2018 年 11 月の主な出来事
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●習近平国家主席とトランプ米大統領は電話協議し、
11 月のG20 首脳会議に合わせて会談する意向を確認した。
●「第 7 回海峡両岸・香港・マカオ経済貿易フォーラム」がマカオで開かれた。
●オーストラリア戦略政策研究所は中国人民解放軍から派遣された科学者が軍事転用目的で先端技術を中国に持ち帰っている実態に警鐘を鳴らす報告書をまとめた。
●パキスタンのカーン首相が初訪中し、習近平国家主席との会談で約 60 億円㌦（約 6800 億円）の追加支援を受けることで合意した。
●米司法省は、米国の半導体メーカーから企業秘密を盗み出した産業スパイの罪で中国福建省の晋華成電路（JHICC）と台湾の UMC 聯華電子）を連邦大陪審が起訴したと発表。
●中国は 9 月に米国からの大豆輸入を前年同月比で 80％余り減らしたことが分かった。
●中国上場企業約 3500 社の 2018 年 7～9 月期の純利益は前年同期比 7％増と 4～6 月期から大きく鈍化した。
●中国最大の貿易商談会「中国輸出入商品交易会」が、閉幕した。中国メーカーと海外の輸入業者が結んだ役 3 週間の契約額は前年に比べ 1%減の 298 億 6000 万ドル（約 3 兆 4000
億円）だった。
●「国際輸入博覧会」が上海で開幕し、習近平国家主席が開幕式で演説した。今後 15 年間のモノとサービスの輸入額が40 兆ドル（約 4500 兆円）を超えるとの見通しを示した。
●中国初とされる自動運転タクシーの実証実験が広東省広州市で始まった。
●中国は本土の株式市場で上場廃止となった企業の再上場を初めて容認する。
●米国務省は、米中両国の閣僚による「米中外交・安全保障対話」をワシントンで 9 日に開催すると発表した。
●中国の王岐山国家副主席は、シンガポールで開かれた「ニューエコノミー・フォーラム」で講演し、貿易問題で米国と協議する用意があると言明した。
●中国の李克強首相と国際通貨基金（IMF）など国際機関のトップら6人が北京で会談し、保護主義への懸念を表明した。
●中国国家外為管理局発表の2018 年 7～9 月期の経常黒字は160 億ドル(約 1 兆 8100 億円)に増加した。
●中国証券監督管理委員会が、中国株の売買停止を短期化すると発表。
●ジュネーブの国連人権理事会で、中国の人権状況に関する審査が行われた。
●楊清潔箎政治局員は、ワシントンでボルトン大統領補佐官と会談し、米中首脳会談で「積極的な成果」を目指すことで一致した。
●豪ペイン外相は 7～8 日に中国を訪問し、王毅外相と会談する。
●豪モリソン首相が、無断で中国と覚書を締結したことに対し同国ビクトリア州政府を批判した。
●10 月末の外貨準備高は前月比339 億ドル減の3 兆531 億ド
ルと中国人民銀行が発表。
●カンボジア政府は、中国系企業に対してロングメート農業
会社への投資を認めた。
●米商務省は、中国から輸入するアルミ二ウム合板に制裁的

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●東京で開かれていた日米財界人会議は、米政権や中国を牽制し、保護主義貿易に対抗した共同声明をまとめ閉幕した。
●香港貿易発展局は、「シンクグローバル、シンク香港」を都内のホテルで開催する。
●河野太郎外相は香港の林月娥行政長官と国会内で会談し、福島県産食品の輸入規制の緩和に向けて協議していくことで一致した。また、科学技術分野の協力や人的交流の拡大などで連携協力を目指す共同声明を交わした。
●台湾の脱線事故で、装置の設計ミスを公表した日本車両に対し、台湾交通部長が早急な改善を要請した。
●中国企業の代表団が択捉島を訪問し、商業施
設や観光施設を視察した。
●台湾貿易センターは「日本国際工作機械見本市」に合わせて台湾の工作機械を紹介する記者発表会を東京ビックサイトで開いた。
●日本、米国、欧州連合が中国を念頭に、世界貿易機関（WTO）加盟国が通知なしに補助金交付など自国産業への優遇措置を続けた場合、ルール違反として制裁を課す案を提示することが分かった。
●日本は中国からの融資で債務問題を抱える
マレーシアに 2 千億円規模の円建て債券発行を進める。
