環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する基本方針概要（案）
はじめに（略）（この方針の目指すところをわかりやすい言葉で記述する。
）
１．環境保全の意欲の増進及び環境教育の推進に関する基本的な事項（１）私たちの目指す持続可能な社会と環境の保全
私たちが環境保全に主体性をもって取り組めるようになるためには、個々人の意識を変えるとともに、社会経済のあり方を「持続可能な」ものに変えていく必要があります。
「持続可能な開発」は、「環境と開発に関する世界委員会（ブルントラント委員会）」により提示されました。その意味するところについて４つの共通的理解があります。
第 1 は、環境のもたらす恵みを将来世代にまで引き継いでいこうという、長期的な視点を持っている点。
第 2 は、地球の大自然の営みとの絆を深めるような新しい社会や文化を求めている点。
第 3 は、人間としての基礎的な二一ズの充足を重視し、他方では浪費を退けるような新しい発展の道を実践し、世界全体で社会経済の持続可能性を高めようとしている点。
第 4 は、多様な立場の人々の参加、協力と役割の分担が不可欠であるとしている点。
こうした理念、考え方を踏まえ本法に基づく措置を進めていく必要があります。
持続可能な社会の構築は、多様な主体の参加・協力や、様々な産業、社会活動、科学技術、文化・歴史との深い関わりがあります。そのため多面的な要素に配慮し、取組の中に位置付けていく必要があります。例えば、科学技術は、必ずしも環境に配慮して発展してきたとは言えない側面がある一方で、環境問題の解決に向けて積極的な役割を果たすことが期待されます。このような様々な要素が持続可能な社会づくりに役立つように活用していく必要があります。
（２）今後の取組の基本的な方向①環境保全の意欲の増進についての取組の方向
環境は私たち共通の資産であり、環境問題は、様々な主体が自らの問題としてとらえ、取り組む必要があります。こうした自発的な取組は、自主性を基にした創意工夫により、より効果的な取組のあり方、枠組みを作り出し、取組をさらに進める原動力となります。
さらには、各主体の参加により、環境問題に止まらない様々な問題を地域や社会の中で自律的に改善しようとする力にもつながります。
特定非営利活動促進法（ＮＰＯ法）等の制度はできましたが、税制、助成、事業委託等において、自律的、効果的な活動を支える観点からの仕組みの整備や運営を進めていく必要があります。また、関係者の理解やそれらの取組を支える人材も育てていく必要があり1ます。ふるさとから学び地域ぐるみで環境を守り良くし、また循環型の地域づくりをしていこうとする動きは、地域の環境とあいまって「地域環境力」と捉えることができ、その活性化が求められています。
政府としては、職場、各種行事、ボランティア活動等の様々な場所や機会において、環境の保全に関する情報の提供、機会の提供、その支援等が行われ、自主的な活動が、自発性を生かしながら自律的に社会経済の中で定着していくよう、その環境づくりを進めます。
②環境教育の推進についての取組の方向
環境教育は、私たちの発達段階、生活のあり方に応じ、あらゆる場で行われることが必要ですが、以下の共通の方向性を踏まえてその推進を図る必要があります。
ア 環境教育の目指す人材
環境教育については、知識の取得や理解に止まらず、自らの責任ある行動をもって、持続可能な社会の創造に主体的に参画できる人を育成することを目指します。
こうした人々は、普段の暮らしの中で環境に配慮した生活を進め、また仕事、事業として環境問題に積極的に取り組むような人材となることが期待されます。
イ 環境教育の内容
環境教育の具体的な内容はそれぞれの場で適切な形で扱われますが、これらに共通的な基礎要素として、以下の事項が重要です。
・人間と環境との関わりに関するものと、環境に関連する人間と人間との関わりに関するもの、その両者を学ぶことが大切であること
・環境に関わる問題を客観的かつ公平な態度で捉えること・豊かな環境とその恵みを大切に思う心をはぐくむこと・いのちの大切さを学ぶこと
２．環境保全の意欲の増進及び環境教育の推進に関し政府が実施すべき施策に関する基本的な方針
持続可能な社会づくりを目指し、１で示した取組の方向で施策を推進していきます。
環境保全の意欲の増進については、国民、民間団体、事業者等の自発的な取組がより進むような環境づくりのため、関係機関が十分に連携を図るとともに、こうした取組を進める関係者と十分に連携し、効果的に支援を進めていきます。
環境教育の目指す方向性としては、子どもから大人まで、いつでも・どこでも参加したいときに、参加できるようになることが考えられます。国及び地方公共団体は、地域社会と連携して、教員等指導者の資質の向上と外部人材の活用、プログラムの整備、情報提供体制の充実、各主体の連携の促進等の措置を講ずることが求められます。また、地域においては、一時的ではなく恒常的に環境教育に取り組むことが求められます。

