神戸市看護大学

神戸市看護大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ

評価結果

評価の結果、貴大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は2024（平成36）年３月31日までとする。

Ⅱ総評
貴大学は、神戸市を設置者とする看護学部の単科大学として市民の期待のもと、阪神淡路大震災の翌年となる 1996（平成８）年に「地域社会の保健・医療・福祉に貢献できる看護専門職の育成」を使命として開学した。その後、学部教育の基礎づくりとその充実を図り、2000（平成 12）年には大学院看護学研究科博士前期課程を開設し、さらに、2006（平成 18）年には、博士後期課程を設置した。
2009（平成 21）年度の大学評価（認証評価）後に、看護学研究科のファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動の実施、博士前期課程の標準修業年限での修了、大学院の論文審査体制の見直しや研究環境に関して、教員の研究時間の確保、図書館の開館時間の見直し、自己点検・評価の組織としての検証システムの構築等の、継続した課題に対する改善に取り組んできた。
今回の大学評価では、貴大学の取組みとして、2013（平成 25）年より「地域住民と共に学び、共に創るコミュニティーケアの拠点づくり」をテーマとして、地域貢献活動を通じて住民とのつながりをもち、住民ボランティアが多くの授業科目に参加する
ことにより、教育方法の工夫が促され、学生の多様で実践的な学習の効果が確認されていることは評価できる。くわえて、看護実践能力を高めるための教育を目指し、特に博士前期課程においては、７つのＣＮＳ（専門看護師）コースを開設し、がんプロフェッショナル教育にも取り組んでいることは、特徴といえる。
一方で、研究科においては、博士後期課程の収容定員に対する在籍学生数比率が高いことや、教育課程の編成・実施方針に教育内容・方法に関する基本的な考え方が示されていないことについて、改善が必要である。また、「将来構想委員会」において、2014（平成 26）年にアクションプランを制定し、これをもとに各委員会で計画を立て、評価を行っているものの、現状把握が不十分であることから、今後、自己点検・評価に取り組む際には、「自己点検・評価委員会」において、適切に情報を把握し、分析・評価したうえで改善につなげるよう、仕組みを機能させ、課題の改善に取り組むことが望まれる。

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各基準の概評および提言
１

理念・目的

＜概評＞
貴大学は、神戸市によって設立された看護系単科大学であり、「地域社会の保健・医療・福祉に貢献できる看護専門職の育成」を使命としている。看護学部においては、この使命を果たすために、教育理念として「創造的想像力」「倫理的態度」「看護実践能力」の３点を形成する旨を掲げ、学則において、目的を「看護に関する理論および教授研究を行うことにより豊かな人間性と幅広い視野を備えた人材を育成し、もって人々の健康と福祉の向上に寄与する」と定めている。大学院においては、看護学研究科の博士前期課程では教育理念として、「地域に根ざした大学院として、変動するヘルスケアシステムに対応できる高度な看護実践、管理、教育研究能力を有する人材」の育成を掲げ、博士後期課程においては「看護学分野で理論的基盤の構築を目指す研究や実践思考の研究を自立して行い、地域社会および看護学の発展に貢献することのできる教育研究者、管理者」の育成を掲げている。また、大学院学則において、目的を「看護学の理論及び応用を教授研究し、その深奥をきわめて、文化の進展に寄与するとともに、人々の健康と福祉の向上に寄与すること」と定めている。
看護学部及び看護学研究科の教育理念・目的は、『大学学生便覧』『大学院学生便
覧』及びホームページに示しており、新入生ガイダンスで説明するとともに、毎年すべての教職員・学生に『学生便覧』を配付し、周知を図っている。
教育理念・目的の適切性については、「自己点検・評価委員会」において検証し、「将来構想委員会」で中期計画における目標案を提案し、それを受けて教授会で審議・決定している。

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教育研究組織＜概評＞
貴大学は、使命に基づき看護学部及び看護学研究科を設置している。また、貴大学の理念・目的に掲げられている地域社会への貢献を具現化するため、「地域連携教育・研究センター」を設置している。同センターでは、地域住民や保健医療福祉機関・行政等と連携した教育研究活動、地域住民の健康管理支援のための地域貢献及び研究活動のほか、専門職の人材育成支援活動を実践しており、貴大学の理念・目的に合致した取組みを行っている。
教育研究組織の適切性に関し、学部や研究科の構成については、教授会及び研究２

