特集 今後の物流施策の展開を考える

今後の物流改革の在り方への考察
Consideration for future logistics reform佐藤 修司：株式会社物流革命 特命担当

略歴神奈川大学経済学部卒業。民間企業、（社）日本能率協会、（公益）日本ロジスティクスシステム協会（JILS）を経て現職。JILS在職中に2020年代の総合物流政策大綱有識者検討会の構成員を務める。

損なわれ消費や経済活動が混乱した。

１．はじめに新型コロナウイルスは物流危機への時計

我が国は少子高齢化による人口減少が進む中で、健全な経済発展を持続しなければならない構造的な問題を抱えている。の針を少し早め、モノが届かなくなることの重大さを痛感することになった。
その様な状況のもとで、本年6月に「簡素物流は経済活動の重要な社会システムでで滑らかな物流」、「担い手にやさしい物流」、

あるが、ネット通販の急激な拡大に伴う宅配「強くてしなやかな物流」の実現を目指す政便のトラックドライバー不足に端を発した物

府の物流方針である2020年代の総合物流施策

流危機は深刻化している。その上に今般の新大綱が閣議決定された。新大綱をもとに今後型コロナウイルスの感染症の問題が加わっの物流やサプライチェーンのあり方を考察した。昨年4月7日に緊急事態宣言が発出されたてみたい。

際は、人流と物流の活動が制限され、マスクやアルコール消毒液等は店舗の棚から消え、必要なモノが買えない状況が発生した。

２．人口減少と物流課題

また、中国を始め諸外国のロックダウンの

日 本 の 総 人 口 は2008年 の1億2,808万 人 を影響により、工場の生産停止や国際物流の活ピークに減少に転じ、本年1月で1億2,557万動が制限を受け、サプライチェーンの機能が人である。特に生産労働人口（15 ～ 64歳）

表１ 人口推計 ─2021年（令和3年）
1月報─

総務省統計局55

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は2020年8月（確定値）の時点で7,460万6千性が機能し難い商慣行や運賃、作業料金の設人であり、前年から52万5千人減少している。

定、不明確な無償の作業等が慣例化し、業務約52万人とは宇都宮市や松山市の人口と内容に対する正当な対価を得ることが困難な同じレベルであり、生産労働人口の減少がこのままの状況で約７年続けば四国４県の総人口約366万４千人に相当する規模となる。
生産労働人口の減少は全ての産業に影響を及ぼすが、物流は３Ｋ職場とみなされ魅力状況にある。
商取引は発着荷主企業の販売部門と調達や仕入れを担当する商品部門とで行われ、その間で交わされた条件により納品条件が設定される。

ある職種と思われていない。トラックドライ

発荷主の物流部門はその設定された条件

バーは全産業平均との比較で、年間の労働時に基づき物流サービスを物流企業に委託する間が2割長く、年間賃金が1割から2割安い状構造になっている。

況にある。コロナ禍でエッセンシャルワー

現在の物流問題の要因となる取引条件をカーとして重要な職種と認識されたが、依然決定する主体者と物流課題を認識し、課題解として担い手の確保が大きな問題となってい決に取り組む主体者が別であり、部門や組織る。の重要な業績目標やKPIが異なり、組織間制物流の庫内作業者についても、地域の温度差はあるものの人員確保が難しくなっている。

約も相まって物流の課題解決へのハードルを上げている。
物流には多くのステークホルダーが関わっており、その利害関係が複雑なことが、３．物流の構造的な課題「今や物流課題は、物流部門だけでは解決できない。
」と言われる所以である。

物流は商流の派生活動であり、商流におけまた、世界的に観ると過剰なまでの正確さる商慣行や取引条件が物流業務に様々な制約や高品質の物流サービスは、日本の強みであとなる。

る一方、業務のカスタマイズ化や属人化に消費者ニーズや購入手段の多様化等の市

よって、IT利活用や自動化に必要不可欠な場環境変化に迅速に対応するために、多頻度標準化が疎かになり、物流効率化やサプライ小ロットの発注、時間指定や多頻度配送等のチェーン改革のベースとなる可視化やプラッ顧客である着荷主からの様々な要求に対しトフォーム化、データ連携基盤構築等に後れて、発荷主が対応するために、物流企業は顧を取ることになった。

客別に業務オペレーションの緻密な造りこみやカスタマイズ化によって、高度な要求に対して高い現場力に支えながら対応してきた。
しかも物流企業は、日本の特殊な経済合理56

４．政府の主な物流政策
政府ではこの構造的な課題解決を目的と特集 今後の物流施策の展開を考えるした様々な施策を講ずると共に、産業界と連とが期待できる。

携して業種ごとの物流問題に関する懇談会のＤＸを経済産業省では、「企業がビジネス開催や各種ガイドラインを策定し、取引慣行環境の激しい変化に対応し、データとデジタの改善を含む抜本的な課題解決方策を推進しル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基ている。に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革

特に、産業界で「2024年問題」と称されるするとともに、業務そのものや、組織・プロ罰則付きの時間外労働の上限規制は、荷主企セス・企業文化・風土を変革し、競争上の優業のサプライチェーン構造に大きな影響を及位性を確立すること。
」と定義している。すぼすことが想定され、経営戦略の課題としてなわちDXの目的は、企業が競争優位性を高解決方策の検討が始まっている。

め事業を継続させることにある。

また、物流・商流データ基盤に関する技術

物流は自社活動に留まらずサプライ「データ基盤構築技術」や省力化・自動化にチェーンを有機的に繋ぎビジネスの成果を最資する自動データ収集技術については、国家大限にする重要な役割を担っている。

