事業年度

自2021年10月１日(第24期)

至2022年９月30日

ＧＭＯフィナンシャルゲート株式会社

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
第24期 有価証券報告書【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【沿革】………………………………………………………………………………………………………… ５
３ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ７
４ 【関係会社の状況】…………………………………………………………………………………………… 18
５ 【従業員の状況】……………………………………………………………………………………………… 19
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… 20
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】…………………………………………………………… 20
２ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… 24
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… 30
４ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… 35
５ 【研究開発活動】……………………………………………………………………………………………… 35
第３ 【設備の状況】…………………………………………………………………………………………………… 36
１ 【設備投資等の概要】………………………………………………………………………………………… 36
２ 【主要な設備の状況】………………………………………………………………………………………… 36
３ 【設備の新設、除却等の計画】……………………………………………………………………………… 37
第４ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… 38
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… 38
２ 【自己株式の取得等の状況】………………………………………………………………………………… 48
３ 【配当政策】…………………………………………………………………………………………………… 49
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】…………………………………………………………………… 50
第５ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 68
１ 【連結財務諸表等】…………………………………………………………………………………………… 69
２ 【財務諸表等】…………………………………………………………………………………………………100
第６ 【提出会社の株式事務の概要】…………………………………………………………………………………114
第７ 【提出会社の参考情報】…………………………………………………………………………………………115
１ 【提出会社の親会社等の情報】………………………………………………………………………………115
２ 【その他の参考情報】…………………………………………………………………………………………115
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】………………………………………………………………………………116
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年12月20日【事業年度】

第24期(自【会社名】

GMOフィナンシャルゲート株式会社【英訳名】

GMO Financial Gate, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区道玄坂一丁目14番６号【電話番号】

03-6416-3881(代表)【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区道玄坂一丁目14番６号【電話番号】

03-6416-3881(代表)【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2021年10月１日

杉山

至2022年９月30日)

管理本部本部長憲太郎

管理本部本部長

玉井

玉井

伯樹

伯樹

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第20期

第21期

第22期

第23期

第24期

決算年月

2018年９月

2019年９月

2020年９月

2021年９月

2022年９月

売上高(千円)

1,617,103

2,379,019

3,691,567

7,089,506

10,295,454

経常利益

(千円)

169,037

226,579

428,752

619,341

745,831

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

90,092

134,820

291,858

411,378472,523

包括利益

(千円)

90,092

134,820

254,375

372,784

479,959

純資産額

(千円)

2,673,625

3,044,163

4,018,167

4,376,410

4,670,657

総資産額

(千円)

4,160,716

4,885,196

6,124,865

7,136,119

6,638,014

１株当たり純資産額(円)

743.67781.17967.47

1,026.91

1,090.46

１株当たり当期純利益

(円)

25.06

37.50

79.84

101.98114.63

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

－

－

78.73

98.81

113.39

自己資本比率

(％)

64.3

57.5

62.4

59.1

67.8

自己資本利益率

(％)

3.4

4.9

8.8

10.2

10.8

株価収益率

(倍)

－

－

139.0

333.9

112.0

(千円)

△124,526

339,077△537,312

957,075△212,184(千円)△140,479△171,712△336,749△465,672△531,214(千円)△12,671

227,167

684,596△3,810△303,036(千円)

2,740,961

3,135,493

2,946,028

3,433,620

2,387,185

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
期末残高
従業員数
(外、平均臨時雇用者数)

38
48
58
81
96
(6)
(10)
(13)
(21)
(28)
(注) １．当連結会計年度より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等を記載しております。
２．第20期及び第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、当社株
式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。また、当社は2020年７月15日に東京証券取引所マザーズに上場したため、第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から連結会計年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
３．第20期及び第21期の株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。
４．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、１年間の平均人員を()外数で記載しております。
５．第20期において子会社における過年度の売上計上に係る誤謬の訂正を行い、当該過年度の誤謬の訂正による累積的影響額14,962千円を第21期の連結計算書類における期首の純資産額に反映させた結果、誤謬の訂正による修正再表示を反映している第20期及び第21期の連結財務諸表の数値と定時株主総会において承認された
連結計算書類の数値が一部異なっております。
６．2020年２月14日付で普通株式１株につき普通株式30株の割合で株式分割を行っております。第20期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
(名)

― 2 ―

(2) 提出会社の経営指標等
回次

第20期

第21期

第22期

第23期

第24期

決算年月

2018年９月

2019年９月

2020年９月

2021年９月

2022年９月

売上高(千円)

1,314,934

2,040,761

3,379,443

6,705,833

9,735,097

経常利益

(千円)

103,365

148,627

426,306

759,691

532,769

当期純利益

(千円)

66,433

104,694

296,697

579,153354,508

資本金(千円)

1,173,309

1,173,309

1,533,123

1,605,446

1,617,987

発行済株式総数(株)

119,839

119,839

3,948,370

4,106,320

4,130,110

純資産額

(千円)

2,633,327

2,738,021

3,754,347

4,318,960

4,487,755

総資産額

(千円)

3,982,467

4,402,378

5,748,652

6,946,505

6,281,209

１株当たり純資産額(円)

732.46761.58950.86

1,051.80

1,086.63

１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)

(円)

－
(－)

－
(－)

40.00
(－)

51.00
(－)

58.00
(－)

１株当たり当期純利益

(円)

18.48

29.12

81.17

143.5786.00

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

－

－

80.04

139.1185.07

自己資本比率

(％)

66.1

62.2

65.3

62.2

71.4

自己資本利益率

(％)

2.6

3.9

9.1

14.3

8.1

株価収益率

(倍)

－

－

136.8

237.2

149.3

配当性向

(％)

－

－

49.3

35.5

67.4

(％)

30
(6)
－
(－)

37
(9)
－
(－)

46
(13)
－
(－)

63
(21)
307.6
(124.9)

79
(28)
117.0
(112.9)

最高株価

(円)

－

－

13,62034,65038,700

最低株価

(円)

－

－

4,965

11,34010,010

従業員数(外、平均臨時雇用者数)
株主総利回り(比較指標：配当無し
TOPIX)(名)(注) １．当事業年度より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等を記載しております。
２．第20期及び第21期の１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。
３．第20期及び第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、当社株
式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。また、当社は2020年７月15日に東京証券取引所マザーズに上場したため、第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から事業年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
４．第20期及び第21期の株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。
５．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、１年間の平均人員を()外数で記載しておりま
す。

― 3 ―

６．2020年２月14日付で普通株式１株につき普通株式30株の割合で株式分割を行っております。第20期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
７．第20期から第22期の株主総利回り及び比較指標については、2020年７月15日に東京証券取引所マザーズに上場したため、記載しておりません。第23期及び第24期の株主総利回り及び比較指標については、第22期末を基準として算定しております。
８．最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所マザーズにおける株価を記載しており、2022年４月４日以降は東京証券取引所グロース市場における株価を記載しております。なお、2020年７月15日に東京証券取引所マザーズに上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。

― 4 ―２ 【沿革】
当社の前身である株式会社シー・オー・シーは、デビットカード(J-Debit)の通信・決済代行を行う情報処理センターとして、株式会社アイネス、メモレックス・テレックス株式会社、エヌ・ティ・ティ・ソフトウェア株式会社及び株式会社データアプリケーションの共同出資により1999年に設立されました。
その後、2010年にGMOペイメントゲートウェイ株式会社(以下、「GMO-PG」という。)の持分法適用関連会社としてGMO
インターネットグループ入りしました。2015年に商号を「GMOフィナンシャルゲート株式会社」に変更し、2016年９月にGMO-PGを引受先とした第三者割当増資を行いGMO-PGの連結子会社となりました。
株式会社シー・オー・シー設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。
年月概要

1999年９月

東京都港区赤坂において、デビットカード(J-Debit)の通信・決済代行を行う情報処理センター
として株式会社シー・オー・シー(現当社)を設立(資本金60百万円)

2000年１月

日本デビットカード推進協議会に加入、同年３月デビットカード(J-Debit)決済サービス開始

2000年３月

資本金を205百万円に増資、発行済株式総数4,100株

2001年８月

日本クレジットカード協会から情報処理センター認定取得、クレジット決済サービス開始

2002年２月

資本金を385百万円に増資、発行済株式総数7,700株

2009年２月

本社を神奈川県川崎市に移転

2009年11月

全株式を株式会社アイネスが取得

2009年12月

資本金を410百万円に増資、発行済株式総数8,700株

2010年１月

全株式をGMO-PGが株式会社アイネスから取得

2010年１月

普通株式300株を１株に併合 発行済株式総数29株

2010年１月

資本金を411百万円に増資、発行済株式総数155株、GMO-PGの持分法適用関連会社となる

2010年３月

本社を東京都渋谷区に移転

2010年９月

資本金を減少2011年９月

三菱ＵＦＪキャピタル株式会社及びＳＭＢＣベンチャーキャピタル株式会社を引受先とした第三者割当増資を実施し、資本金を79百万円に増資

2011年10月～12月

三井住友カード株式会社、株式会社クレディセゾン及びユーシーカード株式会社等を引受先とした第三者割当増資を実施し、資本金を107百万円に増資

2012年７月

ユーシーカード株式会社から包括代理加盟店契約権を許諾され、クレジットカード決済代行サー
ビス開始

2012年８月

銀聯カード決済サービス提供を開始

2014年４月

NFC対応の決済端末の運用開始

2015年４月

商号を「GMOフィナンシャルゲート株式会社」へ変更

2015年５月

GMO-PG、大和企業投資株式会社、三菱ＵＦＪキャピタル株式会社及びみずほキャピタル株式会社
を引受先とした第三者割当増資を実施し、資本金を229百万円に増資

2015年９月

資本金を減少2016年１月

ハイブリッド型決済端末VEGA3000の発売開始

資本金46百万円

資本金100百万円

― 5 ―

年月

概要

2016年６月

楽天Ｒポイントを軸に加盟店開拓事業会社とアライアンス合意し加盟店獲得開始

2016年９月

GMO-PG等を引受先とした第三者割当増資を実施、資本金を1,173百万円に増資、GMO-PGの連結子会社となる

2016年９月

グローバルカードシステム株式会社（現GMOカードシステム株式会社）を100％子会社化

2016年12月

主力端末VEGA3000に、カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社のT-POINT処理アプリケー
ションを追加搭載

2017年３月

株式会社NTTドコモがｄポイント処理アプリ搭載端末にVEGA3000を選定

2017年３月

クレジットカード決済に関する世界標準のセキュリティ基準PCIDSSに完全準拠し、決済情報処理センターとしての堅確性・セキュリティレベルを確立

2017年４月

株式会社北國銀行がクレジットカード会社としてのライセンスを得て、加盟店獲得事業展開に際してVEGA3000の採用を決定

2017年６月

VEGA3000のPOS連動アプリケーションが完成

2017年10月

事業領域拡大戦略として、組込端末による決済サービス立上げを決定し、NAYAX社端末を選定して飲料メーカー・自販機メーカーへの営業活動を開始

2017年12月

りそな銀行グループがクレジットカード会社のライセンスを取得し、加盟店向け端末にVEGA3000の採用を決定2018年１月

株式会社伊藤園の飲料自販機にNAYAX組込端末を搭載、りそな銀行の首都圏店舗ロビーに設置開始2018年４月

中国系QR決済 Alipay、WeChatPay対応のアプリケーションを開発し決済サービス開始

2019年２月

ビザ・ワールドワイド・ジャパン株式会社、三井住友カード株式会社との新たなアライアンス協議を推進し、三井住友カード株式会社と基本合意書締結

2019年８月

三井住友カード株式会社と合弁でGMOデータ株式会社（現連結子会社）を設立

2020年７月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2020年７月

オールインワン型多機能決済端末steraの出荷開始

2021年７月

オールインワンモバイル決済端末stera mobileの出荷開始

2022年４月

株式上場市場を東京証券取引所グロース市場に区分変更― 6 ―３ 【事業の内容】
当社グループは、当社(GMO-FG)及び当社連結子会社のGMOカードシステム株式会社(GMO-CAS)ならびにGMOデータ株式会社(GMO-DATA)の３社からなり、電子商取引(EC)事業者を対象とする非対面決済サービス事業を展開するGMOペイメント
ゲートウェイ株式会社の連結子会社として、キャッシュレス決済市場において対面決済サービス事業を展開しております。なお、当連結会計年度において当社グループは、対面決済サービス事業を単一の報告セグメントとしているため、セグメントごとの記載を省略しておりますが、以下、当社グループの事業について、決済処理サービス、決済代行サービスに分けてその内容を記載します。
当社グループ事業系統図は次のとおりです。

(注) １．決済処理サービスは次のとおりに分類されます。
①決済端末販売②決済情報処理センター接続サービス③売上情報処理サービス④ヘルプデスク・サービス⑤印字用ロール紙販売⑥モバイル決済端末に関わる通信サービス⑦決済アプリケーション⑧その他決済情報処理及び決済情報提供サービス
２．決済代行サービスは、包括加盟代理サービスならびに加盟店取次サービスに分類されます。
３．加盟店の売上代金より、当社が直接差引く手数料。
４．加盟店の売上金額に応じて、決済事業者より入金される手数料。
５．GMO-CASは決済代行サービスを提供しております。
６．GMO-DATAは決済情報処理センターを運営しております。

― 7 ―(1) 売上高の区分
当社グループは、提供する対面決済サービスについて、サービスの内容に従って「イニシャル」「ストック」「フィー」「スプレッド」の４つに売上を区分しております。
当社グループにとって、決済端末は全てのビジネスの起点です。決済処理サービスにおいては、決済端末販売によりイニシャルが計上され、決済端末の稼働数の増加によりストック及びフィーが増加します。決済代行サービスにおいても、決済端末販売によりイニシャルが計上され、加盟店獲得がストック及びフィーの増加とともに、スプレッドの増加につながっております。

イニシャル
ストック
フィー
スプレッド

決済端末売上、開発受託売上、初期登録料売上等
クレジットカード会社や加盟店単位の月額固定売上、台数単位通信料売上等
クレジットカード及びJ-Debit決済（注１）の処理件数に応じた処理料売上、ロール紙売上等
決済金額に応じた手数料売上■イニシャル
当社グループは、決済端末を各種決済サービスの起点として位置付けております。
加盟店が決済端末を導入する際には、当社は決済端末代金の請求に加えて、搭載アプリケーションのライセンス
料や、加盟店の情報を決済処理センターに登録する登録費用等の初期費用をクレジットカード会社等の決済事業者または加盟店に請求しております。加えて、加盟店の個別要望に応じた端末アプリケーションの開発・カスタ
マイズ費用、アライアンス事業者との接続費用・決済アプリケーションの開発費用等を加盟店及び決済事業者等に請求しております。このようにスポット的にあるいは初回のみ売上請求するものを「イニシャル」と区分しております。加盟店数の拡大やアプリケーション開発要望が多様化する事がイニシャルの拡大に繋がります。
■ストック
当社グループは、決済処理サービスを提供するにあたって、決済金額の明細データの提供やシステム接続サービ
スならびに通信環境の提供を行っており、その対価をクレジットカード会社等の決済事業者または加盟店に請求しております。これらはクレジットカード利用額や決済件数の規模に関わらず、月次あるいは定期的に請求し固定的に計上する売上です。このような固定的な売上を「ストック」と区分しています。累積の加盟店数や稼働端
末台数、接続クレジットカード会社数などの増加がストックの拡大に繋がります。
■フィー
当社グループは、加盟店と決済事業者に対して決済処理サービスを提供し、クレジットカード及J-Debit決済の処理件数に応じた対価を請求しています。オンライン環境でリアルタイムの決済処理サービスを提供しており、通常は１件当たりの決済処理金額を定め、月間の決済処理件数を乗じて請求しております。このような処理件数に比例した売上を「フィー」と区分しております。また、決済処理件数のボリューム幅毎に固定金額を定めて請求する場合もあります。加えて、この決済処理サービスは24時間365日対応のヘルプデスク・サービスを包含しております。ヘルプデスク・サービスの利用料金は決済件数比例ではなく、利用回数に応じた料金を決済事業者または加盟店に請求しております。更に、決済端末において使用・費消されるロール紙にかかる売上もフィーに含めており、当該ロール紙代金は決済事業者または加盟店に請求しております。大型加盟店の獲得や稼働端末台数の増加に伴って売上処理件数が増加し、フィーが拡大します。

― 8 ―■スプレッド
スプレッドは、加盟店に対する決済代行サービスの提供によって得られる売上です。当社グループが、加盟店とクレジットカード会社等の決済事業者との契約をまとめて締結し、加盟店への決済代金の入金も各決済事業者に代わり一括して請負い、加盟店での決済金額に対し料率で課金する加盟店手数料がスプレッドです。また、当社グループが、決済代金の加盟店への入金に関わらない契約方式においては、加盟店の売上金額に応じて、クレジ
ットカード会社等の決済事業者より、取次手数料が、当社グループに入金されます。この、加盟店手数料及び取次手数料を「スプレッド」と区分しています。加盟店数や稼働端末台数連動ではなく、決済金額そのものに連動するため大型のチェーン店・専門店の獲得は勿論のこと、現金決済に代わるキャッシュレス決済の金額増加に伴ってスプレッドが拡大します。
このように、加盟店数、稼働端末台数、決済処理件数、決済処理金額という要素が相互に連携した形で当社グループの売上が構成されていますので、各要素の切り口から拡大策を立案し実行していくことが最終的に全体の売上を押し上げることに繋がります。なお、当連結会計年度において当社グループは、対面決済サービス事業を単一の報告セグメントとしているため、セグメントごとの記載を省略しておりますが、「決済処理サービス」及び「決済代行サービス」が当社グループを構成する事業となるため、以下その内容を記載します。
(2) 決済処理サービス①決済情報処理センター
決済処理サービスにおいては、小売・飲食等の加盟店が消費者に商品・サービスを販売する際に必要な、クレジ
ットカード会社等の決済事業者の決済情報処理センター接続サービスを提供しております。
当社グループは決済情報の伝送について、電気通信事業法に基づく、届出電気通信事業者(旧

一般第二種電気通信事業者)として、日本クレジットカード協会(以下、JCCA)(注２)の共同利用システム(注３)に参加し、CCT(決済端末)(注４)の提供と「CCTセンター」と呼ばれる決済情報処理センターを運営しております。決済情報処理セン
ターにおいては、24時間365日対応のヘルプデスク(コールセンター)も含めて運用を行い、物販・飲食・サービス等様々な業種の加盟店向けに安心・安全な決済処理サービスを提供しております。

また、この決済情報処理センターに接続する決済端末は、JCCAの求める機能要件を満たす必要があるため、当社グループが開発して、加盟店に提供しております。2022年９月末現在における、当社決済情報処理センター接続の稼働端末台数は約18万9千台、2022年９月期における当社クレジットカード及びデビットカードの決済処理件数
は約3.0億件、決済処理金額は約2.5兆円となっております。接続クレジットカード会社は銀行系・信販系・流通系など幅広く対応しており、J-Debit決済では、ゆうちょ銀行を含めた全国金融機関と接続しております。
(注)
１．日本電子決済推進機構(旧 日本デビットカード推進協議会)の提供する即時決済サービス。
２．クレジットカード社会の健全な発展を目的に、銀行系クレジットカード会社によって1984年に発足したクレジット業界の総合団体
３．複数のクレジットカード会社が相乗りで利用する端末・センターの管理・運営の仕組み。
４．信用照会共同利用端末(Credit Center Terminal)の略。

― 9 ―②決済処理サービスに係るビジネスモデルについて
決済端末の接続方式による２つの売上区分と加盟店との契約方式による２つの売上区分の計４つに分類されます。なお、以下のCCT(決済端末)とはJCCAにおいて共同利用端末として登録された決済端末で、POS端末とはJCCAが関与しない加盟店独自の決済端末という位置づけです。
(接続方式)
ａ．CCT接続方式
決済情報処理センターが独自に定める通信手順を使用して端末を接続する方式で、決済端末の所有権はクレジットカード会社となります。
ｂ．加盟店POS接続方式
加盟店が独自に準備した決済端末を、当社が定める通信手順を使用して端末を決済情報処理センターと接続する方式で、決済端末の所有権は加盟店となります。
(契約形態)
ｃ．直接加盟店契約
加盟店がクレジットカード会社と個別に契約する契約形態。
ｄ．包括加盟店契約
当社が加盟店を包括的に代理してクレジットカード会社と加盟店契約を締結する契約形態。
(a) CCT接続方式／直接加盟店契約
信用照会共同利用端末はクレジットカード会社から加盟店に貸与(有償／無償)されます。
加盟店契約は、クレジットカード会社と加盟店間の直接契約になります。
加盟店の売上代金は、クレジットカード会社から加盟店に直接入金されます。

― 10 ―

当社は決済処理サービスに関して、以下をクレジットカード会社から頂戴します。
・信用照会共同利用端末代金・決済情報処理センター接続サービスに関する基本料金及び各種サービス利用料・決済処理料ならびに加盟店が費消するロール紙代金
信用照会共同利用端末代金は、イニシャルとして計上しております。決済情報処理センター接続に関する基本料については、ストックとして計上しております。決済情報処理センター接続サービスに関する各種サービス
利用料及び売上情報処理等による収入は、フィーとして計上しております。
また、当社は以下を加盟店から頂戴します。
・決済端末搭載のアプリケーション利用料(注１)・モバイル型決済端末の通信料(注２)
当該収入は当社の会計上はストックとして計上しております。
(注) １．決済端末に搭載する、銀聯決済・各種電子マネー決済等の決済処理に対応した、当社が開発したアプリケー
ション
２．モバイル型信用照会共同利用端末におけるモバイル通信に必要なSIMカードの月額基本料金(b) CCT接続方式／包括加盟店契約
信用照会共同利用端末はクレジットカード会社から加盟店に貸与(有償／無償)されます。
加盟店とクレジットカード会社との加盟店契約を当社が代行します。
加盟店の売上代金は、クレジットカード会社から当社に入金され、当社が加盟店に入金します。

当社はクレジットカード会社からの収入に加え、以下を加盟店から頂戴します。
・加盟店の売上代金に対する手数料
・決済端末搭載のアプリケーション利用料・モバイル型決済端末の通信料・決済代行サービスに関する各種サービス利用料― 11 ―

決済端末代金はイニシャルとして、売上代金に対する収入はスプレッドとして計上しております。決済端末搭
載のアプリケーション利用料・モバイル型決済端末の通信料・決済代行サービスに関する各種サービス利用料
は、ストックとして計上しております。
(c) 加盟店POS接続方式／直接加盟店契約
決済端末は、当社グループから加盟店に直接販売します。
加盟店契約は、クレジットカード会社と加盟店間の直接契約になります。
加盟店の売上代金は、クレジットカード会社から加盟店に直接入金されます。