2

（１）環境保全の意欲の増進、環境教育の推進にあたっての基本的な考え方
１で示した取組を進めるに当たり、地球環境がもたらす恵みを持続的に享受すること、豊かな自然を保全し育成してこれと共生する地域社会を構築すること、循環型社会を形成し、環境への負荷を低減することの重要性及び森林、田園、公園、河川、湖沼、海岸、海洋等における自然体験活動その他の体験活動を通じて環境の保全についての理解と関心、環境に対する畏敬の念を深めることの重要性を踏まえつつ、以下の基本的な事項に基づき施策を進めます。
①環境保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する考え方
ア．国民、民間団体等との連携
国民、事業者、民間団体等の意見を十分に聴くとともに、参加や協力を得て、適切な連携を図っていきます。
イ．民間の自発的な意思の尊重
自発的な意思は、先進的で独創的な取組の原動力となるため、それを尊重し、施策を進めます。
ウ．適切な役割分担
各主体が、互いの得意分野や他の主体にはできない役割を活かし、足りない部分を補いあうため、互いの対等な立場を尊重し、適切な役割分担を図るよう施策を進めます。
エ．参加と協力
関係者の幅広い参加と協力が得られるよう情報発信等の取組を進めていきます。
オ．公正性、透明性の確保
自発性を前提とする活動のため、公正性や透明性の確保が不可欠です。特に、様々な主体が連携していくためには、公正性や透明性は相互の理解や信頼関係の前提であるためこうした点に注意していきます。
カ．継続的な取組
活動の主体が自立していけるような仕組みづくりを施策の中で目指します。
キ．自然環境を育み、維持管理することの重要性への理解
人里に近い自然環境は人の手がかかることで維持されており、これを体験することで環境と私たちの生き生きした関係を回復することになります。このような身近な自然をはじめとした私たちをとりまく森林、田園、公園、河川、湖沼、海岸、海洋等における自然環境をはぐくみ、これを維持管理していくことが重要であることを理解するよう、取組を進めます。
3

