日本経済学会連合ニュース
No.

2017

53
目

次

○

巻頭言

○

平成 28年度事業活動報告 ････････････････････････････････････････････････ 2○

平成 28年度諸会議主要議事一覧 ･･･････････････････････････････････････ 5○

英文年報第 36 号発刊について

江夏健一･･････････････････････････････････ 1

伊藤嘉博（日本会計研究学会）･････････ 7○

国際会議出席報告

柳瀬典由（日本保険学会）･･･････････････ 8
上原修（日本物流学会）･････････････ 10

都世蘭（日本商業学会）･････････････ 12

西藤真一（国際公共経済学会）･･･････ 15○

外国人学者招聘滞日補助使用報告
国際ビジネス研究学会 ･･･････････････････････････････ 19
会計理論学会 ･･･････････････････････････････････････････ 20○

学会会合費補助使用報告
政治経済学・経済史学会 ････････････････････････････ 21
日本経営システム学会 ･･･････････････････････････････ 23○

加盟学会評議員名簿 ････････････････････････････････････････････････････ 24○

理事名簿 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 26○

英文年報編集委員名簿 ･･････････････････････････････････････････････････ 26

巻 頭 言『２０２０：創立 70 周年に向けて』
理事長 江夏 健一
経済学とこれに関連ある諸科学を研Ⅲ.連合ニュースの発刊をほぼルーティ

究する諸学会で構成された連合体、日本ン化して実施してきた。

経済学会連合（以下連合と略称）が設立

しかしながら、急速な高度情報化社会されたのは 1950 年のこと、実に 67 年の進展といわゆるグローバリゼーショの歴史を重ねてきた。今日では、63 のンへの対応が連合にとっても喫緊の課

加盟学会と延べ会員数 43,000 名を擁す題であるとの時代認識のもと、加盟学会

る大きな学術団体に成長することがでの会員へのサービスの充実、社会に発信きた。

するニーズの高まりへの呼応を痛感す

この成長は、加盟各学会から選出され、 るに至って、近年、連合はいくつかの改連合の最高議決機関である評議員会に革・改善を進めてきた。

参画された歴代の評議員各位、あるいは

まずリエゾン・オフィスへの業務委託

評議員会で選出されて、理事として連合を契機に、加盟学会・会員へのサービスの運営に携わってこられた理事会メンの拡充と社会貢献の向上を実現した。

バーによる献身的な努力の結果に他な

具体的には、連合のホームページの改らない。

良、連合メールレターの発信によるよりこの機会に、改めて敬意と感謝を表し

迅速なコミュニケーションの達成、既刊たい。

の英文年報をデジタル化してウェブサ

連合は、その折々の社会的要請に適正

イトにアップ、連合ニュースの和文・英に応えて、様々な事業を展開してきた。

文版のウェブサイトへのアップ、J－

今日では、Ⅰ.いわゆる３つの補助活

STAGE への英文年報公開など、一連の動（①海外で開催される学術会議、学会

情報処理と公開によって、会員のみならへの加盟学会会員の派遣補助、②外国人ず内外の関係者からの連合の諸活動へ

学者の招聘等の事業に対する加盟学会のアクセスがより容易にできるようにへの援助、③学際的研究に関する諸活動なったことが挙げられる。

を行うにあたって要した学会会合費のまた一昨年からは、連合ならではの独補助）のほかに、Ⅱ.英文年報の発行、

自の社会活動として、あらたに複数の加1

盟学会によって企画・実施された「アカ周年に向けて、さらなる進化を遂げていデミック・フォーラム」が開催され、大くものと確信している。

きな反響を受けている。

関係各位には、今後も変わらぬご協力

連合は、2020 年の来るべき創立 70をお願いする次第である。

平成 28 年度

事 業 活 動Ⅰ．外国人学者招聘滞日補助

本年度は 4 件の申請があり、理事会に本年度は 3 件の申請があり、理事会による審査の結果、以下の 4 学会に対してよる審査の結果、以下の 2 学会に対して補助が行われた。学会の報告内容につい補助が行われた。学会の報告内容については、本連合ニュース「国際会議出席報ては、本連合ニュース「外国人学者招聘告」参照のこと。

滞日補助使用報告」参照のこと。
1.

日本保険学会

1. 会計理論学会

中国成都にて 2016 年 7 月 31 日～8 月 3

長崎大学にて「会計学の可能性」という日に開催された Asia-Pacific Risk and

統一論題で開催された同学会第 31 回大Insurance Association 20th Annual会（2016 年 10 月 21～23 日）
において、Conference への柳瀬典由氏（東京経済記 念 講 演 者 と し て 来 日 し た Sham

大学教授）派遣に対して 15 万円

Sunder 氏（イエール大学教授）招聘に対して 10 万円。

2.

日本物流学会

フィリピン共和国パサイシティにて
2. 国際ビジネス研究学会

2016 年 6 月 16～17 日に開催された第大阪商業大学にて「中国とこれからの企

24 回サプライマネジメント世界大会へ

業経営」という統一論題で開催された同の上原修氏（特定非営利活動法人日本サ学会第 23 回全国大会（2016 年 10 月 22

プライマネジメント協会）派遣に対して～23 日）に特別講演とパネルディスカ

68,244 円。

ッションパネリストとして来日した小田部正明氏の招聘に対して 10 万円。

3.

日本商業学会

香 港 に て 開 催 さ れ た 2016Global
Ⅱ. 国際会議派遣補助

Marketing Conference at Hong Kong2

への都世蘭氏（宮城大学准教授）派遣に

題「デジタルイノベーションと経営シス

対して 10 万円。

テム」開催に対して 5 万円。

4.

Ⅳ. 『英文年報』第 36 号発刊

国際公共経済学会

フランス Reims にて 2016 年 9 月 21 日

平成 28 年 2 月 2 日開催の平成 27 年度

～ 23

31st

第 2 回英文年報編集委員会において、編International CIRIEC congress への集委員長には、伊藤嘉博氏（早稲田大学

西藤真一氏（島根県立大学准教授）派遣

教授・日本会計研究学会）が選任された。

に対して 20 万円。

編集作業経過については、本連合ニュー

日 に 開 催 さ れ たスの「英文年報第 36 号発刊について」
Ⅲ. 学会費会合費補助を 参 照 の こ と 。 な お 、 Information「学際的な研究」を促進することを目的

Bulletin No.36 は、平成 28 年（2016とし、加盟学会の中での共催、合同共催、

年）12 月に WEB 刊行された。

また、外部の専門家に講演を依頼するな
ど、学際的研究に関連する諸活動を行う

Ⅴ. 『英文年報』バックナンバー公開にあたって要した会合費の一部を補助

これまで WEB 公開されていなかったするもので、本年度は 2 件の申請があり、 創刊号（1981 年発行）から No.25（2004
理事会による審査の結果、以下の 2 学会年発行）までを PDF 化して当連合のに対して補助が行われた。報告内容につWEB サイトで公開した。

