証券コード 3788
平成22年３月５日

株 主 各 位
東 京 都 渋 谷 区 桜 丘 町 2 6 番 １ 号
GMOホスティング＆セキュリティ株式会社代表取締役社長 青山
満

第17回定時株主総会招集ご通知
拝啓 時下ますますご清栄のこととお慶び申しあげます。
さて、当社第17回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席ください
ますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討いただき、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、平成22年３月19日（金曜日）午後６時30分までに到着するようご返送くださいますようお願い申しあげます。
敬 具
記
l. 日
時
平成22年３月23日（火曜日）午後６時
2. 場
所
東京都渋谷区桜丘町26番１号
セルリアンタワー東急ホテル 地下２階「朝霧」（末尾の株主総会会場ご案内図をご参照ください。）
3. 目 的 事 項
報告事項
1. 第17期（平成21年１月１日から平成21年12月31日まで）事業報告、連結計算
書類ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第17期（平成21年１月１日から平成21年12月31日まで）計算書類報告の件
決議事項
第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 定款一部変更の件
第３号議案 取締役７名選任の件
第４号議案 取締役の報酬額改定の件
第５号議案 役員賞与支給の件
以 上
◎当日総会にご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
◎株主総会参考書類ならびに事業報告、計算書類および連結計算書類に修正が生じた場
合は、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.gmo-hs.com/）に掲載させていただきます。
－ 1 －（添付書類）

事

(
1.

業

報

告

平成21年１月１日から
平成21年12月31日まで)

企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過および成果
当連結会計年度のわが国経済は、世界経済の混乱は収束しつつあるものの、経済の先行きが見えず、引き続き厳しい状況で推移しました。
そのような状況にもかかわらず、当社グループの主力事業であるホスティングサー
ビス（※１）やITアウトソーシングサービス、インターネットセキュリティサービス
に対する需要は、コスト削減ニーズや、インターネットの普及に伴うセキュリティニ
ーズの高まりを受けて堅調に推移しました。
このような事業環境のなか、ホスティングサービス事業においては、顧客層の拡大を図るため、共用・VPSホスティングサービスに新たに低価格帯のサービスを追加しました。また、企業の業務効率化、高度なセキュリティ環境に対するニーズの高まりを背景に、マネージドホスティングサービス（※２）が順調に推移しました。
セキュリティサービス事業においては、世界各国で「グローバルサイン」電子認証サービスの販売代理店開拓が好調に推移しました。また、大手企業への導入が進んだ
結果、通期において営業黒字を確保しました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は、7,594,264千円（前期比5.6％増）、
営業利益は1,141,221千円（前期比41.9％増）、経常利益は1,159,751千円（前期比47.2％増）、当期純利益は613,490千円（前期比769.2％増）となりました。
事業別の営業の概況は以下のとおりであります。
（ホスティングサービス事業）
当社グループは、当社を始め、当社の連結子会社であるHosting & Security, Inc.
（米国）、株式会社アット・ワイエムシー、GMOマネージドホスティング株式会社におきまして、ホスティングサービス事業を展開しています。
当連結会計年度におきましては、企業のコスト削減ニーズや業務効率化に資するサービスの提供、インターネットセキュリティへのニーズに応えるサービスの提供に重点をおいてまいりました。
共用ホスティングサービスにおきましては、サーバーの安定稼動を重視した高価格サービス「iCLUSTA（アイクラスタ）」に次ぐ主力サービスとして、マルチドメイ
ン無制限・メールアドレス無制限の低価格サービス「InfinitoPLUS(インフィニート
プラス)」の提供を開始しました。 また、株式会社アット・ワイエムシーにおきま
して、低価格ブランド「ServerQueen（サーバークィーン）」の提供を開始しました。

－ 2 －専用ホスティングサービス・マネージドホスティングサービスにおきましては、「アプリケーション運用代行サービス」「ディザスターリカバリーサービス」の提供など、サービスラインナップの増強に注力しました。
また、セキュリティサービスの商材開発を進め、マルウェアの感染、またはマルウェアによる不正改ざんを検知し、お客さまに通知するSaaS型のサービス「WebAlert(ウェブアラート)」の提供を開始しました。
以上の結果、当連結会計年度のホスティングサービス事業の売上高は6,148,390千円（前期比2.3％増）、営業利益は1,084,754千円（前期比0.7％減）となりました。
（セキュリティサービス事業）
当社グループは、連結子会社のGlobalSign NV（ベルギー）が認証する「グローバルサイン」ブランドの電子証明書を、当社の連結子会社であるGMOグローバルサイン
株式会社、GlobalSign Ltd.（英国）、GlobalSign, Inc.（米国）を通じて発行するサービスを展開しております。また、株式会社トリトンにて他ブランドによる電子認証サービス事業を展開しています。
当連結会計年度におきましては、国内・海外ともに販売代理店の開拓が進みました。特に海外においては、ブラジルとアイスランドで有力販売代理店と提携したほか、政府系機関へのPDF文書署名用証明書for Adobe CDSの導入、大手企業へのEV SSL
サーバ証明書等の導入が進みました。さらに、アジア・パシフィック地域向けの販売サイト、フランス語の販売サイトを開設し、直接販売を開始しています。
以上の結果、当連結会計年度のセキュリティサービス事業の売上高は1,332,634千円（前期比21.5％増）、営業利益は56,354千円（前期は281,681千円の営業損失）となりました。
（その他サービス事業）
当社グループは、Global Web株式会社におきまして「ホームページ制作サービス」、「電子カタログサービス」、「スピード翻訳サービス」を展開しておりまし
たが、平成21年12月に商号をGMOスピード翻訳株式会社に変更し、「スピード翻訳サービス」に経営資源を集約しました。
また、平成21年11月にコミュニケーションテレコム株式会社の株式を取得しました。同社は、ホームページ制作のコンサルティングサービス提供をする「WEBコンサ
ルティング」、オフィス機器・情報通信サービスのトータルコーディネートを行う「オフィスコンサルティング」を主力事業としています。
当連結会計年度のその他サービス事業の売上高は113,239千円（前期比36.8％
増）、営業損失4,425千円（前期は6,307千円の営業損失）となりました。
※１．「ホスティングサービス」とは、ウェブサイトの公開や電子メール、各種
アプリケーションの利用等に必要なサーバー群の機能を、インターネットに繋げた状態で貸し出すサービスのことです。お客さまが自己でサーバーを運用する場合に比べて、専門的な知識が不要で、コストの削減、安定し－ 3 －たサーバー運用が可能になりますので、サーバー運用になじみがないお客さまにとりましても簡単にウェブサイト公開ができ、電子メール、各種ア
プリケーション（ショッピングカート、データベースソフト、グループウ
ェア等）を利用することができます。
※２．「マネージドホスティングサービス」とは、サーバーの調達からシステムの構築、運用管理や障害発生時の対応まで、システムの管理を一括して請け負うサービスのことです。システム面での準備や管理をすべて当社が行うため、ユーザーはそのサーバーで配信するWebサイトやアプリケーションの運営だけを行い、自前でサーバーや管理者を用意するよりも安価に高い信頼性を得ることができます。従来のホスティングサービスは、設定や管理はユーザ側でしなければならないという形式が一般的だったため、専門の管理者を持たない中小企業では利用しにくい面がありましたが、マネー
ジドホスティングサービスを利用することによって、eビジネスに進出した
いがサーバー管理のためだけに専門の技術者を置くことはできない、あるいはサーバー管理コストを削減したいといったニーズを充足することが可能になります。
(2) 設備投資の状況
当連結会計年度において実施した設備投資の総額は79,573千円であり、その内訳は次のとおりであります。
① 顧客サービス提供用設備投資
70,127千円② その他社内利用設備投資
9,446千円－ 4 －(3) 資金調達の状況記載すべき重要な事項はありません。
(4) 事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況
該当事項はありません。
(5) 他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。
(6) 吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。
(7) 他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状況
当社は、平成21年11月30日付で、オフィスコンサルティングサービスを主力事業とするコミュニケーションテレコム株式会社（札幌市）の株式600株を187百万円で取得しております。
(8) 対処すべき課題
当社グループは、インターネット事業をめぐる国内外の競争が激化するなかにあって、安定した収益を確保し続けるために、次のような課題に重点を置いて企業価値の増大を図る所存であります。
① サービスの拡充
当社グループは、中小企業、個人事業者の皆様に対して、「満足と喜び」を実感していただけるサービスを提供し続けることを使命としており、お客様のニーズにお応えした新サービスの提供が不可欠であると認識しております。また、自社開発だけでなく各分野のリーダー企業との提携を積極的に行うことにより、サービス開発にかかる期間を短縮し、コスト効率を向上させながら、他社とは差別化されたサービスの提供を行ってまいります。
② 技術開発に対する投資
当社グループは、技術開発が競争力の根幹であるとの認識のもと、なお一層信頼できる使いやすいサービスを提供するため、システムの自動化・システムの安定性・システムの拡張性等に課題を置いた技術開発を行ってまいります。
③ 人材の育成および確保
ホスティングサービス事業およびセキュリティサービス事業は、技術革新とマー
ケットの拡大が同時進行しており、優秀な人材の確保と人材の継続的な育成が、重－ 5 －要な課題であると考えております。当社グループでは、引き続き優秀な人材の確保に努めるとともに、実力本位の人事処遇制度の確立と人材育成サイクルの確立に取り組んでまいります。
④ 新規事業への投資
インターネットサービス業界は、まだまだ成長余地の大きい領域であると認識しております。当社グループは、既存の事業基盤とシナジーが生まれる新規事業の研究・開発への投資を積極的に行い、企業価値の増大に努めてまいります。加えて、新規事業開発のスピードおよび効率性を重視して、成長性のある企業のＭ＆Ａを展開することも、重要な課題と認識しております。
⑤ 管理体制の充実
当社グループは、既存事業の急激な成長および新規事業への積極的な投資を行う
一方で、リスク管理体制・法令遵守体制を充実させ、会社の成長と経営管理のバラ
ンスが取れた組織運営体制を確立することが、重要な課題と考えております。
当社グループは、今後ともホスティングサービスやセキュリティサービスの分野で圧倒的な一番となるとともに、お客様の笑顔と感動を創造し、社会と人々に貢献できる企業となるべく、全社総力をあげて取り組んでまいります。
株主の皆様におかれましては、引き続き格別のご支援とご協力を賜りますようお願い申しあげます。

