軽米町過疎地域自立促進計画

平成２８年度～平成３２年度

岩 手 県 軽 米 町

（

目

次 ）

基本的な事項

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

１

軽米町の概況
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）概要
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
ア 自然的条件 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
イ 歴史的条件 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
ウ 社会的条件 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
エ 経済的条件 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（２）過疎の状況
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（３）今後の社会経済発展の方向 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１
１
１
１
１
２
２
３

２

４
４
９

人口及び産業の推移と動向 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）人口の推移と今後の見通し ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（２）産業の現状と今後の動向 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

行財政の状況
（１）行政ア 組織
イ 広域行政（２）財政
ア 歳入歳出イ 実質収支ウ 財政構造（３）施設整備水準

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

13
13
13
13
13
13
13
14
16

４

自立促進の基本方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
ア 豊かな自然と美しい景観のまちづくり ・・・・・・・・・・・・
イ 高齢者もいきいき暮らすまちづくり ・・・・・・・・・・・・・
ウ 子育て支援日本一のまちづくり ・・・・・・・・・・・・・・・
エ 資源を活かした地域産業のまちづくり ・・・・・・・・・・・・
オ 多様な交流が生まれるまちづくり ・・・・・・・・・・・・・・
カ 豊かな暮らしを支えるまちづくり ・・・・・・・・・・・・・・
キ 結いの精神のまちづくり ・・・・・・・・・・・・・・・・・・

19
19
20
20
20
20
21
21

５

計画期間

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

21

産業の振興

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

22

１

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

22
22
24
26
26
27
27
28

２

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

29
29
29
30
30
30
30
31

第１

現況と問題点（１）農業（２）林業（３）地場産業（４）企業の誘致（５）起業の促進
（６）商業
（７）観光
その対策
（１）農業の振興（２）林業の振興（３）地場産業の振興（４）企業の誘致対策（５）起業の促進（６）商業の振興（７）観光の振興

３
第２

事業計画

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

交通通信体系の整備、情報化及び地域間交流の促進

・・・・・・・・・・・

34

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

34
34
36
36

その対策
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）道路・交通網の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（２）通信・情報化の促進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（３）地域間交流の促進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

36
36
37
37

１

現況と問題点（１）道路・バス（２）通信・情報化（３）地域間交流

２

３

事業計画

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

38

生活環境の整備

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

40

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

40
40
40
40
41
41
41

その対策
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）水道施設の整備 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（２）下水処理施設の整備 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（３）廃棄物処理施設の整備 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（４）火葬場の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（５）消防施設の整備 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（６）公営住宅の整備 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

42
42
42
42
42
42
42

第３
１

現況と問題点（１）水道施設（２）下水処理施設（３）廃棄物処理施設（４）火葬場（５）消防（６）公営住宅

２

３

事業計画

第４

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

高齢者等の保健及び福祉の向上及び増進

43・・・・・・・・・・・・・・・・

44

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

44
44
44
45
46

その対策
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）高齢者福祉の充実 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（２）障がい者福祉の充実 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（３）児童福祉の充実 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（４）保健衛生の充実 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

46
46
47
47
47

１

現況と問題点（１）高齢者福祉（２）障がい者福祉（３）児童福祉（４）保健衛生

２

３
第５

32

事業計画

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

48

医療の確保

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

49

１

現況と問題点（１）診療施設
ア 医療施設イ 無医地区・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

49
49
49
49

２

その対策

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

49

３

事業計画

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

49

教育の振興

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

50

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

50
50
51
51

その対策
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）学校教育・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
ア 学校教育施設の整備 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
イ 学校統合関連施設の整備 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・
ウ 学校給食関連施設の整備 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・
エ 学校情報通信技術環境の整備 ・・・・・・・・・・・・・・・・
オ 新学校指導要領への対応 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・
カ 軽米高校の存続活動 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（２）生涯学習の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（３）生涯スポーツの振興 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

51
51
51
51
51
51
51
51
52
52

第６
１

現況と問題点（１）学校教育（２）生涯学習（３）生涯スポーツ

２

３

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

52

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

53

１

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

53
53
53

２

その対策
（１）芸術・文化（２）文化財・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

53
53
53

集落の整備

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

54

第７

事業計画
地域文化の振興等
現況と問題点（１）芸術・文化（２）文化財第８１

現況と問題点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

54

２

その対策

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

54

３

事業計画

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

54

第９

その他地域の自立促進に関し必要な事項

・・・・・・・・・・・・・・・・

55

１

現況と問題点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

55

２

その対策

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

56

過疎地域自立促進特別事業
事業計画（平成 28 年度～平成 32 年度）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

57基本的な事項
１

軽米町の概況

（１）概要
ア 自然的条件
本町は、岩手県の最北端に位置し、東は洋野町、南は久慈市と九戸村、西には二戸市があり、北は青森県境の八戸市、南部町、階上町の各市町村に接している。
総面積は 245.82ｋ㎡で約 8 割が山林原野で占められており、周辺を標高 550～850m
程度の低い山に囲まれた北上山系北端部の丘陵地帯で、大半の集落及び田畑が 200～300m の標高地帯に集中しており、畑地率が高く、農業を基幹とした農山村である。
本町の地質は、新生代第四紀火山岩類が主体で、山地から北へ流れる雪谷川、瀬月内川の流域部は下流が古生層、上流部が中生層で形成されており、比較的良質な土壌である。
過去 10 年間の年平均降水量は 1,060mm 前後で全国平均の 1,690mm に比較すると約3 分の 2 であり比較的干ばつの被害を受けやすい気候と言えるが、平成 11 年 10 月には、200 年に一度とも言われる 230mm もの集中豪雨が町全域を襲い甚大な被害をもたらした。
一方、年平均気温は 9.4℃と暮らしやすい気候風土であるが、夏期の異常低温、
日照不足、霧雨の連続、春期の晩雪、晩霜の発生等により農業生産活動にかなりの影響を受ける場合もある。
主な河川は、九戸村に源を発する雪谷川が町の中心部を流れ、さらに晴山地区を北に流れる瀬月内川があり、この二つの川が青森県境付近で合流し新井田川となり、八戸市を経て太平洋に注いでいる。
イ 歴史的条件
本町は、昭和 30 年 1 月軽米町、晴山村、小軽米村の 1 町 2 村が合併し、新軽米町として発足、今日に至ったものである。
町の生い立ちを見ると、軽米地区は江戸時代の約 200 年間八戸藩の軽米代官所の支配下にあり、明治維新の後には八戸県、弘前県、青森県、盛岡県、そして明治 5年に岩手県の所属となっている。
このように幾度となく変遷したため、行政関係は岩手県であっても青森県、特に八戸市から県境を越えて経済的、社会的影響を受けている。
ウ 社会的条件
本町の人口は、昭和 35 年をピークに年々減少し一時減少率は低下傾向にあったが、平成 17 年から平成 22 年で 7.2％と減少幅が拡大している。
年齢階層別に見ると、幼齢人口、生産年齢人口が減少している反面、老齢人口の増加が目立っており、少子高齢が急速に進んでいる。
1

また、総人口が減少しているにもかかわらず、世帯数は増加し、核家族化現象が進行していることが伺える。
経済的には、農業が産業の主役を占める時代が長く続いてきたが、経済のグロー
バル化に伴う国内外の産地間競争激化の影響を強く受けるようになってきており、就業者数の減少や高齢化などの課題を抱えている。
道路体系は、東北縦貫自動車道八戸線のほか町道 326 路線、国道 2 路線、県道 7
路線の延長 442km であるが、北上山系の起伏に富んだ地形の影響を受け、複雑な道
路交通網を形成している。
エ 経済的条件
本町の産業動向を見ると、まず産業別就業構成は、平成 22 年度で第１次産業就業人口 29.6％、第 2 次産業就業人口 27.2％、第 3 次産業就業人口 43.2％となっており、第１次産業と第 2 次産業から第 3 次産業への就業構成の移行が進行している。
平成 24 年の産業別純生産は、第１次産業が大幅に減少する中、第 2 次産業は増加の傾向が見られ、第 3 次産業については大きく増加している。
また、町内純生産と分配所得は、就業者一人当たり純生産が 4,552 千円で県平均の 84.3％、人口一人当たりの分配所得は 1,905 千円で県平均の 74.6％と大きく下回っている。
（２）過疎の状況
本町の人口は、昭和 35 年の 17,672 人をピークに年々減少し、平成 22 年には 10,209人となり、昭和 35 年から平成 22 年までの 50 年間では 7,463 人（42.2％）の減少となっている。昭和 50 年以降は、人口減少率は低下傾向にあったが、平成 12 年以降再び減少率が大きくなり、依然として若年者を中心に減少している。
人口減少の要因としては、出生率の低下と生産年齢階層のうち 15 歳から 29 歳までの年齢層の町外流出が大きな要因であるが、これは第 1 次産業の雇用吸収力が低いことに加え、町内に若者の希望する雇用の場が少ないことに起因していると考えられる。
人口構成を見ると、高齢者比率は平成 17 年の 30.6％から平成 22 年には 33.1％と2.5 ポイント高くなっているが、逆に若年者比率は平成 17 年の 11.9％が平成 22 年
で 11.1％と 0.8 ポイント低くなり、本格的な高齢化社会への移行を示しており、老人世帯の増加と核家族化が進んでいる。
本町では、過疎の解消を図るため、昭和 55 年に制定された過疎地域振興特別措置法、平成２年に制定された過疎地域活性化特別措置法及び平成 12 年度からの過疎地
域自立促進特別措置法に基づき、交通通信体系の整備、教育文化施設の整備、生活環境・福祉・厚生施設の整備、医療の確保、産業の振興等 35 年間にわたり各種の施策を実施し、着実に成果をあげてきたところである。
しかしながら、人口は引き続き減少しており、若年層の構造的流出や高齢者比率の増加による高齢化社会の進展とそれに伴う地域活力の低下が見受けられ、その対2策が急務となっている。
さらに、産業面においても純生産は伸びてはいるものの就業者一人あたり純生産、
人口一人あたりの分配所得とも平成 24 年度で県平均のそれぞれ 84.3％、74.6％に止まっており、今後魅力ある就業の場の創出、生活環境の整備による若者の定着化を図る必要がある。
そこで、乳幼児に対する医療費助成を高校卒業まで拡大するなど子育て支援の充実を図ってきたが、急速に進行する高齢化は、全国的に比べて高い状況にあり、こうした状況は今後ますます強くなっていくものと考えられる。そのため高齢者の自立や生きがい、健康増進対策はまさに町づくりに直結した課題となっている。
（３）今後の社会経済発展の方向
本町は、高速道で八戸市まで 15 分（約 20 ㎞）、盛岡市まで 1 時間 15 分（約 100㎞）という地勢的に有利な条件を最大限活用し、自然と歴史、文化資源を生かし、暮らしにゆとりと豊かさを実感できる地域社会を築き上げていかなければならない。
また、本町の目指す将来像である「花と緑があふれ

人が輝く

ふれあいと

健

康文化の町」の実現とまちづくりの理念である「住民と行政との協働によるまちづくり」の達成に向け、施策の展開を図っていく必要がある。
従来から基幹産業である農林業は、内外情勢の変化に呼応した農業構造の抜本的改革を推進するために施設整備等を行ってきた。今後は改革の理念の浸透を図りながら、整備された施設を有効活用し、所得向上を図る必要がある。また、農商工連
携による地域ブランド化、農村の魅力を生かし首都圏に向けた流通や交流事業を推進するとともに、企業誘致による雇用機会の増大や自然との調和のとれた観光開発を図っていかなければならない。

3

２

人口及び産業の推移と動向（１）人口の推移と今後の見通し
国勢調査による本町の人口は、昭和 35 年の 17,672 人をピークに昭和 45 年は15,462 人、平成 22 年には 10,209 人と年々減少し、昭和 35 年から平成 22 年までの50 年間では 7,463 人（42.2％）の減少を示している。
人口減少率は、昭和 45 年から 50 年の減少率 8.6％をピークに、その後減少率の鈍化傾向が続き昭和 55 年から 60 年には人口減少率が 2.0％まで低下したが、昭和60 年から平成 2 年では、6.2％と一転して減少率が大きくなった。平成 7 年以降は 3％台で経過していたが、平成 12 年から平成 22 年では、7％台と再び減少率が大きくなるなど、依然として過疎化の進行がみられる。
年齢階層別人口の推移を見ると、0～14 歳は昭和 35 年には 6,798 人であったが、平成 22 年には 1,120 人で、5,678 人（83.5％）の大幅な減少となっている。
15～64 歳は、昭和 35 年は 9,841 人であったが、平成 22 年では 5,706 人と、4,135人（42.0％）減少している。
これを、15～29 歳の若年者でみると昭和 35 年の 3,972 人（若年者比率 22.5％）から平成 22 年には 1,130 人（若年者比率 11.1％）となっており 2,842 人（71.6％）と大幅に減少している。
反面 65 歳以上の高齢者は、昭和 35 年の 1,033 人から平成 22 年では 3,383 人と2,350 人（227.5％）増となり、高齢者比率は 5.8％から 33.1％へと大幅に高くなっている。
このように本町の人口は、出生率の低下と若年者の流出に起因し、高齢化が年々進んでいる状況にあり、本格的な人口減少と少子・高齢化社会をむかえており、今後もこの傾向は続くものと考えられる。

