大阪歯科大学に対する大学評価結果ならびに認証評価結果

Ⅰ

評価結果

評価の結果、貴大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は2015（平成27）年３月31日までとする。

Ⅱ

総
一

評
理念・目的・教育目標の達成への全学的な姿勢
貴大学は、1911（明治 44）年に設立された大阪歯科医学校を母体とし、1952（昭和27）年に歯学部を設置する新制大学として発足した。現在は、歯学部、歯学研究科（博士課程２専攻：歯科基礎系専攻、歯科臨床系専攻）を擁する歯学系の単科大学である。
貴大学の理念・目的については、「教育、研究、診療および社会的活動をとおして人類の幸福と福祉に貢献する使命を負うこと」と明記し、教育方針として歯科医師に必要な、能力的な適性、人格的な適性、身体的な適性の３つの適性を掲げ、歯科医師として必要な知識と技術ならびに道徳的理念を授け、応用能力を涵養して調和の取れた人材の養成を目的としている。その使命を果たすべく、教育目標として、「人類の健康と福祉とに貢献できる人材」を 11 か条として具体的に示し、大学案内、学修の手引き（シラバス）等を活用し、学内外に周知している。また、これらの使命・目的については、ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）等の実施によって全学的な具現化に努めている。
1997（平成 9）年には、21 世紀型の大学を目指して、楠葉新学舎ならびに天満橋新病院を竣工し、施設・設備の充実を図るとともに、2002（平成 14）年に導入した「カリキュラム 2000」により、統合的な授業展開を実施したことは、社会が要求する歯学生の教育体制を確立するものとして評価できる。また、助言教員制度によるきめ細かい履修指導や、社会福祉施設入所者の介助ならびに遠方地への歯科巡回診療等の地域社会への貢献は、高く評価できる。学部・大学院教育を実施している楠葉学舎と、臨床教育を中心とする天満橋学舎・附属病院において、両学舎間の移動が、教員と学生に負担を与えるとともに、職員の事務業務の効率面においても課題となっているが、ＩＴ環境の推進によってその欠点を補う努力が認められる。
他方、教養教育科目の学修内容、学生の受け入れ方法に関する検証体制、大学院の定員充足率、大学院学生の生活支援体制、臨床教員の研究活動に関しては改善の余地があるため、今後は改善に向けた一層の努力が必要である。また、財務面については、－143－

将来計画を建策し、教学面の計画を支えられるよう財務基盤の改善が望まれる。

二

自己点検・評価の体制

自己点検に関する運営委員会の下に法人部門、教育研究部門、病院部門、事務部門の各部門の自己点検実施委員会を設置し、全学的な自己点検・評価を実施できる体制となっていて、関連規程も適正に整備されている。また、毎年度、教員の教育・研究
業績を集約し、『大阪歯科大学教育研究論文目録』を刊行して関係機関に公開している点は評価できる。
今回提出された『点検・評価報告書』については、各々の点検・評価項目に関する「目標」「現状」をきちんと捉え、それらに対する評価および課題についても適切に記述がなされていた。しかし、「改善に向けた方策」については、検討中としている部分が多く、具体性に欠ける記述が散見された。学校運営の改善に向けた教職員の熱意は感じられるので、今後の積極的な自己点検・評価の遂行に期待する。

三

長所の伸張と問題点の改善に向けての取り組み
１

教育研究組織貴大学は、1952（昭和 27）年に新制の歯科大学として発足し、1955（昭和 30）年に進学課程２年、専門課程４年の６年制、1961（昭和 36）年に大学院歯学研究科（博士課程）が設置され、1991（平成３）年度の、学校教育法・大学設置基準の改正に伴う６年一貫教育体制のもと、1997（平成９）年に竣工された楠葉学舎ならびに天満橋
学舎・附属病院にて、学部・大学院教育ならびに臨床教育を適切に行ってきた。また、1964（昭和 39）年に附属歯科技工士養成所、1968（昭和 43）年に附属歯科衛生士学校を開設し、現在の牧野学舎に併設されている大阪歯科大学歯科技工士専門学校ならびに大阪歯科大学歯科衛生士専門学校に繋がる専門職養成教育を早期から実施しており、大学教育と併せて、一貫して歯学に関する学理の探究と歯科医師および歯学教育研究者の養成に努められてきた点は評価できる。
貴大学における歯科医学教育・研究のための組織は、総合的に整えられており、歯学部歯学科、大学院歯学研究科、大学附属病院、中央歯学研究所による有機的教育システムが構成されているが、９講座ある「歯科基礎系講座」と 12 講座ある「歯科臨床系講座」には、従来からの講座制（小講座制）の色彩が強く残っている。教育方針に
は「応用能力の涵養」が掲げられており、その推進のためにも、大講座制を実施し、講座間の連携を強化することが望まれる。

