我が国の文化芸術コンテンツ・スポーツ産業の海外展開促進事業費補助金（コンテンツ産業の海外展開等支援）

海外向けのローカライゼーション＆プロモーション支援

実績報告マニュアル
version1 (2024.５.31)◇この書類について
本書には補助金を活用して事業を推進した事業者の皆様が、すべての事業を終えた後に、事務局に対して実績報告する際に必要となる証憑や報告のルール等の基本的な事項を網羅的に記載しております。実際に補助金の交付を受けるための条件となりますので、事業者の皆様は本書をよくお読みになり、事業の実績報告をしてください。
また合わせて交付規程、補助金公募要項やFAQもご確認・ご同意の上、事業を推進してください。

目次■経理関連証憑について■補助金支払いまでの流れ
補助金支払いまでの流れ ・・・・・・・・・・
実績報告とは ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
確定検査とは ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
実績報告方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３
４
５
６

■必要な書類の準備
実績報告に必要な書類 ・・・・・・・・・・・・ ８
実績報告 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9■収支報告書の記入について
収支報告書のダウンロード・・・・・・ 11
収支報告書の作成 ・・・・・・・・・・・・・・ １2

経理関連の書類 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３４
確認する項目・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３５
証憑類の提出方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・ ３６支払・発注先選定に関する書類 ・・・・・ ３７発注に関する証拠書類 ・・・・・・・・・・・・ ３８
精算に関する証拠書類 ・・・・・・・・・・・・ ３９
支払証明書類 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４０
その他の証憑類 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 42
委託事業の証憑について・・・・・・・・・・・４３
不明瞭な証憑例・・・・・・・・・・・・・・・・４４■成果物について成果物について（ﾛｰｶﾗｲｾﾞｰｼｮﾝ）・・・・・・・ ４８
提出方法について（ﾌﾟﾛﾓｰｼｮﾝ）・・・・・・・ ４９■発信報告書について
発信報告書のダウンロード・・・・・・・・・・・ ５１
発信報告書の作成・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５２
１

補助金支払いまでの流れ

補助金お支払いまでの流れ 実績報告～補助金のお支払いまでには主に下記の3つのステップがあります。
 事業者の皆様には「実績報告」を行っていただきます。

実績報告

事業完了日までにJLOX＋補助金システムに実績報告の必要事項を入力し、収支報告書、発信報告書（該当者のみ）などを添付していただきます。経理証憑やシステムに添付できない容量が大きいファイルは下記メールアドレス宛に送付いただきます。

kensa1@jloxplus.jp

確定検査

実績報告内容について、事務局において確定検査を行います。
確定検査終了後、事務局より「確定検査終了および補助金額確定のお知らせメール」が以下の書類と共に送付されます。内容を確認いた
だいたら、その旨support@jloxplus.jp宛にお知らせください。
•••

補助金額確定通知書
様式7：間接補助事業実績報告書
様式8：精算払請求書※※ 事務局から送付した本書面記載の日付を以って補助金支払請求があったものとみなしますので、事業者の皆様から請求書を提出いただく必要はございません。

補助金の
お支払い

事務局は、上記のメール受理後、最短10日～最長20日で、ご指定の口座へ補助金額をお支払いいたします。
３

実績報告とは 実績報告とは事業者の皆様には全ての事業、支払を完了した後に、実施した事業の内容、収支の結果などを証憑類と共に事務局宛てに提出して頂きます。これらの報告、証憑類の提出を総称して実績報
告と言います。
 実績報告の目的
事務局が補助金額を適切に算定し、最終的な補助金額を確定するために、事業が採択された内容どおりに実施されたか、経費が適切に支出されたか等について、事業者の皆様から提出される成果物、各種書類、証憑類を事務局が検査し、確認いたします（これを確定検査と呼びます）。
実績報告は、この確定検査のための必須の基礎資料となります。
 実績報告に要する書類
事業者の皆様には実施した事業内容、成果などについて実績報告に記入いただき、収支報告書、証憑類等をJLOX＋補助金システムや事務局が指定するメール宛先に送付していただきます。
 実績報告の期限
実績報告の提出期限は事業完了日ですが、スムーズな確定検査と早期の補助金支払い実現のために、予定された確定検査日の３営業日前までに実績報告を完了していただきますようご協
力ください。事業内容によっては、確定検査日の１週間までに提出をお願いすることもあります。
なお、報告期限である事業完了日までに報告が提出されない場合は、直ちに交付決定取り消しとなり、救済措置は一切ありませんので、余裕を持って提出してください。
4

確定検査とは 確定検査とは事業者の皆様から事業完了後に提出して頂いた実績報告等の書類、証憑類に基づき、事務局が補助金支払いに先立って行う検査手続きを指します。
 確定検査の目的
確定検査は、事務局が補助金額を適切に算定し、最終的な補助金額を確定するために行います。事務局は事業が採択された内容どおりに実施されたかどうか、経費が適切に支出されたかどうか等について、事業者の皆様から提出される成果物、各種書類、証憑類を検査し、確認いたします。
 確定検査時の注意事項
事業者の皆様に対しては、提出して頂いた報告、証憑類に関して、事務局から必要に応じて個別に確認、追加提出、修正依頼などのご連絡をいたします。
なお確定検査の結果次第では、補助金が減額される、または支払われない場合があること、さらには補助金支払後であっても、会計検査院等により対象外費用と判断された場合、該当する補助金を返還いただくことがあります。
なお、交付規程第１７条第３項のとおり、国と事務局との間の実施期間の末日（２０２５年３月３１日）までに支払うことが可能な確定金額に限り支払われます。

