令和元年度補正・令和３年度補正

サービス等生産性向上IT導入支援事業
通常枠（Ａ類型・Ｂ類型）・セキュリティ対策推進枠・デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）共通

IT導入支援事業者登録の手引き
サービス等生産性向上IT導入支援事業事務局
令和4年（２０２２年）3月31日 策定
令和4年（２０２２年）12月19日 改訂

IT導入支援事業者登録の手引き
本手引きは、
通常枠（A・B類型）、セキュリティ対策推進枠及びデジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）共通です。
本手引きについて本手引きはIT導入支援事業者として登録申請を行う事業者を対象に、登録申請を行う際の準備、手続き、注意点等について記載しています。
なお、本手引きの対象は、通常枠（A・B類型）、セキュリティ対策推進枠及びデジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）においてIT導入支援事業者登録を行う際の「IT導入支援事業者の登録手引き」となります。
本手引きとあわせて、 IT導入支援事業者 登録要領を熟読し、登録申請を進めてください。
※本手引きの内容は、予告なく変更となる場合があります。更新版の手引きは事務局ホームページ
にて公開のうえ、告知します。また変更点は手引き内に明記します。

IT導入支援事業者として登録申請を行うにあたってのお願い
１．IT導入支援事業者としての登録要件について

gBizIDは不要です

IT導入支援事業者として登録申請をするには、登録要件をすべて満たしている必要があります。必ずすべての要件項目をよく読み、登録申請時にはすべての要件項目にチェックをいれてください。

２．登録申請内容・提出書類について
申請内容、提出書類は、審査にて使用いたします。正しい情報を申請し、明確に情報が読みとれる書類を提出してください。
審査にて不備が確認された場合、事務局より不備の修正依頼を行う場合があります。
また、不備の内容によっては不採択となる場合があります。
不採択となった場合、登録形態に関係なく同一年度内での登録申請はできませんので十分にご注意ください。

３．IT導入支援事業者の広報・宣伝の範囲について
IT導入支援事業者として採択されていない段階で、自社のホームページ等においてIT導入補助金の採択事業者であると宣伝を行うことを禁じます。また、採択後においても、以下の「NG例」にあげるような誤解を与える表現を用いることは認められません。
「OK例」 “IT導入補助金2022 採択事業者”「NG例」 “経済産業省 推奨事業者 ”

2

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IT導入支援事業者登録の手引き
令和元年度補正サービス等生産性向上ＩＴ導入支援事業
セキュリティ対策推進枠について

国際情勢の緊張などによりサイバー攻撃事案の潜在リスクが高まっていることを踏まえ、今回新たに、令和元年度補正サービス等生産性向上ＩＴ導入支援事業（ＩＴ導入補助金）（令和４年度繰越）において「セキュリティ対策推進枠」を設け、生産性向上に取り組む中小企業・小規模事業者等においてサイバーインシデントが原因で事業継続が困難となる事態を回避する
とともに、サイバー攻撃被害が供給制約や価格高騰を潜在的に引き起こすリスクや中小企
業・小規模事業者等の生産性向上を阻害するリスクを低減するための支援を行う。

令和３年度補正サービス等生産性向上ＩＴ導入支援事業
デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型及び複数社連携ＩＴ導入類型）について

令和３年度補正サービス等生産性向上ＩＴ導入支援事業（ＩＴ導入補助金） では、デジタル化
基盤導入枠として「デジタル化基盤導入類型」及び「複数社連携IT導入類型」の２類型を設け、新型コロナウイルス感染症の影響を受けつつも、生産性向上に取り組む中小企業・小規模事業者等を支援するとともに、インボイス制度への対応も見据えつつ、企業間取引のデジタル化を強力に推進するため、「通常枠（A類型・B類型）」よりも補助率を引き上げて優先的に支援する。
同時に執行する令和元年度補正（令和四年度繰越）ＩＴ導入補助金の通常枠（Ａ・Ｂ類型）とは制度等に一部異なる点があるため注意すること。

※複数社連携ＩＴ導入類型については、ＩＴ導入支援事業者およびＩＴツールの事前登録は不要のため複数社連携ＩＴ導入類型の申請を検討する場合は、ＩＴ導入補助金２０２２のホーム
ページにて公開される複数社連携ＩＴ導入類型の交付規程・公募要領を参照すること。

※ いかなる理由であっても、ＩＴ導入支援事業者及びＩＴツール登録にかかる審査について特例的な早期化は行わないため予め注意すること。

3

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IT導入支援事業者登録の手引き

目次
１．IT導入補助金について
1.
2.
3.
4.
5.
6.
7.

IT導入補助金とは事業スキーム
補助対象経費及び補助率、対象類型、補助上限額・下限額
各種登録・申請期間補助対象となるITツール
事業フロー
本事業の手続きについて･････P.6･････P.6･････P.7･････P.7･････P.8･････P.9･････P.11

２．IT導入支援事業者について
1.
2.
3.
4.
5.
6.

IT導入支援事業者とはIT導入支援事業者の登録形態
コンソーシアムの構成例
法人（単独）の登録要件
コンソーシアム幹事社の登録要件
コンソーシアム構成員の登録要件･････P.13･････P.14･････P.15･････P.16･････P.17･････P.18

３．登録申請について
1.
2.
3.
4.
5.

登録申請・審査の流れ
登録申請に必要な情報デジタル化基盤導入類型におけるハードウェアについて
セキュリティ対策推進枠におけるサイバーセキュリティお助け隊サービスについて添付書類についての注意点･････P.20･････P.21･････P.22
・････P.22･････P.23

4．登録申請の入力画面イメージ
1.
2.
3.
4.
5.
6.
7.

登録申請の流れ
登録申請を始める
事業者情報の入力
構成員情報の入力
ITツール情報の入力
事務局への提出
申請情報の削除、登録申請後の取り下げについて･････P.31･････P.31･････P.34･････P.47･････P.52･････P.53･････P.54

5．ステータス・通知メールについて
1. ステータスについて
2. 通知メールについて･････P.56･････P.58

6．採択後の情報変更・辞退について
1. 情報変更について
2. 辞退（取り下げ）について･････P.60･････P.62

7．お問い合わせ･････P.64

本紙の使い方• 目次のページ数の部分はアンカーリンクになっています。クリックすると該当ページへ飛ぶことができます。
• キーボードのCtr+Fを押すことにより任意のテキストで検索することが可能です。

4

１．IT導入補助金について
1.

IT導入補助金とは

2.

事業スキーム3.

補助対象経費及び補助率、対象類型、補助上限額・下限額

4.

各種登録・申請期間

5.

補助対象となるITツール

6.

事業フロー

7.

本事業の手続きについて

IT導入支援事業者登録の手引き

1. IT導入補助金について
１－１

IT導入補助金とは• 通常枠（Ａ・Ｂ類型）
独立行政法人中小企業基盤整備機構（以下「中小機構」という。）が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革、被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）に対応するため、中小企業・小規模事業者等が生産性の向上に資するＩＴツール（ソフトウェア、サービス等）を導入するための事業費等の経費の一部を補助等することにより、中小企業・小規模事業者等の生産性向上を図ることを目的とします。
• セキュリティ対策推進枠
国際情勢の緊張などによりサイバー攻撃事案の潜在リスクが高まっていることを踏まえ、生産性向上に取り組む中小企業・小規模事業者等においてサイバーインシデントが原因で事業継続が困難となる事態を回避するとともに、サイバー攻撃被害が供給制約や価格高騰を潜在的に引き起こす
リスクや中小企業・小規模事業者等の生産性向上を阻害するリスクを低減するための支援を行います。
• デジタル化基盤導入枠「デジタル化基盤導入類型」及び「複数社連携ＩＴ導入類型」の２類型を設け、新型コロナウイルス感染症の影響を受けつつも、生産性向上に取り組む中小企業・小規模事業者等を支援するとともにインボイス制度への対応も見据えつつ、企業間取引のデジタル化を強力に推進するため、「通常枠」よりも補助率を引き上げて優先的に支援します。

１－２

事業スキーム本事業の通常枠（A・B類型）、セキュリティ対策推進枠、デジタル化基盤導入類型は、以下スキーム図のように「IT導入補助金事務局」「IT導入支援事業者」「中小企業・小規模事業者等」の3者で遂行されます。
＜IT導入補助金事務局＞
一般社団法人サービスデザイン推進協議会が運営するサービス等生産性向上IT導入支援事業事務局を指し、申請の受付、検査、補助金の交付等を行います。
＜IT導入支援事業者＞
中小企業・小規模事業者等が補助事業を円滑に実施するためのサポート等を行う、本事業における事業
パートナーを指します。

＜中小企業・小規模事業者等（申請者/補助事業者）＞
生産性向上のため業務プロセスの改善と効率化に資するITツールを導入し、補助金の交付を受ける者を指
します。

6

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IT導入支援事業者登録の手引き
１－３

経費対象経費及び補助率、対象類型、補助上限額・下限額

補助対象経費の区分に対して、補助率を乗じて得られた額の合計については、補助上限額・下限額の範囲内で補助をします。
申請類型によって補助対象経費、補助率、補助金申請額が異なります。
令和3年度補正予算
デジタル化基盤導入枠
デジタル化基盤導入類型

類型名
ITツール

PC・タブレット等

レジ・券売機

～10万円

～20万円

＊1

～ 内、50万円超～
50万円以下部分 350万円部分
内、5万円

会計・受発注・ 会計・受発注・機能要件 決済・ECのうち 決済・ECのうち

補助率

対象経費

1機能以上

2機能以上

３／４以内

２／３以内

左記ITツールの使用に資するもの
１／２以内

令和元年度補正予算

通常枠

セキュリティ対策推進枠
ー

複数社連携IT導入類型

Ａ類型

30万円～

150万円～(１)デジタル化基盤導入類型の対象経費⇒左記と同様(２)上記(１)以外の経費⇒補助上限額は50万円
×グループ構成員数、補助率は２／３以内(1事業あたりの補助上限額
は、3,000万円((1)＋(2))
及び事務費・専門家費）