神戸市看護大学科委員会で審議することになっている。また、地域連携教育・研究センターに関しては、「地域連携教育・研究センター運営委員会」で適切性を検証している。さらに、学外有識者によって構成される「大学運営懇話会」を年に１回開催し、教育研究組織について外部からの意見を聴取している。なお、学術の進展と社会の要請に応えるために必要な改革や課題に対しては、各種常設委員会に加え、学長が臨時に組織した「ワーキンググループ」によって検討提案されている。今後の方策として、
地域連携教育・研究センターの活動に関して定期的に評価を行い、費用対効果等を考慮したうえで、効率的かつ効果的に活動していくために学内の教職員の連携体制を整えていくことを検討している。

３

教員・教員組織＜概評＞
学長は教授会もしくは研究科委員会で意見を聞き、後任人事の方針を決定しているが、教員組織の編制方針について明確に定めたものはないとしているため、今後は方針を策定し、適切な教員組織を維持することが期待される。
看護学部の教員配置は、教育課程の編成に合わせて「看護学の基盤となる科目」と「看護学科目」に区分して行っている。くわえて、教育研究を効果的に行うために、すべての教授及び准教授には、看護学研究科における研究指導を行うことを義務づけている。看護学研究科では大学院の教育課程の編成に合わせ、博士前期課程
では「共通科目」及び「専門科目」の２つに区分し、博士後期課程では「共通基盤科目」「専門科目」及び「看護学特別研究」の３つに区分して、変動するヘルスケアシステムに対応できる高度な看護実践、管理、教育研究能力の育成に主眼を置いた教員組織を編制している。
教員の採用、昇格の基準については、「神戸市看護大学教員選考基準」「神戸市看護大学大学院研究科担当教員選考委員会内規」「博士前期課程の特別研究・課題研究の指導教員の資格についての申し合わせ」及び「博士後期課程の特別研究の指導教員等の資格についての申し合わせ」等において、法令に定める教員の資格要件を踏まえて、教員の職位ごとの資格及び能力を規定している。また、学部・研究科ともに、大学及び大学院設置基準に定める必要専任教員数を満たしている。
教員の資質の向上を図るため、教員の教育研究活動等の評価及びＦＤ研修を実施している。教員の評価については、「自己点検・評価委員会」の中に「個人評価部会」を設け、教員の「自己点検・自己評価実施指針」に基づき、2014（平成 26）年度より隔年で実施しており、2015（平成 27）年度からは毎年人事評価を実施している。なお、評価結果は公表することになっているが、現在まで行われておらず、今３

神戸市看護大学後の効果的な運用を課題としている。また、ＦＤ研修については「総務委員会」が全体的なＦＤ研修計画を作成し、倫理講習会等を継続的に実施しており、今後はＦＤ研修が教育の資質向上につながったのかについて検証することを課題としている。
教員組織の適切性の検証を行う責任主体を「自己点検・評価委員会」としている
が、定期的な検証は行われていないため、今後は同委員会にて定期的に検証を行っていくことが望まれる。

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教育内容・方法・成果（１）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針＜概評＞
貴大学は、看護学部、看護学研究科それぞれの教育理念に基づき、教育目標を策定している。その教育目標に沿って学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）及び教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）を定めている。
看護学部の教育目標として、「看護専門職としての自覚と責任に基づき、多様な対象者の個別性に対応できる実践能力を開発すること」を掲げている。また、「看護実践に必要な知識と基本的技術を身につけ、分析的かつ総合的思考ができ、対象の個別性に応じた看護実践を行う能力」等の８つの学習成果と諸要件等を明確にした学位授与方針を設定している。さらに、教育課程の編成・実施方針として、教育理念のもとに神戸市という地域に根ざした看護大学の特色を生かすことを目指し、他の専門職者との連携を進めるために、「健康と社会」や「看護管理学」等の科目を置くこと、地域社会における生活を多角的にとらえるために「ヘルスプロモーション論」や「基礎看護技術演習」を置くこと等を定めている。なお、看護学部の学位授与方針と教育課程の編成・実施方針は連関している。
看護学研究科博士前期課程では、教育目標において「グローバルな視野に立って地域社会や看護学の発展に貢献しうる」高度専門職業人、研究者、教育者、管理者の育成を目指すとしている。この教育目標に基づき「総合的視野に立って、看護サービスを改革することのできる能力」等の７つの修得すべき能力・態度を明確にした学位授与方針を定めている。また、博士後期課程では、博士前期課程の教育目標に加え、「新しい看護モデルの開発のために、保健医療福祉従業者等さまざまな専門職者と連携し、ケアの場をコーディネートする能力を有する教育研究者」等の育成を目指すと定め、これに基づき、「国際的視野に立った看護の課題に取り組む能力」等の５つの修得すべき能力・態度を明確にした学位授与方針を定めている。しかし、看護学研究科の教育課程の編成・実施方針には、教育内容・方法等に関する４