ク．様々な公益への配慮
環境保全だけでなく、国土の保全やその他の公益との調整に留意するとともに、農林水産業やその他の地域における産業との調和、地域住民の生活の安定や福祉の維持向上、地域における環境の保全に関する文化及び歴史の継承にも配慮して、持続可能な社会づくりに向けて幅広い視点で取り組みます。
②環境教育の推進方策に関する考え方
ア．環境教育を進める手法の考え方
手法についての過去の蓄積を踏まえ、以下に基づき実施していきます。
・「関心の喚起→理解の深化→参加する態度・問題解決能力の育成」を通じて「具体的な行動」を促すという一連の流れの中に位置づける。
・知識、理解を行動に結びつけるため、自然や暮らしの中での体験活動を継続的に実践するなど、継続的な実践体験を環境教育の中心に位置づける。
・体系的かつ総合的な教育を進めるための効果的な仕組みを構築する。
イ．環境教育を進めるための施策の考え方
環境教育を効果的に進める施策については、以下の点に留意して進めます。
・場をつなぐ
それぞれの場における環境教育等の取組が他の場における取組につながるよう留意する。
・主体をつなぐ行政、事業者、民間団体、国民等がその特徴を生かし、連携、協働しながら活動を展開する。
・施策をつなぐ地域づくりや、ＮＰＯ活動の展開、事業者の社会貢献、国際協力等、環境教育に関わる施策の間を有効につなぎ、環境教育を効果的に進める。
（２）環境保全の意欲の増進、環境教育の推進のための施策①学校、地域、社会など幅広い場における環境教育
ア．学校における環境教育
各教科等における環境に関わる内容の一層の充実を図るとともに、新設された総合的な学習の時間において、環境についての学習が実践されています。小・中・高等学校それぞれの発達段階に応じて環境教育で児童生徒が、自然体験活動、勤労生産体験活動、社会奉仕体験活動その他多様な体験活動を通じて環境について学ぶ機会が充実されるよう、体験活動を促進していきます。また、国立公園、国営公園や「子どもの水辺」等公的な場、国や地方公共団体が設置、運営している施設を体験活動の場として活用できるよう進めるほ4か、環境省は修学旅行等における自然学校のカリキュラムへの参加、農林水産業体験、事業者等の設置している環境教育施設への社会科見学等の実施に役立てるため、データベースの整備等を行います。
環境教育に関するモデル校や環境教育に取り組むモデル地域を指定するとともに、その成果を広く普及させるため全国規模での実践発表大会を開催します。さらに、環境を考慮した学校施設（エコスクール）の整備や緑化などを進め、環境教育の教材として活用する
ほか、太陽光発電・燃料電池等の機器を導入すること等により、環境教育を進めます。
イ．学校の教育職員の資質向上
環境省と文部科学省が連携した事業や河川整備基金等による支援事業により、各都道府県等において環境教育に関する研修の講師となる者を対象とした研修を実施し、学校全体としての取組を促していきます。さらに、今後、教員と環境学習リーダーが一緒に研修を受ける機会等を関係省が連携して推進します。
また、学習指導要領の解説を活用したり、国や地方公共団体においては環境教育推進のための指導資料を策定することを通じて、教員の指導力向上を図ります。さらに、大学の教育学部等での教員養成課程で環境教育を取り入れることが必要です。一方、教員の自主的な研修、地域の環境保全活動への参加を促進します。
ウ 社会など幅広い場における環境教育の推進
地域社会における環境教育の充実を図るため、こどもエコクラブ事業、子どもの水辺再発見プロジェクト、地域交流拠点「水辺プラザ」整備事業等の実施、河川整備基金、緑と水の森林基金の活用等による民間団体等が実施する子どもの体験活動等への支援、学校を地域住民も対象とした環境教育の場として活用すること等を進めます。
国民・家庭・民間団体・事業者等が行う環境教育への取組事例を表彰する等して、更に環境教育が活性化するように支援します。また、暮らしの中における環境教育として、生活者、消費者への環境教育に関する取組を進めます。
地域の社会教育施設、国、地方公共団体や民間団体等が設置している自然体験活動を行う各種の施設、消費者センター等暮らしの中の環境教育施設、また学校自身を、地域の環境教育の中に位置づけていきます。こうした施設と学校等との連携の優れた事例について、シンポジウム等を通じて全国に普及させていきます。
エ．人材の育成・活用
地域社会での環境教育を担う人材育成の観点から教員と環境学習リーダーが一緒に研修を受ける機会等を設けます。国は、国立青少年教育施設、各省の地方支分部局等において、自然体験活動等の指導者の養成を推進します。また、自然共生センターなどの環境研究施設を活用した研修会の開催など指導者の育成を進めます。本法において定める登録人材認定等事業の認定者その他の外部の専門家が学校や地域において積極的に活用されるよう、必要な情報の提供や活用方策の提供等を進めます。またこうした人材と学校現場をつなぐコーディネーターの養成を図ります。
学校外の専門家と教員との間で、プログラムの作成の段階から十分意思疎通を図り、適5

