○仙台市水道事業給水条例施行規程
昭和三四年一月六日
仙台市水道局規程第一号
改正 昭和三四年二月水道局規程第四号
昭和四〇年四月水道局規程第一一号
昭和四一年八月水道局規程第一〇号
昭和四二年三月水道局規程第四号
昭和四三年三月水道局規程第四号
昭和四六年八月水道局規程第一〇号
昭和四七年三月水道局規程第三号
昭和五〇年一月水道局規程第一号
昭和五〇年八月水道局規程第八号
昭和五二年一〇月水道局規程第一〇号
昭和五三年七月水道局規程第八号
昭和五四年六月水道局規程第二号
昭和五六年三月水道局規程第三号
昭和六一年三月水道局規程第二号
昭和六二年一〇月水道局規程第一三号
昭和六三年二月水道局規程第二号（題名改称）
平成元年三月水道局規程第一三号
平成二年四月水道局規程第二二号
平成九年一〇月水道局規程第一二号
平成一〇年三月水道局規程第一〇号
平成一一年一〇月水道局規程第八号
平成一三年三月水道局規程第九号
平成一五年三月水道局規程第七号
平成二四年三月水道局規程第四号
平成二八年三月水道局規程第五号
平成二九年七月水道局規程第一二号
平成三一年三月水道局規程第一号

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令和元年九月水道局規程第四号
令和二年一二月水道局規程第三一号
令和三年一二月水道局規程第一五号
令和五年二月水道局規程第一号
令和六年三月水道局規程第十一号
目次
第一章 総則第二章 給水装置の工事及び管理
第三章 給水
第三章の二 貯水槽水道
第四章 料金
第五章 取締第六章 水道の管理
第七章 雑則附則
第一章 総則（目的）
第一条 この規程は、仙台市水道事業給水条例（昭和三十四年仙台市条例第一号。以下「条例」という。）の施行に関し、必要な事項を定めることを目的とする。
（昭四一、八・昭六三、二・改正）
第二条 削除
（昭六三、二）（給水装置に関する事務代行）第三条 給水装置の所有者の所在が不明であって給水装置に関する事務を処理することができないときは、水道事業管理者（以下「管理者」という。）は、水道の使用者その他利害関係人の申請によってその所在が判明するまで、申請者をして給水装置の所有者のなすべき事務を代行させることができる。
（昭四一、八・平一五、三・改正）（専用栓の用途別）
第四条 専用栓の用途別は、次の基準による。
一 一般用 次号の用に供するもの以外のもの

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二 公衆浴場用 物価統制令施行令（昭和二十七年政令第三百十九号）第十一条の規定により宮城県知事が指定する公衆浴場入浴料金統制額の適用をうけるもの（昭四七、三・全改、平二、四・改正）（給水管の口径）
第四条の二 条例第二十三条第一項第二号、第二十七条の二、第二十七条の三、第三十条第二項並びに第三十三条の二第一項及び第二項に規定する「給水管の口径」とは、水道メーター（以下「メーター」という。）の口径をいう。
２ 条例第三十四条第一号に規定する「口径」とは、給水装置工事（以下「工事」という。）に使用する給水管の呼び径のうちもっとも大きい呼び径をいう。ただし、専用栓及び共用栓の新設工事にあっては、メーター口径とする。
（昭四七、三・追加、昭六二、一〇・平元、三・平一〇、三・平一五、三・改正）（共用栓の設置条件）
第五条 条例第五条に規定する管理者が必要があると認めた場合とは、次の各号のいずれかに該当する場合をいう。
一 専用栓を設置することができないとき
二 地形等により専用栓を設置することが困難なとき（平一三、三・令五、二・改正）（代理人の選定及び変更の届出）
第六条 給水装置の所有者が条例第六条の規定により代理人を選定したときは、直ちに連署で管理者に届けなければならない。
代理人又はその住所に変更のあったときも又同様とする。
（昭四二、三・改正）（工事の申込）第七条 市に対して給水装置の修繕以外の工事を申込もうとする者は、工事申込書に条例第三十四条の手数料を添えて管理者に提出しなければならない。
２ 前項の申込に関し市が施行する工事について、工事費概算額納入の請求を受けた日から一月を経過しても工事費概算額を納入しないときは、その工事の申込を取消したものとみなす。
（昭四二、三・昭四七、三・平一〇、三・改正）（利害関係人の同意書等の提出）
第八条 条例第十条第二項に規定する管理者が必要があると認めたときとは、次の各号に該3/13当するものをいう。
一 家屋の所有者でないとき。
二 他人の給水装置から分岐して給水装置を設置するとき。
三 他人の所有地を通過して給水装置を設置するとき。
（昭四二、三・改正）
第二章 給水装置の工事及び管理（給水装置の一部の材料の指定等）
第九条 条例第十三条第一項の規定による指定及び同条第二項の規定による指示については、管理者が別に定める。
（平九、一〇・全改、令三、一二・改正）（工事費の算出方法）
第十条 条例第十五条に規定する工事費の算出方法は、次のとおりとする。
一 材料費は、その工事に使用する材料の数量に管理者が定めた単価を乗じて得た額と当該額に百分の一・五を乗じて得た額との合計額とする。
二 労力費は、管類の継手作業、栓類の取付作業及び掘削作業について、それぞれの作業に要する労力費の算出係数にその作業に従事する配管工及び土工の賃金を乗じて得た額とする。
この場合における労力費の算出歩数並びに配管工及び土工の賃金の額については、管理者が別に定める。
三 道路復旧費は、道路管理者が別に定める額と管理者が別に定める仮復旧費の額との合計額とする。
四 間接経費は損料、事務費及び設計調査費の合計額とする。損料及び事務費の額は材料費と労力費との合計額に損料にあっては百分の四、事務費にあっては百分の十一を乗じて得た額とし、設計調査費の額は管理者が別に定める。
（昭五六、三・改正、平九、一〇・旧第十一条繰上、平一五、三・改正）（給水装置の修繕）第十一条 条例第十七条第二項に規定する給水装置の修繕に要した費用は、管理者が別に定めるところにより算出して徴収する。
２ 条例第十七条第二項ただし書に規定する管理者の認定により前項の費用を徴収しない修繕とは、次に掲げるものをいう。
一 受水槽を備える建築物の給水装置でメーター口径が四十ミリメートル以下のものに係る配水管の分岐箇所からその直近のメーターまでの間の修繕

