日本発
日本発の「環太平洋連帯構想の「環太平洋連帯構想」
環太平洋連帯構想」と「開かれた地域主義」- Pacific Basin Community Concept and “Open Regionalism” -星野三喜夫
新潟産業大学経済学部

新潟産業大学 ディスカッション・ペーパー No.37

2011年4月8日

キーワード：

開かれた地域主義、環太平洋連帯構想、東アジア共同体、
PECC、APEC、TPP、FTAAP

連絡先：
星野三喜夫 （Mikio Hoshino）〒945-1393 新潟県柏崎市軽井川4730
新潟産業大学 経済学部
電話：0257-24-8463（direct）
E-mail：mhoshino＠econ.nsu.ac.jp
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日本発
日本発の「環太平洋連帯構想の「環太平洋連帯構想」
環太平洋連帯構想」と「開かれた地域主義」- Pacific Basin Community Concept and “Open Regionalism” １． はじめに
アジア太平洋において地域主義の動きが活気付いている。2009 年 10 月の第 4 回東アジア首脳会
議（East Asia Summit。以下、EAS）において民主党の鳩山首相（当時。以下、鳩山首相）は、
開放性、透明性、包含性、機能的協力という原則に基づいて、一頃の熱気を失いつつあった「東アジア共同体」（East Asian Community）構築に向けた議論を改めて活性化させる日本の新しい提案を行い、参加国から賛同を得た。
2010年は日本がアジア太平洋経済協力会議（Asia-Pacific Economic
Cooperation。以下、APEC）の議長国となり、貿易やエネルギー、観光、財務に至る様々な閣僚レベルの会議を重ね、11 月の首脳会議では「APEC 横浜ビジョン」の採択を行った。また、全品目の関税を 2015 年までに撤廃するハイレベルな地域経済協力である環太平洋経済連携協定（Trans
Pacific Partnership。以下、TPP）1の枠組に日本が参加をするかどうかで、賛成派の財界・経済産業省と反対派の農水省等の間で駆け引きが展開されている。日本の TPP 交渉への参加は、本年 3月の東日本大地震と原子力発電事故への緊急対応を優先するという理由で、6 月の結論取りまとめを先送りする決定がなされたが、米国等の 9 カ国は拡大交渉を着々と進めており、日本が参加の決
断をしなければならない時期は早晩訪れる2。
本論では、ダイナミズム溢れる東アジアやそれを包摂するアジア太平洋における地域主義や、同地域での地域連携や経済統合、共同体を考える上で重要な原則であり、「開放性」の根拠となる「開かれた地域主義」（open regionalism）について検証し、論考を加える。順序として、まず、「開かれた地域主義」原則とは何かを明らかにし、その上で、「開かれた」地域統合の原型となったと言われる日本の環太平洋連帯構想について詳しく検証し、それらを踏まえて、TPP や、日本発の環太平洋連帯構想に現れた「開かれた地域主義」の後継フォーラムである APEC が推進しようとしている
アジア太平洋の自由貿易圏である FTAAP への日本の参加について考える3。
２． 「開かれた地域主義」原則
２－１ 「開かれた地域主義」原則とは「開かれた地域主義」という言葉が最初に正式に使われたのは、1986 年にバンクーバーで開催された第 5 回の太平洋経済協力会議（Pacific Economic Cooperation Council。以下、PECC）の宣言
文においてである4。後述するように、PECC を引き継いだ APEC もこの「開かれた地域主義」を継承した。このため APEC は、開かれた、内向きの（すなわち、閉ざされた）組織にはならない、

1 そもそもは、ブルネイ、チリ、ニュージーランド、シンガポールの 4 カ国が 2006 年 6 月に批准した FTA である

Trans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreement（環太平洋戦略経済連携協定、通称「P4」）に、米国、豪
州、ペルー、マレーシア、ベトナムの 5 カ国が参加に向けて交渉中のアジア太平洋の多国間貿易協定。
2 日本の参加表明が遅れれば遅れるほど、貿易や投資、関税撤廃等のルール作りに日本の意向を反映できなくなることが懸念される。
3 本稿は、筆者の東アジア及びアジア太平洋の地域協力と地域統合に関する研究の一貫として纏めたものである。
4 渡邉昭夫「21 世紀のアジア太平洋と日米中関係」p13、及び、山澤逸平「環太平洋連帯構想はどれだけ進展したか」
p67、共に、渡邉昭夫[2005]

