公 益 社 団 法 人 大 月 法 人 会 定 款

第１章

総 則

（名 称）
第１条

この法人会は、公益社団法人大月法人会（以下「本会」という）と称する。

（事務所）
第２条
本会は主たる事務所を山梨県都留市に置く。

第２章

目的及び事業（目 的）第３条

本会は、税知識の普及、納税意識の高揚に努め、税制・税務に関する提言を行い、適正、公平な申告、納税制度の維持、発展と税務行政の円滑な執行に寄与すると共に地域企業と地域社会の健全な発展に貢献することを目的とする。

（事 業）
第４条

本会は前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）納税意識の高揚と税知識の普及を図り、税の啓発活動及びこれらの学習環境を整備に資する事業（２）税制及び税務に関する調査研究並びにこれらに関し提言する事業（３）税の相談環境の整備に資する事業（４）地域企業や地域経済の活性化と発展に資する事業（５）地域社会への貢献を目的とする事業（６）会員企業の親睦、交流、経営支援に資する事業（７）会組織の強化拡充及び会員企業と従業員の福利厚生に関する事業（８）その他本会の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、おもに大月税務署管内を中心として行うものとする。

第３章

会 員

（会員の資格）第５条
本会の会員は、正会員、賛助会員及び名誉会員とし、正会員は民法上の社員とする。
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（１）正会員は、大月税務署管内に所在する法人（管内に事業所を有する法人を含む）で、本会の目的及び事業に賛同して入会した者とする。
（２）賛助会員は、本会の事業を賛同するために入会した法人、法人の事業所または個人。
２ 前項の正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。
（入 会）
第６条

本会の正会員又は賛助会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申込みをし、入会することができる。

（会 費）
第７条
会員は、本会の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、毎年総会において別に定める会費を支払う義務を負う。
２ 既納の会費は原則としてこれを返還しない。
（資格の喪失）第８条
会員は、次の各号の一に該当する場合に至ったときは、その資格を喪失する。
（１）退会（２）法人の解散・事業所の閉鎖（廃業）（３）除名（４）正当な理由なく第７条の会費を１年以上履行しなかったとき。
（５）総正会員の同意があったとき。
（６）賛助会員である団体が解散又は事業所の閉鎖。
（７）賛助会員の死亡
（退 会）
第９条

本会を退会しようとする者は、所定の退会手続きにより任意に退会することができる。

（除 名）
第１０条
会員が次の各号の一に該当する場合には、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
（１）本会の定款その他規程に基づく会員としての義務の履行を怠ったとき。
（２）本会の名誉をき損し又は本会の目的に反する行為があったとき。
（３）その他除名すべき正当な事由があるとき。
２ 前項の規定により会員を除名しようとする場合には、その会員に対し、総会の日から一週間前までに理由を付して除名する旨を通知し、かつ、総2

会で弁明の機会を与えなければならない。

第４章

総 会

（種類及び構成）第１１条
総会は、定時総会及び臨時総会の二種類とし、いずれもすべての正会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とする。
（権 限）
第１２条
総会は、この定款に別段の定めがあるもののほか、次の事項を決議する。
（１）会員の除名（２）理事及び監事の選任又は解任（３）理事及び監事の報酬等の額（４）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（５）定款の変更（６）解散及び残余財産の処分（７）その他法令又は定款で定められた事項
（開 催）
第１３条
２

定時総会は、毎年１回事業年度終了後３か月以内に開催する。
臨時総会は必要に応じて開催する。

（招 集）
第１４条

総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 正会員総数の議決権の５分の１以上の議決権を有する正会員は、会長に対し総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
３ 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の２週間前までに正会員に通知しなければならない。

（議 長）
第１５条

正会員総会の議長は、会長がこれに当たる。

（議決権）
第１６条
総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（書面表決等）第１７条
総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について法令
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等の定める期限までに書面をもって表決し、又は正会員は委任状をもって、総会における表決権の行使を他の出席会員に委任することができる。
２ 前項の場合における前条の規定の適用については、その正会員は出席したものとみなす。
３ 理事又は正会員が総会の決議の目的である事項について提案した場合に、その提案について正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意
思表示をしたときは、その提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。
（決 議）
第１８条

総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）会員の除名及び資格の喪失（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項

（議事録）
第１９条
総会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
２ 議事録には、議長及び出席した理事のうちから選出した議事録署名人２名が署名または記名、押印しなければならない。

第５章

役 員

（役員の設置）第２０条
本会に次の役員を置く。
理事 ３０名以上５５名以内
監事 ３名以内
２ 理事のうち１名を会長、７名以内を副会長、１名を専務理事、１５名以内を常任理事とする。
３ 前項の会長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、副会長、専務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任等）
第２１条
理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２ 会長、副会長、専務理事及び常任理事は、理事会の決議により、理事の4

中から選定する。
３ 理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者または３親等内の親族、その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
４ 他の同一の団体の理事または使用人である者、その他それに準ずる相互の密接な関係である者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
（理事の職務及び権限）
第２２条
理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、その職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本会を代表し、その業務を執行する。
３ 副会長は、会長を補佐して、本会の業務を分担執行する。
４ 専務理事は、会長及び副会長を補佐して、事務局を指揮監督し、本会の常務を執行する。
５ 常任理事は、本会の運営に関する事項のうち理事会から諮問された事項について理事会に参考意見を表明する。
６ 会長、副会長及び専務理事は、毎事業年度、４カ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２３条
監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況を調査することができる。
（役員の任期）第２４条
理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３ 補欠により選任された役員の任期は、前任者の残任期間とする。
（役員の解任）第２５条
理事及び監事は、総会の決議により、その役員を解任することができる。
（責任の免除）第２６条
本会は、役員の一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１１１条第１項の損害賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、5理事会の決議によって損害賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる。