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二 地上階数三以上の建築物（前号に規定する建築物を除く。）の給水装置及びメーター口径が五十ミリメートル以上の給水装置に係る配水管の分岐箇所からその直近で水を止めることができる給水用具までの間の修繕
三 前二号に掲げる給水装置以外の給水装置に係る配水管の分岐箇所からメーターまでの間の修繕
四 その他管理者が適当と認める修繕
３ 市が施行した工事で、しゅん工後一年以内にその給水装置が損傷したときは、市の費用をもって修繕する。ただし、不可抗力又は水道の使用者若しくは給水装置の所有者の故意若しくは過失による場合はこの限りでない。
（昭四六、八・昭四七、三・改正、平九、一〇・旧第十二条繰上、平一〇、三・平一一、一〇・平一五、三・平二八、三・改正）（指定給水装置工事事業者の指定の取消し等）
第十二条 管理者は、条例第十二条第一項に規定する指定給水装置工事事業者が水道法（昭和三十二年法律第百七十七号）
第二十五条の十一第一項各号のいずれかに該当すると認めたときは、別に定める基準に従い、同項の規定による指定の取消しを行い、又は六月を超えない期間を定め、指定の効力を停止することができる。
（平一五、三・全改）
第三章 給水（水量の認定方法）
第十三条 条例第二十九条第一号及び第三号の規定による使用水量の認定は、前四月間における使用水量その他の事実を参酌して行う。
（平一五、三・全改）（用途の認定方法）
第十四条 条例第二十九条第二号の規定による用途の認定は、料率の高い方の用途をもってその用途とする。
（平一五、三・全改、令五、二・改正）（使用水量の端数計算）第十五条 定例日に検針し、使用水量に一立方メートル未満の端数があるときは、翌月に繰り越して算入する。
２ 給水装置の使用をやめた場合は、その都度使用水量を算定する。ただし、一立方メートル未満の端数あるときは、これを切り捨てる。

