第123号

10.15
2015

議会だより

稲穂の重み 平成26年度決算
財政調整基金最高額を更新 … ２「人口減少」活発な議論 … 22
たしかめて 意見交換会
農業問題など ６議員が町政をただす … ９
犬川小の全校稲刈り

P25に関連記事◦発行／山形県川西町議会〒999-0193

町もマイナンバー利用 …………… 16◦編集／広報広聴常任委員会

山形県東置賜郡川西町大字上小松1,567

TEL0238(42)6674◦印刷／有限会社 笹原印刷

HP http://www.town.kawanishi.yamagata.jp

９月定例会が９月１日から 日までの 日間の会期で開催されました。
第１日目に、財政健全化法にかかる報告２件の後、条例３件、平成 年度会計補正予算６件、過疎自立促進計
画の変更１件を一括上程し、常任委員会、予算特別委員会に付託しました。
また、平成 年度会計決算認定７件を一括上程し、決第２・３日目に、 ６人の議員が一般質問を行い、 農業
問題等を取り上げ、町政をただしました。
第４日目以降、 常任委員会、 予算特別委員会、 決算特別委員会分科会を開催し、議案を審議しました。
最終日に、 付託した条例、 補正予算、 決算認定を原案人通り可決し、 請願２件の審査報告の後、 意見書２件を可決し、 閉会しました。 なお、 今期定例会の傍聴者はでした。

まどか大規模改修、小学校耐震化

た。財政調整基

円の黒字となっ支は５０６９万①実質単年度収のとおりである。

算の特徴は、次標をクリアしており、

く財政指標は、国の指③財政健全化法に基づ額となった。

度比３４６０万円の増

億４２０３万円、前年し引いた本町純粋分進めている。

ついて、着実な歩みをの推進のための事業に推進」「交流基盤確立」

活 性 化 」「 ６ 次 産 業 化トである「地域づくり

たり、主要プロジェク成を行い、事業の実施

金へ２２６９万「健全」と判断。
⑥子育て支援の強化、⑤第５次総合計画後期

円を積み立て、④近年の大規模な投資
浴浴センターまどかの賜広域病院組合分を差

基金残高は７億的事業により町債残高
大規模改修、小学校耐

平成 年度決４０４４万円とが増加し、その負担が震化事業に重点を置き、2億6456万円に当たってきた。

なった。
大きなウエイトを占め

7億4044万円

基本計画の４年目にあ②最大財源の地
最大限実効ある予算編

平成
26年度
50

18

ている。

2億4271万円

１１５億２５７０万円
１１０億７１０２万円
１０４億１９２０万円
９６億２１４６万円
９３億６３０７万円
９２億４１３８万円
９１億０６０７万円
９４億５１２９万円
９７億２１７０万円
１００億７５７６万円
１０４億２６３７万円
１１１億８３０４万円
１１７億６８２８万円
１２１億５１７５万円
１２８億１８７８万円
１２８億８８２６万円

年度

平成

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

町債残高一覧
（一般会計）
150
140
130
120
110
100
90
80
70
60
50
40
30
20
10
0 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26

35
浴浴センターまどか、大規模改修で魅力アップ

平成27年10月15日発行
平成27年10月15日発行

7億1775万円

平成11年度
平成12年度
平成13年度
平成14年度
平成15年度
平成16年度
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
平成23年度
平成24年度
平成25年度
平成26年度
040

算特別委員会に付託しました。

①主要プロジェクト
協働のまちづくり推進事業
1263万円
６次産業化推進事業
1262万円里のくらし大学校運営事業
910万円②子育て支援医療5318万円③玉庭小学校耐震化事業
6364万円④浴浴センター整備事業
3億2452万円

10

平成
25年度

（億円）

町債管理基金

（億円）

30

27

26

増える町債（借入金）残高

財政調整基金 最高額 を更新

1826

方交付税は、置ここが知りたい

財政調整基金

地方交付税の推移（置賜広域病院組合分を除く本町純枠分）

20

９月定例会のあらまし

平成26年度主な事業（2）
議 会 だ よ り 第123号
議 会 だ よ り 第123号

（3）

基金の残高

47億1443万円
46億7589万円
43億 783万円
40億6106万円
37億2583万円
34億4469万円
33億7429万円
32億4069万円
31億9952万円
32億7075万円
33億1389万円
36億5607万円
36億5160万円
35億4595万円
35億 743万円
35億4203万円

町債（借入金）の推移

10

９月
定例会

平成 7億4044万円
26年度
決 算

平成26年度各会計決算の議決状況
会
一

計

別

般

歳

会

入

歳

出

国民健康保険事業特別会計

18億4885万円

18億1796万円 全員賛成により認定

下水道事業特別会計

5億5025万円

5億4180万円 全員賛成により認定

農業集落排水事業特別会計

8705万円

8244万円 全員賛成により認定

介護保険事業特別会計

17億3825万円

17億1294万円 全員賛成により認定

後期高齢者医療特別会計

1億5429万円

1億5108円 全員賛成により認定

収益的5億0561万円

資本的8916万円水道事業会計

5億0980万円※2

2億4122万円

歳入 100億3990万円【歳入決算構成】

使用料及び手数料7327万円（0.7%）
地方譲与税
1億2859万円（1.3%）
地方消費税交付金
1億7462万円（1.7%）
諸収入
2億4406万円（2.4%）
繰越金
2億9494万円（2.9%）

全員賛成により認定

県支出金5億1456万円（5.1%）※1「収益的」収支は水道水給水の収入と支出。「資本的」収支は水道施設に係る収入と支出。
※2 不足する1億5206万円は消費税調整額、損益勘定留保資金で補てんした。

財政指標

平成26年度一般会計等健全化判断比率

0%10.20%

124.30%0%

早期健全14.32%

19.32%

25.00%

350%

20.00%

財政再建

20.00%

30.00%

35.00%

－

－

島貫

憲明 氏

万全に

監査意見を述べる
代表監査委員歳出 96億2979万円※

扶助費
9億3886万円（9.7%）

監査意見

収納対策

納対策に万全を期し、・一 般 会 計より一層の財政の健全

経常収支比率８％、財政力指数０・90

化に努めるように。

年度よりス

28

２４０、実質公債費比平成計画の策定に当たって率 ・２％となってい今後の地方財政は社

は、今後の財政事情をタートする第５次総合会保障費の増加により、考えながら、本町の将

平成27年10月15日発行

る。

厳しい財政環境が予想

来展望を見据え、着実

また、有収水量が落される。引き続き行財

給水人口、給水世帯

ち込んでいることから、に進めること。

数は今後さらに減少が

老朽管の更新を行うと政改革を進め、町税収見込まれるので、経費

ともに、徹底した漏水

水 道 事 業 会 計節減に努めるとともに、調査を実施して、有収率の向上を図ること。

議 会 だ よ り 第123号

10

地方交付税 48億1781万円（48.0%）
町債（借入金）13億4306万円（13.4%） 町税 14億1731万円（14.1%）【歳出決算構成（性質別）】

標準財政規模 標準的な税収、地方交付税、地方譲与税等自由に使える財源の標準的な規模を表す。
平成26年度の本町標準財政規模は62億9083万2千円。

受水費の負担軽減に努められたい。
（5）

0%

国庫支出金
8億3779万円（8.3%）

入繰出金
9億8986万円（10.3%）

維持補修費 3億3816万円（3.5%）
投資・出資金・貸付金 1億6824万円（1.7%）
積立金 9639万円（1.0%）
災害復旧事業費 1005万円（0.1%）
補助費等
21億8834万円（22.7%）

歳

出
人件費 16億7200万円（17.4%）

公債費（借入返済金）普通建設事業費 11億6261万円（12.1%）
10億903万円（10.5%） 物件費 10億5621万円（11.0%）※性質別歳出歳出の構成は、目的別と性質別の２種類であらわされる。
性質別は、事業ごとに分類される。

財政指標は「健全」と判断

※３

町

歳

審議しました。ここでは、分科会審議での質疑、町長に対する質疑を要約してお伝えします。

国

西

公営企業会計に係る資金不足比率（一般会計の赤字 （全会計の実質赤 （全会計の償還額 （将来一般会計か額が※3標準財政規 字額が標準財政規 が標準財政規模に ら負担されると想 （資金不足の額が定される金額等が 事業規模に占める
模に占める割合） 模に占める割合） 占める割合）
標準財政規模に占 割合）
める割合）

―

川

将来負担比率

実質公債費比率

連結実質赤字比率

実質赤字比率

財産収入 6687万円（0.7%）
分担金及び負担金5668万円（0.6%）
自動車取得税交付金1772万円（0.2%）
繰入金 1606万円（0.2%）
ゴルフ場利用税交付金822万円（0.1%）
寄附金734万円（0.1%）

