ISSN 2435-8487

九州工業大学情報基盤センター年報
第2号
2022.3

目

次

巻

頭 言
BYOD 対応を振り返って . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 光来 健一 ... 1
特 集
SINET クラウド接続サービスを用いた学内サーバ群のパブリッククラウドへの展開. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 林 豊洋，福田 豊，佐藤 彰洋，中村 豊 ... 3
ワークフローの見直しと電子申請システムの導入による計算機システム利用申請のペーパーレス化. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 林 豊洋，大橋 健 ... 13
解 説
無線 LAN 接続情報を利用した密集度表示システムとその改良. . . . . . . 冨重 秀樹，井上 純一，畑瀬 卓司，和田 数字郎，林 豊洋，福田 豊 ... 25報
告お知らせ . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 41
利用実績 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 45
教育研究支援 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 61
広報出版・セミナー開催 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 63
本年度の活動 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 65
センター日誌 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 69
センター人事異動および職員配置 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 70
情報基盤センター規則等 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 71

九州工業大学・情報基盤センター
Information Science and Technology Center ofKyushu Institute of Technology

お

知

ら

せ

1．九大研究用計算機システム利用支援について . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 41
2．パブリッククラウド (Amazon Web Services) の利用支援について . . . . . . . . . . . . . 42
3．www サーバ集約化サービス (2021 年度) の提供について . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 43

利用時間 (令和 3 年度)

月
火〜金

授業期間
飯塚キャンパス 戸畑キャンパス

休暇期間
飯塚キャンパス 戸畑キャンパス

12:40 〜 21:45
8:40 〜 21:45

12:40 〜 17:00
8:40 〜 17:00

12:40 〜 21:45
8:40 〜 21:45

12:40 〜 17:00
8:40 〜 17:00

センターの各種メーリングリスト
名称

用途

support@isc.kyutech.ac.jp 情報基盤センターに関する一般的な質問用
tebiki@isc.kyutech.ac.jp 「オンラインガイド」（教育システム環境用 WWW サー
バ上で公開中）に関する質問用センターへの連絡
連絡先名称
飯塚利用者窓口
飯塚事務室
飯塚 FAX
戸畑利用者窓口
戸畑事務室
戸畑 FAX

場所
センター棟 (2F)
センター棟 (1F)
情報学習プラザ(2F)
総合教育棟 (2F)

電話
0948-29-7558
0948-29-7555
0948-29-7567
093-884-3471

メール
support@isc.kyutech.ac.jp
jimu@isc.kyutech.ac.jp

093-884-3470
093-884-3475

jimu@isc.kyutech.ac.jp

support@isc.kyutech.ac.jp

巻頭言♢♢♢♢♢♢
巻頭言♢♢♢♢♢♢

BYOD 対応を振り返って

光来

健一 1

2017 年 10 月に情報工学部で BYOD 対応作業委員会が立ち上がった後，2018 年度から同委員会の委員長を拝命しました．それから 3 年間にわたって情報基盤センター（当時は情報科学センター）などと連携しながら，BYOD 導入のお手伝いをさせていただきました．2018 年度に情報工学部で BYOD の試行が開始されてからほぼ 4 年間が経過し，現在の 4 年生については不完全であったにせよ，学部のカリキュラムが一通り BYOD で行われたことになります．
BYOD 導入の実務については情報基盤センターの方々にご尽力いただいておりましたので，BYOD 対
応作業委員会の主な役割は次年度のノート PC の推奨スペックを決定することや，BYOD 導入に伴って生じた問題について検討することなどでした．例えば，BYOD が本格導入された後はノート PC を使って試験が行われる可能性がありましたので，どうやって不正を防ぐかという議論が行われました．とはいえ，このような形態での試験を行う科目がどれだけ出てくるかも不透明な状況でした．
しかし，コロナ禍によって状況は一変しました．学生が大学に来られず，ほとんどすべての科目において従来型の対面試験が行えなくなりました．多くの科目はレポートで代替することになりましたが，試験を行う科目はノート PC を使って行わざるを得なくなりました．しかも，学生は自宅にいますので，講義室で監視しながら行うというコロナ禍前の想定を上回る難しい状況でした．この経験を基に，コロ
ナ禍が落ち着いたら元の紙と鉛筆の試験に戻るのか，（講義室で）ノート PC を使った試験も行われるよ
うになるのか，興味深いところです．
ノート PC の推奨スペックについては BYOD の試行の際に決めたもので大きな問題はなかったため，
基本的にはスペックの微調整を行うだけで済みました．ただ，2020 年度からはコロナ禍となり，学生が大学にノート PC を持ってくる機会が極端に少なくなりました．これまでは学生が自宅でも大学でもノート PC を使い，その間で持ち運ぶということを前提としたスペックになっていましたが，この前提が大きく変わったわけです．しかし，ノート PC は一度購入したら 4 年間使うのが一般的であることを考えると，コロナ禍が今後どうなるか分からない中では推奨スペックを変更するのも難しいところです．
一方，Mac については推奨スペックの中での位置づけが大きく変わりました．当初から Mac を選択する学生が一定数いましたが，周りに相談できる Mac ユーザが少なかったり，情報基盤センターのサポートがどうしても Windows 中心にならざるを得なかったりという問題がありました．他にも，Windowsでしか動作しないソフトウェアを使う実験・演習等では，自分で Windows が動かせる環境を構築する必要がありました．自力で解決できる学生だけが Mac を購入すればよかったのですが，Mac のかっこよさに憧れて初心者が購入してしまうということもあったようです．
1 情報工学研究院 教授

kourai@csn.kyutech.ac.jp

1

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巻頭言
こういった経緯で，情報工学部では 2020 年度から Mac を推奨スペックには入れないということになりました．さらに，Mac では VirtualBox を使う際のトラブルが大きくなったため，2021 年度からは Mac
を非推奨とせざるを得なくなりました．折しも，Mac では独自の Apple M1 プロセッサへの切り替えが行われており，過渡期に情報基盤センターがサポートを続けるのは難しいという事情もありました．Mac
ユーザの私としては，Mac を使いたい学生が使えなくなるのはとても残念でした．一方，工学部ではMac を完全には除外しておらず，どのように対応していくのか知りたいところです．
私は BYOD の最大の魅力は VirtualBox だと思っています．VirtualBox で仮想環境を作って Ubuntu を動かすことで，従来，大学に設置されていた Linux 端末の機能をほぼそのまま使うことができました．
そのおかげで，プログラミング系の科目では従来の教育内容をほぼそのまま引き継ぐことができました．
従来の Linux 端末は講義室という空間的な制約から，ほぼプログラミング系の共通科目に限定して利用されていましたが，物理的な空間に縛られずに使えるようになったことで，他の科目でも利用できるよ
うになったことは大いなる改善だと思います．
私の場合，オペレーティングシステムの講義でちょっとした演習を行わせるために Ubuntu を利用させています．内容的に管理者権限が必要になることが多いので，Ubuntu を学生一人一人が管理して使える環境はとても重宝しています．また，コロナ禍で実験のオンライン化を進めるために，Raspberry Pi
で動いている OS を VirtualBox で動かすようにしました．そのために，情報基盤センターが配布している Ubuntu の仮想イメージとは別の仮想イメージを作成して使わせています．
その一方で，VirtualBox には様々な問題があります．商用ソフトウェアではないので学生に経済的な負担はありませんが，その分，情報基盤センターの負担が大きくなっています．また，VirtualBox に限りませんが，仮想環境を使えるようにするためにノート PC の推奨スペックを高く設定せざるを得ないという問題もあります．VirtualBox を使わなければもっと安価なノート PC でも十分かもしれません．
最近では，Moodle の VPL や Windows の WSL2 など，従来の Linux 端末とは異なる演習環境の利用も模索されているようです．それぞれの環境には一長一短ありますので，学部ごと，学科ごと，教員ごとにこれからも試行錯誤が続いていくと思います．今後はそのノウハウを大学全体で共有していくような仕組み作りが必要になってくると思います．それに加えて，情報基盤センターが何を基盤として提供していくかという点についても考えていく必要があります．

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特集

♢♢♢♢♢
特 集
♢♢♢♢♢

SINET クラウド接続サービスを用いた学内サーバ群のパブリッククラウドへの展開

林 豊洋 1福田 豊 2
佐藤 彰洋 3中村 豊 4

1

はじめに

本学では，2013 年より学外のクラウドサービスの利用を開始し，電子メールの SaaS での運用，WWWのパブリッククラウドでの集約化等に活用しています．仮想サーバを稼働する IaaS については，2019年度より大規模な契約を行い本格的な利活用を開始しています．IaaS は学内のサーバリソース不足時に早急にリソースが拡大できることが利点ですが，初期状態では学内のネットワーク体系と分離されています．従って，「学内のセキュリティ機器を通過しない」「既存の学内セグメントとして取り扱えない」「学内とパブリッククラウド間に高信頼の通信路を要する」等の課題が，学内サービスのパブリックク
ラウドへの移行を妨げる要因となります．
本学では，これらの課題への対応として，SINET クラウド接続サービスを用いたパブリッククラウドとの専用線接続を実施しました．ネットワーク構成としては，学内の既存セグメントと IaaS 内のネット
ワーク体系をマッピングし，既存セグメントの延伸として扱える形式としました．本構成により，学内システム上で稼働するサーバ群のクラウド移行への促進を図ります．

2

クラウド利活用の状況

本学が整備する情報システムは，そのシステムを提供する部局がそれぞれ調達を実施しています．基
本的に，事務系・学務系のシステムについては事務局が担当，教育研究系のシステムについては学部や学科が担当することとなります．また，LMS や大規模仮想基盤等の管理に高度な専門性を有するシステ
ムについては，学習教育センター，情報基盤センター (以降本センターと称する) が調達・運用しています．これらのシステムについては，各部局が有する計算機室にて稼働するオンプレミス方式が主体です．
対して，情報システムやサービスの多様化・高機能化や，高度なセキュリティ対策を持続して実施するためには，クラウドサービスの活用が不可欠となっています．この状況は大学においても同様であり，教職員向け，学生向けを問わず，多くのサービスをクラウドに展開する必要性があります．
本学におけるクラウドサービスの利活用は，2012 年度に開始した卒業生向けの電子メールサービスから開始しました．これは，SaaS 型の電子メールシステム (Yahoo!メール Academic Edition) でした．[1]．
1 情報基盤センター
2 情報基盤センター
3 情報基盤センター
4 情報基盤センター

准教授 toyohiro@isc.kyutech.ac.jp
准教授 fukuda@isc.kyutech.ac.jp
助教 satoh@isc.kyutech.ac.jp
教授 yutaka-n@isc.kyutech.ac.jp

3

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特集

SINET(インターネット接続)

SINET接続ルータ(Azure)SINET接続ルータ(⼾畑)⼾畑キャンパスFW(Fortigate)
ISC⼾畑向け
VDOM

他部局
VDOM

飯塚キャンパスFW(Fortigate)
他部局
VDOM

ISC飯塚向け
VDOM

他部局
VDOM

情報基盤センター(⼾畑)NW

情報基盤センター(飯塚)NW

Subnet A (VLAN A)

Subnet D (VLAN D)

Subnet B (VLAN B)

Subnet C (VLAN C)

SaaS : O365 + Azure AD

他部局
VDOM

PaaS : App Service (www), RDB 等に利用

IaaS : Azure VM, VNET
仮想サーバの利用目的に応じて，複数の
VNETを構築
Azure VNET (Private)

Azure Subnet A

Azure Subnet B

Subnet E (VLAN E)

Subnet F (VLAN F)

IPアドレスは，学外のパブリックIPアドレス (= 本学のネットワーク接続体系と独立)

Subnet / VLANが複数存在し，情報システムの利用目的に応じて分類

図 1: システム構成の関係性 (オンプレミス，パブリッククラウド)
その後 SaaS については，Oﬃce365 (電子メール (Exchange Online)，オンラインストレージ (Onedrive，
Box)，コラボレーションツール（Teams))[2]，会議システム (Teams, WebEX, Zoom) など，順次利用を拡大しています．PaaS についても，リスクベース認証に基づく多要素認証 (Azure AD)[3]，WWW サーバ
向けのコンテナ (Azure App Service) 等を用いて，セキュリティ強化やアプリケーションの信頼性向上に活用しています．SaaS，PaaS については本学とは異なるネットワークに配置されるため，ネットワークの論理構造，ポリシー，IP アドレスの範囲等が異なります．従って基本的には，学内ネットワークとは分離した運用となります．
IaaS はパブリッククラウド上に仮想マシンを展開し，自前でアプリケーション等をインストールし，サービスを展開することが可能です．様々な OS のイメージが整備されていること，リソースのサイジ
ングやスケールアップが容易であること，API を用いたシステムの構築や運用が可能なことから，迅速なサービスの展開が可能です．本センターにおいては，2019 年度より Microsoft Azure 上のリソースについて，定められた月額上限金額まで利用可能な契約を行い，IaaS の利活用を開始しました．

3 IaaS による学内向けサービス提供に関する課題
前述の通り，本センターでは 2019 年度より Microsoft Azure 上に仮想サーバを配置し，学内向けサービスの展開を開始しました．オンプレミス内のシステム構成と，Azure 上に構築したシステム構成の関係性を図 1 に示します．
本学の学内ネットワークは，部局やプロジェクトに対して，目的ごとに複数のサブネット (VLAN) が割り当てられます．サブネット内の IP アドレスについては，本学が有するアドレスブロック (グローバル IP アドレス，クラス B，2 つ) を分割し，割り当てを受けます．
ほぼ全ての VLAN が，部局ごとに割り当てられた仮想ファイアウォール (VDOM) に集約されていま
す．VDOM は，キャンパス毎に設置されたファイアウォール装置 (Fortigate) 内で稼働しています．本センターにおいては，サービスの利用目的に応じて，戸畑・飯塚キャンパス双方に複数のサブネット(VLAN) が割り当てられています．
本センターが利用する Microsoft Azure のテナント上には，本センターのサービス用に作成した仮想ネットワーク (Azure VNET[4]，以降 VNET と称する) と，サービスの利用目的毎に仮想サーバ等の設置
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特集を行うためのサブネット (Azure Subnet) が作成されています．VNET 内ではプライベート IP アドレスで構成されたアドレスブロックを割り当て，VNET と外部との境界にてグローバル IP アドレスとの対応付けが実行されます．