－ 6 －(9) 財産および損益の状況の推移① 企業集団の財産および損益の状況の推移
項目
売上高営 業 利 益経 常 利 益当 期 純 利 益
１株当たり当期純利益
総
資
産
純
資
産
１株当たり純資産額
（注）1.
2.

②

(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(円)
(千円)
(千円)
(円)

第17期
第14期
第15期
第16期
(当連結会計年度)
平成18年12月期 平成19年12月期 平成20年12月期
平成21年12月期
5,744,845
6,742,170
7,187,454
7,594,264
1,353,245
943,332
804,182
1,141,221
1,438,386
812,396
787,882
1,159,751
847,531371,01770,582
613,490
7,356.57
3,195.82
606.605,270.52
5,792,677
5,775,048
5,213,827
5,992,056
3,438,307
3,661,189
3,255,507
3,712,275
28,918.46
30,647.27
27,804.06
31,552.57

１株当たり当期純利益は、期中平均株式数に基づき算出しております。
１株当たり純資産額は、期末発行済株式総数に基づき算出しております。

当社の財産および損益の状況の推移
第14期
第15期
第16期
平成18年12月期 平成19年12月期 平成20年12月期

項目
売
上
高
営 業 利 益経 常 利 益当 期 純 利 益
１株当たり当期純利益
総
資
産
純
資
産
１株当たり純資産額
（注）1.
2.

(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(円)
(千円)
(千円)
(円)

4,688,422
1,207,787
1,217,483
706,987
6,136.64
5,182,933
3,301,293
28,518.43

5,129,457
1,103,709
1,118,857
670,229
5,773.15
5,386,417
3,726,520
32,039.56

5,274,149
997,023
1,049,510
572,689
4,921.80
5,514,640
4,048,930
34,787.61

第17期
(当 期)
平成21年12月期
5,187,302
971,957
1,035,219
609,499
5,236.23
6,125,070
4,472,905
38,423.73

１株当たり当期純利益は、期中平均株式数に基づき算出しております。
１株当たり純資産額は、期末発行済株式総数に基づき算出しております。

－ 7 －(10) 重要な親会社および子会社の状況① 親会社との関係
当社の親会社は、GMOインターネット株式会社で、同社は当社の株式を51.3％（59,669株）を保有しております。
なお、当社とGMOインターネット株式会社との営業上の取引は、ホスティングサー
ビスのOEM供給およびドメインの仕入取引等があります。
② 重要な子会社の状況
資本金

当社の
出資比率

主 要 な 事 業 内 容

Hosting&Security，Inc.

US$304,400

51.2％

ホスティングサービス事業

GMOグローバルサイン株式会社

356,640千円

89.8％

セキュリティサービス事業

株式会社アット・ワイエムシー

43,000千円

100.0％

ホスティングサービス事業

GMOマネージドホスティング株式会社

183,000千円

100.0％

ホスティングサービス事業

GlobalSign Ltd.

￡1,093,236

GlobalSign NV

2,454,349

GMOスピード翻訳株式会社

30,000千円

GlobalSign, Inc.

US$750,000

株式会社トリトン

9,000千円

コミュニケーションテレコム株式会社

34,550千円

100.0％

株式会社シーエムティ

9,000千円－％
その他サービス事業(100.0％)

会

（注）1.
2.
3.
4.
5.
6.

社

名

－％
セキュリティサービス事業(100.0％)－％
セキュリティサービス事業(100.0％)70.0％

その他サービス事業－％
セキュリティサービス事業(100.0％)－％
セキュリティサービス事業(100.0％)
その他サービス事業

Global Web株式会社は、平成21年12月1日付でGMOスピード翻訳株式会社に商号を変更しております。
GlobalSign Ltd.の「当社の出資比率」欄の（ ）内の数値は、GMOグローバ
ルサイン株式会社の出資比率であります。
GlobalSign NVの「当社の出資比率」欄の（ ）内の数値は、GMOグローバル
サイン株式会社とGlobalSign Ltd.の合計の出資比率であります。
GlobalSign, Inc.の「当社の出資比率」欄の（ ）内の数値は、GMOグローバ
ルサイン株式会社の出資比率であります。
株式会社トリトンの「当社の出資比率」欄の（ ）内の数値は、GMOグローバ
ルサイン株式会社の出資比率であります。
株式会社シーエムティの「当社の出資比率」の（ ）内の数値は、コミュニ
ケーションテレコム株式会社の出資比率であります。
－ 8 －(11) 主要な事業内容（平成21年12月31日現在）
ホスティングサービスおよび電子証明書発行サービスを中心とするセキュリティサ
ービスを主要な事業としております。
(12) 主要な事業所（平成21年12月31日現在）① 当社の主要な事業所
本社
東京都渋谷区桜丘町26番１号セルリアンタワー②

子会社の事業所
Hosting&Security，Inc.
GMOグローバルサイン株式会社
株式会社アット・ワイエムシー
GMOマネージドホスティング株式会社
GlobalSign Ltd.
GlobalSign NV
GMOスピード翻訳株式会社
GlobalSign, Inc.