切に役割分担して授業を行う工夫が必要です。専門家への十分な資金確保が必要です。
オ．プログラムの整備プログラムの体系化の観点を踏まえつつ、効果的な環境教育プログラムを研究、開発するとともに、地方自治体のプログラムづくりに役立つよう、広く情報提供していきます。
また、環境教育のモデル的な事例の実践研究、教材の開発・プログラム開発の実施その他環境教育の実施状況に関する調査研究等に取り組みます。
さらに、様々な場でプログラムについての情報を提供し、これらのプログラムを有効に活用できる教員や地域の指導者を育成していきます。プログラムの中で、沈黙の春、地球憲章等の国内外の重要な文書等について取り上げることも効果的です。プログラムを作成した後には、定期的な検証・評価を加え必要な改訂を行っていきます。
また、ＧＥＭＳ、ネーチャーゲーム、プロジェクト・ワイルド、プロジェクトＷＥＴといった既に普及している自然体験活動の指導者養成プログラムその他多様なプログラムの普及、促進を進めます。
カ．情報の提供
環境教育に必要な情報の把握のための調査研究、情報提供のあり方等について研究を進め、情報提供のためのシステムを整備し、環境教育に必要となる情報の提供を推進します。
さらに、国、地方公共団体は民間団体等の環境教育に関する情報を収集分析整理し、インターネット等を活用して、広く国民に公開していきます。
キ．各主体の連携関係者が、地域における環境教育に必要な情報を得ることができるよう情報の提供に努めます。地域での取組を促進できるコーディネーターを育成し、地域における活躍を支援します。
また、各地の先進的な連携の事例についての情報の収集と提供、各主体をつなぐ手法等の普及を進めます。さらに、地方公共団体における関係部局の連絡調整の強化が重要であり、そのため国は各省間の連携を十分に行い、協力した施策の推進を図ります。
ク．環境教育の更なる改善に向けた調査研究
国は、環境教育の推進状況や内容及び方法についての調査研究を行い、その改善に努めていきます。
②職場における環境保全の意欲の増進及び環境教育
職員一人一人の環境に関する意識を高め、自ら進んで取組を進める意欲を向上させることは、その職場からの環境負荷を低減するだけでなく、その職場で取り組む施策や事業を、より環境によりよいものとする基盤となります。ＩＳＯ１４００１やエコアクション２１などの環境マネージメントの枠組みも活用しながら、職員への環境保全の意欲の増進及び環境教育のための取組を進めます。
6ア．環境に関する研修、指導助言の充実
国においては、人事院研修や各省の研修での環境に関する講座の充実を図り、行政のみならず司法、立法それぞれの機関の職員への研修を進めていきます。研修には、体験的な手法を取り入れ、環境保全に取り組み意欲を高める内容とします。国は、所管する独立行政法人等及び地方公共団体に対し、その職員に対する研修において環境に関する講座を設けることを要請していきます。また、事業者に対しては、従業員向けの環境教育プログラム等を提供します。
イ．ボランティア活動の促進
国においては、職員が自発的に環境ボランティアに取り組めるよう情報提供を行い、年次休暇の環境ボランティアへの活用等を促進します。また、所管する独立行政法人等及び地方公共団体に対し、ボランティア休暇の活用について要請していきます。
ウ．情報の提供、表彰
国は、環境カウンセラーや民間団体が育成・認定している人材等、従業員向けの環境教育に関して助言指導を行うことができる人材について情報提供を行います。
また、事業者に対し、表彰その他により、その取組の支援を行います。
③人材の育成、認定事業の登録及び情報提供
ア．民間の人材育成、認定事業の登録制度
人材認定等事業の登録制度については、民間の自発性を尊重しつつ、民間団体ならではの創意工夫を損なわないよう運用し、学校や社会教育の現場において求められる人材の社会的な信頼性を確保するため、環境の保全に関する知識、環境の保全に関する指導を行う能力を有する人材を育成・認定する事業を登録します。また、登録された事業に関し、その事業の内容、事業により育成・認定される人材の技術のレベル等の情報についてわかりやすく現場に提示することとします。主務大臣は、緊密に連携、協力して制度の運用を図ります。
イ．人材育成、認定事業に関する情報提供等
国、地方公共団体、民間で行われている多様な人材育成・認定事業や人材育成のプログ
ラムについての情報を収集、整理、分析して体系的なデータベースを構築し、インターネットを通じて提供します。また、こうした事業について求めに応じ必要な助言を行います。
④拠点機能の整備
ア．国の拠点機能の整備
地球環境パートナーシッププラザでは、近年の民間活動、支援拠点の広がりに対応し、パートナーシップの促進に焦点を当て事業を進めます。また、地方環境対策調査官事務所
7