3.1 学内向けサービス提供に関する課題
学内ネットワークと VNET 上の仮想ネットワークは異なる別途のネットワークであるため，学内 Azure 間は外部との通信として扱われます．
従って，VNET に設置した仮想サーバから，学内ネットワークに設置した機器へ通信を行う際 (例：LDAP 認証に要する通信等) は，学内に設置した機器を外部公開する必要が生じます．より透過的な通信を行うためには VNET に Azure VPN 接続を定義し，対象の学内サブネットと VPN 接続 (IPSec) を確立する必要があります [5]．
本センターにおいては，VNET とセンター内のサブネット間に IPSec による拠点間接続を形成しています．VNET 側では，特定の Azure Subnet のルートテーブルを編集し，学内機器への通信について VPNを経路として設定しています．センター側では特定サブネット内に VPN ルータを設置し，VPN ルータに IPSec および NAT の定義を行い，Azure 側からの通信をセンター内からの通信として取り扱えるよう設定しています．
これにより，特定の Azure Subnet → センター内の特定機器が直接通信可能となります．しかし，IPSec
を用いることによる通信のオーバーヘッドが生じること，十分な帯域幅が得られないこと生じることが問題となります．また，本センターの VPN 設定では Azure 内 → センター内の特定機器への通信のみを考慮しており，学内全体 - Azure 間の通信は考慮していません．すなわち，「Azure 内に展開した仮想サーバが本学のネットワーク体系として取り扱えない」状況であり，学内サービスの IaaS への展開が進まない要因となっていました．

4

SINET クラウド接続サービスを用いた IaaS との専用線接続

4.1

IaaS との専用線接続

学内サービスを IaaS 内へ展開するためには，拠点間接続によって生じる通信の安定性が高いこと，学
内 - IaaS 間の双方向について通信可能であることが求められます．Azure には，ExpressRoute と呼ばれる専用線接続サービスが存在します [6]．これは，利用者が契約した専用線を Azure と接続し，VNET に設定するゲートウェイ (ExpressRoute ゲートウェイ) と経路制御を行い，利用者側のネットワーク - VNET間の通信について専用線を用いることができる機能です．VNET から外部ネットワークへの全ての通信を ExpressRoute と定義することにより，全ての通信が利用者側のネットワークを経由するため，利用者側のネットワーク接続形態やセキュリティポリシーに適合させることが可能となります．
以前より，ExpressRoute の活用は有用であると認識していたものの，専用線は利用者が調達する必要があり，加えて ExpressRoute とは指定の回線プロバイダーと契約し，マイクロソフト社に指定された拠点までの接続方法を検討する必要があることから，導入には多くの課題があると認識していました．[7]．
特に，専用線や ExpressRoute に対応した回線プロバイダーについては調達金額が高額となること，また利用者側と Azure 間は冗長化を持たせた経路を設定する必要があり，設置調整が煩雑であることが課
題でした．
これらの課題に対しては，SINET 加入機関向けに整備された 2 つのサービスを組み合わせ活用する
ことにより解消できることが検証より明らかになりました．一点目は，国立情報学研究所が運用する

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特集
MS BGPルータおよびExpressRoute回線
SINET-Azure接続サービスを利用
本学 – MS BGPルータ間
SINET クラウド接続サービスを利用

Fortigate
ExpressRoute用
VDOM
Subnet A(Global)Subnet B(Global)172.16.1.1

Subnet C(Global)172.16.1.11

Vlan ER / VLANID:ERVLANIDはSINETと調整

Azure Subnet A 192.168.1.0/24
学内Subnet Aとマッピング

Primary subnet

MS BGP router

Azure Vnet 192.168.0.0/16

Secondary subnet

Expressroute
1Gbps，
プライベートピアリング

Vlan C
Vlan B
Vlan AVLANID:A VLANID:B VLANID:C

Expressroute
gateway

Azure Subnet B 192.168.2.0/24
学内Subnet Bとマッピング
Azure Subnet C 192.168.3.0/24
学内Subnet Bとマッピング

GatewaySubnet
192.168.255.0/24

VNETの経路情報：
全て(0.0.0.0)のnext hopをExpressRouteに向ける(MS社に BGPルータの経路設定依頼)

図 2: SINET クラウド接続サービスを用いた IaaS との専用線接続

SINET55の一機能となる SINET クラウド接続サービスで，前述の「専用線」に相当します [8]．SINET
クラウド接続サービスは，加入機関とクラウド提供事業者間の L2VPN 接続が提供されます．従って，本学が希望する VLAN ID を用いて，本学とマイクロソフト社が指定する機材間が L2 で接続されます．
二点目は，日本マイクロソフト株式会社が提供する「SINET-Azure 接続サービス」です．これは，前述の回線プロバイダー (本学向けには 1Gpbs の帯域幅が割当) および BGP ルータが提供されるサービスとなります．SINET-Azure 接続サービスが提供する BGP ルータには，SINET クラウド接続サービス (本学側) と ExpressRoute が接続されます．
上記のサービスを組み合わせ，SINET クラウド接続サービスを接続する本学側の機材と，ExpressRoute
ゲートウェイの経路設定を行うことにより，学内ネットワーク - VNET 間が専用線にて学外に出ることなく L3 接続されます (図 2)．
なお，これらのサービスは大学に対しては無償で提供頂いており，IaaS の利活用に大変有用と考えます 6．

4.2 学内ネットワークと IaaS との接続形態
VNET 内に割り当てるネットワークアドレスによって，学内ネットワークと VNET 間の接続形態が異なります．
VNET の運用形態として，IaaS 専用のネットワークアドレスを割り当てる方法が考えられます．Azure
では，VNET に対してグローバル IP アドレス空間の割り当てが可能であるため，本学が管理する任意のサ
ブネット (グローバル IP アドレス) を VNET(および Azure Subnet) に割り当てることにより，「ExpressRoute
上の学内グローバル IP アドレスを持つセグメント」が構成できます (図 3)．この方式は，クラウド上にサービスを配置するセグメントを新規に設置し新規サービスを配置する，あるいは既存の学内セグメン
トに配置されたサービスは順次移行する運用に適していると考えられます．
前述の IaaS 専用のネットワークアドレスを割り当てる方法は，VNET 内が学内のネットワークアドレ
ス体系であり，学内 - VNET 間の経路の設定も直感的です．しかし，既存セグメント内の一部のサービスのみを IaaS 上のセグメントに移設するような状況においては，サービスを構成するサーバ群の IP ア
ドレスが変更となる点や，別セグメントとの通信に構成変更が必要となります．特に，別セグメントとの通信を考慮するためには，ファイアウォール装置によるアクセス許可等のポリシーを適切に追加・更新する必要があります．本センターは既にサービス用の複数のサブネットを有しているため，ポリシーの書き換えは困難な作業となります．
52021 年度末に切り替え予定の SINET6 においても，継続して提供される
6Azure の機能である ExpressRoute と ExpressRoute ゲートウェイについては，これまで通りの利用料金が生じます
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6特集(1) 検討案：ExpressRoute用の新規サブネットを作成
ER
gateway

ER用新規
VDOM

ISC向け既存
VDOM

情報基盤センターNW
SubnetSubnet A
A (VLAN(VLAN A)A)

IaaS : Azure VM, VNET

Azure VNET
本学割り当てのサブネット体系(Global)

本学 – Azure間 :global IP

Azure Subnet : 学内新規subnet

別セグメント扱いとなる

センター内VM ⇔ Azure内VMの通信• ER用VDOMによりルーティングされる• 別セグメント扱いとなるため，FWのポリシーを考慮する必要あり

図 3: VNET 内への学内グローバル IP アドレスの割り当て(2)採用案： IaaS上の仮想マシンと学内のネットワーク体系をマッピング
ISC向け既存
VDOM

ER用新規VDOM・既存VLANを引き込み
・1:1 NATとポリシールート
により，既存セグメントと通信

情報基盤センターNW

ER
gateway
本学 – Azure間: private IP

SubnetSubnet A
A (VLAN(VLAN A)A)

IaaS : Azure VM, VNET

Azure VNET (Private)

Azure Subnet : Azure内Private subnet

既存セグメントの延伸として扱える

センター内VM ⇔ Azure内VMの通信• ER用VDOMにより，Azure VMとの通信は1:1NATされる (学内のIPアドレス : Azure VMのIPアドレス)• ER用VDOMにより，Azure VMが属する学内サブネットに応じて経路を振り分ける(ポリシールート)• センター内の既存VLANの延伸として扱うため，FWのポリシー運用は従来と同一

図 4: VNET への学内既存セグメントの延伸
従って本センターにおいては，VNET を既存セグメントの延伸として取り扱える形態を検討しました．
VNET からの外部への全ての通信を ExpressRoute 経由に出来ることと，本学側のファイアウォール装置
を経由できる性質を利用し，ファイアウォール装置が持つ機能を組み合わせることにより，既存セグメ
ントの延伸の形態を検討します (図 4)．
Azure 側では VNET 側にプライベート IP アドレスを割り当て，VNET から外部への通信は全て ExpressRoute を経由するよう経路を設定します．この設定により，IaaS 上に展開された仮想マシン等はプ
ライベート IP アドレスを持ち，通信は本学側のファイアウォール装置 (本学では Fortigate VDOM にて構築) を経由します．
VDOM は ExpressRoute との通信用に新たに作成し (以降，ER VDOM)，延伸したいセグメント群のVLAN と ExpressRoute への VLAN(SINET クラウド接続サービス経由で Azure に到達) を収容します．加えて ER VDOM において，VNET 内の仮想マシンと，既存セグメント上のグローバル IP アドレスの 1:1
マッピング (バーチャル IP，1:1 NAT) を行います．
利用したい既存セグメントが複数存在する場合においても，
1. VNET 内の Azure Subnet を複数作成し，学内 VLAN A,B,C - Azure Subnet A,B,C のように 1:1 の対応関係とする

7

九州工業大学 情報基盤センター
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特集
2. ER VDOM のポリシールート機能を用いて，Azure Subnet のソース IP を手掛かりとして，対応する既存セグメント内のゲートウェイへ経路を設定する

ことにより収容可能となります [9][10]．
本方式により，VNET 上の仮想マシン等は学内の既存セグメントに配置されたものとして振る舞われ，
VNET 内の仮想マシン間においても既存セグメントに割り当てたグローバル IP アドレスを用いて通信可能となります 7 ．従って，既存セグメント間のアクセス許可等のポリシーを維持したまま，IaaS への仮想マシン等の展開が可能となります．

4.3 既存セグメントと Azure Subnet のマッピング設定例
ここでは，図 2 の接続形態を例として，学内の 2 セグメントを VNET 上の 2 つの Azure Subnet に延伸する場合の設定例を示します．主要なパラメータは図 5 の通りです．
学内セグメントA(Subnet A)

グローバルIPアドレス(1.1.1.0/24)
VLAN ID A
ゲートウェイIPアドレス 1.1.1.1

学内セグメントB(Subnet B)

グローバルIPアドレス(1.1.2.0/24)
VLAN ID B
ゲートウェイIPアドレス 1.1.2.1

学内 – MS BGPルータ間

プライベートIPアドレス(/29)
VLAN ID ERMS BGPルータIPアドレス 172.16.1.1

ExpressRoute接続用VDOM

VDOM名 ER VDOM
収容VLAN VLAN ID A,B,ER

Azure VNETのアドレス空間

192.168.0.0/16

Azure Subnet A

プライベートIPアドレス(192.168.1.0/24)
全ての外部への経路をExpressRouteへ向ける
学内セグメントAと対応付け

Azure Subnet B

プライベートIPアドレス(192.168.2.0/24)
全ての外部への経路をExpressRouteへ向ける
学内セグメントBと対応付け

IPアドレス対応付け1

学内セグメントA 1.1.1.10
Azure Subnet A 192.168.1.2

IPアドレス対応付け2

学内セグメントB 1.1.2.10
Azure Subnet B 192.168.2.3

図 5: VNET へのセグメント延伸設定例 (パラメータ)
なお，設定例にて用いるファイアウォール装置は Fortinet 社の Fortigate シリーズを想定しており，仮想ファイアウォール (VDOM 機能) 上に設定を行うものとしています．
学内セグメント - Azure Subnet の対応付けには，学内セグメント毎のデフォルトゲートウェイの設定，ポリシールートの設定，NAT ポリシーの設定を要します．上記設定後，学内セグメント内の IP アドレ
ス - Azure Subnet 内の仮想マシン等の対応付けには，バーチャル IP の定義，1:1NAT 向けのポリシーの設定を行います．
設定例に基づき，「学内セグメント - Azure Subnet の対応付け」「IP アドレス対応付け 1」「IP アドレス対応付け 2」を行う際の設定内容を図 6 に示します．

4.4 他部局テナントとの専用線接続の共有
ExpressRoute は Azure のテナントに関連付くため，同一テナント内の VNET に対しては，ExpressRoute
ゲートウェイを作成・回線をリンクすることにより利用可能となります [11]．
7ただし，VNET と ER VDOM 間の通信折り返しを受容する必要があります
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年報 第 2 号 2022.3

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特集
Azure行き，学内セグメント毎のデフォルトゲートウェイ設定

192.168.0.0 gateway 172.16.1.1 dev vlan ER #to Azure
0.0.0.0 gateway 1.1.1.1 dev vlan A #VLAN A
0.0.0.0 gateway 1.1.2.1 dev vlan B # VLAN B

ポリシールートの設定# VNET内の仮想マシン同士で，学内IPを用いて通信するための折り返し設定
In vlan ER, src 192.168.0.0/16, dst 192.168.0.0/16-> out vlan ER, gw 0.0.0.0(Azure Subnet毎にデフォルトゲートウェイを振り分け)# Azure Subnet Aから学内への通信時，vlan Aを経由し，vlan Aの gwに転送
In vlan ER, src 192.168.1.0/24 -> out vlan A, gw 0.0.0.0# Azure Subnet Bから学内への通信時，vlan Bを経由し，vlan Bの gwに転送
In vlan ER, src 192.168.2.0/24 -> out vlan B, gw 0.0.0.0

NATポリシーの設定(Azure → 学内セグメント通過の際に，学内IPアドレスに付け替え)

IPアドレス対応付け1
学内セグメントA 1.1.1.10
Azure Subnet A 192.168.1.2(学内 1.1.1.10 ⇔ Azure 192.168.1.2)# Azureから vlan Aに向かう際に，学内IPにNAT
From vlan ER, To vlan A, srcip all, dstip all, nat on# Azureから vlan Bに向かう際に，学内IPにNAT
From vlan ER, To vlan B, srcip all, dstip all, nat on[バーチャルIP]
名称：VIP:VIP1 / 1.1.1.10 と 192.168.1.2をマッピング[NATポリシー]# バーチャルIPを用いて，Azure内仮想マシンに転送
From vlan A, To vlan ER, srcip all, dst VIP:VIP1, nat OFF# Azure内から着信した際，学内IPに付け替えて転送
From vlan ER, To vlan A, srcip all, dst VIP:VIP1, nat ON