当社は決済処理サービスに関して、以下を加盟店から頂戴します。
・決済端末代金・決済情報処理センター接続サービスに関する基本料金及び各種サービス利用料・決済処理料ならびに加盟店が費消するロール紙代金
・決済端末搭載のアプリケーション利用料・モバイル型決済端末の通信料
決済端末代金は、イニシャルとして計上しております。センター接続に関する収入及びアプリケーション利用
料・モバイル型決済端末の通信料はストックとして計上しています。決済処理料ならびにロール紙販売による収入は、フィーとして計上しております。

― 12 ―

(d) 加盟店POS接続方式／包括加盟店契約
決済端末は、当社グループが加盟店に直接販売します。
加盟店とクレジットカード会社との加盟店契約を当社が包括的に代理して行います。
加盟店の売上代金は、クレジットカード会社から当社に入金され、当社が加盟店に入金します。

当社は決済処理サービスに関して、以下を加盟店から頂戴します。
・決済端末代金・決済情報処理センター接続サービスに関する基本料金及び各種サービス利用料・決済処理料ならびに加盟店が費消するロール紙代金
・決済端末搭載のアプリケーション利用料・モバイル型決済端末の通信料
・加盟店の売上代金に対する手数料
決済端末代金は、イニシャルとして計上しております。センター接続に関する収入及びアプリケーション利用
料・モバイル型決済端末の通信料は、ストックとして計上しております。決済処理料ならびにロール紙販売による収入は、フィーとして計上しております。
加盟店の売上代金に対する手数料は、スプレッドとして計上しております。

― 13 ―

③決済端末
当社グループにとって、基本的に決済端末はビジネスの起点となります。
当社グループは、国際的な決済技術の革新をいち早くとらえ、キャッシュレス決済市場における技術革新の取り込みや経済合理性の高さの観点から、グローバルメーカー製の決済端末を調達し、加盟店に提供しております。
現状で主力となっているstera terminalをパナソニック株式会社経由で調達しているほか、フランスIngenico社
製決済端末をIngenico Japan株式会社経由で、台湾Castles Technology社製決済端末を日本に於ける認定代理店
経由で、さらに新たに組込型決済端末ベンダーであるイスラエルNAYAX社製の組込専用決済端末を同社日本法人経由で調達しています。
当社グループの調達先であるグローバルメーカー各社の決済端末製造においては量産効果が働き、経済合理性に優れた決済端末の調達が可能になっております。
加盟店が求めるキャッシュレス決済手段は、クレジットカード決済、デビットカード決済、電子マネー決済、ポイントカード決済、プリペイドカード決済、ウォレット決済など多岐にわたります。
当社グループが提供する決済端末は、加盟店の求める多岐にわたるキャッシュレス決済手段に対応しております。当社グループの決済処理サービスは、「接触型」の主流であるクレジットカード決済、デビットカード決済
のみならず、近年、主に少額決済シーンで利用が増加している「非接触型」の電子マネー決済、スマートフォン
で表示・読取りを行う「コード型」の決済等の全てに対応可能な決済サービスです。
当社グループの決済処理サービスは、消費者が実店舗の店頭や自動販売機・自動精算機において選択する「接触型」「非接触型」「コード型」の３パターンの決済手段に１台の決済端末で対応しております。これにより、店頭や自動販売機・自動精算機における消費者への多様なキャッシュレス決済の利便性提供と、加盟店における現金授受・管理に伴う煩雑さからの解放によるサービス提供への注力など営業効率の向上が可能な決済サービスを実現しております。
キャッシュレス決済手段の例は以下のとおりであります。
接触型

非接触型

コード型

サービス

クレジットカード
デビットカード
プリペイドカード
ギフトカード

クレジットカード
デビットカード
全国版交通系電子マネー
全国版流通系電子マネー

バーコード決済
QRコード決済

インターフェース

磁気カード
接触ICカード

非接触ICカード
スマートフォン

磁気カード
スマートフォン

国際ブランドクレジットカー
ド (Visa ・ Mastercard ・
AMEX・JCB等)
キャッシュカード
各種ポイントカード
各種プリペイドカード

国際ブランドクレジットカー
ド (Visa ・ Mastercard ・
AMEX・JCB等)
全国交通系電子マネー（Suica、PASMO等）
全国流通系電子マネー（iD・
楽天Edy・WAON・nanaco）
各種ウォレット決済 等

T-POINT、dポイント等
Paypay, LINE Pay、d払い等
微信支付(WeChatPay)
支付宝(Alipay)等

代表的なサービス― 14 ―

④決済アプリケーション
キャッシュレス決済市場において決済端末を利用するためには、クレジットカード、デビットカード、各種ポイ
ント、電子マネー、QRコード、ウォレット等の支払いに対応する決済アプリケーションを決済端末に搭載する必要があります。決済端末に搭載する決済アプリケーションは、開発要件定義を当社で行い、開発作業はグローバ
ルメーカー日本支社や日本認定代理店に委託しています。決済端末アプリ開発作業を外部に委託することで、自社技術要員は主に決済情報処理センター側の機能開発やセキュリティ強化に注力することが可能となり、決済端末と決済情報処理センターが一体となったソリューションサービスの展開を実現しております。
(決済手段と決済処理サービス相関図)

当社グループが提供する決済端末搭載の決済アプリケーションは、Visa・Mastercard・JCBなどの国際ブランドの
ク レ ジ ッ ト カ ー ド 会 社 が 発 行 す る デ ビ ッ ト ・ ク レ ジ ッ ト カ ー ド、 交 通 ・ 流 通 系 電 子 マ ネ ー、Alipay・
WeChatPay(注１)、ウォレットでのQR・バーコード等様々なキャッシュレス決済に対応しております。また、改正
割賦販売法への対応が求められているIC取引化(注２)、PCIDSS(注３)にも適応しており、法令対応の面でのサポートも充実しております。
このような多機能な決済アプリケーションが高く評価され、当社は、りそな銀行グループや北國銀行グループが展開するキャッシュレス決済プラットフォーム(注４)において、パートナー企業の一社に選定されております。

(注) １．中国で一般的に広く利用されているスマートフォン決済アプリ。
２．クレジットカード情報をＩＣチップに暗号化して格納したＩＣカードを、加盟店に設置されたＩＣチップ読み取り機能を持ったクレジットカード決済端末で処理する取引。磁気ストライプ取引のようにクレジットカ
ード情報を盗み取るスキミング被害は発生しない。
３．Payment Card Industry Data Security Standardの略。
加盟店やサービス・プロバイダにおいて、クレジットカード会員データを安全に取り扱う事を目的として策定された、クレジットカード業界のセキュリティ基準。
４．りそな銀行HPご参照(https://www.resonabank.co.jp/about/newsrelease/detail/20180830_868.html)― 15 ―

(3) 決済代行サービス
当社はCCT(決済端末)を擁するCCTセンターとして、加盟店に対する決済処理料及びロール紙の請求を行わないモデ
ルで、設立当初から決済処理サービスを提供しております。加えて、2012年より、クレジットカード会社と包括加盟店契約(包括代理)を締結し、加盟店審査や申込みなどの煩雑な手続きを一括処理できるCCTセンターとして、決済代行サービスを展開しております。この包括加盟店契約は、当社に加盟店の決済金額に応じたスプレッド収益をもたらします。
①決済代行サービスに係るビジネスモデル
決済代行サービスは契約方式により、代理方式と取次方式の２つに区分されます。
ａ．包括加盟店(包括代理)契約
当社グループは加盟店獲得活動を行い、加盟店とクレジットカード会社との加盟店契約を当社が代行します。
加盟店の売上代金は、クレジットカード会社から当社に入金され、当社が決済代行手数料を差し引いた上で加盟店に送金します。

ｂ．加盟店取次契約
当社グループは加盟店獲得活動を行いますが、加盟店はクレジットカード会社等の決済事業者と直接加盟店契約を締結します。加盟店の売上代金は、クレジットカード会社等から直接加盟店に入金されます。当社グルー
プは、クレジットカード会社等より、加盟店の決済金額に応じた手数料を頂戴します。

― 16 ―

(4) 事業の特徴
当社グループの対面決済サービス事業の主な特徴は以下のとおりです。
①お客様の業種・業態に応じた多様な決済サービスのご提供
当社グループは、これまでに多種多様な業種の加盟店へ決済端末を提供しております。例えば、飲食店には据置型決済端末、タクシーにはモバイル型決済端末、大学病院やゴルフ場・駐車場には自動精算機搭載の決済端末など様々な業種の加盟店のキャッシュレス決済シーンで最適な決済端末をご利用いただけるよう提案をし、加盟店数や決済端末数を拡大しております。
②高機能なハイブリッド型決済端末を提供
当社グループが調達・開発して加盟店に提供する決済端末は、NFCカード(注１)リーダーならびにPin pad(注２)やプリンターが一体となったオールインワン型で、更に内蔵カメラや外付けスキャナーで、バーコードやQRコードの読み取りも可能なものとなっております。決済種別についても、クレジットカードや電子マネーの他にポイントカードやプリペイドカード、QRコード・バーコード決済対応も可能となっております。
③大手クレジットカード会社との協業による「総合決済プラットフォーム」の提供
当社は、グローバルメーカーの端末採用や搭載する決済アプリケーションの拡充及び決済処理センター機能のレ
ベルアップを図ることで事業の拡張を進めて参りました。この間、テクノロジーの進化によるキャッシュレス決済のモデルとプロセスも革新が進み、Android端末・QRコード決済の登場と浸透を契機とした更なるローコストオ
ペレーションと複合決済(クレジット・電子マネー・ポイントの組合せ決済とCRM連携)へ対応することが、キャッシュレス決済市場においての期待値となっております。
このような背景のなか、三井住友フィナンシャルグループの三井住友カード株式会社と戦略方針について合意し、同社と合弁で、2019年８月、GMOデータ株式会社を設立するとともにGMOペイメントゲートウェイ株式会社、三井住友カード株式会社、当社及びGMOデータ株式会社の４社間で業務提携契約を締結しました。GMOデータ株式会社
は、次世代プラットフォーム(広範な決済処理サービスと決済ネットワークサービス)をワンストップかつローコ
ストで提供して参ります。この枠組みはビザ・ワールドワイド・ジャパン株式会社とも連携しております。また、
経済合理性と汎用性の高い端末を、三井住友カード株式会社、パナソニック株式会社と共同で、物販・飲食・サービスを展開する大手加盟店への導入を推進して参ります。
④決済代行20年超の実績と信頼
当社は、日本クレジットカード協会(JCCA)の要件を満たすCCTセンターとして、サービス開始以来20年超、加盟店のコスト軽減に貢献すると共に、プライバシーマークの取得やクレジット業界のセキュリティ基準であるPCIDSSに準拠した、安心・安全なセンター運営と決済サービスの提供をしております。

(注) １．ソニーとNXPセミコンダクターズ(旧フィリップス)が開発した国際標準の近距離無線通信規格を利用する非接触ICカード。
２．Personal Identification Number Padの略。
店頭でICカード対応のクレジットカードを使用する際、暗証番号を入力する端末のこと。

― 17 ―

４ 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有(又は被所有)割合(％)

GMOインターネットグループ
株式会社(注)１、２

東京都
渋谷区

5,000,000

総合インターネット
事業

被所有
57.15
(57.15)

営業上の取引管理業務委託GMOペイメントゲートウェイ
株式会社(注)１

東京都
渋谷区

13,323,135

インターネットイン
フラ事業

被所有
57.15

営業上の取引GMOカードシステム株式会社
(注)３

東京都
渋谷区

10,000

対面決済サービス事
業

100.00

営業上の取引管理業務受託役員の兼任１名

GMOデータ株式会社
(注)４

東京都
渋谷区

100,000

対面決済サービス事
業

51.00

営業上の取引管理業務受託役員の兼任３名

関係内容

(親会社)

(連結子会社)(注) １．GMOインターネットグループ株式会社ならびにGMOペイメントゲートウェイ株式会社は有価証券報告書を提出しております。
２．議決権の所有割合の()内は間接所有割合で内数であります。
３．当社は2016年９月にグローバルカードシステム株式会社を完全子会社化しました。グローバルカードシステ
ム株式会社は2021年10月１日付でGMOカードシステム株式会社に商号変更しております。
４．当社は2019年８月に三井住友カード株式会社との合弁事業としてGMOデータ株式会社を設立しました。

― 18 ―

５ 【従業員の状況】(1)

連結会社の状況
2022年９月30日現在
従業員数(名)96 (28)(注) １．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、１年間の平均人員を()外数で記載しております。
２．当社グループは「対面決済サービス事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
３．前連結会計年度末に比べ従業員数が15名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。
(2)

提出会社の状況
2022年９月30日現在
従業員数(名)79

平均年齢(歳)(28)

平均勤続年数(年)40.9

平均年間給与(千円)
3.6

7,740

(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、１年間の平均人員を()外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与、基準外賃金及び在宅勤務支援金等を含んでおります。
３．当社は「対面決済サービス事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
４．前事業年度末に比べ従業員数が16名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加した
ことによるものであります。
(3)

労働組合の状況
当社グループには労働組合はございませんが、労使関係は円満に推移しております。

― 19 ―

第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの本書提出日現在における「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」は以下のとおりです。また、
本文中における将来に関する事項は、提出日現在において入手可能な情報に基づき、当社グループが合理的であると判断したものであります。
(1) 経営方針■経営理念
何を期待され、何をなすべきか、考え行動し、お客様と社会に貢献する。
●

高い専門性を発揮し、率先励行を心掛けお客様の価値創造をご支援します●

市場を開拓・創造する強い意志と誠実かつ公明正大な事業展開により、社会の進歩発展に貢献します

この経営理念に基づき、国内の対面決済市場において率先励行を心掛けキャッシュレス化を牽引する事業者として、安心安全かつ利便性の高い決済インフラを構築・提供し事業展開をすることでお客様と社会に貢献いたします。
やがて、世界に新しい価値を示す会社へと成長することを目指してまいります。
■世相と潮流への対応
先進性

市場の変化とニーズに対応すべく、調査・研究に勤倹力行し、新しい技術、新しい価値、新しい概念、利便性の高いサービスを提供します■存在価値の追求
成長性

成長し続け、株主様へ評価される将来性が高い企業を目指します

即時性

徹底したお客様志向で課題と向き合い、スピード感を持ち真の解決策を提案します

社会性役職員は、ビジネスパーソンとしての誇りを持ち、社会生活の秩序を守り、成果と姿勢、関わるす
べての人に対して敬意を表します

多様性

企業の存続・成長のためには、優秀な人材の採用・育成・評価が必要です
人種、国籍、年齢、性別を問わず、役職員がチャレンジできる企業であり、日本を牽引する人材を育成し、やがて世界に価値を示していく企業を目指します■利益の追求収益性

効率化、生産性の向上を目指し変化し続け改善します

合理性

経済合理性を考え迅速な経営判断を下します

現状維持は衰退と考えます(2) 目標とする経営指標
当社グループの目標とする経営指標は、決済処理金額及び営業利益成長率になります。当社グループは、これら経
営指標の拡大を通じ、対面キャッシュレス決済インフラを担う企業として、より安全で便利な決済インフラを提供
し、日本のキャッシュレス決済比率向上に貢献してまいります。

― 20 ―

(3) 経営環境
当社グループのビジネスが立脚するキャッシュレス決済市場においては、キャッシュレス化の拡大や、キャッシュレス決済におけるセキュリティの強化が国家レベルの課題(注１)となり、政治・行政・業界団体が一体となって、具体的対処の期限を定めて推進されております。
また政府は、「2027年６月までに、キャッシュレス決済比率を倍増し、４割程度とすることを目指す」ことを閣議決定(注２)しております。更に、「2025年までにキャッシュレス決済比率を40％程度とし、将来的には世界最高水
準の80％を目指す(注３)」としております。
このような環境の中、セキュリティの強化を最重要課題として捉え、人的・物理的な情報管理体制を構築・運用しております。その上で、テクノロジーの進化や競争環境の変化に対応するべく、決済アプリケーション開発や決済センター機能開発のための技術力の向上ならびにさらなるお客様満足度の向上を追求したサービスの拡充に努めてまいります。
なお、新型コロナウイルス感染症が当社グループの経営環境に与える影響は、現時点において限定的なものではありますが、先行きは不透明な部分もあり、継続して注視してまいります。
イニシャルについて、決済端末に対する顧客需要は引き続き堅調であり、足許で新型コロナウイルス感染症の大きな影響はございません。またストックについても、固定費売上であり稼働端末台数が堅調に拡大しているため影響は軽微でございます。フィーについても、稼働端末台数の増加に伴い決済処理件数が拡大しているため、コロナ禍
においても堅調な伸びを示しております。スプレッドは、繰り返し発出された緊急事態宣言に伴う店舗の営業自粛
や人々の移動制限の影響を受けましたが、同時にコロナ禍の影響を受けづらい新規加盟店の獲得に注力したことにより、安定的に拡大しております。加えて当社グループは幅広い加盟店に決済ソリューションを提供することで、リスク分散を行っており、コロナ禍により消費需要が伸びた加盟店も有しているため、イニシャル、ストック、フィー、スプレッドともに、足許で大きな影響はございません。
(注) １．2022年 クレジット取引セキュリティ対策協議会「クレジットカード・セキュリティーガイドライン3.0版」
２．2017年 内閣府「未来投資戦略2017Society5.0の実現に向けた改革」
３．2018年 経済産業省「キャッシュレス・ビジョン」(4) 中長期的な会社の経営戦略①次世代マルチ決済端末の拡販
当 社 グ ル ー プ の 決 済 端 末 は、１ 台 の 決 済 端 末 に ク レ ジ ッ ト カ ー ド 決 済 機 能 や 電 子 マ ネ ー 決 済 機 能、Visa、
Mastercard、JCB等のブランドが推奨する非接触決済、プリンター機能を搭載した決済端末です。さらに、訪日外国人の決済ニーズに対応するため、銀聯、Alipay、WeChatPay(注１)、免税機能などのアプリケーションを搭載
し、オールインワン端末として展開しております。また、従来の決済端末OS専用アプリケーションに加え、これまで培った経験を活かし、大手クレジットカード会社、国内メーカーとの共同事業として、より利便性の高い
Android OS上に決済アプリケーションを開発し次世代マルチ決済端末として展開してまいります。
(注) １．中国で一般的に広く利用されているスマートフォン決済アプリケーション。
②各種QRコード決済ならびにポイントアライアンス
当社グループは、ポイントサービス事業者やプリペイドカードサービス事業者など、加盟店開拓とサービス提供
をコアビジネスとする複数企業との提携を進めております。クレジットカード決済機能や電子マネー決済機能だ
けでなくポイントカードやプリペイドカード、QRコード決済(注１)機能も搭載し、決済端末としての付加価値を高めるとともに、これらサービス事業者の加盟店開拓力による決済端末の設置拡大を進めております。
また、金融機関がアクワイアリング事業者(注２)としてビジネス展開される中で、当社グループの決済端末アプ
リケーションを採用いただき、独自QRコード決済、ウォレット決済アプリケーションを提供するなど、金融機関とのアライアンスによる加盟店開拓についても拡大してまいります。
(注) １．商品を購入する際に、店頭レジに掲げられている専用QRコードをスマートフォンのカメラで読み取って、支払いをする、又は購入者のスマートフォンに表示された購入者の専用QRコードを決済端末で読み取って支払いをする決済方法。
２．国際ブランドからライセンスを取得し、クレジットカード等を受付ける加盟店の開拓、審査、管理を行う事業者。

― 21 ―

③決済センター機能の拡充、取引照会WEBサービス拡充
キャッシュレス決済市場において、安心・安全な決済インフラを提供すべく、決済端末と決済情報処理センター
を結ぶネットワークセキュリティを強化することで、大手加盟店のPOS機能との連携をセキュアな環境で提供するなど、加盟店ニーズに対応した機能を拡充してまいります。
また、大手加盟店向けの取引照会機能の拡充や、売上管理、販促データなど加盟店向け販促機能に加え、GMOイン
ターネットグループが提供するEC決済事業と融合し、O2O(注１)やオムニチャネル展開(注２)に寄与するデータ還元を拡充してまいります。
(注) １．on-line to off-lineの略で、ネット決済からリアル店舗決済へ、またはその逆。
２．Web、TV通販、ダイレクトメールやリアル店舗など複数のチャネルからのお客様へのアプローチのこと。
④自動精算機・券売機のキャッシュレス化、IoTマネタイズのサービスの提供
2017年９月期より無人販売機領域で新たなキャッシュレス決済サービスとしてIoTサービスの提供を開始しております。IoTサービスは、当社グループの組込型端末の競争力を武器に、関連事業者とアライアンスを組んで下記２点のサービスを展開しております。
ａ．現金決済が主流であった無人販売機領域にキャッシュレス決済に代表されるクレジットカード決済、電子マ
ネー決済、ポイント決済、社員証決済、学生証決済、などを１台の決済端末で実現するサービス
ｂ．業務データ(商品別売上・在庫データならびに社員証決済における購入者データ)と決済データ(決済種別及び決済金額・利用時間帯等)を融合しデータ配信するデータ還元サービス
上記IoTサービスについては、ホテル、アミューズメント施設の精算機、大手小売業のセルフレジへの提供、コイ
ンパーキングの自動精算機への展開を開始しております。
無人販売機またはセルフでの顧客操作型決済サービスは、新型コロナウイルス等感染症対策（対人接触機会の減少）及び昨今の要員の採用難により省人化の需要が見込まれており、クレジットカード業界においては開拓余地の大きい市場であります。対象機器として、飲料自動販売機、コインランドリー、レンタル自転車、オフィスス
ペース設置のコンビニ商品自動販売機、プレミアムコーヒーマシンなど多岐にわたります。これらの無人販売機
領域には継続的な商品補充・材料補充などが必須のため、IoT化による売上データ把握をベースにした補充データ
配信サービスのニーズが高まると考えております。
⑤FinTech/マネーサービスの提供
加盟店数の拡大と取扱額の増加の成長曲線を計画する中で、早払いサービスを提供しております。当社グループとGMOインターネットグループの金融事業におけるシナジーと、関連事業者との業務提携を通じて加盟店へのレン
ディング、ファクタリングなどマネーサービスの拡充を検討しております。これにより、加盟店のキャッシュ・
フロー改善と更なる売上向上に寄与しwin-winの関係性を強化してまいります。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①

情報セキュリティの強化
当社グループは、決済処理サービスにおいてクレジットカード情報を取り扱うため、クレジット業界特化の
PCISSC(Payment Card Industry Security Standards Council)というグローバル規模の業界団体が定めたセキ
ュリティ基準PCIDSSに準拠し、認定を受けています。この認定は、毎年更新が求められ、QSA(Qualified
Security Accessor)というPCISSCが認めた専門機関によって、サーバー設置場所でのセキュリティ・レベルの確認と外部からのネットを介した攻撃対応力がチェックされます。
また、当社グループでは、一般社団法人日本情報経済社会推進協会の「プライバシーマーク」を2014年４月に取得し、その後定期的に更新することで個人情報の保護に努めています。
加えて、リスク管理委員会を定期的に開催し、セキュリティに関する課題、リスク認識、対応策、その進捗について経営幹部が情報共有し、経営の重要テーマと認識し意思決定を行っています。

