令和 5 年度

地方独立行政法人堺市立病院機構
業務実績報告書

１．地方独立行政法人堺市立病院機構の概要（１）現況（令和 6 年 3 月 31 日現在）
① 法人名

地方独立行政法人堺市立病院機構② 事務所の所在地

堺市西区家原寺町 1 丁 1 番 1 号③ 役員の状況
役

職

氏

名

備

考

理事長
副理事長

理

監

事

横田 順一朗池之内 寬一

法人本部長

大里 浩樹

院

長

谷口 孝江
堀畑 好秀

経営有識者

髙杉

豊

医療有識者

伊藤 一博

公認会計士

八木 正雄

弁護士

事

④ 法人が設置・運営する病院
堺市立総合医療センター
所在地：堺市西区家原寺町 1 丁 1 番 1 号
病床数：一般病床 480 床 感染症病床 7 床⑤ 職員数 （令和 6 年 3 月 31 日現在）
常勤職員 研修医等 有 期
医
師
149
63
0
看 護 師
645
0
5
医療技術
171
6
12
そ の 他
73
0
132
合
計
1,038
69
149
※理事長、副理事長を除く

1

計 487 床
その他
1
37
12
51
101

合計
213
687
201
256
1,357

（２）地方独立行政法人堺市立病院機構の基本的な目標等
堺市立病院機構は、市立堺病院の理念を継承し、地域医療機関との連携及び役割分担のもと、引き続き、救急医療、小児・周産期医療、感染症医療、災害時医療やがん診療をはじめとした高度専門医療など、真に地域に必要な医療を安定的かつ継続的に提供するという公的使命を果たすとともに、医療の質の向上及び患者サービスの充実に取り組む。
また、将来にわたり安定して医療を提供できるよう、効率的な経営による経営健全化を推進する。
２．全体的な状況（１）法人運営の総括と課題①法人運営の総括
第 3 期中期計画の最終年度となる令和 5 年度は、新型コロナウイルス感染症が 5 類感染症に分類されたことにより、病院運営に様々な影響を与えた 1 年であった。長らく続いたコロナ禍による特別な診療体制から通常診療に戻る過程で、通常診療と感染症対策に関するリソースの配分を見直す等、病院は経営戦略を再評価する必要が生じた。また、新型コロナウイルス感染症の影響により患者数が減少する病院がある中、財政的な影響として新型コロナウイルス感染症に対する診療報酬や補助金が減少し、医療機関の収入に直接的な影響を与えた。これらの影響により、病院経営は大きな転換期を迎え、持続可能な運営体制の構築と医療サービスの質向上に向けた取組が求められた。
このような状況下で、堺市の医療施策として求められる救急医療や高度医療等をはじめとする地域に必要な医療を最大限提供できるよう取り組んだ。
具体的には救急医療においては、救急搬送依頼件数が急増したことにより応需率としては目標を達成しなかったが、最大限救急搬送を受け入れ、令和 5 年度の救急搬送受入件数が過去最多となった。また、救急搬送から入院となった件数についても過去最多となり、重症患者にも最大限対応できている。小児医療についても令和 5 年度の小児救急搬送受入件数が過去最多となった。
災害医療としては、令和 6 年能登半島地震において、計 2 隊の DMAT を被災地へ派遣
し、いしかわ総合スポーツセンター（金沢市）にて入所者の健康管理、災害対策本部の支援活動などに従事した。また、大阪府医師会からの要請により、JMAT として当院職員
3 名を派遣し、各地の避難所において入所者の健康管理などに従事し、災害拠点病院としての役割を果たした。
がん医療については、悪性腫瘍手術件数は昨年度と比較し若干減少しているが、コロ
ナ前の令和元年度と比較して飛躍的に件数を伸ばしている。放射線療法では、骨や脳転移に対する緩和的照射を含めて、目標を大きく上回る実績を達成している。また、ロボット支援手術についても、令和 4 年 9 月より 2 台目を導入し、適応範囲を拡大したことにより令和 5 年度実績は大きく件数を伸ばし、更なる医療の質向上に努めた。がんゲノ
ム医療においては、遺伝子パネル検査数及び遺伝カウンセリング件数ともに飛躍的に件数を伸ばしている。また、他施設の医療従事者及び院内医療従事者に対し、がんゲノムフォーラムを開催し、がんゲノム連携病院として堺市全域でのがんゲノム医療の推進に寄与した。
2

高度・専門医療としては、24 時間 365 日対応できるよう当直体制及びハートコール体制の維持に努めた結果、休止していたハートコールについては令和 5 年 12 月より再開し、可能な限りの早期治療を提供している。また、中心的包括的脳卒中センター（PSC コア）として 24 時間 365 日の脳卒中診療体制を確立したことにより、脳卒中入院患者延べ数及び脳血管内手術件数が飛躍的に増加し過去最多となり、地域における総合的な脳卒中センターとしての役割を果たすことができた。
健康寿命の延伸に向けた予防医療の推進について、人間ドックは、はがきによる受診勧奨
及び閑散期の早割キャンペーンの実施が過去最多の受診数に繋がる等、検診受診者の増加に努め、がん検診、特定検診についても過去最多であった。また、関西大学、株式会社カゴメと協働の堺市上下水道局職員を対象とした、「メタボリックシンドローム改善と筋力低下の予防・維持を目的とした出張健康教室の効果検証」の介入研究について、開始 1 年後のデー
タ解析の結果は、BMI、腹囲に関して有意に改善し、血液データでは ALT が有意に改善している。さらに「堺ふれようプロジェクト」については 2 年目となり、引き続き 2～3 ヶ月毎に行動記録の回収およびフレイルイベントを実施しており、推奨行動を実施できた住民においては、不十分であった住民と比較し筋肉量の減少が抑制される傾向を示した。本取組については、福祉新聞に取り上げられたことによりネットニュースでも引用される等、全国に向けた発信もできたことで、他地域からの問い合わせもあるなど普及し始めており、今後は行政と連携した計画も進めている。また、がん予防に関する出張授業の事後アンケートでは子どもたちの親や周囲の大人が、がん検診を「実際に受診した」ケースは約 5％程度みられ、「受診を検討している」ケースを合わせると約 25％となっており、がん教育を行ったことで一定の効果が得られるなど、健康寿命の延伸に向け、行政と連携し工夫した取組を進めている。
財務状況について、入院・外来収益は合計が約 194.5 億円と前年度比約 2 億円の増加となり、新型コロナの影響等により患者数が減少し、経営改善に苦慮する病院があるなか、当院においては病床利用率・入院患者数・手術件数において令和 4 年度と比較し大幅に増加し、経常収支比率 101.5％の黒字となった。
②今後の課題第 3 期中期計画の最終年度にあたる令和 5 年度は、令和元年度から続いた新型コロナウイ
ルス感染症が一定の終息を迎え、病院運営に様々な影響を与えた 1 年であった。そのような状況下で、状況の変化とニーズに対応するだけでなく、堺市唯一の三次救急医療を提供する
急性期病院としての役割を果たした 1 年であった。
団塊の世代が後期高齢者となり、超高齢社会を迎える 2025 年が目前となった第 4 期中期計画期間では、第 8 次医療計画及び都道府県による「地域医療構想」の策定に伴い、医療機
関の機能分化・連携がさらに重要となり、また、働き方改革による医師の人件費の増加や人材確保等、厳しさが増すと予想される。その中で、公立病院経営強化プランの策定も加わり、不採算医療や高度専門医療、感染症・災害医療の提供など公的病院が果たす役割は大きくなっている。変わりゆく社会情勢の中で、堺市内で唯一の公的医療機関として求められるニーズを把握し、当院の向かうべき方向性を職員全員が認識したうえで一丸となって取り組
まなければならない。

3

３

小項目評価結果

第１ 市民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１ 市立病院として担うべき医療（１）救命救急センターを含む救急医療★ 重点ウエイト小項目
ア
イ
中期目標
ウ
エ
ア
イ
中期計画
ウ
エ
①
②
③
年度計画

④
⑤

市内、唯一の救命救急センターの円滑な運営に努め、二次救急で対応が困難な重篤な患者に対して、24 時間 365 日、三次救急医療を提供すること。
市内の救急告示病院との適切な役割分担のもと、24 時間 365 日、二次救急医療体制の維持に取り組むとともに、二次・三次の一体的運用による救急医療の中核的役割を果たすこと。
堺市消防局の救急ワークステーションとの連携によりメディカルコントロール体制において中心的な役割を果たすこと。
精神科医によるコンサルテーションのもと、適切な医療提供につなげることができる体制を整え、積極的に精神科合併症救急患者を受け入れること。
救命救急センター部門は、厚生労働省の示す評価項目の更なる強化を図り、質の高い三次救急医療を提供する。
二次救急医療施設として、地域完結型医療を推進し、救急医療の最後の砦として「断らない救急」をめざす。また、ER 化による総合的な救急医療の提供をめざし、市民の生命と健康を 24 時間 365 日守る。
メディカルコントロール体制において指導的役割を担うとともに、救急ワークステー
ションと一体になって効果的な病院前医療体制の充実を図る。
精神科医によるコンサルテーションのもと、適切な医療提供につなげることができる体制を整備するとともに、精神科合併症救急も含めた総合的な救急医療を提供する。
三次救急医療機関としての診療体制を維持し、重症患者を受け入れる。
救急診療体制において、受け入れ体制を拡張した ER 化をめざす。
堺地域メディカルコントロール体制のもと堺市消防局や地域の医療機関と連携し、堺市二次医療圏における適切な病院前医療体制の充実を図る。
堺市消防局救急ワークステーションとの連携によるドクターカーの運用のほか、救急救命士の採用及び育成に取り組む。
重症救急患者に併存する精神疾患を身体治療と並行して管理する。さらに、精神科医によるコンサルテーションのもと、院内の精神科リエゾンチームの活動を推進す
るとともに、堺市内の精神科医療機関との連携を強化する。

(目標指標)
H30 年度
救急搬送応需率（％）
〔中期計画目標〕
79.0％

年度計画
目標

三次救急搬送応需率（％）
〔中期計画目標〕
9
93.0％

年度計画
目標

実績

実績

78.0

R1 年度

78.6

R2 年度

R3 年度

R4 年度

R5 年度

79.0

78.0

79.0

79.0

77.9

78.4

67.6

73.6

90.0

90.0

91.0

93.0

91.0

92.0

91.9

90.0

89.9

92.2

H30 年度

R1 年度

R2 年度

R3 年度

R4 年度

R5 年度

9,439

9,444

7,440

6,842

8,960

10,090(関連指標)

救急搬送受入件数
（件）

実績

4

うち入院件数
（件）

実績

3,512

3,651

3,180

3,112

3,628

4,076

法人自己評価の判断理由（業務実績の状況等）① 三次救急医療機関として令和 5 年度は、最大限救急搬送を受け入れ、三次救急応
需件数は過去最多の 802 件となった。
実績

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

三次救急応需件数

567

699

766

785

802

救急搬送依頼件数

12,009

9,547

8,899

13,25013,714② 二次救急及び救急外来の対応においては、各診療科や多職種が連携し、救命救急病床の運用の適正化に取り組んだ。また院内救急救命士の採用によりタスクシフトを図った。救急搬送受入件数としては過去最多の 10,090 件となった。
実績

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

救急搬送受入件数

9,444

7,440

6,842

8,960

10,090

うち入院件数

3,651

3,180

3,112

3,628

4,076

入院率（％）

38.7

42.7

45.5

40.5

40.4

③ 堺市二次医療圏の病院前医療体制の改善を図るため、当院が中心となり堺地域メディカルコントロール協議会の運営を継続して行っている。また堺市消防局救急
ワークステーションと連携することで、救急救命士就業前病院実習に関して、令和 5 年度は 18 名（令和 4 年度 12 名）を受け入れた。
④ ドクターカーについては、年間を通して 228 件出動し、コロナ前の水準となり機能を維持することができた。
実績
ドクターカー出動件数

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

242

183

187

202

228

⑤ 精神科身体合併症救急患者へのリエゾン介入強化に向けて、昨年度に引き続き、他院からの応援による精神科医が、救命救急センターのカンファレンスに毎週参加し、円滑な連携を行うことにより、リエゾン介入件数は令和 4 年度 394 件に対して、令和 5 年度 402 件となった。また、自殺企図の救急患者の受け入れは令和
元年度 102 件に対し、令和 5 年度は 139 件受け入れた。

実績
精神科リエゾンチーム
介入件数
精神科病院への転院・転送件数
受診調整件数

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

182

242

287

394

402

142

123

101

100

97

41

46

57

64

62

5

法人自己評価の判断理由（業務実績の状況等）【総括】
搬送依頼件数が増加したため救急搬送応需率が目標値を下回ったが、受け入れ件数は過去最多の 10,090 件となっており、三次救急医療機関として最大限の救急医療を提供した。また、精神科身体合併症救急患者へのリエゾン介入件数が令和 5 年度は 402
件と令和 4 年度と比較し増加している。これらの結果から、この小項目については 4「年度計画を上回って実施している。」と評価した。

堺市評価の判断理由

評価結果
Ｒ２

Ｒ３

Ｒ４

Ｒ５

法人自己評価５５４４

評価委員会・堺市評価

５

５

４

6

第１ 市民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１ 市立病院として担うべき医療（２）小児医療

中期目標

中期計画

年度計画

地域の医療機関との連携と役割分担に基づき小児医療を提供するとともに、小児救急医療については、初期救急医療を担う堺市こども急病診療センターや他の病院群輪番
病院との連携と役割分担のもと、24 時間 365 日、二次救急医療体制を確保すること。

地域医療機関との連携及び役割分担を図り、質の高い小児医療を安定的に提供する。

小児救急医療については、堺市こども急病診療センターや他の小児二次救急医療機
関等との連携強化を図り、24 時間 365 日、持続可能な小児救急医療体制を整備し、外因性疾患を含めた総合的な小児二次救急医療を安定的に提供する。

小児の虐待や貧困事例等について、関係機関と連携し、適切に対応する。
① 小児に特化した内分泌等の専門外来を維持するとともに、食物アレルギーの検査入院の充実やてんかんの治療等地域と連携した包括的な小児医療の提供に貢献する。
② 隣接する堺市こども急病診療センターや地域の医療機関と密接な連携を継続し、24
時間 365 日特に外因性疾患の救急症例受け入れに努め、総合的な小児二次救急医療を安定的に提供する。

