平成23年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
平成23年1月19日
上場会社名 東京製鐵株式会社
コード番号 5423
URL http://www.tokyosteel.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役総務部長
四半期報告書提出予定日
平成23年2月9日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無
： 無

上場取引所
（氏名） 西本 利一（氏名） 阪部 英二

東TEL 03-3501-7721（百万円未満切捨て）

1. 平成23年3月期第3四半期の業績（平成22年4月1日～平成22年12月31日）(1) 経営成績（累計）売上高
営業利益
23年3月期第3四半期
22年3月期第3四半期（％表示は、対前年同四半期増減率）

経常利益

四半期純利益

百万円％

百万円

％

百万円％

百万円

114,60278,74345.5△67.4△4,2091,587―△96.7△4,2191,948―△96.1△4,362△1,702

潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益

1株当たり四半期純利益円銭

23年3月期第3四半期
22年3月期第3四半期

％

――円銭

△29.28△11.42――(2) 財政状態
総資産

純資産
百万円

23年3月期第3四半期
22年3月期（参考） 自己資本

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

331,333
344,300
23年3月期第3四半期 241,582百万円％

円銭

241,58272.9
247,833
72.0
22年3月期 247,833百万円

1,621.61
1,663.56

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

22年3月期23年3月期23年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末円銭――

期末円銭5.00
5.00――合計円銭円銭

5.00

10.00

5.00

10.00

（注）当四半期における配当予想の修正有無 無
3. 平成23年3月期の業績予想（平成22年4月1日～平成23年3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高百万円

営業利益％

経常利益百万円

通期152,500
44.3△8,000（注）当四半期における業績予想の修正有無 有

％

―百万円

△8,000

1株当たり当期純利益

当期純利益％―百万円△8,000業績予想の修正については、本日（平成23年1月19日）公表の「業績予想の修正に関するお知らせ」を参照してください。

％―円銭△53.704. その他 （詳細は、［添付資料］Ｐ．２「２．その他の情報」をご覧ください。）(1) 簡便な会計処理及び特有の会計処理の適用 有（注）簡便な会計処理及び四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用の有無となります。

(2) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
有（注）「四半期財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載される四半期財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の有無となります。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

23年3月期3Q 155,064,249株
23年3月期3Q 6,087,479株
23年3月期3Q 148,977,212株

22年3月期
155,064,249株
22年3月期6,086,701株
22年3月期3Q 148,978,373株※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期財務諸表のレビュー手続きは終了しておりません。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．平成22年10月19日に公表しました業績予想は、本資料において見直しております。
２．上記予想の内容は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、様々な不確定要素が内在しております。実際の業績は主原料である鉄スクラップ価格、鋼材の市況等により大きく変動する可能性があります。なお、上記１に係る業績予想の見直しの内容は、［添付資料］Ｐ．２「１．当四半期の業績等に関する定性的情報」（３）業績予想に関する定性的情報をご覧ください。

東京製鐵株式会社（5423）平成23年３月期

第３四半期決算短信（非連結）○添付資料の目次
１．当四半期の業績等に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（３）業績予想に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2２．その他の情報 ……………………………………………………………………………………………………………

2（１）簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要 ……………………………………………………………………

2（２）会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要 ……………………………………………………………

2３．四半期財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………

4（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………

4（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………………

6（第３四半期累計期間） ……………………………………………………………………………………………

6（３）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………

7（４）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ……………………………………………………………

7４．補足情報 …………………………………………………………………………………………………………………

7

- 1 -

東京製鐵株式会社（5423）平成23年３月期

第３四半期決算短信（非連結）

１．当四半期の業績等に関する定性的情報（１）経営成績に関する定性的情報
当該四半期会計期間において、田原工場の操業改善が進まない中、営業面では、主原料の鉄スクラップ価格が海外マーケットの影響から期間後半に急騰する一方、製品販売は、国内建材需要が引き続き低調に推移したため数量が伸びず、また、円高の影響もあって価格の値戻し幅も抑えられました。このような状況から、第３四半期累計期間として、経常損失4,219百万円、四半期純損失4,362百万円の計上を余儀なくされました。
（２）財政状態に関する定性的情報
当第３四半期の資産合計残高は、主として有価証券の減少等により、前事業年度末比で12,967百万円減少し、331,333百万円となっております。負債合計残高は、前事業年度末比で6,716百万円減少し、89,750百万円となっております。純資産合計残高は、利益剰余金が減少した結果、6,250百万円減少し、241,582百万円となっております。
（３）業績予想に関する定性的情報
今後の見通しにつきましては、鉄スクラップ価格が高止まりすると懸念される中で、国内建材需要の低迷が続いて、製品販売面での回復には、まだまだ時間を要すると思われます。加えて、田原工場の操業本格化が来年度にずれ込むことから、１月～３月期にかけても当社の収益環境は極めて厳しいものと予想されるため、前回発表の通期売上高及び利益予想を下方修正いたします。
このような情勢のもと、全社をあげて一層のコスト低減に努めるとともに、田原工場の操業の早期安定化にも尽力してまいります。また、コスト低減策の一環として、次のとおり本社事務所を移転することを決定いたしました。
移転予定日：2011年４月29日（金曜日）
移転先住所：東京都千代田区霞が関三丁目７番１号 霞が関東急ビル15階

