制度情報2016 年 3 月の法令から北京市大地律師事務所（北京市大地律師事務所 日本部監修）
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重要な法令のポイント解説

中華人民共和国慈善法（発令元）全国人民代表大会（法令番号）主席令第43号（公布日）2016年3月16日（施行日）2016年9月1日
1．主な内容（1）慈善事業を展開できる主体及び慈善事業の内容を明確にした。（第 2 条、第 3 条）
（2）慈善事業を展開するにあたっての原則を明確化した。合法的、自由意思、誠実、非営利。（第 4 条）
（3）毎年 9 月 5 日を「中華慈善日」と定めた。（第 7 条）
（4）慈善団体が満たさなければならない条件及び設立の手続き等を明確化した。（第 9 条、第 10 条）（5）慈善募金の資格及び方法等を明確化した。（第 3 章）
（6）慈善寄付の概念並びに寄付金の使用及び監督について明確化した。
（第 4章）（7）慈善信託の概念、設立の手続き、財産の管理及び使用等について明確化した。（第 5 章）
（8）慈善団体は、財産価値の維持及び増加のために投資を行う時は、合法的、安全且つ有効であることを原則としなければならない。投資により獲得した収益はすべて慈善目的のために使用されなければならない。慈善団体の責任者及び従業員は、慈善団体が投資した企業での職位を兼任したり、報酬を受け取ったりしてはならない。（第 54 条）（9）慈善サービス、慈善情報の公開、法令違反責任等について明確化した。
（第 7 章、第 8 章、第 11 章）
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2．今後の注意点
慈善団体は、登記を行った民政機関へ年度活動報告及び財務会計報告を毎年報告し送付しなければならない。報告には、年度中における募金の展開、寄付の収受、慈善財産の管理及び使用状況、慈善プロジェクトの実施、並びに慈善団体の従業員へ支払う給与及び福利の状況という内容が含まれていなければならない。ボランティアが慈善サービスに参加する過程において、慈善団体の過失によって損害を受けた場合、慈善団体は、法により賠償責任を負う。（全112 条）『越境電子商取引における小売輸入にかかる税制政策に関する通知』（発令元）財政部・税関総署・国家税務総局（法令番号）財関税[2016]第18号（公布日）2016年3月24日（施行日）2016年4月8日
1．主な内容（1）越境電子商取引における小売輸入商品は、商品品目ごとに、関税及び輸入による増値税、消費税を徴収しなければならない。越境電子商取引における小売輸入商品を購入する個人を納税義務者とし、実際の取引価格（商品の小売価格、輸送及び保険の費用）は、上記の税を含む価格とし、越境電子商取引企業、電子商取引ポータルサイト企業または物流業者が代わりに納付することもできる。（第 1 条）
（2）越境電子商取引における小売輸入商品の一度の取引制限額は、人民幣2,000 元とし、個人の年度取引制限額は、人民幣 20,000 元とする。取引限度額内で輸入する越境電子商取引における小売輸入商品は、関税税率を暫定 0％とし、輸入による増値税、消費税の免税を撤廃し、当面は法定の税額の 70％を基準として徴収する。一度の取引制限額を超えた取引、加算すると個人の年度取引制限額を超える取引、及び税込価格が人民幣 2,000 元の制限を超える分割して販売することの出来ない商品は、全て一般貿易方式により税を全額徴収する。（第 3 条）
2（3）越境電子商取引における小売輸入商品が税関を通関した日から 30 日以内に返品された場合、税額還付を申請し、個人の年度取引総額について相応の調整を行うことができる。（第 4 条）
2．今後の注意点（1）越境電子商取引においては、小売輸入商品の消費者（発注者）の身分情報を認証しなければならない。認証を行わない場合、消費者（発注者）の身分情報は支払いを行った者と同一でなければならない。
（2）『越境電子商取引における小売輸入商品リスト』は、財政部の関連機関がこれを別に公布する。（全 7 条）『「インターネットドメイン名管理弁法（改訂意見聴取稿）」についてパブリックコメントを求めることに関する通知』（発令元）工業情報化部（公布日）2016年3月25日
インターネットドメイン名のサービス活動を制度化し、『一連の行政審査認可項目等の事項を取り消し、調整することに関する国務院の決定』（国発[2014]27 号）等の関連規定の実施を徹底するため、工業情報化部が『インターネットドメイン名管理弁法（改訂意見聴取稿）』を作成し、パブリックコメントを求めた。コメントや提案のある事業者は、中国政府法制情報ネットや電子メール（law@miit.gov.cn）により、2016 年 4 月 25 日まで提出することができる。

『「中華人民共和国標準化法（改訂案意見聴取稿）」を公布し、パブリックコメントを求めることに関する通知』（発令元）国務院法制弁公室（公布日）2016年3月22日
現行の『中華人民共和国標準化法』は1989年4月1日よりこれまで30年近くにわたり施行されてきた。その内容はすでに、現在の実務の状況に対する矛盾が顕著なものになっており、修正、改善が喫緊の問題とされてきた。このため、
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国家品質監督検査検疫総局より『中華人民共和国標準化法修正案（審査用稿）』が国務院に提出された。国務院法制弁公室は国家品質監督検査検疫総局、国家標準化管理委員会とともに、審査用稿について検討・修正を行い、『中華人民共和国標準化法（改訂案意見聴取稿）』を作成した。修正コメントのある事業者は、中国政府法制情報ネットや電子メール（bzh@chinalaw.gov.cn）により、2016年4月21日まで提出することができる。

