FORWARD FASTER
水レジリエンス
アクション・ガイド

はじめにForward Faster イニシアチブに関するこの一連のアクション・ガイドでは、すでにイニシアチブに賛同したか、賛同を検討中の企業向けに、主な用語の定義や行動事例を提供し、さらに企業が2030年までの目標達成に係る戦略を策定する中で活用できる、中間目標、リソース、政策提言、重要業績評価指標（KPI）について、目標に即した詳しい追加情報を提供する。

課題背景

Forward Faster 水レジリエンス目標は、企業のウォーター・スチュワードシップを通じ、グローバルな水課題への対処にビ
ジネスリーダーのクリティカル・マスの動員を図ることを目的とした、国連グローバル・コンパクトとパシフィック・インス
ティチュートとのパートナーシップによる「The CEO Water Mandate」イニシアチブのコミットメントと整合している。水レ
ジリエンス目標を立てる際には、2030年までにこの目標をいかに達成できるか、まずはThe Water Mandateチーム（Eメー
ル：ceowatermandate@unglobalcompact.org）まで、詳しい情報をお問い合わせください。
グローバルな水危機は、21世紀で最も緊急性の高いサステナビリティ課題のひとつであり、人道面、環境面および経済面の課題を生んでいる。2億人以上が安全な飲み水を得られておらず、2030年までに、利用可能と予測される水量と水需要量との間には、40%のギャップが生じると見られている。地域によっては、水リスクがもたらす結果として、2050年までに国内総生産（GDP）が最大で6%も落ち込むおそれがあるといわれている。しかも、淡水生態系は急速に破壊され、その機能や生物多様性も低下している。気候変動は引き続き、こうしたリスクを激化させているため、対策の緊急性もさらに高まっている。
程度の差こそあれ、あらゆるビジネスは水に依存しているといえる。大半の企業は、その直接的な事業においても、サプラ
イチェーン全体においても、水を物品やサービスの生産に欠かせない投入財（インプット）として用いている。その結果、
民間セクター（企業）は、企業のウォーター・スチュワードシップを通じ、水レジリエンスの改善に重大な役割を負っている。
企業によっては、民間の水事業者として水資源を効果的、効率的かつ公平に管理しなければならない。企業はこれまで、
水課題のソリューションに数十億ドルを投資してきましたが、現状の投資と進捗状況が不十分なことは明らかである。水の問題は、商品原価と借入高を増大させかねない一方で、事業継続、規制、従業員の健康や地域保健上のリスクも引き起こす。よって、自社の事業とサプライチェーン全体で対策を取ることは、企業の長期的な繁栄に重要な意味を持つ。人間と自然に豊かで公平な未来を確保するためにも、企業は行動を起こす必要があるといえる。
レジリエントな水供給は食料安全保障、人の健康、生物多様性、ジェンダーの平等やその他の優先課題を含め、私たちが持続可能な開発目標（SDGs）を達成できるか否かに大きく影響する。また、社会全体で共有するこれらの目標を達成し、
水セキュリティがSDGsに及ぼす相乗効果を生むには、官民の協調が不可欠である。企業はグローバルな水危機に対処す
るため、個別に対策を講じるだけでなく、全世界で水ストレスを抱えた流域の健全性を高めるべく力を合わせ、他の企業や市民社会、あらゆるレベルの政府とのコレクティブ・アクションにも臨む必要がある。
水レジリエンス

アクション・ガイド | 2

水レジリエンスに関する目標

グローバル事業およびサプライチェーン全体で水レジリエンスを確立し、2030年までに少なくとも100の脆弱かつ優先すべき流域において、水に対し正のインパクトを与えるべく協力する

主な用語・要素の定義

2030年までに100の優先流域で力を合わせ、ポジティブな水インパクトを及ぼすために企業は、共通の実証済みアプローチを用い、お互いの対策をコーディネートし、学びを共有しつつ、インパクトを測定する必要がある。よって、Forward
Faster水レジリエンス目標の達成をコミットする企業は、まずThe CEO Water Mandateにも賛同することが必要となる。