●「世界経営者会議」が都内で開幕し、華為技術(ファーウェイ)の胡厚崑副会長兼輪番会長が登壇した。
●安倍晋三首相が首相官邸で河野太郎外相、秋葉剛男外務次官と相次いで会談し、米中間選挙
後の外交政策について擦り合わせた。
●日銀の布野幸利審議委員が、記者会見で米中通商交渉について中国に懸念を示した。
●中国上海で開幕した中国国際博覧会では、日本からの参加企業・団体が約 450 と国別で最多となった。
●日中印など東アジア地域包括的経済連携（RCEP）交渉に参加する 16 カ国が 2019 年の完全合意を目指すとした。
●熊本市現代美術館で、上海の作家を特集した「魔都の鼓動」展が 25 日まで開催。
●尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域で、
中国海警局の船 3 隻の航行が確認された。1 隻は機関砲のようなものを搭載していた。
●段ボール原料となる古紙の輸出価格が過去最高値となった。中国が米国から日本に調達先を切り替えたのと、2018 年の輸入枠を早く消化しようと調達を急いだため。
●政府は中国軍艦艇や北朝鮮密輸取引の監視体制強化の狙いから、米国製の無人攻撃機「アベンジャー」を海上自衛隊に導入する方向で検討に入った。

89な関税を課すことを仮決定したと発表。
●香港政府は、英紙フィナンシャルタイムズの編集者の入境を拒否した。編集者が香港独立を主張する政治団体の講演に関わったことが原因とみられる。
●習近平国家主席は、北京を訪問中のキッシンジャー元米国
務長官と会談し、米中関係をめぐって意見交換した。
●中国に王毅国務委員兼外相は北京でオーストラリアのペイン外相と会談し、南太平洋諸国での協力推進や自由貿易の維持で一致した。
●元米財務長官ヘンリー・ポールソン氏がシンガポールで講演、中国が敵対国であるとの米国の認識を強めていると指摘した。
●中国商務省は、2018 年第 1～3 四半期における中国のサービス輸出入総額は前年同期比 10.5％増の 3 兆 8825 億 3000万元（約 63 兆 6300 億円）だったと発表。
●10月の貿易統計によると、
対米貿易黒字は前年同月比19％増の 317 億ドル（約 3.6 兆円）だった。
●中国大手国有銀行 5 行の 2018 年第 1～3 四半期（1-9 月）
決算で、最終利益は計 8359 億 2400 万元だった。
●2017 年に世界の企業が株式市場で調達した資金総額のうち、アジア企業が占める比率が 43％だったことが分かり、国・地域別では中国が 470 社と最多だった。
●広東省深圳市で「中国・欧州投資協力交流会」が開かれ、欧州 13 カ国から 900 人余りが参加した。
●中国国家エネルギー局はアラブ諸国とクリーンエネルギ
ー分野で協力を強化するため、クリーンエネルギーの研修セ
ンターを設立すると発表した。
●ミャンマー西部ラカイン州で計画されている港湾開発について、ミャンマー政府と中国側は、事業規模を当初計画から 5 分の 1 に大幅に縮小することで合意した。
●タイ政府が中国本土・インド・台湾など全 21 カ国・地域からの訪問客を対象に、12 月から 2019 年 1 月末まで入国時のビザを無料化する。
●中国の 10 月の乗用車販売台数は 5 ヶ月連続の前年割れとなった。
●米中両国は、閣僚級の「外交・安全保障対話」をワシント
ンの米国務省で開催した。南シナ海の軍事拠点化や台湾問題などでの議論は平行線をたどった。
●中国の劉鶴副首相とムニューシン米財務長官が貿易に関する協議を再開した。
●米商務省は中国とインドから輸入しているポリエステル
加工糸への反ダンピング・相殺関税調査を開始した。
●中国と東南アジア諸国連合（ASEAN）が策定交渉を進める
南シナ海の「行動規範」を巡り、中国が諸外国による石油探査の禁止条項を盛り込むよう求めていることが分かった。
●中国国家統計局発表の 10 月の生産者物価指数（PPI）上昇
率は前年同月比 3.3％上昇となり、4 ヶ月連続で鈍化した。
●中国国家統計局発表の 2018 年 10 月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比 2.5％上昇した。
●中国新華社は、人工知能（AI）技術を活用した「バーチャル」のキャスターが原稿を読み上げる動画ニュースの配信を始めた。
