韓国型オンライン公開講座（K-MOOC）の現状と展望
鄭

漢模 1)

1) 京都大学 大学院教育学研究科
jeong.hanmo.65m@kyoto-u.jp

The Current Situation and Outlook of Korean Massive Open Online Course
Hanmo Jeong 1)
1) Graduate School of Education, Kyoto Univ.
概要
本研究では、文献調査及びインタビュー調査を通して、韓国型オンライン公開講座（以下、K-MOOC）の導入過程、現状について報告し、その展望や課題について考察を行う。
K-MOOC は、収益性の低さと活用対象の曖昧さなど、いくつかの課題をかかえているが、公開されて以来、参加大学数、講座数、講座数、累積アクセス数、入会者数、受講者数が持続的に増えるなど、徐々に安定化している。こうした K-MOOC は、高等教育と生涯教育をつなげようとする韓国教育部の強い意志により、参加大学における生涯教育の前進基地として持続される可能性が高い。

1 はじめにMOOC が導入された背景として、少子高齢化やグローバル化などにより社会が急変し生涯学習の重近年、日本の高等教育において ICT の利活用が要性が増していること、大学教育の改革が行われ強調されている中、その方法の一つとして注目をICT の利活用が強調されていることが共通してい浴びているのが、MOOC（Massive Open Online

る。また、各々の市場においても、日本語、韓国

Course）である。MOOC とは、「受講人数の制限な語のネイティブスピーカーの数が限られており、く（Massive）、あらゆる人々が受講でき（Open）、

拡張に制約がある点などの共通点を有する。これ

インターネット上で（Online）、予め定まった学習を受け、2017 年 3 月には JMOOC と K-MOOC と目標を達成するために構成された講座（Course）」の間に「相互協力に関する覚書」が締結された。

を意味する[1]。2012 年、スタンフォード大学、

しかし、
2017 年 9 月現在、
日本において K-MOOC

MIT、ハーバード大学を中心に、Udacity、edX、に関する情報はほぼ皆無である[2]。そこで、本研

Coursera のような MOOC プラットフォームが設立

究では、K-MOOC に対する理解を深めるため、され、講座や受講者の数が爆発的に増加した。
『ニ

K-MOOC の導入過程及び現状について報告し、そューヨークタイムズ』がこうしたブームに注目し、の展望、課題について考察する。

2012 年を「MOOC 元年」と宣言するに至った。
日本では 2013 年末、一般社団法人日本オープン

2 調査研究の方法

オンライン教育推進協議会、通称 JMOOC が設立され、2014 年 4 月に最初の講座が公開された。一

まず、全体像を把握するために文献調査を行っ方、隣国である韓国では、
これより 1 年遅れた 2014

た。文献調査の対象にしたのは、韓国教育部と国年末、韓国教育部（以下、教育部）の主導の下で家平生教育振興院（以下、国平院）から出された開発された韓国型オンライン公開講座（以下、報告書、広報資料、ホームページ上の情報である。

K-MOOC）が公開された。両国の MOOC は、各々

国平院は、教育部の傘下におり、K-MOOC の実質

民主導型、官主導型という相違点を有するが、的な開発・運営・管理を担当する機関である。その名称にある「平生教育」とは、日本で用いられ子化による人口減少が進む中、大学においても新る「生涯教育」に当たる。以下では固有名詞であしい財源を探す必要性が高まっている。韓国大学

る限り、「平生教育」をそのまま表記する。

の財源は学費に対する依存度が高く、全体予算の次に、現状におけるより綿密な調査のために中で学費による収入の割合が 50％以上である大学

2017 年 1 月から 2 月にかけ、各々の大学や国平院が、全体の 90％を占めている[4]。教育部は、2023などの機関を訪問し、インタビュー調査を行った

年には学費による収入が約 35％減ると予測した[3]。インタビュー調査は、インタビュー方法は、[5]。そこで提示されたのが MOOC である。また、予め用意した質問紙を送り、得られた情報に基づ

MOOC の制作することで教育部からより高い評価

いてさらに具体的な質問を追加する半構造化インを得ることができ、大学財政支援事業に参加でき

タビューである。同調査では、忠南大学、ソウルる可能性が上がる。近年、教育部は、大学に与え大学、全北大学、高麗大学、慶熙大学、漢陽大学てきた補助金を縮小し、国の教育事業に参加する（以上、7 大学）、国家平生教育振興院、韓国教育