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という信条を自身の大切な「資産」としている5。
「開かれた地域主義」は貿易障壁の撤廃や地域協力を進める中で、域外国に対して差別的な待遇をとらない、という考え方であり、アジア太平洋の地域協力や地域連携の特徴となった。後に述べるように、1970 年代後半に大平首相（当時。以下、大平首相）が打ち出した環太平洋連帯構想には、既にこの「開かれた地域主義」の考え方が現われ6、同構想が元になって組成された PECC の 1986
年の第 5 回バンクーバー会議において、この「開かれた地域主義」の文言が盛り込まれたのである。
それでは、「開かれた地域主義」は何を意味するのであろうか。一見すると「開かれた」（地域外に門戸を開く）と「地域主義」（地域で纏まる）は相矛盾する。また、「開かれた」「地域主義」それぞれについて、論者が異なった概念で使用していることも多く7、混乱を生じさせる。従って概念整理が必要である。
まず、「開かれた」は「参加自由」を意味するものではない点が重要である。
「開かれた地域主義」を標榜している APEC が、参加を希望している国・地域をそのまま受け入れているわけではないのがその証左である。希望する国・地域を参加させることは望ましいが、連携や統合に実効性を持たせるためには、深化と拡大を、順を追って、またバランスを取って進めることが必要であることは、
欧州連合（以下、EU）の統合プロセスから明らかである。欧州統合は、1950 年代に欧州経済共同体（EEC）を形成し、1986 年には主要 12 カ国が参加、1993 年には現在の EU が創設された。現在、27 の国が加盟し、共通の通商政策、単一の中央銀行、単一の通貨ユーロを持つまでに至っている。そもそもは、二度の大戦を引き起こしたことへの反省から、1950 年半ば以降、多国間条約による経済と政治、武力紛争の余地のない仕組みを半世紀に亘って構築してきたものである。欧州統合の核になった仏と独は、その国民性や思考方法が違うが、共に西側先進国の雄として、政治力や経済力を発揮し過去の不幸な歴史を乗り越えながら、またシューマン・プラン8のような欧州統合への理念とビジョン、戦略の下に、60 年にも及ぶ歴史の積み重ねの中で加盟国を増やしてきた。APECに話を戻せば、そこへは「参加自由」ではないが、APEC は「開かれた地域主義」のフォーラムである9。
次に、「開かれた」は、自由化の利益を域外国すべてに適用する、すなわち、無差別適用であるということである。APEC は「開かれた地域主義」を体現するフォーラムであるが、メンバーの国・地域が自由化を決めると、その恩恵は APEC のメンバーだけではなく、それ以外のすべての国に及ぶ。そもそも地域主義はグローバリズム（globalism）と対照的に、特定地域に集中・限定して施策を実施することである。但し、意図的にせよ、結果的にせよ、域外を排除する要素を持つことから、「域外にも無差別に開かれた地域主義」という表現には確かに自己矛盾の要素はある10。米国始め
北米や南米では、自由化の無差別適用には異論が多く、特に米国は、無差別適用では自由化に参加

5 山澤逸平「環太平洋連帯構想はどれだけ進展したか」p67、渡邉昭夫[2005]
6 ibid. p52
7 山下は、地域統合は、そもそも、外的ショックから自分たちの地域を如何に守るかというのがその目的であるから、「開かれた地域主義」という概念それ自体が語義矛盾である、と主張する。山下英次[2009]
8 1950 年、当時の仏外相シューマンが、仏と独の全石炭・鉄鋼生産を共同の最高機関の下に置く、欧州の石炭・鉄鋼生産のプール化構想（シューマン・プラン）を発表し、この構想を基に ECSC が生まれた。谷口誠[2009] p32
9 山澤逸平「環太平洋連帯構想はどれだけ進展したか」p67、渡邉昭夫[2005]
10 山澤逸平[1992] p16