4

表１－１（1）区

人口の推移（国勢調査）
昭和

昭和

昭和

35 年

40 年

45 年

（単位：人、％）
昭和 50 年

昭和 55 年

昭和 60 年

分
実

数

増減率

実 数

増減率

実 数

増減率

17,672 16,470 15,462

14,130△8.6

13,768△2.6

13,487△2.0

0 歳～14 歳

6,798

5,919

4,831

3,980

△17.6

3,424

△14.0

2,953

△13.8

15 歳～64 歳

9,841

9,486

9,430

8,861

△6.0

8,805

△0.6

8,736

△0.8

3,972

3,380

3,159

2,753

△12.9

2,551

△7.3

2,183

△14.4

1,033

1,065

1,210

1,289

7.3

1,539

19.4

1,798

16.8

22.5

20.5

20.4

19.5

－

18.5

－

16.2

－

5.8

6.5

7.8

9.1

－

11.2

－

13.3

－

総

数

15 歳～29 歳…①

65 歳以上…②

若年者比率（①/総数）

高齢者比率（②/総数）

数 実

数 実

数 実

5

（単位：人、％）
平成 2 年
区

平成 7 年

平成 12 年

平成 17 年

分
実

数 増減率

実

数 増減率

実

数 増減率

実

数 増減率

総数

12,646△6.2

12,290△2.8

11,863△3.5

10,997

0 歳～14 歳

2,512

△14.9

2,124

△15.4

1,778

△16.3

1,453 △18.3

15 歳～64 歳

8,037

△8.0

7,503

△6.6

6,966

△7.2

6,177 △11.3

1,791

△18.0

1,658

△7.4

1,521

△8.3

1,312 △13.7

2,097

16.6

2,663

27.0

3,098

16.3

3,367

8.7

14.2

－

13.5

－

12.8

－

11.9

－

16.6

－

21.7

－

26.2

－

30.6

－

15 歳～29 歳…①

65 歳以上…②

若年者比率（①/総数）

高齢者比率（②/総数）

6△7.3

（単位：人、％）
平成 22 年
区

分
実

数 増減率

総数

10,209△7.2

0 歳～14 歳

1,120

△22.9

15 歳～64 歳

5,706

△7.6

1,130

△13.9

3,383

0.5

11.1

－

33.1

－

15 歳～29 歳…①

65 歳以上…②

若年者比率（①/総数）

高齢者比率（②/総数）

7

表１－１（２）人口の推移（住民基本台帳）

平成12年3月31日
区（単位：人、％）

平成17年3月31日

平成22年3月31日

分
実

数

構成比

12,512

男

女

総

数

実

数

構成比

増減率

－

11,715

－

6,141

49.1

5,769

6,371

50.9

5,946

数

構成比

増減率

△6.4

10,710

－

△8.6

49.2

△6.1

5,280

49.3

△8.5

50.8

△6.7

5,430

50.7

△8.7

平成26年3月31日

実

平成27年3月31日

区 分
実

数

構成比

増減率

10,078

－

4,936

実

数

構成比

増減率

△5.9

9,813

－

△2.6

49.0

△6.5

4,812

49.0

△2.5

5,142

51.0

△5.3

5,001

51.0

△2.7

男(外国人住民)

6

10.7

－

5

8.9

－

女(外国人住民)

50

89.3

－

51

91.1

－

総 数
（外国人住民除く）

男（外国人住民除く）

女（外国人住民除く）
参考8

（２）産業の現状と今後の動向
本町の産業別人口をみると、この 50 年間に第 1 次産業の人口が 5,473 人（78.9％）
減少したのに対し、第 2 次及び第 3 次の就業人口はそれぞれ 938 人（230.5％）、868人（68.1％）の増加にとどまっており、第 1 次産業就業人口の減少を第 2 次、第 3 次
産業で吸収しきれていないことを示している。
また、就業人口の構成比の推移についてみると、第 1 次産業から第 2 次、第 3 次産
業へとシフトしているが、平成 22 年では第 1 次産業就業人口の割合が 29.6％と県平均 12.2％の約 2 倍以上と非常に高くなっている。
この反面、第 2 次産業は 27.2％で、県平均 24.6％とほぼ同率となっている。第 3次産業は 43.2％と県平均、63.1％を下回っているものの、就業人口には増加がみられ、特に第 3 次産業におけるサービス業に従事する就業人口が増加している。
本町の経済規模を示す純生産は昭和 63 年に、152 億 3 千 8 百万円であったものが、
平成 24 年には 199 億 5 千 5 百万円と 31.0％伸びており、県平均の 21.0％に対し上回
る伸びとなっている。
これを産業別に見ると、第 1 次産業では、53.1％の減少となっており、県平均の52.6％の減少とほぼ同程度の状況にある。
一方、第 2 次産業、第 3 次産業では、それぞれ 32.7％、69.3％の伸び率となっており、県平均の 0.5％の減、29.0％に対し大きく上回る伸びとなっている。
産業別構成比で見ると、平成 24 年で第 1 次産業の占める割合が 11.1％となっており、県平均の 3.3％と比較し、7.8 ポイント高くなっている。また、第 2 次産業と第 3次産業の占める割合が 20.3％、68.6％となっており、県平均の 26.6％、70.0％と比較
して第 2 次産業で 6.3 ポイント、第 3 次産業で 1.4 ポイント低くなっている。
また、就業者一人あたりの純生産を昭和 63 年度と平成 24 年度で比較してみると96.0％増加しており、県平均の伸び 44.3％を 51.7 ポイント上回っているものの、県全体の就業者一人あたり純生産に対する割合は 84.3％と低い水準となっている。
一人あたりの分配所得については、昭和 63 年に 1,327 千円で県平均の 69.6％、また、平成 24 年には 1,905 千円で 74.6％と依然として低い水準となっている。
このように、産業構造は第 1 次産業の就業人口の減少に伴い、第 2 次、第 3 次産業の増加へと変化しつつあり、純生産の産業別構成比も同様の推移を示しており、今後もこの傾向で進むものと考えられる。
就業者一人あたりの純生産額は県平均を下回っているが、第３次産業の中でも大きく伸びているのはサービス業である。今後、地域資源の活用による地場産業育成強化の推進、地域の特質を活かした再生可能エネルギー発電事業の推進、並びに積極的な企業誘致の推進等によって、この分野におけるより一層の雇用の創出が見込まれる。

9

表１－１（３）

産業別人口の動向（国勢調査）
昭和

区

分

実

総

昭和40年

35年
数

実

8,619

実 数

増減率

実 数

増減率

実 数

増減率

人

％

人

％

人

％

人

％

7,644 △11.3

7,670

±0

6,993

△ 8.8

6,812

△ 2.6

(6,937人)(5,850人)

就業人口比率

80.5%

76.5%

第二次産業

(407人)(394人)

就業人口比率

4.7%

5.2%

第三次産業

(1,275人)(1,400人)

就業人口比率

14.8%

18.3%

昭和60年

(5,203人)－

67.8%(958人)－(1,509人)

－

19.7%

平成2年

－

62.9%

－

12.5%

－

(4,400人)－(1,007人)－

14.4%(1,586人)－

22.7%(3,481人)－

51.1%(1,442人)－

21.2%(1,889人)

－

27.7%

平成7年

平成12年

分
実

総

昭和55年

増減率

第一次産業

区

昭和50年

数

人

数

昭和45年

数

数

増減率

実 数

増減率

実 数

増減率

人

％

人

％

人

7,033

3.2

6,758

△3.9

6,557

第一次産業

(3,400人)

就業人口比率

48.3%

第二次産業

(1,696人)

就業人口比率

24.1%

第三次産業

(1,937人)

就業人口比率

27.6%

－

－

－

(2,854人)－

42.2％(1,866人)－

27.6％(2,038人)

－

30.2％

10

(2,320人)

35.4％(1,953人)

29.8％(2,284人)

34.8％

数

増減率

％

人

％

△3.0

6,254

△4.6

－

－

－

実

(2,015人)

32.2％(2,064人)

33.0％(2,175人)

34.8％

－

－

－

平成17年
区

実

総

平成22年

分

数

数

数

実 数

増減率

人

％

人

％

5,535

△11.5

4,956

△10.5

第一次産業

(1,750人)

就業人口比率

31.6％

第二次産業

(1,587人)

就業人口比率

28.7％

第三次産業

(2,196人)

就業人口比率

39.7％

実

－

－

－

(1,464人)－

29.6％(1,345人)－

27.2％(2,143人)

－

43.2％

11

産業別純生産区(単位：百万円、％)

分

年

総

度

額

第1次産業

第2次産業

第3次産業

A+B+C-D

A

B

C

帰属利子
D

昭和63年度

15,238

4,741

3,052

8,079

634

平成24年度

19,955

2,224

4,050

13,681―

昭和63年度2,689,102

228,780

870,388

1,767,132

89,335平成24年度3,253,303

108,343865,858

2,279,102

―

軽米町
純生産
岩手県

軽米町

H24/S63

31.0

△53.1

32.7

69.3

―

岩手県

H24/S63

21.0

△52.6

△0.5

29.0

―

増減率

（資料：岩手県市町村民所得推計）

就業者一人当たり純生産及び人口一人当たり分配所得
区

分

軽米町

年

度

純

生

産

対県比

人口一人当たり
町

民

所

得

対県比

昭和63年度

2,322

62.1

1,327

69.6

平成24年度

4,552

84.3

1,905

74.6

96.0

－

30.3

－

昭和63年度

3,741

－

1,907

－

平成24年度

5,398

－

2,553

－

44.3

－

33.9

－

増減率
(H24/S63)

岩手県

就業者一人当たり（単位：千円、％）増減率(H24/S63)（資料：岩手県市町村民所得推計）

12３

行財政の状況

（１）行政ア 組織
本町の行政組織は、社会経済情勢の進展に対応し、数次にわたる機構改革を経て今日に至っている。
平成 27 年 10 月１日現在の本町の組織体制は町長部局 6 課 1 室、議会事務局、教育委員会事務局、農業委員会事務局、選挙管理委員会事務局、監査委員事務局、水道事業所で構成され、一般行政職 117 人、労務職 11 人、医療職 8 人体制となっている。
職員数については、「行政改革大綱」に基づき抑制に努めてきたところであるが、今後は社会構造の変化にともなう行政需要に対応した弾力性のある行政組織機構が必要であることから適正な職員数の確保に努める。
イ 広域行政
本町は二戸市を中心に本町、一戸町、九戸村の１市２町１村、久慈市を中心に洋野町、野田村、普代村の１市１町２村で合わせて、２市３町３村で構成される岩手
県北広域市町村圏に属している。
消防・救急、ごみ・し尿処理、介護保険などは二戸市を中心に本町、一戸町、九戸村の１市２町１村で構成する二戸地区広域行政事務組合において、広域行政を推進している。
（２）財政
ア 歳入歳出
本町の平成 25 年度決算では、歳入 7,808 百万円の決算額となっている。そのうち38.6％が地方交付税 3,016 百万円、町税等の自主財源は 1,397 百万円、その比率では 17.9％となっており、自主財源に乏しく、国、県等に依存している状況となっている。
歳出では、決算額が 7,245 百万円となっている。そのうち義務的経費である人件費、扶助費、公債費が 2,370 百万円で 32.7％を占め、投資的経費では小学校建設事業などにより 1,920 百万円で 26.5％を占めている。その他は、物件費、維持補修費、繰出金等で 40.8％を占めている。このように人件費の抑制などにより義務的経費の削減に努めているものの、投資的経費の財源確保は、国・県の補助金等が無ければ厳しい状況にある。
イ 実質収支
実質収支は、各年度とも黒字である。
標準財政規模に対する割合を表した実質収支比率は、平成 25 年度 13.2％となっている。
13

ウ 財政構造本町は自主財源（比率 17.9％）に乏しく、大半を国、県等に依存しており、また経費的にも義務的経費が 32.7％を超え投資的経費の財源確保が厳しいなど、財政運
営上、非常に厳しい財政構造となっている。
具体的に財政指標で見ると、公債費負担比率は昭和 59 年度の 24.7％をピークに年々改善され、平成 25 年度には 14.4％となっているが、県平均を若干上回る状況となっている。財政の弾力性を示す経常収支比率は、昭和 60 年度の 87.4％をピー
クに平成 4 年度に 74.7％までに改善されたが、平成 25 年度には 84.7％となり県平均 85.1％より 0.4 ポイント低くなっている。
このような厳しい財政状況であるが、地域経済の活性化、少子高齢化社会における福祉の充実、基礎的社会資本の充実、環境対策等、行政需要は高度化・多様化し、拡大の一途をたどっている。このため行政改革大綱に基づき、財政の効率化と経費の節減合理化により弾力性の確保に努めるとともに、財源の重点的かつ効率的配分に努めながら、地域の自立促進に向けて積極的な施策を展開していかなければならない。

