大山崎町人権教育・啓発推進計画

2006年（平成18年）3月

大 山 崎 町目

次

第１章 はじめに …………………………………………………………………………
１ 国際的な人権尊重の流れ …………………………………………………………
２ 国内の動向 …………………………………………………………………………
３ 京都府の取組状況（新京都府人権教育・啓発推進計画の策定） ……………

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第２章 計画の基本理念 …………………………………………………………………
１ 計画策定の趣旨 ……………………………………………………………………
２ 計画の目標及び性格等 ……………………………………………………………
（１）計画の目標 ……………………………………………………………………
（２）計画の性格 ……………………………………………………………………
（３）人権教育・啓発について ……………………………………………………
３ 人権教育・啓発推進の視点 ………………………………………………………
４ 計画の推進 …………………………………………………………………………
（１）計画の目標年次 ………………………………………………………………
（２）推進体制等 ……………………………………………………………………

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第３章 人権問題の現状等 ……………………………………………………………… 7
１ 同和問題 …………………………………………………………………………… 7
２ 女性 ………………………………………………………………………………… 9
３ 子ども ……………………………………………………………………………… 10
４ 高齢者 ……………………………………………………………………………… 12
５ 障害のある人 ……………………………………………………………………… 13
６ 外国人 ……………………………………………………………………………… 14
７ 患者等 ……………………………………………………………………………… 15（１）エイズ（ＡＩＤＳ、後天性免疫不全症候群） …………………………… 15（２）ハンセン病 …………………………………………………………………… 16
８ さまざまな人権問題 ……………………………………………………………… 17
第４章 人権教育・啓発の推進 ………………………………………………………… 19
１ あらゆる場を通じた人権教育・啓発の推進 …………………………………… 19（１）保育所・幼稚園 ……………………………………………………………… 19（２）学校 …………………………………………………………………………… 20（３）地域社会 ……………………………………………………………………… 21（４）家庭 …………………………………………………………………………… 22（５）企業・職場 …………………………………………………………………… 23

２ 人権に特に関係する職業従事者に対する研修等の推進 ……………………… 23（１）町職員 ………………………………………………………………………… 24（２）教職員・社会教育関係者 …………………………………………………… 24（３）保健福祉関係者 ……………………………………………………………… 25（４）マスメディア関係者 ………………………………………………………… 25
第５章 計画の推進 ……………………………………………………………………… 27
１ 指導者の養成 ……………………………………………………………………… 27
２ 人権教育・啓発資料等の整備 …………………………………………………… 27
３ 効果的な手法による人権教育・啓発の実施 …………………………………… 27
４ 京都府、近隣市町村、関係団体等との連携 …………………………………… 28

用語解説 …………………………………………………………………………………… 29

資
○
○
○

料
人権教育及び人権啓発の推進に関する法律 …………………………………… 41
世界人権宣言 ……………………………………………………………………… 43
大山崎町人権教育・啓発推進本部設置要綱 …………………………………… 48

あ

い

さ

つ

21世紀は「人権の世紀」といわれています。人権とは、全ての人が幸せに生きるために生まれながらにして持っている、誰からも侵されることのない基本的権利です。
しかし、現実には、私たちの周りには、同和問題や児童虐待、配偶者への暴力などとともに、障害のある人や外国人等への差別など人権侵害があとを絶ちません。また国際化、情報化の進展に伴う、社会経済状況の変化を背景として、
インターネット上で特定個人を誹謗中傷するなどの新たな人権問題も生じており、人権問題は多様化･複雑化しています。
国連は、国際的な人権基準がすべての人々に理解･認識されることを願って1995年（平成７年）から2004年(平成16年)までの10年間を「人権教育のための
国連10年」とすることが決議され、行動計画が示されました。
このような流れのなかで、我が国においても、1997年（平成９年）に「国内行動計画」を策定し、京都府においても、1999年（平成11年）に「京都府行動計画」が策定されました。本町では、その趣旨をふまえて、2000年（平成12年）「人権教育のための国連10年大山崎町行動計画」を策定し、住民の人権意識を高め、人権尊重のまちづくりを進めてきましたが、このたび人権教育･啓発に係る施策の基本的指針としていました同行動計画を継承･発展させ、引き続き総合的かつ計画的に進めることができるよう、「大山崎町人権教育･啓発推進計画」を策定いたしました。
今後は、この計画に基づき、住民の皆様と協働しながら、すべての人の人権が尊重される平和で明るい地域社会を目指してまいりますので、皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。

２００６年（平成18年）３月
大山崎町人権教育・啓発推進計画推進本部長

大山崎町長

河原﨑

進

第１章 はじめに
１ 国際的な人権尊重の流れ
国際連合（以下「国連」という。
）では、1948年（昭和23年）第３回総会において、「す
べての人間は、生まれながらにして自由であり、かつ、尊厳と権利とについて平等である」とする「世界人権宣言」を採択して以来、「国際人権規約」や「児童の権利に関する条約（子どもの権利条約）」、「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約（女性差別撤廃条約）」、「あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約（人種差別撤廃条
約）」など、人権に関する数多くの国際規範を採択するとともに、人権問題を総合的に調整する国連人権高等弁務官の設置（1994年（平成６年））や人権関係諸条約の監視機関等の積極的な活動など、人権と平和が尊重される社会の実現に向けて活動を展開してきました。特に、1994年（平成６年）の第49回総会では、人権に対する世界的な規模での理解を深め、あらゆる国において人権という普遍的な文化を構築することが重要であるという国
際的な共通認識の下に、1995年（平成７年）から2004年（平成16年）までの10年間を「人権教育のための国連10年」と決議し、各国において国内行動計画を策定することや、地方及び地域社会に基盤を置く団体に対しては、国の支援を受けて、住民に対する実効ある人
権教育を実施することを求めました。
「人権教育のための国連10年」の取組により、人権教育推進の方向がつくられ、各国において国内行動計画の策定や人権センターの設立など、様々な取組が推進されてきました。
しかしながら、21世紀に入った現在においても、なお世界の各地で、人種や民族、宗教などの違い、あるいは政治的対立や経済的利害によって戦争や迫害、差別などが生じ、人権を侵害され、生命の危険にまでさらされているという現状があります。
「人権教育のための国連10年」の取組が最終年を迎えた2004年（平成16年）12月には、国連総会において、世界各地で引き続き人権教育を積極的に推進することを目的に、2005
年（平成17年）から「人権教育のための世界プログラム」を開始する決議が採択されるな
ど、21世紀を人権の世紀とするための取組が更に推進されようとしています。
２ 国内の動向
我が国においては、今日まで、日本国憲法や教育基本法の精神に基づき、民主的で文化的な国家の建設及び世界平和と人類の福祉の実現に向けて、人権意識の高揚を図る取組が推進されてきました。
一方では、国際社会の一員として、国際人権規約をはじめとした人権関係諸条約を締結するとともに、国連が提唱する「国際婦人年」、「国際児童年」、「国際障害者年」、「国際識字年」など多くの国際年に取り組み、その趣旨に基づいて国内法が整備されるなど、基本的人権の尊重と人権意識の高揚を図るための施策が推進されてきました。
特に、我が国固有の問題である同和問題については、1965年（昭和40年）の同和対策審
議会の答申に基づいて、その解決に向け、1969年（昭和44年）の「同和対策事業特別措置法」施行以来、３つの特別法に基づき、2002年（平成14年）３月まで33年間にわたる特別対策が実施されてきました。
- 1 -また、女性、障害のある人、外国人等の様々な人権問題についても、男女共同参画社会やノーマライゼーションあるいは共生社会の実現などの理念の下に、その改善に向けた様々な施策が実施されてきています。
しかしながら、我が国の人権に関する現状については、国連の規約人権委員会をはじめとした関係機関から、同和問題や女性、外国人等様々な人権問題が存在すると指摘されているところです。
こうした中で、1995年（平成７年）12月には、内閣に内閣総理大臣を本部長とする人権教育のための国連10年推進本部が設置され、1997年（平成９年）７月には、国内行動計画が策定されました。
また、1996年（平成８年）12月には、「人権擁護施策推進法」が制定され、人権尊重の理念を深めるための教育・啓発及び人権侵害の被害者救済に関する施策の推進を国の責務として位置付け、同法に基づき設置された人権擁護推進審議会において、1999年（平成11年）７月には人権教育・啓発の基本的事項について、2001年（平成13年）５月には人権が侵害された場合における救済制度の在り方について、それぞれ答申が出されました。
このうち、人権教育・啓発に関する施策については、2000年（平成12年）12月に「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律（平成12年法律第147号）（以下「人権教育・啓発推進法」という。
）」が制定・施行されました。同法においては、国の責務とともに、第５条で「地方公共団体は、人権教育及び啓発に関する施策を策定し、実施する責務を有する」と規定されています。また、2002年（平成14年）３月には、同法に基づき国の「人権教育・啓発に関する基本計画（以下「基本計画」という。
）」が策定されました。
３ 京都府の取組状況（新京都府人権教育・啓発推進計画の策定）
京都府においては、2001年（平成13年）３月に策定された新京都府総合計画の基本計画の中に「一人ひとりの尊厳と人権が尊重される社会の実現」を目標として掲げるとともに、1999年（平成11年）３月に策定された「人権教育のための国連10年京都府行動計画（以下「京都府行動計画」という。
）」を人権教育・啓発推進に係る基本的指針として、府民が、学校、地域、家庭、職域等、生涯を通じたあらゆる場面で、幼児期からの発達段階や地域の実情等に応じ、生命の尊さ、個性の尊重、他人との共生など人権尊重の理念に対する理解を深め、これを体得することができるよう、府内市町村と連携を図りながら様々な施策が積極的に推進されてきました。
また、世界人権宣言が採択されて55周年にあたる2003年（平成15年）11月30日、人権尊重の理念をあらためて府民に幅広く訴えかけることを目的として、「世界人権宣言55周年
京都アピール」を発表されました。
このアピールは、あらゆる人々が、あらゆる場で「生命の尊厳を自覚し、自然と共に幸せを築いてゆく人間の行動とその成果」と考えられる「人権文化」を実らせ、自然と人間、そして人間のすべてが共生し、自由と平等にあふれた社会の実現をめざして前進しようと呼びかけたものであり、今後も、その趣旨の実現に向けて、具体的な施策等を推進することとされています。
これらの取組により、人権教育・啓発の取組が確実に府民に浸透してきましたが、人権- 2 -に関する現状を見ると、児童虐待、ドメスティック・バイオレンス（以下「ＤＶ」という。
））、同和地区出身者や障害のある人、外国人等への差別、インターネットによる差別的情報の流布など、府民生活にかかわる様々な場面で、依然として、人権に関する深刻な問題が数多く発生しており、今後も人権教育・啓発のより一層積極的な取組が求められるとされています。
このような中で、「人権教育・啓発推進法」の規定を踏まえ、「京都府行動計画」の計画期間が満了した2005年（平成17年）以降においても「京都府行動計画」を継承・発展させ、
人権教育・啓発に係る施策を、引き続き総合的かつ計画的に進めるため、その基本的指針
として、2005年（平成17年）１月、「新京都府人権教育・啓発推進計画（以下「新京都府推進計画」という。
）」を策定されました。

- 3 -第２章 計画の基本理念
１ 計画策定の趣旨
本町では、これまで京都府等関係機関の指導・支援を受けながら、同和問題をはじめとするあらゆる人権問題の解決に向けた施策を積極的に推進してきましたが、「人権教育のための国連10年」の取組に当たっては、2000年（平成12年）９月、「人権教育のための国連10年大山崎町行動計画（以下「大山崎町行動計画」という。
）」を策定し、住民の人権意
識を高め、人権文化を確立するための教育・啓発を進めてきたところです。
その結果、住民の人権問題に対する意識は着実に高まってきましたが、今なお同和問題をはじめ、児童虐待、ＤＶ、障害のある人や外国人等への差別、インターネットによる差
別的情報の流布など、様々な人権問題が存在しており、今後も京都府等関係機関と連携し、更に積極的に人権教育・啓発を推進する必要があると考えています。
今般、「大山崎町行動計画」の計画期間が2004年（平成16年）をもって満了したところですが、「人権教育・啓発推進法」の規定を踏まえ、「大山崎町行動計画」の取組を継承・発展させ、人権教育・啓発に係る施策を引き続き総合的かつ計画的に進めるため、その基本的指針として、この計画を策定するものです。
２ 計画の目標及び性格等（１）計画の目標
この計画は、「大山崎町行動計画」の取組を継承・発展させ、あらゆる人々が、あらゆる機会に人権教育・啓発に参加することにより、人権という普遍的文化を本町において構築することを目標とします。
なお、人権という普遍的文化が構築された社会とは、人権尊重を日常生活の習慣として身に付け、実践できるという意識が社会全体及び日常生活の隅々にまで浸透した人権感覚の豊かな社会であると考えています。
（２）計画の性格
この計画は、「人権教育・啓発推進法」に基づき、本町が今後実施する人権教育・啓発の推進に関する基本方針を明らかにし、施策の方向性を示すものです。
（３）人権教育・啓発について「大山崎町行動計画」においては、人権教育について、国連の定義を引用し、「人権教
育とは、知識と技術の伝達及び態度の形成を通じ、人権という普遍的文化を構築するために行う研修、普及及び広報努力」としており、本計画で用いる人権教育・啓発も同様の意
味として用いています。
一般的に「教育」、「啓発」といっても、使われる場面によって重なり合う部分があり、この両者は明確に区分されるものではありませんが、効果的な方策を各実施主体に提案する実践的な観点から、必要に応じ人権教育と人権啓発を使い分ける場合があります。