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（昭四一、八・全改、昭四七、三・改正）（消火栓の使用の届出）
第十六条 条例第二十四条第二項の規定による消火栓の使用の届出は、その事実を証明する書類を提出することにより行う。
（平一五、三・全改）（給水装置及び水質の検査）第十七条 条例第二十五条第二項に規定する特別の費用を要するときとは、次の各号のいずれかに該当する場合をいう。
一 給水装置については、その構造、材質若しくは機能又は漏水についての通常の検査以外の検査を行うとき
二 水質については、色及び濁り並びに消毒の残留効果に関する検査等、飲料の適否に関する検査以外の検査を行うとき（平一三、三・追加、令五、二・改正）（共用栓の鍵の交付）第十八条 共用栓に係る水道の使用者に対しては鍵を交付する。
２ 前項の使用者が水道の使用をやめたときは、直ちにこれを返納しなければならない。
（平一五、三・改正）（章標）第十九条 水道の使用者の門戸には章標を掲げる。
（平一五、三・改正）
第三章の二 貯水槽水道（平一五、三・追加）（貯水槽水道の管理等）
第二十条 条例第二十五条の三第二項の規定による貯水槽水道の管理及び管理状況に関する検査の受検については、仙台市小規模簡易給水施設指導要綱（平成十二年仙台市告示第二百四十三号）の規定に従い行うものとする。ただし、仙台市水道事業の設置等に関する条例（昭和四十一年仙台市条例第三十七号）第三条第二項第一号に規定する本市の区域外の給水区域に設置された貯水槽水道に関しては、当該区域を管轄する保健所長の指示に従い行うものとする。
（平一五、三・追加）
第四章 料金6/13（昭四二、三・改正）（過誤納による料金の精算）
第二十一条 水道料金（以下「料金」という。）を徴収後その料金の算定に過誤があったときは、翌月分以降の料金において精算することができる。
（昭四二、三・全改、昭四七、三・改正）（料金等の納入期限）第二十二条 料金その他の納付金（以下「料金等」という。）の納入期限は、次の各号に掲げる徴収方法の区分に応じ、当該各号に定める日とする。
一 納付制及び集金制 納入通知書を発した日から起算して十五日を経過する日（水道の使用者が地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百三十一条の二の三第一項に規定する指定納付受託者（以下「指定納付受託者」という。）に納付の受託を拒否されたために納入通知書による方法を用いる場合にあっては、管理者が別に定める日）
二 口座振替制 管理者が別に定める日
三 指定納付受託者による納付の方法 管理者が別に定める日
四 管理者が指定する預金口座への振込みの方法 管理者が別に定める日（昭四二、三・全改、昭四七、三・昭五六、三・昭六一、三・昭六二、一〇・平二九、七・令三、一二・改正）（遅延損害金）第二十二条の二 料金等の納入義務者は、納入期限までに料金等を納入しないときは、当該料金等の額につき法定利率で納入期限の翌日から起算してその完納の日までの日数によって計算した額に相当する遅延損害金を納入しなければならない。ただし、当該料金等の額が二千円未満であるときは、この限りでない。
２ 前項の場合において、料金等の一部につき納入があったときは、その納入の日以降の期間に係る遅延損害金の額の計算の基礎となる料金等の額は、その納入のあった料金等の額を控除した額とする。
３ 遅延損害金の計算において、前二項の料金等の額に千円未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てる。
４ 前三項の規定により計算した遅延損害金の額に百円未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てる。
５ 第一項から第三項までの規定により計算した遅延損害金の額が千円未満であるときは、第一項の規定にかかわらず、料金等の納入義務者は、その遅延損害金を納入することを要

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しない。
（令二、一二・追加）（料金等の領収及び取扱員印）
第二十三条 集金の方法で徴収する料金等の領収書は、仙台市水道局現金取扱員又は料金等の徴収を委託された者の印があるものに限り有効である。
（昭四二、三・昭四三、三・昭六一、三・昭六二、一〇・改正）（共用栓の料金）第二十四条 共用栓の料金は、一共用栓ごとに作成する納入通知書により徴収する。
（昭四二、三・全改、平一五、三・改正）（集合住宅の料金適用基準）
第二十四条の二 管理者は、集合住宅（次条の規定の適用を受けるものを除く。以下本条において同じ。）において使用する水道について、一個のメーターにより計算する場合の水道料金は、当該集合住宅の水道の使用者の総代人又は水道の使用者の委任を受けた者の申請を承認した場合、次のいずれかにより算定し徴収することができる。
一 集合住宅に居住するすべての水道の使用者が、もっぱら家事の用に水道を使用する場
合は、各戸ごとに口径十三ミリメートルの給水管が設置され、かつ、各戸の使用水量が均等とみなして、水道の使用者ごとに計算した額の合算額
二 前号に該当しない集合住宅において、もっぱら家事の用に水道を使用している住居（以下「住宅部分」という。）を二戸以上有する場合、住宅部分の使用水量については前号に従って計算し、住宅部分を除いた部分の使用水量については、条例に準ずる方法により計算を行い、両者の計算額の合算額。ただし、住宅部分の一戸当りの月使用水量は均等とみなし管理者が定める。
（昭五二、一〇・全改、平一五、三・令三、一二・改正）（集合住宅の各戸計量徴収適用基準）
第二十四条の三 管理者は、集合住宅が別に定める条件に適合している場合は、各戸ごとに使用水量の計量及び料金の徴収（以下「各戸計量及び徴収」という。）を行うことができる。
２ 給水装置の所有者又は水道の使用者は、各戸計量及び徴収の取扱いを希望するときは、あらかじめ管理者に申請しなければならない。
（昭五〇、一・追加、平一〇、三・平一一、一〇・平一五、三・改正）（検査区分の基準）