米国
東京都
山口県
東京都
英国
ベルギー
東京都
米国

カリフォルニア州
渋谷区
下関市
渋谷区
ケント州
リューベン州
渋谷区
ニューハンプシャー州

株式会社トリトン
コミュニケーションテレコム株式会社
株式会社シーエムティ

神奈川県
北海道
北海道

鎌倉市
札幌市
札幌市

(13) 従業員の状況（平成21年12月31日現在）① 企業集団の従業員の状況
事

業

区

分

従

業

員

数

ホ ス テ ィ ン グ サ ー ビ ス 事 業

162名 （43名）

セ キ ュ リ テ ィ サ ー ビ ス 事 業

82名

（2名）

そ

55名

（0名）

30名

（0名）

の

全

他
社

(
合

（注）1.
2.

サ

ー

ビ

ス

共

事
通

業
)

計

329名 （45名）

従業員数の（ ）は、臨時従業員の年間平均雇用人数であり、外数であります。
全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門（経営企画室、社長室、事業開発部、管理本部）に所属している従業員数であります。

－ 9 －

②

当社の従業員の状況

従

業

員

数

前期末比増減162名（40名）

8名増（1名減）

平

均

年

齢

平均勤続年数

33.3歳

4.1年

（注）1. 従業員数は、他社への出向者数を除いております。他社への出向者は1名であります。
2. 従業員数の（ ）は、臨時従業員の年間平均雇用人数であり、外数であります。
(14) 主要な借入先（平成21年12月31日現在）
借
日

本

入
政

策

先
投

資

銀

行

借 入 金 残 高(千円)
46,000(15) その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

2.

会社の株式に関する事項（平成21年12月31日現在）(1) 発行可能株式総数
343,600株(2) 発行済株式の総数
116,410株（注）新株予約権の行使により20株を発行いたしました。
(3) 株主数
3,237名（前期末比７名減）(4) 大株主
株

主

名

持

株

数

出 資 比 率株％

GMOインターネット株式会社

59,66951.3

株式会社あおやま
Verio, Inc.
中条 一郎
青山 満
日本トラスティ・サービス信託銀行（信託口）
永田 敏章
マイクロソフト株式会社
日本マスタートラスト信託銀行（信託口）
立見 雄浩

5,819
4,700
4,670
4,037
3,188
1,435
1,114
1,064
640

5.0
4.0
4.0
3.5
2.7
1.2
1.0
0.9
0.6

－ 10 －

(5) その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。

3.

会社の新株予約権等に関する事項（平成21年12月31日現在）(1) 当社役員が保有している新株予約権の状況
該当事項はありません。
(2) 当該事業年度中の新株予約権交付の状況
該当事項はありません。
(3) その他新株予約権等に関する重要な事項
平成21年12月31日現在で有効な新株予約権の概要は、次のとおりです。
（平成17年８月16日の臨時株主総会の決議によるもの）
・新株予約権の数
57個（新株予約権１個につき10株）
・目的となる株式の種類および数
普通株式 570株
・上記のうち、当社役員が保有する新株予約権はありません。

－ 11 －

4.

会社役員に関する事項(1) 取締役および監査役の氏名等
会社における地位

氏

名取 締 役 会 長

熊 谷 正 寿代表取締役社長

青 山

取

締

役

中 条 一 郎取締役

深 山 智 房取締役

田 中 康 明取締役

閑 野 倫 有取締役

安 田 昌 史常 勤 監 査 役

藤 田 智 秀満

担当または重要な兼職の状況
GMOインターネット㈱代表取締役会長兼社長
グループ代表㈱paperboy&co.取締役会長
GMOペイメントゲートウェイ㈱取締役会長
GMOアドパートナーズ㈱取締役会長
GMOインターネット㈱取締役
GMOスピード翻訳㈱代表取締役
セキュリティサービス事業統括
GMOグローバルサイン㈱代表取締役社長
管理本部長
ホスティングサービス事業統括兼専用ホステ
ィング事業本部長
経営企画室長GMOインターネット㈱専務取締役 グループ管理部門統括
GMOペイメントゲートウェイ㈱社外監査役㈱paperboy&co.社外監査役
GMOアドパートナーズ㈱社外取締役

GMOインターネット㈱相談役
GMOアドパートナーズ㈱社外監査役
弁護士㈱アミューズ社外監査役
監
査役
佐 藤 明 夫
インフォテリア㈱社外監査役
クリック証券㈱社外監査役
GMOペイメントゲートウェイ㈱社外取締役（注）1. 取締役安田昌史氏は、社外取締役であります。
2. 監査役稲葉幹次氏および監査役佐藤明夫氏は、社外監査役であります。
監査役

稲 葉 幹 次(2) 取締役および監査役の報酬等の額
区
取
監

分
締
査

合
（注）1.
2.

役
役
計

支 給 人 員５名２名７名

支給総額(千円)
165,120
15,600180,720取締役の使用人兼務分給与はありません。
上記支給額には、第17回定時株主総会第５号議案「役員賞与支給の件」が承認されることを条件として、当事業年度に係る役員賞与30,000千円（社外取締役を除く取締役５名に対し30,000千円）を含めております。

－ 12 －

(3) 社外役員に関する事項① 他の会社の重要な兼職の状況
区

分

氏

名

兼

職

当社と兼職先と の 関 係先

GMOインターネット㈱専務取締役
グループ管理部門統括
社外取締役 安 田 昌 史 GMOペイメントゲートウェイ㈱社外監査役㈱paperboy&co.社外監査役
GMOアドパートナーズ㈱社外取締役

親会社
親会社の子会社
親会社の子会社
親会社の子会社

社外監査役 稲 葉 幹 次

GMOインターネット㈱相談役
GMOアドパートナーズ㈱社外監査役

親会社
親会社の子会社

社外監査役 佐 藤 明 夫㈱アミューズ社外監査役
インフォテリア㈱社外監査役
クリック証券㈱社外監査役
GMOペイメントゲートウェイ㈱社外取締役

親会社の子会社②

当該事業年度における主な活動状況

区

分

氏

名

社外取締役 安 田 昌 史

主

な

活

動

状

況

当事業年度に開催された取締役会21回の全てに出席し、GMOインターネット㈱の役員としての豊富な経験に基づく発言に加え、公認会計士としての専門的見地からの発言を行っております。

当事業年度に開催された取締役会21回の全てと、当事業年度に開催された監査役会12回のうち11回に出席し、GMO
インターネット㈱の元役員としての豊富な経験に基づき、社外監査役 稲 葉 幹 次
取締役の職務の執行および取締役会における意思決定過程が適正であるかどうか等について、必要に応じ発言を行っております。
当事業年度に開催された取締役会21回のうち16回と、当事業年度に開催された監査役会12回のうち9回に出席し、社外役員の豊富な経験に基づく発言に加え、弁護士とし社外監査役 佐 藤 明 夫ての専門的見地から取締役の職務の執行および取締役会における意思決定過程が適正であるかどうか等について、
必要に応じ発言を行っております。
③ 社外役員の報酬等の総額および当社の親会社または当該親会社の子会社から当該事業年度に役員として受けた報酬等の額
人
社外役員の報酬等の総額等
親会社または当該親会社の子会社からの役員報酬等－ 13 －

数

１名
２名

報酬等の額
3,600千円
36,870千円

5.

