中に実施される各種ガイダンス
や新入生対象のオリエンテーション・セミナー、非常勤講師との懇談会等を通して学内に－ 24 －

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周知している。また、ホームページ等において教育目的・目標とともに学内外に表明している。
学習成果の点検は、各学科の年度末の会議で主に検討するとともに、将来計画検討委員会において全学的な点検を行なっている。令和２（2020）年度より、学習成果と三つの方
針の見直しを行っている。
保育科及び専攻科保育専攻では、定例学科会議や学科研修会の他、学科内の各種委員会
において、学習成果の点検を行っている。英語コミュニケーション学科と専攻科英語専攻
でも、定例学科会議や学科研修会において、学習成果の測定結果とともに学習成果について議論しており、現代教養学科では、学科独自のカリキュラム検討委員会、ゼミ委員会、学科会議、学科研修会において、常に教育目的、目標が「専門の学芸を深く教授研究し、職業又は実際生活に必要な能力を育成すること」に適合しているかどうかを意識しながら議論している。
［区分 基準Ⅰ-B-3 卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受入れの方針（三つの方針）を一体的に策定し、公表している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）三つの方針を関連付けて一体的に定めている。
（2）三つの方針を組織的議論を重ねて策定している。
（3）三つの方針を踏まえた教育活動を行っている。
（4）三つの方針を学内外に表明している。
＜区分 基準Ⅰ-B-3の現状＞
本学の三つの方針は、HP（根拠資料B1002）や履修の手引き（根拠資料B1003）に示す通りである。三つの方針は、各学科の学科会議及び年度末の研修会で検討した上で、将来計画検討委員会で調整し、決定している。各学科では、三つの方針が社会的なニーズや学科の教育目的などに相応しいかどうかを、学科内のカリキュラム検討会議や教務関係の会議
で点検、評価した上で、学科全体で審議している。
保育科及び専攻科保育専攻では、保育者になるために必要な学位や資格免許、またそのために必要な教育課程を設定し、保育科が定める各ポリシーに照らし合わせながら教育活動を行っている。社会の中で保育者として求められる資質・能力の質を問われていることから、保育現場の最新の現状を捉えながら、養成する保育者像を常に点検し、教育活動を行うようにしている。英語コミュニケーション学科及び専攻科英語専攻では、三つの方針を実践しているかどうかに留意しながら、授業科目や内容の見直しを行っている。現代教
養学科では、学科会議だけでなく、非常勤講師打ち合わせ会でも毎回、三つの方針を確認し、これらを踏まえた教育活動に行うよう意思統一している。
＜テーマ 基準Ⅰ-B 教育の効果の課題＞
各学科においてそれぞれの方針を定期的に見直しているが、平成30（2018）年の策定以降は大きな修正は行っていない。しかし、例えば、教育課程編成・実施の方針では、より具体的な実施の方針を示す必要があるなど、課題がある。また、入学者の学習意欲や理解－ 25 －

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度が年々大きく変化しており、それに応じた対応の必要性を感じている。
以上のことから、客観的なデータから学習成果を査定するとともに、三つの方針の点検を行う必要がある。
＜テーマ 基準Ⅰ-B 教育の効果の特記事項＞
現代教養学科では、１年生必修科目「キャリアデザインⅠ」において１日就業体験（＋
upインターンシップ）を行い、毎年約20社に受け入れをしてもらっている。また「企業インターンシップ」、「病院インターンシップ」、「ホテルインターンシップ」、「NPOインターン
シップ」というそれぞれ約１週間にわたる４つのインターンシップにおいても地元企業などに受け入れてもらっている。そのそれぞれにおいて、引率教員が打ち合わせや巡回指導の際に企業担当者と面談を行い、地域・社会ではどのような人材が求められているかを的確に把握するように努めている。

［テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証］＜根拠資料＞［区分 基準Ⅰ-C-1 自己点検・評価活動等の実施体制を確立し、内部質保証に取り組んでいる。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）自己点検・評価のための規程及び組織を整備している。
（2）定期的に自己点検・評価を行っている。
（3）定期的に自己点検・評価報告書等を公表している。
（4）自己点検・評価活動に全教職員が関与している。
（5）自己点検・評価活動に高等学校等の関係者の意見聴取を取り入れている。
（6）自己点検・評価の結果を改革・改善に活用している。
＜区分 基準Ⅰ-C-1の現状＞
自己点検・評価のための規程及び組織については、学則第２条（根拠資料A1001）で点検
評価について規定し、「名古屋短期大学大学評価委員会規程」（根拠資料A1002）に基づいて、
大学評価を担当する大学評価委員会を設置している。大学評価委員会は、学長、ALO、各学科長、図書館長、教務部長、学生部長、入試委員長、事務局長、それに学科選出委員等を加えて組織されている。
自己点検・評価活動は、教授会をはじめとして、学科会議、各委員会、センター運営会
議などにおいて日常的に行われており、全教職員が、所属する組織において自己点検・評価活動に関与している（本報告書組織図）。特に年度末の会議では、その年度の活動内容を点検・評価して次年度の課題を確認している。学科では毎年度末に学科研修会という名称
で、学科会議とは別に時間をとって、その年度の点検・評価結果から次年度の計画を検討している。入試委員会は、毎年度末の点検・評価結果を翌年度４月の教授会に入試総括として報告し、全教員で確認するとともに、全学での入試・広報活動の改善に繋げている（根拠資料A1003）。従って、自己点検・評価活動に全教職員が関与している。
さらに、毎年度春頃から認証評価の観点に基づいた点検・評価を実施し、その結果を自己点検・評価報告書にまとめ、印刷・製本して学内に配布するとともに、大学HPで公表し－ 26 －

名古屋短期大学ている（根拠資料A1004）。この自己点検・評価報告書の作成は、平成４（1992）年度以降、毎年行われている。
自己点検・評価活動において学外の意見を取り入れる機会として外部評価を実施しており、直近では平成26（2014）年に行った。これまでは不定期に行っていたが、令和２（2020）年度からは１年おきを目安に定期的に実施することとし、令和２（2020）年９月に４名の外部評価委員による評価を受けた（根拠資料A1005,A1006）。
各学科・委員会等で日常的に行われている点検・評価の結果については、その都度、改善方法を検討し、対応している。また、自己点検・評価報告書にまとめた課題や改善計画については、各部署の代表者を中心に、それぞれの学科や委員会で改善行動に繋げている。
［区分 基準Ⅰ-C-2 教育の質を保証している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）学習成果を焦点とする査定（アセスメント）の手法を有している。
（2）査定の手法を定期的に点検している。
（3）教育の向上・充実のためのPDCAサイクルを活用している。
（4）学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更などを確認し、法令を遵守している。
＜区分 基準Ⅰ-C-2の現状＞
学習成果は、各学科及び専攻における会議において、それぞれのデータを元に確認し、教育活動の改善に活かしている。卒業率や休退学数、修得単位、GPAなどについては、教務委員会及び各学科において確認し、種々の改善に繋げている。令和２（2020）年度には、
このような査定の仕組みを、「アセスメント・ポリシー」として策定した。
保育科及び専攻科保育専攻では、特に幼稚園教諭２種免許状及び保育士資格の取得率を
学習成果の重要な指標としている。さらに、学修カルテを用いて学生自身が定期的に自己の学習成果を評価する取り組みを行っている。また、ポートフォリオ「保育者への道」に
は、目標に定めた内容の成果について学生個々が取り組んだ学習内容や自己課題の振り返りを綴らせ、学習の成果を可視化している（根拠資料H1006）。
英語コミュニケーション学科及び専攻科英語専攻では、英語力についてはTOEICの点数
や検定の取得状況を査定の手法とし、把握している。英語力以外の部分については、平成30（2018）年度より学生による学習成果の自己評価アンケートを実施し、その結果を分析している（根拠資料E1006）。 また、令和元（2019）年度にはPROGテストの導入について検討し、予算措置を講じた。
現代教養学科では、PROGテストの活用、ゼミノート（根拠資料GN1008）などを活用した
学生自身による評価のあり方、ルーブリックの活用（根拠資料 GN1009）、フィールドワー
クの学生自身による自己評価（根拠資料 GN1010）のあり方などについて、定期的に担当する各委員会、および学科会議で検討し、必要に応じて改訂を行っている。
授業アンケートの結果については、科目担当教員による点検と、FD委員会による点検を行い、授業外の学習時間などを把握し、教育改善に努めている。
教育の向上・充実のためのPDCAサイクルとして、科目レベルでは、シラバスで到達目標－ 27 －

名古屋短期大学を明確にした上で、学生による授業アンケート結果を分析し、授業改善のための計画を策定している。さらにアンケートで示された課題についてFD委員会で検討し、FD研修会で取りあげるなどの対応を行っている。学科レベルでは、全学科とも年度末に行われる学科研修会において学習成果についての様々なデータを分析し、教育課程の変更や授業運営・授業内容などの改善に繋げている（根拠資料K1003）。
学務部長、教務課長及び教務関係職員を中心に、関係法令等の変更を常に確認して法令遵守に努めている。また、毎年の自己・点検評価や第三者評価機関による認証評価受審、他の短期大学との相互評価、外部評価を定期的に行い、教育の質保証に努めている（根拠資料K1004）。
＜テーマ 基準Ⅰ-C 内部質保証の課題＞
学習成果の査定において、学科毎に独自の手法があったり、新しい評価方法を取り入れたりしているが、そのような情報が学科間で充分に共有されていない。学習成果の査定方
法や教育改善の取り組み状況について各学科が互いに情報交換する機会を設けることが必要である。
教育の向上・充実のためのPDCAにおいては、学生による授業アンケートの活用が授業改善計画を提出した段階で終わっており、その先の改善行動は各教員に任されている。PDCA
サイクルを不断に回すためには、授業改善のためのアンケートを単年度のみの授業について作成するのではなく、前年度の改善計画からの実行、点検、再改善という複数年度にまたがる形での査定ができるようにする必要がある。
＜テーマ 基準Ⅰ-C 内部質保証の特記事項＞
特になし＜基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状況
理事会において定期的な検証を行う他、学生にこれらを単に知識として注入するのではなく、教育理念や建学の精神が自分たちの人生にどのような意味をもつのか、現代を生きる自分にとってそれらをどのように理解すべきかなど、積極的に自分の心の中に構造化することを促進するプロジェクトを運営委員会の課題として設定する。
学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更などを適宜確認し、法令順守に努めるため、教務課・教務委員会として法令順守にむけた職務分掌を明確にする計画である。
また、PDCAの手法にもとづくアセスメント手法の確立のため、大学全体の査定については教務委員会、各教員の担当科目については学科で査定手法の確立を行っていく計画である。
本学は、短期大学基準協会による平成20（2008）年度の適格認定後７年目にあたる平成
27（2015）年度に、 短期大学基準協会による第三者評価の二回目の適格認定を得ることを目標に、改善計画の四つの課題を着実に達成していくため、平成24（2012）
年度から28（2016）
年度までの長期計画（平成24年度第７回教授会報告)に基づいてより具体的に行動していく計画である。

－ 28 －

名古屋短期大学(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
地域交流、地域貢献を円滑に進めるため、本学に桜花学園大学と連合で設置した「連合地域連携センター」に適切な人事配置を行ってセンター機能の確立を進める。愛知県豊明市、名古屋市及び周辺地域の市民、企業、自治体などとの連携協力を維持・発展させ、本学の特性を活かした社会貢献を行い、地域の要請に応えるとともに、地域連携の総合的発展に向けた取り組みを行うこととしている。
令和２（2020）年度においては、コロナ禍のため教職員の地域連携活動は制限され、また学生のボランティア活動について、実施することができなかった。次年度以降は、感染予防に最大限努めながら、ボランティア活動等を通じた地域への貢献を、より積極的に進めていけるよう、学生委員会を中心に大学としての支援体制を整備していく計画である。

－ 29 －

名古屋短期大学
様式６－基準Ⅱ【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】［テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程］＜根拠資料＞
Z2001 履修の手引きP.23〜29
Z2002 名古屋短期大学 公式ウェブサイト
Z2003 シラバス作成要領
GN2001 現代教養学科教育課程表
GN2002 履修の手引き
GN2004 現代教養学科教育課程表
GN2005 社会人基礎力の学生による自己評価
GN2006 +upインターンシップ報告会企業担当者評価票
GN2007 +upインターンシップ受入企業リスト
K2001 履修規定
K2002 学則K2003 履修の手引き
K2004 名古屋短期大学GPA制度及び履修登録単位数の上限制度に関する細則K2005 授業アンケート結果
K2006 免許・資格取得状況
K2007 学生満足度調査結果
K2008 卒業生アンケート結果
H2001 履修の手引き
H2002 保育科学科会議資料「学科データまとめ2020年度末（学習成果査定）」
H2003 保育科ポートフォリオ『保育者への道』
H2004 保育科学科会議資料「学修カルテの分析2020」
E2001 履修の手引き
E2004 学習成果記録フォーム（英コミ）E2005 表彰規定
E2006 表彰状の例
E2007 履修カルテ
E2008

VELCテストに見られる学生の英語習熟度の向上

E2009

TOEIC結果経年集計

N1001 桜花学園大学／名古屋短期大学 入試ガイド 2021
N1002 名古屋短期大学 公式ウェブサイト
N1003 名古屋短期大学 入試情報サイト「大学見学」
G2001

2020年度名古屋短期大学外部評価報告書［区分 基準Ⅱ-A-1 短期大学士の卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を明確に示している。
］－ 30 －

名古屋短期大学※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）卒業認定・学位授与の方針は、それぞれの学習成果に対応している。
①

卒業認定・学位授与の方針は、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件を明確に示している。

（2）卒業認定・学位授与の方針は、社会的・国際的に通用性がある。
（3）卒業認定・学位授与の方針を定期的に点検している。
＜区分 基準Ⅱ-A-1の現状＞
学科の卒業認定・学位授与の方針（以下、DPとする）は、それぞれの教育目的に応じた学習成果に基づいて作成されており、このDPとともに、学則及び諸規定において、卒業の要件、成績評価の基準等の詳細を明確にしている（根拠資料Z2001, Z2002）。
保育科では、教育実習を含む所定の教育課程を修了した学生を、豊かな教養と保育に関する実践能力を併せ持ち、多様化が進む現代社会における様々な問題に適切に対応できる人材であるとして認定し、短期大学士（保育学）の学位を授与している。
英語コミュニケーション学科では、英語コミュニケーション力の向上、国際社会・地域社会で活躍するための知識の習得と思考力・判断力・表現力の獲得、現代社会における様々な課題に対応するための問題発見力・解決力の獲得、現代社会において多様な人々と主体的に関わり活躍するための協働力の獲得を学習成果として、短期大学士(英語)の学位を授与している。
現代教養学科では、教育課程表に定められた必要単位数の取得をもって学位を授与している。
「社会人基礎力」といわれる「思考力」「行動力」「コミュニケーション力」 は総合的な能力であり、実際の活動を通じて培われ、評価されるべき力である。様々な分野を幅広く学び、各種の学外研修や資格取得の学習などを取り入れたカリキュラムにもとづき必要単位を満たしたものは、現代を創造的に生きるために必要な社会人基礎力、すなわち思考力、行動力、コミュニケーション力を体得したものととらえることができ、社会の様々な場所で即戦力としての実務能力を備え、自らの人生を切り開くことができるとして、短期大学士（現代教養）の学位を授与するにふさわしいと判断している。
専攻科保育専攻は、平成26（2014）年度から学位授与機構の定める特例認定専攻科となり、学士（教育学）取得に必要な教育課程を編成し、それに対応した学習成果と修了認定の方針を定めている。専攻科英語専攻は、特例適用は受けていないが、学士（英語・英米文学）取得を満たす教育課程を編成し、学習成果と「修了認定の方針」を定めている。
保育科のDPでは高度で実践的な保育と子育ての専門的知識・技能を身につけること、すなわち幼稚園教諭２種免許状・保育士資格を取得できる者、もしくは同等の能力を有する者に卒業認定・学位授与をすることとしており、これは社会的に高い通用性を持つ。専攻
科保育専攻においても同様で、幼稚園教諭１種免許状の取得を前提としている。
英語コミュニケーション学科のDPには「国際化が進む現代社会での様々な問題に適切に対応できる思考力、判断力、表現力を身につけた者であること」や「社会において多様な
人々と主体的に協働することができる態度や力を身につけた者」が謳われており、社会的・国際的に通用性があると言える。専攻科英語専攻においても、英米文学、英語学とその応用分野、 世界の各地域の国や機関と歴史文化、ならびに国際関係の各分野の科目を履修し－ 31 －

名古屋短期大学

専門的 な知識を得るとともに、問題を調査し考究した上で結論を出す能力、およびそれを発表する能力を身につけた者に修了を認定するとしており、社会的・国際的に通用性があると言える。
現代教養学科で取り組んでいる「社会人基礎力の養成」は、社会の要請に呼応するように、単に知識に偏るのではなく、物事を広い視点で考察し、自ら考え抜く問題解決力を涵養しようとするものであり、学位授与の方針は社会的・国際的に通用性があると言える。
学科や専攻科のDPについては、学科会議・学科研修会、保育科の学科内将来計画検討委
員会、現代教養学科カリキュラム検討委員会等において、年度末に点検している。全学レ
ベルでは、運営委員会・将来計画検討委員会・教務委員会等で必要に応じて修正を行なってきた。前述したように、令和２年(2020)度より、短期大学将来計画検討委員会が中心となって学習成果や他の方針とともにDPの大幅な見直しを行っている。
［区分 基準Ⅱ-A-2 科・専攻課程ごとの教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）教育課程編成・実施の方針は、卒業認定・学位授与の方針に対応している。
（2）教育課程編成・実施の方針に従って、教育課程を編成している。
①

短期大学設置基準にのっとり体系的に編成している。

②

学習成果に対応した、授業科目を編成している。

③

単位の実質化を図り、卒業の要件として学生が修得すべき単位数について、年間又は学期において履修できる単位数の上限を定める努力をしている。

④

成績評価は学習成果の獲得を短期大学設置基準等にのっとり判定している。

⑤

シラバスに必要な項目（学習成果、授業内容、準備学習の内容、授業時間数、
成績評価の方法・基準、教科書・参考書等）を明示している。

⑥ 通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には印刷教材等による授業（添削等による指導を含む）、放送授業（添削等による指導を含む）、面接授業又はメディアを利用して行う授業の実施を適切に行っている。
（3）教育課程の見直しを定期的に行っている。
＜区分 基準Ⅱ-A-2の現状＞
学科や専攻科は、それぞれの教育目的を達成するため、DPで示した学習成果としての資質・能力を身につけられるよう、教育課程編成・実施の方針（以下、CPとする）を定めている（根拠資料Z2001, Z2002）。
保育科のDPでは、幼稚園教諭2種免許状・保育士資格の取得、もしくは同等の能力の獲得を求めており、資格・免許取得に対応した教育課程を編成している。また、DPに示した問題解決能力や社会に貢献する態度を育成するため、実践・体験活動を重視した教育を実施している。
英語コミュニケーション学科では、所定の単位を取得した学生が、英語によるコミュニ
ケーション能力の習得に励み成果を挙げ、国際化が進む現代社会でのさまざまな問題に適切に対応できる思考力、判断力、表現力を身につけ、社会において多様な人々と主体的に－ 32 －

名古屋短期大学

協働することができる態度や力を身につけたことを認定し、学位を授与する方針を示しているが、その教育課程は、主に豊かな教養と柔軟なコミュニケーション能力を身につける為の「基礎教育科目」と、主に英語運用能力、英語によるコミュニケーション能力や国際化が進む現代社会における様々な問題に適切に対応できる能力を育てるための「専門教育科目」から構成されており、学位授与の方針に対応している。
現代教養学科では、教養の基礎としてのリテラシーを養う「日本語表現」、「コンピュー
タ基礎演習」、社会人基礎力を実践的に学ぶ「教養演習」、将来設計を考える「キャリアデ
ザインⅠ・Ⅱ」などの基礎教養科目群の上に、12領域で展開される専門教養科目群が配置されている。 領域ごとに取得可能な資格関係科目や研修系科目を配し、理論的学習と体
験・実技系学習の両立を目指している。豊富な学外研修や「エコライフ実習」、「フードデザイン」など、観念的に理解するのではなく、実感を持って考え学ぶ機会を設けるなど、実習･研修的な学習機会を多数設けている。これによりダイバーシティーとグローバル社
会に必要な人材として活躍しうるカリキュラムを構成するよう工夫している。
学科や専攻科の教育課程は、『学則』及び『履修規程』に基づいて編成している。これらは短期大学設置基準にのっとって定められており、『履修の手引き』に掲載して学生に周知している（根拠資料K2001,K2002,K2003）。教育課程の体系については、教育課程表と履修系統図を作成している。学修の段階や順序等を学生によりわかりやすくするため、令和２（2020）年度にナンバリングの基準を全学で統一し、令和３（2021）年度より教育課程表に記載することとした。
保育科では、基礎教育科目の卒業要件単位数は10、専門教育科目の卒業要件単位数は54（合計64）で、１年次を中心に基礎科目を履修し、専門科目に関しては２年次に行われる保育実習（前期）・教育実習（後期）につながるよう行われている。専攻科保育専攻では、教育課程がすべて専門科目で、修了要件単位数は46である。その内容は、保育研究法の修了要件単位数４、保育特論16、保育特演10、保育特別実習８、保育特別研究８（合計46）とし、１年次に９ヶ月間の留学タイプを選択した学生も国内タイプと同様に２年間で修了できる。平成26（2014）年度に特例認定専攻科が認められたことに伴い、専門科目のみであった教育課程の中に一般科目も取り入れている。(根拠資料H2001)
英語コミュニケーション学科の教育課程は「基礎教育科目」と「専門教育科目」から構成され、「基礎教育科目」は「外国語」、「情報処理」、「スポーツと健康」、「一般」の４分野に分けられている。
「専門教育科目」には主に英語運用能力を育成する科目群と国際的な教養を涵養する科目群があり、前者の科目のほとんどが必修科目となっている。
「基礎教育科目」のすべてと「専門教育科目」の一部が１年次に配当されており、これらの科目を履修した上で２年次に配当されている科目を履修するように体系的にカリキュラムを編成している。専攻科英語専攻においてもその教育課程は体系的に編成されており、より高い英語力を養成するための「英語専門科目」と主に国際的な視野を広げるための「英語関連科目」から構成されている。また学年配当についても英語コミュニケーション学科の教育課程と同様、１年次に配当されている科目を履修した上で２年次に配当されている科目を履修す
るよう体系的にカリキュラムが編成されている(根拠資料E2001)。

－ 33 －

名古屋短期大学

専攻科英語専攻は独立行政法人学位授与機構（以下「機構」）の認定専攻科であるため、この認定条件を満たす科目を網羅的に設置している。さらに、機構による学位審査を最終的な学修目標としているため、これに即した授業内容という点を徹底している。
現代教養学科では、教養の基礎としてのリテラシーを養う「日本語表現」「コンピュータ
基礎演習」、社会人基礎力を実践的に学ぶ「教養演習」、将来設計を考える「キャリアデザ
イン」などの基礎教養科目群の上に、12領域で展開される専門教養科目群が配置されている（根拠資料GN2004）。履修登録時に４つの履修モデルから１つを選択し、それにもとづいて専門教養科目群の12のユニットから４つのユニットを選び、この４つのユニットのなかから８単位以上選択必修することとしている（根拠資料GN2002）。これにより幅広く学びな
がら、学生自らの進路にあわせて必要と考える科目を自らの「専門科目」として重点的に学ぶことができるようにしている。領域ごとに取得可能な資格関係科目を配し、理論的学
習と実技系学習の両立を目指している。各領域には７単位から16単位の科目があり、現代社会の諸問題に対応する学問領域をカバーし、関連科目の充実も図られており学科の教育
課程は体系的に編成されている。さらにインターンシップや国内・海外研修、職業教養講
座などの科目を多数も受け、実習・研修系の学習を重視している。それにもかかわらず開講単位数は168単位に抑えられている。今後も時代の変化に対応させて見直していくことが必要である。
保育科及び専攻科保育専攻では、全ての授業の第１回目にガイダンスを実施し、保育を学修する上での各科目の位置づけを体系的に示し、担当教員の工夫によって実践例やその他のテキスト・プリント・DVD（ビデオ）などの教材を使用し、保育を初めて学ぶ学生にも分かりやすい内容となるよう配慮している。専攻科保育専攻では、短期大学の科目と比較して一層の専門的力量を養えるように専門科目を少人数で開講し、討論形式を取り入れる
ことによって、より実践的で分かりやすい授業科目を編成している。
英語コミュニケーション学科及び専攻科英語専攻では、英語によるコミュニケーション
能力を伸ばすための科目、国際的な教養を涵養するための科目のいずれにおいてもその学習成果に対応するよう、同一の科目名で難易度に階層性のあるものについてはⅠ、Ⅱ等の区別を行い、学年配当と対応させることにより分かりやすい授業科目を編成している。また、より分かりやすく明示するため、シラバスにおいて授業科目の後に括弧付きで補足を加えるなど随時工夫を加えている(例「地域研究Ⅰ(アメリカ)」、「Communication Skills(TOEIC 初級)など」)。
その上で、履修ガイダンス等において履修系統図などを使いながら、教育課程の体系や教育目標と各授業科目との関係・位置づけなどについて学生に十分理解してもらえるように履修指導を行っている。
これに加え、専攻科英語専攻は独立行政法人学位授与機構（以下「機構」）の認定専攻科であるため、この認定条件を満たす科目を網羅的に設置している。さらに、機構による学位審査を最終的な学修目標としているため、これに即した授業内容という点を徹底している。
現代教養学科の教育課程は、基礎教養科目群と、専門教養科目群とに分けられ、専門教養科目群では、特に現代社会の特色を表す領域について、「からだを動かす」や「人間関係と恋愛の心理」、「SNSとコミュニケーション」など学生にとって授業内容がわかりやすい名
称を科目名に用いている。さらに、同一の科目名で難易度に階層性のあるものについては－ 34 －

名古屋短期大学

Ⅰ、Ⅱの区別を行い、学年配当と対応させることにより分かりやすい授業科目を編成している。
「資格・検定取得」を促進する対策として平成30(2018)年度に科目「キャリア支援」を設置し、資格取得・検定合格に対して単位を付与する制度を設けた。また科目「Excel演習」を夏期集中講義とし、講義終了後、MOS検定を受検させるようにした。
単位の実質化を図るため、『履修規定』及び『名古屋短期大学GPA制度及び履修登録単位数の上限制度に関する細則』において履修単位数の上限を定めている（根拠資料
K2001,K2004）。１年間の履修登録単位数の上限は、前年度までの通算 GPAに基づいて、学科・専攻ごとに定めている。学科・専攻の１年間の履修登録単位数上限の最大は、いずれも60単位を超えており、かなり多いと言える。これには、２年間で卒業または修了を目指す短期大学の教育課程としてある意味やむを得ないという事情がある。保育科では資格・免許取得に必要な科目が多いため、保育専攻では留学タイプが１年次の留学に伴って２年次に履修が集中するため、このような上限にせざるを得ないのが実情である。しかし、成績評価の厳格性の確保や、授業時間外学習の促進を考えると、履修する単位数が多くなりすぎないようにする必要があり、実際には各学科・専攻ともに、履修指導等で履修登録単
位数が過多とならないように配慮している。免許・資格を取得するために履修単位は過多になる傾向にあることは否めないが、それぞれの学習において学生が主体的に取り組むことができるようその内容を工夫している。保育科では、令和３年（2021）度からの新しい教育課程を編成する際に、必修科目を減らして選択科目を置くなど、個々の学生が履修する単位数が適切となるよう努めた。
成績評価においては、短期大学設置基準にのっとって定められた『学則』及び『履修規程』に基づいて学習成果の獲得を判定している（根拠資料K2001,K2002）。成績評価の方法も含め、単位認定の適正化のため教務委員を中心にシラバスの点検を行うとともに、単位認定状況については学科会議、教務委員会などの組織体で課題等を共有している。
シラバスは、教務委員会が作成した「シラバス作成要領」に従って作成されている(根拠資料Z2003)。
「シラバス作成要領」には、記載する項目（授業の概要と方法、到達目標、授業外に行うべき学修活動、評価方法、教科書、参考図書、授業計画）と記入上の留意点が示されている。授業担当教員が作成したシラバスは、各学科で教務委員を中心に内容の点検（シラバス・チェック）を行い、不備がある場合には授業担当者に修正を依頼してシラバスの質の担保に努めている。
「シラバス作成要領」の記載内容は、教務委員会及び教務課で毎年見直しを行っており、シラバスの記載内容の充実を図ってきた。
教育課程については、
まず学科で見直しを行い、その内容を教務委員会において審議し、整備している。
保育科及び専攻科保育専攻では、学科会議で年度内の複数の機会に教育課程について検討を行っている。具体的には、各学期の履修者が確定した時点や成績評価後に、科目の必要性や内容、教授法についての議論を行っている。保育科の教育課程は、平成31（2019）年度より実施された教職課程の再課程認定、並びに指定保育士養成施設の指定及び運営の基準の改正を受けて、平成31（2019）年度と令和３（2021）年度に２回の教育課程の変更を行なった。この変更で、これまでの教育課程における課題をできるだけ解決することを目指し、令和３（2021）年度入学生を対象とする教育課程を現時点での完成形となるよう、約４年間かけて、科目の配置や内容について大幅な見直しを行った。まず、教務委員・学－ 35 －

名古屋短期大学科教務課員・学科長・教務部長、さらに教務経験者によるワーキング・グループを組織し、学科会議での意見聴取を経て、新教育課程編成の方針を作成した。編成方針は、法令等の遵守に加えて、多様な学びの保障、本学の独自性の明確化、単位の実質化などである。この方針に基づいて、分野ごとの会議を開催し、科目の新設や統廃合、内容・教授法について検討し、必要に応じて非常勤講師からの意見聴取も行なった。
英語コミュニケーション学科及び専攻科英語専攻では、学科会議において教育課程の点
検と検討を行っており、必要に応じてその見直しを行っている。平成27（2015）年度には
英語コミュニケーション学科、専攻科英語専攻ともに、平成28（2016）年度入学者適用の教育課程に変更を加え、「海外ボランティア・インターンシップS、L」を新設し、令和元（2019）年度には、それまでカリキュラム外で集中講座として提供していた「エアライン・
ホスピタリティ」を正規科目化するなど、社会の要請や学生の関心に応える人材養成を常に意識して改善を図っている。また、年によって異なる入学者数や、入学時の学習習熟度のばらつきなどの傾向を見ながら、すべての英語演習科目において習熟度別のクラス編成を行い、授業内容・方法、具体的な目標設定をするなど柔軟に対応している。
現代教養学科では、すべての科目のあり方や実施体制を検討する学科内カリキュラム検討委員会を設置し、原則として毎週１回会議を行い、必要に応じて学科会議への報告、提案を通して授業運営の問題点などを解決するとともに、教育課程全般についての見直しを行っている。
本学には、通信による教育を行う学科等は設置されていない。
［区分 基準Ⅱ-A-3 教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、幅広く深い教養を培うよう編成している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）教養教育の内容と実施体制が確立している。
（2）教養教育と専門教育との関連が明確である。
（3）教養教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。
＜区分 基準Ⅱ-A-3の現状＞
本学では、基礎教育科目として教養教育を実施しており、学科の特性に応じて、語学やスポーツ、情報処理などの科目を設けている。履修系統図に示されるように、教養教育の科目は主として１年次に配置され、例えば保育科の「情報処理演習Ⅰ・Ⅱ」のように、Ⅰ
で基礎的内容を、Ⅱで発展的内容を学習できるようにしている（根拠資料 K2003)。また、いずれの学科も基礎教育科目に日本語表現や情報処理に関する科目を置き、専門教育に必要な基礎知識を身につけることを目的としている。さらに、「他学科開放指定科目」を設け、学生の幅広い学習の興味に対応することができるように配慮している。「他学科開放指定
科目」については、特記事項欄に詳細を記述する。
保育科では、保育職に就職するためには教養教育も重要な要素であるという考えのもとに、「異文化研究」、「海外の保育と英語」など、必ずしも保育者養成カリキュラムで必須ではない科目も設置して、幅広い教養教育を実施している。さらに、「他学科開放指定科目」
として英語コミュニケーション学科や現代教養学科の科目の履修が可能なカリキュラムに－ 36 －