大学を選抜する形で、大学間の競争による財源の学術情報院（以上、2 機関）、スマート教育学会（以確保を促している。2016 年度から、参加大学が事上、1 団体）訪問し、K-MOOC に関わっている担業の一環として MOOC を制作・運営することが可

当者や専門家に対してインタビューを行った。本

能になり、MOOC の制作に励んでいる。

研究では、そのうち、ソウル大学、漢陽大学、全北大学の 3 校を取り上げる。これらの大学は講座

3.2 参加大学の公募の制作や活用において異なる特徴を有しており、

K-MOOC の開発が進むにつれ、講座を制作する

K-MOOC の現状と展望における理解に最も適し大学の公募が行われた。公募は、2015 年度からていると考えられたからである。

2017 年度まで毎年 1 回行われた。
2015 年度には、単一分野で公募が行われた。対

3 導入過程3.1 背景K-MOOC が開発・公開された背景として、政策的背景と社会的背景が挙げられる。

象となったのは、2 講座以上が制作・運営できる
10 校の 4 年制大学である。講座の「ターム」、「構成」、「相互作用」に関する要求があった。
「ターム」
については、原則的に講座は 13 週間のものであることが要求されたが、2 講座のうち一つに限って 6

まず、政策的背景である。2013 年 9 月、教育部週間のものが許可された。
「構成」に関して、各講は、国の政治課題である「100 歳時代、国家平生

座は該当する教科（MOOC のモデルとなった正規学習体制の構築」を受け、「第 3 次平生教育振興基科目）の学習内容がすべて含まれることが要求さ

本計画（2013～2017）」を発表した。その細部課題れた。
「相互作用」に関しては、講座の中にクイズ、として挙げられたのが「大学中心の平生教育体制

エッセイ、討論及び学習コミュニティの運営など、の実現」と「オン－オフライン平生学習総合支援

教員と学習者間のコミュニケーションを促すツー体制の構築」である。その後、教育部は傘下にあルを設けることが要求された。こうして選ばれた

る国平院を通して K-MOOC の開発に着手した。

各大学には制作費と運営費として上限 1 億ウォン

2014 年 11 月、「韓国型 MOOC 連携のためのオンが支援された。

ライン講義活性化法案に関する研究報告書」をは2016 年度の公募では、2 つの分野で公募が行わ

じめに、2015 年 3 月には参加大学を公募し、5 月れた。2015 年度には 1 つだった公募分野の名称がに 10 校が選ばれた。同年 10 月には、K-MOOC ホ「新規大学選定」に定められ同年度も行われ、さームページを公開され、27 講座が提供され始めた。

らに「大学財政支援事業活用講座」という新しい

次に、社会的背景である。韓国社会において少分野が追加された。
「新規大学選定」の内容は、昨年のものとほぼ同じであるが、3 年以上運営（年に 1 回）することが義務化された。
「大学財政支援
事業活用講座」は、教育部の大学財政支援事業に参加している大学が、その支援金を利用して講座

表 1
項目
年度
2015

が作れるようにした公募の分野である。同分野に参加した大学には、財政事業においてより高い評2016

価を受けることができ、次回の事業に参加を希望する際に有利になるというメリットがあった。同
分野では、講座単位で公募され、参加大学の数は指定されなかった。また、制作費と運営費として講座ごとに 5 千万ウォンが支援された。

2017

公募分野
（大学数）
分野なし
（10校）
新規大学選定（10校）
大学財政支援事業活用講座（制限なし）
新規ムーク先導
大学選定（10校）
大学財政支援活用講座（制限なし）