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基本的な考え方が示されていないため、改善が望まれる。
また、教育目標、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針は『学生便覧』や『大学院学生便覧』、ホームページにて公表しているが、ホームページにおける教育課程の編成・実施方針については、育成する能力のみが示されている。
学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性については、2014（平成 26）
年度より「アドバイザリーボード」や「臨床教授と教授の懇談会」等により学外の意見を参考にしている。学内では「教務委員会」「教務小委員会」及び「カリキュラム委員会」等の委員会活動の中で、定期的に検証を行うことになっている。看護学部では「カリキュラム委員会」が、看護学研究科では「カリキュラム小委員会」において、検証を開始している。

＜提言＞
一

努力課題

１）看護学研究科における教育課程の編成・実施方針は、教育内容・方法に関する基本的な考え方が示されていないため、改善が望まれる。

（２）教育課程・教育内容＜概評＞
学士課程（看護学部）では、「看護学の基盤となる科目Ⅰ」「看護学の基盤となる科目Ⅱ」「看護学科目」「総合科目」の４つの区分から構成され、幅広く深い教養及び総合的な判断力を培うことが可能な教育課程を編成している。博士前期課程は、２領域、12 専攻分野から教育課程を編成しており、各専攻分野の授業科目は、専攻する研究分野の特講、特講演習、選択科目及び研究コースは特別研究、ＣＮＳコー
スは課題研究を設け、「看護学研究概論」や研究方法科目、ＣＮＳ共通科目を共通科目としている。
博士後期課程は、看護基盤開発学領域と看護実践開発学領域の２領域から教育課程を編成しており、「看護学特別研究」は、特論における学習成果を深化・発展させ博士論文を作成するための学科目として位置づけている。
「看護学特別研究」は、各特論科目に特化した研究課題を探究する科目としており、コースワークとリサーチワークを適切に組み合わせた教育課程を編成している。
学部、研究科ともに、それぞれの教育課程の編成・実施方針に基づき、教育課程を体系的に編成している。
教育課程の編成や運営は「カリキュラム委員会」や「教務委員会」が担っている。
また、看護学部においては「カリキュラム委員会」が、看護学研究科においては「カ５神戸市看護大学

リキュラム小委員会」が、検証を開始していることから、今後は検証した結果を改善につなげるための仕組みを構築することが期待される。

（３）教育方法＜概評＞
学部、研究科ともに教育目標と教育課程の編成・実施方針に基づき、教育方法は適切に設定されている。貴大学の特徴的な教育方法として、主に学部では、シミュレーション教育を導入し、リアルな状況設定のもとに効果的な学修ができるよう図られており、従来の実習室を専用のシミュレーション・ルームとして改築する等、環境整備を行っている。また、模擬患者役として地域住民に参加を募り、学生の看護技術の習得に協力する「教育ボランティア」を「健康学習論」「在宅看護論」「災害看護Ⅱ」「健康支援学実習」等の科目に導入しており、学生がボランティアの被験者に看護技術を実践し、その後、感想や意見をもらうことで教育方法の改善が促され、より多様で実践的な学修を可能としている。また、兵庫県看護協会との提携による「神戸市看護大学まちの保健室」では地域住民を対象に、健康チェックや健康相談を行う健康支援に加え、子育て支援、こころと身体の健康相談等を行っており、学生が活動に積極的に加わって、地域における実践教育を展開することで、地域貢献活動を通じて、学内外で実践力を涵養していることは、高く評価できる。
各授業科目の学修時間、配当学年、前提科目、単位数等の教育方法を定め、『大学学生便覧』『大学院学生便覧』に明示している。各授業科目の授業形態は、シラバスに明示している。また、研究科では『学生便覧』に研究指導の方法及び内容、年間スケジュールを明示し、これに基づき研究指導、学位論文作成指導を行っている。
シラバスは統一された書式で作成しており、ホームページに公表している。シラ
バスの記述内容や教育課程の編成・実施方針に沿った授業内容の点検は、学部では「教務委員会」、研究科では「教務小委員会」が行い、必要に応じて担当教員にシラバスの修正を求めている。ただし、シラバスに基づいた授業が展開されているかの検証は現在行われておらず、貴大学では改善の必要を認識しているため、今後に期待したい。
各授業科目の単位は、学則及び大学院学則に基づき、内容・形態等の別により単位制度の趣旨に沿って設定されている。入学前の既修得単位の認定を、大学及び大学院設置基準等に定められた基準に基づいて、学則、大学院学則の定めにより実施している。学部編入学生の単位認定は、看護師養成学校指定規則に対応する授業科目を「編入学生の単位認定原則」等に基づき単位を認定している。なお、看護海外