２

教育内容・方法（１） 教育課程等－144－

歯学部の教育方針として掲げられている「歯学に関する学術を中心として、深く専門領野の学理と技術を教授研究し、歯科医師として必要な知識と技術ならびに道徳的理念を授け、応用能力を涵養して調和のとれた人材を育成すること」を達成するため、2002（平成 14）年度より「カリキュラム 2000」を導入し、統合的なカリキュラムを組んだことは、歯科医学生として修得すべき基礎教育、専門教育および教養教育を系統的に学修するものとして評価できる。
しかし、教養教育については、いまだ歯科医師になるための専門予備教育的な内容となっており、「道徳的理念」および「応用能力を涵養して調和のとれた」人材を育成するための内容の充実が望まれる。また、中国との国際交流を重視する方針により、中国語を教養教育の選択必修科目に取り入れていることは注目できるが、教養教育科
目のドイツ語は英語教育とともに必修の外国語教育として独立させるのが望ましい。
歯学研究科においては、「文化の進展に寄与するとともに専攻分野に関する高度の研究指導者として養成すること」と学則に教育目標を謳い、それに沿った教育課程を編成している。

（２） 教育方法等
歯学部においては、学年ごとに学生 20 名ずつの履修指導・支援を担当する助言教員制度が採られ、成績や授業への出席状況等に関して学生に直接助言を行う体制は、
きめ細かい履修指導として高く評価できる。また、1999（平成 11）年より、ＦＤに関する研修会を定期的に開催し、教員の教育能力を向上させることに継続的に取り組んでいる。特に、「学業評価を正確に行うための試験問題の作成」を主題とした研修を全教員対象に重点的に実施したことにより、全国の医歯学系大学で推奨されているＣＢ
Ｔ（共用試験）において、問題採択率の大幅向上という成果を得ていることは、取り組みの質の高さを十分に保証するものである。
また、学生による授業評価は行われていないものの、2004（平成 16）年度に「カリキュラム 2000」の第１・第２学年を修了した全学生に対してカリキュラムの全体構
成・科目の内容に関するアンケートを実施し、その結果を授業の改善に反映する取り組みを行っている。2007（平成 19）年度に実施された第３・第４学年修了者に対するアンケートの結果についても、授業改善へフィードバックし、教育の質の一層の向上に向けた取り組みが望まれる。なお、教員評価検討ワーキンググループにて、教員評
価と合わせて、2008（平成 20）年度からの学生による授業評価の導入と実施要領等を検討しており、相互の実効性を上げるためにも、今後の取り組みに期待する。
歯学研究科においては、臨床系の低学年で、指導教員の下、臨床と研究に携わる時間の確保にも配慮がなされている。単位修得の状況が芳しくない学生に対しても、指導教授を中心として、大学院研究科での追加的指導を適切に行っている。また、大学－145－

院学生に向けたガイドブックにシラバスを掲載し、講義ごとの講義抄録等の内容の充実にも取り組んでいるが、講義テーマごとの到達目標、成績評価基準等も明示する等、一層の改善に努力されたい。
さらに、学部教員が大学院教員を兼担することによる負担から、教育・研究指導面
での内容に不十分な面がうかがえる。教員の教育･研究に対するエフォートを均等にしつつ、両者の充実に取り組むことが必要である。
また、研究科のＦＤの一環として、2005（平成 17）年度から毎年、研究に関する講習会が開催されているが、大学院の教育および研究指導の内容の充実ならびに研究の多様化・多面化に伴う質の向上を図るため、改善に向けた一層の検討が望まれる。

（３） 教育研究交流
歯学部においては、1985（昭和 60）年に国際学術交流委員会（2005（平成 17）年
国際交流部委員会に昇格）を設置、規程を制定して、国際交流の推進と教育・研究の発展および国際化のための助成に力を入れており、徐々にその成果が上がってきていることは評価できる。
また、国内歯学系の大学とのインターネット回線を利用した遠隔授業の実施や、国外では中国の５つの口腔医学系大学と学術協定の締結、シドニー大学歯学部との学部間同士の学術交流を行う等、国内外の教育研究交流を積極的に推進している点は高く評価できる。
他方、歯学研究科において、国内外における教育研究交流に関する基本方針は、大学院の第３・４年生に対する海外での発表の旅費支援と海外からの研究者による特別講義の開催が示されているだけであり、国際交流の推進を重視している面での具体的方針が見えない。より積極的な計画の立案が望まれる。