IPアドレス対応付け2
学内セグメントB 1.1.2.10
Azure Subnet B 192.168.2.3(学内 1.1.2.10 ⇔ Azure 192.168.2.3)[バーチャルIP]
名称：VIP:VIP2 / 1.1.2.10 と 192.168.2.3をマッピング[NATポリシー]# バーチャルIPを用いて，Azure内仮想マシンに転送
From vlan B, To vlan ER, srcip all, dst VIP:VIP2, nat OFF# Azure内から着信した際，学内IPに付け替えて転送
From vlan ER, To vlan B, srcip all, dst VIP:VIP2, nat ON

図 6: VNET へのセグメント延伸設定例 (VDOM への機能設定)
本稿で言及する Azure テナントは本センターのみが利用しており，他部局の仮想マシン等は別テナン
トに存在しています．
別テナントが学内と ExpressRoute による専用線接続を行う際，別途 SINET クラウド接続サービスと
SINET-Azure サービスを契約し，他部局向けの VDOM を構築する方法が考えられます．しかし別途構築する際は新たに回線契約を実施する必要があることや，ExpressRoute の利用料金が同様に発生することから，構築期間，設備，費用面等の課題があります．
対して ExpressRoute は，回線を共有し別テナントの VNET に接続する機能を有しています．回線所
有者 (本センター) が承認キーを作成し，回線ユーザー (別部局) と共有することにより，別テナントのExpress ゲートウェイへ接続可能となります (図 7)．本学においては回線を共有する方式で，事務職員向けの WVD(仮想デスクトップ) 接続を ExpressRoute 経由としています．
節で述べたセグメントの延伸を行う際は，VNET 内の IP アドレスに応じてポリシールートを行うため，別テナントの VNET に割り当てられたネットワークアドレスが重複していないことが回線を共有可能な条件となります．また，ExpressRoute の帯域を共有するため，多数のテナントと共有する場合帯域幅が十分であるか留意する必要があります．

5 まとめ
本稿では，学内サービスの IaaS への展開に際して，検討すべき事項と本学における解決策について言及しました．IaaS 上に仮想サーバ等を展開した場合，ネットワーク構成が学内と独立したものとなるた
め，通信が学内のセキュリティ機器を経由しないことや，学内セグメントとして取り扱えないことが課
題となります．本学では，SINET クラウド接続サービスと専用線接続機能 (Azure ExpresRoute) を活用
し，学内とパブリッククラウド (Microsoft Azure) 間を直接通信できる構成を検討しました．更に，IaaS
上の仮想ネットワーク (Azure VNET) を既存の学内セグメントの延伸として取り扱るよう，ネットワー
ク及びファイアウォール装置を構成しました．加えて，ExpressRoute の持つ回線共有機能を活用し，他部局のテナントを同一の回線で学内に収容可能であることが明らかになりました．
本稿では，本学が採用したネットワーク構成やファイアウォール装置の設定例を掲載しており，これらのノウハウが大学における IaaS 利活用の一助になれば幸いです．

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年報 第 2 号 2022.3

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情報基盤センターNW

ER
gateway
本学 – MS BGPルータ間
SINET クラウド接続サービス

SubnetSubnet A
A (VLAN(VLAN A)A)

Expressroute(主回線)1Gbps，
プライベートピアリング

ISC向け
既存VDOM

他部局向け
既存VDOM

SubnetSubnet A
D (VLAN(VLAN A)D)

ER用VDOM
・既存VLANを引き込み
・1:1 NATとポリシールート
により，既存セグメントと通信

MS
BGP router

IaaS : Azure VM, VNET

Azure VNET (Private)

Azure Subnet : Azure内Private subnet

情報基盤センター契約の Azure

MS BGPルータおよびExpressRoute回線
SINET-Azure接続サービス
ER用VDOMに他部局VLANを引き込み同様に1:1NATを実施

他部局NW

Expressroute(回線共有)
1Gbps，
プライベートピアリング

ER
gateway
Azure VNET (Private)

Azure Subnet : Azure内Private subnet
ExpressRouteの回線共有を用いて，他部局のAzure VNETを学内に引き込み

他部局契約の Azure

図 7: 他部局テナントとの ExpressRoute 回線の共有

参考文献[1] 林 豊洋，本学における生涯メールサービスの提供について，九州工業大学情報科学センター広報
第 26 号，2014．
[2] 林 豊洋，甲斐 郷子，九州工業大学における生涯メールサービスの移行，大学 ICT 推進協議会 2017年度年次大会，2017．
[3] 林 豊洋，福田 豊，佐藤 彰洋，大橋 健，Oﬃce365 を用いたメールサービスに対するセキュリティ向上対策 - ログ監視，認証基盤の強化 -，学術情報処理研究，24 巻 1 号 （頁 104 〜 115），2020．
[4] Microsoft，Microsoft Azure - Virtual Network，
https://docs.microsoft.com/ja-jp/azure/virtual-network/．
[5] Microsoft，Azure Portal でサイト間接続を作成する，
https://docs.microsoft.com/ja-jp/azure/vpn-gateway/tutorial-site-tosite-portal．
[6] Microsoft，Azure ExpressRoute とは，
https://docs.microsoft.com/ja-jp/azure/expressroute/expressrouteintroduction．
[7] Microsoft，ExpressRoute パートナーとピアリングの場所，
https://docs.microsoft.com/ja-jp/azure/expressroute/expressroute-locations-providers#global-commercial-azure．
[8] 国立情報学研究所，SINET クラウド接続サービス，
https://www.sinet.ad.jp/connect_service/service/cloud_connection．
[9] Fortinet，Technical Note : Conﬁguration example of Policy Based Routing and VIP for SMTP services
in Dual Wan scenario，
https://kb.fortinet.com/kb/viewContent.do?externalId=FD31240．
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[10] Fortinet，Technical Note: How to access natted server internally with Public IP address : Loopback
policy，
https://kb.fortinet.com/kb/viewContent.do?externalId=FD36657．
[11] Microsoft，VNet を回線に接続する - 異なるサブスクリプション，
https://docs.microsoft.com/ja-jp/azure/expressroute/expressroute-howto-linkvnet-portal-resource-manager．

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♢♢♢♢♢
特 集
♢♢♢♢♢

ワークフローの見直しと電子申請システムの導入による計算機システム利用申請のペーパーレス化

林 豊洋 1
大橋 健 2

1

はじめに九州工業大学情報基盤センター (以下，本センターと称する) では，大規模計算を要する利用者に対して，申請に応じて研究用計算機システム (スーパーコンピュータシステム) のアカウントを発行しています．利用申請書および承認書 (アカウント情報) の授受は紙面で実施していましたが，2020 年初頭からのコロナ禍によるキャンパス内への立ち入り制限等で適用が困難となりました．
サービスを継続するため，本センターでは申請のペーパーレス化を検討することとしました．紙面でのやり取りとなる大きな要因は，申請者の承認者 (例：学生の場合は指導教員) の許可を得ていることの証明として，承認者の押印を求めていたことにあります．そこで，承認者の許可を確認しつつ押印を不要とし，申請書および承認書をデジタルデータにて授受可能とするワークフローの見直しを実施しました．その後，ワークフローを Oﬃce365 が有する機能群 (Forms，Teams，Excel Online, Sharepoint, Power
Automate) を用いてシステム化し，申請処理の効率化を実現しました．以下にて詳細を解説します．

2 計算機システム，情報システムの提供方法
九州工業大学には，教育研究向けの様々な計算機システムおよび情報システムが存在しています．特に，教育や授業に必須の情報システム (履修申告 (LiveCampus)，LMS(Moodle)，会議システム (Zoom)，
電子メール等 (Oﬃce365)，電子ジャーナル (学認)，オンラインマニュアル，無線 LAN 利用) や，学生が所属する学科に依存する計算機システムについては，本学の全学統合 ID 管理システムとの認証連携(LDAP ならびに AD 連携，SAML による SSO) が実現されています．教職員並びに学生は発行されるア
カウント情報 (九工大 ID) 用いて，個別の利用申請等を行うことなく計算機システムが利用可能です．
一方，研究用途としての大規模計算に用いるための研究用計算機システム (スーパーコンピュータシ
ステムや HPC システム) については現在本学では整備されていません．大規模計算への需要に対応する代替手段として，本センターでは「研究用計算機システム利用支援」と称する制度を実施しています．
これは，本センターが他機関が有する研究用計算機システムを包括契約し，学内利用者からの申請に応じて，対応する計算機システムのアカウントを発行する制度となります．他機関との計算機システ
ム利用に関わる手続き (申請や負担金の支払い等)，利用方法に関する問い合わせの仲介等を実施しています．
本制度において最も利用者数が多い研究用計算機システムは，九州大学情報基盤研究開発センター (全国共同利用施設) で稼働するスーパーコンピューターシステムとなります．
1 情報基盤センター 准教授 toyohiro@isc.kyutech.ac.jp
2 情報基盤センター 教授 ohashi@isc.kyutech.ac.jp

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サービス(学内)
履修申告系(LiveCampus等)
LMS 学習支援環境(Moodle等)

サービス(パブリック)
学認連携SP
電子ジャーナル等

クラウドストレージ(onedrive for business)

学外SP Zoom
遠隔講義用

コラボレーションツール
(Teams 等)

情報基盤センターシステム

九州大学ITO

電子メール(exchange online)

学科システム
無線LAN利用

本学と認証基盤，アカウント体系が異なる

認証連携
各システム向け
各システム向け
LDAP,AD
各システム向け
LDAP,ADLDAP,AD

各種情報システム利用

研究用計算機システム

サービス(Office365)

SAML IdPO365連携全学統合ID管理システム
アカウント情報(九工大ID)
本学利用者(学生等)

図 1: 教育研究向け情報システムと認証基盤

2021 年度は，スーパーコンピューターシステム"ITO"を包括契約し 3，当該システム専用のアカウン
トが割り当てられています．このアカウントは九州大学よりバルク発行されており，本学の認証基盤とは異なるアカウント体系となります (図 1)．

3 研究用計算機システム利用支援制度
本節では，前述の研究用計算機システム利用支援について，経緯や利用者と本センターとの手順の詳細について記載します．

3.1 利用支援の概要
本センターでは 2000 年代初頭まで，バッチジョブシステムや課金管理システムを備えたワークステー
ションを導入し，大規模演算向けの研究用計算機システムを提供していました [1]．しかし，導入や維持コストの観点から，より大規模なシステムの提供は困難であり，2004 年度をもって提供を終了しました．
研究用計算機システム利用支援はその後継として，学内の大規模計算に対する需要に引き続き対応するため，2007 年度に開始された制度です [2]．開始当初から，MPI 等を用いた並列プログラムに対応しバッチジョブを備えた，いわゆる「スーパーコンピューターシステム」の提供を主体としています．提供
する研究用計算機システムは，九州大学情報基盤研究開発センターが管理する全国共同利用のスーパーコンピューターシステムを選定しています [3]．
利用支援制度は毎年 15 名程度が利用しており，利用者の大半は学生 (学部 4 年生ならびに大学院生) です．適用する演算は，流体解析 (Fortran + MPI)，パターン認識 (Python + GPU ライブラリを用いた Deep
Learning)，科学技術計算環境 (MATLAB) の大規模実行まで多岐にわたります．

3重点支援制度により，標準構成を超えるノード割り当てを受けている
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3.2 利用申請のワークフロー
研究用計算機システムは教育や授業に必須の情報システムと異なり，必要とする利用者は限定的です．
また，当該システムは他の機関が有するため，アカウント情報 (利用者 ID とパスワード) はその機関が定める運用ルールによって発行されます．現在契約している九州大学のスーパーコンピューターシステ
ムについては，発行を希望するアカウント数に応じたアカウントがバルク発行され，一覧が送付される仕組みとなっています．
加えて本センターでは，研究用計算機システムの利用は単年度利用とし，年度ごとの申請ベースとしています．この際の利用申請・アカウント発行・利用終了時の報告書提出等の処理については，以下の要素を考慮したワークフローを確立する必要があります．
利用申請書の受理 利用申請書を取得 (利用希望者)，受理 (本センター) する手段
指導教員の同意 無許可の利用を防ぐため同意を得る手段
アカウント情報と申請者との紐づけ 利用者への研究システムアカウントの発行とその管理を行う手段
利用承認書 (アカウント情報) の配布 利用者へアカウント情報を配布する手段
利用報告の提出 利用終了時の利用報告およびエビデンスの提出 (利用者)，受理 (本センター) する手段

2019 年度までの利用申請および利用報告書提出については，図 2 に示す手順を採用していました．
Microsoft Excel 形式の利用申請書 (ひな型) を希望者に送付し，記載と指導教員の押印確認を行った
紙面の申請書を学内便にて返送することにより，同意済み申請書を受理します．本センターでは，申請者に発行する研究用計算機システムのアカウント情報について，Excel マクロ形式の管理台帳を操作し，利用申請書を生成します．最後に申請書を印刷し，学内便にて利用者に送付することにより申請処理が完了します．手作業の割合が多いことと学内便の到達日数を要するため，申請から発行まで 5–7 営業日を要します．
利用報告書の提出手順については申請手順と同様に紙面のやり取りを要する方式を採用していました．
本センターが当該年度の利用者に Microsoft Word 形式の利用報告書 (ひな型) を送付します．利用者は，記載後の報告書とシステムを利用した業績 (論文別刷り) を合わせ，学内便にて返送します．返送された報告書類の確認後，電子メールにて受領完了を連絡することにより，報告書の提出処理が完了します．

4 利用申請のペーパーレス化，手作業の低減化に関する検討2020 年初頭に新型コロナウイルスの影響が拡大し，本学においてもキャンパスへの入構禁止，遠隔講義の実施，在宅勤務の運用等の措置がとられました [4]．これにより，前述の「紙面のやり取りによる研究用計算機システムの利用申請」について運用が困難となりました．
具体的には，• 学生と教員双方がキャンパスで対面する機会が生じず，紙面の利用申請書や報告書が授受できない• 指導教員の押印が困難 (あるいは時間を要する)• 学内便が停止したため紙面の発送が困難• 本センターのスタッフも在宅勤務となったため，紙面の確認 (申請書) や発行 (アカウント通知書)が困難

