2016 年 3 月期第 2 四半期 決算説明会 質疑応答要旨
日時：2015 年 10 月 30 日（金） 10：00～11：00
場所：ベルサール八重洲
お断り：この要旨は、決算説明会にご出席になれなかった方々の便宜のためにご参考として掲載するものであり、説明会でお話ししたことの一字一句を書き起こしたものではありません。当社の判断で簡潔にまとめさせていただきました。ご了承ください。
Ｑ．水処理薬品事業の上期業績は、KEAG（Kurita Europe APW GmbH）の連結が 1 ヵ月遅れた影響や PPA（Purchase Price Allocation）の要因を除けば、計画どおりだったと考えていいか。
Ａ．結構です。
Ｑ．水処理薬品の上期の国内売上高は前年同期に比べどうだったか。
Ａ．ほぼ横ばいだった。第 1 四半期はプラスだったが、第 2 四半期に失速した。
Ｑ．水処理薬品の国内需要についての見方を教えてほしい。
Ａ．第 2 四半期から当社の国内売上高は厳しくなっているが、鉱工業生産指数など多くの経済指標も悪化している。ただ新商品や新技術によって国内売上高にも拡大余地はあると見ている。とくに KEAG とはクロスセルや開発人材の交流がすでに始まっており、今後徐々にシナジーは拡大していくと見ている。
Ｑ．水処理薬品の上期の KEAG を除く海外売上高はほぼ計画どおりだったのか。
Ａ．そうである。
Ｑ．KEAG の 2016 年 3 月期通期の PPA の影響額の見込みについて教えてほしい。
Ａ．売上原価の増加で 6 億円、販管費の増加で 1 億円、合計 7 億円のマイナス影響を見込んでいる。
Ｑ．KEAG の 2017 年 3 月期ののれん・技術関連資産償却前の営業利益率のイメージを教えてほしい。
Ａ．従来 5%前後と言っていたが、今期は PPA の一時的な要因もあり低下した。来期は 5%以上に上げていくことが目標であり、可能であると考えている。
Ｑ．上期に一般産業向け水処理装置の売上高の未達幅に比べて営業利益の未達幅が大きかった理由を教えてほしい。
Ａ．第一に、一般産業向けハードの売上高が減少し固定費負担が増加したため。第二に採算性の厳しい土壌浄化案件が増加し、採算性のいい電力案件が減少するなどプロダクトミックス悪化の要因があったため。一般産業向け水処理装置の収益性は下期は厳しい状況は続くが構造的な要因があるわけではなく、来期以降は回復すると考えている。
Ｑ．上期の水処理装置の不採算案件の状況について教えてほしい。
Ａ．上期に新たに発生した大きな不採算案件はない。過去に受注した海外での不採算案件が一部続いているが上期に終了した。
1/3