参加資格

1億

3年
以上

4年制大学

1億

同上

4年制大学

5千万

1年間

本事業参加
大学

1億

3年
以上

4年制大学

5千万

2年間

本事業参加
大学

5千万

その他大学自体
財源活用講座なし

が、「新規大学選定」分野の名前のみが「新規ムーク先導大学選定」（以下、「先導大学」）分野に変更補助金
運営（ウォン*） 期間

分野指定講座（20講座）

2017 年度の公募では、昨年の分野にさらに 2 つの分野が追加された。従来の分野の内容は同様だ

各年度別公募における特徴

4年制大学、「コンソー
シアム」
4年制大学、2年間 ＜コンソー
シアム＞
3年
以上

*1 円＝約 10.11 ウォン（2017 年 9 月 27 日現在）された。新設された分野は「分野指定講座」及び「その他大学自体財源活用講座」である。
「分野指定講座」とは、「基礎教養及び地域特化産業分野」、「4 次産業革命関連分野」「海外 MOOC 連携分野」、など、国平院が指定した分野に関する約 20 講座が選定された。従来の公募には 4 年制大学しか応募できなかったことに対し、同分野には 4 年制大学
を含む専門大と研究機関で構成された「コンソーシアム」の応募が可能であった。各講座には 5 千万ウォンが支援された。
最後に、「その他大学自体財源活用講座」は、国平院からの財政支援を受けず、講座の制作を希望する大学または＜コンソーシアム＞を対象にする公募である。＜コンソーシアム＞は、大学や研究機関以外にも、教育部及び公共機関、企業、NGOで構成されることができた。本分野に限って制作が許可されても、最終的に「品質管理委員会」の最終承認を受けてから、講座の公開が可能である点である。
今までの公募を通して、参加大学は 2015 年度の10 校から 2016 年度の 38 校まで増加した。2017 年

4 現状
4.1 講座2016 年 12 月現在、
143 講座が運営されている[6]。
公募分野別では、2015 年度「先導大学」から 27
講座、2016 年度「先導大学」から 68 講座、「分野指定講座」から 7 講座、「大学財政事業活用講座」
から 32 講座が公開され、これらとは別に KOCWの講座を MOOC 化した 9 講座が加わった。学問分
野別では、社会（37 講座、以下、講座数）、工学（35）、人文（32）、自然（21）、芸術と体育（6）、医薬（5）、教育（5）、韓国学（2）の順である。
国平院は 2017 年度までは講座数を 300 まで増やす計画である。2017 年に新しく公募を行った各分
野を通して 100 講座を確保する。また、2015 年から 2016 年にかけて選定された「先導大学」の 20
校に 3 講座以上の制作を推進することで 60 講座を確保する。各大学には講座制作費が支援される。
それに加えて、従来の 143 講座に維持する。そのために各講座には運営費として 1 千万ウォンが支援される。

度の参加大学数はまだ公開されていない。右側の
表 1 は、各年度別の公募における特徴を整理したものである。

4.2 学習者
2016 年 12 月の調査結果、累積アクセス数は
2,182,542 回、累積入会者数は 115,025 人、累積受講者数は 181,651 人であった[6]。この結果は、2016

次に、反転授業である。2016 年 1 月現在、ソウ

年 1 月の調査結果と比べ、累積アクセス数は約 4.6

ル大学、光州科学技術院がソウル大学の K-MOOC

倍、累積入会者数は約 3.2 倍、受講者数は約 3.2 倍

講座を活用した事例が報告されている[8]。

増加した数値である[7]。
学習者の年齢層は、20 代（33.1％）、30 代（16.5％）、

国平院は大学での活用の他にも、教員研修や公務員研修など、大学外での活用を提案した。しか40 代（18％）順で多く、学習者の 55％は学士以上し、実践事例はなく、現在 2016 年度の「先導大学」の学位を持っていた。他に、中高生の学習者数にに選定された全北大学が、大学が所在する地域のおける変化も目立った。2016 年 2 月には 9％に過地方自治体（全羅北道、全州市）や小中高校と協ぎなかったが、同年 12 月の調査では 16％まで増議中である。

加した。
K-MOOC に接続した国は、韓国（93.43％）、ア
メリカ（2.89％）、日本（0.83％）、カナダ（0.51％）、中国（0.4％）である。接続に利用されたデバイス
は 、 パ ソ コ ン （ 69.45 ％ ）、 モ バ イ ル デ バ イ ス（26.17％）、タブレット（4.38％）順であった[7]。
2016 年 3 月に行われたアンケート調査では[6]、受講目的について、知的好奇心及び趣味（66.8％）、専攻科目の学習（16％）、職務技術の向上（9％）、
進路の探索及び就職（5.2％）、修了証の取得（2.2％）、
その他（0.8％）であった。「受講目的を達成に役立ったか」という質問項目に対しては、役立った（72.8％）、普通（22.1％）、役立たなかった（5.1％）
順に多かった。満足度点数は 5 点満点で 4.1 点であった。
「改善してほしい点」については、多様な講座の運営（70.4％）、プラットフォームの機能の改善（13.3％）、広報など情報提供（9.7％）、サー
ビス使用に関する案内（3.9％）、その他（2.6％）
順であった。