第６章

名誉会長・顧問・相談役・理事相当（役員の報酬等）第２７条
理事及び監事は無報酬とする。
ただし、常勤の役員に対しては総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給基準に従って算定した額を報酬額として支給することができる。
（名誉会長・顧問・相談役・理事相当）
第２８条
本会に任意の機関として、名誉会長・顧問・相談役・理事相当を若干名置くことができる。
２ 名誉会長・顧問・相談役・理事相当は、理事会の推薦により会長が委嘱する。任期は２年とする。但し再任を妨げない。
３ 名誉会長・顧問・相談役・理事相当は、本会の業務の運営上の重要な事項について会長の諮問に応じ、会長に対して意見を述べることができる。
４ 名誉会長・顧問・相談役・理事相当の報酬は、無報酬とする。

第７章

理 事 会

（構 成）
第２９条
２
３

本会に理事会を置く。
理事会は、理事全員をもって構成する。
監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは意見を述べなければならない。
４ 名誉会長・顧問・相談役・理事相当は、理事会の要請により、理事会に出席し意見を述べることができる。

（権 限）
第３０条

理事会は、この定款に別に定めがあるもののほか次の事項を決議する。
（１）本会の業務の執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）会長、副会長、専務理事及び常任理事の選定及び解職

（招 集）
第３１条
２

理事会は、会長が招集する。
会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
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（議 長）
第３２条

理事会の議長は、会長がこれに当たる。

（定足数及び決議）
第３３条
理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第３４条
理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印しなければならない。

第８章

正副会長会

（正副会長会）
第３５条
本会の事業を推進するため、理事会の決議により任意の機関として、正副会長会を設けることができる。
２ 正副会長会は、会長・副会長及び専務理事をもって構成する。
３ 正副会長会の運営に関し、必要な事項は、理事会において別に定める。

第９章

委員会、部会及び支部（委 員 会）
第３６条
本会の業務の執行に必要なため、理事会の決定により任意の機関として、委員会を置くことができる。
２ 前項に定める委員会の組織及び運営等に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（部 会）
第３７条
２

本会には、業務の執行に必要な部会を置くことができる。
前項に定める部会の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

（支 部）
第３８条
２

本会には、業務の執行に必要な支部を置くことができる。
前項に定める支部の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

（事 務 局）
7第３９条

本会の事務を処理するため、事務局を置く。
２ 事務局には、所要の職員を置く。
３ 重要な職員は、理事会の決議を経て任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し、必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第１０章

資産及び会計（資産の構成）
第４０条
本会の資産は、次に掲げるものにより構成する。
（１）設立当初の財産目録に記載された財産（２）会費（３）事業に伴う収入（４）財産から生ずる収入（５）寄附金品（６）その他の収入（事業年度）
第４１条
本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（資産の区分）第４２条
本会の資産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。
２ 基本財産は、次の各号をもって構成する。
（１）公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１６号に規定する公益目的事業を行うために不可欠なものとして特定した財産（２）その他、理事会において基本財産とすることを決議した財産（３）公益法人への移行日以後に、基本財産として寄付された財産
３ 本会の公益法人への移行時の基本財産は、前項第２号の財産で、末尾に掲げるものとする。
４ その他の財産は、基本財産以外の資産とする。
（基本財産の維持及び処分）
第４３条
基本財産は、本会の目的を達成するため、適正な維持及び管理に努めるものとする。
２ やむを得ない理由により、基本財産の一部を処分又は担保に提供する場
合には、理事会の承認を得なければならない。
（資産の管理運用）第４４条
本会の資産の管理運用は、理事会において別に定める方法により会長がこれを行う。
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（事業計画及び収支予算）
第４５条
本会の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第４６条
本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時総会に提出し、第１号及び第２号についてはその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６）財産目録（備付け帳簿及び書類）
第４７条
主たる事務所には、前条の書類のほか、次の書類を５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事の名簿（３）理事及び監事の報酬等の支給基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第４８条
会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則
第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。

第１１章

定款の変更及び解散（定款の変更）第４９条
この定款は、総会の決議によって変更することができる。

9（解 散）第５０条

本会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（公益認定の取消し等に伴う贈与）第５１条
本会が、公益認定の取消しの処分を受けた場合、又は合併により消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）において、公益目的取得財産残額があるときは、これに相当する額の財産を当該公益認定取消しの日又は当該合併の日から１ヶ月以内に総会の決議により、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第５２条
本会が清算する場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第１２章

公告の方法

（公 告）
第５３条
本会の公告は、電子公告による。
２ 事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は官報または山梨県において発行する山梨日日新聞に掲載する方法による。

第１３章

補 則

（細 則）
第５４条

この定款に定めるもののほか、本会の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

附
１２則

この定款は一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
この法人の最初の代表理事は、細谷憲二とする。

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３４

この法人の最初の業務執行理事は、次に掲げる者とする。
副 会 長 市村吉勝、天野 一、長田富也、外川凱昭
細田幸次、川上洋一郎
専務理事 原田 威
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記及び公益法人の設立の登記を行ったときは、第４１条の規定にかかわらず解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立登記の日を事業年度の開始日とする。
附則

この定款は、平成２７年５月２２日から施行する。

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基本財産（第４２条第２項第２号関係）
財 産 種 別場 所・物 量 等

構築物
建築設備の種類
建物附属設備

都留市田野倉字長塚２２２－１
敷地面積 396.18 ㎡
建築面積 160.31 ㎡
延べ面積 302.71 ㎡１階 152.47 ㎡
２階 150.24 ㎡
鉄骨造２階建給排水 電気 浄化槽 その他
都留市田野倉字長塚２２２－１

定期預金

7,000,000 円

土地
建物12