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第二十四条の四 条例第三十四条第二号の表の備考に規定する管理者が定める検査の区分の基準は、次のとおりとする。
一 給水装置を廃止するのみの工事 書類検査
二 メーターから給水装置の末端までを改造する工事又は工事現場等に給水するため一時的に給水装置を設置する工事 写真検査
三 前二号に掲げる工事以外の工事 現地検査
２ 条例第十二条第二項に規定する検査の結果、管理者が当該検査に係る工事を不適切と認めた場合は、当該工事の施行者は、改めて同条に規定する検査を受けなければならない。
（平一〇、三・追加）
第五章 取締（停水処分の方法）
第二十五条 条例第三十七条の二第一項及び第二項並びに第三十八条の規定による給水の停止は、給水栓の封印、止水栓、水抜栓若しくは制水弁の閉鎖、メーターの撤去又は給水装置と配水管との連絡を切断することによって行う。
（平一〇、三・平一五、三・改正）
第六章 水道の管理（平二四、三・追加）（水道技術管理者の資格）
第二十六条 条例第四十五条第四号の規定により同条第二号及び第三号に掲げる者と同等以上の技能を有すると管理者が認める者は、次のとおりとする。
一 水道法施行令（昭和三十二年政令第三百三十六号）第五条第一項第一号、第三号及び第四号に規定する学校において、工学、理学、農学、医学及び薬学に関する学科目並びにこれらに相当する学科目以外の学科目を修めて卒業した（当該学科目を修めて学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）に基づく専門職大学の前期課程（以下この号において「専門職大学前期課程」という。）を修了した場合を含む。）後、同項第一号に規定する学校の卒業者については五年以上、同項第三号に規定する学校の卒業者（専門職大学前期課程の修了者を含む。次号において同じ。）については七年以上、同項第四号に規定する学校の卒業者については九年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者
二 外国の学校において、条例第四十五条第二号に規定する学科目又は前号に規定する学科目に相当する学科目を、それぞれ当該各号に規定する学校において修得する程度と同9/13

等以上に修得した後、それぞれ当該各号の卒業者ごとに規定する最低経験年数以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者
三 国土交通大臣及び環境大臣の登録を受けた者が行う水道の管理に関する講習の課程を修了した者（平二四、三・追加、平三一、三・令元、九・改正）
第七章 雑則（平二四、三・旧第六章繰下）（委任）第二十七条 この規程の施行について必要な事項は、別に管理者が定める。
（昭四〇、四・旧第二十六条繰下、昭五六、三・旧第二十七条繰上、平二四、三・旧第二十六条繰下）附則

１ この規程は、公布の日から施行する。
２ 仙台市給水条例施行規程（昭和三十一年仙台市水道局規程第六十号）は廃止する。
３ この規程の施行の際、旧規程によりなされた届出、請求、許可等その他の手続きはそれぞれこの規程の相当規定によりなされたものとみなす。
４ 泉市の編入の日前に旧泉市水道事業給水条例施行規程（昭和五十七年泉市企管規程第一号）及び旧集合住宅の水道料金に関する規程（昭和五十一年泉市企管規程第五号）の規定に基づきなされた手続その他の行為は、この規程の相当規定に基づきなされたものとみなす。
（昭六三、二・追加、平一三、三・旧第五項繰上）５ 条例附則別表第一において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一 家事用 専用栓を一般家庭の用に供する場合をいう。
二 団体用 専用栓を官公署、学校、病院、事務所その他これに類するものの用に供する場合をいう。
三 営業用 専用栓を料理飲食店、理容業、美容業、魚店、簡易宿泊所、クリーニング業その他の営業の用に供する場合をいう。
四 工場用 専用栓を工場の用に供する場合をいう。
五 浴場用 専用栓を湯治温泉業の用に供する場合をいう。
六 温泉旅館用 専用栓をホテル業及び旅館業の用に供する場合をいう。