4.4 活性化
K-MOOC をより活性化するための様々活動が行われている。まず、政策フォーラムを通した、
K－MOOC の活用と展望に関する意見交換である。
2016 年 1 月から 2 月にかけ 3 回実施された。各々のテーマは、「大学授業での K-MOOC 活用事例及び戦略」、「大学の成功的な K-MOOC 開発・運営戦
略及び事例」、「韓国型ムーク（K-MOOC）における大学内の活用方法」である。
また、学習者を対象に積極的な広報活動及が行われている。オンライン上では、国平院はK-MOOC ホームページ以外にも広報専用のブログを運営し、インスタグラム、カカオトークのようなソーシャルアプリケーション上にも広報用ホームページを公開している。
他にも、2016 年度から年に一回、大学生及び大学院生を対象に「K-MOOC フレンズ」を任命し彼らと様々な活動を展開する他、学習者を対象に「 K-MOOC 優 秀 事 例 コ ン テ ス ト 」 を 開催 し 、

4.3 活用K-MOOC に関するエッセイを公募している。

現在、K-MOOC は主に大学内で活用されている。
その活用方法は、大きく単位認定と反転授業に分けることができる。

4.5 参加大学の現状
1）ソウル大学

まず、単位認定である。K-MOOC の講座を修了

同大学は、韓国を代表する国立大学である。

すると、在学中の大学で単位を取得することがで

K-MOOC に参加する前から 2012 年には SNUON

きる。しかし、実際 MOOC の修了を単位として認（Seoul National University Open educatioN）を公開

めている大学は少なく、2016 年末現在、
釜山大学、

する他、2013 年からアメリカの MOOC プラット

梨花女子大学、浦項工科大学、高麗大学、世宗大フォームである edX に参加してきた。SNUON と学、仁荷大学、淑明女子大学、慶南大学、誠信女

は、従来の OCW（OpenCourseWare）の概念にクイ子大学の事例がある[6]。

ズのような評価を導入した学内専用学内構成員専

用のアプリケーションである。
K-MOOC では 2017 年 2 月現在、8 講座を運営し

月からは英国の MOOC プラットフォームである
FutureLearn にも参加している。

ている。講座の制作及び運営を担当するのは、ソ

K-MOOC では 2017 年 2 月現在、9 講座を運営しウル大学教授学習開発センターイーラニングコンている。制作及び運営を担当するのは、漢陽大漢テンツ開発部である。以下は、インタビュー調査

陽大学スマート教授学習センターe ラーニング分から分かったソウル大学の特徴である。

野である。以下は、インタビュー調査から見出さ

第一に、学内での活用を前提に講座を制作してれた漢陽大学の特徴である。

いる。ソウル大学が K-MOOC で公開している講座

第一に、積極的な市場の開拓である。上記したのほとんどは、学内用のものから選ばれたものでように、漢陽大学は、遠隔教育に長年にわたってある。学部生の自習以外にも、他大学からソウル投資を続けてきた。現在は、韓国の大手インター

大学に進学してきた大学院生がよく活用している

ネット検索ポータルネイバーと手を組み、「漢陽という。

MOOC キャンパス」を公開する予定である。

第二に、実際の講義を撮影・編集し「コンテン第二に、公開的な制作環境である。学内複数のツ化」することに特化している。2017 年 1 月現在、

建物に「セルフスタジオ」を備えており、教員が実際の講義が OCW 化または MOOC 化など「コン一人でも容易く講座を制作できる。こうした類のテンツ化」された事例は 100 件以上である。このスタジオを備えているのは漢陽大学が唯一であっ数はソウル大学が今まで制作してきた講座のほとた。もし教員が機材の使い方を知らない場合には、んどである。実際の講義を「コンテンツ化」する

スマート教授学習センターのスタッフが出張し、ことは、教員や学生たちが撮影に慣れるまで多少対応する。ついでに、「セルフスタジオ」の他にも時間がかかるというデメリットがある。しかし、学内にスタジオも持っており、全制作過程を学内

