第６号様式（日本産業規格Ａ列４番）（2022 年度）
移動等円滑化取組報告書（乗合バス車両）
２０２３年６月２９日
住所

事業者名
代表者名
（役職名及び氏名）

東京都目黒区東山三丁目８番１号
東急バス株式会社
取締役社長

古川卓

高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第９条の５の規定に基づき、次のとおり報告します。
Ⅰ 前年度の移動等円滑化取組計画書の内容の実施状況（１）移動等円滑化に関する措置の実施状況① 乗合バス車両を公共交通移動等円滑化基準に適合させるために必要な措置
対象となる

現行計画の内容

前年度の乗合バス車両（計画対象期間及び事業の主な内容）

実施状況

ノンステップバス
リフト付きバス

ノンステップバスを 6 台導入する。（2022 年度） 計画通り実施。
リフト付きバスを 2 台導入する。（2022 年度）②

乗合バス車両を使用した役務の提供の方法に関し法第八条第二項及び第三項の主務省令で定める基準を遵守するために必要な措置
対策

現行計画の内容（計画対象期間及び事業の主な内容）前年度の実施状況

設備を用いた情報

車両に設置する次停留所名表示装置にて、音声の 計画通り実施。

提供

ほか文字による車内案内を継続して実施する。

③

高齢者、障害者等が公共交通機関を利用して移動するために必要となる乗降についての介助、旅客施設における誘導その他の支援
対策

現行計画の内容（計画対象期間及び事業の主な内容）

前年度の実施状況

指さし会話帳の活 筆談が必要な方へのサポートツールとして、指さ 計画通り実施。
用
し会話帳を引き続き活用する。

④

高齢者、障害者等が公共交通機関を利用して移動するために必要となる情報の提供
対策

情報提供の拡充⑤

現行計画の内容（計画対象期間及び事業の主な内容）

前年度の実施状況

・スマートフォン等からの検索により、バス走行位置や車内の混雑情報をリアルタイムに提供しているが、停留所更新時期に合わせて一部の停留所においても情報提供を実施する。
・車両更新時期に合わせて、白色 LED タイプの行先表示器を導入し、高齢者や視覚障害を持たれた方に対して、行先表示の視認性を高める。

計画通り実施。
2022 年度は白色LED タイプの行先表示器を新たに 6 台導入。

移動等円滑化を図るために必要な教育訓練
対策

乗務員教育

現行計画の内容（計画対象期間及び事業の主な内容）

前年度の実施状況

・新入社員に対し、車いすやベビーカー利用のお 計画通り実施。
客さまに対する対応方法を含めた実技教習を実施する。
・全乗務員に対し小集団活動等により「高齢者・障害者等の乗降時の安全確保」
・「車いす・ベビーカーの固定方法」を議題とした実技教習を実施する。
・乗務員向けの定期研修において、接遇に関するマニュアル冊子を活用し、障がいのあるお客さまへの対応に関する教育を実施する。

⑥

高齢者、障害者等が高齢者障害者等用施設等を円滑に利用するために必要となる適正な配慮についての乗合バス車両の利用者に対する広報活動及び啓発活動
対策

現行計画の内容（計画対象期間及び事業の主な内容）

前年度の実施状況

車内インフォメー ・車内インフォメーション画面にて、ヘルプマー 計画通り実施。
ション画面およびク普及や座席を必要とされている方への席のホームページによ譲り合いを呼び掛ける案内を継続して実施する広報・周知
る。
・ホームページにて、ベビーカーの乗車方法・固定方法についての案内を継続して実施する。

（２）移動等円滑化の促進を達成するために（１）と併せて講ずべき措置の実施状況
・バリアフリーへの知識と技術を深めるため、交通エコロジー・モビリティ財団の主催する「交通サポートマネージャー研修」の受講を実施した。
・高齢者、障がい者といったサポートを必要としている方への介助に関する正しい知識と技術習得のため、「サービス介助士」資格講習の受講を実施した。
・利用者が多く且つ、設置可能な停留所において、ベンチ一体型の上屋を新たに 8 箇所設置した。
（2022 年度）