財政健全化 さらなる努力 を

96億2979万円 全員賛成により認定

続く
厳しさ

100億3990万円

決 算
決
算
審
議
審 議
決算特別委員会は常任委員会を単位とする
２分科会で構成され、 一般会計など７会計を計※1

一般会計決算議決の内容

議 会 だ よ り 第123号
平成27年10月15日発行（4）

Ｄ化に向けて検討を行
定住移住推進事業の内容は。
東京都内で開催されたふるさと問

町外の認可保育所の利用状況は性により、 他市

本町の地理的特

どうなっているか。
教育総務課長

町の保育所を利用しやすい条件にあるため、

15

22万5千円697 17万1280ha

貸し手農家に対する補を通した賃貸借契約の、本町の農家数、助は、 件６３２万円

相談員による訪問等により未収金の回収に努めてきた。給水停止にシーの利用状況

り、それに伴う業務も賜でトップクラスであラン組織への説明や、各地区の人・農地プ

総務課と連携を取りな課、健康福祉課、教育

当たっては、税務収納はどうなっているか。

他市町に比較すると多町報を活用したＰＲをとなっている。
歩行が不自由な

くなっている。報酬額

水道事業会計の未収金対策はど

給水停止、 納税催告書の発送や

うなっているのか。
地域整
備課長

に。

飲料水となる水
道は、使用者のては慎重に進めるようり、給水停止に当たっ命にかかわるものであ

意見がら行っている。

身体障がい者等

積極的に行ってきた。

健康福
祉課長

のアップを特別職報酬に、年間１人当たりの状況を問う。

農地集積協力金等審議会に諮られたい。
つき５００円。

農地 平成 年度の農課長 地中間管理機構（6）
議 会 だ よ り 第123号

う。

問
まちづく
り課長

回帰フェア等に参加し、より勤務地に近い認可

飯豊町

防犯灯

ＬＥＤ化を視野に川西町交流館とその折に面談した２人

749 12万5152ha

町が備蓄する食して施設改修工21万円

各地区の自主防
まちづく
り課長

17

料品の消費期限

白鷹町

意見

保育所を希望する傾向

18万5千円

災組織に整備し年度から地域が平成

12

問事を実施しており、平
にある。

小国町

を考慮し、各地区自主おこし協力隊となった。
本町の保育所を利用しやすくす1343 32万4140ha

たデジタル無線の、電成 年度全館利用開始
意見

28万8千円防災組織で利活用を図定住移住について、今後一層受

24

波使用料と５年ごとにの予定である。今後も
意見

高畠町

るように。
維持管理費が必要とな

1005 25万0684ha必要となる再登録申請
旧川西第二中学
るため、保護者のニー

3万7千円 (44万4千円)

手数料は、町が負担す
け皿整備を行い、効果ズに応え、保育時間のる。
的なＰＲに努めるよう

校の改修整備の利用推進に向け
延長等に努めるように。

病児保育の定員

病児保育の実態

げんき保育園のにしてほしい。
町立小松保育所の改築整備の計は。

問て、周知活動等問
画は。
調査研究を行う

17

問
意見

理費補助の状況

防犯灯の維持管の充実を図ること。

問はどうなっているか。
は、 保育士や看護師の確保が必要であ

教育総
務課長

小松保育所建設整備計
り、疾患によって隔離ため、 庁内に新画プロジェクトチーム室を利用することから、

教育総
務課長

補助を行ったほか、自を設置し、整備方法や３人としている。

新設された防犯

治会の負担軽減を図る
運営等について検討し病児保育の利用が多

長井市

基の設置に

ため、電気料に対するたが、さらなる検討がく利用できない時もあ1136 23万7001ha

灯

補助として１基につき必要なことから、計画

住民生
活課長

３ ０ ０ 円（ 昨 年 度 比 １ることから、キャンセルの対応等、事業者と策定には至っていない。
庁内で十分検討

検討していく。

０ ０ 円 の 増 ）を 補 助 しし、次期総合計

3万3千円 (39万6千円)

ている。
意見

22

来年度以降、国の補画に反映するように。

南陽市

助事業を活用し、ＬＥスを希望される

在宅でのサービ

どうなっているか。
健康福祉課長

1204 36万9732ha

342

傾向にあり、施設サービスによる保険料への影響を考慮しながら事施設等での介護

家族の介護者は業を進めている。
意見

を望む場合も多いので、

酬額が他市町に農業委員会の報調査検討するように。

問

3万9千円 (46万8千円)

進捗状況と、今後の計費弁償として支活動に必要な実

画は。

健康福
祉課長

32

るのか。

※

ェネリック医薬後 発 医 薬 品（ ジ総務 町 が 全 額 負 担 す
課 長 る。

問

給される活動費は、年比し低いのではないか。

品 ）の 使 用 は ど う な っ

代理 万円、委員 万

米沢市

農地の面積は置５千円である。

1247 43万2237ha

枚の利用券を交付して意見

29万5千円問

障害者福祉タク22

いる。助成額は１回に

問

うように。

し、さらなる支援を行

活動件数を考慮増加傾向にある

ているか。
年度 ・

本町の使用率は
平成
・８％、

意見

８万５２００円である。 農地 年額報酬で、会課長 長 万円、会長

健康福
祉課長

６％、 年度

年度 ・９％と年々上昇しているが、県内市町村では 位と下位

確認し、さらな

使用率の推移をである。
意見

る使用率の向上に向けて、被保険者の啓発に

7万7246ha
川西町

委員報酬

経営体数
年額
月額

問
民生委員児童委付事業の実態は介護サービス給員に支給される

努めるように。

問

問
活動費の額は。

27

農業
委員数

平成27年10月15日発行
平成27年10月15日発行

29

先発医薬品（新薬）の特許が切れた後に販売される同成分・同効能効果をもつ医薬品。
※ジェネリック医薬品

議 会 だ よ り 第123号

（7）

28

30

耕地面積
市町村

14

35

審 議

年々上昇も県内では下位

12
35

26

23
43

26

置賜地区農業委員会報酬額比較

防犯灯、LED化の早期対応を
ジェネリック医薬品の使用で医療費の節減を図る

12

46 24

第１
分科会

第２
分科会

25

総務文教

決 算
産業厚生 ジェネリック医薬品使用率46.9％

を活用し、町のにぎわ

水道事業におけ多い状況にある。

を実施して有収率を高

漏水の原因はほとん
個人宅の漏水は今冬が積雪のため発見が遅有収率を高めるために器の調査研究や、周知

早期発見するための機

平成27年10月15日発行（8）
議 会 だ よ り 第123号

ふれあいの丘整備

来町者をまちなかに誘導とした「ふれあいの丘

ふれあいの丘構
うに。特にＩＣＴを活問
いづくりに取り組むよラン」を策定し、置賜※想の展望と課題、 整備短期アクションプ

まちのにぎわいづくり
的に取り組むことを求用した魅力発信に積極

園の整備、 浴浴セン
める。

公園ハーブ園、ダリヤ

ふれあいの丘
ター大規模改修に取りをどう考えるか。
は健康増進を組み、現在パークゴル

町長
目的に、ダリヤ園、浴フ場の整備に着手し、を目指している。
る有収水量の確
どが老朽管によるもの
うことが漏水対策となれたものであることかの補助事業があったが、 ら、町報で発見の仕方る。平成 年までは国件あった。ほとんどめていきたい。

保と漏水対策は、喫緊で、その更新工事を行問に向けて、ダリヤ園、の課題である。その対策を問う。

パークゴルフ場、浴浴

町のにぎわいづくり

水道事業 漏水対策を実施せよ

浴センター、内山沢遊歩道を機能的に整備し、 平成 年度の工事着工
地域間交流を推進する

年までを期間拠点と位置付けられている。
平成センター等への来場者
年の周知を図っている。
漏水の料金減免制度を

それ以降は補助が打ちら給水を開始して以来、 切られ、更新が進んでに着工し、 年３月か

業は昭和

本町の水道事を、まちなかに誘導し、町長相乗効果を高めることが求められている。
人の流れをどのようさらに研究していく。

全町への給水を行って査を実施するといない。補助事業の復に作っていくか、ハー意見

計画的な漏水調

要望している。

活を国県等関係機関にきた。
水道管路総延長はド、ソフト両面において町の大きな課題とと老朽管である石綿セメ
は漏水対策が重要であともに、家庭内漏水をふれあいの丘のント管の残存率は ・財政的には厳しいが、整備された施設を徹底するよう求める。

・ ㎞で、そのうちらえている。
意見

り、定期的な漏水調査る答弁書が作成され、一般質問当日の朝に全議員に配布される。
質問時間は、一人られている。
また、質問に対す

答弁がかみ合うように、全文通告制がとすることとしている。
本町議会では質問とける執行機関も十分な時間が必要なこと
から通告制とし、事前に質問内容を通告る。
質問する議員も受務）に関し、執行者
所見や疑義について質問できるものであ行 政 全 般（ 一 般 事

