平成２９年度
九州地方環境パートナーシップオフィス
運営業務実施計画書（運営方針）

特定非営利活動法人 宮崎文化本舗
一般社団法人 九州環境地域づくり

１、第４期 EPO 九州運営業務について
第 4 期（平成２９〜３０年度）の九州地方環境パートナーシップオフィス（以下、ＥＰＯ九州）運営にあたって、平成 28 年度の評価委員会における指摘事項をふまえ、中期目標ならびに運営方針を設定する。
特に情報発信については「要改善」評価となっており個別事業での取り組みにおいても対応を強化する。
また、協働取組の促進や ESD 推進にあたっては、EPO 九州がこれまで培ってきた九州・沖縄地域のネットワークを活かし、運営委員とも連携し展開する。
また、第 4 期については、特定非営利活動法人宮崎文化本舗と一般社団法人九州環境地域づくりが共同運営することとし、そのネットワークを活用する。

評価委員会にける指摘事項と対応方針

指摘事項

対応方針

•情報発信の工夫・強化が必要（行政＋民間の力を活かす、コンテンツを改善）•具体的な成果創出が必要（課題把握から解決や取組の進展が見られない、成果目標と指標の検討が必要）•ニーズの把握と独自コンテンツの創出（ヒアリングやアンケートによるニーズ把握、インタビュー記事によるメッセージの発信）•取り組みに応じた目標の設定（具体的な成果目標・指標の設定、専門家と連携した対応強化）

第４期中期目標• 九州・沖縄地域のネットワークとEPO九州の発信力を活かした、多様な協働取組の促進と地域ぐるみのESDを推進する。
運営方針

１，ニーズに基づいた発信強化•ヒアリングやアンケートにより自治体関係者等のニーズを把握し、発信の強化を図る。
•独自のコンテンツをもとにマスコミ等への発信強化に向け、九州・沖縄のネットワークを活かした取り組みを充実させ、EPO九州の波及力を高める。

２，多様な協働取組の促進•九州・沖縄の地域課題に対応する多様な協働取組の支援をとおして、地域の中間支援力を強化する。
•専門家等との連携を強化し、課題解決に向けた提案や成果創出を図る。

３，地域ぐるみのＥＳＤ推進•九州・沖縄のＥＳＤを牽引する推進拠点を活性化させ、地域ぐるみのＥＳＤ推進につなげる。
•ESD活動支援センターの運営をとおして、専門家や教育委員会、関係団体等へ働きかけESD推進ネットワークを形成する。

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２、平成２９年度運営業務の概要（１）平成２９年度の実施事項
中期目標ならびに運営方針をふまえ、平成 29 年度の運営業務実施事項を次のとおりとする。

（１）運営委員会と連携した業務の推進•EPO九州の活動について、環境パートナーシップに関与するNPO、企業、行政、メディア、有識者等より助言ならびに取組に応じた協力・連携を得て、円滑かつ効果的な運営に取組む。
（２）ニーズにもとづいた発信強化•自治体関係者へのヒアリングやメルマガ読者へのアンケートを行い、情報発信のニーズを把握し、発信強化に取組む。
•相談対応や対話の場を活かした対話型のコンテンツ（インタビュー等）を充実させ、環境パートナーシップの推進に関心のある自治体関係者への発信を強化する。
（３）「多様な協働取組の促進•協働取組加速化事業、関係自治体と連携した中期計画の策定を伴走支援する。
•関係団体や相談対応等による協働取組について積極的に支援を行う。
（４）地域ぐるみのESD推進•環境教育・ESD活動推進に向けた支援を行う他、環境省「ESD推進拠点支援事業」において伴走支援、ネットワーク支援を行う。
•多主体連携による自然系拠点の活性化。
（５）九州地方ESD活動支援センターの運営•地方センターの開設を行い、関係機関等へ周知する。
•EPO九州の運営基盤を活用し、地方センターの運営を行う。