- 4 -その場合、人権教育とは、「人権尊重の精神の涵養を目的とする教育活動」をいい、人権啓発とは、「住民の間に人権尊重の理念を普及させ、及びそれに対する住民の理解を深めることを目的とする広報その他の啓発活動（人権教育を除く。
）」をいいます。
３ 人権教育・啓発推進の視点
この計画における人権教育・啓発は、人権意識の高揚を図るために実施してきたこれまでの人権教育や啓発活動、並びに「大山崎町行動計画」の取組の成果も踏まえ、次の点に留意して推進します。
① 共生社会の実現に向けた人権教育・啓発
人権とはなによりも、自己実現と幸福追求のための権利といわれています。すべての人のために、年齢、性別、身体的能力、国籍、民族などの違いにかかわらず、一人ひとりがお互いの個性や価値観の違いを認め合い、自己決定や自己実現する権利を尊重し、いきいきと生活できる共生社会の実現を目指す取組を推進します。
また、今日の社会においては、人々を取り巻くあらゆる環境と共生していくことができなければ、人権の尊重もあり得ないことから、そうした広がりを持った視点から人権をとらえることができるよう取組を推進します。
② 一人ひとりを大切にした人権教育・啓発
人権が尊重される社会とは、自分の人権と同様に他人の人権も尊重される社会、すなわち、「人権の共存」が達成される社会です。
このような社会を実現するために、生命の尊さ・大切さや、自分がかけがえのない存在であると同時に、他人もかけがえのない存在であることを実感できる取組など、一人ひとりを大切にした取組を推進します。
③ 生涯学習としての人権教育・啓発「人権教育・啓発推進法」が規定する基本理念（第３条）には、「人権教育及び人権啓発は、学校、地域、家庭、職域その他の様々な場を通じて、国民が、その発達段階に応じ、人権尊重の理念に対する理解を深め、これを体得することができるよう、
多様な機会の提供、効果的な手法の採用、（中略）を旨として行わなければならない。
」と述べられています。
このように、人権教育・啓発とは、人の生涯にわたる学習活動であり、また、その学習活動を支援するための学習環境や学習機会等を整えていくことでもあります。住民が生涯のあらゆる機会を通じて人権について学習することができるよう取組を推進します。
④ 身近な問題から考える人権教育・啓発
人権教育・啓発を推進していくためには、人権が住民一人ひとりの生活と深くかか
わり、自分自身の課題としてとらえるべき問題であるという認識を深めることが必要です。
このため、例えば私たちが日常生活の中で、当然のこととして受け入れてきた日本特有の風習や世間体などの身近な問題についても、人権尊重の視点からとらえ直すとともに、地域、職場等での身近な人権問題の解決に向けて実践できる態度や技能を身- 5 -に付けることができるよう取組を推進します。
４ 計画の推進（１）計画の目標年次
この計画の目標年次は、2015年（平成27年）とします。
（２）推進体制等① 大山崎町人権教育・啓発推進本部を設置し、関係各部・室が緊密な連携を図りながら総合的にこの計画を推進します。
② この計画を実現するためには、住民一人ひとりの理解と協力が必要不可欠であることから、この計画の趣旨が広く住民に浸透するよう、様々な機会をとらえ、積極的に周知を図るとともに、人権教育・啓発に係る施策等についての住民意識の把握に努めます。
③ この計画の趣旨を諸施策に反映させるとともに、国や京都府の取組状況を見極め、必要に応じて計画の見直しを行います。
④ 広域的な啓発推進の見地から、京都府や近隣市町村と連携を図って人権強調月間（８月）や人権週間（12月４日～10日）等において効果的な啓発活動が実施できるよう努めます。
また、関係団体、企業、ＮＰＯ等の民間団体等におけるそれぞれの立場や実情等に応じた自主的、積極的な取組の展開を期待しつつ、行政と各実施主体とが対等なパートナーとして協働する関係の構築を目指します。
⑤ この計画の趣旨を踏まえ、本町の諸施策の推進に当たっては、常に人権尊重の視点に配慮することとします。

- 6 -第３章 人権問題の現状等
人権は「人間の尊厳」に基づく固有の権利であって、いかなる関係においても尊重されるべきものです。しかし、現実には、公権力と住民の間のみならず、住民相互の間でも侵害される場合があります。
社会的身分、門地、人種、民族、信条、性別、障害等による不当な差別は、その一つの典型ですが、その他にも弱者に対するいじめや虐待、プライバシーの侵害などがあります。
我が国では、基本的人権の尊重を基本原理とする日本国憲法の下、人権尊重に関する様々な施策が推進されてきましたが、今なお本章で取り上げるような人権問題が存在しています。
このような様々な人権問題が生じている背景について、国の「基本計画」では、人々の中にみられる同質性・均一性を重視しがちな性向や非合理な因習的意識の存在等があげられています。また、これまで人権問題として認識されていなかった問題や社会の情報化、技術革新などの社会環境の変化から生じた新たな問題が人権問題として認識されるようになってきています。
人権教育・啓発は、住民一人ひとりが人権尊重の理念に関する理解を深めることによって、自らの課題として、人権が尊重される社会の実現に向けて主体的に取り組んでいける
ようにするための条件整備をすることです。
そのためには、社会に存在する様々な人権問題について、その実態、原因について正し
く把握・理解するとともに、こうした問題が実際には複合した要因により発生することによって、重層化・複雑化している可能性があることを考慮に入れて、あらゆる場や機会を通して、解決に向けた展望をしっかりと持って総合的に取り組むことが必要です。
特に、子どもたちが心身ともに成長過程にある学校教育においては、「法の下の平等」、「個人の尊厳」といった普遍的な視点から学習を進めるとともに、同和問題をはじめとし、
女性、子ども等の人権問題といった個別的な視点からも、発達段階に応じて理解と認識を深めながら、課題解決に向けた実践的な態度が培われるよう、京都府をはじめ関係機関と十分連携を図って推進していく必要があります。
１ 同和問題（これまでの取組）
1965年（昭和40年）の「同和対策審議会答申」は、同和問題は日本国憲法によって保障された基本的人権、すなわち人間の自由と平等に関する問題であり、その早急な解決こそ国の責務であると同時に国民的課題であるという認識を示し、特に同和地区住民に就職と教育の機会均等を保障することを求めています。
本町ではこの答申の精神を踏まえ、1969年（昭和44年）の「同和対策事業特別措置法」の施行以来、国や京都府とも連携しながら、施策を実施してきました。
また、同和教育についても、戦後、間もない時期に始まり、1952年（昭和27年）には「同和教育基本方針（試案）」が、1963年（昭和38年）には「同和教育の基本方針」が、それぞれ京都府教育委員会において策定され、その趣旨に基づき、今日まで同和問題の解- 7 -決を目指す教育を推進してきました。
こうした同和問題にかかわる実態的差別、心理的差別の解消をめざした総合的な施策が展開された結果、生活環境の改善をはじめとする物的な基盤整備が概ね完了し、様々な面で存在していた較差が大きく改善されるなど、特別法による対策は、概ねその目的を達成できる状況になったことから、2002年（平成14年）３月末日をもって終了し、産業、就労、教育等の残された課題については、現行制度を的確に運用することにより対応することとなりました。
（現状と課題）
同和地区出身者に対する差別意識や偏見については、意識調査などからは、多様な意識レベルが存在しているものの全体としては解消へ向けて進んでいます。しかしながら、結婚にかかわる問題を中心に根強く存在していることがうかがえ、こうした意識面での課題
が、同和地区出身者に対する結婚差別や身元調査、インターネット等を利用した悪質な差
別的情報の流布として顕在化する場合が見られます。
一方、産業面においては、産業構造として建設業等特定の業種や小規模零細業者の比率が大きいなどの状況があり、国や地方公共団体の財政状況の悪化による公共事業の抑制や長引く不況の影響により、厳しい経営環境に置かれています。
就労面においては、先行き不透明な景気動向や過去最悪の失業率など、全国的に非常に厳しい雇用情勢の影響を受けている状況にあります。
教育の分野においては、豊かな人権意識をはぐくみ、教育の機会均等を実質的に保障する観点から、生徒一人ひとりの状況に応じたきめ細かい指導と地域や家庭と連携した取組が求められています。
さらに、同和問題の解決に向けては、同和地区内外の交流を通じて、住民相互の理解と信頼を深め豊かな関係を築いていく取組の促進が重要になっています。
（施策の方向）同和問題の解決へ向けた今後の取組については、1996年（平成８年）の地域改善対策協
議会の意見具申が示した「①同和問題は解決に向けて進んでいるものの、依然として我が国における重要な課題であると言わざるを得ないこと、②同和問題など様々な人権問題を解決するよう努力することは、我が国の国際的な責務であること、③同和問題の解決は、国の責務であると同時に国民的課題であること、④同和問題は過去の課題ではなく、人権にかかわるあらゆる問題の解決につなげていくという、広がりを持った現実の課題である
こと」という基本認識の下、人権問題の重要な柱として、早期の解決を目指して、産業、就労、教育等の残された課題の解決に向けて、これまで展開してきた取組の成果等を踏まえ、現行制度を的確に運用して取組を推進します。
また、差別意識や偏見を解消するため、人権尊重の視点から効果的な教育・啓発活動を積極的に推進するとともに、公民館等を活用した交流を促進し、住民間の相互理解を深めながら、人権が真に尊重される地域づくりやそれを担う人づくりを進めることが重要なことから、一層創意工夫した取組を推進します。
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２ 女性
（これまでの取組）
女性の人権問題については、1975年（昭和50年）の国際婦人年を契機に、女性問題に対する社会一般の認識が深まり、これ以降、「国内行動計画」の策定（1977年（昭和52年））
や「女性差別撤廃条約」の批准（1985年（昭和60年））、「男女雇用機会均等法」の施行（1986年（昭和61年））など各種法律や制度の整備が図られてきました。
また、1995年（平成７年）の第４回世界女性会議において策定された「北京宣言」で、「女性の権利は人権である」と謳われ、それらを背景に、1999年（平成11年）には「男女共同参画社会基本法」が施行されました。
こうしたことにより、男女の人権が尊重され、その個性と能力を十分に発揮することのできる男女共同参画社会の実現が「わが国の最重要課題」であると位置付けられたところです。
さらに、女性に対する暴力などの急増から、2000年（平成12年）に「ストーカー行為等の規制等に関する法律（ストーカー防止法）」、2001年（平成13年）に「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律（ＤＶ防止法）」が制定されてきました。
京都府では、1989年（平成元年）に「男女平等と共同参加の21世紀社会をめざす京都府
行動計画（ＫＹＯのあけぼのプラン）」を、2001年（平成13年）には「新ＫＹＯのあけぼのプラン－京都府男女共同参画計画」を策定されるとともに、2004年（平成16年）には、京都府における男女共同参画の推進の基本理念を定め、京都府、府民及び事業者の責務を明らかにするとともに、京都府の施策に関し必要な事項を定めた「京都府男女共同参画推進条例」を施行され、施策の一層の充実に努められています。
本町においても、1984年（昭和59年）に「婦人の地位向上と福祉の増進をはかる大山崎
町行動計画」を、1989年（平成元年）には「男女共同参加型社会をめざす大山崎町行動計画」を、1998年（平成10年）「男女共同参画社会をめざす大山崎町女性行動計画」をさらに2005年（平成17年）に「大山崎町男女共同参画計画―みとめ愛プランー」（以下「男女
共同参画計画」という。
）」を策定し、男女が互いにその人権を尊重しつつ責任も分かち合
いその個性と能力を十分に発揮することができる社会の形成に向けた施策を積極的に進めています。
（現状と課題）女性の人権問題の現状は、依然として性に起因する暴力や性別による固定的な役割分担等を背景とした差別的取扱い、雇用における男女の均等な機会と待遇の確保などの課題が残されており、社会の様々な分野における女性の参画や能力発揮は十分とは言えない状況にあります。
また、2003年（平成15年）の内閣府の調査によると、約５人に１人（19.1％）の女性が「配偶者や恋人から暴力的行為を受けたことがある」と回答しており、深刻な暴力被害の実態が明らかになっています。
京都府配偶者暴力相談センター及び京都府女性総合センターにおけるＤＶ相談件数は、
2003年度（平成15年）には、それぞれ10,833件、3,023件と増加傾向にあります。また、
京都労働局におけるセクシュアル・ハラスメントに関する相談件数も、2003年度（平成15- 9 -年）は355件と大きく増加しています。
性別による人権侵害については、「京都府男女共同参画推進条例」において禁止されているところですが、人権教育や啓発を通して、女性の人権の尊重に努めるとともに、こうした行為の防止や被害を受けた人に対する支援措置を講じていく必要があります。
さらに、女性の活躍状況を示す国際指標であるジェンダーエンパワーメント指数は、
2004年（平成16年）の国連報告で78か国中38位となるなど、諸外国に比べて低い結果となっています。
社会の様々な分野における女性の参画や能力発揮が進むよう、「京都府男女共同参画推進条例」の理念を踏まえ、「男女共同参画計画」に基づく総合的な施策を推進していくことが求められています。
（施策の方向）我が国においては、日本国憲法に個人の尊重と法の下の平等が謳われ、男女平等の実現に向けた様々な取組が着実に推進されてきましたが、依然として、性に起因する暴力や性別による固定的な役割分担等を背景とした差別的取扱いなどの課題が残されており、こうした認識の下、本町においても、「大山崎町男女共同参画計画」に基づき諸施策を実施し、女性の人権が尊重される社会の実現に努めていきます。
ＤＶやセクシュアル・ハラスメント等については、女性に対するあらゆる暴力の根絶を目指し、京都府等関係機関との連携の下、相談・支援体制の充実に努めます。
３ 子ども（これまでの取組）
京都府の子どもに関する施策は、1996年度（平成８年度）に策定された「京都府子育て支援計画～きょうと未来っ子21プラン」（2005年度（平成17年度）までの10年間）により、「子どもが健やかに生まれ育ち、みんなで子育てを支える社会」を目指して、子育て支援
施策が推進されてきました。
しかし、計画策定後も少子化の一層の進行、児童虐待の急増、子育て不安の深刻化等の子どもや家庭を取り巻く環境は厳しさを増し、これらの課題を踏まえ、中間年の2001年度（平成13年度）に「京都府子育て支援計画後期実施計画」（2005年度（平成17年度）までの５年間）を策定され、子育て力の向上や児童虐待防止等の新たな対応と施策の充実が図られました。
また、青少年施策としては、1991年（平成３年）に策定された「京都府青少年プラン」に基づく青少年施策の推進、更に、2001年（平成13年）３月に、2010年（平成22年）までの概ね10年間を見据えた青少年行政の基本方向を示す「新京都府青少年プラン」を策定され、青少年問題をはじめ、新たな状況に対応した総合的な施策が推進されてきました。
本町においても、2005年（平成17年）に「大山崎町次世代育成支援行動計画（以下「次世代育成支援行動計画」という。
）」を策定し、すべての住民が子育てについての理解を深め、家庭、学校、地域がそれぞれ連携し、子育て支援の充実を図るため、様々な施策を積極的に進めてまいりました。
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（現状と課題）
2000年（平成12年）の合計特殊出生率が全国は1.36、京都府では1.28となるなど近年の急激な少子化は、子ども同士のふれあいの機会を減少させ、自主性や社会性の育ちにくい
状況をもたらすとともに、核家族化の進行などにより家庭の子育て力も低下しています。
特に近年、地域における住民同士の交流やふれあいが少なくなり、地域社会全体で子どもを育て、保護していくという意識が薄れてきています。
また、社会が物質的に豊かになる中で、生活体験や自然体験などが少なくなり、他人への温かい思いやりや人間関係が希薄となったり、都市化の進行等によって自然や人間を大切にする気持ちが欠如したり、情報化の進展等により自分で主体的に考えることが少なくなるなどの内面的なひずみも生まれています。
こうした状況の中で、重大な子どもの権利侵害である「児童虐待」（保護者等による身
体的・心理的虐待、養育の拒否・放任、性的虐待）や、インターネットや携帯電話の著し
い普及による有害情報の氾濫、出会い系サイトを介した事件等、子どもの人権が侵害されやすい環境になっており、児童買春・児童ポルノなど児童の性の商品化の問題も生じており、京都府の児童相談所における児童虐待相談件数も近年急増するなど、少子化や児童虐待の問題に加え、子どもの人権を侵害する犯罪の増加等子どもを取り巻く状況は依然として厳しいものがあります。
学校においては、いじめや不登校が依然として深刻な問題になっています。
さらに、1951年（昭和26年）の「児童憲章」や1994年（平成６年）に批准された「子どもの権利条約」において、子どもは、児童の意見表明権などの権利行使の主体として保障されるべきものとなっていますが、依然として、子ども自身が権利の主体として尊重されるという認識が十分ではありません。
子どもや青少年一人ひとりの人権を最大限に尊重する中で、人権に関する正しい理解と認識を深め、同時に他者の立場を尊重し、違いを個性として認識できるような人として成育できる環境づくりを推進する必要があります。
（施策の方向）京都府において、2005年（平成17年）３月に策定された「きょうと未来っ子いきいき推進計画」や「新京都府青少年プラン」の趣旨を踏まえつつ、「次世代育成支援行動計画」に基づき、子どもや青少年の意思が尊重され、権利が保障された環境の中で、豊かな人権感覚を備えた人間として成育するための環境づくりを更に推進します。
同時に、児童虐待の未然防止や被虐待児が迅速かつ適切に保護され、心理的ケアや社会的自立、親子関係の再構築を支援するなど、子どもが安心・安全に暮らせる環境づくりの取組や家庭が発達段階に応じた適切な対応がとれるよう家庭教育の充実を図ります。
また、子育て家庭の孤立化や子育ての負担感が、児童虐待の要因の一つであることから、地域やＮＰＯなど社会全体で子育て家庭を支援するシステムの構築を推進します。
さらに、青少年の自主性や主体性を尊重した青少年育成施策を推進するとともに、非行の問題行動やいじめ、不登校については、個々の事象に対応できるよう相談指導体制の一層の充実に努め、学校、家庭、地域社会の連携による総合的な取組の充実を図ります。
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子どもの健やかな成長を図るために、子どもにかかわるすべての人が、子どもの権利についての認識などを深めるよう啓発を推進します。
４ 高齢者（これまでの取組）
高齢者に関する施策については、高齢化の進展に伴う様々な課題に対応するため、2000
年（平成12年）４月から介護保険制度が導入されました。
京都府においては、2000年（平成12年）３月に第１期京都府介護保険事業支援計画を含む「第２次京都府高齢者保健福祉計画」を策定され、様々な高齢者保健福祉施策が総合的・計画的に推進されてきました。また、2003年（平成15年）３月には計画の見直しにより、「第３次京都府高齢者保健福祉計画－きょうと高齢者あんしん21プラン－」を策定され、必要な介護サービス量の確保や良質な介護サービスの提供に取り組むとともに、壮年期からの健康づくり、高齢者が活躍する地域づくりの推進など、各種の高齢者保健福祉施策の積極的・総合的な展開に努められています。
本町においても、1994年（平成6年）に策定した「大山崎町老人保健福祉計画」に基づき、2000年（平成12年）に介護保険事業計画を含む「大山崎町老人保健福祉計画（以下「老人保健福祉計画」という。
）」の見直しを行い、保健福祉サービスをはじめ、高齢者の生きがい、雇用・就業機会の確保などの施策を積極的に進めてきました。
（現状と課題）我が国の高齢化は急速に進行し、今後も更に進行する見込みです。
これに伴い、一人暮らしの高齢者や高齢者夫婦のみの世帯、寝たきり、認知症等の介護を要する高齢者が増加しており、今後更に急増すると予測されています。
このような中、高齢者に対する身体的及び精神的な虐待、身体拘束等により、高齢者の人権が著しく侵害される深刻な問題が発生しています。
また、高齢者を年齢などにより一律に弱者として判断するといった誤った理解が、高齢者に対する偏見や差別を発生させ、働く意欲のある元気な高齢者についても、年齢制限等により、雇用・就業機会が少なく、自ら社会参加することができず、自立できない事象も発生しています。
（施策の方向）高齢者がたとえ寝たきりや認知症等になっても、人間としての尊厳が守られ、できる限り自立して、社会とのかかわりを持ちながら生活できるよう「老人保健福祉計画」等に基づき、介護サービスの提供基盤の整備や介護サービスの質の向上に努めます。
特に、認知症等により判断能力が不十分な高齢者については、権利の擁護を図るとともに、虐待防止のための相談指導体制の充実に努めます。
また、働く意欲のある元気な高齢者も確実に増加していくことから、生きがい対策だけ
でなく、高齢者が社会を構成する重要な一員として各種の活動に参加できるよう社会参加に向けた取組を進め、社会参加の促進やシルバー人材センターの活用などによる雇用・就- 12 -