名古屋短期大学

なっている。専攻科保育専攻においても、「学ぶことと現代」、「女性とジェンダー」、「環境の科学」など、短大とは異なる内容の教養科目を置き、社会人としての自覚を持つことを目指している。教養教育と専門教育との関係では、履修系統図には表現できていないが、「日本国憲法」は専門科目の「教育関係法規」の基礎科目であり、「スポーツ」
・「スポーツ
健康論」は「体育」
・「保育内容指導法「生活と健康」」と密接に関連している分野もある。
英語コミュニケーション学科では、教養教育の中心を担う科目群を基礎教育科目としてカリキュラムに位置づけ、10単位の取得を卒業要件としている。また、「幅広い教養と豊かな感性を持ち、グローバル化した社会における様々な問題に適切に対応し、活躍していく
ことができる能力の修得」という学科の教育目的・目標のもと、専門教育科目にも国際的な教養を涵養するための科目を数多く設置するなど、教養教育の内容とその実施体制が確立されている。また、平成27（2015）年度には「外国語」の対象語学の追加、「パソコン演
習Ⅰ・Ⅱ」の必修科目化を行ったように、時代と共に変化する社会のニーズや学生からの要望に応じて教養教育の内容を見直している。２年間を通して英語運用能力を育成する必修科目群によって習熟度別に専門教育を行うのと同時に、１年次には必修科目である教養教育を中心とした学び、２年次には学生が自身の関心をさらに追求し、教養を深めるための専門教育を行っている。
現代教養学科では、社会人基礎力を身につけるための基礎的科目として、日本語表現や情報処理に関する科目に加えて、『キャリアデザイン』、『教養演習』を配置している。『キャリアデザイン』と『教養演習』は学科の専任教員全員で担当し、専門科目と連携を図りながら、職業教育の中心的役割を担っている。
教養教育の効果については、専門科目とともにすべての科目について学生による授業アンケートを行うことで測定している(根拠資料 K2005)。また、年度末の学科会議等で基礎教育科目の修学状況を確認し、科目の内容や教授法、開設科目の適切性などを検討し、改善につなげている。
［区分 基準Ⅱ-A-4 教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、職業又は実際生活に必要な能力を育成するよう編成し、職業教育を実施している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）学科・専攻課程の専門教育と教養教育を主体とする職業への接続を図る職業教育の実施体制が明確である。
（2）職業教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。
＜区分 基準Ⅱ-A-4の現状＞
本学では、本学学則第１条で「深く専門の学術技能を教授研究し、その成果を広く社会に提供することにより、社会の発展に寄与するとともに、職業または実際生活に必要な能力を育成することを主な目的とする」としており、この目的のために、学科や専攻科において職業教育を行っている。
保育科の教育目的は、「人類の福祉と子どもの最善の利益に貢献できる有為な保育者の育成」であり、保育者を養成するための教育体制を整えている。教育や保育の原理、保育
内容、福祉関連科目、子どもの保健や栄養、子ども関連の法律や規程、教育・保育実習等、－ 37 －

名古屋短期大学

職業への接続を図る資格や免許を取得するために必要な体制を明確にしている。専攻科保育専攻では、「保育に関する一層の専門的力量を養い、時代の要請に応えられる幼児教育者の養成並びに幼児教育の有資格者に対するリカレント教育を行う」ことを目的として、幼稚園教諭１種免許状を取得するための教育課程を整備するとともに、将来的に保育現場の指導的立場となるために必要な知識・技能を習得できるような教育内容としている。
英語コミュニケーション学科の教育目的は、「英語によるコミュニケーション能力を持
ちグローバル化した社会で活躍できる人間の育成」である。専門教育科目の中に職業への接続を図る科目を設置している。全員が履修する「ライフデザイン」で職業教育を実施しているほか、学生課と協力しながら就職指導を行っている。また、学生の職業選択や就職活動に資するため、国内インターンシップや海外でのボランティア、資格検定取得につながる科目も専門教育科目として設置している。令和元（2019）年度には、当学科へ入学してくる学生の志向に応えるため、「エアライン・ホスピタリティ」を正規科目として新設した。
現代教養学科の教育目的は、「現代を創造的に生き抜くための英知を持った人間の育成」
である。基礎教養科目にはキャリアデザイン形成に関する科目である「キャリアデザイン
Ⅰ・Ⅱ」を配し、また全専任教員が担当する「教養演習Ⅰ・Ⅱ」は、社会人基礎力養成を重要な学習成果として掲げているほか、実際の就職指導も学生課と協力しながら行っている。
さらに専門教養科目には資格検定取得のための基礎となる科目を多数配しているほか、学生の多様な資格検定取得意欲に応えるため、科目「キャリア支援」を平成30（2018）年度から置いている。このように、幅広く学びつつ、進路にかかわる学芸を専門的に学ぶことにより、短期大学のめざす「職業又は実際生活に必要な能力を育成するとともに、幅広
く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養する」という目的を実現しようとするものである。
職業教育の効果は、免許・資格取得率や就職内定状況、学生満足度調査結果、卒業生アンケート結果などで測定・評価している（根拠資料 K2006,K2007,K2008）。
保育科では、全学生が幼稚園教諭２種免許状と保育士資格を取得することを目指している。そのため免許・資格取得に向けた状況は重要な効果測定の指標であり、ゼミ担当教員と実習担当教員が中心となって、免許・資格取得のための支援を行っている。
英語コミュニケーション学科及び専攻科英語専攻では、専任教員が職業教育に関わる科
目の授業担当者と連絡・協議しながら、教育効果についての評価・意見を聴取し、学科としてその効果を確認している。また、進路・就職状況について、全教員が学科全学生の状況を把握し、学科として分析・評価を行っている。さらに、職業教育に関わる各種検定・資格試験の受検を学生に勧めると共に、その結果を学科として把握し、職業教育の効果の測定に努めている。令和２（2020）年度にはPROGテストを導入した。学生は１年次の最初と最後に受検し、それぞれについて解説会を実施し、自己の強み弱みや成長を把握した上で就活に取り組めるようにするのと同時に、教員による学生の成長度の理解や就活支援に役立てている。
現代教養学科は、各学生の「社会人基礎力」養成の度合を学生の自己評価、および外部のPROGテストなどによって年に数回測定し、評価しているほか、学科研修会に向けて資格－ 38 －

名古屋短期大学

検定取得状況の調査や学生満足度調査などを行っている。これらの結果は、学科内委員会
や学科会議、学科研修会で分析し課題と対策を議論し、改善につなげている。
［区分 基準Ⅱ-A-5 学科・専攻課程ごとの入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）入学者受入れの方針は学習成果に対応している。
（2）学生募集要項に入学者受入れの方針を明確に示している。
（3）入学者受入れの方針は、入学前の学習成果の把握・評価を明確に示している。
（4）入学者選抜の方法は、入学者受入れの方針に対応している。
（5）高大接続の観点により、多様な選抜についてそれぞれの選考基準を設定して、公正かつ適正に実施している。
（6）授業料、その他入学に必要な経費を明示している。
（7）アドミッション・オフィス等を整備している。
（8）受験の問い合わせなどに対して適切に対応している。
（9）入学者受入れの方針を高等学校関係者の意見も聴取して定期的に点検している。
＜区分 基準Ⅱ-A-5の現状＞
学科や専攻科の入学者受け入れの方針（以下、APという）は、それぞれの学習成果を獲得するための基礎として必要な要素を示している（根拠資料Z2001, Z2002）。
保育科では、保育と子育てに関して専門的な知識・技能や思考力・判断力・表現力を身につけることを学習成果として求めているため、APでは保育職への興味や意欲、適性を求めている。
英語コミュニケーション学科の入学者受け入れの方針において、英語によるコミュニケーション能力の育成とともに、幅広い教養と豊かな感性を持って国際社会や地域社会に貢献できる人材を育成することを教育目標にしており、APにより英語と英語圏の文化を理解することに対する意欲や基礎的な学力を求めている。
現代教養学科は充実した学生生活を送った学生こそ、卒業後の自らの人生を切り開き、仕事や地域で貢献することができると考えている。よって現代教養学科で意欲的に学ぼうとする学生を求めている。
以上のことから、３学科の入学者受け入れの方針は学習成果に対応している。
入学者受け入れの方針については、学科のアドミッションポリシーを入試ガイド（根拠資料N1001）やHPに、各選抜試験のアドミッションポリシーについては公式ウェブサイト
（根拠資料N1002）に記載し、入学前の学習成果の把握・評価について具体的に示している。
また、年間数十回におよぶ大学展や入試説明会、年６回開催しているオープンキャンパスにおいて、入試説明の一環として本学の教職員が入学志望者と保護者に直接説明している。
入学者受け入れの方針は学科ごとに策定され、入試委員会での議論を経て、最終的に入試
広報課が集約して各種広報メディアに反映させている。その他に、毎年５月〜６月に、近隣県内の高校の進路担当教員を対象として、その年度の入学試験の概要を説明する「入試説明会」を行っている。

－ 39 －

名古屋短期大学

推薦系の選抜においては、入学前の学習成果としての内申点を点数評価して出願資格を制限しているほか、英語コミュニケーション学科では、面接を伴う入試において外部機関
による英語能力試験の受検状況を把握し、これらの一定以上の取得級や点数を受験資格としている。
選抜方法に対応した各学科の入学者受け入れ方針を「入試のポリシー」として設定し、公式ウェブサイトで明示している。
多様な選抜を処理するにあたって、試験の公正な実施、合否判定プロセスの合理化及び透明化、厳密なチェック体制が不可欠であり、入試委員会で毎年見直しと反省を行っている。本学では入試ガイド（根拠資料N1001）に記載されている選抜方法や評価基準以外による入学者はいない。また、合否判定には入試委員会、判定委員会、学科会議、教授会が関わっており、判定が公明正大に行われるような仕組みとなっている。入学試験の運営と合否判定後の一連の事務は入試広報課が行っており、必ず複数の職員が担当し、不正が生じないように相互にチェックできる体制をとっている。以上のことから、本学の入試の公正性、厳格性は確保されており、多様な選抜を公正に実施しているといえる。
入学金や授業料をはじめとする学納金の詳細は、公式ウェブサイト及び毎年発行しオー
プンキャンパス等で配布している入試ガイドにおいて公開・明示している（根拠資料
N1001,N1002）。
入試広報業務全般及び広報は、入試広報課が担当している。入試広報課は名古屋短期大学内に事務所を置き、受験生からの問い合わせに応じるほか、高等学校への訪問や大学展等への参加を通じて大学の情報を提供するだけでなく、情報を集約・分析して募集戦略の策定を行うなど、入試事務と広報活動を有機的に統合している点が特徴である。
受験に関する問い合わせは、入試広報課直通の電話番号と専用メールアドレスを設ける
ことによって入試広報課員が直接対応できるようになっている。問い合わせ内容によっては、各学科の教員から選出された入試委員が対応することもある。また、来訪者の相談にも入試広報課が窓口となって積極的に応じており、相談内容に応じて他の教職員の協力を随時得られるようになっている。なお、本学に興味のある者の学内見学については、随時受け入れることをウェブに記載している（根拠資料N1003）。さらに高等学校を訪問しての相談にも応じており、入試広報課員と入試委員、各学科教員が協力しながら継続的かつ頻繁に行っている。
毎年５月に付属高等学校の進路担当教員及び３年生担任教員と入試懇談会を開催して入学者受け入れ方針の説明と質疑応答を行い意見聴取している。また、同じく毎年5月に開催している入試説明会においても質疑応答や個別相談など高校教員から意見を聴取する時間を設けている他、参加教員に対するアンケートも実施している。こうして聴取した意見については、各学科の学科会議や入試委員会の場において議論されるなど次年度以降の受け入れ方針の見直しに向けて逐次点検されている。
［区分 基準Ⅱ-A-6 短期大学及び学科・専攻課程の学習成果は明確である。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）学習成果に具体性がある。
（2）学習成果は一定期間内で獲得可能である。

－ 40 －

名古屋短期大学（3）学習成果は測定可能である。
＜区分 基準Ⅱ-A-6の現状＞
短期大学及び学科・専攻科の学習成果は、基準Ⅰ-B-2で示した通りである。短期大学の学習成果は、学力の３要素を踏まえて、知識・技能の目標として「１. 社会で必要とされる知識や技能を身につけ、自らの人生を切り開くことができる。」、思考力・判断力・表現力の目標として「２. 自らの能力を活かし、社会に貢献しようと努力することができる。」、
主体性・多様性・協調性の目標として「３. 他者とともに協働しながら問題解決のために考え、意見を述べ、行動することができる。
」を具体的な姿としている。この短期大学の学習成果に対応するように、学科・専攻科の学習成果をそれぞれ３つに定めている。
保育科の学習成果は、保育者になるのに必要な「知識・技能」、「思考力・判断力・表現力」、「主体性・多様性・協働性」を具体的に示している。
英語コミュニケーション学科及び専攻科英語専攻では、TOEIC等、英語によるコミュニケーション能力を評価するテストを在学時に受験させており、学習成果は具体的に測定できるものであるし、多数の学生が参加する海外での英語研修における現地大学の修了証や評価・成績も具体的な学習成果と言える。また国際的・社会的な教養を涵養するという学習成果についてはそれぞれの科目の単位認定により査定できることに加え、インターンシッ
プにおける企業からの評価、在学中に取得できる秘書士の称号や学内外で実施されている
各種検定試験で取得できる資格、教職課程履修者が取得できる中学校教諭２種免許状(英語)など、いずれも具体的な学習成果である。特に近年は、学内外で実施されている各種検定試験への受験を学生に勧め、学習成果を各自が確認するよう促しているし、TOEICと英検に加え、外部団体が実施する英語力診断テストを年２回実施し、英語力の学習成果を半期ごとに測定している。
現代教養学科の学習成果は、社会生活を送るために必要な知識や技能、能力が備わることによって実現可能である。その知識や技能、能力とは幅広い知識や技能、そしてそれらを実際の生活や仕事に活かすために必要な社会人基礎力である。社会人基礎力の計測、各種資格・検定の取得、学外研修への参加、ボランティアや委員会・サークルへの参加、GPA、
就職・進学への取り組みなどによって具体的に成果を知ることができる。
保育科及び専攻科保育専攻では、短大の２年間という期間で基礎教育科目と専門教育科
目を学び、確実に専門職に就職している現状から見て、また専攻科保育専攻は短大保育科で学んだ内容を基礎としてさらに２年間という期間内でスキルアップして就職しているので獲得可能である。
英語コミュニケーション学科及び専攻科英語専攻では、各学年・課程において配当された教育課程はほとんど予定された通り配当時に習得しているので、獲得可能であると言える。
現代教養学科では、ほとんどの学生が定められた学期に単位を取得しており、再履修の学生にはそれぞれ相当の理由がある。よって、学習成果は一定期間で獲得可能であると判断できる。
学習成果の測定には、いずれの学科・専攻科も、GPA分布、単位取得率、学位取得率などを活用しており、年度末の学科会議・研修会等で確認し、教育改善のあり方を検討してい－ 41 －

名古屋短期大学

る。各学科の学習成果に対応した評価指標は次の表の通りである。
評
学 習

保
育
科

英
語
コ
ミ
ュ
学ニ
科ケ
ー
シ
ョ
ン

GPA分布
実習評価
単位取得

学修
カルテ

就 職

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

２．保育と子育てに関する諸問題を解決するための思考力・判断力・表現力等の能力を身につけることができる。（思考力・判断力・表現力等）○○○

３．国際、地域、教育、福祉、心理、芸術など多様な分野で、さまざまな人々と協慟して主体的に課題に取り組むことができる。
（主体性・多様性・協働性）

○

○

○

成 果

ポート
フォリオ

標
免許・資
格取得率

○

学 習

指

ゼミ・
面談

１．保育と子育てに関して理論的・実践的に問題を解決するために必要な基礎的な知識・技能を身につけることができる。（基礎的な知識・技能）

○

評

価

指

標

１．英語によるコミュニケーション能力の向上（基礎的な知識・技 VELCテスト、TOEIC点数の向上度、英検合格者数、卒業時アン
能）
ケートによる自己評価
２．国際化が進む現代社会でのさまざまな問題に適切に対応でき
GPA、海外留学参加実績、卒業時アンケートによる自己評価
る思考力、判断力、表現力の獲得（思考力・判断力・表現力等）
３．社会において多様な人々と主体的に協働することができる態
度や力の獲得（主体性・多様性・協働性）

学 習

現
代
教
養
学
科

成 果

価

成 果

PROGテスト、インターンシップ参加実績、課外活動参加実績、卒業時アンケートによる自己評価

評

価

指

標

１．身につけた幅広い知識と技能を活かし、自己を成長させることができる。（知識・技能）

GPA、資格取得率、学生満足度調査

２．状況を杷捏し、課題を解決するために自主的、主体的に取り組むことができる。（思考力・判断力・表現力、主体性をもって多様な人々と協働して学ぶ態度）

ゼミ等のGPA、PROGテスト、ゼミノート自己評価、インターン
シップ参加率及び受け入れ先評価

３．他の人々と協働しながら、社会に貢献することができる。（思考力・判断力・表現力、主体性をもって多様な人々と協働して学ぶ態度）

ゼミ等のGPA、PROGテスト、ゼミノート自己評価、インターン
シップ参加率及び受け入れ先評価、就職率、サークル参加率、
学生満足度調査

保育科及び専攻科保育専攻では、学外実習施設からの評価や免許・資格取得状況なども、
学習成果の獲得状況を知る上で重要な指標である。また、「学修カルテ」として学生各自が到達度を自己評価するための独自の評価様式を作成し、２年の間の５時点で評価を行なっている。
英語コミュニケーション学科及び専攻科英語専攻では、英語運用能力に関する学習成果についてはTOEIC、英検や英語力診断テストなどによって測定することができるし、学内外で実施されている各種検定試験の結果などによっても測定可能である。
また、
令和２（2020）
年度にはPROGテストを導入し、１年次の最初と最後に受験することにより社会人基礎力の成長度を測り、２年次の就活に向けても活用した。また、平成30（2018）年度より卒業時の自己評価アンケートを実施している。さらに、専攻科英語専攻については大学改革支援・学位授与機構より授与される学士の学位取得状況からも測定できる。
現代教養学科の学習成果は、社会人基礎力の向上度合いの計測（学生自身による自己評価（根拠資料GN2005）やPROGテスト）や各種資格・検定の取得率、学外研修への参加率、ボランティアや委員会・サークルへの参加率、GPA、就職・進学率などによって具体的に成果を知ることができる。

－ 42 －

名古屋短期大学［区分 基準Ⅱ-A-7 学習成果の獲得状況を量的・質的データを用いて測定する仕組みをもっている。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）GPA分布、単位取得率、学位取得率、資格試験や国家試験の合格率、学生の業績の集積（ポートフォリオ）、ルーブリック分布などを活用している。
（2）学生調査や学生による自己評価、同窓生への調査、インターンシップや留学などへの参加率、大学編入学率、在籍率、卒業率、就職率などを活用している。
（3）学習成果を量的・質的データに基づき評価し、公表している。
＜区分 基準Ⅱ-A-7の現状＞
本学では、学修成果の獲得状況を量的・質的データを用いて測定し、主要なデータを公表している (根拠資料K2006, K2007,K2008) 。
保育科・専攻科保育専攻では、年度末の学科会議・研修会においてGPA分布、単位・学位取得状況、幼稚園教諭２種免許状・保育士資格取得状況を確認している(根拠資料H2002)。
保育英検や食育指導士、病児保育認定スペシャリストなど保育に関連する他の資格についても積極的な取得を推進しており、これらの取得状況は随時、学科教員間で共有している。
保育科では、「保育者への道」と題したポートフォリオを作成し、ゼミ活動を中心とした学
生個々の学習成果を１つのファイルに綴ることとしている。
「学修カルテ」はこのポートフ
ォリオに含まれるもので、「学修カルテ①科目の履修状況」と「学修カルテ②必要な資質能力の到達度」とからなる。学修カルテ②では、保育者に必要な資質や能力の獲得状況を定期的に自己評価させ、その分布状況なども年度末の総括に盛り込み、教育改善に活用している(根拠資料H2003,H2004)。保育科ポートフォリオ「保育者への道」については、特記事項に記述する。
英語コミュニケーション学科では、GPA値や単位取得率、学位取得率を含む各種学習成果をまとめ、３月の研修会においてレビューを行なっている。また、一定以上の単位を取得した学生を卒業時に表彰するなど、単位取得状況を把握し活用している。GPA分布や単位取
得率、学位取得率の分析などは特に行っていないが、今後学習成果をレビューするために活用していきたい。ポートフォリオについてはまた、教職課程履修学生についてはその基幹となる授業において履修カルテを作成し、２年間を通して活用している (根拠資料
E2004,E2005,E2006,E2007)
現代教養学科では単位取得状況（率・人数）や資格検定の合格状況（率・人数）、各学生
自身が学生生活を振り返り、各自の成果と課題を記入するゼミノートの記入状況などを分析・活用し、学科研修会における学科教育改革論議のための基礎的なデータとして活用している。
全学的な学生対象の調査として、毎年度末に全２年生を対象に学生満足度調査を行なっている(根拠資料K2007)。この結果は学科会議において現状の把握と今後の学生への対応の改善を議論するために活用している。
保育科及び専攻科保育専攻では、雇用者への調査、大学編入学率、在籍率、卒業率、就職率などのデータを一定度調査しているが、具体的な活用については十分にできていないのが現状である。

－ 43 －

名古屋短期大学

英語コミュニケーション学科では、学生満足度調査の結果やその他のデータを、学生の傾向や問題点の把握のために活用している。
現代教養学科では、学生満足度調査やゼミアンケート、各学生自身が学生生活を振り返り、各自の成果と課題を記入するゼミノートの記入状況、インターンシップ受け入れ企業
担当者および当該企業在籍卒業生、ホームカミングデー参加卒業生を対象としたヒアリン
グ、就職状況（率・内容）などを分析・活用し、学科研修会における学科教育改革論議のための基礎的なデータとして活用している。ゼミノートには、学生自身が学生生活を振り返り、各自の成果と課題を記入しており、ゼミ担当者はこれを参考にして、学生指導を行なっている。
学習成果の公表については、本学HP以外にも、大学案内等で一部公表しており、就職率・
就職数や就職先、資格の取得状況などは各種広報資料にも掲載している。英語コミュニケーション学科では、英語によるコミュニケーション能力の育成の成果をTOEIC等の英語能力テストにより測定し、量的データによる評価を行っているが、公表はしていない(根拠資料E2008、E2009)。現代教養学科では、全卒業生の卒業研究を卒業研究要約集として編集し図書館で公開している。さらに受け入れ企業担当者と全学生が参加する+upインターンシ
ップ報告会で全参加学生がプレゼンテーションし、終了後の懇談会で企業担当者から評価をいただいている（根拠資料GN2006）。さらに一部のゼミでは卒業研究を学外の地方自治体
関係者の前で報告している。
［区分 基準Ⅱ-A-8 学生の卒業後評価への取り組みを行っている。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）卒業生の進路先からの評価を聴取している。
（2）聴取した結果を学習成果の点検に活用している。
＜区分 基準Ⅱ-A-8の現状＞
卒業生の進路先からの評価については、学生課職員や教員が随時聞き取りを行なっているが、アンケートなどによる定期的な聴取は実施していない。教職員が進路先から聴取した結果は、学科に報告して共有している。また特別重要な内容があった際は、学生委員会
にて報告している。令和２（2020）年度に実施した書面での外部評価では、外部評価委員の中に進路先関係者が含まれており、教育内容や、期待する社会人像についての意見を得ることができた(根拠資料G2001)。
保育科及び専攻科保育専攻の進路先は、ほとんどが幼稚園・保育所・児童福祉施設等である。例年は、これらの現場で行う実習（保育実習・教育実習）に際して行われる教員の訪問指導や担当者との打ち合わせ会・反省会において、卒業生への評価も聴取している。
特に、幼稚園・保育所との打ち合わせ会や反省会では、園長・所長の側から卒業生についての高い評価を聞くことが多い。令和２（2020）年度はパンデミックの影響で現場での実習を実施しなかったため、これらの聴取は行なっていない。
英語コミュニケーション学科及び専攻科英語専攻では、学生課では、継続的に卒業生が就職している企業に「インターンシップ」や「企業見学会」等を実施しているが、参加学生の指導のため教員がそういった企業を訪問したり、「ライフデザイン」の授業においてそ－ 44 －

名古屋短期大学の採用担当者を講師として招いたりする際、懇談の中で卒業生の評価を聴取している。また、卒業生が勤務する現場を教員が訪れ、状況の確認や情報交換を行うこともあるがこれらは計画的なものではない。
現代教養学科では、令和元（2019）年度「キャリアデザインⅠ」における「+upインターンシップ」の受け入れ企業は21社にのぼる（根拠資料GN2007）。これら企業は主に卒業生が就職した実績がある企業である。また企業の担当者と実際に連絡をとりあっているほか、当日は全教員が引率し実習の現場に立ち会っている。また、インターンシップ報告会に企業担当者を招待し、学科教育の実際を見てもらい、意見を聴取している。これらの機会を通して企業が望む人材像や仕事に必要な力について情報を得たり、学生の学習成果や卒業生についての評価や学科教育に関する改善のための具体的な意見をもらっている。報告会に不参加であった企業に対してはアンケートを送付し、今後の指導に生かすための意見などを聴取している。さらに、「企業インターンシップ」「ホテルインターンシップ」「病院イ
ンターンシップ」「NPOインターンシップ」も主に卒業生が就職する企業が受入先となっており、巡回指導やインターンシップ後の意見交換を通じて学生や卒業生の就業に関する様々な意見を聴取している。
保育科及び専攻科保育専攻では、学科会議や学科内の将来計画検討委員会などの関係諸会議で報告し、情報を教員で共有し、聴取した内容を学習成果と照らして活用している。
英語コミュニケーション学科及び専攻科英語専攻では、聴取する機会があった場合は、その結果を学科会議などで報告、議論することにより、教員間で情報を共有し、授業や学生指導に反映させている。
現代教養学科では、上記の取り組みを通して得られた意見をカリキュラム検討委員会、ゼミ委員会、学科会議において共有し学科改革、授業改善に活かしている。企業から学生たちのより一層の積極性が求められていることを全教員で共有し、学生指導に反映している。
＜テーマ 基準Ⅱ-A 教育課程の課題＞
現行の３つの方針は、令和元(2019)年度に、将来計画検討委員会が中心となって策定されたものである。学習成果及びその評価方法とともに検討され、内部質保証のためのPDCA
サイクルの起点として機能するよう整備された。その後の点検において、DPについては、学生の学習の目標となること、さらにはステークホルダー、特に受験生や就職先の採用担
当者にわかりやすい記述にすることが課題とされてきた。CPでは、教育課程編成の方針に加えて、教育課程実施の方針も明確にする必要性を認識している。更なる課題としては、APにおいて学習成果の評価の方針を明確にすることが挙げられる。
単位の実質化のために、学生が１年間または各学期に履修する単位数が過多とならない
ように履修指導を行っている。例えば保育科1年次には多くの学生が50単位以上を履修しており、資格・免許の要件とキャップ制の両立には課題がある。他の学科・専攻においても同様の課題があり、各科目において十分な学習成果が得られるよう、履修登録単位数の上限制度や教育課程の改善を図る必要がある。
シラバスについては、各科目の目標や内容とDPとの関連を明記するよう求めているが、まだ十分にディプロマポリシーを踏まえた表記になっていない科目があり、全教員へ十分－ 45 －

名古屋短期大学に理解が行き渡っていない部分があることが課題である。シラバスの内容の充実の半面で、シラバス冊子が非常に嵩張るため学生の携帯・閲覧状況があまり良くないという課題もある。そのため、学生が授業内容や評価基準を把握していなかったり、担当教員が授業時間にシラバスをプリントで再配布したりするという状況が生じている。シラバス冊子を携帯しなくてもよいように本学HP上にシラバスを含む『履修の手引き』の全内容を掲載しているが、学生の閲覧を促す方法が必要である。
保育科・保育科保育専攻では、新カリキュラム編成を行い、令和３(2021)年度からスタートした。カリキュラムのナンバリングも行ったが、保育者養成としてどの科目をどのタイミングで履修するとよいのかについてはさらに検討が必要である。また、２年間で資格免許取得のための単位科目が多いことから、学生自身が真にやりたいと考えて選択できる
ように履修科目を整理することを続ける必要がある。
英語コミュニケーション学科及び専攻科英語専攻では、学科・専攻課程の教育課程の見直しを定期的に行っているが、今後とも継続して点検し、変化する社会のニーズ・要請や学生の要望・意見などにも配慮しながら、さらにグローバル化する社会で通用するような学習成果を得られるよう改善努力を行っていきたい。
現代教養学科では、これまでも学科・専攻課程の教育課程の見直しを絶えず行ってきたが、今後とも継続して点検し、社会、とりわけ企業や学生のニーズを的確に把握し、さらに学習成果や（国際）社会での通用性を高められるカリキュラムとなるよう改善につとめることが課題である。
保育科・専攻科保育専攻の卒業・修了生は、その95%以上が保育職に就いている。しかし、近年、免許・資格を取得しない学生や退学者が微増している。これらの原因を分析し、対応策を検討することが保育科の喫緊の課題である。保育科では、学生個々の学習成果や課題を整理・蓄積するために、「保育者への道」と題したポートフォリオを作成している。その一環として、学修カルテ②の必要な資質能力の到達度の学生による自己評価を行なっているが、その客観性や評価の基準についてはさらなる検討が必要である。
卒業生の進路先からの評価については、学生課職員や教員が随時聞き取りを行なっているが、アンケートなどによる定期的な意見聴取を実施することを課題としている。また、取得した情報をいかに組織的かつ効果的に教育改善へとつなげていくのかについては検討が必要である。
＜テーマ 基準Ⅱ-A 教育課程の特記事項＞
本学では、学生に広く学ぶ機会を設けるために、各学科で開講されている科目の中から「他学科開放指定科目」を指定している(根拠資料Z2001)。これは、自分の所属以外の学科の一部の科目の履修を可能とする制度である。他学科開放指定科目の履修を希望する学生
は、所定の手続きを経て、認められれば履修が可能となり、これにより単位を取得した場
合は、６単位を限度に卒業単位に算入することができる。2020年度の他学科開放指定科目
は、保育科の科目から６科目、英語コミュニケーション学科の科目から31科目、現代教養
学科の科目から77科目を指定している。さらに、他学科開放指定科目以外で受講したい科目がある場合は「他学科履修願」を提出して、認められれば受講を可能としている。これ
らの制度は、幅広く深い教養を培うことを目的としている。