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３、業務の詳細（１）運営委員会と連携した業務の推進
EPO 九州の活動について、環境パートナーシップに関与する NPO、企業、行政、メディア、有識者等を運営委員とし、助言ならびに取組に応じた協力・連携を得て、円滑かつ効果的な運営に取組む。
また、九州地方 ESD 活動支援センターの運営を EPO 九州が担うことから、分科会として企画運営委員会を設置する。

①

運営委員会の開催
運営委員会は、九州・沖縄地域内の環境パートナーシップに係る情報交換や実態の把握とそれらをとおした課題の洗い出しを行い、EPO 九州の運営や事業実施についての助言を行う。
開催時期

協議内容

第１回

６月１５日

第４期運営方針、平成 29 年度の運営計画についての助言ならびに、個別事業への連携について。

第２回

第４四半期

平成 29 年度の事業進捗・報告、次年度運営指針について。

②

運営委員会分科会 ESD 活動支援センター企画運営委員会の開催
ESD 活動支援センター企画運営委員会は、同センターの運営計画の詳細や企画活動に関する助言、同センターの活動についての連携・協力を行う。

③

運営委員との連携
運営業務にあたっては、運営委員と積極的に連携することで、円滑かつ効果的な取組に発展させる。

④

全国 EPO ネットワークとの連携
地球環境パートナーシッププラザ（GEOC）ならびに地方 EPO と連携し、全国事業の推進を円滑に行う。また、全国 EPO 連絡会議等に出席し、情報共有と運営強化に努める。
開催時期

協議内容

第１回

６月７日

平成 29 年度の全国事業、インターンシップ、ESD センター対応等について協議。

第２回

10 月上旬中部エリアにて連絡会議と現地視察・意見交換。

第3回

第 4 四半期

事業成果の共有、次年度に向けた意見交換等。

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（２）ニーズに基づいた発信強化
EPO 九州からの発信強化にあたり、情報発信に関するニーズの把握をヒアリングやアンケートをとおして行い、発信活動に活用する。
主な発信対象として、地域活性化、協働取組、ESD 推進に関心のある自治体やマスコミ、事業者、団体等の各主体を想定し、次の成果目標を設定の上、これに取組む。

目標•自治体関係者や読み手のニーズを把握し、独自コンテンツを充実させる
ことで、発信を強化させる。
成果目標•自治体関係者への発信を強化する（８県、２０市町村担当者の登録）•対話型コンテンツの発信（５件程度）•地方センターメルマガの発行（ＶＣメルマガのバージョンアップ）① ニーズの把握
情報発信の強化にあたり、協働取組や ESD 推進に関するヒアリング等にあわせて、EPO 九州から発信される情報等への期待やニーズを把握する。
また、メルマガ読者に向けたアンケート等を行い、掲載コンテンツに活用する。

② インタビューによるコンテンツの創出

意見交換会などの機会を活かし、関係者へのインタビューを行い、ウェブサイト記事として掲載する（５件程度）。
インタビューにあたっては、インタビュアー（聞き手）として、運営委員や関係者の協力を得て取組む。
インタビュー計画
インタビュー相手
１