●モスクワでアフガニスタン和平に関する国際会議が開かれ、中国も参加した。
●中国がマレーシアで進める港湾開発事業「マラッカ・ゲー
トウエー」の建設作業が中断していることが分かった。
●中国での 10 月の新車販売台数が前年同月より、11.7％少

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●北京を訪問中の吉川農相は中国の農業担当
閣僚らと会い福島産食品など 10 都県の食品への輸入規制解除を求めた。
●政府は経済政諮問会議で、米中貿易摩擦が日
本経済に与える影響について議論した。
●日米欧は、中国を念頭においた WTO 改革案を
世界貿易機関（WTO）に提示した。
●東南アジア諸国連合（ASEAN）首脳会議がシンガポールで開幕した。議長声明では、中国が軍事拠点化を進める南シナ海問題について懸念が示された。
●東シナ海の日本の排他的経済水域（EEZ）まで大陸棚が延びているとの中国側の主張に対抗するため、海上保安庁が EEZ で詳細な地質調査を始めた。
●安倍晋三首相は ASEAN 首脳会議で、東南アジ
アでの人材育成支援を表明、中国の開発支援と差別化を図る。
●日中韓やインド、東南アジア諸国連合（ASEAN）など 16 カ国による東アジア地域包括的経済連携（RCEP）の首脳会合がシンガポール
で開かれ、2019 年の妥結を目指すとする共同声明を発表して閉幕した。
●ゲーム大手のコーエーテクモゲームスが、同社の海賊版を配信していた中国企業に裁判で勝訴した。
●中国の環境規制により、レアメタルの国際価格が大幅に上昇している。特にバナジウムは前年同月比で約 3 倍となった。
●パプアニューギニアで開催の日米中など 21カ国が・地域が参加するアジア太平洋経済協力
会議の（APEC）の閣僚会議は、インフラ投資指針で合意し閉幕した。
●東アジア諸国連合加盟国や日米中露など計18 カ国の首脳らが安全保障問題などを討議す
る東アジアサミット（EAS）がシンガポールで開かれた。南シナ海問題を巡って米国と中国の激しい応酬が繰り広げられ、16 日に発表された議長声明では、対北への制裁履行の確認と南シナ海問題での中国を念頭にいくつかの懸念に留意すると明記した。
●シンガポール訪問中の安倍晋三首相は東ア
ジアサミット（EAS）などの国際会議に相次いで出席し、中国の南シナ海での軍事拠点を念頭に懸念を表明した。
●中国の李克強首相は日中韓 ASEAN 首脳会議
で、RCEP と共に日中韓自由貿易協定（FTA）の早期妥結を目指す意向を表明した。
●安倍晋三首相は ASEAN プラス 3(日中韓)首脳会合で、日中韓 3 カ国が連携して東南アジア地域の海洋プラスチックゴミ対策に取り組む提案をした。
●政府は外国人労働者の受け入れの「特定技能1 号」について、農業分野での受け入れは中国など 7 カ国を主な対象とする方向で検討に入った。
●中国商務省はファナックなど日本メーカー5

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ない 238 万台となり、1～10 月の累計は 0.1％減のマイナスに転じた。
●中国広東省珠海で開催中の「第 12 回中国国際航空宇宙博 17
覧会」で、中国の軍用無人機の技術がアフリカ・スーダンから絶賛された。
●台湾は環太平洋経済連携協定（TPP）への参加を目指す方
針を固めた。
18●「国際輸入博覧会」が閉幕した。
●中国国家薬品監督管理局は、一般化粧品の輸入管理を届け出制にした。
●中国国務院は中央企業が本土外にもつ出先機関は 2017 年
末現在で 1 万 791 機関、総資産額は 7 兆元（約 114 兆 7300億円）を超えたと発表した。
●米アメリカン・エクスプレスは中国人民銀行から外資系で初めて、カード決済業務の免許を取得した。
19●中国国際輸入博覧会での商談成約額が約 6 兆 6000 億円にのぼった。
●中国発米国向けコンテナ船の輸送量は 101 万 4308 個で前年同月 13.9％増え、単月で過去最高を更新した。
●中国は民間企業の資金調達難解消への対策として、監督当 20局が銀行に対し、民間向け貸し出しを 3 年以内に 2 倍増やす。
●中国の「国家インターネット情報公弁室」は、個人アカウ
ント 9800 件を摘発した。