一般質問は、町の一般質問とは％と県内で２番目にはもとより本町の資源

白抜き数字の質問は、掲載された質問ですが、それ以外は紙面の都合により掲載できませんでした。
その内容は、議会ホームページの録画中継によってご覧になれます。

インフォメーションアンドコミュニケーションテクノロジーの略。
情報通信技術。
平成27年10月15日発行

につき質問答弁を含め 分以内で完了することとされている。
再質問からは、一問一答方式が採用されており、時間内であれば何度でも再質問ができる。
60

54

だす
観光ビジネスについて
地域エネルギービジョンについて※ＩＣＴ

議 会 だ よ り 第123号（9）

水道の漏水で思わぬ高額請求も29

20

鈴木清左衛門 議員

1
2

ここが聞きたい！

通告順（発言順）に掲載いたします。

政をた
定例会第２日目と第３日目に一般質問が行われ、６人の議員が町政について質問しました。

36

智志 議員

1
2
3

欣一 議員

町
６人の議員が一般質問

95

18

平和事業並びに平和教育の推進を求める
協働のまちづくりの検証と今後のありかたについて
原田町長の４選出馬の意向と、その政策課題は何か

斉藤

寿郎 議員

1
2

農業後継者対策について
舗装道路の管理保全について

伊藤

マイナンバー制度の導入について
町内生産物の振興について
1
2

平成26年度の決算について、特に政策的な事項を町長に聞きました。

質 問

39

22

橋本

27

28

除雪体制について
農業施策について
施設整備について新エネルギービジョンについて
1
2
3
4

幸廣 議員

1
2
3

三本松スキー場、ススキ野もいずれグリーンに

進 議員

伊藤

情報発信について
子育て支援について
高齢者世帯の除雪対策について

鈴木

町長に聞く
一 般

解消できないか。
らの情報等により排雪を実施。今後とも注視

冬期間に安心し交通量や道幅をて通学できる道
年度に除

※

伊藤

米づくり農家がい畑地化にすることをの、極めて排水性の高

土盛りをした１～２㏊
たい。

積極的に推進していき
周年出荷体制で奮起できる施策
せながらも、安定供給

農家へ期待を寄ほ場区画の拡大の面から「かわにし森

付加価値の高いとともに、 排水のマルシェ」で、特に独自のブランド米づく
地プランでの検討と、図り、各地区、人・農を図り、経営の安定と目指す農業者への支援

町長
機能の充実強化を図る
冬場の栽培施設が必要

米づくりの取り組み。需要拡大、価格
畑地化を進めている。

町長の向上に挑戦する農家
今後、国、県、及びりなど、稲作生産者のエリア内集落の話し合

本町農業の振興を目指

施設を活用した、になるのでないか。

への支援。新品種「山関係機関団体と連携をを示せるものはないか。 考えてはどうか。

伊藤

町長 ー 早朝の除雪対応を進めていく

安心安全な除雪体制の確保を伊藤平成し対応していく。

雪を行っているが、現勘案して歩道除町長

路の確 保 を 。
降雪時の早朝除
雪アダプト事業を行っているが、 年

伊藤

時歩道除雪は困難。現
度はどうか。

在の除雪機械台数で常吹き溜 ま り 発 生 時 の パ
状は、日中に行うなど

雪 、 日 中 の 降 雪、

トロー ル 実 施 や 各 小 学
年度から、号」の導入による所得向上と経営安定にいを促したい。また、していきたい。

形

努めていきたい。
高付加価値の高収益作

舗装道路の管理

周年出荷体制を園芸産地化を図
物や果樹の導入など、

町長るのであれば、行っており、今後も継伊藤

サービスを展開してい続していく。

農家が奮起できる
農業施策は年度から本年まで 名

保全についてだが、舗装工事後２、３

伊藤
新規作物の導入

年にして舗装道路に穴の新規就農者の確保を

について。

伊藤

があいてるのが見受け

結婚相談員を配

花嫁対策は。

現在、 町内農産られる。補修はどのよ

伊藤

物の販売品目拡

町長

継者の確保、育成に努施策の展開を図り、後を行うとともに、町単作成支援及び営農指導

就農相談、就農計画のネージャーを配置し、農業経営指導マゴン』を組織し、さま『おきたまＬＯＶＥワ

プロジェクトチーム

民、町民で構成されるとなり、置賜に住む市行政事務組合が事務局んでいる。

導入促進事業に取り組を活用した地域新作物

生活等緊急支援交付金

地域活性化・地域住民のについては速やかに施している。軽微なも地を確認し、補修を実らの情報提供により現

町長

うな管理保全なのか。

ており、専業農家の後農者の確保対策

大のため、まち・ひと・る。

全体の ・２％となっ自治会中心に

平成の対応になる。
点の四つ角が、信号のない交差

校から の 情 報 提 供 に よ伊藤

町長

り、帰 宅 に 間 に 合 う よう除雪 の 対 応 を 行 っ て
その解消を。

除雪で高くなって危険。

歩道があってもるよう依頼。 パ

除雪時に除去す

除雪がされてな

いる。

伊藤
町長

く、車 道 を 歩 く と い う 、トロールや町民各位か

農業後継者と新規就農者の確保は。

置しており、 平図っている。

になっている。

ピールし、Ｉ・Ｕ・Ｊ

しごと創生法に基づくめたい。

独事業としての農業後

ざまな事業に取り組ん

道路パトロール

年度から置賜広域

専業農家の数と継者就農支援事業、新でいる。今年の３月に

成

後継者の有無は。

規就農者利子助成事業

は県と市町村が構成団

年度より

現在作成中のを実施している。また、体となり『やまがた出

平成

人・農 地プ ラ ン

国の青年就農給付金制

会いサポート』を立ち

町長
全 地区の中心経営体

を講じている。

況等があれば安全対策

補修を行い、危険な状や地域の方々かでみると、全３５４の度及び地域おこし協力

上げ、各種婚活の情報

伊藤中心経営体中、後継者

隊農業研修制度の活用

町道の補修を万全にがいるとしている経営の提供やお見合い支援

吉島の後継者でつくる「百笑一揆の会」

危険な 場 所 も あ る が 、伊藤

出番に備えて整備完了

町長

継者もほぼ同様の割合

首都圏を中心に

ターン希望者の新規就

後継者と新規就

本町、 本町農業

伊藤

対策は。

34

を図りながら、平成農を視野にいれた誘導

町長の魅力を積極的にア

町長

進 議員
伊藤
伊藤寿郎 議員

町長

26
24
20

議 会 だ よ り 第123号 （10）平成27年10月15日発行

県のマイロードサポート事業交付金を活用し、集落内の協働により除雪した場合、行政が助成を行う事業。
平成27年10月15日発行

47

体は１６７経営体で、

20

15※除雪アダプト事業

議 会 だ よ り 第123号

（11）

95
23

質 問
町長 ー アピールにより後継者の確保・育成に努める

27

一 般

農業後継者と新規就農者の確保は

自治体からの災各 事 業・ イ ベ ン

検討を進めている。

町長
児童生徒の医療町では、乳幼児、

町長 ー 広く伝達できる方策を立てていく

トの情報もメー

１冊で情報がわかるも帯の設定を取り入れて選定の条件に高齢者世はどうか。また、昨年のにしていただきたい。
ガイドブック作
１日からとなっているの補助対象期間は１月

娠期、出産、乳幼児期、が、成にあたり、 妊

学童期と子どもの成長できないか。

町長に応じて子育て相談や世帯の方々は大変な苦世帯、 障がい者

冬期間の高齢者

月からに前倒し

健康教室、医療機関の

町長

用や就学支援など総合労をなされている。基情報、乳幼児施設の利的に網羅し切れ目のな
本的にはこの事業に合自治会長を通じ事前に致すると考えている。

い情報を提供していく。
除雪アダプト事業と高齢補助対象期間について協議していただきたい。

除雪アダプト事
は、本年度からは

月

業は、 県の雪対者世帯の除雪対策の関連鈴木
１日から開始できるよ鈴木策交付金を利用して、う準備を進めている。

害情報提供の一費の無料化や児童手当
自治会が生活道路を確ルで配信できないか。
の支給で支援している。
保するものだが、路線信してもらいたい。

ツールとして登録制
お誕生お祝い品支給事

子育て世帯の負担軽減と支援策は子育て世帯の負
業、子育て世帯生活支現在の登録件数

配信にあたり分野別に担軽減策として援事業は単年度事業のは２９３件であ

メール に よ る 配 信 を しのお誕生お祝い品支給
ため来年度は支給でき

町長

情報を区分し、 町民

事業と、子育て世帯生ない。また、子宝祝金る。今 後 、 町 報 や ホ ー

町長ている が 、 登 録 状 況 は町報やホーム活支援事業は、昨年かの支給も財源に限りが鈴木ページ及びダイらの繰越事業だが、来個々が必要な情報を発レクトメールで配信しどうな っ て い る か 。