― 22 ―

②

新たな決済手段への対応と新分野への進出
当社グループの対面決済サービス事業分野には、クレジットカード、デビットカード、銀聯カード、電子マネ
ー、ポイントカード、QRコード、社員証、学生証など、様々な決済手段が存在します。また、決済端末についても有人店舗に設置されるほか、自動精算機、自動販売機、券売機、オフィス内コンビニ、コーヒーマシンな
ど、様々なカテゴリーの機器に組込まれて設置されています。当社グループが今後も持続的に成長するためには、新たな決済手段に対応して、新たな販売形態にいち早く進出することが重要な課題であると認識しております。

③

決済システムの安定的な稼働
利用者と加盟店が安心・安全な環境で決済を実行するためには、決済システムが安定的に稼働しており、問題が発生した場合には適時に解決される必要があります。当社グループは、業容を拡大しながらも決済システム
を安定的に稼働させるために必要な投資や人材育成を行うことが重要な課題であると認識しております。

④

アライアンスの推進
決済処理サービス分野には、クレジットカード会社、金融機関、決済端末の取扱企業、決済端末を設置する加盟店、電子マネー決済事業者、通信会社、ポイント決済事業者、QRコード決済事業者、プリペイド・ウォレッ
ト決済事業者など様々な関連事業者が存在しております。当社グループが今後も持続的な成長を達成するためには、様々な関連事業者とアライアンスを推進し、効率的な加盟店獲得やサービスレベルの向上が重要な課題であると認識しております。

⑤

組織体制の整備及び内部管理体制の強化
当社グループは現在、成長途上にあり、今後もより一層の事業拡大を見込んでおります。そのため、人材の採用と育成を継続的に行う必要があるとともに、事業規模の拡大に合わせて事務処理能力の充実、業務運営の効率化、加盟店管理体制の強化といった組織体制を整備し充実させること及びコーポレート・ガバナンスにおいてリスク管理体制、コンプライアンス遵守体制といった内部管理体制の強化が重要な課題であると認識しております。

⑥

感染症への対応
新型コロナウイルス感染症による新規感染者数は、当連結会計年度においても一定水準を維持して推移しまし
たが、徐々に経済活動の再開が見られ、新型コロナウイルス感染症の影響が大きかったホテル・旅行関連の加盟店においては緩やかな回復傾向が見られました。一方、飲食関連の加盟店においては、新型コロナウイルス
感染症の新規感染者数が増加する期間では決済処理金額が落ち込む傾向が続きました。このような状況の中、当社グループでは、・コロナ禍において安全かつ安心な支払い手段であるキャッシュレス決済を積極的に推進し、提供し続けること、・セルフレジなど、省人化対応・非接触化対応による決済ソリューションを加盟店へ提案すること、・Afterコロナにおける国内消費の回復、海外旅行客によるインバウンド需要の回復を見据えた加盟店開拓を進めること、・社内職場環境の見直しと在宅勤務体制の実施により役職員を感染リスクから回避すること、等が重要な課題であると認識しております。

― 23 ―

２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項につきましても、投資者の投資判断上重要と考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、本文中における将来に関する事項は、提出日現在において入手可能な情報に基づき、当社グループが合理的であると判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。当社グループは、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合は迅速な対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容もあわせて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
(1) 事業環境に関する事項①

経済環境の変化等について
当社グループの事業は、対面決済、すなわち消費者が商品やサービスの提供を受ける現場において、対価をキャッシュレスで支払う行為を対象としているため、各種店舗や施設、イベント会場等に向けた決済端末の販売を行っております。決済端末を設置する加盟店は多種多様に及び、リスクの分散が図られていると考えておりますが、景気悪化のほか紛争、事件、事故、災害、異常気象、感染症のまん延等の要因により、大規模な店舗や施設の開発計画が変更になり、また大規模イベントが中止になるなど、大口の販売計画を見直す必要が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。ただし当社グループではこのような場合でも影響を最小限にすべく、販売計画の進捗管理を徹底し、代替案を含む新規の案件積上げに注力しております。
また、決済代行サービスは、経済環境の変化及び雇用情勢の悪化に起因する個人消費の低迷に影響を受けます。消費税増税、所得税率や固定資産税等の引上げ及び社会保険料の負担増等のほか、上記の経済環境悪化要因によって、個人の消費に対する抑制心理が働いた場合、クレジットカード決済等の取扱高減少により、当社
グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②

市場の競争激化について
近年、キャッシュレス決済市場においては、各国際ブランドのクレジットカード決済にとどまらず、多様な決済手段(デビット、各種電子マネー、各種ポイントカード、銀聯)が登場しております。さらに、訪日外国人のニーズに対応した新たな決済手段(Apple Pay、QRコード決済)、中国系決済手段(AliPay、WeChatPay)も登場しております。
当社グループは、このような状況の中、お客様のニーズに合致した端末やサービスの開発・提供等を通じ、競合会社との差別化を実現し、成長性と収益性を確保する方針です。
しかしながら、競争の激化に伴い、当社の施策が想定どおりに奏功しない場合、収益を確保できず、優良取引先との取引状況に変化を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③

法令による規制について
提出日現在において、当社グループが国内において対面決済サービス事業を行う上で、適用を受ける特定の法規制等はございません。ただし、会社法をはじめとする会社経営に関わる一般的な法令諸規制や個人情報保護法の適用を受けております。決済代行サービスにおいては、2018年６月１日に「割賦販売法の一部を改正する法律」(「改正割賦販売法」)が施行され、本改正に伴う加盟店に対する管理等が強化されました。現状、本改正が当社グループの業績に直接影響を及ぼすものではありませんが、同法が更に改正され加盟店管理に対する更なる強化が実施された場合、その内容によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社の重要な契約の締結先であるクレジットカード会社は、犯罪収益移転防止法の適用を受けており、当社の加盟店の中には特定商取引法の適用を受ける先があります。これらの法律の適用を受ける当社グループの取引先が法令に違反した場合や行政の指示・指導により事業に制約を受けた場合、当社グループが取扱う決済件数や決済金額の変動等を通じて、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、現時点の法規制等に従って業務を遂行しており、また、弁護士や外部諸団体を通じて新たな法規制
及び加盟店を含めた取引関係先の法規制改正の情報を直ちに入手できる体制を整えております。
しかしながら、今後クレジットカード業界に関する規制、及び当社グループのお客様である加盟店の事業に関連する規制等の制定により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

― 24 ―

④

感染症の蔓延について
新型コロナウイルス感染症により、海外においては都市封鎖や経済活動の停止、国内においても営業自粛要請
や移動自粛要請が行われるなど、引き続き国民経済に影響を及ぼす事態が発生しました。
こうした状況は前述「①経済環境の変化等について」、後述「（2）①決済端末の調達、販売について」に記載のとおり、端末販売においてはメーカーにおける生産体制の変化や加盟店における店舗開発計画の変更を通じて、また手数料収入においては決済処理件数や決済処理金額の減少を通じて、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
こうした状況に対し、当社グループでは先々の端末需要を勘案して安全在庫の確保を行い、端末販売の新規案
件獲得に努め、多業種加盟店の確保により特定業種の加盟店に依存しない形で決済サービスの提供を行っていること等により、当社グループ業績への影響を最小化すべく対応しております。また、対人接触機会を減少させる自動精算機等の無人決済機については、感染拡大防止策として需要の増加も期待できると考えております。
しかしながら、今後感染症の流行再拡大や感染防止対策の長期化により、メーカーや加盟店の稼働状況や個人消費の動向に及ぼす影響が増大した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 事業活動に関する事項①

決済端末の調達、販売について
当社は、ビジネスの起点である決済端末について、国内及び海外双方のメーカーから仕入れており、複数のメーカーと調達契約を締結することで、購買ルートの分散を図っております。しかしながら、地政学的リスクの顕在化、自然災害や感染症等の要因によりメーカーにおいて決済端末の生産体制に支障を来たすような事態が発生した場合のほか、当該メーカーの事業撤退、又は他社に買収され、これまでの事業戦略が見直しされるな
ど予期せぬ事象が発生した場合は、決済端末の調達が困難になり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②

加盟店の開拓活動について
当社グループは、実際に端末を利用する加盟店に対して直接営業活動を行う場合もあるものの、主にはアクワ
イアリング事業者等に対して営業活動を行っております。したがって、当社グループの加盟店開拓はアクワイ
アリング事業者等の加盟店開拓力に依存しております。アクワイアリング事業者等とは日常より密に連携し、加盟店の動向や市場環境を把握するように努めておりますが、アクワイアリング事業者等における加盟店獲得
活動に遅れ等が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③

情報処理センターネットワークの利用について
当社グループは、クレジットカード決済において株式会社エヌ・ティ・ティ・データが運営するCAFIS、株式会
社日本カードネットワークが運営するCARDNET、及び国際ブランドのVisaが提供するVisaNetを利用することにより、決済処理サービスを提供しています。万が一、これらのネットワークの一つにおいて利用が困難になる事態が発生した場合には、利用可能なネットワークに代替し接続することが可能ですが、ネットワーク障害や仕様変更に迅速に対応できない場合や多額の対応費用が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④

情報システムへの依存について
当社グループの事業は、コンピュータシステムに高度に依存しており、各種データ処理等を行うデータセンタ
ーは、システム事業者に業務委託しております。そのデータセンターは、耐震・防災設備を施され、入出館管理でのセキュリティ対策も実施されております。また、システムは、フォルトトレラントと呼ばれる無停止シ
ステムを採用するとともに、バックアップ・データを確保して、適宜復元テストを行っております。また、定期的にマネジメントレベルでの会議を開催して、課題を共有して、運用の安全性を確保しております。しかしながら、想定を超えた災害等が発生した場合または悪意のある攻撃を受けた場合には、システムに重大な支障が生じる可能性があり、システムの信頼性低下や、決済業務への支障を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

― 25 ―

⑤

災害・テロ活動等のリスクについて
当社グループは災害やテロ活動等の発生を想定し、顧客及び社会に対する責務を最大限円滑に遂行するため、業務継続体制に関連する規程及び業務継続計画(BCP)を制定し、教育・訓練を実施しております。しかしながら、予想を超えた大規模自然災害やテロ活動等が発生した場合には、当社グループの事業運営または事業継続に重大な影響を及ぼす可能性があります。

⑥

少人数組織であることについて
2022年９月末日現在、当社グループは従業員96名の少人数組織であり、内部管理体制も人員規模に応じたものとなっております。また、少人数組織であるため、業務執行が特定の人物に依存している場合があります。今後も、事業規模の成長に応じて引き続き内部管理体制の強化を進めるとともに、役職員への情報共有や権限委譲により、業務執行体制の充実を図っていく方針であります。しかしながら、これらの施策が企図したとおりに進まない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦

人材の確保について
当社グループのビジネスを支えている最大の資産は人材であり、各種サービスの品質向上、新規サービスの企
画・開発のためには、優秀な人材の採用・育成・モチベーションアップが欠かせません。しかしながら、人材獲得競争の激化により、優秀な人材の獲得が困難となった場合、または在職する人材の社外流出が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧

事務オペレーションリスクについて
当社グループは、社内規範や事務手続きの標準化及び文書化に取り組んでおりますが、当社グループの事業の急速な拡大に伴う事務量の増加により、事務手続きのミスが起こる可能性があります。日常より社内ルールの整備等を進め、作業負担の最適化に努めておりますが、当該手続きのミスに起因し取引先から訴訟等が提起された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 経営上の重要な契約に関する事項①

業務代行に関する契約について
当社グループは、クレジットカード会社と加盟店間の加盟店契約において、加盟店代理契約を各クレジットカード会社と締結しております。そのため当社グループでは、常日頃から主要クレジットカード会社とは緊密に連携をとっております。しかしながら、万一、クレジットカード会社から契約解除の申し出や条件変更等の接続制限がなされた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②

包括加盟に関する契約について
当社グループは、加盟店のクレジットカード決済業務に係る事務を代行することを目的として、各クレジット
カード会社と包括加盟に関する契約を締結しております。決済代行サービスにおいては、クレジットカード会
社が加盟店に対して行う売上代金支払いを当社が代行して、当社グループの責任範囲で行います。当社グループと包括加盟店契約を締結している加盟店が不適切な販売等を行ったことが露見して、消費者がクレジットカード会社に対して債権買戻請求を行い、クレジットカード会社が請求額を消費者へ返還した場合、クレジット
カード会社は当社グループとの加盟店契約に基づき、当社グループに対して債権買戻額を求償することとなります。この場合、当社グループはその額を加盟店へ求償しますが、加盟店の倒産等により、資金が回収できない場合には、その損害を被る可能性があります。
このようなリスクを回避するために、当社では加盟店の入会時にクレジットカード会社の審査とは別に、電話による本人確認、登記簿謄本・納税証明書の徴求、営業許可証の確認等を行うと共に、月毎に滞留債権管理を実施しております。併せて、クレジットカード会社から債権買戻請求発生の可能性ありとの連絡を受けた場合
は、直に加盟店の状況を調査し、売上金を留保するなど必要な措置を講じております。しかしながら、債権買戻請求が確定し、加盟店から回収が出来ない場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

― 26 ―

(4) 親会社との関係に関する事項
当社グループの親会社であるGMOペイメントゲートウェイ株式会社(以下、「GMO-PG」という。)は、当社の発行済株
式総数の57.1％(2022年９月末現在)を保有する筆頭株主であり、オンラインショッピングによるクレジットカード
等の決済代行事業、金融関連事業、その他決済に付帯する事業を行っております。また、GMO-PGの親会社であるGMO
インターネットグループ株式会社は「すべての人にインターネット」というコーポレートスローガンのもと、インターネットインフラ事業、インターネット広告・メディア事業、インターネット金融事業、暗号資産事業、インキュベーション事業を行っております。
当社は、独自に経営方針・政策決定及び事業展開についての意思決定を行っております。しかしながら、同社は、当社の筆頭株主として基本事項に関する決定権または拒否権を保有しているため、当社の意思決定に対して同社が影響を与える可能性があります。
①GMOインターネットグループ各社における当社グループの位置付けについて
当社グループは、GMOインターネットグループ各社において、キャッシュレス決済市場における唯一の対面決済サービス事業を担う会社と位置付けられており、GMOインターネットグループ各社とは事業の棲み分けがなされております。
決済のキャッシュレス化・オンライン化の進行に伴い、当社グループが関わる決済ビジネスは、対面決済領域（当社グループ）と非対面決済領域（GMO-PG）が連携しながら大きな変化を遂げてきており、それに伴って事業機会も益々増大しております。
このような状況下においては、お互いが強みを発揮し事業成長を目指すことに加えグループシナジーの実現に最大限の努力をすることが親会社を含むグループ全体の成長、そして当社グループの成長率及び成功確度を高めることができるものと考えております。
しかしながら、親会社であるGMOインターネットグループ株式会社及びGMO-PGが、経営方針及び事業展開方針を変更した場合には、将来的に競合する可能性があり、当社の事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。
②GMOインターネットグループ各社との取引について
2022年９月期における、当社グループのGMOインターネットグループ各社との取引について、当社の連結収益に係る取引総額は127,507千円、費用に係る取引総額は194,814千円であります。親会社との取引については、一般株
主との間に利益相反リスクが存在しますが、当社グループは実効的なガバナンス体制を構築することによって、一般株主の利益に十分配慮した対応を実施しております。また、これらのうち、取引金額が１百万円以上の取引
内容は、以下のとおりであります。

― 27 ―

(GMOインターネットグループ各社との主な取引)(2022年９月期)
属性

会社等の名称

GMOペイメン
トゲートウ
ェイ(株)

所在地

東京都
渋谷区

資本金
又は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

インターネ
13,323,135 ッ ト イ ン フ
ラ事業

親会社

GMOインター
ネットグル
ープ(株)

東京都
渋谷区

総合インタ
5,000,000 ー ネ ッ ト 事
業

取引の内容

取引金額
(千円)

決済端末の販売等(売上)(注１)

93,886

施設の利用料等の支払

7,602

人件費の支払(注２)68,803

受取報酬等(売上)30,204

サービス利用料等の支払

4,431

広告宣伝費の支払(注３)75,115

通信サービスの利用料の支払(原価)(注４)

5,013

管理業務の委託費用の支払

5,891

施設の利用料等の支払

17,946

同一の親
会社を持
つ会社

GMOコマース
(株)

東京都
渋谷区

インターネ
100,000 ッ ト イ ン フ
ラ事業

受取報酬等(売上)

2,479

同一の親
会社を持
つ会社

GMOメイクショップ(株)

東京都
渋谷区

インターネ
50,000 ッ ト イ ン フ
ラ事業

サービス利用料等の支払

2,992

インターネ
ット広告・
100,000
広告宣伝費の支払
2,534
メディア事
業
（注）１．GMOペイメントゲートウェイ（株）との取引は、共通の外部顧客への販売について、同社を通じて受注・販売したものが大半を占めます。
２．受入出向者の給与、実費負担分になります。
３．「GMO」商標権・ブランド使用料。
４．モバイル決済端末の通信料。
同一の親
会社を持
つ会社

GMO
NIKKO(株)東京都
渋谷区

当社が親会社等のグループと営業取引を行う場合には、新規取引開始時及び既存取引の継続時には、少数株主の保護の観点から、その他第三者との取引条件との比較の上、取引条件等の内容の適正性を慎重に検討して実施しております。
具体的には、第三者との取引条件と総合的に比較検討し、適正な条件であることを、親会社等から独立した立場の社外取締役も参加する取締役会にて確認した上で決議することとしております。また、親会社等のグループとのその他の取引については、実費のものを除いて、原則として行わない方針であります。仮に、企業価値の向上等の観点から当該取引を行う場合は、その他第三者との取引条件との比較の上、取引条件等の内容の適正性を慎重に検討して実施してまいります。具体的には、第三者との取引条件と総合的に比較検討し、適正な条件であることを、親会社等から独立した立場の社外取締役も参加する取締役会にて確認した上で決議することとしております。
③商標権について
当社グループは、2017年１月よりGMOインターネットグループ株式会社と「GMO商標権・ブランド」使用許諾契約を締結しております。当該契約は、当社及び当社子会社であるGMOカードシステム株式会社がGMOインターネット
グループ株式会社とそれぞれ締結しております。

― 28 ―

④親会社等との役員の兼務関係について
2022年９月30日現在における当社の役員11名(取締役８名、監査役３名)のうち、GMOインターネットグループ各社の役職者を兼ねる者は１名であり、豊富な経営経験から、当社事業に関する助言を得ることを目的として招聘したものであります。なお、当社における役職、氏名及び同社における役職は以下のとおりであります。
当社役職：非常勤取締役

小出 達也

GMO-PG役職：上席専務執行役員 イノベーション・パートナーズ本部本部長⑤親会社等からの独立性の確保について
当社グループの事業展開にあたっては、親会社等の指示や承認に基づいて行うのではなく、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員、及び過半数を占める専任役員を中心とする経営陣の判断のもと、独自に意思決定して実行しております。
(5) その他①新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社グループは、当社役員及び従業員に対するインセンティブを目的とし、新株予約権を付与しております。
2022年９月30日時点でこれらの新株予約権による潜在株式数は39,630株（発行済株式総数4,130,110株の0.96％）
であります。
これらの新株予約権が権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。
②訴訟の可能性について
当社グループは、現時点において、係争中の訴訟を有してはおりません。しかしながら、今後、当社の事業分野において、第三者が当社より早く特許権・著作権・その他知的財産権が認められ、当社に対して高額の対価、損
害賠償、または使用差止等の請求を受けた場合や予期せぬトラブルの発生等により訴訟を提起された場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
このような事実が判明したときは直ちに、事例に応じて、弁護士・弁理士等と連携し解決に努める体制が整っております。
③のれん及び顧客関連資産について
当社は、2016年９月にグローバルカードシステム株式会社（現GMOカードシステム株式会社）のすべての株式を取得しており、のれん及び顧客関連資産を計上しております。当該のれん及び顧客関連資産については、将来の収益力を適切に反映しているものと判断しておりますが、同社の将来の収益性が低下した場合には、当該のれん及び顧客関連資産について減損損失を計上する必要が生じ、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

― 29 ―

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、提出日において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当社グループ(当社及び連結子会社)の業績等の概要、財政状態の状況、キャッシュ・フローの状況(以下、「経営成績等」という。)の概要は次のとおりです。
なお、新型コロナウイルス感染症の蔓延が当社グループに与える影響は「第２環境及び対処すべき課題等(3) 経営環境」及び「２事業等のリスク

事業の状況

１

経営方針、経営(1)事業環境に関する事項④感染症のまん延について」にも記載のとおり、足許で限定的であり、同様に財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況等に与える影響も提出日現在において限定的であると考えております。そのため当社グループの経営戦略に変更
はございませんが、今後、当社グループへの経営戦略に影響を及ぼす事項の発生に留意し、引続き財政状況等について注視してまいります。
①

経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済環境は、新型コロナウイルスの新規感染者数の拡大に伴い人々の消費活動が停滞する局面があった一方、新規感染者数の低下局面においては飲食や旅行・ホテル業界を中心とした経済活動の再開も見られ、緩やかではありますが当社が立脚する国内対面キャッシュレス決済市場は回復傾向にあります。
国内対面キャッシュレス決済市場の大部分を占めるクレジットカード決済の動向を見ても、調査対象企業のクレジットカード取扱高は2021年度に約71兆円、年率約+13.8％(出典：経済産業省「特定サービス産業動態統計」)となり、新型コロナウイルスの影響でマイナス成長となった2020年度からプラス成長に転じております。
しかしながら、足もとにおける不安定な世界情勢、急速なインフレならびに円安進行など、企業を取り巻く事
業環境は、過去数年間における新型コロナウイルス感染症拡大時期に増して、より一層不透明感を増しております。
このような環境の中、当社は、対面決済市場におけるシェア拡大を目指し、クレジットカード会社や銀行、ならびに精算機・自動販売機・券売機製造メーカーなどのアライアンスパートナーとともに、決済端末の販売設
置・稼働に注力することによって、長期化する新型コロナウイルス感染症や不安定な世界情勢、先行き不透明な経済環境が継続する当連結会計年度においても、着実に業績を拡大させることができました。具体的には、
当社グループが重要KPIとして位置づける①「稼働端末台数」は前連結会計年度末比1.5倍、②「決済処理件
数」は前連結会計年度比2.1倍、③「GMV(決済処理金額)」も同2.1倍となり、着実に拡大しております。
当社グループ会社のGMOカードシステム株式会社においては、中小加盟店を主な顧客とする特性上、新型コロナ
ウイルス感染症拡大に伴う人々の行動制限・移動制限の影響を受けやすく、新規感染者数が拡大する局面においては業績拡大が限定的なものとなりました。しかしながら、Withコロナ施策として新型コロナウイルスの影
響を受けづらい業種・業態の新規加盟店開拓を進め、収益基盤の拡充を図り、順調な業績拡大を継続しております。
また、三井住友カード株式会社と共同で運営する次世代プラットフォームsteraは、当連結会計年度においても順調に拡大しました。同プラットフォームsteraの決済処理センター機能は当社グループ会社のGMOデータ株式会社にて担っており、当連結会計年度において同社単体としては初の通年黒字化を遂げ、当社グループの収益性向上に寄与しております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は10,295,454千円(前年同期比45.2％増)、営業利益は740,527千円(前年
同期比25.7％増)、経常利益は745,831千円(前年同期比20.4％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は472,523千円(前年同期比14.9％増)となりました。
なお、当社グループは対面決済サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