EPO 九州運営委員

２

ESD センター企画運営委員

３

ESD 推進拠点支援事業 拠点関係者

４

協働取組加速化事業 採択団体関係者

５

GreenGift プロジェクト 実施団体関係者

NPO
自治体
企業

ファンクション

持続社会づくりに向けたパートナー
シップ

インタビューによる掘り下げ

プログラム

メッセージ

EPO 九州が発信するコンテンツ
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③ 環境パートナーシップ情報の発信
ホームページ・SNS、メールマガジン等を活用し、管内の環境パートナーシップ情報を次のとおり発信する。
ア、 ホームページ・SNS 等の活用
ウェブサイトのデザインを一部見直し、EPO 九州の取組をよりわかりやすく伝える。
あわせて、インタビュー記事をはじめとして、顔の見える関係をもとにした、地域課題や環境政策、環境パートナーシップに関する話題・リンクを充実させる。
ＥＰＯ九州が実施又は関わった事業に関する情報、地域で開催される各種イベント等の最新情報、環境保全活動等の紹介など、各主体間のパートナーシップ形成の促進に資する情報を発信する。
イ、 メールマガジンの発行
メールマガジンには、毎号の見出し記事をＥＰＯ九州の事業活動に関連させて掲載し、ストック情報としてのウェブサイトへ誘導する。あわせて、自治体関係者の登録を促進させる。
掲載記事は読みやすさを考慮し、EPO 九州からの話題やタイトルメッセージを工夫するとともに、記事数を調整し発行する。
なお、九州地方ＥＳＤ活動支援センター設置にあわせ、メールマガジンを共同配信とし、現在配信されている自然系拠点（ビジターセンター）に関する発行号を、ＥＳＤ推進メルマガとしてリニューアルさせる。
ウ、 ニュースレターの発行
今年度の EPO 九州の取組をまとめる。また九州地方ＥＳＤ活動支援センターに関する特設ページを設ける。
発行計画
ページ数 １６ページ
発行時期 第 4 四半期
発行部数 5000 部

5（３）多様な協働取組の促進
環境省「地域活性化に向けた協働取組の加速化事業」において採択された協議会・団体等への伴走支援を進める。また、外部資金事業を活用し、多様な協働取組の支援を行う。

目標• 協働取組実践者による協働のノウハウが共有・発信され、地域における協働を促進させている。
成果目標• 関係主体が協働により課題解決に取り組み、EPOの支援により協働の加速化を図る。（１件）• 地域における中間支援の知見が発信される。（５件）• 外部資金を活用し、団体の基盤を強化する。（３件）① 協働取組の加速化事業の地方支援事務局の運営
環境省「平成２９年度地域活性化に向けた協働取組の加速化事業」について、地方支援事務局として必要な業務を行う。
EPO 九州の取り組みと成果創出

伴走支援の実施期待される成果•専門家を交えた協働・関係構築についての助言•関係者へ課題解決についてヒアリング（ボトルネックの把握）•取組の発信•協働プロセスの分析•課題解決の促進•実施主体の関係性が広がる•協働ノウハウが集約される•（EPOの）中間支援対応力を高める○審査への協力
地方事務所が行う応募団体に関する書類確認・情報収集、ヒアリング等の補助を行う。
また、地方事務所が開催する審査委員会に出席し、情報収集・ヒアリングに基づいた審査委員への応募団体の説明補助を行う。
○地方支援事務局業務
採択団体に対しては、地方支援事務局として、事業目標を達成するため、次の内容による伴走支援を実施する。
ア、 採択団体が作成する協働カレンダーおよび中期計画の策定についての助言。
イ、 月次報告の作成支援と取り組み状況への助言、全国事務局への報告。
ウ、 連絡会の開催
第１回（第１四半期）、第２回（第３四半期）に開催し、取り組み状況の把握を行うとともに事業目標の設定等について意見交換、助言。
エ、 成果報告会（開催地 東京）への出席
第４四半期に開催される協働取組の加速化事業報告会に出席し、全国支援事務局とともに事業成果の報告に向けた支援
オ、 全国支援事務局との連携
全国支援事務局（地球環境パートナーシッププラザに設置する「支援事務局」）

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や他の地方支援事務局との意見交換や連絡調整を行うとともに、協働マニュアル作成に協力する。
これら支援をとおして、採択団体の協働取組の展開段階に応じた必要な支援を実施することにより自立した活動組織へと発展させる。

関係者へのヒアリング

連絡会開催
（２回）

専門家による助言

月次報告による協議会等への参加と助言・提案

運営支援

報告会の運営協力

EPO 九州の伴走支援活動② 協働取組実践者フォーラムの開催
地域での協働促進に向けた政策提案や支援のあり方について意見交換し、ＥＰＯ九州の相談対応力を強化するとともに、地域課題や協働取組に関するニーズを把握する場とする。