－ 46 －

名古屋短期大学

保育科では、「保育者への道」として、２年間の学びを記録するポートフォリオを活用している。保育科の教育課程には、１年次・２年次ともに15名程度での演習科目を置いており、これは通称「ゼミ」と呼ばれる。正式な科目名は、１年次は「保育基礎演習」、２年次は「保育実践演習」で、原則として保育科の全専任教員が担当している。学生が身に付けた資質能力を確認するために独自の「学習カルテ①・②」を作成し、科目の単位取得状況
や、学外実習・ボランティアの記録、保育者に必要な資質や能力の獲得状況のルーブリッ
ク評価などを記録している。これに加えてこのポートフォリオには、年度当初の学習への抱負、年度末の総括、ゼミの提出課題、就職活動の記録なども蓄積している。保育科では、１年次に個人研究の「修了レポート」を、２年次にはグループでの卒業研究を課しており、これらを作成する過程での記録などもポートフォリオに綴っている。このようにゼミを中心としたポートフォリオを作成することで、学生自身だけでなく担当教員も修学状況を把握することができ、履修や学生生活の指導にいかしている。

［テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援］＜根拠資料＞
K2011 名古屋短期大学３つの方針
K2012 シラバス作成要領
K2013 授業アンケート結果
K2014 講師打ち合わせ会議題及び配布資料
K2015 履修の手引き
K2016 オフィスアワー一覧表
T2001

2020年度第２回教授会資料

T2002 図書館情報収集法
T2003 桜花学園大学図書館

名古屋短期大学図書館Library Guide

T2004 図書館だより
G2011 学生部ニュース
G2012

Campus Life Guide 2020

G2013 障がい学生支援に関する指針（ガイドライン）
G2014 修学支援適格認定委員会内規G2015 教授会資料
G2016 学生委員会議事録
G2017 試験内容報告書
H2011 １年ゼミファイル［区分 基準Ⅱ-B-1 学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）教員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
①

シラバスに示した成績評価基準により学習成果の獲得状況を評価している。

②

学習成果の獲得状況を適切に把握している。

③

学生による授業評価を定期的に受けて、授業改善に活用している。

－ 47 －

名古屋短期大学④

授業内容について授業担当者間での意思の疎通、協力・調整を図っている。

⑤

教育目的・目標の達成状況を把握・評価している。

⑥

学生に対して履修及び卒業に至る指導を行っている。

（2）事務職員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
①

所属部署の職務を通じて学習成果を認識して、学習成果の獲得に貢献している。

②

所属部署の職務を通じて教育目的・目標の達成状況を把握している。

③

所属部署の職務を通じて学生に対して履修及び卒業に至る支援を行っている。

④

学生の成績記録を規程に基づき適切に保管している。

（3）短期大学は、学習成果の獲得に向けて施設設備及び技術的資源を有効に活用している。
①

図書館又は学習資源センター等の専門的職員は、学生の学習向上のために支援を行っている。

②

教職員は、図書館又は学習資源センター等の学生の利便性を向上させている。

③

教職員は、学内のコンピュータを授業や大学運営に活用している。

④

教職員は、
学生による学内LAN及びコンピュータの利用を促進し、適切に活用し、管理している。

⑤

教職員は、教育課程及び学生支援を充実させるために、コンピュータ利用技術の向上を図っている。

＜区分 基準Ⅱ-B-1の現状＞
学習成果の獲得状況の評価においては、非常勤講師を含めた全教員がディプロマポリシ
ーに対応した評価基準を作成し、学生がディプロマポリシーと科目との関係を理解できるように教務委員会が作成している「シラバス作成要領」にその旨を明記するとともに、各種会議や講師打ち合わせ会等で共通理解を促している。その上で担当科目のシラバス作成において、当該学科のディプロマポリシーに対応した到達目標を設定し、授業内容や評価基準を設けており、
その評価基準に従って学習成果の評価を行っている（根拠資料 K2011、K2012）。
教員は、担当科目の学習成果は試験やレポート、課題発表などをシラバスで定めた到達目標や評価基準によって学習成果の獲得状況を測定し、把握している。また、各学科において、独自の学習成果の査定方法による把握や、単位取得状況、資格取得状況などを会議等での共有を図っている。授業アンケートで学生が自己評価した学習成果は、集計されて担当教員にフィードバックされており、学科の全科目の平均値と比較することができるので、担当する科目の学習成果を客観的に把握する一つの指標である（根拠資料 K2013）。
全ての科目で授業アンケートを前期と後期の各科目の終了時に実施している。以前はデータ処理作業を教務課員が担っていたため科目担当教員へのアンケート結果の通知が数ヶ月後となっていたが、平成27（2015）年度より業者委託にすることで結果通知までの時間を短縮し、速やかな授業改善ができるようになった。平成30（2018）年度からはLMSである
ムードルを使用し授業アンケートを行っており、さらに迅速かつペーパーレスでの改善ア
ンケート提出までの作業ができるようになっている。

－ 48 －

名古屋短期大学

授業内容についての協力・調整をについては、学科会議や領域毎の担当者会議を随時設
け、授業内容について授業担当者間での意思の疎通、協力・調整を図っている。複数の教員が同一科目を担当している場合には教員間の授業内容等の調整を図るために担当者打合せ会を開催している。異なる科目の担当者間で授業内容を調整する機会として「講師打ち合わせ会」を実施し、授業担当者間での意思の疎通、協力・調整を図っている（根拠資料
K2014）。
学科及び専攻の教育目的・目標の達成状況については、学科研修会で全教員が把握し、評価するように努め、課題及び修正したほうがよい点など出し合い協議している。
学生の履修指導体制として、全学科・全学年とも、概ね15名以内でゼミを編成し、担当
教員が、週１〜２回の授業と日常の指導の際に履修状況や課外活動を含む学生生活の様子を把握し、指導を行っている。また、必要がある場合は保護者とも連絡を取り合い、就学について相談・支援している。
学生の学習成果の獲得を支援する事務部門としては、教務課を中心に、教育・保育職支援センター、図書課などがその機能を果たしている。教務課は、履修登録のための指導、
履修状況・単位や資格の取得状況の確認、取得資格の申請、就学上の各種手続きなどを通じて、全学生の学習成果の獲得や卒業への支援を行っている。教務課員は学科担当制となっており、各学科に１名の担当職員を配置している。学科担当職員は、学科会議及び教務委員会に参加し、それぞれの学科の教育特性を十分に理解した上で、教員と連携しながら、学生の支援と指導に努めている。学生の成績記録は、学校法人の文書取扱規程に基づき、学位認定原簿を永年管理している。
教育・保育職支援センターの職員は、保育士資格、幼稚園教諭免許状、中学校教諭免許状の取得のための学外実習に関する手続き全般を担当している。実習委員会への参加と日頃からの教員との連絡を通じて、個別の学生の修学状況を把握しながら、学外実習が滞りなく実施できるように努めている。
図書課では、学習に必要な資料の充実や、学習環境の整備を行っている。本学の図書館には３名の職員を配置し、うち１名が専任職員で図書館司書の資格がある。さらに、図書館の有効活用のために臨時職員を４名配置している。図書館の施設と資料は併設の桜花学園大学と共用しているが、本学図書館の建物は地上３階、地下１階建て延床面積2,195㎡、
閲覧席数320席、収納可能冊数22.5万冊であるが、すでに蔵書は令和３（2021）年３月末現
在で、図書238,482冊（うち外国書27,478冊）、受入学術雑誌317種（うち外国書45種）、視
聴覚資料8,562点となっている（根拠資料T2001）。
図書の選定については、専任教員一人当たり５万円を配当して選定を実施し、さらに本学の非常勤講師や学生自身の要望にも対応するようにしている。令和２（2020）年度はコ
ロナ禍により、５月中旬から約３か月の電子書籍の試読サービスの利用、10月からは図書館ホームページ等から電子書籍を利用できるようにした。高額図書に対する要望について
は、図書館運営委員会で選定を行っている。本学は女子の高等教育機関として、継続的に女性問題の関連図書の収集も行っている。蔵書の傾向としては、本学の在籍学生層に対応して保育系の蔵書が充実しているが、同時に英語コミュニケーション学科や現代教養学科の学生にも対応して、全体として幅広い分野の蔵書構成となっていることが特徴である。
近年、視聴覚資料も大幅に増やしたほか、web上で閲覧できる電子書籍を導入するなど、資－ 49 －

名古屋短期大学料の種類の充実も進んでいる。また、館内にコンピュータを設置して学生による検索が自由に出来るようにしてある。例年は学生全員に広報して行っていた学生選書ツアーは、令和２（2020）年度はコロナ禍により実施しなかった。しかし、現代教養学科の「ゼミプロジェクト」の中で、図書館内の情報検索サービスを利用し選書した。このように、図書館を充実させて学生の学習向上のための支援を行っている。
教員や学生の要望を中心とした本学図書館の図書選定方法やその結果としての蔵書構成から、本学図書館は授業に関連する学生が利用可能な参考図書やその他の学生用の一般図書がかなり充実しており、学生の利便性は高いと考えている（根拠資料T2001）。さらに、
平成29（2017）年度から、職員の勤務時間を調整するなどして、開館時間の延長を行って利便性の向上に務めている。
令和２（2020）年度はコロナ禍により、座席の間引きや換気等の感染防止対策をした。
また、休館をすることもあったが、返却期限日の延長、予約での限定利用等の対応をした。
令和２年度の学生の入館率は６％であり、学生一人当たりの貸出冊数は、全国の短大の平均冊数8.8冊に対して、5.9冊であった。コロナ禍において、前年度より学生の入館率は0.5％減、学生一人当たりの貸出冊数は5.8冊減になった。しかし、平日約１時間30分、土
曜日約３時間の短縮開館時間、また開館時間においても返却ポストの利用を可能にしたことをふまえると入館率は減っていないと言える。貸出冊数減は、実習の中止や授業の課題が多読本の利用以外になったことが考えられる。本学図書館の学生にとっての利便性の高さを示す有効な指標の一つである（根拠資料T2001）。
なお、
より一層の利用者の増加の取り組みとして、図書館以外の学内の掲示板を利用し、図書館所蔵資料の案内等を行った。令和２（2020）年度はコロナ禍により、期間限定ではあるが一部のデータベースを学外からも利用できるようにした。
さらに、蔵書の充実、開館日の増加、開館時間の延長等の日頃の図書館運営の改善の蓄積とともに、図書館が保育科と連携して開催するゼミ単位等での「図書館情報収集法講座」
が学生の利便性の向上のための重要な機会になっている（根拠資料T2002,T2003）。また、
その他には、図書館の各種の情報を広報する『図書館だより』も定期的に発行され、学生の利便性向上に寄与している（根拠資料T2004）。
施設面では、コンセントの増設、多目的ホールの蛍光灯をLEDに交換、各階をカーペットの貼替えでゾーニング、図書館ホームページのトップ画面のリニューアル等、学習環境を整えた。
教職員は、各自１台以上のコンピュータを管理しており、授業や学校運営に活用している。基本的なICT環境は整備されている。更に、教職員は、学生による学内LAN及びコンピ
ュータの利用を促進し、適切に活用し、管理している。また、教職員は、教育課程及び学生支援を充実させるために、コンピュータ利用技術の向上を図っている。教員間においてコンピュータ利用に関する過去の経験や専門分野の違いにより活用レベルの差はあるが、情報総合センター主導でICT学習会を毎月開催して、スキルアップを図っている。
［区分 基準Ⅱ-B-2 学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）入学手続者に対し入学までに授業や学生生活についての情報を提供している。

－ 50 －

名古屋短期大学（2）入学者に対し学習、学生生活のためのオリエンテーション等を行っている。
（3）学習の動機付けに焦点を合わせた学習の方法や科目の選択のためのガイダンス等を行っている。
（4）学生便覧等、学習支援のための印刷物（ウェブサイトを含む）を発行している。
（5）基礎学力が不足する学生に対し補習授業等を行っている。
（6）学習上の悩みなどの相談にのり、適切な指導助言を行う体制を整備している。
（7）通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には、添削等による指導の学習支援の体制を整備している。
（8）進度の速い学生や優秀な学生に対する学習上の配慮や学習支援を行っている。
（9）留学生の受入れ及び留学生の派遣（長期・短期）を行っている。
（10）学習成果の獲得状況を示す量的・質的データに基づき学習支援方策を点検している。
＜区分 基準Ⅱ-B-2の現状＞
入学手続者に対しては、ニュースレターの送付やウェブでの情報発信により、入学までに授業や学生生活についての情報を提供している。また、入学前課題に取り組ませ、教員が入学手続き者個々にコメントを出している。学科への理解を深めて親近感を高めるとともに、入学後の学生生活をより具体的にイメージさせることにより、短大生活への導入を円滑に進めたいという狙いがある。
保育科及び専攻科保育専攻では、入学前課題として、合格者が自らテーマを２つ設定し、レポートとして提出させている。また、系列の桜花学園高等学校推薦合格者には、保育科教員監修による「保育学入門」をWebで学ぶようにさせ、各科目からの設問に回答させている。ピアノレッスンへの不安を解消するために入学前(オープンキャンパス等)に専任教員によるレッスン日を設けている。
英語コミュニケーション学科では、入学前課題として、英語学習計画の作成と課題図書についてのレポートを義務付けている。
現代教養学科では、さくら選抜合格者に対しては日本語表現基礎講座の受講と対面でのミニゼミ、その他の単願推薦系選抜合格者には課題図書の感想文提出を義務付けており、合格者に対して学科のニュースレターを郵送する他、SNSで学科情報を提供している。
入学者に対する学生生活のためのオリエンテーションは、オリエンテーション期間において、学生生活ガイダンスを実施している。その際、『学生部ニュース』（根拠資料G2011）
や『Campus Life Guide』（根拠資料 G2012）を配布し、学生生活がスムーズに送れるよう支援している。図書館は保育学科と連携しゼミ単位等で、「図書館入門」の名称でガイダンスを行っている。コロナ禍により例年の対面のガイダンスではなく、音声入の動画コンテンツを作成した。その中では、図書館の利用案内や資料を効率よく探す方法を説明している（根拠資料T2002）。
保育科では、新入生に対して１泊２日でセミナーを行っている。ゼミ活動を中心に講演会や保育パフォーマンス、児童文化財の公演などを取り入れている。２泊３日であったが、学生へのアンケートで初めて出会った人と２泊するのは苦しいという意見があったこと、
開講前の日程がタイトであることから１泊２日に３年前から変更している。令和２年－ 51 －

名古屋短期大学(2020)度、令和３年(2021)年度は、新型コロナウイルス感染拡大のため、学内でのプログラムに変更している（根拠資料H2011）。
英語コミュニケーション学科では、新入生が早く大学生活に溶け込めるよう、仲間意識を醸成し友人を作りやくするアクティビティや、学習や課外活動への動機付けを高めるよ
うなプログラムから成るオリエンテーション・セミナーを行なっている。従来は１泊２日で実施していたが、コロナ禍により平成２（1990）年度は教室にて大幅に縮小して実施したが、在学生に実体験に基づいた授業や学生生活の話をしてもらうなど、コロナ感染防止に留意しながら少しでも新入生にとって有益なオリエンテーションになるよう実施した。
現代教養学科では、オリエンテーション時に履修ガイダンスや学科ガイダンスを行うことに加え、オリエンテーション後に２日間にわたる新入生セミナーを行い、学科教員と２年生学生スタッフから時間割り作成や大学生活に関する相談を綿密に行い、新入生の不安の解消に努めている。
学習成果の獲得に向けたガイダンス等については、毎年度初めの学科ガイダンス、新入生セミナー合宿の場で実施されている。科目選択のための履修ガイダンスは、諸資料（『履修の手引き』等の印刷物）をもとに、教務課職員と教務委員が連携して行っている。また、それぞれの学科セミナーにおいても、科目の選択に関するサポートを行なっている。
学習成果の獲得に向けた学習支援のための印刷物としては、『Campus Life Guide』は本学ウェブでの公開、『履修の手引き』を発行している（根拠資料 G2012,K2015）。
『CampusLife Guide』では学生生活に必要な各種手続き『履修の手引き』には、学則を初めとする各種規程やシラバスなどを掲載し、ウェブサイトでもこの内容を閲覧できるようにしている。平成29（2017）年度まではウェブサイト上のシラバスは学科毎に全ての科目を一括して掲載していたが、平成30（2018）年度からは科目名や担当者によって検索できるように整備している。
基礎学力が不足している学生への援助については、学科会議において、要指導学生の現状と課題を共有し、複数で協議した上で個別の指導で対応する場合や、授業担当教員やゼミ担当教員が個別に対応する場合がある。教員の配慮によって夏季及び春季休業中を中心に補習授業を実施している科目などもある。
保育科及び専攻科保育専攻では、各教員が個別に対応しているものの、基礎学力が不足する学生に対する補習授業や進度の早い学生に対する組織的な支援は行っていないが、月１回の学科会議において、要指導学生について、現状と課題を出し合い、協議して指導方法を出している。保育科の音楽Ⅰ（ピアノ）においては、教員の配慮によって夏季及び春
季休業中を中心に補習授業を実施している。また、定期試験で不可と評価がされた学生に対して、補習授業が行われている科目もある。
英語コミュニケーション学科では、基礎学力が不足する学生に対する補習授業などシス
テム的な支援は行っていないが、月１回の学科会議において、そのような学生について情報共有し、指導方法を検討している。
現代教養学科では、英語の授業においては入学時に学生の自己申告により語学クラスのレベルについて希望を取っているが、英語力が不足している学生に対する補習授業は行われてはいない。しかし、国語力が不足している学生に対してはゼミ担当教員がレポート作－ 52 －

名古屋短期大学

成指導を通して個別に支援を行っている。また、１年次においては、毎週基礎学力に関する小テストを行い、成績が悪い学生に対しては個別に指導が行われている。
学習成果の獲得に向けた指導助言体制として、オフィスアワーを設け、全専任教員が学生からの相談に対応できる体制を整えている（根拠資料K2016）。また、学習上の悩みを持
つ学生や修学指導上の特別な配慮が必要な学生には、①ゼミ担当教員、②学生課・教務課
職員、③保健室職員、④学生相談室相談員が、学生の希望や状況に応じて対応している。
また、『名古屋短期大学障がい学生に関する指針』に則って、平成30（2018）年度から学生が特別支援を申請して必要な支援を受けられるように体制を整備している。
進度の速い学生や優秀な学生に対する学習上の配慮として、語学や実技の科目において、学力、習熟度、入学前の学習成果等に応じたクラス編成を行い、優秀な学生に対応している。
本学では留学生の受け入れは行っていないが、学科または専攻科において留学生派遣のプログラムを実施している。専攻科保育専攻では、「留学タイプ」を設けて、オーストラリ
アへ10か月留学して語学および保育を学び、オーストラリアの保育士資格CertificateⅢを取得して帰国するプログラムを提供している。令和２（2020）年度はコロナ禍により実施ができなかった。英語コミュニケーション学科にはそのカリキュラムの中に「語学留学実習 （４ヵ月間、アメリカ）」、「海外英語実習（４週間、アメリカ、イギリス、ニュージーランド）」、また専攻科英語専攻には「英語特別実習（６週間）」があり、留学生の派遣を行っている。令和２（2020）年度はコロナ禍により中止となった。現代教養学科では、「海外研修」という科目を設け、夏季休暇や春季休暇中に短期留学をした学生に対して単位を与えている。これまでの留学先としては、韓国、カナダ、オーストラリア、フランスなどが挙げられるが、2020年度は新型コロナ感染予防の観点から海外留学をした学生はいなかった。
学習支援方策の点検については、毎月の学科会議において、学生の授業欠席状況や学習成果の獲得状況を情報共有し、具体的な支援についての検討を行っている。
［区分 基準Ⅱ-B-3 学習成果の獲得に向けて学生の生活支援を組織的に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）学生の生活支援のための教職員の組織（学生指導、厚生補導等）を整備している。
（2）クラブ活動、学園行事、学友会など、学生が主体的に参画する活動が行われるよう支援体制を整えている。
（3）学生食堂、売店の設置等、学生のキャンパス・アメニティに配慮している。
（4）宿舎が必要な学生に支援（学生寮、宿舎のあっせん等）を行っている。
（5）通学のための便宜（通学バスの運行、駐輪場・駐車場の設置等）を図っている。
（6）奨学金等、学生への経済的支援のための制度を設けている。
（7）学生の健康管理、メンタルヘルスケアやカウンセリングの体制を整えている。
（8）学生生活に関して学生の意見や要望の聴取に努めている。
（9）留学生が在籍する場合、留学生の学習（日本語教育等）及び生活を支援する体制を整えている。
（10）社会人学生が在籍する場合、社会人学生の学習を支援する体制を整えている。

－ 53 －

名古屋短期大学（11）障がい者の受入れのための施設を整備するなど、障がい者への支援体制を整えている。
（12）長期履修生を受入れる体制を整えている。
（13）学生の社会的活動（地域活動、地域貢献、ボランティア活動等）に対して積極的に評価している。
＜区分 基準Ⅱ-B-3の現状＞
日常的な学生の生活支援にはゼミ担当教員が当たっている。学生委員会は各学科の学生
委員と学生課職員で構成され、学生の福利厚生、課外活動、奨学金受給者の選考など学生生活全般について審議、把握、支援を行っている。また、学生委員と学生課職員は各ゼミ担当教員と協力して進路・就職支援を行っている。学生の心身の健康管理については学生課に所属する保健室職員と学生相談室の相談員が支援に当たる体制をとっている。
本学における学生生活支援の体制は教職員及びカウンセラー（学生相談室相談員）との連携を含めて順調に機能している。配慮や指導を必要とする学生については、毎月の学生委員会において共有され、常に連携しながら学生支援を実施している。
また、
平成28（2016）
年４月１日に施行された本学『障がい学生支援に関する指針（ガイドライン）』に基づき、障がいのある学生に対しては特別支援申請書類の提出により、特別支援部会が開催されている（根拠資料G2013）。これによりゼミ担当教員一人が、学生を抱え込むことなく専門家を交えた複数体制により学生の支援が可能となっている。
本学における課外活動は、学生の代表組織である「学生会」を中心として展開されている。学生会には新入生歓迎実行委員会・大学祭実行委員会・卒業を祝う会実行委員会、コンソーシアム実行委員会という特別委員会が設置されており、多くの実行委員を有している。また、学生会を中心に40数種類のサークルがあり活動を展開している。各種委員会やサークルへ積極的に加入している学生が多いが、その要因は学生会の行う「新入生オリエ
ンテーション」「新入生歓迎諸行事」である。またそれらの活動成果が11月に行われる「大学祭」に反映されている。それらの行事を支援するのは学生委員会であり、本学では「二者懇」（学生委員担当者・学生課員と各実行委員会メンバーとの会合）と称する特別な支援体制で学生をサポートしている（根拠資料G2012）。
入学年度と卒業年度しかないという短大の弱点（先輩の経験の蓄積が後輩たちにつながりにくい点）を克服する上で、本学学生委員会と学生代表で行う「二者懇」は大きな役割を果たしている。二者懇が機能することにより、100名以上の大学祭実行委員が執行部を中心として連携し、大学祭の準備に力を注ぐことができる。本キャンパス学生総数は約1800
名（桜花学園大学及び桜花学園大学大学院、名古屋短期大学専攻科在学生含む）でありな
がら、大学祭では毎年１万人を超す来場者がある。活気あふれる大学祭は50年以上の伝統があり、他大学や企業からの見学申し込みに対応する年もある。
例年は、上記のように活気にあふれ地域にも愛されてきた大学祭を実施してきたが、令和２（2020）年度はコロナ禍のため、関係者のみが視聴できるオンライン大学祭を実施した。これまでとは実施方法が全く違った開催方法であったため、大学祭実行委員と本学学生委員会による「２者懇」で何度も検討し実施に至った。
また、コロナ禍において、クラブ活動や委員会活動の自粛があり、勧誘活動も例年通り－ 54 －

名古屋短期大学に行うことができなかったが、活動を周知するために昼休みに活動紹介を放送で行うなどの支援を実施してきた。そうした支援にもかかわらず、クラブ活動等を自粛する必要など
諸々の事情から、これまでもサークル・委員会への加入率が下がってきていたが、令和２（2020）年度はさらに加入率が減少した。
学生食堂、売店の設置等、学生のキャンパス・アメニティに配慮し、学生の憩いの施設
として、２階建ての学生会館と４階建ての第２学生会館ともいえるチェリープラザ’99がある。学生会館には、食堂・売店及びラウンジがあり、チェリープラザ’99にはサークル室のほか二つのミーティングルームと第二食堂があり、学生たちの快適なくつろぎの場となっている。保健室は事務室に隣接し、学生相談室は０号館３階の比較的目立たない場所に設置している。施設はほぼキャンパスの中央に配置し、周りの緑とよく馴染んでいる。学生会館やチェリープラザ’99など、学生の休息空間としてはかなり充実した施設を有している。学生会から提出される「学生会要求書」は学生のニーズを把握するために大いに有効であり、本学はその実現に努力している。また、学食に加えて令和２（2020）年度から
は、豊明市社会福祉協議会が運営するキッチンカーによる軽食の販売が始まった。
宿舎が必要な学生への支援として、キャンパスの近くには２棟（40室）の賃貸住宅を優先確保している。
また年度によって異なるが、本学入学生の90％以上は自宅通学者であり、現状でほぼ事足りている。
通学者については、本学キャンパスは名鉄本線上の「中京競馬場前駅」及び「有松駅」
から共に徒歩10分と近く、愛知県全域及び西は岐阜県大垣市付近から東は浜松市付近まで、また北は岐阜県中津川市付近、南は三重県鈴鹿市付近を通学可能範囲としている。さらに自転車等で通学する学生数をおおよそ把握しており、それに対応した広さの駐輪場を２箇所確保している。例年は、自家用車による通学を認めていなかったが、令和２（2020）年
度は、コロナ禍において電車等での通学に不安を抱く学生も少なからずいたため、申請に基づく許可制にて自家用車による通学を認めた。
令和２（2020）年度から文部科学省および日本学生支援機構が実施する高等教育の修学支援（給付型奨学金）制度の本学における受給者数は、71人である。この就学支援制度に対応するため、就学支援適格認定委員会を設置した。日本学生支援機構貸与型奨学金第一種受給者は111人、第二種受給者は、144人であり、貸与型奨学金の受給者は全体の31.2％である。また、令和３（2021）年３月現在におけるその他の奨学金受給学生は、大幸財団育英奨学金１人、愛知県保育士修学資金４人、岐阜県保育士修学資金１人、三重県保育士
就学資金３人、飯田財団２人、生命保険協会２人となっている。学園の奨学金を含めて、奨学金受給希望者は前年度並みであるが、希望者の全員が受給できるという状況にはない。
学園奨学金は入学後に経済困難になった者のみが対象であり、給付されるという点では優れた制度といえる（根拠資料 G2012,G2014）。
令和３年３月現在（単位：人）

学科

保育科

併用

在籍

貸与

者数

学年

第一種

第二種

合計

２年

37

33

70

8

229

30.6

１年

35

40

75

8

243

30.9

計

72

73

145

16

472

30.7

－ 55 －

割合

名古屋短期大学

英語コミュニケーシ
ョン学科

現代教養学科

専攻科保育専攻

専攻科英語専攻

２年

10

17

27

3

69

39.1

１年

14

20

34

7

70

48.6

計

24

37

61

10

139

43.9

２年

5

17

22

2

77

28.6

１年

8

15

23

3

59

39.0

計

13

32

45

5

136

33.1

２年

1

1

2

0

30

6.7

１年

1

0

1

0

29

3.4

計

2

1

3

0

59

5.1

２年

0

1

1

0

7

14.3

１年

0

0

0

0

4

0

計

0

1

1

0

11

9.1

111

144

255

31

817

31.2

合計
給付（現行）

学年

人数

２年

20

229

8.7

１年

29

243

11.9

２年

2

77

2.6

１年

5

59

8.5

英語コミュニケーション

２年

5

69

7.2

学科

１年

10

70

14.3

専攻科英語専攻

１年

2

4

50.0

保育科
現代教養学科

在籍者数

割合

学生の健康管理については、入学時に「健康調査票」を提出させ、学生の健康状況について大学が把握している。把握した内容は授業等で配慮すべき点があった場合に限り、保健室担当職員からゼミ教員にも伝えられ、個別的なケアを行っている。また、定期健康診
断の結果をすぐに本人に知らせることで、健康状況を学生自身が自己管理できるよう配慮している。メンタルヘルスケアやカウンセリング体制については、第一義的にはゼミ担当
教員がその任を負っている。ゼミ教員は個別面談を行い、必要に応じて保健室や学生相談室と連携し学生支援をしている。学生相談室には臨床心理士の資格を有する相談員を週３日間（午後のみ４時間）、各１名を配置している。ゼミ担当教員や保健室職員から紹介されて来室に至る場合と、学生個人が自ら相談室の予約を行い、来室に至る場合がある。さらに、相談室の入り口には廊下から見てカウンセラーの在室状況や空室か面談中であるかが一目でわかる工夫がされており、空いていれば予約することなく相談に訪れることができるような配慮がされている。相談の予約はメールで行うこともできるが、その内容は学生相談室の相談員のみが見ることができ、相談を希望している学生の秘密が保持されるしくみになっている。特別な配慮を必要とする学生においては、特別支援部会を開催し、学生からの申請に基づいて学生の現状把握を行い支援について検討している。学生相談室の利
用状況は保健室から毎月の学生委員会で報告され年度末には年間の利用状況、課題につい－ 56 －