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しない域外国が「ただ乗り」（free ride）するだけだとする見方が多い11。
２－２ 東アジアやアジア太平洋の地域統合と「開かれた地域主義」
それでは、東アジアやアジア太平洋の地域統合において「開かれた地域主義」をどう捉えたら良いのであろうか。共通の文化、宗教、歴史的基盤の上に、個々の国のナショナリズムを止揚して統合体を形作ってきた EU と比較して、東アジアの場合、それらが国により異なるばかりか、経済の規模と発展段階、資源賦存状況に大きな差異がある。したがって、「緩やかな」「軽い」地域主義なら別として、東アジアないしアジア太平洋において「強固な」地域主義を作ると説明しても「分かってもらえない」12場合が多いというのは、けだしその通りであろう。
すなわち、「開かれた地域主義」を自由化の域内外無差別適用と定義するのであれば、そのような地域主義は、差異の大きい東アジアやアジア太平洋ではなかなか実現できない、ということになる。
そのため、より現実的に、「開かれた地域協力」（open regional cooperation）と言い換えるのが良
いとの提案がある13。つまりこれは、WTO や世銀、IMF 等の多角的機構のルールと整合的に地域協力を推進するという考え方である。貿易面では WTO のルールに整合的に自由化を実施し、通貨・金融分野では IMF や世銀のルールと整合的に通貨・金融協力を行うという理解の仕方である。このように捉えれば、APEC という触媒が「開かれた地域主義」と合致し、21 の国・地域が参加し貿易・投資における相互依存の高い APEC の行動原則をうまく説明できる14。
そもそも、東アジアやアジア太平洋の地域は EU のように共有できる価値意識や歴史的な経験が欠如している。そのため経済面での相互依存が政治や安全保障に大きく先行している、という事実を改めて踏まえる必要があろう。
「閉ざされた」地域主義に基づいて統合を考える場合、どうしても「仲間内」の共同体という意識の醸成が必要条件となってしまいがちであるが、この地域の現状を考えると、その種の共同体意識の醸成は直ぐには不可能である。このような状況を鑑みると、東アジアあるいはアジア太平洋での地域協力や地域統合のあり方を、価値意識の共有や共同体意識の醸成（ゲマインシャフト）ではなく、機能的な側面での相互協力をさらに促進（ゲゼルシャフト）させて進めるのがより現実的である。実際、東アジアでは、域内で企業レベルでの生産と消費のネッ
トワークや相互依存が進んでおり、「その進展の後追い的に協力施策が取り上げられて行く、機能的統合ないし実態的統合」15と言われるゆえんである。すなわち、機能的・実態的な側面から統合が進んでいるという観点から、東アジアないしアジア太平洋地域における地域協力・地域統合と「開かれた地域主義」との親和性を見るべきである。
３ 「開かれた」地域統合の原型
以下では、PECC で謳われた「開かれた地域主義」の基になり、「開かれた」地域統合の原型とも言われる、1970 年代後半に日本が打ち出した環太平洋連帯構想について検証する。
11 山澤逸平「環太平洋連帯構想はどれだけ進展したか」p68、渡邉昭夫[2005]
12 山澤逸平[1992] p16
13 山澤逸平「環太平洋連帯構想はどれだけ進展したか」p68、渡邉昭夫[2005]。APEC はアジア太平洋「地域協力」（会議）である。
14 ibid. p69
15 山澤逸平[1992] p16

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３－１ 環太平洋連帯構想とは
環太平洋連帯構想は 1978 年に大平首相が打ち出した構想である。大平首相は、1979 年 1 月の国会における首相就任後の最初の施政方針演説において、「太平洋諸国との相互依存関係、
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（中
略）
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、友好協力関係を一層揺るぎないものにするよう努力を重ねる方針であります」と語っている16。ここに日本が主張する「開かれた地域主義」と「開かれた」地域統合の原型がある17。環太平洋連帯構想は、東西関係のデタントを受けて、日本が東南アジアでの自主外交路線の維持と西側諸国との連携強化の両方を包摂・推進し、同時にアジア太平洋地域各国との相互依存関係を重視するものであった。同構想の基になっていたのは、その頃に導入された日本の「総合安全保障」政策である。同政策により、日本は、経済面やエネルギー、食糧等に関する対外経済協力を、広い意味での安全を確保するという「総合安全保障」と位置付け、同政策の下で西側諸国への貢献を示そうと「総合安全保障」は、国の安全保障が、軍事的な防衛に限らず、経済問題、貿易の中断からした18。
自然災害といった広範囲に及ぶことから、防衛の準備態勢を整えると共に、エネルギーや食糧の供給も確保する、あるいは地震対策を充実するといったように、安全保障を幅広く定義・解釈した新
しい安全保障観であった19。
当時、ASEAN や中国、韓国には先進国主導で地域構想が進められることへの抵抗感があり、また日本に対しても第 2 次大戦時の大東亜共栄圏の残像があったため、環太平洋連帯構想は、日本が突出せず、「豪州やニュージーランドで提唱し、アジアをやんわりと包み込んで、学者・民間・政府の三位一体で促進するのがよい」との結論が出され20、1970 年代よりアジア太平洋地域において多くの利害を共有していた豪州と協力して進められることとなった。これは、1960 年代に入って、日豪間で経済的相互依存の深化や人的交流の活発化による相互理解が進んでいたことに加え、豪州が日本を米中ソの勢力均衡における新しいバランサー（balancer）と看做すようになっていたため、1976 年には日豪友好協力条約を締結し、1970 年代末には日本がこの環太平洋連帯構想を豪州と共に推進するパートナーの関係を築くまでになっていたからである。
大平首相の呼び掛けは、各国政府関係者の間にアジア太平洋の経済協力と地域統合への関心を広め、日本国内にあっては、既に発足していた民間経済人によるフォーラムである太平洋経済委員
会（Pacific Basin Economic Council。以下、PBEC）と経済学者による太平洋貿易開発会議（Pacific