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特集೧ౕΉͲʁϟʖϩͲ͹қࢧනࣖɾԣһͶΓΖট೟ɾࢶ໚Ͳ͹ΏΕखΕཤ༽ं ָਫ਼౵ট೟ं ࢨ಍‫گ‬ҽ౵৚ๅ‫خ‬൭ιϱνʖ‫ڂݜ‬εητϞཤ༽ࢩԋ୴౲ਅ੧֋࢟ཤ༽ंˢ,6&ϟʖϩͶͱਅ੧ॽखΕ‫ͦر‬ғབ
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າ఑ड़͹৖߻
ཤ༽ंˢ,6&࠸఑ड़図 2: 紙面ベースでの研究システム利用申請および利用報告手順

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• Excel マクロ形式の管理台帳が在宅からの操作を想定していないが運用を困難とした主要な要因となりました．
本センターでは継続して利用支援を実施するため，これらの要因に対処できる方法について検討を開始しました．まずは，紙面の授受と押印による確認に代わる授受および確認方式が採用できるワークフ
ローを定義しました．また，特定の PC やアプリケーションに依存しない申請，アカウント発行方式を検討することとしました．

4.1 ペーパーレス化に対応するワークフローの改良
紙面の授受と押印による確認を代替できれば，電子データによる申請手続きが実現可能となります．
コロナ禍に対する緊急対策の観点も含め，2020 年 4 月に申請に関するワークフローを以下のように改めました．
利用申請書の受理 紙面の学内便送付 → 電子メール等でのデータ (必要事項を記載した Excel 方式) 送付に変更
指導教員の同意 申請書への押印 → 申請書の受理後，本センターから指導教員に確認する方法に変更
アカウント情報と申請者との紐づけ Excel マクロ形式の管理台帳を操作 (変更なし)
利用承認書 (アカウント情報) の配布 紙面の学内便送付 →形式の承認書) 送付に変更

オンラインストレージ経由でのデータ (pdf

利用報告の提出 紙面の報告書および別刷り学内便送付 → 電子メール等でのデータ送付に変更
改良した利用申請および利用報告提出のワークフローについて，図 3 に示します．本ワークフローにより，紙面を用いない利用申請・利用報告の授受が実現しました．特に，押印による確認について，本センターから当該の指導教員へメール等で確認する方法に変更した事は，指導教員以外が押印を行っていた可能性を排除できることとなり，確認の精度は従前より向上したと考えられます．

4.2 申請・アカウント発行の Web アプリケーション化，自動化
前述のワークフローの改良により，利用に関わる手続きのペーパーレス化即ちデジタルデータの授受による利用手続きが実現されました．
ここで，利用申請書は必要事項が本センター内において電子的に管理出来れば良いため，Web インタ
フェース等を用いた記載及びオンライン上に管理情報を保持するシステムへの拡張が可能と考えられます．また，ワークフローについては，必要に応じて通知等のインタラクションを備え，状態遷移が記述可能な自動化ツールへの適用が可能です．
上記の要素を持つ情報システムとして，マイクロソフト社の SaaS である Microsoft 365(以下，M365)
が有する機能群に注目しました．M365 は，申込等に活用可能なオンラインフォーム，電子データを保持するオンラインストレージ，各種機能の振る舞いを組み合わせ制御可能な自動化ツールの豊富な機能を有しています．本センターでは，M365 が有する以下の機能を適用しワークフローをシステム化し，申請の受付を開始しました [5]．
利用申請書の受理 Forms[6] を用いた必要事項の記載・提出に変更
指導教員の同意 Power Automate[7][8] による確認文面の送付および承認却下処理に変更

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特集೧ౕʁϟʖϩͲ͹қࢧනࣖɾϟʖϩͶΓΖট೟ɾघࡠ‫ۂ‬ͶΓΖుࢢυʖν͹ΏΕखΕཤ༽ं ָਫ਼౵ট೟ं ࢨ಍‫گ‬ҽ౵৚ๅ‫خ‬൭ιϱνʖ‫ڂݜ‬εητϞཤ༽ࢩԋ୴౲ਅ੧֋࢟ཤ༽ंˢ,6&ϟʖϩͶͱਅ੧ॽखΕ‫ͦر‬ғབ
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າ఑ड़͹৖߻
ཤ༽ंˢ,6&࠸఑ड़図 3: ワークフロー改良後の利用申請および利用報告手順 (電子データ授受，押印廃止)

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特集アカウント情報と申請者との紐づけ Power Automate による Excel Online 上のデータ参照・更新処理に変更
利用承認書 (アカウント情報) の配布 Power Automate による利用者へのメール送付に変更
利用報告の提出 Forms を用いた報告書記載および別刷り送付に変更 (実装予定)
各種機能の一元管理 Microsoft Teams による上記機能のグループ化
システム化したワークフローを図 4 に示します．
೧ౕʁਅ੧ϓΧʖϞͶΓΖుࢢਅ੧ɾϟʖϩট೟ϓϫʖͶΓΖট೟ɾࣙಊԿςʖϩͶΓΖుࢢυʖν͹ΏΕखΕཤ༽ं ָਫ਼౵

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図 4: Web インタフェース，自動化ツールを用いた利用申請手順

M365 を用いてシステム化したことにより，利用者視点では，Web インタフェースを用いて申請が可能となり，申請書 (Excel 形式) の送付が不要となりました．本センター視点では，申請書 (ひな形) の授受，利用者情報およびアカウント情報の管理，利用承認書配布の自動化が実現できました．また，作業が発生するタイミングにおいては，Power Automate による通知 (メール，Teams への通知) が行われるため，作業の見落としも低減されました．
このように申請処理がほぼ自動化されたため，アカウントの発行に要する時間は，指導教員の同意に関する返答に依存するのみとなりました．

5

M365 を用いたシステム化の詳細

利用者，本センター，M365 上を用いてシステム化した機能群の関係性を図 5 に示します．利用支援に用いる M365 の機能については，Teams 内の利用支援向けチャネルを作成し，チャネル内にて M365の機能を追加し，Power Automate を用いてワークフローを構成しています．
我々の実装したワークフローの主要な点を図 6 に示します．また，実装方式において特に留意が必要であった点を以下に示します．

Forms の送信情報の取得方法 個人の 365 アカウント上で作成した Forms フォームについては，利用者が入力・送信されたデータについて，容易に Power Automate を用いて取得可能です．具体的には，Power
Automate 上でフォームの名称がドロップダウンリストに表示され，リストから選択することにより対象

19

九州工業大学 情報基盤センター
年報 第 2 号 2022.3

特集のフォームを識別し・取得が可能です．しかし，個人が作成したフォームについては，フォームの URLの一部に個人 ID(365 アカウント名) が含まれるため，我々の利用形態においては避けたい事象となります．
対して，Teams 内に作成したフォームについては URL に個人 ID が含まれないため，我々の利用形態に適しています．しかし，Power Automate 上フォーム内の情報を取得する際，フォームの名称がドロッ
プダウンリストに表示されず，直感的にデータの取得が行えない問題が生じます．対処策として，対象の Forms フォームの URL に含まれる Form ID を取得し (ブラウザ等で表示し，手動にて URL を取得します)，Power Automate 上でカスタム値として指定することにより，取得可能となります (図 6 (1)(2))．

Excel Online での列情報取得，更新 Power Automate 上で取得した利用者情報や九大のアカウント情報
については，データベースを用いて管理することにより，保存，取得，照合，更新等が実現できます．
Power Automate 上から容易にアクセス可能なデータベースとしては，Microsoft Dataverse(旧称：Common
Data Service) と呼ばれる機能が存在します [9]．
しかし，本製品は同社の Power BI に含まれる有償機能となり，本センターでは無償の範囲で利用可
能な方法を検討しました．具体的には，「ユニーク ID を用いて，任意のデータ群を一意に管理」「ユニー
ク ID を指定して，データ群を指定した処理 (保存，取得，照合，更新) を実行」が可能な方法を検討します．以下の実装により，データベース上での情報管理に相当する挙動を得ることとしました (図 6(3)(4)(7)(8))．
• Excel Online 上に利用者台帳，アカウント台帳を作成 (データベースに相当)• 利用者台帳・アカウント台帳の各 Excel シート内に表を作成．表に一意の名称を指定することにより，Power Automate 上で台帳を指定可能とする (データベース内のテーブルに相当)• Forms から送信された利用者毎のデータ群について，Power Automate の UUID 関数を用いてユニー
ク ID を付けて管理 (利用者テーブルの主キーに相当)• 九大のアカウント情報については，アカウント名が一意であるため，ユニーク ID とする (アカウントテーブルの主キーに相当)• データ追加については，Excel Online の表の名称を指定し，列を追加する機能を用いる (テーブルへのデータ列追加に相当)• データ検索については，Excel Online の表の名称・行の名称を指定し，行に含まれる値をキーとして相当する列を得る• データ取得・照合・更新については，上記のデータ取得処理を用いて対象の行を得た後に，対象行を操作 (取得，更新等) する機能を用いる (テーブル内のデータ取得，照合，更新に相当)
承認処理を用いた Power Automate とのインタラクション 利用申請を承認し九大のアカウントを利用者に紐づけする際，対象のアカウントを Power Automate 上で識別する必要があります．未割り当てのアカウントを抽出する自動的な方法は実装が煩雑となるため，本センターでは担当者がアカウントを指定する方法を採用することとしました．
このとき，Power Automate に対して担当者が紐づける情報を送信する手順，すなわち Power Automateとのインタラクションの機能が必要となります．本センターでは，承認処理が発生した際に，判断の通知とは別にコメントが文字列として送信可能であることに着目しました．

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20

特集

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図 5: 利用申請の電子化に用いた機能群およびそれらの関係性
コメント欄に紐づけるアカウント名 (一意となる) を記入し，承認処理を進めます．Power Automate 上で承認結果を取得する機能では，承認結果とコメントが同時に取得可能です．
これらの特性を用いて，取得したコメント内に含まれるアカウント名をキーとして，アカウントテー
ブルに保存されたアカウント情報 (アカウント名，初期パスワード等) を取得することにより，利用者への通知が可能となります (図 6 (5)(6))．

6

利用実績，今後の課題

研究用計算機システム利用支援の利用者数については，2019 年度は 13 名 (前期 12 名，後期 1 名)，2020
年度は 16 名 (前期 9 名，後期 7 名)，2021 年度 (2022 年 1 月 31 日現在) は 12 名となります．コロナ禍以
前の 2019 年度に対して，電子データの授受が可能なワークフローを切り替えた 2020 年度の利用者数はほぼ同規模です．また，ワークフローに基づきシステム化を実施した 2021 年度においても，前期ベースでは 2020 年度を上回る利用者数となっています．
利用者数の推移から，紙面のやり取りが不可能となった場合においても，適切なワークフローの改良によりサービスの維持が可能であること，更に Web インタフェースを用いた申請が可能となったことから，利用者の申請に対する抵抗感 (メールで相談することの抵抗感) が低減されている可能性も考えられます．申請方式を切り替えた効果については，年度末に依頼する利用報告書内へアンケート項目を追加し，利用者の回答結果からの分析を進める予定です．
なお，利用報告の提出に関するワークフロー (図 7) についても，Forms と Power Automate を用いたシステム化を進めます．

7 まとめ
本稿では，申請に応じて研究用計算機システム (スーパーコンピュータシステム) のアカウントを発行する発行手順について，電子化を可能とするワークフローの改良および，M365 の機能群を Power Automate
により組み合わせたシステム化について言及しました．
従来，利用申請書および承認書 (アカウント情報) の授受は紙面で実施されていましたが，2020 年初
頭からのコロナ禍によるキャンパス内への立ち入り制限等で適用が困難となりました．本センターでは，紙面の授受が必要な大きな要因が承認者 (指導教員) の押印を求めていたことであるとして，承認者の21

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年報 第 2 号 2022.3

特集
許可を確認しつつ押印を不要とし，申請書および承認書をデジタルデータにて授受可能とするワークフ
ローの見直しを実施しました．
また，ワークフローを Oﬃce365 が有する機能群 (Forms，Teams，Excel Online, Sharepoint, Power Automate) を用いてシステム化し，申請処理のシステム化を実現しました．
押印を不要としたことにより，学生・教職員が来学できない状況においてもサービスが継続できました．また，申請から利用者によるアカウント情報の受け取りに要する時間は，7 営業日程度から即日発
行可能なまでに短縮されました．
今後は，電子化が可能な本センター向けの申請手続きについて調査し，更なるシステム化を推進し
ます．

参考文献
[1] 望月 雅光，山之上 卓，研究用計算機の構成と特徴，九州工業大学情報科学センター広報 第 14 号，https://www.isc.kyutech.ac.jp/wp/wp-content/uploads/2020/03/koho14res-sys.pdf，2002．
[2] 林 豊洋，九州大学研究用計算機システムの利用支援について，九州工業大学情報科学センター
広報 第 20 号，https://www.isc.kyutech.ac.jp/wp/wp-content/uploads/2020/03/koho20kyudai-HPC.pdf，2008．
[3] スーパーコンピューターシステム ITO，九州大学情報基盤研究開発センター ，https://www.cc.kyushu-u.ac.jp/scp/．
[4] 本学の新型コロナウイルス感染症への対応 (2020 年 6 月末現在)，九州工業大学，
https://www.kyutech.ac.jp/media/001/202007/cov19_kyutech_taiou.pdf，
2020．
[5] 九大研究用計算機システム利用支援について，ISC News No.1015，九州工業大学情報基盤センター，https://www.isc.kyutech.ac.jp/wp/?p=2192，2021．
[6] Microsoft Forms のヘルプとラーニング，
https://support.microsoft.com/ja-jp/forms．
[7] Microsoft Power Automate，
https://powerautomateweb.microsoft.com/ja-jp/．
[8] コネクタ - Microsoft Forms，
https://docs.microsoft.com/ja-jp/connectors/microsoftforms/．
[9] Microsoft Dataverse とは，
https://docs.microsoft.com/ja-jp/powerapps/maker/data-platform/dataplatform-intro．

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特集

(2)

(1)

PowerAutomateからForm IDを取得

Team内に作成したフォームはIDがドロップダウンされない
ブラウザ等で対象のFormを表示させ，URL内のIDをカスタム値に指定(4)