業機会の確保など、総合的な高齢者対策の推進に努めます。
さらに、障害のある人や高齢者の暮らしやすいまちづくりを推進するとともに、高齢者の人権問題に係る啓発活動の取組の推進に努めます。

５ 障害のある人（これまでの取組）
障害のある人に関する施策については、1981年（昭和56年）の「国際障害者年」を契機として、様々な取組が実施されてきましたが、京都府においても、1982年（昭和57年）に「京都府国際障害者年長期事業計画」が策定され、施策の着実な推進が図られてきました。
しかし、この間の社会生活環境の変化や障害の重度・重複化、障害のある人の高齢化が進むなど状況は大きく変化し、また、障害のある人自身の社会参加・社会貢献への意欲も
大きな高まりを見せてきました。
このため、国においては、1993年（平成５年）３月、「障害者対策に関する新長期計画」が、同年12月には「障害者基本法」が、1995年（平成７年）７月には「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律」が施行され、同年12月には「障害者プラン」（ノーマライゼーション７か年戦略）が策定されました。
京都府では、こうした国の動向を踏まえ、1996年（平成８年）３月には「京都府障害者基本計画・ひとりだち～京都から～21プラン」を、2005年（平成17年）３月には「京都府障害者基本計画・キラリ☆21～それぞれの明日、京都から～」を策定され、これらに基づく各種の取組が推進されています。
また、1995年（平成７年）10月から施行された「京都府福祉のまちづくり条例」に基づき、障害のある人や高齢者の暮らしやすいまちづくりが推進されています。
本町においては、1999年（平成11年）に「大山崎町障害者基本計画（以下「障害者基本計画」という。
）」を策定し、障害のある人が住みやすいまちづくりと、社会参加のしやす
い環境づくりに向けた施策を積極的に進めてきました。
（現状と課題）「ノーマライゼーション」や「バリアフリー」の考え方は、日常生活に浸透してきています。
障害のある人の「完全参加と平等」を実現するためには、「ノーマライゼーション」の理念に基づき、障害のある人もない人も共に生活できるための環境整備と障害に対する正
しい知識の普及や啓発の推進が必要です。
一方、障害のある人の自立意識や社会参加、生活向上の意識は高まってきています。
しかしながら、障害についての十分な知識がないために、障害のある人やその家族に対して誤解や偏見が生じ、本人や家族が差別的な言動を受けるなどの人権侵害を受けたり、障害のある人の自立や社会参加が妨げられたりする事象も依然として発生しています。
特に精神障害のある人については、誤解や偏見がなお根強く、今後も施策の一層の推進が必要となっています。
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なお、今後の障害者施策の方向性としては、2003年度（平成15年度）からスタートした国の新しい障害者基本計画にもあるとおり、「施設や病院から地域生活への移行の促進」
が中心的課題となるなど、大きな転換点を迎えています。
（施策の方向）障害のある人がライフステージのすべての段階において、社会、経済、文化等各分野にわたり平等に参加、活動することのできる社会の実現を図るため、「障害者基本計画」に基づき、今後とも、障害及び障害のある人に対する「理解と交流の促進」に向けたふれあ
い、交流の場づくりの推進や、福祉のまちづくりの推進などの生活環境の整備、雇用・就
業機会の確保等の自立支援を推進するとともに、障害及び障害のある人に対する正しい知識の普及・啓発を進め、誤解や偏見から生じる人権侵害の防止等と障害のある人の権利擁護に向けた取組を推進します。
また、今後の障害のある人に対する支援のあり方は、「障害の有無にかかわらず、住民
だれもが相互に人格と個性を尊重し、パートナーとして支え合う共生社会の実現」を目指す「ノーマライゼーション」を基本理念として、「施設や病院から地域生活への移行の促
進」、「障害のある人が安心して暮らせる生活基盤の整備」が大きな方向性となってくるた
め、本町としては、こうした状況の変化を十分に勘案しながら、今後の施策を推進します。
６ 外国人（これまでの取組）
京都府の外国人（外国籍府民）に関する施策は、1995年（平成７年）４月に「京都府国際化プラン」が策定され、府民の国際理解の促進、外国籍府民が暮らしやすい環境の整備、共に暮らす地域づくりのための取組が推進されています。
本町においては、小・中学校に語学指導助手を派遣し、国際理解教育や国際化に対応した社会環境づくりを(財)京都府国際センターと町の国際交流協会と共催し、国際交流講座の一環として「大山崎町国際フェスタ」等の事業を開催し、地域住民の国際理解の促進、共に暮らす地域づくりのための取組みを進めてきました。
（現状と課題）本町における外国人登録者数は、2006年（平成18年）１月で133人となっています。その中では、戦前・戦後の歴史的経緯から韓国・朝鮮の人々が多く、次いで、中国、ブラジ
ル、アメリカ、フィリピンなどの人々となっています。
新たに日本で生活することになった外国籍の人々については、言葉や生活習慣の違いから、住居、保健・医療、教育、労働、地域との交流など、日常生活を送る上で様々な問題が指摘されています。また、相互理解が不十分であることによる偏見や差別などの問題もあります。
また、従来から京都府内に生活基盤を持つ外国籍の人々についても、公的年金や教育、住居、就労、結婚などの問題が指摘されています。特に在日韓国・朝鮮の人々に対しては、- 14 -