14

表１－２（１）

市町村財政の状況

区

分

歳

入

総

額

一

般

財

国

庫

出

（単位：千円）

平成 12 年度

平成 22 年度

平成 25 年度

10,613,825

5,740,599

7,667,506

7,808,330

源

4,623,589

3,937,152

4,076,052

3,949,782

金2,961,262

254,246

1,564,166

1,563,913

都道府県支出金

1,835,965

367,403640,801

503,013

債

500,000

591,300

712,800

1,111,400

債

305,400

198,700

206,300

589,300

他

693,009590,498

673,687

680,222

10,451,402

5,579,406

6,773,176

7,245,075

地

方

うち
そ
歳

支

Ａ

平成 17 年度

過

疎

の
出

総

額

Ｂ

義

務

的

経

費

2,650,058

2,694,311

2,671,669

2,370,468

投

資

的

経

費

5,611,194

690,054

1,685,326

1,919,648

1,188,382

643,141

1,685,326

1,896,935

他

2,190,150

2,195,041

2,416,181

2,954,959

過疎対策事業費(再掲)388,277

216,949

243,440

1,127,503

歳入歳出差引額Ｃ（Ａ－Ｂ）

162,423

161,193

894,330

563,255

翌年度へ繰越すべき財源 Ｄ

38,854

19,493584,271

41,653

実

123,569

141,700

310,059

521,602

数

0.179

0.212

0.214

0.206

公 債 費 負 担 比 率

17.3

18.6

15.8

14.4

実 質 公 債 費 比 率

－

－

14.9

10.9

起

債

制

限

比

率

8.2

6.9

－

－

経

常

収

支

比

率

84.0

94.1

83.6

84.7

将

来

負

担

比

率

－

－

98.3

77.3

地

方

債

現

在

高

6,858,406

6,996,377

6,436,497

6,910,232

うち普通建設事業費
そ

財

の

質

収

政

支

Ｃ－Ｄ

力

指

15

（３）施設整備水準
本町にとって、道路は広域にわたり人的及び物的な交流を促進し、豊かな住民生
活の実現と町全体の均衡ある発展を図るために最も基本的な社会資本であり、その果たす役割は極めて重要である。
特に、近隣市町村との地域間交流を促進し、産業、経済、文化など広範にわたる
地域振興を進めるために、道路網の整備促進が必要不可欠であるが、平成 25 年度末
で町道の改良率 68.6％、舗装率 70.6％と着実に整備が進んでいるものの、未整備道
路については、幅員が狭く、緊急車両の通行や冬季の交通確保に支障をきたしている状況から、引き続き整備する必要がある。
飲料水については、水道の普及率 75.4％と低い水準にあり、今後は施設整備が完了した地区について、普及率の向上に努める。老朽施設の更新は計画的に進めるとともに安定した水源の確保が課題となっている。
教育施設については、安全安心な教育環境を確保するため計画的に整備を進めていくことが求められている。
文化施設については図書館、公民館の老朽化が著しいことから、町民の広範な学習機会の提供及び情報提供をおこなう生涯学習及び芸術・文化の拠点施設を整備するとともに、町民のスポーツ・レクリエーション活動の増加に対応できるように運動施設の充実を図る。

16

表１－２（２）

主要公共施設等の整備状況
昭和45

昭和55

平成2

平成12

平成22

平成25

年度末

年度末

年度末

年度末

年度末

年度末

改良率(％)

0.5

21.8

45.0

56.9

66.8

68.6

舗装率(％)

2.1

22.0

40.8

54.1

69.1

70.6

－

－

－

－

17,061

20,268

87.3

84.7

91.6

71.5

－

－

－

－

－

－

82,36685,907

林野１ha当たり林道延長(ｍ)

19.1

18.2

17.0

4.0

－

－

水

道

(％)

36.7

49.6

66.9

67.5

69.7

75.4

水

洗

(％)

－

－

2.1

6.2

27.5

31.1

6.0

6.5

7.1

11.2

10.3

10.8

区

分

市町村道

農道延長（ｍ）

耕地１ha当たり農道延長(ｍ)

林道延長（ｍ）

普

及

化

率

率

人口千人当たり病院、診療所
の

病

床

数

(床)

（資料：産業振興課、地域整備課、健康福祉課）

17

行政組織機構図（平成 27 年 10 月 1 日現在）

18

４

自立促進の基本方針
本町では、過疎対策として昭和 55 年度に前期、昭和 60 年度に後期の過疎地域振興計画を策定し、交通通信体系の整備、生活環境の向上を中心とした基礎的な社会基盤の整備を図り、平成 12 年度から 16 年度までを前期・平成
17 年度から 21 年度までを後期とした過疎地域自立促進計画を策定し、産業の振興、生活環境の整備を推進するなど若者の定住促進を図ってきた。更に
平成 22 年度から 27 年度までの過疎地域自立促進計画においては、自立的な地域社会を構築するため過疎地域自立促進特別事業も実施しながら地域活動と定住の促進を図ってきた。
しかしながら、その後も人口の町外流出が続いたこと、出生率の低下、並びに平均寿命の伸びなどにより、高齢者比率が急上昇し、本格的な人口減尐
と尐子高齢化社会を迎えることとなった。
このことから、過疎対策のあり方自体も見直されてきた。近年では、地域の特質を活かした産業振興や観光施策等を通じて都市住民との交流を促進
し、相互に機能の補完関係にあることで、これまでとは異なる自立的な地域社会を築くことが重要視されている。
そのような中、町では農商工業と観光業の連携による内発的な産業や起業の創出に努めるとともに、地域の特質を活かすことができる企業を誘致することにより、地場産業全体の活性化と雇用機会の創出・所得向上を目指すとともに、快適で安全な生活環境と公共交通の整備を図り、充実した保健・医療・福祉サービスのもとで町民が意欲的に生涯学習や文化活動に取り組むことができる環境を整備することで地域の自立を目指すものである。
また、今後人口減尐に歯止めをかけ、安心して暮らすことができる軽米町を目指すための軽米町人口ビジョン・総合戦略の推進と併せて、新軽米町総合発展計画のまちづくりの基本理念を『「郷土に夢と誇り」～軽米町に愛着と誇りと夢を持ち、共に住み、共に暮らしていく日本一のわが郷土』として、
地域自立促進のための施策の方向を次のとおり設定し総合的かつ計画的に事業を推進する。
ア 豊かな自然と美しい景観のまちづくり
国際的な課題として地球温暖化をはじめとした環境問題があげられているが、安心・安全で特長ある農産物づくりを進めていく「バイオマスタウン構
想」の推進による地域循環型農業の確立とともに、ごみ減量化や、リサイク
ルの推進に努め、将来の「ゴミゼロのまち」を目指す。また、地域に賦存す
る森林資源の適正かつ有効な利活用としての太陽光などの再生可能エネルギ
ー発電事業の導入促進により、町の活性化を推進する。
また、快適で潤いのある生活環境を創造するため、緑豊かな自然環境の適正な保全と活用を図り人と自然との共生に努めながら、行政と町民がそれぞれの立場から協力・分担して町の新たな魅力となるような田園景観の維持と花のあるまちの推進に取り組む。
19

イ 高齢者もいきいき暮らすまちづくり
高齢者がいきいきと暮らすことができるよう、長年にわたり培ってきた知識や経験を活かし、社会参加の場がある地域づくりを推進するとともに、介護保険制度の充実や保健・医療・福祉の一体的な施策を推進しながら、町民が高度で適切な医療を受けられるよう地域医療の体制を整備し、生涯現役社
会の構築へ向けた環境整備を推進する。併せて、社会福祉協議会等と連携して地域ぐるみで多様な福祉活動を展開し、住みよい環境づくりを推進する。
また、全ての年代が心とからだの健康づくりを推進することにより、だれもが生きがいを持てるような健康で明るくいきいきとしたまちづくりを目指す。
ウ 子育て支援日本一のまちづくり
地域の中で安心して子育てができるよう女性の働く環境改善を促進するとともに、保育環境の整備や子育て世帯の負担を軽減しながら、まちぐるみの子育て支援の充実と若者の定住促進を図る。
また、国際化、高度情報化に的確に対応できる青尐年の「生きる力」を育
むため、行政・学校・地域社会・家庭が一体となり、教育環境を充実させるための諸施策を推進する。併せて、町民のスポーツニーズに応え、町民に身近なスポーツの場を提供するため、スポーツ施設の整備・充実を図る。
エ 資源を活かした地域産業のまちづくり
地域の特質を活かした再生可能エネルギー発電事業を新たな産業として位置づけ、積極的な企業誘致を推進することにより、若年層などの就労を促
進し、地域への波及効果の高い企業の発掘と誘致に取り組む。併せて、金融機関等関係機関と一体となり 6 次産業化による内発的な産業やＩＣＴを活用した起業の創出を図りながら雇用の場の確保に努める。
また、商店街の環境整備と消費者ニーズに対応した商業活動の推進及び地域農業マスタープランの実現に向けた実践と意欲ある担い手の確保に向けた支援など地場産業の振興に努めるとともに、地場の原料にこだわった魅力ある「かるまいブランド」の開発を進めながら、市場動向を的確に把握した新
たな流通・販売等の情報を収集する。
オ 多様な交流が生まれるまちづくり
多様な団体との広域的な連携や交流を通じて、軽米町の良さを知ってもらうことにより訪れる人が増えるようなきめ細かな情報発信と、二戸・八戸・久慈の三圏域を中心に移住・定住に結び付くような情報発信に努める。さらに、首都圏等への情報発信と交流促進を図りながら広域的な観光客誘致に努めるとともに、通過型から滞在型への転換を目指し、宿泊施設の充実と利用促進を図る。
町民の自主的・主体的な学習活動を支援するため、自治公民館等の施設整20

備の推進や、多様な講座の開催など、学びの機会の充実を図とともに、男女の出会いや町民の憩いの場としての交流を促進するため、地域交流の拠点となる施設などの整備を推進する。また、伝統文化や文化財に対する理解や愛
着を育み、将来にわたって保存継承していくことを目指す。
カ 豊かな暮らしを支えるまちづくり
軽米町における交通手段は自動車に大きく依存していることから、未整備道路の計画的な整備と冬期間における効率的な除排雪により交通ネットワー
クの確保と、あらゆる災害に対処できるよう、防災組織の充実や防災設備および情報連絡網を整備するとともに、救急医療機関の体制の充実を図り、住民の利便性と安全安心を確保する。
老朽化が進んだ町営住宅の計画的整備と若年世帯の定住促進等住宅整備を推進しながら、保健・医療・福祉との連携を図り健康で文化的な生活を営めるような居住環境の整備を図る。また、高齢者等の交通弱者の移動手段を確保するための公共交通の維持を図りながら、車両の更新、高速バスの転向場の確保並びにまちなかバスセンター等の施設整備の推進を図る。

キ 結いの精神のまちづくり
平成 19 年に策定された「軽米町協働参画町づくり基本方針」に基づき、町民のニーズに合った満足度の高い地域づくりを推進する。また、行政と住民等
さまざまな主体が、暮らしの知恵やアイディアを出し合い、一緒に取り組んでいく町民総参加のまちづくりを進める。
また、地域コミュニティの果たす役割が今後さらに重要になることを認識す
るとともに、地域を支えてくれる人々とのさまざまな場面での連携強化を目指し、地域の他の取り組みと連動した安全なまちづくりを目指す。
５

計画期間
平成 28 年 4 月 1 日から平成 33 年 3 月 31 日とする。

21

第１

産業の振興
今後、過疎対策の最重点課題として取り組むべき施策は、地域産業振興と企業誘致による地域での雇用の創出である。農商工連携により、地域資源を有効活用
した内発的な産業の創出を図りながら企業誘致を進め、地域産業の活性化と雇用の促進、所得の向上に結びつける。市場価値が高く本町の気候に合った新たな特産農産物の生産拡大と、加工・販売の一体化や、地域資源を活用した新たな産業の創出を促進するなど、農林業の 6 次産業化の実現に向けた取り組みを強化する。さらに、観光分野とも連携し、既存の観光資源及び農村環境を活かした観光プログラムと併せて、積極的なセールス活動と情報発信を行う。こうした手法で総合的なブランドアップを図り、本町の魅力を最大限引き出した「軽米ブランド」の確立と定着を目指す。

１

現況と問題点（１）農業
農業は、本町の資源である豊かな自然と永年受け継がれてきた高い技術により水稲や野菜、果樹、畜産など各地域で特色ある軽米型複合農業の推進と生産性の向上に取り組んできた。これまでの担い手支援策としては、町内各地区で作成した地域農業マスタープランを基に、新規就農総合支援事業を活用した新規就農者・農業後継者の確保、農地中間管理事業を活用した農地集積、認定農業者の育成、法人化・組織化の推進、さらには企業の農業参入支援に積極的に取り組んできた。しかし、高齢化が進む中で後継者の育成や確保など、今後の対策が急がれる状況となっている。
本町における農家戸数は平成 22 年には現在 968 戸で、5 割以上が第 2 種兼業農家となっており、専業農家は約 27％の 269 戸と平成 17 年以降大きな変化はない
中、第 1 種兼業農家は 194 戸と大きく減尐している。
今後、地域農業を担うリーディング経営体の育成・確保、新規就農者の受け入れ体制づくり、一方で高齢化に対応する新しい農業生産体制づくりを進めるとともに都市住民との交流や定住促進のための快適な農村環境づくりを進めながら、
地域ぐるみの農業の展開を図ることが課題となっている。
経営耕地面積では、樹園地は平成 2 年以降減尐傾向となり平成 17 年度で大きく減尐している。また、1 農家あたりの経営耕地面積は平成 17 年で約 150ａが平成
22 年に約 192ａとなり集約化も進んでいるが、一方では農地の遊休化や荒廃化も進んでいる。
本町の主な農産物は、葉たばこ、ホップ等の工芸作物、米、野菜、果実のほか、和牛、ブロイラー、豚等の畜産である。近年、農業粗生産額等農業全般に低迷しており、更にＴＰＰ大筋合意による産業への大きな影響が懸念される中、激化する国際競争や産地間競争に対応できる農地の集約化、農業基盤の整備、農業経営体質の改善を進めながら複合経営の展開を図り、足腰の強い農業経営の確立を図ることが課題である。
22

