大阪体育大学

大阪体育大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ

評価結果

評価の結果、貴大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は2023（平成35）年３月31日までとする。

Ⅱ

総評
貴大学は、1965（昭和 40）年に学校法人浪商学園を母体に、関西で唯一の体育分野の単科大学として設立された。1989（平成元）年の大阪府泉南郡熊取町へのキャンパス移転後、1992（平成４）年に大学院博士前期課程、2001（平成 13）年に大学院博士後期課程、2003（平成 15）年に短期大学部を一部改組して健康福祉学部を開設し、現在は体育学部、健康福祉学部、スポーツ科学研究科の２学部１研究科を有している。
「不断の努力により智・徳・体を修め社会に奉仕する」という建学の精神のもと、時代の変化・要請に対応して、学校体育、生涯スポーツ、健康・体力づくりの分野で積極的な教育研究を行っている。
2008（平成 20）年度に本協会で受けた大学評価後、「大阪体育大学の中期の目標と計画」（以下「中期計画」）に沿って教育研究活動の改善・改革を進める一環として、「自己点検・評価委員会」を中心とし、今回の大学評価に備えて諸活動の点検・評価作業を行った。しかしながら、２年に１度行われるはずの『自己点検・評価年次報告書』の作成が、2010（平成 22）年以降行われておらず、「自己点検・評価委員会」も適切に機能しているとはいえないため、今後は、継続的に検証していくことが望まれる。
貴大学の優れた取り組みとして、基礎学力向上のための丁寧な学習支援のほか、ゼミやクラブ活動を通じて多くの学生がボランティア活動に参加して地域と結びついていることなどがみられた。
一方で、課題として、スポーツ科学研究科の３つのポリシー（学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）、教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）、学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー））が博士前期課程と博士後期課程で分かれていない点や学位論文審査基準が学生に明示されていない点など、研究科における方
針や制度の未整備が見受けられたので、改善が望まれる。

１

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Ⅲ

各基準の概評および提言
１

理念・目的

＜概評＞
貴大学は、
「体育・スポーツ及び健康福祉に関する科学の理論と技術を教授研究し、豊かな教養と広い識見を備える実践的、創造的な人材を養成し、国民の健康とスポ
ーツ文化の向上に寄与すること」を目的として学則等に掲げている。これに基づき、各学部・学科・研究科の目的を「大阪体育大学の教育研究上の目的に関する規程」に定めている。その後、2011（平成 23）年に、健康の位置づけを明確にした新しい教育の目的として「大阪体育大学における教育充実のための取組方針」を規定した。
しかし、「大阪体育大学における教育充実のための取組方針」には「教育目標」を記載しており、ホームページにも「人材養成の目的（教育目標）」という項目を示していることから、「目的」と「教育目標」が明確に区分されていない。「目的」と「教育目標」をそれぞれ明確にし、学生や教職員をはじめ社会に対しても適切に周知することが望まれる。
目的の適切性については、「自己点検・評価委員会」によって検証し、学長を責任者とする「大学評議会」がとりまとめ、「大学評議会」に設置されている「中期計画策定委員会」により、必要に応じて検証結果を目的に反映、改善へと結びつけることとしている。しかし、2010（平成 22）年以降、「自己点検・評価委員会」の実質的な活動は行われておらず、検証も行われていない。今後は、継続的に検証していくことが望まれる。

２

教育研究組織

＜概評＞
貴大学の目的を達成するため、体育学部、健康福祉学部、スポーツ科学研究科の２学部１研究科を有し、教育研究活動に取り組んでいる。なお、健康福祉学部は、2015（平成 27）年度より募集停止となっており、新しく教育学部を開設した。また、建学の精神・教育の目標に照らして、「生涯スポーツ実践研究センター」「トレーニング科学センター」「情報処理センター」「健康福祉実践研究センター」といった教育研究組織を適切に有している。
教育研究組織の適切性の検証は「自己点検・評価委員会」のもと、附置施設に関してはそれぞれ委員会を設置して、組織の目的と運営の整合性を検証するとしている。しかし、既述のように「自己点検・評価委員会」の実質的な活動は行われておらず、検証も行われていない。今後は、継続的に検証していくことが望まれる。