100の流域：•••••100の優先流域リストを作成するにあたっては、複数の企業ウォーター・スチュワードシップ・イニシアチブが集まり、水質、水量および水へのアクセスという点でいずれもリスクの高い流域を洗い出した。生物多様性上の重要性や、干ばつ、洪水関連の将来的な気候リスク、さらには、経済的な重要性、企業のプレゼンスの大きさと協働への関心のほか、現地にて水課題に取り組み、プラスの変化をもたらすプログラムを実施できる現地パート
ナーのプレゼンスの有無も、勘案した。

目標を設定した企業は、100の優先流域すべてで対策を取ることが期待されているわけではない。自社の事業やサプライチェーン、主要市場を重ね合わせ特定した、優先度が高い一部の流域で行動を起こすことが期待されている。

もちろん、100の優先流域以外でウォーター・スチュワードシップ活動やコレクティブ・アクションを取っている企業もいることでしょう。よって、主催団体側としては今後、このリストを拡大し、ポジティブなインパクトがある
コレクティブ・アクション活動をより多く把握できるようにする予定である。
100の優先流域リストは、企業やその他のアクターの状況や行動に対応できる、ダイナミックなリストと考えられる。100の優先流域でポジティブなインパクトを及ぼすという目標は、私たちの水レジリエンスに対するアプ
ローチやあるべき姿の指針となる「北極星」の位置づけである。
The CEO Water Mandateの100の優先流域の一覧は、ウォーター・アクション・ハブを参照のこと。

水に対する正のインパクト：

水量、水質、水アクセシビリティという3つの面で、水ストレス削減に寄与する企業の行動を表す概念である。同じ地域・流域で企業が水ストレスに与えた正のインパクトが、負のインパクトを上回ることを指す。

企業のKPIや中間目標の例：
事業上のインパクトを回避・削減するための企業行動に関するKPI：
水量：

水質：

•

水効率（メガリットル／年／生産単位）•

メガリットル／年を単位とする、有効利用された放出水の割合（または総量）••

メガリットル／年を単位とする、水の総消費量（GRI 303-5）
汚染物質重量／年を単位とする、汚染物質負荷削減の割合（または総量）

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アクション・ガイド | 3

水アクセシビリティ（WASH）：•

従業員のうち100%が、安全に管理された飲料水、トイレ（Sanitation、衛生設備）および衛生サービス（Hygiene）を利用。

事業のフットプリントを補填、回復または再生するための企業行動に関するKPI：
水量：

水質：

•

水補充量（Volumetric Water Benefits）（メガリットル／年）•

汚染物質重量／年を単位とする、汚染物質負荷削減の割合（または総量）•

水補充量（メガリットル／年）

水アクセシビリティ（WASH）：•

安全に管理された飲料水サービスを利用する人口の割合（%）•

安全に管理された衛生サービス（Hygiene）を利用する人口の割合（%）•

安全に管理されたトイレ（Sanitation、衛生設備）を利用する人口の割合（%）

流域における正のインパクトに関するKPI：

プロジェクト・パートナーや現地のステークホルダーが特定するアウトカムとインパクトの指標。以下のような具体例が挙
げられる。
水量：

•

流域内における、持続不可能な地下水消費の削減率（%）•

流域における、過剰栄養物の除去率（%）•

流域における、安全に処理された廃水の増加率（%）

•
水質：

•

流域内における、持続不可能な季節的地表水消費の削減率（%）

流域における、過剰汚染物質の除去率（%）

水アクセシビリティ（WASH）：•

流域における、戸別サービスを受けられるようになった人口の割合（%）

報告する項目

目標の達成をコミットした企業は、以下の設問への回答により、国連グローバル・コンパクトに毎年報告する。The CEO
Water Mandateは、この報告を用いて全体としてのインパクトを測定し、企業間で対策を調整する。