５

実績報告方法 実績報告の大きな流れ• 実績報告は、JLOX＋補助金システムや事務局指定のメールアドレスを利用し行っていただきます。指定外の方法・書式による提出は受理されませんのでご注意ください。

ＪＬＯＸ＋補助金システム上からの提出が必須な書類






実績報告（システムに記入）
収支報告書
経理関係書類成果物
発信報告書(該当者のみ)メールでの提出が必須な書類
 経理関連の証憑類
 システムに添付できない容量が大きいファイルkensa1@jloxplus.jp

6必要な書類の準備

実績報告に必要な書類
実績報告のための必要書類一覧❶ 実績報告実施した事業内容や成果、重点的に取り組んだ内容等をシステムに記入してください。
補助金を受け取るための口座情報もこちらにご記入いただきます。

❷ 収支報告書
詳細はP９～

主に事業の支出について費目ごとに情報を記載いただく報告書です。フォーマットはシステムの「公募要項・書類等」よりダウンロードし、ご使用ください。
※データ名：ｊｌｏｘｐｌｕｓ１_ｓhusihoukokusho※記入例は「収支報告書」ファイル内にございます。

❸ 経理関連書類❹ 成果物

支払先選定に関する証憑、見積書、発注書、請求書、支払いの証
拠（支払証明）、100％子会社
等・関係会社等からの調達を行った場合の証憑類等

その経費により成し遂げることができた成果の証拠等

詳細は
P３４～

詳細は
P１１～

❺ 発信報告書（例）印刷物、配布物、翻訳した文章、出稿した広告、放送した素材、記録写
真等

詳細は
P４８～

※その他、必要に応じて事務局から別途、提出を依頼するケースもあります。

ローカライゼーションの費用が計上された場合に記載いただく報告書です。補助金支払後３年間を目処に定期的に提出いただきます。
※データ名：jloxplus1_transmission_report※ポスター、チラシ、カタログ、トレーラー等の宣伝
素材の翻訳は「広報宣伝費」となるため発信報告
書の提出は不要です。

詳細は
P５１～
8

①実績報告実績報告はJLOX＋補助金システムに直接書き込んでいただくことになります。
実施した事業内容や成果、重点的に取り組んだ内容等を設問に従い、記載してください。
この欄に記載された内容が実績報告書（様式になります。

A
B）に記載される内容

7CＡ)実施した事業の目的及び内容（公表）
いつ、どこで、何をどのように実施したか、コンテンツ名を含む補助事業の内容を明確に記載してください。この項目に記載された内容は、ＶＩＰＯ公式サイトの補助金活用事例にて、画像と共に使用します。
Ｂ）重点的に実施した事項
特に重点的に実施した事項と、補助金があることによって実施できた事項２点を記載してくだ
さい。
Ｃ）事業の効果
定量的目標については、必ず目標とその結果を記載してください。目標が未達の場合はその理由も記載してください。

※ 記入例やサンプル等はございません。

9

②収支報告書の記入について

②-1 収支報告書のダウンロード
 収支報告書（指定フォーム）のダウンロード
JLOX＋補助金システムの「公募要項・書類等」ページより、ダウンロードします。

発信報告

報告

11

②-2 収支報告書の作成
 作成にあたっての主な留意点• 収支報告書の作成は必須です。
• 渡航者リストは渡航宿泊の費用がある場合、作成してください。

【収支報告書/記入例】 【渡航者リスト/記入例】

12

②-3 収支報告書の作成
 収支報告書の構成
A) 概要欄事業に関する基本情報（事業者名、事業名、事業管理番号等）を記載

A
B
D
E
F

C

B) 支出欄事業に関する支出内容（支払先名称、費用種別、支払額等）を記載
C) 日付入力欄
B) 支出欄の支出内容に関する日付（見積日、発注日、請求日、支払日等）を記載
D) 対象外欄
事業に関する支出内容の内、補助対象外となる費用を記載
E) 収入欄事業に関する収入内容（請求先名称、収入種別、収入額等）を記載
F) まとめ欄B)～E)で入力した金額に基づき自動計算された補助対象経費、事業全体の経費総額等が表示13

②-4 収支報告書の作成
 A）概要欄

❶
❷

❸
❹

❺
❻
❼

① 事業者名： （様式２）交付決定通知書に記載されている事業者名（貴社名）を記載② 事業名： （様式２）交付決定通知書に記載されている事業の名称を記載（申請時に仮称を記載していた場合は、正式名称を記載）③ 事業開始日： （様式２）交付決定通知書に記載されている事業開始日を記載④ 事業完了日： （様式２）交付決定通知書に記載されている事業完了日を記載⑤ 事業管理番号： （様式２）交付決定通知書の右上に記載されている「Ｙ」で始まるY＋5桁の番号を記載⑥ 補助対象経費：（様式２）交付決定通知書に記載されている補助対象経費を記載⑦ 補助率：入力不要

14

②-5 収支報告書の作成
 A）概要欄

❸
❹

❶
❷

❺
❻
❼

❺

❶

• 収支報告書「概要」欄の各項目と「（様式２）
補助金交付決定通知書」の対応項目は以下のとおりです。
① 事業者名② 事業名❷❸③ 事業開始日❹❻④ 事業完了日⑤ 事業管理番号⑥ 補助対象経費

15

②-6 収支報告書の作成
 B）支出欄（①～⑤を解説）• 原則として請求書ごとに1行としてください• ただし、同一の請求書に発注日の異なる複数の費用が混在する場合は発注日を事務局で確認するため、行を分けて記載してください。
その場合、支出No.については『1-1』、『1-2』など枝番を付けて記載をお願いします。

