制度情報2018 年 1 月の法令から北京市大地律師事務所（北京市大地律師事務所 日本部監修）
Ⅰ

重要な法令のポイント解説

企業投資プロジェクトの事中事後監督管理弁法（発令元）国家発展改革委員会（法令番号）令第 14 号
（公布日）2018 年 1 月 4 日（施行日）2018 年 2 月 4 日
１．主な内容（1）審査プロジェクトについて、審査機関は、プロジェクトの着工後に少な
くとも 1 回は、現場での照合審査を行わなければならない。（第 8 条）
（2）すでに届出を済ませているプロジェクトでも、届出後 2 年以内に着工せず、プロジェクトの事業者による説明もなく、届出情報の取下げもされていな
い場合、届出機関より注意しても相応の処理をしないようであれば、届出証明書類は自動的に失効するものとする。（第 15 条）（3）各級の発展改革機関によるプロジェクトに対する行政処分情報は、オンラインのプラットフォームやウェブサイト「信用中国」上で一般公開される。
（第 25 条）
２．今後の注意点
本弁法により、外国人投資家による投資プロジェクトの実施中、実施終了後の監督管理について別途定める場合には、その規定に従うことが明確に規定されたため、今後外国人投資家による投資プロジェクトを対象とする専門の規定が制定される可能性がある。（全 36 条）
企業の登記登録管理業務の統一整備を更に進めることに関する通知（発令元）国家工商総局弁公庁（法令番号）工商弁字〔2018〕1 号（公布日）2018 年 1 月 5 日（施行日）2018 年 1 月 5 日
１．主な内容（1）工商総局は、全国統一の身分情報管理システムを構築しようとしている。
2018 年 12 月 31 日より、登記登録業務を行う際、身分情報管理の対象となる
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者は、身分情報管理システムを通じて身分認証を完了しなければならなくなる。
（第 1 条）（2）名称の登記管理を整備し、企業名照会の機能を外部の利用者にも開放し、より利用しやすく整備された企業名登記サービスを申請者に提供する。（第 2条）（3）「形式審査」の制度を厳しく実行し、工商登記段階では申請書類に対する書類審査を行い、提出書類が全て揃っており、法定の書式に適合しているものに対して工商登記が行われる。（第 3 条）
２．今後の注意点
工商総局では、経営範囲の登記管理を最適化し、工商登記の利便性を向上させることに関する意見、経営範囲の項目の標準化表記及び新興業種の指導目録を制定・公布することを予定している。新たな業態や業界の発展が奨励される見込みがあるため、企業には十分注目されることを勧める。（全 4 条）
建設プロジェクトの環境アセスメントについて事中事後の監督管理の実施を強化することに関する意見（発令元）環境保護部（法令番号）環環評〔2018〕11 号（公布日）2018 年 1 月 25 日
（施行日）2018 年 1 月 25 日
１．主な内容（1）監督管理の責任について明確に定めた。
「審査認可者が責任を負う」という原則に基づき、環境アセスメントの「権限委譲、監督管理強化、サービス向上」に関する事項及び技術評価機関、環境アセスメント事業者の業務従事状況について、各級の環境アセスメント審査認可機関が日常管理における検査を行うものとする。（第 1 条）
（2）汚染物質にかかる排出許可制度との適切な連携を図る。建設プロジェク
トにおいて、実際に汚染物質排出の行為が発生する前に汚染物質排出許可証を取得するようにし、許可証なく汚染物質を排出しているか、許可証で許可された範囲外の汚染物質を排出している建設プロジェクトについて、環境保護施設の検収条件の関連規定により、建設事業者は環境保護施設の検収合格意見を発行してはならないとする。（第 2 条）
（3）監督管理の方式を変革し、ビッグデータを応用した監督管理を行う。
（第3 条）
２．今後の注意点
環境保護機関によるサンプル調査の重点事項は、環境影響報告書（表）の作成及び審査認可状況、環境影響登記表の届出と承諾事項の履行状況、環境保護
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の「同時に実施すべき 3 事項」の履行状況、環境保護検収の状況、関連主体責任の履行状況等となっている。各級の環境保護機関では、環境アセスメント申告システム、環境保護検収システム等のデータベースを利用して、サンプル調査の対象がランダムに抽出される。石油化工、化学工業、非鉄金属の精錬、セメント、製紙、板ガラス、鉄鋼等の重点産業の建設プロジェクト件数について、年間の調査サンプル総数に占める割合が 10%を下回ってはならない。
（全 7 条）『対外投資届出（承認）報告暫定施行弁法』の印刷公布に関する通知（発令元）商務部、人民銀行、国有資産監督管理委員会、銀行業監督管理委員会、証券監督管理委員会、保険監督管理委員会、外貨管理局（法令番号）商合発〔2018〕24 号（公布日）2018 年 1 月 18 日（施行日）2018 年 1 月 18 日
１．主な内容（1）対外投資にかかる届出（承認）の概念を、国内の投資主体が海外に企業を設立する（吸収合併、買収及びその他の方式を含む）前に、規定の通り所管機関に関連情報及び書類を提出することを指すものとして明確に示した。法定の要求に適合するものには、関連所管機関に届出、承認を行う。（第 2 条）
（2）関連所管機関は、各自の職責に基づき、「発展奨励にネガティブリストを加味する」モデルにより、相応の対外投資届出（承認）弁法を構築し整備する。