16 長富祐一郎「環太平洋連帯構想の提唱」p34、渡邉昭夫[2005]
17 なお、環太平洋連帯構想の萌芽は、遡ること池田内閣当時の東南アジア開発閣僚会議構想にも見て取れる、との指摘もある。山本武彦「日本の『東アジア共同体外交』と共同体構想」p148、毛里和子[2007]。東南アジア開発閣僚会議構想は日本と ASEAN 主要国との財務相、外相の閣僚会議で、戦後日本が初めて主催した大規模な国際会議である。第 1 回会議は 1966 年 4 月に東京で開催。
18 「総合安全保障とは『国際的脅威に起因し、わが国の存立基盤に重大な影響を与え、あるいは与えるおそれのある
多種多様な脅威に対し、外交、国防、経済等の諸施策を総合することによって、その発生を未然に防止し、あるいは現に発生した場合にこれに適切に対処することにより、わが国の国家としての存立を維持し、また社会的な大混乱を防止すること』と定義されている。わが国としては、わが国の安全と存立，国民生活の安定と繁栄を確保していくために、今後とも国の総力を結集して、総合安全保障の確保に努めていかなければならない」『外交青書－わが外交の近況－（1981 年）』第 2 章「わが外交の基本」<http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/bluebook/1981/s56-contents.htm#index>
19 1980 年 12 月には内閣に「総合安全保障関係閣僚会議」が設置された。
20 長富祐一郎「環太平洋連帯構想の提唱」p31、渡邉昭夫[2005]

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Trade and Development Conference。以下、PAFTAD）だけの議論から、政治家、外交官、ジャーナリスト、国際関係論の学者にまで間口を広げたフォーラムを組成する機運が盛り上がった21。
そして、後述するように、この環太平洋連帯構想を発展させるために、大平首相の下で「環太平洋連帯構想研究グループ」が組織され、同グループにより報告書も作成された。
３－２ 環太平洋共同体セミナーから PECC、APEC に引き継がれた「開かれた地域主義」
環太平洋連帯構想を発表した大平首相は、
PAFTAD 創設メンバーの 1 人であった大来佐武郎外相（当時）と共に豪州及びニュージーランドを訪れ、環太平洋連帯構想研究グループの中間報告書を
豪フレーザー首相（当時）とその顧問ジョン・クロフォード豪国立大学総長（当時。大来氏と同様に PAFTAD 創設メンバー）に提示、その結果、太平洋協力構想の推進について意向や意見が一致して、「環太平洋連帯に関するキャンベラ・セミナー」（環太平洋共同体セミナー）を、関係 11 カ国（日本、米国、カナダ、豪州、ニュージーランド、韓国、ASEAN5 カ国 [インドネシア、タイ、
シンガポール、マレーシア、フィリピン]）に太平洋島嶼（とうしょ）国を加えた 12 カ国の官・財・学と、PAFTAD、PBEC が参加してキャンベラで開催した。
同セミナーでは、①共同体の形成を促す要因、②実施しうる具体的な協力の分野、③参加国とその望ましい協力の形式、④今後とるべき具体的ステップ、が議論された22。セミナーは、2 回目の会合（1982 年バンコク）から定期的に開催されることとなり、同セミナーが発展的に PECC へと
改組・創設された。すなわち、環太平洋連帯構想に基づいて開催された環太平洋共同体セミナーが
PECC 発足の起源となった23（後に環太平洋共同体セミナーが第 1 回 PECC 会議と看做された）。
PECC がその後、「開かれた地域主義」に基づく政府間のフォーラムである APEC を発足させるきっかけになったことから、日本発のアジア太平洋地域主義のベースである環太平洋連帯構想の「開かれた地域主義」が、環太平洋共同体セミナーから PECC、APEC に引き継がれて今日に至っているのである。
３－３ 「開かれた地域主義」と PECC
（１）産・官・学が個人の資格で参加
ここで、環太平洋共同体セミナーが発展的に改組されて発足した PECC について触れておきたい。
PECC では政府関係者（官）もアジア太平洋地域協力の枠組みに参加することとなったが、政府代表であっても、産・学と同様に、個人の資格での参加である。すなわち、PECC は、産・官・学のいずれもが個人の資格で参加し、アジア太平洋の地域協力を推進すべく諸活動を展開する非政府のフォーラムである。非政府組織としては、APEC に対する唯一の公式「オブザーバー」であり、政府間組織である APEC の要請により、情報、分析、提案を研究成果として提出することで APECと有機的に連携している。