(目標指標)
H30 年度
小児救急搬送（内因性）応需率（％）
〔中期計画目標〕
90.0％

R1 年度

年度計画
目標
実績

92.9

96.2

R2 年度

R3 年度

R4 年度

R5 年度

90.0

90.0

90.0

90.0

98.2

96.0

92.3

95.9

(関連指標)

小児救急搬送受入件数（件）
うち外因性疾患
受入件数（件）
ＣＡＰＳ対応件数（件）

H30 年度

R1 年度

R2 年度

R3 年度

R4 年度

R5 年度

実績

1,750

1,754

988

1,264

1,751

1,842

実績

448

403

375

291

365

344

実績

73

94

70

71

69

54

法人自己評価の判断理由（業務実績の状況等）① 大阪府小児地域医療センターとして、発達障害、血液・神経・内分泌・循環器・アレルギー疾患等、幅広い疾患に対応できている。
② 小児救急搬送受入件数は過去最多の 1,842 件となった。また、堺市こども急病診療センターの後方病院として 241 件の二次後送を受け入れた。また、外因性疾患については 344 件の受け入れを行った。小児二次救急医療の安定的な提供に向けて、24 時間 365 日受け入れ体制を維持し、堺市こども急病診療センター二次後送全体の約 43.1％と堺市内で最も多く受け入れ、当院は後送病院としての機能を発揮した。
7法人自己評価の判断理由（業務実績の状況等）

実績

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

28

26

28

53

44

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

734

309

395

431

559

うち当院への搬送件数（件）

287

127

157

177

241

当院への搬送率

39.1

41.4

39.7

41.1

43.1

小児食物アレルギー
負荷検査数
実績
堺市こども急病診療センター
二次後送件数（件）（％）

【総括】 小児救急搬送応需率が 95.9％と目標を大きく上回り、また、堺市こども急病診療センター二次後送の当院への搬送率が、約 43％と堺市内で最も多く受け入れ、総合的な小児二次救急医療を安定的に提供することができた。これらの結果か
ら、この小項目については 4「年度計画を上回って実施している。」と評価した。
堺市評価の判断理由

評価結果
Ｒ２

Ｒ３

Ｒ４

Ｒ５

法人自己評価４４

４４

評価委員会・堺市評価

４

４

４

8

第１ 市民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１ 市立病院として担うべき医療（３）周産期医療

中期目標
中期計画

年度計画

地域の医療機関との連携と役割分担に基づき周産期医療を提供するとともに、二次・三次の一体的な運用を活かし、緊急的に対応が必要な出産前後の方に対して適切な医療を提供すること。

地域医療機関との連携及び役割分担のもと、市立病院として、周産期医療を安定的に提供し、安心して子どもを産み育てられる地域づくりに貢献する。
① 総合及び地域周産期母子医療センターとの密な連携のもと、地域全体で安全で安定的な周産期医療を提供する。
② 総合病院としての強みを活かし、合併症を有する妊婦に対し、他科との連携のもと、総合的な周産期医療を提供する。
③ 助産師のスキルを活かして、院内助産等に対応し、妊婦やその家族のニーズに対応した出産をめざす。また、産後の子育てに関する技術や知識を習得できるよう褥婦の支援を行う。

(関連指標)

分娩件数
（件）

実績

H30 年度

R1 年度

R2 年度

R3 年度

R4 年度

R5 年度

319

321

256

239

228

211

法人自己評価の判断理由（業務実績の状況等）① 分娩施設のない診療所と連携し、いわゆる「里帰り分娩」として妊娠後期より診療所から妊婦を引き継ぎ、安全な妊娠・分娩管理を行った。また、当センターは新生児集中治療室（NICU）を有していないため、切迫早産や産科的理由により早産としなければならない症例については、地域の周産期母子医療センターに適切に搬送し、地域全体で安全で安定的な周産期医療を提供した。
② 糖尿病合併妊婦や妊娠糖尿病の管理を産婦人科医と糖尿病・内分泌・代謝内科医が連携し、妊娠中から分娩後まで管理を行った。また、産後うつ症状を発症した
褥婦に対しては産婦人科医と心療内科医、助産師外来を通じて助産師が支援を継続させ、精神科への受診を勧めており総合病院の強みを活かした取組ができている。
③ 産婦人科医師バックアップ体制により、安全に院内助産を行った。新型コロナウ
イルス感染症の流行が収まってからは、立ち合い分娩も再開できている。また、新生児聴力検査をはじめとする新生児マススクリーニング事業に参加し、安全な子育て支援を行い、褥婦に対してはエジンバラスコアを用いた産後うつ評価を行うことで早期に適切な介入ができた。支援が必要な妊産婦で保健センターと連携した件数は 58 件で、うち 31 件が産後うつ高得点での紹介であった。産後ケア病
床の確保と受け入れについては、今年度延べ 11 名利用され、利用日数は 37 日間であった。
・ 助産師外来では、妊娠中から産婦の分娩や育児に対する要望を聞き、思いに添った分娩や育児技術を習得できるように妊娠中から産後 1 ヶ月を通じて関わった。
また、1 例ずつバースレビューを通して分娩を振り返り、自己肯定感を育みなが
9

法人自己評価の判断理由（業務実績の状況等）

ら育児に携わることができるように支援を行った。入院中に必要な育児技術の指導を行い、退院後の生活を見据えた指導を実践した。そして地域との連携が必要と判断した場合は、助産師自ら地域の保健師と連携を取り、必要時はカンファレンスを行うなど母児の健全な育成と安全に配慮した関わりを行った。
【総括】
分娩施設のない診療所と連携し、いわゆる「里帰り分娩」として妊娠後期より診療所
から妊婦を引き継ぎ、安全な妊娠・分娩管理を行った。糖尿病合併妊婦や妊娠糖尿病の管理を産婦人科医と糖尿病・内分泌・代謝内科医が連携し、妊娠中から分娩後まで管理を行った。これらの結果から、この小項目については 3「年度計画を順調に実施している。」と評価した。

堺市評価の判断理由

評価結果
Ｒ２

Ｒ３

Ｒ４

Ｒ５

法人自己評価４４

３

３

評価委員会・堺市評価

４

３

３

10

第１ 市民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１ 市立病院として担うべき医療（４）災害・感染症・その他緊急時の医療

ア
中期目標

イ

ア

中期計画
イ

①
②
年度計画

③
④
⑤

災害その他緊急時には、災害拠点病院として、堺市地域防災計画等に基づく対応を的確に行うとともに、自らの判断で医療救護活動を実施すること。また、大規模な災害や事故の発生に備えた訓練の実施と物資の備蓄等を行うこと。
第一種及び第二種感染症指定医療機関として、感染症患者の受入体制の維持、感染症に関する関係法令や市の計画等に基づく適切な対応など、地域の感染症医療における中核的な役割を果たすこと。
大規模災害時には災害拠点病院として、堺市地域防災計画に基づき関係機関と連携、協力を図りながら、患者の受入れや医療スタッフの派遣等を迅速かつ的確に行う。
非常時にも継続して医療を提供できるよう、平時から各種訓練の実施及び災害対策マニュアルの点検や必要物品等の備蓄確認を徹底し、災害に備えた万全な体制を維持する。
新興感染症発生時には、第一種及び第二種感染症指定医療機関として、行政や地域医療機関との連携を図り、速やかな患者の受入れ体制の整備を図る。また、非常時にも継続して医療を提供できるように、感染部門と救急部門とが密に連携し、受入れ訓練を行うなどパンデミックに備えた万全な体制を維持する。
災害拠点病院として三師会をはじめ諸団体等と連携し、SDMEC（堺災害医療教育研修センター）を通して 教育、研修及び訓練を行う。
災害派遣医療チーム（ DMAT ）は、堺市地域防災計画に基づく災害医療活動や他の地域への災害時出動要請があった場合には、迅速かつ適正に医療支援活動が行えるよ
う、引き続き訓練や研修会等へ参加し、技術や知識の収集を行う。
多数傷病者受入れマニュアル及びBCP等を更新し災害に備える。
感染症指定医療機関として新興感染症に対応できるよう、院内整備を行い、地域の医療機関及び行政と密に連携し、危機管理体制を維持する。
新型コロナウイルス感染症患者等に対応する医療機関として堺市二次医療圏における中心的な役割を維持する。

(関連指標)

H30 年度

R1 年度

R2 年度

R3 年度

R4 年度

R5 年度

災害研修・訓練回数
（回）

実績

20

18

6

6

8

12

DMAT 資格保有者
（人）

実績

31

31

30

26

30

31

法人自己評価の判断理由（業務実績の状況等）①

災害拠点病院として三師会をはじめ諸団体等と連携し、SDMEC（堺災害医療教育
研修センター）を通して月例研修会を計 8 回（第 31 回～第 38 回）開催し、延べ169 名が参加するなど、地域での連携した災害対策を継続して取り組んだ。また、災害時の医療体制強化を目的とし、堺市及び三師会を含めた話合いの場を設
け、「堺市地域防災計画」の改訂に向け、発災後 72 時間以内のタイムラインを作成している。

② 大阪 880 万人訓練、大規模地震時医療活動訓練（四国）、関西国際空港航空機事故
消火救難総合訓練、近畿地方整備局・堺市合同総合防災訓練、近畿地方 DMAT ブロック訓練（兵庫県）などの訓練に参加し、DMAT 派遣体制の強化に努めた。
・ 令和 6 年能登半島地震においては、令和 6 年 1 月 17 日～21 日及び 2 月 2 日～4 日
11

法人自己評価の判断理由（業務実績の状況等）

計 2 隊の DMAT を被災地へ派遣し、いしかわ総合スポーツセンター（金沢市）にて入所者の健康管理、災害対策本部の支援活動などに従事した。
また、大阪府医師会からの要請により、令和 6 年 3 月 27 日～29 日 JMAT として当院職員 3 名を派遣し、各地の避難所において入所者の健康管理などに従事した。
③ 令和 6 年 2 月に BCP 策定研修を受講しており、受講内容を踏まえ今後は多数傷病者受入れマニュアル及び BCP 等の更なる改訂を行う。また、災害発災時の医療提供体制の確保を目的とし、安否確認システムの導入に向けた検討を行った。令和
5 年度は複数社のシステムを試験的に利用し、比較検討を行いシステムの選定まで行った。今後はシステム導入を行い、導入後は定期的な訓練を実施するなどシステムの普及に努める。
④ 感染症指定医療機関として、新型コロナウイルス感染症等に迅速に対応できるよう、引き続き対策本部会議を定期開催し、行政と密に連携がとれるよう病院幹部を含めた多職種で問題点の共有や協議を行った。また、新たに得られた知見を推敲し、当院独自のマニュアルを常にアップデートし続けている。
⑤ 新型コロナウイルス感染症患者等に対応する医療機関として保健所、医師会主催の講演会で感染対策等に関する講義を実施した。
・ 令和 5 年 11 月に大阪府より「感染拡大期における新型コロナウイルス感染症患者の入院調整業務」への協力依頼があり、委託契約を締結し、感染拡大期において
主に堺市二次医療圏内を対象とした入院調整業務体制を整備した。
【総括】
新型コロナウイルス感染者について、大阪府からの「感染拡大期における新型コロナ
ウイルス感染症患者の入院調整業務」の委託契約を締結し、感染拡大期において主に
堺市二次医療圏内を対象とした入院調整業務体制を整備した。また、令和 6 年能登半島地震においては、計 2 隊の DMAT を被災地へ派遣し、大阪府医師会からの要請については JMAT として当院職員 3 名を派遣し、各地の避難所において入所者の健康管理などに従事した。これらの結果から、この小項目については 5「年度計画を大幅に上回って実施している。」と評価した。

堺市評価の判断理由

12

評価結果
Ｒ２

Ｒ３

Ｒ４

Ｒ５

法人自己評価５５５５

評価委員会・堺市評価

５

５

５

13

第１ 市民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
２ 生活習慣病への対応（１）がんへの対応★

重点ウエイト小項目

中期目標

中期計画

年度計画

がんは、市民の疾病による死亡の最大の原因であり、その対策が市民の生命及び健康にとって重大な問題となっていることから、科学的な知見に基づく適切で良質な医療提供を行うこと。また、地域がん診療連携拠点病院としてがん診療の質的向上に努めるとともに、地域の医療機関と連携し、がん相談や情報提供を行うこと。

地域がん診療連携拠点病院として、科学的な知見に基づき、手術、放射線療法、及び免疫療法を含む化学療法を効果的に組み合わせた集学的治療を提供する。また、集学的治療のみならず、緩和ケア、がんリハビリテーション、遺伝子診断を含めた個別化治療の充実を図り、個々の患者の病態に即した全人的医療の提供に努める。

トータルケアの充実に向けて、がん患者に対する相談支援・セカンドオピニオン及び情報提供を積極的に行い、がん患者の療養生活の向上を図る。

地域の関係機関と連携、協力し、切れ目のない継続したがん診療の提供に努める。
① 地域がん診療連携拠点病院として、手術、放射線療法、免疫療法を含む化学療法を効果的に組み合わせた集学的治療と複数診療科の連携による質の高いがん医療を提供する。
② 院内及び院外にがんゲノム医療が浸透するように、検査やカウンセリングの周知を図る。

③ 相談しやすいがん相談体制を提供するとともに地域の関係機関と連携し、社会復帰に向けた就労支援、緩和期や終末期においても継続した包括的ながん医療を提供する。
④ 緩和ケア地域連携パスの充実やスクリーニングの拡大など、緩和ケアを推進する。

(目標指標)