Ｑ．不採算案件は下期に見込んでいるか。
Ａ．今後新たに発生しないと断言はできないが、引き当てをしているような案件はない。
Ｑ．電子産業向け装置のうち、半導体、液晶、電子部品他向けの比率は？
Ａ．上期実績で、受注は 25：53：22。売上高は 16：61：24。
Ｑ．電子産業向け装置は下期に海外でどのような案件獲得を見込んでいるか。
Ａ．中国の液晶案件や韓国の半導体案件。
Ｑ．海外でメンテナンス増加を見込んでいるとのことだが、顧客の動向に変化はあるか。
Ａ．顧客の動向に変化があるとは聞いていないが、ここ数年で相当数の大型装置を納入しており、これに伴う消耗品の交換などのメンテナンスが増加してきている。
Ｑ．中国経済の減速による影響が懸念されるなかで、中国での売上高の拡大継続を見込んでいる理由は。
Ａ．懸念しているのは中国自体というよりも、中国に輸出している日本、東アジア、東南アジアの製造業の減速である。当社の水処理薬品の中国での売上高は足元も順調に伸びており、水処理装置も中国は電子産業の大型案件に国策として投資していく方針であるため、今後も順調に伸びていくと考えている。
Ｑ．水処理薬品事業の中国での売上高はどれくらいあり、どの程度伸びているか教えてほしい。
Ａ．今期のグループ全体の中国売上高は 180 億円を見込んでいる。このうち水処理薬品事業の中国売上高は 85 億円を予想しており、うち KEAG の中国売上高は 30 億円程度を見込んでいる。水処理薬品事業の中国売上高は、KEAG を除く現地通貨ベースで 1～9 月に前年同期比 20%程度伸びている。
Ｑ．中国での水質改善の取り組み強化の恩恵はあるか。
Ａ．中国では 4 月に水十条という排水の水質改善や循環再利用を促す行動計画が打ち出された。当社にとって追い風となると見ており、足元で日系企業から規制対応の引き合いが増えている。
Ｑ．中国の半導体産業強化によって事業機会の拡大が期待できるか。
Ａ．中国半導体では現在工事中の案件や増設中の案件がある。中国の半導体は依然不足しているため国策として投資は増えていく。当社の強い分野であることから今後受注、売り上げにつなげていきたい。
Ｑ．決算説明会資料で示されている超純水供給事業の主な投資案件のなかで、期初の設備投資計画に含まれていなかった案件はどれか教えてほしい。
Ａ．国内液晶、国内半導体それぞれで期初計画に織り込んでいなかった案件がある。投資計画の増額もあった。
Ｑ．決算説明会資料で示されている超純水供給事業の主な投資案件の投資額合計 175 億円が実施されたときに、どれくらいの売上寄与が見込めるのか。
2/3

Ａ．すべての投資が実施されたときの売上高の年間寄与は 40 億円強。
Ｑ．超純水供給事業で 2015 年 12 月に契約満期を迎える案件はその後どうなるのか。
Ａ．再契約の方向で最終的に話を詰めている。
Ｑ．超純水供給事業の案件は満期を迎えて再契約しても減価償却費がなくなる分は売上高、利益額は減少するのか。
Ａ．売上高、利益額とも減少する。ただ利益率は維持するように交渉する。
Ｑ．超純水供給事業で今後満期を迎える契約があるか。
Ａ．2015 年 12 月に満期を迎える案件以外には、2018 年 3 月期までに満期を迎える案件はない。
Ｑ．超純水供給事業の 2017 年 3 月期の売上高についてご示唆いただきたい。
Ａ．韓国半導体、国内半導体や液晶の新規案件の売上寄与により、来期の超純水供給事業の売上高は今期よりも増加する見通しである。
Ｑ．超純水供給事業の 2017 年 3 月期の投資額についてイメージを教えてほしい。
Ａ. 現在計画中の新工場や増設案件はあるが、これらが来期に実現するかどうかはわからない。ただ改造や増強工事の仕事は続いており、少なくてもここ 3～4 年は維持・拡大の方向である。
Ｑ．超純水供給事業は買収などで契約相手先が変更になったとしても、工場の操業が続く限り契約条件に変化はないと考えていいか。単価引き下げや契約期間延長の可能性はあるか。
Ａ. 契約の相手先が変わっても新たな相手先が契約を承継することになっている。堺やシンガポールの案件で相手先が変わった時も契約条件には何の影響もなかった。現時点
で超純水供給の各現場とも高稼働となっており、契約期間を延ばしてほしいなどの要請はない。
Ｑ．土壌浄化の事業環境について教えてほしい。
Ａ．ゼネコンが多数参入しているが、当社は土を持ち帰って浄化することはせず、現場での浄化や運転中の工場の土地の浄化を行っている。製造業の工場統廃合により土地の有効利用の仕事は多くある。今後も飛躍的に伸びることはないが拡大余地は十分にあると見ている。収益性についても改善していきたい。
Ｑ．シャープ向けの売上高について教えてほしい。
Ａ．上期は 119 億円（全社売上高の 12.2%）

本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります。

3/3