会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
有限責任監査法人トーマツ（注）監査法人トーマツは、平成21年７月１日付で有限責任監査法人に移行したことにより有限責任監査法人トーマツとなりました。
(2) 当該事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

27,500千円

当社および当社子会社が支払うべき金銭その他財産上の利益の合計額 38,500千円(注)当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
(3) 非監査業務の内容
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である「財務報告に係る内部統制に関する助言・指導業務」を委託しております。
(4) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
取締役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、監査役会の同意を得たうえで、または監査役会の請求に基づいて、会計監査人の解任または不再任を株主総会の会議の目的とすることといたします。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の合意に基づき、監査役会が会計監査人を解任いたします。
この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、解任の旨およびその理由を報告いたします。

6.

会社の体制および方針

業務の適正を確保するための体制
当社は、会社法および会社法施行規則に定める「業務の適正を確保する体制」について、取締役会において決議しております。その概要は以下のとおりであります。

－ 14 －

①

基本方針策定にあたっての考え方
当社グループは、「インターネットの両端を笑顔で結ぶ」というコーポレートキ
ャッチのもと、中小企業・個人事業者の皆様に対して、売上向上・経営効率化を図るネットビジネス上のシステムを提供し、「満足と喜び」を実感していただけるサービスを提供し続けることを使命とする。
この使命を実現するために、適正な業務執行のための体制を整備し、運用していくことが重要な経営の責務であると認識し、以下の内部統制システム基本方針を定めるとともに、今後とも社会・経済情勢その他の環境の変化に応じ不断の見直しを行い、その改善・充実に努める。
② 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
イ．法令および定款等の遵守体制の実効性を確保するため、社長を責任者とする内部統制委員会を設置する。内部統制委員会は、内部統制に関する諸活動（①計画、教育・研修・リスク評価等の審議・決定、②内部統制に関する各種規定・文書の審査・決定、③内部統制の有効性の改善に関する事項の審議・決定、等）を推進
し、管理する。
ロ．内部統制委員長に任命された取締役は、内部統制システムの整備状況を定期的に（年１回）常勤取締役と本部長等で構成される幹部会議に報告する。また、内部統制に関する重要な欠陥が発見された場合は、ただちに幹部会議に報告するとともに、随時、取締役会に報告する。
ハ．GMOインターネットグループ全体で運用している「GMOグループヘルプライン制度」へ参加することにより、使用人または取締役の職務の執行が法令・定款に適合していない事実を発見した者が、第三者（GMOグループヘルプライン事務局）へ通報できる体制を整備する。また、顧客からのクレーム等が担当者や担当部署だ
けではなく、取締役および業務の執行に責任を有する使用人に同時に通報されるシステムを採用し、トップマネジメント層が使用人または取締役の職務の執行が法令・定款に適合していない事実を、迅速に把握できる環境を確保する。
ニ．社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは、一切の関係・取引・交渉
をせず、また利用しないことを基本方針とし、反社会的勢力から不当要求を受けた場合には、組織全体で毅然とした態度で臨み、反社会的勢力による被害の防止に努める。
③ 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
イ．取締役の職務の執行は、法令・定款のほか取締役会規程、組織規程、業務分掌
規程、職務権限規程等に基づいて行われ、その職務の執行に係る情報は、稟議規
程、取締役会規程等に基づき稟議書または取締役会議事録等に記録され、その記録の保存・管理は、文書管理規程等に基づいて行われるものとする。
－ 15 －

ロ．文書管理担当者は、監査役または内部監査担当者から取締役の職務の執行に係
る情報について閲覧・謄写を請求された場合は、積極的に協力しなければならない。
④ 損失の危機の管理に関する規程その他の体制
イ．経営企画室を内部監査責任部署とし、経営企画室に内部監査専任担当者を置き、経営企画室担当取締役が内部監査責任者としてその事務を管掌する。
ロ．内部監査専任担当者は、内部監査の実施にあたって、法令・定款はもとより経理規程、取引先管理規程、個人情報保護規程等の遵守状況を監査し、損失の危機の有無を確認しなければならない。
ハ．内部監査の実施により法令・定款違反その他の事由に基づき損失の危機のある
業務執行行為が発見された場合には、内部監査専任担当者は直ちに内部監査責任者に通報し、内部監査責任者は発見された危機の内容およびそれがもたらす損害の程度等について、常勤取締役と本部長等で構成される幹部会議に報告する。
⑤ 取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制
イ．組織規程、業務分掌規程、職務権限規程等に基づいて各取締役の担当職務を明確化するとともに、毎期の事業計画に基づいて各取締役の業績目標または予算目標を作成し、その職務執行結果を360度評価法により評価する。
ロ．常勤取締役間の情報共有を図り、意思決定の迅速化と職務執行の効率化に資するため、毎週１回、常勤取締役と本部長等で構成される幹部会議を開催する。
⑥

財務報告の信頼性を確保するための体制
イ．適正な会計処理を確保し、財務報告の信頼性を向上させるため、経理業務に関する規程を定めるとともに、財務報告に係る内部統制の体制準備と有効性向上を図る。
ロ．内部監査部署は、財務報告に係る内部統制について監査を行う。監査を受けた
部署は、是正、改善の必要があるときは、その対策を講じる。
⑦ 株式会社ならびにその親会社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ．子会社および関連会社（以下、「子会社等」という。）の業務執行管理は、関連会社管理規程に基づいて行われるものとし、経営企画室担当取締役が管掌する。
ロ．経営企画室担当取締役は、当社および子会社間の情報共有を図り、子会社等の業務の適正を確保するため、毎月１回、財務報告を確認するとともに、各子会社等の取締役会等に出席するものとする。
ハ．経営企画室担当取締役は、当社と親会社および子会社等との間における不適切な取引または会計処理を防止するため、四半期毎の会計監査人による会計監査に立ち会うとともに、必要に応じて子会社等の業務監査を行うものとする。
－ 16 －

⑧

監査役がその職務の補助をすべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制
監査役会において監査役の職務を補助すべき使用人を求める決議がされた場合は、人事担当取締役は速やかに当該使用人候補を選定し、常勤監査役の同意を得ることとする。
⑨ 監査役の補助をすべき使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役の補助をすべき使用人の取締役からの独立性を確保するため、当該使用人の任命、異動、人事評価等の人事権の係る事項の決定は、事前に常勤監査役の同意を得ることとする。
⑩ 取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
イ．監査役が重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握できるようにする
ため、取締役会はもとより定例部長会などの重要会議は、常勤監査役出席のもとに開催されるものとする。
ロ．取締役および業務の執行に責任を有する使用人は、当社もしくは子会社等に著しい損害を及ぼすおそれのある事実や、これらの会社において法令・定款に違反する重大な事実が発生する可能性もしくは発生した場合は、速やかに監査役に対して報告しなければならない。
⑪ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ．監査役による監査の実効性・効率性を確保するため、会計監査人による監査結
果報告は、監査役出席のもとに開催されるものとする。また、内部監査に係る書類は、監査役に回覧されるものとする。
ロ．取締役および業務の執行に責任を有する使用人は、監査役から説明を求められたり、重要な決裁書類等の閲覧・謄写を請求された場合は、積極的に協力しなければならない。

7.