― 30 ―

②

財政状態の状況（資産）
当連結会計年度末における流動資産は5,016,057千円となり、前連結会計年度末に比べ773,520千円減少いたしました。これは主に売掛金が108,991千円増加した一方で、決済端末の販売が順調に推移したことにより商品が108,000千円、対面キャッシュレス決済市場における当社の競争優位性を確保する目的で、加盟店への入金サイ
クルを短縮したことから現金及び預金が914,434千円減少したこと等によるものであります。固定資産は
1,621,956千円となり、前連結会計年度末に比べ275,415千円増加いたしました。これは主にのれんが44,438千円及び顧客関連資産が42,810千円、それぞれ償却により減少した一方で、ソフトウエアが342,395千円増加した
こと等によるものであります。
この結果、資産合計は6,638,014千円となり、前連結会計年度末に比べ498,105千円減少いたしました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は1,928,785千円となり、前連結会計年度末に比べ790,896千円減少いたしました。これは主に賞与引当金が151,767千円、未払法人税等が108,852千円増加した一方で、買掛金が277,659
千円、預り金が956,044千円減少したこと等によるものであります。固定負債は38,571千円となり、前連結会計
年度末に比べ1,455千円減少いたしました。これは主に役員株式給付引当金が11,977千円増加した一方で、繰延
税金負債が13,108千円減少したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は1,967,356千円となり、前連結会計年度末に比べ792,352千円減少いたしました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は4,670,657千円となり、前連結会計年度末に比べ294,246千円増加いたしました。これは主に剰余金の配当209,419千円により利益剰余金が同額減少した一方で、親会社株主に帰属す
る当期純利益472,523千円の計上により利益剰余金が同額増加したこと等によるものであります。

③

キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ1,046,434千円減少し2,387,185千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果、使用した資金は212,184千円（前年同期は957,075千円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益745,831千円及び減価償却費317,153千円の計上により資金が増加した一方で、預り金の減少956,044千円、仕入債務の減少277,659千円等により資金が減少したものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果、使用した資金は531,214千円（前年同期は465,672千円の使用）となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出492,538千円等により資金が減少したものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果、使用した資金は303,036千円（前年同期は3,810千円の使用）となりました。これは主に新株予約権の行使による株式の発行による収入25,080千円により資金が増加した一方で、自己株式取得目的の金銭の信託の設定による支出132,000千円や配当金の支払額188,449千円により資金が減少したものです。

― 31 ―

④

生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績及び受注実績
当社グループは対面決済サービス事業を行っており、提供するサービスの性格上、生産実績及び受注実績の記載になじまないため記載を省略しております。
ｂ．販売実績
当社グループは、提供する対面決済サービスについて、サービス内容に従って「イニシャル」、「ストック」、「フィー」及び「スプレッド」の４つに売上を区分しております。

イニシャル

決済端末売上、開発受託売上、初期登録料売上等
クレジットカード会社や加盟店単位の月額固定売上、ストック

台数単位通信料売上等
クレジットカード及びJ-debit決済の処理件数に応じた処理料売上、ロール紙

フィー

売上等

スプレッド

決済金額に応じた手数料売上

品目別売上高は次のとおりであります。

品目第23期連結会計年度(自 2020年10月１日
至 2021年９月30日)

第24期連結会計年度(自 2021年10月１日
至 2022年９月30日)

金額（千円）

金額（千円）

前年同期比（％）

イニシャル

5,166,493

7,162,832

138.6

ストック

624,493865,597

138.6

フィー

533,867

1,316,944

246.7

スプレッド

764,652

950,080

124.2

7,089,506

10,295,454

145.2

合計

なお、当社グループは対面決済サービス事業の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりません。
主要な相手先別販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先

第23期連結会計年度(自 2020年10月１日
至 2021年９月30日)

金額(千円)

第24期連結会計年度（自 2021年10月１日
至 2022年９月30日）

割合(％)

金額(千円)

割合(％)

三井住友カード株式会社

3,265,970

46.1

4,794,567

46.4

VJA株式会社

850,556

12.0

1,968,053

19.1

GMOペイメント
ゲートウェイ株式会社(注)187,764

2.6

124,090

1.2（注）共通の外部顧客への販売について、同社を通じて受注・販売したものが大半を占めます。

― 32 ―

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。
①

重要な会計方針及び見積もり
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき策定されております。これらの連結財務諸表の作成に当たっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債
及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積もりを必要とします。経営者は、過去の実績等を勘案して合理的な見積もりを行っておりますが、見積もり特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積もりと異なる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第５連結財務諸表等(1) 連結財務諸表

注記事項

経理の状況

１

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
②

経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「(1)①経営成績の状況」、「(1)②財政状態の状況」、「(1)③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

③

資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。事業運営上必要な運転資金の需要のうち主なものは、キャッシュレス決済市場の拡大に伴い、多様化する顧客ニーズに対応するための営業人員の人件費、決済情報処理センターの安定的稼働のためのシステム人員の人件費及び、システム開発に係る費用であります。

④

目標とする経営指標
当社グループの目標とする経営指標は、決済処理金額及び営業利益成長率になります。当社グループは、これら経営指標の拡大を通じ、対面キャッシュレス決済インフラを担う企業として、より安全で便利な決済インフラを提供し、日本のキャッシュレス決済比率向上に貢献してまいります。
第24期連結会計年度（自2021年10月１日 至2022年９月30日）（決済処理金額）
当連結会計年度における決済処理金額は約2.5兆円（前年同期比2.1倍）になりました。主な要因は、アライア
ンスパートナーを通じた決済端末の販売及び稼働が着実に進展したことにあります。
（営業利益成長率）
当連結会計年度における営業利益成長率は25.7％になりました。主な要因は、決済端末販売が好調に推移したことに加え、稼働端末台数及び決済処理件数の増加に伴う、ストック及びフィーの増加にあります。
当社グループは、多様化するキャッシュレス決済ニーズに対応し、消費者と加盟店のニーズに合致した決済端
末やキャッシュレス決済関連サービスを提供し、成長性と収益性を確保する方針です。
⑤

経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「２ 事業等のリスク」をご参照ください。

⑥

経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。

― 33 ―

⑦

経営成績の分析（売上高）
新型コロナウイルス感染症による行動規制の影響が主に当第２四半期連結会計期間（2022年１月～３月）に
おいてみられたほか、当第４四半期連結会計期間（2022年７月～９月）においても感染第７波で過去最高の感染者数を記録する中で一部業種の加盟店では決済取扱高の減少がみられたものの、決済端末の販売が好調に推移したことに加え、安心な支払い手段として対面キャッシュレス決済市場の拡大が続きました。
決済端末の販売においては、2020年７月より取り扱いを開始したstera端末の販売が、営業や出荷等の体制整
備とともに前年度に引き続き大きく伸長し、当初の計画を上回る売上高の増加を達成することができました。これは、コロナ禍においても、省人化へのセルフレジ需要など多様化する加盟店のキャッシュレス決済
ニーズに確実に応えることで、加盟店の獲得が進んだものです。また、IoT領域における決済端末の販売も着実に伸ばすことができました。
加盟店開拓が進んだことを起点として、稼働端末台数及び決済処理件数・金額の拡大が図られ、ストック型の売上も確実に伸長しました。
この結果、売上高は3,205,947千円増加し、10,295,454千円(前年同期比45.2％増)となりました。
（売上原価、売上総利益）
当連結会計年度における売上原価は、前連結会計年度に比べて2,458,329千円増加し、7,527,314千円(前年同
期比48.5％増)となりました。この主な要因は、売上原価率が高い決済端末販売の増加によるものであります。
以 上 の 結 果、 当 連 結 会 計 年 度 に お け る 売 上 総 利 益 は、 前 連 結 会 計 年 度 に 比 べ て 747,618 千 円 増 加 し、
2,768,140千円(前年同期比37.0％増)となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べて596,427千円増加し、2,027,612千円(前年同期比41.7％増)となりました。この主な要因は、賞与引当金繰入が151,767千円、給料及び手当が92,324千円増加したこと等によるものです。
以上の結果、当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べて151,190千円増加し、740,527千円(前年同期比25.7％増)となりました。
（営業外収益、営業外費用、経常利益）
当連結会計年度における営業外収益は、金融機関から受取る受取利息23千円及び受取解約返戻金6,071千円等により6,198千円（前年同期比79.4％減）となりました。
当連結会計年度における営業外費用は、借入に伴う支払利息等により894千円（前年同期比482.9％増）となりました。
以上の結果、当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度に比べて126,489千円増加し、745,831千円(前年同期比20.4％増)となりました。
（法人税等合計、親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度における法人税等合計は、前連結会計年度に比べて20,213千円増加し、265,871千円（前年同
期比8.2％増）となりました。
以上の結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べて61,144
千円増加し、472,523千円(前年同期比14.9％増)となりました。

― 34 ―

４ 【経営上の重要な契約等】
契約先

契約の名称

契約の内容

契約日

自動更新

三井住友カード(株)GMOペイメントゲートウェイ(株)業務提携契約書

協働プラットフォーム事業の運営に関する契約

2019年８月27日

なし

三井住友カード(株)パナソニックシステムソリューシ 取引基本契約書
ョンズジャパン(株)決済端末の継続的売買契約
及び当該取引に付随するソフトウェアの提供に関する基本契約

2020年３月30日

なし

５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

― 35 ―

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループは、事業運営に伴う設備の更新を継続的に実施しております。
当連結会計年度中の設備投資の総額は544,693千円であり、そのうちソフトウェアへの投資が492,171千円となっております。その主なものは、社内利用システム開発のための投資232,493千円、データセンターに関する共通機能への投資114,920千円、端末の開発107,265千円等であります。
また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
なお、当社グループは「対面決済サービス事業」の単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しております。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
2022年９月30日現在
事業所名
(所在地)
本社
(東京都
渋谷区)

設備の内容
情報機器及びソフトウェア

帳簿価額(千円)
建物附属
設備

工具、器具
及び備品

リース
資産

ソフトウェア

15,585

12,518583

812,232

その他

合計

118,155

959,076

従業員数
(名)
79

（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者を含んでおりません。
３．帳簿価額のうち「その他」はソフトウェア仮勘定及びレンタル資産であります。
４．当社の事業は、対面決済サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(2) 国内子会社
2022年９月30日現在
会社名
GMOデータ
株式会社

事業所名
(所在地)
本社
(東京都
渋谷区)

設備の内容
情報機器
及びソフ
トウェア

帳簿価額(千円)
建物附属
設備
1,143

工具、器具
ソフトウェア及び備品
21,934177,046

その他
8,940

合計
209,064

従業員数
(名)
２

（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．従業員数には提出会社からの出向者を含めておりません。
３．帳簿価額のうち「その他」はソフトウェア仮勘定であります。
４．当社グループの事業は、対面決済サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

― 36 ―

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
投資予定額

事業所名
(所在地)

設備の内容

提出会社

本社
（東京都
渋谷区）

提出会社

提出会社

会社名

GMOデータ
株式会社

資金調達
方法

着手及び完了予定時期

完成後の
増加能力

総額
(千円)

既支払額
(千円)

新規サービス開発

351,000―

自己資金

2022年10月 2023年９月 （注）２

本社
（東京都
渋谷区）

決済システム能力増強等

197,000―

自己資金

2022年10月 2023年９月 （注）２

本社
（東京都
渋谷区）

業務系システム増
強等

187,000―

自己資金

2022年10月 2023年９月 （注）２

本社
（東京都
渋谷区）

決済システム能力増強等

224,000―

自己資金

2022年10月 2023年９月 （注）２

着手完了（注）１．当社グループの事業は、対面決済サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
２．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。

(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

― 37 ―

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

14,380,680

計

14,380,680② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
発行数(株)(2022年９月30日)

提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
名又は登録認可金融(2022年12月20日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

4,130,110

4,130,110

東京証券取引所
グロース市場

完全議決権株式であり、権利内
容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
なお、単元株式数は100株であります。

計

4,130,110

4,130,110――（注）提出日現在発行数には、2022年12月１日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株
式数は、含まれておりません。

― 38 ―

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
第２回新株予約権

2016年11月21日取締役会決議

区分付与対象者の区分及び人数

事業年度末現在（2022年９月30日）
当社取締役
当社従業員
親会社従業員
子会社取締役
子会社従業員

新株予約権の数(個)
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)
新株予約権の行使時の払込金額(円)
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

３名
10名
３名
２名
２名

817（注）１
普通株式

24,510（注）１、６967（注）２、６
自至

2018年12月３日
2026年10月30日

発行価格
資本組入額

967
484（注）６

提出日の前月末現在（2022年11月30日）

同左

同左（注）１
同左（注）１、６
同左（注）２、６
同左同左（注）６（注）３

同左

譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

同左

(注)５

同左

(注) １．新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、30株であります。
なお、当社が株式の分割または株式の併合を行う場合、上記の目的たる株式数は分割または併合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場
合は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前株式数×分割(または併合)の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本新株予約権が承継される場合、または当社が新設分
割もしくは吸収分割を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併や分割等の条件を勘案のうえ、当社は合理的な範囲内で株式数の調整を行うことができるものとする。
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権発行後、株式の分割または併合が行われる場合、上記行使価額は分割または併合の比率に応じ次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額＝調整前払込金額×
分割(または併合)の比率
また、割当日以後に、当社が時価を下回る払込金額で普通株式を発行し、又は普通株式に係る自己株式の処分 (新株予約権の行使による場合を含まない。)を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
新発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
調整後払込金額＝調整前払込金額×調整前払込金額
既発行株式数+新発行(処分)株式数
なお、上記算式において使用する「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式の総数から当社が保有する
普通株式に係る自己株式の総数を控除した数とし、また、普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

― 39 ―

３．新株予約権の行使の条件(1) 新株予約権者は、当社がいずれかの金融商品取引所に株式を上場していなければ新株予約権の権利行使をすることができない。
(2) 新株予約権者は権利行使時に、当社、当社の子会社、当社の親会社であるGMOペイメントゲートウェイ
株式会社（当社以外の子会社も含む）およびGMOペイメントゲートウェイ株式会社の親会社であるGMOイ
ンターネット株式会社（現GMOインターネットグループ株式会社）において、その取締役、監査役、従
業員のいずれかの地位にあることを要する。
(3) 新株予約権者は、新株予約権のうち、その一部につき行使することができる。ただし、１個未満の新株予約権については、この限りではない。
(4) 新株予約権の相続人は新株予約権を行使できないものとする。
４．会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件(1) 割当日以降、当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転の議案が株主総会で承認された場合は、当社取締役会において別途決定する日において、当社は新株予約権を無償で取得できる。
(2) 新株予約権者が、下記事由に該当した場合、当社は当該新株予約権について無償で取得することができる。
① 新株予約権者が当社の取締役、監査役、従業員または当社の子会社の取締役、監査役、従業員の地位を失った場合。
② 新株予約権者が当社の社内規程に違反したことを理由に当社の社内での懲戒処分を受け、当社の取締役会が新株予約権者による当該権利の行使を認めない旨の決議を行った場合。
③ 新株予約権者が禁固刑以上の刑に処せられた場合。
④ 新株予約権者が新株予約権を第三者に対して譲渡、質入、担保権の設定その他の処分をした場合。
⑤ 新株予約権者が死亡した場合。
⑥ 新株予約権者が在任・在職中に故意または過失により過去および将来にわたり当社に損害を与えもしくは信用を毀損したと当社の取締役会が認め、新株予約権者による当該権利の行使を認めない旨の決議を行った場合。
⑦ 新株予約権者が新株予約権の全部または一部の放棄を申し出た場合。
５．組織再編時の取り扱い
組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた
場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとします。
(1) 合併(当社が消滅する場合に限る)
合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社(2) 吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社(3) 新設分割
新設分割により設立する株式会社(4) 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社(5) 株式移転
株式移転により設立する株式会社
６．2020年１月27日開催の取締役会決議により、2020年２月14日付で普通株式１株につき普通株式30株の割合で株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

― 40 ―

第３回新株予約権

2018年９月18日取締役会決議

区分付与対象者の区分及び人数

事業年度末現在（2022年９月30日）
当社取締役
当社従業員
子会社従業員

新株予約権の数(個)
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)

１名
16名
１名

504（注）１
普通株式

15,120（注）１、６

新株予約権の行使時の払込金額(円)1,167（注）２、６

新株予約権の行使期間

自至新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

2020年９月29日
2028年８月28日

提出日の前月末現在（2022年11月30日）
同左

同左（注）１
同左（注）１、６
同左（注）２、６
同左

発行価格
1,167
資本組入額
584（注）６

同左（注）６(注)３

同左

譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

同左

(注)５

同左

(注) １．新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、30株であります。
なお、当社が株式の分割または株式の併合を行う場合、上記の目的たる株式数は分割または併合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場
合は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前株式数×分割(または併合)の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本新株予約権が承継される場合、または当社が新設分
割もしくは吸収分割を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併や分割等の条件を勘案のうえ、当社は合理的な範囲内で株式数の調整を行うことができるものとする。
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権発行後、株式の分割または併合が行われる場合、上記行使価額は分割または併合の比率に応じ次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額＝調整前払込金額×
分割(または併合)の比率
また、割当日以後に、当社が時価を下回る払込金額で普通株式を発行し、又は普通株式に係る自己株式の処分 (新株予約権の行使による場合を含まない。)を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
新発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
調整後払込金額＝調整前払込金額×調整前払込金額
既発行株式数+新発行(処分)株式数
なお、上記算式において使用する「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式の総数から当社が保有する
普通株式に係る自己株式の総数を控除した数とし、また、普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

― 41 ―

３．新株予約権の行使の条件(1) 新株予約権者は、当社がいずれかの金融商品取引所に株式を上場していなければ新株予約権の権利行使をすることができない。
(2) 新株予約権者は権利行使時において当社の取締役、監査役、従業員または当社の子会社の取締役、監査役、従業員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合
は、この限りではない。
(3) 新株予約権者は、新株予約権のうち、その一部につき行使することができる。ただし、１個未満の新株予約権については、この限りではない。
(4) 新株予約権の相続人は新株予約権を行使できないものとする。
４．会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件(1) 割当日以降、当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転の議案が株主総会で承認された場合は、当社取締役会において別途決定する日において、当社は新株予約権を無償で取得できる。
(2) 新株予約権者が、下記事由に該当した場合、当社は当該新株予約権について無償で取得することができる。
① 新株予約権者が権利行使をする前に、新株予約権の行使の条件および制限の規定に該当しなくなった場合。
② 新株予約権者が当社の社内規程に違反したことを理由に当社の社内での懲戒処分を受け、当社の取締役会が新株予約権者による当該権利の行使を認めない旨の決議を行った場合。
③ 新株予約権者が禁固刑以上の刑に処せられた場合。
④ 新株予約権者が新株予約権を第三者に対して譲渡、質入、担保権の設定その他の処分をした場合。
⑤ 新株予約権者が在任・在職中に故意または過失により過去および将来にわたり当社に損害を与えもしくは信用を毀損したと当社の取締役会が認め、新株予約権者による当該権利の行使を認めない旨の決議を行った場合。
⑥ 新株予約権者が新株予約権の全部または一部の放棄を申し出た場合。
５.組織再編時の取り扱い
組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた
場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとします。
(1) 合併(当社が消滅する場合に限る)
合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社(2) 吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社(3) 新設分割
新設分割により設立する株式会社(4) 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社(5) 株式移転
株式移転により設立する株式会社
６．2020年１月27日開催の取締役会決議により、2020年２月14日付で普通株式１株につき普通株式30株の割合で株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

― 42 ―

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2020年２月14日(注)１3,475,331

3,595,170―

1,173,309―

1,186,420

2020年７月14日(注)２240,000

3,835,170

280,416

1,453,725

280,416

1,466,836

2020年８月17日(注)３67,3003,902,470

78,633

1,532,358

78,633

1,545,469

2020年９月30日(注)４45,9003,948,370

765

1,533,123

765

1,546,234

2020年10月１日～
2021年９月30日(注)４

157,950

4,106,320

72,323

1,605,446

72,323

1,618,557

2021年10月１日～
2022年９月30日(注)４23,7904,130,110

12,5401,617,987

12,5401,631,098(注) １．株式分割（１：30）によるものであります。
２．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による増加
発行価格
2,540円
引受価額

2,336円80銭

資本組入額
1,168円40銭
３．有償第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による増加
割当価格
2,336円80銭
資本組入額

1,168円40銭

割当先
大和証券株式会社
４．新株予約権の行使による増加(5) 【所有者別状況】
2022年９月30日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

株主数
(人)

―

所有株式数
(単元)
所有株式数
の割合(％)

外国法人等

金融商品
取引業者

その他の
法人

5

27

38

104

5

1,428

1,607

―

―

1,952

1,210

24,255

7,619

10

6,186

41,232

6,910

―

4.73

2.94

58.83

18.48

0.02

15.00

100.00

―

個人以外

個人
その他

単元未満
株式の状況
(株)

個人

計

（注）自己株式126株は、「個人その他」に1単元、「単元未満株式の状況」に26株含まれております。

― 43 ―

(6) 【大株主の状況】
2022年９月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(株)

発行済株式
(自己株式を除く。)の総数に対する
所有株式数の割合(％)

2,356,590

57.06

ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社

東京都渋谷区道玄坂１丁目２－３

JP MORGAN CHASE BANK 385839（常任代理人 株式会社みずほ銀行）

25 BANK STREET,CANARY WHARF,LONDON
E14 5JP,UNITED KINGDOM（東京都港区港南２丁目15－１）

147,400

3.56

豊山

福岡県福岡市城南区

128,990

3.12

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８－12

82,0001.98

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区浜松町２丁目11番３号

77,2001.86

69,2001.67

59,500

1.44

慶輔

THE BANK OF NEW YORK 133652（常任代理人 株式会社みずほ銀行）
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140051（常任代理人 株式会社みずほ銀行）