●中国国防省は、中国軍と米軍による人道支援や減災などの 21
合同演習を江蘇省南京市で実施していると発表した。
●中国の大・中規模の不動産会社 26 社の住宅販売額は 2018
年 1～10 月、前年同期比 39.6％増の計 3 兆 3400 億元(約 54
兆 5800 億円)だった。
●中国とミャンマーの代表は、ミャンマー商業省で、同国におけるチャウピュー深水港プロジェクトの枠組み協定に調印した。
22●李克強共産党政治局常務委員・首相は経済情勢を巡る専門家・企業家との座談会を主宰し、意見・提案を聴取した。
●米中両政府の事務レベルによる貿易協議が再開した。
●中国と東南アジア諸国連合（ASEAN）が首脳会議を開いた。
●李克強首相は訪問先のシンガポールで、南シナ海問題に向けた「行動規範」（COC）の 3 年以内の策定や、東アジア地域
包括的経済連携（RCEP）の来年中の妥結を宣言した。
●「米中経済安全保障再考委員会」は中国に関する年次報告書を発表し、中国の活動の活発化に警鐘を鳴らした。
●国連理事会は中国人権審査の暫定報告書をまとめた。各国からの新疆ウイグル自治区の人権弾圧に関する勧告は、米欧の約 20 件となった。
●中国の銭波・駐フィジー大使とフィジーのカラン首相付次官は「一帯一路」の協力覚書に正式に調印した。
●中国人民銀行は英国のイングランド銀行と 3500 億元/400 23
億ポンド（約 5 兆 8000 億円前後）規模の 2 国間通貨スワッ
プ取り決めに継続調印したことを明らかにした。
●山東省政府によると、巨大経済圏構想「一帯一路」が提唱された 2013 年から今年 10 月まで、同構想沿線諸国との貿易
総額が 2 兆 5000 億元(約 40 兆 8750 億円)に達したと発表した。
●中国人民銀行は、民間・小規模企業への金融面支援をさらに強化するとした易網総裁の声明を発表した。
●習近平国家主席は、パプアニューギニアのポートモレスビ
ーで南太平洋 8 カ国の首脳と会談し、「一帯一路」への協力

社などが同国に輸出する工作機械に対して、反不当廉売(ダンピング)調査を始めた。
●日米豪 3 カ国は、インド太平洋地域でのインフラ投資の推進に向けた共同声明を発表し、南太平洋での中国の軍事拠点化に対抗して連携する。
●安倍晋三首相はパプアニューギニアのポートモレスビーでアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議の台湾代表を務める張忠謀氏と会談し、日台協力深化の意向を伝えた。
●安倍晋三首相は APEC 首脳会議で演説し、米中貿易摩擦激化に懸念を表明した。
●中国軍東部戦区の代表団が 22 日まで訪日する。
●財務省発表の 10 月の貿易統計によると、貿易収支は 4493 億円の赤字だった。対中国貿易
収支は 4062 億円で 7 ヶ月連続の赤字だった。
●伊藤園は中国アリババ集団の「支付宝(アリペイ)」に対応した自動販売機の設置を始めた。
●ダライ・ラマ 14 世が国会内で講演し、中国政府を批判した。
●中国のメディア関係者が福島県の漁業施設などを訪れた。
●観光庁は 10 月の訪日外国人旅行者数は推計
で前年同月比 1.8％増の 264 万 600 人だったと発表。国・地域別では中国で 7.8％増の 71 万
5300 人と前月からプラスに転じた。
●中国の大手企業経営者らが記者会見を開き。
米中首脳会談で、両国間の貿易紛争を解決する
ことへの期待を表明した。
●日本工作機械工業会発表の 10 月の工作機械
受注額は前年同月比 0.7％減の 1396 億 1900 万円で 23 ヵ月ぶりのマイナスだった。中国向け
輸出が米中貿易摩擦の影響で 36.5％減と低迷
し 22 ヵ月ぶりに 150 億円台に落ち込んたことが全体を押し上げた。
●米ウォールストリートジャーナルは、米政府が日本を含む同盟国に対し、中国の華為(ファーウェイ)の製品を使わないように求める説得工作を始めたと報じられる。
●東京都は中国の富裕層向けに都内の伝統工芸品を中国のプラットフォーム「寺庫」(スークー)のアプリケーションを通じて売り込む。
●中国人民解放軍の将官が級の代表団が自衛隊との部隊間交流を終え帰国した。
●河野太郎外相は、ローマで開かれた国際会議「地中海対話」に出席し、中国の「一帯一路」
取り上げ、苦言を呈した。