株式会社の支配に関する基本方針
該当事項はありません。


（注）本事業報告中の記載金額および株式数は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。
また、比率等は、表示桁未満の端数を四捨五入して表示しております。

－ 17 －

連 結 貸 借 対 照 表（平成21年12月31日現在）（単位：千円）
資
科

産
目

動 資 産
現 金 及 び 預
売
掛
前
払
費
有
価
証
繰 延 税 金 資
その貸 倒 引 当

の

負

部
金

流

金
金
用
券
産
他
金

固 定 資 産有形固定資産建物
工 具 器 具 備 品
無形固定資産ソ フ ト ウ ェ ア

額

債
目

科

3,806,914
2,650,878
609,611
236,049
200,000
41,07073,126△3,821

流

動

負 債
買
掛
金
未
払
金
１年以内返済予定の長期借入金
前受金
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
賞 与 引 当 金役 員 賞 与 引 当 金
その他

2,185,141
220,525
5,030
215,495
1,469,907
808,289

の

固

定 負 債
長 期 借 入 金
繰 延 税 金 負 債
負

債

合

計

部
金

額

2,253,060
112,967
314,077
28,8801,280,099
319,943
70,4602,280
32,00092,352
26,72022,0004,720
2,279,780のれん
647,656
純 資 産 の 部
その他
13,961
株 主 資 本3,746,293
投資その他の資産
494,708
資本
金907,800
投 資 有 価 証 券
18,116
資 本 剰 余 金
996,548
関 係 会 社 株 式
22,234利 益 剰 余 金
1,841,944
役員・従業員長期貸付金
42,271
長 期 前 払 費 用
241,981
評価・換算差額等△73,257
敷 金 ・ 保 証 金
135,372
為替換算調整勘定△73,257
繰 延 税 金 資 産
15,822
少数株主持分
39,240その他
22,004貸 倒 引 当 金
△3,093
純 資 産 合 計
3,712,275
資産
合
計5,992,056
負債純資産合計
5,992,056（注） 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 18 －

連 結 損 益 計 算 書（平成21年１月１日から平成21年12月31日まで）（単位：千円）
科
売
売

目
上

額
7,594,264

原

価3,014,172

上

総

上
売

金

高
利

益

4,580,092
3,438,870

販売費及び一般管理費
営
営

業

業

外

利

収

益

1,141,221

益

受

取

利

息

3,490

為

替

差

益

12,138

他

4,625

息

1,581

そ
営

の
業

外

支

費

払

株

式

交

定

15

他

127

利

利
資

産

そ
特

費

常

別
固

付

の
経

特

用

利

そ

益

売

損

1,159,751

却

益

3,013

他

166

定

資

産

除

却

損

1,483

事

務

所

移

転

費

用

1,150

金

3,048

解

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
514,016

法人

10,841

少

数

（注）

税
期

等
株

調
主

純

5,682
1,157,248

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税

当

3,179

失

固
和

1,723

益

の
別

20,253

整額

利益

18,899益

613,490利

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 19 －

524,858

連結株主資本等変動計算書（平成21年１月１日から平成21年12月31日まで）（単位：千円）株
資
前 期 末 残 高

本

主

資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計907,450

996,198

1,414,677

3,318,326

350

350

当 期 変 動 額
新株の発行

700

剰余金の配当△186,224△186,224

当期純利益

613,490

613,490

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計

350

350

427,266

427,966

当 期 末 残 高907,800

996,548

1,841,944

3,746,293

評価・換算差額等
為替換算
調整勘定
前 期 末 残 高△82,212

評価・換算
差額等合計
△82,212

少数株主持分
19,393

純資産合計
3,255,507

当 期 変 動 額
新株の発行

700

剰余金の配当△186,224

当期純利益

613,490

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

8,954

8,954

19,84728,801

当期変動額合計

8,954

8,954

19,847456,768

当 期 末 残 高△73,257△73,257

39,2403,712,275（注）

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 20 －

連

結

注

記

表

１．継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
２．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の数
11社
連結子会社の名称 ……… Hosting&Security, Inc.
GMOグローバルサイン株式会社
株式会社アット・ワイエムシー
GMOマネージドホスティング株式会社
GlobalSign Ltd.
GlobalSign NV
GMOスピード翻訳株式会社（平成21年12月1日付でGlobal Web株式会社を社名変
更いたしました。）
GlobalSign, Inc.
株式会社トリトン
コミュニケーションテレコム株式会社
株式会社シーエムティ
上記のうちコミュニケーションテレコム株式会社
及び株式会社シーエムティについては、平成21年11月30日に当社が株式を取得し、連結子会社となりました。
なお、当連結会計年度においては、12月１日から12月31日までの１ヶ月間の損益を連結しております。
② 非連結子会社の名称等
環璽信息科技（上海）有限公司（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていない
ため、連結及び持分法の範囲から除いております。
(2) 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
(3) 会計処理基準に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券ⅰ）子会社株式総平均法による原価法－ 21 －

ⅱ）満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
ⅲ）その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
デリバティブ
時価法② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産除く）
当社及び国内子会社については、定率法（ただし、建物（附属設備を除く）
については定額法）を採用し、在外子会社については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
工具器具備品
２～６年
無形固定資産（リース資産除く）
定額法を採用しております。なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が平成20年12月31日以前の所有権移転外ファイナ
ンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
③ 繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
④ 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
役員賞与引当金役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上
しております。

－ 22 －

⑤

重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定
及び少数株主持分に含めて計上しております。
⑥ その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の処理方法
税抜方式によっております。
(4) 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
全面時価評価法によっております。
３．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項の変更
会計処理の原則及び手続の変更「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成５年６月17日 最終改正平成19年３月30日 企業会計基準第13号）及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成６年１月18日 最終改正平成19年３月
30日 企業会計基準適用指針第16号）を当連結会計年度から適用し、所有権移転外
ファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理に変更しております。
なお、リース取引開始日が平成20年12月31日以前の所有権移転外ファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。
なお、これによる損益に与える影響はありません。
４．表示方法の変更（連結貸借対照表）
前連結会計年度まで「投資有価証券」に含めて表示していた非連結子会社株式を、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より「関係会社株式」として表示しております。
なお、前連結会計年度末の「投資有価証券」に含まれる「関係会社株式」の金額
は、14,324千円であります。
５．連結貸借対照表に関する注記
56,034千円(1) 当社役員に対する貸付金(2) 有形固定資産の減価償却累計額
545,972千円(3) 担保に供する資産及びこれに対応する債務① 担保に供している資産
20,000千円
定期預金
計
20,000千円② 上記に対する債務
6,720千円
買掛金
計6,720千円－ 23 －

６．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株式
116,410株(2) 配当に関する事項① 配当金支払額
決議

平成21年３月23日②
決

配当金の総額 １ 株 当 た り（千円）
配当額(円)

普通株式

186,224

基

準

日

効力発生日

1,600 平成20年12月31日 平成21年３月24日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの議

平成22年３月23日

（注）

株式の種類

株式の種類
普通株式

配当金の総額
１株当たり
配当の原資
（千円）
配当額(円)
215,358 利益剰余金

1,850

基

準

日

平成21年12月31日

効力発生日
平成22年３月24日

平成22年３月23日開催予定の定時株主総会に付議しております。

(3) 当連結会計年度末の新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く）の目的となる株式の種類及び総数
普通株式
570株
７．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