いては、本連合ニュース「学会会合費補
Ⅵ . 英 文年報 『 Information Bulletin

助使用報告」を参照のこと。

of The Union of National Economic
1. 政治経済学・経済史学会

Associations in Japan』 J-Stage 公開2016 年度春季学術大会（2016 年 6 月

国立情報学研究所電子図書館の事業廃25 日, 於：東京大学本郷キャンパス）止により、J-Stage への移行申請を行い、でのシンポジウム「経済史学とフレーム

紙媒体を廃止した No.35（2015 年発行）

ワーク－その協働と相克の過程から」開～No.36（2016 年発行）を同時公開し催に対して 5 万円。

た。また、英文年報は加盟学会の分担執筆により、各学会の活動を紹介している

2. 日本経営システム学会

ものであるが、今回の J-Stage 公開によ第 57 回全国研究発表大会（2016 年 10

り、より世界へ向けて活動が紹介される

月 15 日～16 日, 於：札幌大学）統一論こととなった。そのため、当連合 WEB3

サイトにも加盟学会のリンクページに

講演Ⅲ 岩田伸人（日本貿易学会）

これまでの日本語名称のほか英文名称

パネルディスカッション

でのページを設けた。

モデレーター
Ⅶ. アカデミック・フォーラム

浦田秀次郎（早稲田大学）

パネリスト 木村福成（慶應義塾大学）

第 2 回を早稲田大学にて、第 1 部を研究

清水一史（九州大学）

報告、第 2 部をパネルディスカッション

岩田伸人（青山学院大学）の編成で開催した。開催概要は以下のと協賛加盟学会

おりである。

日本国際経済学会、アジア政経学【概要】

会、日本貿易学会、アジア市場経済学会、アジア経営学会

ポストＴＰＰと世界貿易体制の行方：

後援 一般社団法人国際貿易投資研究

メガＦＴＡの潮流
日時所（ITI）、株式会社文眞堂

平成 28 年 10 月 1 日(土)

なお、パネルディスカッションが好評

13：00～17：45
会 場

であったことから、パネルディスカッシ

早稲田大学早稲田キャンパス

ョ ン 録 と し て ま と め 2017 年 １ 月 に

3 号館 6 階 601 教室

WEB 公開した。

総合司会 馬田啓一（日本国際経済学会）

http://www.ibi-japan.co.jp/gakkaireng

開題 浦田秀次郎（日本国際経済学会）

o/htdocs/info/academicforum2016proc

講演Ⅰ 木村福成（日本国際経済学会）

eeding.pdf

講演Ⅱ 清水一史（アジア政経学会）

4

平成 28 年度

諸会議主要議事一覧
平成 28 年 4 月～平成 29 年 3 月

H.28

5. 23

第 1 回理事会

・平成 27 年度決算報告の件
・平成 28 年度予算案の件
・平成 28 年度事業企画について
・評議員会議事の件

第 1 回評議員会

・平成 28 年度第 1 次国際会議派遣補助・学会会
合費補助審査報告
・英文年報第 35 号刊行報告、第 36 号編集経過
報告
・『連合ニュース』No.52 WEB サイト上にて公開報告（装丁刷新）
・平成 27 年度収支決算監査報告・承認
・平成 28 年度予算案承認
・第 2 回アカデミック・フォーラム開催案承認
・加盟申請 2 学会について、加盟のための作業進
行を承認

7.11

第 2 回理事会

・平成 28 年度第 2 次国際会議派遣補助・外国人
学者対日招聘補助・学会会合費補助審査
・加盟申請学会面接（多国籍企業学会、異文化経
営学会）
・第 2 回アカデミック・フォーラム開催企画経過
報告

10.14

第 1 回英文年報

・第 36 号の最終点検

編集委員会

・年報発刊までの編集作業日程の確認
・第 37 号執筆担当学会の件

10.24

第 3 回理事会

・第 2 回アカデミック・フォーラム開催報告
・平成 28 年度会計中間報告

5

・平成 29 年度事業計画について
・『英文年報』第 36 号編集経過報告
・退会届（日本監査研究学会）受理の件
・新規加盟について(2 学会)
・評議員会議事運営の件
第 2 回評議員会

・第 2 回アカデミック・フォーラム開催報告
・平成 28 年度会計中間報告
・平成 28 年度第 1 次国際会議派遣補助・外国人
学者滞日招聘補助・学会会合費補助審査報告
・『英文年報』第 36 号編集経過報告
・平成 29 年度事業計画について・退会届（日本監査研究学会）受理の件
・新規加盟について（多国籍企業学会、異文化経
営学会）承認の件

Ｈ.29

2.2

3.13

第 2 回英文年報

・第 37 号編集委員長（松行康夫氏*）選出

編集委員会

・年報発刊までの編集作業日程の件

第 4 回理事会

・『英文年報』第 36 号 WEB 公開報告
・平成 29 年度予算案の件
・平成 29 年度第 1 次外国人学者招聘滞日補助・
学会会合費補助審査
・退会申請（日本計画行政学会）について* 所属の日本計画行政学会退会により、小阪隆秀氏（アジア経営学会）が後任となった。

6『英文年報』第 36 号発行について
編集委員長 伊藤嘉博（早稲田大学）『英文年報』（Information Bulletin

藤田誠久（経営史学会）、菊池一夫（日of The Union of National Economic

本消費経済学会）、渡辺修朗（日本地方

Associations in Japan）
第 36 号は、
2016

自治研究学会）、井形浩治（実践経営学

年 12 月に発刊された。本号で掲載され会）、亀井克之（日本リスクマネジメン

た学会は、公益事業学会、政治経済学・ト学会）、牧野勝都（経営行動研究学会）、

経済史学会、日本会計研究学会、経営史

植村博恭（進化経済学会）、米山高生（生学会、日本消費経済学会、日本地方自治

活経済学会）の各氏（執筆委員）が執筆

研究学会、実践経営学会、日本リスクマにあたった。

ネジメント学会、経営行動研究学会、進第 2 回編集員会は、10 月 14 日（金）化経済学会、生活経済学会の 11 学会でに開催され、執筆原稿の最終確認と点検あり、年報には各学会の将来展望、学界を行った。その際、日本貿易学会が事情

動向、近年の主な活動内容報告が掲載さにより執筆を断念し、次号に延期するこれている。発刊にあたっては、上記の学とになった旨の報告があり、これを承認

会から、西岡洋子、矢後和彦、伊藤嘉博、した。これにより、次号（37 号）の執

後藤伸、菊池一夫、渡辺修朗、鬼頭俊康、

筆担当学会は、社会経済史学会、社会政

亀井克之、太田三郎、荒川章義、米山高

策学会、アジア政経学会、日本貿易学会、生の各氏が編集委員となって作業を進

組織学会、日本経営財務研究学会、日本めて行った。

計画行政学会、日本物流学会、アジア経

まず、2016 年 2 月 2 日（火）に開催

営学会、経営学史学会、労務理論学会のされた第 1 回編集委員会では、編集委員

11 学会となることが決まったが、その長を選出するとともに、今後の編集作業後、日本計画行政学会の退会の申し出に日程を確認した。また、執筆要綱についより 10 学会となった。

