制度情報2016 年 7 月の法令から北京市大地律師事務所（北京市大地律師事務所 日本部監修）
Ⅰ

重要な法令のポイント解説

中華人民共和国資産評価法（発令元） 全国人民代表大会常務委員会（法令番号）主席令第46号（公布日）2016月7月2日（施行日）2016月12月1日
1．主な内容（1）評価機関及び評価を行う専門人員が法に基づき業務するにあたり、法律による保護を受けると同時に、委託者は相応の権利を享受し、義務を負担することを規定した。（第4条、第18条）（2）評価業務を、法定評価業務と非法定評価業務に分け、法定評価業務には特殊な要求があるものとするほか、能力ある人員は自ら従事する評価業種を選ぶことができ、評価についての専門的な知識及び実践経験を持つ人員は、評価機関に加入して法に基づき評価活動を行うことができ、従前のように試験合格のみを唯一の評価業務従事への経路とすることはしない。（第3条、第8条）（3）評価機関の名称及び評価機関が擁すべきとする評価の専門人員数等に対する要求の緩和を進める。（第15条）（4）統一した評価手順を規定した。評価の専門人員及び評価機関の法的責任を明確にし、違法行為に対してはより厳しい処罰を科せるようにした。（第4章、第7章）（5）業界団体の役割をいっそう強化する。（第5章）
２．今後の注意点
資産評価に関する立法の取り組みは2005年12月より正式に開始されたものであり、10年間の中で複数回にわたる意見聴取や、論証、審議を経てようやく条文が定稿された。行政審査認可制度における改革の方針を体現し、評価に従事する人員の参入要件を緩和し、資産評価士でなくとも、評価の専門的知識及び実践経験を持つ人員（例えば、中国籍でない人員等）が評価機関で評価業務に従事することを許した。（全8章55条）
自由貿易試験区において関連行政法規、国務院文書及び国務院の認可を経た機関規則の規定を一時的に調整することに関する決定（発令元）国務院（法令番号）国発[2016]41 号（公布日）2016月7月1日（施行日）2016月7月1日