（第 6 条）（3）人民銀行、国務院国有資産監督管理委員会、銀行業監督管理委員会、証券監督管理委員会、保険監督管理委員会は毎月受理する対外投資届出（承認）事項の状況について、翌月の 15 業務日目までに集計した結果を商務部に連絡する。集計結果情報は、定期的に商務部より上記の機関に共有する。（第 10条）
（4）国内の投資主体は、「届出（承認）手続きをしたものは全て報告する」という原則により、対外投資に関する重要情報を、届出（承認）手続きをした関連所管機関に対し定期的に報告しなければならない。（第 12 条）
２．今後の注意点
以下に掲げる対外投資の状況について、関係所管機関により重点的な監督・検査が行われる。
・中国側の投資額が 3 億米ドル相当以上に及ぶ対外投資。
・政治・社会的緊張状態にある国（地域）や特殊産業に関わる対外投資。
・重大な経営赤字を出しているか、重大な事故及び集団事件が発生している対外投資。
・重大な規則違反行為が存在する対外投資等。（全 26 条）
3食品・医薬品の安全取り締まりを強化し、食品薬品違法行為への処分を個人レベルにまで厳しく徹底する規定（発令元）国家食品薬品監督管理総局、公安部（法令番号）食薬監法〔2018〕12 号（公布日）2018 年 1 月 24 日（施行日）2018 年 1 月 24 日
１．主な内容（1）事業者が食品・医薬品に関する違法行為を行った場合、法により責任を追及されることになる事業者の直接責任を負う担当者や、その他の直接責任者の範囲を明確に規定した。（第 2 条）
（2）現行の法令及び規則により規定される、行政処分、行政拘留、業務従事制限の状況及び法的根拠について整理と分類を行った。（第 3 条）
２．今後の注意点
当該規定の取り締まりによって個人レベルにまで及ぶ処分が要求されるようになり、董事長、総経理等の事業責任者等の個人の責任が問われることとなる。食品・医薬品に関わる業務の経営者は、所在地における取り締まりの動向に十分注意されたい。（全 6 条）
使用者の労働防護用品管理規範(2018 改訂)（発令元）国家安全生産監督管理総局（法令番号） 安監総庁安健〔2018〕3 号（公布日）2018 年 1 月 15 日（施行日）2018 年 1 月 15 日
１．主な内容（1）適用範囲を、中華人民共和国国内の企業、事業者及び個体経済組織等の使用者の労働防護用品管理業務とすることを明確に示した。（第 2 条）（2）使用者は、労働防護用品により工事の防護設備やその他の技術、管理措置に代替してはならない。使用者は、専用経費を計上して労働防護用品の配備に使用しなければならず、現金又はその他の物品により代替してはならない。
（第 4 条、第 6 条）
（3）使用者は、労働者の作業方式及び業務の条件を考慮し、個人の特性及び労働の負荷の大きさにも配慮したうえで、防護機能や効果、適用する労働防護用品を選択しなければならない。（第 11 条）
２．今後の注意点
使用者は、急性職業損傷が発生する可能性のある有毒又は危害のある作業場
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所に救急労働防護用品を配備し、それらを現場に近い位置に置き、かつ目立つ標識を設置しなければならない。巡回検査等の流動的な作業をする労働者のためには携帯式の個人救急防護用品を配備しなければならない。（全 27 条）
汚染物質廃棄許可管理弁法（試行）（発令元）環境保護部（法令番号）第 48 号令（公布日）2018 年 1 月 10 日（施行日）2018 年 1 月 10 日
１．主な内容（1）環境保護部は、法により固形汚染源排出許可分類管理リストを制定して公布し、汚染物質排出許可管理の対象として含める範囲及び取得申請期限を明確に示した。(第 3 条)
（2）汚染物質の防止に実行的な技術を採用しているか、新規建設、改造、建設拡張を行うプロジェクトの汚染物質排出事業者が環境アセスメント審査意
見で要求する汚染防止技術を採用している場合には、環境保護機関は汚染物質の排出事業者の採用する汚染防止設備・措置が、排出許可濃度要求に到達する能力を持つものと判断して良い。（第 30 条）（3）汚染物質排出事業者が、汚染物質排出許可証中の台帳記録に関する要求の通り、生産の特性及び汚染物質の排出の特性に基づき、汚染物の排出口ごとに記録を取らなければならない。台帳記録は少なくとも 3 年間保管する。（第35 条）（4）違法な汚染物質排出に対する処分の措置として、制裁金、是正命令、操業停止、閉鎖を含め明確に示した。（第 56 条、第 57 条）（5）汚染物質を排出する事業者による違法な排出に対して制裁金、処分、是正命令を科した後で、処分決定を行った行政機関が再調査を実施して違法な排出を継続していることが発覚するか、再調査を拒否したり妨害する場合、行政機関は、是正を命じた日の翌日から、もとの処分で支払いを命じた金額の制裁金を連日支払わせる処分を科す。（第 59 条）
２．今後の注意点（1）固形汚染源の排出許可分類管理リストに登載されていない事業者は、当面汚染物質排出許可証を申請する必要はない。
（2）本弁法により初回の汚染物質排出許可証の発給を受ける際、本弁法の実施前にすでに生産、運営を開始しており、特定の状況に該当し、汚染物質排出事業者が是正することを確約し改善案を提出している場合、環境保護所管機関より汚染物質排出許可証を審査のうえ発行することができ、その際汚染物質排出許可証に当該事業者に存在する問題について記載し、是正を確約した内容及5