BOULEVARD ANSPACH 1,1000 BRUSSELS,BELGIUM（東京都港区港南２丁目15－１）
240 GREENWICH STREET,NEW YORK,NY
10286, U.S.A.
（東京都港区港南２丁目15－１）

MSCO CUSTOMER SECURITIES（常任代理人 モルガン・スタンレー
MUFG証券株式会社）

1585 Broadway New York, New York
10036,U.S.A.
（東京都千代田区大手町１丁目９－７）

55,6001.34

NOMURA PB NOMINEES LIMITEDOMNIBUS-MARGIN (CASHPB)（常任代理人 野村證券株式会社）

1 ANGEL LANE, LONDON, E C4R 3AB,
UNITED KINGDOM（東京都中央区日本橋１丁目13－１）

43,5001.05

倉田

福岡県福岡市東区

42,1001.01

3,062,080

74.14

秀喜
計

―

（注）１．所有株式数の割合は、小数点第２位未満を切り捨てて表示しております。
２．2022年６月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ティー・ロウ・
プライス・ジャパン株式会社が2022年５月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称住所(株)(％)
ティー・ロウ・プライス・ジ 東京都千代田区丸の内一丁目９番２号
151,200
3.66
ャパン株式会社
グラントウキョウサウスタワー10階
３．2022年７月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、アーチザン・インベストメン
ツ・ジーピー・エルエルシーが2022年６月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称住所(株)(％)
アーチザン・インベスト アメリカ合衆国53202ウィスコンシン州ミメンツ・ジーピー・エル ルウォーキー、スウィート800、ウィスコ
229,500
5.56
エルシー
ンシン・アヴェニュー875E― 44 ―

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)

普通株式
100

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
41,231
であります。なお、単元株式は100株であ
ります。

普通株式
4,123,100

普通株式

単元未満株式

6,910

―

―

発行済株式総数

4,130,110――

総株主の議決権―

41,231―(注)「単元未満株式」欄の株式数には自己株式26株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日現在
自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合（％）

東京都渋谷区道玄坂１－14－６

126

―

126

0.0

―

126

―

126

0.0

所有者の氏名又は名称所有者の住所

GMOフィナンシャル
ゲート株式会社
計― 45 ―

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
株式給付信託（BBT）① BBTの概要
BBT（Board Benefit Trust）は、会社が拠出する金銭を原資に信託銀行が自社株式を取得し、役員に対する報酬として自社株式を給付する仕組みです。
当社が当社取締役のうち一定の受益者要件を充足する者を受益者として、株主総会で承認を受けた範囲内で当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定いたします。当該信託は予め定める取得期間中に取得し、その後、当該信託は役員株式給付規程に従い、信託期間中の当社業績目標の達成度に応じて当社株式を取締役の在任中に役員報酬として交付いたします。
BBTは、毎年の業績目標の達成度に応じた株式が取締役の在任中に交付される中長期インセンティブ・プランであり、当社の取締役が中長期的な視点で株主の皆様との利益意識を共有し、中長期的な視野での業績や株価を意識した経営を動機づける内容となっております。
② 信託契約の内容（1）名称：

株式給付信託（BBT）（2）委託者：

当社（3）受託者：

みずほ信託銀行株式会社（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行）（4）受益者：

取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除きます。）のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者（5）信託管理人：

当社と利害関係のない第三者を選定（6）信託の種類：

金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）（7）本信託契約の締結日：

2022年９月30日（8）金銭を信託する日：

2022年９月30日（9）信託の期間：2022年９月30日から信託が終了するまで（特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継続します。）③ 取締役に取得させる予定の株式の総数
4,700株― 46 ―

株式給付信託（J-ESOP）① J-ESOPの概要
J-ESOPは、会社が拠出する金銭を原資に信託銀行が自社株式を取得し、従業員に対するインセンティブとして自社株式を給付する仕組みです。
当社及び当社国内完全子会社は、従業員等に対し個人の貢献度に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員等に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
J-ESOPは、当社の株価や業績と従業員等の処遇の連動性をより高め、中長期的な視点で株主の皆様と利益意識を共有することにより、中長期的な視野での業績向上や株価上昇への従業員の意欲や士気を高めることを意図しております。
② 信託契約の内容（1）名称：

株式給付信託（J-ESOP）（2）委託者：

当社（3）受託者：

みずほ信託銀行株式会社（4）受益者：（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行）
当社の従業員ならびに当社子会社の取締役及び従業員のうち従業員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者（5）信託管理人：

当社の従業員から選定（6）信託の種類：

金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）（7）本信託契約の締結日：

2022年９月30日（8）金銭を信託する日：

2022年９月30日（9）信託の期間：2022年９月30日から信託が終了するまで（特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継続します。）③ 従業員等に取得させる予定の株式の総数
4,700株― 47 ―

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

価額の総額(千円)

当事業年度における取得自己株式

61

1,375

当期間における取得自己株式

―

―

(注)

当期間における取得自己株式には、「株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）が取得した株式数」及
び「2022年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数」を含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他(

―

―

―

―

126

―

126

―

―

保有自己株式数(注))１．当期間における保有自己株式数には、2022年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数を含めておりません。
２．この他に自己株式として株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）が所有する当社株式が9,400株あります。

― 48 ―

３ 【配当政策】
当社は、株主還元を経営上の重要な課題と認識しており、業績や事業拡大に向けた資金需要に対応した内部留保の確保を総合的に勘案したうえで、安定的かつ継続的な配当を実施する方針です。
当社は、現下の業績動向と内部留保の充実度に鑑み、配当に対する株主の皆様のご期待に応えていく観点から、当連結会計年度においても１株当たり配当額を58円とすることといたしました。
当社は配当を実施する場合、期末配当にて年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、配当の決定機
関は取締役会であります。なお、2019年12月11日開催の定時株主総会決議により、会社法第459条第１項に基づき、期末配当は９月30日、中間配当は３月31日を基準日として、剰余金の配当等を取締役会の決議により行う旨の定款規定を設けております。
次期の配当については、好調な事業計画を踏まえ、今期以上の増配を実施することにより一層の株主還元強化を図り、中長期的な企業価値の向上に資するべく、１株当たり配当額は71円を予想しております。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（千円）

2022年11月21日取締役会

１株当たり配当額（円）
239,539― 49 ―58.00

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、公正で透明性の高い経営に取り組むことを基本的な考えとしております。その実現のため、株主の皆様やお客様をはじめ、取引先、地域社会、従業員等各ステークホルダーと良好な関係を築き、長期的視野の中でグルー
プ企業価値の向上を目指すべく経営活動を推進しております。
②企業統治の体制
ａ．企業統治の体制の概要
当社の企業統治の体制模式図は以下のとおりであります。

ｂ．会社機関の内容(取締役会)
取締役会は取締役7名(内、社外取締役2名)で構成されており、経営の基本方針や重要決裁事項並びに法令で定められた重要事項を審議、決定するための最高意思決定機関と位置づけております。取締役会は、原則として月１回開催し、重要な議案が生じた場合には適宜開催しております。取締役会には、監査役３名も出席し、取締役会の意思決定状況を監査することとしております。尚、当社の取締役は11名以内とする旨定款にて定めております。
(経営会議)
取締役会決裁基準に該当しない経営に関する重要事項について、審議・決裁する機関として2023年９月期より設置し、機動的に経営判断を行える体制を構築しております。経営会議は、業務執行取締役（常勤取締役）で構成
され、原則月２回開催するほか必要に応じて適宜開催いたします。なお、監査役も同席し、その意思決定状況を監査することとしております。
(指名報酬委員会(任意委員会))
取締役の指名及び報酬に関する任意の委員会であり、取締役４名、監査役１名(うち、社外取締役２名、社外監査役１名)で構成され、その委員長には社外取締役を選任しております。取締役会の諮問機関として客観的かつ公正な視点から、取締役の選任方針、報酬額等について審議し、取締役会並びに代表取締役への答申を行っております。

― 50 ―

(幹部会)
常勤取締役及び執行役員を中心とした事業責任者で構成され、原則毎週１回開催して、各事業部門活動の状況・予定を共有し、経営者の指示のもと、経営活動のベクトルを合わせるとともに、スピーディーな事業経営と柔軟な組織対応を図っております。なお、監査役も同席し、その運営状況を監査しております。
(監査役会)
当社は、監査役会制度を採用しております。重要事項に関する意思決定及び監督機関としての取締役会、業務執行機関としての代表取締役、監査機関としての監査役会という、会社法に規定される株式会社の機関制度を採用
しております。監査役会は監査役３名(内、社外監査役２名)で構成されており、原則として月１回監査役会を開
催し、取締役会の適正運営を確認する等、取締役の業務執行を監査するとともに、コンプライアンス上の問題点
等について意見交換を行っております。また、内部監査室及び会計監査人と適宜議論の場を設け、相互に連携を図ることで、監査役監査はもとより、内部監査、会計監査の実効性の向上を図っております。
(内部監査室)
内部監査については内部監査室を設置し、代表取締役からの指示により必要な監査・調査を定期的に実施し、業務執行の妥当性・効率性やリスク管理体制の遵守・整備状況などを幅広く検証しております。その結果を代表取締役に報告し、その後の進捗管理を行うなどその機能の充実に日々努め、これを経営に反映させております。内部監査室には専任の室長を１名配置しているほか、内部監査規程に基づき、必要に応じて内部監査室以外の従業員を臨時に監査担当者に任命でき、支援可能な体制を構築しております。
(会計監査人)
当社はEY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、通常の会計監査に加え、重要な会計的課題について随時
相談・検討を実施しております。なお、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の指定有限責任社員・業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はありません。また継続監査年数が７年を超える者はおりません。
(リスク管理委員会)
当社は、経営に対するリスクに総合的に対処・対応するためリスク管理委員会を設け、委員長は取締役社長が指名した者が就き、各部のリスク管理責任者、リスク管理者が委員として組織されております。リスクマネジメン
ト担当を中心に、情報漏えい、災害対応をはじめとする、当社経営をとりまくリスクに対応する予防策を検討し、必要な業務ルールの見直し、情報システムの整備、社員教育の徹底等の活動をしております。また、万が一緊急事態が発生した場合の報告系統を社内において広報し、徹底しております。

― 51 ―

ｃ．機関ごとの構成員（◎は議長、委員長を表す）
役職名
代表取締役社長
取締役
取締役
取締役

氏名
杉山

憲太郎

青山 明生
（注）１
福田 知修
（注）２
玉井 伯樹
（注）３

2022年12月20日現在
リスク管理 指名報酬
監査役会
委員会
委員会

取締役会

経営会議

幹部会

◎

◎

◎

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

取締役

小出

達也

〇

〇

取締役（社外）

嶋村

那生

〇

◎

取締役（社外）

浅山

理恵

〇

〇

長澤 孝吉
（注）４

〇

〇

〇

◎

〇

監査役（社外）

小澤

哲

〇

〇

〇

〇

〇

監査役

飯沼

孝壮

〇

上席執行役員

関谷

靖

〇

〇

〇

執行役員

徳山

順也

〇

〇

◎

執行役員

川本

直哉

〇

〇

〇

執行役員

鵜久森

〇

〇

〇

〇

〇

〇

常勤監査役（社外）

その他

〇

裕

２名

（注）１．GMOデータ株式会社の代表取締役社長を兼務しております。
２．GMOデータ株式会社の取締役を兼務しております。
３．GMOカードシステム株式会社の取締役を兼務しております。
４．GMOデータ株式会社の監査役を兼務しております。

― 52 ―〇

ｄ．当体制を採用する理由
当社は、前述のとおり、株主総会、取締役会、経営会議、監査役会及び会計監査人を設置し、日常的な業務監査等を行う役割として内部監査室を配置しております。これらの各機関が相互に連携することによって、継続的に企業価値を向上させ、ガバナンス体制が有効に機能すると考え、現在の体制を採用しております。
ｅ．内部統制システムの整備の状況
当社は、業務の適正を確保するための体制として、取締役会にて、「内部統制システムの構築の基本方針」を以下のとおり決議しております。
(内部統制システムの構築の基本方針)①取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社はコンプライアンス体制確立の為、コンプライアンス管理規程を定め、これらに従い、コンプライアンス
経営を推進する。
コンプライアンス委員会を設置し、グループ全体のコンプライアンスに関する意識の高揚を図り、当社の事業に適用される法令等を識別し、法的要求事項を遵守する基盤を整備するとともに、随時、教育や啓発を行う。
コンプライアンス経営の確保を目的として、グループ全体を対象とした内部通報制度を設ける。
当社及び子会社においてコンプライアンス経営の確保を脅かす重大な事象が発生した場合、コンプライアンス
委員会で対処方法等を速やかに検討し実施する。財務報告に係る内部統制について、社内の責任体制等を明確にし、財務報告の信頼性を確保する。監査役は、独立した立場から、内部統制システムの構築・運用状況を含め、取締役の職務執行を監査する。内部監査室は、内部統制の評価ならびに業務の適正・有効性について監査する。反社会的勢力との一切の関係遮断、不当要求の拒絶のための体制を整備する。
②取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会における意思決定に係る情報、代表取締役の重要な決裁に係る情報については、法令・定款及び社内規程等に基づき、その保存媒体に応じた適切な状態で保存・管理することとし、必要に応じて閲覧可能な状態を維持する。
③損失の危険の管理に関する規程その他の体制
健全な経営基盤の確立と安定した収益を確保するため、リスク管理に関する基本的な考え方、行動指針等を定めた「リスク管理規程」をリスク管理の最上位の方針と位置付け、リスク管理規程に基づき、リスクの定義及び主管責任部門を定める。取締役社長が指名した委員長を中心としてリスク管理委員会がリスク管理方針を策定し、リスク管理規程に基づき、リスクマネジメント活動を円滑、適正に推進する。リスクが顕著化した場合
またはリスクが顕著化する恐れがある場合、災害時等の緊急対応時マニュアルに基づき、緊急対策本部を設置
し迅速に対応する。監査役及び内部監査部門は、統合リスクマネジメント態勢の実効性について監査する。
④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会の運営及び付議事項等を定めた「取締役会規則」を制定する。中期事業計画は取締役会を経て策定され、それらに沿った事業戦略及び諸施策を図る。また、社内の指揮・命令系統の明確化及び責任体制の確立を図るため、業務分掌及び職務権限に関する諸規程を制定する。

― 53 ―

⑤当社ならびにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社と親会社との間における不適切な取引または会計処理を防止するための監査体制を会計監査人とも連携して整備する。当社は、当社が定める関係会社規程に基づく子会社運営基準において、子会社の経営内容を的確に把握するため、必要に応じて関係資料等の提出を求める。
当社は、当社グループ全体のリスク管理について定めるリスク管理規程を策定し、同規程において子会社にリ
スクマネジメントを行うことを求めるとともに、グループ全体のリスクを統括的に管理する。
当社及び子会社からなるグループ間の協調、連携及び情報共有ならびに経営層による業務執行状況のモニタリングを目的として、毎月業務報告会を開催する。当社の監査役及び内部監査部門は、子会社の業務の適正性について調査する。
⑥財務報告の信頼性を確保するための体制
当社グループの財務報告に係る内部統制については、金融商品取引法その他適用のある国内外の法令に基づき、評価、維持、改善等を行う。当社の各部門及び子会社は、業務遂行にあたり、職務分離による牽制、日常的モ
ニタリング等を実施し、財務報告の適正性の確保に努める。
⑦監査役の職務を補助すべき使用人を置く事を求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役会が職務を補助する使用人を置くことを求めた場合は、当該使用人を置くものとする。配置にあたっての使用人の人数、人選等については、監査役の意見を十分考慮して検討する。
⑧前項の使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役の職務を補助すべき使用人は、もっぱら監査役の指揮・命令に従うものとする。監査役の職務を補助す
る使用人は、他部署を兼務しない。
⑨監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当社は、監査役の職務を補助すべき使用人に関し、監査役の指揮命令に従う旨を当社の役員及び使用人に周知徹底する。
⑩当社及び子会社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の当社の監査役への報告に関する体制
取締役及び執行役員は、その職務の執行状況について、取締役会等の重要会議を通じて監査役に、必要の都度、遅滞なく報告する。取締役、執行役員及び使用人は、監査役が事業の報告を求めた場合、または監査役が当社
グループの業務及び財産の状況を調査する場合は、迅速かつ的確に対応する。取締役は、会社に著しい損害を及ぼした事実または及ぼす恐れのある事実を発見した場合は、直ちに監査役に報告する。
⑪監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、監査役への報告を行った当社グループの役員及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役員及び使用人に周知徹底する。
⑫監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費
用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、担当部門において審議のうえ、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかに当該費用を支払うものとする。

― 54 ―

⑬その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役の監査機能の向上のため、社外監査役の選任にあたっては、専門性のみならず独立性を考慮する。監査役は、取締役の職務執行の監査及び監査体制の整備のため、必要に応じ代表取締役、会計監査人、内部監査室
等とミーティングを行う。監査役は、会計監査人、内部監査室等と、情報・意見交換等を行い、緊密な連携を図る。
当社は、一般株主の利益に配慮し、継続的に企業価値を高める目的として、経営陣や支配株主から独立した立場で、一般株主の利益保護を踏まえた行動がとれる者を、社外取締役及び社外監査役から独立役員を選任することを基本方針としております。当社の社外取締役２名及び社外監査役２名は、株式会社東京証券取引所に独立役員として届けており、同取引所が定める独立性基準を満たしております。
また、独立役員は他の役員との連携を密にとることにより会社情報を共有し、独立役員が期待される役割を果たすための環境を整備する方針であります。
ｆ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、子会社に関しても業
務プロセスの見直し、情報システムの整備、社員教育の徹底を実施し、また必要に応じて規程・マニュアルを策定しております。また、当社の内部監査担当部門が、グループ各社に対して業務監査を実施し、必要があれば、法令及び定款に適合するように改善指導等を行っております。
ｇ．取締役定数
当社の取締役は11名以内とする旨を定款に定めております。
ｈ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款にて定めております。
ｉ．取締役及び監査役の責任免除
当社は、賠償責任に関する不安を除去することで、萎縮することなく適切に職務を遂行することを可能とし期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。
ｊ．責任限定契約の内容の概要
当社は、取締役嶋村那生及び浅山理恵の両氏、監査役長澤孝吉及び小澤哲の両氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠
償責任の限度額は会社法第425条第１項各号の合計額であります。
ｋ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる法律上の損害賠償金及び争訟費用を当該保険契約により填補することとしております。また、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないよう被保険者が違法に利益もしくは便宜を得たこと、犯罪行
為、詐欺行為、または法令等に違反することを認識しながら行った行為を補償対象外としております。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は、当社及び当社子会社の取締役及び監査役であり、その保険料を当社が負担しております。

― 55 ―

ｌ．剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等、会社法第459条第１項に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によるものとする旨を定款に定めております。これらは、剰余金の配当等の決定を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

― 56 ―

(2) 【役員の状況】
①

役員一覧

男性9名

女性1名 (役員のうち女性の比率10％)

役職名

氏名

生年月日

略歴
2001年４月
2007年11月
2013年６月

代表取締役社長

杉山憲太郎

1979年１月29日

2014年６月
2014年12月
2017年５月
2017年12月
1997年４月
2015年４月
2017年１月

取締役
営業本部本部長

2018年１月
青山

明生

1972年７月19日
2018年４月
2018年12月
2019年８月
2021年１月― 57 ―

ニイウス株式会社(現株式会社ラック)入社
日本アイ・ビー・エム株式会社入社
同社第一金融インダストリー銀行
第一サービス部長
GMOペイメントゲートウェイ株式
会社入社
GMOイプシロン株式会社常務取締役
当社上席執行役員事業企画開発部部長
当社代表取締役社長(現任)
日本アイ・ビー・エム株式会社入社
同社金融第一事業部第一営業部長
同社金融第一事業部ソリューショ
ン推進部営業部長
同社金融第一事業部事業戦略開発部営業部長
当社上席執行役員営業部部長
当社取締役営業部管掌営業部部長
GMOデータ株式会社代表取締役社長（現任）
当社取締役営業本部 本 部 長 （ 現
任）

任期

所有株式数
(株)

(注)３

14,880

(注)３

7,500

役職名

氏名

生年月日

略歴
2000年４月
2013年１月
2015年７月
2018年１月

取締役
システム本部本部長

福田知修

1977年12月６日

2019年９月
2019年９月
2020年12月
2021年１月
2021年10月
1990年４月

日本アイ・ビー・エム株式会社入社
同社金融インダストリー銀行第一
サービス第三サービス部長
同社金融インダストリー銀行第一サービス部長同社金融サービス保険PSデリバリー部長
当社入社
GMOデータ株式会社取締役（出向、
現任）
当社取締役
当社取締役システム本部本部長兼システム業務部部長
当社取締役システム 本 部 本 部 長
（現任）

任期

所有株式数
(株)

(注)３

―

(注)３

―

(注)３

―

株式会社住友銀行（現株式会社三井住友銀行）入行

2003年９月

株式会社エルクコーポレーション（現キヤノンメドテックサプライ
株式会社）入社

取締役
管理本部本部長

玉井

伯樹

1966年10月25日

2006年４月

同社取締役経営企画室長

2010年４月

同社取締役管理本部長

2016年７月

エン・ジャパン株式会社管理本部
長

取締役

小出

達也

1963年５月12日

2017年４月

同社執行役員管理本部長

2021年８月

当社入社

2021年10月

当社執行役員管理部部長

2022年10月

当社上席執行役員管理本部本部長

2022年12月

当社取締役管理本部 本 部 長 （ 現任）

1986年４月
2006年５月

日本アイ・ビー・エム株式会社
入社
同社公共事業部長執行役員

2008年５月

同社ストラテジー執行役員

2011年１月

同社ⅠＴＳ事業部長執行役員

2014年１月

同社製造事業部長常務執行役員

2016年１月

同社エンタープライズ事業部長常務執行役員
同社グローバルセールス事業本部
長取締役専務執行役員
GMOペイメントゲートウェイ株式会社イノベーション・パートナー
ズ本部上席執行役員
当社取締役(現任)
GMOペイメントゲートウェイ株式
会社上席専務執行役員イノベーシ
ョン・パートナーズ本部本部長(現任)

2020年１月
2021年９月

2021年12月
2021年12月― 58 ―

役職名

氏名

生年月日

略歴
2007年９月
2009年１月
2010年４月

取締役

嶋村

那生

1978年11月26日
2014年１月
2017年４月
2019年９月
1987年４月

弁護士登録(第二東京弁護士会)
あさひ法律事務所入所
日本弁護士連合会司法制度調査会
特別委嘱委員
第二東京弁護士会司法制度調査会
委員
あさひ法律事務所パートナー弁護
士（現任）
第二東京弁護士会司法制度調査会副委員長(民法部会長)
当社取締役(現任)