（３）報告書の公表方法
弊社ホームページにて公表する。

（４）その他
2023 年 3 月に「障がい者用ＩＣカード」を導入し、乗車時の障害者手帳の提示をしなくとも、障がい者割引運賃の適用を受けられるよう、車載運賃機および後方システムについて改修を実施した。

Ⅱ

乗合バス車両の移動等円滑化の達成状況（東京運輸支局）（2023年3月31日現在）
公共交通移動等円滑化基準省令に適合した車両数

公共交通移動等円滑化基準省令に適合していない車両数

その他の車両数

総車
両数

ノンステップ ワンステップ
バスの車両数 バスの車両数

スロープ板
リフトを備を備えたもえたものの計

計基準適用除外認定車両数

計

その他の車両数

うちスロー うちリフトプ板を備え を備えたもたものの計

うちスロー うちリフトプ板を備え を備えたもたものの計

前年度車両数
426

422

422

00004404

年度内に供用を開始した車両数

86600002000202

年度内に供用を廃止した車両数

22222200000000000412

406

406

000064042020

年度末車両数Ⅲ

高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行規則第６条の２で定める要件に関する事項（１）過去３年度における１年度当たりの平均の輸送人員が1000万人以上である。

〇（２）過去３年度における１年度当たりの平均の輸送人員が100万人以上1000万人未満であり、かつ、以下のいずれかに該当する。
①中小企業者でない。
②大企業者である公共交通事業者等が自社の株式を50％以上所有しているか、又は自社に対し50％以上出資している中小企業者である。

（第６号様式）
注１．公共交通移動等円滑化基準省令に適合した車両数の欄には、公共交通移動等円滑化基準省令の全ての基準に適合している車両の合計数を記入すること。
２．ノンステップバスの車両数の欄には、公共交通移動等円滑化基準省令の全ての基準に適合しているノンステップバス車両の合計数を記入すること。
３．ワンステップバスの車両数の欄には、公共交通移動等円滑化基準省令の全ての基準に適合しているワンステップバス車両の合計数を記入すること。
４．公共交通移動等円滑化基準省令に適合した車両数のうちその他の車両数の欄には、公共交通移動等円滑化基準省令に適合している車両のうち２及び３に該当しない車両の合計数のほか、公共交通移動等円滑化基準省令第37条第２項第２号の基準に適合するスロープ板その他の車椅子使用者の乗降を円滑にする設備について、スロープ板を備えたもの、リフトを備えたものの別にその車両数を記入すること。
５．基準適用除外認定車両数の欄には、公共交通移動等円滑化基準省令第43条第１項の認定を受けている車両の合計数のほか、そのうちスロープ板を備えているものの車両数、リフトを備えているものの車両数を記入すること。
６．公共交通移動等円滑化基準省令に適合していない車両数のうちその他の車両数の欄には、公共交通移動等円滑化基準省令に適合していない車両のうち５に該当しない車両の合計数のほか、そのうちスロープ板を備えているものの車両数、リフトを備えているものの車両数を記入すること。
７．Ⅲについては、該当する場合には右の欄に○印を記入すること。
８．「中小企業者」とは、資本金の額が３億円以下又は従業員数が300人以下である民間事業者を指す。
９．「大企業者」とは、中小企業者以外の民間事業者を指す。

Ⅱ

乗合バス車両の移動等円滑化の達成状況（神奈川運輸支局）（2023年3月31日現在）公共交通移動等円滑化基準省令に適合した車両数

公共交通移動等円滑化基準省令に適合していない車両数

その他の車両数

総車
両数

ノンステップ ワンステップ
バスの車両数 バスの車両数

スロープ板
リフトを備を備えたもえたものの計

計基準適用除外認定車両数

計

その他の車両数

うちスロー うちリフトプ板を備え を備えたもたものの計

うちスロー うちリフトプ板を備え を備えたもたものの計

前年度車両数
453412214

198

0004140011100

年度内に供用を開始した車両数

32200001000100

年度内に供用を廃止した車両数

21173140004302100435

397

213

184

000383709100

年度末車両数Ⅲ

高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行規則第６条の２で定める要件に関する事項（１）過去３年度における１年度当たりの平均の輸送人員が1000万人以上である。

