保証料一括納付規約第１条（契約の成立と有効期間）
１ 本規約に基づく保証料一括納付に関する契約は、保証料一括納付申込者（以下「申込者」と称します。
）が、西日本建設業保証株式会社（以下「当社」と称します。
）所定の申込書により申込み、当社が承諾書を交付したときに成立します。
２ 本規約に基づく契約の有効期間は、契約の応諾日から１か年とします。ただし、有効期間満了日前１か月までに、当事者いずれか一方の文書による特段の意思表示がない場合には、有効期間は自動的にさらに１か年継続するものとし、以後もまた同様とします。
第２条（保証料の一括納付）申込者は、当社と申込者との間に締結される保証契約および契約保証予約（以下「保証契約」と称します。）に係る保証料および契約保証予約に係る手数料（以下「保証料」と称します。
）を、保証契約締結後一括して納付するものとします。ただし、申込者が当社と保証契約を締結し、保証証書および契約保証予約証書の交付を受ける際に保証料を納付することを妨げないものとします。
第３条（共同企業体の特例）
共同企業体が保証契約の申込みを行うに際して、当該共同企業体の代表者が申込者である場合は、本規約を適用するものとします。
第４条（事務処理代行）
本規約に基づく保証料一括納付に関して、当社は、保証料収納事務を株式会社建設総合サービス（以下「受託者」と称します。）に委託することとし、申込者は、保証料の請求およびこれに付随するすべての事務処理を受託者名で行うことについて予め同意するものとします。
第５条（担保）当社は、本規約に基づく債権を保全するために必要がある場合には、申込者に対して、申込者もしくは第三者が当社もしくは受託者に対し担保物件を供することまたは第三者をして当社もしくは受託者に対し申込者と連帯保証させることを請求できるものとし、申込者はこれについて予め同意するものとします。
第６条（保証）
１ 申込者は、保証料一括納付に係る保証料の納付義務について受託者に連帯保証を委託し、受託者はこれを承諾するものとします。
２ 申込者が、保証料納付義務を履行しない場合、受託者は、申込者および前条に規定する第三者に対する事前の通知を要せずに当社に対し履行の責を負うものとします。この場合、受託者は求償について当社に代位するものとし、求償の範囲は、履行金額のほか、第９条の遅延損害金および申込者に対する権利の行使または保全のために要した費用を含むものとします。
第７条（保証料の納付方法）
１ 受託者は、第２条の規定に基づく保証料一括納付に係る保証料を毎月末に締切って申込者に請求し、申込者は、この請求額を翌月２７日（休日の場合は翌営業日）に申込者の指定する金融機関の預金口座から引落しの方法で納付するものとします。
この場合、申込者は、受託者が保証料の引落事務を株式会社アプラスに業務委託することについて予め同意するものとします。
なお、受託者では、引落しをもって保証料の受領と認め領収書は発行いたしません。
２ 前項の規定にかかわらず、当社が特に認めた場合、申込者は、前項の請求額を申込者が指定し当社が承諾した期日までに受託者の指定する金融機関の預金口座に振込むことができるものとします。
なお、保証料の振込手数料は、申込者の負担とし、受託者では、振込みをもって保証料の受領と認め領収書は発行いたしません。
第８条（保証料の返還）
１ 保証契約の解約、取消、変更または訂正により、保証料が申込者に返還される場合、受託者は、申込者に対し当社から返還される保証料を返還するものとします。ただし、申込者の支払うべき保証料がある場合には、これと当社が返還すべき保証料と対当額につき相殺するものとします。
２ 受託者が申込者に対し保証料返還の通知を発した日から３年を経過して、これを受取らないときは、その返還保証料は当社に帰属するものとします。

第９条（遅延損害金）
１ 第７条第１項において、受託者の責によらずに、受託者が、引落期日に申込者の指定する金融機関の預金口座から申込者の納付すべき保証料を引落すことができない場合、申込者は、受託者に対しその引落期日の翌日から引落しできなかった保証料に対し年利率１４% の割合で遅延損害金を支払うものとします。
２ 第７条第２項において、受託者の責によらずに、申込者が、振込期日に受託者の指定する金融機関の預金口座に申込者の振込むべき保証料を振込まない場合、申込者は、受託者に対しその振込期日の翌日から振込まれなかった保証料に対し年利率１４% の割合で遅延損害金を支払うものとします。
第10条（届出事項の変更）
１ 申込者の名称、商号、代表者、所在地、保証料納付方法、振込指定日、その他届出事項に変更のあったときは、申込者は、書面により遅滞なく当社または受託者に対し届出るものとします。
２ 申込者が前項の届出を怠り、当社または受託者からの通知もしくは送付書類等が延着しまたは不到達となっても、通常到達すべき時に申込者に到達したものとみなします。ただし、所在地の変更の通知を行わなかったことについてやむをえない事情のあるときはこの限りではありません。
第11条（期限の利益の喪失）
１ 申込者が次のいずれかの事項に該当した場合には、当然に本規約に基づく保証料一括納付についての期限の利益を喪失し、当社または受託者に対し直ちに保証料を支払うものとします。
① 自ら振出した手形、小切手が不渡りになったときまたは一般の支払を停止したとき。
② 差押え、仮差押え、保全差押え、仮処分の申立てまたは滞納処分を受けたとき。
③ 破産、民事再生、会社整理、特別清算もしくは会社更生の申立てを受けたときまたは自らこれらの申立てをしたとき。
④ その他申込者の信用状態が著しく悪化したと当社が認め、当社または受託者が申込者に対して、直ちにその債務の履行を求めたとき。
２ 前項の場合には、当社または受託者は、その旨を互いに通知するものとします。
第12条（解除）
１ 本規約に基づく契約は、第１条第２項の規定にかかわらず、申込者、当社協議のうえいつでもこれを解除することができるものとします。
２ 当事者の一方に本規約に基づく契約に違反した行為のあったときは、前項の規定にかかわらず相手方は契約を解除することができるものとします。
３ 前二項の規定にかかわらず、当社は、申込者が前条第１項のいずれかの事項に該当した場合には、直ちに契約を解除することができるものとします。
第13条（規約の変更および承認）
１ 本規約を変更する場合は、予め変更内容を申込者に通知します。ただし、申込者の利益を損なわない事項については、当社ホームページへ掲載することで通知したものとみなします。
２ 前項の通知後、申込者が保証料一括納付を利用した場合は、変更内容を承認したものとみなします。
第14条（合意管轄）
この規約に基づく契約に関して訴訟の必要を生じた場合には、申込者は、当社の本社の所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とすることに合意するものとします。
第15条（その他の事項）
本規約に定めのない事項については、法令の定めるところによるものとします。

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