任期

所有株式数
(株)

(注)１、３―(注)１、３―

株式会社住友銀行（現株式会社三井住友銀行）入行

2008年４月

同行人事部ダイバーシティ推進室
長

取締役

浅山

理恵

1963年8月11日

2013年４月

同行田園調布ブロック部長

2014年４月

同行品質管理部長

2015年４月

同行執行役員品質管理部長

2018年４月

同行執行役員リテール部門副責任
役員／品質管理部副担当役員

2021年６月

SMBCオペレーションサービス株式会社取締役副社長(現任)

2021年12月
2022年６月― 59 ―

当社取締役(現任)
株式会社宮崎銀行取締役監査等委
員(現任)

役職名

氏名

生年月日

略歴
1978年４月

監査役

長澤

孝吉

1953年12月５日

1994年１月
1995年１月
2003年４月
2004年１月
2005年１月
2006年１月
2009年１月
2013年４月
2016年12月
1970年４月
1989年７月
1992年１月
1997年７月
2000年２月

監査役

小澤

哲

1947年１月５日
2001年５月
2004年３月
2007年１月
2016年12月
1990年11月
1994年３月
2000年４月

2000年６月
2000年８月
2002年１月
監査役

飯沼

孝壮

1967年１月７日

2003年11月
2004年１月

2005年10月
2005年12月
2007年４月
2010年１月
計

日本アイ・ビー・エム株式会社
入社
同社サービス産業第六営業部長
同社金融第七営業部長
同社営業開発事業部長
同社流通ソフトウェア事業部長
同社流通システム製品事業部長
同社流通第一事業部長
同社流通システム製品事業部長
株式会社アイラス取締役保険事
業部長
当社監査役(現任)
日本アイ・ビー・エム株式会社
入社
同社大手銀行担当営業所長
株式会社SRA出向営業部長
英国IBM出向日系企業担当部長
日本アイビーエム・ソリューション・サービス株式会社出向
取締役事業推進担当
同社代表取締役社長
ディ・アンド・アイ情報システム株式会社代表取締役社長
エムエルアイ・システムズ株式
会社代表取締役副社長
当社監査役(現任)
センチュリー監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所
公認会計士登録
カード・コール・サービス株式会社(現GMOペイメントゲートウ
ェイ株式会社)入社
同社監査役
同社取締役管理部長
同社取締役公開準備室長
税理士法人飯沼総合会計社員
株式会社やまやコミュニケーシ
ョンズ社外監査役(現任)
株式会社カードコマースサービス(現GMOペイメントゲートウェ
イ株式会社)取締役公開準備担当
同社取締役
同社監査役
税理士法人飯沼総合会計代表社員(現任)
当社監査役(現任)

任期

所有株式数
(株)

(注)２、４―(注)２、４―(注)４、５900

23,280(注) １．取締役 嶋村 那生氏ならびに浅山 理恵氏は社外取締役であります。
２．監査役 長澤 孝吉氏ならびに小澤 哲氏は社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2022年9月期に係る定時株主総会終結の時から2023年9月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役の任期は、2019年9月期に係る定時株主総会終結の時から2023年9月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．飯沼 孝壮氏の所有株式数については、税理士法人飯沼総合会計所有の300株と合算した合計株式数を記載
しております。
６．所有株式数には、2022年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

― 60 ―

②

社外役員の状況(社外役員の機能及び役割)
本書提出日現在、当社は、一般株主の利益に配慮し、継続的に企業価値を高める手段のひとつとして、社外取締役を２名、社外監査役を２名選任しております。
社外取締役及び社外監査役は社外の視点を踏まえた客観的な立場から、経営者や専門家としての豊富な経験や幅広い見識に基づき、経営上の助言を行い、また、取締役の職務執行に対する監督機能及び監査機能を強化し、コーポレート・ガバナンスを健全に機能させることが役割と考えております。
(社外役員の独立性に関する基準）
当社は、株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にして、社外取締役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めております。選任にあたっては、当基準に準拠していることに加えて少数株主の保護や当社グループの事業課題に対する積極的な提言や問題提起を期待することができるか否かといった観点から候補者を選定しております。
なお、社外監査役の独立性判断については、社外取締役の基準を準用しております。
社外取締役の嶋村

那生氏と浅山理恵氏は、当社との人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はな

く、一般株主と利益相反の生じるおそれのないことから、上場における独立役員として指定し、届け出ております。
また、監査役制度の充実・強化を目的として、監査役３名のうち、２名を社外監査役として選任しております。
当該２名は独立の立場から経営監視にあたっており、その結果を取締役会で意見陳述することで、社外監査役に期待される役割を果たしております。
社外監査役の長澤孝吉氏は、日本IBMにおいて、金融機関、特にクレジットカード会社のお客様を営業及びマネジメントとして担当する等、当社の事業分野において豊富な経験を有しており、客観的かつ中立の立場で当社の監査に反映しており、当社との人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれのないことから、上場における独立役員として指定し、届け出ております。
社外監査役の小澤

哲氏は、日本IBMの子会社の代表取締役を３社経験しており、経営全般及び内部統制について

適切なアドバイスが期待でき、その豊富な経験において、客観的かつ中立の立場で当社の監査に反映しており、当社との人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれのないことから、上場における独立役員として指定し、届け出ております。
③

社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

当社の内部監査及び監査役監査の組織は、内部監査室長１名及び監査役３名により構成されております。内部監
査室長は、財務報告に係る内部統制評価の方法に関して会計監査人から助言を受け、整備及び運用の評価を実施
しております。また、内部監査室長は監査役会と連携を図りながら、各部門に対して内部統制全般に係る業務監査を実施し、代表取締役社長及び監査役にその結果を報告しております。監査役は、期初に策定した監査計画に基づき、業務全般にわたる監査を実施しております。また、監査役は取締役会に常時出席しているほか、常勤監
査役は社内の会議にも積極的に出席し、法令違反、定款違反や株主利益を侵害する事実の有無について重点的に監査しているほか、内部統制部門である管理部に対して、内部統制に関する何らかの疑義が生じた際に、その都
度ヒアリングを実施し、協議することにより相互連携を図っております。会計監査人は、監査計画及び監査経過に関して監査役と意見交換を行い相互連携を図っております。会計監査人による代表取締役社長に対する監査結果の報告には監査役が出席しております。社外取締役は、前述のとおり毎月開催の取締役会に出席し、経営の監督を行っております。社外監査役は会計監査人の監査計画を把握し、会計監査人の監査体制及び監査の方法並びに内部統制の状況等について、定期的に説明を受けております。

― 61 ―

(3) 【監査の状況】①監査役監査の状況
ａ．監査役の組織、人員
当社の監査役会は、常勤監査役１名と、非常勤監査役２名で構成されております。常勤監査役の長澤び非常勤監査役の小澤

孝吉氏及哲氏は、金融機関のシステム化での幅広い経験と会社経営での深い知見を有しており、当社の監査業務に活かしております。なお、両名は、社外監査役であります。非常勤監査役の飯沼孝壮氏は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査役の職務を補助するためのスタッフは特に配置しておりませんが、各監査役から取締役及びその他の使用人への資料請求及び面談要望に対して、適切に対応されており、監査業務に支障はありません。
ｂ．監査役会の活動状況
当社の監査役会は原則として取締役会に先立ち月１回開催され、必要に応じて随時開催しております。当事業年度における各監査役の監査役会、取締役会への出席状況は以下のとおりです。定時監査役会の平均所要時間は、
約３０分です。
役職名

氏名

監査役会出席状況

取締役会出席状況

常勤監査役（社外）長澤孝吉

14回/14回（100％）

17回/17回（100％）

非常勤監査役（社外）小澤哲

14回/14回（100％）

17回/17回（100％）

非常勤監査役

飯沼孝壮

14回/14回（100％）

17回/17回（100％）

監査役会では、年間を通じて、次のような決議、審議、協議、報告がなされました。
決議：監査役監査方針・監査計画・職務分担、会計監査人の報酬への同意、監査役会監査報告、監査役会議長選
任、常勤監査役・特定監査役選任、会計監査人の変更、監査役会規則・監査役監査基準・内部統制システ
ムに係る監査の実施基準の改定
審議：監査役監査方針・監査計画、会計監査人の監査報告、監査役監査報告、株主総会招集通知、会計監査人の変更、会計監査人の報酬への同意
協議：監査役報酬配分、内部統制システムの点検内容
報告：監査役月次活動報告、重要事象の情報共有等
ｃ．監査役の主な活動
各監査役は、毎月１回開催される取締役会に出席し、議事運営、審議・決議内容等を監査し、必要に応じて意見表明を行っています。
常勤監査役長澤孝吉氏及び監査役小澤哲氏は、毎週開催される幹部会など重要な会議に原則として出席し、取締役の職務執行を十分監視できる体制となっております。両監査役は、代表取締役社長との面談を年４回開催
し、監査報告や監査所見にもとづく提言を行っており、常勤取締役全員及び子会社社長とも年２回、非常勤取締役とは年１回面談を実施し、課題と対応状況の共有を図っております。なお、毎月の取締役会に先立って、独立
社外取締役２名及び社外監査役２名で独立役員会議を開催して、取締役会上程議案に関する相互の意見交換、その他重要事象に関する情報共有を図っております。
監査役３名は、会計監査人とは、監査計画・作業見積時間の聴取、三様監査、システム監査報告、期末監査報告
等、緊密なコミュニケーションを図っております。
また、内部監査室とは、監査役監査計画の情報共有を図るとともに、内部監査計画聴取、内部監査実施時での同席、内部監査報告書聴取、三様監査を通して相互の連携を行っております。
最後に、常勤監査役は、常勤としてオープンな執務室内で執務し、会社活動を見守るとともに、監査役会の企画・運営、当社の属する企業グループの主要な監査役等をメンバーとしたグループ監査役会での情報共有・意見交換、日本監査役協会会員として最新情報の入手等の活動を行っております。

― 62 ―

②内部監査の状況等
ａ．内部監査の組織、人員及び手続
当社の内部監査は、代表取締役が任命した専任者である内部監査室長が担当しております。内部監査室長は、業
務の有効性及び効率性を担保することを目的として、代表取締役による承認を得た内部監査計画に基づいて内部監査を実施し、監査結果を代表取締役に報告するとともに、監査対象となった各部門に対して業務改善等のための指摘を行い、後日、改善状況を確認します。
ｂ．内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携
監査を担当する内部監査室長、監査役、さらに会計監査人は、相互に連携し、それぞれの監査の実効性の向上に努めております。また、内部統制部門である管理部とも、適宜会議を設ける等連携を強化しており、監査の実効性のみならず、コーポレート・ガバナンスの実効性の確保に努めております。
③会計監査の状況等
ａ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
2022年９月期以降の１年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員

業務執行社員矢部直哉

指定有限責任社員

業務執行社員鴇田直樹

ｄ．監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者の構成は、監査法人の選定基準に基づき決定されております。
公認会計士10名、その他17名
ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、上記の観点と会計監査人の業務実績状況を照らし合わせ監査法人に対して評価を行っております。具体的には、会計監査人の独立性の担保、内部統制システム評価と監査リスクの把握ができているかを確認するとともに、監査実務チームの体制や監査の網羅性、あるいは個別の監査項目に対する適切性を確認しております。さらには、監査役との連携状況や報告の適切性を合わせて評価している状況です。

― 63 ―

ｇ．監査報酬の内容等(a) 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度
区分

監査証明に基づく報酬(千円)

提出会社

当連結会計年度

非監査証明に基づく報酬(千円)

監査証明に基づく報酬(千円)

非監査証明に基づく報酬(千円)

23,839―24,700

―

連結子会社

―

―

―

―

計

23,839―24,700―(b) 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬((a)を除く)
該当事項はありません。
(c) 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
(d) その他重要な報酬の内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
(e) 監査報酬の決定方針
当社では、監査法人と協議した上で、当社の規模・業務の特性等に基づいた監査日数・要員数等を総合的に勘案し決定しております。
(f) 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び見積もりの算出根拠などについて、当社の事業規模や事業内容に鑑み適切であるかどうか必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意しております。
ｈ．監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
前連結会計年度（自2020年10月1日

至 2021年9月30日）

有限責任監査法人トーマツ

当連結会計年度（自2021年10月1日

至 2022年9月30日）

EY新日本有限責任監査法人(2）当該異動の年月日
2021年12月17日（第23期定時株主総会開催日）(3）退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2017年3月31日― 64 ―

(4）退任する公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等
該当事項はありません。
(5）異動の決定または異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、2021年12月17日開催の第23期定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。監査役会は、現会計監査人の監査継続年数を考慮し、EY新日本有限責任監査法人を起用することにより、新たな視点での監査が期待できることに加え、同監査法人の専門性、独立性、品質管理体制及びグローバル監査体制について検討を行った結果、適任であると判断いたしました。また、当社親会社であるGMOペイメントゲートウェイ株式会社も2021年12月19日開催の第28期定時株主総会において、EY新日本
有限責任監査法人を新たな公認会計士等としております。これに伴い、当社も会計監査人を統一することでグループにおける連結決算監査及びガバナンスの有効性、効率性の向上が図れると判断し、EY新日本有限責任監
査法人を当社の会計監査人としております。
(6）上記(5)の理由及び経緯に対する意見① 退任する公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
② 監査役会の意見妥当であると判断しております。

― 65 ―

(4) 【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項

a．当該方針の決定の方法
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を2021年2月及び12月の取締役会において、決議しております。
b．当該方針の内容の概要
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系としており、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬としての役員賞与及び株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み基本報酬のみを支払う方針としております。業績連動報酬等は、当社の事業内容に照らし本業業績を端的に示すという理由から各連結会計年度の連結
営業利益を指標とし、その目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として支給しております。
当連結会計年度の連結営業利益は740,527千円です。
取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長杉山憲太郎氏が取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。その権限の内容は、各取締役の基本報酬及び各取締役の担当事業の業績を踏まえた賞与の額の報酬案であり、指名報酬委員会への諮問及びその答申を踏まえて決定しております。これらの権限を委任した理由
は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業等の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているためであります。
また、監査役の報酬は、株主総会の決議によって定められた報酬枠の範囲内において、監査役の協議により定める固定報酬とし、企業の業績に左右されない適正な報酬が確保されることで、その独立性を担保しております。
ｃ．当該事業年度に係る個人別報酬の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役会で決定された報酬等の基本方針及び当該手続きに基づき決定されていることから、取締役の個
人別の報酬等の内容の決定方針に沿うものであると判断しております。
②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
役員区分

報酬等の総額（千円）

基本報酬対象となる役員の員数(名)業績連動報酬等
賞与(注3)

株式報酬(注4)

取締役
157,401

93,92451,50011,977

5

2,400

2,400

－

－

1

19,20019,200－－4（社外取締役を除く）
監査役(社外監査役を除く)
社外役員（注）１．取締役の報酬限度額は、2019年12月11日開催の第21期定時株主総会において、年額300,000千円以内と決議いただいております。第24期定時株主総会終結時点の取締役の員数は７名です。
２．監査役の報酬限度額は、2019年12月11日開催の第21期定時株主総会において、年額30,000千円以内と決議いただいております。第24期定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名です。
３．上記業績連動報酬等の「賞与」の総額には、当事業年度に係る役員賞与引当金繰入額51,500千円（取締役４名に対して51,500千円）
を記載しております。
４．上記業績連動報酬等の「株式報酬」の総額は、業績連動型株式報酬に関して当事業年度中に付与した株式付与ポイントに係る費用計上額を記載しております。
５．当事業年度末現在の人員は、取締役８名（うち社外取締役２名）、監査役３名（うち社外監査役２名）であります。上記の支給人員と相違しているのは、無報酬の取締役１名が在任しているためであります。

― 66 ―

③

役員ごとの連結報酬等の総額等
該当事項はありません。

④

使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。

⑤

役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容
取締役の報酬等の額は、指名報酬委員会での審議を経た上で取締役会ならびに代表取締役に答申され、株主総会において承認された取締役の報酬総額の範囲内で、取締役会から委任を受けた代表取締役が各取締役の報酬額を決定しております。

⑥

役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者
当社の役員報酬等については、株主総会決議により取締役及び監査役それぞれの報酬等の限度額を決定しております。各取締役及び各監査役の報酬額は、取締役については取締役会の決議により決定し、監査役について
は監査役会の協議により決定しております。
なお、取締役の報酬に関しては、妥当性と決定プロセスの透明性を担保するため、取締役会の諮問機関として、社外取締役を委員長とする指名報酬委員会を設置しております。取締役の報酬は指名報酬委員会での審議を経た上で、取締役会ならびに代表取締役に答申され、決定されます。

⑦

業績連動報酬に関わる指標の目標及び実績
業績連動報酬等は、当社の事業内容に照らし本業業績を端的に示すという理由から各事業年度の連結営業利益を指標とし、その目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与または株式報酬として支給しております。なお、株式報酬の制度については「第４ 提出会社の状況

１ 株式等の状況

有制度の内容」に記載しております。当事業年度の連結営業利益は740,527千円です。
(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
該当事項はありません。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。

③

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

― 67 ―(8) 役員・従業員株式所

第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年10月１日から2022年９月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年10月１日から2022年９月30日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人より監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会
計基準機構に加入し、同機構及び監査法人等が主催するセミナー等に参加しております。

― 68 ―

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
顧客関連資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
敷金
破産更生債権等
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

3,433,620
521,859
1,614,846
222,334△3,082
5,789,578※― 69 ―

60,281

当連結会計年度(2022年９月30日)

2,519,185
630,851
1,506,845
362,240△3,0655,016,057※

79,685646,884
192,938
128,432
222,192
2,549
1,192,997

989,279
103,872
85,621
177,75360
1,356,587

23,645995
69,59719△995
93,262
1,346,541
7,136,119

47,801
1,021
137,86319△1,021
185,683
1,621,956
6,638,014(単位：千円)
前連結会計年度(2021年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等
契約負債
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
株式給付引当金
役員株式給付引当金
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 70 ―

当連結会計年度(2022年９月30日)

1,092,309
144,166－
1,129,466
89,73320,000244,006
2,719,682

814,649
253,018
34,343
173,421
241,500
59,300352,552
1,928,785－－
39,326700
40,0262,759,709

166
11,977
26,217
210
38,571
1,967,356

1,605,446
1,618,557
994,020△1,252
4,216,771
159,639
4,376,410
7,136,119

1,617,987
1,631,098
1,257,124△2,627
4,503,581
167,075
4,670,657
6,638,014

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給料及び手当
賞与引当金繰入額
株式給付引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
役員株式給付引当金繰入額のれん償却額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取キャンセル料
受取解約返戻金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2020年10月１日
至 2021年９月30日)
7,089,506※２
5,068,985
2,020,521(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年10月１日
至 2022年９月30日)※１
10,295,454※２
7,527,314
2,768,140

134,276
398,166
89,733－20,000－44,438744,570
1,431,185
589,336

135,648
490,491
241,500
166
59,30011,97744,4381,044,091
2,027,612
740,52772
17,40010,9091,777
30,158

23
－
6,071
104
6,198

151
2
153
619,341894
0
894
745,831898
898
618,442
267,067△21,409245,657
372,784－－
745,831347,245△81,374
265,871479,959△38,5937,436

411,378472,523※３― 71 ―

【連結包括利益計算書】

当期純利益
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2020年10月１日
至 2021年９月30日)
372,784
372,784(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年10月１日
至 2022年９月30日)
479,959
479,959

411,378△38,593472,523
7,436― 72 ―

③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自2020年10月１日

至2021年９月30日)(単位：千円)
株主資本

当期首残高

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

1,533,123

1,546,234

740,576－

3,819,934

72,32372,323

新株予約権

非支配
株主持分

純資産合計

0

198,233

4,018,167

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
剰余金の配当△157,934

自己株式の取得△1,252

親会社株主に帰属する当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

144,646△157,934△157,934△1,252△1,252

411,378

411,378△0△38,593△38,593

72,32372,323

253,443△1,252396,837△0△38,593358,243

1,605,446

1,618,557

994,020△1,252

4,216,771－

159,639

4,376,410

2021年10月１日

至

当期末残高

当連結会計年度(自411,378

144,646

2022年９月30日)(単位：千円)
株主資本

当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

非支配
株主持分

純資産合計

資本金
1,605,446

1,618,557

994,020△1,252

4,216,771

159,639

4,376,410

12,54012,540

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
剰余金の配当△209,419

自己株式の取得△1,375

親会社株主に帰属する当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

472,523

25,08025,080△209,419△209,419△1,375△1,375472,523472,523
7,436

7,436

12,54012,540263,104△1,375286,8107,436

294,246

1,617,987

1,631,098

1,257,124△2,627

4,503,581

167,075

4,670,657― 73 ―

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2020年10月１日
至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
株式給付引当金の増減額（△は減少）
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
固定資産除却損
受取解約返戻金
受取利息
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息の受取額利息の支払額
解約返戻金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
敷金の差入による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株予約権の行使による株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
自己株式取得目的の金銭の信託の設定による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※― 74 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年10月１日
至 2022年９月30日)

618,442
230,249
44,438△5,567△18,500
－
－
2,048
898
△10,909△72
151△209,195△183,232
592,735
65,18798,006
1,224,682
72△151
10,909△278,437
957,075

745,831317,153
44,438
151,767
39,300166
11,977
8－△6,071△23
894△109,016
108,054△277,659△956,044△48,041
22,733
23
△894
6,071
△240,118△212,184△25,850△442,781－
2,959△465,672△14,481△492,538△24,155△37△531,214144,646△1,252－△139,040△8,163△3,810487,592
2,946,028
3,433,620

25,080△1,375△132,000△188,449△6,292△303,036△1,046,434
3,433,620※
2,387,185

【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
2社
連結子会社の名称
GMOカードシステム株式会社
GMOデータ株式会社
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①

棚卸資産
商品

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出)(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備工具、器具及び備品
レンタル資産

②

15年
３～10年
５年

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
主な耐用年数は次のとおりであります。
自社利用ソフトウェア
顧客関連資産③

社内における利用可能期間(５年)効果の及ぶ期間(８年)

リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度に対応する見積額を計上しております。

③

役員賞与引当金
役員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額に基づき見積額を計上しております。

― 75 ―

④

株式給付引当金
従業員株式給付規程に基づく従業員への株式給付に充てるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき見積額を計上しております。

⑤

役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく役員への株式給付に充てるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき見積額を計上しております。

(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
なお、取引の対価は、履行義務を充足してから概ね１年内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりませ
ん。
①