31,552円57銭
5,270円52銭

８．重要な後発事象に関する注記(1) 当社は、平成22年２月９日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるGMO
グローバルサイン株式会社の100％出資によるGMO GlobalSign Pte.Ltd. の設立を決議いたしました。
①商号
GMO GlobalSign Pte.Ltd.
②設立年月日平成22年３月末日予定③本店所在地シンガポール共和国
④代表者
中條 一郎
⑤資本金
500,000シンガポールドル⑥発行株式数
500,000株⑦決算期
12月⑧主な事業内容
電子証明サービスの提供⑨当社との資本関係 当社連結子会社のGMOグローバルサイン株式会社100％出資⑩当社との人的関係 当社取締役２名（兼務）予定(2) 設立の理由
インターネット取引の安全を守る電子証明サービスは、インターネットの普及と共に必要不可欠なサービスであり、孫会社設立により、電子証明サービスの市場拡大が見込まれるオセアニア・インド・東南アジア地域の営業拠点として当社連結業績の向上に資すると判断したためです。
(3) 今後の見通し
平成22年度については、非連結子会社となる予定です。
－ 24 －

貸

借

対

照

表

（平成21年12月31日現在）（単位：千円）
産 の 部
負
債
の
部
科
目
金
額
科
目
金
額
流 動 資 産1,908,708
流 動 負 債
1,638,964
現 金 及 び 預 金
1,184,522
買掛
金51,148
売掛
金350,544
未
払金
228,534
未
収
入
金
1,470
１年以内返済予定の長期借入金
14,400
有価
証券
200,000
未
払費
用
13,962
前
払費
用
111,020
前受
金949,238
立
替
金
1,236
預
り
金
24,346繰 延 税 金 資 産
27,543
未 払 法 人 税 等
272,988
その他
33,062
未 払 消 費 税 等41,763貸 倒 引 当 金
△693
役 員 賞 与 引 当 金
32,000固 定 資 産4,216,361
その他
10,582
有形固定資産166,648
建物
449
固 定 負 債
13,200
長 期 借 入 金
13,200
工 具 器 具 備 品
166,199
無形固定資産589,429
負 債 合 計1,652,164のれん
71,316
純 資 産 の 部
商
標
権
1,083
株 主 資 本4,472,905
ソ フ ト ウ ェ ア
516,513
資本
金907,800
電 話 加 入 権
516
投資その他の資産
3,460,283
投 資 有 価 証 券
2,987
資 本 剰 余 金
996,548
関 係 会 社 株 式
1,337,970
資 本 準 備 金
996,548
関係会社長期貸付金2,000,000
役員・従業員長期貸付金
42,271
敷 金 ・ 保 証 金
50,685利 益 剰 余 金
2,568,557
保 険 積 立 金
9,811
利 益 準 備 金300
長 期 前 払 費 用757
その他利益剰余金
2,568,257
破 産 更 生 債 権 等
3,093
別 途 積 立 金
400
繰越利益剰余金
2,567,857
繰 延 税 金 資 産
15,799貸 倒 引 当 金
△3,093
純 資 産 合 計
4,472,905
資産
合
計
6,125,070
負債純資産合計
6,125,070（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
資－ 25 －

損

益

計

算

書

（平成21年１月１日から平成21年12月31日まで）（単位：千円）
科
売
売

目
上

上
売

金

額

高

5,187,302

原

価2,476,218

上

総

利

益

2,711,083
1,739,125

販売費及び一般管理費
営
営

業

業

外

受
取

為

利

差
の

業
支

外

費

払

そ

の
常

別
固

特

定
別

固

39,894

金

20,347

益

1,895

他

1,992

息

851

他

16

売

損

益

産

除

税

引

前

当

1,035,219

却

益

240

240

却

損

6

6

期

純

利

益

1,035,453

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税

441,523

法△15,569

税
期

868

失

資

人

64,129

益

定

当
（注）

産

息

利

利
資

971,957

用

利

経
特

当

替

益

益

配

そ
営

収

取

受

利

等
純

調

整
利

額
益

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 26 －

425,953
609,499

株主資本等変動計算書（平成21年１月１日から平成21年12月31日まで）（単位：千円）
株
主
資本剰余金
資本金
前 期 末 残 高
当 期 変 動 額
新 株 の 発 行
剰余金の配当当 期 純 利 益
当期変動額合計
当 期 末 残 高

資本準備金

資本剰余金
合
計

907,450

996,198

996,198

350

350

350

350
907,800350
996,548350
996,548

株主資本
利益剰余金

前 期 末 残 高
当 期 変 動 額
新 株 の 発 行
剰余金の配当当 期 純 利 益
当期変動額合計
当 期 末 残 高

資本
利 益 剰 余 金
その他利益剰余金利
益
途 繰越利益準 備 金 別積立金 剰 余 金300
400 2,144,581

－
300

純資産合計

利益剰余金
合
計

株主資本合計2,145,281

4,048,930

4,048,930△186,224
609,499423,275
2,568,557

700△186,224
609,499
423,975
4,472,905

700△186,224
609,499
423,975
4,472,905（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 27 －△186,224
609,499－423,275
400 2,567,857

個

別

注

記

表

１．継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
２．重要な会計方針(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式 …………… 総平均法による原価法
満期保有目的の債券 … 償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のないもの …… 移動平均法による原価法(2) デリバティブ …………… 時価法(3) 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産除く）：建物（建物附属設備を除く）については定額法
上記以外については定率法
無形固定資産（リース資産除く）：定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
リース資産 ：リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、リース取引開始日が平成20年12月31日以前の所有権移転
外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4) 繰延資産の処理方法
株式交付費は支出時の費用として処理しております。
(5) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(6) 引当金の計上基準
貸倒引当金：債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については
貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
役員賞与引当金：役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込み額に基づき計上しております。

－ 28 －

(7) 消費税等の処理方法
税抜方式によっております。
３．会計処理方法の変更
会計処理の原則及び手続の変更「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成５年６月17日 最終改正平成19年３月30日 企業会計基準第13号）及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成６年１月18日 最終改正平成19年３月
30日 企業会計基準適用指針第16号）を当事業年度から適用し、所有権移転外ファ
イナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理に変更しております。
なお、リース取引開始日が平成20年12月31日以前の所有権移転外ファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、これによる損益に与える影響はありません。
４．貸借対照表に関する注記(1) 資産に係る減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額
451,266千円(2) 保証債務
子会社の金融機関からの借入金に対する保証債務
18,400千円(3) 関係会社に対する金銭債権・債務（区分表示したものを除く）
金銭債権
139,084千円
金銭債務
82,325千円(4) 役員に対する貸付金
56,034千円
５．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引（売上高）（仕入高等）
営業取引以外の取引

1,020,252千円
604,032千円
78,925千円

６．税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因
未払事業税
投資有価証券評価損
その他
繰延税金資産合計

21,651千円
15,064千円
6,627千円
43,343千円－ 29 －

７．リースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表に計上した固定資産のほか、パソコン機器及び事務用機器の一部について、リース契約により使用しております。
８．関連当事者との取引に関する注記(1) 親会社及び法人主要株主等
属性

親会社

会社等の
名称

議決権等の
関係内容
資本金又は
事業の内容 所有(被所有)
出資金
役員の 事業上の
又は職業
割合
（千円）
兼任等
関係
（％）

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

当社のホスティングサービスの販売（注１①）

631,133

売掛金

50,573

インターネ （被所有）販売、仕入 機器等レンタル料
GMOインター 東京都
兼任
1,276,834 ット総合イ
直接及び賃貸借 及び施設使用料等
ネット㈱
渋谷区
３名
ンフラ事業
51.3
取引等
の支払（注１②）

523,347

買掛金

1,964

賃料及び業務委託
料の支払
（注１②）

18,342

未払金

50,773（注）1.

住所

取引条件及び取引条件の決定方針等①

当社と関係を有しない会社との取引と同様に、取引規模等を総合的に勘案し交渉の上決定しております。

②

同社における一括負担分のうち、当社使用分の実費相当額となっております。

2.