ムペー ジ で 周 知 す る ほ
年度も行うのか。また、 あり、できない。
子宝祝金の復活はない
ようなものになるのか。

ブックは、 どの子育てガイドているが、町全体、と平成 年度で終了したらない。若い世代向けのか。

の際に加入を呼びかけ、 りわけ若い世代に伝わ安全・ 安 心 の ま ち づ くに、 今現在フェイスで整備補助金やほとんどの部分

届け出制であるため、の審査や許可がなく、示が可能になった。国

う表示ができないため、治療に効果があるといとなり、病気の予防やづく表示と説明が必要

妊娠から中学卒業まで交付税措置となるが、食品の効能なども表示

効果事態が保証されなブックの導入について各省が想定する範囲内できる。大いに制度をいという意見もある。

月から個人個での交付となるため、利用して差別化を図っ

ほかのものと差別化すドが送られる。１月かが付けられ、通知カーある。

を各課連携し準備中で町長

情報保護では、職員内示を上回った分は町た農産物、加工品の販申請様式や業務の流れ

らはマイナンバーが利の端末に対する外部ウの支出となる。現在で桁の番号用開始され、希望者にイルスメールの不正ア

人には個人番号カードが交はまだ確定していない。 売につなげられないか。

個人情報が洩れる危険科学的根拠に基究していく。

るという点では今後研

クセス対策を中心に、務系と情報系のネットがあるだけで、住民に事業者の責任で、付される。税金、健康住民の利便性の預金にまで番号が必要

ワーク系の分離で効果ためというが、となる。番号は、個人に思う。十分なセキュはあまり得はないようシステムの改修

がある。

なくなる。

から出るといわれてい特定保健用食品や栄養機能食品ら機能性表示食品の表に表示に加え、４月か橋本「食品機能性表示」の活用を

リティ管理を望む。

バーが必要となり、管るが、業者見積もりで費は１００％国

理体制の遅れが懸念さは、国の標準額より大企業においてもナンれている。準備状況と支出はあるのか。

われている。町の財政幅にオーバーするといスケジュールに

個人情報の保護は万全

橋本

で管理しなければなら報に使われるとともに、 いて検討している。業

93

遅れが生じない

橋本欣一 議員

か。

町長

町長

セキュリティ強化につ橋本

鈴木か、各 種 イ ベ ン ト な ど鈴木

災害情報・町事業の情報発信の考え方は鈴木幸廣 議員
保険情報など 行政情

ようにシステムの改修、りに努 め て い く 。

18

橋本

登録制メールによる配信
マイナンバー、取り扱い者も厳重チェック体制

1210

平成27年10月15日発行
平成27年10月15日発行

質 問
町長 ー 保護措置の徹底と、さらなる管理体制の強化を図る

議 会 だ よ り 第123号 （12）議 会 だ よ り 第123号

（13）

12

12

一 般

マイナンバー制度、個人情報保護は大丈夫か

ている。

町長 ー 平和関連事業をさらに充実させる

平和事業と平和教育を求める

い ま「 違 憲 立
本町は、昭和 年に「非核平和都市宣言」

法」 ともいえる「安全 保 障 」 関 連 法 案を行った。その後、どセンターの発展を考えとして推進してきた。

興を図る「拠点施設」
ポートする。

的に活用できるようサなどの支援事業を積極

り推進について、

協働のまちづくるとき、小学校の存在

斉藤
町役場の関わりが希薄を抜きには考えられない。町長と教育長の所が、町長の所見を求めになっていると感じる

活力に満ちた地る。

見を求める。
域づくりを展開

町長

係を築き、地区担当制と良好な信頼関

これからも地区するには、次世代育成

町長

町全体で取り組んでいの充実と、役場職員がは重要な課題であり、
く。

を行う。

さらに地域づくりに関

ニティ・スクールに指本町では、 小学

よう検討する。また、定し、 地域と一体と原田町長４選出馬
の意向はわる組織機構の見直しのような事業を行って総合計画に盛り込むかなって児童の健全育成

校全てをコミュ

きたのか。
どうかは、今後の課題

教育長

毎年戦没者追悼
からも、地域づくりにを目指してきた。これ

中 学 ２・ ３ 年 で原田町長の４選とする。

町長
年には「平和首長会
出馬への意向をお聞かせ願いたい。

斉藤

地区交流セン
４選出馬についターが行う事業

関わっていく。

さや平和の大切さ、憲斉藤
次総

町長の所見を求める。

役割を明確にすべき。

差が生まれる。行政の各地区センター間の格選出馬する意向を固め

年４月の町長選挙に再図る責任者として、来わる総合戦略の推進を

合計画や地方創生に関ては、 第平等に情報と機た。

が充実すればするほど、町長

は、 戦争の悲惨のない世界を希求する
法における平和主義に議」に加盟し、核兵器活動と連携していく。
ついて歴史と関連付けながら学習している。

第に 、「 平 和 教 育

地区交流センの実施」を含む「平和関連事業」を盛り込む
ことを求める。
平和関連事業を会を提供し、 国

観光ビジネスのいるが、残念ながらイあるとの思いは持ってギー利用による今後のオマスエネル

木質などのバイ

町長か。
費量は９６７８

川西町の電力消をつくるべきではない調査研究していくが、経済効果については、発電と合わせた町への土地利用型バイオガス

画において検討する。

町長

柱の一つとなるンバウンドの取り組み

展開についてはどうか。

万キロワットほどで、電力としては１％程度

ターは、 地域振べき外国人旅行者の受は不十分であると認識

川西町の電力総消費量

木質バイオマス利用にが期待される。

さらに充実する

け入れ態勢はどうか。
し て い る 。「 イ ン バ ウ

はどれ位なのか。ガス

ついては第５次総合計

町長「気候」「自然」「文化」
ンド推進検討会議」に化することにより約２

鈴木「食事」の最大要素を本町も参画し、独自の倍のカロリーを得るこ

斉藤

協働のまちづくり
の「検証」

斉藤

次総合計画

教育長

式を行い、 平成※

活用して、リピートし施策も積極的に検討し鈴木てもらえる態勢を作れ

光ビジネスを展開してどのようにこの町の観お土産を提供すること

もらえるし、地場産の核として、特産品やおにし森のマルシェ」をを 進 め て い く 。「 か わ保できるのではないか。 設や態勢づくりの検討

で、幅の広い収入を確

土産品の商品開発にも客受け入れのための施携により、外国人観光し推進機構」等との連「やまがた里の暮ら

み 、「 か わ に し エ ナ

う次なる次元に取り組

シバイオガス発電とい

水田利用のトウモロコ

きではないか。また、

ス化発電に取り組むべ

し、木質バイオマスガ

林再生サイクルを利用に合う 年周期の雑木において、川西の山々とが可能になった状況ていく。

本町においても、取り組んでいく。

めの事業展開が必要でビジネスを取り込むた

町長

いくのか。
海外からの観光

方には吹雪を楽しんでば、特に東南アジアの庁舎前の宣言アピールが通常 国 会 で 審 議 さ れ

斉藤
59

ジー」を立ち上げ、電力により財源を生む町

議 会 だ よ り 第123号 （14）平成27年10月15日発行

外国人が日本に来ること。日本人が外国に行くことはアウトバウンドという。
平成27年10月15日発行

木質バイオマスガス発電に森林の有効活用質 問
町長 ー 木質バイオマス発電は第５次総合計画において検討

斉藤智志 議員
鈴木清左衛門 議員※インバウンド

議 会 だ よ り 第123号

（15）

5

26

5

30

一 般

観光におけるインバウンド対応とバイオマスエネルギービジネス

平成28年１月、マイナンバーの利用開始

社会保障・税番号制度利用していく旨の説明を受け、全員一致で賛成した。
全員賛成により可決識別するための番号のなどで業務連携が進み、 における特定の個人を番号）の利用及び特定

マイナンバー（個人

個人情報の保護規定改正作業の無駄が削減されたり、本町における各

個人情報の提供に関す

この条例で定める事
種業務において個人番

利用及び情報の提供に把握し易く、負担を不
務利用は、福祉医療給号の収集、保有、利用、る。 所得や他の行政町もマイナンバー利用
個人番号を
４事務で利用当に免れたり給付を不付規則の３事業と幼稚提供等に関する条例にる条例を制定するにあら全ての国民にマイナ
正に受けることを防止
園保育料条例の１事業ついて改正を行うもの