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（平二、四・追加、平一三、三・旧第七項繰上）６ 平成十三年四月一日前に、仙台市簡易水道事業給水条例施行規程を廃止する規程（平成十三年仙台市水道局規程第十号）の規定による廃止前の仙台市簡易水道事業給水条例施行規程（昭和六十二年仙台市水道局規程第十四号）の規程に基づきなされた処分、手続その他の行為は、この規程の相当規程に基づきなされたものとみなす。
（平一三、三・追加）
附則（昭三四、二・改正）

この規程は、公布の日から施行し昭和三十四年四月一日から適用する。
附則（昭四〇、四・改正）

１ この規程は、公布の日から施行する。
２ この規程で定める文書等の様式については、当分の間従前の様式を用いることができる。
附則（昭四一、八・改正）

この規程は、公布の日から施行する。ただし、第四条の改正規定は、昭和四十一年九月分として徴収する料金から適用する。
附則（昭四二、三・改正）

１ この規程は、公布の日から施行する。
２ この規程で定める文書等の様式については、当分の間従前の様式を用いることができる。
附則（昭四三、三・改正）

１ この規程は、昭和四十三年四月一日から施行する。
２ この規程を施行するために必要な準備行為は、この規程施行前においても行なうことができる。
附則（昭四六、八・改正）

１ この規程は、昭和四十六年九月一日から施行する。
２ 工事業者のうち組合に加入していないものについては、この規程の施行後一月以内に、保証人承諾書を添付のうえ管理者に保証人の届出をしなければならない。
附則（昭四七、三・改正）

１ この規程は、昭和四十七年五月一日から施行する。
２ この規程で定める文書等の様式については、当分の間従前の様式を用いることができる。
附則（昭五〇、一・改正）

この規程は、昭和五十年四月一日から施行する。
附則（昭五〇、八・改正）

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この規程は、公布の日から施行する。
附則（昭五二、一〇・改正）

１ この規程は、公布の日から施行する。
（適用日）
２ この規程による改正後の仙台市給水条例施行規程第二十四条の二第二号の規定により承認を受けた者の当該適用については、昭和五十三年四月一日以降の最初の計量水量からとする。
（経過措置）
３ この規程の施行日の前日までに、改正前の第二十四条の二第二項の規定の適用をうけていたものについては、この規程の第二十四条の二第一号の規定により承認があったものとみなす。
附則（昭五三、七・改正）

この規程は、公布の日から施行する。
附則（昭五四、六・改正）

この規程は、公布の日から施行する。
附則（昭五六、三・改正）

この規程は、昭和五十六年四月一日から施行する。
附則（昭六一、三・改正）

この規程は、昭和六十一年四月一日から施行する。
附則（昭六二、一〇・改正）

この規程は、昭和六十二年十一月一日から施行する。
附則（昭六三、二・改正）

この規程は、昭和六十三年三月一日から施行する。
附則（平元、三・改正）

この規程は、平成元年四月一日から施行する。
附則（平二、四・改正）

この規程は、平成二年五月一日から施行する。
附則（平九、一〇・改正）

この規程は、公布の日から施行する。
附則（平一〇、三・改正）

この規程は、平成十年四月一日から施行する。

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附則（平一一、一〇・改正）

この規程は、平成十一年十一月一日から施行する。ただし、改正後の第十一条第二項の規定は、平成十二年四月一日から施行する。
附則（平一三、三・改正）

この規程は、平成十三年四月一日から施行する。
附則（平一五、三・改正）

この規程は、平成十五年三月三十一日から施行する。
附則（平二四、三・改正）

この規程は、平成二十四年四月一日から施行する。
附則（平二八、三・改正）

この規程は、平成二十八年四月一日から施行する。
附則（平二九、七・改正）

この規程は、平成二十九年十月一日から施行する。
附則（平三一、三・改正）

この規程は、平成三十一年四月一日から施行する。
附則（令元、九・改正）

この規程は、令和元年十月一日から施行する。
附則（令二、一二・改正）

この規程は、令和三年四月一日から施行する。
附則（令三、一二・改正）（施行期日）
１ この規程は、令和四年一月四日から施行する。
（経過措置）
２ 地方税法等の一部を改正する法律（令和三年法律第七号）附則第十九条第三項に規定する指定代理納付者による納付の方法については、なお従前の例による。ただし、当該者が同法第六条の規定による改正後の地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百三十一条の二の三第一項の規定による指定を受けたときは、この限りでない。
附則（令五、二・改正）

この規程は、令和五年四月一日から施行する。
附則（令六、三・改正）

この規程は、令和六年四月一日から施行する。

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