悪性腫瘍手術件数（件）〔中期計画目標〕
1,550 件
放射線治療実施
患者数

H30 年度

R1 年度

R2 年度

R3 年度

R4 年度

R5 年度

年度計画目標

1,600

1,600

1,400

1,050

1,300

1,550

実績

1,291

1,322

1,092

1,012

1,486

1,435

485

485

500

485

年度計画目標（人）〔中期計画目標〕
485 人
化学療法実施患者数（人）〔中期計画目標〕
2,800 人がん登録件数（※）（件）〔中期計画目標〕
2,150 件

実績

485

468

498

506

611

622

年度計画目標

2,500

2,500

2,700

2,650

2,700

2,800

実績

2,537

2,650

2,257

2,293

2,319

2,394

年度計画目標

1,750

1,800

2,000

1,700

1,950

2,150

実績

1,878

2,014

1,729

1,895

2,058

2,240

※がん登録については 1 月～12 月実績

14

(関連指標)緩和ケアチーム
介入件数（件）
がんリハビリ実施件数（件）
がん相談件数（件）
セカンドオピニオン
対応件数
当院から他院（件）
他院から当院（件）

H30 年度

R1 年度

R2 年度

R3 年度

R4 年度

R5 年度

実績

562

658

533

649

629

684

実績

3,875

2,890

5,915

6,351

5,796

7,075

実績

4,419

5,064

4,981

5,930

5,650

5,869

実績

57

62

40

48

50

22

実績

31

32

18

27

17

23

法人自己評価の判断理由（業務実績の状況等）① 地域がん診療連携拠点病院として、5 大がんをはじめとする種々のがんに対して、各々のガイドラインに基づいて手術療法、放射線療法、化学療法を組み合わせた集学的治療を実施している。また術前よりリスク評価を行い、患者ごとのリ
スクに合わせた治療を選択できるよう努めている。令和 5 年度の悪性腫瘍手術件
数は 1,435 件（令和 4 年度 1,486 件）、そのうち低侵襲手術、機能温存手術（鏡視下手術、ロボット支援手術）は 675 件であった。放射線療法では、骨や脳転移に対する緩和的照射を含めて、令和 5 年度は 622 人に対して実施しており、目標を大きく上回る実績を達成している。
・ 化学療法実施件数は延べ 10,005 件であり、外来施行割合は 81％であった。副作
用への早期対応、重症化予防、安全な通院治療継続を目的に看護師による事前問診を施行した。
・ 放射線療法では、骨や脳転移に対する緩和的照射を含めて、令和 5 年度は 622 人に対して実施しており、目標を大きく上回る実績を達成している。また、地域の緩和医療に関わる医師や看護師からのご意見を踏まえ、事前相談を行うためのホットラインについても引き続き運用を継続している。
・ 高齢者のがん医療では CGA スクリーニングを拡大し、サルコペニアスクリーニン
グに基づきリハビリ等の介入を行い、術前に運動指導・呼吸指導を実施した。
② がんゲノム医療に関する 69 件（令和 4 年度 33 件）の遺伝子パネル検査、235 件（令和 4 年度 129 件）の遺伝カウンセリングと飛躍的に検査数等を伸ばしている。他施設の医療従事者及び院内医療従事者に対し、がんゲノムフォーラムを開催し、100 名以上の参加があった。その後、参加施設より当院への遺伝子パネル検査の依頼があり、がんゲノム連携病院として堺市全域でのがんゲノム医療の推進に寄与した。
・ 最新の遺伝子知識とカウンセリング技術を有した専門職である 認定遺伝カウンセ
ラー®を取得した看護師が、遺伝カウンセリングを行っており、患者や家族に適切な遺伝情報や社会の支援体制等を含むさまざまな情報提供を行い、心理的、社会的サポ－トを通して当事者の自律的な意思決定を支援している。
③ がんと告知を受けた患者および家族が、治療開始までにがん相談支援センターの15初回面談を受けられるよう、病状説明時に医師よりがん相談支援センターの情報提供を行う運用を開始し、初回利用者数も令和 5 年度、月平均 77 件と増加している（令和 4 年度月平均 73 件）。
・ 令和 5 年度より、ハローワーク堺の就労ナビゲーターによる出張相談事業を月 1回開催し就労に繋がっている。また、治療開始前に担当医より妊孕性温存の希望有無を聴取し、希望する患者については適切な支援、紹介を行った。
・ がん相談員は、多岐に渡る相談に対応できるよう積極的に院外の研修会や勉強会に参加し、令和 5 年度新たに 1 名が国立がん研究センター認定がん専門相談員を取得し、2 名ががん専門相談員基礎研修（3）を修了している。また、緩和期や終末期だけでなく、病状説明時より必要に応じて緩和医療の提供がなされるよう、
認定看護師が診療に同席する体制を整備した。
④ 継続した途切れのない緩和ケアの提供を目的として、緩和ケア地域連携パスの運用率の上昇をめざし、令和 5 年度に医師・看護師・メディカルクラークを対象に
e ラーニングを実施した。地域においては連携パスの利用が令和 4 年度に比べ約 2割増加している。令和 5 年 10 月より緩和ケアスクリーニングの運用を変更し、外来を含めた全てのがん患者が対象となるよう体制を整備した。また、運用変更に伴い e ラーニングを実施し、院内の医療従事者に緩和ケアの意義および運用方法について周知を図った。
・ 緩和ケアの推進として、PEACE 緩和ケア研修会を当院医師の受講は必須として、
令和 5 年度に 2 回開催した。
実績
緩和ケアスクリーニング件数

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

2,824

2,704

2,834

2,911

2,801

【総括】
悪性腫瘍手術について、コロナ前の令和元年度と比較しても飛躍的に件数を伸ばしている。放射線療法は、令和 5 年度は 622 人に対して実施しており、目標を大きく上回る実績を達成している。また、地域の緩和医療に関わる医師や看護師からのご意見を踏まえ、事前相談を行うためのホットラインについても引き続き運用を継続している。がんゲノム医療に関して遺伝子パネル検査 69 件（令和 4 年度 33 件）、遺伝カウ
ンセリング 235 件（令和 4 年度 129 件）と飛躍的に検査数等を伸ばしている。がん相談員は、多岐に渡る相談に対応できるよう、令和 5 年度新たに 1 名が国立がん研究センター認定がん専門相談員を取得し、2 名ががん専門相談員基礎研修（3）を取得している。また、緩和期や終末期だけでなく、病状説明時より必要に応じて緩和医療の提供がなされるよう、認定看護師が診療に同席する体制を整備した。以上のことから、この小項目については 4「年度計画を上回って実施している。」と 評価した。

16

堺市評価の判断理由

評価結果
Ｒ２

Ｒ３

Ｒ４

Ｒ５

法人自己評価４４

４４

評価委員会・堺市評価

４

４

４

17

第１ 市民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
２ 生活習慣病への対応（２）高度・専門医療の包括的提供

ア
中期目標
イ
ア
中期計画

イ
①
②

年度計画

心疾患、脳血管疾患の治療については、地域の医療機関との連携と役割分担に基づき、救命救急センターを有する施設として必要な高度・専門医療を提供すること。
糖尿病の治療については、食事、運動、薬物療法により適切な医療提供を行うこと。
心疾患、脳血管疾患の治療については、地域の医療機関と連携のもと、24 時間体制
で受入れができるよう体制を充実させ、早期治療及び高度専門医療を提供する。
糖尿病については、地域の医療機関で役割分担を明確にした循環型システムの構築をめざし、地域全体で安定した医療を提供する。
心疾患について、重症度の高い患者を受け入れられるよう、循環器疾患センターとして応需体制の充実に努める。
一次脳卒中センター（ PSC ）コア施設として、24 時間体制で脳卒中患者を受け入れ、地域における総合的な脳卒中センターとしての役割を担う。

③ リハビリテーション部門の体制を強化し、心疾患・脳血管疾患患者の早期離床に向け早期リハビリテーションの充実に取り組む。
④ 糖尿病については、引き続き逆紹介を推進し、紹介患者の増加につなげること
により、地域との役割分担を明確にした循環型システム構築をめざす。

(目標指標)
H30 年度

R1 年度

R2 年度

R3 年度

R4 年度

R5 年度

脳血管内手術件数（件）〔中期計画目標〕
100 件

年度計画
目標

48

48

60

50

80

100

実績

47

50

41

58

62

108

心大血管手術件数（件）〔中期計画目標〕
111 件

年度計画
目標

200

200

88

80

100

111

実績

77

106

102

119

104

98

冠動脈インター
ベンション（PCI）
件数（件）〔中期計画目標〕
300 件

年度計画
目標

300

350

250

120

100

300

実績

251

206

212

164

111

156

糖尿病透析予防指導
管理件数（件）〔中期計画目標〕
450 件

年度計画
目標

450

500

450

280

290

450

実績

458

452

349

261

191

189

18

(関連指標)t－PA 件数（件）
在宅自己注射指導
管理件数（件）
糖尿病患者のうち
在宅自己注射指導
管理割合（％）

H30 年度

R1 年度

R2 年度

R3 年度

R4 年度

R5 年度

実績

14

27

19

25

30

30

実績

2,438

3,251

2,981

3,063

3,088

2,949

実績

40.4

41.9

44.0

43.3

34.5

31.2

法人自己評価の判断理由（業務実績の状況等）① 重症度の高い心疾患患者の受け入れに向けて、循環器疾患センターとして、24 時
間 365 日対応できるよう当直体制及びハートコール体制の維持に努めた結果、医師の退職により一部制限せざるを得なかったが、令和 5 年 12 月よりハートコールを再開し、可能な限りの早期治療を提供している。
② PSC コア施設として地域における中心的な脳卒中診療拠点の役割を果たすために
24 時間体制で脳卒中患者を受け入れた。当院は常勤脳血管内治療専門医が 4 名在籍していることと、脳神経内科と脳神経外科のシームレスな連携が強みであり、種々の脳卒中に対する診断・治療に対応可能な診療体制を構築できている。令和
5 年度の脳卒中入院患者延べ数は過去最多の 611 名であった。緊急血栓回収など
血管内手術による急性期脳血行再開通は 56 名に施行し、良好な治療結果を得ることができた。堺市消防局からの脳卒中疑い患者以外にも近隣の和泉市、泉大津市などの脳卒中患者も積極的に受け入れている。また、地域の病院・クリニックからの脳卒中疑い患者も基本的に全て受け入れる方針であり、空床が無い場合など
特殊な事情が無い限り全て受け入れできている。これらの結果から地域における総合的な脳卒中センターとしての役割を果たすことができた。
③ 心大血管疾患では術後集中治療室に入室している段階で積極的な理学療法を行っており、一般病棟に移ってからはエルゴメーターや CPX を駆使したリハビリを取り入れ、早期離床退院を獲得している。また、脳血管疾患では発症後・手術後より日常生活動作の獲得をめざした作業療法を開始している。
④ 糖尿病については、引き続き逆紹介を推進しており、令和 4 年度と同程度の紹介
患者数が維持できている。
・ 治療を要する重症な糖尿病網膜症治療（レーザー、抗 VEGF 硝子体注射）などに取り組んでおり、治療を要さない定期検査のみ必要な軽症糖尿病網膜症は近医に依頼している。
【総括】
医師の退職等により休止していたハートコールが再開し、可能な限りの早期治療を提供している。また、脳卒中ケアユニットが稼働し、令和 5 年度の脳卒中入院患者延べ数は過去最多の 611 名であった。脳血管内手術件数も令和 4 年度の 62 件に対し、令和 5 年度は 108 件と大幅に増加している。 以上のことから、この小項目については
3「年度計画を順調に実施している。」と評価した。

19

堺市評価の判断理由

評価結果
Ｒ２

Ｒ３

Ｒ４

Ｒ５

法人自己評価３

４

３

３

評価委員会・堺市評価

３

４

３

20

第１ 市民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
２ 生活習慣病への対応（３）健康寿命の延伸に向けた予防医療の推進

ア
中期目標

イ
ア

中期計画
イ
①

②
年度計画

③
④

⑤
⑥

市が実施するがん対策等に関する施策に協力し、がん予防に寄与すること。また、糖尿病については、合併症等重症化予防の医療に取り組むこと。
市民の健康維持や健康寿命の延伸に寄与するため、市と連携や協力し、予防医療の推進に努めること。また、健康に関する保健医療情報の発信に取り組むこと。
市が実施するがん対策等に関する施策に協力し、がん検診をはじめとする予防に積極的に取り組む。糖尿病等の生活習慣病対策を強化するほか、院内及び地域の医療機関と連携を図りながら重症化予防に取り組む。
市民の健康維持や健康寿命の延伸に寄与するため、市と連携や協力し、予防・医療の推進に取り組む。また、健康に関する保健医療情報の発信及び啓発に尽力する。
市が実施する特定健診やがん検診などの保健事業に積極的に協力し、検診枠の拡大
や受診勧奨などを通じて検診受診者の増加に努め、がん及び生活習慣病の早期発見と二次予防を推進する。
入院中に発見された軽症糖尿病患者を対象に開始した健康サポート外来を、外来や検診で発見された場合にも適用し、糖尿病の二次予防をさらに推進する。
生活習慣病の予防および進行防止を目的に、大学や企業と共同で、堺市職員を対象とした介入研究を継続する。また、新たな企業への介入を計画する。
地域住民のフレイル予防を目的に、産（企業）・官（堺市）・学（大学）・民（自治会）
・病（当院）が連携し、地域が一体となった活動を継続するとともに、取り組み
効果を見える化する。
地域の小中高等学校の生徒に対して、がん予防に関する出張授業を継続する。
疾病予防に資する情報をあらゆる媒体を用いて発信し、市民へ啓発を行う。

(関連指標)

がん検診受診者数（人）
特定健診受診者数（人）
市民健康講座開催回数（回）

H30 年度

R1 年度

R2 年度

R3 年度

R4 年度

R5 年度

実績

5,426

7,681

6,825

8,652

8,647

9,994

実績

933

1,201

972

1,043

1,288

1,352

実績

15

14

0

0

0

0

法人自己評価の判断理由（業務実績の状況等）① 人間ドックにおいては、令和 5 年度より 10 人枠から 13 人枠と増枠した。4 月～6月の閑散期に早割キャンペーンを実施し、また人間ドック受診勧奨はがきを 2 月～3 月、9 月～10 月に合計約 4,000 枚送付したことで、1,573 人（39％）の受診に繋がった。また、特定健診やがん検診においても、5 月～6 月にかけてがん検診受
診勧奨はがきの送付や堺市からの受診勧奨の効果もあり、特定健診で前年度より5％、がん検診においては 16％増加した。令和 5 年度実績は、コロナ禍前の令和
元年度の実績と比較しても各健診において上回っている。
② 軽症未治療糖尿病患者に対し、管理栄養士、理学療法士、医師より生活習慣指導を行い、病態改善を外来にてフォローしているが、令和 4 年度から従来の入院・外来患者に加え、健（検）診受診者にも受診勧奨対象を拡げており、当院に受診

