いじめ防止等対策の取り組みについて

八戸工業高等専門学校

項目

いじめの定義も明記された本校のいじめ防止等基機構のいじめ防止等対策ポリシー第1に規定されている「いじめ」の定義 本計画、いじめ防止プログラム、いじめ早期発1について、全教職員の共通理解を図り、いじめの認知が確実に行われるよ 見・事案対処マニュアル、事案対処の流れ図、委う意識啓発を行った。

員会規則等の資料一式を５月の教員会議資料として配布し周知した。

定期的（2ヶ月に1度）に「学校いじめ対策委員会」を開催し、いじめや
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いじめの疑いのある事例について情報共有したり、各事例への対応方針を協議したりした。

改善のための措置

自己評価

改善時期

引き続き、いじめの定義を定めた本校のいじめ防止等基本計画等を配布し常に確認できる体制

ーを継続するとともに、学内会議及び新任教員研修で教職員に周知し意識啓発を図る。

学生へのいじめアンケートの回答を基に、いじめ対策委員会を開催して情報を共有した。いじめ疑

引き続き、定期的にいじめ対策い事例については臨時開催の委員会で対応方針等委員会を開催する。

ーを協議している。
本校のいじめ防止週間に、弘前医療福祉大学の小玉有子先生を講師として、いじめとのつながりを

3機構のいじめ防止等ガイドラインに基づき、教職員に対し年1回以上のい 含む発達障害に関するオンライン研修を実施しじめに関する研修を企画し、実施している。

引き続き、年に１回以上の資質 令和5年度研修をた。また、令和4年度の新任教員を対象とする教員 向上研修を実施する。

実施中基礎研修において、いじめ防止に関する研修を実施した。

学校がいじめの防止等の対策を組織的に推進することができるために、
4「学校いじめ対策委員会」が行う職務内容を定めて、全教職員に周知した。
いじめの未然防止や早期発見のための取組について、「学校いじめ対策委5員会」が年間計画（学校いじめ防止プログラム）を策定して全教職員に周知した。

いじめ防止等基本計画、いじめ防止プログラム、いじめ早期発見・事案対処マニュアル、事案対処

引き続き、年度当初の時期に周の流れ図、委員会規則等の資料一式を５月の教員知を図る。

会議資料として配布し周知した。
学校いじめ防止プログラムを５月の教員会議資料として配布し周知した。
学級担任等からの情報は、委員会の窓口である学生主事に集約することを事案発生時のフロー図にいじめの問題を一人で抱え込むことがないようにするために、教職員が学 示して周知している。また相談室や保健室が積極6生の気になる様子を把握した場合に、「学校いじめ対策委員会」へ報告す 的に関わり、担任等が一人で抱え込むことが無いることを徹底した。

ように働きかけるとともに、気になる情報については即時に関係教職員のグループメールを立ち上げて情報共有する仕組みとしている。
重大事態の定義および重大事態への対応を基本計機構のいじめ防止等対策ポリシー第16に規定されている「重大事態」の78を図るとともに、本校ホーム引き続き、事案対応フロー図を周知しつつ相談室や保健室、学寮などの関係部署と積極的な連携を図り、担任等が一人で抱える。

引き続き、年度当初に資料を配布し周知を行う。

共有できるようになっている。

ー

部会が中心となって実施に当たることとしている。
事案ごとにケース会議を開催しているほか、校内引き続き、ケース会議の開催やメールを利用して関係者間で情報を共有してい校内メールによる情報共有を行る。

う。

ログラム、早期発見・事案対処のマニュアルが実行性のあるものとなって る点を抽出している。これを令和５年度の実施計いたかを検証し、令和5年度の実施計画に反映しているか。

ー

込むことが無いように働きかけ

実関係を把握するための調査」の実施に当たっての「学校いじめ対策委員 ついては、機構からの助言を受けながら調査対策

いじめの事案について、学生の実態や指導の経過等の情報が関係教職員で令和5年5月実施済ページへの掲載を継続する。

画及び事案発生時のフロー図に記載し教職員へ周令和4年度の取組に対し、学校いじめ防止等基本計画、学校いじめ防止プ 本校独自の自己点検・評価を行い、改善が望まれ
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引き続き年度当初の時期に周知

定義について、全教職員に周知しているとともに、重大事態に関する「事 知している。事実関係を把握するるための調査に会」の役割を定めている。

令和5年5月実施済

画に反映すべく取り組んでいる。

ー

高専機構によるフォローアップに加え、引き続き年度末に本校独自の自己点検・評価を行い、ー次年度の実施計画に反映する。

全学生を対象として、いじめに関するアンケートを４回実施した。このうち３回はFormsを利用
学生を対象に、いじめを把握するためのアンケートを定期的に（年４回以 し、１回は特活等において学級担任からアンケー引き続き、年４回のアンケート10 上）実施するとともに、その内容を「学校いじめ対策委員会」等、教職員 ト用紙を配付してその場で回答させる方式で行っを実施し、その結果を教職員間間で共有できるようにした。

