第２期五戸町まち・ひと・しごと創生総合戦略に係る事業実施結果報告（令和２年度分）
基本
目標

施策名
1 ものづくり支援事業

2 農業の担い手確保・育成等支
援事業

3 農村地域の活性化推進事業

4 農産物の販売力強化

5 テレワークによる企業誘致
１

（
し
ご
と
：
産
業
・
雇
用
対
策
）

検証期間：令和２年４月～令和２年９月末

重要業績評価指標（KPI）
Ｐ（計画）

Ｄ（実施）

指標名

・ものづくり補助金等町支援制度の整備・広報誌で重点的に支援施策を周知し、問い合わ
・広報誌やHP、個別訪問を主とした支援施策の周 せ企業には電話や訪問等で個別に対応。支援制
知度の活用が図られた。
・その他事業者毎の適宜支援（制度の紹介・申請 ・企業支援は新型コロナウイルス対応が主で、町 五戸町ものづくり事業費補助、支援機関との取次等）
各種支援制度創設や資金繰りに係る認定、HPで 補助金活用件数（計画の支援制度紹介等を実施。
期間）・補助金は3者への交付を決定。

国の制度である農業次世代人材投資資金（経営 認定新規就農者の期間が終了した農業者に対し開始型）に加え、町独自の支援金（最大3年間で て、認定農業者へのステップアップを推進した。そ 新規就農者数(年間)108万円（1年目：60万円、2年目：30万円、3年目： の結果、数名が認定農業者の認定を受けることに18万円））を給付することで、就農後の経営安定に なっている。
つなげ、他自治体との差別化を図り、若者、Ｕ・Ｉ
1年目 4名×60万
新規就農者数（UIJター
ターン者に五戸町での就農を魅力ある就業機会と 2年目 3名×30万ン就農者(計画期間))して選択してもらえるようにする。
3年目 1名18万＋夫婦27万
農家民泊や農業日帰り体験メニューで誘客してい 協議会でパンフレットを作成し、公共施設や人のる「青森五戸グリーン・ツーリズム協議会」の活動 集まるお店等に掲示した。しかし、コロナ禍の影響を支援し、農村地域の活性化を図るため、同協議 下で、9月までの予定はすべて中止となった。今後会へ補助金を交付する。
は協議会で集まり、新しい生活様式に合わせた体 体験型等観光客数(年験メニューの仕方や、産直と連携した新加工商品 間)について検討していく。
農産物の販売力強化を図るため、ふれあい市ご 農産物の販売力強化を図るため、あおもり倉石のへ、あおもり倉石牛銘柄推進協議会等生産者 牛銘柄推進協議会のホームページを作成する。
がが開催する会議に出席し、現状と問題を分析す また、ふれあい市ごのへの会員が減少傾向にある。
るため、広報に会員募集を掲載する。ホームペー 農産物の販売額(年間)6次産業化や関連する施設建設の検討を行う。
ジは農協らと連携して作成に取り掛かった。会員
募集は9月号に掲載済みで、11月号にも掲載を予定している。
他先進事例の収集を行い、誘致に向けた現状や ・事例の収集を行い、①企業のサテライトオフィス
課題、強みを分析し、当町におけるサテライトオ
誘致整備に係る奨励金制度の創設、②テレワー
フィス等誘致の適正や方向性を整理する。
ク者受け入れのためのお試しサテライトオフィスのテレワークによる企業
整備、の2つを現状の方向性とした。

7 地域内経済循環強化事業

Ｒ２
※見込

Ｒ５

Ｒ６

Ｃ（分析・評価）

Ａ（改善・処置）・現状の支援を継続しつつ、情勢に合わせた支援策を随時検討していく。
・ものづくり補助金は、令和3年度申請の問合せが新規事業者含め既に数件あり、令和2年度以上の申請が見込まれる。
・HP開設や拡充、デジタルトランスフォーメーション(DX)の取組等、企業のデジタル化を強力に進める。

3件

1人以上

1人

現段階では計画通りに進んでいて、新規就農者の農業 必要性 （B）の継続を手助けできている。しかし、規模を拡大したい農 効果性 （B）
家もいるが、良好な条件に合った土地が少なく、苦しんで 相乗効果 （B）いる農家もいる。
達成度 （B）

若い世代の農家（担い手）を増やし、高齢によりリタイヤする農家からの機械や農地を受け継ぐことにより荒廃農地にならないための取組が必要とされる。中間管理機構などを活用し、農地の出し手、受け手のマッチングが必要となる。

8人

1人

農業体験については、少しでも受入農家の皆さんの不安 必要性 （B）を取り除けるように、他市町村の方との交流に備えた新 効果性 （B）
型コロナウイルス対策が必要。そのためには、体験メ
相乗効果 （B）
ニューの内容によっては従来とは異なる形式での開催
達成度 （C）(密を避けるための複数回開催やオンライン開催など)の検討も必要。新商品開発も協議を進めていきたい。

令和2年度以降もパンフレットを活用したPR活動を行う。今後は、新生活様式に合わせた農業体験の方法を農家の方と協議していきたい。新商品の開発も、産直や総合政策課と連携しつつ段階的に進行していき、産直事業とグリーン・ツーリズム事業の双方が発展していく展開を目指したい。