（４） 学位授与・課程修了の認定
学位授与方針を規程で明示し、それに則った学位授与を行っている。厳格な基準に基づいて学位論文を規定している点、研究科会議の投票によって副査を選出している
点、公開の論文調査会を開催している点等、厳格かつ客観的な学位審査を実施している点は評価できる。

３

学生の受け入れ
学部・大学院において、それぞれの目標に沿った方針に則り、適正に実施されている。特に、大学院の受け入れでは､目的意識の明確化、歯学・医学の基礎知識、専攻科
目の内容の熟知度、社会人としての一般常識、リーダーシップ・前向きな思考・協調性の５つの面接項目を設定し、２名の委員による面接を実施している点は評価できる。

－146－ただし、大学院の定員充足率は 80％で、特に、歯科基礎系専攻が収容定員に対して21％と低い。社会人を受け入れる専攻生制度は設けられているが、社会人特別選抜制
度が設けられていないため、受け入れ方針を整理し、対応することが望まれる。
また、入学者選抜方法の検証体制が未整備である点に関しては改善が望まれる。

４

学生生活
学生が学習に専念できる諸条件として、学部学生に学内奨学金貸与制度と共済会奨学金貸付制度、授業料の半額を免除する特待生制度、学費支弁者が万が一、死亡の場
合には授業料を共済会が負担する等の大学独自の経済的支援制度や、日本学生支援機構の奨学金受給等が整備されている。しかし、大学院学生の経済的支援制度は日本学生支援機構の奨学金だけなので、大学院独自の支援システムの検討が必要である。また、生活相談については、学生相談室に精神科医や臨床心理士が配置され、比較的充実しているが、相談窓口の開設日・時間が極めて限られており、より充実することが求められる。なお、セクシュアル･ハラスメント防止に対する規程、委員会、相談室が設置されているが、アカデミック・ハラスメント等の対策はなされていない。徹底した少人数教育を実施していることを考慮し、早急に整備することが必要である。

５

研究環境
研究の重要性は認識されており、研究費についても学内で適切に配分されている。

特に、研究業績に応じた研究費の傾斜配分は評価できる。また、教育・研究をテーマとし、教員が研究の成果を発表するオープンセミナーの定期的な開催は、研究の質の向上を促す上で、高く評価できる。
他方、外部資金の調達が減少しており、同時に学内からの研究費総額も減じられている。この傾向が続くと研究活動に支障が出ることも考えられる。特許出願・登録の実績や産学官連携による研究活動も低調であり、研究成果の公表が学内誌に掲載される傾向が強いこと、また、国際交流助成の利用者も固定化していること等、改善が求められる。
中央歯学研究所等の設備面での充実した研究環境は評価できるが、天満橋学舎を拠点とする臨床系教員の利用頻度を上げる工夫が望まれる。
なお、2008（平成 20）年度より改正する研究業績評価基準において、専門学会誌および国際誌の評価のポイントを上げる等の対応を検討しているため、研究活動に与える効果に注視したい。

６

社会貢献
大学を中心とした公開講座、枚方市と協力して開講している市民講座、外部施設の－147－

入院患者の口腔ケア、社会福祉施設入所者の介助や施設での行事参加、沖縄県での歯科巡回診療、そして国・地方自治体等での委員活動等、多岐にわたる社会貢献は評価できる。特に、1993（平成５）年度から開講している公開講座では、専任教員の教育、研究、診療活動により培われた成果の一部を一般人にわかりやすく解説するもので、受講者の口腔および全身の健康保持、増進に対する関心を高めることに貢献しており、
過去５年間の開講状況より、天満橋・楠葉両学舎で開催された各回の皆勤受講者数の平均が約 80 人という実績にも示されている。学部学生が大阪市社会福祉協議会の 66の社会福祉施設で、スタッフと協同して介助や行事に参加する体験実習は、生涯にわ
たっての社会貢献の重要性、価値を認識するために、有効な取り組みである。また、学内食堂およびグラウンド、テニスコートを市民に開放しており、さらに、枚方市主催の事業に対し講堂等の学内施設を提供する等、大学の施設を広く開放している点は評価できる。