スクリプト作成やスタジオ整備など、撮影のためで行うことも可能である。

の手間を省くことやスタジオ利用料や撮影機材に第三に、単位認定など、積極的な活用である。

かかる費用を節約することができるなど、講座を2016 年度に基礎必須科目である「漢陽人 1」～「漢多様化することが容易になるメリットがある。

陽人 4」、「漢陽リーダーシップ課程 1」～「漢陽リ第三に、講座のすべての制作過程を学内で行う

ーダーシップ課程 4」を期末試験のみを教室で行ことができる。学内スタジオを含め、無人撮影設われる形で、MOOC で提供された。上述した 2016

備が設けられた講義室を持っている。スタッフの年の調査結果には含まれなかったが、同大学を含構成も充実しており、元放送局プロデューサーのめてもその事例は 10 校に過ぎない。

スタッフが撮影及び編集を担当しており、CG を担当する専門スタッフもいる。しかし、最近は人手3）全北（ジョンブク）大学が足りないため、作業を外注に回すこともある。

同大学は、人口 200 万の全羅北道に所在する 4
年制国立大学である。2006 年に全北地域 e ラーニ

2）漢陽（ハニャン）大学

ング支援センターに選定されるなど、講座の制作

同大学は、ソウルに所在する 4 年制私立大学でや運営に関する豊かな経験を有する。

ある。同大学を運営する財団は、1996 年からオン

K-MOOC では 2017 年 2 月現在、4 講座を運営し

ライン通信学校（2002 年に漢陽サイバー大学に変ている。制作及び運営を担当するのは、全北大学

更）も運営してきた他、同大学も 2007 年からソウ

教授学習センターである。以下は、インタビュー

ル圏域 e ラーニング支援センターとして指定され調査から分かった全北大学の特徴である。

活動してくるなど、韓国にパソコン通信が紹介さ第一に、地域の特性を活かした素材である。大れたときから遠隔教育に注目してきた。2015 年 2学が所在する全州市は、朝鮮の王家である全州李氏の発祥地であり、韓国の伝統文化が保存・継承されている。こうした地域性の影響を受けた全北大学は、韓国伝統文化に関する専門に特化してお

表 2
時期

年度

講座数

主な推進課題2015

27

選定大学による講座
開発の試行的運営

サービス開始及び2016~2017
定着の時
期

300

単位認定、在職者研修など活用先の発掘

2018~2019600

参加大学コンソーシ
アムの拡大り、伝統音楽のパンソリや伝統建築様式の韓屋（ハノック）について扱う学科がある。全北大はこれらを MOOC 化し、「パンソリ I：自然を歌った韓国の音」、「韓屋 I：韓屋物語」を公開した。パンソリの講座の場合、音楽を扱っているだけに、自分のパンソリを記録した映像や音声ファイルの提出が年度別推進ロードマップ

2020~2021 約1,000課された。そのため、課題の採点にかなりの労力がかかったという。
第二に、制作や活用における地域社会との連携である。まず、制作において、同大学は 2017 年 2

有料サービスの試行
的運営

高度化及B2C、 B2Bな ど 、 収
び自立化 2022~2023 約1,500
益モデルの多様化の時期
2024以降 約2,000

講座開発及び運営の自立化

月時点まで学内にスタジオを持っておらず、ソウ
ル大学や漢陽大学に比べ劣悪な制作環境を有して講座の多様性を図るために講座数を増やす。20いた。これを克服するため、同大学は今まで地域

15年度27講座、2015～2016年度300講座、2016～2の韓国伝統音楽の放送局や映画制作会社などと協

017年度600講座、2020～2021年度約1千講座、202

力関係を維持してきた。また上述したように、講

0～2023年度約1千5百講座、2024年以降約2千講座

座を公務員研修や教員研修に活用するために協議である。2017年現在、まだ300講座には至っておら中であり、とりわけ地方自治体では活用が肯定的ず、上述したように年度内には達成するという計に検討されている。同大学の講座は最初から地域画である。一方、有料化は予定より早く実現されでの活用が念頭に置かれて制作されており、今後る見込みである。2015年度から運営されてきた講

公務員研修や教員研修などの活用事例は増えてい座を対象に、2018年度から徐々に有料化される予くと思われる。

定である。こうした計画に従い、K-MOOCに投入される予算は毎年度増額されている。2015年度25

5 展望と課題
5.1 展望億ウォン、2016年度40億ウォン、2017年度69億ウ
ォンである。
表2には示されている推進ロードマップに示さ右側の表 2 は、国平院が今後の推進ロードマッ