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３

教員・教員組織＜概評＞
大学が求める教員像として具体的なものは定めておらず、教授ほか各職階の教員に求める使命と役割や選考基準を明示しているにとどまっている。また、教員組織の編制方針は、体育学部では、コースを基盤とした人事配置を行う等４項目を定め、教授会で周知しているものの、健康福祉学部、スポーツ科学研究科については明確にされていないため、求める教員像を明確にし、研究科についても教員組織の編制方針を定めることが望まれる。なお、健康福祉学部は、2015（平成 27）年度より募集停止となっているため、今後の人事計画も含めての検討が望まれる。「中期計画」（平成 23～26 年度）で各学部の教員１人あたりの学生数や、教員の採用計画を示している。
各学部・研究科においては、大学設置基準および大学院設置基準等で必要とされる専任教員数を満たしている。ただし、スポーツ科学研究科博士後期課程において設けている９つの学問分野のうち、スポーツ史・哲学、スポーツ社会学、スポーツ
マネジメント、教授学（指導方法学）の担当者がいないため、貴大学自身が必要と考える学問分野ごとの教員配置を実現することが期待される。
教員の採用・昇格の基準は「教育職員選考規程」「教育職員の公募に関する申し合わせ事項」に職階ごとに示している。教員の募集・採用に関しては各学部の「人事審査会議規程」「人事委員会規程」に基づき、「人事審査会議」「人事委員会」により行われている。なお、専任教員の年齢構成について、教員定年を引き下げたことで体育学部教員の高年齢層への偏りは緩和されつつあるが、一方で、男女比構成にも配慮することが望まれる。
教員の資質向上を図るため、体育学部では「研究委員会」が主催の教員が研究内容を発表する談話会、健康福祉学部では「特別支援教育トワイライト研修会」等が行われており、研究力の向上を目指している。スポーツ科学研究科では国際シンポジウムを開催する等、国際的な学問動向を取り入れ、教育者として必要な知識等の涵養を行っている。教員の業績評価については、毎年「教員個人調書」を作成・追記することによって活性化が図られている。
教員組織の適切性については、体育学部では「学科連絡会議」、健康福祉学部では「系長会議」、スポーツ科学研究科では、博士前期課程において「研究教育委員会」、博士後期課程においては「博士委員会」がそれぞれ検証することとし、「研究科委員会」において、研究科全体として検証している。

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４

教育内容・方法・成果（１）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針
＜概評＞
体育学部
学位授与方針として、「（１）豊かな教養（２）専門的な知識・技能（３）調和のとれた人格（４）社会に貢献できる力（５）能動的・自立的行動力」を身につけた者に学位を授与すると定めている。また、教育課程の編成・実施方針では、それらの能力を身につけるための方法として「学部として必要な基礎的な専門教育課程を提供する」「学科として必要な発展的専門教育課程を提供する」こと等を定めている。
これらの方針は、「大阪体育大学における教育充実のための取組方針」に定め、ホームページ等を通じて広く社会に公表し、学生に対しては年度末のガイダンス、新入生にはオリエンテーション、教職員には「大学評議会」、教授会、「合同学科会議」などにおいて周知している。
学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の適切性については、「授業に関するアンケート調査」の結果を用いて「カリキュラム委員会」や「学科連絡会議」において定期的に検証を行い、その結果をもとに教授会で改善策等を審議している。

健康福祉学部
学位授与方針は、「大阪体育大学における教育充実のための取組方針」に定め、「（１）豊かな教養と広い見識（２）専門的知識・技能（３）調和のとれた人格（４）
社会に貢献できる力（５）主体的に考え行動できる力」を修めた学生に学位を授与するとしている。これらの方針は、学生に対しては入学時のガイダンス、履修相談会、年度末ガイダンス等で周知を図っている。また、ホームページ、『ユニバーシ
ティガイド（大学概要）』等を通じて社会に公表している。
学位授与方針と連動して「スポーツ・教育・福祉の基礎的な専門基礎科目を提供する」「各専門領域の深い知識・技能を修得するために発展科目および応用科目を提供する。また、社会福祉領域では、実践力修得の実習教育を提供する」などの教育課程の編成・実施方針を定めている。
学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の適切性について、「カリキュラム委員会」や「系運営委員会」を中心に検証し、教授会で最終審議している。

スポーツ科学研究科
学位授与方針は、「体育・スポーツに関して幅広い視野と高度な知識技能を持つ専門家、及び自立・率先して教育研究活動を推進できる能力を持つ者に学位を授与す４大阪体育大学る」と「大阪体育大学における教育充実のための取組方針」に定めている。教育課
程の編成・実施方針は、この方針に基づき「専門分野の高度な理論・技能を修得する」といった５項目を規定しているものの、身につける能力や養成する人材像が主となっており、教育内容・方法などに関する基本的な考え方を示していないため、改善が望まれる。また、博士前期課程と博士後期課程それぞれの方針を定めていな
いため、改善が望まれる。
教育目標・学位授与方針および教育課程の編成・実施方針は、ホームページ等を通じて広く社会に公表し、新入生にはオリエンテーションの際、『履修要項』に基づき説明している。
学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の適切性について、博士前期課程
は「研究教育委員会」、博士後期課程は「博士委員会」においてそれぞれ検証することとし、その結果を踏まえて「研究科委員会」において、研究科全体として検証している。しかし、教育課程の編成・実施方針は、教育内容・方法などに関する基本的な考え方を示しておらず、また、学位授与方針および教育課程の編成・実施方
針ともに博士前期課程と博士後期課程それぞれの方針を定めていないため、今後、
適切な検証が求められる。