関するものである。

ンバー（個人番号）がし、本当に困っている
である。
である。

サービスの受給状況が年１月１日から社会保方にきめ細やかな支援
・医療給付事業では、全員賛成により可決

月５日か

障、税での個人番号利を行うことができる。
①重度心身障がい（児）

平成 年

用及び希望者への個人
また、行政手続きが簡者の医療助成に関する付番通知され、平成

番号カードの交付が始素化され、国民の負担まる。

供等が始まることから、した特定個人情報の提ワークシステム等を介法に基づく条例（川西を実施するため、番号ンバーによる各種業務

川西町では、マイナ

・幼稚園事業では、療費助成に関する事務③ひとり親家庭等の医に関する事務の引用に項ずれが生じり、国民健康保険条例が追加されたことによ

診療報酬の算定方法

国民健康保険条例の事務

全国的に準備が進めら
町個人番号の利用及び①幼稚園の保育料及びたため、条例の一部を日。東沢小は平

全員賛成により可決①米沢平野二期地区農行うもの。その内容は、促進計画の一部変更を

川西町過疎地域自立（大塚東線）④通学路安全対策事業③町下線道路改良事業

基盤整備事業（谷地）②戸別所得補償円滑化

事業を追加した。

ター改修事業。以上の⑥農村環境改善セン

沢小）（犬川小・中郡小・東⑤小学校施設改修事業

業水利事業

６事業を追加以上の業務について

一部を改正する条例

れており、川西町でも特定個人情報の提供に
預かり保育料の徴収に札で落札。金額は消費税を含む金額。
完成期限は、犬川小、中郡小は共に平成 年月

成 年 月 日。
全員賛成により可決②乳幼児等の医療助成

番号制度導入の準備を関する条例）を定める

改正するものである。

進めている。
関する事務

マイナンバーは、行工事の議案が提出された。

補強工事と吉島小屋外プールの改修

政機関・地方公共団体

７月 日及び８月３日に第４回・第５回臨時会が招集され、犬川小・７４５２万円。請負者

中郡小・東沢小の屋内運動場の耐震
耐震補強及び外部改修
殖産工務所。

犬川小の請負金額は

いずれも指名競争入工事請負契約の締結に吉島小学校屋外プー
７７２２万円。請負者

ついて。

ルの改修工事請負契約
藤島建設。
中郡小の請負金額は
６９１２万円。請負者

指名競争入札の結果、殖産工務所が８１５４
殖産工務所。

日。夏

東沢小の請負金額は万円（消費税含む）で月落札した。完成期限は
平成 年
休み期間中の工事着手となるため、代替施設の提供、児童の移動に万全を期すよう意見を付し、全員一致で承認した。

条例は、行政手続き必要がある。

また、 情報ネット

28の締結について。

第５回
臨 時 会

10

が軽減される。

27

平成27年10月15日発行
平成27年10月15日発行

全員賛成により可決

第４回
臨 時 会
３小学校体育館耐
震化工事
犬川・中郡・東沢の全員賛成により可決

着々と進む、大規模水田化される。

議 会 だ よ り 第123号 （16）議 会 だ よ り 第123号

（17）

28

災害対策…被災者生活再建支援金の支給。被災者台帳の作成事務など

各小学校屋内運動場の

過疎地域
自 立
促進計画

27
吉島小プール、来年の夏はきれいなプールで泳げるぞ

30

12

など
税…………確定申告、届出書、調書などに記載
2811

務。医療保険の保険料徴収。福祉分野の給付など
1227

社会保障…年金や雇用保険の資格取得や確認、給付。ハローワークの事
21が通知され、申請により「個人番号カード」が交付

臨時会

社会保障、税、災害対策で下記のような手続きのと

ステップ２

例
条
川西町から住民票の住所にマイナンバー（12ケタ）

ステップ１

吉島小プール改修

きにマイナンバーが必要になる。
27

平成27年10月、マイナンバーが通知される

請負契約

国民健康保険事業特平成年度一般会計ほか５会計の補正予算が予算特別委員会で審議された。

が確定したことを受けて、 庁舎建設基第１分科会は、平成初予算の計上に当たり、国から示される地方財政計画の情報分析を行い、健全な財政運営を推進していく観点から、過大な算定とならない
よう細心の注意を払っ

算（第３号）及び過疎地が当初予算額を上回っ

普通交付税の算定額

金への積立金を増額することにした。

域自立促進計画の一部たことは大変喜ばしいてきた。

０１０万円となり、繰
変更について、担当各
ことだが、本町の財政

年度一般会計補正予

越明許で翌年度に繰り課より説明を受け、慎運営は、当初予算から一般会計では、 地方交付税、 繰越金

は１億１０００万円と越すべき財源９６１４
重に審査した。

※

なる。
万円を差し引いた、３庁舎建設基金として、 中（平成 年度から

第５次総合計画期間
億１３９６万円を 年

2億4618万円
国営かんがい排水米沢平野２期負担金の補正予算で２億２３んでいたが、このたびは９０００万円を見込

当初予算で、繰越金

ち、地方交付税の歳入なっているが、このう

１億４９４３万円と万を追加して総額１１

それぞれ４億２８２８

問

ていく。

財政運営の推進に努め

今後も引き続き健全なるを得ない状況にあり、1200万円道路側溝整備500万円

庁舎建設基金1億円（歳入）

1億4980万円
地方交付税

1005万円６次拠点施設 県補助金

危険が指摘された
耐震調査で2億2396万円

町債（借入金）2億8499万円

庁舎北側

前年度繰越金援事業で、再生

お い て 、 新 た に ま ち・

交付税の算定に

今年度は、普通理はどうするのか。

とあるが、保管及び管の理科教材を購入するの働きなどを学ぶため

可能エネルギーや電気

ひと・しごと創生事業

小松小学校内の川西町理科教育センターで管理し貸し

教育総
務課長

たことも要因となって出す。

新規畜産経営維
持貸付金事業で、第２分科会は、平成について検討している
Ｉターン新規参か。
算（第３号）及び国民業・介護保険事業並び事業・農業集落排水事

営基盤の強化を図るた

る状況にあるので、経畜産経営がひっぱくす

入者について、に後期高齢者医療の各

め財政支援を行う。

健康保険事業・下水道

特別会計補正予算につ地区事業が、平成 年

水米沢平野２期

国営かんがい排

いて、各担当課より説した。
町有牛貸付管理度で完成するが、負担われるのか。

金の繰上償還はなぜ行
素牛増頭及び確保によ問る畜産農家の経営基盤か。

年度で２億４６

億１９７５万円に対し、平成

素牛が多く増頭の意欲一方、町内には優良な格も高止まりしている

利分１億４７００万円

を行うことにより、金６１１万円の繰上償還る。また、１８万円を繰上償還すが高まっており、繁殖の経費削減が図られる。

年度で２

素牛導入時の負担軽減

不足し、取引価

全国的に素牛が強化はどうなっている

農地 規定償還（ 年
課長 での支払い）４

事業での和牛の明を受け、慎重に審査

問

産業振
興課長

年度一般会計補正予付条件と限度額の拡充

野で活用できるよう貸

新規就農者が幅広い分問を実施する。

いる。普通交付税の当

策 事 業 費 」が 創 設 さ れの「 人 口 減 少 等 特 別 対

企画財
政課長

理科教育充実支９６万円を増額した。
が１億４９８０万円増

町道舗装（オーバーレイ）

額しているのはなぜか。

繰越金が３億円を超

財政調整基金や町債管年間）の建設を視野に5000万円
冬期交通確保（除雪費）

一般会計補正予

当初予算で１０００万（歳出）

理基金を繰り入れせざ問

平成27年度一般会計補正予算（第３号）の主な内容

算は歳入・歳出入れ、基金を積み立て

年度からの繰

度へ繰り越した。

円を見込んでいたが、新庁舎の建設に充てる。

次期総合計画での
建設を視野

第１
分科会

このたびの補正で１億

繰越金

平成

27

10

２億２３９６万円増額

会計
（第１号）

平成27年10月15日発行
平成27年10月15日発行

円を増額した。町庁舎

後期高齢者医療特別27

は老朽化が激しく、対

計
（第２号）

15

26

応が迫られている。平

介護保険事業特別会

議 会 だ よ り 第123号 （18）
年度内に予定していた事業が終わらず、予算を次年度に繰越して事業を完成させること。議会の承認を必要とする。

総務文教
産業振
興課長

27

年度決算及び平成

別会計
（第１号）

第２
分科会

成

農業集落排水事業特産業厚生年度の交付税の歳入（305万円を追加補正） より可決えるのは初めてで、過1億5687万円 全員賛成に越金が確定した。歳入18億3879万円 全員賛成に状況により増額するも（188万円を追加補正） より可決