まずは興味を持ってもらうという点で、ホームページ作 必要性 （A）
成や会員募集掲載は人々が目にする機会が増え興味を 効果性 （B）
持ちやすくする効果が期待される。今度は興味を持った 相乗効果 （B）
生産者が新規加入しやすくなるために改善が必要な問題 達成度 （C）
点を、会議参加だけでなく各団体の現状を常に把握し、段階的に各個解決する必要がある。

販売額の増、新規会員の加入促進について検討していく。ふれあい市ごのへの修繕・施設整備を要望や状況に応じて今後も進めていく。将来的にはふれあい市ごのへの加工場を整備して6次産業の拠点とし、農産物のブランド化を目指す。
また、PTでは産直施設建設の可能性について引き続き検討していく。

・町内事業者の新型コロナウイルス対策に重点を置いた 必要性 （B）
ため、当初想定した段階までの検討ができていない。
効果性 （B）
・新型コロナウイルスによりテレワークが一気に進み、地 相乗効果 （A）
方への流れも構築されつつある。一方で業績悪化の懸念 達成度 （C）
から、企業の大きな取組は停滞しており、今後1年程度の都市部企業の動きを注視する必要がある。

・引き続き情報収集を行いながら、当町の現状や誘致におけるメリット等を考慮し、実施する誘致に係る方向性を定める。
・なお、IT関連業種の中でも、当町の強みである農工との連携事業が可能な企業の誘致について、検討を行う。

現在、八戸都市圏ジョブ市場、Aomori Job併せて7件6社 必要性 （B）の企業情報が公開されており、求職者に対して情報発信 効果性 （B）
ができている。
相乗効果 （B）
これによって、将来的な雇用につながる機会を創出する 達成度 （B）
ことができている。

各サイトへの求人情報の登録と併せて会社情報の登録を充実させ、町内企業の魅力や求人情報の発信を図る。新規人材の受け入れ余地のある企業については積極的に企業情報を聞き取り、入力代行をすることで求人情報の一元化を図る。広報ごのへまちの求人インフォメーションにて求人をした企業に声掛けをし、登録内容を充実させる。

チケットの売れ行きが好調だった一方で、チケット購入者 必要性 （B）
は最大で2,000人弱（新型コロナウイルス対応五戸町・新 効果性 （C）
郷村共通商品券発行事業実施時）にとどまっており、買 相乗効果 （C）
い手の数は限られている。これは経済学の観点からは市 達成度 （C）
場に対して規模を縮小させる方向に働きかける。

地域内経済循環強化という目的を達成するためには市場の規模を拡大させることが必要となる。商品券発行事業では、消費者の需要を一時的に増大させるが、市場の自動調整メ
カニズムにより、もとの需要水準に帰結することが想定される。また、H30年度に実施した事業者向けアンケートの結果
では、回答のあった133社中100社が「商品券の発行に合わせて事業改善をしたか」という旨の問いに対して「何もしなかった」と回答している。これは、商品券発行事業が五戸町の市場における供給に対してほとんど効果を持たないことを表している。
今後は、商品券発行による需要強化に加えて、キャッシュレ
ス決済の導入など、供給側の強化を併進していく必要があ
る。

220人

2億円

50人

122,786千円

町内企業に対して八戸都市圏ジョブ市場やAomori 町広報媒体を利用した、八戸都市圏ジョブ市場、
八戸都市圏ジョブ市場
Jobの接積極的な活用を促し、求人と求職のニー Aomori Jobの利用促進
への求人情報登録数
ズをマッチングさせる。また、事業者の希望に応じ 町HP：9月1日公開(計画期間)て入力業務を代行する。
広報ごのへ：11月号掲載

20件

4件

Aomori Jobへの求人情報登録数(計画期間)

15件

3件

例年、五戸町商工会が実施している「五戸町・新郷村共通商品券発行事業」に加え、新型コロナウ
イルスの影響から「飲食店応援チケット発行事業」
を2度実施し、係る経費について補助金を交付した。いずれの事業でも商品券は短期間で完売し、事業者の支援ができた。
卸売・小売業総生産額

Ｒ４

5件

0件

統計的な事実に基づいて事業改善ができるように、地域内経済循環強化のために有益なデータや情報を収集・蓄積する。
また、プレミアム共通商品券を発行する。

Ｒ３

・ものづくり補助金は第2期総合戦略に合わせて補助対 必要性 （A）
象を拡充し、多業種にて申請が可能となったため、予想 効果性 （B）
より多い申請件数となった。
相乗効果 （B）
・各手段で制度周知を行ったことで、支援制度活用が進 達成度 （A）
み始めたほか、企業からの自発的な問合せも増えつつある。
・新型コロナウイルスの影響により、営業・販売の非対面化や、デジタル利活用が一層進むと考えられるが、町内事業者の対応が伸び悩んでいる。