＜提言＞
一

努力課題
１）スポーツ科学研究科の学位授与方針、および教育課程の編成・実施方針が、博士前期課程と博士後期課程で区別されていない。また、同研究科の教育課程の編成・実施方針は、教育課程の編成・実施に関する考え方ではなく、身につける能力や養成する人材像についての記載となっているため、改善が望まれる。

（２）教育課程・教育内容
＜概評＞
大学全体
各学部において「教養科目」「専門基礎科目」等の科目を、また、研究科において「共通科目」等の科目を配置し、これらの科目を体系的に組み合わせて教育課程を編成している。「教養科目」について、貴大学の教育目標の１つとして「豊かな教養を育む」を掲げ、その力を養うために「リメディアル教育、習熟度別授業を推進する」ことを目標とし、１年次を中心に学問を学ぶための基礎的な学力を身につけさせるべく「日本語技法」「自然科学基礎」等の科目を配置し、基礎的学力の向上に力を注いでいる。 また、「専門基礎科目」等の科目については、各学部で必要な５

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専門的な学問を学ぶカリキュラムとなっている。

体育学部
カリキュラム編成の目的は、体育学の専門性を深めることと、幅広い教養を身につけ、高い倫理観のもとに相互的な判断力や応用・実践力を発揮できる力を養うこととしている。専門教育は、「専門基礎科目」から「発展科目」「応用科目」へと専門性を深め、「関連科目」によりさらに専門性を広げることで順次性を確保するとともに、深く広い専門性が身につくよう配慮している。なお、教職に関する専門科
目は、２年次より配当している。
スポーツ教育学科では「コーチ教育コース」「体育科教育コース」「スポーツ心理・
カウンセリングコース」の３つのコース、健康・スポーツマネジメント学科では「スポーツマネジメントコース」「アスレティックトレーニングコース」「健康スポーツコース」の３つのコースから１つを選択し、該当する科目を履修する。また、発展科目である「演習Ⅰ・Ⅱ」と結びつけて学修するなど、特徴ある教育を実施している。
学部における教育課程の適切性は、「基本問題検討会議」で諮られるとともに、「学科連絡会議」「カリキュラム委員会」「教務委員会」等の委員会で具体的に検討し、最終的に学部教授会で検証している。

健康福祉学部
学部の教育課程の編成・実施方針に基づき、「総合教育科目群」「専門基礎科目群」「専門発展科目群」「専門演習科目」「専門実習科目」「自由科目群」に分け、１年次、２年次、３年次と進むにつれて専門教育を多く履修できるように学年配当上の工夫をしている。「健康づくり、生きがいづくりを支援する新しい福祉の人材養成」という教育理念に基づいて、教養科目と健康教育科目を組み合わせた「統合教育科
目群」を１年次に位置づけている。社会福祉士・精神保健福祉士等の資格取得（ソーシャルワーク系）、保健体育教諭・特別支援学校教諭などの教員免許取得（スポーツ福祉系、教育福祉系）を教育の柱としており、それぞれの特性に合わせて系統的に、その順序性を考慮して科目を配置している。
学部における教育課程の適切性に関して、教育目標への到達度を「教務委員会」
で測り、教育状況の把握を「ＦＤ委員会」で行っている。これらの委員会は、検証内容を審議事項・報告として学部教授会に提出し、教員間の論議によって最終的に検証している。

スポーツ科学研究科

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2010（平成 22）年度より、領域ごとに区分したカリキュラムを解消し、「スポーツ社会学」「スポーツマネジメント」等の９つの学問分野と「スポーツ文化領域」「競技スポーツ領域」等の６つの領域を対象とした学術的な研究と教育を実施できるようカリキュラムを構成している。また、博士前期課程では共通科目と総合科目、博士後期課程では共通科目を編成している。これにより、博士前期課程・博士後期課
程ともに学生はより広範な領域・分野の科目を履修することが可能となった。また、時代の要請に応えるために「インターンシップ」「実験実習（実験・調査・測定）」を配置し、実践的スペシャリストの養成に着手している。
研究科における教育課程の適切性に関しては、「大学院研究教育委員会」によって検討し、「授業に関するアンケート調査」等も活用して最終的に「研究科会議」で検証している。