取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

(2) 子会社
属性

会社等の
名称

住所

議決権等の
関係内容
資本金又は
事業の内容 所有(被所有)
出資金
役員の
事業上の
又は職業
割合
（千円）
兼任等
関係
（％）

取引の内容
当社のホスティングサービスの販売
（注１①）

子会社

GMOグローバ 東京都
ルサイン㈱ 渋谷区

セキュリテ
356,640 ィサービス
事業

直接
89.8

同社のセキュリテ
販売、仕入 ィサービスの仕入
兼任
及び賃貸借 （注１①）
４名
取引等
資金の貸付
（注１②）
利息の受取
（注１②）

（注）1.

取引金額
（千円）

1,787

31,901300,000
37,381

科目

期末残高
（千円）

売掛金

未払金

8

1,953

関係会社
2,000,000
長期貸付金
－

－

取引条件及び取引条件の決定方針等①

当社と関係を有しない会社との取引と同様に、取引規模等を総合的に勘案し交渉の上決定しております。

②

関係会社長期貸付金は、同社事業再編に伴う貸付資金であります。受取利息の金利については、市場の実勢金利を考慮の上、決定しております。

2.

取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高のうち、関係会社長期貸付金には消費税は含まれておらず、その他の期末残高には消費税等が含まれております。

－ 30 －

(3) 役員及び個人主要株主等
属性

氏名

住所

東京都
世田谷
区

役員 青山

満

役員 深山

さいた
智房 ま市
浦和区

議決権等の
関係内容
資本金又は
事業の内容 所有(被所有)
出資金
役員の 事業上の
又は職業
割合
（千円）
兼任等
関係
（％）

－

当社代表取
締役

（被所有）
直接3.47
間接5.00

取引の内容

貸付資金の回収
－

－
利息の受取

役員 田中

役員 閑野

役員 藤田

千葉県
康明
船橋市

倫有

智秀

東京都
目黒区

東京都
渋谷区

貸付資金の回収－当社取締役 （被所有）管理本部長 直接0.52

－

当社取締役
ホスティン
グサービス
（被所有）
事業統括兼
直接0.42
専用ホステ
ィング事業
本部長

－

当社取締役
（被所有）
経営企画室
直接0.36
長－－－当社常勤監 （被所有）査役
直接0.34

貸付資金の回収

631

－

4,239

役員・従業員
長期貸付金

327

－

7,980

役員・従業員
長期貸付金

296

－

2,400

役員・従業員
長期貸付金

期末残高
（千円）

22,784－
11,660
－
8,445

－
利息の受取

貸付資金の回収
－
利息の受取
－

－

貸付資金の回収
利息の受取

185

－

2,379

役員・従業員
長期貸付金

183

－

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
受取利息の金利については、市場の実勢金利を考慮の上、決定しております。

９．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

科目

7,608 役員・従業員
長期貸付金

－
利息の受取

－

取引金額
（千円）

38,423円73銭
5,236円23銭

10．後発事象
該当事項はありません。

－ 31 －

－

6,600
－
6,545
－

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
平成22年２月18日
GMOホスティング＆セキュリティ株式会社
取 締 役 会 御中有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

ト ー マ ツ
公認会計士

吉

村

孝

郎



公認会計士

岡

田

雅

史



当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、GMOホスティング＆セキュ
リティ株式会社の平成21年１月１日から平成21年12月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。この連結計算書類の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、GMOホスティング＆セキュリティ株式会社及び連結子会社から成る企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載
すべき利害関係はない。
以 上－ 32 －

会計監査人の監査報告書
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
平成22年２月18日
GMOホスティング＆セキュリティ株式会社
取 締 役 会 御中有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

ト ー マ ツ
公認会計士

吉

村

孝

郎



公認会計士

岡

田

雅

史



当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、GMOホスティング＆セキュリティ株式会社の平成21年１月１日から平成21年12月31日までの第17期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。この計算書類及びその附
属明細書の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から計算書類
及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者
によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示している
ものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載
すべき利害関係はない。
以 上－ 33 －

監査役会の監査報告書
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成21年１月１日から平成21年12月31日までの第17期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会
その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）の状況を監視及び検証いたしました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日
企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以
上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計
算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人 有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成22年３月１日

GMOホスティング＆セキュリティ株式会社
監査役会
常勤監査役 藤 田 智 秀 
監 査 役 稲 葉 幹 次 
監 査 役 佐 藤 明 夫 （注）監査役稲葉幹次及び監査役佐藤明夫は、会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役であります。

以－ 34 －

上株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案 剰余金の処分の件
当期の期末配当につきましては、当期の業績および財務内容等を勘案し、以下のとおりといたしたいと存じます。
(1) 配当財産の種類
金銭といたします。
(2) 株主に対する配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき1,850円
総額215,358,500円(3) 剰余金の配当が効力を生じる日
平成22年３月24日
第２号議案 定款一部変更の件
1. 変更の理由
今後の事業展開に備えるため事業目的を追加するとともに、事業目的の明確化と条文の整理を行うものであります。
2. 変更の内容
現行定款の一部を次の変更案（変更部分は下線で示す。）のとおり改めたいと存
じます｡
現
行
定
款
（目 的）
第２条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
１．インターネットに接続したウェブサーバ、メールサーバまたはその他の電気通信設備を顧客に利用させる事業
２．出版業（12号から移設）

（新

変
更
案
（目 的）
第２条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
１．インターネットに接続したウェブサーバ、メールサーバまたはその他の電気通信設備を顧客に利用させる事業（削 除）設）－ 35 －

２．情報通信システムの企画、設計並びに管理運営に関する導入
指導及び代行業
３．電気通信事業法に基づく電気
通信事業

現

行
（新

定
設）

款

変

３．情報処理サービス業並びに情報提供サービス
４．特許権、実用新案権、商標権､ 意匠権等の無体財産権のリース及び賃貸、並びにその媒介５．コンピュータ通信網及びインターネットを利用した情報の収集、分析、処理
６．コンピュータシステムの分
析､ 設計
７．コンピュータ操作要員、コン
ピュータシステム開発・運用技

更案

４．コンピュータネットワークに関するセキュリティサービス事
業
５．情報処理サービス業並びに情報提供サービス業
（削 除）

（削

除）

（削

除）

（削

除）

（削

除）

術者、ソフトウェア開発・運用
技術者及びその他のコンピュータ関連技術者の養成指導及び訓練に関する事業
８．商業・工業デザインの企画、製作
９．通信販売業者からの依頼による商品情報の提供及び商品発送
業務
10．電気通信機器具及びインター
ネットに関わるシステムの製造、保全、売買
11．通信ネットワークシステムに関する企画、開発､保守、コン
サルティング及び販売－ 36 －

６．通信販売業者からの依頼による商品情報の提供及び商品発送業務
７．電気通信機器具及びインター
ネットに関わるシステムの製造、保全、売買
８．通信ネットワークシステムに関する企画、開発､保守、コン
サルティング及び販売

現

行

定

款

変

12．情報通信システムの企画、設計並びに管理運営に関する導入
指導及び代行業
（新 設）
（新

設）

13．前各号に付帯する一切の業務－ 37 －

更案（２号へ移設）９．デジタルコンテンツの企画、製作、販売に関する業務
10．ビジネスソリューションサー
ビスに関する企画、開発、保守､ コンサルティング及び販売
11．前各号に付帯する一切の業務

第３号議案 取締役７名選任の件
取締役の全員（７名）は、本定時総会終結のときをもって任期満了となりますので、取締役７名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

１

熊 谷 正 寿(昭和38年７月17日)