21法人自己評価の判断理由（業務実績の状況等）

する全ての層から受け入れできるよう整備しており、令和 5 年度は 6 症例に対し延べ 16 回の指導を行った。
③ 令和 4 年度より開始している関西大学、株式会社カゴメと協働の堺市上下水道局職員を対象とした、「メタボリックシンドローム改善と筋力低下の予防・維持を目的とした出張健康教室の効果検証」の介入研究については、令和 5 年度は 5 月、9月、2 月に出張健康教室を実施し、参加率は約 75％であった。（欠席者対応を 3 月に実施済み）また、令和 5 年度から健康通信新聞の配信を開始し、これまでに 4号発刊した。個別支援メールでは食事や運動に関する具体的なアドバイスを行い、個別の質問に対するフォローも随時行っている。開始 1 年後のデータ解析の結果は、BMI、腹囲に関して有意に改善した。また、血液データでは ALT が有意に改善していた。栄養面では、ベジチェックが 1 回目から 3 回目まで有意に上昇を続け、全体では開始前より数値が上昇しており野菜摂取の習慣化が示された。
・ 令和 5 年度より堺市内企業 2 社へ生活習慣病予防事業（1 年間）をスタートした。A 社は参加者 15 名（男性 11 名、女性 4 名）、B 社は参加者 32 名（男性 12
名、女性 20 名）となっており、2 社とも令和 6 年 2 月までに 2 回の出張健康教室を実施した。1 回目の教室では筋力を調べる立ち上がりテストや歩幅を調べる 2
ステップテスト等の測定を実施し、ご本人のロコモ度を認識してもらう機会となった。2 回目は生活習慣病の 1 つである高血圧症をメインに講義と実技を交えながら出張健康教室を開催した。
④ 「堺ふれようプロジェクト」については 2 年目となり、家原寺校区住民を中心に
令和 5 年度はフレイルイベントを計 4 回実施している。1 回目は『糖尿病とフレイルについて』、2 回目は『熱中症や夏を乗り切るための食事管理や運動について』、3 回目は『認知症予防のための生活と運動について』、4 回目は『オーラルフ
レイル、お薬とフレイル、肩こり・首こり対策の運動』をテーマに各専門職より実技を交えた講演を行った。また、7 月～8 月にかけて、主観的データ（健康チェックシート）および客観的データ（病院内にて測定）を実施でき、1 年間の推奨
した取組効果について確認することができた。推奨行動を実施できた住民においては、不十分であった住民と比較し筋肉量の減少が抑制される傾向を示した。この結果について、堺市、大学、地域住民等の関係者会議および地域住民に対し報告を行った。さらに、本取組については、福祉新聞に取り上げられたことによりネットニュースでも引用される等、全国に向けた発信もできたことで、他地域からの問い合わせもあり、普及し始めている（富田林市、岐阜県）。
⑤ 令和 5 年度は小学校 5 校、中学校 2 校、高等学校 1 校、総児童生徒数約 890 名へ
がん教育を実施（昨年度は 4 校、約 500 名に実施）。昨年同様に打ち合わせ時を含め、保健体育や担任の教員など学校教諭へも教育内容を伝えることができた。事後アンケートでは『家の人や身近な人とがんのことやがん検診の話をしてみたいと思う』の回答率が事前アンケートより約 20％上回っていた。更に、授業後 3 ヶ月程度経た時期に、「数ヶ月後アンケート」も実施している。子どもたちの親や周囲の大人が、がん検診を「実際に受診した」ケースは約 5％程度みられ、「受診を検討している」ケースを合わせると約 25％となった。がん教育を行ったことで一定の効果が得られた。

22

法人自己評価の判断理由（業務実績の状況等）⑥ 乳がんの正しい知識を広め、早期発見を促進することを目的に 10 月に実施された
堺市ピンクリボンキャンペーンへ協働事業参画し冊子等を 120 部配布した。また、3 月に開催された堺市健康づくり推進市民会議主催の「健康さかい 21 健康フェア」へ参加し、乳がんチェック体験コーナーを設け、乳がんに対する予防啓発を行った。
・ 堺市ならびに堺市歯科医師会と共催のイベント「令和 5 年度歯ッピィー健康フェア」に参画し、口腔がん検診（任意型検診）を 90 名に実施した。さらにその会場で市民公開講座「口腔がんについて～長引く口内炎？もしかして”アレ“かも‼
～」を行い市民 79 名の出席を得た。出席者の 95％が口腔がん検診を来年も希望されていた。
・ 堺市歯科医師会と連携して堺市口腔保健センターに「口腔がんの早期発見」のための啓発コーナーを設けてポスターを掲示した。この約 1 年間に 152 名がポスタ
ーに関するアンケートに応じ、ポスターの内容を理解したもの（135/152）、内容が興味深かったと感じたもの（121/152）という結果であった。
・ 令和 6 年 3 月に疾病予防管理センター及び高齢者機能評価支援チームが共催し、院外で「健康啓発イベント」を開催し、200 名以上が来場した。普段医療機関を受診する機会の少ない市民を対象にロコモ・フレイル予防や健康診査受診の重要性への関心を高めることができた。
【総括】
人間ドックについて、はがきによる受診勧奨及び閑散期の早割キャンペーンの実施が過去最多の受診数に繋がる等、検診受診者の増加に努め、がん検診、特定検診についても過去最多であった。令和 5 年度実績は、コロナ禍前の令和元年度の実績と比較しても各健診において上回っている。令和 4 年度より開始している関西大学、株式会社
カゴメと協働の堺市上下水道局職員を対象とした、「メタボリックシンドローム改善と筋力低下の予防・維持を目的とした出張健康教室の効果検証」の介入研究について、開始 1 年後のデータ解析の結果は、BMI、腹囲に関して有意に改善した。また、血液データでは ALT が有意に改善していた。栄養面では、ベジチェックが 1 回目から
3 回目まで有意に上昇を続け、全体では開始前より数値が上昇しており野菜摂取の習慣化が示された。令和 5 年度より堺市内企業 2 社へ生活習慣病予防事業（1 年間）をスタートした。「堺ふれようプロジェクト」については 2 年目となり、引き続き 2～3
ヶ月毎に行動記録の回収およびフレイルイベントを実施しており、推奨行動を実施できた住民においては、不十分であった住民と比較し筋肉量の減少が抑制される傾向を示した。本取組については、福祉新聞に取り上げられたことによりネットニュースでも引用される等、全国に向けた発信もできたことで、他地域からの問い合わせもあり、普及し始めている。がん予防に関する出張授業の事後アンケートでは子どもたちの親や周囲の大人が、がん検診を「実際に受診した」ケースは約 5％程度みられ、「受診を検討している」ケースを合わせると約 25％となっており、がん教育を行ったことで一定の効果が得られた。以上のことから、この小項目については 5「年度計画を大幅に上回って実施している。」と評価した。

23

堺市評価の判断理由

評価結果
Ｒ２

Ｒ３

Ｒ４

Ｒ５

法人自己評価３

４

５

５

評価委員会・堺市評価

３

４

５

24

第１ 市民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
３ 患者に寄り添った信頼される医療の提供（１）医療安全対策・感染対策の徹底

中期目標

医療事故に関する情報の収集と分析を行い、医療事故の予防及び再発防止に取り組むこと。また、院内感染防止対策の確実な実施等により医療安全対策を徹底すること。


中期計画




①
②

③
年度計画

④

⑤

⑥

全職員が患者の安全を最優先に、万全な対応を行うことができるよう、医療安全に関する情報の収集や分析を行うほか、医療事故の予防及び再発防止に取り組み、医療安全対策の徹底及び安全文化を醸成する。
院内で発生したインシデント・アクシデントについての報告を強化するとともに、その内容を分析し、全職員に周知することにより、再発防止に取り組む。
感染管理医師、感染管理認定看護師を中心に、感染に関する情報発信を積極的に行う。また、複数の医療従事者から構成するチーム（ICT・AST）による活動をさらに充実させ、院内での感染状況の評価や感染対策を的確に行う。
医療事故に関する情報の収集と分析を行い、事故を未然に防ぐ。
インシデント・アクシデント報告の分析に基づく対策を提案し、全職員に周知することで再発防止に取り組むとともに、対策作成後のアフターフォローを行い、効果を検証する。
医療安全ラウンドを実施し、潜在的な事故要因に関する情報を積極的に収集し、その分析を行い、事故の未然防止や再発防止に繋げる。
多角的な視点で事象をより深く検証し、有効な再発防止策を講じるために組織した安全対策審議委員会の活動を継続し、透明性を重視した分析評価、対策立案を行う。
ICT による活動をさらに充実させ、院内での感染状況の評価や感染予防対策を的確に行い、院内感染の拡大を防止する。
AST による抗菌薬の適正使用を徹底し、耐性菌発生リスクを軽減させる。

(関連指標)

医療安全研修参加率（％）
インシデントに対するアクシデントの割合（％）
感染対策研修参加率（％）

H30 年度

R1 年度

R2 年度

R3 年度

R4 年度

R5 年度

実績

90.8

98.7

97.0

97.0

99.5

99.0

実績

1.3

1.6

1.3

1.6

1.2

1.5

実績

98.0

97.7

94.4

99.1

98.0

98.0

25

法人自己評価の判断理由（業務実績の状況等）① 医療事故に関する情報は院内のみならず様々な外部機関から収集することができており、必要な場面で院内に周知することで事故を未然に防ぐための啓発活動を行っている。
② インシデント・アクシデント報告からの再発防止について、事象発生時に医療安全管理者が現場で助言し、状況を加味した再発防止策立案の支援を行った。それをもとに多角的な視点で院内システムの改善やルール構築ができている。院内全職員へのルールの周知・普及については、医療安全研修、医療安全管理センター
便りの発行、医療安全管理部門の委員会や部会を通して、伝達および継続評価に取り組んだ。
③ インシデントレポート報告をもとに各部署ラウンドを実施し、インシデントの状
況並びに背後要因分析を行った。リスクマネージャーと対策を立案し、現場にて実践するよう促した。また、インシデントデータを各現場にフィードバックし、
リスクマネージャーやスタッフとコミュニケーションを図りながら現場の問題点を見出し、安全予防対策の実施に繋げた。
④ アクシデント症例（インシデントレベル 3ｂ以上の症例）については全件レビュ
ーシートを作成し、背後要因の分析対策の立案を行った。その結果をもって安全対策審議委員会にて話し合うことができた。安全対策審議委員会等で立案された対策については各局リスクマネジメント委員会によって具体化することにより、医療事故の予防及び再発防止に努めている。
⑤ 手指衛生の直接観察法による遵守に関してのサーベイを行い、手指衛生の適切なタイミングでの実施に関して指導を行った。また、術後 SSI に関しても包交その
他の手技に問題がないか等の観察を実施し、適時介入することが感染症対策委員会で決定した。
⑥ 抗菌薬適正使用に向けて、AST カンファレンスを開催し、適正な感染症治療の検討を行っている。毎年の院内アンチバイオグラムの作成を実施した上で、ポケッ
トマニュアルを作成し、連携施設に対して配布を行った。また、令和 5 年度に院
内抗菌薬マニュアルの全面改訂も実施した。
【総括】
アクシデント症例（インシデントレベル 3ｂ以上の症例）については全件レビューシートを作成し、背後要因の分析、対策の立案を行い、その結果をもって安全対策審議委員会等で立案された対策については各局リスクマネジメント委員会によって具体化することにより、医療事故の予防及び再発防止に努めた。抗菌薬適正使用については毎年の院内アンチバイオグラムの作成を実施した上で、ポケットマニュアルを作成し、連携施設に対して配布を行った。また、令和 5 年度に院内抗菌薬マニュアルの全面改訂も実施した。これらの結果から、この小項目については 4「年度計画を上回って実施している。
」と評価した。

26

堺市評価の判断理由

評価結果
Ｒ２

Ｒ３

Ｒ４

Ｒ５

法人自己評価４４

４４

評価委員会・堺市評価

４

４

４

27

第１ 市民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
３ 患者に寄り添った信頼される医療の提供（２）医療の質の向上

ア
中期目標
イ
ア
中期計画
イ
①
②
③
年度計画

④
⑤
⑥

診療科の枠を越えた多職種が連携するチーム医療や医療センターの機能の充実、強化を行うこと。また、クリニカルパスの充実による医療の質の標準化など、医療の見える化に取り組むこと。
医療の発展に貢献するため、臨床研究及び治験に積極的に取り組むこと。
医師・看護師及びメディカルスタッフ等が連携するチーム医療を更に充実させ、最適な医療を提供する。また、質の高い医療を提供するため、更なるクリニカルパスの充実を図り、医療の質の向上に取り組む。
基礎研究の成果を臨床の実用化につなげ、医薬品や医療機器の創出をめざし、臨床研究及び治験の推進に積極的に取り組む。
臨床検査部門の品質と能力に関する要求事項の国際規格である ISO 15189 認定後も継続して臨床検査における質の担保および医療安全に取り組む。
臨床倫理コンサルテーションチームにおいて、臨床倫理の専門家らとともに、実際に臨床現場で起こっている専門の倫理課題について対策を検討し解決を図る。
CGA（高齢者総合的機能評価）のスクリーニングの対象を拡大し、個々に応じた最適な医療やケアの提供に努める。
病院機能評価更新受審を踏まえて、PDCA サイクルやリスクマネジメント体制を振り返り、質の改善活動を継続する。
特定看護師を育成し、チーム医療の充実や在宅療養における患者・利用者の QOL の向上を図る。
病院全体で医学、医療の発展に貢献できる臨床研究の実施の推進に向けて体制を整備する。また、治験の誘致推進のためのソフト、ハード両面における実施体制を整備する。

(関連指標)