水レジリエンス アクション・ガイド | 4

1. 企業の水目標
水目標を定めていますか（はい／いいえ）

それはどんな目
標であるか 。目標年（該当する場合）

目標は直接的な事業に関連づけられていますか（はい／いいえ）

目標はサプライチェーンに関連づけられていますか（はい／いいえ）

目標は（活動地
域または市場の）コミュニティに関連づけられていますか（はい／いいえ）

報告対象期間内の進捗を記述く
ださい

水量
水質

水アクセシビリティ（WASH）

2. 水ストレスを抱える以下の流域のうち、直接的に事業を行っている流域をすべて回答ください（The CEO Water
Mandate100の優先流域のリストより）。
流域

流域1

流域7

流域2

流域3

流域8

流域9

流域4

流域5

流域10

流域11

流域6

流域12

3. 水ストレスを抱える流域のうち、貴社にとって優先度が最も高い10の流域と、それらで実施中の対策を回答ください。
流域

行動・対
策を開始
している
（はい／
いいえ）

行動・対
策を予定
している
（はい／
いいえ）

水質

水量

水アクセ
シビリテ
ィ
(WASH）

直接的な
事業

サプライ
チェーン

コミュニ
ティ

コレクテ
ィブ・アク
ションに
該当しま
すか（は
い／いい
え）

補足情報

4. The CEO Water Mandateの100の優先流域以外で、行動・対策を講じているか、今後講じる予定の流域をすべて記入くだ
さい（WMO HydroSHEDsレベルIV流域のリストから）。
流域

行動・対策を講じている

行動・対策を予定

水レジリエンス

アクション・ガイド | 5

「水アクション加速に向けたビジネスリーダーによる呼びかけ」の進捗状況を追跡する主目的は、水量、水質および水のア
クセシビリティ（WASH）という3つに関する企業の目標と、これら目標に照らした進捗状況を追跡することにある。設問はまた、水ストレスを抱える流域とそれ以外の流域について、各流域内のニーズに照らしながら、現在および将来的に可能性ある企業の行動・対策を評価できるように設計されている。並行して、The CEO Water Mandateもデジタル監視システムを開発することになっている。

企業が進捗状況改善に向けて取ることができる行動

企業は、以下のような、自社の直接的な事業とサプライチェーンに関連する様々な実践行動を、時間をかけて積み重ねていくことによって、企業のコミットメントを裏付けることができる。

直接的な事業に関連して：

1. 水関連の基準を実践に移す。

2. 目標設定にコンテクスト（実際の状況）や科学を取り入れること。淡水に係る科学的根拠に基づく目標設定に関するガイダンスは2023年前半に発表されたばかりであり、企業が最新の水関連目
標を、先行事例に沿って読み解き、実践するのがこれからの作業である。
3. 水効率と廃水管理の分野で、先行事例・良例を倣い、導入する。

4. 水の再利用、リサイクルおよび循環に係る実証済みの革新的技術を実装する。

5. 水、衛生設備、衛生管理（WASH）への、従業員の安全かつレジリエントなアクセスを確保する。

6. 気候・エネルギー・水に関する課題の相互の便益を最適化し、生態系の保護を確保するような行動を実践する。

サプライチェーンに関連して：
1.

サプライチェーンの中で、水に対する依存度とインパクトが最も大きい部分を把握するとともに、長期的な水レジリエンスを確保するための適切な内部目標と計画を立てる。

2. 水ストレスを抱える地域のサプライヤーと連携し、職場における水効率、廃水管理、水、衛生設
備、衛生管理（WASH）への安全かつレジリエントなアクセスの改善を図る。

社外パートナーとの協調・連携に向けた行動・活動例：

1. 事業を行っている、または強い関心を有する流域を自社でマッピングするとともに、The CEO
Water Mandate事務局へも内部情報として伝え、調整を可能にする。

2. 公的機関との連携や、データ情報と透明性に係る先行事例・良例を、意思決定の参考とする。

3. 最前線のコミュニティ、先住民族のコミュニティ、社会的に過小評価されているコミュニティを含
む地域社会と対話し、人権に基づくアプローチを採用し状況の改善を図る。