去最高額。

（190万円を追加補正） より可決

歳出差引きは、４億１8827万円 全員賛成にの。今年度の基金積立5億4799万円 全員賛成に
下水道事業特別会計

27

26

27
（309万円を追加補正） より可決
（第２号）

※繰越明許

議 会 だ よ り 第123号

（19）

27

28

28

（79万円を追加補正） より可決
別会計
（第２号）

27

庁舎建設基金に１億円

一般会計
（第３号）

588万円
委託料
放課後児童クラブ

20億553万円 全員賛成に算111億4943万円 全員賛成に予

歳入歳出予算別計会（4億2828万円を追加補正） より可決

正
議決の内容

補
平成27年度 各会計補正予算

「平和安全法制」廃案請願

賛成多数で採択が不十分であるととも山形おきたま農協農政

組合
いこと、重要５品目の代表理事組合長、 ＳＤ条項には合意しなに戦争へ導くような法聖域を確保できない場
合は脱退も辞さないこ

対策本部 本部長
木村 敏和

案であり、採択すべきとの意見や、日本国民と、国民への十分な情報開示を行うこと、な《紹介議員》
佐々木賢一
どを内容とする決議をを守るためには必要最低限の法律であり、こ《審査の過程と結果》

択◎「平 和 安 全 法 制 」 法の請願には反対である
ＴＰＰ交渉にかかる

採案の廃 案 を 求 め る 意 見との意見が出された。
国会決議の実現を求め数となり、委員長採決
めを迎えているなか、るもので、交渉が大詰かかる決議を厳守してする情報を開示徹底し、協議を含めた交渉に関政府は、日米二国間採択した。

書提出 の 請 願
採決の結果、可否同総務文 教 常 任 委 員 会
で採択すべきものと決
政府は交渉状況をまっ管》《請願 者 》定した。

《所

平和憲 法 を 守 り 、 社 会

ち時間 分も、超過することなく有意義な質疑、答弁があった。その間議場内には私語や、姿勢のみだれ等もなく経過したことにも感心した。
毎回「議会だより」を見て、一般質問の答弁
はなぜ町長のみなのか
疑問に思っていたが、今回の傍聴で納得できた。町長がその全体像、方向性を示し実務的な補足は担当課長が答弁する。したがって、議保障を よ く す る 川 西 の賛成多数で採択となっ

員長報告の後採決し、本会議において、委生産現場に大きな不安たとの報道が相次ぎ、について譲歩を容認して、農産物重要５品目

７月の閣僚会合におい係機関に対して意見書するよう、政府及び関ら国会決議を必ず実現迎えているなか、これ交渉が重大な局面を刻に議長の会議開会宣員が着席していた。定前に議員及び執行側全た。会議開会予告ベル

日に定例議会を傍聴し９月２日～３日の両旨の発言もあったこと点をおおいに仰ぎたいの質問者から女性の視のは非常に残念。今回の 他 ）女 性 の 姿 が な い

席 内 に（ 藤 﨑 事 務 局 長

ただ、議員席、執行場の全員が参加してい隆雄

賛成多数により採択た。
（反対６人）と政府への不信が募っの提出を求める趣旨の告により議事が進めらから、近い将来、議席《紹介 議 員 》
橋本

い。

した。

ることを実感して安心《審査 の 過 程 と 結 果 》◎ＴＰＰ交渉にかかるている。
ものである。
れた。適度の緊張感がそして執行席に多くのる。
全員賛成により採択ある。

本 請 願 は 、「 平 和 安
国会決議の実現に関す
本請願は願意妥当であり、メリハリある議

女性の登場を待望した

代表 平

全法制 」 法 案 の 廃 案 をる意見書提出の請願
は、食品の安全・安心
あり、採択すべきもの
事運営に感心した。

会

求める た め 、 国 会 及 び《所 管》
及び食料の安定生産をと決定した。

欣一

政府に 対 し て 意 見 書 の
産業厚生常任委員会
損なわないこと、国の衆参農林水産委員会

提出を 求 め る も の で あ《請願者》

審査 に 当 た っ て 、 委
員から は 国 民 へ の 説 明

２意見書を国に提出

７月 日からハワイて閣僚会合開催など、

日米両国を中心に改め至らずに閉幕したが、僚会合は、大筋合意にで開催されたＴＰＰ閣

は脱退も辞さないこと、域を確保できない場合

野重要５品目などの聖ないこと、農林水産分

ＩＳＤ条項には合意しの主権を損なうような係る決議を厳守し交渉る情報開示の徹底と、政府は、交渉に関すできるものではない。

たとすれば、到底納得

とおりに交渉されていしかし、一部報道の提出先強く要望する。

を必ず実現するよう、

なか、これら国会決議

大な局面を迎えている

ＴＰＰ交渉は大詰めを国民への十分な情報提に臨む極めて重い責任した。

迎えている。

供を行うこと、などをがる。ＴＰＰ交渉が重全員賛成により可決

ほか

経済産業大臣農林水産大臣外 務 大 臣

内閣総理大臣政府が情報をまった内容とする決議を採択認したとの報道が相次品目について譲歩を容容認を閣議決定し、新月「集団的自衛権行使

安倍内閣は、昨年７

この関連法案は、日行しようとしている。

かわらず、数の力で強くの国民の反対にもか意見書を提出するもの

法制」の廃案を求める

よ っ て 、「 平 和 安 全

憲法違反の「平和安全法制」を廃案にせよ

ぎ、生産現場に大きな法案の「国際平和支援

本の安全保障体制を大農林水産委員会で決議とで構成する「平和安

和安全法制整備法」案「改正」を一括した「平とは、既に多くの学者

法に違反するというこ

きく変えるもので、憲

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣（反対６人）

賛成多数により可決

提出先

である。

不安と政府への不信が法」と現行法の 本のされた、食品の安全・が指摘している。

平成 年４月、衆参募っている。

げなど、農産物重要５

日本が大幅関税引き下

月の閣僚会合において、く開示しない一方、７を損なわないこと、国ＴＰＰ交渉 国会決議を守れ

一般質問の議員の持主権を損なうようなＩ

たく開示しない。一方、 交渉に臨む重い責任が60

山形おきたま農業協同ひとこと①

全法制」の成立を、多平成27年10月15日発行
平成27年10月15日発行

広報モニターから

安心、食料の安定生産

10

請願の採択により、国に提出する二つの意見書

日本の食の安全を守るために

28

25を審議 し た 結 果 、 い ず れ も 可 決 さ れ た 。
なお 、 提 出 は ９ 月 日 付 け で 行 わ れ た 。
18

議 会 だ よ り 第123号 （20）
議 会 だ よ り 第123号

（21）

憲雄 さん
村山
上小松

願
請
意見書

こんな質問･要望がありました（抜粋）議会ホームページで公開されます
地区名 月

日

会

場

中郡 ８月18日 中郡地区交流センター

髙橋

照夫、金子

智志、橋本

欣一、鈴木清左衛門、

勇吉、齋藤

修一、遠藤

章一、神村

建二、

ないのは。

中郡地区

○若者定住予算があるが、町として具体的に、わかり ○若者定住として6つの事業を行っている。わかり易い資料を易く示してほしい。
○近隣市町にはない独自の対策はあるか。

作成し、情報提供を行うように促したい。
○多くの事業は、国、県の補助事業である。中学生までの医療内でも先進的に取り組んでいる。若者定着の勤労者住宅支援
事業は、特徴ある事業である。

6次産業化拠点施設の運営について○町内には大型スーパーもあり競合するのでは。施設 ○拠点施設の運営は、町民全員の起業のチャンスと考える。議
運営では目標が定まっていないのではないか。

会としても成功に向け努力するので、理解をいただき参加協
力してほしい。

○地元生産物のみの販売となるのか、ブランド商品は ○ブランド商品はまだないが、早めの開発が必要だと考える。

大塚地区

何なのか。

る。

議会では、意見を取りまとめ、行政に対し議 会 だ よ り 第123号
平成27年10月15日発行

極力、議会全体の共通（23）に検証・評価を行うこ

品のメニュー拡大で、541件で661万円であった。

認識ができたものを議である。平成26年だけでは、電子申告システム導入と返礼とによって提言に実効○ふるさと納税はどのくらいあり、金額はいくらか。 ○平成20年から26年まで、寄付件数で779件、金額1119万円