申請フォーム(Forms)への入力後，PowerAutomateが処理開始

Form内の利用者情報取得関数によるユニークID(主キー)算出等(3)
主キーと対応する利用者情報を
Excel Onlineに格納

GUIDを申請に対するユニークIDとする

Teams内のExcel Online形式データ(Sharepoint内)を管理テーブルとして，アカウント情報・作成ステータス等を管理

(5)

(6)

指導教員への照会

承認機能のコメント欄を活用した
PowerAutomateへのインタラクション

(7)
(8)

応答のコメントにアカウント名を入力
キー列とマッチングさせることにより行が取得可能

Powerautomateメール通知機能(V3)を用いて申請者にアカウント情報を通知

研究システムアカウント取得
利用者へメール通知

応答のコメントにアカウント名を入力
キー列とマッチング，行の値を更新

図 6: Power Automate を用いる際のポイント，注意事項

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າ఑ड़͹৖߻ཤ༽ंˢ)RUPV࠸఑ड़図 7: Web インタフェース，自動化ツールを用いた利用報告手順 (計画中)九州工業大学 情報基盤センター
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解説

♢♢♢♢♢
解 説
♢♢♢♢♢

無線 LAN 接続情報を利用した密集度表示システムとその改良

冨重 秀樹 1
井上 純一 2
畑瀬 卓司 3
和田 数字郎 4林 豊洋 5福田 豊 6

1

はじめに

九州工業大学（以下，本学と略す）では，新型コロナウイルス感染症予防対策として手洗いやマスク着用の徹底，キャンパス内に設置しているサーモグラフィーカメラによる検温体制といった基本的な予防対策を講じています [1]．また，講義の大半をオンラインによる遠隔形式で実施することにより，学内の滞留人口を減らす取り組みも続けています．
一方，オンラインのみでは実施が困難な科目（実験や体育など）は対面または対面と遠隔を組み合わせたハイブリッド形式で実施していることもあり，時間帯によっては人が密集する可能性があります．
また，自宅にネットワーク環境が無い学生は，検温等を条件に学内講義室での遠隔講義の視聴が許可されています [2]．加えて，対面による学生同士や学生と教職員との交流の重要性も指摘されている [3] ことから，十分な感染予防対策を行いながら対面の機会を増やしていくことが想定されます．その場合，キャンパス内の入構者数は増加するため，何らかの方法で学内における密集状況をリアルタイムにモニタリングできるシステムが必要です．
そこで，情報基盤センター（以下，本センターと略す）では，学内の無線 LAN 接続情報を利用して人の密集度をリアルタイムに表示するシステムを開発 [10,11] し，2020 年 7 月 10 日にウェブサイトを公開しました．しかし公開システムには主に (1) 提供範囲が幾つかの場所に限定されている，(2) 学内への周知不足，(3) 密集度判定とソーシャルディスタンスの整合性，(4) 密集情報は文字情報の羅列として示され視認性が低い，といった問題がありました．そこで本稿ではこの課題に対応するために行った以下の 4 つのシステム改良について報告します．(1) 密集情報の提供範囲の拡大，(2) 他組織との情報連携強化（周知），(3) 密集度の判定算出の見直し，(4) ウェブページの GUI 化．加えて改良後のシステムから取得した密集情報の分析についても述べます．

1 飯塚キャンパス技術部 htomishige@tech-i.kyutech.ac.jp
2 飯塚キャンパス技術部 inoue@tech-i.kyutech.ac.jp
3飯塚キャンパス技術部 hatase@tech-i.kyutech.ac.jp
4 飯塚キャンパス技術部 swada@tech-i.kyutech.ac.jp
5 情報基盤センター 准教授 toyohiro@isc.kyutech.ac.jp
6情報基盤センター 准教授 fukuda@isc.kyutech.ac.jp

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解説

表 1: 本学の対応
日付

2020 年 4 月 7 日
2020 年 4 月 8 日
2020 年 4 月 30 日
2020 年 5 月 14 日
2020 年 5 月 15 日
2020 年 5 月 29 日

2020 年 8 月 11 日

2020 年 9 月 18 日

2021 年 1 月 13 日
2021 年 1 月 14 日
2021 年 2 月 26 日
2021 年 3 月 1 日

2021 年 5 月 12 日

2021 年 6 月 20 日対応

1 回目の緊急事態宣言発出
5 月 6 日まで休校措置，学生の学内入構禁止．
5 月 7 日から 6 月 29 日まで遠隔授業，対面授業は行わない．
1 回目の緊急事態宣言解除
遠隔授業のみ実施．対面授業は行わない．
6 月 29 日まで第 1 クォーター前期は遠隔授業．6 月 30 日から
9 月 30 日までの第 2 クォーター及び夏季集中講義は原則，遠隔授業により実施，一部の実験・演習などは対面授業を実施．
原則，第 3 クォーター及び後期セメスター科目も遠隔授業．ただし，実験・実習など一部の科目では対面授業を実施．課外活動は 1m 以上離れた個人単位での活動のみ許可．
第 3 クォーター及び後期セメスター科目の多くは遠隔授業を中心に実施．一部の実験・実習・実技などの科目は対面授業を中心に実施．
2 回目の緊急事態宣言発出
第 4 クォーター期間中は原則，遠隔授業．対面授業，対面試
験は感染拡大防止に最大限配慮した場合のみ実施．
令和 3 年度前期及び第 1 クォーターを遠隔授業．
2 回目の緊急事態宣言解除．第 4 クォーター科目の集中講義
等は遠隔授業と対面授業を併用．一部の実験・演習・実技等の科目は対面授業を中心に実施．
3 回目の緊急事態宣言発出．第 2 クォーターも遠隔授業と対面授業を併用．対面授業は実験・実習および学部低学年の講義等を中心に実施．
3 回目の緊急事態宣言解除

2 本学における新型コロナウイルス対応
本学では，国や県から発出される緊急事態宣言などに応じて，表 1 に示す対応を取ってきました．今後，感染拡大の鈍化や低下により対面授業や課外活動は緩和されていくと予想されますが，それでも感
染のリバウンドを避けるためキャンパス内での密集はできるだけ避けなければなりません．そのためには時間と場所の密集情報を提供する本システムを活用して，教職員や学生に注意を喚起していくことが重要だと考えられます．

3 密集度表示システムの概要
本節では無線 LAN の接続情報に着目した理由と，構築した密集度表示システムについて述べます．

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解説

3.1 無線 LAN 情報の活用
いわゆる 3 密（密集，密接，密閉）を回避するためには，密集状況の把握は欠かすことができません．
そのためにはカメラやセンサーなどの専用機材を導入する方法や，定期的に目視による監視を行う方法などが考えられますが，いずれも構築や運用のコストが高くなってしまいます．
そこで，現在運用しているシステムから取得できる情報を活用することを検討し，本学の全学情報コ
ンセントサービス・無線 LAN に接続する端末の接続情報を用いることにしました．2022 年 2 月現在，本学の全学情報コンセントサービス・無線 LAN は合計 542 台（戸畑キャンパス（工学部）に 245 台，飯塚キャンパス（情報工学部）に 225 台，若松キャンパス（生命体工学研究科）に 72 台）のアクセスポイ
ントで構成されています．先行研究で行った利用動向調査 [4] により，発行アカウントの約 97%以上がこの全学情報コンセントサービス・無線 LAN に接続していることから，構内に滞留している学生，教職員ほぼ全てが全学無線 LAN を利用できる状況にあると考えられます．
各アクセスポイントは戸畑，飯塚キャンパスそれぞれに設置している無線 LAN コントローラに収容されており，無線 LAN コントローラはアクセスポイントから電波状況や接続情報等の情報を収集しています．よって無線 LAN コントローラに定期的に SNMP（Simple Network Management Protocol）[5] を通して問い合わせることで各アクセスポイントに接続している端末情報を取得することができます．その際，SNMP から得られる情報は接続端末数のみであるため，アカウント名や mac address 等の情報を取得せず，利用者のプライバシーに配慮することができます．

3.2 密集度表示システム
できるだけ早く情報を提供することを目指して，2020 年 3 月頃より密集度表示システムの開発に着手しました．本節では，開発したアクセスポイントから端末接続情報を取得して表示するシステムの概要について説明します．本システムは端末の接続情報の取得，密集度の定義と判定，密集度の公開の 3
つの部分から構成されます．

(1) 端末の接続情報の取得
端末の接続情報は，snmpwalk により無線 LAN コントローラが保持している MIB（Management Information Base）からアクセスポイントごとに取得します．そして密集度の判定は部屋単位で行うため，
各アクセスポイントが設置されている部屋ごとに接続端末数を集計します．当初より全てのアクセスポ
イントから接続数を取得していましたが，キャンパス内への入構者数は限られており，全てのアクセス
ポイントを表示するとウェブページの表示が増えてしまうため，特に人が密集しやすい大学生協や福利棟，その付随施設を公開箇所として検討していました．しかし学務課より，学生が滞留しやすい学生会
館（工学部）や課外活動施設（情報工学部）も含めて欲しいとの要望があったため，追加することにしました．最終的に対象とした箇所は表 2，3 に示す通りです．なお，講義室は，第 1 クォーターはオンライン講義に切り替わっており限定的にしか使用されていないため除外することにしました．
次に接続情報を取得する間隔について検討しました．事前に行った検証により，snmpwalk を用いた情報取得に要する時間は平均 2 分前後，取得した情報データの処理に要する時間は 1 分前後であったので，最短間隔は 3 分でした．しかし情報取得に要する時間が無線 LAN コントローラの負荷によって前後すること，頻繁に情報取得を繰り返すと無線 LAN コントローラの負荷を高めてしまう恐れがあることから，余裕を持って今回は 5 分間隔で情報を取得することにしました．この間隔は今後も応答時間の27

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解説

表 2: 戸畑キャンパス（工学部）
建物
場所
大学生協
図書館
学生会館

1 階（食堂）
2 階（売店）
1 階〜4 階（閲覧室）
1 階（コメドール，ホール）
2 階（EV ホール，廊下）
3 階（EV ホール，舞踏部）

表 3: 飯塚キャンパス（情報工学部）
建物
場所
福利棟
ラーニング・アゴラ棟
図書館
課外活動施設1 階（第一食堂）
2 階（マルチメディア講義室）
ラーニング・アゴラ
1 階〜3 階（閲覧室）
1 階，2 階（ホール）

変化に合わせて調整していく予定です．

(2) 密集度の定義と判定
密集度の定義，および得られた接続情報から行う密集度の判定方法は以下の通りです．

• 密集度はアクセスポイントが設置されている場所ごとに判定を行います．まず対象の部屋の総面積を本学のスペース管理システム（大学施設の有効活用や共有化の促進，必要な維持管理費の確保等を目的に施設課が提供）より取得します．
• 総面積からその部屋の最大収容人数を計算します．本学情報工学部の第 2 クォーター以降の対面授業（実験・演習等）実施に関するガイドライン（令和 2 年 6 月 24 日）では「飛沫感染予防対策として，学生同士，教員・職員・TA との距離を 6 m2 に 1 名程度とし，1 メートル以上離れて会話を行うこと」と周知されました．そこで以下の式から，その部屋の最大収容人数を計算します．
最大収容人数 = 部屋の総面積 / 6 m2

• 次にその部屋の最大収容人数から，最大収容端末数を求めます．先行研究で行った利用動向調査[4] から，年度で集計すると利用者の平均利用端末数は約 2 台でした．そこで 1 人が 2 台接続すると想定し，以下の式からその部屋における最大収容端末数を求めます．
最大収容端末数 = 最大収容人数 × 2• 最後に最大収容端末数に対する現在の接続端末数（部屋に設置されているアクセスポイントに接続された端末数の合計）の割合を以下の式から求めます．
割合 = 接続端末数 / 最大収容端末数
そして求めた値から，以下の 3 段階で表す密集度のいずれになるかを定めます．
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解説
小：30%未満
中：30%以上 60%未満
大：60%以上(3) 密集度の公開
当初はスマートフォンを用いたアプリ開発も検討しましたが，公開までの期間を短くすることを重視してウェブサーバによる情報提供を行うことにしました．構築したウェブサーバの構成は以下の通り
です．

• Linux サーバを構築（Ubuntu Server 18.04 LTS）
• ウェブサーバを構築（Apache 2.4.41）• ウェブアクセスは学内からのみ可• ウェブページは HTML + CSS で構成
ウェブサーバにアクセスして表示されるウェブページ例を図 1 に示します．ページ上では密集度が一目で分かるように図 2 に示す 3 種類に色分けされたアイコンで表示しています．また曜日や場所から傾向を把握するため，5 分ごとの接続情報は全て記録して残すことにしました．そして記録した過去の履
歴から傾向を把握するために，管理者ページでは図 3 に示す監視ツール（MUNIN）[6] を用いたグラフ
表示も行っています．

4

システムの改良について

本節では，システム公開後に実施した以下の 4 つの改良について述べます．(1) 密集情報の提供範囲の拡大，(2) 他組織との情報連携強化（周知），(3) 密集度の判定算出の見直し，(4) ウェブページの GUI
化．

4.1 密集情報の提供範囲の拡大できるだけ早く公開することを目指して，学務課へのヒアリングをもとに運用開始当初は学生が滞留しやすい大学生協や福利棟，工学部学生会館，図書館，課外動施設を選出し，表 2，表 3 の通り公開，提供していました．
しかし対面授業が実施された期間に，公開範囲外の講義室でも授業が実施されることになり，それらの講義室でも密集情報の提供が必要となりました．そこで検討の結果，当初より接続端末数の情報は全アクセスポイントから取得していたので，公開範囲を全アクセスポイントへと拡大することにしました．
これにより情報公開に使用するアクセスポイント数は，運用開始当初の 2020 年 7 月の 31 台から 2022
年 2 月には 542 台まで増加し，講義室も密集度を把握することができるようになりました．2022 年 2 月
現在のウェブページ公開状況の内訳を表 4，5 に示す．なお，EPS（電気設備室）やキャンパス周辺の人通りが少ない場所，他部署と調整中の場所などは公開対象外としています．今後もアクセスポイント増設に応じて提供箇所を順次拡大していく予定です．