❶

❷

❸

❹

❺

① 支払先名称：請求書に記載されている支払先名称を記載② 費用種別：該当する費用種別をプルダウンから選択③ 主な経費内容：より詳細な費目名や単価×数量を記載④ 支払方法：該当する支払方法をプルダウンから選択⑤ 支払額：本事業のみの費用（税込金額）を記載 ＊免税事業者の場合は支払先に支払った「支払額」を記載してください。
（外貨で支払われた場合は、外貨金額と日本円に換算したレートを合わせて記載）※他事業を含むなど、按分が必要な場合は、本事業該当分(税込)を記載してください
また、請求書の総請求額と相違する場合、証憑にて本事業分の費用が明確に切り分けられていることを確認の上、記載してください。

16

②-7 収支報告書の作成
 B）支出欄（⑥～⑧を解説）

❻

❼

❽※

⑥ 補助対象外となる費用：補助対象外となる費用の合計額を記載します。（請求書の項目が補助対象外
費用のみの場合はP２１の「対象外」欄に記入する）※消費税などの対象外費用の端数処理は小数点以下第1位を切り上げとします。
関数を用いて算出する場合は、必ず「ROUNDUP関数」をご利用ください。
例）税込¥150,000の場合¥150,000÷11=13,636.3636・・・→小数点以下切り上げ→¥13,637を記入⑦ 補助対象外となる理由：補助対象外となる理由を記載します（公募要項P１４ 参照）
例）消費税、飲食費、利益等排除、事業期間外、など⑧ ※補助対象経費：自動計算のため入力不要（⑧＝⑤－⑥）

17

②-8 収支報告書の作成
 B）支出欄（⑨を解説）❾⑨ 備考：経費について必要に応じて算定根拠、説明を記載します。
例1 事業完了日後も稼働(使用)する費用の按分計算 (費用÷総稼働日数×(総稼働日数ー対象稼働日数))
例2 100％子会社等・関係会社等から調達を行う場合（いずれも証憑を要する）• 調達価格に含まれる「利益等を排除する（補助対象外費用とする）場合」 、および「利益等排除を行わない場合（補助対象費用として認められる場合）」については公募要項36ページ参照の上、算出＜計算例＞ 前提条件：制作関係費￥495,000（※税抜¥450,000）を100％子会社等から請求
100%子会社等の売上総利益率 37.8％（37.74％で少数点以下第2位切り上げ）
利益排除額の計算結果：￥450,000×37.8％=￥170,100※「利益等の排除」の処理が不要な事例
 調達に際して100％子会社等以外に2社以上（計3社以上）から見積もりを取得した上で、最も安価である100％子会社等から調達した場合（計3社以上の見積書を提出すること）
 調達先の関係会社等が営業損失を計上している場合（調達先の個別損益計算書を提出すること）
 調達先の100％子会社等と原価以下での取引をした場合（調達先自身の仕入れの請求書等を提出すること）

18

②-9 収支報告書の作成
 C）日付欄

❶

❷

❸

❹

❺

❻

① A.見積日：見積書に記載されている見積日を記載② B.発注日：発注書に記載されている発注日を記載③ C.納品日：納品書に記載されている納品日を記載（納品書がある場合に限る）④ D.検収日：検収書に記載されている検収日を記載（検収書がある場合に限る）⑤ E.請求日：請求書に記載されている請求日を記載⑥ F.支払日：支払の証拠（支払証明）に記載されている支払日を記載
補足①：A～Fは日付の前後の整合性が取れていることをご確認ください。
（原則として日付が早い方からA⇒B⇒Cの順になります。特別な事情があり、前後する場合は備考に理由をご記載ください）

補足②：納品書がない場合など、入力する日付けがない場合は、空欄のままにしてください。
19

②-10 収支報告書の作成
 収支報告書と請求書の対応項目

❷

❸

❺

❹

1,2
No.と合うようにナンバリング

❶

❶

❷

①領収書の場合は、通常、発注日、請求日、支払日が一致するので、同じ日❸❺付を記載してください。
（発注日、請求日、支払い日が一致しないケースは❹それぞれの日にちをご記載ください。）

請求書から情報を転記

20

②-11 収支報告書の作成
 D）対象外欄/費用の合計欄（①～⑥を解説）• 補助対象外経費のみの請求分詳細は以下【対象外】欄に記入してください。

❶

❷

❸

❹

❺

❻※

① 支払先名称：対象外経費の請求書に記載されている支払先名称を記載② 費用種別：対象外経費の費用種別を記載③ 主な経費内容：対象外経費の主な経費内容を記載④ 支払方法：該当する支払方法をプルダウンから選択⑤ 支払額：本事業のみの費用（税込金額）を記載⑥ ※補助対象外となる費用：入力不要（④と同一の金額が自動表示）21

②-12 収支報告書の作成
 D）対象外欄（⑦～⑪を解説）• 補助対象外経費のみの請求分詳細は以下【対象外】欄に記入してください。

❽

❼
❾※ ➓※

⓫※

⑦ 補助対象外となる理由：全額対象外となる経費を計上のため「全額対象外」を記入済み⑧ 備考： 「社内人件費」、「飲食費」など以外で主な経費内訳では判断できないような理由がある場合に記入（公募要項P1４参照）⑨ ※支払額の合計：入力不要（収支報告書【支出】および【対象外】に記載した支払額合計を自動計算)⑩ ※補助対象外経費の合計：入力不要（補助対象外経費の合計を自動計算）⑪ ※補助対象経費の合計：入力不要（補助対象経費の合計を自動計算）22②-13 収支報告書の作成
 E）収入欄• この欄では事業によって得た直接的な収入を記載します。