会の答弁としている。

らない。

性を持たせているのがでも取りざたされており、議員定数とともに考えなければな

今年の意見交換会は、円ぐらいにできないか。

特徴である。全国でも策」と「６次産業化拠○若い人の議員立候補を促すため、議員報酬を40万 ○報酬については、特別職報酬審議会で検討される。近隣市町

地方創生の中心的課題

この機会に、議員個点施設の運営につい３ている。
○今後検討することになる。

ここまで徹底する議会

人の意見を聞きたいとて」をテーマに意見交対処してもらえない。
○議員定数削減の問題はどうなっているか。

で あ る「 人 口 減 少 対いう要望も出されてい換を行った。活発な意○道路除雪が不十分だ。担当課にお願いしてもすぐに ○町のルールでは、自治会長から担当課へ連絡することになっは少ない。

る。しかし、議会とし○当初500万円の予定であったが、現在は768万円となっている。

その他

見が出され、時間を延○出資金の状況は。

る。経常利益等具体的な数字はまだ提示されていない。

て統一意見の合意形成

上げの目標と経常利益はどのくらいか。

長しての会場もあった。

り上げていただきたい。
○目玉商品を作ってから営業すればよいのだが。売り ○目玉商品はこれからである。目標総額は1億2000万円であが困難なケースもあり、○町民全員に夢を与える施設としたい。皆が起業できるよう盛詳しくは左ページのと○拠点施設は道の駅のようなものになるか。

提言、検証、評価の循

がら商品開発を行う。

おり。

○町は、米が主産品であり、なかなか難しいが、町民と考えな環を機能させるため、

２ ○冬の商品はどう考えるか。

の各施策への即効的な費無料化はいち早く導入した。病児保育事業については、県ろ、緊急的な施策は別○子育て中の女性や若い人が意見交換会に参加してい ○今後は幅広く、若い人の意見も取り入れる仕組みを作りたい。

ンターと自治会長会の協力により、の提供等を行い、雇用の場を創設できないか。

議会基本条例の柱の一つである住○若者定住について、企業の誘致、土地の提供、建物 ○町としての最優先課題と捉え、町当局に提言したい。

として、中長期的な施

１

多数の参加をえて、貴重な意見をい独自の施策を充実させる必要がある。

大きな事業をできないか。

違い、執行権のない議実施できるのか。実施できなければ資金をプールし民との意見交換会が開催された。今○人口減少対策について、各事業計画はよいが本当に ○国・県の交付金、補助金などはプールは難しいと思うが、町策に反映することになるところもあり、検討したい。

ただいた。

高校での授業でも地元への定着を教えてはどうか。

年は、二巡目となり、一昨年と同じ○高校生の地元定着（雇用）支援策が必要でないか。 ○ほかの市町村では高校生の雇用を実施した企業へ支援してい会場での設定とした。各地区交流セ

ろもあり、町当局に提言したい。

議会意見交換会は、償供給をできないか。

て政策提言を実施して○若者定住について、移住、定住者のために住宅の無 ○県外市町村では、移住し長く定住したら無償で提供するとこ

実効や反映は確約でき

小松地区会・議員との意見交換

人口減少対策について

町長のふれあいトーク

質疑等への回答・今後の対応

３会場で開催秀夫、斉藤建二、いる。さらに、一年後質疑、要望、意見章一、神村

ないことが多い。むし幸廣
俊一、佐々木賢一、淀進、伊藤 寿郎
照夫、金子 一郎、髙梨
幸廣

意 見
交換会

となるため、行政当局

鈴木
加藤
24人
伊藤
髙橋
14人
鈴木

員 （先頭が班長）
勇吉、齋藤 修一、遠藤（行政意見交換）とは

大塚 ８月19日 大塚地区交流センター

22人

議
一郎、髙梨

『 人 口 減 少 』活 発 な 議 論

小松 ８月18日 川西町中央公民館

参加者『政策提言』会議へのご案内
第３回目の政策提言書の提出に町民の皆さんの傍聴をお願いします。

と き 10月26日㈪11：00
ところ 川西町議会議場
議 会 だ よ り 第123号 （22）平成27年10月15日発行

議会基本条例の規定により各議員の議案に対する賛否状況を報告する。

で茨城県大子町と栃木

８月５～６日の日程費の軽減化、高校生ま

無料化、小中学校給食策を推進している。

一を目指し、多くの施定し、子育て環境日本
活習慣病の早期発見、かに育てるために、生手である子どもを健や皿づくりを進めている。

圏における定住の受け構想」を推進し、地方国の特別交付税によでの医療費の無料化、予防を目的に「小児期りさまざまな広域的な県大田原市を訪れ、「人具 体 的 に は 、「 子 育からの生活習慣病予防

病児・病後児保育事業て支援基金」として平事業の展開が可能と口減少対策」をテーマに先進地視察を行った。 の実施、放課後児童ク対策」を実施してきて

高８１００万円を保有なっている。

成 年度末で、基金残設、チャイルドシート
として、 医療ネット

現在、広域的な事業
八溝山周辺地域定住自し、第３子以降の子育て祝い金支給制度を創の連携、各種イベント

ワーク、教育事業全般

大田原市や大子町を等の共催、特産品の販

立圏の取り組み含む構成８市町は、相路拡大、新規就農者支設し、子育て事業の推小児期から規則正しい互連携し、圏域全体と援、広域観光の推進等

大田原市の地域定住促補助などがある。

いる。

ラブ・子ども教室の開
大子町の子育て支援策
大子町の本格的な子育て支援は平成 年度から始まっている。

食生活や健康の大切さして必要な生活機能を進を図っている。特に、について関心を高めるを行っている。

進政策き」発行をはじめとし、 原市子ども権利条例」

育て応援情報誌「げんと「大田原市子ども・確保する「定住自立圏

6月

2

14,000 観光協会総会ほか

9月

0「道の駅あいづ」
施設構成は農産物

管理運営に独特の哲学「農産物の生産拡大
湯川村と会津坂下町「くうべえる」で構成

産館・農家レストラン

マーケット・あいづ物が共同で整備し、全国され、年間総売り上げ

湯川・会津坂下

初の２つの自治体によは１億４０００万円以と販売戦略に関する視視 察 地 は 、「 道 の 駅る運営。また、東北初上を見込むという。

察調査」を８月 日～

あいづ」湯川・会津坂の水防拠点となる「河日に行った。

下、「道の駅たまかわ」
川防災ステーション」

かったが、いざ営業を業展開したいとのこと

村は山間部で、各農家が少量多品目生産で、業直後から売り上げが（玉川村農産物直売所「道の駅たまかわ」に販売すると一山いく産を行ってきた。ＪＡ

７００品種の農産物生増大した。 県内ナンらの価格になってしま

こぶしの里）を求めていた。この状

うことから、各自販路

前からあった生産物直内客がほとんど。イベ
ント、催事の工夫で「遊

まり期待されていな品・有機農産物販売・

あるが、普段使いの商

試行錯誤の連続では港に近接した利便性の

車道玉川ＩＣと福島空た。あぶくま高原自動の駅」として開設されとトイレを増設し「道けに加工品が拡大。

ス販売。これをきっか液）、透明トマトジュー

サルナシ（１００％原なども設置し、最初は置が決まった。加工所

たわわに実った稲穂を徒 人の学校行事で、りが行われた。全校生

小学校では恒例の稲刈

秋晴れの一日、犬川

稲穂の重みたしかめて

表紙の写真

チャレンジ商品の開発

高い位置にある。

％がで広がり、さらにマスで珍しい商品が口コミ

村内産である。多品目

るころにはもう一人前に慣れ始め、刈り終わつきだったが時間と共始めは恐る恐るの手

稲杭にかけられ、数類を増やし、農家収入

考にし、町内産品の種

この視察を大いに参る。

も満腹になる予定であどもたちのおなかも心の際にご飯にされ、子図りたい。

の増加と、産業振興をに対応してきたことが週間かけて天日乾燥さ
成功の秘訣と思われる。 れたコメは収穫感謝祭に消費者ニーズに柔軟

コミで取り上げられ相た。

重そうに刈り取ってい

59

である。

95

乗効果があがった。常があり、生産は

現在２億の売り上げの３本柱を確立し、事湯川村と会津坂下町が共同で整備した「道の駅あいづ」

実に定着している。

況から村に販売所の設

平成 年 月に、以バーの車両が ％と県からの来客が多く、開であった。

こぶしの里）の２カ所。 を備えている。

20

売所に 時間の休憩所

10

びに行く場」として着

18

24

当初、農村地帯であ（玉川村生産物直売所

21

開始してみると、近隣

子育て環境日本一を目指す大田原市

大 田 原 市 は 、「 大 田

保育所や幼稚園の保育とともに、将来の担い2

産業厚生常任委員会

子育て会議条例」を設

特徴的な事業は、子

26

料・授業料や給食費の

8月

加藤 俊一
髙橋 照夫
佐々木賢一
金子 一郎
髙梨 勇吉
齋藤 修一
淀
秀夫
斉藤 智志
遠藤 章一
橋本 欣一
神村 建二

71,000 東京川西会総会ほか

鈴木清左衛門605月

平成27年10月15日発行
平成27年10月15日発行

21

月 件数
7月 5

75

内容
金額
内容
8,000 消防団歓送迎会ほか金額
内容
月 件数 金額
48,000 置賜３市５町総会ほか 上半期
17 149,500
合計
8,500 東京川西会交流会ほか
月 件数
4月 2