名古屋短期大学て相談員から報告があり、次年度に向けての改善課題を確認している。
本学は、学生会活動を中心として学生の意見や要望などの聴取に努めている。特に学生大会を通して出される「学生会要求」については、学生会と学生委員との二者懇を経て、各種委員会などにそれらを提出して具体的な改善を求めている。春と秋の年２回開催される学生大会の出席率は平均80％に近く、学生たちの自治意識は非常に高いといえる。
「学生会要求」およびそれに対する具体的対応は、教授会でも報告され全教職員が把握できる仕組みになっている（根拠資料 G2015）。また、日常的にも学生が意見や要望を学生会に伝えられるよう意見箱を設置している。さらに、学生課窓口は学生の小さな意見や要望も気軽に言えるような開放的な雰囲気つくりに努めており、相談があった場合はいつでも親身になって応じている。
留学生を受け入れていないため、その学習・生活を支援する体制については整えていな
い。
他大学等を卒業してから入学した社会人学生については、既修得単位を認定することで負担を軽減しているほか、事情に応じて自動車通学を特別に許可している。また、社会人入学の１年生と同２年生の面談の機会を作って学修に関する情報伝達ができるように主としてゼミ担任が配慮するなど、学修を円滑に進められるように支援している。
保育科及び専攻科保育専攻では、社会人が在籍する年がある。他大学等を卒業してから入学した社会人学生については、既修得単位を認定することで負担を軽減しているほか、事情に応じて自動車通学を特別に許可している。また、社会人入学の１年生と同２年生の面談の機会を作って学修に関する情報伝達ができるように主としてゼミ担任が配慮するな
ど、学修を円滑に進められるように支援している。
障がいのある者への施設整備については、具体的な施設整備を行っているが十分ではない。チェリープラザの入口に向かってスロープが設置され障がいがあっても利用しやすい
広さと設備のトイレが設置され、７号館には多目的用トイレが設置されている。しかしその他の校舎には車いす使用者が使用できるトイレはなく、またそれ以外の障がいのある者に対応したトイレはない。さらにエレベーターが設置されているのは７号館及び図書館のみである。障がいのある者（肢体不自由、聴覚障害、視覚障害等）への施設面の対応は十分であるとはいえない。図書館、学生会館、研究管理棟それぞれの入口にスロープが設置されたが、他にもスロープの必要な建物が複数ある。2016年度以降、「障がい学生支援に関する指針（ガイドライン）」を作成し、障がいのある者からの申請により、合理的配慮が提供されるようになった。
（根拠資料 G2013）
長期履修生を受入れる体制については、必要性を認識しつつも、現在はそのような制度は設けていない。保育科を中心に導入を検討しているものの、実施には至っていない。
学生の社会的活動（地域活動、地域貢献、ボランティア活動等）として、連携協定を結んでいる豊明市からのボランティア要請について、積極的に対応している。また、他の機関からの協力依頼もあり、毎年定期的に学生が参加する企画が複数ある。各教職員からボ
ランティア活動に係る呼びかけは近年積極的になり、それに伴い学生の参加者数も増加傾向にある。保育科及び専攻科保育専攻では、実習指導の一環でボランティア活動を推奨しており、各学生の目的意識に応じてボランティア先を選択し、自身でボランティア活動を行っている。この活動については、実習指導においてレポートを提出させ評価している。

－ 57 －

名古屋短期大学

また、ポートフォリオにおいても活動記録を作成し、評価している。海外のボランティア
についても希望を募り、毎年50名ほどがチームをつくり、事前の学習や募金活動などをして、ベトナムでのボランティア活動に取り組んできた。しかし令和２（2021）年度については、コロナ禍により実施できなかった。現代教養学科では、「国内研修」という科目において、長野県泰阜村で行われている小学生のキャンプ活動（NPO法人グリーンウッド自然体
験教育センター主催の「山賊キャンプ」）への参加や「子ども食堂」でのボランティア活動などを単位として認定している。
地域からボランティア活動の要請がある場合、その窓口は学務部となっている。また、学生が各自の地元で個人的に活動するというケースも多い。これらの活動には正課の実習
では得ることができない学びがあり、このボランティアをきっかけにして、アルバイト等
で継続的に園とかかわり、就職に結びつくケースも出てきている。
［区分 基準Ⅱ-B-4 進路支援を行っている。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）就職支援のための教職員の組織を整備し、活動している。
（2）就職支援のための施設を整備し、学生の就職支援を行っている。
（3）就職のための資格取得、就職試験対策等の支援を行っている。
（4）学科・専攻課程ごとに卒業時の就職状況を分析・検討し、その結果を学生の就職支援に活用している。
（5）進学、留学に対する支援を行っている。
＜区分 基準Ⅱ-B-4の現状＞
就職支援では、ゼミ教員が直接的に学生の就職希望を聞き、それを実現できるようにア
ドバイスをしている。保育科においては、eラーニングプラットフォームOhka moodle上に「保育科就職関係」コースを作成し、そこに公務員試験情報や公務員試験対策、また私立保育所・幼稚園の求人情報を掲載している。英語コミュニケーション学科、現代教養学科の学生に対しては、学生課からOhka Moodle上で企業系就職情報を提供している。事務局では学生課が就職支援の任に当たっており、就職ガイダンスや各種講座開設など就職活動全般の支援の他、日常的には窓口での相談、エントリーシートの添削なども行っている。また、学生対応の他、求人票の受付及び整理と公開、ゼミ教員への情報提供などを行っている。本学の学生課は入学から卒業までの学生生活の延長線上に進路・就職を位置づけており、学生一人ひとりに合った支援をしている。特に就職面ではより大きな成果をもたらしていると言える。
就職支援のための施設として、就職支援室を整備している。また、「平成21年度大学教育・
学生支援推進事業」の学生支援推進プログラムとして「OG・学生・教職員による共同作業としての就職支援活動の展開」が採択され、その事業の一環として、OGや内定者の懇談会、教職員による面談等を随時開催できる専用室「キャリア・カウンセリング・ルーム」（通称
CACORO、以下CACOROとする）を設置し、その後も継続して運用している。CACOROでは、本学で長く学生のキャリア支援を担当してきたキャリアコンサルタントを中心に、専属スタ
ッフが学生の要望に応じて就職支援を行っている。CACOROの利用状況は学生委員会が集計－ 58 －

名古屋短期大学

し、定期的に公表されて、その状況を適宜把握するに至っている（根拠資料G2016）。また、視聴覚設備を用意し、面談指導や就職支援関連の講演会の様子などを記録しDVD化して貸し出すことにより、学生が自主的に活動できるようにしている。
就職のための資格取得、就職試験対策等の支援については、保育系では、１年次の２月から２年次の７月まで「教養試験対策講座」、「専門試験対策講座」で公務員試験対策を実施している。加えて、模擬面接指導や実技科目指導を教職員が連携して手厚く支援している。求人情報については、窓口で求人票ファイルの閲覧やゼミ担当教員へのメールによる求人情報の提供により、学生への就職指導に役立てている。一般企業系の就職関連資料は、郵送及び来学された企業からの求人案内を常時速やかに開示している。更に学生課から学生委員に、毎週月曜日には就職最新情報をメールで送り、それを各ゼミ担当教員から学生に伝えている。また、学生課員は学生の居住地や就きたい職種についての詳細なデータを揃え、個々人に適した求人先を個々の学生に直接連絡する場合もある。就職試験対策は、
１年次の10月から就職適性検査及び就職模擬試験（一般常識）、また、12月に一般常識対策
講座、マナー、メイク講座、面接指導、２月にはSPI対策が行われ、多岐にわたって学生をサポートしている。また、学生課が年に２回、自治体関係者を招いて保育職の就職相談会を行っている。さらに、学科の取り組みとして、卒業生を招き、地区別懇談会を行い、卒業生から就職試験対策について話してもらっている。また、１年次の２月から２年次の７月まで「教養試験対策講座」、「専門試験対策講座」で公務員試験対策を実施している。加
えて、模擬面接指導や実技科目指導を教職員が連携して手厚く支援している。求人情報については、窓口で求人票ファイルの閲覧やゼミ担当教員へのメールによる求人情報の提供
により、学生への就職指導に役立てている。
英語コミュニケーション学科及び専攻科英語専攻では、就職試験対策等の就職支援は学生課と学科で連携して実施している。現代教養学科では「キャリアデザインⅠ」の授業の中で就職や職業選択に関わる事項を学ぶ機会を設けている。
保育科及び専攻科保育専攻では、卒業生の就職状況を分析・検討するため、全学生の就職先を把握するとともに、試験内容に関する学生からの報告を記録している。この情報は在学生がいつでも目を通せるよう冊子にして、配布している（根拠資料G2017）。卒業後も勤務状況等を葉書に書いて郵送してもらい、それらは全てファイルに保存して学生がいつでも読めるような形で情報を公開している。
英語コミュニケーション学科では１年次年度末に就活が始まってから卒業まで、ゼミ担
当教員を中心に学生の就活状況をフォローし、学科会議や研修会で成功事例や問題点などの情報共有や情報交換を行い、その結果を翌年の就活支援に活用している。
現代教養学科では就職が内定した学生に対し「内定者報告書」と「就職試験報告書」を提出させ、次年度の就職指導に活用している。また、１年生が就職内定者の話を聞くこと
によって時運の就活に役立つように「内定者報告会」を年２回開催している。
進学、留学に対する支援については、他大学への三年次編入の指定校枠を確保しており、四年制大学編入希望者に情報提供と進路や受験の指導を行っている。保育科では、専攻科
進学についてのガイダンスを実施するとともに、個別の相談にも応じている。また「２年＋専攻科コース」を設置して、入学時点から専攻科への進学を見越した学習を可能にしている。

－ 59 －

名古屋短期大学

英語コミュニケーション学科では、専攻科進学についてのガイダンスを実施するとともに、四大編入や留学について個別の相談にきめ細かく応じている。留学支援に関しては、
英語コミュニケーション学科の「語学留学実習(４ヵ月、アメリカ)」、「海外英語実習(４週間、アメリカ、イギリス、ニュージーランド)」、専攻科英語専攻の「英語特別実習(６週間)」
で綿密な指導を行っており、留学による学習成果の獲得につなげている。また、卒業後に留学やワーホリを希望する学生のために、年に２回程度、外部の留学を取り扱う旅行会社
数社を招いて留学説明会・相談会を行なっているが、令和２（2020）年度は新型コロナウ
ィルス感染拡大により留学プログラムや説明会は中止となった。
現代教養学科では、各ゼミ担当教員が編入相談に乗るなど個別に支援している。進学希
望者は数的には少ないが、２年生による「就職内定者報告会」において編入試験合格者についても体験談を語ってもらい、１年生の進学希望者に対して情報を提供してもらっている。留学については科目「海外研修」の中で在学中の短期留学を希望する学生を支援している。
＜テーマ 基準Ⅱ-B 学生支援の課題＞「授業アンケート」では、学生の到達度を把握するための設問項目が充分とは言えない
ことが課題であり、学習成果の獲得状況に関する設問項目の新設を検討したが、それに対して様々な意見があったため実現していない。教員は「授業改善アンケート」に授業改善の計画を示すことは求められているが、実際にどのように授業改善を行い、その結果が有効であったかどうかについては十分な点検の機能を有していないため、教員個人に任されている点が課題である。
「授業改善アンケート」は原則として非常勤講師を含む全教員に提出を義務づけているが、提出率は100％となっていない。
学生の図書館利用については、引き続き教員と図書館職員との一層の密接な連携が重要である。今後もゼミや各授業科目等での図書館利用の機会をさらに促進しながら、学生にとっての利便性を向上させるための具体的な改善を行う予定である。
ICT環境における種々のデバイスは、教員や学科によって基本管理されているため、シス
テムのアップグレードが追いついていない場合が見受けられる。学生用コンピュータは、90％以上がPC教室に整備されており、各教室が授業で使用されている時には、自由に使用できるコンピュータが確保できないことがある。
入学手続き者への情報提供では、学科により情報発信の量や頻度に違いがある。また情報提供の手段も統一されていない点が課題と言える。学生生活ガイダンスは、学科毎に全学年を対象とするため、時間をかけて行うが、時間をかけても、大量の情報が一度に提示されるため、理解できない学生が一定数存在する。本学は学生生活ガイダンス時に、学生相談室や特別支援についての説明も実施しているが、それらに加えて理解に困難を示す学生に対しては、個別的支援が実施されることが望ましい。また、図書館入門を行っていな
い学科もあるため、図書館はガイダンスの有用性を働きかけていく必要がある。
基礎学力が不足する学生への補習授業は教員の配慮により必要に応じて行っており、制度的に保障していない。また、習熟度別のクラス編成をしない科目では、進度の早い学生に対する支援は担当教員の裁量に任されており、組織的な支援はなされていないことが課題である。学習上の悩みについては、主にゼミ担当教員による指導助言が適宜行われてい－ 60 －

名古屋短期大学

るが、より相談しやすいしくみを整えること、また学生課・教務課がそれぞれ管轄する部
署間における学生の情報共有を緊密にすることが課題である。
平成28（2016）年度より始まった本学における「障がい学生支援」であるが、その体制には課題がある。現在は、学生課に所属する保健室職員が保健室業務に加えて、配慮を必要とする学生を学生相談室につなぎ、また特別支援部会を招集している。配慮を要する学
生支援のキーパーソンであるが、その業務は複雑で過多傾向である。今後は、障がい学生を含む、特別な配慮を要する学生支援体制を整備していく必要がある。
サークルや委員会への積極的な加入があるのが本学の特徴であるが、近年加入率は減少傾向にある。短大２年次の就職活動の長期化や就職日程が毎年のように変更になることにより、２年生になるとサークルに参加できなくなること、経済的な余裕がなく、課外活動
よりもアルバイトをする必要がある学生が増えていること、指導者がいない団体の場合、年によって活動の濃淡が激しくなることなどが減少の理由として考えられる。また、複数の団体に加入する学生が減少したことも理由の一つである。さらに、令和２（2020）年度からのコロナ禍においては、活動の自粛や感染防止対策の徹底など、これまでよりも活動の制限を要請する必要があった。今後は、感染防止と活動の支援を両立し、サークルや委員会への加入者を増やしていくことを目指している。
学生相談室は現在週に３日間開室されているが、いずれも午後のみ各日4時間のみである。現在の学生相談室利用状況から鑑みて少なく、今後はより多くの日数、できれば週５日間、午前および午後の開室を目指す必要がある。また、学生相談室の相談員は現状では３日間それぞれ違う相談員が担当している（計３人、女性）。担当者が３人いることは相談に来た学生からすると相性の合う相談員を選ぶことができるためメリットもある。一方で同一の学生を複数の相談員で担当する場合もあり、その際、学生の情報を相談員間で共有することの困難さも生じている。現状では、相談員同士および教職員との支援検討会議を実施する時間をとることができないため、相談員の勤務時間の調整および体制整備が課題である。
障がいのある者への施設整備は十分であるとは言えない。図書館と7号館以外には、障がい者が利用できるトイレやエレベーターの設置がない。また、スロープが必要な建物が複数ある。家庭の事情などで長期履修の希望もあると思われることから、長期履修生への学修支援をするための制度については、継続して検討を行う必要がある。
学生の社会的活動に対して評価する仕組みは整えていない。本来自らの意思で地域社会に奉仕する精神が求められるボランティア活動を「評価」することは、奉仕の精神に単位取得などの評価が結び付くことで「単位のためのボランティア」と捉えられかねず、ボラ
ンティアと評価については注意が必要である。そうした壁を乗り越え、学生の自主性が尊重できるようなボランティアのあり方を提示する必要がある。
CACOROの利用者数は決して多くはなく、保育系学生の利用者が少ない（根拠資料G2015）など学科の偏りも見られる。また、当初５号館１階に設置されていたが平成29（2017）年
度から研究管理棟２階の教員用研究室の一角に移動したため、CACOROの存在や設置場所を知らない学生もあり、利用の促進が課題である。

－ 61 －

名古屋短期大学＜テーマ 基準Ⅱ-B 学生支援の特記事項＞
短大の全学科・全学年において、「ゼミ」と称する少人数での演習科目を設けており、ゼミ担当者が担任の役割も果たしている。ゼミの担当者は、原則としてその学科の全専任教員としている。これにより、教員は週に１度は担任する学生と顔を合わせることができ、就学状況等を把握したり、様々な相談に乗ったりすることが可能となっている。ゼミでは、担当教員の専門性を活かした活動を行うことも多く、多くの特徴的な取り組み事例がある。
例えば保育科では、学外での子育てイベントの実施や音楽系の発表を行なっている。
また、大学祭では、ゼミでスポーツ祭典に参加したり、模擬店を出店したりするなど、学生生活の基礎集団ともなっている。進路についても、ゼミ担当教員が随時個別相談を実施し、就職先・進学先が決定するまで責任を持って対応に当たっている。専攻科については、論文指導の担当者が担任に相当する役割を担っている。さらに、近年学生数が増えてきた保育専攻では、短大と同様にゼミに相当する科目を置き、学生同士の親睦を深めたり、体験活動を行ったりしている。
＜基準Ⅱ 教育課程と学生支援の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状況
学習支援の為の図書館については、図書館の学習向上支援や利便性向上のため開館日の増加や開館時間の延長等のさらなる検討を行い、改善を行なってきた。開館時間は、以前
は授業開始時刻と同じ９時であったが、学生から授業前の利用を希望する声があり、８時40分に変更した。また、開館日の増やすとともに、休館期間中でも学外実習に出かける学生には特別に貸し出しの対応をするなど、利便性の向上に努めている。法人内の桜花学園
大学豊田キャンパスの閉鎖による図書の移動においては、できるだけ多くの書籍を受け入れたと同時に、図書システムの再構築を行なってきた。
学科・専攻科の学習成果の獲得に向けて、基礎学力が不足する学生への対応について、教務委員会及び学科で検討を行ってきた。学科としては、毎月の学科会議において学力に課題のある学生についての情報を共有し、ゼミ担当の専任教員と科目担当者が連携して対応に当たるようにした。
英語コミュニケーション学科や専攻科保育専攻では、留学の希望があっても、経済的な理由で諦めざるをえない学生が多数存在していることへの対応として、JASSOの海外留学支援制度（短期派遣）奨学金の申請を毎年行っており、これまで申請した年度については
全て奨学金の支給を受けてきた。
さらに「トビタテ！留学JAPAN」についても学生に周知し、これまでに専攻科保育専攻から５名が留学を実現した。
長期履修の制度については、前回の認証評価以降、検討を続けている。まず将来計画検討委員会で提案し、学科で検討を行ったが、教育課程やゼミでの指導体制等課題が複数あり、実現に至らなかった。平成30（2018）年度からは保育科で具体的な履修モデルやクラス分けの方法・受け入れ人数などを検討しているが、未だ課題の解決策が見出せない部分があり、実施には至っていない。
広報又は入試事務の体制をより整備していくため、現在有機的に統合されている入試事
務と広報活動、学生募集の戦略立案などの各種業務を切り分けて担当を明確にし、少人数－ 62 －

名古屋短期大学

体制での効率的な運営を目指す計画である。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
学習成果と３つの方針については、令和２年(2020)度の後半から各学科で検討を始めており、令和３年(2021)度中に見直しを完了する予定になっている。学生や受験生によりわかりやすく、また非常勤講師を含む全教職員が、どのような教育を行い、どのような人材を輩出するのかを共通理解できるようにすることを目指して議論を行なっている。同時に、
これまでは各科目のシラバスに記述していたDPとの関連について、DPと科目との対応を示
す一覧表の作成も予定している。
保育科では、令和元（2019）年度より実施された教職課程の再課程認定、並びに指定保育士養成施設の指定及び運営の基準の改正を受けて、令和元（2019）年度と令和３年（2021）
度に２回の教育課程の変更を行なった。令和３年（2021）度入学生を対象とする教育課程については、約３年間かけて、科目の配置や内容について大幅な見直しを行なった。ここでは、単位の実質化も踏まえて、必修科目を減らして選択科目を置くなど、個々の学生が履修する単位数が適切となるよう努めた。
成績評価については、専任、非常勤を問わず参加するFDの機会を設け、各科目における評価の方法や評価結果などについて情報共有できるようにする。また、各学科のディプロ
マポリシーを教員がさらに理解を努められるよう、講師打ち合わせ会や各種会議などの機会を通してより具体的な説明を行い、共通理解を得られるようにする予定である。
年度当初の学科ガイダンスにおいて、特に新入生についてHPに掲載されているシラバスの閲覧方法を丁寧に指導する。
現代教養学科では、令和３（2021）年度は研修や実習、演習などの活動を評価するためのルーブリックの開発と活用を広げる。学生自らがPROGテストの結果をもとに行動することを促すような利用方法について検討する。入試については、「新たな入試制度」に対応し、現代教養学科を志望する受験生層に受け入れられやすい、特色ある入試の検討を始める。
さらに現代教養学科では、障がい者への支援体制をより整えていくことに関連して、学修上配慮が必要な学生が入学することが分かった場合には、学生委員会に大学としての「配慮事項」の検討を依頼するとともに、保護者や本人の意思を確認した上で、本人から自己紹介してもらうなど、同学年の現代教養学科学生に障害や配慮事項について説明することなどによる支援を行う。

－ 63 －

名古屋短期大学
様式７－基準Ⅲ【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】［テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源］＜根拠資料＞
備付資料
教員個人調書［様式18］
教育研究業績書［様式19］
非常勤教員一覧表［様式20］
ホームページ「教員一覧」
専任教員の研究活動状況表［様式21］
外部研究資金の獲得状況一覧表［22］
備付資料-規程集
学校法人桜花学園 事務組織及び事務分掌規程
学校法人桜花学園 文書取扱規程［区分 基準Ⅲ-A-1 教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を整備している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）短期大学及び学科・専攻課程の教員組織を編制している。
（2）短期大学及び学科・専攻課程の専任教員は短期大学設置基準に定める教員数を充足している。
（3）専任教員の職位は真正な学位、教育実績、研究業績、制作物発表、その他の経歴
等、短期大学設置基準の規定を充足している。
（4）教育課程編成・実施の方針に基づいて専任教員と非常勤教員（兼任・兼担）を配置している。
（5）非常勤教員の採用は、学位、研究業績、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を準用している。
（6）教育課程編成・実施の方針に基づいて補助教員等を配置している。
（7）教員の採用、昇任はその就業規則、選考規程等に基づいて行っている。
＜区分 基準Ⅲ-A-1の現状＞
本学には３つの学科と、専攻科の２つの専攻が設置されており、教育目的に基づいて教員組織が適切に編成されている。学科の教員組織は下の基礎データのように編成しており、専任教員数は短期大学設置基準を満たしている。

－ 64 －

名古屋短期大学

専任教員表学科名（専攻科を含む）

令和３年５月１日現在
設置基準で定

専任教員数

める教員数

教授

准教授

講師

助教

保育科

8

8

0

2

英語コミュニケーション学科

4

3

0

現代教養学科

3

4

（小計）

15

（ロ）
合計

計

助手

(ハ)

(イ)

(ロ)

18

12

-

1

0

1

8

4

-

0

0

0

2

9

6

-

0

0

15

0

5

35

22

-

0

-

-

-

-

-

-

6

15

15

0

5

35

22

6

備考

1

専任教員の職位については、真正な学位、教育実績、研究業績、制作物発表、その他 の経歴等、短期大学設置基準の定める基準に準拠し「名古屋短期大学教員資格基準」 を定めて運用している。なお、専任教員の学位、教育・研究業績、その他の経歴等は本学ホーム
ページの情報公開のページで公表している。
専任教員と非常勤教員（兼任・ 兼担）の配置については、保育科では、科目における特殊性から、保育所・幼稚園・施設などの現場経験者を多く採用し配置している。また、保育内容指導法の科目に関しては専任と非常勤講師の組み合わせで担当する。就職･進路指導など細かい学生生活などにも関わるゼミ（保育基礎演習・保育実践演習）は必ず専任教員が担当するなどの工夫をしている。英語コミュニケーション学科及び専攻科英語専攻では、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて専任教員と非常勤教員を配置している。例えば、各学年の基幹となる必修科目（特に英語専門演習・卒業研究）については専任教員が担当するなどの工夫をしているが、演習科目（特に英語の演習科目）については少人数クラスで実施している為、比較的多くの非常勤講師を配置し、専任教員が中心となってコーディネイトしながら授業運営を進めている。現代教養学科では、学科の特性として多くの選択科目を開講しなければならず、必然的に多くの非常勤教員を置かざるを得ない。しかし、科目による人数の偏りなどが起きないように、時間割上工夫をしている。また、少人数による指導が必要な科目については同時限に複数の担当者を当てて対応している。これらのことから、本学では学科・専攻科の教育課程編成・実施の方針に基づいて専任教員と非常勤教員（兼任・兼担）を配置しているといえる。
補助教員の配置については、保育科では一部授業でグループワークを実施するため、その準備のため助手を補助に付けている。現代教養学科では、コンピュータ操作の技術を学
ぶ科目について、学生の高校までの習熟度に差があるため補助教員を配置している。
また、「フードデザイン」についても準備と刃物や火の使用の安全を徹底する必要性から助手を配置している。
専任教員の採用及び昇格は、「名古屋短期大学教員資格基準」や「名古屋短期大学教員資格審査委員会規程」の定める基準や手続きにしたがって厳格に審議・審査されている。専任教員の採用は、各学科からの募集条件等の提案に基づき、教授会の議を経て公募の開始が承認される。その際には教員採用基準を公表し、教員資格審査委員会において厳正に人選が行われ、教授会で審議決定された後、理事会において正式採用が決定される仕組みと－ 65 －

名古屋短期大学

なっている。また、昇格については、申請のあった教員について、規程に基づき教員資格審査委員会において厳格に審議し、教授会の議を経て昇格が決定される。非常勤講師については短期大学設置基準を準用し「非常勤講師採用内規」に基づき、教授会において短期大学設置基準に照らし審議し、学長が採用を決定している。
［区分 基準Ⅲ-A-2 専任教員は、教育課程編成・実施の方針に基づいて教育研究活動を行っている。
］※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1）専任教員の研究活動（論文発表、学会活動、国際会議出席等、その他）は教育課程編成・実施の方針に基づいて成果をあげている。
（2）専任教員は、科学研究費補助金、外部研究費等を獲得している。
（3）専任教員の研究活動に関する規程を整備している。
（4）専任教員の研究倫理を遵守するための取組みを定期的に行っている。
（5）専任教員の研究成果を発表する機会（研究紀要の発行等）を確保している。
（6）専任教員が研究を行う研究室を整備している。
（7）専任教員の研究、研修等を行う時間を確保している。
（8）専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席等に関する規程を整備している。
（9）FD活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
① 教員は、FD活動を通して授業・教育方法の改善を行っている。
（10）専任教員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう学内の関係部署と連携している。
＜区分 基準Ⅲ-A-2の現状＞
専任教員は、学科及び専攻科専攻の教育課程における担当分野において、論文発表、学会活動、国際会議出席等の研究活動を行い、成果をあげている。専任教員の研究業績の概要は、下表に示す。
専任教員個々人の活動の状況は、『名古屋短期大学研究紀要』の巻末に教育研究業績一覧を掲載して研究教育活動状況を公開している。
専任教員の研究活動（平成30年度～令和２年度）
【保育科】
研

氏

名

職位

著作数

論文数

究 業 績
国際的 社会的
学会等 展 覧会 ・ 演 その他 活 動 の 活 動 の有無
有無
発表数 奏会等

太 田 昌 孝 教

授

3

3

5

0

22

有

有

小 川 雄 二 教

授

4

2

0

0

11

有

有

小 島 千恵子 教

授

8

8

6

0

42

無

有

近 藤 茂 之 教

授

1

2

0

10

3

有

有

高 田 吉 朗 教

授

0

3

1

14

10

無

有

平 野 朋 枝 教

授

1

1

1

0

10

有

有

－ 66 －

備考

名古屋短期大学

山 下 直 樹 教

授

3

1

0

0

37

無

有

吉 見 昌 弘 教

授

2

2

0

0

3

無

有

青 山 裕 美 准教授

0

4

5

0

15

有

有

上 原 隆 司 准教授

0

2

0

0

3

無

有

小 川 絢 子 准教授

5

1

1

0

44

無

有

高 須 裕 美 准教授

6

3

5

0

3

有

有

新 沼 英 明 准教授

2

3

2

0

15

有

有

橋 村 晴 美 准教授

4

5

0

0

36

無

有

吉 田 真 弓 准教授

1

4

4

0

7

無

有

小 栁 雅 子 助

教

1

2

3

0

9

無

有

杉 山 実 加 助

教

4

4

0

0

4

無

有

【英語コミュニケーション学科】
研

大

氏

名

塚

賢

職位

著作数

究 業 績
国際的 社会的
学会等 展覧
会・演 その他 活動の 活動の
論文数
有無
有無
発表数 奏会等

一 教

授

0

1

0

0

0

有

有

の ぞ み 教

授

0

2

0

0

2

無

有

介 教

授

0

4

1

0

2

有

有

本 田 伊早夫 教

授

0

1

1

0

0

無

無

辻
福

本

陽

大

西

美

穂 准教授

0

4

5

0

1

無

無

塚

本

江

美 准教授

0

1

1

0

4

有

有

平

沼

公

子 准教授

4

2

7

0

1

有

無

助

0

1

4

0

0

無

無

Stephen J. Clarke

教

備考【現代教養学科】
研

氏

名

職位

著作数

究 業 績
国際的 社会的
学会等 展覧会
演奏会 その他 活動の 活動の
論文数
有無
有無
発表数 等

高 谷 邦 彦 教

授

0

1

0

0

1

無

有

茶 谷 淳 一 教

授

0

1

0

0

2

無

有

矢 澤 久 史 教

授

1

3

0

0

0

無

有

広 志 准教授

0

0

1

0

1

無

有

福 島 裕 人 准教授

1

2

0

0

5

無

有

綾 部 六 郎 助

教

1

0

2

0

7

無

有

小 出 祥 子 助

教

0

5

3

0

0

無

有

山 下 玲 香 助

教

0

4

1

0

0

無

有

辻

備考

専任教員の科学研究費補助金、外部研究費等を積極的に獲得するように環境を整えている。過去３ヶ年の科学研究費助成事業、外部研究費等の申請・採択状況は下表の通りであ－ 67 －

名古屋短期大学

る。過去３ヶ年では、科学研究費助成事業に毎年１～３件の代表者申請があったが、令和２（2020）年度は採択がなかった。

外部資金調達先

平成30年度申請

科学研究費助成事業

1

採択
1

その他外部研究費

0

0

令和元年度
申請

令和２年度
申請

2

採択
1

2

採択
0

0

0

0

0

専任教員の研究活動を確保するための規程は、名古屋短期大学「教員研究費使用規程」に定められて整備されている。なお、専任教員の年間研究費については平成23（2011）年度より増額されており、教授37万円、准教授35万円、講師・助教33万円の研究費が確保されている。この研究費については勘定科目上の研究費、研究旅費、図書費、教育研究機器
備品と科目に分けられている。科目間で相互流用が規定額の50％まで可能になっており、使用しやすいように工夫されている。また、学校法人桜花学園の特別研究費制度があり、｢特別研究費に関する規程」及び「特別研究費審査基準」に則り、「特別研究費審査委員会
規程」に基づき特別研究費審査委員会の審査が行われて支給が決定される。
研究倫理の確立と厳正な運用のため、研究に携わる者が常に自覚的に遵守すべき規範として「人を対象とする研究倫理指針」 を定めている。また、日本学術振興会の「研究倫理eラーニング」を取り入れ実施している。研究倫理に関する規程等（「研究倫理委員会規程」「人を対象とする研究倫理審査委員会規定」）は令和元（2019）年度から施行されている。
研究倫理に関する諸規定の施行後、人を対象とする研究倫理審査委員会が組織され、図書館長を委員長として、審査を進めてきている。
審査の対象となった研究は、令和２（2020）
年度は２件である。
専任教員の研究成果を発表する機会として『名古屋短期大学研究紀要』を毎年度末に１回発行している他、『チャイルドエデュケア研究所年報』『観光総合研究所事業報告書』を発行している。
専任教員には研究管理棟の２階及び３階に１人当たり約15㎡の研究室が付与されており、
事務机、椅子、書架が配置されている他、学生支援の為のパソコンとプリンタも貸与されている。また、学科にはそれぞれ共同研究室が１室設置されている。
専任教員の研究、研修等については、基本的に週１日の研究日を保証されているほか、夏季休暇など長期休暇を研究活動のための時間に活用することができる。また、学校法人桜花学園の「外国出張に関する規程」並びに「国外研修に関する規程」に基づき、専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席などに関して整備されており、国内留学に関しても別途「国内研修に関する規程」が整備されている。
FD活動については、「FD委員会規程」に基づきFD研修会を、専任教員・職員全員が参加できるように時間を設定して実施しており、非常勤講師にも積極的な参加を促している。同キャンパスの桜花学園大学主催のFD研修会へも参加可能で有り、専任教員には年１回以上のFD研修会への参加を義務づけている。また、令和２（2020）年度は本学主催のFD研修会
として専任教職員全員の参加のもと「特別な配慮を必要とする学生の修学支援の現状と課題」というテーマで桜花学園大学柏倉秀克教授の講演を遠隔システムを使って実施したほ－ 68 －