７

教員組織
教員組織の適切な整備については、学部ならびに大学院研究科とも、大学設置基準を満たしている。ただし、専任教員の年齢構成について、教授（63％）、准教授（56％）、講師（39％）とも 50 歳代が高い比率を占め、教員の高齢化が見られることから、年齢構成のバランスの改善が望まれる。
教員の研究面の評価は、講座・教室・専攻科単位に行われているが、今後は、個々人の業績評価の検討が望まれる。この点について、教員の個人評価制度を策定中であり、2008（平成 20）年度の実施に期待したい。
研究支援職員の制度が整備されておらず、現状では代わりに大学院学生が対応している等の問題もあることから、研究の効率を図る上でも大学で制度化することが望ましい。2008（平成 20）年度に、ティーチング・アシスタント（ＴＡ）やポストドクター（ＰＤ）の制度の導入を検討されており、大学院学生が研究者として、質の高い研究を継続できることを保証する制度の実現が早急に望まれる。

８

事務組織
大学･大学院本部と附属病院そして併設校が離れているため、人的な面での対応が難しい状況であるにもかかわらず、職員の能力向上や外部委託の推進等によって事務の効率化、経費の合理化を図り、質を落とさないで人員削減を実施している。また、職員の能力向上のために、各課・事務室におけるオン・ザ・ジョブ・トレーニング（ＯＪＴ）を通じ、当該業務に関する知識の向上に努めながら、日本私立大学協会、私立
大学管理事務研究会および文部科学省等の主催する研修会に積極的に事務職員を派遣
し、幅広い知識、能力の向上を図っている点は評価できる。

－148－

今後は計画的な内部研修の実施が望まれる。

９

施設・設備

３学舎に分散しているが、校地面積・校舎面積ともに大学設置基準を十分充足している。また、中央歯学研究所や教育情報センターは、教育、研究および業務の向上に資する組織として機能している。
2006（平成 18）年７月の楠葉学舎と天満橋学舎間の専用回線の増速、さらに、８月の対外接続の増速によるＩＴ環境の増進に積極的に取り組んでおり、併設している大阪歯科大学歯科技工士専門学校・同歯科衛生士専門学校の牧野学舎を含めた３学舎間の交通アクセスの不便さに対する努力がうかがわれる。ただし、楠葉学舎に比べ、天満橋学舎のＩＴ環境の整備について不十分な観が否めないので、整備の増強が望まれる。

１０

図書・電子媒体等

図書館閲覧席座席数が全学収容定員の 25.2％と学生の学習環境として適正に整備されている。最終授業終了後も長時間の利用が可能で、特に、楠葉学舎図書館における土・日曜日の開館は、学生の学習に大いに寄与している。また、図書の整備、公私立大学図書館コンソーシアムへの参加、データベースの提供、閲覧室の整備等は十全に整っており、総合的な観点からも、図書館職員および各種サービスの質の高さがうかがわれる。

１１

管理運営

学長が行う大学の最終的な意思決定に至る過程が明確化されている。学長の意思決定に際し、重要な事項は教授会で審議されるが、その教授会に至るまでに、各種委員会において専門的見地からの検討がなされ、この委員会から教授会へ答申されており、教職員の意見が反映されるシステムとして適正に運用されている。また、教授会、理事会との連携協力も良好であり、理事会では教学組織の意思決定が尊重されている点も評価できる。大学院の管理運営に関して、大学院研究科科長を中心とした大学院委員会を置き、そこで協議した内容を学長が議長となる大学院研究科会議に上程しており、円滑な管理運営システムを整備している。一方、外部理事を義務づけた私立学校法の改正趣旨に従って、2006（平成 18）年４月から１名の学外者を理事として加えていることは適切である。

１２

財務

多額の第３号基本金引当特定資産を有することから、財務的に当面懸念はないと判－149－

断するが、年間収支ベースで見ると、帰属収入に対し高率の支出超過が長期間継続している。
「歯学単一学部を設置する私立大学」と比較して、法人ベースで人件費比率が非常に高いが、2006（平成 18）年度より給与等に関する規程の見直しを図る等改善に向けて積極的に取り組んでおり、その成果を期待する。
2011（平成 23）年の創立 100 周年に向けて、教学面での将来計画はまとめられているが、これを支えてゆくべき財務面においても、具体的な将来計画を策定し、遂行してゆくことが望まれる。
なお、監事および公認会計士（または監査法人）による監査は適切に行われており、監事による監査報告書には、学校法人の財産および業務に関する監査の状況が適切に示されている。