❶

❷

❸

❹

❺

❻

❼※
① 請求先名称：請求先の事業者名等を記載② 収入種別：収入の種別を記載（例：協賛金、他の補助金 等）③ 主な収入内容： 具体的な収入内容を記載（例：○○○補助金 等）④ 受取方法：該当する受取方法をプルダウンから選択⑤ 収入額：受領した金額を記載（税込金額）（外貨で受け取った場合は、外貨金額と日本円に換算したレートを合わせて記載）⑥ 備考：補足事項や説明がある場合は記載⑦ ※事業収入：入力不要（記入された収入額合計を自動計算）23②-14 収支報告書の作成
 F）まとめ欄• この欄では、支出欄・対象外欄・収入欄に記載した金額に基づき、本事業の収支決算を算出しています。（※自動計算）• この欄の金額を、実績報告書「間接補助事業の収支決算」欄に記載します。

❶
❷
❸
❹
❺
❻
① A.自己資金：本事業において事業者が自己負担した金額② B.補助金充当額：最終的に事業者に支払われる補助金額③ C.直接得た収入：収入欄の合計額（事業収入欄と対応）④ D.経費総額：支出欄、対象外欄の支払額の合計（事業の総経費欄と対応）⑤ E.補助対象経費：本事業における最終的な補助対象経費（交付決定時の補助対象経費が上限）⑥ F.調整額：補助対象経費の内、交付決定時の補助対象経費を超過した金額（補助対象とはならない）
24

②-15 収支報告書の作成
 渡航者リストの記載方法
飛行機を用いて海外へ渡航が発生する場合、記載する必要があります。

❶

❷

❸

❹

❺

❻

① 氏名：渡航者の氏名を記載② 事業での役割：渡航者の事業における役割を記載③ スケジュール：渡航スケジュール（渡航先や飛行機の発着時間、渡航先での業務内容 など）を記載④ eチケット（発券日）：eチケットの発券日を記載⑤ 半券：往路復路それぞれの航空半券の有無をプルダウンから選択⑥ 備考：補足事項や説明（半券がない場合の代替証憑 など）がある場合は記載

25

②‐１６ 収支報告書の作成
 経費算出の考え方○基本的な考え方①収支報告書に記載する経費は、採択された事業にかかる経費のみ。
②支払額→補助対象外経費→補助対象経費の順に算出する。
※補助対象経費は収支報告書において自動計算される。
③収支報告書の支払額と請求書の請求額を一致させる。
④支払額の端数は切り捨て、対象外経費の端数は切り上げ(ともに小数点以下第1位)。
○按分について按分とは、補助対象となる経費を算出するうえで切り分けができない場合に用いる算出方法です。
按分は収支報告書上のどの項目を求めるかによって、算出方法が変わります。下記などが該当します。
例１：同渡航地にて、採択された事業(事業①：映画祭出展事業) と別事業(事業②：現地の取引先との個別商談）２つの事業を行う⇒往路の飛行機代¥110,000(税込)を渡航地で行う事業数「2」で按分する。
¥110,000÷2=¥55,000⇒収支報告書 支払額に記載
例２：イベント出展で採択されたが、出展ブース内で補助対象外事業である「物販」を行う。
⇒「物販」を行う場所を明確に切り分け、物販面積÷ブース全体面積で算出された割合にて、該当費用（ブース出展費、施工費など）按分、対象となる経費を算出する。
※この場合、補助対象外部分が切り分けができないと、全て「対象外費用」と判断される可能性があります。

その他、事業完了日後の費用が含まれる、特定の費目に紐づかない形での値引きが発生している 等
様々なパターンが考えられます。
26

②‐１７ 収支報告書の作成
 経費算出の考え方（利益等排除について①）〇利益等排除について
利益等排除とは、事業者や事業者の100%子会社等の利益相当分を補助対象外経費として減額することを指します(公募要項P3６参照)。
他社への支払いに対して利益等排除を行う場合は、事業者と支払先との資本等の関係により、「売上総利益率」「営業利益率」のどちらを用いて算出するかが変わります。
「子会社等」「関係会社等」の定義は以下のとおりです。

27

②‐１８ 収支報告書の作成
 経費算出の考え方（利益等排除について②）〇利益等排除について 算出方法
利益等排除する金額は、支払先の直近の損益計算書に記載された金額を用いて算出します。
※算出に用いた損益計算書は実績報告時に提出していただきます。
・100%子会社等の場合100%同一の資本に属するグループ会社への利益等排除は「売上総利益率(売上総利益÷売上高)」を用います。
・関係会社等の場合
100%未満の同一資本に属するグループ会社等への利益排除は「営業利益率(営業利益÷売上高」を用います。
※利益率を算出する際は、小数点第2以下を切り上げとします。
例１ ￥495,000（※税抜¥450,000）を100％子会社等から請求2023年〇月〇日～2024年〇月〇日

100%子会社等の売上総利益率 37.74％→37.8％(少数点以下第2位切り上げ）
利益排除額の計算結果：￥450,000×37.8％=￥170,100⇒収支報告書 補助対象外となる経費に加算。