日本国籍を取得した人も含めて、依然として人権侵害が発生している状況です。
さらに、最近では、国際結婚により生まれた子どもが増えてきていることを踏まえ、これらの環境に育つ子どもの母語・母国文化教育の充実、外国語で受診できる医療機関の整備など地域に定着するための生活支援がますます必要となってきています。
多国籍化・多民族化が進展する中で、外国籍住民が快適で安心・安全に暮らせる地域づくりを推進するとともに、相互に理解を深め、人権を尊重し共生していく社会を築いていくことが重要になっています。
（施策の方向）住民一人ひとりが国際理解を深め、世界の人々と交流し、協力し合っていくことは自らの人生をより豊かにすることになります。また、外国籍住民が住民の一員として地域づくりに参画し、多様な感性や能力を発揮することは、地域の活性化や国際化の大きな力となります。
今後とも、住民一人ひとりが異なる文化や考え方を理解し、相互の人権を尊重し合う「心の国際化」を推進するとともに、各種審議会等への参加機会の拡大を図り、その意見の反映に努めながら、京都府をはじめ、関係機関やＮＰＯ等との連携・協働による共生社
会の実現に向けた取組を推進します。
また、外国籍住民の人権についての正しい理解と認識を広げるため、引き続き京都府と連携を図りながら、効果的な啓発の取組を推進します。
７ 患者等（１）エイズ（ＡＩＤＳ、後天性免疫不全症候群）（これまでの取組）
エイズ患者・ＨＩＶ感染者に対する偏見や差別が根強く存在していることから、世界保健機関（ＷＨＯ）では、毎年12月１日を「世界エイズデー」と定め、世界的レベルでのエイズまん延防止とエイズ患者・ＨＩＶ感染者に対する偏見や差別の解消に取り組んでいます。
京都府においても、エイズ患者・ＨＩＶ感染者が偏見や差別により、様々な困難に直面していることから、関係機関や団体と京都府エイズ対策専門委員会を設置され、エイズに対する正しい知識の普及、偏見や差別をなくすための啓発活動など、エイズ患者・ＨＩＶ
感染者が尊厳を持って暮らせる社会づくりを目指した総合的な取組が推進されています。
本町においては、学校教育、社会教育などを通じ、生命の尊厳や人権尊重を基盤としたエイズ教育の推進に努めてきました。
（現状と課題）
新規エイズ患者・ＨＩＶ感染者報告数は増加傾向にあり、特に最近の傾向として、日本人男性の同性間及び異性間性的接触による感染の広がりが顕著になってきているという特徴がありますが、広く男女を問わず20代・30代の性的接触による感染が拡大している状況です。
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また、エイズ患者やＨＩＶ感染者に対する偏見や差別が、感染者を潜在化させ、その結果さらなる感染の拡大につながる危険性も指摘されており、こうした偏見や差別が感染者の就労などの社会生活に影響するといった問題もあります。
さらに、感染経路によってＨＩＶ感染者を差別するといった問題も発生しています。
エイズについて無関心の問題も存在することから、エイズに対する正しい知識を広く普及させる施策の一層の充実が求められます。
（施策の方向）ＨＩＶ感染者が若年層に広がる傾向にあることから、学校教育や社会教育においてもエイズに対する正しい知識の普及を推進するとともに、偏見や差別をなくすための啓発活動
や、ＨＩＶ感染者が採用時や職場内において、不当な取扱いを受けないための啓発活動を進め、エイズ患者・ＨＩＶ感染者が尊厳を持って暮らせる社会づくりを目指した総合的な取組を推進します。
（２）ハンセン病（これまでの取組）
ハンセン病患者に対しては、古くから施設入所を強制する隔離政策がとられてきました。
1996年（平成８年）３月に隔離を主体とした「らい予防法」は廃止され、更に、2001年（平成13年）には「らい予防法」の下に国が行ったハンセン病患者・元患者に対する隔離政策について、国の責任を認める司法判断がなされました。これを受けて国は隔離政策の誤りや人権侵害を認めて謝罪し、患者・元患者の名誉回復や福祉対策の向上に関する措置を盛り込んだ「ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律」を成立させました。
本町においては、これまで関係機関と連携し、ハンセン病に関する正しい知識の普及と、偏見や差別をなくすための啓発に取り組んできました。
（現状と課題）ハンセン病は、外見上の明らかな変化と慢性の経過をたどりながら重症化するために、治療法の確立されていなかった時代には、特殊な疾病として取り扱われ、患者本人にとどまらず家族に対しても、様々な偏見や差別が加えられてきました。ハンセン病の菌の感染力は極めて微弱で、早期発見と早期治療により完治する病気であり、「らい予防法」は廃止されましたが、2003年（平成15年）においても、ハンセン病元患者の宿泊拒否問題が生じるなど、未だに、以前同様の根深い社会的な偏見や差別が存在しており、ハンセン病に関する正しい知識を広く普及させる施策の充実が必要です。
（施策の方向）今後とも、ハンセン病に関する正しい知識を普及させ、偏見や差別を一刻も早く解消するため、積極的な啓発活動を推進します。

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８ さまざまな人権問題
これまでに記述した以外にも、次に掲げるような様々な人権問題が存在しています。
○ 犯罪被害者等
犯罪の被害者は、事件による直接的な被害だけでなく、刑事手続の過程等で受ける精神的被害や様々な経済的負担などの二次的被害を受けています。
現在、政府をはじめ、司法機関、民間被害者支援団体等の各層で被害者支援のための様々な取組が推進されるなど、被害者支援に係る社会的気運が高まっていますが、被害者のニーズは生活上の支援をはじめ医療、裁判に関すること等極めて多岐にわたっていることから、更に、司法、行政、医療、民間被害者支援団体等の関係機関・団体が相互に連携した活動が求められています。
今後とも、警察をはじめ関係機関と連携し、地域全体が被害者をサポートできる環境づくりに努めます。
○ インターネットによる人権侵害
インターネットは、情報化の進展に伴って社会の隅々にまで普及し、私たちの生活を便利で豊かなものにするために役立つ一方、情報発信の匿名性を利用して、他人を誹謗中傷する表現や差別を助長する表現などの個人や集団にとって有害な情報の掲載が行われ、人権にかかわる問題が多数発生しています。
2002年（平成14年）には「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」が施行され、インターネット上など情報の流通において権利の侵害が行われた場合に、被害者がプロバイダ等に対して発信者情報の開示を請求する権利を与えることが規定されています。
こうした法的措置の周知を図るとともに、憲法の保障する表現の自由に十分配慮しながら、他人の人権を侵害する悪質な情報発信に対しては、発信者が判明する場合には同人に対する啓発を通じて侵害状況の排除に努め、発信者が特定できない場合には、京都府、警察等と連携し、プロバイダ等に対して当該情報等の停止・削除を申し入れるなど自主規制を促すことにより個別的な対応を図っていきます。
さらに、利用者一人ひとりが、個人のプライバシー等を守ることの重要性や情報の収集・発信における責任やモラルについての正しい理解と認識を広げるための教育・啓発の推進に努めます。
○ 個人情報の保護
現代における通信技術の発達等による情報化の進展は、大量かつ広範な情報の処理と伝達を可能としました。このことは、個人に関する情報にも及び、我々の生活に様々な利便をもたらす反面、様々な個人情報が個人から切り離され、独自の価値を持つものとして大量に収集されたり、悪質な例では個人情報が商品化されたりする等、個人の権利利益が侵害されるおそれが生じることとなりました。
このため、本町においては、個人の権利利益の保護を図るため、2005年（平成17年）に- 17 -

「大山崎町個人情報保護条例」を施行し、本町における個人情報の取扱の適正化に努めています。
また、国においても、2003年（平成15年）、個人の権利利益を保護するため、個人情報を取り扱う事業者の遵守すべき義務等を定めた「個人情報の保護に関する法律」を制定し、事業者は、この法律により、個人情報について利用目的の特定、適正な取得、取得に際する利用目的の通知又は公表、安全管理、第三者提供の制限などの義務が課せられることになります。
身元調査については、個人に関する情報を本人の了解なく調査し、その内容によっては、結婚や就職において不利益を生じさせることから、住民や事業者が自ら身元調査を行った
り、依頼することはもちろん、調査に応じたりすること自体が個人のプライバシーを侵害するおそれがあること及び個人情報の管理の重要性を広く啓発します。
○ その他の人権問題
刑を終えて出所した人々に対しては、本人に更生の意欲があっても、住民の意識の中に根強い偏見、差別意識等があり、親族であっても身元の引受けが難しいことや、就労、住居の確保などの問題が存在しています。刑を終えて出所した人々が、地域の人々の理解と協力を得て社会復帰ができるよう、啓発の推進に努める必要があります。
アイヌの人々については、民族としての誇りや先住性に留意し、アイヌの伝統に関する知識の普及及び啓発の推進に努める必要があります。
婚外子（非嫡出子）については、相続権等の法的な問題が指摘されており、戸籍上の続柄の記載については嫡出子と同様の記載にするよう「戸籍法施行規則」が改正されたところですが、差別を受けることがないよう啓発の推進に努める必要があります。
同性愛者への差別といった性的指向に係る問題についても、この解消に向けた取組が必要となっています。
さらに、京都府内には、同和問題をはじめ在日韓国・朝鮮の人々に対する差別や貧困あるいは歴史的経過によって、教育を受ける機会が保障されなかった人々に関する識字の問
題があり、近年では新たに渡日した外国籍府民の識字の問題も指摘されています。
本町としては、識字問題を基本的人権にかかわる問題と位置付け、1990年（平成２年）の「国際識字年」を契機に、施策の推進に努めてきましたが、2003年（平成15年）から「国際識字の10年」の取組が推進されており、国や京都府の動向も踏まえ、この問題の解決に向け、この計画においても取組を推進します。
なお、人権問題はこの範囲にとどまるものではありません。本町としては、以上に述べてきた以外の人権問題も含め、常にその状況に留意し、この計画を通じて取組を推進します。

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第４章 人権教育・啓発の推進
本町においては、前章で掲げた同和問題など様々な人権問題について常に配慮するとともに、人権意識の高揚を図るために実施してきた教育や啓発活動の中で積み上げられてきた成果も踏まえ、人々が主体的な取組の中から、① 人権を自分自身にかかわる具体的権利として理解することができる② 自分の人権を主張する上で、他人の人権にも十分配慮する必要があるという認識を深めることができる③ 人と自然の共生や、国家や世代の枠組みを超えて将来の世代も含めた人類すべてという広がりの中で、人権をとらえることができることとなるよう、積極的かつ継続的に人権教育・啓発の推進を図ります。
また、人権教育・啓発の手法については、「法の下の平等」、「個人の尊厳」といった人権の普遍的な視点からのアプローチと、具体的な人権問題に即した個別的な視点からのアプローチとがあることから、この両者を組み合わせ、親しみやすいテーマや分かりやすい表現を用いるなど創意工夫をこらして、地域に即した事業展開を図ります。
なお、人権教育・啓発は、人々の心の在り方に密接にかかわる問題でもあることから、その自主性を尊重し、その内容はもちろん、実施の方法についても、人々の幅広い理解と共感を得られるものとなるよう努めます。
１ あらゆる場を通じた人権教育・啓発の推進（１）保育所・幼稚園（取組の現状）保育所・幼稚園は、生涯にわたる人間形成の基礎を培う大切な場であることから、保育所保育指針、幼稚園教育要領に基づき、家庭や地域社会と連携して、自立心やお互いを大切にする豊かな人間性を持った子どもの育成に努めています。
保育所・幼稚園においては、遊びを中心とした生活を通して他の乳幼児や友達とのかか
わり、他人の存在に気付き相手を尊重する気持ちや思いやりを持って行動できるようにするなど、人権尊重の精神の芽生えを育む保育・教育活動を推進しています。
また、すべての職員が、自ら豊かな人権意識を持ち実践することが必要であることから、人権問題についての知識・理解を深めるなど、研修を通して資質の向上を図っています。
（課題）
保育所・幼稚園においては、家庭や地域社会と連携して、健全な心身の発達を図り、他の乳幼児とのかかわりの中で人権を大切にする心をはぐくむなど、豊かな人間性を持った
子どもの育成が必要です。

（施策の方向）- 19 -

今後とも、保育所保育指針・幼稚園教育要領に基づき、生活体験、心身の発達の過程などを考慮し、他の乳幼児とのかかわりの中で人権を大切にする心をはぐくむことができる
よう、保育・教育活動の一層の推進に努めます。
また、すべての職員に対する研修の充実を図り、人権問題や人権教育に関する認識の深化と指導力の向上に努めます。
（２）学校（取組の現状）学校においては、人権教育の中で培ってきた成果や手法への評価を踏まえ、児童生徒の発達段階に応じながら、教育活動全体を通して人権尊重の意識を高め、一人ひとりを大切にした人権教育の充実を図っています。また、家庭・地域社会との連携や校種間の連携を深め、人権教育の推進を図っています。
小・中学校においては、教育活動全体に人権教育を適切に位置付け、児童生徒の実態を的確に把握して、教育の機会均等を図り、学力の充実や進路保障に努めています。
また、互いの個性や価値観の違いを認め、自己を尊重し、他者を尊重する心をはぐくむとともに、基本的人権や同和問題など様々な人権問題についての正しい理解や認識の基礎を培う取組を推進しています。
さらに、あらゆる人権問題の解決に向けた態度・技能・能力の育成に向けて、さまざまな学習機会の提供、参加型の学習等学習形態の工夫や人権教育資料・指導事例集等の有効な活用など、また教職員研修にも視点をあてながら、人権教育を推進しています。
（課題）
学校での人権教育については、校種間連携を積極的に進め、児童生徒が、同和問題をはじめ様々な人権問題を自分自身の課題としてとらえ、解決に向けて実践していく態度の育成に努めます。
さらに、学習したことを知的理解のみに止めず、人権感覚を十分身につけ、全ての人の人権を尊重し実践する力をはぐくむことが必要です。
（施策の方向）学校教育においては、国・府・市町村がそれぞれの役割を果たしつつ、相互に連携しあいながら、児童生徒が発達段階に応じ、社会生活を営む上で必要な知識・技能、態度などを確実に身に付けることを通して、人権尊重の精神の涵養が図られるようにしていく必要があります。
学校においては、「学習指導要領」や「指導の重点」等に基づき、自ら学び、自ら考える力や豊かな人間性等の「生きる力」をはぐくんでいきます。
こうした基本的な認識に立ち、京都府との連携の下にあらゆる教育活動を通して以下の点に留意して人権教育を展開していきます。
① 人権教育は、共生社会の実現や自己を尊重し他者を尊重する心をはぐくむことなどを視点とし、一人ひとりを大切にした教育が推進されるよう、学習内容や指導方法の- 20 -