21 山澤逸平[1992] p4
22 菊池努[1995] p128
23 外務省「PECC の概要」<http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/pecc/gaiyo.html>

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図表 1 PECC 参加国・地域
PECC（1980 年発足、産・官・学から個人の資格で参加）＜参加国・地域＞豪州、ブルネイ、カナダ、チリ、中国、香港、インドネシア、日本、韓国、マレー
シア、メキシコ、モンゴル、ニュージーランド、太平洋島嶼国、ペルー、フィリピン、シンガポール、
台湾、タイ、米国、コロンビア、エクアドル、ベトナム（23 カ国・地域）＜準参加国＞フランス（南太平洋地域）＜組織参加＞PAFTAD、PBEC
資 料 ： 外 務 省 <http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/pecc/gaiyo.html> 及 び 日 本 国 際 問 題 研 究 所<http://www.jiia.or.jp/pecc/index_a.php >より作成

PECC の第 5 回会議となる 1986 年のバンクーバー会議で、中国が台湾、香港と共に（いわゆる3-China）が参加し、PECC 参加国・地域は 15 となった。その後、メキシコとチリも参加して、現在の APEC 参加国をほぼ網羅する形となった。なお、1986 年時点の中国は、「80 年代初めに環太
平洋連帯構想を勉強のチャンスとして活用したものの、文革という『鎖国』の後の『改革・開放』に没頭した時期であり、当時の中国はアジア全体の未来を考える余力も知識もなかった」24とされ、PECC に参加はしたものの積極的な活動をしていない。
（２）太平洋協力の気運の高まり
そもそも太平洋協力の構想は、第 2 次世界大戦以前より、関係各国の民間レベルの運動として継続的に展開されてきたが、戦後、欧州における経済統合の動きに触発され、構想の具体化が進められてきたものである。1965 年に小島清（一橋大学教授、当時）は「太平洋自由貿易地域構想」を提唱したが、これが環太平洋協力や環太平洋連携の動きに理論的根拠を与えた。太平洋自由貿易地域
構想は、太平洋地域にある先進 5 カ国（日本、米国、カナダ、豪州、ニュージーランド）を中心にして、太平洋で自由貿易地域を作り、域内の関税をゼロに持っていこうとするものであり、小島の
この構想は、日・米・豪の経済学者を中心に PAFTAD が 1968 年に発足するきっかけを作った。また、これと軌を一にして、日本の財界においても太平洋地域への関心が高まり、日本商工会議所の永野重雄（会頭、当時）が中心となり、先進 5 カ国の民間経済人で PBEC を設立させることとなった。
このように、初期における太平洋協力の展開ではいずれも日本が大きな役割を果たしたが、当初は主に経済学者（PAFTAD）、民間経済人（PBEC）を中心とした活動に留まった。そして、その後の日本経済の発展とアジアにおける NIEs の台頭は、太平洋圏における経済交流を活発化させ、同地域の重要性を飛躍的に増大させた。こうした中で、太平洋地域に対する関心は一層強まり、国家レベルの太平洋協力の気運が高まって行った。
このように中で打ち出されたのが、大平首相による環太平洋連帯構想であり、その研究組織の環太平洋連帯構想研究グループである。環太平洋連帯構想は、世界で最もダイナミックに成長・発展を遂げている国・地域を包含する太平洋圏の将来性に着目し、政治・経済、文化の各方面において著しい多様性を持ったこの地域が、協力関係、相互依存関係を強めることで、単にこの地域のみならず、世界経済全体の発展に貢献することを目指したものである。環太平洋連帯構想の特色は図表3 に示す 3 点であるが、ここに、東アジアないしアジア太平洋における地域協力や地域統合の重要24 朱建栄[2005]7