また、健康志向に向けたシリアル（雑穀）の需要に応えるため生産の拡大を図ることと、消費者の求める安全・安心な農畜産物の生産流通についてＰＲし、供給システムを構築する必要がある。
農家数と農家人口（単位：世帯、人）

区分
総 人 口

総世帯数

年次

農家数

専業

１種

２種

昭和55年

13,768

3,485

1,870

369

706

795

昭和60年

13,487

3,607

1,830

310

576

944

平成 2年

12,646

3,473

1,751

268

434

1,049

平成 7年

12,290

3,517

1,669

234

445

990

平成12年

11,842

3,256

1,272

236

280

756

平成17年

10,997

3,456

1,123

265

255

603

平成22年

10,209

3,756

968

269

194

505

（資料：農林業センサス）
耕地面積（単位：ｈａ）
区

分

耕

地

面

積

総土地面積
年次

計

田

畑

樹園地

昭和55年

24,261

2,463

915

1,403

145

昭和60年

24,261

2,509

916

1,387

206

平成 2年

24,574

2,386

900

1,273

213

平成 7年

24,574

2,212

852

1,166

194

平成12年

24,574

2,001

788

1,082

131

平成17年

24,574

1,692

664

957

71

平成22年

24,574

1,865

635

1,169

61

（資料：農林業センサス）
23

（２）林業
本町の森林面積は、平成 24 年度現在 18,721ha で、総面積の 76％を占めており民有林が 100％である。
この民有林の人工林率は 34.7％であるが、広葉樹と針葉樹のバランスのとれた
計画的な造林や、保護育成を推進し、森林資源の保全と林業生産の向上を図る必要がある。
また、間伐材をはじめ木材価格の低迷、林業従事者の減尐や高齢化による経営意欲の減退から林業生産活動が全般にわたって停滞しているため、森林組合などが組織的に林業経営、森林の管理にあたる受託体制の整備を進める必要がある。
林道整備延長は平成 24 年度で 92,827m となっているが、林道整備密度は4.9m/ha と県平均の 5.7m/ha に比べ低いものとなっている。
林業の合理的な経営及び森林の集約的管理を図るため、作業道と一体となった効率的な林道網の整備が課題となっている。
特用林産物は、本町に豊富にある広葉樹資源を有効活用して、しいたけ、木炭等が生産されており、近年は木炭生産の副産物である木酢液や土壌改良材としての粉炭への加工等の高付加価値化も行われており、今後とも経営基盤の整備拡充と生産推進体制を確立する必要がある。
近年、森林が持つ生物多様性機能や保健休養機能などの多面的機能への関心が高まっている一方、太陽光発電事業による林地の活用や木質バイオマス発電事業による新たな木材需要が見込まれており、森林の公益的機能の保全と木質資源の循環利用に配慮した森林の整備及び活用が課題となっている。

24

民有林の状況（単位：面積＝ｈａ、率＝％）
森

区分

林

面

積

区域面積

年次

（Ａ）

国有林

民有林

計

（Ｂ）

（Ｃ）

(D=B+C)

森林率

民有林

民有林

（E=D/A

人工林

人工林

×100)

面

積

率

（Ｆ） G=F/D
×100）

昭和60年度

24,261

1

19,523

19,524

80.5

7,377

37.8

平成 2年度

24,261

1

19,153

19,154

78.9

7,355

38.4

平成 7年度

24,574

1

18,965

18,966

77.2

7,300

38.5

平成12年度

24,574

1

18,957

18,958

77.1

7,202

38.0

平成17年度

24,5740

18,97018,970

77.2

7,110

37.5

平成22年度

24,5740

18,761

18,761

76.3

6,878

36.7

平成24年度

24,5740

18,721

18,721

76.2

6,502

34.7

（資料：岩手県林業の指標）
民有林道開設実績区 分
年 次（単位：面積＝ｈａ、延長＝ｍ、密度＝ｍ／ｈａ）
民有林経営対象面積

実 績 延 長累 計 延 長密度

昭和60年度

19,455

5,358

47,253

2.4

平成 2年度

19,455

1,654

57,9803.0

平成 7年度

19,455

3,386

73,308

3.8

平成12年度

18,957

870

82,516

4.4

平成17年度

18,9701,400

87,463

4.6

平成22年度

18,919089,418

4.7

平成24年度

18,9191,494

92,8274.9（資料：岩手県林業の指標）

25

（３）地場産業
本町では、（株）軽米町産業開発が主体となり、特産品の開発に力を入れており、当地方の山野に自生する「さるなし」を活用したドリンクやジャム、ゼリー、
ソフトクリームを開発し販売しているが、原料不足により継続した販売ができな
い状況にある。エゴマ油についても原料が不足していることから、作付けの拡大等による原料確保が課題となっている。
また、地元産品を使った新たな商品開発が進む中、商品化に向けた支援や販路開拓に向けた支援に加え、地場の原料にこだわった魅力ある軽米ブランドとしてのＰＲが必要である。
今後も引き続き、農林産物等の６次産業化への取り組みを加速させながら、消費者のニーズにあった商品づくりや、ふるさと特産品の販路拡大等を推進することが必要である。
（４）企業の誘致
本町の工業は、平成 23 年現在、従業員 4 人以上の製造業で事業所数 16、従業者数 667 人、製造品出荷額等 56 億 2,623 万円となっている。
本町の誘致企業は 5 社あるが、従業員数については、平成 15 年当時と比較すると６割弱となっている。また、町の中心的企業として操業しているものの、労働集約的な業種で、女子型労働力を求める業種がほとんどである。
これまで、新規求職者等地域雇用促進奨励金の創設など既存企業の経営安定化
や企業誘致等の施策に取り組み、雇用の場の創出に取り組んできた。しかしながら、近年、経済のグローバル化による生産拠点の海外移転や長引く景気低迷の中で、企業間競争の激化及び消費者ニーズの多様化への対応などにより、雇用環境
は厳しさが増している。
企業誘致は従来より難しい状態にあるが、地域経済の活性化、若者の定着、所得の向上などは地域の振興にとって重要課題であり、特に若者が定住できる雇用
環境の創出を考え、恵まれた高速交通体系を活かし、魅力ある企業の誘致を積極的に進める必要がある

26

工業の状況（平成 23 年）
産

業

中

分

総

（単位：人、万円）
類

事業所数 従業者数

数

16

667

食料品・飲料・飼料・たばこ製造業

7440

木材・木製品製造業

3

16

出版・印刷・同関連産業

1

4

製 造 品 出 荷 額
562,623ｘ
金属製品製造業

15

衣服・その他の繊維製品製造業

1

38

電気機械器具製造業

3164（資料：工業統計調査）（５）起業の促進
地域経済の活性化と良質な雇用機会を創設するため、本町の地域資源としての地場産品を活用した食品産業の起業化やＩＣＴを活用した起業化が求められており、新分野の起業を育成・支援する体制づくりが必要とされている。
特にも、若者を中心とした起業化が期待されている中、いわて産業振興センターとの連携による起業への支援、新たな産業育成に向けた金融機関との連携の推進による支援とともに、人材育成が必要とされている。

（６）商業
平成 19 年度における本町の商店数は卸売業 15 店、小売業 129 店となっており、小売業が大半を占めている。
町の商業形態を見ると食料品、身のまわり品等を扱う小規模店が大半を占めているが、生活様式あるいは消費構造の多様化に加え、高速道や東北新幹線といった高速交通網の進展により、大型店あるいは専門店のある二戸市、八戸市、盛岡市等への流出が顕著となっている一方、事業主の高齢化や後継者不足等により、空き店舗が増加傾向にあることから今後ますます地元購買率の低下が懸念されている。
本町には、「二の市」が立つなど歴史的な商業形態があり、他にない良さを持っている。今後、中心部を再活性化するためには、町民の憩いの場やバス待ち合27

い所になっている物産交流館を核として、商店街の環境整備と空き店舗の利活用を一体的に進める必要がある。
商業の状況（平成 19 年 6 月 1 日）
産

業

中

分

（単位：店、人、万円）
商店数

従業者数

年 間 販 売 額 等

144

498

1,130,470

各種商品卸売業－－－

繊維・衣服等卸売業－－－

飲食料品卸売業

1239499,450

建築材料、鉱物・金属材料等卸売業

1

8

ｘ

機械器具卸売業

1

4ｘ

その他の卸売業

1

8ｘ

各種商品小売業

1

4ｘ

繊維・衣服・身の回り品小売業

15

28

15,332

飲食料品小売業

52

166

200,148

自動車・自転車小売業

6

48

62,665

家具・じゅう器・家庭用機械器具小売業

12

25

14,512

その他の小売業

43168

299,325

総類
数（資料：商業統計調査）（７）観光
本町の観光資源としては久慈平岳、折爪岳、ヤイホイ、古屋敷の千本桂や市野々の大クリなどの名木、木造薬師如来坐像、木造猿田彦命立像などの文化財、自然とレクリエーション施設の雪谷川ダムフォリストパーク・軽米、雑穀と雑穀文化を活用した滞在型交流施設のミレットパークなどがある。観光行事としては、森と水とチューリップフェスティバル、夏祭り、秋まつり、食フェスタなどがある。
観光客は、5 月から 11 月に集中しており、平成元年のフォリストパーク整備以後は順調に増加していた入込み数が、近年やや頭打ちの状況にある。
今後の本町の観光事業を推進するにあたっては、既存施設の更なる充実とともに新しい観光資源の掘り起こしと地域間連携による広域的観光ルートづくりが課題である。併せて、本町の豊富な自然、農村文化等を活用した「グリーンツーリズム」を念頭に置いた農村の快適環境への整備等が課題となっている。

28

２

その対策

（１）農業の振興
ア 農業生産基盤の整備
農業農村整備事業、中山間地域総合整備事業による圃場整備、農道整備等の農業生産基盤の整備を促進する。また、町内各地で作成された「地域農業マスタープラン」を基に、農地中間管理事業による農用地の集積・集約化を促進するなど、担い手の育成を図る。さらに、青年就農給付金事業の推進など、新規就農者の確保に向けた取り組みを進める。
イ 農業経営の近代化
いわて地域農業マスタープラン実践支援事業及び経営体育成支援事業により野菜、花き、シリアル、工芸作物及び畜産の生産機械施設の整備等農業の近代化を図るとともに、軽米型複合農業の一環として、農作業受託体制としての農業機械銀行の設立、収益性の高い施設園芸農業を推進する母体としての農業法人の設立を推進する。
また、安全で安心のできる高品質の農林産物や加工品のブランド化に向けた取り組みを支援し、消費者から信頼され、支持される軽米ブランドの確立を推進するとともに、安定的に出荷できる産地体制を整備し、都市との交流などに対応した有利な販売を進める。
さらに、県内外市場への出荷促進をはじめ、流通形態の改善や直売施設、地産地消など地域内流通の推進を図る。
多様な分野への対応を図るための産学官の連携強化、生産から流通･販売までの一貫した生産体制を考慮した地域産業形成を推進し、生産力・販売力の強化を行い、地域特性を活かした新産業の創出を目指す。
このほか、農地・農業用施設等の資源の適切な保全管理に係る地域ぐるみの活動を支援する。
（２）林業の振興
ア 林道の整備
地域森林計画に基づき、各種助成制度を活用し、公道等と有機的に結合した林道を開設し、林業生産活動の活発化を促進する。
イ 造林・保育・間伐の推進
森林経営計画の作成を促進し、施業の集約化と低コスト化を図るとともに、森林整備事業等を導入した計画的な保育管理等を行い、森林の公益的機能の持続的発揮と森林資源の循環利用に配慮しながら、多様なニーズに対応した
地域材の安定供給体制の構築を図る。
ウ 特用林産物の生産振興
29本町に豊富にある広葉樹資源等の森林資源を有効活用し、しいたけ、木炭等の経営基盤の整備拡充と生産推進体制の確立を促進する。
（３）地場産業の振興
地域で生産される地域の特性を活かした農産物や資源を活用し、生産から加工、商品化、販売に至るまで、一貫したシステムによる総合型産業の創出を図るため、活用資源の発掘、商品化の調査・研究、原料生産の促進など、６次産業化の基盤の確立を図る。
また、人材の発掘、育成のための研修事業、産業振興に関する情報提供と指導への支援を行い、産業のリーダー及び中心となる人材確保に努める。さらに、伝統の味を伝承するための事業を行うなど、地域が一体化して事業に取り組む気運を醸成しながら、地域が主体となって取り組む事業の確立を目指す。
（４）企業の誘致対策
地域活力を維持していくため、平成 12 年度に取得した 8.5ha の工業団地への、地域特性にあった男子雇用型企業の立地に向けて、都市基盤、情報交通
基盤、生活環境基盤などの整備を計画的に進める。
また、異業種連携によって新たな製品や技術の開発に取り組むことにより、就業環境の改善と、十分な求人情報の提供などを積極的に推進する。
さらには、現在、町内で事業計画が進行中の鶏糞バイオマスや太陽光などの再生可能エネルギー発電事業による雇用の場の確保とともに、今後とも、地域に根差した企業の立地を基本的な方針として、地域の資源や特性を活かした食産業に関連する企業等の誘致を推進する。
（５）起業の促進
農産物加工販売活動等をおこなっている町内産直施設等への新たな商品開発に必要な知識、技術等の情報提供を図るとともに、今後の市場性や、雇用拡大効果等についての調査、研究の展開を検討する。
また、産業の振興を図る上で、地域の人たちが生活の中で培ってきた風土、文化、また地域の歴史を知り、地域にプライドを持てるような活動を促しながら、それらの地域特性が最も貴重な資源であることに気づき、住民自らが主体となり産業を興せる仕掛けを検討していく。さらに、就職や起業に関する講習会等の開催並びに情報提供により技能や技術の向上を図るための人材の育成を進めていくとともに、起業を志す若者や定年期を迎えた団塊の世代等へ優遇措置などの情報提供を図る。
（６）商業の振興
町中心部を再活性化させるため、町民の憩いの場やバス待ち合い所となっている物産交流館を核として、商店街の活性化のため環境整備と空き家や空き店舗の利活用を一体的に推進する。
30