１３

情報公開・説明責任

自己点検・評価に関する公表については、『大阪歯科大学の現状と課題』を刊行して、学内関係者や私立歯科大学協会等学外の関係諸機関に配布するとともに、図書館に配置して、学生を含め、閲覧希望者に対応している。なお、今回提出された『点検・評価報告書』に関して、今年度全面刷新されたホームページへの掲載が予定されている。また、学位審査の概要は半年ごとに冊子体として作成し、図書館に設置しており、公開対応も適切におこなっている。
さらに、情報公開請求や資料請求に関しては、総務課を窓口としており、概ね適切な対応をとっている。
財務情報の公開については、2005（平成 17）年度決算より、大学広報誌に財務三表（大科目のみ）と決算の概要を付して掲載し、教職員、同窓生等の学内関係者および広報誌送付先の大学に配布するとともに、ホームページ上にも掲載し、学生、保護者等を含め、広く社会一般に公開している。特に、ホームページでは、財務情報および広報誌の項目に工夫を凝らしていることは評価できる。今後は、財務三表の公開について、貴大学に対する的確な理解を得るため、事業内容と符合した解説を付ける、図表を取り入れる等の工夫が望まれる。

Ⅲ

大学に対する提言
総評に提示した事項に関連して、特筆すべき点や特に改善を要する点を以下に列挙する。

一

長所として特記すべき事項
１

教育内容・方法（１） 教育方法等
１) 学部において、各学年、学生 20 人あたり 1 名の助言教員を置いており、成績や授業への出席状況等に関して学生に直接助言を行う制度は、きめ細かい履修指－150－

導として特記でき、ほとんど退学者がいないという実績からも評価できる。
２）学部のＦＤに関して、定期的な研修会を全学対象に行い、教員の教育者としての資質の向上を図っている点は評価できる。なかでも、「学業評価を正確に行うための試験問題の作成」についての研修を全教員対象に重点的に行ったことにより、全国の医歯学系大学において推奨されるＣＢＴ（共通）問題採択率の大幅な向上という成果をあげていることは、ＦＤ活動の成果として高く評価できる。

（２） 学位授与・課程修了の認定
１) 学位論文はすべて査読制度のある専門の国際誌あるいは日本学術会議に登録されている学術雑誌に掲載または受理され掲載証明書が発行されている論文と規定化しており、高い基準を設け、厳格性を保持している点は評価できる。

２

研究環境
１) 1989（平成元）年６月から、学内の基礎系の研究室が運営母体となって開催している「ＯＤＵ（Osaka

DentalUniversity）オープンセミナー」では、学内の研究者が交替で教育・研究をテーマとした講演を行っているが、2006（平成18）年末までで 250 回開催し、研究発表の機会を学内において定期的に整備している点は高く評価できる。

３

社会貢献
１) 学部学生が大阪市社会福祉協議会の 66 の社会福祉施設で、スタッフと協同して介助や行事に参加する体験実習を行い、多様な価値観、他人との共生の意義等を育む取り組みは、大きな特色として評価できる。
２) 口腔および全身の健康保持、増進に関する公開講座は、天満橋・楠葉両学舎にて、13 年間で延べ 14,623 人が受講しており、そのうち各回の皆勤受講者数の平均が約 90 人（過去５年間の実績では、各回の皆勤受講者数の平均が約 80 人）と、地域市民からの要望に応えるものとして、高く評価できる。

二

助

言

１

教育研究組織１) ９つの歯科基礎系講座、12 の歯科臨床系講座、内科学講座、および隣接医学系講座の組織形態には、講座制（小講座制）の色彩が強く残っており、教育方針に掲げられている「応用能力の涵養」を促進するためにも、全学的に連携した大講座制の導入が望まれる。

－151－

２

教育内容・方法（１） 教育課程等
１) 学部において、教養教育の内容および外国語教育の充実が必要である。特に、教養教育においては、もっと広い視野からの学修の機会が得られるような教養
教育カリキュラムに対する履修指導の検討が必要である。

（２） 教育方法等
１) 研究科独自でのＦＤの取り組みがなされていないため、大学院教育および研究
指導の改善に向けた組織的な取り組みを行う必要がある。

３

学生の受け入れ１) 入学者選抜方法の検証体制が整備されていないため、毎年度入学者データを調査・分析し、入学者選抜方法にフィードバックする制度を組織化するよう改善が望まれる。
２) 歯学研究科の学生数は、収容定員数を満たしておらず、特に、基礎系専攻においては定員充足率が 21％と、在籍学生数が少ない傾向にあるので、適切な定員管理に向けた努力が必要である。