開催時期：平成２９年度第３四半期
開催場所：福岡市内を想定
開催規模：４０名程度
企画内容：平成２５〜２９年度に協働取組加速化事業に採択された団体等による協働プロセスを明らかにしつつ、協働コーディネーターの役割や支援について意見交換を行う。

③ 外部資金の活用による協働促進
持続可能な社会づくりに向けた協働取組を担う民間団体等の育成に向けて、地球環境基金や民間企業等と連携し組織運営や資金獲得に向けた助言等を行う。
基金団体等からの外部資金（EPO 九州運営業務以外の契約業務扱い）を活用した取組として実施する。
○地球環境基金との連携
環境 NGO 等への助成や高校生の環境活動表彰に取組む地球環境基金と連携し、次の取組を行う。
ア、助成金説明会
次年度助成公募についての説明会を開催し、活動団体への助言や申請についての支援を行う。開催にあたっては、開催地域の中間支援団体や自治体等と連携する。
開催時期：平成２９年度第３四半期
開催地 ：主催基金との調整し決定する。
イ、高校生環境活動コンクールへの協力
全国の高校生が取り組む環境活動を啓発するコンクールについて、審査等に協力するとともに、入賞校等の取組を発信する。

7○GreenGift 地球元気プログラムへの協力
東京海上日動火災保険株式会社が取組む、CSR 活動「GreenGift 地球元気プログラム」について企画協力する。
EPO 九州の取り組みと成果創出

企画支援期待される成果•企業の部支店と実施団体NPOとの関係づくり•実施プログラムへの助言•活動評価による取組の発信•企業とNPOの共通理解形成•協働によるプログラムの実施•活動モデルとして周知される

プロジェクト実施期間
平成 28 年 10 月～平成 31 年 9 月（3 か年）
プログラム実施回数 年度ごとに概ね 2 回程度
経費 東京海上日動火災株式会社が日本 NPO センターをとおして、実施団体に協賛
プロジェクト実施地域
熊本県 実施団体 NPO 法人みずのとら Bell 隊
河川での生態系保全やツリーイング等の体験プログラムを実施。
実施時期 平成２９年６月、他 1 回
大分県 実施団体 NPO 法人 ABC 野外教育センター
大分県内の自然環境を活かした体験プログラムを実施。
実施時期 平成２９年６月、他 1 回
宮崎県 実施団体 NPO 法人大淀川流域ネットワーク
宮崎県内の河川環境保全をテーマとした活動を複数の地域で実施。
実施時期 平成２９年６月、他 1 回

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（４）地域ぐるみの ESD 推進
環境教育・ESD に係るプラットフォーム形成に向けて、「ESD に関するグローバルアクションプログラム国内実施計画」をふまえ、関係機関や団体、ステークホルダー等と連携し、ESDに関する情報を積極的に収集・発信し、地域ぐるみの ESD 推進を支援する。
各分野における ESD 活動の強化に向けた支援を行う他、環境省「平成２９年度環境教育・学習における「ESD 推進」のための実践拠点支援事業」（以下、ESD 推進拠点支援事業）を実施する。推進拠点支援にあわせて、若者による意見交換の場づくりにも取り組む。
目標•地域ぐるみのＥＳＤ推進に向けて、ESD推進を担う地域主体の取り組みを把握し、ネットワーク推進を図る。
•ビジターセンターを始めとする自然系拠点を巻き込んだESD推進を図る。
•若者の持続社会づくりについての関心が高まり、環境政策に関する提案を促進させる。
•九州地域の環境教育ネットワークが促進され、様々な地域課題と環境教育・ＥＳＤが連携した場づくりが促進させる。
成果目標• ESD推進拠点の支援を行い、地域における先導的拠点化を図る。（３件）•若者からの環境政策に関する発信が行われる。（５件）•自然系拠点が取り組む活動やフィールドの魅力が発信される。（１０件）•地域課題が環境教育ＥＳＤの視点から広く発信される（５件）

