身体拘束禁止に関する指針

社会福祉法人愛敬園
障がい福祉サービス事業所 北愛館
2022 年 4 月 1 日初版

１． 施設における身体的拘束の基本的考え方
身体拘束は利用者の生活の自由を制限することであり、尊厳ある生活を阻むものである。当事業
所では、いずれの場所においても利用者の尊厳と主体性を尊重し、拘束を安易に正当化することなく、職員全員が身体的・精神的弊害を理解し、拘束廃止に向けた意識をもち、身体拘束をしない支援の実施に努めます。

① 身体的拘束がもたらす弊害A) 身体的弊害
・ 関節の拘縮、筋力の低下、身体機能の低下や圧迫部位の褥瘡の発生
・ 食欲の低下、心肺機能、感染症への抵抗力の低下
・ 抑制具による窒息等による事故等
B) 精神的弊害・ 意思に反して行動を抑制されることによる屈辱、あきらめ、怒りなど→せん妄や認知症症状の悪化、精神的苦痛、尊厳の侵害
・ 家族への精神的ダメージ→入居させることに対しての罪悪感、憤り、後悔・ 安易な拘束が状態化することによる支援従事者の士気・対応スキルの低下→支援の質の低下、虐待発生のリスク
C) 社会的弊害
・ 障害者支援施設、事業所等に対する社会的な不審、偏見② 身体的拘束等とされる行為とは《社会福祉法人愛敬園における具体的な行為》① 徘徊しないように、車椅子や椅子、ベッドに体幹や四肢をひもで縛る。
② 転落しないように、ベッドに体幹や四肢をひもで縛る。
③ 利用者が自分で動けないような姿勢保持椅子に座らせる。
④ 行動を規制するために介護衣（つなぎ服）を着せる。
⑤ 支援者が自分の体で利用者を押さえつけて行動を制限する。
⑥ 車椅子や椅子からずり落ちたり、立ち上がったりしないように、Y 字型拘束帯や腰ベルト、車椅子テーブルをつける。
⑦ 立ち上がる能力のある人の立ち上がりを妨げるような椅子を使用する。
⑧ 脱衣やオムツ外しを制限するために、介護衣（つなぎ服）を着せる。
⑨ 他人への迷惑行為を防ぐ為に、ベッドなどに体幹や四肢をひも等で縛る。
⑩ 行動を落ち着かせる為に、向精神薬を過剰に服用させる。
⑪ 自分の意思で開けることの出来ない居室等に隔離する。
⑫ 利用者の意思を無視して無理に従わせる。
③ 身体拘束等適正化に向けた取り組み
A) 身体拘束を実施する理由として上げられるもの
１．
「家族の意向」２．
「事故予防」
３．
「人員不足」
1B) 身体拘束等の適正化を進言するための提言１．
「身体拘束を一切行わない」方針を明確にする。
２．
「緊急やむを得ない」場合について厳密に検討する（3 要件）
３．利用者の状態を把握し、身体拘束の危険性を検討するための仕組みを作る。
４．身体拘束にかかわる手続きを定め、実行する。
５．障がい特性を習熟する。
６．施設内外で学習活動を行い、施設全体に浸透させる。
７．家族の理解に努める。
８．身体拘束の廃止のための取り組みを継続する。

④ 身体拘束の原則禁止
当施設においては、原則として身体拘束及びその他の行動制限を禁止する。

⑤ 身体拘束を実施しないための利用者支援と事故予防への積極的な取り組み。
身体拘束を行う必要性を生じさせないために、日常的に以下のことに取り組みます。【施設としての取り組み】
・

その方がなぜ歩き出すのか、不潔行為を行うのか、自傷・他害行為等の行動障害や事故の誘発原因（生活パターン・心身状態・環境・支援方法等）を継続的に探り、予測的に対応する。

・ 多職種にて情報を共有し多職種により問題を解決する。
・ 代替手段の先駆的事例の収集（施設内外）と支援への活用。
・ 事故報告及びヒヤリハットの記録整備（原因分析と再発防止策の検討）と再発防止への活用。