た。結果を集計し、いじめ対策委員会で共有したーで共有する。

ほか、全般的な内容について教員会議で報告した。
いじめ対策委員会の構成員にスクールカウンセ

いじめ対策委員会構成員である「学校いじめ対策委員会」の構成員の一人として、スクールカウンセラー ラーおよびスクールソーシャルワーカーを含んでスクールカウンセラーおよびス11 を含み役割を明確にしているとともに、スクールカウンセラーが得た情報 いる。カウンセラー等が得た個別情報は必要に応

クールソーシャルワーカーと連を、教職員間で共有できるようにしている。

じ相談室長を通じて関係教職員間での情報共有や携し、引き続き情報共有を行ケース会議等を実施している。
いじめ防止プログラムに基づき、いじめ防止に関う。
引き続き、学生に対するいじめわる各種講演会等の研修を実施した。１～３学年防止研修を実施する。R5年度

生には、特活での第3回いじめアンケート実施に合 は1～3学年を対象に動画視聴
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機構のいじめ防止等ガイドラインに基づき、学生に対し年1回以上のいじ わせて、ビデオ視聴とアンケート回答による研修と理解度調査を行った。昨年度

めに関する研修を企画し、実施している。

を新たに実施した。また４学年以上に対しては、から開始した高学年向け研修

前年度までの自己点検結果を踏まえ、各自でビデは、ハラスメント防止をテーマ

オ視聴とアンケート回答を行う形式のいじめ防止に動画視聴による研修を実施中研修を新たに実施した。

である。

ー低学年：令和5年
11月実施済高学年：実施中1314

１～３学年には、どのような行為がいじめに該当

引き続き、年間の取組に関するするかを扱ったビデオの視聴による研修を特活のアンケート項目に、いじめの定 研修：令和5年11どのような行為がいじめに該当するか、学生が理解を深めるための取組を 時間に実施した。また全学生を対象に実施してい義等について理解を深める設問実施している。

る年間の取組に関するアンケートの項目に、いじを設けるほか、いじめ防止研修 アンケート：令和めの定義に関する質問を含めており、啓発に取り等を通じて理解を深める取り組組んでいる。
いじめ防止週間の実施に当たり、学生会との連携みを行う。
引き続き、いじめ防止標語コン

月実施済
6年2月予定を図っており、同週間に表彰を行う「いじめ防止テストを学生会主体で実施する

学生自らが、いじめ問題に主体的に行動しようとする（学生主体による標語コンテスト」は、前年度以上に学生会が主体ほか、学生会にいじめ防止週間 令和5年11月実施防止プログラムの実施を含む）取組を推進している。となって実施する形にした。募集、審査、表彰等のポスター制作をお願いするな 済にも参画してもらい、学生の主体的な行動につなど、学生の主体的な取り組みをげられるよう取り組んだ。
いじめ防止等基本計画やいじめ防止プログラム等
学校のいじめ防止の取組について、保護者の理解を得るとともに、連携・ の資料一式を本校のホームページに掲載してい15 協力体制を築くため、書面やホームページ等で、学校いじめ防止基本計画 る。特に新入生の保護者には入学式当日に資料とや取組状況等の内容を周知した。

して配布するとともにPPTを使って学校の取組について説明している。

いじめが認知された場合には、被害・加害の双方の保護者に対して、「学 校長の方針として、いじめに限らず学生に関わる16 校いじめ対策委員会」による解決に向けた対応方針を伝えることを徹底し 事案については初期段階から保護者に伝えて連携ている。

して取り組むことを徹底している。

推進する。

いじめ防止基本計画等の本校ホームページへの掲載や、入学式での新入生保護者への資料配布と説明を継続するなど、引きー続き保護者の理解促進と協力体制構築に務める。
引き続き、いじめを含む学生事案に対して、初期段階から保護者に連絡し、連携して取り組むーことを徹底する。

本校の外部評価委員会である「評議員会」のR4年度の会合は、新型コロナの影響で書類送付による外部の有識者等で構成される会議（運営協議会や外部評価委員会等）で、 方式となった。そこで、本校のいじめ防止等基本
17 学校いじめ防止等基本計画の内容を説明するなどして、連携・協力体制を 計画やいじめ防止プログラム等の一式、および本築いている。

校が独自に行ったいじめ防止の取り組みに関するR4年度自己点検・評価結果を送付し、本校の取り引き続き、いじめ防止等基本計画の内容等を本校評議員へ提示し、連携・協力体制の構築に努ーめる。

組みに対する理解を深めてもらうよう努めた。
「いじめが犯罪行為として取り扱われるべきもの
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いじめが犯罪行為に該当することが疑われる場合などは、直ちに警察等と情報を共有するなど、連携して対応する体制ができている。と認められるときには、所轄の警察署と連携して対処する」旨を本校のいじめ防止基本計画、早期発見・事案対処マニュアル、いじめ事案への対応の流れに明記し、体制を整えている。

八戸警察署生活安全課少年係との情報交換や相談を継続し、いじめ事案についても連携して対応できる体制を維持する。

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