28

②‐１９ 収支報告書の作成
 経費算出の考え方（利益等排除について③）〇利益等排除について 不要となるケース
以下の場合、利益等排除が不要となります。
1.支払先のグループ会社等と原価以下での取引をした場合(原価証明)
原価証明とは、支払先のグループ会社等とその先の仕入れ先との間の証憑(見積書・発注書・請求書・支払証明)をご提出いただき、事業者とグループ会社等との間で利益の上乗せがないことを証明いただくことです。
2.支払先のグループ会社等の利益率がマイナスになる場合(売上総損失/営業損失)
提出いただいた支払先の損益計算書を確認します。
3.支払先選定に際してグループ会社等以外に2社以上（計3社以上）から見積もりを取得した上で、最も安価であるグループ会社等を選定した場合(3社以上の相見積もり)
相見積もりを行った3社の見積書をご提出いただき、確認します。
※グループ会社等以外に2社以上の参加が必須となります。
※妥当性をはかるため、同項目、同内容の見積の必要があります。
例)グループ会社等 2社、グループ会社等以外 1社 の相見積もり⇒利益等排除の対象となります。

29

②-２０ 収支報告書の作成
 A）概要欄 ～よくある間違い～❻

補助金交付決定通知書から収支報告書への転記ミス
収支報告書概要欄の補助対象経費に誤って補助金交付決定通知書の「補助金額」を参照し、記載してしまった。
正しい参照先誤った参照先交付決定通知書の「補助対象経費」
4,000,000円を収支報告書概要欄の補助対象経費に記載しなければならない。
30

②-２１ 収支報告書の作成
 B）支出欄 ～よくある間違い～

単価×数量と支払額が相違単価×数量と支払額または補助対象経費が相違
単価×数量の記載を誤ってしまった（例：２行目の単価30ページ×5,000円の支払額が110,000円、3行目の単価500部×10円の支払額が４４，０００円になっている。
収支報告書は、請求書、領収書などの証憑から費用項目、金額等を転記して頂く箇所が多数あることから、転記に際し、誤字脱字、金額相違等が無きよう正確に記載をお願いします。

31

②-２２ 収支報告書の作成
 B）支出欄 ～よくある間違い～

請 求 書 で は 、 30,000 円 （ 消 費 税 除 く ） 消 費 税3,000 円 (10%) 、 源 泉 徴 収 額 3,063 円 （ 税 率10.21％）、請求額は源泉徴収税額を控除している
場合
御請求書
JLOX＋株式会社 御中

発行日 2024年5月10日
株式会社★★★
住所：東京都中央区××××
電話番号：03-1234-5678

下記のとおりご請求申し上げます。

担当：〇〇〇

ご請求額合計（税込）：￥29,937

通訳代

項目

内容
●●●映画祭通訳費合計（税抜）
消費税
源泉徴収税
合計（税込）

振込先
口座種別
口座番号
口座名義

ABC銀行DEF支店
普通987654321カ）★★★★

金額

誤って源泉徴収税額
控除後の金額を記載「支払額」に誤って源泉徴収税額を控除した金額を記載
収支報告書支払欄の支払額で源泉徴収額を控除した金額
29,937円を記載してしまった。

30,00030,0003,000-3,06329,937

支払額には源泉徴収税額の控除前の金額33,000円（消費税含む）を記載しなければならない。

32

③経理関連証憑について

③‐1 経理関連の書類
実績報告のための必要証憑一覧
どのような経費であっても、原則として、以下の図に従って証憑を整理してください。
全ての書類には日付の記載が必要です。
①支払・発注先選定に関する書類

見積書

選定
理由書

②発注に関する
証拠書類

発注書
（注文書）

契約書

詳細は
P37

④支払証
明書類

③精算に関する
証拠書類

受注書

納品書

（注文請書）

（注文書）

検収書

請求書

詳細は
P39

詳細は
P38

支払
証明
詳細は
P40

※証憑の種類や名称は、業種や経費の種類ごとに異なる場合もあります。
※対象外欄・収入欄に記載した費用の経費関連証憑は提出不要です。
● 以下の時系列に沿って整理されている必要があります。
①支払・発注先選定
一般競争／相見積／随意発注

②発注

③請求

④支払い

※その他、事業内容や費用によって、追加で証憑の提出をお願いすることがあります。
34

③‐2 経理関連の書類提出された証憑にて確認をする項目
下記は収支報告書にも内容を記載していただく基本項目です。
① 証憑の発行日（補助事業期間内の発注日・請求日・支払日であるか、整合性はとれているか）
② 宛先
③ 発行元
④ 作業内容⑤ 経費の概要（主な経費内容と 見積、発注、支払金額の整合性）⑥ 支払金額（税込額か税抜額かが明確であればどちらを記入でも結構です）※必ず証憑の提出前に下記の点について確認してください。
●「一式」表記の経費がないか単価と係数が無いと費用の妥当性が確認できず、対象外費用となる可能性があります。
必ず、経費の内訳、明細、及び作業内容 が確認できるようにしてください。
● 「雑費」「協力費」等の作業内容が不明瞭な経費がないか
実態の詳細が不明確であるため、原則、対象外費用となります。
（実態の詳細がわかるように別途、請求明細等を提出いただき、公募要項に補助対象経費として記載されている費目であることが確認できた場合は、補助対象として認められる可能性があります。）
35

③‐3 経理関連の書類
証憑類のご提出方法●必ずPDF化の上、提出ください。(原則、紙に出力された状態の証憑は受付られません)●複数の書類を一つのデータにまとめる際は、収支報告書に記載の順番に並べてください。
●各証憑が収支報告書の、どのナンバー（No.1、No.2等）の費用にあたるかを記入していただけると確定検査がスムーズに実施できます。
●日本語以外の証憑は必ず和訳を提出してください。
●データ容量オーバー等、JLOX＋補助金システムに添付しきれない証憑類については、
下記アドレスに、担当者宛にご送付ください。
※一度提出した証憑の内容を変更・修正して再提出はできませんのでご注意ください。