ても検討を行った結果、36 号について

ところで、『英文年報』は前号（第 35も前号(35 号)と同様の編集方針で臨む号）より紙媒体での発行を廃止し、日本ことを決定した。これを受けて、各学会

経済学会連合のホームページと国立情により選出された、野村宗訓（公益事業報学研究所（NII）の CiNii サービス（論学会）、岩間俊彦（政治経済学・経済史

文情報ナビゲータ）での公開のみとなっ学会）、伊藤嘉博（日本会計研究学会）、た。ただし、NII の電子図書館（NII-ELS）

7

事業は 2017 年 3 月をもって終了するこることから、1980 年版の創刊号から現とになっていることから、引き続き電子

在までの号を PDF 化して WEB 上で公公開していくため、科学技術振興機構

開し、記録に残す作業も今年度で終了し（ JST ） が 提 案 す る 新 サ ー ビ ス

た。

J-STAGE に移行することになっている。

最後に、本英文年報の編集にご尽力い申請はすでに採択されており、海外およ

ただいた編集委員および執筆委員の各

び国内の配布先（研究機関、大学附属図氏と英文校閲をご担当いただいたポー

書館など）にもその旨連絡済みであり、

ル・スノードン教授（杏林大学副学長）、2017 年 3 月 27 日より公開となった。

そして編集業務をご支援いただいた太

くわえて、世界に広く発信することを

田正孝事務局長ならびに石井芳子氏に目的として発刊された『英文年報』であ感謝申し上げる。

国際会議出席レポートⅠ

Asia-Pacific Risk and Insurance Association
20th Annual Conference 参加報告
日本保険学会 柳瀬典由
（東京経済大学）
日本保険学会の推薦により、日本経済の具体的な内容の紹介ではなく、主とし学会連合の派遣補助を頂き、2016 年 7て、APRIA の年次大会の様子・雰囲気

月 31 日から 8 月 4 日まで、西南財経大を中心に報告する。

学（Southwestern University of
Finance and Economics）がホストとな

APRIA は、「リスクと保険」を対象領

り中華人民共和国四川省成都市で開催

域として、アジア太平洋地域の大学・研された Asia-Pacific Risk and

究機関、行政（規制当局）、保険会社等、

Insurance Association (APRIA：アジア

産官学に広い範囲から研究者、実務者が太平洋保険学会) 第 20 回大会に参加し、 集まり、1997 年に設立された国際学会
研究発表を行った。本稿では、紙面の都である。APRIA 構成員の専門領域は、合上、個別研究報告や基調講演、講義等

経済学、商学・経営学、数学、統計学、

8

保険数理、金融工学など幅広く、学際的

企業、行政機関）の参加があり、75 のな研究が行われている。

個別研究報告が行われた。また、個別研
究報告に加えて 4 つのシンポジウムが毎年 7 月後半から 8 月初旬の時期に開開催された。それぞれのテーマは、催される年次大会は、原則として、アジ①長寿リスクに関する最近の進展

ア太平洋地域の各大学が主催校として、（Recent Development in Longevity

その準備・運営の一切を取り仕切る。

Risk）
、

Nanyang Technological University（南②新興市場における（保険）規制問題－

洋理工大学）及び Singapore College of

中国の事例（Regulatory Issues inInsurance（ともにシンガポール）を主

Emerging Markets: A case of China）、催校とした第 1 回（1997 年）大会以来、③保険の歴史から学ぶ（Economic

香港、オーストラリア、インド、タイ、Lessons from Insurance History:

韓国、日本、中国、台湾と、アジア各国

Markets, Development andで APRIA の年次大会は開催されており、 Internationalization）、
本年度は、上海大会、北京大会の続く 3④Methodologies in Risk Management

度目の中国での開催となった。また、and Insurance Research（リスクマネ

APRIA の参加者についても、アジア・ジメント・保険研究の方法論）

太平洋地域のみならず、ドイツ、ポーラの 4 つである。特に長寿リスクと新興市

ンド、スイス、イギリスといった欧州の場の規制問題は、産官学がグローバルに国々からの参加も少なからずいる。こう連携してチャレンジすべき重要な課題した背景には、アジア・太平洋地域の経であり、多くの聴衆を集めるとともに活済的重要性が急速に増すとともに、その発な議論が展開された。APRIA の基本

発展に伴う様々なリスクの顕在化、また、 理念の一つに産官学の連携というキー
同地域での巨大自然災害の発生によるワードがあるが、まさにその点を具現化

世界経済への影響等、欧米の研究者や実したシンポジウムであったと思われる。

務者が同地域におけるリスクとその管個別研究報告では、各研究者等による個理の在り方について、それぞれの立場か

別の研究報告が行われる。プログラムは、

ら高い関心を持っていることのあらわ

対象領域別（年金、自然災害、保険業規れだと思われる。

制など）のみならず、研究ディシプリン
（経済学、統計学、ファイナンス論など）

本年度大会では、アジアを中心に世界の特徴も踏まえたクロス編成で組まれ16 か国から約 200 名（大学・研究所、ており、実に学際的である。

9このなかで、私は、8 月 1 日の午後 1

APRIA のグローバルな観点からの特時 30 分からのセッション 1-C（Finance）

徴について述べておく。APRIA の第 21において、“Bank Equity Ownership

回大会は、2017 年の夏に東欧ポーラン

and Corporate Hedging: Evidence

ドのポズナン経済大学（Poznań

from Japan” と題する研究報告に加え、University of Economics）が主催校と国立台湾大学（National Taiwan

なり開催が決定している。その後、第University）の Larry Y. Tzeng 教授の22 回大会は、南洋理工大学（シンガポ研究グループの報告 “Capital Assetール）にて 2018 年夏の開催が予定されPricing Model Based on a Generalizedている。このように、APRIA には、アEconomic Index of Riskiness”に対する

ジア・太平洋地域を拠点としつつも、欧指定討論を行った。また、8 月 2 日の午米の研究グループとの緊密な連携を持後のセッション 4-D： 合併・買収

つという意味で、国際性豊かな学会であ（Merger & Acquisition）の座長を務めるといえる。

た。なお、今回の APRIA の年次大会で最後になるが、このような大変貴重なは、2013 年の大会から務めた理事の任経験を、派遣費用補助という形でご支援が任期満了となり、関西大学の石田成則いただいた日本経済学会連合に感謝申

教授に引き継いだ。

し上げたい。

国際会議出席レポートⅡ

第 24 回フィリピンサプライマネジメント世界大会

参加報告

日本物流学会 上原修（特定非営利活動法人 日本サプライマネジメント協会）① 会議の名称③ 会場名

第 24 回フィリピンサプライマネジ

マリオットホテルマニラ

メント世界大会

ルーム② 会議開催場所

ボール④ 会議開催主催（母体）機関名

フィリピン共和国、メトロマニラ、

PISM – Philippine Institute for

パサイシティ

Supply Management10１）Japanese companies’ supply⑤ 会期
平成 28 年 6 月 15 日から 18 日

management function should invest their⑥ 参加国数energy and resources in what area?