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解説

表 4: 建物数
戸畑 飯塚
改良前
改良後

3
34

4
15

表 5: 場所数
戸畑 飯塚
改良前
改良後

12
145

8
125

若松

2

若松

18

4.2 他組織との情報連携強化（周知）本システムにより密集状況を収集し公開することで，利用者は密集しやすい時間や場所を把握し，各自の行動に反映させることができます．しかし，実際の行動様式の変化につなげていくためには，本システムを多くの教職員や学生に利用してもらう必要があります．そのためには様々なチャネルを通して対象者にアプローチしなければなりません．
学内への周知を深めるためには，健康面におけるサポートを行う保健センターとの連携が非常に重要です．そこで，保健センターに密集度表示システムを紹介したところ，保健センターのお知らせで取り上げて頂くことになりました [7]．さらに保健センターからは密集度を判定する際の一人あたりの面積に関する指針など様々なアドバイスも頂くことができました．この他，本センターが公開するオンライン
ガイドのホームページを利用して，学生や教職員へも周知しました．加えて，著者が所属する飯塚キャンパス技術部にも本システムを紹介し，教職員への周知を依頼しました．

4.3 密集度の判定算出の見直し
これまで，令和 2 年 6 月 24 日のガイドラインの内容から一人あたりの面積を 6 m2 として判定算出していました．しかし一般的なソーシャルディスタンスは 2 m とされており，基準よりも余裕がある数値を用いていました．そこで本学産業医に適切な一人あたりの面積を確認したところ，4 m2 で良いとの助言を得たため，2021 年 4 月から算出時の一人あたりの面積を 4 m2 に変更しました．

4.4 ウェブページの GUI 化
本学保健センターへ協力を依頼した際，ウェブページを地図表記で提供することを提案されました．
その時点では図 1 に示すように各アクセスポイントへの接続端末数を一覧で表示していたため，スマー
トフォンからはページサイズの制限により，確認したい場所をすぐに閲覧することが難しい状況でした．
実際，ウェブサーバへのアクセスログを解析するとスマートフォンからのアクセスも含まれており，できるだけデバイスによる操作性の違いを吸収して，利用者にとって使いやすい環境を提供することが必要だと判断しました．
そこで，キャンパス全体の地図を準備し，建物単位で密集状況を確認できる新たなウェブページを作成しました（図 4）．このウェブページでは，建物内にある部屋の密集度判定状況に応じて建物上に異なる色のアイコンを表示しています．

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年報 第 2 号 2022.3

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解説
赤： 建物内に密集度（大）判定箇所がある
茶： 密集度（大）判定はないが，密集度（中）判定箇所がある
緑： 密集度（大）および（中）判定箇所がない
そして図 5 に示す通り，利用者がさらに情報を得たい建物のアイコンにマウスオーバーすると，建物内の階または部屋の密集度が表示されるようにしました．改修の初期段階では階または部屋の情報も全て
地図上に重ねて表示していましたが，多数の情報が一度に表示されると視認性が低下したため，段階的な表示方法を採用しました．
ウェブページ上に地図をプロットするには地図情報が必要です．今回は Google Maps API と国土地理院タイルの利用を検討しました．Google Maps API はアイコンやコンテンツを地図上に埋め込むことができますが，API キーの取得や一日あたりの無償枠で利用できる API のリクエスト数に上限があるなどの制約がありました．一方，国土地理院タイルは利用の際に出典を明示するだけで利用することができ，申請は不要であることが分かりました．そこで今回制約が少ない国土地理院の地理院タイルを用いることにしました [8]．
地図上の建物毎の密集度（色）と凡例の表示には，JavaScript のオープンソースライブラリである Leaﬂetを用いることにしました [9]．Leaﬂet は色やアイコン，円や吹き出しなどを緯度と経度により指定した場所に表示することができます．今回は以下に示す機能を組み合わせて，図 4 に示すウェブページを構築しました．
地図タイル表示
国土地理院タイルの基本測量成果（淡色地図）を指定．
addTiles("//cyberjapandata.gsi.go.jp/xyz/
pale/{z}/{x}/{y}.png",attribution="<a href=’https://maps.gsi.go.jp/development/
ichiran.html’ target=’_blank’>地理院タイル</a>")
凡例表示
addLegendCustom()
円を描く
addCircleMarkers()

5 接続情報に基づく分析
本節では改良後の本システムにより収集した端末の接続情報に基づく感染対策について述べます．授業時間帯を考慮して，対象期間は 2021 年 7 月 5 日の午前 0 時から 2021 年 7 月 7 日の 23 時 55 分までの
平日 3 日間としました．

5.1 戸畑キャンパス
戸畑キャンパスでは，最も利用者が多い大学生協 1 階の食堂と講義室が集まる総合教育棟に着目しました．最初に食堂の 4 台のアクセスポイントに対する接続端末数の合計を図 6 に示します．図 6 より，

31

九州工業大学 情報基盤センター
年報 第 2 号 2022.3

解説
接続数は 300 を超えていますが，これは食堂施設の 2 階にある生協売店の利用者も含まれているためです．また時間帯の変化に注目すると，11 時から 13 時の昼の時間帯と，夕方 18 時以降に接続端末数が高くなることが分かりました．特に夕方は授業終了後に長時間滞留している様子であり，ソーシャルディ
スタンスを保ちつつ会話は短く切り上げる，といった基本予防策の周知徹底が必要だと考えます．
次に総合教育棟の各階における接続数を図 7 に示します．図 7 中 1 階は 15 台，2 階は 21 台，3 階は 13
台のアクセスポイントへの接続端末数の合計を示しています．図 7 より，1，2 階は特に 13 時台（3 限目）に接続端末数が 80 を超えており，密集度が高いことが分かります．さらに 1 階では，工学部事務室等で使用されているノートパソコンやタブレット端末からだと考えられる定常的な接続が見られます．
一方で 3 階を見ると，同じく 3 限目付近で接続数は多いものの，他の階よりも接続数は少ないことが分かります．よって学内からオンライン講義に参加する学生は 1，2 階に集中しており，3 密を考慮して3 階も利用するように周知していく必要があると考えられます．なお，2 階，3 階は 18 時以降も少数ながら接続している端末がありますが，これは建屋の一部にある教員室からの接続だと考えられます．

5.2 飯塚キャンパス
飯塚キャンパスでは，最も利用者が多い福利棟 1 階第一食堂と講義室が集まる講義棟に着目しました．
最初に第一食堂の 5 台のアクセスポイントに対する接続端末数の合計を図 8 に示します．図 8 より，昼と夕方の 2 つの時間帯に接続数が多いですが，戸畑キャンパスの食堂ほど密集していないことが分かりました．これはキャンパスへのアクセスのしやすさ等が影響していると考えられます．
次に講義棟の各階における接続数を図 9 に示します．図 9 中，1 階は 19 台，2 階から 4 階は各 12 台のアクセスポイントへの接続端末数の合計を示しています．図 9 より戸畑キャンパスと同様，各階で 3 限
目に最も接続端末数は多いですが，他の時間帯の接続数は戸畑キャンパスと比較すると少ないです．これは学生が午前中の講義は自宅から，午後の講義は講義室から受講しているためかもしれません．午前
中は図書館など他の箇所で受講している可能性もあるので，このキャンパス間の相違についてはさらに分析する必要があります．
一方で，図 7 に示す戸畑キャンパス総合教育棟と同様，図 9 中の 3 階以上は 1，2 階よりも接続数が大きく減少しています．よって曜日に応じて学年ごとに利用を推奨する階を指定するなどして，できるだけ分散を図る仕組みが必要だと考えられます．

5.3 若松キャンパス
若松キャンパスは学部を持たない独立研究科であり，1 棟（7 階建て，コの字型）に全研究室があります．エントランス付近に設置した 1 台のアクセスポイントの接続端末数の合計を図 10 に，事務棟 1 階にある 3 台のアクセスポイントの接続端末数の合計を図 11 に示します．図 10，11 より，人口が少ない
ため，他キャンパスより接続数が少ないことが分かります．一方で図 10 よりエントランス付近での接続は 4 台以下であり，人の滞留は生じていないことが分かりました．さらに図 11 では定常的な接続が見られますが，これは図 7 と同様，事務室にある端末からの接続だと思われます．加えて日中は会議室からの接続が増えていました．よってこの会議室には重点的に換気やソーシャルディスタンスの確保などの予防策を講じる必要があると考えられます．

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解説

6 むすび
本稿では全学情報コンセントサービス・無線 LAN の接続情報を利用した密集度表示システムとその改良について報告しました．情報の公開範囲をキャンパス全体へと拡大したことにより，いつどこで密集が発生しやすいかを可視化することができました．今後の課題としては，密集情報の効果的な共有と，分析精度の向上があります．前者のためには今後も様々な学内チャネルを通して本システムを紹介し，アクセス数を増やして密集情報に基づく行動の変化につなげることを目指します．後者のためには 5 章
で述べた分析を他の箇所にも広げて密集が発生しやすい場所と時間を抽出し，保健センターと共有することで効果的な予防策の実施を目指します．

謝辞
本活動を実施するにあたっては九州工業大学生活協同組合の皆様にご協力頂きました．また本研究はJSPS 科研 JP20K11769 の助成を受けたものです．ここに感謝の意を表します．

参考文献[1] 九州工業大学，“新型コロナウイルス感染症への対応,” https://www.kyutech.ac.jp/whatsnew/important/entry-7473.html (2021 年 6 月 30 日 参照)[2] 九 州 工 業 大 学 ，“遠 隔 授 業 を 受 講 す る に あ たって,”https://www.kyutech.ac.jp/
information/entry-7487.html (2021 年 6 月 30 日 参照)[3] 国立情報学研究所，“4 月からの大学等遠隔授業に関する取組情報共有サイバーシンポジウム,” https://www.nii.ac.jp/event/other/decs (2021 年 6 月 30 日 参照)[4] 福田 豊，中村 豊，佐藤 彰洋，和田 数字郎，“九州工業大学全学ネットワークの更新に向けた無線
LAN 利用動向調査,” 情報処理学会 デジタルプラクティス，Vol.11，No.3，pp.636-656，2020．
[5] Introduction to Community-based SNMPv2，https://tools.ietf.org/html/rfc1901/ (2021
年 6 月 30 日 参照)[6] MUNIN，http://munin-monitoring.org/ (2021 年 6 月 30 日 参照)[7] 九州工業大学，“保健センター新着情報,” https://hoken.jimu.kyutech.ac.jp/topics/
detail.html?id=0000201 (2021 年 6 月 30 日 参照)[8] 国土交通省，“国土地理院,” https://maps.gsi.go.jp/development/ichiran.html (2021
年 6 月 30 日 参照)[9] Leaﬂet，“an open-source JavaScript library for mobile-friendly interactive maps,” https://
leafletjs.com/ (2021 年 6 月 30 日 参照)[10] 冨重 秀樹，井上 純一，畑瀬 卓司，和田 数字郎，福田 豊，“無線 LAN 接続情報を利用した密集度表示システム，” AXIES 大学 ICT 推進協議会 2020 年度 年次大会，https://axies.jp/conf/
conf2020/ (2021 年 8 月 26 日 参照)

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解説[11] 冨重 秀樹，井上 純一，畑瀬 卓司，和田 数字郎，福田 豊，“無線 LAN 接続情報を利用した密集度表示システム，” 九州工業大学情報基盤センター年報第 1 号，pp.25-34，2021.3

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解説

図 1: ウェブページ例

図 2: 密集度（左から小・中・大）

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解説

図 3: 監視ツールページ

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解説

図 4: 地図プロットページ例

図 5: 接続端末数一覧例

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解説

図 6: 戸畑キャンパス大学生協 1 階食堂

図 7: 戸畑キャンパス総合教育棟 1 階〜3 階

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年報 第 2 号 2022.3

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解説

図 8: 飯塚キャンパス福利棟 1 階第一食堂

図 9: 飯塚キャンパス講義棟 1 階〜4 階

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年報 第 2 号 2022.3

解説

図 10: 若松キャンパス 1 階ロビー

図 11: 若松キャンパス 1 階事務棟

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報告 (お知らせ)

♢♢♢♢♢
報 告
♢♢♢♢♢

お知らせ

情報基盤センター 1

最近発行された ISC-News のうち，再度掲載した方が良いと思われるものをまとめました．なお，ニュースと実際の内容が異なる部分については，出来る限り現状に合うように訂正いたしました．過去の ISC
ニュースは，https://www.isc.kyutech.ac.jp/?page_id=2096 をごらんください．

1 九大研究用計算機システム利用支援について
情報基盤センターでは，下記の研究用計算機システムの利用支援を行います．このサービスの利用期
間は，2021 年 4 月〜2022 年 2 月です．

[構成 1]
提供システム： スーパーコンピューターシステム"ITO" サブシステム B
共有 16 ノード (Intel Xeon 2.3GHz 36core(CPU)，

384GB RAM，NVIDIA Tesla P100 x 4(GPU)，1 ノードあたり)
対象：本学に所属する学生，教職員※サブシステムを本学以外の利用者と共有するため大規模ジョブ投入時に，待ち時間が生じることがあります
システムの詳細や利用可能なライブラリ等については，以下の URL を参照してください．

https://www.cc.kyushu-u.ac.jp/scp/system/ITO/
システムに関する利用報告書を提出 (2022 年 3 月) していただける利用者に対し，利用負担金を補助します (情報基盤センターが全額負担)．
※ これまでの報告書提出状況により，申請をお断りすることがあります

1support@isc.kyutech.ac.jp

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報告 (お知らせ)
申請期間： 2021 年 4 月 9 日 (金) より随時
申請方法： Microsoft 365 電子申請となります．下の QR コードまたは，URL から申請ページへのアクセスをお願いします．
※ 申請には九工大メールアドレスが必要です

https://forms.office.com/r/V0Aih0VCzT
興味のある方，問い合わせのある方は res-system@isc.kyutech.ac.jp までお知らせください．
担当者より折り返し連絡いたします．

2 パブリッククラウド (Amazon Web Services) の利用支援について
情報基盤センターでは，研究を円滑に行うための情報システムの構築を促進するため，パブリックク
ラウド (Amazon Web Services) の利用支援を行います．このサービスの利用期間は，2021 年 4 月〜2022
年 3 月です．

Amazon Web Services を利用するためには，個人のクレジットカードを用いたアカウント登録及び決済が必要となりますが，情報基盤センターが利用手続きを代行します．本利用支援に応募していただくと，Amazon Web Services が提供する各種クラウドサービスの利用，および本学の会計規則に則った決済が可能です．
支援の概要：

Amazon Web Services のアカウント管理 (契約，解約) の代行
本学の会計規則に則った請求書類の一ヶ月単位での発行
利用者の負担： Amazon Web Services 使用料金+代行業者への手数料 (使用料金の 15 ％)(月額)対象：
本学に所属する教職員
申請期間：2021 年 4 月 9 日 (金) より随時
興味のある方，問い合わせのある方は res-system@isc.kyutech.ac.jp までお知らせください．
担当者より折り返し連絡いたします．