経理関連の書類の提出先

kensa1@jloxplus.jp
メールの件名 ： Ｙ●●●● _事業者名_実績報告書類※Yで始まる事業管理番号をご記載ください。
36

③‐4 経理関連の書類① 支払・発注先選定に関する書類
発注先の選定方法とその結果について確認いたします。
・ 一般競争（入札等）の場合 → 入札書類、入札結果●必須提出 ・ 指名競争（相見積）の場合 → 3社以上の見積書
・ 随意契約の場合 → 見積書と選定理由書●随意発注の際は なぜその発注先に決めたのか、その理由を明確にする必要がある
ため、選定理由書を作成してください。
（例：主催者から施工業者が指定されているため・・・等）●選定理由書には、事業者名（自社名）、案件番号、事業名、収支報告書の該当するナンバー（NO.1 等）、発注先の会社名、選定理由を記載してください。
選定理由については、現場の実態に即した理由を記載してください。
●選定理由書は1社につき1枚作成する必要はなく、リストを作成し提出することも可能です。
（収支報告書のNo、発注先、選定理由をご記載いただき、Excel等で作成ください）37

③‐5 経理関連の書類② 発注に関する証拠書類
発注先の見積に沿った業務内容、金額であるかを確認いたします。
●必須提出：●任意提出：

発注書（注文書） または契約書（金額が確認できるもの）
受注書（注文請書）※発注書がない場合： メールやWEBでの発注の場合 ⇒メールやWEBページを保管、印刷、ＰＤＦ化し、証憑として提出ください。

発注日にご注意ください。

38

③‐6 経理関連の書類③精算に関する証拠書類
発注内容に沿った請求金額であるか確認いたします。
●必須提出 ： 請求書●任意提出 ： 納品書（業務完了書）、検収書

御請求書
JLOX＋株式会社 御中

発行日 2024年4月12日
株式会社▲▲▲
住所：東京都中央区××××
電話番号：03-1234-5678

下記のとおりご請求申し上げます。

請求日の他
下記にご注意ください。

担当：■■■■

ご請求額合計（税込）：￥715,000
項目
劇場版「●●●」ローカライズ
カタログ翻訳費
印刷代

内容
日本語→英語 120分
日本語→英語 20ページ
500部
合計（税抜）
消費税
合計（税込）

振込先
口座種別
口座番号
口座名義

ABC銀行DEF支店
普通123456789カ）▲▲▲▲

金額

500,000
100,000
50,000650,000
65,000715,000※必ず提出前に下記のような問題がないか確認してください。
①請求額と支払額が一致していない。
②請求日より前に支払いが行われている。
③請求元と支払先が一致していない（請求書に記載された振込先口座と実際の支払先口座が一致しない）39

③‐7 経理関連の書類④支払証明書類
請求額の支払いが完了したか確認いたします。
●必須提出：支払証明書◇◇◇◇銀行 取引履歴明細証明書
JLOX＋株式会社 御中※ 支払は銀行振込が原則です。
【支払証明書例】①「支払完了」が確認できる銀行発行の振込
明細、取引履歴証明書②事業者の預金通帳の該当ページのコピー（事業者名が確認できる通帳表紙も必要）

御社の当行普通預金口座における取引履歴の明細について下記のとおり証明する
発行日
支店名
口座番号
期間
取引日

2024/4/25

2024年5月10日
ABC支店
7777777
2024年4月1日～4月30日

金額

取引後残高

-715,000-1232024/4/30-100,000

概要

ABC銀行 DEF支店 普通預金）12345678 ｶ）▲▲▲手数料
GHI銀行 JKL支店 普通預金）98765432 ｶ）×××③ATMの振込証明書●支払日、支払金額、支払い元、支払い先、外貨の場合は換算レート等の内容を確認します。

社外秘の箇所は消して結構です。

●請求額より支払額が多い場合は、内訳についてお伺いする場合があります。
40

③‐８ 経理関連の書類④支払証明書類 -２●見積書・発注書・請求書を伴わない支払の場合（例）公共交通機関：切符の写真（乗車区間等がわかるもの）
コインパーキングの駐車代 、タクシー代等： 領収書を保管●銀行振込での支払が不可能な場合
・クレジットカード支払い
原則、「実績報告に必要な経理関連書類一式」をご提出ください。
交通費やECサイトでの商品購入等の発注・請求・支払いが同時に行われる費用について
は下記の「現金支払い」のレシート・領収書の基準に準じてご提出ください。
レシート領収書がない場合は、カード名義人と利用明細がわかる「クレジットカード明細」
を提出してください。
（クレジットカード会社発行の明細のPDF、ＷＥＢでの取引明細のPDF 等）
・現金支払い（レシート・領収書等で確認できる費用）
原則は銀行振込のため、現金支払いは現地交通費（公共交通機関、タクシー代）など、その場で支払う性質の少額費用を想定しています。
宛先が事業者と異なっていたり、記載された品名が補助を受ける経費と異なるものは対象にできません。