（３）教育方法＜概評＞
大学全体
近年の入学学生の多様化に対応すべく、「中期計画」（平成 23 年度～26 年度）の中で、「教育力を高める」ことを重点目標の中心に位置づけ、「大学が保証する学士力の向上」「初年次教育、リメディアル教育の推進」など、６つの指針を打ち出して、教育課程の編成・実施方針に基づいた教育方法を行っている。
シラバスについては、統一した様式で作成し、ホームページで公開している。ただし、教員によってシラバスに授業の概要しか記載しておらず、その内容も抽象的な表現にとどまっている科目も見受けられる。また、「ＦＤ委員会」を中心として、「授業に関するアンケート調査」と教員のリフレクションペーパーを通じてシラバスに基づいて授業が展開されているかを確認しているが、教員のリフレクションペ
ーパーの提出率は低い割合にとどまっているため、今後の検討が望まれる。
教育内容・方法の改善を図るための検証プロセスは、各学部・研究科の「ＦＤ部会」において検証し、それぞれ学部教授会や「研究科会議」で確認し、「全学ＦＤ委員会」で集約されている。また、大学全体として「大学評議会」で検証している。

体育学部
教育目標を達成するために必要となる授業の形態として、講義・実技・実験・演習などを組み込んで、適切な教育方法をとっている。
演習は教養教育担当教員を除くすべての教員が担当している。また、実技の授業
はクラス単位で実施しており、保健体育教諭免許の取得を希望する学生のためにも、

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実技能力の向上に力を注いでいる。
１年間に履修登録できる単位数については適切な上限を定めている。
教育内容・方法などの改善に向けた取り組みとしては、「カリキュラム委員会」が実施する専任教員に対して担当科目の授業内容が適切かどうかを調査する「カリキュラムに関する教員向けアンケート調査」や、「ＦＤ委員会」が中心になって学期ごとに行う学生に対する「授業に関するアンケート調査」、全体的な評価、教養科
目、専門基礎科目、発展科目、応用科目、教職に関する専門科目、資格関連科目、自由科目の分野ごとに責任者を決め、全教員対象のカリキュラムに関するヒアリン
グなどを実施している。

健康福祉学部
学生が３つの学問系統から専門科目を選択的に履修できるようにしており、「基礎演習」で学問系統の選択を支援している。学問系統ごとの「専門演習」では、課題探求能力、課題解決能力、情報の収集・分析・伝達能力の育成を目指して少人数教育を実施し、全専任教員が担当している。専門科目では実習科目を重視しており、「特別支援学校インターンシップ」を開設し実践的な指導力向上に努めている。また、学生間のグループワーク等を導入するなど、教育形態を工夫している。
ただし、１年間に履修登録できる単位数の上限が高く、編入学生には上限を定めていないので、単位制度の趣旨に照らして、改善が望まれる。
教育内容・方法などの改善に向けた取り組みとしては、「ＦＤ委員会」を中心として、各学期が終了した後に授業の実施報告と改善点等の反省を行っている。また、各教員が担当科目を振り返る機会として「リフレクションペーパー」を教員に提出させ教授会で公表することで、授業内容や方法の改善を図っている。

スポーツ科学研究科
博士前期課程は高度専門職業人の養成を目的の１つとしており、「総合科目」において実験実習やインターンシップを実施している。研究指導は研究指導教員を中心に、学生の志望する研究分野・内容について相談に乗り、研究会や学会に参加する
機会を多くとるように配慮している。研究指導計画については、『履修要項』やシラバスに明示されている。
教育内容・方法などの改善に向けた取り組みとしては、2010（平成 22）年より授業評価を実施し、その結果をもとに「研究科委員会」等で改善計画を検討している。

＜提言＞
一

努力課題

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１）健康福祉学部では、１年間に履修登録できる単位数の上限が１年次は 50 単位、２
年次以降は 56 単位と高く設定されており、編入学生には上限が設定されていない
ので、単位制度の趣旨に照らして、改善が望まれる。