1件

誘致件数（計画期間）

6 企業求人情報の一元化

指標値

５か年を通しての実績

現状を
維持

4,058
百万円

8 ふるさと納税促進事業

返礼品及び返礼品事業者の拡充による地場産品 4/1～9/23現在での新規返礼品は8品、新規事業の販路拡大、寄附金の活用事業の募集。
者は2者、寄附は1,443件18,950千円で前年同時 ふるさと納税件数(年間) 8,000件 8,412件
期より増。また、ポータルサイトのリニューアルを実施し、各サイトの返礼品取扱数が増えた。職員に向けて寄附金の活用事業の募集をしたが、現1億1,077
ふるさと納税金額(年間) 1億円
時点で新規の相談はきていない。
万円

新規返礼品等の増は事業者の自主的なものが多く、販 必要性 （A）路としてのふるさと納税の認識が高まってきていると言え 効果性 （B）る。また、寄附金額の約3割が返礼品であるため、約相乗効果 （B）
5,685千円分の地場産品が町外で消費され、PRにもなっ 達成度 （B）ている。寄附金の地域還元のためには、既存事業に充てるだけでなく、より能動的な活用が必要。

順調であるためこのまま継続。ただし、総務省の指定制度認定のための経費5割遵守が難しく、そもそもの制度継続のための対策が早急に必要。また、寄附金がどう使われるべきかなどを課内で協議しながら、他課にも活用事業を募集し、寄附金の使い道や効果を寄附者等に伝える手段を検討し実施する。

9 商店街活性化事業

キャッシュレス決済の導入促進等、時代や情勢に 五戸町商工会及び中心商店街活性化チーム・プ
即した業態に転換できるよう、事業主向けセミナー ロジェクトVが実施する商店街活性化事業についの開催をとおして、事業に対する意欲向上を図て補助金を交付した。
る。
また、来年度から義務化されるHACCPについて、
五戸町商工会主導のもと、対応セミナーを2回開催した。（年度内全3回開催予定）
参加人数：105人（1回目、2回目合計）

五戸町商工会及びプロジェクトVをとおして町内事業者の 必要性 （B）
経営支援を図った一方で、新型コロナウイルスの流行を 効果性 （B）
受け、例年開催しているビックリ夜店等のイベントや各種 相乗効果 （B）
セミナーの開催を断念せざるを得ず、消費活動が消極的 達成度 （B）になった。
HACCPについては、セミナーのほか、事業者への呼びか
けや町広報誌への掲載をとおして対象者への意識付けをすることができた。未対応の事業者については継続的に対応を促す必要がある。

今年度中止とした事業については新しい生活様式に対応した事業への転換を図る必要がある。
HACCP未対応の事業者については継続的な呼びかけや専門家派遣によって対応を促していく。

これまで明確にしてこなかった観光に関する理念を明ら 必要性 （A）
かにし、目標を据えることができた。観光は多くの産業や 効果性 （B）
文化活動等との関連性が強く、観光戦略の運用によって 相乗効果 （B）
本来の成果が得られると考え、早期策定に向けて進行速 達成度 （B）
度を上げる必要がある。

新たな脅威として感染症問題、また新たな機会として新生
活様式というものに直面しているが、これらを意識した内容に調整しながら策定作業を進めていく。また、戦略策定後、直ちに運用が開始できるよう並行して運用体制づくりを進める。令和3年度中の策定を目指す。

10 観光振興整備事業

施策7と同じ観光が有力な産業となるよう、稼ぐことを念頭に置 町にとっての観光の使命や将来像など、理念を整いた戦略を策定し、町全体の観光に対する共通理 理した。また、戦略運用イメージを基に、戦略策定(仮称)五戸町観光戦略
解を得る。
をどのように進めるべきかを割り出した。
の策定

1件

0件

第２期五戸町まち・ひと・しごと創生総合戦略に係る事業実施結果報告（令和２年度分）
基本
目標

施策名
11 移住促進・支援事業

２

（
ひ
と
：
移
住
・
定
住
促
進
対
策
）

検証期間：令和２年４月～令和２年９月末

重要業績評価指標（KPI）
Ｐ（計画）

Ｄ（実施）

指標名

国の関係人口創出・拡大モデル事業による外部 新型コロナウイルスの影響により、例年実施して人材との関係性構築に関する取組を実施するとと いる首都圏での移住セミナーは中止・延期となっもに、移住PR用パンフレッ「ト五戸の暮らし」第2弾 ているが、オンライン移住相談や国の関係人口モの作成や移住セミナーへの参加を実施する。
デル事業をオンライン中心で実施することで、五戸町の認知度を高めながら関係人口創出を図っ 移住世帯数(計画期間）ている。平成29年度に作成した移住・交流用パン
フレット「五戸の暮らし」の第2弾についても制作中
であり、令和3年1月に完成予定である。