名古屋短期大学

か、キャンパスを共有する桜花学園大学が主催するFD研修会を共催し、参加する機会を保障している。また、FD研修会参加者には「FD研修会アンケート」に回答してもらい今後の授業改善に繋げられるよう促している。
専任教員は、学習成果を向上させるために、各学科内には、教務委員、入試委員など事
務職員と連携した委員が設置されており、月に一回の各種委員会で会議が行われる。
教務課職員は教務委員会に出席する他、各学科会議にも出席し、学生の履修状況も含め細かく情報提供している。保育科では、就職進路委員が学生課と連携を取り合い、就職試
験に関わる面接、討論練習の実施の他、就職状況に関して情報交換を実施し、実習委員会
では教務課実習担当の課員と連携して対応にあたっている。英語コミュニケーション学科
及び専攻科英語専攻では、履修指導において各学期の始めに教務委員と教務課職員が連携して全体的な履修指導を実施し、その後もクラス・ゼミ担任教員と教務課職員が緊密に連携しながら学生の履修・学修状況や問題点を日常的に把握し情報共有することにより、より迅速で適切な学生への学修指導を図っている。また、人生設計のあり方を学び、キャリ
ア教育を行う「ライフデザイン」や「インターンシップ」において、事務局関係部署と緊密に連携しながら、授業内容の計画立案や実施を行っている。現代教養学科では、一般の授業運営から試験に至るまで、教務課職員と連携して運営している。また、キャリア関係の科目については、学生課の職員も会議の段階から参加し、授業運営を共同で実施している。これは、就職関係の実情や、企業の実態に合った授業展開をするための方策として有効である。
［区分 基準Ⅲ-A-3 学生の学習成果の獲得が向上するよう事務組織を整備している。］※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1）短期大学の教育研究活動等に係る事務組織の責任体制が明確である。
（2）事務職員は、事務をつかさどる専門的な職能を有している。
（3）事務職員の能力や適性を十分に発揮できる環境を整えている。
（4）事務関係諸規程を整備している。
（5）事務部署に事務室、情報機器、備品等を整備している。
（6）SD活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
（7）日常的に業務の見直しや事務処理の点検・評価を行い、改善している。
（8）事務職員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう教員や関係部署と連携している。
＜区分 基準Ⅲ-A-3の現状＞
法人及び大学・短大運営に関する業務、教育研究活動の支援などが円滑に実施出来る様に「学校法人桜花学園 事務組織及び事務分掌規程」等によって定めている。
名古屋市昭和区にある法人本部には学園を統括する総務部・経理部・施設部・企画部を設置し、名古屋短期大学には事務局長を中心として、総務部・学務部・入試広報部の３部署を組織している。同じキャンパスに桜花学園大学もあることから、全ての職員は大学と短大を兼務しており、学生の相談に分け隔てなく対応している。
専任事務職員は、年齢・勤務年数等の制限がなく平等に、希望すれば新任事務職員でも－ 69 －

名古屋短期大学

学外研修に参加でき、個々に専門性を高めている。また、各課・各部及び事務局が全体で専門的知識を高めるため、時間的制約のある中できる範囲で研修報告を行い、短大協会をはじめとした各種団体主催の研修会にも積極的に参加している。
事務室は、研究管理棟１Ｆに学生が気軽に相談でるようにオープンカウンターの事務所があり、総務部庶務会計課・学務部教務課及び学生課、付置研究所スタッフが在籍している。そのほかには７号館１Ｆに入試広報部、図書館には総務部図書課の職員を配置している。毎朝全員集合して（現在はオンラインで実施）朝礼を実施し、その日のイベントなど
重要事項の共有を図っている。また、教授会の翌日には朝礼後全員に対して教授会報告がなされ、教授会の決定事項は翌朝には全職員が情報共有している。事務職員の機器整備状
況については１人１台のＰＣを配置し、共通データはファイルサーバーで管理されている。
また、データや申請書類書式等は[事務Moodle]にアップしてあり、どこでもダウンロード
出来る体制をとっている。
「事務研修会」 (SD研修)は大学事務局が抱える問題解決、大学運営全般に関する理解共有を図るべく毎年２回開催していたが、令和元（2019）年度および令和２（2020）年度は新型コロナウイルス感染症問題のため、１回のみとした。令和２（2020）年度は教員にも拡大し「高大接続改革と選ばれる大学創り」というテーマでリクルート進学総研所長小林浩氏の講演を行った。令和３（2021）年度から桜花学園大学教職員研修（SD）規程に改正
し、職員および教員が一同に研修を行えるようにした。また、毎朝の打ち合わせや月次の部課長会で業務に関する諸問題を報告し、鋭意改善を進めている。
学生の学習成果を向上させるための方策として、学務部教務課では各学科に担当職員が配置され学科会議に出席している。また、その他の各種委員会等においても、担当事務課
を定め、特に教員との連携を密にしている。
なお、令和２（2020）年10月から職員のみではあるが、クラウド精算システムによる経費精算及び電子決済がスタートした。令和３（2021）年度から、大学短大の全教職員に対してクラウド精算システムによる経費精算（出張管理も含む）
・電子決済がスタートし、経理関係の合理化を進めている。
［区分 基準Ⅲ-A-4 労働基準法等の労働関係法令を遵守し、人事・労務管理を適切に行っている。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）教職員の就業に関する諸規程を整備している。
（2）教職員の就業に関する諸規程を教職員に周知している。
（3）教職員の就業を諸規程に基づいて適正に管理している。
＜区分 基準Ⅲ-A-4の現状＞
教職員の就業に関する諸規程については、事業所及び学校種・職種により特殊性があることを十分考慮し整備している。短期大学独自の規程として、就業規則をはじめ給与規程・諸手当に関する規程があり、定年規程・育児休業に関する規程・介護休業等に関する規程
は、学園規程として整備している。また規程集はグループウェア「Ohka Moodle」に掲載して、常に最新の規程を確認できる体制を整えている。

－ 70 －

名古屋短期大学

また、それ以外の連絡等や申請書式等も「Ohka Moodle」に掲載されており、学生同様に
ワンストップ化が図られている。改訂などがあった場合はメールでも案内している。
教職員の就業については、就業規則をはじめとした諸規程に基づき、適正に管理している。特に教員については、勤務の特殊性から、就業に関する諸規程の周知・徹底により、適切な自己管理を行えるようにしている。なお、出勤簿等の書類については、事務局が管理・保管している。
＜テーマ 基準Ⅲ-A 人的資源の課題＞
各学科とも教育目的・目標に基づいて教員組織は適切に編成され、また短期大学設置基準に定める教員数を充足しており、事務組織も適切に整備され特段の課題は無い。
毎年変化する入学者数という現状において、いかに効率的に専任教員と非常勤教員を配置するかに対しては、ある程度制度的な枠組みを構築することが課題である。
専任教員の研究活動状況は公開しているが、科学研究費補助金、外部研究費等の獲得状
況は十分ではない。これらの補助金等の獲得件数を増やすべく、ひきつづき学内説明会等をより充実させる。
専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席等に関する規程の整備については、上記のように規程は整備されているものの、留学、海外派遣等に関しては、前々年度末までに申請する必要がある等、制度が利用しにくい点がある。
FD活動については、FD委員長は教務部長、FD委員は教務委員が兼務するなど、専門の担当を置くにはいたっていない点が課題である。またFD委員会が主導する活動としては１年に１回のFD研修会であるが、平成28（2016）年度より同キャンパスの桜花学園大学が開催するFD研修会へも参加を義務付けている。FD活動を授業・教育方法の改善につなげるためには、講師による講義型の研修のみならず、例えば教員相互の授業参観や授業方法の研究
会など、授業実践、教育方法のスキルアップができるようなワークショップ型の研修の機会を増やしていくことが必要である。
事務職員は、組織的な限られた関係部署だけでなく、実業務に対応した幅広い連携が必要である。また、さらなる関係部署との連携を深めるためにも、コミュニケーション能力
や折衝能力の向上が必要である。
本学では、職員の人事評価についての取り組みがいろいろと検討はされているが、未だに明確なシステム・手続き等の導入が実施できていない。この仕組みを名古屋短期大学のみならず、全学園まで統一して実施すべきとは考えるが、まだ結論がでていない。学園としても早急に検討する課題となっている。
＜テーマ 基準Ⅲ-A 人的資源の特記事項＞
特になし

［テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源］＜根拠資料＞［区分 基準Ⅲ-B-1 教育課程編成・実施の方針に基づいて校地、校舎、施設設備、その他の物的資源を整備、活用している。］－ 71 －

名古屋短期大学※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）校地の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
（2）適切な面積の運動場を有している。
（3）校舎の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
（4）校地と校舎は障がい者に対応している。
（5）教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行う講義室、演習室、実験・実習室を用意している。
（6）通信による教育を行う学科・専攻課程を開設している場合には、添削等による指導、印刷教材等の保管・発送のための施設が整備されている。
（7）教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うための機器・備品を整備している。
（8）適切な面積の図書館又は学習資源センター等を有している。
（9）図書館又は学習資源センター等の蔵書数、学術雑誌数、AV資料数及び座席数等が適切である。
① 購入図書選定システムや廃棄システムが確立している。
② 図書館又は学習資源センター等に参考図書、関連図書を整備している。
（10）適切な面積の体育館を有している。
（11）多様なメディアを高度に利用して教室等以外の場所で授業を行う場合、適切な場所を整備している。
＜区分 基準Ⅲ-B-1の現状＞
校地の面積については、本学が設置される名古屋キャンパス（以下、本キャンパス）は、
桜花学園大学と名古屋短期大学が併設されているが、桜花学園大学の校地に対する設置基
準面積は9,200㎡、名古屋短期大学の校地に対する設置基準面積は8,500㎡であり、名古屋短期大学の校地の按分後の現有面積は73,862㎡（令和３（2021）年度学校基本調査）で、面積按分後の設置基準を大きく上回っており設置基準を満たしている。
また運動場については、共用ではあるが17,962㎡の十分な広さの運動場を有している。
校舎の面積について、本キャンパスには桜花学園大学と名古屋短期大学が併設されているが、桜花学園大学の校舎に対する設置基準面積は6,238.175㎡で、名古屋短期大学の校舎に対する設置基準面積は6,950㎡である。名古屋短期大学の按分後校舎の現有面積は19,697㎡で、設置基準を大きく上回っている。
本キャンパスは高低差がある校地であることと古い建物が多いため、障がい者についての対応が十分ではない。また、校舎についても、管理棟・学生会館・図書館の玄関スロー
プと７号館エレベーター以外は、対応できていない箇所が多い。
授業を行う講義室は33室、演習室は52室、実験・実習室は５室と、設置基準上必要な設備は整備されており、授業運用上集中しないよう調整している。また、教室等の機器・備品は、一般教室には、マイク、プロジェクター、DVD等が設置されており、デジタルカメラ、
書画カメラ等は貸出しが可能である。令和２（2020）年度にはコロナ対応のための配信収録機器を導入している。情報教育関連では情報機器を設置するパソコン教室が３教室、その他の情報関連施設が４室あり、265台の学生用パソコンが設置されている。

－ 72 －

名古屋短期大学

図書館については、大学と共用ではあるが適切な面積の図書館を保有している。図書館については232,303冊（令和３（2021）年３月31日）の蔵書があり、視聴覚資料は8,562点、閲覧席は320席を有している。最新の正確な情報を得るため参考図書類の更新、外部データ
ベースの利用、学科関連図書の拡充に努めている。
本学の図書館の蔵書数は、大学短大合わせて、学術雑誌数、AV資料数及び座席数等は十分であり、図書選定は専任教員一人あたり５万円を配分していることに加えて、高額図書、視聴覚資料については図書館運営委員会で検討しており、資料の廃棄は「図書館資料収集・管理規程」に従い除籍、廃棄を行っている。
体育館については、１階はバスケットボールコートが２面とれ、２階は卓球・ダンス等のできるスペースを有しており、令和２（2020）年度に熱中症対策として１階２階ともエアコン空調を導入した（総面積2,238㎡）。
［区分 基準Ⅲ-B-2 施設設備の維持管理を適切に行っている。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）固定資産管理規程、消耗品及び貯蔵品管理規程等を、財務諸規程に含め整備している。
（2）諸規程に従い施設設備、物品（消耗品、貯蔵品等）を維持管理している。
（3）火災・地震対策、防犯対策のための諸規則を整備している。
（4）火災・地震対策、防犯対策のための定期的な点検・訓練を行っている。
（5）コンピュータシステムのセキュリティ対策を行っている。
（6）省エネルギー・省資源対策、その他地球環境保全の配慮がなされている。
＜区分 基準Ⅲ-B-2の現状＞
本学の施設設備の維持管理については、学園規程の「固定資産及び物品管理規程」、「固定資産の取得及び物品購入規程」「経理規程」等により、全学園統一した基準で管理している。施設設備の維持管理および修繕については、法人本部施設部から、業者に依頼している。消耗品の文房具や印刷用紙等は教務課で管理し、防災関係品や非常食については、防災倉庫を設け総務部庶務会計課で管理している。
火災・地震対策、防犯対策のための諸規則ついては、防火管理規程を整備している。な
お、震災対策については、防火管理規程の中で触れている。
火災・地震対策、防犯対策のための定期的な点検・訓練については、消防設備点検は、法令に従い有資格業者により定期的に点検している。また、非常食を含めた防災用品の点
検は、職員が定期的補充、更新を行っている。なお、消防署の指導のもと、火災及び地震対策として避難訓練を行っていたが、令和２（2020）年度はコロナ対策により中止している。防犯対策については、以前は学生課で警察署に依頼し、護身術等の講習を行っていたが令和２（2020）年度は実施していない。
コンピュータのセキュリティは、本学の所有するPCについてはウイルスセキュリティソ
フトをインストールしたPCのみで運用している。また、本学ネットワーク（ohkanet）に関わるセキュリティ対策は、①アクティブディレクトリを利用した個人認証の実施、②学内
サーバセグメントにフォーティゲート（FW）を設置して通信プロトコル管理の実施、③各－ 73 －

名古屋短期大学

サーバ、各クライアントに対してESET社製のエンドポイントセキュリティをインストール
してウィルスやボットネット監視、フィッシング対策等の実施、④外部接続においてフォーティゲートを利用した通信プロトコル管理、といった対策を実施している。
省エネ対策として蛍光灯のLED化を順次進めており、現在は約70％の照明器具をLEDに更新している。
＜テーマ 基準Ⅲ-B 物的資源の課題＞
本学の施設は古い建物が多いため、バリアフリー対策が遅れている。入り口スロープについては計画的に設置してきたが、エレベーターのない建物については構造的な問題で設置が難しく、その対策に苦慮している。なお、120周年記念事業において、まもなく建築を開始する仮称８号館にはエレベーターを設置する予定であるので、隣接する５号館に接続することによって５号館もバリアフリー化をすることができる予定である。避難訓練や防犯対策などはコロナ禍において令和２（2020）年度は実施が難しく、シミュレーション上の避難確認だけしか実施していないため、令和３（2021）年度には全体訓練を実施する予定である。
機器備品の廃棄手続きが滞ることがよくあり、古いパソコンがデータ上残ったままになっていたりするので棚卸を含めて廃棄手順の再度の確認をする必要がある。
＜テーマ 基準Ⅲ-B 物的資源の特記事項＞
特になし

［テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］＜根拠資料＞［区分 基準Ⅲ-C-1 短期大学は、教育課程編成・実施の方針に基づいて学習成果を獲得させるために技術的資源を整備している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）教育課程編成・実施の方針に基づいて技術サービス、専門的な支援、施設設備の向上・充実を図っている。
（2）情報技術の向上に関するトレーニングを学生及び教職員に提供している。
（3）技術的資源と設備の両面において計画的に維持、整備し、適切な状態を保持している。
（4）技術的資源の分配を常に見直し、活用している。
（5）教職員が教育課程編成・実施の方針に基づいて授業や学校運営に活用できるよう、
学内のコンピュータ整備を行っている。
（6）学生の学習支援のために必要な学内LANを整備している。
（7）教員は、新しい情報技術などを活用して、効果的な授業を行っている。
（8）コンピュータ教室、マルチメディア教室、
CALL教室等の特別教室を整備している。
＜区分 基準Ⅲ-C-1の現状＞
技術資源の主たるものはパソコンなどの情報機器が主なものになる。本キャンパスは全－ 74 －

名古屋短期大学

教室にLAN、WiFiを完備している。学生用に265台のパソコンが用意されており、情報機器
以外にも共同で使える録音、録画、再生機器などを有しており、授業、ゼミ、学外での研修などに活用している。また、令和３（2021）年度の新入生からはできるだけPCの購入を勧めており、結果学生の約70％が自分のPCを保有している。学内ではWiFiを通じて本学のネットワークにアクセスし、各所に設置された共用プリンタにアクセスしてプリントアウ
トするシステムも構築している。またこれらの機器は、機材や記録媒体の進歩に応じて、適切に導入・更新されており、それらを活用するソフト面での向上・充実は図られている。
各学科とも情報系の科目を学生に受講させ、その中で機器の使い方についても指導している。教職員に関しては、情報総合センターが情報機器の操作や新しい技術に関する講習会を学内で開催し、教育支援システム「Ohka Moodle」の利用技術の講習会を教職員に対して実施するなど、技術の向上や知識の拡充を図っている。
学内の情報ネットワーク機器は専門業者による点検保守を実施しており、また情報総合センターで機器の一元管理し、機器更新の計画、及び運用管理を実施している。 ソフト
ウェアに関してはOffice365等の基本アプリケーションに加えて、LLや動画編集などは、教室毎に必要なアプリケーションを用意することで対応している。
学内のコンピュータ整備状況は、教職員が日常の教育活動や業務に活用できるよう、１台以上のパソコンが使用できるようになっている。
学内LANについては、すべての教室で不自由が生じないように設置されている。学内のすべての教室、研究室、事務室、会議室などにLAN用の情報コンセントが設置されており、またキャンパス内の無線LANも整備されており、個人のノートパソコンの使用などの利便性を図っている。
すべての教室において液晶プロジェクターとスクリーン、または大画面テレビを用いて資料提示やビデオの提示が可能である。どの教室においても教員はパソコンやマルチメデ
ィア機器を用いて授業を行うことができる。また「Ohka Moodle」を利用することで、出席の管理、課題の提出、個別の質問への返答などが可能になっている。学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて学生支援を充実させるためにコンピュータ利用技術を向上させているかについては、本キャンパスでは情報系の特別教室はないが、起動するソ
フトウェアを変えることで、情報系の授業とLL系の授業の両方を行えるような教室が用意されている。またマルチメディア関係の機器やソフトウェアが配備された、アクティブラーニング専用教室も２教室用意されている。
＜テーマ 基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の課題＞
コロナ禍による、リモート授業等による急速なネットワーク環境の変化に伴い、学内のLANのトラフィックが増えている。その対策とも兼ね改修はしてきたが、ICT環境の進化が早く、更新が遅れている。そのためICT機器の改修およびICT環境の充実を急ぐことが喫緊の課題である。将来構想としては、①学内LANの高速化のための更新。②現在１Gbpsで通信している外部回線を次世代ネットワークの10Gbpsの通信に高速化し、さらに学術情報ネットワーク（SINET）に接続する。③学生が持参するPC用にゼミ室以外の教室にモノクロレー
ザープリンタを配置する。④クライアント運営管理ソフトウェア導入による情報漏洩の阻止体制を確立する。⑤学内にあるWEBアプリケーションサーバをクラウド化し無停電運用－ 75 －

名古屋短期大学を実施するといった対応を中心に検討する必要がある。
＜テーマ 基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の特記事項＞
特になし

［テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源］＜根拠資料＞
提出資料
活動区分資金収支計算書（学校法人全体）［書式１］
事業活動収支計算書の概要［書式２］
貸借対照表の概要（学校法人全体）［書式３］
財務状況調べ［書式４］
資金収支計算書・資金収支内訳表（直近３年度分）
活動区分資金収支計算書（直近３年度分）
事業活動収支計算書・事業活動収支内訳表（直近３年度分）
貸借対照表（直近３年度分）
事業報告書
事業計画書
予算書
備付資料
［区分 基準Ⅲ-D-1 財的資源を適切に管理している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）計算書類等に基づき、財的資源を把握し、分析している。
① 資金収支及び事業活動収支は、過去３年間にわたり均衡している。
② 事業活動収支の収入超過又は支出超過の状況について、その理由を把握している。
③ 貸借対照表の状況が健全に推移している。
④ 短期大学の財政と学校法人全体の財政の関係を把握している。
⑤ 短期大学の存続を可能とする財政を維持している。
⑥ 退職給与引当金等を目的どおりに引き当てている。
⑦ 資産運用規程を整備するなど、資産運用が適切である。
⑧ 教育研究経費は経常収入の20％程度を超えている。
⑨ 教育研究用の施設設備及び学習資源（図書等）についての資金配分が適切である。
⑩ 公認会計士の監査意見への対応は適切である。
⑪ 寄付金の募集及び学校債の発行は適正である。
⑫ 入学定員充足率、収容定員充足率が妥当な水準である。
⑬ 収容定員充足率に相応した財務体質を維持している。
（2）財的資源を毎年度適切に管理している。

－ 76 －

名古屋短期大学① 学校法人及び短期大学は、中・長期計画に基づいた毎年度の事業計画と予算を、関係部門の意向を集約し、適切な時期に決定している。
② 決定した事業計画と予算を速やかに関係部門に指示している。
③ 年度予算を適正に執行している。
④ 日常的な出納業務を円滑に実施し、経理責任者を経て理事長に報告している。
⑤ 資産及び資金（有価証券を含む）の管理と運用は、資産等の管理台帳、資金出納簿等に適切な会計処理に基づいて記録し、安全かつ適正に管理している。
⑥ 月次試算表を毎月適時に作成し、経理責任者を経て理事長に報告している。
＜区分 基準Ⅲ-D-1の現状＞
本学の財政に関して、学園としては資金収支、事業活動収支ともに概ね均衡している。
学園全体の事業活動収支の経常収支差額は過去３年ともにマイナスを計上しているが、短大単独で見ると経常収支差額は令和２（2020）年度のみがマイナスとなっている。これは、コロナ対策である「緊急学習支援金」（学生一人５万円・大学・短大で87百万円）を支出したためである。前年度の短大の経常収支差額は51百万円のプラスであった。これは、大学・短大の収支がプラス、高校・幼稚園の収支がマイナスというパターンが続いていたが、令和２（2020）年度については、高校の教室がコロナで閉鎖している間に教室のLED化を推し進めた等の影響もあり、学園全体としての収支は例年よりは大きなマイナスとなっているが、特殊事情の影響であると理解している。なお、令和３（2021）年度の新入生より学費値上げを開始しているので、学生募集が現在の水準を割り込まなければ財務の中長期計画にあるようにシミュレーション上では経常収支がプラスに転じる予定である。また令和５（2023）年度に学園創立120周年を迎えるにあたり、本キャンパスの校舎リニューアル計画の一つである仮称８号館の建設が計画されているためであり、一時的には経常収支のマイナスが大きく拡大する可能性があるが、令和６（2024）年からは改善できる見込みである。
当面は厳しい財政運用となるが想定された範囲内で推移している。
退職給与引当金については、予定通り100％引き当ており、特段の問題はないと考える。
また、教育研究比率も29％となっており、十分ではないが教育の充実を図っている。資産運用については「資産運用による取り扱い基準」によって適切に運用され、運用委員会で審議した元本保証のある債券を中心に運用し、コロナ禍においても利息収入38百万円を得ている。施設設備の投資については、大規模投資は控えて計画的に計上している。ただし、コロナの影響により、改修工事が次年度送りになったものもある。予算については３月末の理事会で決定し、４月からすぐに使用できる体制を整えている。また、月次試算表は理事長、副学園長が出席する「運用委員会」に毎月提出し説明している。
［区分 基準Ⅲ-D-2 日本私立学校振興・共済事業団の経営判断指標等に基づき実態を把握し、財政上の安定を確保するよう計画を策定し、管理している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）短期大学の将来像が明確になっている。
（2）短期大学の強み・弱みなどの客観的な環境分析を行っている。
（3）経営実態、財政状況に基づいて、経営（改善）計画を策定している。

－ 77 －

名古屋短期大学① 学生募集対策と学納金計画が明確である。
② 人事計画が適切である。
③ 施設設備の将来計画が明瞭である。
④ 外部資金の獲得、遊休資産の処分等の計画を持っている。
（4）短期大学全体及び学科・専攻課程ごとに適切な定員管理とそれに見合う経費（人件費、施設設備費）のバランスがとれている。
（5）学内に対する経営情報の公開と危機意識の共有ができている。
［注意］
基準Ⅲ-D-2について（a）日本私立学校振興・共済事業団の「定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分（法人全体）平成27（2015）年度～」のB1～D3に該当する学校法人は、経営改善計画を策定し、自己点検・評価報告書に計画の概要を記載する。改善計画書類は提出資料ではなく備付資料とする。
（b）文部科学省高等教育局私学部参事官の指導を受けている場合は、その経過の概要を記述する。
＜区分 基準Ⅲ-D-2の現状＞
本学園の「定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分」はB0であり、平成26（2014）
年度に基本金組入前当年度収支差額がプラスを計上した以降はマイナスであるが、減価償却額の範囲内でのマイナスであるため、キャッシュはプラスとなっている。現状人件費比率がかなり高く、前回の認証評価では53％であったものが、令和２（2020）年度では64％まで増加している。これは多様化する大学・短大の取り組みのため、職員を増やす必要が生じたためであるが、これ以上増やすことはできないため、合理化を図ることが急務となっている。定員充足については、英語コミュニケーション学科、現代教養学科が定員を割れており、この２学科の定員をどうするか、将来計画検討委員会を中心に各種会議で議論している。定員 の多い保育科は安定した学生募集で推移しており、耐え忍んでいるのが現状である。このような状況下ではあるが、各部門の事業計画、総括に基づいた財務の中長期計画を作成し財政運用を計画している。
なお、キャンパス統合による遊休資産となった豊田キャンパスの売却が予定より遅れているが、少しずつ条件が整いつつあるので、この売却が完了すれば、財政的に良くなるはずではあるが、まだ時期がわからない状態である。
学内では経営情報や志願者の動向に関する危機意識が共有されている。例えば、経営情報は､教職員向け「法人ニュース」やホームページ等で公開､志願者動向は、オーブンキャ
ンパス来場者数や入試の出願状況という経営資料は即日集計のうえ、各部署に回覧されている。
＜テーマ 基準Ⅲ-D 財的資源の課題＞
財政上の安定を確保するためには現状の取組「①学生の安定的な確保（同窓会などを通した同窓生入試の増加）、②特定引当資産をはじめとする資産運用収入の増加、③外部資金－ 78 －

名古屋短期大学

獲得増、④支出経費の抑制（費用対効果の考慮）」を着実に実施することが課題である。とはいえできることが限られているので、まずは経費を抑えるべく、マンパワーで実施していた経費精算などをクラウド化する等、利便性を高めると同時に効率化を推し進めて、そこに割り当てていた人材を別の不足している部署に異動し、トータルで学園全体の人件費抑制をしながら、利便性を高めつつ改善していく予定である。
また、資産運用については、リーマンショック以前から保有していた債券は利息が付かないものもあり、この低金利下での資産運用をいかにすべきか悩ましい点はある。リスクのある運用はできないが、ある程度の利息収入を確保したいと考えるが現実は難しい。また、約10年ぶりに学費改定を令和３（2021）年度新入生より大学・短大に対して実施し、学生募集に及ぶ影響は少ないと判断して導入に踏み切ったが、財政的な効果が出るのは令和６（2024）年となる。このときには基本金組入前当年度収支差額が黒字になるはずであるが、それまでに支出の抑制をどこまでできるのかにかかっている。
＜テーマ 基準Ⅲ-D 財的資源の特記事項＞
特になし＜基準Ⅲ 教育資源と財的資源の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状況
前回の認証評価において「SD活動は実施されているが、SDに関する規程等を整備することが望まれる。
」との指摘を受け、平成28（2016）年３月１日に「桜花学園大学・名古屋短期大学 合同職員研修会（SD）規程」を定めた。以前からSD研修会は実施していたが、規程の定めに従ってより充実した研修会が実施されるようになった。また、同規程は令和３（2021）年４月から「桜花学園大学・名古屋短期大学

教職員研修（SD）規程」に改正し、職員のみではなく教員も含めた研修が行えるようにした。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
バリアフリー対策は重要な課題としている。入り口スロープ等の改修は順次実施しているが、一番古い１号館は傾斜地の建物で、築54年経過している古い建物ではあるが、主力で使用しているため、なかなか建て替えも進まず、エレベーター設置も技術的に難しいとの調査結果もあり、対応に苦慮している。エレベーター設置以外で最新の技術などによる対策がないか鋭意調査している段階である。５号館は120周年記念事業で建築が決定している仮称８号館に接続することによってバリアフリー対策の対応ができる予定である。