れている推進課題と並行し、単位銀行制、平生学

プとして提示したものである。国平院は、2015～

習口座制、独学学位制など、従来のサービスとの2019 年を「サービス開始及び定着の時期」、2020

連携を本格的に進める計画である。学習者はMOO

年から「2024 年以降」を「高度化及び自立化の時

Cの修了を単位に変換し、単位銀行または平生学習期」に設定している。2020 年から「2024 年以降」

口座に貯め、最終的に学位取得につなげることがの「自立化」とは、K-MOOC が民間企業化し、自できるというアイディアである。

立的に制作及び運営を行うことを意味する。換言すれば、民営化である。
2020～2021 年には有料サービスの模擬運営、
2022～2023 年は B2C（企業体消費者営業）、B2B（企業間営業）など収益モデルの多様化が課題となっている。

最後に、K-MOOC の国際化のために多言語サー
ビスや K-MOOC の講座を修了したアジアの学生が母国の教育機関で単位認定を受けられるようなシステムを構築する予定である。
K-MOOC は、1 年という短い準備期間にもかかわらず、累積アクセス数、入会者数、受講者数がと運営にかかる費用に対し否定的な認識を示し、持続的に増えており、これに刺激を受けた新しい

収益モデルというより、大学教育の革新として認大学の参加も相次いでいる。今年度の累積入会者識していた。すなわち、MOOC に対する認識は「高数や累積受講者数はまだ出されていないが、2017

い教材」にとどまっていた。これに関して少なく

年 9 月現在、累積アクセス数は 3,616,512 回を超え

とも「教材」としての認識はかなり広がっているている。前年度 12 月の調査結果から約 65％増加と思われる。現地調査の対象になったすべての大した数値である。

学において、FD や教材開発を担当してきた学内機

今後、講座が多様化されるにつれ、さらなる増関が現在 MOOC を担当していたからである [3]。

加が期待される。また、韓国には MOOC に対する

また、活用対象の曖昧さが指摘された。MOOC

潜在的なニーズも豊富である。例えば、国内に住は多人数の人々が受講することを前提としている

む国民以外にも、750 万に至る在外韓国人や兵役ため、学内で活用するにはその内容や深みにおい中の学生など、様々な潜在的ニーズがある。

て限界がある。言い換えれば、MOOC の大衆性ともう一つの理由は、教育部が今まで蓄積してき大学教育の卓越性が衝突している。

たノウハウである。教育部は、2007 年度から「高同研究で指摘されているものの他にも、

等教育教授学習資料共同活用サービス（以下、K-MOOC にはいくつかの課題が残されている。まKOCW; Korean OpenCourseWare）」を運営してきてず、不正行為の防止である。2016 年に、ある権力

おり、すでに大学講義の「コンテンツ化」を進め者の子弟が K-MOOC を悪用し、他人に代理受講をてきた前例がある。

させて単位を取得したことが摘発されたことがあ

こうしたノウハウに関わって、国平院がる[10]。今後、単位認定を行う大学の拡大はもちろ

K-MOOC を担当することになったのは興味深い。

ん、修了証の有料化を実現するためにも不正行為上記した KOCW の開発・運営を担当してきたのは、の防止は重要である。

韓国教育学術情報院（以下、KERIS）という教育

また、低いモバイルデバイスの利用率である。

部傘下の別の機関である。KERIS は KOCW を通韓国のスマートフォン普及率は 88％（世界 1 位）

して、大学講義の「コンテンツ化」に経験値を積に至るが[11]、K-MOOC 学習者のモバイルデバイ

んできた。そのため、KOCW を K-MOOC に「拡ス利用率は 26.17％に過ぎない。今後、より多くの大」させることは、国平院が一から K-MOOC を立

学習者を確保するためには、モバイル環境との親

ち上げるより容易かったのかもしれない。実際、和性を向上させることが必要であると思われる。

2013 年に KERIS は、KOCW を拡大する方法として、MOOC に注目したこともある[12][13]。にもかかわらず、国平院が選ばれたことから、高等教育

6 おわりにと生涯教育をつなげようとする教育部の強い意志

公開されて以来、K-MOOC の参加大学数、講座が窺い知れる。この点はまた、今後の K-MOOC が数、累積アクセス数、入会者数、受講者数は持続参加大学における生涯教育の前進基地として持続的に増加しており、韓国社会に安定的に定着してされる可能性が高いことを示唆する。