（４）成果
＜概評＞
学部の学位授与については、学則に「本学に４年以上在学し、第 14 条に定める授業科目を履修し、所定の単位を修得した者については、教授会の議を経て、学長
が卒業を認定する」とし、さらに、「学長は、前条により卒業を認定された者に卒業証書及び学位記を授与する」と明確に定めている。スポーツ科学研究科の学位授与についても同様に、大学院学則に明確に定めている。これらの学位授与に関する規定に基づいて、各学部・研究科の「卒業判定教授会」を開催し、承認した者に対して、学長がそれぞれの学位を授与している。また、学部・研究科の卒業要件、修了要件は各学部・研究科の『履修要項』によってあらかじめ学生に明示している。
しかし、スポーツ科学研究科において、学位授与の基準は「学位申請の要件と審査委員選出に関する申し合わせ」に明示されているが、学位に求める水準を満たす
論文であるか否かを審査する内容の基準を明示していないので、『履修要項』等で学生に明示するよう改善が望まれる。また、課程の修了に必要な単位を取得した後、標準修業年限内に博士論文を提出せずに退学した学生が多いため、博士後期課程のあり方について検討し、適切な指導等に結びつけることが望まれる。
教育活動の成果を測定する基準としてＧＰ（Grade Point）を採用している。また、卒業率も成果を測る尺度としている。
体育学部においては、ＧＰＡ（Grade Point Average）ほか、退学・除籍者・留年
者数、就職率・進学率、免許・資格等取得者数、学生の自己評価（学生生活実態調査）等が学習成果を測定するための評価指標として取り入れられている。
健康福祉学部では、ＧＰＡのほか、退学・除籍者、留年者数、資格試験合格率、
教員採用試験合格者数、就職率等も取り入れられている。
スポーツ科学研究科では、教育目標を「高度専門職業人の養成」や、「高度化する体育・スポーツ科学の発展に貢献できる研究者の養成」としていることから、成績評価と合わせて、学生の進路を学習成果の評価指標としているが、学位授与方針に示した能力を測定するための十分な指標とはいえないので、明確な指標の策定が望
まれる。

＜提言＞

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一

努力課題
１）スポーツ科学研究科において、学位論文審査基準が明文化されていないので、『履修要項』等に明記し、あらかじめ学生に明示するよう改善が望まれる。

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学生の受け入れ＜概評＞
学生の受け入れ方針は、体育学部では学部の目標を達成するために「建学の精神と体育学部の教育の目標を理解し、学ぶ意志・意欲を有する学生」等３つの方針を定めており、他の学部でも同様に学生の受け入れ方針を定めている。しかし、スポーツ科学研究科の学生の受け入れ方針は定められているが、博士前期課程と博士後期課程それぞれの方針を定めていないため改善が望まれる。これらの学生の受け入れ方針は、募集要項やホームページ上で明示し、各学部・研究科の求める学生像や入学者が修得しておくべき知識等に関して受験生を含む社会一般に公表している。
志願者や保護者等が大学を知る手段の１つとしてＳＮＳ（ソーシャルネットワー
ク・サービス）を開始し、大学案内を公開しており、入学生の多くに活用されている。また、教員の情報やクラブの情報等もＳＮＳで公開しており、在学生に対しても積極的に情報発信している。
各学部・研究科において、入学定員・収容定員に対して適切な入学者・在学者を安定的に確保しており、定員管理はおおむね適切に行われている。
学生の受け入れ方針に適う学生を獲得するため、「入試委員会」での検討のもと入学者選抜を実施している。体育学部においてはＡＯ入試、推薦入試、一般入試を実施している。スポーツ科学研究科においては、学問分野・研究領域に基づき論文指導教員を選択しやすくし、希望する指導教員との事前面談によりミスマッチが起こらないよう努めている。
学生の受け入れの適切性に関する検証について、建学の精神と各学部・研究科の受け入れ方針に沿った入学者選抜方法の検証を「入試委員会」で行っているが、受け入れ方針そのものの適切性という視点での検証は行っていないため、今後適切な検証を実施し、改善に取り組むことが望まれる。