〇（２）過去３年度における１年度当たりの平均の輸送人員が100万人以上1000万人未満であり、かつ、以下のいずれかに該当する。
①中小企業者でない。
②大企業者である公共交通事業者等が自社の株式を50％以上所有しているか、又は自社に対し50％以上出資している中小企業者である。

（第６号様式）
注１．公共交通移動等円滑化基準省令に適合した車両数の欄には、公共交通移動等円滑化基準省令の全ての基準に適合している車両の合計数を記入すること。
２．ノンステップバスの車両数の欄には、公共交通移動等円滑化基準省令の全ての基準に適合しているノンステップバス車両の合計数を記入すること。
３．ワンステップバスの車両数の欄には、公共交通移動等円滑化基準省令の全ての基準に適合しているワンステップバス車両の合計数を記入すること。
４．公共交通移動等円滑化基準省令に適合した車両数のうちその他の車両数の欄には、公共交通移動等円滑化基準省令に適合している車両のうち２及び３に該当しない車両の合計数のほか、公共交通移動等円滑化基準省令第37条第２項第２号の基準に適合するスロープ板その他の車椅子使用者の乗降を円滑にする設備について、スロープ板を備えたもの、リフトを備えたものの別にその車両数を記入すること。
５．基準適用除外認定車両数の欄には、公共交通移動等円滑化基準省令第43条第１項の認定を受けている車両の合計数のほか、そのうちスロープ板を備えているものの車両数、リフトを備えているものの車両数を記入すること。
６．公共交通移動等円滑化基準省令に適合していない車両数のうちその他の車両数の欄には、公共交通移動等円滑化基準省令に適合していない車両のうち５に該当しない車両の合計数のほか、そのうちスロープ板を備えているものの車両数、リフトを備えているものの車両数を記入すること。
７．Ⅲについては、該当する場合には右の欄に○印を記入すること。
８．「中小企業者」とは、資本金の額が３億円以下又は従業員数が300人以下である民間事業者を指す。
９．「大企業者」とは、中小企業者以外の民間事業者を指す。

第８号様式（日本産業規格Ａ列４番）（2022 年度）
移動等円滑化取組報告書（貸切バス車両）

住所

事業者名
代表者名
（役職名及び氏名）

２０２３年６月２９日
東京都目黒区東山三丁目８番１号
東急バス株式会社
取締役社長

古川卓

高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第９条の５の規定に基づき、次のとおり報告します。
Ⅰ 前年度の移動等円滑化取組計画書の内容の実施状況（１）移動等円滑化に関する措置の実施状況① 貸切バス車両を公共交通移動等円滑化基準に適合させるために必要な措置対象となる貸切バス車両
該当車両なし現行計画の内容（計画対象期間及び事業の主な内容）

前年度の実施状況

企業や学校等の間で締結している年間契約の輸送が主たるものであり、契約者の輸送需要に応じた車両（ノンステップバスやリフト付きバスを含む）を使用しているため、移動等円滑化における対応方針は策定していない。

－②

貸切バス車両を使用した役務の提供の方法に関し法第八条第二項及び第三項の主務省令で定める基準を遵守するために必要な措置
対策－

現行計画の内容

前年度の（計画対象期間及び事業の主な内容）

実施状況

上記（１）①のため、計画なし。

－③

高齢者、障害者等が公共交通機関を利用して移動するために必要となる乗降についての介助、旅客施設における誘導その他の支援
対策

現行計画の内容（計画対象期間及び事業の主な内容）

前年度の実施状況

上記（１）①のため、計画なし。
－－

④

高齢者、障害者等が公共交通機関を利用して移動するために必要となる情報の提供
現行計画の内容（計画対象期間及び事業の主な内容）

対策－⑤

上記（１）①のため、計画なし。

前年度の実施状況－

移動等円滑化を図るために必要な教育訓練
現行計画の内容（計画対象期間及び事業の主な内容）

対策
乗務員教育

前年度の実施状況

・新入社員に対し、車いすやベビーカー利用のお 計画通り実施。
客さまに対する対応方法を含めた実技教習を実施する。
・全乗務員に対し小集団活動等により「高齢者・障害者等の乗降時の安全確保」
・「車いす・ベビーカーの固定方法」を議題とした実技教習を実施する。
・乗務員向けの定期研修において、接遇に関するマニュアル冊子を活用し、障がいのあるお客さまへの対応に関する教育を実施する。