※高額等、現金支払として不自然なものには追加で証憑を求めます。
41

③‐９ 経理関連の書類
その他の証憑類について
一部の経費では、指定する証憑を別途用意いただく必要があります。
●渡航費用の場合： Eチケットと搭乗券の半券の両方
チケットの発券記録である「E チケット」 と飛行機に乗った証明である「搭乗券の半券」の両方がそろわない場合は、補助できない事もあります。
※搭乗券の半券がない場合
・ 航空会社に搭乗証明を発行してもらう
・ マイル積算記録
・ 荷物札(バゲージクレイムタグ) 但し、搭乗日、便名、氏名が確認できる場合に限る●社内人員が立替支払を行った場合：その費用の見積書、発注書、請求書、支払証憑に加えて、社内の経費精算の書類●社外人員が立替支払を行った場合：その費用の見積書、発注書、請求書、支払証憑に加えて、立替支払を行った社外人員からの請求書および支払証憑●外貨を使用する場合
・両替レートがわかる証憑(公募要項P３７参照)
・レートが不明の場合は、それぞれの費用の支払日のTTM（もしくは社内レート）で日本円に換算します。
※その他、特定の経費で指定する証憑をご用意いただく際には、当該経費の使用を予定されている事業者様に個別にご案内します。
42

③‐１０ 経理関連の書類委託事業の証憑について事業を他社に委託（委任契約）する場合、委託先にも事業者同様の証憑類を保管、整理する必要があります。
●委託（委任契約）とは：民法第643条及び656条に基づく「行為の遂行」目的の契約
事業者が委託先に対し、事業の全部又は一部の実務を依頼し、受託した者が業務を進める事業
・ 事業主体を移管する場合（例：子会社、現地法人への委任）・ 一定の予算内で任せる場合（例：製作会社、代理店での委任）●委託の場合の証憑：委託先の外注先までの証憑の提出が必要
確定検査の際は「委託先からその支払先への証憑」が必要になります。委託先にもこの補助金の費用のルールを理解していただき、委託先への支払時は事業者様自身でも検査を行ってく
ださい。

補助事業者

見積書

委託事業者

見積書

■■■ﾌﾟﾛﾀﾞｸｼｮﾝ

株式会社▲▲▲ＪＬＯＸ＋株式会社

外注事業者

発注書

発注書

請求書

請求書

支払証明

支払証明

43

③‐１１ 経理関連の書類●不明瞭な証憑例：見積書／発注書

証憑

見積書

発注書

不明瞭な内容正しい証憑• 見積書として適していない
例）社内の確認書で代用している• 発注候補先からの見積書• 発行日の記載がない• 日付が確認できる見積書• 作業内容と金額が明確に示されていない• 作業内容と金額が明確に示された見積書• 見積書の宛て名が申請事業者とは別事業者
名• 宛て名が申請事業者宛ての見積書• 見積書内の内訳明細の金額と合計金額が一致していない• 明細の金額と合計金額の一致している見積書• 発行日の記載がない• 日付が確認できる発注書• 作業内容と金額が明確に示されていない• 作業内容と金額が明確に示された発注書• 発注金額が見積書よりも高額• 見積書からの変更内容などが確認できる証憑を併せて提出
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③‐１２ 経理関連の書類●不明瞭な証憑例：請求書／支払証明書
証憑

請求書

支払の証拠
（支払証明）

不明瞭な内容

正しい証憑• 社内の確認書や見積書で代用している• 発注先からの請求書• 請求日や発行日の記載がない• 日付が確認できる請求書• 作業内容/作業名等の記載がない• 作業内容/作業名等が記載された請求書• 請求書の宛て名が申請事業者とは別事業者名• 宛て名が申請事業者宛ての請求書• 請求書内の内訳明細の金額と合計金額が一致していない• 明細の金額と合計金額の一致している請求書• 支払いの確認がとれない• 銀行で受付済みであることが確認で例）申請中など銀行で受け付けられていること
きるものが確認できないもの• 申請事業者以外の他の企業の支払い証明が提出されている（例）子会社など• 申請事業者の支払証憑
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③‐１３ 経理関連の書類
CHECK!
金額の算出根拠が示されているか（例：単価×数量が明記されている）
見積書、発注書、請求書、支払いの証拠等に日付が明記されているか
請求書等の費用項目が、公募要項で定められている補助対象費用の項目に一致な
いしは整合しているか
証憑類、PDFファイルなどにおいて文字、印影などが鮮明で、問題なく読み取れるか
外国語で発行された証憑類・証拠書類においては、摘要が日本語訳されているか●証憑類を提出される前に、内容の正確性、不鮮明部分の有無、収支報告書との整合性などを改めてご確認お願いいたします。
●事務局から質問や資料の追加提出等をお願いする可能性があります。
問題が解消されない場合、対象費用と認められない可能性があります。
●事業者の皆様から提出される書類、証憑類の正確性が確保されていることにより、確定検査から補助金のお支払いに至るプロセスが円滑に進む一助となります。
46

④成果物について

④‐1 成果物について
各成果物は、以下のとおりです。
ローカライゼーション■ 映像• 字幕、吹替などの作業が行われた映像• 楽曲差替えは作業指示書など• クローズドキャプションは作業済み映像、字幕データ、タイムコード、画面キャプチャ

等

■ ゲーム
• 配信プラットフォーム上のキャプチャ※実績報告時点で未配信の場合は、プレイ動画• 吹替はプレイ動画• 字幕は翻訳データ全て（台本：日本語と翻訳語の対比表）、ゲーム画面のキャプチャ• QA（デバック、言語検査費）は作業指示書※他の証憑にテキストQA費と記載されていれば不要

等■ 出版• 翻訳などの作業が行われたことが確認できる画像等※発信報告書（P５１参照）の提出も必須となります。
また、発信報告書については、補助金支払後3年間を目処に定期的な報告をしていただきます。
※ 上記以外にも状況に応じて事務局より提出を求めるケースがあります。
48