＜提言＞
一

努力課題
１）スポーツ科学研究科において、学生の受け入れ方針が博士前期課程と博士後期課
程で区別されていないので、改善が望まれる。

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学生支援

＜概評＞
学生支援の方針を「学生が学習や研究活動、スポーツ活動に専念し、安定した学生生活を送ることができるようにする」と定め、教授会等で周知している。この方針を達成するための目標や具体的な方策を協議するために、各学部に「教務委員会」「学生委員会」を設置し、学部共通の課題については、教学部が事務を担当し、大学全体で取り組む体制をとっている。
学生支援体制として１・２年次はクラス担任、３・４年次はゼミ担当教員が修学支援はもとより、生活支援、進路支援などを行っている。しかし、体育学部では、クラス担任から直接指導する機会が少ないため、１・２年次のクラス担任制が十分に機能していない。今後、１・２年次にクラス担任が学生に指導できる仕組みを策定するよう望まれる。
修学支援として、「学習支援室」において、基礎学力の支援が必要な学生への支援
や、学力上位層への資格取得に対する学力面の支援等を実施し、学生の学力を向上させていることは評価できる。また、各学部の「教務委員会」では、学生に対して
欠席調査を行い、問題を抱えていると思われる学生について各担任を通じて面談な
ど個別的な支援を実施し、年間修得単位数が芳しくない学生に対して指導や除籍勧告を行うなど、全学年でのきめ細かい対応を行うことで退学者が減っている。
生活支援として、「学生相談・カウンセリングルーム」を設置して、臨床心理士を常駐させ、在学生の生活や学修上の悩み等に対応する支援を行っている。また、「健康管理委員会」を設置し、「大阪体育大学診療所」等と連携しながら学生の健康管理を行っている。さらに、全学生を対象として「学生生活実態調査」を実施することで、学生の生活実態を把握し、具体的な生活支援の課題の把握に努めている。
進路支援として、「キャリア支援委員会」や「キャリア支援部」を設け、ほぼすべての学生が参加しているキャリアフェスタ（キャリアウィーク）において、就職活動スキルや社会人としての基礎力形成を図るプログラムを実施している。また、学生に主体的な取り組みを促すため、キャリア計画ノート、毎時間の学習記録、学習点検ノートを作成させている。さらに、既述のとおり「学習支援室」において、学力上位層への資格取得に対する学力面の支援等を実施し、学生の学力を向上させる
ことで、教員採用試験や公務員試験の合格につながっている。これらの取り組みにより、キャリア教育支援が有効に機能していることは高く評価できる。
学生支援の適切性については、「教務委員会」「学生委員会」、教学部が連携をとり、主として、欠席調査、学生相談による「精神健康度のスクリーニング調査」（毎年４月）、そして毎年実施する「学生生活実態調査」等によって学生の状況を把握し、

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最終的に教授会で検証している。この過程を通じてさらに必要な支援を立案し、教授会にて検証している。

＜提言＞
一

長所として特記すべき事項
１）就職力を高めることを重点目標に、全学的に、就職活動スキルや社会人基礎力の形成に集中して取り組むキャリアフェスタ（キャリアウィーク）のほか、キャリア計画ノートや、毎時間の学習記録、学習点検ノートを学生に作成させることに
より学生の主体的活動を促す工夫を行っている。また、「学習支援室」において、基礎学力の向上だけでなく、学力上位層への資格取得に関する学力面の支援を行い、教員採用試験や公務員試験の合格につながっている。これらの取り組みによって、学生の学力を向上させ、キャリア教育支援が有効に機能していることは評
価できる。

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教育研究等環境＜概評＞
教育研究の環境整備に関して、方針は定めていないものの具体的な達成目標として、年度ごとの施設・設備の実施計画を掲げている。今後は教育研究等環境の整備に対する考え方を方針に定めることが望まれる。
施設・設備の整備については「施設検討委員会」を中心に毎年の事業計画を検討し、中央棟や体育館等の建設、バリアフリー化の推進等についてはおおむね計画通り整備している。ただし、体育学部の小教室と健康福祉学部の中教室の不足や、学生食堂の混雑が見受けられるため、達成目標と照らして改善に取り組むことが望まれる。
図書館の図書、学術雑誌は十分な質・量を確保し、電子情報を含む学術情報も整備している。なお、学生に配慮して開館時間を延長したが、十分とはいえないためさらなる検討が望まれる。教育研究等への人的支援として、体育学部では教務補佐、
健康福祉学部では教務補佐、実習助手を配置している。
専任教員には研究計画書に基づき「研究委員会」により研究費を配分し、研究室が整備されている。なお、貴大学では専任教員の勤務時間等について「大学教育職員の勤務時間に関する申し合わせ事項」を定めているが、実際には大学院との兼任
や委員会活動、部活動の指導等により教員間で勤務時間に差が生じているため、この点も含め、より一層教員の研究機会の保障に努めることが望まれる。
研究倫理に関しては「研究倫理審査委員会規程」「動物実験規則」を定め、研究者

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倫理の説明会やホームページで浸透を図っている。また、研究費の不正使用や、研究不正行為の防止については、2014（平成 26）年度から説明会を行い、ホームペー
ジにも公開することで、注意喚起に努めている。今後は、学生に対して研究不正行為の防止等の教育が望まれる。
教育研究等環境の適切性については、「施設検討委員会」で行うこととしているが、実質的な検証まで至っていない。今後、「施設検討委員会」と連携させながら、全学的な意思決定機関である「大学評議会」「大学役員会」で検証を進める予定である。