10 か国２）Management team can support its⑦ 概ねの参加人数

effort in what way?

700 人３）Supporting system is shared among⑧ 出展数 60 社（いすゞ、三菱自動車、

all employees?

スズキ他、欧米企業、フィリピン企４）It is peculiar to Japan?

業多数）

５）Or, it is tracing back to the company

備考：同会議のリンク先

mission and vision?

http://pism.org/events-and-conferenceManagement team keenly realized how

s/supplylink/

much supply chain disruption would
injure company total management.

The Eastern Japan Great Earthquake

Protecting the upstream of the supply

Disaster would send a rippling wave

chain and ensuring the smooth running ofthrough the world of commerce andthe supply management depend not onlyinternational trade. Conversely speaking,on the purchasing function, but also on

the Japan’s power of the manufacturing

all company functions.

proved all across the world, and it

Supply disruption due to the natural

displayed the global business came to adisaster cannot be permitted by using thedeadlock without any Japanese industry.

term “Act of God” or Force majeure”

Most companies that work with Japanese

because of their customers’ expectation

suppliers have taken stock and are awareand satisfaction.

of specific risks and challenges facing

From the year 1960s-70s, management

their supply chains. It may conclude thatteam tends to shift to the risk-taking

they will evade the Japanese components

direction in considering the risk

and material.

management rather than crisis control.

CAPS Research Japan has been studying

Even if it is caused by the natural disaster,

the companies’ actual circumstancesor Act of God, management isbased on the 6 aspects.

transitioning to risk mitigation and

How to face to the unprecedented crisis

elimination to recover the normal

on the supply chain:

operation.

11

This tendency will lead to the company

order to inspire the concrete suggestion.

policy to protect its supply chain and not
to disturb the customers until today.

≪会議参加の感想など≫

The BCP is one of the greatest topics

サプライマネジメントに関し、フィリピ

such as customers’ diverse and complex

ン国ほど進んでいるアジアの国は初め

tastes, globalization, global warming,てである。日本を除いて多くのアジア諸

product life cycle, speed-to market.

国では、購買調達物流の学会は多くある

The import and export of goods andが、今回マニラの世界大会では、参加者

services to and from Japan has been

数は 700 人を優に超え、しかも女性バinterrupted, creating backlogs of products

イヤーが多数という稀に見るイベント

and impacting companies around theであった。私の講演では会場が超満員でworld.

立ち見が出るほどで、日本流の購買シス

This questionnaire of the focus study has

テムに対する関心の高さを窺い知るこbeen made from the viewpoint of theとができた。同時に、何故、日本ではこstable supply of the material or

れほどまでにサプライチェーン購買物

components in the supply chain.

流経営に対する関心が薄いのかを再認

The objective of the study is based on the

識する結果となった。

SCP: Supply Continuity Planning in

国際会議出席レポートⅢ

GMC学会参加報告書
日本商業学会 都世蘭（宮城大学）

21st-24th July, 2016, Conrad Hong
Kong, Hong Kong

2016 Global Marketing Conferenceat Hong Kong
“Bridging Asia and the World:
Global Platform for Interface between
Marketing and Management”

今回、私は HongKong で開催された2016 Global Marketing Conference で12参加し発表してきました。会場は

about

Conrad Hong Kong という素晴らしい

Psychological and fMRI Evaluation”

ホ テ ル の ７ 階 で 、 主 催 は Globalについて発表を行いました。私たちの発

Alliance of Marketing & Management

表内容は 2011 年 3 月の福島大震災以来、Associations でした。参加国は約 50 か

放射能に汚染された食品に関する情報

国以上で参加人数も 300 名程度でした。

と健康食品に対する情報について脳の“Bridging Asia and反応にどのような差があるのかを fMRI

主要なテーマはtheWorld:

GlobalPlatform

for

Food

Contamination:

実験とサーベイ方法を用い分析したもInterface between Marketing andのです。

Management” でした。
この会は２年１回の開催で世界中か
学会は７月 21 日（木）〜７月 24 日

らマーケティング関連の研究者が集ま（日）で行われ、日程は以下のようになる学会で、いろいろな観点からマーケテります。

ィング論について活発な意見交換が行

７ 月 21 日 （ 木 ）Registration,

われました。
７月 22 日（金）〜７月 23 日（土）Conference reception
７月 22 日（金） 学会報告セッションの２日の間で約 50 セッション以上の発

７月 23 日（土） 学会報告セッション

表が行われていました。組織的に大変整

７月 24 日（日） Business Meetings

備されている学会でグローバルなネッ
トワーク形成が可能である学会である

私と共同研究者である成烈完は、７月と思います。

22 日 の セ ッ シ ョ ン 「 Country
Predispositions:

COO

Images,以下の表は７月 22 日（金）〜７月 23

Ethnocentrism,

Disidentification,

日（土）学会報告セッションの主な内容

Affinity and Animosity」で“Anxietyです。

Session (July 22- July 23, 2016)
1

Global Perspectives in Public Policy & Marketing

2

Country Predispositions: COO Images, Ethnocentrism, Disidentification, Affinity andAnimosity

3

Success Factors in Global B2B Markets I B2B Customer Value Creation

4

Strategic Retail Management135

Cross-Cultural Consumer Behavior

6

Marketing and New Product Development Capabilities

7

Product Innovation and Diffusion in Emerging Markets

8Consumer Behavior in Health and Leisure Industries

9

Fashion Digital Strategy and Practice10

How to Publish Useful Research

11

Electronic Word of Mouth (eWOM)

12Success Factors in Global B2B Markets B2B Customer Interaction and Firm
Performance

13

Luxury Brand Management in Advertising

14

Corporate Branding, Luxury Marketing & Identity-based Value Management152016 ITAA-GAMMA Joint Symposium

16

Advancing Tourism and Hospitality Marketing172016 JSMD-GAMMA Joint Symposium

18

Luxury Brand-Building

19

Success Factors in Global B2B Markets III B2B Supply Chain Issues

20Consumers, Brands and Brand Management

21

Corporate Branding, Luxury Marketing & Identity-based Value Management

22

Consumer Decision Making and Quality Signal

23

Consumption and Marketing in Multicultural Marketplaces

24

New Normal in China: The Opportunities and Challenges Confronting Marketing

25

Advertising and Branding

26

Marketing Anthropology Research (MAR): Artifacts/Closet Digs, Field Experiments,
and Direct Observation of Marketing and/or Customer Interactions and Other
Behaviors

27

International Marketing and Export Management

28

Stakeholders-brand Relationships/ The Future of Customer Equity: Expanding Its
Validity and Implication