150万円未満450万円以下

1プロセス以上

4プロセス以上

5万円＊1～350万円

補助額

令和元年度補正予算
Ｂ類型

5万円～100万円

独立行政法人情報処理推進機構が公表する「サイバーセキュリティお助け隊
サービスリスト」に掲載されているいずれかのサービス

１／２以内

１／２以内

ソフトウェア購入費、クラウド利用費（クラウド利用料最大２年

ソフトウェア購入費、クラウド利用費（クサービス利用料分）、ハードウェア購入費、導入関連費

ラウド利用料１年分）、導入関連費（最大2年分）＊1 第１９次締切回（最終回）に限り「下限額なし」とする。
※補助金は、事務局から補助事業者に直接支払う。
※補助金額の１円未満は切り捨てとする。

１－４

各種登録・申請期間
IT導入支援事業者登録申請
2022年３月31日（木）受付開始～2022年11月10日（木）受付終了
採択の詳細については、本事業のホームページにて随時公開

ITツール登録申請
2022年３月３１日（木）受付開始～2022年12月9日（金）受付終了

交付申請・事業実施期間（予定）
交付申請期間2022年3月31日（木）～事業実施期間

交付決定後～ 6ヶ月間程度 ※詳細日時は別途定める

本事業の公募は、複数回締切を設け、それまでに受け付けた申請を審査し交付決定を行う予定です。スケ
ジュールの詳細が決まり次第、本事業ホームページ上で公開します。
※制度内容・スケジュール等は変更する場合があります。

7

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IT導入支援事業者登録の手引き
１－５

補助対象となるITツール

ＩＴツールとは、本事業においてＩＴ導入支援事業者が提供し、かつ事務局に事前登録された補助事業者の労働生産性向上に資するソフトウェア・オプション・役務・ハードウェアの総称（一部のハードウェアは
事前登録不要）です。なお、ソフトウェアは、デジタル化基盤導入類型においては、“会計・受発注・決済・Ｅ
Ｃ”のいずれかの機能を保有するソフトウェアに限定されます。通常枠（Ａ・Ｂ類型)では補助対象とならないハードウェア購入費（ＰＣ・タブレット・プリンター・スキャナー及びそれらの複合機、ＰＯＳレジ、モバイル
ＰＯＳレジ、券売機）も補助対象経費として認めます。セキュリティ対策推進枠においては、サイバーセキュ
リティお助け隊サービスのみが対象となります。
ITツールについての詳細は、「ITツール 登録要領」を参照してください。

大分類Ⅰ

ソフトウェア

カテゴリー１ ソフトウェア
保有する機能が本登録要領にて定義するプロセス（業務プロセスまたは汎用プロセス）の中からいずれか１つ以上に該当するソフトウェア
が対象となる。業務プロセスとはソフトウェアが保有する機能を導入することによって、特定の業務の労働生産性が向上するまたは効率化される工程のことを指す。汎用プロセスとは業種・業務に限定されず、業務プロセスと一緒に導入することで更に労働生産性を向上させる
専用ソフトウェアを指す。
※各プロセスの詳細は、「ITツール 登録要領」を参照してください。

大分類Ⅱ オプション
カテゴリー2 機能拡張

カテゴリー3 データ連携ツール

カテゴリー4 セキュリティ

大分類Ⅰソフトウェアの機能を拡張するもの。フォーマット変換、バックアップ、ファイル管理などのユーティリティー、カスタマ
イズ用アドオン・プラグインソフト、ＷＥＢ
サーバ、ＤＢサーバ、システム運用などのミ
ドルウェアパッケージが対象となる。

大分類Ⅰソフトウェアのデータソースからデータを受け取り、ソフトウェアやシステ
ム間でデータを相互に共有・活用ができる
ように連携・同期を行うもの。ＥＡＩやＥＴＬ製品などが対象となる。

導入する大分類Ⅰカテゴリー１ソフトウェ
アを安全に使用するために講ずるセキュリ
ティ対策費用（データの暗号化、悪意あるウイルスからの防御、アクセス制限、改ざん排除等を行う情報セキュリティ対策ソフトやサービス等）が対象となる。

ＥＡＩ・・・Enterprise Application Integrationの略
ＥＴＬ・・・Extract Transform Load の略

大分類Ⅲ 役務
カテゴリー5
導入コンサルティング

カテゴリー6導入設定・マニュアル作成・導入研修

カテゴリー7
保守サポート

交付決定後に発生するＩＴツールの導入に向けた詳細設計（導入計画、教育計画の策定等）などのコンサル
ティング費用。

大分類Ⅰソフトウェア、大分類Ⅱオプション、大分類Ⅳハード
ウェアのＩＴツールのインストール作業や動作確認の費用、マスタ
設定等の導入設定費用、操作指導等の教育費用やマニュアル作成費用等が対象となる。

大分類Ⅰソフトウェア、大分類Ⅱオプションの保守費
用全般が対象となる。

大分類Ⅳ ハードウェア ※デジタル化基盤導入類型のみ
カテゴリー８ PC・タブレット・プリンター・スキャナー及びそれらの複合機器
大分類Ⅰカテゴリー１ソフトウェア（“会計・受発注・決済・ＥＣ”のいずれかの機能）と合わせて導入する場合に限り、ＰＣ・タブレット・プリン
ター・スキャナー及びそれらの複合機器がデジタル化基盤導入類型において対象となる。導入したソフトウェアを継続的に利用するにあたって動作させる為の、必要最低限の機器一式が補助対象となる。

カテゴリー９
ＰＯＳレジ

カテゴリー１０
モバイルＰＯＳレジ

カテゴリー１１
券売機

大分類Ⅰカテゴリー１ソフト
ウェア（“会計・受発注・決済・ＥＣ”のうち“決済”の機能）で登録されたＰＯＳシステムの導入と合わせて購入するレジ本体機器（ＰＯ
Ｓ専用機）の費用が対象となる。

大分類Ⅰカテゴリー１ソフトウェア（“会計・受発注・決済・ＥＣ”のうち“決済”の機能）で登録されたモバイルＰＯＳシステムの導入と合わせて購入するレジ本体機器（ＰＣ、タブレット、ス
マートフォン等）の費用が対象となる。※カテゴリー８のＰＣ・タ
ブレット・プリンター・スキャナーとは異なり、ＰＯＳレジシステ
ムに限定して使用する場合は、本カテゴリーにて申請をすること。

大分類Ⅰカテゴリー１ソフトウェア（“会計・受発注・決済・ＥＣ”のうち“決済”の機能）で登録された券売機
システムの導入と合わせて購入する
券売機の本体機器の費用が対象となる。

大分類Ⅴ サイバーセキュリティお助け隊サービス ※セキュリティ対策推進枠のみ
カテゴリー１２ サイバーセキュリティお助け隊サービス
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が公表するサイバーセキュリティお助け隊サービスリストに掲載されているサービスであること。

8

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IT導入支援事業者登録の手引き
１－６

事業フロー

本事業は以下のフローで行います。

IT導入支援事業者登録
IT導入支援事業者への登録を希望する者は、事務局へIT導入支援事業者登録申請を行います。IT導入支援事業者登録申請完了後、事務局の審査、外部審査委員会の審査を経て採否を決定します。
※IT導入支援事業者の登録申請手続きは通常枠（A・B 類型）、セキュリティ対策推進枠及びデジタル化基盤導入類型全てにおいて共通です。

ITツール登録
IT導入支援事業者は、補助対象となるITツールを事務局へ登録します。ITツール登録申請完了後、事務局の審査、外部審査委員会の審査を経て採否を決定します。
登録されていないITツールは交付申請をすることができません。
（デジタル化基盤導入類型で対象となる一部ハードウェアを除く。）※ITツールの登録申請手続きは通常枠（A・B 類型）、セキュリティ対策推進枠及びデジタル化基盤導入類型全てにおいて共通です。
ITツールについての詳細は、「ITツール 登録要領」を参照してください。

交付申請
補助金の交付を希望する中小企業・小規模事業者等（「申請者」または「補助事業者」という。）とIT導入支援事業者は、交付申請に必要な情報を取り揃え、交付申請を作成します。交付申請は、申請者が事務局へ提出をします。
交付申請についての詳細は、「交付申請の手引き」を参照してください。

--------- 提出された交付申請は、外部審査委員会による審査を経て採否が決定します。---------

交付決定「交付決定」となった申請者へ事務局は「交付決定通知」を行います。交付決定通知を受けた申請者は「補助事業者」となり、補助事業を開始することができます。
「交付決定」を受ける前に、契約・発注、納品、請求、支払い等を行った場合、補助金の交付を受けることができません。 必ず、「交付決定」を受けた後に事業を開始してください。

事業実施
交付決定を受けた後、補助事業を実施します。事業実績報告時に必要となる情報を事前に確認し、事業に係る証憑は全て破棄等せずに保管をします。
実績報告時に必要な証憑が提出できない場合、補助金の交付を受けることができません。
実績報告時に必要な証憑が提出できない場合、補助金の交付を受けることができません。
事業を実施する際には、必ず契約を最初に行ってください。
事業を実施する際には、必ず契約を最初に行ってください。
契約前に「納品」・「請求」「支払い」を行った場合、補助金の交付を受けることができません。
契約前に、納品、請求、支払い等を行った場合、補助金の交付を受けることができません。