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社会連携・社会貢献＜概評＞
社会連携・社会貢献にかかわる方針として、「ボランティア活動等の社会的活動に対して、学生が積極的に参加・活動できる環境及び支援体制を整備する。また、生涯スポーツ実践研究センターやトレーニング科学センター等の附置施設の活動を活発化し、大学の人的・物的資源を積極的に活用して、地域社会と連携協力しながら、地域のスポーツや福祉の振興、青少年の健全育成、健康・体力づくりに貢献す
る活動を推進する」ことを示し、あわせて具体的な取り組みの指針として「学生が主体的に取り組む社会貢献活動を支援する」など５項目を掲げている。この方針を教授会や「研究科会議」で報告し、「中期計画」に明記することにより、教職員で共有している。
「生涯スポーツ実践研究センター」「国際・地域交流委員会」「健康福祉実践研究センター」を中心として、教職員および学生が多面的で多様な社会連携・社会貢献を行っており、地域自治体や教育委員会等との交流協定に基づく活動や、スクール
サポーターとして学生が小・中学校の支援に主体的に取り組んでいる。また、健康福祉学部で実施していた、教員のサポートを前提とした学生のボランティア活動に予算をつけて支援する「学生チャレンジプロジェクト」を発展的に解消し、2012（平成 24）年度から全学対象の「学生“夢”プロジェクト」を推進し、生涯スポーツ等の支援を行っている。さらに、ゼミやクラブ活動を通じて多くの学生が、大学の所在地である熊取町を中心に高齢者や子どもなどの近隣住民を対象としたボランテ
ィア活動に参加することで地域と結びついており、これらの学部の特性を生かした
社会貢献活動は高く評価できる。なお、スポーツ科学研究科では中国の西安体育学院等、海外の複数の大学との協定を締結し、学術交流を実施している。
社会連携・社会貢献の適切性に関して、「生涯スポーツ実践研究センター」および「健康福祉実践研究センター」が実施する社会連携・社会貢献事業に関しては、各１３

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センターに設置されている「運営審議会」が実施した事業の適切性の検証を行っている。さらに、次年度の事業計画も検討することで、地域に対する継続的な連携および貢献を実現し得るための体制を構築している。

＜提言＞
一

長所として特記すべき事項
１）2012（平成 24）年度から、教員のサポートを前提とした学生のボランティア活動に予算をつけて支援する「学生“夢”プロジェクト」を全学対象として立ち上げ、
生涯スポーツ等の社会貢献を推進している。また、ゼミやクラブ活動を通じてほ
とんどの学生が、高齢者や子どもなどの近隣住民を対象としたボランティア活動に参加することで地域と結びついている。これらの学部の特性を生かした社会貢献活動は評価できる。

９

管理運営・財務（１）管理運営＜概評＞
管理運営の基本方針として、「中期計画」（平成 23 年度～26 年度）に示した重点目標を中心に大学の改善・改革を進めているが、成文化された管理運営方針は定めていない。この「中期計画」に関しては、毎年度末に「大学役員会」で進捗状況を点検・分析し、その内容を報告書にまとめて教職員に周知し全学的取り組みを推進している。
大学の管理運営については、学則、大学院学則ならびに関連諸規則や細則等を「大学規程集」に明文化して規定している。また、「大学評議会」「研究科委員会」、学部教授会の役割を規程上で明確にすることで、学長を議長とする「大学評議会」が意思決定機関であることを明確にし、意思決定の円滑化と迅速化を図っている。また、貴大学の意思決定を法人に円滑に伝えるため、法人と大学との間で「大学等運営協議会」を設けている。なお、学校教育法の改正に従って、学則等の規程を改正し、適切に対応している。
事務組織については、「学校法人浪商学園就業規則」等に基づき必要な部署に事務職員を整備し、適切に運営している。
事務職員の資質向上に関しては、各部署で集合研修等の実施、学外での研修への参加を促すほか、2009（平成 21）年度には「中堅若手職員による大阪体育大学のビジョン試案作成研修」を実施している。2012（平成 24）年度に大学職員に関して他
大学との人事交流の協定を締結し、これに基づき、他大学へ出向させるなど、職員