重点プロジェクトとして内閣府が司令塔となサプライチェーンの各業務の情報がデジり推進している戦略的イノベーション創造プ

タル化され、APIやEDIで情報連携されれば、ログラム（SIP）のスマート物流サービスで、情報に基づく計画物流が可能となり、効率的研究開発とPOC（概念実証）が行われており、で環境に優しい全体最適なサプライチェーン標準化やデータ連携の方向性が示されれば安の運営が実現出来る。

心して物流のソフト・ハードへの投資が可能

一方、情報の開放については、既存のビジとなり、産業界からその成果に大きな関心がネスは情報の非対称性による駆引き的なスタ寄せられている。

イルが主流であるために、他社の情報やデータは欲しいが自分の情報は提供したくないと

５．物流ＤＸとサプライチェーン改革の考えが大半を占めている。この状況をブレークスルーするためには、サプライチェー

物流ＤＸが注目されて中で、日本の強みでンを構成する各プレイヤーが共有できる新たある現場力をＤＸの仕組みに組み込めればよな価値と目標の設定が必要不可欠である。

り一層の生産性向上や競争力強化に繋がるこ
表2

米国の流通業界の改革では、ECRやCPFR

政府の主な物流施策

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特集 今後の物流施策の展開を考える等の新たなコンセプトとそれがもたらす価値で前年を下回る状況に陥っていた。また、自を共通認識し、その手段としてIT技術とデー社が所有する約6,500台のトラックと約55,000タを活用してビジネスモデルの改革を推進し台のトレーラーの燃油サーチャージ上昇の問ている。SIPのスマート物流サービスでは、題を抱えていた。

物流・商流データ基盤でデータ連携のビジネ

サプライチェーン構造を調査すると、ウォスインフラは整備できるが、サプライチェー

ルマートのDCへの輸送を多くのベンダーがンで共有すべき価値や新たなビズネスモデル

自ら手配、コントロールしており、運行効率を創出するのは産業界の重要な役割である。

が悪いことが判明した。
そこでウォルマートはここに改革のメス

６．ウォルマートのサプライチェーン改革を入れ、ベンダーに対して「引取り物流（バックホール：Back Haul）」を提案し、その施世界最大の小売の米国のウォルマートは、策を講じてトラック運行効率を上げることにサプライチェーンやロジスティクスの先進企

よって大幅なコストダウンと輸送のCO2排出業として注目され、ITや自動化に莫大な投抑制を実現した。

資を行い、効率化によるコストと環境負荷削

具体的にはウォルマートの配送トラックで自社のDCから店舗まで配送し、そのトラッ減を図っている。
ウォルマートは2010年に大胆なサプライチェーンの構造改革を断行している。当時のクで近郊のベンダーの拠点に立ち寄り商品を引取る仕組みである。

経営状況は、四半期決算では10%の増益を確店舗からベンダーの拠点が遠く輸送距離保できたものの、国内の既存店の売上高前年が伸びる場合や積載率が低い場合は配送ト同期比が1.1％の減少となり、４四半期連続

ラックの空きスペースやルートの関連情報を

表3 「引取り物流」
による主なメリットとデメリット
業種

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メリット

デメリット

製造業

・小売りからの原価削減要求
・輸配送手配と管理業務が減少
・商品の工場渡し価格設定が必要
・車両待機やクレームが減少
・カートンダメージによる受取拒否が減少 ・顧客別出荷品揃え業務が必要
・バースの運営管理が複雑化
・輸送コストの削減
・クレート等容器回収の仕組みが必要

卸売業

・輸配送費を除いた価格設定が必要
・配送のトラック手配業務削減
・バースの運営管理が複雑化
・配送クレームが減少
・カートンダメージによる受取拒否が減少
・輸配送コストの削減

運送業

・ドライバーと車両の回転率向上
・運賃収入が増加
・検品等の付帯業務が減少

・仕事の領域が変わる事業者の発生・帰り便で別の仕事が出来ない

小売業

・センターへの納品車両削減
・環境負荷改善
・仕入れや物流原価の明確化・削減したコストで原価改善

・輸配送管理業務の増加

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アプリで公開し、他社の貨物とのマッチングが必要不可欠であり、共通にコミュニケーするシステムを開発運用して更なる効率化をションが取れるKPIを設定することが可能と図っている。

なる。

引取り物流（バックホール）は、製造業のまた、生産労働人口が減少する中で、女性部品調達のミルクラン物流と似たモデルあが活躍できる職場環境の整備は重要な課題でり、一種のサプライチェーンの垂直統合モデある。トラックドライバー約85万に占める女ルある。

性比率はわずか2.4％（約2万人）である。

この物流モデルには各プレイヤーにとっ女性ドライバーの確保は一義的にはトてメリット・デメリットがあり、バイイングラック輸送業界の役割ではあるが、手荷役でパワーを利用した強者のモデルとの批判もあの荷積、荷下し等の過酷な労働環境を改善するが、持続可能で「簡素で滑らかな物流」「担るために、輸送のパレット化や、女性が安心・い手にやさしい物流」を実現するために重要安全に利用できるトイレを設置する等、荷主な施策の一つであると思われる。

が担うべき役割も数多くある。
Withコロナ社会への行動変容が必要な今

７．おわりに日、ＳＤＧsを視座に経済価値と社会価値を高めること経営戦略とし、サプライチェーンサプライチェーンを構成するステークホを構成する各企業が連携して全体最適なサプルダーが何を共通価値とし、革命的な構造改ライチェーン構築するために価値観の変容を革を強力に推進することが大きな課題である図ることが、物流危機回避の特効薬であるとが、現在はＳＤＧｓという世界共通の目標が確信する。

ある。17のゴールにはサプライチェーンや物流改革の共通価値となる目標が設定されている。
例えば、食品ロスを50％削減することをサプライチェーンの共通価値と目標に設定すれ
ば、調達、生産、販売の部門や企業間で連携

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