一層の改善に努めます。
② 人権教育の指導方法の改善を図るため、学校において人権教育の研究を深めるとともに、学習教材等の開発や収集に努めます。
③ 児童生徒たちに人権尊重の精神を涵養していくために、各学校が、人権に配慮した教育活動等に努めるなど、児童生徒たちが安心して楽しく学ぶことのできる環境づくりに努めます。
④ 家庭や地域社会などとの連携を深め、更に協力も得ながら、社会性や豊かな人間性をはぐくむため多様な体験活動の機会の充実に努めます。
⑤ 人権教育にかかわる教職員研修を日常的・系統的に推進し、認識の深化と指導力の向上に努めます。
（３）地域社会（取組の現状）地域社会は、様々な人々とのふれあいを通じて、人権意識の高揚を図り、社会の構成員としての自立を促す大切な場です。
本町では、生涯の各時期に応じて、各人の自発的意思に基づき、人権に関する学習ができるよう、学習教材の整備や学習機会の提供に努めています。また、公民館等の社会教育施設を中心として人権教育の推進に努めています。
そのため、知識伝達型の講義形式の学習に偏らないように参加型学習を取り入れるなど、学習内容や方法の工夫・改善に努めながら、様々な人権に関する課題に応じた研修を実施
しています。
また、あらゆる人々が住み慣れた地域で健やかに安心して生活できるよう様々な施策を推進しています。
（課題）
地域社会には、同和問題など様々な人権問題が存在しています。また、人権教育・啓発が十分に届いていない人々が存在するという問題も指摘されています。したがって、地域の実情に応じた情報提供や学習機会の提供を支援するとともに、住民のニーズにあったテーマ設定による人権教育・啓発を推進することが必要です。
さらに、都市化の進行等により、地域社会の一員としての意識が希薄になっていることから、青少年をはじめとするあらゆる人々との交流によるボランティア活動や自然体験活
動などの多様な体験活動を人権尊重の心を培う機会として一層充実させるなど、地域社会が持つ役割の重要性の再認識や住民自らの自主的な取組を促すことも重要です。
（施策の方向）住民が身近な地域において、様々な人権問題についての理解と認識を深め、人権尊重の意識に満ちた地域社会づくりを推進するため、生涯学習の振興のための各種施策等を通じて、人権に関する学習の一層の充実を図っていきます。
そのため、以下の点に留意して人権教育を展開していきます。
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① 同和問題など様々な人権問題についての理解と認識を深めるため、公民館等の社会教育施設を拠点とし、人権に関する多様な学習機会を提供します。
そのため、研修の内容・方法について創意工夫を図り、地域社会において人権教育を推進していくことができるよう、専門性を備えた指導者の養成に努めます。
② 学習者のニーズを踏まえながら、学習意欲を高めるような参加型学習のプログラムを取り入れるなど学習内容や方法の工夫・改善を図ります。
③ 学校教育との連携を図りつつ、青少年の社会性や豊かな人間性をはぐくむため、ボランティア活動や自然体験活動をはじめとする多様な体験活動の機会の充実を図ります。
（４）家庭（取組の現状）家庭は、子どもが豊かな情操や思いやり、生命を大切にする心、善悪の判断など人間形成の基礎をはぐくむ上で重要な役割を担う場です。
日常生活における人権感覚を養うため、家庭教育に関する啓発資料の提供や、学習機会の提供、学習活動の促進を図りながら家庭教育を支援しています。
また、児童虐待をはじめとする家庭内における暴力等を未然に防ぐとともに、家庭の養育機能の再生強化を目指し、地域における家庭支援体制の拡充を図るため、民生委員・児童委員などによる相談・問題発見や関係機関によるネットワークの推進に努めています。
（課題）
少子化や都市化・核家族化が進む中で、親の過保護・過干渉、あるいは育児不安、しつけに対する自信の喪失など家庭の教育機能の低下の問題が指摘されており、そのことが子どもの主体性や自主性を育てる上で大きな妨げになっています。
また、家庭においては、地域や学校等様々な場を通じて学習したことが、日常生活において態度や行動に現れるような人権感覚をはぐくむことが求められています。
さらに、家庭内における暴力や虐待といった人権侵害も発生するなど深刻な問題も増加しています。
（施策の方向）すべての教育の出発点である家庭教育の充実を図るため、親子ともに人権感覚が身に付き、様々な場を通じて学んだ成果がはぐくまれるような家庭教育に関する学習機会の充実
や情報の提供に努めます。
また、子育てに不安や悩みを抱える保護者等への相談事業や相談体制の充実に努めます。
さらに、家庭内における暴力や虐待などの人権侵害の発生を未然に防ぐために、学校な
どの他機関や地域との連携をより一層強め、相談活動機能の充実に努めます。

- 22 -

（５）企業・職場（取組の現状）企業（企業により構成される団体を含む。
）
・職場は、その企業活動・営業活動等を通じ、地域社会に深くかかわるとともに、地域の雇用の場を確保する等地域や社会の構成員として人権の尊重される社会の実現に向け、重大な責任を担っています。
本町では、企業・職場を対象とした人権教育・啓発の研修会等を行っています。
（課題）
各企業においては、経済のグローバル化や高度情報化、地球環境保護など、社会経済情
勢の急激な変化の中で、その社会的責任を自覚し、企業倫理を確立することの重要性が高まっており、その実現に当たって大きな役割を果たす人材の育成が必要となっています。
これらの各企業においては、それぞれの立場で多様な形の人権教育・啓発が推進されていますが、今後とも、人権が尊重される明るい企業づくりを推進するとともに、就職の機会均等を確保するため企業・職場内における人権意識のさらなる高揚を図るための取組が必要です。
特に、そこに働く勤労者が人権を学習するためには、企業・職場の理解と協力が不可欠であり、厳しい経営環境の中ではありますが、雇用・労働条件や労働安全衛生などが低下することのないよう配慮することが重要となっており、企業や各職場内における学習しや
すい環境や条件づくりの促進が期待されます。
また、企業活動の実施に伴い、取り扱う個人情報の適正な収集、利用、管理が求められています。
（施策の方向）企業は地域社会の構成員でもあり、働きやすい職場づくり・人権を尊重しあえる職場づ
くりに取り組むことによって、社会から信頼され、企業の発展につながるといった認識を
企業・職場内に定着させることが必要です。企業が、こうした認識に立って、人権尊重意
識の高い職場づくりの形成と雇用・労働条件や労働安全衛生などの就労環境の整備、個人情報の適正な管理など、企業の社会的責任を果たす取組が推進されるよう、企業を対象とした人権研修の充実に努めます。
また、企業・職場における自主的な人権意識の高揚に向けた取組に対し、情報提供などの支援に努めます。
２ 人権に特に関係する職業従事者に対する研修等の推進
この計画の取組を推進するためには、あらゆる人を対象に人権教育・啓発を推進することが必要です。
とりわけ、この計画においては、人権に特に関係する職業従事者として、町職員、教職員・社会教育関係者、保健福祉関係者が、人権に配慮して業務を遂行できるよう、様々な研修を通じて人権教育・啓発を重点的に推進することとします。

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（１）町職員（取組の現状）町職員に対しては、人権尊重の理念や同和問題など様々な人権問題の本質について十分に理解するとともに、その現状と課題について認識し、問題解決に積極的に取り組む姿勢を確立することを目標に職員研修を行っています。
（課題）
人権が尊重される社会の実現に向けて、町職員には、一人ひとりが人権感覚を身に付け、常に人権尊重の視点に立って職務を遂行することが求められており、人権に関する様々な課題をより広く、より深く認識し、その解決に向けて真しに取り組むことができる人権意
識の高い人間性豊かな職員の育成を図ることが必要です。
（施策の方向）町職員に対しては、職務内容に応じた人権研修を一層推進すると同時に、より高い人権意識の醸成を目指すため、講義・講演方式に加え、自主的な参加意識を促す討議方式等の研修を行います。各種の研修教材の整備及び情報の提供を行い、職場研修や自己啓発における積極的な活用を図ります。また、活発で効果的な職場研修の一層の推進を図るとともに、公務員として、地域社会においても同和問題など様々な人権問題の解決に向けて積極的な役割を果たすことができる職員の育成に努めます。
また、人権尊重の視点に配慮した施策を推進できるよう、職員一人ひとりが担当する業
務を点検することができる指標づくりに取り組みます。
（２）教職員・社会教育関係者（取組の現状）学校における人権教育の推進に当たっては、学校教育の担い手である教職員が子どもの人権意識の高揚を図る上で、重要な役割を果たします。そのため、教職員自らが豊かな人
権意識を持つことや人権教育に関する知識・技能を向上させることが不可欠です。
こうしたことから、教職員に対しては、各学校の実態に応じた日常的な研修を基本としながら、人権教育に関する認識の深化と指導力の向上を図っています。また、教育関係機
関への派遣研修等により、人権教育推進の中核となる人材を養成しています。
社会教育においては、社会教育関係者が、地域社会における人権教育に関する学習活動
を積極的に推進していく役割を担っています。
そのため、様々な形での研修会を通じて、地域社会において人権教育を先頭に立って推進していく指導者としての養成・資質の向上を図っています。
（課題）
子どもたちに豊かな人権感覚をはぐくむためには、教職員が重要な役割を担っています。
しかし、教職員に人権尊重の理念について十分な認識が必ずしもいきわたっていない等の問題が指摘されています。
- 24 -

また、社会教育では、地域住民に個々の人権課題に関して正しく理解し、物事を合理的に判断して行動する心構えや習慣が十分に身に付いているとは言えないことなどが指摘されており、地域社会において人権教育を指導、助言する立場にある社会教育関係者の人権教育に関する認識の深化と指導力の向上を図ることが必要です。
（施策の方向）教職員については、各学校における日常的な研修を基本としながら、教職員自らが豊かな人権意識を持ち実践すること、同和問題など様々な人権問題についての理解と認識を深めること、人権教育に関する知識・技能を向上させることなど、実践力や指導力の向上を図ります。併せて、子どもの人権に関する問題にも対応できるよう教育相談に関する研修の充実にも努めます。
また、研修等を通じて教職員の資質向上を図り、人権尊重の理念について十分な認識を持ち、子どもへの愛情や教育への使命感、教科等の実践的な指導力を持った人材を養成していきます。その際、教職員自身が様々な体験を通じて視野を広げるような機会の充実を図っていきます。
なお、社会教育関係者に対しては、地域社会における人権教育に関する認識の深化を図るとともに、専門性を備えた指導者としての養成と資質向上を図るための研修の充実に努めます。
（３）保健福祉関係者（取組の現状）住民の最も身近な相談相手であり、子ども、高齢者、障害のある人等と接する機会の多い民生委員・児童委員、社会福祉施設職員、保健師等の保健福祉関係職員に対して、人権意識の高揚に向けた研修を行っています。
（課題）
保健福祉関係者の日常業務は、「人」から「人」にサービスを提供することが基本であることから、常にプライバシーをはじめ、人権に対する深い理解と認識とともに、人権に配慮した対応が求められており、引き続き人権研修に取り組んでいく必要があります。
（施策の方向）保健福祉関係者に対する人権研修の充実に努めるとともに、関係団体等における保健福祉関係者に対する人権研修の充実を支援します。
（４）マスメディア関係者（取組の現状）マスメディアは住民生活と密接にかかわることから、住民の人権尊重の意識を形成する
上で大きな影響力を持っています。

- 25 -

（課題）マスメディアは人権教育・啓発の推進を図る上で極めて有効な手段であり、関係者の積極的な取組が必要です。また、一方では、誤って報道等された場合など、その権利侵害は非常に大きなものとなり、報道や取材活動等に当たっては、人権に常に配慮することが必要です。
（施策の方向）マスメディア関係者に対し、その活動を通して積極的に住民に対して人権尊重の働きかけを行うよう要請に努めるとともに、常に人権に配慮した報道等が行われるよう促します。

- 26 -

第５章 計画の推進
１ 指導者の養成
人権教育・啓発を効果的に推進するためには、住民の身近なところで、様々な人権に関する課題について正しい理解と認識を深め、人権教育・啓発を推進していく人権問題に関する指導者が大きな役割を果たします。このため、今後とも、指導者研修の内容、方法について、体験的、実践的手法を取り入れるなど、創意工夫を図り、指導者の養成に努めるとともに、住民の身近なところで活躍する指導者に対する継続的な情報提供等を行い、その活動を支援します。
２ 人権教育・啓発資料等の整備
人権教育・啓発を推進するためには、何よりも、効果的な学習教材や啓発資料等が必要であるため、今後とも、これまで取り組まれてきた実践的な人権に関する学習活動の成果を踏まえながら、対象者の発達段階や知識、習熟度に応じた学習教材・啓発資料等の開発に努め、保育所・幼稚園、学校、地域社会、家庭、企業・職場など生涯のあらゆる場面で人権について学ぶことができる条件の整備を推進します。
また、学習教材・啓発資料等の整備充実に当たっては、日常生活の中で、当然のこととして受け入れてきた日本特有の風習や世間体などの身近な問題を人権尊重の視点から具体的に取り上げ、自分の課題として考えることを促したり、人権上大きな社会問題となった事例をタイミング良く取り上げ、興味や関心を呼び起こすなどの創意工夫に努めます。
３ 効果的な手法による人権教育・啓発の実施
人権教育・啓発は、生涯にわたる長期的な過程であり、幼児から高齢者まで幅広い年齢の、そして様々な立場の人々を対象とするものであることから、その活動を効果的に推進していくためには、対象者の理解の程度に応じて、ねばり強くこれを実施することが必要です。
人権教育については、早い時期から人権の大切さを学ぶことが重要であることから、生涯学習の視点に立って、幼児期からの発達段階や地域の実情等に応じ、学校教育、社会教
育が相互の連携を図りながら推進できるよう、学校・地域社会・家庭で人権教育に携わっている教職員や社会教育関係者、保護者向けの人権教育資料を有効に活用して取り組みます。
また、人権啓発については、対象となる住民の世代や関心度あるいは理解度に配慮し、身近な問題をテーマとして、新聞等のマスメディアやインターネットなどの新たなメディアを積極的に活用するとともに、憲法週間（５月１～７日）、人権強調月間（８月）及び人権週間（12月４～10日）に集中的かつ重点的な取組を行い、人権尊重に関する社会的気運の醸成に努めます。更に、人権感覚や感性を体得するという観点から、対象者が主体
的・能動的に参加できる手法（例えば各種コンクールやワークショップなど）も具体的に検討し、住民が身近な問題として、差別や人権について自由に語り、学ぶことのできる明
るく、親しみの持てる内容となるよう工夫します。
- 27 -