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大阪体育大学の資質向上に寄与している。しかし、2013（平成 25）年度以降はその活動は中断しているため、今後も継続的に実施できるよう検討されたい。このほか、2014（平成26）年度に若手職員の人材育成と発言の場を設けることを目的として設置した「業務改善プロジェクト」を実施している。
予算の編成については、各部署等からの予算要求書を事務局でとりまとめ、法人に要求書を提出している。施設・設備関係の予算は「大学役員会」で学長・学部長等が協議して優先順位をつけたうえで、特別予算として要求書をとりまとめている。
その後、法人理事会から予算の内示を受け、「大学評議会」で予算案として振り分
け、教育予算については「学科連絡会議」「系長会議」で、研究費については「研究委員会」で配分案を作成し、それぞれ教授会の承認を得て執行している。なお、研究費に関しては、「大阪体育大学における研究費等の管理・監査のガイドライン」
を設け、管理している。
監査については、監事監査および監査法人による監査に加え、内部監査室が計画を立てて期中監査および期末監査を行っている。
管理運営の適切性については、大学全体の管理運営に関する事項は「大学評議会」
が主体となって検証し、法人との調整が必要な事項等については「大学等運営協議会」を通じて法人との意思疎通を図り、同協議会で検証を行っている。

（２）財務
＜概評＞
学生数の確保についてはここ数年安定しており、志願者についても隔年現象はあるものの、一定数を確保している。しかし、学生生徒等納付金収入と補助金収入の依存度が引き続き高く、前回の大学評価において指摘のあった収入の多様化が行われていない。大学ベースでは、人件費比率、教育研究経費比率ともに安定しており、帰属収支差額の確保に寄与している。それに対し、法人全体でみると 2010（平成22）年度より４年間連続で帰属収支差額がマイナスとなっており、系列校の収支状
況が法人全体に影響を及ぼしている状況にも改善がみられない。このことは、「要積立額に対する金融資産の充足率」や「帰属収入に対する翌年度繰越消費支出超過額の割合」においての数値の悪化を招いており、特に消費支出超過額の割合は過去６年間で大きく上昇している。
貸借対照表関係比率においては、借入金がないことから負債関係比率は「その他複数学部を設置する私立大学」の平均より良くなっている。しかし、消費収支差額
構成比率、流動比率などが平均を下回っており、退職給与引当特定資産、減価償却
引当特定資産の積み立て不足は否めない。

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これらのことから、中・長期財政計画を綿密に立てることが求められており、特に事業計画に対しての資金計画は喫緊の課題である。今後は法人全体の設備投資計
画や経常収支差額の数値目標などを考慮した財政計画を立案し、その計画に基づき財政健全化に取り組むことが望まれる。

＜提言＞
一

努力課題
１）十分な財務基盤が確立されていないうえに、財政に関する具体的な到達目標等が示されておらず、併設学校の収支状況が法人全体に影響を及ぼしている状況にも改善がみられないので、これらの数値目標や具体的な中・長期財政計画を策定し、財政の健全化に取り組むことが望まれる。

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内部質保証

＜概評＞
「中期計画」に基づいて大学改革を計画的に進めているが、内部質保証に関する方針を定めていないため、内部質保証に対する貴大学の考え方を方針として定めることが望まれる。
2005（平成 17）年度に定めた「自己点検・評価委員会規程」では、同規程で定めた各項目について「自己点検・評価委員会」等で検証するとしている。実質的には、各学部・研究科の「自己点検・評価委員会」で検証し、それを全学委員会として設置されている「自己点検・評価委員会」が集約したうえで全学的な自己点検・評価を行い、『自己点検・評価年次報告書』を作成することとしている。また、全学の「自己点検・評価委員会」による点検・評価結果ならびに内部質保証の取り組みの客観性・妥当性を高めるため、外部有識者による「外部評価委員会」を 2011（平成23）年度に設置している。それらによる点検・評価の結果を、学長（大学役員会）と大学の最高意思決定機関である「大学評議会」により策定される大学の「中期計画」に反映させ、学部教授会、「研究科委員会」で改善・改革に取り組んでいる。
しかし、２年に１度行われるはずの『自己点検・評価年次報告書』の作成が 2010（平成 22）年度以降中断しており、「自己点検・評価委員会」において自己点検・評価は行われていない。また、「外部評価委員会」は、「中期計画」に関する意見聴
収にとどまっているため、今後、「自己点検・評価委員会」を中心に定期的に自己点検・評価を行って内部質保証システムを機能させていくことが望まれる。
情報公開については、学校教育法施行規則に公表が求められている事項や財務状
況もホームページ等で公開されている。

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各基準において提示した指摘のうち、「努力課題」についてはその対応状況を「改善報告書」としてとりまとめ、2019（平成 31）年７月末日までに本協会に提出することを求める。

以

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