12 五戸町の魅力発信（ファンづくり 第2期総合戦略からの新規事業であるため、初年 ・国の関係人口創出・拡大モデル事業により、外事業）
度は具体的な施策内容について検討し、事業内 部人材を活用しつつ本事業の具体的な施策内容 五戸町ファン登録者数
容を決定のうえ事業に取り掛かる。
の提案を受けながら事業内容を決定する取組を (計画期間）実施中である。
・東京ハイジ氏が「五戸のおんこちゃん」絵本を製作中であるため、絵本を町内の子ども達に配布す 五戸町ファン層へ向ける内向けの五戸町の魅力発信事業を実施予定で た情報発信件数（計画ある。
期間）13 スポーツ施設を核とした交流人 大会・イベント・合宿誘致に向けたPR活動や自主口の拡大事業開催による利用者増を図る。また、利用者の利便性や安全性を高めるため環境整備を計画的
に行う。

指標値

10世帯

５か年を通しての実績
Ｒ２
※見込

Ｒ３

Ｒ４

Ｒ５

Ｒ６

Ｃ（分析・評価）

Ａ（改善・処置）

まだ事業の途中であるため、効果を判断できないが、新型コロナウイルス収束後に地方への移住需要が増加する事が考えられるため、移住希望者等との接点づくりや関係性構築を継続していく必要があると感じた。

必要性 （B）
効果性 （B）
相乗効果 （B）
達成度 （B）

今後本格的に指導に始動する国の関係人口創出モデル事
業や令和3年2月頃に予定されている大学生インターンシッ
プ等、関係人口創出拡大のための取組により構築される外部人材との関係性を一過性ではなく継続的に町と関われる仕組みの整備を図るとともに、新しい生活様式の中で新型
コロナウイルス収束後の移住需要の増加等に対して対応できる体制の構築を図っていく。

・今後本格的に外部人材を活用し民間のノウハウ提供を受けながら効果的な事業立案が期待できると考える。
・町のキャラクターが絵本になるという希少性を活かしながら効果的な五戸町の魅力発信が期待できる。
・現在町内外20名ほどがプロジェクトに関わっている。

必要性 （A）
効果性 （B）
相乗効果 （B）
達成度 （C）

・このまま事業を継続し、遅くても令和3年度から事業実施ができるように、施策内容を決定する。
・「おんこちゃん」絵本については、12月中に完成予定である
ため、令和2年度及び令和3年度以降での効果的な活用方法を決定する。

新型コロナウイルスの影響を受け、大会・イベント・合宿が軒並み中止となり、全施設の利用者数は著しく減少した。
9月現在、公園の利用者数は回復しつつあるが、交流セ
ンターの宿泊人数については定員を制限していることもあり、未だ厳しい状況にある。

必要性 （A）
効果性 （B）
相乗効果 （B）
達成度 （D）

事業の方向性については変更する必要がないが、新型コロ
ナウイルスの影響により、今後も厳しい状態が続くことが予想される。終息後に利用者増を図るために、PR方法や自主事業について再検討する必要がある。（交流センターについては利用者サービスの向上について再検討が必須）

1世帯

100人

0人

3,000件

0件

新型コロナウイルスの影響で、大会・イベント・合宿の中止が相次いだが、代替大会等の開催に向 交流センター宿泊者数 2,400人 530人
けて施設の再調整を図り柔軟に対応した。また、 (年間)当初予算（計画）以外にも、新型コロナウイルス対策を含めた修繕等を実施した。
しかし目標である利用者増には結び付いていな ひばり野公園来場者数 58,000人 35,000人(年間)い。

第２期五戸町まち・ひと・しごと創生総合戦略に係る事業実施結果報告（令和２年度分）
基本
目標

施策名

Ａ（改善・処置）

新制度設計にあたっては、町内飲食店等にヒアリングに 必要性 （B）
行き、制度を活用することになる側の考えを把握したり、 効果性 （B）
参加者の心理を考え、参加しやすいよう対象となるイベン 相乗効果 （B）
トの婚活色を排除したりと、実情に沿った形にできてい達成度 （B）
る。

KPIの婚姻件数について、事業の直接的効果を測ることが難しいため、住民課窓口において婚姻届け受理の際に、当事業参加歴などについてアンケートを実施できるか検討す
る。
応援金制度については、活用状況を見ながらより効果的になるよう随時修正していく。

定期的に妊婦及び産婦の状況把握を行った結果、継続支援の必要な家庭は妊娠届出時71.4％、妊娠後期
30.0％（見込）、出生届出時33.3％、赤ちゃん訪問時
54.5％と高かった。妊婦や産婦が自ら相談に来るのを待つのではなく、より早期に状況把握と支援を行うことで、不安や知識不足等から派生する不適切な養育や虐待予防につながっている。

必要性 （A）
効果性 （B）
相乗効果 （B）
達成度 （B）

定期相談の場をさらに周知する必要あり。利用者の満足度を把握する必要あり。本施策により早期に支援の必要な家
庭の掘り起こしが出来、問題の重大化を防ぐことが出来る
一方で、対応件数が増えているため、ﾏﾝﾊﾟﾜｰ不足が考えられる。

町内に住所を有する方が出産した場合、新生児祝 随時、出生届書を確認し、対象者に通知する。申金を交付。
請者世帯の町税等の滞納状況を確認後、滞納がなければ出生児1人あたり50,000円を交付する。
対象者へ利用実態アンケート（満足度）の実施。
年度末交付対象見込数は、80名。