29

Art, Design, Culture and Brand Management

30

Food, Hospitality and Tourism Marketing

31

Marketing 2.0: Digital Consumers and Interactive Marketing14

今回は日本商業学会の推薦をいた

Japan）のご支援により、このような大だき、日本経済学会連合（The Union of

変素晴らしい学会に参加することがNational Economic

できました。ありがとうございました。

Association in

国際会議出席レポートⅣ

31st International CIRIEC Congress への派遣報告
国際公共経済学会 西藤真一
（島根県立大学）
CIRIEC International について名が参加した。今回は、フランスのラン

CIRIEC （ Centre International deス（Reims）で、世界二十数か国から約

sur

300 名の出席者を迎えるなか、9 月 21et

日から 23 日まで、のべ 3 日間にわたっ

Coopérative）は市場経済における公共て様々なセッションが開催された。筆者

的・協同的要素に関心をよせる学者・実は、初日に開催された International

務家による意見交換と研究交流を目的

Scientific Council（ISC）において報告に設立されている。

機会を得た。

Recherchesetd’Information

l’Economie

Publique,Socialeもともと、1947 年にフランス人経済学者の Edgard MILHAUD 氏によって

CIRIEC 主催のプロジェクトについて

スイス・ジュネーヴに設立されたが、ISC は CIRIEC International の主要1957 年にベルギー・リエージュに本部な活動のひとつである。ISC では、社会を移転し、現在に至っている。現在、欧経済（Social and Cooperative Economy）

州を中心に 12 か国に研究拠点が置かれ、 と公共経済（Public Economy）の二分
そのうち CIRIEC Japan は「国際公共野で、それぞれ研究プロジェクトが組織経済学会」との名称で同分野の研究成果化されている。

を蓄積している。

まず、社会経済部門のプロジェクトに

今回の大会（Congress）には、CIRIEC

は経済学者だけではなく社会学者や自Japan から筆者を含め、会長（野村宗治体職員など多彩な顔ぶれが集い、メン

訓：関西学院大学経済学部教授）以下５

バーは総勢約 60 人である。一方の公共15

経済部門は社会経済部門に比べればい

Public Goods”と題され、おもにコモン

くらか人数は少なく、30 人程度のチーズの問題やグローバル化が進展する中ムである。こちらも、経済学者だけでなでの公共サービスの提供のあり方が中く、法学者や実務家も含まれており、学

心的な議論の対象となっている。

際的な議論が交わされている。

タイトルに、New という表記がある

このように、ひとつの部門だけでも多のは、このプロジェクトが以前から続け

彩な研究者が集うプロジェクトなので、られてきたプロジェクトの続編である

それぞれのプロジェクトに分かれて各ことを意味している。以前のプロジェク論に至るまで調査研究がおこなわれて

ト は 2014 年 か ら 、 “The Future ofいる。公共経済部門のプロジェクトは、

Public Enterprise”という名称のもと、“New Transversal Working Group

調査研究が続けられてきた。

(TWG)

on

CommonsandGlobal

写真：今回の大会が開催された会議場（Centre des Congres de Reims）

ISC プロジェクトの問題意識を担っていることに注目し、各国の実情

公共経済部門の ISC プロジェクトでと課題について国際的に情報整理する

は、民営化や規制改革が進められる一方ことを目的としている。大まかに以下ので、公共サービスの維持および提供にお内容が重要なトピックである。

いて、依然として公的部門が大きな役割

・ 各国の公企業の変遷と現在の規模

16

・ 公的サービスの供給において特にが望ましいのかは議論の余地がある。

重要な役割を担う主体

加えて、公共サービスを受益する人々

・ 政府による管理および規制の実施のニーズは多様化し、すべての地域で一手法

律のサービス提供を続けることも合理

・ 公共サービスの供給にあたる主体

的ではない。住民に対して、よりきめ細に対する政府の関与と政策潮流

やかにニーズに対応するため、NPO な・ 多国籍化する公企業の実情

どの非営利部門に対する期待も否応なく高まっている。しかし、それらの組織

筆者らの報告の独立性は必ずしも高くはなく、組織と日本の調査研究チームは、まずインフしての収益性や担い手となる人材が不ラの老朽化への対応や、過疎地域におけ足している実態もある。

る公共サービスの維持が極めて困難にこうした報告をもとに、当日は活発ななりつつあることを整理した。そのうえ

意見交換が交わされた。幸い、我々の報で、それぞれの課題への対応策として、

告は全体的にある程度議論が整理され民間部門の活用に大きな期待が寄せらているのではないかとのコメントを得れていることや非営利部門への期待がた。もちろん、アドバイスもあり、今後高まっていることもあわせて整理した。

は成果物を書籍や論文にとりまとめて1980 年代以降、わが国では民営化おいく際には、非営利部門の実態をより詳よび競争導入が推進されてきたが、そのしく調べてほしいとの要請もあった。そ一方で人口減少や財政的な制約から、従れを受けて、さらに調査をすすめる予定

来のように公共部門がサービスを維持である。

し続けることは困難になりつつある。その処方箋としての民間活用は大いに期

大会における議論に関する雑感
CIRIEC の研究は公共経済と社会経待されるのは事実である。
しかし、インフラは分割不可能な資産済の両部門が二つの柱である。したがっであり、投資資金も巨額でなおかつ一括て、公共が担うべき役割や、そのガバナ投資が必要となる。将来に対する需要のンスのあり方に関する議論が恒例とな

不確実性を踏まえると単純な民営化はっている。今回の大会においても、各国困難である。そこで、コンセッションな

固有の課題や実情が整理・紹介された。

ど、政府が投資やその資金回収にも一定

また、ドラスティックに民営化や自由程度コミットできる制度設計が合理的化を実施したイギリス以外の国からのだと判断されるが、どの程度の政策関与

参加者が多数を占める学会であること

17

を反映し、公企業（Public enterprise）

去の政策になりつつあるが、今大会で議というキーワードもしばしば使われる。

論された内容は、政府とのかかわりが大とはいえ、かれらの公企業は 1970 年代

きな意味を持つ今後のインフラ制度改のそれとはまったく違い、資本の自由化

革、公共サービスの改革にも通じる点がが認められたなかで多国籍化し、なおか多数ある。また、現実的な側面として、

つ営利志向の政府からある程度独立し資金調達の可能性次第でその持続性がた組織である。

左右される。実際、大会ではサービスを政府とのかかわり、換言すればガバナ供給するにあたって必要となる資金をンスのあり方を熱心に議論するのは、市どのようにして調達するかが課題にな

場原理の活用は当然認めつつも、単純にっていることが紹介されていた。

競争市場と政府という関係でとらえき

このように、我々の調査研究にとってれない公企業が多く残り、複雑な組織間大変参考になる機会に連合からの支援関係を持つ国からの参加者が多いことをいただいたことに、あらためて感謝のを反映しているように思われた。

