平和研所内会議報告(概要)2012 年 2 月 13 日(月) 開催
テーマ：「ロシアの様相と日本の備え」
報告者：浅沼 範永（主任研究員）
概要
2012 年 3 月 4 日、ロシアでは大統領選挙が行われる。その前哨戦とも言うべき 昨年 12 月4 日の下院選挙で不正があったとして、反政府デモが繰り返された。2000 年代初頭にロシア周辺諸国で起きた、いわゆる“カラー革命”あるいは昨年の“アラブの春”を彷彿とさせたが、ロシアの現状をそのナショナリズムの特徴から把握しながら、今後どのように展開していくのかを考えてみたい。
ロシアのナショナリズムには、90 年代の混乱期から抜け出したプーチン体制になってから、自信をなくしたロシア人の復活のパワーともいうべき性格が表れているが、最近のロシア情勢を見ていると、さらに復古主義的な宗教的色彩も出てきている。自信を取り戻しつつあるロシアは、多極化した世界において、伝統的な勢力圏をその“一極”として、改めて覇権の回復を図りつつあるようだ。そのため欧米との関係は“冷たい平和”と呼ばれる緊張関係が生じている。一方、国民の宗教への回帰傾向は、ロシア正教に限らずイスラム教も同様であり、国内のイスラム勢力への配慮から融和的政策は欠かせず、また中東のアラブ諸国への親和的な外交政策が図られる。
また、ロシアの国力を高めるため、開発の遅れている極東ロシアで天然資源を生かした開発が重要視されている。そのため、東アジア諸国へのアプローチが今後一層強まるが、中国への警戒から、日韓などに益々強いアプローチがあると思われる。
-強まるロシアのナショナリズム昨年の下院選挙後の反政府デモについては、もともと過去 10 年間のプーチンとオリガルヒ勢力との対立に起源があるが、プーチンが支持基盤の一つと期待していた中間層からの反発があったことも否定できない。メドベージェフ・プーチンのいわゆるタンデム体制の 4 年間で、メドベージェフが掲げた主な政策課題である民主主義、経済の近代化、司法改革などで大きな進展はなく、国民の不満は積りつつある。
また、政権の重要な支持基盤の一つであるシロビキの母体である軍、治安機関についても、予算削減による装備の旧式化、人員削減（編成の困難）、冷戦終結・敗北による運用構想の迷走、軍事産業の疲弊（統廃合、武器輸出）、徴兵制の存続、兵士の待遇改善（給与、住宅、福利厚生）、新兵いじめなど、さまざまなひずみと問題を抱えるが、その改革を実行するにあたり軍人の不満も大きい。特に高級将校などの人員削減については、当初は半減以上の計画であったが、昨年、新設部隊の将校の大幅な定員増しで不満の緩和を図っている1。しかし、
1

小泉悠「ロシア軍は生まれ変われるか」ユーラシアブックレット No.166© Institute for International Policy Studies 2011