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IT導入支援事業者登録の手引き
１－６

事業フロー

事業実績報告実施した事業内容を事務局へ報告します。報告された内容は事務局にて確定検査を行います。必要に応じて現地確認・ヒヤリング等を行うことがあります。
※詳細は、後日公開予定の「事業実施・実績報告の手引き」を参照してください。

補助金額の確定
確定検査の結果、補助事業が適切に実施されたことが認められると、事務局は補助事業者へ補助金確定内容の承認を依頼します。補助事業者は内容を確認し、承認を行います。

補助金の交付
事務局は補助事業者へ「補助金額確定の通知」を行い、補助金を交付します。

事業実施効果報告
 通常枠（A・B類型）
事業終了後、生産性向上に係る数値目標に関する情報（売上、原価、従業員数及び就業時間等）及び給与支給総額・事業場内最低賃金等を効果報告期間内に報告します。
対象類型

A・B
類型

年度

事業実施効果報告対象期間

事業実施効果報告期間

１年度目

2023年4月1日～2024年3月31日

2024年４月～2024年7月

２年度目

2024年４月１日～2025年3月31日

2025年４月～2025年7月

３年度目

2025年４月１日～2026年3月31日

2026年４月～2026年7月

 セキュリティ対策推進枠
事業終了後、生産性向上に係る数値目標に関する情報（売上、原価、従業員数及び就業時間等）、
給与支給総額・事業場内最低賃金、及びセキュリティ対策状況を効果報告期間内に報告します。
対象類型

事業実施効果報告対象期間

事業実施効果報告期間

セキュリティ
対策推進枠

2025年４月１日～2026年3月31日

2026年４月～2026年7月

 デジタル化基盤導入類型
事業終了後、インボイス制度への対応状況及び月額・年額で使用料金が定められている形態の製品（サブスクリプション販売形式等）を継続的に活用していることを証する書類等を効果報告期間
内に報告します。
対象類型

事業実施効果報告対象期間

事業実施効果報告期間

デジタル化基盤
導入類型

ITツール導入後～2023年3月31日

2023年10月

アフターフォロー
IT導入支援事業者は補助事業終了後も補助事業者のサポートを行います。

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IT導入支援事業者登録の手引き
１－７

本事業の手続きについて

本事業の手続きは、全て電子申請にて行います。
IT導入支援事業者には「IT事業者ポータル」、申請者には「申請マイページ」が付与されます。

IT事業者ポータル

IT導入支援事業者へ付与されるポータルサイトです。本事業では、IT導入支援事業者登録～事業実施効果報告まで全ての手続きをIT事業者ポー
タルを用いて行います。
また、事務局からのお知らせの確認や各種書類のダウンロード、登録情報の編集、変更申請を行うこともできます。

コンソーシアム構成員へ付与されるポータルサイトです。コンソーシアム

構成員ポータル構成員として登録申請をするには、幹事社が構成員ポータルの発行を行い、構成員となる者が構成員ポータルから情報入力を行います。
採択後、幹事社の詳細情報の確認、コンソーシアムが登録しているIT
ツールの検索、新規ITツールの登録申請等を行うことができます。
また、構成員自身が担当する交付申請のマイページ招待や申請情報の入力・閲覧を行うことも可能です。

申請マイページ

申請者へ付与されるポータルサイトです。交付申請以降の手続きを行う
際に使用します。交付申請を始める際には、申請者はIT導入支援事業者
からマイページ招待をうけ、申請マイページの開設を行います。

IT事業者ポータルイメージ

11

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２．IT導入支援事業者について
1.

IT導入支援事業者とは

2.

IT導入支援事業者の登録形態

3.

コンソーシアムの構成例

4.

法人（単独）の登録要件

5.

コンソーシアム幹事社の登録要件

6.

コンソーシアム構成員の登録要件

IT導入支援事業者登録の手引き

２. IT導入支援事業者について
2－１

IT導入支援事業者とは補助事業者と共に事業を実施するパートナーとして、補助事業者に対するＩＴツールの説明、導入、運用方法の相談等のサポート及び、補助金の交付申請や実績報告等の事務局に提出する各種申請・手続きのサポートを行う事業者のことを指します。IT導入支援事業者登録には事務局及び外部審査委員会の審査があります。

IT導入支援事業者の選定について
IT導入支援事業者登録申請完了後、事務局及び外部審査委員会において審査を行い、事務局はＩＴ導入支援事業者を採択します。採択をもってＩＴ導入支援事業者の登録が完了します。

IT導入支援事業者の業務内容
IT導入支援事業者は、申請者が導入するITツールによって、生産性向上効果を最大限引き出すことを目的とし、適切な補助事業のサポートを行います。

 事前準備IT事業者ポータルを通じて事務局へ登録申請を行います。審査を経て、IT導入支援事
業者として採択を受けます。

 ITツールの登録

IT事業者ポータルを通じてITツールの登録申請を行います。審査を経て、ITツールの登録が完了し、登録されたITツールのみが本事業の対象となります。
（一部のハードウェアを除く）

 問い合わせ対応・周知活動

申請者に向けて本事業の周知活動を行い、補助事業にまつわる補助金申請者からの問い合わせ・疑問等について、事務局に代わって対応を行い、円滑な事業推進のサ
ポートを行います。

 交付申請交付申請の作成・提出等申請のサポートを行います。
（事務局への提出は申請者が実施します）

 事業の実施交付申請内容に基づいた適切な契約、導入、請求を行い円滑に補助事業を実施します。

 事業実績報告

ITツールの導入完了後、実績報告の作成（ITツール情報の入力等）・提出のサポート（導入に係る必要書類の確認等）を行います。（事務局への提出は補助事業者が実施します）

 アフターサポート

ITツールの導入完了以降も継続して、補助事業者のアフターフォロー、サポートを行います。

 事業実施効果報告

事業実施効果報告に係る報告作成の支援、情報の収集、とりまとめ等補助事業者のサ
ポートを行います。

生産性向上とは・・ 労働生産性は以下の数式で算出します。
粗利 （売上 ー 売上原価）
労働生産性＝

従業員数 ✕ 年間の勤務時間平均（一人あたり）

売上の向上、経費や労働時間が削減されることで生産性の向上が見込まれます。

13

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IT導入支援事業者登録の手引き
2－2

IT導入支援事業者の登録形態

IT導入支援事業者の登録形態には、「法人（単独）」「コンソーシアム」の２つがあります。
単独で登録要件を満たしている場合は単独での登録が可能ですが、単独ではなく、複数者でコンソーシ
アムを形成しIT導入支援事業者としての業務を包括的に行うことも可能です。
法人（単独）登録

コンソーシアム登録

法人（単独）で登録を行い、ITツールの登録～事幹事社１社と構成員１者以上で「コンソーシアム」

業実施効果報告まで、IT導入支援事業者の活動全を形成し、複数者でIT導入支援事業者としての活てを１法人で行います。

動を行います。

幹事社

法人（単独）◎幹事社として登録できるのは法人のみです。
◎コンソーシアムの名称は任意で設定できます。

コンソーシアム協定書
コンソーシアムとして登録申請をするには、幹事社と構成員で本事業における協定を締結する必要があります。必要事項を記載したコンソーシアム協定書を作成してください。
本手引きP.26 コンソーシアム協定書について

複数のコンソーシアムへの登録が可能です。
• 法人（単独）での登録は、１法人１登録となりますが、コンソーシアム登録は複数可能です。
• 同時に複数の登録申請を行うことはできません。登録申請を行い採択となった後、次の登録申請を行ってください。ただし、不採択となった場合、登録形態に関わらずその後の本年度のIT導入支援事業者登録へ登録申請を行うことはできません。
例）
1.法人（単独）で登録
2.「コンソーシアムA」の幹事社として登録
株式会社◯◯

３.「コンソーシアムB」の構成員として登録
1.「コンソーシアムC」の構成員として登録
2.「コンソーシアムD」の構成員として登録

補助 太郎□□株式会社

3.「コンソーシアムE」の構成員として登録

法人（単独）とコンソーシアム幹事社、構成員への登録が可能です。

複数のコンソーシアム構成員として登録が可能です。

1.法人（単独）で登録

法人（単独）は１つしか登録が２.法人（単独）で登録できません。

14

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2－３

コンソーシアムの構成例

以下の場合、必ずコンソーシアムを組む必要があります。単独登録はできません。
①②

個人事業主がIT導入支援事業者として活動を行う

単独ではIT導入支援事業者の登録要件を満たすことができない（ITツールの取り扱い、販売実績がない）③ ITツール代金を収納代行事業者を介して受領する④ ITツール代金の支払いを受ける事業者が複数いる⑤⑥ セキュリティ対策推進枠のみ。サイバーセキュリティ

デジタル化基盤導入類型のみ。ハードウェア製品の販売を行うお助け隊サービスの販売を行う
コンソーシアム※構成員がITツール担当事業者となる必要があります。P.22

提供事業者または再販協力会社

補助事業者

構成員

幹事社

セキュリティお助け隊
サービス販売・納品
請求・支払い

⑦
⑧
⑨

幹事社

構成員

基幹となるクラウドサービスの開発・販売会社

そのサービス向けの外部アプリの開発、導入を行う事業者

幹事社

構成員

ITの導入コンサルティングのみを行う事業者

製品を導入する事業者

幹事社

構成員

団体・組合の幹事社

団体・組合の会員、構成員

15

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IT導入支援事業者登録の手引き
２－４

法人（単独）の登録要件

法人（単独）で登録申請を行うには、以下20項目の登録要件を全て満たす必要があります。
全ての内容を確認したうえで、手続きを行ってください。

法人（単独）の登録要件定する事業実施効果の報告の内容は除く）
四 各種事業に関するお知らせのため① 登録申請時点において、日本国内で法人登記（法人番号が指五 法令に基づく場合