４

学生生活
１) 大学院学生への大学独自の経済支援体制が不十分なため、体制の整備が望まれ
る。

５

教員組織
１）専任教員の年齢構成について、50 歳代が教授（63％）、准教授（56％）、講師（39％）
とも高い比率を占め、教員の高齢化が見られることから、年齢構成のバランスの改善が望まれる。

６

財務１）帰属収入に対し高率の支出超過が続いているため、財務基盤を強化することに向けた具体的な改善対策が必要である。

以

－152－

上

「大阪歯科大学に対する大学評価結果ならびに認証評価結果」について

貴大学より 2007（平成 19）年１月 29 日付文書にて、2007（平成 19）年度の大学評価ならびに認証評価について申請された件につき、本協会大学評価委員会において慎重に評価した
結果を別紙のとおり報告します。
本協会では、貴大学の自己点検・評価を前提として、書面評価と実地視察等に基づき、貴大学の意見を十分に斟酌した上で、評価結果を作成いたしました。提出された資料（大阪歯科大学資料１）についても、不明な点や不足分があった場合には、直ちに連絡するように努め、また評価者には、経験豊富な者を中心に正会員より推薦いただいた評価委員登録者をあてるとともに、評価者研修セミナー等を通じてそれぞれの質の向上を図るなど、万全を尽くしてまいりました。
その上で、貴大学の学部・研究科等の設置状況に応じて編成した分科会のもとで、本協会が設定している「大学基準」への適合状況を判定するための評価項目について、提出された資料や実地視察に基づき、慎重に評価を行いました。
(1) 評価の経過
まず書面評価の段階では、分科会を構成する主査および各委員が、それぞれ個別に評価所
見を作成し、これを主査が中心となって１つの分科会報告書（原案）に取りまとめました。
その後各委員が参集して、大学評価分科会を開催し（開催日は大阪歯科大学資料２を参照）、分科会報告書（原案）についての討議を行うとともに、それに基づいて再度主査が分科会報
告書（案）を作成いたしました。財務の評価については、大学財務評価分科会の下部組織である部会で第一次的な検討を行って部会報告書を取りまとめました。その後、９月４日に大学財務評価分科会を開催し、部会報告書について討議を行い、それに基づいて主査が分科会
報告書（案）を作成いたしました。その後、各分科会報告書（案）を貴大学に送付し、それをもとに 11 月７日に実地視察を行いました。
実地視察では、各分科会より付された疑問等について聴取し実状を確認するとともに、意見の交換、学生へのヒアリング、施設・設備の視察などを実施し、これらに基づいて主査が分科会報告書（最終）を完成させました。
同報告書（最終）をもとに大学評価委員会正・副委員長・幹事会で作成した「評価結果」（委員長案）を大学評価委員会で審議し、「評価結果」（委員会案）として貴大学に送付しました。その後、同委員会案については、意見申立の手続きを経て大学評価委員会で「評価結果」（最終案）とし、その後理事会、評議員会の承認を得、最終の「評価結果」が確定いた
しました（「大阪歯科大学資料２」は、ご参考までに今回の評価の手続き・経過を時系列で示したものです）。
なお、「評価結果」は、学校教育法に定める認証評価の結果という性格も有することから、－153－

貴大学への送付とあわせて広く社会に公表し、文部科学大臣にも報告いたします。
(2) 「評価結果」の構成
貴大学に提示する「評価結果」は、「Ⅰ評価結果」、「Ⅱ

総評」、「Ⅲ

大学に対する提言」で構成されています。
「Ⅰ

評価結果」には、貴大学が「大学基準」に適合しているか否かを記しています。

「Ⅱ

総評」には、貴大学の理念・目的・教育目標とその達成状況等を示した「一理念・目的・教育目標の達成への全学的な姿勢」、貴大学の自己点検・評価のしくみとそれがどのように機能しているかを示した「二自己点検・評価の体制」、｢大学基準｣の充足状況について貴大学の長所と問題点を整理した「三長所の伸張と問題点の改善に向けての取り組み」を含んでおります。
「Ⅲ