4. 政府や多国間資金提供機関と新しい協調融資メカニズムを見つけたり、発展させ、資金不足の解消を図る。

5. 新たなツールやソリューションをスケールアップするための技術開発や開発支援に、自社独自の専門性とイノベーションを活用する。

水レジリエンス

アクション・ガイド | 6参考となるリソース•

ウォーター・アクション・ハブは、現時点で100か所の優先流域、潜在的パートナーおよび実施機関のインタラクティ
ブ・マップを掲載。

•

ウォーター・スチュワードシップ・イニシアチブにおけるインテグリティ（完全性）管理の手引き

•
•
•
•
•
•

水関連コレクティブ・アクションの手引き「Basins Diagnostic Guide流域診断の手引き」は、流域レベルでのポジティブなインパクトを実施機関がどう測定するかを解説。

淡水に係る科学的根拠に基づく目標を、その他の科学的根拠に基づく目標に加えて定めれば、目標の評価、優先づけ、
設定と進捗状況の追跡に役立つ。
自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）は、企業の自然関連課題を特定、評価し、これに対応するとともに、適切な場合にはこれを開示するためのリスク管理・開示枠組み。

責任ある水資源管理連合（AWS）の国際ウォーター・スチュワードシップ基準は、大口の水利用者がその水使用量とインパクトを理解し、それぞれの集水域内で持続可能な水管理に向けて協調的かつ透明な取り組みを行うための世界的に適用可能な枠組み。
流域視点の水目標と企業レベル水目標の設定。

実施上のガイダンスとなる国連グローバル・コンパクトのプログラム••

国連グローバル・コンパクト・アカデミー：ビジネスリーダーと実務者双方に、サステナビリティ戦略を迅速に実行に移すためのスキルと知識を提供する国連グローバル・コンパクトの主たる学習プラットフォームである。それぞれに見合ったペースで学べることから、社員が生活賃金というトピックについて親しみ、独自のスピードで行動を起こす準備をする
ことができる。
水レジリエンス連合：水レジリエンス連合（WRC）は、グローバルな水危機に取り組む企業中心、CEO主導型のイニシ
アチブである。そのねらいは、増加する水ストレスおよび気候変動との関連性を、グローバル企業の最優先課題へと引き上げることにある。WRC加盟企業は、水ストレスを抱える流域でのコレクティブ・アクションと、野心的で定量化可能な目標の設定を通じ、世界の淡水資源の保全に努める。さらに詳しい情報は、こちら。

環境整備

企業から政府への、［企業行動を］支援するような政策の導入をもとめる明確なメッセージの発信は、SDGsの達成を支援する行動となる。そのような政策は、企業がForward Fasterイニシアチブの野心的な目標を達成するうえでも役立つことでしょう。そのような政策は、SDGsと整合する投資をどんどん行うための、政府からの明確で信頼性あるシグナルであるといえる。
企業は政府に対し、ビジネス界が水問題対策を強化するための支援として、政策的措置に向けた以下6つのソリューション
を呼びかけることができる。また、2030年までにすべての人にきれいな水と衛生設備を提供し、水セキュリティを実現するというSDGsゴール6の達成に向け、企業リーダーのネットワークを動員し、それらネットワークのアジェンダの整合もコミッ
トすることができる。

水レジリエンス

アクション・ガイド | 7

基本のソリューション：

1. サステナブルな水管理のための基盤を整備する。

2. 水の活用と管理を改善するメカニズムを可能にする。
3. 正確なデータへのオープンアクセスを実現する。

加速的改善の鍵となるソリューション：

1. イノベーションを推進する枠組みとアプローチを導入する。
2. 資金調達のメカニズムと能力開発をスケールアップする。
3. コレクティブ・アクションの力を結集する。

政府の基本的政策的措置としては、以下が挙げられる。
1. サステナブルな水管理のための基盤を整備する
•
•
•
•
•

流域ごとに、現時点で利用可能な水量と将来的に予測される水量を適切に評価するため、そして環境保護や社会的保護に必要な水量を含む当該流域のユーザーによる総使用量を見極めるため、各地点、各時点の水収支を判定する。

人間の基本的ニーズと環境機能の維持に必要な水量をまず確保したうえで、長期的な降水記録（気候変動の影響を考慮したもの）と将来的な水の利用可能性の両方に基づき、用途別の水配分に上限を設け、また、配分メカニ
ズムを公平かつサステナブルなものとするために改善を加える。
（SDGsのターゲット6.1と6.2の達成を目指して）人権としての水と衛生設備への公平なアクセスを優先しつつ、必要な投資と政策の実施を確保することで、社会的弱者コミュニティの水アクセスを積極的に改善する。