クリニカルパス適用率（％）
治験実施件数（件）
周術期口腔ケア件数（件）
薬剤管理指導件数（件）
退院時リハビリテーション指導件数（件）
ＡＣＰ実績件数（件）

H30 年度

R1 年度

R2 年度

R3 年度

R4 年度

R5 年度

実績

42.0

38.8

39.1

39.4

39.4

39.1

実績

15

23

21

15

16

4

実績

1,559

1,818

1,612

1,632

1,593

1,778

実績

21,57021,932

17,97917,155

19,414

23,115

実績

646

1,487

1,656

1,629

1,520

1,743

実績

-

-

452

786

1,628

2,867

法人自己評価の判断理由（業務実績の状況等）① 臨床検査部門の品質と能力に関する要求事項の国際規格である ISO 15189 について、令和 6 年 4 月の更新審査（S2）に向けて継続した改善活動に取り組んでおり、令和 5 年度は 45 件の業務改善を行った。
② 令和 5 年度の臨床倫理コンサルテーションチームへの検討依頼数は 3 件で、認知28

法人自己評価の判断理由（業務実績の状況等）

機能低下、身寄りなし等の意思決定や生命維持に関する内容、更に透析導入に関する意思決定などの倫理課題について検討し助言推奨を行った。依頼件数は、前年度の 8 件から減少となったが、これは病棟での倫理カンファレンスの実施等、臨床倫理コンサルテーションチームに依頼せず現場で倫理的問題を話し合える環境が整備され、院内全体で倫理的課題への意識が醸成されてきた結果と捉えている。また、臨床倫理研修を e ラーニングで実施し、さらなる意識醸成に努めた。
・ ACP について、令和 5 年 12 月及び令和 6 年 2 月に多職種で学び、医療圏全体で実践できるように、がんセンターと看護局共催で多職種が講師となり、研修を開催した。院内外で 30 名が参加した。ACP の実績としては、令和 4 年度 1,628 件に対し令和 5 年度は 2,867 件と大幅に増加している。
③ CGA（高齢者総合的機能評価）について、術前患者のスクリーニング対象を消化器
外科のみから心臓血管外科・呼吸器外科に対象を拡大した。評価目的で外来を受診する基準の見直しも行い、診察対象をよりサービスの必要な者のみに絞る方向性で進んでいる。
④ 令和 4 年度に日本医療機能評価機構による病院機能評価を受審し、B 評価及び A
評価の課題項目の改善に向け、2 ヶ月に 1 回開催される TQM 委員会にて課題解決検討の場を設け、継続的な改善活動に取り組んだ。臨床工学科では、1 使用 1 管理における医療機器の点検台数を増加させ安全な機器使用に寄与した。今後は、臨床指標を通じて他院との比較を行い、質改善に繋がる活動を推進する準備を進めている。
⑤ 特定看護師の育成について、令和 5 年度は特定行為研修を 3 名が受講し、麻酔パ
ッケージおよび感染管理認定看護師、認知症看護認定看護師がそれぞれの領域で研修を終了している。麻酔領域と皮膚排泄に関する特定行為については、医師の指示書の整備を行い、それぞれの領域での実践を行っている。
⑥ 病院全体で臨床研究や治験を推進できるよう、臨床研究センターが中心となり、院内の体制を整備した。臨床研究においては「臨床研究申請システム」、治験においては「リモート SDV」を導入し、電子化を推進した。また、臨床研究の質の向上のため、研究者向けの教育ツールとして「ICRweb」を導入した。令和 5 年度、当院においては新規の特定臨床研究を 8 件、新規臨床研究（特定を除く）を 70
件、新規治験を 3 件実施した。
【総括】
ISO 15189 について、堺市二次医療圏では唯一の認定を受け、取得後も令和 6 年 4 月の更新審査（S2）に向けて継続した改善活動に取り組んでおり、令和 5 年度は 45 件の業務改善を行った。特定看護師の育成について、令和 5 年度は特定行為研修を 3 名が受講し、麻酔パッケージおよび感染管理認定看護師、認知症看護認定看護師がそれぞれの領域で研修を終了している。病院全体で臨床研究や治験を推進できるよう、臨床研究センターが中心となり、院内の体制を整備した。臨床研究においては「臨床研究申請システム」、治験においては「リモート SDV」を導入し、電子化を推進した。
また、臨床研究の質の向上のため、研究者向けの教育ツールとして「ICRweb」を導入した。これらの結果から、この小項目については 4「年度計画を上回って実施している。」と評価した。

29

堺市評価の判断理由

評価結果
Ｒ２

Ｒ３

Ｒ４

Ｒ５

法人自己評価４４

４４

評価委員会・堺市評価

４

3

４

30

第１ 市民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
３ 患者に寄り添った信頼される医療の提供（３）患者の視点に立った医療・サービスの提供

ア
中期目標
イ
ア


中期計画


イ

①

②
年度計画

③
④
⑤

医療の中心は患者であることを常に認識し全ての患者の権利と人格を尊重するとともに、インフォームド・コンセントの徹底や患者の視点に立った環境整備に努め、心の通う医療を提供すること。また、地域で果たす役割や医療機能等について、患者ニーズに合った情報発信を積極的に行うこと。
患者が満足し、患者に信頼される病院をめざし、患者の視点に立ったサービスを提供すること。
堺市立病院機構の理念に基づき、安心・安全で心の通う医療を提供する。
患者と共に医療や生活について考えるなど、患者が積極的に医療に参加できる体制の整備を目的に、インフォームド・コンセントを徹底するとともに医療相談についても患者の視点に立って対応する。
当院の特色や疾患の治療方針、地域医療機関との連携状況、さらには高度急性期病院としての機能や役割について患者及び市民に対し、情報を積極的に発信する。
患者やその家族が院内で快適に過ごせるよう、待ち時間対策、療養環境整備及び安らぎと楽しみを提供し、患者満足の向上を図る。また、患者満足度調査や投書箱に寄せられた意見等に速やかに対応し、患者の視点に沿った病院づくりを進める。
患者にとってわかりやすい説明文や同意書を用いたインフォームド・コンセントを徹底する。また、当院が掲げる「患者さんの権利に関する宣言」に則り、患者自身が納得して治療を自己決定できるよう支援する。
患者や家族が入院後の治療や療養生活をイメージできるように、入院前からスクリーニングを実施し、関連部門へ繋げるとともに、退院後も安心して療養生活を過ごせるように支援する。
広報誌、ホームページや SNS を通じ、地域における当院の役割や関係機関との連携について、患者及び市民に対しさらにわかりやすく情報発信する。
院内環境整備など、療養中でも安らぎと楽しみの空間を提供し、療養環境の充実を図る。
ボランティア役員や委託業者との業務報告会を適時開催し、情報共有や意見交換を行い、患者サービス向上に繋げる。

(関連指標)
H30 年度
患者満足度調査結果（満足の割合）【入院】（％）
患者満足度調査結果（満足の割合）【外来】（％）
相談窓口に寄せられた
相談件数（件）
投書箱に寄せられた
件数（件）
うちサンキューレターの
割合
（％）

R1 年度

R2 年度

R3 年度

R4 年度

R5 年度

実績

-

96.1

94.9

97.3

97.5

93.6

実績

-

87.0

88.7

89.2

87.7

88.4

実績

18,17925,63923,08923,16525,973

26,325

実績

341

301

162

146

121

179

実績

20.1

26.2

38.9

41.1

23.1

17.3

31

法人自己評価の判断理由（業務実績の状況等）① 患者自身が納得して治療を自己決定できるように、状況に応じて看護師等の同席、タブレット端末を活用してパワーポイントや動画を用いた説明や診療枠とは別に患者説明枠を設けるなど、各診療科で工夫した説明に努めた。同意書については、書式の統一を行い、イラストを用いて患者の詳細な説明を含めるなど、患者自身が納得して治療を自己決定できるよう支援を行った。また、難聴患者には
骨伝導音声増幅器を利用し、患者自身に病状を理解していただき、患者本人の意思を確認している。
・ ACP について、令和 5 年 12 月及び令和 6 年 2 月に多職種で学び、医療圏全体で実践できるように、がんセンターと看護局共催で多職種が講師となり、研修を開催した。院内外で 30 名が参加した。ACP の実績としては、令和 4 年度 1,628 件に対し令和 5 年度は 2,867 件と大幅に増加している。【再掲】② 入院予定となった患者や家族を対象に、入院前の身体的状況を把握し、退院までの支援を実施した。入院支援窓口では、患者さんの栄養評価や ADL の把握、退院時に困難となる要因をアセスメントし、退院調整担当者へ申し継ぎを行い、早期に介入できるよう連携を行っている。在宅療養支援係では、退院前・後訪問だけではなく、「みなし訪問看護」の試行を開始し、退院前・後訪問の要件を満たさない退院患者や外来通院患者が、安心して在宅での療養が継続できるように地域医
療や介護に繋ぐ事を目的に在宅訪問を行った。
③ ホームページに「よくあるご質問」ページを作成し、ユーザーの利便性向上及び患者満足度の向上に努めた。
・ ホームページに「創立 100 周年記念サイト」を作成し、現在に至るまでの歴史や今後の展望などを掲載し、理事長・院長からのメッセージを発信することで市民や関係者への感謝の意を表し、当院の役割と取組を PR した。
・ 地域における当院の役割や関係機関との連携について、さらにわかりやすく情報発信するため、当院の診療に対する取組を医療従事者専用サイトで年 6 回掲載
し、地域へ情報発信した。
・ 広報誌を年 3 回（3,000 部／回）発行し、院内や公共機関、地域の診療所へ配布した。
・ 当院が特に注力している疾病予防をテーマに作成した広報誌第 29 号は、創立 100
周年記念式典の来場者約 600 名に配布し、疾病予防管理センターの役割と取組をPR した。
・ 広報誌第 30 号は、7 月 1 日にフェニーチェ堺にて開催した創立 100 周年記念式典の模様を掲載し、講演会の内容や当院の歴史などを読者に伝え、当院の取組や役割を PR した。
④ 療養環境の充実に向けて、投書箱に寄せられたご意見をもとに院内環境の整備に取り組んだ。具体的改善事例については、ホームページ及びデジタルサイネージ
にて配信し、当院の取組を見える化できるよう努めた。また、療養中にもやすらぎと楽しみの空間を提供できるよう、職員ボランティアによる「春のコンサート」、「冬のコンサート」を企画し、新型コロナウイルス感染症を考慮して、病室に設置しているテレビの無料チャンネルにて放映した。
⑤ 患者サービスの向上を目的としたボランティア役員や委託業者との業務報告会を32

法人自己評価の判断理由（業務実績の状況等）

Web で行っており、様々な意見交換や情報共有を行い、共に患者サービスの充実に向けて取り組んだ。
・ 栄養管理部門と給食委託業者との定例会を月 1 回実施し、必要時は速やかに委託業者と連携して病院食の内容改善に取り組み、患者満足度の向上に繋げている。
【総括】
患者自身が納得して治療を自己決定できるように、状況に応じて看護師等の同席、タブレット端末を活用してパワーポイントや動画を用いた説明や診療枠とは 別に患者説明枠を設け、同意書については、書式の統一を行い、イラストを用いて患者の詳細な説明を含めるなど、患者自身が納得して治療を自己決定できるよう支援を行った。
また、難聴患者には骨伝導音声増幅器を利用し、患者自身に病状を理解していただ
き、患者本人の意思を確認した。在宅療養支援係では、退院前・後訪問だけではな
く、「みなし訪問看護」の試行を開始し、退院前・後訪問の要件を満たさない退院患者や外来通院患者が、安心して在宅での療養が継続できるように地域医療や介護に繋ぐ事を目的に在宅訪問を行った。ホームページに「創立 100 周年記念サイト」を作成し、現在に至るまでの歴史や今後の展望などを掲載し、理事長・院長からのメッセー
ジを発信することで市民や関係者への感謝の意を表し、当院の役割と取組を PR した。また、ホームページに「よくあるご質問」ページを作成し、ユーザーの利便性向
上及び患者満足度の向上に努めた。これらの結果から、この小項目については 4「年度計画を上回って実施している。」 と評価した。
堺市評価の判断理由

評価結果
Ｒ２

Ｒ３

Ｒ４

Ｒ５

法人自己評価４４

４４

評価委員会・堺市評価

４

４

４

33

第１ 市民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
４ 地域への貢献（１）地域の医療機関との連携推進

ア

中期目標

イ

ア

中期計画
イ

①
②
年度計画

③
④

地域医療構想を踏まえ、市立病院として担うべき医療機能を発揮し、地域での役割を果たすため、紹介された患者の受入と患者に適した医療機関への積極的な紹介や開放
病床の利用促進を行い、地域の医療機関との連携や協力を推進すること。
在宅医療については、地域包括ケアシステムの推進に向け、関係者との情報共有やネットワークの構築を図ることなど、医療施設としての役割を果たし、地域づくりに貢献するよう積極的に努めること。また、地域連携機能を強化し、医療関係者だけでなく介護関係者との連携関係の構築に取り組むこと。
地域医療構想を踏まえ、市立病院として、また地域医療支援病院としての役割を果た
すため、紹介・逆紹介、地域連携パスの活用、持参薬情報の共有、高度医療機器の共同利用促進等、病病・病診連携をより一層活性化させ、地域全体での最適な医療を提供する。また、開放病床の利用促進、オープンカンファレンスや研修会の開催により、顔の見える地域連携を実現する。
地域包括ケアシステムの推進に向け、地域の介護施設も含めた関係機関との情報共有及び連携体制を構築し、切れ目のない医療を提供するとともに、在宅患者の急変時には診療の支援を行う。
地域医療支援病院として、地域完結型医療をより充実させるため、紹介患者のスムーズな受け入れや転院先となる後方支援病院を確保する。
在宅治療に向け、地域の医療、介護、福祉連携を強化するとともに、地域の窓口としての役割を担う。
病病・病診間の診療情報を相互共有できるよう、引き続き地域医療連携ネットワー
ク協議会に参加するとともに、参加医療機関を増やせるよう広報に取り組む。
堺市及び堺市医師会と連携のもと地域連携 ICT（情報通信技術）活用を更に推進
し、円滑な病病・病診連携に寄与する。

(目標指標)

紹介率（％）
〔中期計画目標〕
80.0％
逆紹介率
（％）
〔中期計画目標〕
100.0％

H30 年度

R1 年度

R2 年度

R3 年度

R4 年度

R5 年度

年度計画
目標

73.0

73.0

75.0

75.0

78.0

80.0

実績

73.8

72.4

73.0

71.4

72.4

83.2

年度計画
目標

75.0

75.0

90.0

79.8

85.0

100.0

実績

78.3

88.6

84.3

74.1

76.4

91.6

(関連指標)