また、中心商店街で子供から高齢者まで多様な世代が交流できる、図書館・公民館と一体になった複合的な集客力のある「交流駅」（仮称）を建設し、既存市街地に人を還流させ、まちに賑いを取り戻す施策を展開する。

（７）観光の振興
近年の自然回帰、参加体験志向の高まりに対処するために県営水環境整備事業によりダム湖を活用した親水公園の「雪谷川ダムフォリストパーク・軽米」、また、県立自然公園折爪岳の麓は、自然食、健康食への志向、安全性の高い食品として強い需要があるシリアルを活用した長期滞在可能な交流施設として「ミレットパーク」が整備されている。これらの施設で各種体験交流事業を推進するとともに、二戸・久慈広域市町村等と連携して、滞在型の観光振興を図る。
併せて、夏祭り・秋まつり・食フェスタ等を更に工夫を凝らしたイベント
やアニメツーリズムを活用した地域活性化等を継続的に推進していくことに
より中心街の活性化を図る。

31

３

事業計画（平成 28 年度～平成 32 年度）

自立促進

事業名

施策区分

（施設名）

１ 産 業 の 振 (1)基盤整備
興

農業

事

業

内

容

鹿倉地区農道整備 測量試験費

事業主体
軽 米 町

(全体計画Ｌ＝1,300.0m W=4(5)m）
中山間地域総合整備事業（県営事業負担金）

岩 手 県

晴山地区 測量試験（全体計画 区画整理25ha)
中山間地域総合整備事業（県営事業負担金）

岩 手 県

小軽米地区 測量試験（全体計画 区画整理42ha)
中山間地域総合整備事業（県営事業負担金）

岩 手 県

大清水地区 農道等整備 L=2,411m 圃場整備
23.2ha(農道等整備 L=2,411m 圃場整備
23.2ha)
県営畑地帯総合整備事業軽米地区

岩 手 県（県営事業負担金） 区画整理 70ha かん水施
設 70ha(計画 区画整理 384ha かん水施設
579ha)
林業

木炭生産施設整備事業(3) 経 営 近 代 生産管理用機械整備事業一式
化施設
農業

任意団体
任意団体

生産施設整備事業一式
経営体育成支援事業

地域農業

冷蔵庫 １棟

ﾏｽﾀｰﾌﾟﾗﾝ

トラクター １台

に位置付
けられた
経 営 体

(7)商業

交流駅（仮称）整備事業

その他（町民等交流関連施設）(9)過疎地域 町有林保育作業

軽 米 町

軽 米 町

自 立 促 進 特 間伐 19.19ha 下刈り 5.5ha
別事業

ほうれん草価格安定対策事業（補助金）

新岩手農

畑作園芸産地づくり強化対策事業（補助金）

協

葉たばこ生産性向上対策事業（補助金）

葉たばこ
振興会

32

備 考

畜産産地づくり強化対策事業（補助金）

北いわて

和牛改良生産推進

和牛改良

ブロイラー対策

組合他４

養豚経営安定対策

団体

畜産共進会開催
優良馬改良推進
繁殖雌牛増頭支援事業
シリアル振興事業

商 工 会

軽米町新規求職者等地域雇用促進奨励金事業

軽 米 町

聖地巡礼アニメツーリズム推進事業

33

第２

交通通信体系の整備、情報化及び地域間交流の促進
今後の本町の自立と発展においては、農畜産物等の流通や集落間の緊密な連絡が不可欠であることから、引き続き、道路施設や公共交通機関等を整備し、地域内および本町と県内外の主要都市とを円滑に結ぶ交通の確保に取り組む。
また、町民生活の利便性と産業をはじめとする地域全体の活性化を図るため、
情報通信基盤の整備による情報格差の解消を進める。
地域間交流については、活力のある地域づくりのため、近隣主要都市との連携のもと広域的な視点に立った地域の振興策に取り組むとともに、特に本町の地域資源を活かした交流居住の発展に力を入れ、人や情報の交流を深める。

１

現況と問題点（１）道路・バス
本町の道路体系は、平成元年 9 月全線開通した東北縦貫自動車道八戸線をはじめ国道 2 路線、主要地方道 5 路線、一般県道 2 路線および町道等により形成されている。
本町にとって、道路計画は町の発展を左右するといっても過言ではなく、産業の振興、町民の生活向上を図るうえで最も重要な課題である。
道路整備率をみると、国道は改良率 100％、舗装率 100％であり、県道は改良
率 93.9％、舗装率 99.0％となっており、県平均を上回っている。
町道については、これまでも「過疎地域振興計画」および「過疎地域活性化計画」の重点施策として町民の日常生活路線を中心にその整備を図ってきており、改良率 68.6％、舗装率 70.6％と国・県に比較すると大幅に下回った状況となっている。
未改良道路は、そのほとんどが幅員 3ｍ未満で、緊急車両の通行や冬期の交通確保のため、整備が急務となっている。また、昭和 45 年以前の舗装は軽舗装であり、交通量の増加や車両の大型化により老朽化が著しく計画的な整備が必要となっている。
本町は、自動車交通に大きく依存していることから、道路整備については交通の利便、交通安全の確保、防災などを含めた、総合的な観点にたった計画的な町道整備が求められる。又、地域間交流の推進や東北新幹線、久慈・八戸港
湾、三沢空港等へのアクセス道路の整備とともに、これらの幹線道路と連絡する交通ネットワークの形成を図る必要がある。
さらに、今後の観光開発等に伴うルートの整備や生産施設等の関連道路を積極的に整備するとともに、現在供用している橋の維持修繕に努め、地域の自立促進を図る必要がある。
生活バス路線は、町民の身近な交通手段として定着しているが、車社会の進行等により利用者の減尐が続き、本町の公共交通を取り巻く環境は、人口の減
尐やモータリゼーションの進展に伴う利用者の減尐により、公共交通を維持するために多大な費用が必要となっており、その額も年々増加している。
34

その様な中においても、高齢者や児童生徒などの交通弱者が公共交通機関に頼らざるを得ない町民の交通手段を確保するため、町民が利用しやすい生活交通の確保や新しいシステムの構築など、多様な手法による交通手段を検討する。
また、石油需要の減尐や、価格競争による事業者の採算悪化のもとガソリ
ンスタンドが減尐傾向にあり、給油所は自動車用のガソリンだけでなく、暖房用の灯油等の供給拠点でもあることから給油所の確保が必要である。
道

路

区

分

総

数

国

平成 25 年 4 月 1 日現在
路線数

実延長

改良延長

改良率

舗装延長

舗装率

（線）

（ｍ）

（ｍ）

（％）

（ｍ）

（％）

334

441,904

328,54674.4

337,121

76.3

道

2

39,832

39,832

100.0

39,832

100.0

県

道

7

52,86749,64893.9

50,991

96.5

町

道

325

349,205

239,06668.5

246,29870.5（資料：岩手の道路現況・地域整備課）
橋梁

平成 25 年 4 月 1 日現在
総

区 分

橋

数
数

（ヶ所）
総 数
国 道
(町境2.5箇所含)

県 道(町境0.5箇所含)

町 道

延

永
長

橋

（ｍ）

久
数

（ヶ所）

橋
延

木
長

（ｍ）

橋

橋

数

延

（ヶ所）

長

（ｍ）

161

3,195.0159

3,170.0

2

25.0

22.5

656.5

22.5

656.5

－

－

20.5

254.8

20.5

254.8

－

－

118

2,283.7

116

2,258.7

225.0（資料：岩手の道路現況・地域整備課）
35

（２）通信・情報化
軽米町情報通信基盤整備事業を行った結果、町内全域で光回線網による高速イ
ンターネットの利用が可能となった。今後は、整備した情報通信基盤を活用して地域住民やインターネット利用者のニーズに応えた情報の提供を行っていく必要がある。また、当町で使用している防災無線子局が、整備から長い年月が経過しており、更新する必要がある。
当町の一部には、携帯電話の不感地域が存在しており解消する必要がある。
（３）地域間交流
本町ではこれまで都市生協との交流を継続しているが、さらに観光・農業・交流居住など関連分野の連携により都市住民と農村との交流を活発化させ、交流による農村集落の活性化を図るほか、地域資源や交流拠点施設の積極的な活用により交流人口を拡大する必要がある。 また、今後のまちづくりに必要な交流は、
首都圏交流のみならず、近隣周辺市町村との交流や町内における集落間交流等も重要な要素であることから、広く交流を推進していくことが必要である。

２

その対策

（１）道路・交通網の整備
ア

道路の整備
本町と他地域を結ぶ国県道等主要な道路の一層の改良整備を進めるとともに、町内の道路をそれらの幹線道路に有機的に連絡して、ネットワークの形成を図るとともに、現在供用している橋の維持修繕を行い、安全快適
で利便性の高い町民生活の実現に努める。

イ

農道の整備
農道の整備については、経営体育成基盤整備事業（通作条件整備型）に

より作業用機械が進入できるよう整備をするとともに、町道と一体的な整
備を図る。
ウ

除雪対策
冬期間における各集落及び集落と幹線道路等を結ぶ路線の自動車通行確保のため、除雪機械の整備を図る。

エ

交通網の整備バス交通路線の維持・確保を図るため、町民バスの計画的な更新に努める。また、地域間交流の重要な「足」である東京・盛岡行き高速バスの利
便性の向上策としてバスターミナルを設置し、高速バス停車の環境を整え
36

るなど公共交通体系を整備することが重要である。また、新しい公共交通システムを構築して、バスの利便性を向上させることにより、町民が通勤・通学・通院・買い物など安心して出かけることができるとともに、商店会や地域の活性化にもつなげることもできる。今後、各世代に対して公共交通の利用促進や環境へ配慮した取り組み進め、公共交通の必要性を理解してもらうための活動や取組みも進めていく。
オ

給油所の確保
給油所は自動車用のガソリンだけでなく、暖房用の灯油の供給拠点でもあることから地域においても給油所が必要不可欠である。路線バスや病院、
スーパーなど、直面する生活インフラの確保を図りながら一体的に取り組みを進めていく。

（２）通信・情報化の促進
町内全域に整備した光回線網による情報基盤を活用し、避難施設や観光施設
で使用可能な無料公衆無線 LAN 環境の整備を図る。これにより避難住民に向けた災害情報の提供や、当町を訪れた観光客に向けてまちの魅力を発信することが可能となる。
重要な情報発信手段のひとつである軽米町ホームページについては、レイア
ウトやコンテンツを見直しリニューアルすることで、利用者にとって閲覧しやすく情報の充実したホームページ作りを実現させる。また、スマートフォンやタブレット端末の普及が著しいことから、各 ICT 端末に対応したホームページの導入を図る。 また、ツイッターやフェイスブックといったソーシャルメデ
ィアを活用することにより、多数の人々に向けたリアルタイムな情報発信を図る。
防災無線子局についてはデジタル方式への推進を行うともに、複数年を見据えた計画的な整備を図る。
携帯電話については、安全安心の観点などからその必要性が高まっていることから、不感地域の解消に努める。
（３）地域間交流の促進
当町は二戸・八戸・久慈の３圏域のほぼ中央に位置していることから、その地の利を活かし近隣周辺市町村との交流拡大を推進するとともに、集落の活動を支援することにより、集落間における交流促進に結び付けていく。
また、都市生協との交流を通じて、観光・農業・居住などの連携により都市住
民と農村との交流を活発化させ、交流による農村集落の活性化を図り地域資源や施設等の積極的な活用により交流人口を拡大する。
継続的な交流事業として中学生海外派遣事業、外国青年招致事業、姉妹町との交流による自治体交流、軽米町出身者の会との交流等を通じて特色ある地域間交流を推進し、町民の感覚や視野の醸成に努め、個性豊かな町づくりを推進する。

37

３

２

事業計画（平成 28 年度～平成 32 年度）

自立促進

事業名

施策区分

（施設名）

交通通信

(1)市町村道体系の整備、情

道路

事

業

内

町道軽米高家線

容

事業主体
軽 米 町

改良 L=1,527.0mW=5.5(7.0)m

報化及び地域

舗装 L=1,527.0mW=5.5(7.0)m

間交流の促進町道焼切万谷線

軽 米 町

改良 L=651.7mW=4.0(5.0)m
舗装 L=651.7mW=4.0(5.0)m
町道筋内線

軽 米 町

改良 L=200.0mW=4.0(5.0)m
舗装 L=200.0mW=4.0(5.0)m
町道山田１号線の１

軽 米 町

改良 L=600.0mW=4.0(5.0)m
舗装 L=600.0mW=4.0(5.0)m
町道山田１号線の２

軽 米 町

改良 L=400.0mW=4.0(5.0)m
舗装 L=400.0mW=4.0(5.0)m
町道上山田１号線

軽 米 町

改良 L=390.0mW=4.0(5.0)m
舗装 L=390.0mW=4.0(5.0)m
町道松山沢東線

軽 米 町

改良 L=1.190.0mW=4.0(5.0)m
舗装 L=1,190.0mW=4.0(5.0)m
町道下晴山線

軽 米 町

改良 L=220.0mW=4.0(5.0)m
舗装 L=220.0mW=4.0(5.0)m
町道赤石峠小玉川線

軽 米 町

改良 L=1,379.0mW=4.0(5.0)m
舗装 L=1,379.0mW=4.0(5.0)m
町道叺屋敷線

軽 米 町

改良 L=310.0mW=4.0(5.0)m
舗装 L=310.0mW=4.0(5.0)m
町道みそころばし竹谷袋線

軽 米 町

改良 L=2800.0mW=4.0(5.0)m
舗装 L=2800.0mW=4.0(5.0)m
町道参勤街道線
改良 L=5600.0mW=6.0(8.0)m
舗装 L=5600.0mW=6.0(8.0)m