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自由貿易試験区の関連改革開放措置の法による円滑な実施を保障するため、自由貿易試験区において、『中華人民共和国外資企業法実施細則』等の行政法
規 18 部、『投資体制改革に関する国務院の決定』等の国務院文書 4 通、『外商投資産業指導目録（2015 年改訂版）』等、国務院の認可を経た機関の規則 4 件にかかる規定を一時的に調整することを、国務院が決定した。
関心のある企業は、以下の政府ウェブサイトから具体的法規の内容を閲覧することができる。
http://www.gov.cn/zhengce/content/2016-07/19/content_5092544.htm『食品安全事件調査処理弁法（意見聴取稿）』へのパブリックコメントを求めることに関する通知（発令元）食品薬品監督管理総局（公布日）2016 月 7 月 22 日
食品の安全に関する事件の調査処理業務に関して制度化するため、『食品安全法』、『突発事件応対法』等の法律法規に基づき、国家食品薬品監督管理総局は『食品安全事件調査処理弁法（意見聴取稿）』を作成し、現在パブリックコメントを募集している。
企業又は個人は、中国政府法制情報ネット（URL：http://www.chinalaw.gov.cn）又は電子メール（rendp@cfda.gov.cn）
等により、2016 年 8 月 22 日までにコメントや提案を提出することができる。
A 級の納税信用評価を受けた納税者に対し、連合奨励措置を実施する協力に関する備忘録（発令元）国家発展改革委員会、国家税務総局、中国人民銀行、中央精神文明建設指導委員会弁公室等29の部・委員会（法令番号）発改財金[2016]1467号（公布日）2016月7月8日（施行日）2016月8月1日
1．主な内容（1）連合奨励の対象：納税信用が A 級であると税務機関が公告により発表した納税者。（第 1 条）
（2）情報共有及び連合奨励の実施方式：国家発展改革委員会は、全国信用情報共有プラットフォームに基づき、信用連合奨励システムを立ち上げる。税務総局は当該システムを通じて本備忘録に調印したその他の機関及び企業・組織に対して納税信用 A 級納税者のリストを提供し、他の機関及び企業・組織は、信用連合奨励システム上で当該リストを取得のうえ、本備忘録に規定された奨励措置を執行するか、その執行に協力し、四半期ごとに執行状況を当該システムを通じて国家発展改革委員会及び税務総局に報告する。（第 2 条）
（3）主な奨励措置としては次のものがある。
・行政審査認可の手続き上の優先待遇を設ける。
・価格についての法執行検査において抜取調査の回数を適切に減らす。
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・連続 3 年で信用等級が A 級の評価を受けた納税者に対し、税務機関より手続き上の優先待遇を与えるか、税務事項手続きに専門人員によるサポートを提供する。
・前項に該当するような企業に対し、輸出税還付を優先的に手続きすることを認める。
・環境による影響の評価書類の審査認可等、環境保護許可事項の手続きにおいて、同等の条件のもとにおいて優先的に支持を与える。
・検査検疫の通関地検査において低い実施率を適用する等、41 項の優遇、奨励措置を与える。（第 3 条）
２．今後の注意点
連合奨励の実施の動態管理において、A 級の評価を受けた納税者に違法の信用失墜行為があると認められた場合は、ただちにその連合奨励を受ける資格を取消し、信用連合奨励措置の適用を停止する。（全 5 条）
輸出税還付（免除）企業分類管理弁法（発令元）国家税務総局（法令番号）公告2016年第46号（公布日）2016月7月13日（施行日）2016月9月1日
１．主な内容（1）異なる対外貿易業態ごとに企業基準を設けて各類に分け、分類基準の目的適合性をいっそう高める。（第 5 条）
(2) 1 類の企業の認定条件を適度に緩和し、その比重を適度に引き上げる。
（第5 条）（3）対外貿易の総合サービスに従事する企業の発展を支持する。対外貿易の総合サービス企業を 1 類企業として評定する基準である純資産比率について、原弁法では「100%を超える」と定めていたところを、30%まで引き下げる。
（第5 条）（4）信用を重んじることに対する奨励と、信用失墜行為に対する懲戒を強化する。（第 16 条）（5）税還付にかかる全体処理をさらに加速させる。2 類、3 類の企業が税還付を申請した場合の審査処理の所要時間を、20 業務日から 10 業務日、15 業務日にそれぞれ短縮する。（第 18 条、第 19 条）（6）リスク防止を引き続き強化する。引き続き事前の注意喚起や、審査中におけるチェック強化、事後の評価検証を強化するよう、税務機関に求める。
（第20 条、第 22 条）
２．今後の注意点
対外貿易の安定的かつ上向きな発展を促進し、輸出税還付管理をさらに最適化し、対外貿易の発展を支えるという輸出税還付の機能・作用がいっそう発揮されるようにし、社会的信用体系の構築を進めることを目的に、国家税務総局
は 2015 年に公布されたばかりの『輸出税還付（免除）企業分類管理弁法』に対し今回の改訂を行った。関係する企業は、関連法規更新に十分留意されたい。
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Ⅱ