４ 京都府、近隣市町村、関係団体等との連携
人権教育・啓発を総合的・効果的に推進するためには、京都府、近隣市町村、関係団体
及び民間団体との連携が不可欠です。
本町においては、人権教育推進団体などを通じて、行政機関と民間団体等が連携・協力
し、様々な人権教育・啓発活動を展開しています。
さらに、ＮＰＯ等による住民の自発的な社会貢献活動は、これからの地域社会を築いていく上で大きな役割を果たすものであることから、「京都府社会貢献活動の促進に関する条例」の趣旨を踏まえ、ＮＰＯ等が活動しやすい環境の整備に努めるとともに、行政とＮＰＯ等が、それぞれの特性や役割に応じて協働していけるよう連携を推進します。

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用

語

解

説

－あ 行－
あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約（人種差別撤廃条約）
1965年（昭和40年）12月に国際総会で採択された条約。あらゆる形態及び表現による人
種差別を全世界から速やかに撤廃し、人種間の理解を促進し、あらゆる形態の人種隔離と差別のない国際的社会を築くための早期の実際的措置の実現を、当事国に求めている。我が国は、1995年（平成７年）12月に批准している。
エイズ
後天性免疫不全症候群（Acquired Immuno Deficiency Syndrome）のこと。ＨＩＶに感染することによって（後天性）、病原体に対する、人間に本来備わっている抵抗力（免疫）が、正常に働かなく（不全）なることによって発症する様々な病気（症候群）の総称。
ＨＩＶ
ヒト免疫不全ウイルス（Human Immunodeficiency Virus）のこと。ＨＩＶは、感染者の血液、精液、膣分泌液、母乳のなかに存在し、性行為、母子感染、麻薬のまわしうちなどの血液感染によって感染する。ＨＩＶは、免疫機能を担うリンパ球に入り込み、免疫細胞を壊しながら増殖していき、そして免疫力が低下すると、さまざまな感染症や悪性腫瘍にかかりやすくなる。
ＮＰＯ
非営利団体（Non Profit Organization）のこと。一般的には自発的・自主的に社会貢献活動に取り組む団体を指す。なお、こうした団体に簡易な手続で法人格を付与すること等を目的とした特定非営利活動促進法（ＮＰＯ法）が1998年（平成10年）12月１日に施行
された。

－か 行－
外国籍府民
京都府内に居住する外国籍の人々。京都府では、異なる文化や生活習慣、価値観を持つこうした人々が京都府において共に暮らす府民（外国籍府民）として、外国人であるがゆえに不合理な差別をうけることがないよう、さまざまな施策が推進されている。
介護保険
1997年（平成９年）に制定された介護保険法に基づき、社会連帯を基本として、公的な- 29 -

保険制度により介護サービスを提供しようとするもので、2000年（平成12年）から実施されている。現在、社会保障審議会の介護保険部会において制度の見直しに向けた検討が行われている。
学習指導要領小・中・高等学校、盲・聾・養護学校を対象に教育課程、教科内容とその取扱い、基本的指導事項などを示した文部科学省告示である。教科書編集の基準にもなる。
完全参加と平等
ノーマライゼーションの理念を踏まえた「国際障害者年」の目標をテーマとして設定された考え方。障害者が、社会生活と社会の発展に完全に参加できるようにすると同時に、他の市民と同じ生活条件の獲得と社会的・経済的発展によって生み出された成果の平等な配分を実現することを意味する。
規約人権委員会「市民的政治的権利に関する国際規約」（自由権規約、国際人権B規約）の各締約国の順守状況を監視するために、国連に設置された機関。５年に１回、締約国政府が提出した報告書をもとに、締約国政府代表と議論しながら審査する。
共生社会
すべての人々が互いに理解をもって共存し、すべての文化や考えが互いに交流し合うことのできる社会。

京都府エイズ対策専門委員会
1987年（昭和62年）、エイズ（後天性免疫不全症候群）に関する総合的な施策を策定するにあたり専門的意見を聴取することを目的として設置。

京都府国際障害者年長期事業計画
1981年（昭和56年）の国際障害者年の目標に向けて、1982年（昭和57年）に障害者の自立、社会参加等［完全参加と平等］を目指して策定された事業計画。

京都府子育て支援計画－きょうと未来っ子21プラン－
1997年（平成９年）、「子どもが健やかに生まれ育ち、みんなで子育てを考える社会」を目指し、行政をはじめ、家庭、地域社会、企業・事業体、教育関係機関が総合的、一体的に取り組むための基本的な計画として、京都府におけるエンゼルプランに当たるものとして策定された計画。
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京都府子育て支援計画後期実施計画
1997年（平成９年）に平成８年度から平成17年度までの10年間を計画期間として策定された「京都府子育て支援計画－きょうと未来っ子21プラン－」の後半５年間における重点施策の実施計画として、2002年（平成14年）１月に策定された。
京都府社会貢献活動の促進に関する条例
2003年（平成15年）、11月１日施行。社会貢献活動の促進についての基本理念を示すとともに、府の責務と府民、社会貢献活動団体及び企業の果たすべき役割を明らかにし、社会全体で社会貢献活動を促進することを目的として制定された条例。
京都府障害者基本計画・キラリ☆21～それぞれの明日、京都から～2005年（平成17年）３月、障害者施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的指針として策定された計画。障害者基本法第９条第２項に基づく京都府の「障害者計画」に位置付けられている。
京都府障害者基本計画・ひとりだち ～京都から～21プラン
1996年（平成８年）３月に障害者基本法に基づき策定された今後の障害者の自立、社会参加等「完全参加と平等」を目指して作られた障害者施策に関する基本的な計画。
京都府男女共同参画推進条例
2004年（平成16年）４月１日施行。男女共同参画の推進に関し、６つの基本理念（①男女の人権の尊重、②社会における制度又は慣行についての配慮、③政策等の立案及び決定への共同参画、④家庭生活における活動と他の活動の両立、⑤男女の性についての理解、⑥国際的協調）を定め、府、府民及び事業者の責務を明らかにするとともに、府の施策の実施に関し必要な事項を定めることにより、男女共同参画を総合的かつ計画的に推進することを目的として制定された条例。
きょうと未来っ子いきいき推進計画
2005年（平成17年）３月、行政をはじめ、家庭、企業、地域、ＮＰＯ等が協働し、子育て支援の施策を総合的、戦略的に推進するため策定された計画。
次世代育成支援対策推進法に基づく「京都府行動計画」、児童福祉法に基づく「保育に関する計画」、母子及び寡婦福祉法に基づく「母子家庭等自立促進計画」及び「幼児教育振興プログラム」に位置付けられている。
合計特殊出生率
一人の女性が一生の間に生む平均の子どもの数。15歳から49歳までの女性の年齢別出生率を合計したもので、人口を維持するために必要な水準は2.08とされている。

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国際識字年
非識字の克服を目指す契機となるよう国連が提唱した年、1990年（平成２年）。
「2000年（平成12年）までに、世界のすべての人々に文字を」のスローガンの下に、ユネスコが中心となって各国が識字問題に積極的に取り組んでいこうとする国際的な活動の出発の年として位置づけられるもの。
国際児童年
児童の権利の保障を目指す契機となる国連が提唱した年。1979年（昭和54年）。
国際障害者年
障害者の完全参加と平等を目指す契機となるよう国連が提唱した年、1981年（昭和56年）。
国際人権規約①経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約、②市民的及び政治的権利に関する国際規約、③市民的及び政治的権利に関する国際規約の選択議定書、の３つの総称。我が国は、①及び②の２つの規約について、1979年（昭和54年）６月に批准している。
国際婦人年
女性の地位向上を目指す契機となるよう国連が提唱した年。1975年（昭和50年）。
国連人権高等弁務官
1994年（平成６年）創設。国連事務総長の下で、人権問題を総合的に調整する役割を担う。主な活動は、人権の実効的な享有及び発展の権利の実現、促進、保護と人権救済に対する権限を有する包括的なもの。
憲法週間
日本国憲法が施行された５月３日を記念日とする憲法記念日を中心とした５月１日から７日までの１週間。
雇用・労働条件
勤労者がその能力と経験を生かしながら、健康で安心して働くことができるよう労働関係法令に規定された雇用・労働環境の整備に係る条件。
婚外子（非摘出子）
法的には非摘出子といい、法律上の婚姻関係がない父母の間に生まれた子どもをいう。
法律婚から生まれた子どもは「摘出子」という。子どもの権利条約では婚外子に対する差別を禁止している。

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－さ 行－
参加型学習
講義形式などの知識伝達型の学習に対して、指導者と学習者、学習者向上のコミュニケーションを取り入れるなど、学習者の主体的な学びを引き出す中で、お互いの気づきや考えを共有しながら、知識や技能、意欲を高めていこうとする学習である。
ジェンダーエンパワーメント指数（Gender Empowerment Measure）
女性が政治及び経済活動に参加し、意思決定に参加できるかどうかを測るもの。HDI（人間開発指数）が人間開発の達成度に焦点を当てているのに対して、ＧＥＭは能力を活用する機会に焦点を当てている。具体的には、国会議員に占める女性の割合、専門職・技術職に占める女性の割合、管理職に占める女性の割合及び男女の推定所得を用いて算出している。
識字
文字（書記言語）を読み書きし、理解できること。

実態的差別、心理的差別
1965年（昭和40年）の同和対策審議会答申では、実態的差別とは同和地区住民の生活実態に具現されている差別のことであり、たとえば、就職・教育の機会均等が実質的に保障されないなどの差別であるとしている。心理的差別とは人々の観念や意識のうちに潜在する差別であり、言語や文字や行為を媒介として顕在化するものをいい、たとえば、侮蔑す
る差別、非合理な偏見や嫌悪の感情によって交際を拒み、婚約を破棄するなどの行為にあらわれる差別であるとしている。
指導の重点
京都府教育委員会がその年度の学校教育、社会教育を進めていく方向と今日的課題に基づく取り組みの努力点を示し、各学校（園）及び社会教育関係機関等における教育活動の指針とするものである。
児童憲章
1951年（昭和26年）５月５日にわが国で宣言。児童は人として尊ばれる、児童は社会の一員として重んぜられる、児童は良い環境の中で育てられる、という３つの原則を謳っている。
児童の権利に関する条約（子どもの権利条約）
1989年（平成元年）11月に国連総会で採尺された条約。前文及び54条からなり、児童の- 33 -

意思表明権、思想・表現の自由、児童に関する差別の禁止、生命・教育に関する権利、経済的搾取からの保護等児童の権利に関して包括的に規定している。我が国は、1994年（平成６年）４月に批准している。
障害者対策に関する新長期計画
国において、1993年（平成５年）に策定。平成５年度からおよそ10年間にわたる障害者施策の基本的方向性と具体的方策を明らかにした計画。
障害者プラン（ノーマライゼーション７か年戦略）国において、1993年（平成５年）に策定された「障害者対策に関する新長期計画」の具体化を図るための重点実施計画として、1995年（平成７年）に策定された計画。
女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約
1979年（昭和54年）12月に国連総会で採択された条約。女子が女子である理由のみによって生き方を制約されることなく、個人として男子と平等な権利・機会・責任を享受できる完全な男女平等を実現することを目的として、漸進的に措置を取ることが、締結国に求められている。我が国は、1985年（昭和60年）６月に批准している。
新京都府青少年プラン
2001年（平成13年）３月策定。青少年を取り巻く現状や取り組むべき課題、今後の青少年行政の基本方向と具体的な施策の展開を明らかにしている。

新ＫＹＯのあけぼのプラン－京都府男女共同参画計画
男女共同参画社会の実現に向けて、男女共同参画社会基本法が1999年（平成11年）に制定され、翌年の2000年（平成12年）末には国の男女共同参画基本計画が策定された。同胞に基づき国の基本計画を勘案した都道府県男女共同参画計画として、2001年（平成13年）に2010年（平成22年）度までを計画期間とする新ＫＹＯのあけぼのプラン－京都府男女共同参画計画が策定された。
人権関係諸条約の監視機関
国際人権規約をはじめ、人権差別撤廃条約、女性差別撤廃条約、子どもの権利条約等の人権関係諸条約の締約国の順守状況を監視するために国連に設置された機関。
人権教育及び人権啓発の推進に関する法律
人権擁護推進審議会の答申を受け、2000年（平成12年）12月、人権教育・啓発を推進することを目的として制定された法律。