定され国税庁が管理する法人番号公表サイトにて公表され六 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合でていること）され、日本国内で事業を営む法人であること。

あって、ＩＴ導入支援事業者の同意を得ることが困難である② 安定的な事業基盤を有していること。

とき。

③ 登録申請に必要な情報を入力し、添付資料（登録要領「４－２
申請項目・必要書類」参照）を必ず提出すること。

七 事務局、国及び中小機構が本事業の遂行に必要な手続き等を行うために利用する場合④ 経済産業省又は中小企業庁から補助金等停止措置又は指名停止措置をうけていないこと。

⑭ 各種情報セキュリティ認証の取得状況について公表することに同意すること。

⑤ 反社会的勢力に該当せず、今後においても、反社会的勢力との関係をもつ意思がないこと。

⑮ 本事業の各種手続きにおいて登録する情報及びメールアド
レス（補助事業者のものも含む）は、虚偽なく正確な情報を⑥ 登録申請時点のみならず、補助事業期間中においても、訴訟提出し、変更、修正の必要性等が生じた場合は速やかに事務や法令遵守上において、補助事業遂行に支障をきたすよう

局に提出を行い、変更手続きを行うこと。※本事業に係る大な問題を抱えていないこと。

切なお知らせや各種申請の結果、通知等は原則、登録された⑦ 中小機構が実施する補助事業において、「虚偽の申請」や「利メールアドレス、もしくはメールアドレスに基づき付与された害関係者への不当な利益配賦」といった不正な行為を行っ

ＩＴ事業者ポータルサイト及び申請マイページに連絡することていない（加担していない）こと。また、今後も不正な行為をになるため、正しい情報、メールアドレス等が登録されてい行わない（加担しない）こと。

なかった場合、ＩＴ導入支援事業者の登録取消及び、補助事⑧ 事務局及び中小機構は、交付申請や実績報告時において補業者の交付決定の取消しとなる事がある。

助事業の適正な遂行のため必要があると認めたときは、交⑯ 事務局より付与されるＩＴ事業者ポータルを使用し本事業に付規程第３２条に基づく立入調査等を行うこととし、調査へ係る申請、各種手続き等を行うため、ＩＴ事業者ポータルに係の協力を要請された場合は協力すること。協力しない場合はるログインID及びパスワードは、社外の第三者等への開示・交付決定取消や補助金返還となることに同意すること。

提供は行わず責任をもって適切に管理すること。

⑨ 本事業の対象要件を満たすソフトウェア、それに類するサー⑰ ＩＴツールの導入を検討する事業者からの問合せに対応する

ビスを提供・販売した実績を有していること。

等、本事業ホームページや公募要領、各種手引き等を充分活⑩ 事務局が定める要件を満たすＩＴツールを登録及び提供できること。

用するとともに、事務局が実施する説明会や経済産業省及び中小機構等が関与する本事業関連施策に可能な限り連携⑪ 事務局に登録申請を行うＩＴツールが生産性向上に資するよ

し、補助事業の周知活動に取り組むこと。

う、最大限の効果を発揮する為の環境・体制等の構築を行う⑱ 補助事業者に対し、申請マイページ作成および各種申請、手こと。また、補助事業者が導入したＩＴツールにおいてデータ

続き等に虚偽や不正、業務の怠慢、並びに情報の漏洩等、そ連携不全や運用障害等が発生しないようメンテナンス及びの他不適当な行為が行われていることが明らかになった場

管理を徹底すること。

合、交付決定取消しとなる場合がある旨を交付申請時に説⑫ 本事業の公募要領・交付規程等に記載の内容を遵守するこ明を行い、同意を得ること。

とができること。また、補助事業者に対し、本事業の公募要⑲ 本事業期間のみならず、補助金の交付以降も補助事業者へ領・交付規程等に記載の内容を十分に説明し、理解を得た上の十分な支援（導入支援、定着支援、活用支援、フォローアッ

で交付申請を行わせること。

プ）を行える体制を整えること。また、補助事業者からの問⑬ 事務局に提出した情報は、事務局から国及び中小機構に報合せや相談、苦情対応について迅速かつ適切に対応し、導入告するとともに、事務局、国及び中小機構（各機関から委託したＩＴツールのサービスについて、より高度かつ利便性等のを受ける外部審査委員や業務の一部を請け負う専門業者等向上を実現するための利活用推進に係る取組（ツール等のを含む）が以下の目的で利用することに同意すること。なお、

より高度な利用方法や、利便性を向上させる情報分析の方

補助事業者からの情報提供を受けＩＴ導入支援事業者が提出法等のレクチャー等）を実施すること。

する情報については、予め補助事業者の同意を得ておくこと。

⑳ 補助事業を遂行する上で、補助事業者ならびにその他の事

一 本事業における審査、選考、事業管理のため業者との間に発生する係争、トラブルについては、事務局で二 本事業実施期間中、実施後の事務連絡、資料送付、効果分析

はその責を一切負わず、ＩＴ導入支援事業者と補助事業者な等のためらびにその他の事業者間で対応し、解決すること。

三 統計的に集計・分析し、申請者を識別・特定できない形態に加工した統計データを作成し、公表すること（交付規程に規

16

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IT導入支援事業者登録の手引き
２－５

コンソーシアム幹事社の登録要件

コンソーシアムで登録を行うコンソーシアム幹事社は、以下7項目の登録要件を全て満たす必要があります。 全ての内容を確認したうえで、手続きを行ってください。

コンソーシアム幹事社の登録要件① ３－１法人（単独）の要件⑨⑩以外の全項目② ＩＴ導入支援事業者登録においてコンソーシアムでの申請を行い、その幹事社として、本申請を行うこと。
③ 本事業のすべてに係る業務を監督する幹事社となり、構成員が関与し事務局に申請されるＩＴツールの登録及び交付申請、実績報告の内容について十分な把握に努め、責任を持って事務局とのやり取りにおける窓口となって活動を行うこと。
④ コンソーシアムを構成する構成員を１者以上有し、コンソーシアム内で１者以上は、本事業の対象要件を満たすソフトウェア、それに類するサービスを提供・販売した実績を持ち、事務局が定める要件を満たすＩＴツー
ルを登録及び提供できること。
⑤ コンソーシアムの構成員全員が、『コンソーシアム構成員の要件及び宣誓事項』全ての要件を満たしていることを確認すること。なお、コンソーシアムの構成員は個
人事業主も可とする。
⑥ 本事業における情報管理、適正な補助金運用等に関する協定等を幹事社・構成員間で締結し、幹事社はこれを事務局からの要請があった際に即時に提出できるよう、管理・保管すること。※コンソーシアムが行う補助事業全般から生じる一切の責任について、原則、幹事社が負うものとするが、補助事業者が不利益を17

被らず、協定書で定められている場合はこの限りではない。
⑦ 原則として、コンソーシアム内から事務局への問合せ
等は、幹事社が取りまとめたうえで行うこと。幹事社
は、構成員の登録内容（住所・代表者名・連絡先等）に変更が生じた場合、また何らかの事由によりコンソー
シアムを脱退する場合、速やかに事務局まで報告し、事務局の指示を受けること。

目次に戻るIT導入支援事業者登録の手引き
２－６

コンソーシアム構成員の登録要件

コンソーシアム構成員として登録申請を行うには、以下19項目の登録要件を全て満たす必要があります。 全ての内容を確認したうえで、手続きを行ってください。
コンソーシアム構成員の登録要件

六 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、ＩＴ導入支援事業者の同意を得ることが困難である① 登録申請時点において、日本国内で法人登記（法人番号が指定され国税庁が管理する法人番号公表サイトにて公表されとき。
七 事務局、国及び中小機構が本事業の遂行に必要な手続き等ていること）され、日本国内で事業を営む法人又は日本国内で事業を営む個人であること。

を行うために利用する場合⑫ 各種情報セキュリティ認証の取得状況について公表すること② 安定的な事業基盤を有していること。

に同意すること。

③ 登録申請に必要な情報を入力し、添付資料（登録要領「４－２
申請項目・必要書類」参照）を必ず提出すること。

⑬ 本事業の各種手続きにおいて登録する情報及びメールアド
レス（補助事業者のものも含む）は、虚偽なく正確な情報を④ 経済産業省又は中小企業庁から補助金等停止措置又は指名停止措置をうけていないこと。

提出し、変更、修正の必要性等が生じた場合は速やかに事務局に提出を行い、変更手続きを行うこと。※本事業に係る大⑤ 反社会的勢力に該当せず、今後においても、反社会的勢力との関係をもつ意思がないこと。

切なお知らせや各種申請の結果、通知等は原則、登録された
メールアドレス、もしくはメールアドレスに基づき付与された⑥ 登録申請時点のみならず、補助事業期間中においても、訴訟

ＩＴ事業者ポータルサイト及び申請マイページに連絡することや法令遵守上において、補助事業遂行に支障をきたすようになるため、正しい情報、メールアドレス等が登録されていな問題を抱えていないこと。

なかった場合、ＩＴ導入支援事業者の登録取消及び、補助事⑦ 中小機構が実施する補助事業において、「虚偽の申請」や「利業者の交付決定の取消しとなる事がある。

害関係者への不当な利益配賦」といった不正な行為を行っ⑭ 事務局より付与されるＩＴ事業者ポータルを使用し本事業にていない（加担していない）こと。また、今後も不正な行為を係る申請、各種手続き等を行うため、ＩＴ事業者ポータルに係行わない（加担しない）こと。