地域連携
クリニカルパス数（件）
地域連携パス
適用患者数（件）
開放型病床利用率

H30 年度

R1 年度

R2 年度

R3 年度

R4 年度

R5 年度

実績

19

19

19

19

15

15

実績

275

286

271

386

377

394

実績

50.5

17.8

3.5

0.0

0.0

1.1

（％）

34

医療連携登録医数
実績

837

864

867

861

846

831

（人）

法人自己評価の判断理由（業務実績の状況等）① 紹介患者のスムーズな受け入れについて、受診予約票の返信時間短縮に取り組
み、昨年度と比較し、予約票返信時間の最頻値が 20 分台・21 分台から約 5 分台に縮小した。更に 15 分以内に返信出来る割合が昨年度 17％から令和 5 年度は約52％へと増加した。
・ 令和 5 年度より、地域の登録医を中心とした開業医への訪問を重点的に行い、生の声を直接聞き、必要に応じて業務等運用改善につながる活動を開始した（返書
プロジェクトの発足等）。今年度は 90 件の開業医訪問をおこなった。（2023 年 3月末時点）。
・ 連携推進を目的に連携先病院との情報交換会を積極的に開催した。令和 5 年度は新たに、連携病院と転院依頼がミスマッチとなった理由について、どのようにす
れば受け入れできたのか検討する会を定期的に行った。また、互いに病院機能を情報提供し、加えて空床情報と転院調整状況の共有が可能となった。
・ 地域完結型医療の充実に向けて、「第 8 回登録医総会」を開催し、院内外から合計 81 名が参加した。当院医師による診療体制についての講演会及び当院医師と開業医の先生方とでテーマに基づいた意見交換会を行い、後半は各診療科案内ポス
ターを展示した会場にて直接、各科部長医師が登録医の先生方をお迎えし、顔と顔の見える関係の構築・強化を行った。
② 在宅医療の充実を図るために、在宅医療チーム（在宅医、訪問看護師、ケアマネ
ージャー、メディカルスタッフ）と退院前カンファレンスを実施した。令和 5 年度より在宅療養支援係が設置され、安心して在宅療養に移行できるように退院
前・後訪問の実施及び新たに「みなし訪問看護」の試行を開始している。
・ 看護局の退院支援委員会と協働し、「訪問看護ステーション交流会」を実施し、事例の振り返りを行った。
③ 地域連携 ICT の取組について、事務局としての役割を担い、堺市内の医療機関向けパンフレットの配布、システムセットアップの支援を実施した。令和 5 年度の全体の参加施設数は 100 施設と令和 4 年度から 26 施設増加している。また、事務局として協議会への歯科医師会参入の調整を行い、令和 5 年 5 月に歯科医師会の参入が実現した。
④ 公開施設（当院、大阪労災病院、耳原総合病院、馬場記念病院、ベルランド総合病院、堺平成病院）間でワーキングを実施し、転院元、紹介元の患者情報を来院前に受け入れ先の施設で診療情報を事前共有し、患者さんがスムーズに受け入れ
先で診療を受けられるよう取り決め、令和 6 年 2 月より運用を開始した。
・ ベルクリニックと連携し、健診で消化器内科受診が必要と判断された患者予約について、従来は電話で予約調整を行っていたが、令和 5 年 7 月より ICT の予約機
能を使うことでスムーズな予約取得を可能とした。
【総括】
紹介患者のスムーズな受け入れについて、受診予約票の返信時間短縮に取り組み、昨年度と比較し、予約票返信時間の最頻値が 20 分台・21 分台から約 5 分台に縮小し、更に 15 分以内に返信出来る割合が昨年度 17％から令和 5 年度は約 52％へと増加し
35

法人自己評価の判断理由（業務実績の状況等）

た。令和 5 年度より、地域の登録医を中心とした開業医への訪問を重点的に行い、今
年度は 90 件の開業医訪問を行った。令和 5 年度は紹介率・逆紹介率ともに過去最多となっている。地域連携 ICT の取組について、事務局としての役割を担い、堺市内の医療機関向けパンフレットの配布、システムセットアップの支援を実施し、令和 5 年度の全体の参加施設数は 100 施設と令和 4 年度から 26 施設増加している。また、事務局として協議会への歯科医師会参入の調整を行い、令和 5 年 5 月に歯科医師会の参入が実現した。さらに公開施設（当院、大阪労災病院、耳原総合病院、馬場記念病院、ベルランド総合病院、堺平成病院）間でワーキングを実施し、転院元、紹介元の患者情報を来院前に受け入れ先の施設で診療情報を事前共有し、患者さんがスムーズに受け入れ先で診療を受けられるよう取り決め、令和 6 年 2 月より運用を開始した。
これらの結果から、この小項目については 4「年度計画を上回って実施している。」と評価した。

堺市評価の判断理由

評価結果
Ｒ２

Ｒ３

Ｒ４

Ｒ５

法人自己評価４４

４４

評価委員会・堺市評価

４

４

４

36

第１ 市民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
４ 地域への貢献（２）医療従事者の育成

中期目標

医療専門職の養成や医療従事者の育成に貢献すること。


中期計画

①
年度計画

②
③

当院の特性を活かした救急医療をはじめとする急性期医療に加え、地域医療等を学ぶ場として、幅広い医療系学生の実習等を積極的に受け入れ、地域医療の発展に寄与する優秀な人材の育成と医療の質向上に貢献する。
臨床教育研究センターの機能を強化し、初期研修及び後期研修を連動させたシーム
レスな医療人育成システムの充実を図る。
医学生をはじめ看護学生や薬学部生等に質の高い実習を提供し、地域の医療従事者の育成を行うとともに、学生に選ばれる質の高い実務実習を行う。
地域完結型医療推進のため、地域の医療・介護従事者への研修や実技指導などを積極的に行う。
初期研修から後期研修及び研修後のキャリアプランまでを連動させたシームレスな医療人育成システムの充実を図る。

医学生実習受入人数（人）
看護学生実習受入
人数（人）
薬学部生実習受入
人数（人）
研修医による学会
発表件数（件）

H30 年度

R1 年度

R2 年度

R3 年度

R4 年度

R5 年度

実績

93

92

33

49

108

116

実績

428

615

455

348

387

572

実績

39

43

52

34

53

48

実績

77

40

36

43

43

47

法人自己評価の判断理由（業務実績の状況等）① 厚生労働省の許可のもと、指導医講習会を自主開催し、当院及び関連施設 38 名が新規に指導医となり、指導体制の充実を図った。
② 地域完結型医療推進を目的に、地域の医療従事者を対象に臨床カンファレンスを
4 回開催し、地域の医師、歯科医師、看護師、計 79 名に参加いただいた。
・ 地域における栄養サポートの推進を図るため、堺市内の医療・介護従事者と共に学ぶ機会を設けるべく、地域 NST 勉強会を開催しており、令和 5 年度は計 2 回開催した。
③ シームレスな医療人育成システム構築のため、初期研修プログラムの改定を行い、各診療科で異なっていた研修プロセスの記載方法を統一し、到達目標・方略・評価や研修スケジュール等を明示することで、臨床研修における役割や機能の明文化を図っている。
・ 当院の臨床研修体制については、初期研修医の定員が令和 2 年度 11 名、令和 3 年
度 13 名、令和 4 年度 14 名、令和 5 年度 14 名と維持できている。

37

法人自己評価の判断理由（業務実績の状況等）【総括】
厚生労働省の許可のもと、指導医講習会を自主開催し、当院及び関連施設 38 名が新規に指導医となり、指導体制の充実を図った。また、地域完結型医療推進を目的に、地域の医療従事者を対象に臨床カンファレンスを 4 回開催し、地域の医師、歯科医師、看護師、計 79 名に参加いただいた。シームレスな医療人育成システム構築のため、初期研修プログラムの改定を行い、各診療科で異なっていた研修プロセスの記載
方法を統一し、到達目標・方略・評価や研修スケジュール等を明示することで、臨床研修における役割や機能の明文化を図った。初期研修医の定員は令和 4 年度 14 名、令和 5 年度 14 名と維持できている。これらの結果から、この小項目については 4「年度計画を上回って実施している。」と評価した。
堺市評価の判断理由

評価結果
Ｒ２

Ｒ３

Ｒ４

Ｒ５

法人自己評価３４

４４

評価委員会・堺市評価

３

４

４

38

第１ 市民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
４ 地域への貢献（３）健康を支える環境整備に向けた行政全般等との連携と協力

中期目標
中期計画
年度計画

市立病院として、医療、保健、福祉、教育等の行政全般等との連携に努めること。


市立病院として、医療、保健、福祉、教育などの分野で行政機関との連携及び施策の推進に努める。

①

医療、保健、福祉、教育などの分野において、担当部局と協力しながら行政機関の協議会や委員会に参画し、医療や予防、健康増進に寄与する。

法人自己評価の判断理由（業務実績の状況等）

・ 性暴力救援センター・大阪（SACHICO）の協力医療機関として、性暴力被害者への支援体制を維持しており、助産師が 24 時間体制でホットライン対応を行い、
令和 5 年度は電話 42 件、対応件数 9 件となった。
・ 堺市の補助事業として運営している病児保育所ぞうさんの市民及び職員の病児登録者数が増加し、子育てと就労の両立などの支援に貢献できている。
人数
病児保育新規登録者数（一般）

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

84

93

102

183

・ 堺市協力のもと、令和 5 年 3 月にアリオ鳳にて健康啓発イベントを実施し、200名の市民の方の参加があった。身体測定を通じて自身の身体状況（ロコモ・フレ
イル度）を認識してもらい健康について見直す機会となり、普段、医療機関を受診する機会の少ない層への健康増進、ロコモ・フレイル予防への関心を高めるポ
ピュレーションアプローチとなった。
・ 「堺ふれようプロジェクト」（2 年目）においては、堺市健康部と長寿社会部、西保健センター、社会福祉協議会及び教育機関と連携を図りながら、健康寿命の延伸に向けた取組が実施できた。イベントにおいては、主に病院からは身体的フレ
イル予防、認知的フレイル予防の日常活動の取組について、社会的活動として地域活動についての紹介など社会福祉協議会が中心となり紹介できた。また、実施状況や成果については、2 回/年の関係者会議において共有できたことで堺市全体への拡大に向けた取組の方向性が明確となった。
・ 令和 5 年度は小学校 5 校、中学校 2 校、高等学校 1 校、総児童生徒数約 890 名へ
がん教育を実施（昨年度は 4 校、約 500 名に実施）。昨年同様に打ち合わせ時を含め、保健体育や担任の教員など学校教諭へも教育内容を伝えることができた。事後アンケートでは『家の人や身近な人とがんのことやがん検診の話をしてみたいと思う』の回答率が事前アンケートより約 20％上回っていた。更に、授業後 3 ヶ月程度経た時期に、「数ヶ月後アンケート」も実施している。子どもたちの親や周囲の大人が、がん検診を「実際に受診した」ケースは約 5％程度みられ、「受診を検討している」ケースを合わせると約 25％となった。がん教育を行ったことで一定の効果が得られた。【再掲】・ 堺市二次医療圏の病院前医療体制の改善を図るため、当院が中心となり堺地域メディカルコントロール協議会の運営を継続して行っている。また堺市消防局救急
ワークステーションと連携することで、救急救命士就業前病院実習に関して、令和 5 年度は 18 名（4 年度 12 名）を受け入れた。【再掲】39

法人自己評価の判断理由（業務実績の状況等）

・ 地域連携 ICT の取組について、事務局としての役割を担い、堺市内の医療機関向けパンフレットの配布、システムセットアップの支援を実施した。令和 5 年度の全体の参加施設数は 100 施設と令和 4 年度から 26 施設増加している。また、事務局として協議会への歯科医師会参入の調整を行い、令和 5 年 5 月に歯科医師会の参入が実現した。【再掲】【総括】
堺市協力のもと、令和 5 年 3 月にアリオ鳳にて健康啓発イベントを実施し、200 名の市民の方の参加があった。身体測定を通じて自身の身体状況（ロコモ・フレイル度）
を認識してもらい健康について見直す機会となり、普段、医療機関を受診する機会の少ない層への健康増進、ロコモ・フレイル予防への関心を高めるポピュレーションア
プローチとなった。また、「堺ふれようプロジェクト」（2 年目）においては、堺市健康部と長寿社会部、西保健センター、社会福祉協議会及び教育機関と連携を図りながら、健康寿命の延伸に向けた取組が実施できた。イベントにおいては、主に病院からは身体的フレイル予防、認知的フレイル予防の日常活動の取組について、社会的活動として地域活動についての紹介など社会福祉協議会が中心となり紹介できた。また、実施状況や成果については、2 回/年の関係者会議において共有できたことで堺市全体への拡大に向けた取組の方向性が明確となった。これらの結果から、この小項目については 4「年度計画を上回って実施している。」と評価した。
堺市評価の判断理由

評価結果
Ｒ２

Ｒ３

Ｒ４

Ｒ５

法人自己評価４４

４４

評価委員会・堺市評価

４

４

４

40

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する事項
１ 効率的・効果的な業務運営（１）自律性・機動性・透明性の高い組織づくり

ア
中期目標
イ
ア
中期計画
イ

年度計画

①
②
③

適切な権限委譲と効率的な業務運営を図ること。また、経営に関する企画立案機能の更なる強化を図り、各部門の業務分析や損益分析等により患者動向や医療需要等の変化に即した効果的な医療提供体制の整備に取り組むなど、戦略的な病院運営を行うこと。
外部評価等を活用し、効率的かつ効果的であり、また市民目線を活かした業務運営改
善を組織全体で図ること。
医療情勢の変化、更なる高齢化の進展、診療報酬の改定等の病院運営を取り巻く外部環境に迅速に対応するため、更なる経営企画機能の強化を図り、より質の高い病院運営ができる体制を確立し維持する。
監事や会計監査人による監査結果等を活用し、より戦略的な業務改善及び効率化を図る。また、市民の目線に立って業務を点検し、業務改善を行う。
法人として運営が適切に行えるよう組織の方針伝達や情報共有を進める。
組織が硬直しないようにボトムアップを意識した柔軟な運営を行う。
日本医療機能評価機構による病院機能評価の受審を契機とした、質改善のための業
務の見直し等病院全体で継続的改善に取り組む。