イニシャル
決済端末及び決済端末に係る附属品の販売や端末アプリケーションの開発・カスタマイズ等の受託業務を主に行っております。
決済端末等の販売については、端末等が顧客に引渡された時点において履行義務が充足されると判断し、商品の引渡時点で収益を認識しております。
開発受託サービスについては、開発が完了した時点をもって履行義務が充足されるため、開発完了時で収益を認識しております。なお、特定の加盟店獲得を目的としたセンター機能の開発案件については、効果が及②

ぶ期間に応じて履行義務が充足されると判断し、当該履行義務が充足される期間において収益を認識してお
ります。
ストック
決済金額の明細データの提供やシステム接続サービスならびに通信環境の提供を主に行っております。当該
サービスについては、サービス提供時点で履行義務が充足されると判断し、サービス提供時に収益を認識しております。また、契約期間にわたりサービスを提供している取引においては、その期間に応じ履行義務が充足されると判断し、当該履行義務が充足される契約期間にわたり期間均等額で収益を認識しております。
フィー
主に当社グループのデータセンターを通した決済処理サービスを提供しております。また、決済端末において使用・費消されるロール紙の販売を行っております。
決済処理サービスについては、加盟店の決済処理が行われた時点で履行義務が充足されると判断し、決済処理が行われた時点で収益を認識しております。また、ロール紙の販売については決済端末の販売と同様、顧客に商品が引渡された時点において収益を認識しております。
スプレッド
主に加盟店に対する決済代行サービスの提供を行っております。当該サービスについては、当社から加盟店への決済代金の支払をもって履行義務が充足されると判断し、加盟店への支払が行われた時点で収益を認識しております。

③④(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却方法及び償却期間については、その効果が発現すると見込まれる期間(10年)にわたって均等償却を行っております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

― 76 ―

(重要な会計上の見積り)
のれん及び顧客関連資産の評価(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円）前連結会計年度

当連結会計年度

のれん

222,192

177,753

顧客関連資産128,432

85,621(2) その他見積りの内容に関する理解に資する情報
当社は、2016年９月期においてGMOカードシステム株式会社（旧グローバルカードシステム株式会社)の株式を100％取得し、取得原価の配分を行っております。当該取得原価の配分により、のれん及び顧客関連資産が計上されております。当社は、GMOカードシステム株式会社の損益計画及び損益実績を用いて減損の兆候の有無を判定しております。減損の兆候がある場合には減損損失を認識するかどうかの判定を行っておりますが、当連結会計年度においては、上記のれん及び顧客関連資産について減損の兆候は識別されておりません。
減損の兆候の判定に用いた損益計画には不確実性があり、翌連結会計年度以降において損益計画と損益実績に乖離が生じることにより上記のれん及び顧客関連資産について減損の兆候が識別された場合には、減損損失の計上の可能性があり、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
１．収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）

等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、当社グループの事業において、特定の加盟店獲得を目的としたセンター機能の開発案件について、従来顧客から受け取る対価の総額を一時点で収益を認識しておりましたが、一定の期間にわたり履行義務を充足するにつれて収益を認識する方法に変更しております。これに伴って、財又はサービスを顧客に移転する義務に対して当社グループが受け取った対価を「流動負債」の「契約負債」として表示しております。また、前連結会計年度に「流動負債」の「その他」に含めて表示していた前受金についても「契約負債」として表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高は1,888千円減少し、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益も、それ
ぞれ1,888千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。ならびに、この変更による当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書及び１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
２．時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしております。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年
７月４日)第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

― 77 ―

(追加情報)１．役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引
当社は、2021年11月22日付で「株式給付信託（BBT(＝Board Benefit Trust)）」（以下「本制度」といい、本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結した信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」という。）の導入を公表し、2021年12月17日開催の第23期定時株主総会にて決議されました。本制度については、2022年９月20日開催の取締役会で詳細を決定しております。
(1)

本信託の概要① 名称：株式給付信託（BBT）

② 委託者

：当社

③ 受託者

：みずほ信託銀行株式会社④ 受益者：取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除きます。）のうち⑤ 信託管理人：当社と利害関係のない第三者を選定⑥ 信託の種類：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）⑦ 本信託契約の締結日：2022年９月30日⑧ 金銭を信託する日：2022年９月30日⑨ 信託の期間：2022年９月30日から信託が終了するまで（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行）
役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者（特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継続します。）(2) 本信託における当社株式の取得内容① 取得する株式の種類：当社普通株式② 株式の取得資金として信託する金額：60,000千円③ 取得株式数の上限：30,000株④ 株式の取得方法：取引所市場より取得⑤ 株式の取得期間：2022年９月30日から2022年10月28日まで

信託に関する会計処理については「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号

平成27年３月26日）に準じて総額法を適用しております。これにより信託として保有する当社株式を、信託における帳簿価額で株主資本の「自己株式」に計上いたします。
なお、当連結会計年度末においては、信託による株式の取得は行われていないため、当該自己株式の計上はありません。

― 78 ―

２．従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引
当社は、2021年11月22日付で「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」といい、本制度に関してみずほ信託
銀行株式会社と締結した信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」という。）の導入を公表し、2022年９月20日開催の取締役会で、本制度の詳細を決定しております。
(1) 本信託の概要① 名称：株式給付信託（J-ESOP）

② 委託者

：当社

③ 受託者

：みずほ信託銀行株式会社④ 受益者：当社の従業員ならびに当社子会社の取締役及び従業員のうち⑤ 信託管理人：当社の従業員から選定⑥ 信託の種類：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）⑦ 本信託契約の締結日：2022年９月30日⑧ 金銭を信託する日：2022年９月30日⑨ 信託の期間：2022年９月30日から信託が終了するまで（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行）
従業員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者（特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継続します。）(2) 本信託における当社株式の取得内容① 取得する株式の種類：当社普通株式② 株式の取得資金として信託する金額：60,000千円③ 取得株式数の上限：30,000株④ 株式の取得方法：取引所市場より取得⑤ 株式の取得期間：2022年９月30日から2022年10月28日まで

信託に関する会計処理については「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号

平成27年３月26日）に準じて総額法を適用しております。これにより信託として保有する当社株式を、信託における帳簿価額で株主資本の「自己株式」に計上いたします。
なお、当連結会計年度末においては、信託による株式の取得は行われていないため、当該自己株式の計上はありません。
３．包括加盟店契約等に関する事項
当社は、継続的役務を提供する加盟店が提供完了前に経営破綻などに陥り、継続的役務の提供が出来なくなった
場合、包括加盟店契約等に基づき、当該加盟店の未消化役務残高の一部を負担する可能性があります。

― 79 ―

(連結貸借対照表関係)※

有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度(2021年９月30日)
74,141千円

有形固定資産の減価償却累計額

当連結会計年度(2022年９月30日)
72,536千円(連結損益計算書関係)※１

顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「１ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表

注記事項（収益認識関係）１．

顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２

期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度
2020年10月１日
2021年９月30日)(自至当連結会計年度
2021年10月１日
2022年９月30日)(自至19,774千円※３5,680千円

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2020年10月１日
2021年９月30日)
898 千円(自至ソフトウェア― 80 ―

当連結会計年度
2021年10月１日
2022年９月30日)
－ 千円

(自
至

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自2020年10月１日

至2021年９月30日)

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)（注）増加

3,948,370

減少
157,950

当連結会計年度期末－

4,106,320（注）普通株式の発行済株式数の増加157,950 株は、ストック・オプションの行使に伴う新株の発行による増加であります。
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)（注）

増加

－

減少
65

当連結会計年度期末
－

65

基準日

効力発生日

2020年９月30日

2020年12月21日（注）自己株式の増加65株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
2020年11月24日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式157,93440.00(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
2021年11月22日
取締役会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

209,41951.00― 81 ―

基準日

効力発生日

2021年９月30日

2021年12月20日

当連結会計年度(自2021年10月１日

至2022年９月30日)

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)（注）増加

4,106,320

減少
23,790

当連結会計年度期末－

4,130,110（注）普通株式の発行済株式数の増加23,790株は、ストック・オプションの行使に伴う新株の発行による増加であります。
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)（注）

増加

65

減少
61

当連結会計年度期末
－

126

基準日

効力発生日

2021年９月30日

2021年12月20日（注）自己株式の増加61株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
2021年11月22日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式209,41951.00(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
2022年11月21日
取締役会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額(千円)
239,539― 82 ―

１株当たり配当額(円)
58.00

基準日

効力発生日

2022年９月30日

2022年12月19日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年10月１日
至 2021年９月30日)
現金及び預金
株式給付信託（BBT及びJ-ESOP）
別段預金
現金及び現金同等物

当連結会計年度(自 2021年10月１日
至 2022年９月30日)

3,433,620千円

2,519,185千円－△132,000

3,433,620

2,387,185(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融商品で運用し、資金調達は原則として、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、これまで蓄積してきた内部留保で賄い、必要に応じ銀行等金融機関からの借入とする方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、管理部門が与信管理規程等に従い取引先ごとの期日管理及び残高確認を行うとともに、主な取引先の信用状況を毎月把握する体制としております。
敷金は、主に事業所の賃借に伴う敷金であります。敷金は差入れ先の信用リスクに晒されておりますが、差入れ先の信用状況を把握しております。
買掛金は、１年以内の支払期日となっております。また、買掛金は流動性リスクに晒されておりますが、当該リスクにつきましては、月次単位での支払予定を把握するなどの方法により、当該リスクを管理しております。
未払法人税等は、決算日から３ヶ月以内に納付する予定となっております。
預り金は、主に包括加盟店契約による加盟店に対する預り金であり、翌月までには大半が支払われることになります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、管理部門が与信管理規程等に従い取引先ごとの期日管理及び残高確認を行うとともに、主な取引先の信用状況を毎月把握する体制としております。

②

資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署等からの報告に基づき資金の流動性を把握し、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

― 83 ―

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2021年９月30日)（単位：千円）
連結貸借対照表計上額
敷金

時価

23,645

差額
23,607△38

資産計23,64523,607△38※ 現金及び預金、売掛金、買掛金、未払法人税等、預り金については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似していることから、記載を省略しております。

当連結会計年度(2022年９月30日)（単位：千円）
連結貸借対照表計上額
敷金

時価

47,801

差額
35,767△12,033

資産計47,80135,767△12,033※ 現金及び預金、売掛金、買掛金、未払法人税等、預り金については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似していることから、記載を省略しております。
(注) 金銭債権の決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年９月30日)（単位：千円）
１年以内
敷金
合計

１年超５年以内

５年超10年以内

10年超

－

－

23,645－－－23,645－

当連結会計年度(2022年９月30日)（単位：千円）
１年以内
敷金
合計

１年超５年以内

５年超10年以内

10年超

－

－

－

47,801－－－47,801― 84 ―

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産または負債の活発な市場における調整されていない相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれの属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債（2022年９月30日）（単位：千円）
区分

時価
レベル１

敷金
資産計

レベル２

レベル３

合計

－

35,767－35,767－35,767－35,767(注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
敷金
敷金については、償還予定時期を合理的に見積り、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートで割引
いた現在価値によって算定しており、レベル２の時価に分類しております。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出制度を採用しております。
２．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度11,915千円、当連結会計年度14,692千円であります。

― 85 ―

(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容

名称

第２回新株予約権

第３回新株予約権

決議年月日

2016年11月21日

2018年９月18日

付与対象者の区分及び
人数

当社取締役
当社従業員
親会社従業員
子会社取締役
子会社従業員株式の種類別のストッ
ク・オプションの数
(注)１

普通株式

付与日

３名
10名
３名
２名
２名

150,000株

当社取締役
当社従業員
子会社従業員

普通株式

１名
16名
１名

58,170株

2016年11月30日

2018年９月28日

権利確定条件(注)２(注)２

対象勤務期間定めはありません。

定めはありません。

権利行使期間自至自至2018年12月３日
2026年10月30日

2020年９月29日
2028年８月28日(注) １．株式数に換算して記載しております。なお、2020年２月14日付株式分割（普通株式１株につき30株の割合）
による分割後の株式数に換算して記載しております。
２．「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

― 86 ―

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年９月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①

ストック・オプションの数
第２回新株予約権

権利確定前(株)第３回新株予約権－－

前連結会計年度末

－

－

付与

－

－

失効

－

－

権利確定

－

－

未確定残

－

－

37,92025,500

権利確定

－

－

権利行使

13,41010,380－－24,51015,120

権利確定後(株)前連結会計年度末失効
未行使残（注）2020年２月14日付株式分割（普通株式１株につき30株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しておりま
す。
②

単価情報
第２回新株予約権

権利行使価格(円)行使時平均株価(円)

第３回新株予約権
967

1,167

22,28024,444

付与日における公正な－－評価単価(円)（注）2020年２月14日付株式分割（普通株式１株につき30株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

― 87 ―

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与時点においては、当社は未公開企業であったため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、単位当たりの本源的価値を算定するための基礎となる当社株式の評価方法は類似会社比準方式等によっております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額

467,502千円(2) 当連結会計年度において権利行使された
ストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額― 88 ―

327,962千円

(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2021年９月30日)
繰延税金資産
賞与引当金
税務上の繰越欠損金(注)
減価償却超過額
未払事業税
商品評価損
未払法定福利費
資産除去債務その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計繰延税金資産合計

当連結会計年度(2022年９月30日)

27,767千円
57,033
9,471
13,957
10,925
4,195
468
3,508
127,327△57,033△696△57,730
69,597

74,979 千円
53,80919,033
17,556
12,664
10,91718
3,308
192,289△53,809△616△54,426
137,863△39,326△39,326
30,271△26,217△26,217
111,645

繰延税金負債
顧客関連資産繰延税金負債合計
繰延税金資産（負債）純額(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年９月30日）
１年超
２年超
３年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内

４年超
５年以内

５年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

－

－

－

－

－

57,03357,033千円

評価性引当額

－

－

－

－

－

△57,033△57,033 〃繰延税金資産

－

－

－

－

－

－

－

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2022年９月30日）
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

－

－

－

－

－

53,80953,809千円

評価性引当額

－

－

－

－

－

△53,809△53,809 〃繰延税金資産

－

－

－

－

－

－

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

― 89 ―－

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2021年９月30日)
30.62％

法定実効税率(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
のれん償却額連結子会社との税率差異
住民税均等割
評価性引当額の増減
人材確保等促進税制による税額控除
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

当連結会計年度(2022年９月30日)
30.62％

0.85
2.20
1.45
0.44
4.35
－
△0.19
39.72

3.20
1.75
1.50
0.36
△0.44
△1.22
△0.13
35.64

(資産除去債務関係)
当社及び連結子会社の本社事務所に係る不動産賃貸契約に基づき、退去時における原状回復に係る義務を資産除去
債務として認識しております。
なお、資産除去債務の負債計上に代えて、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
当連結会計年度(自2021年10月１日

至2022年９月30日)（単位：千円）
収益認識の時期

顧客との契約から生じる収益

外部顧客への売上高

一時点で移転される財又はサービス

一定期間にわたり移転される財又はサービス

イニシャル

7,162,832

7,162,832

7,144,190

18,641

ストック

865,597865,597

845,852

19,744フィー

1,316,944

1,316,944

1,316,944－

950,080

950,080

950,080－

10,295,454

10,295,454

10,257,068

38,386

品目

スプレッド
合計

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「１ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事
項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

― 90 ―

３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約負債の残高は以下のとおりであります。
（単位：千円）
顧客との契約から生じた債権（期首残高）

521,859

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

630,851

契約負債（期首残高）

47,640

契約負債（期末残高）

34,343(2) 残存履行義務に配分した取引価格履行義務に関する契約において、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。
（単位：千円）
１年以内

18,851

１年超２年以内

14,299２年超３年以内

1,191

合計

34,343― 91 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社グループは対面決済サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自2020年10月１日

至2021年９月30日)

１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名

売上高(千円)

三井住友カード株式会社

3,265,970

VJA株式会社

当連結会計年度(自850,5562021年10月１日

至2022年９月30日)

１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスごとの情報は「１ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載のとおりであります。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名

売上高(千円)

三井住友カード株式会社

4,794,567

VJA株式会社

1,968,053― 92 ―

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2020年10月１日

至2021年９月30日)

至2022年９月30日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2021年10月１日

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2020年10月１日

至2021年９月30日)

当社グループは、対面決済サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自2021年10月１日

至2022年９月30日)

当社グループは、対面決済サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自2020年10月１日

至2021年９月30日)

至2022年９月30日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2021年10月１日

該当事項はありません。

― 93 ―

【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自2020年10月１日

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

親会社

GMO ペ イ メ ン
トゲートウェ
イ株式会社

東京都
渋谷区

至

2021年９月30日)

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
取引の内容
との関係

13,323,135

インター
ネットイ
ンフラ事
業

(被所有)
直接57.5

役員の兼任、 営 業
上の取引
等

決済端末
の販売等
(注)２

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

168,135

売掛金

7,781

(注) １．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
価格その他取引条件は、当社と関係を有しない会社との取引と同様に、取引条件等を総合的に勘案し、交渉の上決定しております。
当連結会計年度(自種類

会社等の名称又は氏名

親会社

GMO ペ イ メ ン
トゲートウェ
イ株式会社

2021年10月１日

至2022年９月30日)

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
取引の内容
との関係

東京都
渋谷区

13,323,135

インター
ネットイ
ンフラ事
業

(被所有)
直接57.2

営業上の
取引等

決済端末
の販売等
(注)

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

93,886

売掛金

8,191(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
価格その他取引条件は、当社と関係を有しない会社との取引と同様に、取引条件等を総合的に勘案し、交渉の上決定しております。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自
種類

役員

役員

会社等の名称
又は氏名

杉山

髙野

重要な子
会社の役 倉田
員

憲太郎

明

秀喜

2020年10月１日
所在地

-

-

-

資本金又
は出資金
(千円)

-

至

2021年９月30日)

事業の内容
又は職業

当社代表取
締役社長

-

当社取締役
会長

-

グローバル
カードシス
テム株式会
社元代表取
締役社長
（注）２

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
取引の内容
との関係

取引金額
(千円)

(被所有)
直接0.4

-

ストック
オプショ
ン権利行
使
（注）１

23,946

-

-

-

ストック
オプショ
ン権利行
使
（注）１

23,875

-

-

-

ストック
オプショ
ン権利行
使
（注）１

11,981

-

-

(被所有)
直接0.3

(被所有)
直接1.0

科目

期末残高
(千円)

(注) １．取引条件及び取引条件の決定方針等
ストックオプションの権利行使は、権利付与時の契約によっております。
２．倉田秀喜は、当社子会社グローバルカードシステム株式会社の代表取締役社長を2021年６月30日付で退任しております。

― 94 ―

当連結会計年度(自種類

役員

会社等の名称
又は氏名

杉山

憲太郎

明

2021年10月１日
所在地

至

資本金又
は出資金
(千円)

-

-

-

-

2022年９月30日)

事業の内容
又は職業

当社代表取
締役社長

当社取締役
会長

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
取引の内容
との関係

取引金額
(千円)

(被所有)
直接0.4

-

ストック
オプショ
ン権利行
使
（注）

11,973

-

-

-

ストック
オプショ
ン権利行
使
（注）

11,894

-

-

(被所有)
直接0.6

役員

髙野

(注)

取引条件及び取引条件の決定方針等
ストックオプションの権利行使は、権利付与時の契約によっております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報
GMOインターネットグループ株式会社(東京証券取引所に上場)
GMOペイメントゲートウェイ株式会社(東京証券取引所に上場)(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。

― 95 ―

科目

期末残高
(千円)

(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2020年10月１日
至 2021年９月30日)

当連結会計年度(自 2021年10月１日
至 2022年９月30日)

１株当たり純資産額

1,026円91銭

1,090円46銭

１株当たり当期純利益

101円98銭

114円63銭

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

98円81銭113円39銭（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年10月１日
至 2021年９月30日)

当連結会計年度(自 2021年10月１日
至 2022年９月30日)

１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

411,378472,523－－

411,378472,523

4,034,047

4,122,068－－

普通株式増加数(株)129,325

45,110(うち新株予約権(株))（129,325）（45,110）

普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要――(重要な後発事象)（自己株式の取得）
株式給付信託（BBT及びJ-ESOP）による給付用株式の一括取得のため、自己株式を取得いたしました。
１.「株式給付信託（BBT）」による当社株式の取得について(1)

取得した株式の種類：当社普通株式(2) 取得した株式数：4,700株(3) 取得価額の総額：59,886千円(4) 株式の取得日：10月４日～10月５日(5) 株式の取得方法：取引所市場より取得

２.「株式給付信託（J-ESOP）」による当社株式の取得について(1) 取得した株式の種類：当社普通株式(2) 取得した株式数：4,700株(3) 取得価額の総額：59,878千円(4) 株式の取得日：10月４日～10月５日(5) 株式の取得方法：取引所市場より取得― 96 ―

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2022年12月19日開催の取締役会の決議に基づき、下記のとおり、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議し、2023年１月17日をもって、当社定款の一部を変更いたします。
１．株式分割の目的
株式分割を行い、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しや
すい環境を整え、投資家層の更なる拡大と当社株式の流動性の向上を図ることを目的としております。
２．株式分割の概要(1) 分割の方法
2023年１月16日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたします。
(2) 分割により増加する株式数① 株式分割前の発行済株式総数

4,130,110株② 今回の分割により増加する株式数

4,130,110株③ 株式分割後の発行済株式総数

8,260,220株④ 株式分割後の発行可能株式総数

28,761,360株(注) 上記の発行済株式総数及び増加する株式数は、今後、株式分割の基準日までの間に新株予約権(ストックオプション)の行使により増加する可能性があります。
３．株式分割の日程(1) 基準日公告日

2022年12月19日(2) 基準日

2023年１月16日(3) 効力発生日

2023年１月17日

４．１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2020年10月１日
至 2021年９月30日）

当連結会計年度（自 2021年10月１日
至 2022年９月30日）

１株当たり純資産額

513円46銭545円23銭

１株当たり当期純利益

50円99銭57円32銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益

49円40銭56円70銭― 97 ―

５．定款の一部変更(1) 定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2023年１月17日をもって、当社定款第７条の発行可能株式総数を変更いたします。
(2) 定款変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります。
（下線は変更箇所を示しております。)
現

行

定

款

（発行可能株式総数）
第７条 当会社の発行可能株式総数は、14,380,680株とする。

変

更

後

定

款

（発行可能株式総数）
第７条 当会社の発行可能株式総数は、28,761,360株とする。

(3) 定款変更の日程
取締役会決議日 2022年12月19日
効力発生日

2023年１月17日

６．その他(1) 資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
(2) 新株予約権行使価額の調整
今回の株式分割に伴い、2023年１月17日より新株予約権の１株当たりの行使価額を以下のとおり調整いた
します。
新株予約権の名称

調整前行使価額調整後行使価額

第２回新株予約権

967円

484円

第３回新株予約権

1,167円

584円― 98 ―

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分
１年以内に返済予定のリース債務

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

6,292

452

－

－

リース債務
(１年以内に返済予定のものを除く。)