・ これらの取り組みについて全職員への周知方法を確立する。
【家族の理解】・ 身体拘束等適正化のための指針の説明。
・ 本人にとっての身体拘束の弊害と具体的な代替手段の提示。
・ すぐに理解が得られない場合は、納得を得るための説明内容の検証と継続的なかかわりに努める。

緊急やむを得ず身体拘束を行う場合の対応
本人又は他の利用者の生命又は身体を保護するための措置として緊急やむを得ず身体拘束を行う場合は、サービス担当者会議等にて切迫性・非代替性・一時性の 3 用件（例外三原則）のすべてを満たしているか否等の検討を厳密に行い、例外三原則に該当する場合のみ、本人、家族への説明・同意を得て行う。

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 緊急やむを得ない場合の例外三原則
利用者個々の心身の状況を勘案し、疾病・障害を理解した上で身体拘束を行わないケアの提供をすることが基本方針です。しかしながら、以下の 3 つの要素のすべてを満たす状態にある場合は、必要最低限の身体拘束を行うことがあります。

切迫性利用者本人または他の利用者等の生命または身体が危険にさらされる可能性が著しく高いこと。

非代替性

身体拘束その他の行動制限を行う以外に代替する介護方法がない。

一時性

身体拘束その他の行動制限が一時的なものであること。

２． 身体的拘束廃止・改善のための組織に関する事項
組織役割→身体拘束適正化検討委員会（虐待防止委員会）


身体拘束等適正化対策担当者専任の身体拘束等適正化対策を担当する担当者は、施設長が支援全般の責任者から指名する。
・ 身体拘束等適正化対策の実施責任者
・ 委員会の開催
・ 身体拘束等実施報告



施設長
・ 身体拘束適正化検討委員会の総括責任者
・ 統括的な見地からからの利用者の尊厳と安全のリスクマネージメント



主任、サービス管理責任者
・ 日常的な支援の現場管理者
・ 日常的な支援の場面での利用者の尊厳と安全のリスクマネージメント
・ ご家族との連絡調整及びご本人・ご家族の意向に沿った支援の確立
・ 同意書等の記録整備及び保管・ 身体拘束廃止に向けた職員研修
・行政への報告及び書類の提出
・記録の整備■チーフ、生活支援員
・ 利用者、家族支援における尊厳と安全のリスクマネージメント
・ 日常的な支援
・ 記録

管理栄養士
・ 食事・栄養面の管理者
・ 食事、栄養面での入居者の尊厳と安全のリスクマネージメント



その他、施設長が必要と認めた者
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③ 虐待防止委員会の開催
・ 委員会は ３ヶ月に１回開催する。
・ 身体拘束がおこなわれた場合、身体拘束等の適正化のために身体拘束等適正化対策担当者が招集した場合は、適時開催する。

３． 身体的拘束等の適正化のための職員研修に関する基本方針
全職員に対し、身体的拘束等の適正化のための研修を定期的に実施する。

① 研修の開催
・ 定期的な研修の実施（原則 2 回/年の実施）
・ 新任者に対する研修の実施
・ その他必要な教育、研修の実施② 研修内容
・ 基本方針（運営基準）
・ 身体拘束がもたらす弊害
・ 身体拘束の具体的行為
・ 緊急やむを得ない場合（3 原則）とその手続き
・ 報告された事例及び分析結果
・ 外部研修への積極的な参加

４． 施設内で発生した身体的拘束等の報告方法等のための方策に関する基本方針
身体的拘束等の事案については、その全ての案件を身体的拘束適正化検討委員会に報告するものとする。
この際、施設長が、定期開催の同委員会を待たずして報告を要すると判断した場合は、臨時的に同委員会を招集するものとする。

５． 身体的拘束等発生時の対応に関する基本方針
 緊急やむを得ず身体拘束を行う場合の対応
本人又は他の入居者の生命又は身体を保護するための措置として緊急やむを得ず身体拘束を行わなければならない場合は以下の手順に沿って実施します。