取り組みにあたっては、九州地方 ESD 活動支援センターの周知を行い、同センターの取り組みと連携させる。

① 環境省「ESD 推進拠点支援事業」 地方支援事務局の運営
環境省が取組む標記事業について、地方支援事務局として、必要な業務を行う。
EPO 九州の取り組みと成果創出

ESD拠点の推進支援期待される成果•拠点ごとの推進計画策定•関係機関等の巻き込み•実施プログラムへの助言•活動評価による取組の発信•ESD推進課題が把握される•関係者間においてESDの理解が進む•拠点の取り組みが広く周知される○地域 ESD 実践拠点への支援
九州・沖縄地域より支援拠点先を 3 か所選定し、次の取組をとおして ESD 推進の伴走支援を行う。支援拠点先の選定にあたっては、ESD 推進に向けた知見を獲得するため、次の視点をもとに担当官と協議する。

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推進拠点支援における視点
a.企業の ESD に対する理解度を向上させるための方策及び地域の ESD 活動へ参画するための動機付けを明らかにすること。
b.地域の行政、環境・社会学習施設、学校等が地域資源をもとに連携して、ESDの人材育成に取り組むために必要とされる要件等を明らかにすること。
c.多様な主体が地域資源のもとで ESD 活動に取り組むための地域ネットワークを形成する過程等を明らかにすること。

ア、

イ、

ウ、

協働プラットフォームの設置（各拠点）
支援拠点ごとに教育・行政・企業・ユース等の関係者を交えた協働プラットフォームを設置し、ESD 推進に取り組む。その際、拠点ごとの推進計画を策定する。
推進計画による ESD 推進
拠点ごとの特性や課題に応じた取り組みを実施し、ESD 推進に向けた知見を獲得する。
評価会議の開催
本事業についての理解・論点整理を行い、取り組みについての評価会議を開催する（第４四半期）。

この他、実践拠点ごとに策定される推進計画に応じ、必要な支援や助言を行う。

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②

ESD 推進に向けたビジターセンター意見交換会の開催
拠点間連携による地域内の中間支援機能強化の取り組みとして、九州管内のビジターセンター等と連携し、今後の ESD 推進に向けた意見交換の場を設ける。
また、ビジターセンター等をはじめとする自然系拠点の地域 ESD 拠点への登録等について情報交換し、課題等を把握する。
開催にあっては、連携する博物展示施設やツーリズム、農業（農村振興）等の視点から専門家や団体等による取組を共有し、拠点活動の活性化につなげる。
開催時期：平成２９年度第３四半期
開催地 ：九州南部地域（ビジターセンター関係者と調整）。

③

高校生による環境政策ワークショップの開催
環境政策に係る企画提案の支援として、ユースの視点から「若者の持続可能な社会づくりへの参加」をテーマとして、意見交換・ワークショップを開催する。
開催にあたっては、環境活動等に熱心な高等学校等と連携し、ESD 推進拠点支援事業と連携した企画とする。
開催時期：平成２９年度第２～３四半期（連携校と調整）
開催地域：熊本県内④

九州環境教育ミーティングの共催
九州・沖縄地方における環境教育および ESD を推進するため、ステークホルダーと協力し、九州環境教育ミーティングを共催する。
共催にあたっては、実行委員会に参加するとともに、参加団体等へ ESD 推進ネットワークを周知し地域 ESD 推進拠点への登録を呼びかける。
開催時期 平成２９年度第４四半期
開催地域 熊本県内
対象者等 環境教育・ESD 従事者、関係主体など２０団体・１００名程度※実施規模については、実行委員会において協議・決定する。
共催等
九州環境教育ミーティング、（財）日本環境教育フォーラム11