点源、非点源汚染双方からの水質保護（SDGsのターゲット6.3）に見合った予算を確保したうえで、コミットメントと投資を発表する。PFASや医薬品などの新規物質への取り組み強化を含む、廃水、糞便汚泥、雨水および都市流
出水の処理量拡大と長期的な運営、保守に投資する。
淡水生態系とその流域の保護、回復、管理と、これに対する脅威を取り除くための多国間環境協定（MEA）、つまりラムサール条約第14回締約国会議（COP14）、生物多様性条約（CBD）第15回締約国会議（COP15）、気候変動枠組条約第27回締約国会議（COP27）などの自然関連のコミットメントを履行、または履行を調整する。

2. 水の活用と管理を改善するメカニズムを可能にする••••企業による信頼できる検証済みの水対策を加速すべく、企業のウォーター・スチュワードシップに国際条約・議定書に基づく通商政策上の影響力行使などを通じてインセンティブを提供するとともに、ウォーター・スチュワード
シップを促進するサステナビリティ関連の取引メカニズム（認証、基準など）を支援する。

クライメート・スマートで水レジリエント、かつ、ネイチャー・ポジティブな農業への投資を支援する。現状の農業セクターへの補助金を、農家と農村コミュニティの将来的な成功を可能にするクライメート・スマートで水レジリエ
ント、かつネイチャー・ポジティブな手段採用への投資支援へとシフトさせる。このような投資は、気候変動緩和・適応への取り組みへの資金供与に関する既存のコミットメントとも整合する。
工業・農業用水の価格設定につき、節水のインセンティブを与えつつ、人間のアクセスと環境機能を保護する形
で、水政策を改革する。水関連のリスクやインパクトの評価と、環境に害を及ぼす補助金の廃止に向け、効率的なメカニズムを導入する。

民間セクター（企業）が水をよりよく活用できるようにするためのひとつのメカニズムとして、水を従来の金融資産と並んで認識、管理すべき自然資産として評価可能にし、最終的にはこれを義務づけるために、水の活用に関する
グローバルな政策と枠組みを支援する。

水レジリエンス

アクション・ガイド | 8

3. 正確なデータへのオープンアクセスを実現する••••

現地そして国レベルのあらゆる当事者が活用でき、グローバル・プラットフォームと整合する形で、水のあらゆる側面（水量、水質、河川の流量、地下水、河川の接続性、汚染レベル、淡水生息地の広がり、および場合により
eDNA）をカバーする良質のローカルデータを扱う、水に関するオープンな集中型データ・情報プラットフォームを設けることにより、監視システムを強化する。

水に対するインパクトと依存度、それによる水関連のリスク、リスクを緩和するために取られた対策、ウォーター・
スチュワードシップをさらに強化する機会など、企業や金融機関が包括的な水情報を開示するためのインセンテ
ィブを提供する。開示項目には、水の用途（取水と消費）、汚染、生態系保護の取り組み、水関連課題のガバナン
ス、水関連のアウトカムを改善するための公共政策への関与に関する詳細を含める。

SDGsゴール6の達成に向けた進捗を評価し、水資源管理の進展を評価する取組みにビジネス界を巻き込む。共通
アクションプランにつながる主要な課題と機会を洗い出す。
水使用状況の透明な監視と報告、すべての人の声を拾える対応力の高いメカニズム、および、公平な競争条件を確保するための水関連法の策定、精緻化と執行を通じ、あらゆる水利用者のアカウンタビリティを強化する。

加速的改善と水レジリエンス実現の鍵を握る政策的措置としては、以下が挙げられる。
4. イノベーションを推進する枠組みとアプローチを導入する•

水技術（サーキュラー水管理とネーチャー・ベースド・ソリューションNbSを含む）、金融スキーム、データの収集と普及、業務手順、生産工程およびサービスにおけるイノベーションを支援する。