647

194

－

2023年～2024年

合計

6,939

647

－

－

(注) １．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
２．リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内
(千円)

194

－

－

－

第１四半期

第２四半期

第３四半期

リース債務

【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)

当連結会計年度

売上高(千円)

2,141,482

4,468,335

7,446,363

10,295,454

税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)

210,360

370,591

562,966

745,831

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

138,957

234,115

358,129472,523

１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

33.84

56.91

86.94

114.63(会計期間)
１株当たり四半期純利益

第１四半期
(円)

第２四半期

33.84

― 99 ―

23.08

第３四半期
30.03

第４四半期
27.70

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
前渡金
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物附属設備工具、器具及び備品
レンタル資産リース資産
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産関係会社株式敷金
破産更生債権等
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

2,831,097
469,1071,614,739
88,773
21,485※
134,245△3,082
5,156,367※― 100 ―

当事業年度
(2022年９月30日)

1,680,070
562,378
1,506,845
257,339
27,418※103,266△3,065
4,134,253※

9,378
12,83322,8091,571
46,593

15,585
12,51823,222583
51,911

510,383
128,435
77
638,896812,232
94,932
60
907,225

1,019,900
23,353
958
61,37618△958
1,104,648
1,790,138
6,946,505

1,019,900
47,104
983
120,796
18△983
1,187,820
2,146,956
6,281,209

(単位：千円)
前事業年度(2021年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
リース債務
未払金
未払法人税等未払消費税等
契約負債
前受金
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
流動負債合計
固定負債
株式給付引当金
役員株式給付引当金
長期預り保証金
リース債務
長期未払金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計※― 101 ―

1,076,421
962※
99,42087,72877,341－47,6401,129,256
82,40016,5002,617,671

当事業年度(2022年９月30日)

820,571452※
213,166
184,399
74,56434,343－
172,467
215,500
51,5001,766,964
※

－
－
※
9,173
647
53
9,874
2,627,545

166
11,977※
14,135194
1526,4891,793,454

1,605,446

1,617,987

1,618,557
1,618,557

1,631,098
1,631,098

1,096,208
1,096,208△1,252
4,318,960
4,318,960
6,946,505

1,241,298
1,241,298△2,627
4,487,755
4,487,755
6,281,209

② 【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
減価償却費
給料及び手当
賞与引当金繰入額
株式給付引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
役員株式給付引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取手数料
受取配当金
受取キャンセル料
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

前事業年度(自 2020年10月１日
至 2021年９月30日)※
6,705,833※
5,009,883
1,695,950(単位：千円)
当事業年度(自 2021年10月１日
至 2022年９月30日)※
9,735,097※
7,495,229
2,239,867

99,72038,708323,249
82,400－16,500－※600,245
1,160,824
535,125

115,524
98,925
407,419
215,500
166
51,50011,977※
810,684
1,711,697
528,170

68
※
5,400
※
200,000
17,4001,763
224,631

17
5,400
－
－
54
5,472

― 102 ―※

642
66
759,691873
0
873
532,769872
872
758,818
184,886△5,221
179,664
579,153－－
532,769
237,680△59,420
178,260
354,508

【売上原価明細書】

区分
Ⅰ

商品仕入等

Ⅱ

労務費

Ⅲ

経費

注記

前事業年度
(自 2020年10月１日
至 2021年９月30日)

当事業年度(自 2021年10月１日
至 2022年９月30日)

金額(千円)

金額(千円)

構成比(％)

構成比(％)

3,696,436

71.2

5,047,252

68.3

469,855

9.0

675,9629.2

1,026,745

19.8

1,664,120

22.5

小計

5,193,037

100.0

7,387,335

100.0

期首商品棚卸高

1,431,585

1,614,739

合計

6,624,622

9,002,074

期末商品棚卸高

1,614,739

1,506,845

売上原価

5,009,883

7,495,229(注)※※主な内訳は、次のとおりであります。
項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

外注費

357,453474,026

減価償却費

94,658111,226

通信費

139,502

162,905

支払報酬

102,685

195,190― 103 ―

③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年10月１日

至2021年９月30日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

利益剰余金

その他利益
資本剰余金
剰余金
利益剰余金
資本準備金
合計
繰越利益
合計
剰余金

1,533,123

1,546,234

1,546,234

72,32372,32372,323674,989

674,989

自己株式

株主資本
合計

－

3,754,347

新株予約権 純資産合計

03,754,347

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
剰余金の配当△157,934△157,934

当期純利益

579,153

579,153

自己株式の取得△1,252

144,646

144,646△157,934△157,934

579,153

579,153△1,252△1,252

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△0

△0

72,32372,32372,323421,218

421,218△1,252564,612△0564,612

1,605,446

1,618,557

1,618,557

1,096,208

1,096,208△1,252

4,318,960－

4,318,960

当事業年度(自 2021年10月１日

至2022年９月30日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

利益剰余金

その他利益
資本剰余金
剰余金
利益剰余金
資本準備金
合計
繰越利益
合計
剰余金

1,605,446

1,618,557

1,618,557

12,54012,54012,5401,096,208

1,096,208

株主資本
合計

純資産合計

自己株式

△1,252

4,318,960

4,318,960

25,08025,080△209,419△209,419

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
剰余金の配当△209,419△209,419

当期純利益

354,508

354,508

自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

354,508

354,508△1,375△1,375△1,375

12,54012,54012,540145,089

145,089△1,375

168,795

168,795

1,617,987

1,631,098

1,631,098

1,241,298

1,241,298△2,627

4,487,755

4,487,755― 104 ―

【注記事項】(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式移動平均法による原価法(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出)

２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備工具、器具及び備品
レンタル資産

15年
５～10年
５年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度に対応する見積額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額に基づき見積額を計上しております。
(4) 株式給付引当金
従業員株式給付規程に基づく従業員への株式給付に充てるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき見積額を計上しております。
(5) 役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく役員への株式給付に充てるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき見積額を計上しております。

― 105 ―

４．重要な収益及び費用の計上基準
当社の事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。なお、取引の対価は、履行義務を充足してから概ね１年内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
(1) イニシャル
決済端末及び決済端末に係る附属品の販売や端末アプリケーションの開発・カスタマイズ等の受託業務を主に行っております。
決済端末等の販売については、端末等が顧客に引渡された時点において履行義務が充足されると判断し、商品の引渡時点で収益を認識しております。
開発受託サービスについては、開発が完了した時点をもって履行義務が充足されるため、開発完了時で収益を認識しております。なお、特定の加盟店獲得を目的としたセンター機能の開発案件については、効果が及ぶ期間に応じて履行義務が充足されると判断し、当該履行義務が充足される期間において収益を認識しております。
(2) ストック
決済金額の明細データの提供やシステム接続サービスならびに通信環境の提供を主に行っております。当該サービスについては、サービス提供時点で履行義務が充足されると判断し、サービス提供時に収益を認識しております。また、契約期間にわたりサービスを提供している取引においては、その期間に応じ履行義務が充足されると判断し、当該履行義務が充足される契約期間にわたり期間均等額で収益を認識しております。
(3) フィー
主に当社グループのデータセンターを通した決済処理サービスを提供しております。また、決済端末において使用・費消されるロール紙の販売を行っております。
決済処理サービスについては、加盟店の決済処理が行われた時点で履行義務が充足されると判断し、決済処理が行われた時点で収益を認識しております。また、ロール紙の販売については決済端末の販売と同様、顧客に商品が引渡された時点において収益を認識しております。
(4) スプレッド
主に加盟店に対する決済代行サービスの提供を行っております。当該サービスについては当社から加盟店への決済代金の支払をもって履行義務が充足されると判断し、加盟店への支払が行われた時点で収益を認識しております。

― 106 ―

(重要な会計上の見積り)
関係会社株式の評価(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円）
前事業年度

当事業年度

GMOカードシステム株式会社

770,000

770,000

GMOデータ株式会社

249,900

249,900

1,019,900

1,019,900

合計(2) その他見積りの内容に関する理解に資する情報

関係会社株式については、移動平均法による原価法により取得原価を貸借対照表に計上し、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、相当の減損処理を実施する必要があります。ただし、実質価額が著しく低下した場合でも、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には、事業年度末において相当の減額をしないことも認められております。
実質価額は、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成した各社の財務数値を基礎としつつ、連結貸借対照表上ののれんや無形資産が計上されている関係会社株式には、それらのれん及び無形資産に表される超過収益力が加味されております。当該超過収益力は、損益計画を基礎として算定しておりますが、当該損益計画には不確実性があります。翌事業年度以降において、損益計画と損益実績に乖離が生じ、当該超過収益力の算定に見直しが必要になった場合には、関係会社株式評価損を認識する可能性があり、翌事業年度以降の財務諸表に影響を与える可能性があります。

― 107 ―

(会計方針の変更)
１．収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等

を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、当社の事業において、特定の加盟店獲得を目的としたセンター機能の開発案件について、従来顧客から受け取る対価の総額を一時点で収益を認識しておりましたが、一定の期間にわたり履行義務を充足するにつれて収益を認識する方法に変更しております。これに伴って、財又はサービスを顧客に移転する義務に対して当社が受け取った対価を「流動負債」の「契約負債」として表示しております。また、前事業年度の「前受金」についても「契約負債」として表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当事業年度の売上高は1,888千円減少し、営業利益、経常利益、税引前当期純利益も、それぞれ1,888
千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
２．時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号

2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新

たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
１．役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引「１ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表

注記事項（追加情報）１．役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
２．従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引「１ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表

注記事項（追加情報）２．従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
３．包括加盟店契約等に関する事項
当社は、継続的役務を提供する加盟店が提供完了前に経営破綻などに陥り、継続的役務の提供が出来なくなった
場合、包括加盟店契約等に基づき、当該加盟店の未消化役務残高の一部を負担する可能性があります。

― 108 ―

(貸借対照表関係)※

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

短期金銭債権

前事業年度(2021年９月30日)
20,446千円

当事業年度(2022年９月30日)
34,914千円

短期金銭債務

15,66349,294

長期金銭債務9,173

14,135(損益計算書関係)※関係会社との取引高
前事業年度(自 2020年10月１日
至 2021年９月30日)

当事業年度(自 2021年10月１日
至 2022年９月30日)

営業取引による取引高
売上高

168,145千円

94,505千円

営業費用

169,646

296,212205,400

5,400

営業取引以外の取引による取引高(有価証券関係)
子会社株式
前事業年度（2021年９月30日）

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表額(単位：千円)
区分
子会社株式

前事業年度
1,019,900

当事業年度（2022年９月30日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額(単位：千円)
区分
子会社株式

当事業年度
1,019,900― 109 ―

(税効果会計関係)
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2021年９月30日)
繰延税金資産
賞与引当金
減価償却超過額
商品評価損
未払事業税
未払法定福利費
資産除去債務その他
繰延税金資産小計
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計繰延税金資産合計

25,230千円
9,471
10,925
8,917
3,708
323
3,495
62,072△696△696
61,376

当事業年度(2022年９月30日)
65,986千円
18,821
12,664
11,238
9,434
15
3,031
121,191△395△395
120,796２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額の増減
人材確保等促進税制による税額控除
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

前事業年度(2021年９月30日)
30.62％
0.69
0.30
0.04
－
△8.07
0.10
23.68

当事業年度
(2022年９月30日)
30.62％
3.72
0.43
△0.06
△1.26
－
0.01
33.46

(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「２ 財務諸表等（1）財務諸表 注記事項（重要な会計方針）４． 重要な収益及び費用の計上基準」をご参照ください。

― 110 ―

(重要な後発事象)（自己株式の取得）
株式給付信託（BBT及びJ-ESOP）による給付用株式の一括取得のため、自己株式を取得いたしました。
１．「株式給付信託（BBT）」による当社株式の取得について「１ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表

注記事項（重要な後発事象）（自己株式の取得）１．「株式給付信託（BBT）」による当社株式の取得について」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
２．「株式給付信託（J-ESOP）」による当社株式の取得について「１ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表

注記事項（重要な後発事象）（自己株式の取得）２．「株式給付信託（J-ESOP）」による当社株式の取得について」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2022年12月19日開催の取締役会の決議に基づき、下記のとおり、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議し、2023年１月17日をもって、当社定款の一部を変更いたします。
１．株式分割の目的
株式分割を行い、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しや
すい環境を整え、投資家層の更なる拡大と当社株式の流動性の向上を図ることを目的としております。
２．株式分割の概要(1) 分割の方法
2023年１月16日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたします。
(2) 分割により増加する株式数① 株式分割前の発行済株式総数

4,130,110株② 今回の分割により増加する株式数

4,130,110株③ 株式分割後の発行済株式総数

8,260,220株④ 株式分割後の発行可能株式総数

28,761,360株(注) 上記の発行済株式総数及び増加する株式数は、今後、株式分割の基準日までの間に新株予約権(ストックオプション)の行使により増加する可能性があります。
３．株式分割の日程(1) 基準日公告日

2022年12月19日(2) 基準日

2023年１月16日(3) 効力発生日

2023年１月17日

４．１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりでありま
す。
（自
至

前事業年度
2020年10月１日
2021年９月30日）

（自
至

当事業年度
2021年10月１日
2022年９月30日）

１株当たり純資産額

525円90銭

543円31銭

１株当たり当期純利益

71円78銭43円00銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益

69円55銭42円54銭― 111 ―

５．定款の一部変更(1) 定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2023年１月17日をもって、当社定款第７条の発行可能株式総数を変更いたします。
(2) 定款変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります。
（下線は変更箇所を示しております。)
現

行

定

款

（発行可能株式総数）
第７条 当会社の発行可能株式総数は、14,380,680株とする。

変

更

後

定

款

（発行可能株式総数）
第７条 当会社の発行可能株式総数は、28,761,360株とする。

(3) 定款変更の日程
取締役会決議日 2022年12月19日
効力発生日

2023年１月17日

６．その他(1) 資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
(2) 新株予約権行使価額の調整
今回の株式分割に伴い、2023年１月17日より新株予約権の１株当たりの行使価額を以下のとおり調整いた
します。
新株予約権の名称

調整前行使価額調整後行使価額

第２回新株予約権

967円

484円

第３回新株予約権

1,167円

584円― 112 ―

④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】
区
分

有
形
固
定
資
産

無
形
固
定
資
産

資産の種類

当期首
残 高

当 期
増加額

当 期
減少額

当 期
償却額

(単位：千円)
減価償却
累 計 額

当期末
残 高

建物附属設備

9,378

15,673－

9,465

15,58587

工具、器具及び備品

12,833

4,901

－

5,215

12,5188,524

レンタル資産22,80910,979－10,56623,222

52,923

リース資産

1,571

－

－

987

583

9,128

計

46,59331,553－

26,23551,911

70,663

ソフトウェア

510,383

489,473－

187,625

812,232－

ソフトウェア仮勘定

128,435

453,144486,648－

94,932

－

77

－

－

17

60

－

638,896

942,618

486,648

187,642907,225－

その他
計（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
ソフトウェア
自社利用ソフトウェアのソフトウェア仮勘定からの振替
ソフトウェア仮勘定 自社利用ソフトウェアの資産計上
２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
ソフトウェア仮勘定 ソフトウェアへの振替

486,648 千円
453,144 千円

486,648 千円【引当金明細表】(単位：千円)
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

4,040

4,048

4,040

4,048

賞与引当金

82,400215,500

82,400215,500

役員賞与引当金

16,50051,50016,50051,500

株式給付引当金

－

166

－

166

役員株式給付引当金－

11,977－

11,977(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 113 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

毎年10月１日から翌年９月30日まで

定時株主総会

毎事業年度終了後３ヶ月以内

基準日

毎年９月30日

剰余金の配当の基準日

毎年９月30日、毎年３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

三井住友信託銀行株式会社

証券代行営業第二部

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

三井住友信託銀行株式会社

取次所

－

買取手数料

無料

公告掲載方法

当社の公告方法は、電子公告により行います。ただし、電子公告によることができない事
故その他やむを得ない事由が生じた場合は、日本経済新聞に掲載して行います。なお、電子公告は当社ホームページに記載しており、そのアドレスは以下の通りです。
(公告掲載URL https://gmo-fg.com/)

株主に対する特典

該当事項はありません。

（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権
利以外の権利を有しておりません。

― 114 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類ならびに確認書
事業年度

第23期（自2020年10月１日

至 2021年９月30日）2021年12月20日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年12月20日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
事業年度

第24期第１四半期（自2021年10月１日

至2021年12月31日）2022年２月14日関東財務局長に提第24期第２四半期（自2022年１月１日

至2022年３月31日）2022年５月13日関東財務局長に提第24期第３四半期（自2022年４月１日

至2022年６月30日）2022年８月10日関東財務局長に提

出。
事業年度
出。
事業年度
出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書2021年12月20日関東財務局長に提出。

― 115 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 116 ―

独立監査人の監査報告書
2022年12月20日
ＧＭＯフィナンシャルゲート株式会社
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

矢

部

直

哉

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鴇

田

直

樹

㊞

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＧＭＯフィナンシャルゲート株式会社の2021年10月１日から2022年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、
すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、Ｇ
ＭＯフィナンシャルゲート株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結
会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

― 117 ―

決済取引データを基礎として計算されるフィー・スプレッド売上の正確性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応

注記事項「（収益認識関係）1.顧客との契約から生じ

当監査法人は、決済取引データを基礎として計算される

る収益を分解した情報」に記載のとおり、フィー・スプ

フィー・スプレッド売上の正確性を検証するために、当監

レッド売上は、グループ全体の売上高10,295,454千円の査法人と同一のネットワークに属するメンバーファームの

うち、2,267,024千円であり、その殆どが会社にて計上さ

IT専門家を関与させて、主として以下の監査手続を実施し

れている。

た。

フィー・スプレッド売上は、主に加盟店の決済端末を(1) 内部統制の評価

通じてクレジットカード会社等の決済事業者へ連携され①IT全般統制の評価

るデータの処理サービス及び加盟店に対する決済代行サシステム開発やプログラム変更管理、アクセス管理、IT運ービスを提供することによって得られる収益であり、決用管理といったIT全般統制の有効性を評価するため、シス済処理件数に処理単価を乗じて、又は決済処理金額に一テム管理者に質問するとともに関連文書を閲覧した。

定料率を乗じて算定される。これらの売上高は、加盟店及び決済事業者ごとに登録された処理単価や料率等のマ②ITによって自動化された内部統制の評価

スタ情報と加盟店及び決済事業者から連携された決済取・取引の開始からフィー・スプレッド売上の計上に至るま

引データに基づき、自社開発のITシステム内で算定されでのITシステムにおける一連のデータフロー、データ処理ている。当該ITシステムは複数の業務処理システムで構及び自動化された内部統制を理解した。

成され、個々の業務処理システムにおける計算及び業務・自動計算に関する内部統制の有効性を評価するために、処理システム間のデータ連携の正確性は、ITによって自フィー・スプレッド売上金額の再計算を実施し、ITシステ

動化された内部統制に高度に依拠している。

ムによる計算結果と照合した。

フィー・スプレッド売上を構成する個々の決済取引金・複数の業務処理システムのデータ連携に関する内部統制

額は少額であるが、処理される決済取引データの件数はの有効性を評価するために、業務処理システム間のデータ

極めて膨大であるため、マスタ情報が正確でない、又はの整合性を検証した。

ITシステムによる計算結果が正確でない場合、その影響は広範囲に及び、金額的にも財務報告に重要な影響を与(2) 実証手続える可能性がある。

①マスタ情報の正確性の検証

以上より、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

処理単価や料率がシステムに正確に登録されていることを検証するため、一定の基準で選定したマスタ情報を加盟店又は決済事業者との契約文書と照合した。
②売上計算の正確性の検証
・フィー・スプレッド売上の計上根拠となるITシステムから出力された帳票の正確性を検証するため、帳票の再出力や再計算を実施し、処理の正確性を検証した。
・入金期限が到来しているフィー売上のうち一定の基準で選定したものについて、入金記録と照合して一致を確かめ、一致しない場合は差異が合理的であることを検証した。
・スプレッド売上の計算基礎となる決済処理金額の正確性を検証するため、一定の基準で選定した加盟店について決済事業者の支払通知データと照合して一致を確かめ、一致しない場合は差異が合理的であることを検証した。

その他の事項会社の2021年９月30日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前
任監査人は、当該連結財務諸表に対して2021年12月17日付けで無限定適正意見を表明している。

― 118 ―

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

― 119 ―

・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
(注) １
２

上記の有価証券報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

― 120 ―

上

独立監査人の監査報告書
2022年12月20日
ＧＭＯフィナンシャルゲート株式会社
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

矢

部

直

哉

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鴇

田

直

樹

㊞

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＧＭＯフィナンシャルゲート株式会社の2021年10月１日から2022年９月30日までの第24期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＧＭＯ
フィナンシャルゲート株式会社の2022年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
決済取引データを基礎として計算されるフィー・スプレッド売上の正確性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（決済取引データを基礎として計算されるフィー・スプレッド売上の正確性）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の事項会社の2021年９月30日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人
は、当該財務諸表に対して2021年12月17日付けで無限定適正意見を表明している。

― 121 ―

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

― 122 ―

・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １
２

上記の有価証券報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

― 123 ―

上【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年12月20日【会社名】

GMOフィナンシャルゲート株式会社【英訳名】

GMO Financial Gate, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

取締役【本店の所在の場所】

東京都渋谷区道玄坂一丁目14番６号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

杉山

管理本部本部長

憲太郎
玉井

伯樹

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
当社代表取締役社長杉山憲太郎及び当社最高財務責任者玉井伯樹は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基
準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全に防止又は発見することができない可能性があります。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2022年９月30日を基準日としており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠いたしました。
本評価におきましては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて評価対象とする財務報告プロセスを選定しております。当該業務プロ
セスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を実施いたしました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社並びに連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社２社を対象として行った全社的な内部統制の評
価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。
また、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲につきましては、各事業拠点の当連結会計年度の売上高予算（連結会社間取引消去後）の金額が高い拠点から順次合算し、当連結会計年度の連結売上高予算の概ね２／３に達するまでの事業拠点を重要な事業拠点として売上高、売上原価（商品仕入）、売掛金、商品及び預り金に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、見積や予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして追加しております。

３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

４ 【付記事項】
該当事項はありません。

５ 【特記事項】
該当事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年12月20日【会社名】

GMOフィナンシャルゲート株式会社【英訳名】

GMO Financial Gate, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

取締役【本店の所在の場所】

東京都渋谷区道玄坂一丁目14番６号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

杉山

管理本部本部長憲太郎
玉井 伯樹（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長杉山憲太郎及び当社最高財務責任者玉井伯樹は、当社の第24期(自2021年10月１日

至2022年９月30日)の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。