●政府は、機雷対処能力を持つ新型護衛官を順次導入し、2030 年代に 22 隻体制とする方針を固めた。中国海軍の活動活発化を踏まえ警戒監
視能力の向上を図る。
●中国山東省と海南省で昨年 3 月に温泉開発のための地質調査中に拘束され、今年起訴された日本人男性 2 人が「スパイ罪」で罪に問われていることがわかった。

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を呼びかけた。
24●トランプ米大統領は、中国から貿易分野の取り組みをまとめた142項目の行動計画リストを受け取ったことを明らかにした。
●中国政府は 2020 年までに就学前教育の参加率を 85％に、
35 年までに就学前教育の全面普及を目指すとする指針を公表した。
25●パプアニューギニアの首都ポートモレスビーで、アジア太平洋経済協力会議（APEC）が開かれ、習近平国家主席と韓国の文在寅大統領が首脳会議に合わせて約 40 分間会談した。
習氏は 2019 年に平壌を訪問する考えを明らかにした。
●中国の習近平国家主席は、APEC 首脳会議で演説し、保護主義反対を訴えた。
●上海市は民間向けの行政サービスを強化するための意見を公布した。
●中国の財務部、国家税務総局、生態環境部 3 部門は 10 月 26
30 日に共同で、環境保護税の課税基準を明確化することを発表した。
●中国版 GPS「北斗システム」を支える衛星 2 機が四川省西昌衛星発射センターから打ち上げられた。
●中国商務省は、オーストラリア産輸入大麦の反ダンピング
27（不当廉売）調査を開始すると発表した。
●習近平国家主席がフィリピンを公式訪問しドゥテルテ大統領と会談した。南シナ海での石油や天然ガスの共同開発や
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インフラ整備などを盛り込んだ協力文書に署名した。
●モルディブのナシード党首が中国と結んだ自由貿易協定（FTA）を撤回する方針を明らかにした。
●米原子力空母ロナルド・レーガンが、香港に寄港した。中 29
国人民解放軍の香港駐留部隊トップの譚本宏司令員が戦闘機の発着艦を視察した。
●中国とフィリピン両政府は、習近平国家主席とドゥテルテ
大統領の会談を受けて共同声明を発表し、南シナ海問題に関して平和的解決を明記した。
●中国農業農村省弁公庁、交通運輸省弁公庁、公安省弁公庁の 3 部門は「アフリカ豚コレラの輸送監督・管理強化をすることに関する通達」を発表した。
●中国人民銀行は、インドネシア銀行と 2 国間通貨スワップ
取り決めを更新したと発表した。
●2018 年 1～10 月、広東省の民営企業の輸出入額が前年同期
比 15.3％増の 2 兆 8700 億元（約 46 兆 6400 億円）だった。
●鍾山中国商務相はペルーのバレンシア貿易・観光相と覚書に署名し、中国・ペルー自由貿易協定（FTA）のアップグレ 30
ード交渉の正式スタートを宣言した。
●ネパールのギャワリ外相は、インフラ整備で中国と協力を拡大する意向を示した。
●パキスタン南部カラチで、武装集団が中国総領事館を襲撃した。
●中国銀行保険監督管理委員会は、独保険大手アリアンツグ
ループによる中国での保険持ち株会社・アリアンツの設立を許可したと発表した。
●習近平総書記の主宰で政治局会議を開き、汚職摘発にあた
る規律検査機関を監督するための規則などを審議した。
●中国は一部の電子製品や小型家電、食品、ヘルス関連商品を含めた 63 品目を小売り電子商取引輸入の製品リストに加える。
●中国の南方科技大学の研究者が「ゲノム編集」技術を人の受精卵に適用し、双子の女児が誕生したと AP 通信が報じた。

●新興ウイグル自治区で中国政府による「再教育施設」に収容されていたウイグル族男性が都内で講演し、施設廃止を訴えた。
●台湾で 2020 年東京五輪に参加申請する名義を「台湾」とすることを問う住民投票が行われ、反対多数で否決された。
●日中両政府画と企業が環境分野で協力する「第 12 回日中省エネルギー・環境総合フォー
ラムが」北京市内で開かれた。水素エネルギーの活用や、プラスチックごみの海洋汚染など
24 の協力案件を進めることで一致した。
●保険医療分野の共通課題を話し合う日中韓
3 カ国の関係閣僚会合が熊本市で開かれ、災害への対応強化での連携を柱とする共同声明を発表した。