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研修を行っているが、科目責任者としての教員のあり方を検討するとともに、成績評価の方法について工夫が望まれる。
教育内容・方法等の改善を図るため、学部・研究科において、授業アンケートのほか、教員のシミュレーション教育に関する理解促進とスキルの獲得のためのＦＤ研修や、2014（平成 26）年度より「授業方法研究会」を開催し、新たな授業方法に関する内容等を取り扱った研究会が実施されている。教育の改善のために、学部では「教務委員会」と「カリキュラム委員会」が、研究科では「教務小委員会」と「カリキュラム小委員会」が中心となって、教育課程の評価や成績評価方法の検討を行っている。

＜提言＞
一

長所として特記すべき事項

１）「健康学習論」「在宅看護論」「災害看護Ⅱ」「健康支援学実習」等の科目において、地域住民が模擬患者として参加する住民ボランティアを導入し、模擬患者役の住民と意見交換や研修を行うことで、実施方法を改善しているほか、「まちの保健室」
において、一般の地域住民を対象に、健康支援、子育て支援、こころと身体の看護相談等を行い、地域における実践教育を展開している。これにより、地域への貢献活動を通じて、学内外で学生の実践力を涵養する教育を行っていることは評価できる。

（４）成果
＜概評＞
学部及び研究科の卒業・修了の要件を、学則及び大学院学則に規定するとともに、『大学学生便覧』『大学院学生便覧』に掲載している。
学部では、学則に基づき、学長が教授会の意見を聞き、卒業を認定している。研
究科の修了認定は、大学院学則において、研究科長が行うと定められており、研究科長は学長が務めると大学院学則に規定されている。また、「学位規程」には、研究科委員会が学位授与の可否について議決することを規定している。これらの規程に基づき、研究科では「学位審査要領」を作成し、修士論文審査委員による学位審査を行い、その結果である修士論文審査報告書をもとに研究科委員会での審議を経て行っている。最終試験の審査結果は、研究科委員会に報告されており、研究科委員会の審議を経て、学長が学位認定をしている。さらに、修士論文及び博士論文の審査において、主指導教員及び副指導教員から構成される「指導委員会」が「審査委員会」となり、副指導教員が主査を務めている。

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研究科において、学位授与にあたり論文（または特定の課題についての研究の成果）の審査に関し、学位に求める水準を満たす論文（または特定の課題についての研究の成果）であるか否かを審査する基準は、『大学院学生便覧』により、学生に明示している。
学習成果については、学部では、看護師・保健師国家試験合格率を、研究科では、学位授与率や助産師国家試験の合格率をもとに学習成果の測定を行っている。学習
成果は、学部、研究科ともに「授業に関する調査」の点数や自由記述内容から教育目標に沿った成果が上がっていることを確認しているが、今後は、学位授与方針に示した課程修了にあたって修得すべき学習成果を測定するための評価指標を検討することが望まれる。