意を表したい。

日本の公企業改革といえば、すでに過

写真：大会でのパネルディスカッションの様子

18

外国人学者招聘滞日補助使用報告Ⅰ

小田部正明先生（テンプル大学）をお迎えして
今井雅和

国際ビジネス研究学会（専修大学）
国際ビジネス研究学会（白木三秀会長） 少ない日本人研究者の 1 人である。
は、10 月 22 日（土）23 日（日）の 2

講演のタイトルは「新興国多国籍企業

日間、第 23 回全国大会を大阪商業大学の競争優位性の構築の過程：時系列的観で開催した。今年度の統一論題「中国と点から」で、中国とインドの多国籍企業

これからの企業経営」に沿って、当学会がいかにして先進国市場に進出し、競争の現・前会長に加え、米テンプル大学フ

力を高めてきたかを明らかにするもの

ォックス経営大学院ウォッシュバーであった。そうした新興国多国籍企業のン・チェア、国際経営・マーケティング

戦略は、1 つにはニッチ・マーケティン

教授の小田部正明先生をお迎えしてのグ戦略に基づく市場学習であり、2 つに研究報告、それにダイキン工業とハイアは豊富な資金力を利用した買収と提携

ールアジアグループの経営者による講を通じたバリュー・チェインの上下への演会を開催した。その後、5 人の講演者浸透であるとした。まずは、先進国多国

によるパネルディスカッションを行い、籍企業の長期的サプライヤーとなり、生論点整理と日本企業への提言など、議論

産技術と製品開発技術を学び、先進国とを深めることができた。

新興国で異なるマーケティング戦略を小田部教授は、国際マーケティングの開発する過程で、これらの戦略を実現し世界的な研究者で、現在、国際ビジネスてきたことを明らかにした。

最 大 の Academy of International

小田部先生は、新興国多国籍企業の競Business の会長を務めている。また、

争優位性の構築の背景を述べているが、同 分 野 を 代 表 す る Journal of

先生の関心は日本企業に向けられる。すInternational Management の編集長

なわち、日本企業は特許数に見られるよとしても活躍している。社会的な活動もうに、世界的に見ても今でも高い技術力

多様で、例えば、国連や世界貿易機関のを保持している。しかし、バブル崩壊後

イグゼキュティブ・フォーラムのアドバの 20 年、日本企業および日本経済のパイザーを務めている。世界で活躍する数

フォーマンスは主な新興国のみならず、

19

他の先進国と比べても見劣りする。それ

部先生の洞察に富んだ、ユーモア溢れるは、高い技術を持っていてもすぐに活用

講演と、パネルディスカッションでの他することができず、他社に模倣されたり、 のパネラーとの議論はクールでありな
盗まれたりすることで、気が付いた時にがら、熱意溢れるホットなものであった。

は陳腐化してしまうからという。技術開小田部教授の招待講演に合わせ、国際ビ発や市場開拓にコストをかけても、そのジネス研究に対するこれまでの多大な後、成熟期に入り開発資金を回収できる貢献に対し、当学会よりフェローの称号というプロダクトライフサイクル理論を授与することが決まった。

を過剰学習した結果ではないかというご多用のなか、来日下さった小田部先のが先生の分析結果である。これが、新生に感謝の意を表します。また、日本経

興国多国籍企業の競争優位性構築に学

済学会連合より、小田部教授の招聘に関んだ、日本企業に対するインプリケーシ

わる経費の一部を助成戴きました。記しョンであるという。

て感謝の意を表します。ありがとうござ

長時間に及んだにもかかわらず、小田いました。

外国人学者招聘滞日補助使用報告Ⅱ

第 31 回大会における外国人学者招聘滞日補助使用報告
会計理論学会 吉見 宏
（北海道大学大学院）
2016 年 10 月 21 日から 23 日にかけ

イナンス、経済学等にも広く見識をお持て、長崎大学を開催校に会計理論学会第ちで、6 冊の著書、200 編以上の論文を

31 回大会は行われた。大会第 2 日の 22

執筆されており、これらの一部は日本語

日に、米・イエール大学のシャム・サン

にも翻訳されている。また、アメリカ会

ダー（Shyam Sunder）教授による特別

計学会の会長も歴任されており、アメリ

講演が行われた。この講演の費用の一部

カのみならず、世界的に著名な現代の会として、日本経済学会連合からの外国人

計学者である。
サンダー教授は、“What is Better

学者招聘滞日補助を充当させていただ

Accounting?”と題して講演された。そいた。
サンダー教授は、イエール大学の経営

こでは、「よりよい会計」とは何かを明学部教授として、会計学のみならずファらかにすることが重要であること、その20

ためには、3 つの視点と 6 つのアプロー考えられ、この講演を会計理論学会におチがあることが示され、これらにより現いて行えたことは、本学会にとって極め代の会計の改善を図るべきことが語らて意義深いことであった。なお、このよれた。特に会計学は、理論のみならず制

うな内容から、学会員以外の方々にも大度との関係が深い分野であり、必然的にきな関心を持たれ、参加者を得たことか

効率性と政治性が制度設計にあたって

ら、今後、学会誌のみならず市販雑誌等関係する。よい制度を生み、会計に関心においてもその内容についても掲載すを集めるためには、多様な視点が必要でる予定である。

あるとする。

講演後には、サンダー教授は参加者か

サンダー教授の講演テーマは、上記のらの質問にも応答され、またその後開かように、会計学の進むべき道を問うといれた学会懇親会にもゲストとして参加

う、たいへん広い問題提起であり、またされ、参加者と親しく意見交換をされた。

会計理論の発展にとっても解決すべき

これらの活動を通じ、日本の会計学研究課題であるといえる。このような課題をにとって貴重なアドバイスを得ること

正面から問うことは、まさにサンダー教ができたと考えている。

授であればこそできることであったと
学会会合費補助使用報告Ⅰ

2016年度春季学術大会開催報告
政治経済学・経済史学会

矢後和彦（早稲田大学）
政治経済学・経済史学会は 2016 年 6研究会」が開かれ、近年に博士論文を提月 25 日に春季学術大会を東京大学農学

出した３名の若手研究者による報告と部において開催した。この学術大会の開討論が行われた。報告は、イギリス産業

催に際しては、日本経済学会連合より学

革命期における手織物工場の経営・労働会会合費補助をいただいた。以下、使用実態を地方史料から解明した第一報告、報告をかねて当該学術大会の概要を報

戦後日本の化学繊維工業における技術告する。

開発と対中技術移転の特質についてク

春季学術大会は午前・午後の二部に分

ラレの事例から接近した第二報告、

かれ、まず午前の部では「博士論文報告2007-08 年のイギリスにおける金融危
21

機をめぐる言説分析を通じて新自由主

転回以降にあらわれてきた実証主義の義の現代的展開を試みた第三報告から諸問題を検証した。コメントに立った粟成り、いずれも充実した討論が行われた。 屋利江氏（東京外国語大学） は、イン
午前の部の参加者は 21 名だった。