ごとに、地球環境パートナーシッププラザと連携したパートナーシップの拠点の整備を進めます。その際、地域の各主体が幅広く参画できるような拠点となることを目指します。
また、各省の地方支分部局等で情報の収集・提供や官民協力した事業の実施を進めるとともに、子どもの水辺サポートセンターや防災ステーション等における環境教育の支援機能の整備を進めます。
この他、各地で既に設立されている国立青少年教育施設、国立公園、国営公園等の都市公園、河川、海岸、港湾や森林等の拠点の充実・機能強化や拠点間の連携を進めます。また、地方公共団体や民間団体等の拠点との連携、役割分担を図ります。
イ．地方公共団体の拠点機能の整備に対する支援
地方公共団体の拠点機能がうまく運用されるよう、運用方法のマニュアル整備、担当者間の情報交換の円滑化等技術的な支援を行います。国の拠点機能や民間の拠点機能との連携強化、拠点機能を担う人材、コーディネーターの育成に取り組みます。
⑤民間による土地等の提供に対する支援
民間団体によるナショナルトラスト活動や事業者による土地や建物の提供について、先進的な取組、各種税制優遇措置、都市緑地保全法等に基づく管理協定、自然公園法に基づく風景地保護協定、森林法に基づく施業実施協定等に関する情報の周知、各主体が連携したより効果的な支援の仕組みの実現により、その拡大を図ります。
さらに、緑地保全地区や近郊緑地特別保全地区等の指定を推進し、土地所有者等が保全を望む緑地について、地方公共団体やＮＰＯ法人等の緑地管理機構による土地の取得や管理協定の締結の促進を図ります。
一方、事業者による土地や建物の提供については、環境教育のノウハウを持った民間団体等との連携が進む仕組みについて検討します。また民間団体が設置運営する拠点について連携、協力、効果的な役割分担を図ります。
⑥各主体間の連携、協力、協働取組のあり方の周知
地球環境パートナーシッププラザでは、事例の調査分析とその結果の提供を行い、協働取組のあり方について共通理解が広まるよう検討を進めます。
また、連携、協力、協働を進めるために必要なコーディネーターやファシリテーターといった人材の育成を進めるとともに、人材認定等事業の登録制度を活用しながら、こうした人材についての情報の収集と提供を行います。
⑦情報の積極的公表
ア．国の保有する情報の積極的公表
国が保有する環境保全に関する情報について積極的にわかりやすく公表し、環境教育等の現場まで伝わるよう、環境教育を行っている民間団体、登録人材認定等事業を行う登録8民間団体、地域に整備される拠点、環境カウンセラー、広報誌、マスコミ等に対して特に積極的に情報提供をします。
また情報の伝え方としては、新聞、テレビ、ラジオ、インターネットといったマスコミュニケーションから、地域でのワークショップ、舞台芸術、コンサート等の直接人と人が参加する手法もあり、それぞれの特性を生かし、これらのメディアを使う民間団体と協力して効果的な伝達を進めます。
霞ヶ関子どもツアー、環境月間等で催されるイベント、パンフレット等を活用し、子どもにも分りやすく、興味が抱けるような形で情報を公表していきます。
イ．公表された情報の収集、整理及び分析並びにその結果の提供
国民、事業者、民間団体等が公表した情報について、地域の拠点機能を通じて、収集し、その情報を整理、その結果をインターネットや地域の拠点機能を通じて広く提供していきます。環境配慮促進法に基づき、環境報告書に関する事業者の自主的な取組を、利用の促進、信頼性の向上の観点から支援します。
⑧国際的な視点での取組
ア．国際的な動きを踏まえた国内の対応「国連持続可能な開発のための教育の１０年」に向け、国内における対応を進めます。
開発教育、福祉教育等との連携を視野に、関係する行政機関と幅広い分野で教育活動を行う民間団体等が緊密に連携しながら、持続可能な開発のための教育の概念について整理し、長期的な推進計画等の検討を図っていきます。
また情報の提供・公開、民間の参画等の分野で、リオ宣言以降国際的な取組が進んでおり、この流れを受け我が国でも積極的に取り組みます。
イ．国際社会への協力
環境保全に自ら積極的に取り組むことは、我が国だけでなく、世界と手をつなぎ協力して進める必要があります。またこうした協力は、互いの取組を学び合うよい機会となります。
「国連持続可能な開発のための教育の１０年」も踏まえ、開発途上地域に対する環境協力において、人づくりの視点を重視し、現地の持続可能な発展を担う人材を育成するため、民間団体と連携しつつ、現地のニーズを十分に把握して取組の実施を図ります。
また、独立行政法人環境保全再生機構の地球環境基金、緑の募金による国土緑化推進機
構の緑の募金など開発途上地域で環境協力を行う民間団体に対する支援策についてその活用、充実・強化を図ります。
３．その他の重要事項（１）各主体間の連携・協力

9

①国と国民、民間団体等との連携、協力
環境保全に関する施策の策定、環境保全に関する政策や事業の実施にあたっては、国民各界各層の意見が反映されるよう広く国民各界各層の意見を聞く機会をつくるなど、国民、民間団体等との連携を図るよう留意します。
このような国と国民、民間団体等との連携、協力にあたっては民間の自発性を尊重し、適切な役割分担を図る必要があり、連携、協力のよりよい方法について検討を進めます。
②国と地方公共団体との連携強化
担当者会議や地域の拠点機能を活用し、地方公共団体との連携を更に強化します。地方公共団体内部の関係部局の連携強化のために関係省が適切な配慮に努めます。住民に近く環境教育等について役割の大きい市区町村や学校等との情報交換や連携の強化に努めます。
③関係省の連携強化
関係省連絡会議を開催し、緊密に情報を交換し、本法の適切な運用を図ります。

（２）法の施行状況についての検討、見直しの準備
環境保全活動、環境教育、環境保全の意欲の増進に関する各種施策の進展状況、効果等について必要な調査を行い、評価し、公表するとともに、改善に向け国民各階各層の意見を聞きながら検討を行います。
その検討結果を元に、本法の施行後５年を目処に本基本方針の改定等必要な措置を講じます。

10