法人自己評価の判断理由（業務実績の状況等）① 病院幹部会、法人幹部会を通じて決定した事項等については、月 1 回課長級以上を対象に開催される病院報告会にて報告し、各部署にて情報伝達することにより全職員に必要な情報を共有している。年度計画の達成状況などを定期的に報告し、病院としての課題や取り組むべき事案を全体周知し、改善に繋げている。
・ 毎月部署ごとに実施される監事監査での意見や洗い出したリスクについて、内部統制検討会が主体となり、改善策や取組の進捗状況を理事長以下の法人幹部と共有し、定期的（監査直後、半年後）に管理することで最後まで対処し、業務改善につなげている。
② ボトムアップ強化のため、幹部会議へ付議する案件全般について、多職種で構成
される各委員会を推進主体とし、幹部による会議体を意思決定機関、事務部門を執行機関として位置づけ、多職種の提案により柔軟に運営できる体制を整備している。
③ 病院機能評価の受審を機に継続した改善を行うため、TQM 委員会が主体となり機能評価受審後も定期的に会議を行い、継続的な改善活動に取り組んだ。職員用備
蓄食の整備、ご意見箱への回答掲示場所の拡大と時期の変更、新技術・適応外診療検討委員会の立ち上げ等を行った。
【総括】
監事監査での意見や洗い出したリスクについて、内部統制検討会により、改善策や取組の進捗状況を法人幹部と共有し、定期的（監査直後、半年後）に管理することでPDCA サイクルを回し業務改善につなげている。また、機能評価受審後も TQM 委員会が主体となり、ご意見箱への回答掲示場所の拡大と時期の変更、新技術・適応外診療検討委員会の立ち上げ等を行い、継続的な改善活動を行っている。これらの結果か
ら、この小項目については 4「年度計画を上回って実施している。」と評価した。

41

堺市評価の判断理由

評価結果
Ｒ２

Ｒ３

Ｒ４

Ｒ５

法人自己評価４４

４４

評価委員会・堺市評価

４

４

４

42

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する事項
１ 効率的・効果的な業務運営（２）法令・行動規範の遵守（コンプライアンス）

中期目標

患者の権利を尊重し、医療法をはじめとする関係法令を遵守することはもとより、行動
規範と倫理に基づく適正な病院運営、個人情報の保護と管理の徹底を行うこと。


中期計画

①
年度計画
②

患者及び市民からの信頼を確保するため、職員一人ひとりが医療提供者であるという意識を持ち、医療法をはじめ、関係法令の遵守を徹底し、市民から信頼される病院づくりに努める。
法令及び行動規範の遵守を全職員が認識及び実践するため、周知徹底を図る。
医療従事者としてふさわしい倫理観と医療法など関係法令を遵守するために、医の倫理、病院の基本理念や法人の諸規定を周知するほか、コンプライアンス研修等を通して職員の意識を高める。
診療の質を維持しつつ、個人情報保護法や労働基準法、労働安全衛生法、働き方改革関連法など労働関係法令の遵守に努める。

法人自己評価の判断理由（業務実績の状況等）① 職員の遵守意識を向上させるため、職員研修やコンプライアンス NEWS（計 6 回）の配信、コンプライアンス推進月間の設定等の取組を行った。また、コンプライ
アンス委員会では現状の問題や病院で想定されるリスク（非違行為）を、ハラスメント防止委員会では「ハラスメント 0（ゼロ）」に向けた取組を推進し、委員会での議論をもとに活動を実施することで、職員意識の醸成に努めた。
・ 診療記録にまつわるリスクを未然に防ぐことを目的とし、医師免許をもつ弁護士によるコンプライアンス研修を実施し、e ラーニングを含めて約 1,100 名が参加した。
・ ハラスメント防止について、あいさつキャンペーン、委員等による各職場へのラウンド（7 回）及び啓発グッズの配布（2,500 個）などの取組を行うことで、ハラスメント防止に対する職員の意識向上につなげた。
② 令和 6 年度から医師の時間外上限規制が施行されるため、当法人では A 水準とする方向である。ただし、一部の診療科については、宿直許可を得て医師の負担軽減に努めてはいるものの、救急応需や手術対応など、想定以上の時間外労働が発生し、現在の人員では年 960 時間の枠を越えざるを得ない状況であるため、特例
水準（B 水準）の届出を行い、許可を得た。また、長時間勤務になっている職員について、安全衛生委員会や診療局部長会で当該所属長に対し指導を行い、縮減に努めている。
実績
総時間外勤務時間
時間外勤務 80 時間／
月超えの延べ医師数

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

R5 年度

73,424 時間

66,505 時間

63,411 時間

61,171 時間

70,194 時間

185 名

175 名

117 名

145 名

172 名

【総括】
職員の遵守意識を向上させるため、職員研修やコンプライアンス NEWS（計 6 回）の配信、コンプライアンス推進月間の設定等の取組を行った。また、コンプライアンス
委員会では現状の問題や病院で想定されるリスク（非違行為）を、ハラスメント防止委員会では「ハラスメント 0（ゼロ）」に向けた取組を推進し、委員会での議論をもとに活動を実施することで、職員意識の醸成に努めた。また、診療記録にまつわるリ43

法人自己評価の判断理由（業務実績の状況等）

スクを未然に防ぐことを目的とし、医師免許をもつ弁護士によるコンプライアンス研修を実施し、e ラーニングを含めて約 1,100 名が参加した。これらの結果から、この小項目については 3「年度計画を順調に実施している。」と評価した。

堺市評価の判断理由

評価結果
Ｒ２

Ｒ３

Ｒ４

Ｒ５

法人自己評価４４

４３

評価委員会・堺市評価

４

４

４

44

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する事項
１ 効率的・効果的な業務運営（３）やりがいを感じ働くことができる職場環境の整備

中期目標

中期計画

年度計画

職員の業績や能力を的確に反映し、職員のモチベーションの向上や人材育成につながる
客観的な評価制度等の整備、運用を行うこと。また、職員のキャリアアップを支援し、職員一人ひとりが「やる気と誇り」を持って働くことができる環境整備を行うこと。

職員のモチベーション向上と組織の活性化を図るため、職員及び組織の業績や貢献度を客観的に評価できる制度を整備し、運用を行う。また、人材育成方針のもと、職員のキャリアアップ支援など、職員が働きがいを実感できる職場環境づくりを進める。
① 上司も部下も同僚も共に育つ教育の仕組みである共育制度の理念を軸に、職員の頑張りと成果を反映して働きがいを実感することができる職場環境を構築する。
② 安心して働くことができる職場づくりのため、必要な人員を適宜募集、採用し、無理のない勤務シフトで年次有給休暇の取得促進を図る。
③ 役割と責任及び権限が明確な等級制度と、公平・公正な報酬制度を適正に運用することで職員の働きがいを高める。

法人自己評価の判断理由（業務実績の状況等）① 令和 5 年度より階層別研修を企画し、新規採用者から役職者（0 等級～9 等級）まで 9 種の研修を実施し、延べ 700 人以上の職員が参加した。事前学習として e ラーニングを取り入れ、集合研修では参加型形式や、多職種間でのグループワーク
を中心に、コミュニケーションを重視した内容とした。また、職員の頑張りや成果を反映することができるよう、役職者向けの階層別研修では評価者研修を行った。また、共育・育成サポートセンターのワーキンググループでは、上司と部下のコミュニケーションツールであるコミュニケーションシートの「普及と改善」
を目的に活動し、等級基準や文言の見直し等を行った。
② 確保が困難な看護助手について、令和 6 年 2 月に看護助手の手当を月額６千円増額し、処遇改善を行った。また、60 歳定年によって優秀な人材が離職しないよう
契約職員の再雇用単価を改定した。事務職員の経験者採用においては、当法人の取組や特性をアピールしたことにより、即戦力となる民間企業経験者を 2 名採用できた。年次有給休暇取得率は令和 4 年度 75.2％から令和 5 年度 76.6％と増加している。
③ 令和 4 年度に、職種間で違う設定をしていた役職階層を、役職定義を行うことで統一的な階層を作り出し、それに応じた役割と責任の運用を継続している。令和
4 年度より運用を開始した「コミュニケーションシート」を通じて、職員への等級基準の浸透を図っている。また、管理職に対しては、等級を基準とした評価方
法のすり合わせをすることで公平・公正な評価ができるよう研修等を行っている。
【総括】
確保が困難な看護助手について、令和 6 年 2 月に看護助手の手当を月額 6 千円増額
し、処遇改善を行った。また、60 歳定年によって優秀な人材が離職しないよう契約
職員の再雇用単価を改定した。事務職員の経験者採用においては、当法人の取組や特性をアピールしたことにより、即戦力となる民間企業経験者を 2 名採用できた。年次
有給休暇取得率は令和 4 年度 75.2％から令和 5 年度 76.6％と増加している。また、
令和 5 年度より階層別研修を企画し、新規採用者から役職者（0 等級～9 等級）まで
45

法人自己評価の判断理由（業務実績の状況等）

9 種の研修を実施し、延べ 700 人以上の職員が参加した。事前学習として e ラーニン
グを取り入れ、集合研修では参加型形式や、多職種間でのグループワークを中心に、コミュニケーションを重視した内容とした。これらの結果から、この小項目について
は 3「年度計画を順調に実施している。」と評価した。

堺市評価の判断理由

評価結果
Ｒ２

Ｒ３

Ｒ４

Ｒ５

法人自己評価４４

４３

評価委員会・堺市評価

４

４

３

46

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する事項
１ 効率的・効果的な業務運営（４）働きやすい病院づくり

中期目標

中期計画

年度計画

職員の健康を守り、一人ひとりが能力を最大限に発揮できるよう、「働き方改革」の考え方に沿って、ワーク・ライフ・バランスの推進を図るなど、働きやすい病院づくりに取り組むこと。また、家庭と仕事を両立し、子育てをしながら安心して働くための支援の充実に努めること。
「働き方改革」の観点から、医療業務のタスクシフティングに積極的に取り組み、職員の負担軽減に努めるとともに、時間外勤務の削減や有給休暇が取得しやすい職
場環境を構築し、ワーク・ライフ・バランスの確保及び職員の健康保持に取り組む。

育児や介護等を行う職員が家庭と仕事を両立し、安心して働けるよう短時間勤務制
度の整備や支援の充実を図り、柔軟で働きやすい職場環境づくりを進める。
① 職員一人ひとりがライフスタイルに応じた働き方を選択できるよう、勤務時間と休日・休暇制度を柔軟に運用する。
② 子育てしながら働き続けることができるよう、復職支援制度の充実を図る。また、男性職員を含めた職員の育児休業取得を促進する。
③ 特定看護師の育成、救急救命士や看護補助者の積極的な採用、医師事務作業補助者の配置による書類の代行入力の促進 、非正規雇用の有効活用により、タスクシ
フトを推進する。

法人自己評価の判断理由（業務実績の状況等）① 暦通りではなく、各局で年間カレンダーを定めることで、休日数を平準化し、各部署での働き方に見合った柔軟なシフトを作成することができている。また、短時間常勤医師人数について、令和 4 年度 4 名から令和 5 年度 5 名へ、育児短時間制度利用者数が令和 4 年度 61 名から令和 5 年度 74 名へ増加している。
② 男性職員の育児休業の取得者は、令和 4 年度 12 名から令和 5 年度 13 名と増加している。また、令和 5 年度の保育所送迎利用者が 18 名おり、子育て世代への支援を継続して行っている。（令和 4 年度利用者 18 名）③ 患者持参の文書だけでなく、全ての手書き文書（他機関からの疑義照会など）についても事務による下書きをおこない、医師の事務負担軽減に努めた。
・ 電子カルテへの病名登録の代行入力業務を推進し、医師によるレセプトでの確認
や病名登録業務の負担を軽減した。
・ 特定看護師について、令和 5 年度は特定行為研修を 3 名が受講した。術中麻酔管
理領域パッケージおよび感染管理認定看護師、認知症看護認定看護師がそれぞれの領域で研修を終了した。麻酔領域と皮膚排泄に関する特定行為については、医師の指示書の整備を行い、それぞれの領域での実践を行っている。（当院の特定行為研修終了看護師人数：計 6 名）
・ 救急救命士については令和 4 年度より正規職員の採用を開始し、2 名が現場で活躍している。また、医師事務作業補助者についても通年で積極的に採用を行い、タスクシフトを推進している。
実績
看護師の離職率

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

（当院）

7.5％

6.4％

8.5％

8.5％

8.7%

（大阪府下）

13.5％

12.3％

14.3％

14.3％

-

※大阪府下のデータは日本看護協会から引用。令和 5 度は本資料作成時点で未集計のため記入なし。

47

法人自己評価の判断理由（業務実績の状況等）【総括】
暦通りではなく、各局で年間カレンダーを定めることで、休日数を平準化し、各部署での働き方に見合った柔軟なシフトを作成することができている。また、短時間常勤
医師人数について、令和 4 年度 4 名から令和 5 年度 5 名へ、育児短時間制度利用者数
が令和 4 年度 61 名から令和 5 年度 74 名へ増加している。特定看護師について、令和
5 年度は特定行為研修を 3 名が受講した。術中麻酔管理領域パッケージおよび感染管理認定看護師、認知症看護認定看護師がそれぞれの領域で研修を終了した。麻酔領域と皮膚排泄に関する特定行為については、医師の指示書の整備を行い、それぞれの領域での実践を行っている。（当院の特定行為研修終了看護師人数：計 6 名）これらの結果から、この小項目については 4「年度計画を上回って実施している。」 と評価した。