•

地域の起業エコシステムを支援する。より多様でインクルーシブな給水事業に向けて、起業エコシステムの成長を支援する起業家向けの教育・能力開発プログラムを開発する。

•

あらゆるコミュニティと生態系をサポートするため、水の使用効率、水道の運営と保守管理、水の涵養と安定的ア
クセス、衛生設備と衛生サービスなど水インフラのデジタル化による最適化を支援する。

5. 資金調達のメカニズムと能力開発をスケールアップする•

公共投資政策とその指針を見直し、水インフラ投資の判断基準に自然インフラおよび自然地域への配慮を義務づける。

•

自社の資金が水セキュリティ達成の支援に向けて適切に用いられていることを民間セクター（企業）が確証できるような規定、ガイドラインおよび基準を伴う生態系サービス市場（SDGsターゲット6.6）への投資を確立する。

•

多様な投資機会の成長を支え、資本市場の影響力を行使し多様な投資家の参加を可能にするブレンディッド・ファ
イナンス・メカニズムを確立し、低・中所得国の給水事業を保護しつつ、水セキュリティに向けたソリューションへの資金の流れを増大させるようなインセンティブを醸成する。

6. コレクティブ・アクションの力を結集する•

関係省庁の巻き込み、マルチセクター型協働を推進する政策、改善活動支援への資金配分など、民間セクター（企業）による流域内の貢献と政府支援を複合するコレクティブ・アクションを奨励する。

•

農業、金融、エネルギー、開発などの職掌、民間企業、NGOなどのアクター間の調整を促進するため、省庁間の障壁除去を促す。対象となる流域が国境をまたぐ場合（複数国にまたがる流域）には、国連機関が役に立つ。

•

サステナビリティと活動規模拡張につながるような、合同投資型の資金メカニズムを確立する。こうしたファンド
は、自然の保護・回復、水アクセス、衛生設備、衛生管理などの多くの分野に投資を誘導するだけでなく、関連ス
テークホルダーを集め科学的知見を提供することにより、意思決定プロセスに役立ち水ガバナンスの強化にも寄与する。

水レジリエンス

アクション・ガイド | 9THE TEN PRINCIPLES OF THE
UNITED NATIONS GLOBAL COMPACTHUMAN RIGHTS
1 Businesses should support and respect theprotection of internationally proclaimed
human rights; and2 make sure that they are not complicit inhuman rights abuses.
LABOUR

3 Businesses should uphold the freedom of

association and the effective recognition of
the right to collective bargaining;

ABOUT THE UNITED NATIONSGLOBAL COMPACT
As a special initiative of the United Nations SecretaryGeneral, the UN Global Compact is a call to companies
worldwide to align their operations and strategies with Ten
Principles in the areas of human rights, labour, environment
and anti-corruption. Our ambition is to accelerate and scale
the global collective impact of business by upholding theTen Principles and delivering the Sustainable Development
Goals through accountable companies and ecosystems thatenable change. With more than 18,000 companies and 3,800
non-business signatories based in over 160 countries, and 62
Local Networks, the UN Global Compact is the world’s largest
corporate sustainability initiative — one Global Compact
uniting business for a better world.
For more information, follow @globalcompact on social
media and visit our website at UNGLOBALCOMPACT.ORG.

4 the elimination of all forms of forced andcompulsory labour;

5 the effective abolition of child labour; and6 the elimination of discrimination in respect of

employment and occupation.
ENVIRONMENT

7 Businesses should support a precautionary

approach to environmental challenges;

8 undertake initiatives to promote greater

environmental responsibility; and9 encourage the development and diffusion ofenvironmentally friendly technologies.
ANTI-CORRUPTION

10 Businesses should work against corruption in

all its forms, including extortion and bribery.

The Ten Principles of the United Nations Global Compact are derived from: theUniversal Declaration of Human Rights, the International Labour Organization’s
Declaration on Fundamental Principles and Rights at Work, the Rio Declaration on
Environment and Development, and the United Nations Convention Against Corruption.

Design: Laura Turlybekova© 18 July 2023. United Nations Global Compact
685 Third Avenue New York, NY 10017, USA