び期限を規定する。是正の期限は 3～6 カ月とし、長くても 1 年を超えない。
（全 68 条）Ⅱ

法令運用上のケーススタディ解説

１．背景
2014 年 2 月 27 日に日系企業 A 社に入社した王氏は、溶接業務を担当し、月給は 4,000 元とすることが労働契約で約定されていた。後に A 社では、社内部署の再編に伴い溶接職が廃止されたことにより、王氏を組立業務に異動させることを、2015 年 7 月 26 日に通知した。王氏は、A 社による異動の辞令を受け入れず、2015 年 7 月 27 日から無断欠勤するようになった。A 社は何度も書面通知を出して王氏に勤務するよう呼びかけたが、王氏は一向に応じなかった。
このため 2015 年 9 月 1 日をもって、A 社は無断欠勤を理由に王氏との労働契約を解除した。王氏は労働仲裁を申し立て、A 社の労働契約解除を違法とする裁定と、賠償金 16,000 元の支払いを請求した。
２. 紛争の焦点（1）A 社には、社内部署の再編に伴い王氏を異動させる権利があるか。
（2）王氏は無断欠勤することによって A 社の異動の辞令に反抗することができるか。
３. 弁護士の分析（1）A 社の部署再編によって溶接職が廃止された状況において、A 社は王氏の担当職務を溶接から組立に異動させる権利を持つ。
『労働契約法』第 35 条により、使用者が従業員の職務を調整する際には、協議により従業員の同意を得なければならないと規定されているが、これはあくまで原則的な規定である。市場競争が激化する中、使用者は市場の変動等の要因により、社内の部署設置や業務内容を適切に調整することがあり、これは使用者の生産経営自主権の範疇に属する問題である。使用者には適法、合理的な範囲で、従業員を異動させる権利があり、従業員はこれに従うべきであると考えられる。このような状況において、調整後の職務レベル、労働報酬、福利待遇が元の職務の基準を下回るものとならず、侮辱的な職務に就かされたり懲罰的な異動をしたわけではない限り、従業員に対する異動は適法かつ合理的なものであると一般にみなされる。
このケースにおける具体的な状況から言えば、A 社は社内の構造再編のために溶接職を廃止したのであり、異動後の組立の職務では業務環境がより良く、労働の負荷も低減されるうえ賃金は変わらないため、異動後の職務においては異動前に比べて条件が引き上げられる。このため A 社には王氏を溶接から組立6の職務に異動させる権利があり、王氏は A 社の異動決定に従い、組立業務に従事すべきである。
（2）A 社には王氏を異動する権利があるため、王氏が無断欠勤によって反抗することはできない。
上記の分析の通り、王氏を溶接から組立の業務に異動する権利が A 社にはあることから、王氏は A 社の差配に従わなければならず、無断欠勤することで、これに反抗してはならない。仮に、A 社には王氏を異動する権利がないとしても、職務をどのように調整するかについて、王氏側も会社と協議すべきであり、協議もせずに無断欠勤することによって反抗してはならない。
王氏が無断欠勤したことにより、A 社は「就業規則」の規定により王氏との労働契約を解除する権利を有するため、賠償金を支払う必要はない。
４. 判決
このケースは、労働仲裁、一審、二審及び再審でいずれも A 社には王氏を異動する権利があると判断され、王氏が無断欠勤により反抗したことに対し、A社には王氏との労働契約を解除する権利があるとの判断が下された。
５. 注意点（1）企業は、生産経営上の変化のために業務の担当部署、経営範囲等を変更するにあたり、従業員の職務、業務内容を調整する権利を持つが、調整後の職務レベル、労働報酬、福利待遇を元の職務より引き下げたり、侮辱的な職務に就かせたり懲罰的な調整を行ってはならない。
（2）近年労働紛争が頻発する傾向にあるが、企業側より一方的に従業員との労働契約を解除する前に、企業に労働組合があるならばその意見を聴取し、必要な手続きを十分に履行することで違法解雇となるリスクを抑えることが必要である。

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