38

軽 米 町

備考

町道細谷地笹渡百鳥線

軽 米 町

改良 L=250.0mW=4.0(5.0)m
舗装 L=250.0mW=4.0(5.0)m
町道蛇口蜂ヶ塚線

軽 米 町

改良 L=1500.0mW=4.0(5.0)m
舗装 L=1500.0mW=4.0(5.0)m
橋りょう

橋梁定期点検業務（115 橋）

軽 米 町

跨道橋定期点検・修繕業務（13 橋）

軽 米 町

町道外川目 2 号線外川目 4 号他橋梁補修設計業

軽 米 町

務
町道外川目 2 号線外川目 4 号他橋梁補修工事（外 軽 米 町
川目・八木沢地区）
その他

町道下小路保育所線外歩道整備

軽 米 町（全体計画 L=370.0ｍ 片側歩道 W=1.7m）
自動融雪剤散布機設置 町道蓮台野勘丁線他３

軽 米 町

基
軽 米 町

(6)電気通信
施設等情報
化のための
施設
通信用鉄

携帯電話等エリア整備事業

２箇所

塔施設
防災行政

デジタル防災行政無線整備事業

用無線施
設(7)自動車等
自動車

雪寒機械整備軽 米 町

除雪ダンプ 10t 級１台
町民バス更新事業２台(11) 過 疎 地

地域公共交通確保事業

域自立促進

行政区活動交付金事業

特別事業

地域活動支援事業
ホームページ更新事業

39

軽 米 町

第３

生活環境の整備１

現況と問題点（１）水道施設
本町は、上水道 1 事業と、簡易水道 2 事業の計 3 事業で運営されており、行政区域内の水道普及率は平成 25 年度 75.4％となっているが、岩手県平均 93.0％に比べ低い水準にある。
また、近年ダム湖の富栄養化等によるアオコによる、カビ臭発生など水質の悪化や、井戸の水源の枯濁も進んできている。既存の水道施設も経年劣化が著しい施設が存在するなど施設の老朽化も大きな課題となっている。
水道普及率の推移
区分（単位：人口=人、普及率=％）年度

平成22年度

平成23年度

平成24年度

平成25年度

上 水 道

5,850

5,850

5,719

5,731

簡易水道

1,571

1,551

1,521

1,504

軽米町

69.7

70.5

74.0

75.4

岩手県

91.1

91.9

92.7

93.0

給水人口

普 及 率

（資料：岩手県水道概況調）（２）下水処理施設
一般家庭からの生活雑排水による河川の水質汚濁が懸念されており、若者の定住化、都市との交流等の促進を図っていくためにも、快適で住みよい生活環
境づくりを形成し、公共下水道、合併浄化槽整備を推進する必要がある。
（３）廃棄物処理施設
一般廃棄物の総排出量、町民一日一人当たりの排出量とも年々減尐してきており、町民一日一人当たりの排出量は県平均の概ね 7 割前後と非常に尐ない排出量となっているが、リサイクル率においては県平均を下回っていることから、循環型地域社会形成のためには、廃棄物処理施設の整備、収集運搬車両の導入を含め継続して関係施策を展開していく必要がある。

40

ごみ排出量等の状況
年度
区分
一般廃棄物総排出量（ｔ）

2,693

2,578

2,439

2,471

2,389

町

682

663

635

648

641

県平均

922

911

926

943

945

406

378

357

394

435

町

15.1

14.7

14.6

15.9

18.1

県平均

18.9

18.7

18.7

18.7

18.5

一日一人当たり
排出量（ｇ）

リサイクル量（ｔ）

リサイクル率（％）

平成21年度 平成22年度 平成23年度 平成24年度 平成25年度（資料：町民生活課）（４）火葬場
火葬場は昭和 51 年の供用開始から 40 年が経過し、老朽化が激しく、修繕費用が増加傾向にある。また、遺族の待合室も狭く、利用者に不便をきたしている状況にあり、施設の建て替えを早急に検討する必要がある。
（５）消防
本町の消防体制は、二戸消防署軽米分署 17 名と非常備消防団 439 名で構成されているが、人口の減尐により消防団員数の確保が困難となっている。今後、処遇の改善とともに積極的な広報活動を行い、団員数の確保と活動の活発化を推進していく必要がある。
消防施設としては、常備消防で消防タンク車 1 台、高規格救急車 1 台、連絡車 1 台、非常備では消防ポンプ車 8 台、小型動力ポンプ付積載車 19 台が整備されているが、今後、消防車両とともに施設設備の計画的な更新が必要となっている。
（６）公営住宅
本町の公営住宅は、12 団地、171 戸あった住宅について、老朽化が進んだ団地において用途廃止を進め、現在、9 団地、122 戸となっている。しかし、いま
だに昭和 30 年から昭和 50 年代に建設され老朽化が進んだ住宅もあり、また、
高齢者にとって生活利便性が低い町中心部から離れたところに点在する住宅は
長期間空家となることが多く、住宅整備を進めていく必要がある。
このため、平成 27 年度に軽米町町営住宅等長寿命化計画を策定し、住宅の管理方法を明確にし、高齢者世帯の増加に伴う住宅のバリアフリー化や若年世帯
41

の定住促進等図るため、居住形態の変化等に対応できる健康で文化的な生活を営めるような住宅の供給、居住環境の整備を図る必要がある。
２

その対策（１）水道施設の整備
平成 21 年度策定の軽米町水道事業基本計画を基に、安全で良質な水道水を安定して供給することを目標に掲げ、小軽米簡水統合整備事業を引き続き整備するとともに、老朽化の進んでいる観音林簡易水道、山内簡易水道を計画的に順
次、施設整備を進めていく。
（２）下水処理施設の整備
河川の水質悪化の状況に対処すべく、下水道整備事業に取り組んでおり、中心市街地については平成 17 年度に一部供用開始、それ以外の地域については合併浄化槽の導入を推進し、住民の下水処理施設に対する理解と協力を求め、快適環境づくりの整備に努め、若者の定住化と都市との交流等の促進を図る。
（３）廃棄物処理施設の整備
廃棄物の発生・排出抑制及び循環的な利用を促進し、ごみの減量化・リサイ
クル運動の推進等を図り、循環型地域社会を形成する。
また、産業廃棄物の排出者処理の責務と適切な処理基準の周知を行うと共に、二戸地区広域行政事務組合の老朽化した処理施設の修繕、長寿命化並びに収集運搬車両の導入を図り、一般廃棄物の処理体制の充実を図る。
（４）火葬場の整備
火葬場は供用開始から 40 年が経過し、老朽化が激しいため周囲の環境と調和した新たな火葬場の整備を図る。
（５）消防施設の整備
常備消防・救急体制については、広域連携による充実を図るとともに、地域の消防団拠点施設、消防ポンプ車、小型動力ポンプ付積載車の計画的更新、防火水槽等の消防施設設備の計画的な整備を図る。また、装備品の改善など、消防団活動の安全対策を積極的に推進するとともに、若年層の団員の確保や団組織の再編を図る。
（６）公営住宅の整備
軽米町町営住宅等長寿命化計画に基づき、老朽化した住宅整備を行うとともに、戸数を集約した団地形成を図り、高齢者世帯に対応したバリアフリー化や若年世帯の定住促進等図るため、住宅整備を推進し、医療・保健・福祉サービ
スとの連携をも図り、健康で文化的な生活を営めるような住宅の供給、居住環境の整備を図る。
42

３

事業計画（平成 28 年度～平成 32 年度）
自立促進

事業名

施策区分

（施設名）

３

生活環

事

業

内

容

事業主体

(1)水道施設

水道事業経営変更認可作成業務 １式

水道事業

上水道

簡易水道統合整備事業（小軽米地区）

所

境の整備

配水管布設 L=9075ｍ
施設整備事業（観音林、山内地区）
施設整備 1 式(2) 下 水 処 理 軽米町特定環境保全公共下水道事業
施設

軽 米 町

（全体計画 処理区域 141ha 処理人口 3,000 人）

公共下水道
その他

浄化槽設置整備事業 95 基

軽 米 町(3) 廃 棄 物 処 ごみ焼却施設改修工事負担金

二戸広域

理施設

一般廃棄物収集運搬車 ２台(4t ﾀﾞﾝﾌﾟ)

軽 米 町(4)火葬場

軽米町火葬場整備事業

軽 米 町(5)消防施設

消防団拠点施設整備事業

軽 米 町

ごみ処理施
設

防火水槽 40 ㎥級
消防ポンプ自動車５台(6)公営住宅

公営住宅等整備事業（新町団地、下新町団地、萩

軽 米 町

田団地、向川原団地）(7)過疎地域 家庭用生ごみ処理機購入助成事業
自 立 促 進 特 コンポスト購入助成事業
別事業

43

軽 米 町

備考

第４
１

高齢者等の保健及び福祉の向上及び増進
現況と問題点（１）高齢者福祉
本町の高齢者の人口は昭和 55 年の 1,539 人（高齢化率 11.2％）、平成 19 年に 3,417 人（高齢化率 30.3％）と高齢化率が 3 割を超えて以降、平成 26 年に3,424 人（高齢化率 34.6％）と増加しており、本格的な「超高齢化社会」を迎えている。また、65 歳以上の一人世帯は、平成 25 年 618 人（18.0％）平成 26
年 641 人（18.7％）と年々増加している。特に介護問題は、高齢化に伴い、重度要介護者、認知症を有する高齢者が増える中で、核家族化により家族介護に頼れない状況も多く、高齢者の生活に係る最大不安要因となっている。
このような中、平成 27 年 4 月の介護保険制度の見直しにより、国の方針でもある「高齢者が住みなれた地域で安心して生活し続けることが出来る地域包括
ケアのまちづくり」を進めるため、本町においても高齢者が生きがいを持ち、地域で自立した生活を安心して送れるようにするため、医療や介護のみならず、
介護予防に重点をおいた、福祉・介護サービスのよりいっそうの向上に努め、町民が生き生きと元気に安心して暮らせる街づくりを推進している。
本町の老人福祉施設として、特別養護老人ホーム「いちい荘」（定員 50 人）、
特別養護老人ホーム「くつろぎの家」（定員 30 人）、老人保健施設「花の里かるまい」（定員 100 人）、認知症である要介護者が共同生活を営む「グループホーム花の里かるまい」（定員 9 人）、通い・訪問・泊まりを、あわせて１つの事業所が一体的にサービスを提供する「小規模多機能ホーム花の里かるまい」（25 名登録制）、また、高齢者住宅として「せせらぎ」（定員 16 名）が整備されている。
その中で、特別養護老人ホーム「いちい荘」と、介護予防事業の拠点として
通所介護予防事業を実施している老人福祉センターの老朽化が著しく、喫緊の課題となっている。
在宅福祉サービス事業としては、居宅介護支援事業所、通所介護事業所、訪問看護・訪問介護・訪問入浴介護事業所等の諸施設が運営されている。
また、平成 4 年度に設置した「健康ふれあいセンター」は、県立軽米病院新築移転と共に合築され、保健医療福祉の連携のもと総合的な保健福祉サービスの提供に努めてきたところである。
（２）障がい者福祉
本町における身体障害者手帳所持者は、平成 26 年度末で 423 人、療育手帳所
持者は 118 人、精神障害者保健福祉手帳所持者は 72 人となっている。
障がい者に関連する施設は、社会福祉法人の障がい者支援施設太陽荘（定員：入所 56 人、生活介護・短期入所 8 人）、生活介護事業所太陽の里（定員：30 人）、また軽米町社会福祉協議会で運営している就労継続支援Ｂ型事業所こぶし（定員 20 人）、地域活動支援センター「ふれあい」が設置されている。
44

平成 18 年度に障害者自立支援法が施行され、身体障がい者、知的障がい者・精神障がい者の種別の枠を超えた一元的なサービスの提供、就労支援の強化や入所者等の地域生活への移行推進が図られた。
また、平成 25 年度には障害者自立支援法が障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（障害者総合支援法）に改正され、障がい者に対する日常生活・社会生活の支援が総合的かつ計画的に行われるように求められており、障がい者の就労支援や地域生活移行等に対応した基盤の整備や体制づくりが必要となっている。
（３）児童福祉
本町の児童福祉施設は、保育所3カ所（利用定員240人）、へき地保育所1カ所（利用定員10人）を設置している。人口減尐と比例し、児童数も減尐傾向にあるが、核家族化や、共働き世帯が増加したこと等で、低年齢児の保育需要が高まるとともに、延長保育、病後児保育、一時預かり保育などのサービスが求められている。また、効率的運用を図るための施設の統合、低年齢児の保育需要に伴う施設の整備も必要となっている。
日中、保護者のいない小学校児童の放課後の居場所としての放課後児童クラブ
を全小学校の児童を対象に軽米小学校区に設置しているが、小学校区毎の設置が課題となっている。
今後は子ども・子育て支援事業計画を推進し、児童虐待の防止、保育サービスの充実、児童・生徒たちの健全な成長のために欠かせない環境づくりとして経済的な負担の軽減など子育て支援とともに、子育て中の親子が気軽に集い、交流をはかる地域子育て支援拠点事業の充実などにより、楽しい子ども時代を過ごせる環境が整ったまちづくりを計画的に進める必要がある。
また、妊娠期から子育て期にわたるまでの様々なニーズに対して総合的相談支
援を提供するワンストップ拠点（「子育て世代包括支援センター」）整備に向けて、人材の育成を図っていく必要がある。
保育園等入所者数調べ（単位：人）
保区