るログインID及びパスワードは、社外の第三者等への開示・⑧ 事務局及び中小機構は、交付申請や実績報告時において補提供は行わず責任をもって適切に管理すること。

助事業の適正な遂行のため必要があると認めたときは、交⑮ ＩＴツールの導入を検討する事業者からの問合せに対応する付規程第３２条に基づく立入調査等を行うこととし、調査へ等、本事業ホームページや公募要領、各種手引き等を充分活の協力を要請された場合は協力すること。協力しない場合は用するとともに、事務局が実施する説明会や経済産業省及交付決定取消や補助金返還となることに同意すること。

び中小機構等が関与する本事業関連施策に可能な限り連携⑨ 事務局に登録申請を行うＩＴツールが生産性向上に資するよ

し、補助事業の周知活動に取り組むこと。

う、最大限の効果を発揮する為の環境・体制等の構築を行う⑯ 補助事業者に対し、申請マイページ作成および各種申請、手こと。また、補助事業者が導入したＩＴツールにおいてデータ

続き等に虚偽や不正、業務の怠慢、並びに情報の漏洩等、そ連携不全や運用障害等が発生しないようメンテナンス及びの他不適当な行為が行われていることが明らかになった場

管理を徹底すること。

合、交付決定取消しとなる場合がある旨を交付申請時に説⑩ 本事業の公募要領・交付規程等に記載の内容を遵守するこ明を行い、同意を得ること。

とができること。また、補助事業者に対し、本事業の公募要⑰ 本事業期間のみならず、補助金の交付以降も補助事業者へ領・交付規程等に記載の内容を十分に説明し、理解を得た上の十分な支援（導入支援、定着支援、活用支援、フォローアッ

で交付申請を行わせること。

プ）を行える体制を整えること。また、補助事業者からの問⑪ 事務局に提出した情報は、事務局から国及び中小機構に報合せや相談、苦情対応について迅速かつ適切に対応し、導入告するとともに、事務局、国及び中小機構（各機関から委託したＩＴツールのサービスについて、より高度かつ利便性等のを受ける外部審査委員や業務の一部を請け負う専門業者等向上を実現するための利活用推進に係る取組（ツール等のを含む）が以下の目的で利用することに同意すること。なお、

より高度な利用方法や、利便性を向上させる情報分析の方

補助事業者からの情報提供を受けＩＴ導入支援事業者が提出法等のレクチャー等）を実施すること。

する情報については、予め補助事業者の同意を得ておくこと。

⑱ 補助事業を遂行する上で、補助事業者ならびにその他の事

一 本事業における審査、選考、事業管理のため業者との間に発生する係争、トラブルについては、事務局で二 本事業実施期間中、実施後の事務連絡、資料送付、効果分析

はその責を一切負わず、ＩＴ導入支援事業者と補助事業者な等のためらびにその他の事業者間で対応し、解決すること。

三 統計的に集計・分析し、申請者を識別・特定できない形態に⑲ 本事業における情報管理、適正な補助金運用等に関する協

加工した統計データを作成し、公表すること（交付規程に規定等を幹事社と締結し、保管すること。※コンソーシアムが行定する事業実施効果の報告の内容は除く）

う補助事業全般から生じる一切の責任について原則、幹事

四 各種事業に関するお知らせのため社が責任を負うものとするが、補助事業者が不利益を被ら五 法令に基づく場合

ず、協定書で定められている場合はこの限りではない。

18

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３．登録申請について
1.

登録申請・審査の流れ

2. 登録申請に必要な情報
3. デジタル化基盤導入類型におけるハードウェアについて
4. セキュリティ対策推進枠におけるサイバーセキュリティお助け隊サービスについて
5. 添付書類についての注意点

IT導入支援事業者登録の手引き

3. 登録申請について
３－１

登録申請・審査の流れ

登録申請を行う際には以下の情報を全て入力し、事務局へ提出します。
① IT導入支援事業者としての事業者情報② 自社で取り扱う本事業の要件を満たす代表的なＩＴツール１つの情報③ コンソーシアム構成員１者の情報（コンソーシアム登録の場合）事務局にてそれぞれの審査が行われ、すべての審査が完了した後、外部審査委員会の審査を経て採否が決定します。
※ コンソーシアムにおいて幹事社がソフトウェアの取り扱い・販売実績がない場合、コンソーシアムとして要件を満たすよう、必ず、ソフトウェアの取り扱い・販売実績のある構成員を１者目の構成員として登録してください。

登録申請の流れIT導入補助金のHPより仮登録を行います。

IT導入補助金HP

仮登録完了
IT事業者ポータルにログインし、入力を開始します。

ＩＴ事業者ポータル

入力① 事業者情報

入力完了② ITツール情報

入力

入力完了
入力

③ 構成員情報（コンソーシアムの場合）「③構成員情報」は構成員ポータル
にて構成員が入力をします。
幹事社が入力することはできませんので必ず構成員が行ってください。

登録申請受付

事務局

事務局による審査 ※外部審査委員会による審査① ② ③すべての審査完了
採否の決定

採択

入力完了

事務局へ提出登録申請完了すべての情報の入力が完了すると、事務局へ提出が可能となります。

※不備差戻し事務局からの不備差戻しについて• 登録申請された内容について確認事項や修正事項など指摘事項がある場合、事務局から不備差戻しを行い、情報の修正、追加資料の提出を求める場合があります。
• 修正時の入力画面には不備内容が表示されますので、不備内容に記載の項目以外は内容を変更せず、不備項目のみを正しい情報にしたうえで速やかに提出してください。
③ITツール情報の修正については、「ITツール 登録の手引き」を参照してください。

採択後、２つ目以降のITツール、追加構成員の登録申請を行うことができます。
不採択となった場合、登録形態に関係なく同一年度内での登録申請はできませんので十分にご注意ください。

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IT導入支援事業者登録の手引き
３－２

登録申請に必要な情報

登録申請時の主な入力項目、必要書類一覧です。登録申請を行う際には必要情報を揃えたうえで、正確に情報を入力してください。
gBizIDは不要です

登録申請の主な入力項目と添付書類一覧

基本情報• 屋号・商号

仮登録

• 現住所

• 登録形態• 本店所在地• 法人番号• 設立年月日• メールアドレス• 個人事業主の生年月日
• 資本金

財務情報

• 代表者役職• 決算月• 代表者氏名• 売上高• 従業員数：正規雇用の人数• 経常利益• 従業員数：パート・アルバイト• 借入金• 従業員数：契約社員• 従業員数• 従業員数：派遣社員• 自社製品・サービスについて• 従業員数：その他• 役員数

取り扱いITツールの種類（合計）• 業種コード• ① 製品名• 会社概要• ② 製品が対応する業種• 会社URLまたは会社案内• ③ 製品の概要紹介• 申請者向けコンソーシアム紹介コメント• ④ 製品の累計販売数• 営業所の数• ⑤ 導入先の会社名• ⑥ 製品の取り扱い開始時期または販売開始時期• ⑦ 製品の累計売上額• 営業所所在地• サポート地域• 代表電話番号• 問い合わせ先：電話番号

本事業への取り組みについて• 問い合わせ先：FAX番号• 本事業にIT導入支援事業者として取り組むに• 担当部署名

たっての姿勢• 担当者氏名• 今年度のITツール登録予定数• 担当部署住所• ハードウェア販売予定の有無• 担当連絡先• 今年度の交付申請予定数• 事業所所在地• 当補助金に携わる担当者の数• 本事業に関する営業業務の委託先の有無

添付書類• 営業業務の委託先の数• 履歴事項全部証明書（法人）• 主な委託先の名称• 法人税納税証明書（法人）• 顧客数(合計)• 本人確認書類（個人事業主）• 顧客内の中小企業割合• 所得税納税証明書（個人事業主）• 情報セキュリティ認証の取得について• 確定申告書B（個人事業主）• コンソーシアム協定書（コンソーシアム幹事社）

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IT導入支援事業者登録の手引き
３－３

デジタル化基盤導入類型におけるハードウェアについて

デジタル化基盤導入類型で補助対象となるハードウェアをＩＴツールとして取り扱う場合、ＩＴ導入支
援事業者の登録申請時に、その旨を申告してください。

■ハードウェア販売の実施についての申告• ＩＴ導入支援事業者登録申請時に申告を行わなかった場合、ハードウェア製品をITツール登録することはできません。
• 登録完了後にハードウェア販売を行うことになった場合、登録変更申請にて申告を行ってください。
（コンソーシアムの場合）• 幹事社は、コンソーシアムとしてのハードウェアの製品の販売予定について申請時に申告をしてください。幹事社がハードウェアの販売を行わず、構成員が行う場合は、幹事社が登録申請時に申告を行ってください。
■ハードウェア製品の事前ITツール登録について【カテゴリー８ PC・タブレット・プリンター・スキャナー及びそれらの複合機器】• 事前のＩＴツール登録は不要です。交付申請において価格・数量を申請してください。
【カテゴリー９ POSレジ】【カテゴリー１０ モバイルPOSレジ】【カテゴリー１１ 券売機】
• 事前のＩＴツール登録が必要です。ITツール登録を行ってください。

登録申請時の画面イメージ

ハードウェアの販売を行う
場合は、「販売予定あり」にチェックをいれてください。

３－4

セキュリティ対策推進枠におけるサイバーセキュリティお助け隊サービスについて

独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が公表するサイバーセキュリティお助け隊サービスリストに掲載されているサービスのみが対象となり、ＩＴツール登録が可能です。また、サイバーセキュリティ
お助け隊サービスをＩＴツール登録する際のＩＴツール担当事業者（ITツールを登録・管理するIT導入
支援事業者）は、サイバーセキュリティお助け隊サービスリストに掲載の提供事業者または再販協力
会社に限ります。
「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」とは、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が制定した「サイバーセキュリティお助け隊サービス基準」を充足することを、お助け隊サービス審査登録機関により確認されたサービスを掲載したリストを指します。
対象となるITツールについての詳細は、「ITツール 登録要領」を参照してください。