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学生の受け入れ

＜概評＞
教育理念を実践の場に生かし発展させることができる人材を確保するべく、看護学部では「看護をはじめとして保健・福祉・医療分野に広く関心のある人」等の４
項目、研究科博士前期課程では「高度専門職者・管理者・教育研究者として、看護学や看護実践の発展に貢献する意欲がある人」等の５項目、博士後期課程では「新しい看護実践モデルや看護提供システムの開発に意欲がある人」等の５項目にわたり、求める学生像を明示した学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）を定めている。これらの方針は、『大学案内』『大学院案内』や『大学学生募集要項』『大学院学生募集要項』等のほか、ホームページにて公表している。
学生募集と入学者選抜は、学部では「入試委員会」が、研究科では「研究科入試小委員会」が主体となり、選抜方法として学力試験、面接及び小論文など、方針に沿った適切な方法がとられている。また、志願者を確保するため、オープンキャンパスを実施しているほか、関係する短期大学や専門学校等に『学生募集要項』を配付している。
過去５年間の定員管理の状況は、看護学部及び博士前期課程においては概ね適切といえる。一方、博士後期課程においては、長期履修制度を設けているものの、収容定員に対する在籍学生数比率が高いため、改善が望まれる。
学生の受け入れに関する検証は、学部では「入試委員会」、研究科では「研究科入試小委員会」において年度ごとに行い、その結果に基づき教授会及び研究科委員会で審議を行っている。今後は、合格者の入学後の学修状況や成果から、学生の受け入れ方針を反映した入学試験について全学的に検証することが望まれる。

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＜提言＞
一

努力課題
１）看護学研究科博士後期課程において、収容定員に対する在籍学生数比率が 2.28と高いので、改善が望まれる。

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学生支援

＜概評＞
学生支援に関する方針は現在定めていないが、『学生便覧』の「学生生活の手引き」において、学生が「有意義な学生生活が送れるよう、また修学や生活について学生自身で自立した対応ができるよう」学生支援を行うことを明記している。2016（平成 28）年度より実施予定の学生支援に関する恒常的検証に向けて、方針を明確にすることが望まれる。
修学支援については、学部においてはクラス担任が、研究科においては主指導教員が主導して、学習上の悩みを抱える学生に対して履修指導や相談を行う等対応している。補充教育、国家試験対策等の学習支援については、授業担当教員が中心となり、オフィスアワーを設定し、個別あるいはグループで補充教育を行う等、概ね適切に実施されている。休・退学者は、学部では定員増加にともなって増えており、研究科においても増加傾向にあることから、クラス担任や主指導教員が対応を行っているほか、休・退学者を減らすための方策として、「発達障がい学生対応マニュアル」を作成し、また、学習上問題を抱える学生に対し大学院学生によるチューターの活用や実習指導にあたる補助教員を別途配置するなど、全学的な支援体制の構築を進めているところであるため、今後の組織的な対応に期待したい。経済的支援については、神戸市授業料減免制度に加え、神戸市立医療センターに勤務する学生を対象として神戸市看護学生修学資金制度を設けているほか、日本学生支援機構の奨学金等の利用を可能としている。
生活支援については、保健室を中心に健康管理や心理相談の体制を整備している。
ハラスメント防止については、相談窓口を設け、2011（平成 23）年より「神戸市看護大学ハラスメント防止等に関する規程」を定め、「ハラスメント防止委員会」を設置するほか、学生、教職員への周知・啓発に努めている。
進路支援においては、進路決定に向けての意識付けを行う進路ガイダンスの実施のほか、キャリア支援室を設置し、経験豊かな看護職員がキャリア発達の観点からの進路支援、就職・進学等に対する情報提供や相談を行っている。
今後、学生支援の取組みをより充実させるためにも、方針を明確に定め、貴大学の取組み内容・成果と方針の整合性について、恒常的に検証を行うことが望まれる。