大学に対する提言」は、「長所として特記すべき事項」、「勧告」、「助言」で構成されます。「長所として特記すべき事項」は、大学がその特色ある優れた取り組みをさらに伸張するために示した事項です。ただし、その取り組みがいかに優れたものであっても、一部の教員のみによる事例や、制度の設置・仕組みの整備だけで成果が確認できない場合については基本的に指摘から除外しております。
「勧告」は法令違反など大学としての最低要件を充たしていない、もしくは改善への取り組みが十分ではないという事項に対し、義務的に改善をもとめたものです。「勧告」事項が示された大学においては、同事項に誠実に対応し、早急にこれを是正する措置を講じるとともにその結果を改善報告書として取りまとめ、原則として 2011（平成 23）年７月末日までにこれをご提出いただきたく存じます。
一方、「助言」は、大学としての最低要件は充たしているものの、理念・目的・教育目標の達成に向けた一層の改善努力を促すために提示するものです。
「助言」についても「勧告」
同様、改善報告がもとめられるものの、それらにどのように対応するかは各大学の判断に委ねられております。この点で「勧告」と「助言」の性格は異なっております。
また、今回提示した各指摘は、貴大学からの申請資料に基づく書面評価に加えて、実地視察ならびに意見申立といった手続きを踏んだ上で導き出したものであり、可能なかぎり実態に即した指摘となるよう留意したことを申し添えます。
大阪歯科大学資料１―大阪歯科大学提出資料一覧
大阪歯科大学資料２―大阪歯科大学に対する大学評価のスケジュール－154－

大阪歯科大学資料１
大阪歯科大学提出資料一覧

調書
資 料 の 名 称
(1)点検・評価報告書(2)大学基礎データ(3)専任教員の教育・研究業績（表24、25）(4)自己点検・評価報告書における主要点検・評価項目記載状況

添付資料
資 料 の 種 類
(1) 学部、学科、大学院研究科等の学生募集要項

資 料 の 名 称
①平成18年度大阪歯科大学入学試験要項②平成18年度大学院入学試験要項(2) 大学、学部、学科、大学院 ①平成18年度大阪歯科大学 大学案内
研究科等の概要を紹介し ②OSAKA DENTAL UNIVERSITY INFORMATION
たパンフレット(3) 学部、学科、大学院研究科等の教育内容、履修方
法等を具体的に理解する上で役立つもの

ａ.学生便覧、履修要項等
ｂ.講義要項、シラバス等①平成18年度第1学年学修の手引き(履修指導書)②平成18年度第2学年学修の手引き(履修指導書)③平成18年度第3学年学修の手引き(履修指導書)④平成18年度第4学年学修の手引き(履修指導書)⑤平成18年度第5学年学修の手引き(履修指導書)⑥平成18年度大阪歯科大学大学院歯学研究科
講義一覧(選択科目)<CD-ROM版>(4) 学部、学科、大学院研究科の年間授業時間割表

学部時間割表①平成18年度第1学年授業時間割②平成18年度第2学年授業時間割③平成18年度第3学年授業時間割④平成18年度第4学年授業時間割⑤平成18年度第5学年臨床実習教育(特科実習、臨床講義および総合講義日程表)⑥平成18年度第6学年特科実習および臨床講義
日程表⑦平成18年度第6学年特別講義時間割
大学院時間割表⑧平成18年度大学院講義日程表<講義一覧CD-ROM版に含む>(5) 大学学則、大学院学則、 ①大阪歯科大学学則
各学部規程、大学院研究 ②大阪歯科大学大学院学則③大阪歯科大学大学院歯学研究科規程
科規程等(6) 学部教授会規則、大学院 ①大阪歯科大学教授会規程②大阪歯科大学大学院歯学研究科会議規程
研究科委員会規程等(7) 教員人事関係規程等

ａ.教員選考委員会規程①大阪歯科大学教授候補者選考委員会規程
ｂ.教員資格審査規程①大阪歯科大学教授候補者選考規程②准教授の選出に関する申し合わせ事項③大阪歯科大学大学院歯学研究科教授候補者
審査選出規程④大学院教授候補者資格審査に関する申し合
わせ事項⑤大学院教員の資格条件に関する申し合わせ
事項
ｃ.教員任免・昇格規程－155－