堺市評価の判断理由

評価結果
Ｒ２

Ｒ３

Ｒ４

Ｒ５

法人自己評価４４

４４

評価委員会・堺市評価

４

４

４

48

第３ 財務内容の改善に関する事項
１ 安定的な経営の維持★ 重点ウエイト小項目
中期目標

収入の確保と効果的な費用節減に取り組み、経常収支比率の目標を達成させ、安定的な経営を維持すること。



中期計画

①

②
年度計画

③

④
⑤

市立病院としての役割を果たすとともに、増収対策及び費用の合理化により、安定した経営基盤を維持し、より自立した経営を行う。
医療を取り巻く環境の変化に迅速に対応できるよう、的確な経営分析を進めるとともに、地方独立行政法人のメリットを生かした、機動的かつ柔軟な病院経営を行う
ことにより、安定的な経常収支及び資金収支の維持を図る。また、診療材料及び医薬品は、市場調査に基づく価格交渉の継続実施や在庫管理の徹底、多様な契約手法の活用等により、一層の費用の削減を進める。
安定した経営基盤を確立するため、地域の医療機関との連携強化、救急搬送患者の受け入れ、後方連携病院の確保を強化や救急病床の効率的な利用により、新規入院患者の増加、平均在院日数の短縮や診療単価の向上を図る。
緊急手術にも対応可能な手術室の効率的かつ柔軟性のある運用を図り、手術件数の増加につなげる。
診療報酬請求の精度向上のため、勉強会や研修会を開催し知識を深め、請求担当事
務職員の技能向上を図るとともに、医療職に対して、コスト意識や算定の仕組みを周知する 。
診療材料及び医薬品においては、市場調査に基づく価格交渉の継続実施や在庫管理の徹底、後発医薬品採用率 90 ％以上を維持する。
病院戦略会議を中心に各部門の目標に対する進捗管理を適宜行い、経営改善活動につなげる 。

(目標指標)
H30 年度

R1 年度

R2 年度

R3 年度

R4 年度

R5 年度

（％）

年度計画
目標

99.3

99.3

100.7

100.4

101.5

100.8

〔中期計画目標〕
100.8％

実績

99.8

99.8

112.9

120.8

110.8

101.5

（％）

年度計画
目標

91.0

91.0

91.0

71.0

89.4

91.3

91.3％

実績

89.1

90.2

73.4

72.6

78.6

87.7

年度計画
目標

10.0

9.8

9.7

9.8

9.7

9.7

実績

10.0

9.7

9.7

9.9

9.9

9.9

年度計画
目標

14,50014,80014,85011,50014,70015,000実績

14,142

14,788

11,989

11,624

12,72314,094

経常収支比率一般病床利用率〔中期計画目標〕

平均在院日数（日）〔中期計画目標〕
9.7 日
新入院患者数（人）〔中期計画目標〕
15,000 人

49

年度計画
目標

6,000

6,200

6,100

5,000

5,400

6,100

実績

5,787

5,870

4,989

5,137

5,575

6,075

全身麻酔件数（件）〔中期計画目標〕
3,400 件

年度計画
目標

3,300

3,410

3,400

2,800

2,900

3,400

実績

3,222

3,247

2,812

2,753

3,022

3,297

後発医薬品採用率（数量ベース）（％）
〔中期計画目標〕
90.0％

年度計画
目標

90.0

90.0

90.0

90.0

90.0

90.0

実績

90.0

90.9

93.5

93.2

93.1

94.4

入院患者延数（人）〔中期計画目標〕
160,381 人

年度計画
目標

159,500

159,900

159,505

124,309

156,700

160,381

実績

156,054

158,646

128,607

127,232

137,723

154,079

外来患者延数（人）〔中期計画目標〕
231,716 人

年度計画
目標

212,800

213,500

244,589

212,614

237,000

231,716

実績

235,377

256,736

212,233

225,542

233,734

231,297

H30 年度

R1 年度

R2 年度

R3 年度

R4 年度

R5 年度

実績

74,09175,91890,81595,36692,48584,402

実績

23,794

24,663

27,182

26,37427,854

27,864

実績

53.5

52.6

57.2

58.3

53.4

53.5

実績

30.8

31.9

30.8

30.3

31.3

32.0

実績

17.4

16.4

17.3

16.4

16.7

17.0

手術件数
（件）
〔中期計画目標〕
6,100 件(関連指標)

患者 1 人 1 日
当たり入院単価（円）
患者 1 人 1 日
当たり外来単価（円）
給与費対診療収入
比率（％）
材料費対診療収入比率（％）
経費対診療収入比率（％）

50

法人自己評価の判断理由（業務実績の状況等）① 安定した経営基盤の確立に向け、地域の医療機関との連携や後方連携病院を確保
し、救急搬送患者の受け入れや適宜適切な病床運用に取り組んだ。新型コロナウ
イルス感染症については令和 5 年 5 月の 5 類感染症への移行に伴い、特定の病棟での管理ではなく、一般病棟陰圧個室または個室での運用を開始することで、効率的な病床運用を行い、入院患者を速やかに受け入れすることができた。新型コロナの影響により病床稼働率が回復しない病院が多数あるなか、新入院患者数は新型コロナ前に近い数値まで回復している。また、救急搬送受入件数・手術件数においては過去最多となっており、診療単価についても高水準を維持している。
② 緊急手術には 365 日 24 時間対応できるよう、麻酔科医師 1 名と手術室看護師 3 名
を院内常駐体制としている。
・ 救命救急センターと強固な協力体制で病院全体の状況によっては、3 階手術室と 1階ハイブリッド手術室との緊急手術 2 列同時対応可能な体制を整備した。
・ 手術室の効率的な運用に向けて、手術部門と診療科との検討の上、診療科ごとの枠組みを超えて、手術時間に応じた予定を組み込む等、手術室稼働率の向上に取り組んだ。手術件数目標には僅かに届かなかったが、6,075 件と過去最多の件数を実施した。
・ ロボット支援手術についても、令和 4 年 9 月より 2 台目を導入し、適応範囲を拡
大したことにより令和 5 年度実績は 426 件（令和 4 年度 305 件）と増加している。
実績

令和 3 年 12 月

令和 4 年 12 月

令和 5 年 12 月

65.3

61.6

68.3

緊急及び準緊急手術件数

128

125

137

平日手術件数

383

358

418

20

22

16

5.2

6.1

3.8

定時内手術室稼働率（％）

予定時間を超過した件数
予定時間を超過した割合（％）※新型コロナウイルス感染症の影響が少なかった 12 月で比較

ロボット支援手術件数

令和 4 年度

令和 5 年度

差異

前立腺

54

58

4

腎臓

21

46

25

膀胱

14

13

-1

肺

86

97

11

縦隔

8

20

12

子宮

20

20

0

直腸

56

105

49

胃

46

67

21

合計

305

426

121

③ 診療報酬請求の精度向上を目的に、診療報酬対策検討チームを立ち上げ、他院とのベンチマーク結果により、加算算定率の低い項目について算定率向上活動を継続している。また、診療報酬請求を担当する部署内で勉強会を月 1 回開催し、請51

法人自己評価の判断理由（業務実績の状況等）

求技能向上に取り組んでいる。また医療従事者に対して、コスト連携の仕組みや算定について勉強会の開催などを通じて周知を行った。
・ 全職員向けに令和 6 年度診療報酬改定説明会を実施し、厚生労働省が示す医療業
界の方向性と、当院がめざすべき取組について、認識の統一を図った。
・ 病院事務としてのスキル向上のため資格取得費用の補助を行い、新たに診療報酬請求事務能力試験に 1 名、診療情報管理士試験に 1 名が合格した。
④ 診療材料について、物価高騰への対応や現行価格の維持を目的とし、金額が上昇傾向にあるものについてベンチマークを用いて価格交渉を行い、令和 5 年度の削減額が約 116 万円となった。
・ 医薬品について、後発医薬品採用率は 90％以上を維持している。また、半期に 1度の価格交渉により、令和 5 年度の削減額が約 5,800 万円となった。
⑤ 病院戦略会議の役割を院長・副院長・局長会議に置き換え、年度計画の進捗状況
や問題点の共有、改善策の提案等について迅速な対応を図るため、特に「救急・がん・手術・脳疾患・循環器疾患・小児科領域・産婦人科領域・健診・疾病予防・高齢者医療」の 10 項目の重点項目を中心に必要に応じてヒアリングを実施
し、各部門が策定した計画に対する進捗管理を行っている。
【総括】
令和 5 年度は新型コロナの影響等により患者数が回復しない病院があるなか、当院においては病床利用率・入院患者数・手術件数において令和 4 年度と比較し大幅に増加している。また、経常収支比率についても 101.5％の黒字となった。これらの結果か
ら、この小項目については 5「年度計画を大幅に上回って実施している。」と評価した。
堺市評価の判断理由

評価結果
Ｒ２

Ｒ３

Ｒ４

Ｒ５

法人自己評価５５５５

評価委員会・堺市評価

５

５

５

52

第４ その他業務運営に関する重要事項
１ 環境にやさしい病院運営

省資源及び省エネルギーに取り組み、低炭素社会の形成に寄与する環境にやさしい病院
運営に努めること。

中期目標


中期計画
①
②

年度計画

省エネルギー化やゴミ分別の徹底及びリサイクル推進による廃棄物の減量等により、温室効果ガスの削減に取り組む等、環境負荷軽減を図り、環境にやさしい病院
づくりを行う。
省エネルギー化を図るため、電気使用量の削減に繋げる。
環境負荷の少ない機器や物品の購入を推進し、紙のリサイクルをはじめとする廃棄物の削減に努める。

(関連指標)
H30 年度

R1 年度

R2 年度

R3 年度

R4 年度

R5 年度

実績

10,442,776

10,289,987

10,194,828

10,261,823

10,343,559

10,563,550

実績

896,277

909,745

902,477

880,491

830,798

932,739

実績

143,331

152,845

139,601

133,202

134,773

145,858

電気使用量
（kWh）
ガス使用量
（㎥）
水道使用量
（㎥）

法人自己評価の判断理由（業務実績の状況等）① 電力使用量を抑えるため、不要照明の消灯を継続（時間帯で入り切りを実施）している。
・ 室外機の効率改善（排気した温風を吸い込まない処置）を行い、7,447kWh の削減につながった。（対象の室外機全体で、前年度比約 5％の削減）外気温湿度の条件
が前年度と異なるため、削減効率について維持ができるか引き続き効果を確認する。
・ 雨水の使用（令和 5 年度 153 ㎥使用）を継続実施している。
・ 院内各所のファンコイル運転時間をプログラム化し、消し忘れを防止した。
・ 排気ファンの消費電力安定化をめざし、院内各所の排気口の清掃を実施した。
② 廃棄物削減の取組として、正しい廃棄方法および分別を病院内に周知した。継続
して周知を続けることで、職員へのゴミ分別に対する意識強化を図っている。
・ 堺市の紙類分別に沿って紙のリサイクルを行っている。
・ 各部署で不要となった物品を廃棄せず、可能な限り他部署での使用を募るなどのリユースを実施している。
【総括】
室外機の効率改善（排気した温風を吸い込まない処置）を行い、7,447kWh の削減につながった。（対象の室外機全体で、前年度比約 5％の削減）また、廃棄物削減の取組として、正しい廃棄方法および分別を病院内に継続して周知を続けることで、職員へのゴミ分別に対する意識強化を図っている。これらの結果から、この小項目については 3「年度計画を順調に実施している。」と評価した。

53

堺市評価の判断理由

評価結果
Ｒ２

Ｒ３

Ｒ４

Ｒ５

法人自己評価４４

４３

評価委員会・堺市評価

４

３

３

54

第５ 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画※財務諸表及び決算報告書を参照

第６ 短期借入金の限度額（1）限度額3,500 百万円
中期計画 （2）想定される短期借入金の発生事由
ア 賞与の支給等による一時的な資金不足への対応
イ 予定外の退職者の発生に伴う退職手当の支給等、偶発的な出費への対応
年度計画

実績

短期の借り入れは行わなかった。

第７ 剰余金の使途

中期計画

決算において剰余金を生じた場合は、病院施設の整備、医療機器の購入、研修や教育など人材育成と能力開発の充実等に充てる。

年度計画

実績

令和 5 年度決算において生じた剰余金は、病院施設の整備や医療機器の購入および償還債務の返済、研修や教育など人材育成と能力開発の充実等に充てるため、積み立てる。

55

第８ 地方独立行政法人堺市立病院機構の業務運営等に関する規則で定める業務運営に関する事項（1）施設及び設備に関する計画（令和 2 年度から令和 5 年度まで）（単位：百万円）
施設及び設備の内容

予定額

財源

医療機器等整備3,039 堺市長期借入金等（2）人事に関する計画医療の安全性の担保と、質の高いサービスを継続的に提供していくため、優秀な人材の確保と配置だけでなく、職員の私的な勤務時間と休日のあり方について検討し、定着と育成に努める。

中期（3）中期目標の期間を超える債務負担
計
ア 移行前地方債償還債務画
区分
中期目標期間償還額
移行前地方債償還債務（単位：百万円）
次期以降償還額

441

2,370

イ 長期借入金償還債務
区分

総債務償還額2,811（単位：百万円）

中期目標期間償還額

長期借入金償還債務

次期以降償還額

5,279

総債務償還額12,94018,219

年
度
計
画

実績

（1）施設及び設備に関する計画（単位：百万円）
施設及び設備の内容
医療機器等整備購入額

財源
100 運営費負担金
249 自己財源等
382 堺市長期借入金（２）人事に関する計画

安全衛生面の向上の観点より、産業医を増員し働きやすい職場環境の整備に努めた。
予算の範囲内で職員の技能向上にかかる研修の受講支援の仕組み（人材育成費）を拡大し、職員の知識習得と技能向上につながる支援を行った。
専門知識や技術を習得する教育だけではなく、全ての職員が互いに人間力を高め合うことを目的に「共育制度」を構築し、新しい人事評価の仕組みを作り、人事評価制度の試行実施を行った。

56

実績

常勤職員数の推移
医師
看護師
医療技術・福祉
事務等
合計

H24
91
436
100
42
669

H25
98
460
120
57
735

H26
98
509
135
63
805

H27
102
613
154
70
939

H28
117
643
160
67
987

H29
123
638
162
62
985

H30
124
626
163
62
975

R1
138
638
169
62
1,007

R2
138
648
167
68
1,021

R3
142
637
167
73
1,019

R4
147
639
169
74
1,029

R5
149
645
171
73
1,038

（３）中期目標の期間を終える債務負担ア

移行前地方債償還債務区分

中期目標期間償還額

移行前地方債償還債務

イ（単位：百万円）
次期以降償還額

440

2,370

長期借入金償還債務
区分
長期借入金償還債務

総債務償還額2,810（単位：百万円）

中期目標期間償還額

次期以降償還額

4,997

57

総債務償還額12,17017,167