ドのサバルタン・スタディーズの研究展

午後の部では「経済史学とフレームワ

開をふまえつつ、ジェンダー、サバルタ

ーク－その協働と相克の過程から－」とン、マイノリティの視点から諸報告の到題してシンポジウムが開催された。恒木

達点と課題を整理した。司会は左近幸村

健太郎氏（専修大学）が問題提起に続い氏（新潟大学）と高田馨里氏（大妻女子て「戦後日本の経済史学－大塚史学との大学）が担当した。

協働と相克の過程として－」と題する報

討論においては、個々の報告の事実確告を行い、シンポジウムの軸となる大塚

認にかかわる詳細な論点から、現在の歴史学と戦後日本のアクチュアルな課題

史研究・社会科学研究が直面するフレーとのかかわりを論じた。続いて阪本尚文

ムワークの流動性、さらには研究者が発氏（福島大学）が「戦後経済史学の射程信する学説・情報の受け手をめぐる課題－憲法学を事例として－」において、戦などが取り上げられ、きわめて活発な議

後社会科学の重要な一翼を担った憲法論がかわされた。午後の部の参加者は学を取り上げて経済史のフレームワー

79 名に上った。

クとの関連を明らかにした。武藤秀太郎

政治経済学・経済史学会は、前身であ氏（新潟大学）は「山田理論からみた中る土地制度史学会としての創設以来、理国」を報告し、本学会の創設者のひとり

論・現状、農業、日本経済史、西洋経済でもある講座派マルクス主義の泰斗・山史の４つの分野が共同し、
「学際性」
「現

田盛太郎の中国認識と理論形成を俎上代性」「批判性」を指針として戦後のわに載せた。金山浩司氏（東海大学）はが国の社会科学研究に独自な寄与をな「元・講座派の技術論：相川春喜

してきた。このたびの春季学術大会は、（1909-1953）は「転向」したか？」と若手の報告とシンポジウムのそれぞれ題する報告で、戦前戦後の技術論論争のにおいて、戦後社会科学の軌跡をふりか

旗手・相川春喜の独自な軌跡から戦後社

えり、同時に本学会の存在意義を考える

会科学のフレームワークに迫った。長谷

機会ともなった。

川貴彦氏（北海道大学）は「「転回」以補助金を交付いただいた日本経済学

降の歴史学－新実証主義と実践性の復会連合に謹んで御礼申し上げ、使用報告

権－」において、英米歴史学の研究史をとさせていただく次第である。

周到に押さえながら、いわゆる言語論的22

学会会合費補助使用報告Ⅱ

第 57 回全国研究発表大会開催報告
日本経営システム学会第 57 回全国研究発表大会
実行委員長 堀江育也
（札幌大学）
日本経営システム学会の第 57 回全件（うち学生発表 38 件）の研究発表が

国研究発表大会が、2016 年 10 月 15

された。また、基調講演者、学生ボラン日（土）、16 日（日）、統一論題「デジティア（19 名）を除き、大会の実参加

タルイノベーションと経営システム」の者は 148 名、懇親会参加者は 68 名でもとに、札幌大学（北海道札幌市）で開あった。

催した。北海道での開催は、学会創立間今回の大会の準備の段階では、開催場もない時期の函館大学大会以来であり、所である本学の施設利用料の改訂にと北海道での開催は長年の懸案であったもない予算案等の見直しが必要となっとのことで、ようやく、その思いを果た

たが、日本経済学会連合の学会会合費補すことができた大会でもあった。北海道

助や見込み以上の多くの方に大会にごでの開催は、地理的に全国からのアクセ

参加いただいたことで、盛会のうちに第スが便利とはいえず、発表および参加さ

57 回全国研究発表大会を終え、決算報

れる多くの方々に不便を強いることと告も理事会にて無事了承された。北海道

なり、参加人数が少ないのではないかとでは、北海道新幹線が開業した記念すべ心配したが、大勢の方に参加いただき、き年でもあり、この度の北海道大会が、神奈川で行われた前大会同様に、活発な発表者および参加者の今後の研究の議論が行われた。

益々の進展と日本経営システム学会の基調講演は、「ICT スキーム起業の実発展に寄与することを、実行委員長とし際 ～今までとこれから～」と題して、て祈念している。

ウェルネット株式会社代表取締役社長

日本経済学会連合に対して、学会会合の宮澤一洋氏にご講演を頂いた。

費補助として財政的な支援を頂いたこ

統一論題で 2 件、研究部会で 9 件とを心から感謝し、ここに記し、感謝申（うち学生発表 1 件）
、自由論題で 77

し上げたい。

23

加盟学会評議員（平成 29 年 3 月末現在）○加盟学会
日本金融学会晝間文彦

日本商業学会

西村順二(1,350)渡辺良夫(1,114)堀越比呂志

経済学史学会有江大介

経済地理学会

中川秀一

(613)

佐藤有史

(692)

高柳長直

公益事業学会

上遠野武司

アジア政経学会

青山理沙

(354)

竹内健蔵

(1,195)

駒形哲哉

社会経済史学会

鎮目雅人

経済理論学会菅原陽心(1,400)

井奥成彦

(850)

鶴田満彦

政治経済学・経済史学会

岡崎哲二

国際ﾋﾞｼﾞﾈｽｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学会

(800)

河合康夫

(190)

日本会計研究学会

石内孔治

日本経営数学会

臼井(1,862)

伊藤嘉博

(120)

澤木勝茂

日本経営学会

大平浩二

経営史学会

長谷川信

(1,912)

岩波文孝

(881)

藤田誠久

日本経済政策学会

大岩雄次郎

日本貿易学会藤澤武史(1,019)

川野辺裕幸

(410)

三ツ木丈浩

日本交通学会

小島克巳

日本地域学会

鐘ヶ江秀彦

(461)

高橋愛典

(1,042)

渋澤博幸

日本財政学会佐藤主光

証券経済学会

高橋

元

(880)

土居丈朗

(550)

福光

寛

日本統計学会西郷 浩

日本人口学会

新田目夏実(1,547)

坂野慎哉

(344)

和田光平

日本農業経済学会

盛田清秀

比較経済体制学会

酒井正三郎(1,500)

品川 優

(250)

栖原

日本国際経済学会

馬田啓一

組織学会

新宅純二郎

(984)

浦田秀次郎

(2,027)

山倉健嗣

日本商品学会大瀬良伸

日本労務学会

佐藤

(153)

大平修司

(844)

八代充史

社会政策学会

久本憲夫

経済社会学会

間々田孝夫(1,190)

玉井金五

(302)

渡辺

日本保険学会

堀田一吉

日本経営財務研究学会

井上光太郎

(899)

洲崎博史

(556)

竹原

24

小林猛久
功

学

厚

深
均

日本計画行政学会

浅見泰司

日本管理会計学会

本橋正美(1,067)

松行康夫

(697)

青木章通

日本消費経済学会

佐々木保幸

経営学史学会

高橋公夫

(275)

安田武彦

(288)

高橋由明

国際会計研究学会

橋本 尚

アジア経営学会

小阪隆秀

(575)

山﨑秀彦

(335)

加藤志津子

実践経営学会鬼頭俊泰

国際ビジネス研究学会

江夏健一

(390)

横澤利昌

(763)

