賃 貸 借 契 約 書

沖縄県病院事業管理者病院事業局長（以下「発注者」という。
）と（以下「受注者」という。
）とは、令和５年度 沖縄県病院事業局 Microsoft 365 Apps ライセンスの賃貸借（以下「Microsoft365」という。
）の賃貸借に関し、次の条項により契約を締結する。

（契約の目的）第１条 受注者は発注者に対し、この契約の条項に従って、Microsoft365 の賃貸借を行うことを約し、発注者は、これに対し、この契約に記載された賃借料を支払うことを約定するものとする。

（賃貸借物件の納入）第２条 Microsoft365 の賃貸借物件の納入に係る下記事項については、別添要求仕様書のとおりとする。
（１）品名及び数量、納入場所（２）契約内容（３）納入期限（賃貸借物件納入完了検査等）
第３条 受注者は、第２条における賃貸借物件の納入を完了したときは、速やかに、発注者に報告しなければならない。
２ 発注者は、前項の規定により報告を受けたときは、速やかに検査を行い、検査に合格したときはその旨を受注者に通知するものとする。
３ 受注者は、前項の検査に合格しないときは、直ちにこれを修補して発注者の検査をうけなければならない。この場合においては、修補の完了後に、前２項の規定を適用する。
４ 受注者は、前２項の規定により検査に合格したときは、速やかな納入報告書を発注者に提出するものとし、当該納入報告書の提出をもって賃貸借物件納入の完了とみなすものとする。

（賃貸借期間）第４条 賃貸借期間は、令和５年 12 月１日から令和６年 11 月 30 日までとする。

（賃借料）
第５条

発注者が受注者に支払う賃借料は、金円）とし、月額円（うち、消費税額及び地方消費税額円（うち、消費税額及び地方消費税額円）とする。

２ 賃借料の計算期間は、各月の初日から月末までの１か月とする。ただし、１か月に満たない月については、サービス提供者の利用規約によるものとする。

（消費税率の改定に伴う留意事項）
第６条 前条にかかる消費税及び地方消費税額は、本契約の締結時に適用されている税率に基づき計算されたものであり、契約期間中途において消費税等の率が改正された場合には、受発注者協議のうえ、改正後の税率により定めるものとする。

（賃借料の請求及び支払）第７条 受注者は、賃借料の月額について、使用月の翌月に発注者に対し書面により請求するものとする。
２ 発注者は、適法な支払請求書を受理してから 30 日以内に受注者に支払うものとする。
３ 受注者は、発注者が自己の理由により料金の支払いを遅延した場合、前項の期間満了の翌日から支払の日まで、政府契約の支払遅延防止等に関する法律第８条第１項の規定に基づいて告示された率で計算した遅延利息の支払を発注者に請求することができる。

（契約保証金）第８条 契約保証金は、沖縄県財務規則第 101 条第１項の規定に基づき、契約金額を契約期間の月数で除して得た額に 12 を乗じて得た額の 100 分の 10 以上を納付するものとする。ただし、沖縄県財務規則第101 条第２項各号に該当する場合は免除する。

（権利義務の移転禁止）第９条 受注者は、この契約によって生じる権利義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、発注者の承諾を得た場合はこの限りでない。

（善管義務）
第 10 条 発注者は、本契約により付与される権限を善良な管理者の注意をもって管理するものとする。

（契約の解除）第 11 条 この契約は、「沖縄県長期継続契約を締結することができる契約を定める条例」に基づく契約である。発注者は、翌年度以降において歳入歳出予算の当該金額について減額または削除があった場合は、この契約を解除出来るものとする。
２ 発注者は、受注者が正当な理由なくしてこの契約の条項に違反したときは、文書をもって受注者に通知し、この契約を直ちに解除することができる。
３ 発注者は、前２項の規定にかかわらず、自己の都合により、この契約を解除するときは、１カ月前に文書をもって受注者に通知するものとする。

（損害賠償）第 12 条 発注者の故意、又は重大な過失により発注者に損害が生じた場合、受注者は発注者に対し損害賠償を請求することができるものとし、発注者受注者協議して詳細を決定するものとする。

（立入及び秘密保持）第 13 条 受注者は、契約の履行のために指定された場所に立ち入ることができる。この場合は、あらかじめ発注者の承認を得るものとする。
２ 受注者又は、受注者の指示に基づいて納入、交換・修理等の業務に従事するものは、その職務上知り得た業務上の秘密を第三者に漏洩してはならない。

（個人情報の保護）第14条 受注者は、この契約による業務を処理するための個人情報の取扱いについては、別紙「個人情報取扱特記事項」を守らなければならない。

（再委託の制限）第 15 条 受注者は、本件業務の全部又は一部を第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。ただし、本件業務の実施のため合理的に必要な範囲で、発注者の事前の承諾を得ることを条件に再委託を行うことができることとし、この場合は再委託先の住所・氏名・再委託範囲及び再委託先に関する管理方法等を発注者に対し文書をもって連絡するものとする。
２ 受注者は、再委託先に本契約に基づく一切の義務を遵守させる旨文書にて示し、損害の責が再委託にある場合は再委託先が発注者に対して本契約に基づく責任を負担することを条件として、前項の目的の範囲内でこれを必要とするものに限定して第 16 条に規定する情報を再委託先に開示し、利用させることができるものとする。
３ 受注者は、本契約の競争入札参加者であった者、指名停止措置を受けている者、暴力団員又は暴力団と密接な関係を有する者に契約の履行を委任し、又は請け負わせてはならない。