（５）九州地方 ESD 活動支援センター運営
九州・沖縄地方の ESD 推進に向けたネットワークづくりを目指す九州地方 ESD 活動支援センター（以下、九州地方センター）が、EPO 九州に設置される。
設置にあたり、開設準備を行うとともに関係機関への周知を図る。開設後は、地域 ESD 推進拠点の登録を呼びかけ、情報発信、地域の活動支援や交流支援を行い、地域ぐるみの ESD 推進を図る。
目標• EPO九州の基盤を活かした九州ESDセンターが開設され、主要なESD関係主体に周知され、地域ぐるみでのＥＳＤネットワークが推進されている。
成果目標•九州ＥＳＤセンターが九州・沖縄の主要な拠点で認知される（２０件）•地域におけるＥＳＤ推進拠点の取組が発信される（１０件）•地域における多様な取組がＥＳＤの視点から発信される（３件）① 九州地方センター開設準備
九州地方センターの開設に向け、次のとおり準備を進める。
・通信環境等の整備
電話番号の取得、メールアドレスの準備
メールアドレスは、「kyushu-esdcenter.jp」のドメインを取得する。
・ホームページの整備
ホームページは、全国センターのウェブサーバー内に各地方センターのデータ格納を行う。更新対応できるように全国センターと連携する。
・その他
EPO 九州が設置される熊本市国際交流会館に対し、開設の説明を行い、看板等の設置について協力する。

② 企画運営委員会の開催
九州地方センター企画運営委員会を、ＥＰＯ九州運営委員会の分科会と位置づけ、ＥＰＯ九州の運営基盤にもとづいた取り組みを展開する。
開催時期

協議内容

第１回

７月下旬

第４期運営方針、平成 29 年度の運営計画についての助言ならびに、個別事業への連携について。

第２回

第４四半期

平成 29 年度の事業進捗・報告、次年度運営指針について。

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③

九州地方センターに関する周知
全国 ESD 活動支援センターと連携し、ESD 活動に関する情報の収集と発信を行う。
発信にあたっては、関係機関等へのヒアリングによりニーズを把握しこれに努める。
また、ＥＰＯ九州が主催・協力する企画等においては、共催・協力による連携を行い、積極的な周知に務める。
開設にあわせて、九州・沖縄各地の関係団体等を訪問し、周知・発信に関する協力関係を構築する。
訪問周知は２０カ所程度に対して行う。

④

地域 ESD 推進拠点の登録呼びかけ
ESD 推進ネットワークの構築にあたって、地域における ESD 活動を支援する拠点について、地域 ESD 推進拠点として登録を呼びかける。
成果指標等については、企画運営委員会において検討する。

⑤

地域 ESD 学び合いフォーラムの開催
多様なステークホルダーの活動促進、ネットワーク形成の機会として、「地域 ESD 学び合いフォーラム」を開催する。
開催にあたっては、大牟田市教育委員会が主催する「ユネスコスクール研修会」と共催し、地域における ESD 推進上の課題やニーズを把握し、九州地方センターの活動を強化する。
開催時期 平成２９年８月
開催地域 大牟田市
対象 教育委員会関係者、有識者⑥

ESD 活動ネットワークの形成地域・主体間のネットワーク形成に向けてた活動情報の共有ならびに交流をはかる場を次のとおり設ける。
〇ユネスコスクール教育委員会支援サミットの共催
大牟田市教育委員会と共催・連携し、ユネスコスクールの支援に取り組む教育委員会や専門家のネットワークづくりを行う。
開催をとおして、九州地方センターの相談対応力を高める。
開催時期 平成２９年８月
開催地域 大牟田市
対
象 教育委員会関係者、有識者〇島しょ地域 ESD 意見交換会の開催
九州・沖縄地域の特性でもある島しょ域における ESD 推進に向けて、分野をまたがったネットワーク形成や課題共有の場として意見交換会を開催する。
開催時期 平成２９年度第３～４四半期
開催地域 沖縄県内
対
象 地域において ESD 推進に関わる教育委員会、団体、有識者等２０名程度