①

ケースカンファレンスの実施
緊急やむを得ない状況になった場合、サービス管理責任者はサービス担当者会議を開催し（通常参加メンバーに加え施設長等の参加も想定）拘束による利用者の心身の損害や拘束をしない場合
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のリスクについて検討し、例外三原則（①切迫性②非代替性③一時性）の 3 要件のすべてを満たしているかどうかについて検討、確認する。

②

検討の記録・同意書等の書類の作成要件を検討・確認した上で、身体拘束を行うことを選択した場合は、例外 3 原則について該当するにいたった経緯、理由についての記録及び拘束の方法、場所、時間帯、期間等について検討し本人・家族に対する同意書を作成する。記録（サービス担当者会議議事録）、身体拘束に関する同意書の作成は、サービス管理責任者が行う。

③

利用者本人や家族に対しての説明と同意
サービス管理責任者は、身体拘束の内容・目的・理由・拘束時間又は時間帯・期間・場所・改善に向けた取り組み方法を詳細に家族に説明し、十分に理解が得られるように努め同意を得る。また、身体拘束の同意期限を越え、なお拘束を必要とする場合については、事前に利用者・家族等と行っている内容と方向性、利用者の状態などを確認説明し、同意を得たうえで実施する。
サービス管理責任者は、身体拘束に関する同意書の他に支援計画書を立案し家族へ説明及び同意を得るとともに計画内容を生活支援員に周知する。

④

経過記録と適正化の検討
身体拘束の早期解除に向けて、拘束の必要性や方法を随時検討するためのカンファレンスを原則、毎日開催する。他に、サービス管理責任者は、サービス担当者会議を原則 1 週間ごとに開催し多職種間にて情報共有を行う。その記録は 5 年間保管し行政担当部局の指導監査等の際に提示する。

⑤

身体拘束適正化検討委員会の開催
身体的拘束等を実施した際の、例外 3 原則について当該するにいたった経緯、理由についての検討及び手続き（例外 3 原則）の確認と検証を行う。
身体的拘束等の適正化策を講じた後にその効果について評価を行う。

⑥

身体的拘束の解除と家族への説明及び同意⑤の「適正化の検討」の結果、身体拘束を継続する必要性がなくなったと判断した場合は、サービス担当者会議を開催し、速やかに身体拘束を解除する。その場合には、家族等に報告をおこなう。
サービス管理責任者は、新たに身体的拘束等を適正化した個別支援計画を立案し家族への説明及び同意を行う。

６． 利用者等に対する当該指針の閲覧に関する基本方針①

利用者等に関する当該指針の閲覧について
当該指針は、愛敬園ホームページにていつでも全ての方が閲覧可能とする。またルに常設し、いつでも閲覧できる環境を作る。
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フロアーホー

②

全職員等に関する当該指針の閲覧について当該指針は、各事業所および各フロアに常設し、全ての職員がいつでも閲覧可能な環境を整備する。

７． その他身体拘束等の適正化推進のために必要な基本方針
身体的拘束等の適正化のためには、施設サービス提供に関わる全ての職員が、本指針を理解し、以下の点について議論して共通認識を持ち、身体的拘束等を実施しない取り組みを継続する必要がある。
・ 自閉症等の症状、対応を理解しアセスメントに基づいた支援を提供しているか。
・ 事故発生等の法的な責任の回避のために、当事者の権利擁護の概念を軽視し安易に身体拘束を行っていないか。
・ 高齢化を迎えた利用者は見当識の低下があり、かつ下肢筋力の低下、骨密度の低下から骨折を誘発しやすいとの固定概念から実際にアセスメントすることなく安易に身体拘束をしていないか。

・ 例外三原則と判断した後も、他の方法は無かったのかと振り返ることなく、機械的に身体拘束の判断をしていないか。

附則
このマニュアルは、令和 ４年 ４月１日より実施する。
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