⑥

高齢者、障害者等が高齢者障害者等用施設等を円滑に利用するために必要となる適正な配慮についての貸切バス車両の利用者に対する広報活動及び啓発活動
現行計画の内容（計画対象期間及び事業の主な内容）

対策－

上記（１）①のため、計画なし。

前年度の実施状況－（２）移動等円滑化の促進を達成するために（１）と併せて講ずべき措置の実施状況
上記（１）①のため、計画なし。

（３）報告書の公表方法
弊社ホームページにて公表する。

（４）その他
上記（１）①のため、計画なし。

Ⅱ

貸切バス車両の移動等円滑化の達成状況（東京運輸支局）（2023年3月31日現在）
公 共 交 通 移 動 等 円 滑 化 基 準 省 令 に 適 合 し た 車 両 数
ノンステップバスの車両数計

リフト付きバスの車両数

スロープ付きバスの車両数

その他の車両数

前年度
車両数
6600066000

年度末
車両数

Ⅲ

高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行規則第６条の２で定める要件に関する事項（１）過去３年度における１年度当たりの平均の輸送人員が1000万人以上である。
（２）過去３年度における１年度当たりの平均の輸送人員が100万人以上1000万人未満であり、かつ、以下のいずれかに該当する。
①中小企業者でない。
②大企業者である公共交通事業者等が自社の株式を50％以上所有しているか、又は自社に対し50％以上出資している中小企業者である。

（第８号様式）
注１．公共交通移動等円滑化基準省令に適合した車両数の欄には、公共交通移動等円滑化基準省令の全ての基準に適合している車両の合計数を記入すること。
２．ノンステップバスの車両数の欄には、公共交通移動等円滑化基準省令の全ての基準に適合しているノンステップバス車両の合計数を記入すること。
３．リフト付きバスの車両数の欄には、公共交通移動等円滑化基準省令の全ての基準に適合しているリフト付きバス車両の合計数を記入すること。
４．スロープ付きバスの車両数の欄には、公共交通移動等円滑化基準省令の全ての基準に適合しているスロープ付きバス車両の合計数を記入すること。
５．その他の車両数の欄には、公共交通移動等円滑化基準省令の全ての基準に適合している車両のうち、２、３及び４に該当しない車両を記入すること。
６．Ⅲについては、該当する場合には右の欄に○印を記入すること。
７．「中小企業者」とは、資本金の額が３億円以下又は従業員数が300人以下である民間事業者を指す。
８．「大企業者」とは、中小企業者以外の民間事業者を指す。

〇

Ⅱ

貸切バス車両の移動等円滑化の達成状況（神奈川運輸支局）（2023年3月31日現在）
公 共 交 通 移 動 等 円 滑 化 基 準 省 令 に 適 合 し た 車 両 数
計

ノンステップバスの車両数

リフト付きバスの車両数

スロープ付きバスの車両数

その他の車両数

前年度
車両数3201032010

年度末
車両数

Ⅲ

高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行規則第６条の２で定める要件に関する事項（１）過去３年度における１年度当たりの平均の輸送人員が1000万人以上である。
（２）過去３年度における１年度当たりの平均の輸送人員が100万人以上1000万人未満であり、かつ、以下のいずれかに該当する。
①中小企業者でない。
②大企業者である公共交通事業者等が自社の株式を50％以上所有しているか、又は自社に対し50％以上出資している中小企業者である。