きた。こうした K-MOOC は、今後有料化ひいては民営化される予定である。しかし、そこには収益

5.3 課題
ミン他は[9]、K－MOOC に関わっている教員及性の低さや活用対象の曖昧さなど、いくつかの課
題も残されている。

び研究員 64 人を対象に行われた認識調査に基づ

K-MOOC は、高等教育と生涯学習の接続といういて、2 つの課題を取り上げている。まず、収益一つの国家プロジェクトとしての性格を有してい性の低さである。多くの応答者たちは講座の制作るが、その一方初めから民営化が念頭に置かれてきた。こうした MOOC プラットフォームにおける「巣立ちモデル」は、持続可能な MOOC のモデリ

参考文献
[1] 国家平成教育振興院、韓国型オンライン公開

ングに関する一つの手がかりとして注目に値する。

講座（K-MOOC）、公式ホームページ

今後、K-MOOC の帰趨が注目される所以である。

（http://nile.or.kr/）、2017年10月2日確認.
[4]

キム・ウヨン他、寄付金の多様化を通した大学財源の多辺化及び教育信託基金の謝辞（Acknowledgment）

運営に関する研究、2015年度教育部政策
I received profuse support from Professor Sunyoung
Kim and Mr.Deokjin Seo of Seoul National University,

研究課題、2015.
[5] イ・スヨン、大学のリストラクチュアリング

Dr. Byeongeun Seon of Hanyang University and Mr.

における現状と展望、大学教育研究所報告書、

Sagyun Jeong of Jeonbuk National University. I would

2015.

also like to thank faculty, staff of Chungnam National[6] 教育部、2017年韓国型オンライン公開講座

University, Korea University, Kyunghee University,（K-MOOC）運営計画（案）、2017.

National Institute for Lifelong Education and Korea[7] 国家平生教育振興院、大学授業におけるEducation and Research Information Service. Without

K-MOOC活用事例及び戦略、2016.

their passionate cooperation and input, this research
could not have been successfully conducted.

[8] ギ・ヨンファ他、K-MOOCにおける大学での活用－大学運営モデルにおける多様化を中
心に、2016.

本調査研究の一部は、平成 28 年度京都大学学生[9] ミン・ヒェリ他、ムーク（MOOCs）に対する

海外研究活動助成金により行われた。

韓国大学教育専門家の認識調査、韓国コンテ

注

ンツ学会論文誌、17、7、pp. 222–235, 2017.
[10] クォン・オソン、特別捜査部、「ジョン・ユ[2] CiNiiで「韓国MOOC」、「韓国ムーク」、「KMOOC」、「K-MOOC」、「韓国型オンライン講座」を検索、2017年9月15日確認.
[3]

ラ代理宿題疑い」リュ・チョルギュン梨大教
授緊急逮捕、ハンギョレ新聞、2016年12月31日.
[11] J. Poushter, “Smartphone Ownership and Internet

日付

大学/機関（場所）

インタビュー対象者
忠南大学基礎教養教 ベク・チャンヒョン
1 14日
育院
係長
月
ソウル大学教授学習 キム・ソンヨン研究24日
開発センター
助教授
チョン・セヨン学会
16日 スマート教育学会長
全北大学教授学習セ ジョン・サギュン研
17日
ンター
究員
国家平生教育振興院 クォン・ジェヒョン
20日
（国平院）
室長
高麗大学大学教育開 ジャン・ジョンア研
21日
2
発院
究員
月
ソウル大学教授学習22日
ソ・ドクジンPD
開発センター
韓国教育学術情報院 ジャン・サンヒョン
23日（KERIS）
室長
慶熙大学教授学習支
24日
ド・ヒョンミ研究員
援センター
漢陽大学スマート教 ソン・ビョンウン研
27日
授学習センター
究員
合計：6大学 3機関

Usage Continues to Climb in Emerging
Economies,” Pew Res. Cent., pp. 1–45, 2016.
[12] キム・ヒェジョン他、遠隔教員教育を目的とするMOOCにおける理解及び活用法案の探索、
2013年度韓国教育学術情報院イシュー報告書、
2013.
※[11]を除いてすべての参考文献は本来韓国語で書かれたものであるが、紙面の都合上、韓国語の表記を割愛した。翻訳は筆者による。