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42報告 (お知らせ)

3

www サーバ集約化サービス (2021 年度) の提供について
情報基盤センターでは，www サーバ集約化サービス (2021 年度) の提供を開始します．

www サーバ集約化サービスでは，研究室，研究グループ，学内プロジェクト等からの申請に基づき，
www サーバを提供します．この www サーバは学外のパブリッククラウド上に展開され，コンテンツはCMS(WordPress) によって作成・公開ができます．
以下の要件で利用を希望されるグループを募集します．
提供期間：2021 年 4 月より(年度末に次年度継続利用について確認を行います)
提供システム：WordPress が稼働する www サーバ 1 式※同一のグループからの申請が複数なされた場合でも，提供システムは 1 式となります※ホスト名に対応する SSL 証明書が必要となります (グループ自身でご準備ください)
提供対象：学内の研究室・研究グループ・プロジェクト等※学生で構成されるグループの場合は，教職員が責任者である場合に限り対象とします

本サービスの利用を希望される方は，

1. グループ名
2. グループの代表者名
3. 連絡先 (メールアドレス)
を www-aggrigation@isc.kyutech.ac.jp までご連絡ください．担当者より折り返し連絡いた
します．

43

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報告 (利用実績)

利用実績

次の実績報告を示します．
情報コンセント接続および VPN 接続の利用状況
九工大メールのアカウント発行実績
通常講義以外での講義室の利用状況
情報基盤センターへの訪問者
講習会の参加人数
各キャンパスの講義室の時間割

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報告 (利用実績)

1 情報コンセント及び VPN の利用状況
1.1 飯塚キャンパス
2021 年 1 月から 12 月までに利用された，情報コンセント・VPN の利用状況を示します．

情報コンセント接続数 （2021年 飯塚）
4000

3500

3000

2500

2000

1500

1000

500

0
2021/1/1

2021/2/1

2021/3/1

2021/4/1

2021/5/1

2021/6/1

2021/7/1

利用者数（人）2021/8/1

2021/9/1

2021/10/1

2021/11/1

2021/12/1

2021/10/1

2021/11/1

2021/12/1

端末数（個）

L2TP-VPN接続利用状況（2021年 飯塚）
3000

2500

2000

1500

1000

500

0
2021/1/1

2021/2/1

2021/3/1

2021/4/1

2021/5/1

2021/6/1

2021/7/1

実利用者数（人）九州工業大学 情報基盤センター
年報 第 2 号 2022.3

462021/8/1
アクセス数（回）2021/9/1

報告 (利用実績)

SSL-VPN 接続利用状況（2021年 飯塚）
1200

1000

800

600

400

200

0
2021/1/1

2021/2/1

2021/3/1

2021/4/1

2021/5/1

2021/6/1

2021/7/1

実利用者数（人）2021/8/1

2021/9/1

2021/10/1

2021/11/1

2021/12/1

アクセス数（回）1.2 戸畑キャンパス
2021 年 1 月から 12 月までに利用された，情報コンセント・VPN の利用状況を示します．

情報コンセント接続数 （2021年 戸畑）
5000

4500

4000

3500

3000

2500

2000

1500

1000

500

0
2021/1/1

2021/2/1

2021/3/1

2021/4/1

2021/5/1

2021/6/1

2021/7/1

利用者数（人）47

2021/8/1

2021/9/1

2021/10/1

2021/11/1

2021/12/1

端末数（個）

九州工業大学 情報基盤センター
年報 第 2 号 2022.3

報告 (利用実績)

L2TP-VPN接続利用状況（2021年 戸畑）
3500

3000

2500

2000

1500

1000

500

0
2021/1/1

2021/2/1

2021/3/1

2021/4/1

2021/5/1

2021/6/1

2021/7/1

実利用者数（人）2021/8/1

2021/9/1

2021/10/1

2021/11/1

2021/12/1

2021/10/1

2021/11/1

2021/12/1

アクセス数（回）SSL-VPN 接続利用状況（2021年 戸畑）
300

250

200

150

100

50

0
2021/1/1

2021/2/1

2021/3/1

2021/4/1

2021/5/1

2021/6/1

2021/7/1

実利用者数（人）九州工業大学 情報基盤センター
年報 第 2 号 2022.3

482021/8/1
アクセス数（回）2021/9/1

報告 (利用実績)

2 九工大メールアカウント数
2.1 アカウント数の推移
九工大メールメールサービス開始年 (2013 年 1 月) から 2022 年 1 月までの九工大メールアカウント数(学生，教職員) の推移を示します．

2022 年 3 月時点のアカウント数：学生 (卒業生含む)13225，教職員 (退職者含む)2122

2.2 多数のアカウントを処理した年月一覧
多数 (500 アカウント以上) のアカウントを処理した年月，数および事由は以下の通りです．
2013 年 2 月 2012 年度卒業予定者向け発行 (発行数:1849)
2013 年 10 月 2013 年度卒業予定者向け発行 (発行数:1700)
2014 年 2 月 全在学生への付与に伴う発行 (発行数:4989)，全教職員への付与に伴う発行 (発行数:679)
2014 年 4 月 2014 年度入学生向け発行 (発行数:1794)
2015 年 4 月 2015 年度入学生向け発行 (発行数:1696)
2016 年 4 月 2016 年度入学生向け発行 (発行数:1688)2017 年 4 月 2017 年度入学生向け発行 (発行数:1687)2018 年 4 月 2018 年度入学生向け発行 (発行数:1697)
2019 年 4 月 2019 年度入学生向け発行 (発行数:1585)
2020 年 4 月 2020 年度入学生向け発行 (発行数:1513)
2021 年 4 月 2021 年度入学生向け発行 (発行数:1677)
2022 年 2 月 長期間利用のない卒業生・離退職者アカウント削除 (削除数:9739)

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報告 (利用実績)

3 通常講義以外での講義室の利用状況
2021 年 1 月から 2021 年 12 月までの間に情報基盤センターを利用された講義・セミナー等を，飯塚・
戸畑キャンパス別に示します．

3.1 情報基盤センター (飯塚) の講義室
内容
講習会
講義準備
講習会
院試対応
院試対応
院試対応
院試対応
会議

利用対象者
学生
教員
学生
職員
職員
職員
職員
職員

利用日時・講義室

2021.4.5
2021.4.6
2021.4.7
2021.7.9
2021.7.9
2021.7.10
2021.7.10
2021.7.30

1-6 時限目 (端末講義室)
1-2 時限目 (端末講義室)
1-5 時限目 (端末講義室)
終日 (AV 講義室)
終日 (AV 演習室)
終日 (AV 講義室)
終日 (AV 演習室)
1 時限目 (AV 講義室)

3.2 情報基盤センター (戸畑) の講義室
内容

利用対象者

作業
講義サポート
講義
作業
講義
選抜試験
講義準備
選抜試験
作業

職員
学生
学生
職員
学生
職員・学生
職員
職員・学生
職員

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利用日時・講義室

2021.2.13-20
2021.4.5-9
2021.4.20
2021.4.21
2021.6.8
2021.9.17-18
2021.10.12-14
2021.10.15-17
2021.12.23

50

1-5 限目 (C-2G 講義室)
1-5 限目 (C-2B,C-2G 講義室)
1-2 限目 (C-2B 講義室)
13:00-17:15(C-2B,C-2G 講義室)
4-5 限目 (C-2B 講義室)
終日 (C-2B 講義室)
3-4 限目等 (C-2B 講義室)
終日 (C-2B 講義室)
8:30-17:15(C-2B 講義室)

報告 (利用実績)

4 訪問者
2021 年 1 月から 2021 年 12 月までの間の情報基盤センターへの訪問者及び人数を，キャンパス別に示します．

4.1 情報基盤センター (飯塚) への訪問者
該当なし

4.2 情報基盤センター (戸畑) への訪問者
該当なし

5 講習会の参加人数
2021 年 1 月から 2021 年 12 月までの間に開催された講習会の参加人数について，キャンパス別に示します．

5.1 飯塚キャンパス
2021 年 10 月 13 日 (水)九大スーパーコンピュータシステムオンライン相談会 2 名

2021 年 10 月 22 日 (金)九大スーパーコンピュータシステムオンライン相談会 3 名

5.2 戸畑キャンパス
該当なし

51

九州工業大学 情報基盤センター
年報 第 2 号 2022.3

報告 (利用実績)

6 各キャンパスの講義室の時間割
6.1 飯塚キャンパスࠉᖺᗘࠉ➨ࢡ࢛࣮ࢱ࣮ࠉ᫬ࠉ㛫ࠉ๭
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九州工業大学 情報基盤センター
年報 第 2 号 2022.3

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年報 第 2 号 2022.3

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九州工業大学 情報基盤センター
年報 第 2 号 2022.3

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九州工業大学 情報基盤センター
年報 第 2 号 2022.3

報告 (教育研究支援)♢♢♢♢♢♢♢♢♢♢♢♢♢♢♢♢♢
報告 (教育研究支援)♢♢♢♢♢♢♢♢♢♢♢♢♢♢♢♢♢

学会・研究会の開催支援について

情報基盤センター 1
ネットワークセキュリティ基盤運用室 2

1 教育システムの利用
情報基盤センターでは，戸畑・飯塚の各キャンパスで開催される学会・研究会等の期間中に利用可能な教育システム利用アカウントの発行を通じて，その支援を行っています．アカウントの発行には，受入責任者からのアカウント発行依頼の提出が必要となります．詳細は，support@isc.kyutech.ac.jp まで
お問い合わせください．
令和 3 年に支援を行った学会・研究会等を表 1 に示します．
表 1: 支援を行った学会・研究会等一覧 (教育システム利用)
期日
キャンパス
行事名
支援内容
令和 3 年 8 月 2 日〜 令和 3 年 12 月 31 日

飯塚

新宮高校
プログラミングセミナー

発行数:16

令和 3 年 8 月 3 日〜 令和 3 年 12 月 31 日

飯塚

社会人向け公開講座
データサイエンス基礎

発行数:22

令和 3 年 5 月 9 日〜 令和 4 年 3 月 31 日

飯塚

情報教育支援士養成講座
免許法認定公開講座

発行数:51

2 情報コンセントの利用
ネットワークセキュリティ基盤運用室では，戸畑・飯塚の各キャンパスで開催される学会・研究会等の期間中に利用可能な情報コンセント利用アカウントの発行を通じて，その支援を行っています．アカ
ウントの発行には，受入責任者からのアカウント発行依頼の提出が必要となります．詳細は，https://www.kiban.kyutech.ac.jp/netsec/off_campus.html をご覧ください．
令和 3 年に支援を行った学会・研究会等を表 2 に示します．

1support@isc.kyutech.ac.jp
2op-members@kiban.kyutech.ac.jp

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九州工業大学 情報基盤センター
年報 第 2 号 2022.3

報告 (教育研究支援)

期日

表 2: 支援を行った学会・研究会等一覧 (情報コンセント利用)
キャンパス
行事名

令和 3 年 3 月 26 日
〜 3 月 28 日

戸畑

令和 3 年 7 月 28 日

戸畑

令和 3 年 11 月 14 日
〜 12 月 5 日

飯塚

九州工業大学 情報基盤センター
年報 第 2 号 2022.3

Phisics and Mechanics of New Materials
and Their Applications (PHENMA2020)
令和 3 年度戦略的基盤技術高度化支援事業
第 1 回推進委員会
小学生初めてのプログラミング教室

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支援内容
発行数:10
発行数:12
発行数:12

報告 (広報出版・セミナー開催)♢♢♢♢♢♢♢♢♢♢♢♢♢♢♢♢♢♢♢♢♢♢♢♢♢♢
報告 (広報出版・セミナー開催)♢♢♢♢♢♢♢♢♢♢♢♢♢♢♢♢♢♢♢♢♢♢♢♢♢♢

広報出版・開催したセミナーについて

情報基盤センター 1

1 概要
情報基盤センターでは，出版物や WWW を通じて，センターの利用に関する情報を広く公開しています．また，コンピュータやネットワークを利用するための各種セミナーを開催しています．

2 入手・利用可能な広報出版物
デスクトップ Linux で学ぶコンピュータ・リテラシー (書籍)
情報基盤センターの教育システムで利用される Ubuntu を UNIX 環境に用いた，情報処理基礎教育のテキストです (朝倉書店より出版，ISBN 978-4-254-12196-4)．
九工大必携ノート PC・ローカルガイド ISC 版 (小冊子)
新入生 (学部，大学院)，編入生を対象に，情報基盤センターの利用に関する小冊子を配布しています．
情報基盤センター公式サイト (WWW)

https://www.isc.kyutech.ac.jp/ にて，情報基盤センターの各種情報 (ISC News，施設情報，障害情報など) を公開しています．
情報基盤センター教育システム用サイト (WWW)

https://edu.{iizuka,tobata}.isc.kyutech.ac.jp/ にて，教育システムの詳細について公開しています (公開範囲は学内に限定されます)．
情報基盤センターオンラインガイド (WWW)

https://onlineguide.isc.kyutech.ac.jp/ にて，教育システムの利用方法を公開しています (公開範囲は学内に限定されます)．
情報基盤センター年報・施設案内 (WWW)

https://www.isc.kyutech.ac.jp/annuals/ にて，情報基盤センターの各種活動内容を公開しています (ISSN 2435-8487)．また，施設案内 (パンフレット) も併せて公開しています．
各種広報出版物に関する詳細は，support@isc.kyutech.ac.jp までお問い合わせください．
1support@isc.kyutech.ac.jp

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九州工業大学 情報基盤センター
年報 第 2 号 2022.3

報告 (広報出版・セミナー開催)

3 開催したセミナー
令和 3 年 10 月 13 日

九大スーパーコンピュータシステムオンライン相談会(飯塚キャンパス)

令和 3 年 10 月 22 日

九大スーパーコンピュータシステムオンライン相談会(飯塚キャンパス)

九州工業大学 情報基盤センター
年報 第 2 号 2022.3

64報告 (本年度の活動)♢♢♢♢♢♢♢♢♢♢♢♢♢♢♢♢♢
報告 (本年度の活動)♢♢♢♢♢♢♢♢♢♢♢♢♢♢♢♢♢

本年度 (2021 年度) の活動について

情報基盤センター 1

1 概要
情報基盤企画室，ネットワークセキュリティ基盤運用室，ICT 利活用教育研究基盤運用室の活動を除
く情報基盤センター教職員の活動について，以下に示します．