令和元年度の利用実態アンケートからは、事業自体の満 必要性 （B）
足度78％、残りの回答も、金額には不満だが事業自体に 効果性 （B）
不満はないというもので、一定の負担軽減効果はある。 相乗効果 （B）
また、町税等の滞納がないことを要件としているため、税 達成度 （B）
収の増加にも寄与している。

定住促進・年間出生数増加への結びつきは強くはないが、アンケート結果から子育て家計への負担軽減となっていることから、事業を継続。引き続き、アンケート結果に基づき、事業内容等を検討していく。

17 多子世帯支援商品券発行事業 町内に住所を有する世帯で、中学3年生以下の子 6月に商品券印刷発注、7月上旬に対象者へ通知
どもが3人以上の世帯を対象に、地域商品券を支 し、申請のあった者に商品券50,000円を交付す
給し、地域商店の活性化と共に子育て家庭の経 る。交付金については、五戸町商工会へ交付す
済的な負担軽減を図る。
る。

109世帯へ交付し、地元商店の活性化および子育て家計 必要性 （B）
への負担軽減が図られている。令和元年度の利用実態 効果性 （B）
に関するアンケート（満足度）では、満足度7割、不満はな 相乗効果 （B）
いが交付額、対象人数の見直しを希望が3割であり、おお 達成度 （B）
おむね子育て支援になったとの回答が得られている。また、地元商品券の使用により、当町への転入者が地元商店を知る機会にもつながっている。

アンケートより、地元商品券の使用店舗や使用期間への要望もあるので、運用については検討をしながら、地元商店の活性化と子育て家計への負担軽減を結びつける事業としての周知が必要と考える。

18 子育て世帯等家賃補助事業

前期申請世帯が42世帯で、後期も増える見込みであるこ 必要性 （B）とから順調に必要としている世帯に情報提供できている。 効果性 （B）
しかし、町内の対象世帯数に対しての申請者数などを把 相乗効果 （B）
握していないため、基本目標に対する効果が明確でな
達成度 （B）
い。より詳細に分析する必要がある。

アンケートから子育て世帯への一時的な経済的支援になっていることは確実であり、子供を持つきっかけとなった世帯がみられる。しかし、出生率、出生数の目標値への効果が見えないことが課題である。効果の有無や、程度を明確にし、健康増進課などと情報連絡しながら、子育て支援、移住
定住支援のどちらに重点を置く制度なのか制度の検討を行う。

15 子育て世代包括支援センター
事業

16 新生児祝金交付事業

３

Ｐ（計画）

Ｄ（実施）

５か年を通しての実績
Ｃ（分析・評価）

14 縁結びサポート事業

（
ひ
と
：
少
子
化
対
策

検証期間：令和２年４月～令和２年９月末

重要業績評価指標（KPI）
指標名

出会いの場の創出に繋がる婚活関連イベントを実 従来の補助金制度を見直し、より活用しやすい交施する事業者等に補助金を交付する。
付金制度を策定した。事前ヒアリング等で、新制 婚活関連イベント参加度活用に前向きな事業者等が2～3件ほどあった 者数(計画期間)が、9月に募集を始めたばかりのため、現時点では正式な申請は来ておらず、これに伴い当事業によるイベント実施や参加者の実績はない。
婚姻件数(年間)7月に、子育て世代包括支援センター『ここっと』を 妊娠届出時に利用者ﾌﾟﾗﾝを作成し、保健指導と共開設。全ての妊婦及び出生児に利用者プランを作 に子育て支援ｻｰﾋﾞｽの情報を提供。ﾊｲﾘｽｸ妊婦
成し、関係部署と役割分担しながら支援を行う。 には支援を開始。その後、妊娠後期、出生届出
時、赤ちゃん訪問時に全数の状況把握と支援をしつつﾘｽｸｱｾｽﾒﾝﾄを行い、必要な家庭に支援を継 延べ相談件数（年間）続。また、定期相談を開催し不安と孤立に対する予防的支援に寄与。

指標値

150人

36人

100件

63件

380件

町内の民間賃貸住宅に入居する若者夫婦世帯に 前期申請を開始し、42世帯の申請を受理。新規の対し、家賃の一部を補助する。申請は半期ごと受 ７世帯のうち、3世帯が子育て世帯であり、子育て付。
にかかる経済的支援になった。
(家賃から20,000円を除いた額、上限20,000円。36 アンケート集計の結果、子どもを持つきっかけに 子育て世代の住民満足 現状よりカ月以降は上限10,000円)
なったと回答する世帯が38世帯中15世帯であっ 度上昇た。

19 乳幼児等医療費給付事業

子育てにかかる経済的負担軽減のため、乳幼児と小中学生の入通院医療費の無料化を実施します。

20 子育て世帯応援事業

国が定める基準額の半額以下で保育料を設定。 4～9月（半年間）実績
また、低所得者層の多子軽減を拡充し第2子から ・3歳未満児在園児童数：169人
保育料を無償化。
国基準額：23,838千円
町保育料：11,293千円
差額：12,545千円＜内訳＞
保育料半額による軽減額：11,979千円
第2子無償化による軽減額：293千円※世帯第3子減免による軽減額：273千円