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人権教育・啓発に関する基本計画
人権教育及び人権啓発の推進に関する法律第7条の規定に基づき、2002年（平成14年）３月に策定された国の人権教育・啓発推進に係る基本計画。
人権教育のための国連10年
1994年（平成６年）の第49回国連総会において、人権に対する世界的な規模での理解を深め、あらゆる国において人権という普遍的文化を構築することが重要であるという国際的な共通認識の下に、1995年（平成７年）から2004年（平成16年）までの10年間を「人権教育のための国連10年」と決議し、各国において国内行動計画を策定することや、地方及び地域社会に基盤を置く団体に対しては、国の支援を受けて、住民に対する実効ある人権教育を実施することが求められました。これを受けて、国においては、1995年（平成７年）12月に、内閣に内閣総理大臣を本部長とする人権教育のための国連10年推進本部を設置し、1997年（平成９年）７月には、国内行動計画を策定。
人権教育のための国連10年京都府行動計画
京都府では、人権教育のための国連10年の取り組みに対応する計画として、1999年（平成11年）３月、人権教育・啓発推進に係る京都府の基本的指針となる「人権教育のための
国連10年京都府行動計画」が策定された。この計画に基づき、知事を本部長とする人権教育のための国連10年京都府行動計画推進本部を設置し、関係部局が緊密な連携を図りながら、様々な施策に積極的に取り組んできた。
人権教育のための世界プログラム
1995年（平成７年）から取り組まれてきた「人権教育のための国連10年」が2004年末で終了することを受けて、2004年（平成16年）12月10日に開催された第59回国連総会で、引き続き世界各国で人権教育を積極的に推進していくことを目的に、「人権教育のための世界プログラム」を2005年（平成17年）１月１日から開始することが全会一致で採択された。
人権強調月間
京都府と京都人権啓発推進会議では、同和対策審議会答申が出された８月を人権啓発活動を集中的に実施する「人権強調月間」と定め、人権尊重思想の普及高揚に努めている。
人権週間
1948年（昭和23年）、第３回国連総会において、基本的人権及び自由を遵守し確保するために、「世界人権宣言」が採択され、採択日の12月10日を「人権デー」と定めた。日本
では、この「人権デー」を最終日とする一週間（12月４日～10日）を「人権週間」と定め、
世界人権宣言の意義を訴えるとともに人権尊重思想の普及高揚に努めている。
人権擁護施策推進法
1997年（平成９年）に人権の擁護施策の推進について国の責務を明らかにするとともに、- 35 -

必要な体制を整備し、人権の擁護に資することを目的として、５年間の時限立法として制定された法律。同法に基づき設置された人権擁護推進審議会から、1999年（平成11年）７
月に人権教育・啓発の基本的事項について、2001年（平成13年）５月には人権が侵害された場合における救済制度の在り方について、それぞれ答申が出された。
ストーカー（行為）
つきまとい等（特定の人に対する好意の感情又は怨恨の感情を充足する目的で、その人又は社会生活上その人と密接な関係の人に、つきまとい、待ち伏せ、見張り、押し掛け等
法律に定める類型の行為をすること）を反復してすること。

精神保健及び精神障害者福祉に関する法律
1995年（平成７年）７月、精神障害者の福祉の増進及び国民の精神保健の向上を図ることを目的として制定された法律。
（昭和25年公布時：精神衛生法、昭和62年改題：精神保健法、平成７年改題：精神保健及び精神障害者福祉に関する法律）
性的指向に係る問題
性的指向とは、どのような性別を恋愛や性愛の対象とするかを言う。

世界エイズデー
1988年（昭和63年）に世界レベルでのエイズのまん延防止と患者・感染者に対する差別、偏見の解消を図ることを目的として、エイズに関する啓発的活動等の実施を提唱して12月１日を設定。
世界人権宣言1948年（昭和23年）12月の国連第３回総会において採択された国際的な人権宣言。市民
的・政治的自由の他に経済的・社会的な権利について、各国が達成すべき基準を定めている。
世界人権宣言55周年京都アピール
2003年（平成15年）11月、世界人権宣言55周年記念京都人権啓発フェスティバルにおいて、京都府知事、京都市長、京都地方法務局長、（財）人権問題研究センター理事長の4者により、世界人権宣言の精神と意義を再確認するとともに、人権尊重の理念を改めて幅広く訴えかけることを目的として発表されたアピール。
セクシュアル・ハラスメント
京都府男女共同参画推進条例では、相手の意に反する性的な言動により相手方の生活環
境を害すること又は相手の意に反する性的な言動に対する相手方の対応によってその者に- 36 -

不利益を与えることと定義している。

－た 行－
第２次京都府高齢者保健福祉計画
2000年（平成12年）、高齢社会に対応した新しい高齢者保健福祉システムを構築することが重要という視点に立ち、介護保険制度のスタートに合わせて策定。高齢者がいきいきと社会参加ができ、安心・安全に暮らせる社会の構築を目指す。計画期間は2004年度（平成16年度）まで。
第３次京都府高齢者保健福祉計画－きょうと高齢者あんしん21プラン－
2003年（平成15年）３月、介護保険制度の実施状況などを踏まえて第２次計画を見直して策定。計画期間は2007年度（平成19年度）まで。
男女共同参画社会
男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会。
男女共同参画社会基本法
1999年（平成11年）、男女共同参画社会の形成に関し、基本理念を定め、ならびに国、地方公共団体及び国民の責務を明らかにするとともに、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の基本となる事項を定めることにより、男女共同参画社会の形成を総合的かつ計画的に推進することを目的として制定された法律。
男女雇用機会均等法（雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律）
1986年（昭和61年）、雇用分野における男女の均等な機会及び待遇の確保と女性労働者の妊娠中及び出産後の健康の確保を目的として制定された法律。1997年（平成９年）にセクシュアル・ハラスメントに関する事業主の配慮義務等を盛り込んで一部改正（1999年（平成11年）４月から施行）。
男女平等と共同参加の21世紀社会を目指す京都府行動計画（ＫＹＯのあけぼのプラン）
1989年（平成元年）２月に策定された男女共同参画社会を築くための京都府の計画。
1996年（平成８年）１月に、単なる共同参加から女性がより主体的な立場に立って政策・方針決定に関与する「参画」を目指して、「男女平等と共同参画の21世紀社会を目指す京都府行動計画」に改定。

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地域改善対策協議会（略称：地対協）
1982年（昭和57年）３月に同和対策事業特別措置法が廃止され、同年４月１日から地域改善対策特別措置法が施行されるに伴い、政令によって設置された機関。意見具申としては、1984年（昭和59年）６月、「今後における啓発活動ついて」、1986年（昭和61年）８月、同協議会基本問題検討部会から「基本問題検討部会報告書」、同年12月「今後における地域改善対策について」、1991年（平成３年）12月「今後の地域改善対策について」、1996年（平成８年３月）「総括部会報告書」、それを受け、同年５月に「同和問題の早期解決に向けた今後の方策の基本的な在り方について」が内閣総理大臣に提出されている。
同和対策審議会答申
内閣総理大臣の諮問機関として設けられた同和対策審議会が、1965年（昭和40年）８月「同和地区に関する社会的及び経済的諸問題を解決するための基本方策」について審議した結果をまとめた答申。同和問題の解決は国の責務であり、国民的課題であるとしている。
同和対策事業特別措置法
1969年（昭和44年）に成立。同和地区の生活環境の改善、社会福祉の増進、産業の振興、職業の安定、教育の充実、人権擁護活動の強化を図り、同和地区住民の生活の安定及び福祉の向上等に寄与することを目標とした。
特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律
インターネットでプライバシーや権利の侵害があったときに、プロバイダ等が負う損害賠償責任の範囲や、情報発信者の情報の開示を請求する権利を定めた法律（プロバイダ責
任制限法）。この法律では、権利侵害の被害が発生した場合であっても、その事実を知らなければ、プロバイダ等は被害者に対して賠償責任を負わなくてもよいとしている。権利侵害情報が掲載されていて、被害者側からは情報の発信者が分からない場合、プロバイダ
等に削除依頼をすることができる。
ＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）
京都府男女共同参画推進条例では、夫婦間及び恋愛関係にある男女間その他の密接な関係にある男女間で行われる暴力的行為（暴力その他心身に有害な影響を及ぼす言動をいう。
）と定義している。

－な 行－

ノーマライゼーション
デンマークのバンク・ミケルセンが、知的障害者の処遇に関して唱え、北欧から世界へ広まった障害者福祉のための重要な理念。障害者を特別視するのではなく、一般社会の中- 38 -

で普通の生活が送れるような条件を整えるべきであり、共に生きる社会こそノーマルな社会であるという考え方。
－は 行－
バリアフリー
高齢者や障害のある人が地域の中で普通に暮らせる社会づくりをめざすノーマライゼー
ションの理念に基づいて、物理的、心理的な障壁（バリア）を取り除いていこうという考
え方。
ハンセン病
1873年（明治６年）にノルウェーのハンセン博士が発見した「らい菌」の感染によって、主に皮膚や末梢神経が侵される感染症。現在ではいくつかの薬剤を併用する治療法が確立され、適切な治療により完治する。
ハンセン病元患者の宿泊拒否問題
2003年（平成15年）11月、熊本県が実施する「ふるさと訪問事業」において、国立療養所の入所者が宿泊を申し込んだ熊本県の温泉のホテルから宿泊を拒否されるという事例が発生したという問題。
プロバイダ等
プロバイダ責任制限法では、「特定電気通信役務提供者」として、特定電気通信設備を用いて他人の通信を媒介し、その他特定電気通信設備を他人の通信の用に供する者を規制対象としており、いわゆるプロバイダ（ISP：Internet Services Provider）だけでなく、掲示板を設置するＷｅｂサイトの運営者なども規制対象とされている。
北京宣言
1995年（平成７年）９月、北京で開催された第４回世界女性会議（女性の地位向上を目的として、国連主催のもとに開かれてきた会議）では、実質的な男女平等の推進とあらゆる分野への女性の全面的参加など38項目から成る「北京宣言」と、貧困、教育、健康、女性に対する暴力、経済、人権などの分野における戦略目標及び行動を提示した「行動綱領」が全会一致で採択された。

保育所保育指針
厚生労働省が作成した、保育所における「保育の目標」、「保育の方法」、「保育の環境」
等の保育を展開するに当たって、各年齢ごとの必要な基本的事項が盛り込まれた指針。
ボランティア
自らの意思で、見返りを期待しない「社会的貢献」。
- 39 -

－ま 行－
マスメディア
新聞、ラジオ、テレビ、雑誌、映画など最高度の機械技術手段を駆使して、不特定多数の人々に対して、情報を大量生産し、大量伝達する機構及びその伝達システム。
民生委員・児童委員
厚生労働大臣の委嘱により、住民の福祉の増進を図るため、社会奉仕の精神を持って、常に住民の立場に立って相談に応じ、必要な援助や情報提供を行うとともに、社会福祉事
業者や社会福祉活動を行う者と密接に連携し、関係行政機関の業務に協力する者。また、民生委員は児童及び妊産婦の福祉の増進を図るための活動を行う児童委員に充てられる。

－や 行－
幼稚園教育要領
幼稚園を対象に「幼稚園教育の基本」、「幼稚園教育の目標」、「教育課程の編成」等を示した文部科学省告示。
－ら 行－
ライフステージ
幼児期、児童期、青年期、老年期等、人生の様々な家庭における生活史上の各段階のこと。
労働安全衛生労働安全衛生とは、職場における災害や事故の現象及び防止を図り、労働者の安全と健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成を促進すること。
－わ 行－
ワークショップ
もともとは「作業場」「工房」などの意味。ＷＯＲＫ（身体を動かす）＋ＳＨＯＰ（自分で作ったものを公開する場）、つまり参加者が主体的に活動をしながら問題意識を高め、多くの人々と積極的に交流することによって、自分自身の中に新しい「気づき」を得るた
めの場のこと。受け身の講義形式とは異なり、参加者自ら積極的に問題意識を持って参加することが望まれている。

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資料○人権教育及び人権啓発の推進に関する法律（平成12年法律第147号）（目的）
第１条 この法律は、人権の尊重の緊要性に関する認識の高まり、社会的身分、門地、人種、信条又は性別による不当な差別の発生等の人権侵害の現状その他人権の擁護に関する内外の情勢にかんがみ、人権教育及び人権啓発に関する施策の推進について、国、地方公共団体及び国民の責務を明らかにするとともに、必要な措置を定め、もって人権の擁護に資することを目的とする。
（定義）
第２条 この法律において、人権教育とは、人権尊重の精神の涵養を目的とする教育活動
をいい、人権啓発とは、国民の間に人権尊重の理念を普及させ、及びそれに対する国民の理解を深めることを目的とする広報その他の啓発活動（人権教育を除く。
）をいう。
（基本理念）
第３条 国及び地方公共団体が行う人権教育及び人権啓発は、学校、地域、家庭、職域その他の様々な場を通じて、国民が、その発達段階に応じ、人権尊重の理念に対する理解を深め、これを体得することができるよう、多様な機会の提供、効果的な手法の採用、国民の自主性の尊重及び実施機関の中立性の確保を旨として行われなければならない。
（国の責務）
第４条 国は、前条に定める人権教育及び人権啓発の基本理念（以下「基本理念」という。
）にのっとり、人権教育及び人権啓発に関する施策を策定し、及び実施する責務を有する。
（地方公共団体の責務）
第５条 地方公共団体は、基本理念にのっとり、国との連携を図りつつ、その地域の実情を踏まえ、人権教育及び人権啓発に関する施策を策定し、及び実施する責務を有する。
（国民の責務）
第６条 国民は、人権尊重の精神の涵養に努めるとともに、人権が尊重される社会の実現に寄与するよう努めなければならない。
（基本計画の策定）
第７条 国は、人権教育及び人権啓発に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、
人権教育及び人権啓発に関する基本的な計画を策定しなければならない。
（年次報告）
第８条 政府は、毎年、国会に、政府が講じた人権教育及び人権啓発に関する施策につい- 43 -