2 教育関連 (学内講義担当等)
情報工学部：データ構造とアルゴリズム，ネットワーク演習，情報工学概論（大橋）
工学部：情報共通科目・情報処理応用（マテリアル工学科，中村）
工学部：情報共通科目・情報処理応用（機械知能工学科，福田）
工学部：情報共通科目・情報処理応用（建設社会工学科，佐藤）
工学部：情報共通科目・情報処理応用（応用化学科，林）大学院情報工学府：ヒューマン・インタフェース（大橋）

3 研究関連 (外部発表等)
Akihiro Satoh, Yutaka Fukuda, Gen Kitagata, Yutaka Nakamura, “A Word-Level Analytical Approachfor Identifying Malicious Domain Names Caused by Dictionary-Based DGA Malware”, Electronics,
Vol.10, No.9, Apr. 2021
Akihiro Satoh, Yutaka Nakamura, Yutaka Fukuda, Daiki Nobayashi, Takeshi Ikenaga, “An Approach for
Identifying Malicious Domain Names Generated by Dictionary-Based DGA Bots”, IEICE Transactions
on Information and Systems, Vol.E104-D, No.5, pp.669–672, May 2021
佐藤彰洋, 林豊洋, 和田数字郎, 福田豊, “DGA マルウェアにより自動生成された悪性ドメインの判別”, 情報処理学会論文誌, Vol.62, No.5, pp.1341–1349, May 2021
1support@isc.kyutech.ac.jp

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九州工業大学 情報基盤センター
年報 第 2 号 2022.3

報告 (本年度の活動)
福田豊, 畑瀬卓司, 佐藤彰洋, 中村豊, 和田数字郎, “実機を用いた IEEE 802.11ax の基本性能評価”,
情報処理学会技術研究報告 (インターネットと運用技術研究会), May 2021
福田豊, 畑瀬卓司, 和田数字郎, 佐藤彰洋, 中村豊, “九州工業大学キャンパス無線 LAN における端末の無線 LAN 規格調査”, 情報処理学会技術研究報告 (インターネットと運用技術研究会), July 2021

Fan Zheming, Hayashi Toyohiro, Ohashi Takeshi, “Make 3D Cable Model from Single RGB Image”,
10th International Congress on Advanced Applied Informatics, July 2021
范哲銘, 林豊洋, 大橋健, “ロボット技術を利用してケーブルを解くシステムの研究”, 第 39 回日本ロボット学会学術講演会, Sept. 2021

Fan Zheming, Hayashi Toyohiro, Ohashi Takeshi, “Planning Method of Untying Cable with Reinforcement Learning Technology”, RoboCup Asai-Paciﬁc Symposium, Nov. 2021
Fan Zheming, Hayashi Toyohiro, Ohashi Takeshi, “Make Simulatable 3D Cable Model from Single RGB
Image”, 11th International Congress on Advanced Applied Informatics, Dec. 2021
林豊洋, “2021 年 国内クライアント仮想化市場 ユースケース分析: リモート需要が創出する新たな使い方”, IDC Japan 株式会社, Dec. 2021
林豊洋, 大橋健, “ワークフローの見直しと電子申請システムの導入による計算機システム利用申請のペーパーレス化”, 大学 ICT 推進協議会 2021 年度年次大会, pp.167–173, Dec. 2021
林豊洋, 福田豊, 佐藤彰洋, 中村豊, “SINET クラウド接続サービスを用いた学内サーバ群のパブリッ
ククラウドへの展開”, 大学 ICT 推進協議会 2021 年度年次大会, pp.250–256, Dec. 2021
冨重秀樹, 井上純一, 畑瀬卓司, 和田数字郎, 林豊洋, 福田豊, “無線 LAN 接続情報を利用した密集度表示システムとその改良”, 学術情報処理研究論文誌, Vol.25, No.1, pp.1-8, Dec. 2021

Akihiro Satoh, Gen Kitagata, Yutaka Nakamura, “Numerical Representation of DNS Queries for Cybersecurity”, RIEC Annual Meeting on Cooperative Research Projects, Feb. 2022
Yutaka Fukuda, Takuji Hatase, Akihiro Satoh, Yutaka Nakamura, Sujiro, Wada, “Characterizing the
Basic Performance of IEEE 802.11ax Using Actual Hardware Measurements”, IEEE/IFIP Network
Operations and Management Symposium, 2022 (accepted)

4 研究関連 (外部資金獲得等)
科学研究費 基盤研究 (C)（中村，福田，佐藤）
電気通信普及財団設立 35 周年記念事業 研究調査助成（佐藤，中村，福田）
東北大学電気通信研究所共同プロジェクト研究（佐藤，中村）
九州工業大学 情報基盤センター
年報 第 2 号 2022.3

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報告 (本年度の活動)

5 社会貢献関連 (講演等)
林豊洋「仮想基盤に求められる機能性能のポイント — HCI から感じた強み —」.NEXT ConferenceJAPAN 2021 (2022/1/19)
林豊洋「クラウドサービス活用奮戦記 〜運用の悩み編〜」SS 研システム技術分科会 2021 年度会
合 (2022/1/19)
林豊洋「九州工業大学における Microsoft 365 の全学展開」SS 研システム技術分科会 2021 年度会
合 (2022/1/19)

6 社会貢献関連 (理事，委員等)
電子情報通信学会情報通信システムセキュリティ研究会専門委員，情報処理学会インターネットと運用技術研究会幹事，IEEE COMPSAC 2021 NICW Symposia TPC member，情報処理学会論文
誌「快適な運用管理を支えるインターネットと運用技術」特集号幹事，情報処理学会論文誌「新しい生活様式を見据えたインターネットと運用技術」特集号編集委員長，情報処理学会論文誌デジタルプラクティス特集号「快適な運用管理を支えるインターネットと運用技術」ゲストエディ
タ，CAUA (CTC Academia & Users Association) 運営委員（中村）
電子情報通信学会和文論文誌 D 編集委員，電子情報通信学会和文論文誌 D 学生論文特集号編集幹事，情報処理学会論文誌「新しい生活様式を見据えたインターネットと運用技術」特集号編集委員（福田）
電子情報通信学会インターネットアーキテクチャ研究会専門委員，モバイルコンピューティングと新社会システム研究会運営委員，情報処理学会論文誌「ニューノーマル時代の高度交通システ
ムとパーベイシブシステム」特集号編集委員（佐藤）ロボカップ日本委員会理事，ロボカップジュニア・ジャパン代表理事，ロボカップアジアパシフィッ
ク 2021 あいち開催委員会委員，World Robot Summit サービス競技委員会委員（大橋）九州大学情報基盤研究開発センター計算委員会委員（林）7

情報基盤センター講義室・計算機室等の施設管理
学習教育センターデジタル活用仮想基盤システムの導入に備えた飯塚サーバ室の電源増設工事（200V 30A 4 系統）

8その他
広報対応（センター，全学）

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九州工業大学 情報基盤センター
年報 第 2 号 2022.3

報告 (本年度の活動)
学内情報システム仕様策定・技術審査支援
学内サーバ機器の集約化等支援

九州工業大学 情報基盤センター
年報 第 2 号 2022.3

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日誌

2021 年 センター日誌
2021 年

1月

29 日

ISC-NEWS No.1013 発行

3月

3日

ISC-NEWS No.1014 発行

4月

9日

ISC-NEWS No.1015 発行

5月

13 日

ISC-NEWS No.1016 発行

5月

13 日

〜

6月

7月

14 日

7月

22 日

〜

7月

7月

27 日

8月

6日

〜

8月

8月

13 日

〜

9月

9月

24 日

ISC-NEWS No.1019 発行

10 月

1日

ISC-NEWS No.1020 発行

10 月

7日

ISC-NEWS No.1021 発行

10 月

13 日

九大スーパーコンピュータシステムオンライン相談会

11 月

11 日

ISC-NEWS No.1022 発行

11 月

22 日

ISC-NEWS No.1023 発行

12 月

7日

ISC-NEWS No.1024 発行

2021 年

12 月

27 日

2022 年

〜

1月

20 日

緊急事態宣言によるセンター閉館

ISC-NEWS No.1017 発行

23 日

九州工業大学情報工学部オープンキャンパス

ISC-NEWS No.1018 発行

7日

28 日

3日

九州工業大学工学部オープンキャンパス

夏季休業及び緊急事態宣言によるセンター閉館

センター閉館69

九州工業大学 情報基盤センター
年報 第 2 号 2022.3

人事センター人事異動および職員配置

1 人事異動2021 年 1 月から 2022 年 12 月までのセンター人事異動を示す．
2021 年

4月

1日

技術専門職員

畑瀬

卓司

昇

任

2021 年

8月

1日

准

林

豊洋

昇

任

2021 年

8月

1日

事務補佐員

坂口

久美

配置換

2021 年

9月

30 日

准

甲斐

郷子

退

教

教

授

授

職

2 センター職員配置
2022 年 1 月現在のセンター職員の配置を示す．なお，その他にも学部生よりなる技術補佐員が配置さ
れている．
職名

氏名

連絡先 1

連絡先 2

飯塚

飯塚 7550

戸畑 3470

センター長 (併任)

教

授

鶴

副センター長

教

授

中村 豊

戸畑

戸畑 3472

飯塚 7555

大橋 健

飯塚

飯塚 7569

飯塚 7555

福田 豊

戸畑

戸畑 3474

――――

林

飯塚

飯塚 7551

――――

中山 仁

飯塚

飯塚 7552

――――

〃

佐藤 彰洋

戸畑

戸畑 3473――――

技術専門職員井上 純一

飯塚

飯塚 7558(6554)

――――

〃

冨重 秀樹

飯塚

飯塚 7558(6553)

――――

〃

戸田 哲也

戸畑

戸畑 3471――――〃

和田 数字郎

戸畑

戸畑 3471

――――

〃

畑瀬 卓司

戸畑

戸畑 3471

――――

事務補佐員

青木 文子

戸畑

戸畑 3470

戸畑 3471

〃

坂口 久美

飯塚

飯塚 7555(6555)

――――

技術補佐員

辻田 尚子

飯塚

飯塚 7558

飯塚 7555

〃

杉町 妙子

戸畑

戸畑 3470

戸畑 3471

〃
准 教

授

〃
助

九州工業大学 情報基盤センター
年報 第 2 号 2022.3

教

正人

主な勤務地

豊洋

70

♢♢♢♢♢
規 則♢♢♢♢♢

情報基盤センター規則等

情報基盤センターに関連する以下の規則等を示す．
九州工業大学情報基盤センター規程
九州工業大学情報基盤センター利用細則71

九州工業大学 情報基盤センター
年報 第 2 号 2022.3

九州工業大学情報基盤センター規程
令和 ２年 ３月 ９日
九工大規程第 ３号○九州工業大学情報基盤センター規程（目的）第１条 この規則は、九州工業大学情報基盤機構規則（平成２５年九工大規則第１号）第３条の規定に基づき、九州工業大学情報基盤センター（以下「センター」という。）に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

（業務）
第２条

センターは，次の業務を行う。

(1) ネットワークセキュリティ基盤運用室の業務(2) ICT 利活用教育研究基盤運用室の業務(3) 情報科学に関する研究開発(4) その他センターに関し必要な業務
（組織）
第３条

センターに，次に掲げる職員を置く。

(1) センター長(2) 副センター長(3) その他必要な職員（センター長）
第４条

センター長は、情報基盤機構副機構長をもって充てる。

第５条

副センター長は、センター専任の教授又は准教授の中から情報基盤機構長が任命する。

2

副センター長は、センター専任の教授又は准教授の中から情報基盤機構長が任命する。

（部門）
第６条

2

センターに、次に掲げる部門を置く。

(1)

情報ネットワーク部門(2)

学術情報システム部門

センター専任の職員は上記部門のいずれかに所属するものとする。

九州工業大学 情報基盤センター
年報 第 2 号 2022.3

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（管理運営等の審議）
第７条

センターの管理運営等に関する審議は，九州工業大学情報基盤機構運営会議において行う。

（雑則）
第８条

の規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

附

則

1

この規則は，令和 ２年４月１日から施行する。

2

九州工業大学情報科学センター規則（平成２６年３月５日九工大規則第５号）は廃止する。

3

九州工業大学情報科学センターに関する専門委員会要項（平成１９年情報科学センター長裁定）は，

廃止する。

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九州工業大学 情報基盤センター
年報 第 2 号 2022.3

九州工業大学情報基盤センター利用細則
令和

２年

３月

９日

九工大細則第５号○九州工業大学情報基盤センター利用細則（目的）第１条 この細則は、九州工業大学情報基盤センター規程（令和２年九工大規則第 号）第８条の規定に基づき、九州工業大学情報基盤センター（以下「センター」という。）の利用に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

（利用の原則）第２条 センターの利用は、教育、研究、教育研究支援その他九州工業大学（以下「本学」という。）の運営上必要と認められるものに限るものとする。

（利用の資格）第３条

センターを利用することができる者は、次のとおりとする。

(1) 本学に所属する職員及び学生(2) 情報基盤センター長（以下「センター長」という。）が特に許可した者（利用の承認）第４条

センターを利用しようとする者は、センター長の承認を受けなければならない。

（目的外利用の禁止）
第５条 センターの利用の承認を受けた者は、承認を受けた利用目的以外に利用し、又は他人に使用させてはならない。

（利用状況の届出等）
第６条 利用者は、センターの利用を終了し、又は中止したときは、速やかにセンター長に届け出なけ
ればならない。

（損害賠償）
第７条 利用者が、故意又は重大な過失により設備等を損傷したときは、その損害に相当する費用を負担しなければならない。

九州工業大学 情報基盤センター
年報 第 2 号 2022.3

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（利用の取消）
第８条 センター長は、利用者がこの細則に違反し、又はセンターの運営に重大な支障を生じさせたときは、その利用の承認を取消し、又はその利用を停止することができる。

（経費の負担）第９条 センターの利用にあたっては、利用に係る経費の一部を負担しなければならない。ただし、センター長が特に必要があると認めたときは、利用経費の一部又は全部を免除することができる。

（情報システム利用規程の遵守）
第１０条 利用者は九州工業大学情報システム利用規程（平成２０年九工大規程第２２号）を遵守しなければならない。

（雑則）
第１１条

附

この規程に定めるもののほか、センターの利用に関し必要な事項は、別に定める。

則1

この規程は、令和２年４月１日から施行する。

2

九州工業大学情報科学センター利用規程 (昭和６３年九工大規程第２１号) は，廃止する。

75

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