21 子育てサポートの充実推進

児童クラブ利用希望者の受付および待機児童の解消。
ファミリーサポートセンター事業の周知。

Ｒ２
※見込

350件

-

乳幼児と小中学生の入通院医療費の無料化の実施を継続する。

Ｒ３

Ｒ４

Ｒ５

Ｒ６

毎年8月1日付けの年次更新作業は、計画通り実施でき 必要性 （B） 乳幼児と小中学生の入通院医療費の無料化については、たので、乳幼児と小中学生の入通院の無料化を行うこと 効果性 （B） 令和2年度以降も継続するとともに、小中学生の所得制限で、子育てにかかる経済的負担軽減が図られる。所得制 相乗効果 （B） 基準の拡充を検討する。
限基準については、拡充の余地はあり協議が必要である 達成度 （B）
が、現状を継続していくことも意義がある。

）

22 医療体制の充実

児童クラブ利用希望者の受付をし、9月時点で162
放課後児童クラブの待世帯、182名が利用。
待機児童については退所者が出次第利用案内を 機児童数（年間）しているが、9月時点で20名が待機。うち6名は兄弟が利用中。待機児童については個別にファミ
放課後児童クラブの利
リーサポートセンター、子ども遊びの広場等他の 用児童数（年間）事業を案内。
ファミリーサポートセンターに関するチラシ・ポス
ターを町内施設や児童クラブ等に掲示し、提供会 ファミリーサポートセン
ターへの登録者数（計員登録者が2名増加。
画期間）

出産・子育て支援のため、医療体制の充実に努 出産・子育てに係る医療体制を充実させるためる。
め、総合病院の産婦人科及び小児科の医師数に 産婦人科医
ついて、現状を維持（各1名）しつつ、更なる医療体制の充実を図る。
小児科医

23 多世代交流支援事業

これまでの実施内容を参考としながら、東京に新型コロナウイルス等の影響により、集団で集オープンした八戸都市圏交流プラザ「８base」を活 まり活動を実施することが難しいため、令和2年度用する等、より効果的な内容を決定し、9月補正に の事業実施は見送りとし、令和3年度以降の本事 参加児童生徒両親のア
おいて予算を要求し、事業実施する。
業の方向性を決定することとなった。
ンケート満足度(年間）

0人

18人

170人

196人

10件

3件

1名以上

1名

1名以上

1名

90%

アンケー
ト実施無
し

待機児童は五戸小学区のなかよしクラブにおいて発生。
今年度の新1年生の利用申込が前年より20名程度多く、高学年の利用希望者が待機となっている。
ファミリーサポートセンター事業については2名の提供会
員新規登録があり、一定の取り組み効果が見られる。

必要性 （B）
効果性 （B）
相乗効果 （B）
達成度 （B）

保育料の通知はあらかじめ減額された額が記載されるため、子育て世代が効果を実感しにくいことが課題であり、周知を徹底する必要がある。方法としてはチラシを作成し、保育関係の通知に同封、乳幼児健診時に配布、ホームページに掲載することなどが考えられる。

必要性 （A）
効果性 （B）
相乗効果 （B）
達成度 （C）

子育てのサポートとして必要な事業であり、継続が必要。
待機児童は入学児童数に左右されるが、利用動向の調査等が必要。
ファミリーサポートセンターは提供会員のみの増加のため、依頼会員の増加に向け小学校入学家庭へチラシを送付するなど子育て世代への周知が必要。

安心して、出産や子育てをするための医療体制がとれ 必要性 （A）
地方における医師不足（特に産婦人科医、小児科医）のている。
効果性 （B） 解消のめどがついていないことから、今後においても常勤
また、休日・夜間にも対応できる体制がとれている。
相乗効果 （B） 医師の確保が困難になると思われるため、研修医の地域医達成度 （B） 療研修などを積極的に受け入れ、若い医師に対して地域医療の必要性を発信していく。
新型コロナウイルス等の影響により、令和2年度は計画 必要性 （B）
オンラインでの事業実施等の方向性を議論し、新型コロナ
変更となったが、令和3年度以降もコロナウイルスが収効果性 （B） ウイルスの状況に左右されずに新しい生活様式下で実施でまっている保証は無いことから、根本的に本事業の内容 相乗効果 （B） きる事業内容を決定していく。
をどうしていくかという課題が出てきた。
達成度 （C）

第２期五戸町まち・ひと・しごと創生総合戦略に係る事業実施結果報告（令和２年度分）
基本
目標

施策名
24 集まりやすい公共空間等整備

25 定住促進のための取組

４

（
ま
ち
：
住
み
続
け
た
く
な
る
ま
ち
づ
く
り
）

検証期間：令和２年４月～令和２年９月末

重要業績評価指標（KPI）
Ｐ（計画）
実際の公共空間を利用したイベントの開催や、それに関わる人の意見交換の場の提供。

Ｄ（実施）
町自慢の建物である図書館を含む歴史みらい
パークについて職員で構成するプロジェクトチー
ムでの検討を行っている。
歴史みらいパークリノベーションニーズ調査委託を行っている。
成果としては、町民の話し合いの場が出来るほか、隠れた要望等の掘り起こしが可能。