（第８号様式）
注１．公共交通移動等円滑化基準省令に適合した車両数の欄には、公共交通移動等円滑化基準省令の全ての基準に適合している車両の合計数を記入すること。
２．ノンステップバスの車両数の欄には、公共交通移動等円滑化基準省令の全ての基準に適合しているノンステップバス車両の合計数を記入すること。
３．リフト付きバスの車両数の欄には、公共交通移動等円滑化基準省令の全ての基準に適合しているリフト付きバス車両の合計数を記入すること。
４．スロープ付きバスの車両数の欄には、公共交通移動等円滑化基準省令の全ての基準に適合しているスロープ付きバス車両の合計数を記入すること。
５．その他の車両数の欄には、公共交通移動等円滑化基準省令の全ての基準に適合している車両のうち、２、３及び４に該当しない車両を記入すること。
６．Ⅲについては、該当する場合には右の欄に○印を記入すること。
７．「中小企業者」とは、資本金の額が３億円以下又は従業員数が300人以下である民間事業者を指す。
８．「大企業者」とは、中小企業者以外の民間事業者を指す。

〇

第７号様式（日本産業規格Ａ列４番）（2022 年度）
移動等円滑化取組報告書（バスターミナル）
２０２３年６月２９日
住所
事業者名
代表者名
（役職名及び氏名）

東京都目黒区東山三丁目８番１号
東急バス株式会社
取締役社長

古川卓

高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第９条の５の規定に基づき、次のとおり報告します。
Ⅰ 前年度の移動等円滑化取組計画書の内容の実施状況（１）移動等円滑化に関する措置の実施状況① バスターミナルを公共交通移動等円滑化基準に適合させるために必要な措置
対象となる
バスターミナル渋谷駅(マークシティ)

現行計画の内容（計画対象期間及び事業の主な内容）

前年度の実施状況

より高い水準のバリアフリー化を目指すため、土 次年度以降も、地所有者の設備改修等にあわせて、視覚障害者誘 継続して協議す
導用ブロックの設置を検討していく。
る。

②

バスターミナルを使用した役務の提供の方法に関し法第八条第二項及び第三項の主務省令で定める基準を遵守するために必要な措置
対策

現行計画の内容（計画対象期間及び事業の主な内容）

前年度の実施状況

設備を用いた情報 対象の停留所や待合室に設置するデジタルサイ 計画通り実施。
提供

ネージ、案内装置にて、発車時刻等の案内を継続して実施する。

③

高齢者、障害者等が公共交通機関を利用して移動するために必要となる乗降についての介助、旅客施設における誘導その他の支援
対策

現行計画の内容（計画対象期間及び事業の主な内容）

前年度の実施状況

指さし会話帳の活 筆談が必要な方へのサポートツールとして、指さ 計画通り実施。
用
し会話帳を引き続き活用する。

④

高齢者、障害者等が公共交通機関を利用して移動するために必要となる情報の提供
現行計画の内容（計画対象期間及び事業の主な内容）

対策
情報提供の拡充⑤

前年度の実施状況

スマートフォン等からの検索により、バス走行位 計画通り実施。
置や車内の運行情報をリアルタイムに提供しているが、案内サービスを引き続き実施する。

移動等円滑化を図るために必要な教育訓練
現行計画の内容（計画対象期間及び事業の主な内容）

対策
乗務員教育

前年度の実施状況

・新入社員に対し、車いすやベビーカー利用のお 計画通り実施。
客さまに対する対応方法を含めた実技教習を実施する。
・全乗務員に対し小集団活動等により「高齢者・障害者等の乗降時の安全確保」
・「車いす・ベビーカーの固定方法」を議題とした実技教習を実施する。
・乗務員向けの定期研修において、接遇に関するマニュアル冊子を活用し、障がいのあるお客さまへの対応に関する教育を実施する。

⑥

高齢者、障害者等が高齢者障害者等用施設等を円滑に利用するために必要となる適正な配慮についてのバスターミナルの利用者に対する広報活動及び啓発活動
現行計画の内容（計画対象期間及び事業の主な内容）