育園

へき地保育園

分

合
軽

米

小軽米

員

120

50

70

3歳未満児

46

12

10

入所園児数 3歳児以上

76

18

34

8

136

122

30

44

8

204

利 用

定

合

計

晴

山

笹

計

渡
10

250
68

(資料：平成 27 年４月１日現在、健康福祉課)
45

（４）保健衛生尐子高齢化の進展と疾病構造の変化に伴い、町民の保健福祉に対するニーズはますます複雑かつ多様化してくることが予想される。本町は平成 4 年度に子どもから老人まで一貫した保健福祉サービスを提供するための施設として、県立軽米病院に「健康ふれあいセンター」を併設し、町民の総合的な保健福祉サービス提供に努めている。
しかしながら、近年、社会環境の変化と共に、町民の健康を取り巻く環境が大きく変化してきており、子ども子育て支援事業の開始、介護保険事業の創設、包括支援センターの設置など業務量も増大している。今後は母子から高齢者までの総合的な保健福祉サービスの拠点施設が必要となっている。
健康増進法等に基づく平成 26 年度の健康診査の受診率は、19 歳から 39 歳までは 20.9%、75 歳以上は 56.3%である。がん検診の受診率は 40%前後となっている。悪性新生物（がん）、心疾患、脳血管疾患等の生活習慣に起因する死亡者は依然として多く、健診受診率の向上等、生活習慣病予防対策の充実を図る必要がある。特に、平成 20 年度から各保険者に義務づけられている特定健診・特定保健指導においては、開始年度より徐々に受診率が向上し県平均を上回ってはいる
ものの更なる受診率の向上と特定保健指導の受講率を高めることは差し迫った課題である。
保健活動では、妊婦から高齢者までの疾病予防から健康増進に向けての保健サービスに努めており、今後は個々に合わせた細やかな健康づくり支援を実施しな
がら、町の健康課題を見据えた町民全体への働きかけと関係機関との連携により町民自らが健康づくりに取り組めるよう健康増進事業の推進が求められる。
急激に進行する尐子高齢化に合わせて、将来を担う子どもが心身共に健やかに育ち、生涯を通じた切れ目の無い健康増進事業により健康寿命を更に延伸できるような支援に向けて、若いうちから心身の健康について知識を深めながら積極的
な健康づくりや疾病及び介護予防を図っていくことが重要である。
２

その対策（１）高齢者福祉の充実
高齢者が住みなれた地域で、尊厳のある生活を継続しながら、地域社会の担い手として積極的な活動ができるよう、高齢者の自主的活動に対する支援を行う。
また、高齢化の進行等による要介護高齢者数の増大を踏まえたサービス全体の量的な拡充を図るとともに、ひとり暮らし・夫婦のみの世帯の増加、認知症を有する高齢者の増加、医療と介護の双方を有する者の増大に対し、要介護高齢者の状態像の変化を踏まえ、介護保険・医療保険のサービスのみではなく、インフォーマルなサービスの創出や、見守り体制の構築を進め、個々の心身の状態にふさわしい切れ目ない支援ができるように、地域力を生かした有機的な連携を推進した「地域包括ケアシステム」の構築へ向けた施策の展開を進める。
また、本町の老人福祉施設の老朽化への対策と健康福祉増進を目的とした、こ46

どもから老人まで集える総合保健福祉センター（仮称）の整備を促進する。
さらに、高齢化の進行等により支援を要する方々へ対応する各種専門職種の担い手不足への対策としては、各種専門職種（医療・保健・介護・福祉）の確保・育成が図られるよう関係機関と連携を図りながら推進する。
「健康ふれあいセンター」及び「地域包括支援センター」で実施している介護保険事業は、行政運営の効率化や町民サービス等の観点からその効果等を見極めながら民営化を促進する。
（２）障がい者福祉の充実
平成 26 年 3 月に策定した「軽米町障害者福祉計画(第２期)」に基づき、障がい者がその障がいを克服して家庭や地域において、地域住民と共に生活できるよう、社会環境や生活環境などにおいて、障がい者の視点に立脚した環境づくりを推進する。
障がい者等の在宅生活を支援するため居宅のバリアフリー化に対して助成す
る｢高齢者及び障害者にやさしい住まいづくり推進事業｣や、社会参加の促進を図るため助成する「福祉タクシー事業」の周知と利用の拡大を図る。
（３）児童福祉の充実
子どもを産み・育てやすい環境を整備するとともに、出産・育児に対する負担の軽減を通じて保護者の子育てと仕事等の活動との両立を支援する。
妊娠から出産に対する支援を行い出生率の向上を図るため不妊治療への助成により経済的・精神的負担の軽減を図るほか、地域の宝である子どもの誕生を祝い、第２子以降への祝い金を給付する。
子ども子育て支援事業については、延長保育事業、地域子育て支援事業等を継続しながら、一時預かり保育、病後児保育の実施に努め、多様なニーズに対応していく。
保育園の整備については、効率定期運用を図るための再編を図り、低年齢児の保育需要に伴う施設の整備を図る。また、小学生及び中学生に対して医療費並びに給食費の給付を実施し、適切な医療の確保による児童・生徒の心身の健康保持を増進しながら、子育て支援の充実を図っていく。
さらに、子ども・子育て支援事業計画を確実に進め、家庭と地域が一体となって子どもの健全育成を図り全町的な子育て支援ネットワークの構築を図る。
また、妊娠期から子育て期にわたるまでの相談窓口の整備を図っていく。
（４）保健衛生の充実
平成 14 年度に策定した「健康かるまい 21 プラン」の分析評価をうけて平成 26 年度に「２次健康かるまい 21 プラン」の策定を行った。町の健康課題
解決にむけた活動とするため各保健事業の見直しを行い、有効に機能するよう検討する。また、既存の施設の有効活用をはかりながら、新しい時代のニーズに対応できるよう尐子高齢社会に対応した事業の充実を図っていく。
各種健診については、疾病の早期発見・早期治療の重要性について啓発を47

図りながら、受診しやすい環境を整備することで受診率の向上に努めるとともに、寝たきりや認知症を予防するための骨粗しょう症検診等、高齢化に伴う疾病構造の変化に対応した健診の充実を図る。
また、保健推進員・食生活改善推進員など地区組織等との連携のもと、健康講座の開催による健康教育の充実と、心身の健康を保持・増進するための保健サービス、健康づくりプログラムの提供に努める。また、生涯スポーツ
や介護予防、国民健康保険事業による健康づくり等、各分野の連携により、町民のさらなるこころと体の健康づくりを推進する。
さらに、こころの健康づくり事業においては、従来の普及啓発と相談支援事業に加え、傾聴ボランティアの養成、ゲートキーパーの養成、ボランティ
ア組織の育成と相談活動、うつ病患者などリスクの高いグループに対する個
別ケアの実施等により自殺対策を中心としたこころの健康づくり事業を充実させる。

３

事業計画（平成 28 年度～平成 32 年度）

自立促進

事業名

施策区分

（施設名）

４

(1)高齢者福

高齢者

事

業

内

容

等の保健及

祉施設

び福祉の向

老人ホーム

上、及び増進老 人 福 祉 セ 総合保健福祉センター(仮称)[老人福祉センター]ンター

総合保健福祉センター(仮称)[老人ホーム](2)介護老人 総合保健福祉センター(仮称)[介護老人保健施設]

事業主体

軽 米 町

軽 米 町

保健施設
(6)母子福祉 総合保健福祉センター(仮称)[ピヨピヨ広場]

軽 米 町

施設
(8)過疎地域 児童及び生徒医療費給付事業
自 立 促 進 特 乳幼児医療費助成事業（町単分）
別事業
妊産婦医療費給付事業（町単分）
ひとり親家庭医療費給付事業（町単分）
小中学生学校給食費助成金
重度心身障害者医療費給付事業（町単分）
妊婦健診
定期予防接種
定期外予防接種
子育て支援
各種がん検診（生活習慣病予防）地域福祉計画作成事業
緊急通報装置システム事業
福祉タクシー事業

48

軽 米 町

備考

第５

医療の確保

１

現況と問題点（１）診療施設
ア 医療施設本町における医療機関は、県立軽米病院、国保直営診療所（休止中）がそれぞれ 1 施設と一般開業医 3 施設となっている。歯科診療は、開業医 3 医院
で診療にあたっている。
高齢社会の到来、疾病構造の変化、新たな疾病対策として増加する医療需要に対応した医療拡充が期待されるとともに、年々増加する救急医療の需要に対処するための強化、充実が求められる。
また、地域医療の現状は、医師の絶対数不足をはじめ、医療関係職員の勤務体制は厳しく、町民全体で地元の医療を支える体制づくりが求められる。
イ 無医地区
医療機関を利用するにあたり、定期バス等の交通機関のないへき地については、町民バスを運行し、高齢者等の患者の足として、重要な役割を果たしている。
しかしながら、本町の広大な町域と高齢化社会が相まって、今後、利用者の増大が見込まれることから、町民バス等の整備、充実が必要となっている。
２

その対策
本町では、医療費の推移や疾患の傾向を分析し、効果的な保健事業を展開、推進するとともに、町民自らが、積極的に健康づくりに取り組めるよう、保健・福祉・医療分野の協力体制や連携を深め、支援していく。また、子どもの医療費については、生まれてから義務教育終了までの医療費を助成することにより、疾病の早期治療を促進し、子育て家庭の経済的負担軽減を図る。

３

事業計画（平成 28 年度～平成 32 年度）

自立促進

事業名

施策区分

（施設名）

５

(3) 過 疎 地 域 在宅当番医運営委員会の事業費負担（医師会、

確保

医療の

事

業

内

容

自立促進特別 歯科医師会）
事業
講演会開催、広報、病院ボランティアの養成・
支援

49

事業主体
軽 米 町

備考

第６

教育の振興

１

現況と問題点（１）学校教育
本町における学校施設は、平成 27 年度５月現在幼稚園１園、小学校３校、中学校１校で、児童・生徒数は、幼稚園 27 人、小学校 408 人、中学校 209 人となっており、近年は減尐の一途をたどっている。
児童生徒を取り巻く環境は、急激に進む尐子化と日々進化するＩＣＴ技術の進歩により著しい変化を見せており、時代の変化に対応できる基礎的・基本的な知
識・技能・思考力・判断力・表現力及び学習意欲などを伸ばし育むため、その基礎となる教育諸条件の整備充実に努めるとともに、体系的な教員研修の実施など
による指導力の充実を今後とも進めて行く必要がある。
教育施設については、計画的に学校統合を進めたことにより、整備が進んでいるが、老朽化が懸念される施設も散見されることから、今後整備を進め、なお一
層安全で安心な教育環境を確保して行くことが求められている。
平成 13 年度から県立軽米高校と町立中学校による中高一貫教育を進めており、生徒及び教員の交流活動や広報誌の発行等により、中学校から６年間の一貫した教育環境の整備を行っているが、尐子化等により減尐傾向にある軽米高校入学者を確保し、地域の高等教育環境を充実発展させるため、地域全体が連携して軽米高校を支援していく必要がある。
丈夫で元気な子どもの育成に欠かすことのできない学校給食については、安全
で栄養価のあるおいしい給食を子供達に供給するため、古くなった厨房設備などの更新を計画的に進める必要がある。
小・中学校の概況（Ｓ=昭和、Ｈ=平成）
建 物 建 築 学 級 児童生
年度別5歳児童教育該当者推移
区分
教員数 備考Ｈ27 Ｈ28 Ｈ29 Ｈ30 Ｈ31
構 造 年 度 編 成 徒数軽 米 鉄筋

H26

11

242

19

40

38

25

32

27

小 小軽米 鉄筋学
校 晴 山 鉄骨

H 9

6

74

10

11

9

17

12

9

H22

7

92

13

16

16

11

8

5

総 数

―

―

24

408

42

67

63

53

52

41

中 軽 米 鉄筋学
校 総 数 ―

S48

9

209

18

―

9

209

18

(資料：平成 27 年 5 月 1 日現在、軽米町教育委員会)

50

（２）生涯学習
高齢化の進展やライフスタイルの多様化に伴い、心豊かで生きがいのある人
生を送ることの実現に向けて、町民は多様な学習機会を求めている。
町民一人一人の自主的主体的な学習活動を促進支援するため、関係機関、団体等と連携を図りながら、多様な学習メニューを提供するなど、学習環境の整備を進める必要がある。
このため、町民の主体的な学習活動と積極的なまちづくりへの参画を促すとともに、町民の学習活動の拠点となる学習施設の整備充実を推進する必要がある。
特にも老朽化が著しい中央公民館、町立図書館の建設は急務である。
（３）生涯スポーツ
町民の健康づくりを推進するため、生涯スポーツの振興とそのためのスポーツ
施設の充実が求められている。町では、町民体育館、ハートフル・スポーツランドを核として、おかりや元気館、町民テニスコートなどの施設を整備し、各種競技大会の開催やスポーツ団体への支援を通し、町民のスポーツ活動の活性化を図っている。また、各地区でのスポーツ振興を図るためにも、学校施設開放事業の利用や、既存施設の整備充実と指導者の育成などを図りながら、町民のスポーツ
活動の環境整備を推進する必要がある。
２