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教育研究等環境＜概評＞
教育研究等環境の整備については、阪神淡路大震災の１年後に開学したことを受け、「やさしさとつよさ」をイメージとした学生の教育研究を支援する良好な環境を整備すること、看護生涯教育の拠点施設として開放的なキャンパスをつくるとしている。校地・校舎面積は大学設置基準を満たしており、看護学教育に必要な講義室、演習室、実習室、図書館等を整備している。図書館には、十分な質・量の蔵書があり、専門的な知識を有する専任職員を配置し、利用者の利便性を図っている。
さらに、学術情報へのアクセスについても、神戸市図書館情報に接続可能としており、検索システムを導入している。
専任教員に対しては、2014（平成 26）年度から一定の個人研究費及び旅費が配分されている。また、教員の研究室は講師以上が個室、助教・助手は共同研究室を利用している。教員の研究費は、職位に応じて個人研究費を支給しており、学内措置として教育研究を推進する目的で「教育・研究振興費」を設けている。なお、学部の定員増に伴う教員増の措置がないことに加えて、「地（知）の拠点整備事業」の推進に伴う教員の研究時間の確保を課題としてあげているため、今後の取組みに期待する。
研究倫理に関しては、2015（平成 27）年度に各種規程の改定に取り組んでいる。
また、教員には e-learning の受講を課している。
教育研究等環境の整備については、主として「研究紀要委員会」及び「倫理委員会」が、校地・校舎、施設・設備の整備については、「図書館運営委員会」及び事務局が各事業について定期的に検証を行い、優先度を考慮しながら行っている。今後、教育研究等環境の適切性の検証プロセスを機能させ、改善につなげていくことが望まれる。

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社会連携・社会貢献＜概評＞
貴大学では、地域との連携を推進するため、2009（平成 21）年度に「神戸市看護大学健康支援地域連携センター」を開設し、大学の所在地である神戸市西区における地域貢献活動に取り組んできた。2013（平成 25）年にさらなる機能強化のため、「地域連携教育・研究センター」が窓口となり、「地域連携教育・研究センター規程」において、「地域住民・保健医療福祉機関・行政等と連携した教育活動」「地域１０神戸市看護大学住民の健康支援のための地域貢献活動」「専門職の人材育成支援活動」の３点に関する研究活動の推進を社会連携・社会貢献に関する方針として定めている。
地域における活動として、兵庫県看護協会との提携事業である「まちの保健室」
では一般の地域住民を対象に、健康に関する講義や体験学習、健康チェックや健康相談等を行う「健康支援」、保護者とその子どもを対象に、健康課題や子どもの発育測定、参加者間の交流促進支援等を行う「子育て支援」、こころの悩みを抱えている方を対象にした「こころと身体の看護相談」等を行っており、なかでも「健康支援」は、学内のみならず、地域の施設へ教員及び学生が出向いて、実施している。
従来、神戸市西区を中心に活動していたが、2013（平成 25）年度より、北須磨地域にも活動範囲を拡大している。また、神戸市西区役所等と協働した取組みとして、小学校５年生から６年生が乳幼児とその保護者と自然で日常的なふれあいを通じて命の尊さを学ぶ「命の感動体験」や、学生が主体となって妊娠、出産、育児に関するセミナーを行う「プレパパ・プレママセミナー」を企画・運営している。そのほかにも、子育て親子が気軽に集い、打ち解けた雰囲気の中で語り合い相互に交流を図ることを、地域住民とともに支援することを目的とした「コラボカフェ」を独自に開催する等、対象地域を拡大しながら、貴大学の特性を生かした取組みを継続して行っている。
さらに、国際交流・国際貢献として、「国際交流委員会」が中心となり、独立行政法人国際協力機構（ＪＩＣＡ）の「草の根推進事業」に参画し、相互交流を推進している。この事業を通じてベトナム・ダナンにおける看護分野の専門家同士の国際交流活動を積極的に行っている。
社会連携・社会貢献の適切性については、全学規模で取り組む事業に関しては「地域連携教育・研究センター」において、事業ごとに検証を行っている。なお、教員個人で取り組んでいる事業については、個人の裁量に委ねられており、検証が行われていない。今後は、教員組織のバランスに配慮しながら、事業を展開し、組織的な検証に取り組むことが期待される。

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管理運営・財務（１）管理運営＜概評＞
管理運営の基本方針は定めていないが、毎年度初めに学長が教職員に向けて教育、研究、大学運営、地域貢献の４項目について、大学人としての自覚を促す観点から所信表明を行っている。今後は、意思決定プロセスや権限・責任、中長期の大学のあり方を明確にした管理運営の基本方針を策定することが望まれる。