対策

前年度の実施状況

旅客施設における ・対象のバスターミナルに設置する案内板によ 計画通り実施。
適切な案内・表示り、視覚的にわかりやすく施設情報を利用者に周知する。
・渋谷駅（マークシティ）では、音声による発車時刻等の案内を継続して実施する。
（２）移動等円滑化の促進を達成するために（１）と併せて講ずべき措置の実施状況
利用者より対象となるバスターミナルに関する意見を頂いた場合、社内で共有するとともに、ターミナルを利用する他事業者にも共有を図り、取組の改善に活用した。
（３）報告書の公表方法
弊社ホームページにて公表する。
（４）その他

Ⅱ

バスターミナルの移動等円滑化の達成状況（バスターミナルごとに記入）（2023年3月31日現在）

公共交通移動等
視覚障害者誘障害者対応 障害者対応型券 乗降場 リフト付バスが乗降
バスターミナルの一日当たりのできるスペース
所在都道府県市町村円滑化基準省令 段差へ バース 導用ブロック 案内設備の 型便所の設 売機の設置の への対設置の有無 置の有無
名称
利用者数の対応の数
応有無
またはバースの数
適合の有無の設置の有無
渋谷駅（マークシティ）

東京都渋谷区229池上駅

東京都大田区

4,166

梶が谷駅

神奈川県川崎市

綱島駅

神奈川県横浜市〇－〇〇〇－－〇

33〇〇－－〇

3〇

7〇〇－－〇

741534315〇2〇〇

312,056〇〇12,414〇
32計

(合計)
ターミナル

Ⅲ

高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行規則第６条の２で定める要件に関する事項（１）過去３年度における１日当たりの平均利用者数が３万人以上のバスターミナルを設置又は管理している。

（２）過去３年度における１日当たりの平均利用者数が3000人以上３万人未満のバスターミナルを設置又は管理していて、かつ、以下のいずれかに該当する。
①中小企業者でない。
②大企業者である公共交通事業者等が自社の株式を50％以上所有しているか、又は自社に対し50％以上出資している中小企業者である。

（第７号様式）
注１．公共交通移動等円滑化基準省令適合の有無の欄には、当該バスターミナルが公共交通移動等円滑化基準省令の全ての基準に適合している場合に○印を記入し、（合計）には、○印の合計数を記入すること。
２．段差への対応の欄には、公共交通移動等円滑化基準省令第４条の基準に適合している場合に○印を記入し、（合計）には、○印の合計数を記入すること。
３．バースの数の欄には、当該バスターミナルに設置されているバースの総数を記入し、（合計）には、その合計数を記入すること。
４．視覚障害者誘導用ブロックの設置の有無の欄には、公共交通移動等円滑化基準省令第９条の基準に適合している場合に○印を記入し、（合計）には、○印の合計数を記入すること。
５．案内設備の設置の有無の欄には、公共交通移動等円滑化基準省令第10条から第12条までの基準に適合している場合に○印を記入し、（合計）には、○印の合計数を記入すること。
６．障害者対応型便所の設置の有無の欄には、当該バスターミナルに便所が設置されていない場合は―印を、便所が設置されており、かつ、障害者対応型便所が設置されていない場合は×印を、障害者対応型便所が設置されている場合は○印を記入し、（合計）には、○印の合計数を記入すること。

７．障害者対応型券売機の設置の有無の欄には、当該バスターミナルに券売機が設置されていない場合は―印を、券売機が設置されており、かつ、障害者対応型券売機が設置されていない場合は×印を、障害者対応型券売機が設置されている場合は○印を記入し、（合計）には、○印の合計数を記入すること。

８．乗降場への対応の欄には、乗降場に公共交通移動等円滑化基準省令第23条第２号の基準に適合する柵、点状ブロックその他の視覚障害者の乗合バス車両用場所への侵入を防止するための設備を設置している場合に○印を記入し、（合計）には、○印の合計数を記入すること。

９．リフト付バスが乗降できるスペースまたはバースの数の欄には、公共交通移動等円滑化基準省令第23条第３号の基準に適合する数を記入し、（合計）にはその合計数を記入すること。
10．Ⅲについては、該当する場合には右の欄に○印を記入すること。
11．「中小企業者」とは、資本金の額が３億円以下又は従業員数が300人以下である民間事業者を指す。
12．「大企業者」とは、中小企業者以外の民間事業者を指す。

〇