その対策（１）学校教育ア 学校教育施設の整備
学校施設については、統合により小学校３校中学校１校となり、建物の耐震基
準等は満たされている。今後は不足する学校施設の整備と維持管理を図り、児童生徒に安全で安心な学習環境を提供する。
イ 学校統合関連施設の整備
学校統合により遠距離通学となった児童生徒を支援するため、スクールバスの運行を確保する。
ウ 学校給食関連施設の整備
児童生徒に安全安心な学校給食を提供するため、学校給食共同調理場の厨房機器等の計画的な更新整備を図っていく。
エ 学校情報通信技術環境の整備
情報教育の推進と現代の高度情報化時代の教育環境を整えるため、教育用、校務用コンピュータ及び通信環境の整備と付帯するソフトウェアの充実を図る。
オ 新学習指導要領への対応
新学習指導要領による小学校の英語指導などに対応するため、小中学校への英語指導助手の派遣など条件整備を進める。
カ 軽米高校の存続活動
軽米高校生に対するバス通学費や給食費の負担軽減を図ることで、入学生の減尐に歯止めをかけ、軽米高校の維持と存続を図る。
51

（２）生涯学習の推進「町づくりは、地域づくりであり、人づくりである」を基本理念とする「生涯学習の町」づくりを進めるため、町民が生涯にわたって主体的・継続的に学習できる環境の整備・構築に努めている。また、老朽化した地域の集会施設の整備を促進することにより地域住民の主体的な学習や活動を促進するともに地域づくりにつながる若者を中心とした人材育成を図る。
今後は、「交流駅」（仮称）の中に多様な世代が交流できる施設と新たな公民館、図書館を一体的に整備し、生涯学習の中核的施設として活用しながら、町民の学習環境の一層の充実に努めるとともに、学習の成果を町づくりに活かしていくことができる機会の提供に努める。
（３）生涯スポーツの振興
町民のスポーツ・レクリエーション活動に対する欲求は、年々多様化してきており、これらに対応できるよう、活動プログラムを充実させ、参加機会の拡充を図ることが求められている。町民のスポーツ活動を活発化させるため、各
種運動施設の整備と町民体育館等の計画的な修繕を実施することにより既存施設の維持管理を強化し、町のスポーツ環境の充実を図る。
また、だれもが、いつでも、どこでも、気軽にスポーツを楽しむことができる体制や地域の人たち一人ひとりの力によってつくりあげる地域スポーツ振興会等の育成・支援に努める。
３

事業計画（平成 28 年度～平成 32 年度）

自立促進

事業名

施策区分

（施設名）

６
振興

教育の

事業内容

事業主体

軽米中学校スクールバス購入

軽 米 町(1)学校教育関連施設
ｽｸｰﾙﾊﾞｽ･ﾎﾞｰﾄ
給食施設

給食センター改修事業
ボイラー更新事業
厨房機器更新事業(3)集会施設・体育施設等
公民館

交流駅（仮称）整備事業

軽 米 町（中央公民館建設事業 1,400 ㎡）
集会施設

山内センター建設事業（木造平屋 507 ㎡）
円子センター建設事業（木造平屋 330 ㎡）

体育施設

町民体育館大規模改修事業

図書館

交流駅（仮称）整備事業（町立図書館建設事業 1,181 ㎡）(4)過疎地域自軽米高校バス通学費助成事業

立促進特別事軽米高校教育振興支援事業

業

地域づくり人材育成推進事業

52

軽 米 町

備考

第７
１

地域文化の振興等
現況と問題点（１）芸術・文化
近年、自由時間の増大に伴い、物質的な豊かさばかりでなく、心の豊かさ、安らぎ、潤いなど精神的な面が見直されている。町民の芸術・文化に対する関心と期待が高まっており、主体的に文化活動に参加する機会が増えている。
こうしたなか、町の芸術・文化を振興するため、町民ニーズに対応し、生涯を通じて芸術文化に親しめ、しかも、町民の自発的な文化活動を助長するような環境づくりに努める必要がある。
（２）文化財町内に存在する文化財を将来にわたって適切に保存するため調査を行っているところであるが、開発行為を契機とした大日向遺跡、袖の平遺跡等の発掘調
査及び環状配石遺構を伴う千本松遺跡の学術調査等により、町民の文化財に対する関心の高まりと理解が深まっている。今後も調査を継続的に進め、その実態を明らかにするとともに、遺跡・出土品の展示・公開等により活用を図る必
要がある。
２

その対策

（１）芸術・文化
町内文化協会等の団体と連携を図りながら、個性豊かな地域文化を創造する
ため、町民の文化活動の支援に努める。また、質の高い芸術・文化に触れる機会を拡充するとともに、町民の自主的な創作活動の支援に努める。
（２）文化財岩手県埋蔵文化財センター等が保管しているこれまでの調査により出土した資料を町へ移管するための収蔵施設の整備を図るとともに、町歴史民俗資料館
等の展示施設を充実させ、展示会等の開催による積極的な活用を図ることに努
める。

53

第８

集落の整備

１

現況と問題点
本町は８９行政区を設定しているが、高齢者（６５歳以上）割合が５０%以上の集落は２集落に留まっているが、人口５０人未満の小規模集落の占める割合
が７０集落と約７０%以上となっており、今後の人口動向の見通しについても減尐傾向がみられる。一方で、資源管理機能や生活扶助機能等の集落機能を維持する主体は大きく変わらず、機能自体も維持されている傾向がある。
今後は、各集落の高齢者世帯の実態調査をしながら、集落再編の必要性の是非を検討していかなければならない。
また、集落を存続していくためにも、ＵＩＪターンの推進や若者を定住させるなど人口流出の防止を図っていく必要がある。

２

その対策
核家族化が進行し高齢者世帯が増加する中、現状の集落機能の維持を図るための支援を促進しながら、生活様式の変化に対応した居住環境の整備・供給に努め、地域住民の交流を促進する環境を整備し、健全なコミュニティの形成を図っていくため、各集落の高齢者世帯の実態調査をしながら、集落再編の必要性についても検討していく。
また、集落の機能を維持していくためにも、若者定住促進住宅の整備などの施策により、ＵＩＪターン等の町外からの移住や地域の若者の定住促進により、人口流出の防止を図っていく。併せて、人口減尐による空き家等の利活用を進め、移住・定住を促進するための住宅確保のための支援を図る。

３

事業計画（平成 28 年度～平成 32 年度）

自立促進

事業名

施策区分

（施設名）

８
整備

集 落 の (1)過疎地域集
落再編整備

事

業 内 容

若者定住促進住宅整備事業
基本設計、工事一式

54

事業主体
軽 米 町

備考

第９

その他地域の自立促進に関し必要な事項
地域の活性化と自立に向けた取り組みを展開するにあたっては、行政のみならず、町民・企業・各種団体等、多様な主体が同じ視点で課題や目標を共有し、共に活動を進めることが必要である。自立促進の基本理念として掲げた「協働」の精神のもと、町民が地域の課題を自らのものとして捉えられるよう意識啓発を図りながら、町民と行政が一体となった取り組みを推進するとともに、町民による主体的な地域活動を支援する。

１

現況と問題点
本町は、旧過疎３法及び新過疎法における過疎地域の指定を受け、これまで、地域の振興と活性化を図るため、国・県の支援を受けながら社会資本の整備を進めるとともに、企業誘致を進め、店舗の開店や工場設置などの民間事業活動を支援し、雇用機会の創出に努めてきた。また、人口減尐に対する強い危機感から、各般の過疎対策を計画的に進めてきたものの、若年層の流出を中心とした人口減
尐の完全抑制に至っていない状況にある。
過疎地域が抱える慢性的な課題であるこうした人口減尐は、雇用機会の減尐、晩婚化・未婚化、出生率の低下等が要因となっているが、尐子高齢化の進行とともに、社会を支え産業振興を担うマンパワーの不足や活力を創造する人材の不足を招き、ひいては町内全域の活力低下につながることが憂慮されるものである。
そこで、過疎法の目的である地域の自立を図るため、定住のための基礎的居住環
境と広域的な連携・交流を促進する交通通信体系の整備を進めるとともに、町民が地域の資源に着目し、地域の課題を自らのものととらえて、その解決や地域の活性化のために個性的な地域・社会活動を行おうとする気運を高めていくことが必要である。
また、近年空き家の増加が大きな問題となっており、今後さらに増加が懸念されることから空き家の処分並びに利活用を含めた対策が必要である。
我が国が本格的な尐子高齢化時代を迎え、総人口が減尐に転じている中、本町も超高齢化社会を迎えており、幅広い年齢層による活動を促進することが地域の活性化にとって欠かせない。
これまで行政が担ってきた公共的サービスを、行政との分担のもとで提供する
ＮＰＯ等の民間団体の育成を図るなど、町民と行政との協働を基調として幅広い
町民活動を促進し、地域活力の創出を進めることによって、高齢化社会の豊かな将来像を実現することが重要である。
近年、世界的に環境に対する意識が高まりを見せており、環境負荷の尐ない自然エネルギー・再生可能なエネルギーが注目されていることから、啓発活動による町民意識の向上と、環境に優しいまちづくりへの取り組みが必要である。また、再生可能エネルギーの利活用については普及が遅れていることから、導入に向けた積極的な支援が必要である。

55

２

その対策
人口減尐対策が喫緊の課題であることから、人口減尐に歯止めをかけ、誰もが安

心して暮らすことができる町づくりのため、軽米町人口ビジョン・総合戦略と一体となり活力のあるまちづくりに向けた取組みを展開する。
社会経済のめまぐるしい変化の中で、地域がその固有の資質を伸ばし、絶えず新しい生活文化や産業を創出しながら、他地域との多様で活発な交流により活力を高めていくため、「軽米町協働参画町づくり基本方針」を基本として、町民の自主的かつ創造的・公益的活動を助長する。
各種の町民団体活動のネットワーク化を支援し、相互の連携を促進するほか、活動を促進するための情報提供、活動をリードする人材の育成を図る。また、公共サービスの向上と団体活動の育成を目的として、「協働パートナー」として地域の自立に向けて、町民と行政がー体となった取り組みを推進する。
空き家については、所有者の適正な管理を基本としながらも、空き家の処分並びに利活用を含めた取り組みを支援していく。
学校・職場や各種の地域活動において、男女の性別にとらわれず、個人の適性や能力を尊重することが求められており、地域の活性化の観点からも重要な課題であることから、男女共同参画の理念の浸透を図り、男女が家庭・職場・地域などあらゆる場で責任を分かち合い、協力できる環境づくりを進める。
環境については、日常生活の中で取り組める対策について積極的な啓発活動を進めることによる環境負荷の軽減を図る一方、地域に付存する再生可能エネルギーを最大限活用した地産地消の取組を進めながら、災害に強い低炭素のまちづくりを進める。

56

過疎地域自立促進特別事業

事業計画（平成 28 年度～平成 32 年度）

自立促進

事業名

施策区分

（施設名）

１産業の振

(9) 過疎地

町有林保育作業興域自立促進

間伐 19.19ha 下刈り 5.5ha

特別事業

ほうれん草価格安定対策事業（補助金）

事

業

内

容

事業主体
軽

米

町

新岩手農協

畑作園芸産地づくり強化対策事業（補助金）
葉たばこ生産性向上対策事業（補助金）

葉 た ば こ振興会

畜産産地づくり強化対策事業（補助金）

北いわて和和牛改良生産推進

牛改良組合

ブロイラー対策他 ４ 団 体養豚経営安定対策
畜産共進会開催
優良馬改良推進シリアル振興事業商

工会

軽米町新規求職者等地域雇用促進奨励金事業

軽

米

町

軽

米

町

軽

米

町

軽

米

町

聖地巡礼アニメツーリズム推進事業
２

交通通(11) 過疎地

地域公共交通確保事業

信体系の整

域自立促進特行政区活動交付金事業

備、情報化及 別事業

地域活動支援事業

び地域間交

ホームページ更新事業

流の促進
３

生活環

境の整備

(7) 過疎地域 家庭用生ごみ処理機購入助成事業
自立促進特別 コンポスト購入助成事業
事業

４

高齢者

等の保健及
び福祉の向
上及び増進

(8) 過疎地域 児童及び生徒医療費給付事業
自立促進特別 乳幼児医療費助成事業（町単分）
事業
妊産婦医療費給付事業（町単分）
ひとり親家庭医療費給付事業（町単分）
小中学生学校給食費助成金
重度心身障害者医療費給付事業（町単分）
妊婦健診
定期予防接種
定期外予防接種
子育て支援
各種がん検診（生活習慣病予防）地域福祉計画作成事業
緊急通報装置システム事業
福祉タクシー事業

57

備考

５

医療の

確保

(3) 過疎地域 在宅当番医運営委員会の事業費の負担（医師

軽

米

町

軽

米

町

自立促進特別 会、歯科医師会）
事業
講演会開催、広報、病院ボランティアの養成・
支援

６
振興

教育の

(4)過疎地域

軽米高校バス通学費助成事業

自立促進特別 軽米高校教育振興支援事業
事業

地域づくり人材育成推進事業

58