指標名

整備した公共施設や公共空間の数(計画期間)（仮称）ごのへみらいタウン基本構想を作成した上 ・ひばり野地区及び狐森地区に宅地を造成する計で、住宅団地等の整備又は空き家を活用した賃貸 画を策定した。
住宅の供給について検討する。
・将来の居住区域の在り方に加え、都市機能の再編・公共交通の充実等、若年層の定住に向けたま (仮称)ごのへみらいタウ
ちづくりを推進するため、令和４年度までに立地適 ン基本構想の作成(計正化計画を作成することとし、国に概算要望を提 画期間)出した。

26 快適で衛生的な生活環境実現 ・財政面で負担の大きい下水道整備事業は令和2 ・下水道及び農業集落排水処理区域外地域の世のための取組
年度以降休止する。
帯に対し、現在の汚水処理状況や公共浄化槽設
・新たに策定した循環型社会形成推進地域計画に 置についてのアンケートを配布した。（回収中）
基づく公共浄化槽設置整備を進めることで、浄化 ・令和3年度以降の公共浄化槽設置整備事業実 五戸町全体の汚水処理槽設置に係る個人負担額を減らし、汚水処理率の 施に向け、浄化槽整備事業計画の内容を検討中 率(最終年度)
向上を図る。
である。

27 空き家バンク等情報提供体制
整備事業

空き家バンク制度の運用を基に、空き家所有者及 空き家バンク制度の認知度を高めるため、固定資び情報利用者の情報をデータベース化し、マッチ 産税納税通知にチラシを同封した。これによる反ング等を行う。
響は大きく、町外在住者から空き家情報の登録に 空き家バンクマッチング
ついての問い合わせが4件増加した。また利用者 件数(計画期間)は2件増、マッチング成立は2件となっている。

28 安心安全な生活環境の推進事 交通ルールの尊守及び犯罪発生・抑止に向けて業
町民の意識を浸透させ、生活の安全と秩序の維
持及び地域社会の健全な発展を図る。

29 健診受診率アップ事業

交通安全に関しては、町長を中心とした交通安全対策協議会を春夏秋冬の4回、交通安全運動の前に開催し、関係機関と緊密な連携を図り、交通事故防止1,672日を達成できた。防犯・暴力追放に 犯罪発生件数
ついては署員・指導隊によるパトロールを実施し防犯に努めた。

健診受診者へ健康ポイントとして「うまっこカード」 健診での健康ポイント事業を普及させるため、毎 国保加入者の特定健診
150ポイントを進呈し、次年度以降の継続受診率 戸配布、ホームページ、ケーブルテレビ等におい 受診率（計画期間）全年
齢の増加や健診受診行動へのきっかけをつくる。
て掲載した。
また、健診申込みの際には「うまっこカード」のポイ 〃前期高齢者（65歳-74
ント進呈について、個別に伝えている。
歳）
現時点においては、健診受診率や行動変容についての評価は行っていない。
〃3年連続受診率

指標値

5か所

1件

70%

10件

５か年を通しての実績
Ｒ２
※見込

Ｒ３

Ｒ４

Ｒ５

0件

62.41%

65%

28.5%

65%

32.0%

31.8%

15.9%

・これまで漠然としていた基本構想の策定方針について、 必要性 （A）
住宅確保のみならず、都市機能の再編・公共交通の充実 効果性 （A）
等も含めた立地適正化計画を策定する、という方向性を 相乗効果 （A）
定めることができた。
達成度 （B）
・基本構想を策定する前に宅地造成を先行して実施することとなったので、今回の宅地造成を踏まえた計画を策定する必要がある。

・ひばり野地区の造成工事を令和3年度に、狐森地区の造成工事を令和4年度に実施する。
・立地適正化計画を策定するに当たり、「新たな時代へ！！
プロジェクトチーム」で検討するとともに、全庁横断的に取り組みを行う。
・有識者及び地域住民で構成する計画策定委員会を5回程度開催する。また、パブリックコメント手続きにより、広く住民からの意見を聴き、その意見を計画に反映させる。

・住民へのアンケートは順調に回収が進んでおり、回収で 必要性 （A）
きた分については集計が進んでいる。
効果性 （A）
・令和3年度以降の公共浄化槽設置整備事業実施に向 相乗効果 （B）
け、設置費に係る受益者分担金、運営に係る使用料等の 達成度 （B）
検討を進めることができているので、現在進めているアン
ケートの集計・分析結果を踏まえて素案を作成する必要がある。

・現在回収中のアンケート結果を集計・分析し、事業に係る分担金・使用料等について早急に素案を作成する。
・分担金・使用料等の素案について、自治会ごとに住民説明会を1回開催し、地域住民からの意見を反映させた上で、分担金・使用料等を決定する。
・アンケートを集計・分析した結果、特に設置要望が多い地
区を先行して整備していく。