な要素である「開かれた地域主義」の原型を見ることが出来る。
図表 2 環太平洋連帯構想の特色① 排他的地域主義をとらない。
② 自由で開かれた相互依存関係を維持する。
③ 現存する 2 国間、あるいは多国間関係と矛盾せず、相互補完関係をなす。
資料：日本国際問題研究所<http://www.jiia.or.jp/pecc/index_a.php >より作成（３）PECC の展開
1960 年代から 70 年代にかけての日本及びアジア NIEs の経済発展が、太平洋地域における経済交流の活発化、相互依存関係の深化を生むと同時に、様々な問題を顕在化させ、それらが上述のように太平洋諸国家間における協力の気運を盛り上がらせたのは上に書いた通りであるが、協力活動の具体化は必ずしも平坦な道のりではなく、様々な紆余曲折があった。日本が提唱した太平洋の先進諸国を中心とする活動に対して、東南アジアの ASEAN 諸国に警戒心が生まれた。また、一部の国からこの種の活動が反共ブロックの形成ではないかという非難の声も上がった。一方、このような状況にも拘わらず、太平洋協力活動はその後、徐々にではあるが着実な発展を遂げていくことになる。また、米国の対太平洋貿易が対大西洋貿易を上回るという画期的な事態が生ずるに至り、「太平洋の時代」という認識が太平洋への期待とともに一層強まり、APEC の発足へと繋がるのである。
1980 年の発足当時の PECC 参加国は日、豪、ニュージーランド、米、韓国、ASEAN5 カ国の10 カ国で、中国 3 カ国・地域（中国・台湾・香港）は第 5 回会議の 1986 年から加わった点は上述した通りである。第 8 回会議にはメキシコ、ペルー、チリが、また第 9 回会議にはロシアが参加し、現在の 23 カ国・地域の構成となった。メンバーは上述のように参加国・地域の産・官・学の個人で構成され、1 年半（後に 2 年）置きに参加国が持ち回りで PECC 会議を主催し、地域経済協力の課題について議論し、宣言を出す。PBEC メンバーの民間経済人、PAFTAD メンバーの民間経済学者が同時に PECC のメンバーを兼ねていることも多く、その意味で、両組織が PECC の土台となっているとも言える。
1989 年発足の APEC が政府組織のアジア太平洋協力フォーラムで、政府間の貿易・投資の自由化、同円滑化、経済技術協力を推進する場であるのに対し、PECC は非政府組織であり、その特徴を活かしながら、現在に至るまで APEC と積極的に協働し、APEC に対し調査報告書の提示や提言等を行なっている25。 APEC が非拘束原則を旨としているのと同様、また PECC については個人の資格での参加であることから尚更、その宣言や提言が参加国・地域を拘束したり強制したりすることはない。
なお、日本の省庁は、アジア太平洋の地域協力について通商産業省（当時）が東京商工会議所との関連で太平洋域内諸国・地域の経済人の集まりである PBEC に注力していた。一方の外務省は当
初はアジア太平洋の地域協力にさほど熱意を示さなかったが、その後の APEC の進展の中で、通産省との確執もあって、外務省としても急転して PECC への本格的取組みを行うようになった26。

25 日本国際問題研究所 <http://www.jiia.or.jp/pecc/index_a.php >26 長富祐一郎「環太平洋連帯構想の提唱」p43、渡邉昭夫[2005]8