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IT導入支援事業者登録の手引き
３－5

添付書類についての注意点

IT導入支援事業者登録申請を開始するにあたり、事前に必要な書類を準備してください。
IT導入支援事業者として登録申請を行うには書類の提出が必要となります。法人（単独）、コンソー
シアム幹事社、コンソーシアム構成員（法人）、コンソーシアム構成員（個人事業主）それぞれ必要な書類を準備のうえ、登録申請を開始してください。

法人（単独）・コンソーシアム幹事社・コンソーシアム構成員（法人）の必要書類① 履歴事項全部証明書• 登録申請日から遡って、３か月以内に発行されているものに限ります。
② 法人税の納税証明書（その１またはその２）• 直近分のものに限ります。
• 税務署の窓口にて発行されているものに限ります。
• 電子納税証明書の場合は、交付請求時にPDF形式にて発行されたフォーマット
（窓口発行の納税証明書と同一フォーマット）のみ有効です。
※XML形式で発行された納税証明データシート等は認められません。

コンソーシアム構成員（個人事業主）の必要書類① 運転免許証または運転経歴証明書または住民票• 住民票は登録申請日から遡って、３か月以内に発行されているものに限ります。
• 運転免許証は登録申請日が有効期限内であるものに限ります。
• 免許証の裏面に変更履歴が記載されている場合は、裏面も提出してください。
② 所得税の納税証明書（その１またはその２）• 直近分のものに限ります。
• 税務署の窓口にて発行されているものに限ります。
• 電子納税証明書の場合は、交付請求時にPDF形式にて発行されたフォーマット（窓口発行の納税証明書と同一フォーマット）のみ有効です。
※XML形式で発行された納税証明データシート等は認められません。
③ 確定申告書B• 令和3年分であること。
• 税務署にて受領されていることが確認できるものに限ります。
※個人事業主で、旧姓で事業を行っており、①と②及び③の姓名が不一致となる
場合、姓名の変更がわかる書類を、①とあわせて添付してください。

各書類の注意点は次ページ以降に記載しています。

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IT導入支援事業者登録の手引き
３－5

添付書類についての注意点

履歴事項全部証明書法人（単独）・コンソーシアム幹事社・コンソーシアム構成員（法人）の必要書類です
履歴事
項全部
証明書

以下の項目を必ず確認し、添付してください。
※該当しない項目がある場合、有効な書類と認められません。
※申請時点で最新の情報が記載された履歴事項全部証明書を提出してください。
☑

履歴事項全部証明書であること※登記データサービスや現在事項証明書は認められません☑ 登録申請日において発行日から３か月以内のものであること☑ 全ページ揃っていること※１０MBを超える場合は事前にコールセンターへご連絡ください。

イメージ

履歴事項全部証明書であること

青枠の項目は登録申請の入力項目です。
登録申請時には、履歴事項全部証明書の内容を正確に入力してください。
・法人番号※履歴事項全部証明書に記載の法人番号は12桁です。13桁の法人番号が不明な場合は、国税庁法
人番号公表サイトにて確認してください。

・商号（法人名）
・本店住所
・設立年月日・資本金
・役員情報

全ページ揃っていること

申請日において、発行日から３か月以内のものであること

全ページ揃っていること

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IT導入支援事業者登録の手引き
３－5

添付書類についての注意点

法人税納税証明書（その１またはその２）

法人（単独）・コンソーシアム幹事社・コンソーシアム構成員（法人）の必要書類です
納税証明書

以下の項目を必ず確認し、添付してください。
※該当しない項目がある場合、有効な書類と認められません。
☑ 納税証明書（その１納税額等証明用）または（その２所得金額用）であること※（その３）（その４）や、領収書等は認められません。

☑ 税目が法人税であること☑ 直近分であること※消費税等は認められません。

※申請時点で取得できる直近分に限ります。

☑ 発行元が税務署であること※電子納税証明書の場合は、交付請求時にPDF形式にて発行されたフォーマット（窓口発行の納税証明書と同一フォーマット）のみ有効です。 XML形式で発行された納税証明データシート等は認められません。
イメージ

納税証明書
（その１納税額等証明用）
または（その２所得金額用）
であること

税目が法人税であること

申請時点で取得できる直近分であること

税務署が発行していること

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IT導入支援事業者登録の手引き
３－5

添付書類についての注意点

コンソーシアム協定書

コンソーシアム幹事社の必要書類です
必要事項を記載したコンソーシアム協定書を作成してください。（提出は押印・署名前のものも可）

コンソーシアム協定書記載項目●が付いている項目は必須項目です。

1. 協定書等を締結する当事者（幹事社及び構成員）を特定できる名称・押印
 法人名又は個人事業主名
 代表者名 住所
 押印

2. 協定書の目的• 協定書の目的

3. コンソーシアム構成
 コンソーシアム名称
 幹事社
 構成員

4. 幹事社及び構成員の役割・責任・権利義務
 幹事社の役割
 構成員の役割
 幹事社の責任（制限の有無等）
 構成員の責任（責任の範囲等）• 権利義務譲渡の禁止• 情報提供及び書類提出の協力

5. 情報の取り扱い
 秘密情報の定義及び取り扱い（適用期間含む）
 個人情報の定義及び取り扱い（適用期間・管理含む）

6. 協定の変更および解除の対応• 協定変更の権限及び同意の範囲• 協定解除の要件及び効力

7. 契約期間
 始期及び終期※終期は文書の保管期限である2028年3月末日を最短として設定してください。

8. 紛争発生時の処置
 紛争発生時の取り扱い※コンソーシアム内の紛争はコンソーシアム内のみで解決することを記載してください。
• 合意管轄

9. 協定書に定めのない事項の取り扱い• 上記１～８までに定めのない事項が発生した場合の取り扱い

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IT導入支援事業者登録の手引き
３－5

添付書類についての注意点

本人確認書類

コンソーシアム構成員（個人事業主）の必要書類です
本人確認書類は以下のいずれかを添付してください。

本人確
認書類

☑ 運転免許証（申請日が有効期限内であること）※裏面に記載がある場合は裏面も提出してください。

☑ 運転経歴証明書☑ 住民票（申請日時点で発行日から３か月以内であること）

イメージ

本人確認書類の注意点••

免許証をスキャンすると文字が不鮮明になることがあります。必ず、全ての項目の文字が読めることを確認してください。※有効期限も必要項目です。
免許証の裏面に記載がある場合は、裏面もあわせて提出してください。

•

本人確認書類が外国人名で書かれており、納税証明書又は確定申告書が通称名で書かれている等、通称名がある場合、通称名が申請者本人であることがわかるよう、両方の名前が書かれた書類を
本人確認書類とあわせて提出してください。

•

納税証明書又は確定申告書が旧姓である場合も、旧姓と現在の氏名が書かれた書類を本人確認書類とあわせて提出してください。

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IT導入支援事業者登録の手引き
３－5

所得税納税証明書（その１またはその２）添付書類についての注意点

コンソーシアム構成員（個人事業主）の必要書類です
納税証明書

以下の項目を必ず確認し、添付してください。
※該当しない項目がある場合、有効な書類と認められません。
☑ 納税証明書（その１納税額等証明用）または（その２所得金額用）であること※（その３）（その４）や、領収書等は認められません。

☑ 税目が所得税であること☑ 直近分であること※消費税等は認められません。

※申請時点で取得できる直近分に限ります。

☑ 発行元が税務署であること※電子納税証明書の場合は、交付請求時にPDF形式にて発行されたフォーマット（窓口発行の納税証明書と同一フォーマット）のみ有効です。 XML形式で発行された納税証明データシート等は認められません。
イメージ

納税証明書
（その１納税額等証明用）
または（その２所得金額用）
であること

税目が所得税であること

申請時点で取得できる直近分であること税務署が発行していること

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IT導入支援事業者登録の手引き
３－5

添付書類についての注意点

確定申告書

コンソーシアム構成員（個人事業主）の必要書類です
以下の項目を必ず確認し、添付してください。
※該当しない項目がある場合、有効な書類と認められません。

確定申告書☑ 確定申告書Bであること☑ 令和3年分であること※ただし、やむを得ない事情がある場合に限り令和2年分の提出も可とする。

☑ 税務署が受領していることがわかること（１）確定申告書第一表の控えに収受日付印が押印されていること（税務署においてe-Taxにより申告した場合は、受付日時が印字されていること（２）自宅からのe-Taxによる申告の場合は「受信通知（メール詳細）」を添付すること※収受日付印（税務署においてe-Taxにより申告した場合は、受付日時の印字）又は受信通知（メール詳細）のいずれも存在しない場合は、提出する確定申告書類の年度の納税証明書（その２所得金額用（事業所得金額の記載のあるもの））を提出することで代替することができる。 その場合、納税証明書の添付の際に、納税証明書（その２所得金額用）を添付すること。
イメージ

令和３年分の確定申告書Bであること
年度や「B」の文字がはっきりと読み取れることをご確認ください。

（１）

受付日時、受付番号の印字により受領が確認できる（１）

税務署の受領印により受領が確
認できる

（2）

受信通知（メール詳細）の添付により受領が確認できる

29

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4．登録申請の入力画面イメージ
1.