－ 79 －

名古屋短期大学
様式８－基準Ⅳ【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】［テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］＜根拠資料＞
提出資料
学校法人桜花学園寄附行為［区分 基準Ⅳ-A-1 理事会等の学校法人の管理運営体制が確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）理事長は、学校法人の運営全般にリーダーシップを適切に発揮している。
① 理事長は、建学の精神・教育理念、教育目的・目標を理解し、学校法人の発展に寄与できる者である。
② 理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理している。
③ 理事長は、毎会計年度終了後２月以内に、監事の監査を受け理事会の議決を経た決算及び事業の実績（財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書）を評議員会に報告し、その意見を求めている。
（2）理事長は、寄附行為の規定に基づいて理事会を開催し、学校法人の意思決定機関として適切に運営している。
① 理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督している。
② 理事会は、理事長が招集し、議長を務めている。
③ 理事会は、認証評価に対する役割を果たし責任を負っている。
④ 理事会は、短期大学の発展のために、学内外の必要な情報を収集している。
⑤ 理事会は、短期大学の運営に関する法的な責任があることを認識している。
⑥ 理事会は、学校法人運営及び短期大学運営に必要な規程を整備している。
（3）理事は、法令及び寄附行為に基づき適切に構成されている。
① 理事は、学校法人の建学の精神を理解し、その法人の健全な経営について学識及び識見を有している。
② 理事は、私立学校法の役員の選任の規定に基づき選任されている。
③ 寄附行為に学校教育法校長及び教員の欠格事由の規定を準用している。
＜区分 基準Ⅳ-A-1の現状＞
理事会等の学校法人の管理運営体制について、理事長は学校法人の運営に関してリーダーシップを発揮し、業務を総理している。また、寄附行為に基づいた適切な管理運営がなされている。
理事長は、建学の精神及び教育理念・目的を理解し、学園の発展に寄与できる者であり、建学の精神及び教育理念・目的はことあるごとに学生に発信しており、経営と教学を区別し教授会の意見を聞き的確に判断し、運営している。
理事長は学校法人を代表し、その業務を総理している。教員の採用・昇格人事は教授会が推薦し、理事長が決定している。教学関係は教授会が審議し、学長が決定し、法令違反－ 80 －

名古屋短期大学がなければ理事長は報告を受けるのみであるが、学園全体の志願者増のためには積極的に指示することがある。事務組織は理事長の専決事項と考えられている。なお、一部の学科で入学定員が割れているが、経営者側から入試判定等への介入は全くない。
理事長は、毎会計年度終了後２月以内に、監事の監査を受け理事会の議決を経た決算及び事業の実績（財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書）を評議員会に報告し、その意見を求めている。
理事長は、寄附行為の規程に基づいて理事会を開催し、学校法人の意思決定機関として、私立学校の公共性と社会的責任を自覚し、役割を果たし、短期大学の適正な運営に努めている。
学校法人は、私立学校法の定めるところに従い、ホームページで情報公開している。
理事会は、学校法人運営及び短期大学運営に必要な規程を学校法人桜花学園寄附行為で整備している。理事は法令に基づき適切に構成され、学校法人の建学の精神を理解し、その法人の健全な経営について学識及び見識を有している。また、理事は、私立学校法の規程に基づき選任されており、理事会についての寄附行為上の規程は私立学校法に準じて明示されており、理事の構成も寄附行為に忠実に従っている。さらに役員のうち役員の親族は１名のみであり、私立学校法第38条７項（親族の制限）も遵守されている。昨年より、新たに寄附行為第4章において、役員の賠償責任とその範囲が明確化され、役員賠償責任保険にも加入した。また、学校教育法第９条（校長及び教員の欠格事由）の規定は、学校法人桜花学園寄附行為第11条（役員の解任及び退任）に準用されている。
理事会は、「学校法人桜花学園寄附行為」第16条の規定に基づいて運営され、理事定数は、９人であり（寄附行為第５条）、その選任（寄附行為第７条）は、桜花学園大学長、評議員のうちから評議員会において選任した者 ３人、学識経験者のうちから評議員会の意見を聞いて、理事会において選任した者 ５人で構成されている。
理事の任期は、４年で、再任されることができる。
理事長は、理事総数の過半数の議決により選任する（寄附行為第５条第２項）こととされている。なお、令和２（2020）年度の理事会は、５月、７月、11月、２月、３月の計５回開催した。
また、理事長は、理事会の開催されていない時は「部門連絡会」を通じて各部門の動きからの報告を受け、各部門の動静を把握している。それを受けて必要な対策の指示を事務局に対して行っている。また、週に１回は名古屋キャンパスに赴いて意見交換等を行っている。
＜テーマ 基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの課題＞
理事長のリーダーシップに関しての今現段階では特段の課題はないと考えている。
ただ、今後各方面の要請により役職が増え多忙を極めると、サポートする体制を作る必要があると思われるが、その体制構築はまだ考えていない。
＜テーマ 基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの特記事項＞
特になし－ 81 －

名古屋短期大学［テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］＜根拠資料＞
提出資料
名古屋短期大学学則
備付資料
教授会議事録委員会の議事録
規程集「学長選考規程」

桜花学園大学・名古屋短期大学共同運営組織規程［区分 基準Ⅳ-B-1 基準Ⅳ-B-1 学習成果を獲得するために教授会等の短期大学の教学運営体制が確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）学長は、短期大学の運営全般にリーダーシップを発揮している。
① 学長は、教学運営の最高責任者として、その権限と責任において、教授会の意見を参酌して最終的な判断を行っている。
② 学長は、人格が高潔で、学識が優れ、かつ、大学運営に関し識見を有している。
③ 学長は、建学の精神に基づく教育研究を推進し、短期大学の向上・充実に向けて努力している。
④ 学長は、学生に対する懲戒（退学、停学及び訓告の処分）の手続を定めている。
⑤ 学長は、校務をつかさどり、所属職員を統督している。
⑥ 学長は、学長選考規程等に基づき選任され、教学運営の職務遂行に努めている。
（2）学長等は、教授会を学則等の規定に基づいて開催し、短期大学の教育研究上の審議機関として適切に運営している。
① 教授会を審議機関として適切に運営している。
② 学長は、教授会が意見を述べる事項を教授会に周知している。
③ 学長は、学生の入学、卒業、課程の修了、学位の授与及び自ら必要と定めた教育研究に関する重要事項について教授会の意見を聴取した上で決定している。
④ 学長等は、教授会規程等に基づき教授会を開催し、併設大学と合同で審議する事項がある場合には、その規程を有している。
⑤ 教授会の議事録を整備している。
⑥ 教授会は、学習成果及び三つの方針に対する認識を共有している。
⑦ 学長又は教授会の下に教育上の委員会等を規程等に基づいて設置し適切に運営している。
＜区分 基準Ⅳ-B-1の現状＞
学長は、短期大学の運営全般にリーダーシップを発揮している。学長は、長年本学の運営に携わり、大学運営に対する識見を有する。
「学長選考規程」に基づき、運営委員会の意見を聞き、理事会の議において選任されており、短期大学設置基準における学長としての資格を有していると判断されている。

－ 82 －

名古屋短期大学

学長は建学の精神に基づく教育研究を推進し、短期大学の向上・充実に向けて努力している。建学の精神である「心豊かで、気品に富み、洗練された近代女性の育成」は入学式などで学生に説明し、教職員には年度当初の集まりや講師打ち合わせ会において訓示している。
学生に対する懲戒については、学則第36条に定めている。懲戒の手続きは、学生懲戒規程に基づいて進めることとなっており、最終決定は学長が行う。
学長は、教授会を毎月１回定例開催し、図書館長、教務部長、学生部長等の運営委員の協力を得て、学則に定められる審議議題を提案し構成員の意見を聴取するなど、適切な運営を行っている。また、法人理事長との意見交換も密に行われており、週２回は報告、意見交換の場を設けている。
教授会は、同一キャンパス内に設置されている桜花学園大学との共同運営に関し、桜花学園大学・名古屋短期大学共同運営組織規程が整備されており、規程に従って、短期大学教授会の他、大学・短期大学の連合教授会が開催されている。
教授会の議事録を整備している。またそれらは「Ohka Moodle」にて教職員に公開され、いつでも閲覧できるようになっている。同様に各種委員会の議事録も一部公開している。
学習成果及び「学位授与の方針」、「教育課程編成・実施の方針」、「入学者受け入れの方針」の三つの方針は、学科会議・将来計画検討委員会・運営委員会の各種会議で審議され、最終的には教授会で決定している。教授会の全構成員は、これらについて具体的な検討を行う各種会議にも出席しているため、内容は十分に把握されている。
カリキュラムや大学暦等、教育に密接に関連する事項は、学科等の意向を聞きながら、規程にもとづいて教務委員会、学生委員会等を経て運営委員会、教授会で審議決定される。
＜テーマ 基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの課題＞
学長のリーダーシップに関しての現段階では特段の課題はないと考えている。ただ、理事長同様今後各方面の要請により役職が増え多忙を極めると、サポートする体制を作る必要があると思われるが、その体制構築はまだ考えていない。
＜テーマ 基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの特記事項＞
特になし

［テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンス］＜根拠資料＞
提出資料
学校法人桜花学園寄附行為
備付資料
学校法人実態調査票（直近３年分）
監事の監査状況
評議員会議事録
規程集－ 83 －

名古屋短期大学［区分 基準Ⅳ-C-1 監事は法令等に基づいて適切に業務を行っている。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）監事は、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について適宜監査している。
（2）監事は、学校法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、理事会及び評議員会に出席して意見を述べている。
（3）監事は、学校法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後2月以内に理事会及び評議員会に提出している。
＜区分 基準Ⅳ-C-1の現状＞
監事の職務は、寄附行為第15条で、明確に定められている。主な職務は以下の通りである。
(1) この法人の業務を監査すること(2) この法人の財産の状況を監査すること。
(3) この法人の理事の業務執行の状況を監査すること。
(4) この法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、毎会計
年度監査報告書を作成し、当該会計年度終了後２月以内に理事会及び評議員会に提出すること。
(5) 第１号から第３号までの規定による監査の結果、この法人の業務若しくは財産又は理事の業務執行に関し不正の行為又は法令若しくは寄附行為に違反する重大な事
実があることを発見したときは、これを文部科学大臣に報告し、又は理事会及び評議員会に報告すること。
(6) 前号の報告をするために必要があるときは、理事長に対して理事会及び評議員会の招集を請求すること。
(7) この法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、理事会に出席して意見を述べること。
(8) 公的研究費の管理監査ガイドラインによる監事による監査の確認。
監事の定数は、２人で（寄附行為第5条）、選任は、法人の理事、職員又は評議員以外の者であって理事会において選出した候補者のうちから、評議員会の同意を得て、理事長が選任している。また、任期は、４年で再任されることができる。
［区分 基準Ⅳ-C-2 評議員会は法令等に基づいて開催し、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）評議員会は、理事の定数の２倍を超える数の評議員をもって、組織している。
（2）評議員会は、私立学校法の評議員会の規定に従い、運営している。
＜区分 基準Ⅳ-C-2の現状＞
評議員会は、寄附行為第23条の規定に基づき設置、運営されている。諮問事項は、寄附－ 84 －

名古屋短期大学

行為第25条（諮問事項）によって、「次の各号に掲げる事項については、理事長においてあらかじめ評議員会の意見を聞かなければならない。」と定めている。その事項は、以下の通りである。
(1) 予算及び事業計画(2) 事業に関する中期的な計画(3) 借入金（ 当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。）及び基本財産の処分並びに運用財産中の不動産及び積立金の処分(4) 役員に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益及び退職手当をいう。以下同じ。）の支給の基準(5) 予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄(6) 寄附行為の変更(7) 合併(8) 目的たる事業の成功の不能による解散(9) 寄附金品の募集に関する事項(10) その他この法人の業務に関する重要事項で理事会において必要と認めるものとされている。
評議員の定数は、19人以上25人以内とされており、現在、20人の評議員で評議員会が構成されている。その構成は、(1) この法人の職員のうちから、理事会において選任した者
７人、(2) この法人の設置する学校を卒業した者で年齢25年以上のもののうちから、理事会において選任した者 ４人、(3) この法人の設置する学校に在籍する学生等の保護者及び学識経験者のうちから理事会において選任した者 ９人となっている。なお評議員の任期は、４年で再任可能である。令和２（2020）年度評議員会は、５月、７月、11月、２月、３月の計５回開催された。
［区分 基準Ⅳ-C-3 短期大学は、高い公共性と社会的責任を有しており、積極的に情報を公表・公開して説明責任を果たしている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）学校教育法施行規則の規定に基づき、教育情報を公表している。
（2）私立学校法に定められた情報を公表・公開している。
＜区分 基準Ⅳ-C-3の現状＞
学校法人及び短期大学は、中・長期計画に基づいた毎年度の事業計画と予算を関係部門の意向を集約したうえ、３月の理事会において事業計画を報告し、当初予算を決定している。
決定した事業計画と予算は、関係部門に速やかに通知している。年度予算は出金依頼書、購入依頼書で申請し、管理責任者及び統括責任者の承認のもと執行している。
なお、令和３（2021）年度からはクラウド精算システムの導入により、予算管理がさらに厳密化し、
設定予算上限を超えると自動的に申請承認がされないシステムとなっている。
日常的な出納業務を円滑に実施し、経理責任者を経て理事長に報告している。
計算書類、財産目録等は、学校法人の経営状況及び財政状態を適正に表示している。

－ 85 －

名古屋短期大学

公認会計士の監査意見への対応は適切であるかについては、公認会計士による監査はほぼ毎月実施されており、指摘された事項は随時対応している。
資産及び資金（有価証券を含む）の管理と運用は、資産等の管理台帳、資金出納簿等に適切な会計処理に基づいて記録し、安全かつ適正に管理している。
寄付金の募集及び学校債の発行については、いずれも行っていないが、120周年事業の一環で寄付金の募集の開始を計画している。
月次試算表を毎月適時に作成し、コンピュータで管理され、経理責任者を経て理事長に報告している。
学校教育法施行規則、私立学校法の規定に基づき、教育情報及び財務情報をホームペー
ジで公開しており、法人本部でも閲覧できるようになっている。
＜テーマ 基準Ⅳ-C ガバナンスの課題＞
現在のガバナンス体制について、特段の問題点はないと考えている。
＜テーマ 基準Ⅳ-C ガバナンスの特記事項＞
特になし＜基準Ⅳ リーダーシップとガバナンスの改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状況(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
特になし－ 86 －

名古屋短期大学
様式９－提出資料一覧

提出資料

資料番号・資料名・該当ページ

基準Ⅰ：建学の精神と教育の効果
Ａ 建学の精神
建学の精神・教育理念についての印
刷物等
Ｂ 教育の効果学則
学則のみを印刷したもの

教育目的・目標についての印刷物等
学習成果を示した印刷物等
Ｃ 内部質保証
自己点検・評価を実施するための規程基準Ⅱ：教育課程と学生支援
Ａ 教育課程卒業認定・学位授与の方針に関する印刷物等
教育課程編成・実施の方針に関する印刷物等
入学者受入れの方針に関する印刷
物等
シラバス


令和２（2020）年度



紙媒体又は電子データで提出

学年暦

令和２（2020）年度

Ｂ 学生支援学生便覧等、学習支援のための配布物
短期大学案内

令和２（2020）年度入学者用及び令和３（2021）年度入学者用の２年分

募集要項・入学願書


令和２（2020）年度入学者用及び令和３（2021）年度入学者用の２年分－ 87 －

名古屋短期大学

提出資料

資料番号・資料名・該当ページ

基準Ⅲ：教育資源と財的資源
Ｄ 財的資源「計算書類等の概要（過去３年間）」「活動区分資金収支計算書（学校法
人全体）」［書式１］、「事業活動収支計算書の概要」
［書式２］
、
「貸借対照
表の概要（学校法人全体）」［書式３］、「財務状況調べ」［書式４］
資金収支計算書・資金収支内訳表


過去３年間（平成30（2018）年度～令和２（2020）年度）計算書類（決算書）の該当部分

活動区分資金収支計算書


過去３年間（平成30（2018）年度～令和２（2020）年度）計算書類（決算書）の該当部分

事業活動収支計算書・事業活動収支内訳表


過去３年間（平成30（2018）年度～令和２（2020）年度）計算書類（決算書）の該当部分

貸借対照表


過去３年間（平成30（2018）年度～令和２（2020）年度）計算書類（決算書）の該当部分

中・長期の財務計画
事業報告書


過去１年間（令和２（2020）年度）

事業計画書／予算書


認証評価を受ける年度（令和３（2021）年度）

基準Ⅳ：リーダーシップとガバナンス
Ａ 理事長のリーダーシップ
寄附行為
［注］
□

一覧表の「資料番号・資料名・該当ページ」には、提出資料に付した通し番号及び資料名を記載してください。また、ページ番号が示せるものについては、該当ペ－ 88 －

名古屋短期大学ージを記載してください。
□

準備できない資料（例えば、取組み自体を行っていない場合等）については、「該当なし」と記載してください。

□

ウェブサイトで公表している場合、一覧表の「資料番号・資料名・該当ページ」に
はURLも記載してください。

□

特に指定がなければ、自己点検・評価を行う令和２（2020）年度の資料を準備してください。ただし、認証評価を受ける令和３（2021）年度に学科改組等で大幅な変更があった場合、令和３（2021）年度のものを備付資料として準備してください。

□「過去３年間」・「過去５年間」の指定がある場合、自己点検・評価を行う令和２（2020）年度を起点として過去３年間・過去５年間とします。

□

一覧表を提出する際、①この注意書きは削除せず、②様式９の通しページを付してください。

－ 89 －

名古屋短期大学
様式10－備付資料一覧

備付資料

資料番号・資料名・該当ページ

基準Ⅰ：建学の精神と教育の効果
Ａ 建学の精神創立記念、周年誌等
地域・社会の各種団体との協定書等
Ｃ 内部質保証
過去３年間（平成30（2018）年度～
令和２（2020）年度）に行った自己点検・評価に係る報告書等
高等学校等からの意見聴取に関する記録等
認証評価以外の外部評価についての印刷物等教育の質保証を図るアセスメントの手法及び向上・充実のためのPDCA
サイクルに関する資料
基準Ⅱ：教育課程と学生支援
Ａ 教育課程学習成果の獲得状況を表す量的・質的データに関する印刷物等幅広く深い教養を培う教養教育の成果に関する資料
職業又は実際生活に必要な能力を育成する職業教育の成果に関する資料
Ｂ 学生支援学生支援の満足度についての調査
結果
就職先からの卒業生に対する評価
結果
卒業生アンケートの調査結果
入学志願者に対する入学までの情報提供のための印刷物等入学手続者に対する入学までの学習支援のための印刷物等
学生の履修指導（ガイダンス、オリ
エンテーション）等に関する資料
学生支援のための学生の個人情報－ 90 －

名古屋短期大学

備付資料

資料番号・資料名・該当ページを記録する様式
進路一覧表等

過去３年間（平成30（2018）年
度～令和２（2020）年度）

GPA等の成績分布
学生による授業評価票及びその評
価結果
社会人受入れについての印刷物等
海外留学希望者に向けた印刷物等留学生の受入れについての印刷物
等
基準Ⅲ：教育資源と財的資源
Ａ 人的資源専任教員の個人調書


教員個人調書［様式18］（令和３（2021）年５月１日現在）



教育研究業績書［様式19］（過去
５年間（平成28（2016）年度～
令和２（2020）年度）

非常勤教員一覧表［様式20］
教員の研究活動について公開している印刷物等

過去３年間（平成30（2018）年
度～令和２（2020）年度）

専任教員の年齢構成表


認証評価を受ける年度（令和３（2021）年５月１日現在）

専任教員の研究活動状況表［様式21］

過去５年間（平成28（2016）年
度～令和２（2020）年度）

外部研究資金の獲得状況一覧表［様式22］

過去３年間（平成30（2018）年
度～令和２（2020）年度）

研究紀要・論文集


過去３年間（平成30（2018）年
度～令和２（2020）年度）－ 91 －

名古屋短期大学

備付資料

資料番号・資料名・該当ページ

教員以外の専任職員の一覧表（氏名、職名）

認証評価を受ける年度（令和３（2021）年５月１日現在）

FD活動の記録


過去３年間（平成30（2018）年
度～令和２（2020）年度）

SD活動の記録


過去３年間（平成30（2018）年
度～令和２（2020）年度）

Ｂ 物的資源校地、校舎に関する図面


全体図、校舎等の位置を示す配置図、用途（室名）を示した各階の図面、校地間の距離、校地間の交通手段等

図書館、学習資源センターの概要

平面図等（冊子等も可）Ｃ 技術的資源
学内LANの敷設状況
マルチメディア教室、コンピュータ
教室等の配置図
Ｄ 財的資源寄付金・学校債の募集についての印
刷物等
財産目録及び計算書類

過去３年間（平成30（2018）年
度～令和２（2020）年度）

基準Ⅳ：リーダーシップとガバナンス
Ａ 理事長のリーダーシップ
理事長の履歴書


認証評価を受ける年度（令和３（2021）年５月１日現在）

学校法人実態調査表（写し）

過去３年間（平成30（2018）年
度～令和２（2020）年度）

理事会議事録

過去３年間（平成30（2018）年－ 92 －

名古屋短期大学

備付資料

資料番号・資料名・該当ページ

度～令和２（2020）年度）
諸規程集※下記に別途記述

Ｂ 学長のリーダーシップ
学長の個人調書


教員個人調書［様式18］（令和３（2021）年５月１日現在）



専任教員として授業を担当している場合、「専任教員の個人調書」と同じく、過去５年間（平成28（2016）年度～令和２（2020）年度）の教育研究業績書［様式19］

教授会議事録

過去３年間（平成30（2018）年
度～令和２（2020）年度）

委員会等の議事録


過去1年間（令和２（2020）年度）

Ｃガバナンス
監事の監査状況

過去３年間（平成30（2018）年
度～令和２（2020）年度）

評議員会議事録


過去３年間（平成30（2018）年
度～令和２（2020）年度）※＜諸規程集＞◯ 規程名は省略せず、個々の名称を全て列挙してください。
◯ 番号は、規程のみの通し番号としてください。
◯ 自己点検・評価報告書の＜根拠資料＞（テーマごと）には、以下のとおり記述してください。
・個々の規程を記述する場合は、「備付資料-規程集」の後に、通し番号及び資料名も記述してください（例：備付資料-規程集１○○委員会規程）。
・基準Ⅳ（様式８）のテーマＡ「理事長のリーダーシップ」において、根拠資料として備付資料の「諸規程集」全体をあげる場合は「備付資料-規程集」と記述してください。
番号

規

程

１
２
３

－ 93 －

名名古屋短期大学［注］□

一覧表の「資料番号・資料名・該当ページ」には、備付資料に付した通し番号及び資料名を記載してください。また、ページ番号が示せるものについては、該当ページを記載してください。

□

準備できない資料（例えば、取組み自体を行っていない場合等）については、「該当なし」と記載してください。

□

ウェブサイトで公表している場合、一覧表の「資料番号・資料名・該当ページ」に
はURLも記載してください。

□

特に指定がなければ、自己点検・評価を行う令和２（2020）年度の資料を準備してください。ただし、認証評価を受ける令和３（2021）年度に学科改組等で大幅な変更があった場合、令和３（2021）年度のものを備付資料として準備してください。

□「過去３年間」・「過去５年間」の指定がある場合、自己点検・評価を行う令和２（2020）年度を起点として過去３年間・過去５年間とします。

□

一覧表を提出する際、①この注意書きは削除せず、②様式10の通しページを付してください。

－ 94 －

名古屋短期大学
様式11－短期大学の概要（令和３年５月１日現在)
事

項

記

入

欄

備

考

地

備

考

備

考

備

考

短 期 大 学 の 名 称 名古屋短期大学
学 校 本 部 の 所 在 地 愛知県豊明市栄町武侍48
短期 学科・専攻課程の名称
大
学 保育科
士 英語コミュニケーション学科課
程 現代教養学科

専攻の名称
教専
育 攻 保育専攻
研 科 英語専攻
究組
織別科等の名称
別
科―
等

開設年月日

所

在

昭和30年４月１日 愛知県豊明市栄町武侍48
昭和51年４月１日 愛知県豊明市栄町武侍48
昭和57年４月１日 愛知県豊明市栄町武侍48
開設年月日

所

在

地

平成３年４月１日 愛知県豊明市栄町武侍48
平成19年４月１日 愛知県豊明市栄町武侍48
開設年月日
―

所

在

地

―

学生募集停止中 ―の学科・専攻科等
専
任
教
員
等
専任教員一
非常勤 人あたりの 備
短 学科・専攻課程の名称
教授 准教授 講師 助教 計 基準数 うち教授数 助手 教員 在籍学生数期
大 保育科
8人 8人 0人 2人 18人 12人 4人 1人 44人 27人
学
0
0 42
4
8
英語コミュニケーション学科
3
1
4
2
17
士
0
0 35
3
9
4
2
6
2
14
教 課 現代教養学科
―
―
―
―
6
2
―
―
―
員 程 （大学全体の収容定員に応じた教員数） ―
21
組
計
15
15
0
5
35
28
10
1
121
織
専
任
教
員
等
非常勤 専任教員一人あたりの 備専攻の名称
教員 在籍学生数
教授
准教授
講師
助教
計
基準数
助手
専
うち教授数
攻
人
人
人
人
人
人 ―
―
7人
人
科 保育専攻
英語専攻
―
―
9
0
0
計
0
0
0
0
0
0
16
共用する他の
区
分
基準面積
専用
共用
計
備
学校等の専用校
校舎敷地面積―9,616.10㎡
0㎡ 1,851.26㎡ 11,467.3
地
0 1,7961.6
0 17,961.6
運
動
場
用
地
―
等
校 地 面 積 計
8,500㎡ 9,616.10 17,961.6
1,851.26 29,428.9
40,236.65 6047.45
0 46,284.1
その他―
共用する他の
計
区
分
基準面積
専用
共用
学校等の専用校 舎 面 積 計
6,950㎡ 9,761.55㎡ 9,935.89㎡ 5,035.62㎡ 24,733.06㎡
校室数
施 教 学科・専攻等の名称
18室
保育科
設 員
研
室
・ 舎 究 英語コミュニケーション学科
8室
設 室
現代教養学科
9室
備 教
区
分
講義室
演習室 実験実習室 情報処理学習施設 語学学習施設
等等室
33室
74室
4室
6室
1室
等
施
設
図 図書館等の名称
書 名古屋短期大学
館
図書館
等・ 図書館等の名称
図書
資 名古屋短期大学
料
図書館

面積2.194.52 ㎡

閲覧座席数
320 席

図書〔うち外国書〕

学術雑誌〔うち外国書〕

232,303〔27,496〕
冊

317〔

45〕種

－ 95 －

電子ジャーナル〔うち国0〔 0〕種考考考名古屋短期大学

計

232,303〔27,496〕

317〔

45〕

0〔

0〕

体育館その他の施設
体育館

2237.6 ㎡

ゴルフ練習場

1972.0 ㎡

テニスコート

1750.8 ㎡［注］１

学科・専攻課程、専攻科、別科、研究所等ごとに記載してください（通信教育課程を
含む）
。

２

教養教育科目、外国語科目、保健体育科目、教職科目等を担当する独立の組織や、附置研究所、附属病院等がある場合には、「別科等」の欄に記載してください。

３

所在地について、２以上の校地において行う場合で当該校地にキャンパス名称があれば、当該所在地の後に「○○キャンパス」と記載してください。

４

教員組織の欄には、教育研究組織の欄で記載した組織単位で専任教員数を記入してください。また、上記２に記載した、学科教育を担当する独立の組織がある場合には､組織
名は、「学科・専攻課程の名称」の欄に「その他の組織等（◯○）」と記載し、専任教員数を記載してください。なお、その場合は、「基準数（及び「教授数」）」の欄は「―」としてください。
５

専任教員数の記入に際しては、休職、サバティカル制度等により一時的に短期大学を離れている場合も専任教員に算入してください。
ただし、短期大学設置基準第21条における「授業を担当しない教員」については含めないでください。

６「非常勤教員」の欄には、客員教員や特任教員等で専任の教員は含みません。

７

他の学科・専攻等に所属する専任の教員であって、当該学科・専攻等の授業科目を担当する教員（兼担）は、「非常勤教員」の欄には含めないでください。また、「専任教員等」の各欄にも含めないでください。

８

専任教員の基準数については、それぞれ以下に定める教員数を記載してください。
・短期大学設置基準第22条別表第一イ及びロ（備考に規定する事項を含む。）
・短期大学通信教育設置基準第９条別表第一（備考に規定する事項を含む。）

９「専任教員１人あたりの在籍学生数」の欄には、様式２の在籍学生数／本表の専任教員数計により、算出してください。

10「校舎敷地面積」、「運動場用地」の欄は、短期大学設置基準上算入できるものを含めてください。
11

寄宿舎その他大学の附属病院以外の附属施設（短期大学設置基準第32条を参照）用地、
附置研究所用地、駐車場、大学生協用地など短期大学設置基準上「校地」に算入できな
い面積は「校地等」の「その他」の欄に記入してください。

12「校舎面積計」の欄は、学校基本調査の学校施設調査票（様式第20号）における学校

建物の用途別面積の「校舎」の面積の合計としてください。
13

校地面積、校舎面積の「専用」の欄には、当該短期大学が専用で使用する面積を記入

してください。
「共用」の欄には、当該短期大学が他の学校等と共用する面積を記入して－ 96 －

名古屋短期大学ください。
「共用する他の学校等の専用」の欄には、当該短期大学の敷地を共用する他の学校等が専用で使用する敷地面積を記入してください。
14 「基準面積」の欄は、短期大学設置基準第30条の校地の面積及び第31条の校舎の面積、または短期大学通信教育設置基準第10条の校舎等の施設の面積としてください。
15「教員研究室」の欄は、専任教員数に算入していない教員の研究室は記入する必要はありません。なお、複数の助教等が共同して１室で執務する場合は、教員数を室数に換算してください。

－ 97 －

名古屋短期大学
様式12－学生数（令和３年５月１日現在)
学科・専攻課程名

保育科

英語コミュニケー
ション学科

現代教養学科

学科（専攻課程）
合計

専攻科

項目

29年度 30年度

入学定員
令和
令和
令和
に対する
元年度 ２年度 ３年度
平均比率

志願者数

896

833

804

627

516

合格者数

543

514

587

496

445

入学者数

257

253

233

250

234

入学定員

240

240

240

240

240

入学定員充足率

107%

105%

97%

104%

98%

在籍学生数

510

509

487

488

490

収容定員

480

480

480

480

480

収容定員充足率

106%

106%

101%

102%

102%

志願者数

326

298

385

355

166

合格者数

258

238

298

269

142

入学者数

73

93

83

73

56

入学定員

80

80

80

80

80

入学定員充足率

91%

116%

104%

91%

80%

在籍学生数

131

163

172

152

132

収容定員

160

160

160

160

160

収容定員充足率

82%

102%

108%

95%

83%

志願者数

381

332

385

295

181

合格者数

313

273

312

231

162

入学者数

99

96

78

59

66

入学定員

105

105

105

105

105

入学定員充足率

94%

91%

74%

56%

63%

在籍学生数

184

195

175

138

128

収容定員

210

210

210

210

収容定員充足率

88%

93%

83%

66%

210
53%

志願者数

1603

1463

1574

1277

863

合格者数

1114

1025

1197

996

749

入学者数

429

442

394

382

356

入学定員

425

425

425

425

425

入学定員充足率

101%

104%

93%

90%

84%

在籍学生数

825

867

834

778

750

収容定員

850

850

850

850

850

収容定員充足率

97%

102%

98%

92%

88%

入学定員

27

27

27

27

27

入学者数

45

32

37

35

39

収容定員

54

54

54

54

54

在籍学生数

91

76

70

72

68

－ 98 －

102%

96%

76%

94%

備

考

名古屋短期大学［注］１

学生を募集している学科・専攻課程、専攻科・別科等ごとに行を追加して作成してください。
ただし、学科・専攻等を追加する場合は、直下に追加しないと集計値がずれてしまうので、注意して下さい。