（暴力団等の排除）
第16条 発注者は、次項第1号の意見を聞いた結果、受注者が次の各号のいずれかに該当する者（以下「暴力団等」という。）であると判明したときは、特別の事情がある場合を除き、契約を解除するものとする。
⑴

沖縄県暴力団排除条例（平成23年条例第35号）第２条１号に規定する暴力団⑵

沖縄県暴力団排除条例（平成23年条例第35号）第２条２号に規定する暴力団員

２ 発注者は、必要に応じ、次の各号に掲げる措置を講じることができるものとする。
⑴ 受注者が暴力団等であるか否かについて沖縄県警察本部長に意見を聞くこと。

⑵ 前号の意見の聴取により得た情報を、他の契約において暴力団等を排除するための措置を講ずるために利用すること。
３ 受注者は、この契約の履行にあたり、暴力団等から業務の妨害その他不当な要求を受けたときは、発注者にその旨を報告するとともに、警察に届け出て、その捜査等に協力しなければならない。

（管轄裁判所）
第 17 条 この契約に関し、訴訟等の必要が生じた場合は、那覇地方裁判所を第一審の管轄裁判所とする。

（その他）
第 18 条 受注者は、この契約条項の他、沖縄県病院事業局財務規程（平成 18 年病院事業局管理規程第 19号）を遵守するものとし、これに定めがない事項については、沖縄県財務規則（昭和 47 年沖縄県規則第12 号）を遵守するものとする。

（契約に関する紛争等の解決）
第 19 条 この契約に定めのない事項及びこの契約に関する紛争については、発注者受注者協議して定めるものとする。

この契約の締結を証するため、本契約書２通を作成し、発注者受注者記名押印して、各自１通を保有する。

令和年月日

発注者受注者

【別紙】

個 人 情 報 取 扱 特 記 事 項（基本的事項）
第１ 受注者は、この契約による事務を行うに当たっては、個人の権利利益を侵害することのないよう、個人情報の取扱いを適正に行わなければならない。

（秘密の保持）第２ 受注者は、この契約による事務に関して知り得た個人情報を他に漏らしてはならない。この契約が終了し、又は解除されたあとにおいても同様とする。

（適正管理）
第３ 受注者は、この契約による事務に関して知り得た個人情報について、漏えい、滅失及びき損の防止その他の個人情報の適正な管理のために必要な措置を講じなければならない。

（作業場所の特定）第４ 受注者は、発注者の特定する作業場所において、個人情報を取り扱うものとする。特定した作業場所から当該個人情報を持ち出すことは、厳禁とする。

（収集の制限）第５ 受注者は、この契約による事務を行うために個人情報を収集するときは、その業務の目的を達成するために必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により行わなければならない。

（目的外、利用・提供の禁止）
第６ 受注者は、発注者の指示がある場合を除き、この契約による事務に関して知り得た個人情報を契約の目的以外の目的に利用し、又は第三者に提供してはならない。

（複写又は複製の禁止）
第７ 受注者は、この契約による事務を行うために発注者から提供された個人情報が記録された資料等を複写し、又は複製してはならない。ただし、発注者の承諾があるときはこの限りではない。

（事務従事者への周知）
第８ 受注者は、この契約による事務に従事している者に対し、在職中及び退職後においても当該事務に関して知り得た個人情報を正当な理由なく他人に知らせ、又は当該事務の目的以外の目的に使用してはならないこと、沖縄県個人情報保護条例により罰則が適用される場合があることなど、個人情報の保護に必要な事項を周知させるものとする。

（再委託の禁止）第９ 受注者は、この契約による個人情報取扱事務について自ら行うものとし、第三者にその取扱いを委託してはならない。ただし、発注者が承諾した場合はこの限りではない。

（資料等の返還等）
第10 受注者は、この契約による事務を行うために、発注者から提供を受け、又は受注者自らが収集し、若しくは作成した個人情報が記録された資料等は、この契約の終了後直ちに発注者に返還し、又は引き渡すものとする。ただし、発注者が別に指示したときは当該方法によるものとする。また、発注者の承諾を得て再委託をした場合、受注者は発注者の指示により、この契約の終了後直ちに当該再委託先から個人情報が記録された資料等を回収するものとする。

（調査）
第11 受注者は、この契約による事務を行うに当たり取り扱っている個人情報の状況について、発注者の求めがあった場合は、随時調査報告を行うものとする。

（事故発生時における報告）
第12 受注者は、この特記事項に違反する事態が生じ、又は生じるおそれのあることを知ったときは、速やかに発注者に報告し、発注者の指示に従うものとする。

（損害賠償）
第13 業務の処理に関し、個人情報の取扱いにより発生した損害（第三者に及ぼした損害を含む）のために生じた経費は、受注者が負担するものとする。