略歴、地位および担当ならびに所 有 す る重 要 な 兼 職 の 状 況
当社の株式数
平成３年５月 株式会社ボイスメディア（現GMOインターネット株式会社）代表取締役社長
平成11年９月 株式会社まぐクリック（現GMO
アドパートナーズ株式会社）代表取締役社長
平成12年４月 株式会社まぐクリック（現GMO
アドパートナーズ株式会社）取締役
平成13年８月 株式会社アイル（現当社）代
表取締役会長平成15年３月 グローバルメディアオンライン株式会社（現GMOインターネ
ット株式会社）代表取締役会
長兼社長
0株
株式会社アイル（現当社）取締役会長（現任）
平成16年３月 株式会社paperboy&co.取締役
会長（現任）
平成16年12月 株式会社カードコマースサービス（現GMOペイメントゲート
ウェイ株式会社）取締役会長（現任）
株式会社まぐクリック（現GMO
アドパートナーズ株式会社）取締役会長（現任）
平成20年５月 GMOインターネット株式会社代表取締役会長兼社長 グループ代表（現任）－ 38 －

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

２青 山
満(昭和42年２月８日)

３

中 条 一 郎
(昭和40年７月18日)

４

深 山 智 房(昭和29年１月４日)

略歴、地位および担当ならびに所 有 す る重 要 な 兼 職 の 状 況
当社の株式数
平成元年４月 東京航空計器株式会社入社
平成７年９月 有限会社アイル（現当社）入社
平成９年５月 株式会社アイル（現当社）代
表取締役社長（現任）
平成９年10月 ラピッドサイト株式会社代表取締役社長
平成14年６月 合併に伴いラピッドサイト株
4,037株式会社代表取締役社長退任
平成15年３月 グローバルメディアオンライン株式会社（現GMOインターネ
ット株式会社）取締役（現任）
平成20年11月 Global Web株式会社（現GMOス
ピード翻訳株式会社）代表取締役（現任）
昭和63年４月 株式会社ヤナセ入社
平成３年８月 Takuyo corp.入社
平成７年７月 WEBKEEPERS, Inc.入社
平成７年10月 ラピッドサイト株式会社取締役
平成８年４月 WEBKEEPERS, Inc.取締役
平成12年２月 株式会社アイル（現当社）取締役（現任）
4,670株
平成14年６月 合併に伴いラピッドサイト株式会社取締役退任
平成14年12月 WEBKEEPERS, Inc.取締役退任
平成15年４月 日本ジオトラスト株式会社（現GMOグローバルサイン株式会社）代表取締役社長（現任）
昭和53年４月 山一證券株式会社入社
平成10年２月 ヒューマン株式会社入社
平成12年４月 株式会社アイル（現当社）入600株
社
平成15年３月 当社取締役管理本部長（現任）－ 39 －

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

５

田 中 康 明(昭和48年３月４日)

６閑 野 倫 有(昭和47年７月24日)

略歴、地位および担当ならびに所 有 す る重 要 な 兼 職 の 状 況
当社の株式数
平成10年９月 ラピッドサイト株式会社入社
平成12年８月 株式会社アイル（現当社）入社
平成15年７月 ホスティング事業本部長
平成17年３月 当社取締役ホスティング事業本部長
平成17年３月 マイティーサーバー株式会社（現GMOマネージドホスティン
グ株式会社）代表取締役社長
490株
平成18年７月 当社取締役ホスティングサー
ビス事業統括兼ホスティング事業推進本部長
平成20年７月 当社取締役ホスティングサー
ビス事業統括兼専用ホスティ
ング事業本部長（現任）
平成20年10月 GMOマネージドホスティング株
式会社取締役（現任）
平成９年10月 監査法人トーマツ入社
平成13年４月 公認会計士登録
平成15年１月 株式会社アイル（現当社）入社
416株
平成15年７月 経営企画室長
平成18年３月 当社取締役経営企画室長（現任）－ 40 －

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

７

安 田 昌 史(昭和46年６月10日)

略歴、地位および担当ならびに所 有 す る重 要 な 兼 職 の 状 況
当社の株式数
平成８年10月 センチュリー監査法人（現新日本有限責任監査法人）入所
平成12年４月 公認会計士登録
インターキュー株式会社（現GMOインターネット株式会社）入社
平成14年３月 同社取締役
平成15年３月 同社グループ経営戦略担当兼IR担当
同社常務取締役
株式会社アイル（現当社）取締役（現任）
平成16年12月 株式会社カードコマースサービス（現GMOペイメントゲート
0株
ウェイ株式会社）監査役（現任）
平成17年３月 グローバルメディアオンライン株式会社（現GMOインターネ
ット株式会社）専務取締役
株式会社paperboy&co.監査役（現任）
平成20年３月 株式会社まぐクリック（現GMO
アドパートナーズ株式会社）取締役（現任）
平成20年５月 GMOインターネット株式会社専務取締役グループ管理部門統括（現任）（注）1. 各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2. 候補者安田昌史氏は、社外取締役候補者であります。
3. 候補者安田昌史氏は、GMOインターネット株式会社の取締役としての豊富な経験・知見等に加え、公認会計士としての専門的な知識および経験を有しており、当社の経営に生かしていただきたいため、社外取締役として選任をお願いするものであります。同氏は、平成15年３月より当社社外取締役を務めており、その就任期間は、本総会終結のときをもって７年であります。

－ 41 －

第４号議案 取締役の報酬額改定の件
当社の取締役の報酬額は、平成18年３月28日開催の定時株主総会において、年額
1億5,000万円以内とご承認いただき今日に至っておりますが、今後の経営体制の強化や取締役員数増加の可能性など、諸般の事情を考慮いたしまして、取締役の報酬額を年額２億円以内に改定させていただきたいと存じます。
なお、取締役の報酬額には、従来どおり使用人兼務取締役に対する使用人分給与は含まないものとさせていただきたいと存じます。
現在の取締役員数は７名（うち社外取締役１名）、第３号議案のご承認をいただ
きましても７名（うち社外取締役１名）であります。
第５号議案 役員賞与支給の件
当期末時点の社外取締役を除く取締役５名に対し、当期の業績、その他諸般の事情等を勘案して総額3,000万円を支給したいと存じます。
なお、各取締役に対する支給金額については取締役会の決定にご一任願いたいと存じます。
以－ 42 －

上

〈メ

モ

欄〉

－ 43 －

株主総会会場ご案内図
会場

セルリアンタワー東急ホテル〒150－8512 東京都渋谷区桜丘町26番１号
セルリアンタワー地下２階「朝霧」TEL（03）5457－0909
新宿
方面

市

109

線

都

田

東

109
‑2

園

道玄坂

急

田
園
都

市
線
･

京王井の頭線

京王渋谷駅
渋谷マークシティ

神泉駅

半蔵門

半蔵門線

線渋谷

東急
東横店

駅

至 表参道

至 吉祥寺

銀座線

神泉駅入口

渋谷駅
東急
プラザ
道玄坂上

神泉町

南平台

歩道橋

治
通
り

線
東横

山手線

セルリアンタワー
東急ホテル

至 恵比寿

至 代官山

交通のご案内

明

OUT

渋谷出口

IN

埼京線

旧山手通

至 三軒茶屋渋谷入口

首都高速３号線

JR
渋谷 東急
駅南口
渋谷

至 青山 六･本木

渋谷出口

国道246号線

旧東急
文化会館
跡地

●東京メトロ銀 座 線・半蔵門線
副都心線●Ｊ
Ｒ 山 手 線・埼 京 線●東急東横線・田園都市線●京王井の頭線
各「渋谷駅」より徒歩５分