３－４ 「開かれた地域主義」と環太平洋連帯構想（１） 環太平洋の経済・社会・文化の「緩やか」で「開かれた」連帯
環太平洋連帯構想に戻り、「開かれた地域主義」との関係について今少し詳しく論を進めたい。環太平洋共同体セミナー開催直前の 1980 年 1 月、大平首相はメルボルンでの「太平洋時代の創造的協力関係」と題する英語のスピーチにおいて、「環太平洋諸国の連帯は、決して排他的なブロックの形成を目指すものではありません。太平洋諸国のためばかりでなく、人類社会全体の福祉と繁栄を最大限に引き出すことこそ、その最終的な願いなのであります」27と述べている。またスピーチ後の記者会見で、大平首相は「『環太平洋連帯構想』は政治・軍事の分野ではなく、文化・経済面での協力を中心に『ゆるやかな連帯』、『開かれた連帯』としたい」と述べて28、この環太平洋連帯構想
が排他的でなく、「緩やか」で「開かれた」協力関係であることを明らかにしている29。
以上から分かるように、環太平洋連帯構想は、経済に限らず、南北間対話や社会・文化交流等での相互理解の側面を重視した点で包括性が高く、現在の東アジアやアジア太平洋での地域統合や共同体の構想に通ずるものである。同じ 1980 年 1 月のオークランドでの「太平洋時代の創造的協力関係」と題するスピーチにおいても、大平首相は「これらの成果の積み重ねにより、貿易・経済関係のみならず、双方の人的交流・文化交流等の広い分野での関係は、80 年代においてますます拡大
することを信じて止みません」と述べている30。なお、1960 年代後半に日本は、前述の、経済学者に よ る PAFTAD 31 や 同 種 の 太 平 洋 貿 易 開 発 機 構 （ Organization for Pacific Trade andDevelopment：OPTAD）等の構想を進めたが、その段階では主に経済開発や経済の相互依存関係
を中心とする構想であった。
（２） 環太平洋連帯研究グループ報告書
上述の「学者・民間・政府の三位一体で促進するのがよい」という点に関しては、大平首相の委嘱により、1979 年 3 月に大来佐三郎が議長に就任し（後に、名古屋大学教授だった飯田経夫が議長を引き継いだ）、産・官・学から合わせて 24 名の有識者による環太平洋連帯研究グループ32が発足した。同グループは、1980 年 5 月、大平首相宛に「環太平洋連帯の構想」と題する報告書を提出している33。同報告書から、環太平洋連帯構想が、経済、社会、文化、交通、通信、科学技術等の、関係諸国が共通に関心を有する問題についての相互理解の増進と、協調的解決の方法を探るための協議の機構を構想していたことが分かる。そして、報告書では「開かれた相互依存関係の形成を目指す」や、「文化や言語の独自性、社会制度や慣習の多様性を相互に理解し尊重する自由で開か
27 『外交青書－我が外交の近況－（1980 年）』資料編。「大平総理大臣のメルボルンにおける演説（1980 年 1 月 17日）
、メルボルン」<http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/bluebook/1980/s55-shiryou-10209.
htm>）
28 長富祐一郎「環太平洋連帯構想の提唱」p35、渡邉昭夫[2005]
29 なお、記者会見での質問に答えて大平は、「中国やソ連が参加を希望するなら、それを排除するものではない」と述べているが、当時としては大胆な発言であった。長富祐一郎 ibid.
30 『外交青書－我が外交の近況－（1980 年）』資料編。「大平総理大臣のオークランドにおける演説（1980 年 1 月
18 日、オークランド）」<http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/bluebook/1980/s55-shiryou-10210.
htm>
31 第 1 回 PAFTAD 会議は 1968 年に東京にて開催
32 正式名称は「大平政策研究会・環太平洋連帯研究グループ」
33 「環太平洋連帯の構想」環太平洋連帯研究グループ（1980 年）（大平総理の政策研究会報告書〈4〉
）
、内閣官房