桑名義晴

日本地方自治研究学会

小野島真

日本経営倫理学会

河口洋徳

(330)

玉城逸彦

(450)

水尾順一

日本港湾経済学会

古井 恒

進化経済学会

池田

(204)

吉岡秀輝

(457)

植村博恭

日本マネジメント学会

小椋康宏

労務理論学会

國島弘行

(643)

加藤茂夫

(319)

島内高太

経営哲学学会

菊澤研宗

経営行動科学学会

城戸康彰

(300)

藤田 誠

(800)

星野靖雄

日本ﾘｽｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ学会

上田和勇

日本経営分析学会

黒川保美

(300)

亀井克之

(438)

小西範幸

日本物流学会

岩尾詠一郎

アジア市場経済学会

西澤信善

(492)

中

(244)

村松潤一

日本比較経営学会

岩波文孝

生活経済学会

朝日讓治

(199)

劉

(650)

上村協子

経営行動研究学会

太田三郎

文化経済学会<日本>

後藤和子

(424)

長谷川惠一

(580)

片山泰輔

産業学会

板垣 博

中国経済経営学会

高橋五郎

(291)

大西勝明

(456)

竹歳一紀

日本経営システム学会

石井博昭

多国籍企業学会

大石芳裕

(640)

小田哲久

(214)

高橋浩夫

国際公共経済学会

穴山悌三

異文化経営学会

佐脇英志

(281)

植野一芳

(420)

中村好伸

会計理論学会

小栗崇資

(162)

陣内良昭

日本海運経済学会

遠藤伸明

(234)

林

光政
永鴿

克彦

25

毅

理

事

（平成29年3月末現在）

理事長

江夏健一

(国際ビジネス研究学会）

事務局長

太田正孝

理

晝間文彦

(日本金融学会）

岡崎哲二(政治経済学・経済史学会）

石内孔治(日本会計研究学会）

日髙克平(日本経営学会）

鶴田満彦(経済理論学会）

高橋由明(経営学史学会）

小椋康宏(日本マネジメント学会）

大西勝明(産業学会）

小阪隆秀(アジア経営学会）

吉岡秀輝(日本港湾経済学会）

事推薦理事（連合規約第８条による）太田正孝(国際ビジネス研究学会）

監

事

武田晴人

(社会経済史学会)

顧

問

西澤

菊池敏夫

脩

英文年報編集委員（『英文年報』第36号担当委員）

委員長

伊藤嘉博

(日本会計研究学会）

編集委員

西岡洋子

(公益事業学会）

鬼頭俊泰(実践経営学会）

後藤(経営史学会）亀井克之(日本ﾘｽｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ学会）

菊池一夫(日本消費経済学会）

太田三郎(経営行動研究学会）

荒川章義(進化経済学会）

米山高生(生活経済学会）

矢後和彦(政治経済学・経済史学会）

渡辺修朗(日本地方自治研究学会）

伸

26

附記
1)

日 本 経 済 学 会 連 合 は 19 50 年 1 月 22 日 に 結 成 さ れ た 。 な お ,2017 年 3 月 現

在の本連合への加盟学会は次の通りである。
日本金融学会

経済学史学会

公益事業学会

社会経済史学会

政治経済学・経済史学会

日本会計研究学会

日本経営学会

日本経済政策学会

日本交通学会

日本財政学会

日本統計学会

日本農業経済学会

日本国際経済学会

日本商品学会

社会政策学会

日本保険学会

日本商業学会

経済地理学会

アジア政経学会

経済理論学会国際ﾋﾞｼﾞﾈｽｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学会

日本経営数学会

経営史学会

日本貿易学会

日本地域学会

証券経済学会

日本人口学会比較経済体制学会

組織学会

日本労務学会

経済社会学会

日本経営財務研究学会

日本計画行政学会

日本消費経済学会

国際会計研究学会

実践経営学会

日本地方自治研究学会

日本港湾経済学会

日本マネジメント学会

経営哲学学会日本ﾘ ｽ ｸ ﾏ ﾈ ｼ ﾞ ﾒ ﾝ ﾄ学会

日本物流学会

日本比較経営学会

経営行動研究学会

産業学会

日本経営システム学会

国際公共経済学会

会計理論学会日本海運経済学会

日本管理会計学会

経営学史学会

アジア経営学会

国際ビジネス研究学会

労務理論学会

日本経営倫理学会

進化経済学会アジア市場経済学会

経営行動科学学会

日本経営分析学会

中国経済経営学会

生活経済学会

文化経済学会<日本>

多国籍企業学会

異文化経営学会（64学会）

2) 分担金は当分の間,次の通りとする。
（1993年5月27日,評議員会決定に基づき1994年4月より改訂）
各学会毎に年額35,000円（ただし,会員数300人未満の場合には年額30,000円）
3)

規約改正年月日1.

1967.4.18（即日施行）

4.

1983.12.8（即日施行）

2.

1975.6.25（即日施行）

5.

2006.10.19（即日施行）

3.

1981.4.16（即日施行）

27◇日本経済学会連合への加盟手続
連合への加盟手続は連合規約第３条に基づいて行なわれる。
日本経済学会連合規約
第３条（加盟学会）

本連合は,経済学,商学,経営学に関する専門学会であって実質的に次の条件を満たすものから構成される。
1） 全国的に組織されたものであること
2） 研究者が主たる構成員であること
3） 定期的に学術研究大会を開くこと
4） 定期的に役員の改選が行なわれていること
5） 定期刊行物またはそれに準ずるものを発行していること
新加盟学会の決定は,評議員会において行う。
必要申請資料
1. 加盟願い
2. 学会規約（理事選出方法を含む）
3. 役員名簿
4. 会員名簿
5. 決算報告（過去5年間の会計報告）
6. 設立趣意書
7. 学会活動記録（学会プログラム）
8. 機関誌（過去５号分の現物）
審査手順
1. 上記1～8までの資料を連合事務局へ提出
2. 理事会に事務局より申請希望報告
3. 評議員会に申請希望報告,審査の可否の審議
4. 理事会の書類審査,申請学会理事長（代表幹事）のインタビュー
5. 評議員会への審査の結果報告,加盟可否審議・決定◇加盟学会および会員各位
本連合は毎年 2 回加盟学会からの推薦に基づき,連合理事会での審査の上,国際会議における報告者,討論者に対し,旅費,滞在費の一部を補助しておりますので,ご希望の学会員
は所属の学会を通じてご申請ください。
また,同時期に加盟学会に対して,外国人学者招聘滞日補助および学会会合費補助を行っています。補助募集要項は毎年 12 月初旬,加盟学会事務局に送付しておりますので,ご覧になってください。補助募集要項は,日本経済学会連合ホームページ（http://www.gakkairengo.jp）でも掲載しています。

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日本経済学会連合ニュース NO.53 (平成 29 年 3 月 31 日）
編集発行

日本経済学会連合 発行責任者 江夏 健一
早稲田大学商学学術院〒169-8050 東京都新宿区西早稲田 1-6-1

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