議 会 だ よ り 第123号 （24）
議 会 だ よ り 第123号

（25）

名
員
議

４月から９月まで

議長交際費（議会活性化の一環として公開）

子育て情報をひとまとめ
鈴木 幸葊
伊藤
進
伊藤 寿郎

第３回定例会
請願第２号「平和安全法制」
法案の廃案を求める意見書提出の請願の採決 × ○ ○ ○ ○ ○ × ○ × × ○ × × ○発議第18号「平和安全法制」法案の廃案を求める意見書提出についての採決 × ○ ○ ○ ○ ○ × ○ × × ○ × × ○町提出議案17件、請願審査２件、議員発議４件。○は賛成、×は反対 議長は賛否に加わらない。その他の議案は全員賛成。

委員会
レポート
1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 14 15 15
議席番号

総務文教常任委員会
９月定例会の議決状況

子育て支援の
大きな味方

女性議会

の議会で、女性が１人

医師の熱意により設置

川西町の場合、小児科医師が構想し、町内業者が経営する民間認
可保育所とともに設置されたものである。置

病気のため保育園など

病児保育施設とは、併設された。

美女木げんき保育園にわれてきた。しかし、話できる人がいるといが病気の際、誰かが世れ、家庭内には、子供世代同居が多いといわ川西町は県内でも３るための施設である。

とが垣間見えてくる。

大きく変化しているこ労働環境や生活様式がという。逆に言えば、

ほぼ毎日の利用があるあった。町内外から、プン初日からの利用がいうこともあり、オー

賜では初めての施設とに登園できない子供を
近年の生活様式の多様

この事業をスタートさニックの開院とともに、となりつつある。特に家族内での保育が困難
助は利用人数に応じてえている。財政的な補数は４７２人で年々増補助されている。子育

共働き世代では、以前

病気の感染を防ぐたて支援の一環で民間主

せ た も の で あ る 。「 げ月から小学３年生までめの個室の確保や設備導の試みとなるが、若決められ、国・県の補で、定員は３名。看護が必要であるため、設者世代の実態に合わせから長い間求められて師１人と保育士１人で備投資に多額の金額がた、柔軟な施策が必要

んきルーム」と名付け対応し、受け入れは最かかり、さらに病児のなようである。益々の助を含め８６５万円が長で連続７日間である。
入所予測が難しいとい充実が期待される。

きた施設である。

共働きの親が安心してう経営上の問題がある。

女性議会本会議の上のものを感じた。

職場で働くことができられ、対象は生後２カ

賜初の病児保育施設が、預かる施設である。連化や核家族化により、年実績で利用児童

携する隣の小児科クリ

平成 年８月に、置子どもが病気の時でも安心勤務

周年記念事業

日 ま で 、「 ひ と づれぞれに思い描く将来

議会が 開 催 さ れ る 。 過

一人一人に意気込みが必要がある。

充実で、環境を整える

定例会本会議、予算特別委員会は
ＮＣＶ、インターネットでご覧になれます

町誕生
月

く り 」、「 ち い き づ くり」、「しごとづくり」の３分科会に分かれ勉強会を開催し、町の現点で、おらだのまちを像の実現に向けて一般

状・課題を把握し、そる機会は初めてである。 総定数に占める女性議

考える」をテーマに、質問をする。さらに、

月 日開催

女性の視点を町政に生かす
川西 町 周 年 記 念 事
員は１割にも満たない

公募３人、団体推薦２

議会後には反省検討会
女性の社会進出にはもいない女性ゼロ議会

山形県内の 市町村状況である。女性の政人、地区推薦７人、置を開く。
構成される。９月 日

去には 中 学 生 に よ る 模

業とし て 、 川 西 町 女 性治参加の推進は本町の農生３人の合計 人で議員のみならず、町課題でもある。

年 ６ 月 現 在 ）。 ま た、

家庭・職場・地域の理擬議会が開催されたが、 は 町村である（平成女性だ け で 町 に 提 言 すに委嘱状交付式が行わ解が重要となる。子育の各審議会 の内、女性のいる委員会は で、 れ正式に女性議員が誕にすぎない。今国会で感じられ、きりっとし生した。緊張の中にも、 て支援などのさらなるは女性活躍推進法が成た眼差しからは期待以

女性の割合は ・９％

立し、社会全体で真の女性進出が図られようとしている。川西町でもこの機をきっかけに、

１
藤本 亜希
玉庭
２
江本 牧子
小松
３ 大河原千代美
小松
４
我妻 優子
吉島
５
窪村 郁子 地域おこし協力隊
６
竹田 恵子
小松
７
黒澤 昭子
大塚
８
江袋 淳子
犬川
９
齋藤みち子
中郡
10 中田 裕子
玉庭
11 佐藤美由紀
東沢
12 鈴木 明美吉島
13 竹田 愛海小松
14 髙橋 亜紀小松
15 遠藤 有華吉島

平成27年10月15日発行
平成27年10月15日発行

政治家としての議員や各審議会の委員などを増やし、女性が輝ける
社会づくりが求められている。
このたびの川西町女

女性議員名簿（敬称略）

35

魅力ある町づくりに向けて、どんどん言わせてもらいます―― 委嘱状交付式 ――

議 会 だ よ り 第123号 （26）
議 会 だ よ り 第123号

（27）

20
14

17

18

性 議 会 は 、「 女 性 の 視

議会傍聴においでください

次の定例会は12月

60

26

まちの未来が見える（９月定例会の傍聴者は10人）

追

24

22

11

子どもの元気を守るため、おきたま初、もちろん川西初の病児保育施設

11

22

病児保育
11

27

15

あれから……
どうなった！
跡
60

町民の声

イ

ン

などさまざまなスポー

５年生の長男と３年込むこともなくいろい生の次男は、野球のス

地域の方々はとても

年になります。

大好きです。子どもた

ポーツ少年団に入団しあたたかいです。少し嫁いでちもそんな自然に囲まています。試合や練習

散歩をすればいろんなツ行事があります。町れ、 元気いっぱいにで汗を流して頑張って方が声をかけてくださ

ろと助けてもらえるの育っています。

いる子どもたちを見て、います。安心して子育

川西町はとにかく自然

子育てをして思うこと

親の私たちもパワーをてができる川西町がとの中にも大人も子ども

我が家には、毎日元

もらっています。スポても大好きです。

は、とても幸せなこと

気いっぱいの３人の子

少には他の学校の子ど

豊かで、四季折々に見どもがいます。子育て

もも入団しているので、く、毎日子どもたちのも楽しめるような施設をしながら自宅でして学校だけではない友達

にぎやかな声が聞こえがあれば、と思っていいる仕事を手伝っていが増え、とても良いとてきます。少子化は止めることがなかなか難

我が家は小学校が近ます。

ます。我が家は曾祖父思っています。
す。子育ての知恵をた良かったと感謝していていただき、大家族で動会やバレーボール大

とても盛んで、地区運川西町はスポーツがづくりを願っています。

うなまちづくり、地域の笑顔を絶やさないよからを担う子どもたち

しい問題ですが、これます。大変なこともあ会、ソフトボール大会

くさんもらい、協力しりますが、一人で抱え川西町に望むこと母も健在の９人家族でだと思います。

３人の男の子、成長が楽しみせる素晴らしい景色が山形市から川西町に

川西町に住んで思うこと笑顔が絶えな い
まちづくりを大塚地区にお住まいの、❖ プロフィール ❖11

平沙苗さんに、子育て

山形市出身。
家族でドライブが楽しみ。
家業に従事。

や町に望むことを聞き
ました。

さ なえ

平

沙苗

たいら

ュー
タビ

編集の後で

▼９月議会は前年度の決算認定の議会。過去を振り返り、改善策や方向性を修正する重要な議会である。緊張感ある前向きな議論がかわされた。▼また、安保法制など、国会で審議された国民の関心の高い議案についての請願が、地方議会でも賛否を問われる議会だった。▼議会だよりの視察が相次ぐ中での編集、今号も全力傾注。
（橋本）

発行責任者 加藤 俊一
委 員 長 佐々木賢一
副委員長 橋本 欣一
委員 鈴木清左衛門
同
鈴木 幸廣
同
伊藤
進
同
伊藤 寿郎
アドバイザー（文章）
金子
勤
平田 和雄
アドバイザー（写真）
青木 督平
鴨
源一
斎藤 史郎