東洋書店

その他

残された課題が山積みで、今後の改革の進捗をみれば、政権の実力を伺うことができよう。
このような現状を見ると、プーチンを“独裁者”あるいは“専制君主”のように非難する欧米の報道には疑問が残る。米国際政治学者ゴードン・ハーンが「ソフトでプルラリスト（複数の意見を認める仕組み）の強権政治」と表現しているが、実際にシロビキや中間エリート層の顔色を伺いながら、国民向けの大きなビジョンを示しつつ、自らの支持勢力を拡大する手段を様々に講じている。 その一つが、 「カデット」 と呼ばれる寄宿制の軍人養成学校の拡充と“コサック教育”である。これには、契約軍人の予備軍の養成、さらには帝政ロシア時代のような「コサック」という職能・階級集団を復活させようとしている意味もあると推測する。ソ連時代に弾圧され衰退した「コサック」であるが、現在、約 300 万人が自らを「コサック」と呼び、政権を支持していると言われている。もう一つがロシア正教の復興である。ソ連時代に弾圧され、約 20万人の聖職者が粛清されたといわれ、多くの歴史的な教会も破壊された。ソ連崩壊後、再興が始まり、信者は毎年 100 万人単位で増えているといわれ、現在、全人口の 7 割近くが正教徒と推測されている2（ロシア連邦におけるロシア民族の割合は約 8 割）。ロシアは多民族国家であり、イスラム教徒も多いため（約 1,300 万～1,600 万人）、国家がロシア正教だけを極端に庇護するはできないが、プーチン、メドベージェフ大統領ともに、大聖堂の再建、式典への出席、主教の招待など、尊重の姿勢を隠していない。教会は、アルコール中毒患者やホームレスなどへの救済活動を行っており、弱者救済において政府機能を補完するセイフティーネットとなっている。政府もこれに期待している一方、正教会は政治的中立を表明しており、両者の関係は良好である。このようなコサック勢力、ロシア正教会の復活は、復古主義的なようであるが、ソ連崩壊で弱体化した国を復興させる上でも重要な要素であり、政権への支持勢力の確保と安定をも意図したものであるといえよう。また、昨年 10 月に発表された「ユーラシア連合」構想3は、ロシアの伝統的な思想である「ユーラシア主義」に裏打ちされたものだ。「ユーラシア主義」は右翼勢力が好む思想的潮流4であり、ロシアの伝統的勢力範囲を世界の一極として、その覇権を強めようとするものである。
-ナショナリズムの行方と宗教の様相反政府デモを報じる欧米のマスコミは、“反プーチン”、“反・独裁者プーチン”的なスローガンを強調している。しかし、この“反プーチン闘争”の源流は、プーチンとオリガルヒとの対立が激化した 2002 年頃まで遡るのである。今回はより多くの一般市民が加わっていたが、年初の1 月 7 日（ロシア正教のクリスマス）に、政治的に中立であるはずのキリル総主教（ロシア正教会のトップ）が、「政権批判は権力闘争に利用されがちであり、ロシア革命やソ連崩壊のような結果にならないよう、国民にバランス感覚と賢明さの維持を求める。」というような主旨の発言をしたことで、国民に大きな影響を及ぼした。大統領選挙一ヵ月前にも大規模集会が各地

2 NHK スペシャル「揺れる大国プーチンのロシア」NHK 出版
3 ロシア NIS 調査月報 2011 年 12 月号

ロシア NIS 貿易会

4 浜由樹子「ユーラシア主義とは何か」成文社© Institute for International Policy Studies 2011その他

「プーチンのユーラシア連合構想」

で開かれたが、反政府集会を凌駕する規模の政権支持集会も多く、また、反政府集会のスローガンも“反プーチン”から“公正な選挙”を求めるものにトーンが変わってきたようだ。
もし次の選挙でプーチンが大統領に当選した場合、ロシア正教会に借りを作ったことになるだろう。政権とロシア正教会の関係が深まるほど、他宗教との関係には慎重にならなければならない。次期政権の内政・外交政策を考えるうえで、改めてロシアにおける宗教という要素を把握しておく必要がある。「世界 60 ヵ国価値観データブック」によれば、無宗教（48.1%）、キリスト教（48.0%、カトリック、プロテスタントを含むがほとんど正教）、イスラム教（3.0%）、仏教（0.1%）、ユダヤ教（0.0%）、その他（0.4%）5。また、ロシアには 142 の民族6がおり、最も大きい民族がロシア人で約 80%（約 1 億 1,600 万人）、次がタタール人で 3.8%（約 560 万人）と極端に差が開く。因みにロシア人の中にはコサックが含まれる。また、ユダヤ人は 0.16%（約 23 万人）となっている。 この 10 年間で各民族がそれぞれの伝統的な宗教に帰依したとして、信仰する宗教の比率は大きく変わっていると推測される。ロシアのイスラム系民族はロシア人との通婚が進み、また、共産主義時代の宗教の否定から合理的な思考を持ち、比較的世俗的で穏健であるとされる。しかし、政権は一部の過激派を除いたこれら多数派のイスラム勢力との均衡、融和策を国内で図るとともに、対外的にも中東のアラブ諸国とも親和的な政策を執らざるを得ないだろう。一方、政権批判の中心にいるオリガルヒと関係の深い勢力に対する風当たりが、今後強くなる可能性がある。
-次期政権の行方ロシア国民の大多数が生活の安定を望めば、プーチンを好きか嫌いかということで判断はしない。このような前提で、次期政権の内政・外交の方向性について、日本や欧米の有識者の意見も含めて整理すると、概ね次のように推測される。
○おそらくプーチンが大統領選で辛勝し、大統領に復活する。
○エネルギー政策、国有企業の民営化などの既存の経済政策は継続される。
○メドベージェフは首相になるが、その後の経済政策が上手く行かなければ、１年程度で更迭される可能性がある。
○国内統合の引き締め策と、緩和策（地方首長選挙など）を並行して行う。
○CIS 圏、あるいは旧ロシア帝国の版図を自らの勢力範囲、世界における一極として覇権回復に注力する。この勢力圏への介入には力尽くで対抗する。
○国内のイスラム勢力との融和策を模索するとともに、中東のアラブ諸国への親和的外交を行う。
○オバマ政権による「リセット政策」により、ロシアは自らの主張を貫く自信を持ち、これを継続する。 ＭＤ・核軍縮交渉など米ロの協議が中断する可能性がある。