●台湾で行われた住民投票で、福島第 1 原発など 5 県産の食品輸入規制制限継続が決まった。
●国際協力銀行（JBIC）が発表した 2018 年度の海外直接投資アンケートで、今後 3 年程度でみた有望な投資先として中国が 2 年連続で首位だった。
●政府は中国の軍備増強に対抗する狙いから、最新鋭ステルス戦闘機「F35」を最大 100 機追加導入する検討に入った。
●農林水産省は中国が新潟県産米の輸入停止
を約 7 年ぶりに解除したと発表。
●日中加工鰻会議が中国・仏山市で開かれた。
●中国政府が中国国内を走る電気自動車のリ
アルタイムデータの提供を求め、日本メーカー
を含め 200 社以上が要求に応じ提供していると AP 通信が報じた。
●米中貿易摩擦で需要が伸び悩む中国製輸入品が増え、ステンレス鋼板の国内流通価格が 2
年 10 ヶ月ぶりに下落した。
●日本の工作機械メーカーが作る一部の製品に対し、中国商務省がダンピング（不当廉売）調査を始めた。
●自動車大手8 社の2018 年10 月の世界生産は
前年同月比 6.5%増の 262 万 1995 台だった。海
外生産は中国などアジアが好調で 6.5％伸びた。
●アルゼンチンで開かれた G20 首脳会議に合わせて、安倍晋三首相が米トランプ大統領・中国の習近平国家主席とそれぞれ会談し、米中の貿易摩擦の解消を促した。
●日中首脳会談では経済を含む関係の改善を進める方針で一致した。安倍首相は尖閣諸島の状況改善や、東シナ海のガス田共同開発に関する 2008 年合意に基づく交渉の早期再開を重ねて申請した。
●参院は本会議で、日中の駐在員の保険料二重払いを解消する狙いから日本と中国の社会保障協定を全会一致で承認した。
●政府は、中国軍などの潜水艦を警戒監視する能力を強化する狙いから、警戒監視用の無人潜水機を導入する方向で検討に入った。

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●習近平国家主席が欧州・中南米 4 カ国を歴訪するため北京を出発した。
●遼寧省や重慶市など 20 省市に「アフリカ豚コレラ」の感染が拡大している。
●北京市人民代表大会常務委員会で、同市の華僑資本企業は
1 万 9000 社に達し、外資系企業全体の約 70％、投資総額では約 60％を占めることが明らかになった。
●サモアが港湾開発を巡って中国と融資交渉をしていることがオーストラリア紙で報じられた。
●トランプ米大統領は中国からの輸入品 2000 億ドル（約 22兆 6880 億円）相当への関税引き上げを予定通り実施する方針を明らかにした。
●ニュージーランド政府は中国による通信傍受を懸念して次世代通信規格「5G」の整備事業から「華為技術」の製品使用を却下する。
●習近平国家主席はスペインの首都マドリードでサンチェス首相と会談し、世界貿易機関（WHO）のルールに基づく多国間貿易体制を重視する考えで一致した。
●劉鶴副首相は米中首脳会談を前に、ドイツのハンブルクで開かれた会議で経済開放の推進を約束し、貿易戦争を非難した。
●米国と中国両政府は首脳会談に向け貿易問題に関する新たな協議の枠組みを検討している。
●国家統計局は 2017 年の全国「3 進（新産業、新業態、新ビ
ジネスモデルの生産活動の集合）」経済の生産額（付加価値ベース）は 12 兆 9578 億元で、国内総生産（GDP）の 15.7％（前年比 0.4 ポイント上昇）に相当すると発表。
●全国一定規模以上の工業企業の利益総額は 1～10 月、前年同期比 13.6％増の 5 兆 5211 億 8000 万元だった。
●中国は 2019 年 1 月から的財産を巡る特許裁判などの二審を最高人民法院に集約する。
●ゲノム編集国際会議は専門家らによる検証を求める組織
委員会の声明を発表して閉幕した。中国科学技術省はゲノム編集技術を非難し、研究停止を関連部門に指示した。
●20 カ国・地域（G20）首脳会議が開幕し、習近平国家主席
は演説で一層の市場開放をアピールしつつ米国との対決色は封印した。また各国首脳との会談にも臨んだ。
●G20 首脳会議に合わせて中国、ロシア、インドの 3 カ国は首脳会談を開催した。
●中国国家統計局発表の 2018 年 11 月の製造業購買担当者景気指数（PMI）は前月比で 0.2 ポイント低い 50.0 だった。