法令運用上のケーススタディ解説

１．背景
日系企業である A 社は、生産規模を拡大するため、B 社と「設備売買契約」（以下、「契約」という。）を締結し、A 社は B 社より英国を原産地とする設備を購入するとともに、B 社に対し設備の保証金として 80 万元を支払うことを取り決めた。
契約締結後、B 社は契約の約定通りに A 社に設備を引渡したが、実際に使用してみたところ機能が思わしくないため、A 社より B 社に設備の原産地証明、輸入通関書類、輸入関連税金の納税証明書類等の、設備の原産地が英国であることを証明できる書類や、製品の工場出荷時の合格証明等の関連証明書類（以下、「関連証明書類」という）を提示するよう B 社に求めたが、B 社からは一向にこれらの書類が提出されなかった。
その後、A 社より B 社に対し以下の要求を提示した。（1）契約を解除する。
（2）B 社に設備を返却する。（3）B 社より A 社に設備保証金の 80 万元を返金する。しかしこれらの要求に B 社からの対応が得られなかったため、A 社より前述の 3 つの請求をもって裁判所に対し訴訟提起を行った。
２. 問題点（1） 契約において B 社より A 社に対し、関連の証明書類を提供するよう約定していない状況で、A 社には B 社にこれらの資料の提供を要求する権利があるといえるか。
（2） B 社がこれらの資料を提出できない状況において、A 社は契約を解除することができるか。
３. 弁護士の分析（1）契約において B 社より A 社に対し関連の証明書類を提供するよう取り決めていない状況で、A 社にはなお B 社にこれらの資料の提供を要求する権利がある。
『契約法』136 条の規定により、売主（B 社）は取引慣習に従い、買主（A社）に対して目的対象物の引取書類以外の関係書類及び資料を交付しなければならないとされる。関係書類及び資料の範囲は、最高裁判所の『売買契約の紛争事件を審理する際の法律適用問題に関する解釈』第 7 条の規定に基づき、保険証、（無料修理）保証書、普通発票、増値税専用発票、製品合格証明書、品質保証書、品質鑑定書、品質検査証書、製品輸出入検疫書、原産地証明書、使用説明書及びパッキングリスト等が含まれなければならない。このため、契約書で明確に約定していない場合であっても、上記の法律規定に基づいて、B 社は A 社に関連の証明書類を提出しなければならない。
（2）B 社が A 社に関連の証明書類を提供できない状況において、A 社は契約を解除する権利を有し、かつ B 社に設備を返却して B 社より保証金 80 万元を返金するよう要求することができる。
B 社はすでに A 社に設備を引き渡したのであり、契約に約定した設備引渡しの主たる給付義務を履行しているが、関連の証明書類を交付するという従たる4/5

給付義務は履行されていないことは、契約の不完全履行にあたる。このような状況のもとで、B 社による従たる給付義務の不完全履行を理由として A 社が契約を解除できるかどうかは、B 社が関連証明書類の提供を履行しないことによって、A 社に本契約を締結した目的を実現できなくしているかどうかにより主に決まることとなる。
A 社は B 社と契約を締結した際に、購入する設備の原産国は英国とすることを明確に約定していたことから、特殊な取引条件が結ばれたのであり、特殊な契約の目的があったということになる。B 社が引渡した設備が契約に約定した特殊な条件を満たすものかどうか、A 社の本契約締結の目的が実現されたかどうかは、B 社が A 社に対して提出する関連証明書類に基づき検証する必要がある。しかし、B 社が A 社に対してこれらの証明書類を一向に提供しないことにより、購入した設備が、英国を原産地とする輸入製品であるかどうかを A 社が検証できない事態をもたらしている。この場合、B 社の違約行為によって A 社の契約目的が実現できなくなっており、A 社は『契約法』第 94 条の規定に基づいて契約を解除することができ、かつ B 社に設備を返却し、また B 社にすでに収受した保証金 80 万元の返金を要求することができる。
４.裁判所の判決
本事案については、A 社の全ての請求を支持するとの裁判所の判決がすでに下されている。
５. 留意点（1）設備の売買契約において、設備に品質、原産地等の特殊な要求がある場
合は、契約の中で明確に取り決めたうえ、売主が設備を引き渡す際、前述した製品合格証、品質保証書、品質鑑定書、原産地証明書等の関連の証明書類を適時に提供し、かつこれらの書類の真実性について確認を行うよう要求すべきである。
（2）関連書類の提供が契約の目的の実現に影響し得るかどうかは、裁判官の理解や判断により異なる可能性があるため、訴訟にはリスクが存在する。不要なリスクの発生を避けるため、売買契約書の中で明確に約定し、売主より上述した関連書類が適時に提供されない場合には、買主は契約を解除し、売主に違約責任を負うよう要求することができる。

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