資 料 の 種 類

資 料 の 名 称
①大阪歯科大学教員任用規程②大阪歯科大学大学院歯学研究科専攻科教員
任用規程③昇格・降格に関する取扱細則④教員退職時の特別昇進に関する内規ｄ.外国人教員任用規程該当なし
ｅ.嘱託（特任）教員任用規程①学校法人大阪歯科大学嘱託規程(8) 学長選出・罷免関係規程 ①大阪歯科大学学長候補者選考規程(9) 自己点検・評価関係規程 ①大阪歯科大学自己点検及び自己評価に関する規程
等(10) ハラスメントの防止に関す ①セクシュアル・ハラスメントの防止等に関する規程
る規程等(11) 規程集①学校法人大阪歯科大学諸規程集＜平成17年4月改版＞②学校法人大阪歯科大学諸規程集
平成17年4月1日～平成18年3月31日(12) 寄附行為①学校法人大阪歯科大学寄附行為②学校法人大阪歯科大学寄附行為施行細則(13) 理事会名簿①学校法人大阪歯科大学法人役員名簿(14) 大学・学部等が独自に作成した自己点検・評価報
告書等①大阪歯科大学 現状と課題 平成8年度②大阪歯科大学 現状と課題 平成9･10年度③大阪歯科大学 現状と課題 平成11･12年度④｢21世紀初頭－大阪歯科大学の針路－｣⑤｢21世紀初頭－大阪歯科大学の針路－｣Ⅱ
⑥大阪歯科大学第2回Faculty Development報告書⑦大阪歯科大学2001年度Faculty Development報告書⑧大阪歯科大学2002年度Faculty Development報告書⑨大阪歯科大学2003年度Faculty Development報告書⑩大阪歯科大学2004年度Faculty Development報告書⑪平成13年 大阪歯科大学教育研究論文目録 第16巻
⑫平成14年 大阪歯科大学教育研究論文目録 第17巻
⑬平成15年 大阪歯科大学教育研究論文目録 第18巻
⑭平成16年 大阪歯科大学教育研究論文目録 第19巻
⑮平成17年 大阪歯科大学教育研究論文目録 第20巻

(15) 附属（置）研究所や附属病 ①大阪歯科大学中央歯学研究所 案内②大阪歯科大学附属病院 案内
院等の紹介パンフレット(16) 図書館利用ガイド等①図書館利用案内(17) ハラスメント防止に関する
パンフレット①セクシュアル・ハラスメント防止等に関するガイドライン(18) 就職指導に関するパンフ
レット

該当なし

(19) 学生へのカウンセリング利 ①学生相談室案内
用のためのパンフレット(20) 財務関係書類

ａ.財務計算書類(平成13年度～17年度)
ｂ.監査報告書(平成13年度～17年度)
ｃ.財政公開状況を具体的に示す資料①大阪歯科大学広報第142号②ホームページ掲載財務情報－156－

資 料 の 種 類

資 料 の 名 称
(平成17年度決算)
ｄ.事業報告書(平成17年4月1日～平成18年3月31日)
ｅ.財産目録―平成17年度―
学校法人大阪歯科大学寄附行為
学校法人大阪歯科大学寄附行為施行細則

追加提出資料

学校教育法第５８条の改正に伴う新たな教員組織の整備について
表１９教員組織（平成19年5月1日現在）－157－

大阪歯科大学資料２大阪歯科大学に対する大学評価のスケジュール
貴大学の評価は以下の手順でとり行った。
2007 年

１月 29 日貴大学より大学評価申請書書の提出

３月 10 日第１回大学評価委員会の開催（平成 19 年度大学評価のスケジュ
ールの確認）

４月上旬

貴大学より大学評価関連資料の提出

４月５日

第 440 回理事会の開催（平成 19 年度大学評価委員会各分科会の構成を決定）

４月 16 日第１回大学財務評価分科会の開催

５月 17 日評価者研修セミナーの開催（平成 19 年度の評価の概要ならびに～23 日

主査・委員が行う作業の説明）

５月中旬

主査ならびに委員に対し、貴大学より提出された資料の送付～７月上旬

主査ならびに委員による貴大学に対する評価所見の作成～７月下旬

分科会報告書（原案）の作成（各委員の評価所見の統合）

８月 23 日大学評価分科会第 10 群の開催（分科会報告書（原案）の修正）

９月４日

第２回大学財務評価分科会の開催

９月～

分科会報告書（案）の貴大学への送付

11 月７日

楠葉学舎・天満橋学舎附属病院実地視察の実施、その後、分科会報告書（最終）の作成

11 月 13 日

第３回大学財務評価分科会の開催～14 日
11 月 25 日～26 日
12 月９日大学評価委員会正・副委員長・幹事会の開催（分科会報告書をもとに「評価結果」（委員長案）を作成）
第２回大学評価委員会の開催（「評価結果」（委員長案）の検討）～10 日2008 年12 月下旬「評価結果」（委員会案）の貴大学への送付

２月 15 日第３回大学評価委員会の開催（貴大学から提示された意見を参考～16 日に「評価結果」（委員会案）を修正し、「評価結果」（最終案）を作成）

２月 29 日第 445 回理事会の開催（「評価結果」（最終案）を評議員会に上程することの了承）

３月 11 日第 99 回評議員会、臨時理事会の開催（「評価結果」の承認）－158－