２

学科・専攻課程の改組等により、新旧の学科・専攻課程が併存している場合には、新旧両方を併記し、「備考」に記載してください。

３

学科・専攻課程、専攻科等が完成年度に達していない場合、その旨を備考に記載して
ください。

４

募集定員が若干名の場合は、「０」と記載し、入学者数については実入学者数を記載
してください。

５

入学定員充足率は、入学定員に対する入学者の割合、収容定員充足率は、収容定員に対する在籍学生数の割合としてください。

６

入学定員に対する平均比率は、過去５年分の入学定員に対する入学者の比率を平均したものが自動計算されます。

７

最新年度の秋入学については別途確認します。

－ 99 －

名古屋短期大学
様式13－教員以外の職員の概要（令和３年５月１日現在)
専任

兼任

計

事務職員

17

4

21

技術職員

0

0

0

0

2

2

0

0

0

17

6

23

図書館・学習資源センター等の専門
事務職員
その他の職員計［注］

１ 「その他の職員」とは、守衛、自動車運転手、作業員等の技能労務職員等を指します。
２

契約職員、派遣職員等は「兼任」に分類してください。

－ 100 －

名古屋短期大学
様式14－学生データ①

卒業者数（人）学科・専攻課程

平成28年度

保育科

平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和２年度

257

252

249

249

227

68

54

67

84

69

現代教養学科

91

78

92

93

73

専攻科 保育専攻

34

39

38

33

30

英語専攻

4

1

3

0

7

英語コミュニケーション学科②

退学者数（人）学科・専攻課程

平成28年度保育科
英語コミュニケーション学科
現代教養学科

平成29年度

平成30年度

5

2

2

7

7
(除籍者１名を含む)

令和元年度
7

(除籍者１名を含む)
7(除籍者2名を含む)

令和２年度
0

5

9

8

6

6

1

3

専攻科 保育専攻

1

0

0

0

6

英語専攻

0

0

0

0

0

③

休学者数（人）学科・専攻課程

平成28年度

保育科

平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和２年度

1

2

5

5

8

6

1

3

2

6

現代教養学科

4

1

1

3

3

専攻科 保育専攻

4

0

1

0

1

英語専攻

0

0

0

0

0

英語コミュニケーション学科④

就職者数（人）学科・専攻課程
保育科

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和２年度

188

200

209

213

182

44

41

57

67

55

現代教養学科

81

72

79

77

61

専攻科 保育専攻

30

35

35

29

29

英語専攻

3

1

2

0

7

英語コミュニケーション学科－ 101 －

名古屋短期大学⑤

進学者数（人）学科・専攻課程

平成28年度

保育科

平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和２年度

47

33

31

30

37

7

6

6

10

6

現代教養学科

3

1

2

3

3

専攻科 保育専攻

0

1

0

0

0

英語専攻

0

0

0

0

0

英語コミュニケーション学科⑥ 科目等履修生（人）学科・専攻課程

平成28年度

保育科

平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和２年度

3

4

4

2

5

1

3

9

4

1

現代教養学科

0

2

4

4

0

専攻科 保育専攻

0

0

0

0

0

英語専攻

0

0

0

0

0

英語コミュニケーション学科⑦ 長期履修生（人）制度なし
学科・専攻課程

平成27年度

平成28年度

平成29年度

令和元年度

令和２年度

保育科
英語コミュニケーション学科
現代教養学科
専攻科 保育専攻
英語専攻

［注］
１

学科・専攻課程ごとに、認証評価を受ける前年度の令和元年度を起点とした過去５年間のデータを示してください。

２⑥及び⑦は、当該年度に在学する学生数を記入してください。

－ 102 －

名古屋短期大学

様式15－教育課程に対応した授業科目担当者

様式15－教育課程に対応した授業科目担当者一覧

名古屋短期大学(令和２年度)
教員

区分

授業科目

職位

名古屋短期大学

新沼 英明

髙橋 一郎

綾部 六郎

臨床福祉学、社会福祉学

国際関係、地域文化学、地域・国際ジェンダー・社会学

専門分野

准教授

臨床福祉学、社会福祉学

担当教員名

異文化研究

新沼 英明

専門分野
非常勤

社会福祉

准教授

担当教員名
外国語教育
非常勤

子ども家庭福祉

職位
新谷 敦子
英語・英語教育（研究）
非常勤

助教

英語
村木 恭子
英語教育

日本国憲法

英語
山之内健太

配置

英語

法学、教育行政、教育制度

幼児保育学

法学、教育行政、教育制度

小島千恵子

小栁 雅子

教授

小栁 雅子

保育者論

助教

非常勤

助教

幼児保育学

外国語教育

教育原理

吉見 昌弘

新谷 敦子

教育関係法規

教授

保育の英語

非常勤
保育原理

非常勤

第二言語教育・応用言語学
非常勤

社会的養護Ⅰ

英語・英語教育（研究）

英語教育
非常勤

村木 恭子

山之内健太
外国語教育

非常勤

コツェヴァ桂

保育の英語
小倉 康寛
外国語教育

教員

配置

現代教

養学科

外国語教育

非常勤

社会的養護Ⅱ

白石 雄二

川上 知幸

川上 知幸

人間福祉

人間福祉

人間福祉

非常勤

非常勤

非常勤

非常勤

富松 エミ

非常勤

乃良

フランス語Ⅰ小倉 康寛

ポルトガル語Ⅰ
外国語教育

非常勤

心理発達科学、心理発達支援、幼児保育学

心理発達科学、心理発達支援、幼児

富松 エミ
外国語教育

臨床心理学、幼児保育

小川 絢子

文軍

障害児保育、福祉・臨床心理学准教授

ポルトガル語Ⅱ高山下 直樹

臨床心理学、幼児保育

子ども家庭支援の心理学
中国語Ⅰ

亀山 洋光

臨床心理学

保育学

山下 直樹

小川 絢子
非常勤

岡本 加苗

臨床心理学、幼児保育

准教授

外国語教育

教授

教授

山下 直樹

教育心理学

文軍

特別支援教育論
特別支援教育論
幼児理解の理論と方法
幼児理解の理論と方法

教授

臨床心理学

心理発達科学、心理発達支援、幼児

岡本 加苗

子どもの食と栄養Ⅰ

教授

教授

近藤真由美

小川 雄二

小川 雄二

看護学、精神保健学

栄養学

栄養学

非常勤

非常勤

非常勤

非常勤

非常勤

高

非常勤

中国語Ⅱ

コミュニケーション学、情報コミュニケーション学、情報文化、言語表現文

非常勤

ソフトウェア情報学

幼児教育相談化
木下 博光

数理・環境システム
非常勤

子どもの食と栄養Ⅱ

亀山麻衣子

小川 絢子

子どもの食と栄養Ⅱ

准教授

非常勤

養学科

子どもの保健幼児教育相談

上原 隆司

社会学

木村 登次

数理・環境システム

情報処理演習Ⅰ

准教授

上原 隆司

保育の英語

フランス語Ⅱ

社会的養護Ⅱ

准教授

専
門
教
育
科
目

保育の英語

授業科目

学科名等 保育科
区分

基
礎
教
育
科
目
情報処理演習Ⅰ

情報処理演習Ⅰ
情報処理演習Ⅱ

南 裕一郎

情報処理演習Ⅱ

子ども家庭支援の心理学

裕行

非常勤

鏡

物理学、情報学

情報処理演習Ⅱ

非常勤

栄養学
保健体育、健康教育学

非常勤

保育学

保健体育、スポーツ科学

現代教

富野 順子

健康・スポーツ科学

非常勤

健康、スポーツ科学

安藤 晴彦

保健衛生学、保健看護学

山下 玲香

スポーツ

寺田 恭子

中島 志保

助教

スポーツ

子どもの健康と安全スポーツ

スポーツ健康論

非常勤

臨床心理学、社会福祉学

－ 2 －

新沼 英明

健康・スポーツ科学

教授

木村 達志

子ども家庭支援論

スポーツ健康論－ 1 －－ 103 －

名古屋短期大学

区分

名古屋短期大学教員

名古屋短期大学

担当教員名

専門分野

教員

配置

臨床心理学、幼児保育

非常勤

職位

障害児保育、福祉・臨床心理学

非常勤

授業科目

山下 直樹

国際関係、地域文化学、地域・国際

区分

亀山 洋光

文学、幼児保育学

専門分野

小野 克志

担当教員名

太田 昌孝

職位

障害児保育

教授

授業科目

海外の保育と英語

教育学、こども学

准教授

幼児保育学
非常勤

児童文化

杉山 実加

障害児保育

吉田 真弓
幼児保育学
非常勤

助教

配置

田村 佳世
幼児保育学

児童文化

准教授

保育内容総論川合真由美
非常勤

保育内容総論

保育内容総論
幼児保育学

保育内容指導法「生活と健建治

音楽Ⅰ（ピアノ・楽典）

音楽Ⅰ（ピアノ・楽典）

音楽Ⅰ（ピアノ・楽典）

高橋 寛樹

佐藤 恭子

青木 園恵

赤松みどり

音楽教育

音楽教育

音楽教育

音楽教育

非常勤

非常勤

非常勤

非常勤

非常勤

堀

康」

文学、幼児保育学

非常勤

文学、幼児保育学

幼児保育学

緑川 幸成

幼児保育学

太田 昌孝

吉見 昌弘

音楽教育

数理・環境システム

教授

教授

近藤 茂之

上原 隆司

児童文化

生活

教授

准教授

国語

幼児保育学

生活

数理・環境システム

渡部
幼児保育学

音楽Ⅰ（ピアノ・楽典）

上原 隆司

橋村 晴美
幼児保育学

准教授

准教授
吉田 真弓
幼児保育学

算数

准教授
青山 裕美

非常勤

准教授

音楽Ⅰ（ピアノ・楽典）

非常勤

幼児保育学
文学、幼児保育学

太田 昌孝

非常勤

教授

音楽教育

非常勤

長浦 智子

非常勤

音楽Ⅰ（ピアノ・楽典）

音楽教育

非常勤

音楽教育

音楽教育

國井 真美

非常勤

早瀬 順子

満田 有香

音楽教育

非常勤

音楽Ⅰ（ピアノ・楽典）
音楽Ⅰ（ピアノ・楽典）

音楽教育

非常勤

幼児保育学

音楽Ⅰ（ピアノ・楽典）

髙橋 恵理

音楽教育

吉見 昌弘

音楽Ⅰ（ピアノ・楽典）

小野 隆司

声楽、音楽表現教授

造形、造形表現

音楽Ⅰ（ピアノ・楽典）

平野 玲美

教育学、こども学

高田 吉朗

声楽、音楽表現

保育内容指導法「生活と表現」保育内容指導法「生活と表高須 裕美

音楽Ⅱ（弾き歌い）

音楽Ⅱ（弾き歌い）

音楽Ⅱ（弾き歌い）

音楽Ⅱ（弾き歌い）

鈴置 育代

槌田 幸子

堀ノ内宏子

笠木 厚憲

高田 伸子

音楽教育

音楽教育

音楽教育

音楽教育

音楽教育

非常勤

非常勤

非常勤

非常勤

非常勤

－ 4 －

音楽Ⅱ（弾き歌い）

音楽Ⅱ（弾き歌い）

音楽Ⅰ（ピアノ・楽典）

杉山 実加

高須 裕美

幼児保育学

現」

非常勤

助教
教授

中川 晶子

教育学、こども学

非常勤

准教授

朴 信永

努

水落 洋志

保育内容指導法「生活と健康」
保育内容指導法「生活と健康」
保育内容指導法「生活と人間関係」
保育内容指導法「生活と人間関係」
保育内容指導法「生活と環境」
保育内容指導法「生活と環境」
保育内容指導法「生活と言葉」
保育内容指導法「生活と言葉」
保育内容指導法「生活と言
葉」

准教授

杉山 実加

保育内容指導法「生活と表教授

現」幼児教育指導法

幼児保育学

幼児保育学
青山 裕美

幼児保育学

小島千恵子

川合真由美

幼児保育学

教授
准教授

教授

小島千恵子

乳児保育Ⅰ
乳児保育Ⅱ
乳児保育Ⅱ
保育カリキュラム論－ 3 －－ 104 －

名古屋短期大学

区分

授業科目

職位

名古屋短期大学

担当教員名

専門分野

教員
配置
非常勤

区分

名古屋短期大学

専門分野

幼児保育学

担当教員名

橋村 晴美

職位
准教授

幼児保育学

授業科目
教育実習Ⅱ

吉田 真弓

音楽教育

准教授

東島 佳子

音楽Ⅱ（弾き歌い）

教育実習Ⅱ

声楽、音楽表現

准教授

高須 裕美

音楽Ⅲ（弾き歌い・声楽）

臨床福祉学、社会福祉学

非常勤

新沼 英明

音楽教育

准教授

高田 伸子
非常勤

指導）

心理発達科学、心理発達支援、幼児

導）保育実習Ⅱ（事前・事後指保育実習Ⅰ（保育所）

設）

保育実習Ⅰ（児童福祉施

設）

保育実習Ⅰ（児童福祉施

導）保育実習Ⅱ（事前・事後指

保育学

導）

保育実習Ⅱ（事前・事後指指導）

保育実習ⅠＢ（事前・事後

指導）

保育実習ⅠＢ（事前・事後

指導）

保育実習ⅠＢ（事前・事後

指導）

保育実習ⅠＡ（事前・事後

指導）

保育実習ⅠＡ（事前・事後

指導）

保育実習ⅠＡ（事前・事後

指導）

保育実習ⅠＡ（事前・事後

音楽Ⅲ（弾き歌い・声楽）
音楽教育
非常勤

臨床心理学、幼児保育

笠木 厚憲
音楽教育

山下 直樹

音楽Ⅲ（弾き歌い・声楽）
堀ノ内宏子

准教授

音楽Ⅲ（弾き歌い・声楽）

保育実習ⅠＡ（事前・事後

幼児保育学

非常勤

小島千恵子

音楽教育

教授

槌田 幸子

数理・環境システム

音楽Ⅲ（弾き歌い・声楽）

上原 隆司

非常勤

准教授

音楽教育

人間福祉

鈴置 育代

幼児保育学

音楽Ⅲ（弾き歌い・声楽）

川上 知幸

幼児保育学

非常勤

小島千恵子

教育学、こども学

音楽教育

青山 裕美

幼児保育学

東島 佳子

教授

杉山 実加

教育学、こども学

音楽Ⅲ（弾き歌い・声楽）

准教授

青山 裕美

幼児保育学

造形、造形表現

教授

助教

杉山 実加

臨床福祉学、社会福祉学

高田 吉朗

図画工作

准教授

中川 晶子

数理・環境システム

非常勤

助教

新沼 英明

幼児保育学

造形

准教授

上原 隆司

教育学、こども学

淺野 皆子

准教授

小島千恵子

幼児保育学

図画工作

教授

杉山 実加

幼児保育学

非常勤

助教

青山 裕美

教育学、こども学

造形

准教授

杉山 実加

青山 裕美

高野 真悟

非常勤

保育実習Ⅰ（保育所）

准教授

図画工作

健康・スポーツ系教育非常勤

保育実習Ⅰ（保育所）

助教

幼児保育学

保育実習Ⅱ

運動生理学、幼児保育学

山下

健康・スポーツ系教育

導）教育実習Ⅰ（事前事後指導）教育実習Ⅰ（事前・事後指
導）

幼児保育学

非常勤

保育実習Ⅱ

－ 6 －

中川 晶子

保育実習Ⅱ

平野 朋枝

横山 龍子
幼児保育学

教授

吉田 真弓

体育
体育

准教授
小川 絢子

幼児保育学

晋

体育

准教授
橋村 晴美

教育実習Ⅰ（事前・事後指

准教授

幼児保育学

教育実習Ⅰ（事前・事後指
導）

非常勤

中川 晶子

幼児保育学
吉田 真弓

幼児保育学

准教授

准教授

橋村 晴美

教育実習Ⅱ（事前・事後指導）教育実習Ⅱ（事前・事後指導）

心理発達科学、心理発達支援、幼児

幼児保育学

保育学
中川 晶子

小川 絢子

吉田 真弓

幼児保育学

准教授

准教授

橋村 晴美

教育実習Ⅰ

教育実習Ⅰ

准教授

教育実習Ⅰ

教育実習Ⅰ

－ 5 －

教員

配置

非常勤

非常勤

非常勤

－ 105 －

名古屋短期大学

区分

名古屋短期大学教員

名古屋短期大学

保育実践演習保育実践演習

准教授

教授

准教授

准教授

吉田 真弓

山下 直樹

新沼 英明

高須 裕美

幼児保育学

臨床心理学、幼児保育

臨床福祉学、社会福祉学

声楽、音楽表現

専門分野

文学、幼児保育学

保育実践演習

担当教員名

幼児保育学

保育実践演習

職位

太田 昌孝

幼児保育学

法学、教育行政、教育制度

授業科目

教授
吉田 真弓

音楽教育

小栁 雅子

区分

准教授

近藤 茂之

橋村 晴美

助教

教育学、こども学

専門分野

保育基礎演習准教授

保育実践演習

杉山 実加

担当教員名

保育基礎演習教授
造形、造形表現

助教

職位

保育基礎演習高田 吉朗

保育実践演習授業科目

保育基礎演習教授
運動生理学、幼児保育学

配置

保育基礎演習平野 朋枝

文学、幼児保育学

教授

太田 昌孝

保育基礎演習教授

保育・教職実践演習（幼稚
園）

栄養学

幼児保育学

小川 雄二

吉見 昌弘

教授

幼児保育学

教授

園）

神谷妃登美

幼児保育学

教授

保育基礎演習心理発達科学、心理発達支援、幼児保育・教職実践演習（幼稚保育・教職実践演習（幼稚

保育学

園）

吉見 昌弘

数理・環境システム

音楽教育

教授

上原 隆司

近藤 茂之

准教授

小川 絢子

幼児保育学

保育学

心理発達科学、心理発達支援、幼児
准教授

小島千恵子

声楽、音楽表現教授

数理・環境システム

幼児保育学

保育・教職実践演習（幼稚

園）

教授

高須 裕美

造形、造形表現

上原 隆司

小島千恵子
声楽、音楽表現保育・教職実践演習（幼稚栄養学

保育・教職実践演習（幼稚准教授

臨床福祉学、社会福祉学

高田 吉朗

准教授

教授
高須 裕美
臨床福祉学、社会福祉学

園）

幼児保育学

園）

小川 雄二

幼児保育学

保育・教職実践演習（幼稚新沼 英明

臨床心理学、幼児保育教授

保育基礎演習保育基礎演習准教授
新沼 英明
臨床心理学、幼児保育

保育・教職実践演習（幼稚青山 裕美

教育学、こども学

保育・教職実践演習（幼稚

園）

准教授
杉山 実加

文学、幼児保育学

園）

教授

橋村 晴美

音楽教育

園）

准教授

山下 直樹

運動生理学、幼児保育学

小川 絢子

保育基礎演習准教授
山下 直樹

法学、教育行政、教育制度

保育基礎演習
助教
太田 昌孝

幼児保育学

保育実践演習准教授

近藤 茂之

造形、造形表現保育・教職実践演習（幼稚
園）

教授

幼児保育学

平野 朋枝

准教授

保育基礎演習教授
小栁 雅子

保育基礎演習教授

青山 裕美

保育実践演習教授

高田 吉朗

運動生理学、幼児保育学

保育・教職実践演習（幼稚

青山 裕美

－ 8 －

准教授

教授

保育基礎演習保育基礎演習助教園）

保育基礎演習保育実践演習准教授

保育・教職実践演習（幼稚保育実践演習保育実践演習

教授

平野 朋枝

幼児保育学

保育・教職実践演習（幼稚保育実践演習

教授

吉見 昌弘

園）

保育実践演習教授園）

保育実践演習

数理・環境システム

准教授

上原 隆司

保育実践演習保育・教職実践演習（幼稚
小川 絢子

幼児保育学

園）

准教授

小島千恵子

心理発達科学、心理発達支援、幼児保育実践演習教授

保育学
保育実践演習

－ 7 －

教員

配置

－ 106 －

名古屋短期大学

区分

授業科目
保育・教職実践演習（幼稚園）
保育・教職実践演習（幼稚園）
保育・教職実践演習（幼稚

職位

教員

授業科目

職位

名古屋短期大学

担当教員名

専門分野

教員

配置

非常勤

区分

スポーツ科学

非常勤

専門分野

永田 恵理

健康科学

名古屋短期大学

担当教員名

スポーツⅠ

伊藤 理香

非常勤

非常勤

配置

スポーツⅡ

日本語学

健康・スポーツ科学

幼児保育学

木村 達志

吉田 真弓

松浦 照子

准教授

スポーツ・健康論

法学、教育行政、教育制度

日本語表現Ⅰ

浅岡 悦子

小栁 雅子

日本語表現Ⅰ

助教
教育学、こども学

日本語表現Ⅰ

藤森 秀美

浅岡 悦子

松浦 照子

藤森 秀美

平和・人権システム

言語学、日本語学

人間文化、日本語日本文化

日本語学

言語学、日本語学

人間文化、日本語日本文化

非常勤

非常勤

非常勤

非常勤

非常勤

杉山 実加

日本語表現Ⅱ

綾部 六郎

国際観光学

助教

日本語表現Ⅱ

助教

辻 のぞみ

外国語教育、英語教育、応用言語学

園）

日本語表現Ⅱ

教授

大塚 賢一

授業科目
フランス語Ⅰ
フランス語Ⅱ
スペイン語Ⅰ
スペイン語Ⅱ

職位

担当教員名
山口 憲男
山口 憲男
Montserrat
Itou
Montserrat

非常勤

非常勤

配置

教員

非常勤

English In Action Ⅰ

教授(令和２年度)第二言語教育・応用言語学

非常勤English In Action Ⅰ

Itou

専門分野

第二言語教育・応用言語学

非常勤

言語学

フランス語学

比較言語文化本田伊早夫

他学科開放指定科目

教授

English In Action Ⅰ
English In Action Ⅰ

准教授

福本 陽介

国際地域研究

英語英文学

Clarke

塚本 江美

教授

塚本 江美

福本 陽介

本田伊早夫

国際地域研究英語英文学

言語学

第二言語教育・応用言語学

教授

第二言語教育・応用言語学

非常勤

非常勤

非常勤

養学科

現代教

紅

教授

フランス語学梁English In Action Ⅰ

日本国憲法

中国語Ⅰ

非常勤
非常勤

English In Action Ⅰ

EduardoEnglish In Action Ⅱ

准教授

Shima

English In Action Ⅱ

第二言語教育・応用言語学

第二言語教育・応用言語学

English In Action Ⅱ－ 10 －

Sweetlove

DouglasPhillips

Timothy

ClarkeStephen J.
助教

Intensive English Ⅰ

Intensive English Ⅰ

Intensive English Ⅰ

English In Action Ⅱ

第二言語教育・応用言語学

比較言語文化
外国語外国文学（韓国語韓国文

非常勤

Stephen J.

紅
三淑

非常勤

金

情報学

韓国語Ⅰ

学）、韓日比較文学

金

教育方法学

外国語外国文学（韓国語韓国文

佐久間 潔

非常勤

韓国語Ⅱ

鬼頭 恭子

学）、韓日比較文学

パソコン演習Ⅰ

三淑

パソコン演習Ⅰ

非常勤

助教

梁

専
門
教
育
科
目

中国語Ⅱ

学科名等 英語コミュニケーション学科
区分

基
礎
教
育
科
目

コミュニケーション学、情報コミュニケーション学、情報文化、言語表現文

非常勤

木村 登次

情報学

パソコン演習Ⅰ

佐久間 潔

化
パソコン演習Ⅱ

非常勤

非常勤

非常勤

教育方法学

織）、トレーニング科学

スポーツ科学（運動生理・身体組

化ーション学、情報文化、言語表現文

コミュニケーション学、情報コミュニケ

鬼頭 恭子

松尾 浩世

木村 登次

パソコン演習Ⅱ

パソコン演習Ⅱ

スポーツⅠ

－ 9 －

－ 107 －

名古屋短期大学

区分

授業科目
Intensive English Ⅰ
Intensive English Ⅰ
Intensive English Ⅰ
Intensive English Ⅱ

職位

専門分野

教員
配置

区分

授業科目
Intensive English Ⅳ

職位

名古屋短期大学

担当教員名

LaurenLandsberｒy

専門分野

教員

配置

非常勤

非常勤

非常勤

第二言語教育・応用言語学

非常勤

第二言語教育・応用言語学

第二言語教育・応用言語学

第二言語教育・応用言語学

非常勤

第二言語教育・応用言語学

第二言語教育・応用言語学

第二言語教育・応用言語学

第二言語教育・応用言語学

第二言語教育・応用言語学

非常勤

非常勤

非常勤

非常勤

非常勤

非常勤

非常勤

第二言語教育・応用言語学

第二言語教育・応用言語学

第二言語教育・応用言語学

第二言語教育・応用言語学

非常勤

EduardoShima

LaurenLandsberｒy

コツェヴァ桂乃良

EduardoShima

DouglasSweetlove

Jaime Morrish

LaurenLandsberｒy

EleanorSugiura

佐分 ジュディ

ス スミス

非常勤

第二言語教育・応用言語学

Intensive English Ⅵ

Stephen J.

Clarke

第二言語教育・応用言語学

非常勤

非常勤

Advanced English Ⅰ

Timothy

Phillips

非常勤

第二言語教育・応用言語学

第二言語教育・応用言語学

非常勤

Advanced English Ⅰ

DouglasSweetlove

第二言語教育・応用言語学

James Higa

第二言語教育・応用言語学

非常勤

Advanced English Ⅰ

Emma L.

Servando

非常勤

Intensive English Ⅴ

第二言語教育・応用言語学

非常勤

Advanced English Ⅰ

EileenSakakibara

第二言語教育・応用言語学

非常勤

第二言語教育・応用言語学

非常勤

Advanced English Ⅰ

LaurenLandsberｒy

非常勤

第二言語教育・応用言語学
Intensive English Ⅴ
Intensive English Ⅴ

第二言語教育・応用言語学

非常勤

Advanced English Ⅰ

EduardoShima－ 12 －

第二言語教育・応用言語学

Melissa Senga

助教

Intensive English Ⅴ

Intensive English Ⅴ

非常勤

非常勤

非常勤

第二言語教育・応用言語学

第二言語教育・応用言語学

第二言語教育・応用言語学

名古屋短期大学

担当教員名
Emma L.
Servando
EileenSakakibara
LaurenLandsberｒy
Stephen J.
Clarke
第二言語教育・応用言語学
非常勤

助教
Eduardo

第二言語教育・応用言語学

Intensive English Ⅱ
James Higa

Shima

Intensive English Ⅱ
非常勤

Intensive English Ⅵ

第二言語教育・応用言語学

Intensive English Ⅵ

Intensive English Ⅵ

Intensive English Ⅵ

非常勤
非常勤
非常勤

第二言語教育・応用言語学

非常勤

Advanced English Ⅱ

Intensive English Ⅵ

第二言語教育・応用言語学

非常勤

非常勤

第二言語教育・応用言語学

第二言語教育・応用言語学

第二言語教育・応用言語学

第二言語教育・応用言語学

第二言語教育・応用言語学

Melissa Senga

Sakakibara

EileenServando

Emma L.

Sweetlove

DouglasPhillips

Timothyス スミス

佐分 ジュディSugiuraEleanorLandsberｒy

LaurenJaime Morrish

Sweetlove

Douglas

Shima

Eduardo乃良

コツェヴァ桂Landsberｒy

LaurenIntensive English Ⅱ
Intensive English Ⅱ
Intensive English Ⅱ
Intensive English Ⅲ
Intensive English Ⅲ
Intensive English Ⅲ
Intensive English Ⅲ
Intensive English Ⅲ
Intensive English Ⅲ
Intensive English Ⅳ
Intensive English Ⅳ
Intensive English Ⅳ
Intensive English Ⅳ－ 11 －－ 108 －

名古屋短期大学

区分

授業科目

職位

専門分野

教員

非常勤

配置

国際英語文化
非常勤

第二言語教育・応用言語学

名古屋短期大学

担当教員名
Stephen J.

三浦紀美代
言語教育・コミュニケーション
非常勤

ClarkeAdvanced English Ⅱ高橋 妙子
国際地域文化論

助教

Advanced English Ⅱ
堤 美喜子

Advanced English Ⅱ

Advanced English Ⅱ
非常勤

区分

授業科目

名古屋短期大学

担当教員名

教員

非常勤

非常勤

配置

第二言語教育・応用言語学

非常勤

専門分野

第二言語教育・応用言語学

非常勤

職位

英語英文学

非常勤

Eileen

第二言語教育・応用言語学

非常勤

Advanced English Ⅵ

Shima

Eduardo髙山 美佳

Landsberｒy

LaurenSakakibara

言語教育・コミュニケーション

Advanced English Ⅴ

国際言語文化

Advanced English Ⅴ

高橋 妙子

Advanced English Ⅵ

英語英文学

三浦紀美代

非常勤

Advanced English Ⅵ

非常勤

第二言語教育・応用言語学

非常勤

非常勤

第二言語教育・応用言語学

第二言語教育・応用言語学

非常勤

非常勤

第二言語教育・応用言語学

非常勤

第二言語教育・応用言語学

Advanced English Ⅵ

第二言語教育・応用言語学
非常勤

Eduardo

Shima

James Higa

DeborahBroadby

Melissa Senga

LaurenLandsberｒy

コツェヴァ桂乃良

第二言語教育・応用言語学

非常勤

非常勤

非常勤

第二言語教育・応用言語学
非常勤

Advanced English Ⅶ

Advanced English Ⅶ

EduardoShima

第二言語教育・応用言語学

非常勤

第二言語教育・応用言語学

国際地域文化論

第二言語教育・応用言語学

非常勤

非常勤

Advanced English Ⅷ

Advanced English Ⅶ

第二言語教育・応用言語学

非常勤Douglas

第二言語教育・応用言語学

非常勤

国際観光学

第二言語教育・応用言語学

辻 のぞみ

言語学

非常勤
教授

本田伊早夫

外国語教育、英語教育、応用言語学

第二言語教育・応用言語学

非常勤

堤 美喜子

第二言語教育・応用言語学

非常勤

Advanced English Ⅶ

第二言語教育・応用言語学

Advanced English Ⅷ

Sweetlove

Jaime Morrish

LaurenLandsberｒy

EleanorSugiura

佐分 ジュデ

英語専門演習教授

大塚 賢一

ィス スミス

英語専門演習教授－ 14 －

英語専門演習Advanced English Ⅷ

Advanced English Ⅷ

Advanced English Ⅷ

Advanced English Ⅷ

非常勤

非常勤

非常勤

第二言語教育・応用言語学
第二言語教育・応用言語学
第二言語教育・応用言語学

非常勤

非常勤
第二言語教育・応用言語学

非常勤

第二言語教育・応用言語学

第二言語教育・応用言語学

第二言語教育・応用言語学

Advanced English Ⅵ

第二言語教育・応用言語学

非常勤

Advanced English Ⅶ

Advanced English Ⅶ

第二言語教育・応用言語学

非常勤

髙山 美佳
Eduardo
Shima
James Higa
DeborahBroadby
Melissa Senga
LaurenLandsberｒy
コツェヴァ桂乃良
EduardoShima
DouglasSweetlove
佐分 ジュディス スミス
Jaime
MorrishLaurenLandsberｒy
EleanorSugiura
Timothy
Phillips
DouglasSweetlove
Emma L.