チラシによる広報活動を行った結果、空家所有者から空 必要性 （A） 空き家登録に至っていない原因を探り、支援制度構築の足き家バンク制度についての問い合わせは多く寄せられた 効果性 （B） 掛かりにする必要があるため、アンケート調査等の実施のものの、登録に至っているものが少なく、その原因につい 相乗効果 （B） 検討を要する。
て探る必要がある。
達成度 （B）

2件

12件

Ａ（改善・処置）

新型コロナウイルス対応で少し遅れが出ているが、おお 必要性 （A）
順調であるためこのまま継続。以前から、公共空間に対す
むね順調に進んでいる。
効果性 （B） るイメージの払拭や取組を少しずつ進めてきており、より具町民がもっと活発に意見交換できる場を増やす必要が 相乗効果 （A） 体的に民間も使用・活用できるよう条例等の整備が必要。
ある。
達成度 （B）
イベントについては、「新しい生活様式」に基づき、10月に「Gonohe de ハロウィン」を予定しており、集まりやす
い空間となる。

0か所

現状より
減少

Ｃ（分析・評価）

Ｒ６

新型コロナウイルス等の影響により総会やパトロール等 必要性 （B）
が中止となり全体での活動は実施できなくとも、各機関と 効果性 （C）の連携は図られており安心安全な生活環境である。今後 相乗効果 （C）
も更なる交通ルールの尊守及び犯罪発生・抑止に向けて 達成度 （C）
町民が一体となって活動を継続していく。

新型コロナウイルスの影響により、例年より健診受診者数は下回っている状況にある。
健診受診者からは、ポイント事業について好評をいただ
いているが、住民周知が行き届いていないため今後も定期的に広報やポスター等により周知を続けていく必要がある。

事故、犯罪防止のためには関係機関によるパトロール・広報活動の地道な努力を継続していく。また、講習会の開催や情報を提供してもらえるようにすること。安心安全なまちづくりの環境を整えるために公共空間への防犯カメラの設
置を検討する。

必要性 （B） ポイントを貰った方には、好評であるため今後も広報、ケー
効果性 （B） ブルテレビ、ホームページ等を使って住民周知を実施しな相乗効果 （B） がら、このまま継続。
達成度 （C）

30 健康づくりの拠点整備

年間を通して、多世代が多目的に運動やスポーツ 新型コロナウイルスの影響で、運動やスポーツをができる環境を目指し、ハード(施設改修、新たな すること自体に制限がかかっていたが、ステイ・施設の利用者数(年間) 18,000人 11,500人
付加価値の創出等）・ソフト（新規イベント、情報発 ホーム期間中でも運動機会を減らさないよう、独信等）両面から充実を図る。
自の情報発信（お家でかんたん親子体操、おんこ
ちゃんダンス等）を行った結果、町民から好意的なスポーツを毎週２日以 計画期間26.7%
声があった。
上している人の割合
内26％

新型コロナウイルスの影響で計画通りに行かなかった。 必要性 （A）
感染予防対策をとることで、体育施設の利用が再開し、 効果性 （B）
運動やスポーツをする環境を何とか提供できているもの 相乗効果 （B）の、制限がついているため、利用者数は著しく減少してい 達成度 （D）る。体操等の情報発信は良かったが、認知度が低い。

事業の方向性については変更する必要がないが、健康づくりの拠点となりうる施設の環境整備と、「新しい生活様式」に基づいた新規イベントや情報発信について再検討していく必要がある。

31 住民がより主体的にまちづくりを推進するための場の設置や団体の育成

主体的な街づくりを促し、活動のネットワークを構 ごのへみらい会議をきっかけに組織された団体等 住民がより主体的にま築するために「ごのへみらい会議」をその足掛かり の活動について紹介する場を設けるなど、ごのへ ちづくり を推進するため 計画期間
内設置
の場の設置
とすべく、移住政策との連携強化を図る。
みらい会議に対するイメージづくりに務めた。
5回開催し、延べ60人が参加。

住民自ら考え行動する組織を作ろうということから始まっ
たごのへみらい会議を通して、多くの町民が町に興味を持ち、町民自らが魅力に気づく必要があるのだが、同じ面々しか集まらず、効果が高まっていない。

ごのへみらい会議が活動のきっかけになるよう引き続き周知活動を続ける。また、自立した活動団体等を公に認定する制度を構築し、活動のモチベーションを上げる仕組みづくりを行う必要がある。

団体等の認定数（計画
期間）

5 団体

0件

必要性 （A）
効果性 （B）
相乗効果 （B）
達成度 （C）

0団体

評価シートの「Check（分析・評価）」の評価指標について【必要性の評価】・町が実施するのが妥当か【効果性の評価】
・事業の効果はあるか【相乗効果の評価】
・他事業との相乗効果はあるか【達成度の評価】
・事業は順調に推移しているか

A 妥当である
B おおむね妥当である
C やや妥当でない
D 妥当でない

A 効果が大きいB 効果の波及性がある
C 効果が小さいD 効果がないA 相乗効果が大きい
B 相乗効果の波及性がある
C 相乗効果が小さい
D 相乗効果がない

A 予想以上の推移である
B 順調であるC やや低調である
D 厳しい状態である