登録申請の流れ2. 登録申請を始める
3. 事業者情報の入力
4. 構成員情報の入力
5. ITツール情報の入力
6. 事務局への提出
7. 申請情報の削除、登録申請後の取り下げについて

IT導入支援事業者登録の手引き

4. 登録申請の入力画面イメージ
４－１

登録申請の流れ

登録申請の流れSTEP ①
IT導入補助金のHPより仮登録を行います。

P.31～

STEP ②
事業者情報を入力します。

P.34～

STEP ③
P.47～

構成員情報を入力します。（コンソーシアムの場合）

ー

I
T
事
業
者
ポ

STEP ④タル

P.52～

ITツール情報を入力します。
STEP ⑤P.53～

登録申請完了を入力します。

4－２

登録申請を始める

STEP ①※画面イメージ「仮登録がお済みでない方はこちら」から開始してくだ
さい。

31

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IT導入支援事業者登録の手引き
4－２

登録申請を始める

STEP ①

仮登録に必要な情報を入力してください。
※画面イメージ

IT事業者ポータル開設のメールが送信されます。
よく確認してください。

入力が完了したら「仮登録」
を押下してください。

32

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IT導入支援事業者登録の手引き
4－２

登録申請を始める

STEP ①

仮登録に必要な情報を入力してください。
※画面イメージ

メールの送信には10分～20分かかります。

※画面イメージ

仮登録完了メール

URLの使用期限は仮登録から24時間です。

メールが届いたら、メールに記載のURLから手続きを進めてください。
パスワード設定画面へ※画面イメージ

設定したログインIDを入力し、パスワードを設定してください。

※画面イメージ

ログイン画面へ進み、登録申請手続きを進めてください。

33

目次に戻るIT導入支援事業者登録の手引き
4－３

事業者情報の入力

STEP ②

IT事業者ポータルへログインし、手続きを進めてください。
※画面イメージ※画面イメージ

手続き開始の画面へ※画面イメージ

34

目次に戻るIT導入支援事業者登録の手引き
4－３

事業者情報の入力

STEP ②

全ての申請要件を確認し、チェックをいれてください。
※画面イメージ

全ての申請要件に当てはまることを確認し、全ての項目にチェックをいれてく
ださい。

35

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IT導入支援事業者登録の手引き
4－３

事業者情報の入力

STEP ②必要な書類を確認し、添付してください。
※画面イメージ

登録形態によって添付書類が異なります。
書類の有効性についてもよく確認のうえ添付をしてください。

必要書類については本手引きP.23に記載しています。

36

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IT導入支援事業者登録の手引き
4－３

事業者情報の入力

STEP ②

基本情報を入力してください。
※画面イメージ

履歴事項全部証明書に記載のある項目は、履歴事項全
部証明書の内容と一致する
よう入力してください。

37

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IT導入支援事業者登録の手引き
4－３

事業者情報の入力

STEP ②

基本情報を入力してください。
※画面イメージ

38

目次に戻るIT導入支援事業者登録の手引き
4－３

事業者情報の入力

STEP ②

引き続き、基本情報を入力してください。
※画面イメージ

39

目次に戻るIT導入支援事業者登録の手引き
4－３

事業者情報の入力

STEP ②

引き続き、基本情報を入力してください。
※画面イメージ

40

目次に戻るIT導入支援事業者登録の手引き
4－３

事業者情報の入力

STEP ②

財務情報を入力してください。
※画面イメージ

41

目次に戻るIT導入支援事業者登録の手引き
4－３

事業者情報の入力

STEP ②

自社製品・サービスについて入力してください。
※画面イメージ

導入・販売実績のある代表的なITツールについて回答してください。

代表的な製品の概要紹介

42

詳細に述べてください

目次に戻るIT導入支援事業者登録の手引き
4－３

事業者情報の入力

STEP ②

本事業への取り組みについて入力してください。
※画面イメージ

本事業にIT導入支援事業者として取り組むにあたっての姿勢①、②、③についてそれぞれ詳細に述べてください。
①～②～③～
ハードウェアの販売予定がある
場合、「販売予定あり」にチェッ
クを入れてください。
登録申請完了後に販売を行う事になった場合、変更申請が必要になります。
※コンソーシアム構成員が販売を行う場合も、幹事社が「販売予定あり」にチェックをいれてく
ださい。

43

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IT導入支援事業者登録の手引き
4－３

事業者情報の入力

STEP ②

セキュリティ・認証等について入力してください。
※画面イメージ

取得している認証にチェックをいれてください。
認定証の添付は必要あり
ません。

44

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IT導入支援事業者登録の手引き
4－３

事業者情報の入力

STEP ②

入力が完了しました。ここまでに入力した内容をよく確認してください。
添付ファイルは一度開き、読み取れることも確認してください。
※画面イメージ

添付ファイルは必ず開き、読み取れることを確認してください。

修正する場合、【修正する】
ボタンから各入力画面へ戻り修正ができます。

45

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IT導入支援事業者登録の手引き
4－３

事業者情報の入力

STEP ②

事業者情報の入力が完了しました。

※画面イメージ

事業者情報の入力が完了したので、構成員情報（コンソーシアムのみ）、ITツール情報の入力を行ってください。
※画面イメージ

入力完了後に修正をするには【確認】を押下し、入力確認画面の最下部の【修正】ボタンから修正してください。

46

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IT導入支援事業者登録の手引き
4－４

構成員情報の入力

STEP ③

構成員の登録申請は以下の流れで行います。

ここからは、コンソーシアム構成員の登録申請手続きになります。
単独（法人）はP.５2へ＜構成員の登録申請の流れ＞① 幹事社が構成員ポータルを発行する② 構成員が構成員ポータル開設をし、登録申請情報を入力する③ 幹事社が承認する① 幹事社が構成員ポータルの発行をしてください。
幹事社ポータル※画面イメージ

幹事社がポータル発行の手続きを開始します。
【入力】を押下する。

入力画面へ採択後、2者目以降の構成員追加については、サイドバーの【構成員追加】から行ってください。
※画面イメージ

47

目次に戻るIT導入支援事業者登録の手引き
4－４

構成員情報の入力

STEP ③① 必要情報を入力し登録を完了してください。この後構成員にメールが送信されます。
幹事社ポータル※画面イメージ

構成員の管理番号を任意に設定してください。

構成員ポータル開設のメールが送信されます。
よく確認してください。

幹事社ポータル※画面イメージ

幹事社ポータル※画面イメージ

構成員ポータル開設には、登録番号が必要です。
構成員へ登録番号を伝えてください。

48

目次に戻るIT導入支援事業者登録の手引き
4－４

構成員情報の入力

STEP ③② 構成員は構成員ポータル開設の手続きを進めてください。
※画面イメージ

構成員ポータルアカウント発行メール

メールに記載のURLから手続きを進めてください。

※画面イメージ

登録番号は幹事社に問い合わせてく
ださい。

※画面イメージ

ログイン画面へ進み、登録申請手続きを進めてください。
ログイン画面へ

49

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IT導入支援事業者登録の手引き
4－４

構成員情報の入力

STEP ③② 構成員は登録申請情報を入力してください。

構成員ポータル※画面イメージ

この後の入力画面項目については、登録形態、事業形態により多少の違いはありますが、基本的な項目は、幹事
社・法人（単独）・構成員ともに同じです。 ※この後の入力画面については本手引きP.35～を参照してください。

構成員ポータル※画面イメージ

入力が完了しました

構成員ポータル※画面イメージ「構成員入力済」になります。

50

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IT導入支援事業者登録の手引き
4－４

構成員情報の入力

STEP ③③ 幹事社は、構成員が入力を完了したら承認をしてください。
幹事社ポータル※画面イメージ「構成員入力中」構成員が入力中です。

「構成員入力済」
構成員の入力が完了していますので内容を確認し、【承認】を行ってください。

修正が必要な場合は、構成員に訂正を依頼してください。

確認画面の一番下にボタンがあります。
内容を確認したら【承認】して
ください。

51

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IT導入支援事業者登録の手引き
4－５

ITツール情報の入力

STEP ④

事業者情報の入力が完了したら、ITツール情報を入力してください。
※画面イメージ

ITツール情報の入力を開始してください

ITツールの登録申請を行うには「ITツール 登録要領」

を参照してください「ITツール 登録の手引き」

52

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IT導入支援事業者登録の手引き
4－６

事務局への提出

STEP ⑤

全ての情報の入力が完了したら事務局へ登録申請を行ってください。
※画面イメージ

全てが「入力済」になったので、「次へ」ボタンが押下できます。

※画面イメージ

宣誓事項をよく読み、チェックをいれてください。

登録申請が完了しました。事務局にて審査が開始
されますので、審査完了までお待ちください。
審査は、事業者、構成員、ITツール、それぞれにて行われ、全てが完了し採否が決定します。

53

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IT導入支援事業者登録の手引き
４－7

申請情報の削除、登録申請後の取り下げについて
登録申請情報は削除、または取り下げることができます。

事務局へ登録申請を行う前
事務局へ登録申請をする前に、入力中の情報を削除するには、
IT事業者ポータルサイドバーの【申請情報削除】から行ってください。

申請情報を削除すると、アカウントが使用できなくなり、ここまでに入力した情報は全て削除されます。
再度登録を行う場合は、仮登録から開始してください。

事務局へ登録申請を行った後事務局へ登録申請をした申請を取り下げるには、IT事業者ポータルのサイドバーの【申請情報取り下げ】から行ってください。
【申請情報取り下げ】ボタンが表示されている場合
・ボタンを押下し、取り下げを行ってください。
【申請情報取り下げ】ボタンが表示されていない場合
・審査の状況により、ボタンが表示されない場合があります。
審査の状況を確認しますので、取り下げを希望する旨を本事業のコールセンターまでお問い合わせください。

申請情報を取り下げると、アカウントが使用できなくなり、申請した情報は全て削除されます。
再度登録を行う場合は、仮登録から開始してください。

54

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5．ステータス・通知メールについて
1.