第二言語教育・応用言語学

Advanced English Ⅱ
Advanced English Ⅲ
Advanced English Ⅲ
Advanced English Ⅲ
Advanced English Ⅲ
Advanced English Ⅲ
Advanced English Ⅲ
Advanced English Ⅳ
Advanced English Ⅳ
Advanced English Ⅳ
Advanced English Ⅳ
Advanced English Ⅳ
Advanced English Ⅳ
Advanced English Ⅴ
Advanced English Ⅴ
Advanced English Ⅴ

Servando－ 13 －－ 109 －

名古屋短期大学

区分

名古屋短期大学教員

名古屋短期大学

教員

英語専門演習英語専門演習

教授

准教授

准教授

教授

辻 のぞみ

塚本 江美

大西 美穂

福本 陽介

言語学

国際観光学

国際地域研究言語学

英語英文学

コミュニケーション論Ⅰ

国際社会と女性

外国の文学

イギリス文学

教授

茶谷 淳一

辻 のぞみ

福島 裕人

金

金

相美

三淑

井川 恵理

社会学

国際観光学

国際経済、産業経済開発経済

国際観光学

臨床心理学

ジェンダー社会科学

国際言語文学A1 文学・英米文化

非常勤

非常勤

非常勤

非常勤

非常勤

非常勤

非常勤

配置

英語専門演習

本田伊早夫
外国語教育、英語教育、応用言語学

ツーリズム概論

教授

伊藤 静香

辻 のぞみ

第二言語教育・応用言語学

非常勤

専門分野

卒業研究
教授
大塚 賢一
英語英文学

国際経済論

教授

国際地域文化論

非常勤

担当教員名

卒業研究
教授
福本 陽介
言語学

観光と地理

髙山 美佳

英語英文学

職位

卒業研究
准教授
大西 美穂
国際地域研究

女性と労働

堤 美喜子

言語教育・コミュニケーション

授業科目

卒業研究
准教授
塚本 江美
言語学

Communication Skills Ⅰ

佐藤 裕子

非常勤

区分

卒業研究
准教授
本田伊早夫
言語学

Communication Skills Ⅰ

高橋 妙子

外国語学

非常勤

専門分野

卒業研究
教授
大西 美穂
英語英文学

Communication Skills Ⅰ

崇

英語英文学

担当教員名

異文化研究Ⅰ
准教授
福本 陽介
言語学

Communication Skills Ⅰ

菅原

睦

職位

英語学Ⅰ
教授
本田伊早夫
言語学

Communication Skills Ⅰ

滝川

授業科目

英語学Ⅱ
教授
本田伊早夫

外国語教育、英語教育、応用言語学

Communication Skills Ⅰ

配置

英語音声学Ⅰ
教授
大塚 賢一
言語学

ーション学、情報コミュニケーション

言語教育・コミュニケーション

第二言語教育・応用言語学

非常勤

非常勤

非常勤

学、情報文化

髙山 美佳

非常勤

養学科

現代教

非常勤

英語音声学Ⅱ
教授
大西 美穂

言語学

哲学、倫理学,社会科学、コミュニケ

外国語教育論
准教授
大西 美穂

高橋 妙子

国際地域文化論

非常勤

木村 登次

日英語比較Ⅰ准教授

Communication Skills Ⅱ

外国語学

非常勤

情報コミュニケーション

日英語比較Ⅱ

Communication Skills Ⅱ

堤 美喜子

国際言語文化DeborahCommunication Skills Ⅲ

山之内健太

高橋 妙子

福本 陽介

英語英文学

英語教育学

言語教育・コミュニケーション

英語英文学

非常勤

非常勤

非常勤

Broadby

非常勤

Communication Skills Ⅲ

千葉 洋平

非常勤

非常勤

菅原

英語英文学
国際地域研究非常勤Communication Skills Ⅲ

英語教育

第二言語教育・応用言語学

Communication Skills Ⅱ

三浦紀美代

DeborahCommunication Skills Ⅱ

寺澤 陽美

BroadbyCommunication Skills Ⅱ

早期英語教育法

国際地域研究Communication Skills Ⅱ
小林 純子

日本語教育

非常勤

Communication Skills Ⅲ

樋田 禎美

非常勤
塚本 江美

国際地域研究

地域研究Ⅰ

梅木 陽子

国際経済

非常勤

Communication Skills Ⅲ

第二言語教育・応用言語学

准教授

塚本 江美

地域研究Ⅱ

生井 正人

英米文化

非常勤

早期英語教材研究
国際関係論Ⅰ

准教授

地域研究Ⅲ

山田 千聡

言語学

非常勤

崇

国際関係論Ⅱ

教授

地域研究Ⅳ

都

英語英文学、英語教育学

恩珍

地域研究Ⅴ

千葉 洋平

－ 16 －

アメリカ文学－ 15 －－ 110 －

名古屋短期大学

区分

名古屋短期大学教員

第二言語教育・応用言語学

英語教育学

言語学

非常勤

非常勤

非常勤

専門分野

大西 美穂

国際地域研究
非常勤

担当教員名

生田 美希

第二言語教育・応用言語学

非常勤

職位

小林 純子

外国語教育、英語教育、応用言語学

非常勤

授業科目

高山 美佳

言語教育・コミュニケーション

非常勤

配置

大塚 賢一

英語教育学

非常勤

Communication Skills Ⅳ

Communication Skills Ⅴ

准教授

Communication Skills Ⅳ

高橋 妙子

英語英文学

非常勤

Communication Skills Ⅳ

Communication Skills Ⅳ

山之内健太

英語教育

Communication Skills Ⅳ

Communication Skills Ⅴ

千葉 洋平

英語教育学

SugiuraEleanorCommunication Skills Ⅴ

樋田 禎美

准教授

Communication Skills Ⅴ

生田 美希

非常勤

Communication Skills Ⅴ

EleanorSugiura第二言語教育・応用言語学

Communication Skills Ⅵ
Communication Skills Ⅵ

区分

名古屋短期大学

教員

佐藤 三佳

大塚 賢一

秘書学、ビジネス実務

秘書学、ビジネス実務

秘書学、ビジネス実務

外国語教育、英語教育、応用言語学

非常勤

非常勤

非常勤

配置

加藤 洋美

非常勤

専門分野

水口美知子

ホスピタリティ

非常勤

担当教員名

近藤千恵子

ホスピタリティ

職位

秘書概論

近藤千恵子

国際観光学

授業科目

事務管理

辻 のぞみ

外国語教育、英語教育、応用言語学

Ⅰ
エアライン・ホスピタリティ
Ⅱ

英語英文学

教授

秘書実務

教授

大塚 賢一

言語学

語学留学実習インターンシップＳ

教授

本田伊早夫

エアライン・ホスピタリティ

インターンシップＳ

教授

福本 陽介

国際地域研究第二言語教育・応用言語学

インターンシップＳ

Stephen J.
助教
教授

塚本 江美

Stephen J.

辻 のぞみ

佐藤 三佳

塚本 江美

福本 陽介

外国語教育、英語教育、応用言語学

国際観光学

秘書学、ビジネス実務

国際地域研究英語英文学

第二言語教育・応用言語学

教授

大塚 賢一

Clarke教授

言語学

第二言語教育・応用言語学

本田伊早夫

ClarkeStephen J.

教授
助教－ 18 －

非常勤

インターンシップＳ
インターンシップＳ

准教授

ClarkeインターンシップＳ

国際観光学
非常勤

非常勤

国際英語文化

非常勤

人文学

第二言語教育・応用言語学

教授

山田 敦子
山田 千聡

外国語教育、英語教育、応用言語学

インターンシップＬ

Communication Skills Ⅵ

高山 美佳

言語学

外国語教育、英語教育、応用言語学

大塚 賢一

国際地域研究

辻 のぞみ

本田伊早夫

大塚 賢一

Communication Skills Ⅵ

教授

塚本 江美

准教授

教授

Communication Skills Ⅵ

教授

インターンシップＬ教授

海外英語実習Ⅰ

准教授

国際観光学

ライフデザインインターンシップＬ

海外英語実習Ⅰ

辻 のぞみ

言語学

海外ボランティア・インターンシップ S

海外ボランティア・インターンシップ S

海外ボランティア・インターンシップ S

海外ボランティア・インターンシップ S

インターンシップＬ

海外英語実習Ⅰ
教授

本田伊早夫

外国語教育、英語教育、応用言語学

言語学

海外英語実習Ⅱ
教授

大塚 賢一

英語英文学

本田伊早夫

海外英語実習Ⅱ

教授

福本 陽介

言語学

教授

海外英語実習Ⅱ教授

大西 美穂

ClarkeインターンシップＬ

海外英語実習Ⅱ

准教授

国際地域研究助教

海外英語実習Ⅱ

助教

塚本 江美

国際観光学

インターンシップＬ

海外英語実習Ⅱ

准教授

辻 のぞみ

第二言語教育・応用言語学

海外英語実習Ⅱ教授

Stephen J.

語学留学実習－ 17 －－ 111 －

名古屋短期大学

区分

授業科目
海外ボランティア・インターンシップ S
海外ボランティア・インターンシップ S
海外ボランティア・インターンシップ S
海外ボランティア・インターンシップ L
海外ボランティア・インターンシップ L
海外ボランティア・インターンシップ L
海外ボランティア・インターンシップ L
海外ボランティア・インターンシップ L
海外ボランティア・インターンシップ L
海外ボランティア・インター

職位

名古屋短期大学

担当教員名
言語学

専門分野

英語英文学

大西 美穂
福本 陽介

准教授
教授
国際地域研究
国際観光学

塚本 江美
辻 のぞみ

准教授
教授
外国語教育、英語教育、応用言語学

第二言語教育・応用言語学

言語学

大塚 賢一
本田伊早夫

教授
教授
Stephen J.

言語学

Clarke
大西 美穂

助教
准教授

教育原理
教育行政・制度論
教育相談
英語科教育法の時間の指導法と教育の
方法

助教

教授

教員
配置

法学、教育行政、教育制度

非常勤

保育科

非常勤

小栁 雅子

臨床心理学

教育原理

石井 明子

外国語教育、英語教育、応用言語学

梅本 大介

大塚 賢一

教育学

非常勤

澤田 好江

区分

名古屋短期大学

外国語教育、英語教育、応用言語学

専門分野

大塚 賢一

外国語教育、英語教育、応用言語学

担当教員名
教育実習(事前・事後指導) 教授

大塚 賢一

心理学

職位

教授

矢澤 久史

授業科目

教職実践演習（中学校）教授

キャリアデザインⅠ

教授

教授

教授

辻

広志

矢澤 久史

高谷 邦彦

茶谷 淳一

ジェンダー社会科学

臨床心理学

生物学

心理学

社会科学・その他（メディア学）

国際経済、産業経済・開発経済

教員

配置

現代教

養学科

配置

教員

(令和２年度)

教職実践演習（中学校）

キャリアデザインⅠ

准教授

綾部 六郎

福島 裕人

専門分野

キャリアデザインⅠ

准教授

担当教員名

キャリアデザインⅠ

助教

職位

キャリアデザインⅠ

健康・スポーツ科学

授業科目

学科名等 現代教養学科
区分

キャリアデザインⅠ

山下 玲香

国際経済、産業経済・開発経済

助教

社会科学・その他（メディア学）

キャリアデザインⅠ

茶谷 淳一

心理学

英語英文学

高谷 邦彦

生物学

福本 陽介

矢澤 久史

臨床心理学

教授

広志

日本語学
教授

辻

ジェンダー社会科学

小出 祥子

教授

福島 裕人

健康・スポーツ科学助教
キャリアデザインⅡ

教授

綾部 六郎

日本語学

キャリアデザインⅠ

キャリアデザインⅡ

准教授

山下 玲香

国際経済、産業経済・開発経済

国際地域研究キャリアデザインⅡ

准教授

小出 祥子

社会科学・その他（メディア学）

塚本 江美

キャリアデザインⅡ

助教

茶谷 淳一

心理学

准教授

キャリアデザインⅡ

助教

高谷 邦彦

生物学

ンシップ L

キャリアデザインⅡ

助教

矢澤 久史

臨床心理学

外国語教育、英語教育、応用言語学

キャリアデザインⅡ

教授

広志

大塚 賢一

キャリアデザインⅡ

教授

辻

教授

教養演習Ⅰ

教授

福島 裕人

教職・教育課程論

教養演習Ⅰ

准教授

現代教

教養演習Ⅰ

准教授

養学科

非常勤

教養演習Ⅰ

心理学

教育学

非常勤

教養演習Ⅰ

矢澤 久史

道徳教育の指導法

澤田 好江

教育学

非常勤

教授

特別活動・総合的な学習

柴田 康正

特別支援教育学

教育心理学

生徒・進路指導論

柏倉 秀克

基
礎
教
養
科
目

特別支援基礎論

外国語教育、英語教育、応用言語学教授－ 20 －

大塚 賢一

教育実習

－ 19 －－ 112 －

名古屋短期大学

区分

名古屋短期大学教員

名古屋短期大学

教員

助教

小出 祥子

山下 玲香

綾部 六郎

社会科学・その他（メディア学）

国際経済、産業経済・開発経済

日本語学

健康・スポーツ科学

ジェンダー社会科学

色彩の心理

接客の心理

人間関係と恋愛の心理

心の探求

コミュニケーションの心理

卒業研究

卒業研究

教授

准教授

教授

助教

助教

山下 玲香

井上 文人

大草 知裕

佐藤 三佳

矢澤 久史

福島 裕人

矢澤 久史

小出 祥子

山下 玲香

日本文学文化哲学・思想

健康・スポーツ科学

哲学・思想

心理学

秘書学、ビジネス実務

心理学

臨床心理学

心理学

日本語学

健康・スポーツ科学

非常勤

非常勤

非常勤

非常勤

非常勤

配置

助教

茶谷 淳一

心理学

自己の探求

井上 文人

専門分野

教養演習Ⅰ

助教

高谷 邦彦

生物学

からだを動かす

鶴田 武志

担当教員名

教養演習Ⅰ

教授

広志

矢澤 久史

臨床心理学

現代の文化

職位

教養演習Ⅰ

教授

辻

ジェンダー社会科学

日本の文学

授業科目

教養演習Ⅱ

教授

福島 裕人

健康・スポーツ科学

区分

教養演習Ⅱ

准教授

綾部 六郎

日本語学

専門分野

教養演習Ⅱ

准教授

山下 玲香

担当教員名

教養演習Ⅱ

助教

小出 祥子

職位

教養演習Ⅱ

助教

非常勤

授業科目

教養演習Ⅱ

助教

音楽芸術

配置

教養演習Ⅱ

深堀 彩香

助教

准教授

教養演習Ⅱ

芸術の世界

織）、トレーニング科学

非常勤

日本語学

松尾 浩世

非常勤

みんなのスポーツ A

健康科学

非常勤

非常勤

伊藤 理香

社会福祉学

スポーツ科学
みんなのスポーツ B

小木曽早苗

スポーツ（科）学

健康・スポーツ科学

永田 恵理

ボランティア論

寺田 恭子

横井 優子

臨床心理学

社会福祉学 臨床心理学

非常勤

非常勤

福祉スポーツ福島 裕人

ジェンダー社会科学

人間と健康

山下 玲香

みんなのスポーツ A

助教

スポーツ科学（運動生理・身体組

小出 祥子

非常勤

助教

人間文化、日本語日本文化

非常勤

准教授

心理学
教授

教授

辻

広志

矢澤 久史

高谷 邦彦

茶谷 淳一

臨床心理学

生物学

心理学

社会科学・その他（メディア学）

国際経済、産業経済・開発経済

インストラクション学

医療実務

いのちの科学

生活と医療

カウンセリング入門

現代の福祉
障がい者の理解と支援

綾部 六郎

卒業研究

教授

福島 裕人

専
門
教
養
科
目

日本語表現 A
浅岡 悦子

非常勤

日本語表現 A
日本語学
日本語学

美築

小出 祥子

非常勤

原
助教

人間文化、日本語日本文化

日本語表現 A
日本語表現Ｂ
浅岡 悦子

非常勤
社会学

非常勤

日本語表現Ｂ

日本語学

南 裕一郎

コンピュータ情報システム学

美築コンピューター基礎演習

岩佐 孝子

原

コンピューター基礎演習

社会科学・その他（メディア学）

日本語表現Ｂ

教授

高谷 邦彦

プレゼンテーション演習

矢澤 久史

臨床心理学

卒業研究

准教授

非常勤

助教

福島 裕人

危機管理学

卒業研究

准教授

コンピュータ情報システム学

教授

英之

健康・スポーツ科学

卒業研究

病院インターンシップ S

岩佐 孝子

NPO インターンシップ A

辻

医療経営

卒業研究

ジェンダー社会科学

プレゼンテーション演習

NPO インターンシップ B

准教授

塚本 佳子

山下 玲香

国際経済、産業経済・開発経済

綾部 六郎

非常勤

非常勤
助教

茶谷 淳一

助教

－ 22 －

教授

卒業研究－ 21 －－ 113 －

名古屋短期大学

区分

名古屋短期大学教員

名古屋短期大学

教員

病院インターンシップ S

病院インターンシップ S

准教授

准教授

教授

教授

山下 玲香

綾部 六郎

福島 裕人

辻

広志

矢澤 久史

高谷 邦彦

国際経済、産業経済・開発経済

日本語学

健康・スポーツ科学

ジェンダー社会科学

臨床心理学

生物学

心理学

社会科学・その他（メディア学）

秘書概論

ジェンダーと法企業インターンシップ L

企業インターンシップ L

企業インターンシップ L

企業インターンシップ L

企業インターンシップ L

企業インターンシップ L

企業インターンシップ L

企業インターンシップ L

助教

助教

助教

助教

准教授

准教授

教授

教授

教授

吉田 智美

吉田 智美

綾部 六郎

小出 祥子

山下 玲香

綾部 六郎

福島 裕人

辻

広志

矢澤 久史

高谷 邦彦

茶谷 淳一

秘書学、ビジネス実務

生涯活動教育学

生涯活動教育学

ジェンダー社会科学

日本語学

健康・スポーツ科学

ジェンダー社会科学

臨床心理学

生物学

心理学

社会科学・その他（メディア学）

国際経済、産業経済・開発経済

非常勤

非常勤

非常勤

非常勤

非常勤

配置

病院インターンシップ S

助教

小出 祥子

社会科学・その他（メディア学）

オフィススタディ

生涯活動教育学

非常勤

専門分野

病院インターンシップ S

助教

茶谷 淳一

心理学

佐藤 三佳

人間関係学

担当教員名

病院インターンシップ S

助教

高谷 邦彦

生物学

吉田 智美

会計（学）

職位

病院インターンシップ S

教授

広志

矢澤 久史

事務管理

加藤 洋美

授業科目

病院インターンシップ S

教授

辻

秘書実務

高木 義彦

区分

病院インターンシップ L

教授

臨床心理学

秘書実務

専門分野

病院インターンシップ L

准教授

ジェンダー社会科学

簿記

担当教員名

病院インターンシップ L

福島 裕人

健康・スポーツ科学

職位

病院インターンシップ L
准教授
綾部 六郎

日本語学

授業科目

病院インターンシップ L
助教
山下 玲香

配置

病院インターンシップ L

小出 祥子

非常勤

助教

情報ネットワークシステム学

非常勤

非常勤

助教

基礎情報学

病院インターンシップ L

木下 博光

コンピュータ情報システム学

病院インターンシップ L

木下 博光

非常勤

コンピューター・ネットワー

岩佐 孝子

非常勤

教授

高谷 邦彦

社会科学・その他（メディア学）

外国語学

非常勤

Exceｌプログラミング
企業インターンシップ S

昭鍈

応用Ｅｘｃｅｌプログラミングク
lT パスポート入門

情報システム学

非常勤

国際経済、産業経済・開発経済

EXCEL 演習

鈴村 市恵

情報処理学

非常勤

茶谷 淳一

EXCEL 演習伊藤 宏隆

ソフトウェア情報学

教授

非常勤
非常勤

マーケティング
マーケティング非常勤
データベース演習

ソフトウェア情報学

社会と経済
真

清水

社会学

非常勤

清水

マーケティング

伊藤 静香

経営学

現代の経営

女性と労働

久世 俊彦

国際経済、産業経済・開発経済

真

企業と会計

茶谷 淳一

教授

木下 博光

非常勤

心理学

金

企業インターンシップ S

木下 博光

外国語学

矢澤 久史

生物学

韓国語と韓国文化ⅠA

非常勤

正子
広志

臨床心理学

外国語学

李

教授

辻

ジェンダー社会科学

正子

韓国語と韓国文化ⅠA

企業インターンシップ S

准教授

綾部 六郎

福島 裕人

李

学）、韓日比較文学

非常勤
准教授

韓国語と韓国文化ⅠB

外国語外国文学（韓国語韓国文企業インターンシップ S

助教

健康・スポーツ科学

三淑

企業インターンシップ S

山下 玲香

日本語学

金

企業インターンシップ S

助教

小出 祥子

韓国語と韓国文化ⅠA

企業インターンシップ S

助教－ 24 －

企業インターンシップ S－ 23 －－ 114 －

名古屋短期大学区分

職位

名古屋短期大学

専門分野

教員
配置

授業科目

名古屋短期大学教員

非常勤

英語と英米文化ⅠA

英語と英米文化ⅠA

樋田 禎美

三浦紀美代

樋田 禎美

内田 智秀

言語教育・コミュニケーション

英語英文学

英語教育

英語英文学

英語教育

外国語・外国語文学

非常勤

非常勤

非常勤

非常勤

非常勤

非常勤

非常勤

配置

非常勤

三浦紀美代

言語教育・コミュニケーション

専門分野

外国語学

英語と英米文化ⅠB

高橋 妙子

担当教員名

三淑

外国語学

英語と英米文化ⅠB

高橋 妙子

職位

昭鍈

非常勤

英語と英米文化ⅡA

区分

金

正子

非常勤

英語と英米文化ⅡB

担当教員名

金

外国語学

非常勤

授業科目
韓国語と韓国文化ⅠB

李

経営学・会計学

非常勤

フランス語とフランス文化Ⅱ

韓国語と韓国文化ⅠB

正子

経営学・会計学

非常勤

英会話ⅠA

B

韓国語と韓国文化ⅡA
李書涵

経営学・会計学

非常勤

韓国語と韓国文化ⅡB
張

書涵

書涵

外国語外国文学（韓国語韓国文

中国語と中国文化ⅠA張張

経営学・会計学学）、韓日比較文学

中国語と中国文化ⅠB

書涵

ﾐｽ

Lee Sargent

佐分ｼﾞｭﾃﾞｨｽｽ

ホテルインターンシップ

教授

教授

教授

辻

広志

矢澤 久史

高谷 邦彦

茶谷 淳一

ジェンダー社会科学

臨床心理学

生物学

心理学

社会科学・その他（メディア学）

国際経済、産業経済・開発経済

デジタルデザイン

ウェブデザインSNS とコミュニケーション

映像メディアの世界

ダンス B

ダンス A

身体と表現

英語能力認定

溝渕久美子

栗林三奈子

本吉真寿美

鏡味富美子

小出 祥子

W9 映画

スポーツ健康科学

スポーツ健康科学

創作表現・言語コミュニケーション

日本語学

非常勤

非常勤

非常勤

非常勤

ﾐｽ

ホテルインターンシップ

准教授

福島 裕人

健康・スポーツ科学

英会話ⅠB

英会話ⅠA

非常勤

張
非常勤

言語文化教育学

中国語と中国文化ⅡB
言語学

非常勤

和

英語コミュニケーション

布

非常勤

アジアの歴史

言語文化教育学

非常勤

非常勤

言語学

英語コミュニケーション

非常勤

国際経済、産業経済・開発経済

Lee Sargent

英語コミュニケーション

恩珍

英会話ⅠB

Seth Wallace

非常勤

都

非常勤

英会話ⅡA

英語コミュニケーション

茶谷 淳一
国際関係論、 アジア太平洋

非常勤

Seth Wallace

佐分ｼﾞｭﾃﾞｨｽｽ

中国語と中国文化ⅡA

教授
櫻井 雅俊

国際関係、地域文化学、地域・国際

英会話ⅡB

アジアの社会と文化

国際社会と日本
髙橋 一郎

非常勤

国際経済入門

地域文化研究
観光学

助教

根尾 文彦

ホテルインターンシップ

綾部 六郎

日本語学

教授

ホテルインターンシップ
准教授

山下 玲香

観光と地理

ホテルインターンシップ
助教

小出 祥子

高谷 邦彦

社会科学・その他（メディア学）

コンピュータ情報システム学

社会科学・その他（メディア学）

生物学

岩佐 孝子

環境教育学

高谷 邦彦

広志

生物学

教授

教授

ホテルインターンシップ

助教

英之

健康栄養学

辻

辻

広志

准教授

井寺 麻依

辻

食生活と健康づくり
自然と生活

准教授

生物学

辻

広志

准教授

－ 26 －

非常勤

非常勤

非常勤
助教

非常勤

ホテルインターンシップ

外国語教育

自然環境と生き物の世界

小倉 康寛

フードデザインエコライフ実習

非常勤

非常勤
外国語・外国語文学

外国語教育
中島 潤

小倉 康寛

ホテルインターンシップ
フランス語とフランス文化Ⅰ
A
フランス語とフランス文化Ⅰ
B
フランス語とフランス文化ⅡA－ 25 －－ 115 －

名古屋短期大学

区分

名古屋短期大学

国際経済、産業経済・開発経済

専門分野

茶谷 淳一
社会科学・その他（メディア学）

担当教員名

教授
高谷 邦彦

職位

国内研修
教授

授業科目

海外研修

教員
配置

[注]
１ 「区分」には、教育課程表に沿って「共通科目」、「専門科目」等の科目群名を記入
してください。
２ 一つの授業科目を複数の教員が担当する場合、「授業科目」を記入の上、次行以降は「同上」とし、全ての担当教員について 記入してください。
３ 「教員配置」には、以下のように記載してください。
○当該学科所属教員は空欄としてください。
○他学科所属教員は「学科名」を記載してください。
○非常勤・併設大学所属教員は「非常勤」と記載してください。
（「非常勤」教員は様式 21「非常勤教員一覧表」にも記載してください。）
４ 全学科共通の科目群についてはタイトルを「全学科共通」等、複数学科共通の科目群等がある場合にはタイトルを 「○○学科・○○学科共通科目」等とし、単独の表を作成
してください。

－ 27 －－ 116 －

名古屋短期大学
様式16－理事会の開催状況
理事会の開催状況（平成30年度～令和２年度）
開催日現在の状況
現 員
定 員
（a）
9
9
9
9
9
9
9
9

9
9
9
9
9

9

9
9
9

開催年月日
開催時間

（人）

出 席 者 数 等
出席理事数
実出席率
意思表示
（b）
（b/a）
出席者数

監事の
出席状況

8

88.9%

2／2

8

88.9%

8

88.9%

8

88.9%

2／2

8

88.9%

2／2

8

88.9%

2／2

8

88.9%

2／2

8

88.9%

2／2

8

88.9%

2／2

8

88.9%

2／2

8

88.9%

8

88.9%

8

88.9%

7

77.8%

平成30年５月25日
10：00～11：50
平成30年７月17日
13：00～14：15
平成31年２月26日
13：00～15：05
平成31年３月19日
14：00～16：53
令和元年５月28日
10：00～12：05
令和元年７月18日
10：50～11：50
令和元年11月14日
11：05～12：10
令和２年２月25日
13：00～15：15
令和２年３月24日
13：00～15：35
令和２年５月28日
10：00～11：30
令和２年７月28日
11：20～12：10
令和２年11月27日
14：40～16：30
令和３年２月25日
14：30～16：10
令和３年３月24日
15：00～17：20

1

2／2
1

1

2／2

2／2
2／2

1

2／2
2／2

［注］
1 平成30年度から令和２年度までに開催した全ての理事会について記入・作成してください。
2 「定員」及び「現員（a）」欄には、開催日当日の人数を記入してください。
3 「意思表示出席者数」欄には、寄附行為に「書面をもってあらかじめ意思を表示したものは出席者とみなす」等が規定されている場合、出席理事数（b）の外数で、該当する人数を記入してください。
4 「実出席率（b/a）
」欄には、百分率で小数点以下第１位まで記入してください（小数点以下第２位を四捨五入）。
5 「監事の出席状況」欄には、「／」の右側に監事数（現員）を記入し、左側に当該理事会に出席した監事数を記入してください。

－ 117 －

名古屋短期大学
様式17－評議員会の開催状況
評議員会の開催状況（平成30年度～令和２年度）
開催日現在の状況
現 員
定 員
（a）

監事の
出席状況

平成30年５月25日
13：00～14：55

16

84.2%

2

2／2

19

平成30年７月17日
10：00～11：03

16

84.2%

2

2／2

19

平成31年２月26日
9：30～10：58

15

78.9%

4

2／2

19

平成31年３月19日
9：30～11：50

15

78.9%

2／2

20

令和元年５月28日
14：00～15：45

20

100.0％

2／2

20

令和元年７月18日
10：00～10：45

17

85.0%

2

2／2

20

令和元年11月14日
10：00～10：45

17

85.0%

2

2／2

20

令和２年２月25日
10：00～12：10

17

85.0%

1

2／2

20

令和２年３月24日
10：00～11：58

17

85.0%

2

2／2

18

90.0％

1

2／2

17

85.0%

2

2／2

17

85.0%

2

2／2

18

90.0%

2

2／2

18

90.0%

20
20
19～25

出 席 者 数 等
出席評議員数 実出席率
意思表示
（b）
（b/a）
出席者数

19

19～25

19～25

開催年月日
開催時間

（人）

20
20
20

令和２年５月28日
13：00～14：40
令和２年７月28日
10：00～11：10
令和２年11月27日
13：00～14：30
令和３年２月25日
13：00～14：20
令和３年３月24日
13：00～14：50

2／2

[注]
1 平成29年度から令和元年度までに開催した全ての評議員会について記入・作成してください。
2 「定員」及び「現員（a）」欄には、開催日当日の人数を記入してください。
3 「意思表示出席者数」欄には、寄附行為に「書面をもってあらかじめ意思を表示したものは出席者とみなす」等が規定されている場合、出席評議員数（b）の外数で、該当する人数を記入してください。
4 「実出席率（b/a）
」欄には、百分率で小数点以下第１位まで記入してください（小数点以下第２位を四捨五入）。
5 「監事の出席状況」欄には、「／」の右側に監事数（現員）を記入し、左側に当該評議員会に出席した監事数を記入してください。

－ 118 －