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れた連帯」等の表現を使いながら、同構想が「開かれた地域主義」に基礎を置くものであることを強調している34。
（３） 環太平洋連帯構想の「開かれた地域主義」を後継する APEC
環太平洋連帯構想で次に重要なことは、それが東アジアに限定されたものではなく、西太平洋（大洋州）の豪州やニュージーランド、そして東太平洋の米国その他の西半球諸国（環太平洋諸国と当初は呼ばれていた）をも包摂する構想であったという点である。これは、他の地域を排除するという意図とは反対に、地域的に開かれたアプローチをとることによって得られる利点を期待したものである。1978 年の大平首相の環太平洋連帯構想そのものは日の目を見なかったが、この「開かれた地域主義」は、1989 年発足の APEC に確実に引き継がれて行った。参加国に照らしても、環太平洋連帯構想の想定参加国（日本、韓国、ASEAN [当時 5 カ国]、豪州、ニュージーランド、米国等の 12 カ国）はいずれも APEC 発足時の主要参加メンバーとなった。その意味で APEC は環太平洋連帯構想と「開かれた地域主義」を正統に引き継いだ政府間フォーラムである。
４．おわりに以上、本論ではまず、「開かれた地域主義」原則についてその内容を明らかにし、その上で、「開かれた」地域統合の原型となった日本の環太平洋連帯構想につき検証し、PECC を引継ぎ 1989 年に発足した APEC が日本発の環太平洋連帯構想に現れた「開かれた地域主義」の正当な後継フォーラムであることを論証した。
検証と論証の結果は以下の通りである。まず、「『開かれた地域主義』原則」で、1989 年発足のAPEC は「参加自由」ではないが「開かれた地域主義」を体現するフォーラムであること、そして、
機能的・実態的な側面から統合が進んでいる点で、東アジアないしアジア太平洋地域における地域
協力、地域統合は「開かれた地域主義」と親和性があることを確認した。
続いて、PECC で謳われた「開かれた地域主義」の基になり「開かれた」地域統合の原型となったとされる、1978 年に日本が打ち出した環太平洋連帯構想について詳しく検証した。その結果、環太平洋連帯構想に基づいて開催された環太平洋共同体セミナーが PECC 発足の起源となり、PECCがその後、「開かれた地域主義」に基づく政府間フォーラムである APEC を発足させるきっかけになったことから、日本のアジア太平洋地域主義のベースである環太平洋連帯構想における「開かれた地域主義」が、APEC に引き継がれて今日に至っていることを明らかにした。また環太平洋連帯
構想は、経済に限らず、南北間対話や社会・文化交流等での相互理解の側面を重視した点で包括性が高く、現在議論されている東アジアやアジア太平洋での地域統合や共同体の構想に通ずるものであること、さらに、環太平洋連帯構想が、東アジアに限定されたものではなく、西太平洋の豪州やニュージーランド、そして東太平洋の米国その他の西半球諸国をも広く包摂する構想であり、同構
想自体は実現することはなかったが、「開かれた地域主義」は、1989 年発足の APEC に確実に引き継がれて行ったことを論証した。

34 「環太平洋連帯の構想」環太平洋連帯研究グループ（1980 年）（大平総理の政策研究会報告書〈4〉
）
、内閣官房

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APEC は、2010 年 11 月に日本を議長国とする APEC 横浜会議を開催し、APEC の 21 の参加国・地域を包摂するアジア太平洋地域自由貿易圏（Free Trade Area of the Asia-Pacific：FTAAP）の推進を改めて確認した。FTAAP 実現の前段階に位置付けられるものとして、現在、FTAAP 参加国の中核になると目されている 9 カ国により TPP の交渉が行われているが、日本では TPP が農業問題にのみ焦点が当たって、そこへの参加が政局化されているように思われる。
本稿で見てきたように、
1970 年代後半にいち早く「開かれた地域主義」の環太平洋連帯構想を打ち出したのが日本であり、日本発の「開かれた地域主義」が PECC を経て APEC に引き継がれていることを考えれば、日本
は TPP への参加を早急に決断し、TPP 参加国をコアとするアジア太平洋での「開かれた」地域統合である APEC の FTAAP に早期に足軸を移して、その実現を主導すべきである。

【参考文献】
・朱建栄[2005]「中国にとっての『東アジア共同体』」2005 年 4 月 15 日
＜http://jrzhu.exblog.jp/219951＞
・「環太平洋連帯の構想―環太平洋連帯研究グループ（1980 年）（大平総理の政策研究会報告書〈4〉）」内閣官房・菊池努[1995]『APEC：アジア太平洋新秩序の模索』日本国際問題研究所、1995
・谷口誠[2009]「東アジア共同体にこそ可能性がある」『世界』2009 年 4 月号（別冊）・長富祐一郎「環太平洋連帯構想の提唱」、渡邉昭夫[2005]
・鳩山由紀夫[2009]「私の政治哲学～祖父に学んだ『友愛』の旗印」『Voice』2009 年 9 月号
・毛里和子[2007]（編集代表）『東アジア共同体構築 1－新たな地域形成』岩波書店、2007
・山澤逸平[1992]「太平洋経済協力の原理と実績」『フィナンシャル・レビュー』March 1992、
大蔵省財政金融研究所、1992 年 3 月
・山澤逸平「環太平洋連帯構想はどれだけ進展したか」、渡邉昭夫[2005]
・山下英次[2009]「FTA は地域統合の本筋ではない」『百家争鳴』、東アジア共同体評議会、2009 年 8 月 30 日
・山本武彦「日本の『東アジア共同体外交』と共同体構想」、毛里和子[2007]
・渡邉昭夫 [2005] （編著）
『アジア太平洋連帯構想』NTT 出版、2005 年
・渡邉昭夫「21 世紀のアジア太平洋と日米中関係」、渡邉昭夫[2005]
・『外交青書 1980』、『外交青書 1981』、『外交青書 2009』（了）

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