２．その他の情報（１）簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要
棚卸資産の評価方法
当第３四半期会計期間末の棚卸高の算出に関しては、実地棚卸を省略し、前事業年度末の実地棚卸高を基礎として合理的な方法により算定する方法によっております。
（２）会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要① 資産除去債務に関する会計基準の適用
第１四半期会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、税引前四半期純損失は、217百万円増加しております。また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は217百万円であります。
② 棚卸資産の評価に関する会計基準の適用
第１四半期会計期間より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成20年９月26日）を適用し、たな卸資産（未着原材料を除く）の評価方法を後入先出法から月別総平均法に変更しております。
これにより、営業損失、経常損失及び税引前四半期純損失は、それぞれ509百万円増加しております。
③ 固定資産の減価償却の方法の変更
有形固定資産当社は、第１四半期会計期間より、有形固定資産の減価償却方法について定率法から定額法に変更しております（なお、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）については、従前より定額法によっております）。
当社は、経営基盤の強化を目指して、長年にわたり製造品種の多様化・高付加価値化を進めてまいりましたが、ここ直近の九州工場の厚板製造設備と田原新工場の投資により、これら多様化・高付加価値化のための一連の設備投資はほぼ終了し、今後は、これまでに整えてきたこれらの製造設備の稼働をいかに安定的に保っていくかに注力していくことになります。
鉄鋼製造設備は、多額の初期投資を要する反面、技術面で短期間のうちに陳腐化するリスクが極めて少なく、大規模な設備変更のための追加投資を必要としないことから、今後の設備投資は、部分的な修繕や更新等の維持管理に係る費用が概ね平均的な発生に止まる見込みであります。

- 2 -東京製鐵株式会社（5423）平成23年３月期

第３四半期決算短信（非連結）

従って、田原工場が本格稼働することを契機に有形固定資産の減価償却方法を見直した結果、これまでの設備投資効果を、安定化かつ平均化した費用配分を通じて収益に反映させることがより適切であると判断し、有形固定資産の減価償却方法について定率法から定額法へ変更するものであります。
この変更に伴い、従来の方法によった場合と比べて営業損失は10,131百万円、経常損失及び税引前四半期純損失は10,143百万円、それぞれ減少しております。

- 3 -東京製鐵株式会社（5423）平成23年３月期

第３四半期決算短信（非連結）

３．四半期財務諸表（１）四半期貸借対照表（単位：百万円）
当第３四半期会計期間末(平成22年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
機械及び装置（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計- 4 -

前事業年度末に係る要約貸借対照表(平成22年３月31日)

7,881
18,02546,50013,231
8,186
1,792
△18
95,5985,267
15,28565,000
10,576
7,279
5,718
△15
109,11135,585
122,519
33,35913,082
18,584
223,131

23,60187,76433,36260,361
13,102
218,191

1,613
10,988
235,734

2,01814,979
235,189

331,333

344,300

東京製鐵株式会社（5423）平成23年３月期

第３四半期決算短信（非連結）（単位：百万円）
当第３四半期会計期間末(平成22年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等
賞与引当金
その他

前事業年度末に係る要約貸借対照表(平成22年３月31日)

27,516
13,871
7,446
44
152
1,473
50,504

20,974
31,495
5,205
55
503
9,141
67,37530,000
4,151
262
4,831
39,24620,000
4,383
231
4,476
29,091

負債合計

89,75096,467

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

30,894
28,844
184,413△6,46230,894
28,844
190,265△6,461

237,689

243,543

3,892
3,892

4,290
4,290

純資産合計

241,582

247,833

負債純資産合計

331,333

344,300

流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計- 5 -東京製鐵株式会社（5423）平成23年３月期

第３四半期決算短信（非連結）（２）四半期損益計算書（第３四半期累計期間）（単位：百万円）
前第３四半期累計期間(平成21年４月１日から平成21年12月31日まで)
売上高
売上原価

当第３四半期累計期間(平成22年４月１日から平成22年12月31日まで)

売上総利益

78,74368,541
10,202

販売費及び一般管理費

8,615

10,098

営業利益又は営業損失（△）

1,587△4,209304
128151
585

96
201
283
581

34159
141422399
230
136
124
590

1,948

△4,219

33
11－
45－
－
906
906

270
749
839
－
1,859

226－
587
217
1,030

134

△4,344

25
1,811
1,836

18－
18

△1,702△4,362

営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
償却債権取立益
貸倒引当金戻入額
関係会社株式売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
災害による損失
臨時損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
特別損失合計税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）- 6 -114,602108,7135,888

東京製鐵株式会社（5423）平成23年３月期

第３四半期決算短信（非連結）（３）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（４）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記該当事項はありません。

４．補足情報（比較生産高）期
品

別目

前第３四半期累計期間

当第３四半期累計期間

平成21年 4月 1日から

平成22年 4月 1日から

平成21年12月31日まで

平成22年12月31日まで
千トン

千トン

鋼片

1,380

1,867

鋼材

1,294

1,730

（比較販売高）
期

品

別数

種

前第３四半期累計期間

当第３四半期累計期間

平成21年 4月 1日から

平成22年 4月 1日から

平成21年12月31日まで

平成22年12月31日まで

量
千トン

鋼材
(うち輸出)

単

価

金千円

額
百万円

数

量

単千トン

価

金千円

額
百万円

1,235

63.6

78,648

1,678

68.2

114,478(16)(56.7)(912)(79)(59.5)(4,708)

その他

13

7.0

95

3

35.9

124

(うち輸出)

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

1,249

63.0

78,743

1,681

68.1

114,602(16)(56.7)

(912)

(79)

(59.5)(4,708)計(うち輸出)（設備投資額等）

期
項目

別

前第３四半期累計期間

当第３四半期累計期間

平成21年 4月 1日から

平成22年 4月 1日から

平成21年12月31日まで

平成22年12月31日まで

減 価 償 却 費

89億円

110億円

有形固定資産の設 備 投 資 額

761億円

158億円

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