ての報告を提出しなければならない。
（財政上の措置）第９条 国は、人権教育及び人権啓発に関する施策を実施する地方公共団体に対し、当該施策に係る事業の委託その他の方法により、財政上の措置を講ずることができる。
附 則（施行期日）
第１条 この法律は、公布の日から施行する。ただし、第８条の規定は、この法律の施行の日の属する年度の翌年度以後に講じる人権教育及び人権啓発に関する施策について
適用する。
（見直し）
第２条 この法律は、この法律の施行の日から３年以内に、人権擁護施策推進法（平成８年法律第１２０号）第３条第２項に基づく人権が侵害された場合における被害者の救済に関する施策の充実に関する基本的事項についての人権擁護推進審議会の調査審議の結果をも踏まえ、見直しを行うものとする。

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○世界人権宣言
前 文
人類社会のすべての構成員の固有の尊厳と譲ることのできない権利とを承認することは、世界における自由、正義及び平和の基礎であるので、人権の無視及び軽侮が、人類の良心を踏みにじった野蛮行為をもたらし、言論及び信仰の自由が受けられ、恐怖及び欠乏のない世界の到来が、一般の人々の最高の願望として宣言されたので、人間が専制と圧迫とに対する最後の手段として反逆に訴えることがないようにするためには、法の支配によって人権を保護することが肝要であるので、諸国間の友好関係の発展を促進することが、肝要であるので、国際連合の諸国民は、国際連合憲章において、基本的人権、人間の尊厳及び価値並びに男女の同権についての信念を再確認し、かつ、一層大きな自由のうちで社会的進歩と生活水準の向上とを促進することを決意したので、加盟国は、国際連合と協力して、人権及び基本的自由の普遍的な尊厳及び遵守の促進を達成することを誓約したので、これらの権利及び自由に対する共通の理解は、この誓約を完全にするためにもつとも重要であるので、
よって、ここに、国際連合総会は、社会の各個人及び各機関が、この世界人権宣言を常に念頭に置きながら、加盟国自身の人民の間にも、また、加盟国の管轄下にある地域の人民の間にも、これらの権利と自由との尊重を指導及び教育によって促進すること並びにそれらの普遍的かつ効果的な承認と遵守とを国内的及び国際的な漸進的措置によって確保することに努力するように、すべての人民とすべての国とが完成すべき共通の基準として、この世界人権宣言を公布する。
第１条
すべての人間は、生れながらにして自由であり、かつ、尊厳と権利とについて平等である。人間は、理性と良心とを授けられており、互いに同胞の精神をもつて行動しなければ
ならない。
第２条
１ すべて人は、人種、皮膚の色、性、言語、宗教、政治上その他の意見、国民的若しくは社会的出身、財産、門地その他の地位又はこれに類するいかなる事由による差別をも受けることなく、この宣言に掲げるすべての権利と自由とを享有することができる。
２ さらに、個人の属する国又は地域が独立国であると、信託統治地域であると、非自治地域であると、又は他のなんらかの主権制限の下にあるとを問わず、その国又は地域の政治上、管轄上又は国際上の地位に基づくいかなる差別もしてはならない。
第３条- 45 -

すべて人は、生命、自由及び身体の安全に対する権利を有する。
第４条
何人も、奴隷にされ、又は苦役に屈することはない。奴隷制度及び奴隷売買は、いかなる形においても禁止する。
第５条
何人も、拷問又は残虐な、非人道的な若しくは屈辱的な取扱若しくは刑罰を受けることはない。
第６条
すべて人は、いかなる場所においても、法の下において、人として認められる権利を有する。
第７条
すべての人は、法の下において平等であり、また、いかなる差別もなしに法の平等な保護を受ける権利を有する。すべての人は、この宣言に違反するいかなる差別に対しても、また、そのような差別をそそのかすいかなる行為に対しても、平等な保護を受ける権利を有する。
第８条
すべて人は、憲法は法律によって与えられた基本的権利を侵害する行為に対し、権限を有する国内裁判所による効果的な救済を受ける権利を有する。
第９条
何人も、ほしいままに逮捕、拘禁、又は追放されることはない。
第１０条
すべて人は、自己の権利及び義務並びに自己に対する刑事責任が決定されるに当って、独立の公平な裁判所による公正な公開の審理を受けることについて完全に平等の権利を有する。
第１１条
１ 犯罪の訴追を受けた者は、すべて、自己の弁護に必要なすべての保証を与えられた公開の裁判において法律に従って有罪の立証があるまでは、無罪と推定される権利を有する。
２ 何人も、実行の時に国内法又は国際法により犯罪を構成しなかつた作為又は不作為のために有罪とされることはない。また、犯罪が行われた時に適用される刑罰より重い刑罰を課せられない。

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第１２条
何人も、自己の私事、家族、家庭若しくは通信に対して、ほしいままに干渉され、又は名誉及び信用に対して攻撃を受けることはない。人はすべて、このような干渉又は攻撃に対して法の保護を受ける権利を有する。
第１３条
１ すべて人は、各国の境界内において自由に移転及び居住する権利を有する。
２ すべて人は、自国その他いずれの国をも立ち去り、及び自国に帰る権利を有する。
第１４条
１ すべて人は、迫害を免れるため、他国に避難することを求め、かつ、避難する権利を有する。
２ この権利は、もっぱら非政治犯罪又は国政連合の目的及び原則に反する行為を原因とする訴追の場合には、援用することはできない。
第１５条
１ すべて人は、国籍を持つ権利を有する。
２ 何人も、ほしいままにその国籍を奪われ、又はその国籍を変更する権利を否認されることはない。
第１６条
１ 成年の男子は、人種、国籍又は宗教によるいかなる制限をも受けることなく、婚姻し、かつ家庭をつくる権利を有する。成年の男女は、婚姻中及びその解消に際し、婚姻に関し平等の権利を有する。
２ 婚姻は、両当事者の自由かつ完全な合意によってのみ成立する。
３ 家庭は、社会の自然かつ基礎的な集団単位であって、社会及び国の保護を受ける権利
を有する。
第１７条
１ すべて人は、単独で又は他の者と共同して財産を所有する権利を有する。
２ 何人も、ほしいままに自己の財産を奪われることはない。
第１８条
すべて人は、思想、良心及び宗教の自由に対する権利を有する。この権利は、宗教又は信念を変更する自由並びに単独又は他の者と共同して、公的に又は私的に、不況、行事、
礼拝及び儀式によって宗教又は信念を表明する自由を含む。
第１９条
すべて人は、意見及び表現の自由に対する権利を有する。この権利は、干渉を受けるこ- 47 -

となく自己の意見をもつ自由並びにあらゆる手段により、また、国境を超えると否とにかかわりなく、情報及び思想を求め、受け、及び伝える自由を含む。
第２０条
１ すべての人は、平和的集会及び結社の自由に対する権利を有する。
２ 何人も、結社に属することを強制されない。
第２１条
１ すべての人は、直接に又は自由に選出された代表者を通じて、自国の政治に参与する権利を有する。
２ すべて人は、自国においてひとしく公務につく権利を有する。
３ 人民の意思は、統治の権力の基礎とならなければならない。この意思は、定期のかつ真正な選挙によって表明されなければならない。この選挙は、平等の普通選挙によるものでなければならず、また、秘密投票又はこれと同等の自由が保障される投票手続
によって行われなければならない。
第２２条
すべて人は、社会の一員として、社会保障を受ける権利を有し、かつ、国家的努力及び国際的協力により、また、各国の組織及び資源に応じて、自己の尊厳と自己の自由な発展とに欠くことのできない経済的、社会的及び文化的権利を実現する権利を有する。
第２３条
１ すべて人は、勤労し、職業を自由に選択し、公正かつ有利な勤労条件を確保し、及び失業に対する保護を受ける権利を有する。
２ すべて人は、いかなる差別を受けることなく、同等の勤労に対し、同等の報酬を受ける権利を有する。
３ 勤労する者は、すべて、自己及び家族に対して人間の尊厳にふさわしい生活を保障す
る公正かつ有利な報酬を受け、かつ、必要な場合には、他の社会的保護手段によって補充を受けることができる。
４ すべて人は、自己の利益を保護するために労働組合を組織し、及びこれに参加する権利を有する。
第２４条
すべて人は、労働時間の合理的な制限及び定期的な有給休暇を含む休息を持つ権利を有する。
第２５条
１ すべて人は、衣食住、医療及び必要な社会的施設等により、自己及び家族の健康及び福祉に十分な生活水準を保持する権利並びに失業、疾病、心身障害、配偶者の死亡、- 48 -

老齢その他不可抗力による生活不能の場合は、保障を受ける権利を有する。
２ 母と子は、特別の保護及び援助を受ける権利を有する。すべての児童は、摘出であると否とを問わず、同じ社会的保護を受ける。
第２６条
１ すべて人は、教育を受ける権利を有する。教育は、少なくとも初等の及び基礎的の段階においては、無償でなければならない。初等教育は、義務的でなければならない。
技術教育及び職業教育は、一般に利用できるものでなければならず、また、高等教育
は、能力に応じ、すべてのものにひとしく開放されていなければならない。
２ 教育は、人格の完全な発展並びに人権及び基本的自由の尊重の強化を目的としなければならない。教育は、すべての国または人種的若しくは宗教的集団の相互間の理解、寛容及び友好関係を促進するものでなければならない。
３ 親は、子に与える教育の種類を選択する優先的権利を有する。
第２７条
１ すべて人は、自由に社会の文化生活に参加し、芸術を鑑賞し、及び科学の進歩とその恩恵にあずかる権利を有する。
２ すべて人は、その創作した科学的、文化的又は美術的作品から生ずる精神的及び物質的利益を保護される権利を有する。
第２８条
すべて人は、この宣言に掲げる権利及び自由が完全に実現される社会的及び国際的秩序に対する権利を有する。
第２９条
１ すべて人は、その人格の自由かつ完全な発展がその中にあってのみ可能である社会に対して義務を負う。
２ すべて人は、自己の権利及び自由を行使するに当っては、他人の権利及び自由の正当な承認及び尊重を保証すること並びに民主的社会における道徳、公の秩序及び一般の福祉の正当な要求を満たすことをもっぱら目的として法律によって定められた制限にのみ屈する。
３ これらの制限及び自由は、いかなる場合にも、国際連合の目的及び原則に反して行使してはならない。
第３０条
この宣言のいかなる規定も、いずれかの国、集団又は個人に対して、この宣言に掲げる権利及び自由の破壊を目的とする活動に従事し、又はそのような目的を有する行為を行う権利を認めるものと解釈してはならない。

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- 50 -

大山崎町人権教育・啓発推進本部設置要綱（設置）第１条 「人権教育のための国連 10 年大山崎町行動計画」の成果と本町の実情を踏まえ、関係部室の緊密な連携のもと、総合的かつ効率的な人権教育及び人権啓発に関する施策を推進するため、大山崎町人権教育・啓発推進本部（以下「推進本部」という。）を設置する。
（職務）第２条 推進本部の職務は、次のとおりとする。
(1) 大山崎町人権教育・啓発推進計画の策定に関すること。
(2) 大山崎町人権教育・啓発推進計画の推進に関すること。
(3) 関係部室の連絡及び調整に関すること。
（組織）
第３条 推進本部は、本部長、副本部長及び本部員をもって組織する。
２ 本部長は、町長をもって充てる。
３ 副本部長は、助役、教育長をもって充てる。
４ 本部員は、別表１に掲げる職にある者をもって充てる。
（本部長等の職務）第４条 本部長は本部を統括し、本部を代表する。
２ 副本部長は、本部長を補佐し、本部長に事故ある時は、副本部長のうち助役がその職務を代理する。
（会議）
第５条
推進本部の会議は、本部長が必要と認めるときに、本部長が召集し、議長となる。
（幹事会）
第６条 推進本部の円滑な運営に資するため、推進本部の補助機関として幹事会を置く。
２ 幹事会は別表２に掲げる職にある者をもって組織する。
３ 幹事会に幹事長を置き、総務部長をもって充てる。
４ 幹事会の会議は、幹事長が招集し、幹事長が議長となる。
（ワーキンググループ）
第７条 幹事会の円滑な運営に資するため、幹事会にワーキンググループを置く。
２ ワーキンググループは、別表３に掲げる職にある者をもって組織する。

- 48 -

３
４

ワーキンググループに委員長を置き、総務室長をもって充てる。
ワーキンググループの会議は、委員長が召集し、委員長が議長となる。

（事務局）
第８条 推進本部の事務局は、総務部総務室に置く。
（細則）第９条
この要綱に定めるもののほか、推進本部の運営に関し必要な事項は、本部長が別に定める。
附 則（施行期日）
１ この要綱は、平成 17 年 11 月 17 日から施行する。

別表１（第３条関係）
総務部長・町民生活部長・福祉部長
建設部長・会計部長・教育次長
議会事務局長

別表２（第６条関係）
総務室長・政策推進室長・町民生活室長
経済環境室長・福祉推進室長・健康、児童推進室長
学校教育室長・生涯学習室長・

別表３（第７条関係）
秘書広報ＧＬ・政策企画ＧＬ・総務人事防災ＧＬ
窓口ＧＬ・経済観光ＧＬ・社会福祉ＧＬ・児童福祉ＧＬ
学校教育ＧＬ・生涯学習ＧＬ・中央公民館補佐- 49 -

大山崎町人権教育･啓発推進計画
2006 年（平成 18 年）３月
大山崎町総務部総務室〒618-8501 大山崎町円明寺夏目３番地
TEL. 075-956-2101
FAX. O75-957-1101