ステータスについて

2. 通知メールについて

IT導入支援事業者登録の手引き

5. ステータス・通知メールについて
５－１

ステータスについて

本事業では、ステータスにて各申請の進捗状況が確認できます。

単独（法人）/コンソーシアム幹事社のポータルの表示ステータス
登録申請開始～採否の決定までのステータス表示※画面イメージ

事業者情報のステータス
未完了

情報の入力が行われる前の状態です。入力が必要です。

入力済

情報の入力が完了しています。
修正するには、「確認」ボタンから入力画面にいき、「修正」を押下して修正ができます。

提出済事務局へ提出された状態です。

要訂正

事務局での審査において指摘事項があるため差戻しが行われています。
「訂正」ボタンから指摘内容を確認し対応してください。

審査中

事務局にて審査を行っています。

構成員情報・ITツール情報のステータス
未完了

情報の入力が行われる前の状態です。入力が必要です。

構成員入力中構成員が情報を入力をしています。

構成員入力済構成員の情報入力が完了しています。幹事社による承認が必要です。

入力済

幹事社が構成員の入力情報を確認し、幹事社の承認が完了した状態です。

提出済事務局へ提出された状態です。

要訂正

事務局での審査において指摘事項があるため差戻しが行われています。
指摘内容を確認し、幹事社は構成員に訂正を依頼するか構成員の取り下げを行ってください。

構成員訂正中審査中構成員が訂正を行っています。
事務局にて審査を行っている状態です。

56

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IT導入支援事業者登録の手引き
５－１

ステータスについて

本事業では、ステータスにて各申請の進捗状況が確認できます。

コンソーシアム幹事社のポータルにて表示される構成員の表示ステータス
採択後の幹事社のポータルにおける構成員ステータス表示
幹事社ポータル

構成員入力中構成員が申請情報を入力している状態です。

構成員入力済構成員の情報入力が完了した状態です。この後、幹事社は承認をして、提出を行ってください。

登録申請中

事務局への登録申請が完了し、事務局にて審査が行われている状態です。

不備差戻し

事務局での審査において指摘事項があるため差戻しが行われています。
指摘内容を確認し、幹事社は構成員に訂正を依頼するか構成員の取り下げを行ってください。

構成員訂正中構成員が差戻し内容について対応中です。

構成員訂正済構成員の訂正が完了しています。幹事社は承認をして、提出を行ってください。

採択

外部審査委員会による審査が完了しコンソーシアム構成員として採択された状態です。

57

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IT導入支援事業者登録の手引き
５－２

通知メールについて

本事業では、各種通知、お知らせを事務局からメールにて行います。
申請を行う際には、事務局からのメールを受信できるメールアドレスを登録し、必要に応じて受信設定を行ってください。
＠it-hojo.jｐを受信できるように設定してください。
ＩＴ導入支援事業者登録申請において通知されるメール一覧

法人（単独）・コンソーシアム幹事社に通知されるメール
パスワード設定メール

仮登録が完了したことを通知し、パスワード設定のURLが記載されています。

パスワード設定/変更完了メール

パスワードの設定が完了したことを通知します。
ログインIDとIT事業者ポータルのURLが記載されています。

登録申請完了メール

登録申請が完了したことを通知します。

事業者情報の不備差し戻しメール

事務局の審査にて不備があり差し戻しを行ったことを通知します。

採否通知メール

外部審査員による審査を経て決定した、IT導入支援事業者登録の登録申請の採否を通知します。

コンソーシアム幹事社に通知されるメール
構成員情報の不備差し戻しメール

事務局の審査にて構成員情報に不備があり、構成員に差し戻しを行ったことを通知します。

構成員情報の更新通知メール

構成員のステータスに変更があった際、1日1回通知します。

コンソーシアム構成員に通知されるメール
アカウント発行通知メール

構成員ポータルが発行されたことを通知します。
ログインID・パスワードを設定するためのURLが記載されています。

ログインID登録完了メール

ログインID・パスワードの設定が完了したことを通知します。
構成員ポータルのURLが記載されています。

構成員情報の不備差し戻しメール

事務局の審査にて構成員情報に不備があり、構成員に差し戻しを行ったことを通知します。

構成員採否通知メール

外部委員会による審査を経て、コンソーシアム構成員としての登録申請の採否を通知します。

58

目次に戻る6． 採択後の情報変更・辞退について
1.

情報変更について

2. 辞退（取り下げ）について

IT導入支援事業者登録の手引き

6. 採択後の情報変更・辞退について
6－１

情報変更について

IT導入支援事業者登録完了後、事業者情報に変更が生じた場合は速やかに手続きを行ってください。変更手続きには、情報変更（申請不要）と情報変更（申請あり）があり、それぞれIT事業者ポー
タルから行うことができます。
 情報変更（申請不要）事務局への申請は不要です。IT事業者ポータル上で変更を行ってください。
 情報変更（申請あり）事務局への申請が必要です。IT事業者ポータルから申請を行ってください。
IT事業者ポータル

IT事業者ポータルのサイドメニュー
から変更手続きを開始してください。

法人（単独）・コンソーシアム幹事社の情報変更が必要な項目
情報変更（申請不要）

情報変更（申請あり）
基本情報の変更
 法人名（法人（単独）） 幹事社名（幹事社） ※１
 コンソーシアム名（幹事社）
 本店所在地 ※１
 代表者の役職及び氏名 ※１
 会社URL
 代表電話番号
 担当メールアドレス

基本情報の変更
 申請者向け会社紹介コメント（単独（法人）） コンソーシアム紹介コメント（幹事社）
 問い合わせ先：電話番号
 問い合わせ先：FAX番号 問い合わせ先：メールアドレス
 担当部署名
 担当者氏名

ハードウェア販売予定の変更

 担当部署住所

 ハードウェア販売予定の変更

 担当連絡先：会社電話番号※「販売予定なし」で登録している場合のみ「販売予定あり」に変更可能 担当連絡先：携帯電話番号
 サポート地域 ※地域の追加のみ変更可能

各種情報セキュリティ認証取得状況についての変更
 各種情報セキュリティ認証取得状況

ハードウェアの販売についての変更※取得していない認証のみ「有」に変更可能

 ハードウェア販売予定の掲載

添付書類の変更
 法人の履歴事項全部証明書写し コンソーシアム協定書または契約書（幹事社）※１ 変更申請日より3か月以内に発行された履歴事項全部証
明書の添付が必要です。

60

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IT導入支援事業者登録の手引き
6－１

情報変更についてコンソーシアム構成員（法人）の情報変更が必要な項目
情報変更（申請あり）

情報変更（申請不要）

基本情報の変更
 法人名 ※１
 本店所在地 ※１
 代表者の役職及び氏名 ※１
 会社URL
 代表電話番号
 担当メールアドレス

基本情報の変更
 問い合わせ先：電話番号
 問い合わせ先：FAX番号 問い合わせ先：メールアドレス
 担当部署名
 担当者氏名
 担当部署住所

各種情報セキュリティ認証取得状況についての変更
 各種情報セキュリティ認証取得状況

 担当連絡先：会社電話番号※取得していない認証のみ「有」に変更可能

 担当連絡先：携帯電話番号

添付書類の変更
 法人の履歴事項全部証明書写しハードウェアの販売についての変更
 ハードウェア販売予定の掲載※１ 変更申請日より3か月以内に発行された履歴事項全部証
明書の添付が必要です。

コンソーシアム構成員（個人事業主）の情報変更が必要な項目
情報変更（申請あり）

情報変更（申請不要）

基本情報の変更
 代表者氏名 （改姓等による変更のみ） ※２
 代表電話番号
 会社URL 屋号・商号 ※３
 現住所 ※2
 事業所所在地 ※3
 担当メールアドレス

基本情報の変更
 問い合わせ先：電話番号
 問い合わせ先：FAX番号 問い合わせ先：メールアドレス
 担当部署名
 担当者氏名
 担当部署住所
 担当連絡先：会社電話番号

各種情報セキュリティ認証取得状況についての変更
 各種情報セキュリティ認証取得状況

 担当連絡先：携帯電話番号※取得していない認証のみ「有」に変更可能

ハードウェアの販売についての変更

添付書類の変更
 運転免許証、もしくは住民票の写し

 ハードウェア販売予定の掲載※２ 事業者名（代表者名）と新住所が確認できる、運転免許証、もしくは住民票の写しの添付が必要です。
※３ 変更後の屋号・商号と事業者名（代表者名）及び事業所所
在地が確認できる資料の添付が必要です。（名刺、ちらし、
ショップカード等）

61

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IT導入支援事業者登録の手引き
6－２

辞退（取り下げ）について

IT導入支援事業者登録完了後、取り下げる場合にはIT事業者ポータルから取り下げを行ってくだ
さい。

IT事業者ポータルのサイドメニューの【取り下げ申請】から手続きを開始してください。

※画面イメージ

62

目次に戻る7． お問い合わせIT導入支援事業者登録の手引き

7. お問い合わせIT導入補助金HP

https://www.it-hojo.jp/

お問い合わせは下記連絡先までお願いいたします。

64

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IT導入支援事業者登録の手引き【更新履歴】
2022/03/31
2022/05/17

新規作成
P.8

カテゴリー８の対象範囲を追記

P.59～P.６2

採択後の情報変更・辞退についてのページを追加

2022/07/25

P.2,6,7，8,10,15,22

セキュリティ対策推進枠、サイバーセキュリティお助け隊サービスについての記載を追加

2022/08/29

P.60

情報変更（申請なし）の変更項目を追加

2022/12/19

P.7

経費区分及び補助率、補助下限額・上限額内、下限額に注釈（＊１）を追加
各種登録・申請期間に受付終了日を追加

65

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