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（６）EPO 九州の維持管理
EPO 九州の維持管理にあたって、スタッフ体制を整備し、各業務を分担、維持管理に努める。
なお、スタッフは積極的に所外での連携促進・協働取組への関与、柔軟な相談対応に努めることとし、窓口（開所）業務については市民への情報提供等に差し障りの無い範囲において執行（必要に応じて臨時閉所対応）する。
運営業務の実施にあたっては、九州地方環境事務所担当官と定例会議を開催し、業務進捗の管理を行う。
① 運営定例会議の開催
概ね月に１回、担当官、運営スタッフ、運営団体による定例会議を開催する。定例会議
においては、運営全般に関する事項、個別事業に関する事項の他、円滑な運営に必要な事項を協議する。

②
澤運営スタッフ克彦 職員：EPO 九州の運営業務の責任者として、日常的な運営管理を担当（責任者） し、企画全般から相談対応、協働取組のコーディネートを行う。

山内一平

職員：オフィス責任者を補佐するとともに、EPO 九州の協働取組支援を担当し、相談対応、各種コーディネートを行う。

大野 章子 職員：オフィス責任者を補佐するとともに、EPO 九州の ESD 推進支援を担当し、相談対応、各種コーディネートを行う。

五反田光子 職員：EPO 九州の窓口業務を中心に対応し、オフィス事務に従事する。
必要に応じて、研修・インターンシップ等を受け入れ、体制を充実させる。

③

運営団体によるサポート体制
運営団体において３カ年のプロジェクトとして効果的な運営方針・ビジョンづくりへの関わりならびに、日常的な運営に協力する。
共同運営団体との役割分担
特定非営利活動法人宮崎文化本舗ならびに一般社団法人九州環境地域づくりは、運営業務受託について協定を締結し役割分担を行う。
また、一般社団法人九州環境地域づくりは、EPO 九州運営に関わってきた地域団体代表者から構成され、各団体の資源を EPO 九州による環境パートナーシップ促進に連携させる。
主な役割
運営業務全般の管理、企画活動に関する管理、
特定非営利活動法人宮崎文化本舗
一般職員の雇用プロジェクトマネージャー１名を配置し、これにかかる業務を遂行する。

一般社団法人九州環境地域づくり

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EPO 九州 平成２９年度

月次別運営業務計画案

業務内容

4月

5月

6月

7月

平成２９年
8月
9月

10 月

11 月

12 月

1月

平成３０年
2月

3月

（１）運営委員会と連携した業務の推進①運営委員会の開催（２回）●②全国の EPO 等との連携

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●
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（２）ニーズに基づいた発信強化①ニーズの把握、②インタビュー（イ）●●●イ

ホームページ・SNS の活用③環境パートナーシップ情報
メルマガの発行（月２回）の発信
ニュースレターの発行

●

●

●

イ

随時更新
●

イイ

イ

ソーシャルネットワークサービスも積極的に活用。
●

●

●

●

●

●

●

●
●

（３）多様な協働取組の促進●
連絡会①環境省「地域活性化に向けた協働取組の加速化事業」
地方支援事務局運営

●
連絡会

●
報告会

協働取組推進事業に基づき、協議会活動等への参加、月次報告をとおした伴走支援の実施②協働取組実践者フォーラムの開催●●③外部資金の活用による協働促進●
助成金説明会●

助成金情報等の提供や助成活動についての助言・支援活動（随時）（４）地域ぐるみの ESD 推進●推進会議① ①環境省「ESD 推進拠点支援事業」地方支援事務局運営●
推進会議② ②ビジターセンター意見交換会

●
評価会議

報告会

●

③環境政策ワークショップ●④九州環境教育ミーティング

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（５）九州地方 ESD 活動支援センターの運営① ①センター開設準備、③センター周知●② ②企画運営委員会の開催（２回）●●⑤地域学び合いフォーラム

●⑥ESD 活動ネットワークの形成●（６）EPO 九州の維持管理①運営定例会議の開催●

開館日・開館時間において随時対応
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は準備期間等を示す。

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