5 電通総研・日本リサーチセンター編
6 2002 年の国勢調査時の分類上データは 2000 年のもの

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-極東ロシアと日本への影響日本はロシア、中国、米国という大国に囲まれ、これら３大国の関係から大きな影響を受けることになるが、冷戦終結後、国境画定、信頼醸成、軍事技術協力を進め、上海協力機構（SCO）などの体制を築いてきた中ロ関係について、「ロシアの安保戦略が相対的に東アジアにシフトし、中国重視という外交上のプライオリティに大きな変化はない」、「対米牽制的な観点から、SCO などを通じて中ロが戦略的協調を図るという構図が減り、中国とは一定の距離を置いた形でロシアが独自の東アジア外交を模索していく可能性がある。 」という指摘がある7。しかし、今年 1 月 5 日に米国がアジア太平洋を重視する新防衛戦略を発表したことで、アジアにおいて米国対中ロの構図が強まり、中ロの協調関係が緩む可能性は少なくなったのではないだろうか。
シベリア及び極東の開発は、ロシアの国力増大にとって重要な課題である。エネルギー資源の輸出先として人口も多く、経済発展を続ける中国は本来最も重要な市場であるが、中国はエネルギー輸入の多角化を図っており、ロシアからは大きなディスカウントを得ようとして、パイプラインの延長が進まない。アジアの大きな新興市場であるインドも中国と似たようなエネルギー需要の構造であり、遥かロシアから輸入する必要性は高くない。例えば LNG を例にみると、日本は世界全体の輸入量の 3 分の 1 を超える最大の輸入国であり、ロシアからの輸入は 9%に満たない。米国ではシェールガスの開発が進み、ロシアから LNG を輸入する可能性は少ない。従って、ロシアに主導権を取られまいとする中国と、対中不信感を抱えつつ中国市場も利用して極東開発を図りたいロシアとの駆け引きは続く一方で、ロシアは北米、中国に大きな期待はせず、日本、韓国、台湾、ASEAN 諸国などとの経済関係の深化を望んでいる。
その中で、市場規模も技術力もあるが、自前のエネルギーが乏しい日本や韓国が一番のターゲットにならざるを得ない。
今年秋に開催予定のウラジオストクでの APEC 会合に向けて、大規模なインフラ投資が行われているが、その後、極東ロシアに何が残るのであろうか。エネルギー資源の分野以外では、日本の自動車メーカーなどが生産拠点を移すという報道もある。しかし、それだけで済むはずもない。ロシアからの期待が大きい反面で、対ロシア関係に慎重な日本は、今まで以上に強くて荒いアプローチを受けることになると危惧される。
以上

7 「ロシアの国家安全保障戦略 －ロシア経済、対中関係の視角から－」防衛研究所紀要第 13 巻第 3 号（2011 年 3 月）

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