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大学の管理運営のため、学長、学部長・研究科長等の所要の職を置き、教授会、研究科委員会等の組織を設けている。各々の職務や権限等は学則、大学院学則のほか、「事務分掌規則」や「教授会規程」等に定めている。また、学部長・研究科長は、学長をもって充てることを学則及び大学院学則に定めており、学長の選出については、「学長選考規程」に基づき行われている。
事務組織については、「事務分掌規則」に基づき、事務局、図書館及び学生部を設置し、神戸市や民間からの派遣等により職員を配置している。事務職員の資質向上に向けて、神戸市が実施する各種研修や学外の各種スタッフ・ディベロップメント（ＳＤ）研修等に職員を参加させているが、今後は、大学の実情を踏まえた研修を実施し、大学事務職員としての専門的能力をさらに高め、教職協働で大学運営を進めていくことが望まれる。
予算編成は、拡大教授会の審議を経て、大学から神戸市に予算要求書を提出し、神戸市議会で決定される。予算執行は、神戸市の規則と要綱に基づき行われ、支出審査も神戸市会計室により厳格に実施される。
監査については、貴大学は神戸市が設置する大学であるため、同市の条例等に基づき、監査及び外部監査を受けている。
管理運営に関して適切性を検証する組織は現在定めておらず、今後は方針を明確に定めたうえで、方針に基づく検証を恒常的に行うことにより、自ら適切性を検証するシステムを構築することが望まれる。

（２）財務
＜概評＞
貴大学は、法人化していない公立大学であり、大学予算は設置団体である神戸市の一般会計に計上されている。このため、大学の存立は全面的に神戸市に依存しているが、大学運営に必要な財源は確保されているといえる。また、「地（知）の拠点整備事業」や、「がんプロフェッショナル養成基盤推進プラン」に採択され、外部資金が大幅に増加していることは、教育研究を遂行するうえで必要な財政基盤の安定化に貢献している。
しかし、市の予算が年々厳しさを増すことが予想されるとのことであり、貴大学の設置する「将来構想委員会」等において、中・長期の教育研究計画及びそれに対応する財政計画を策定し、市財政当局の理解を得る等、安定的な予算確保につながる手段を講じることが望まれる。
外部資金については、科学研究費補助金の申請のための研修会等を実施している
ほか、研究助成制度の創設により、採択件数、交付金額ともに上昇している。今後

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神戸市看護大学も取組みを継続し、外部資金の獲得につなげることが期待される。

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内部質保証

＜概評＞
自己点検・評価については、「神戸市看護大学自己点検・評価委員会規程」に基づき、定期的に自己点検・評価を行うことになっている。なお、内部質保証の方針
として、学則において「教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行う」としている。
内部質保証を掌る組織として、同規程に基づき、「自己点検・評価委員会」が設置され、学長が委員長を務めており、各常設委員会委員長、事務局長で構成されている。2014（平成 26）年までは、認証評価のサイクルに合わせ、７年１サイクルとして、各委員会の所掌事項に関して総括し、評価してきた。それ以後は、「将来構想委員会」において、将来構想に対するアクションプランを策定し、各委員会ではこれを受けて計画を立て、評価が行われている。具体的な点検・評価のプロセスとして、毎年、教授会のもとに設けられた各委員会で次年度計画を立案し（Plan）、実行（Do）、点検し（Check）、その結果を受けて「自己点検・評価委員会」で報告内容を精査し、次年度の実施事業に反映（Action）している。ただし、自己点検・評価の基礎となる活動の現状把握が不十分であり、内部質保証システム（ＰＤＣＡサイクル）が機能しているとはいえない。大学として自主的な自己点検・評価を実施するためにも、「自己点検・評価委員会」において、適切な現状把握を行い、改善につなげることが望まれる。
また、貴大学では外部有識者により構成する「大学懇話会」を年１回開催し、外部からの意見を取り入れている。情報公開については、学校教育法施行規則で公表が求められている事項、自己点検・評価の結果等をホームページに掲載している。

＜提言＞
一

努力課題

１）自己点検・評価活動として、「将来構想委員会」において 2014（平成 26）年に将来構想に対するアクションプランを策定し、各委員会ではこれを受けて計画を立て、評価を行っているが、現状把握が不十分であり、内部質保証システムを機能させるには課題がある。大学として自主的な自己点検・評価を実施するためにも、「自己点検・評価委員会」において、適切な現状把握を行い、内部質保証システムを機能させることが望まれる。

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各基準において提示した指摘のうち、「努力課題」についてはその対応状況を「改善報告書」としてとりまとめ、2020（平成 32）年７月末日までに本協会に提出することを求める。

以１４上