④‐２ 成果物について
各成果物は、以下のとおりです。
プロモーション
■見本市への出展、イベントへの参加• 出展ブース、商談の様子などが確認できる記録写真（オンライン開催の場合は、画面キャプチャ）• イベントの実施内容が確認できる記録写真（オンライン開催の場合は、画面キャプチャ）※事業内容によっては、ブースなどの施工図面の提出が必要となります。
• 会場内外でポスターや看板掲出などのPRを行った場合は、掲出が確認できる記録写真• レセプション等は実施内容が確認できる記録写真、出席者リスト

等■現地メディアでPR• TVCMの場合は、チャンネルごとの同時録画、放送証明書• ラジオの場合は、同時録音、放送証明書、放送内容の日本語訳• 雑誌等の紙媒体の場合は、出稿したページの写真• メールマガジン等の電子媒体の場合は、配信された媒体のキャプチャ• 現地メディアの取材対応を行った場合は、取材の様子が確認できる記録写真、掲載された記事

等■WEB広告• 出稿形態が確認できるWEBキャプチャ• 出稿素材（一部ではなく全素材）• 広告代理店経由での出稿の場合は、広告代理店からの報告書• 自社での出稿の場合は、出稿の事実が確認できる管理画面のWEBキャプチャ※ 上記以外にも状況に応じて事務局より提出を求めるケースがあります。

等49

⑤発信報告書について

⑤‐１ 発信報告書のダウンロード
 発信報告書（指定フォーム）のダウンロード
JLOX＋補助金システムの「公募要項・書類等」ページより、ダウンロードします。

発信報告

報告

51

⑤‐２ 発信報告書の作成
 作成にあたっての主な留意点• ローカライゼーションの費用が計上された場合に記載いただきます。
• 補助金支払後３年間を目処に定期的に提出いただきます。
※ポスター、チラシ、カタログ、トレーラー等の翻訳は「広報宣伝費」となるため発信報告の提出は不要です。

52

⑤‐３ 発信報告書の作成
 発信報告書の構成

A

B

C

D

A）事業者情報欄
事業者名、担当者名、担当者連絡先を記載
B）日付入力欄
発信状況の報告日を記載
C）概要欄
事業に関する基本情報（事業管理番号、事業名、作品名）を記載
D）発信状況欄
事業期間中の発信状況（発信先名、発信方法等）を記載
53

⑤‐４ 発信報告書の作成
 A）概要欄 B）日付入力欄

❶
❷
❸
❹
❺
① 事業者名：交付決定通知書（様式２）に記載されている事業者名（貴社名）を記載② ※担当者名：本事業の担当者名を記載③ ※担当者連絡先[電話番号] ：本事業の担当者の電話番号を記載④ ※担当者連絡先[メール] ：本事業の担当者のメールアドレスを記載⑤ 発信報告日：交発信状況の報告日を記載※コンテンツの発信状況について、補助金支払後3年間を目処に定期的な報告をしていただく必要があります。
その際、事務局から発信報告書に記載された担当者へ連絡します。必ず連絡が取れる電話番号、
メールアドレスをご記載ください。
また、定期的な報告が必要な3年間の期間中に担当者が変更となった際には、速やかに後任の担当
者情報を事務局までお知らせください。
54

⑤‐５ 発信報告書の作成
 C）概要欄 D）発信状況欄（１）

❶

❷

❸

❹

❺

❻

❼

❽

【記載必須】① 案件番号： （様式２）交付決定通知書の右上に記載されている「Ｙ」で始まるＹ＋5桁の番号を記載② 事業(案件)名： （様式２）交付決定通知書に記載されている事業の名称を記載③ 作品(タイトル)名：本事業でローカライズしたコンテンツの作品名を記載【該当する項目のみ記載】④ 発信先名 ：本事業の事業期間中にコンテンツの発信を行った発信先名（チャンネル名、プラットフォーム名、
配給会社名、出展の場合はイベント名など）を記載⑤ 発信方法：コンテンツの発信方法（配信、放送、上映など）を記載⑥ 発信開始時期：配信、放送、上映などの発信開始時期（予定でも可）を記載⑦ 発信終了時期：配信、放送、上映などの配信終了時期（予定でも可）を記載⑧ DL数：ユーザーがダウンロードするような形態の配信ジャンル（ゲーム、電子コミック、電子書籍など）は、コンテンツのダウンロード数を記載

55

⑤‐６ 発信報告書の作成
 D）発信状況欄（２）

❶

❷

❸

❹

❺

❻

❼

❽

【該当する項目のみ記載】 ※０件の場合は「０」と記載してください。
① 上映館数：劇場などで上映した場合は、上映館数を記載② 発信を交渉した国数：事業期間中にコンテンツを発信するために交渉した国数を記載③ 発信を交渉した発信先数：事業期間中にコンテンツを発信するために交渉した発信先数を記載④ 契約ができた国数：事業期間中に契約ができた国数を記載⑤ 契約ができた発信先数：事業期間中に契約ができた発信先数を記載⑥ 出展した見本市数：コンテンツを出展した見本市数を記載⑦ 活用したイベント数：コンテンツを活用したイベント数を記載⑧ 備考：補足事項や説明事項がある場合は記載

56

我が国の文化芸術コンテンツ・スポーツ産業の海外展開促進事業費補助金（コンテンツ産業の海外展開等支援）

海外向けのローカライゼーション＆プロモーション支援
発行