『特許権侵害紛争事件を審理する際の法律適用にかかる若干の問題に関する最高裁判所の解釈（2）』（発令元）最高裁判所（法令番号）法釈[2016]1号（公布日）2016年3月21日（施行日）2016年4月1日
1．主な内容（1）司法による特許権の保護を強化し、現行の法律の枠組みのもとで、訴訟における「期間が長く、立証が難しく、賠償が少ない」などの顕著な問題をできる限り解決する。（第2条、第21条、第27条）（2）折衷解釈主義を堅持し、特許権の保護範囲の確定性を高め、社会一般に明確な法律上の予測を提供し、特許権関連文書の作成レベルの向上を促す。
（第5条、第7条、第10条、第12条）（3）利益のバランスの原則を堅持し、特許権及びその他の民事権利の法律上の境界を明確化し、権利者の正当な権益を守り、発明・イノベーションを奨励するとともに、特許権が不適切に拡張されることを避け、イノベーションの流用が生じ、公共の利益や他者の合法的な権益が損害を被る余地を少なくする。
（第25条、第26条）
2．今後の注意点
当該司法解釈が公布されたことにより、中国の特許権関連法律制度が充実したとともに整備され、特許権の侵害行為をより効果的に抑止できるようになる。
当該司法解釈は、近年来注目されている、機能的特徴、標準必須特許、禁反言4

の法理、発明特許の臨時保護期間等の問題についても規定している。
（全31条）

Ⅱ

法令運用上のケーススタディ解説

1.背景
舒氏は、2000年7月1日に青島の日系企業 A 社に入社後、A 社と何度かにわたり労働契約を締結していた。最後の労働契約は、期間の定めのない労働契約であり、給与は基本給、皆勤賞、年功手当、時間外労働手当及び各種手当等から構成されており、月給は平均5,000元であった。
労働契約の履行期間において、A 社は、舒氏の基本給2,400元を基数として時間外労働手当の計算を行っていたが、2015年5月1日、舒氏は、時間外労働により発生した時間外労働手当の一部未払いを理由として、労働関係を解除する旨の通知書を A 社に郵送し、A 社に未払い分の時間外労働手当13,929.23元及び経済補償金77,500元（平均月給5,000元×補償月数15.5ヵ月）の合計91,429.23元を支払うよう請求した。
舒氏と A 社は時間外労働手当及び経済補償金の支払について合意にいたらず、舒氏より労働仲裁が申し立てられた。

2.争点（1）A 社は、舒氏の時間外労働手当を法に基づいて支払っていたかどうか。
（2）舒氏が時間外労働により発生した時間外労働手当の一部未払いを理由として労働関係を解除しようとする場合、A 社は、舒氏に経済補償金を払わなければならないか。また、払わなければならないとすれば、補償年数は何年になるか。

3.分析（1）A 社は、舒氏の時間外労働手当を法に基づいて支払っていない。
『山東省企業給与支払規定』及び『青島市企業給与支払規定』の関連規定によれば、従業員の時間外労働手当は、法定就業時間中において従業員が正常に5

労働を提供して得た前月の実際の給与から、その月の時間外労働手当を差し引いた金額を基数として計算するものと定められている。本案件においては、A社が舒氏の基本給2,400元のみを基数として時間外労働手当の計算を行っていたため、法律の規定する計算方法によって時間外労働手当を算出しているとは言えないため、時間外労働手当の一部未払いの事実は、存在する。
（2）舒氏が労働関係を解除する場合、A 社は、舒氏に経済補償金を払わなければならない。その場合の補償年数は、2008年1月1日から計算する。
『給与総額の構成に関する国家統計局の規定』によると、時間外労働手当は、給与の一部分であり、時間外労働手当の一部未払いは、労働報酬である給与の一部未払いを意味する。舒氏が時間外労働手当の一部未払いを理由として労働関係を解除する場合、『労働契約法』第46条の規定に基づき、A 社は、舒氏に経済補償金を支払わなければならない。但し、2008年1月1日に施行された『労働契約法』第97条第3項には、労働関係の解除または終了にかかる経済補償金の計算は、2008年1月1日を境に分けて計算しなければならず、2008年1月1日の『労働契約法』施行前の経済補償金は、施行前の関連規定に従って計算する旨が定められている。また、2008年1月1日の『労働契約法』施行前には、従業員が時間外労働手当の一部未払いを理由として労働契約を解除する場合について、いずれの法令にも雇用者が従業員に経済補償金を支払う旨を定めていなかった。そのため、A 社が舒氏に経済補償金を支払う際の補償年数は、2008年1月1日から計算した7.5年となり、舒氏の主張する2000年の入社時点から計算した15.5年は、法的根拠のないものである。よって、経済補償金の支払いは、平均月給×7.5カ月分となる。

4.判決
本案件は、労働仲裁並びに労働裁判の一審及び二審を経て、以下の判決が下された。
（1）A 社は、舒氏に未払いの時間外労働手当13,929.23元を支払う。
（2）A 社は、舒氏に経済補償金37,500元を支払う。補償年数は、2008年1月1日から起算した7.5年とする。
65.留意点（1）雇用者は、法令の定める基準に厳格に従い従業員に時間外労働手当を支払わなければならず、本案件における A 社のように、舒氏の基本給を基準として従業員の時間外労働手当を算出してはならない。時間外労働手当の計算基準に関する法令は、地方性法規及び法律文書に定められているため、時間外労働手当の計算を行う時は、所属地区の法律の規定に基づき、計算しなければならない。
例）山東省：従業員が正常に労働を提供して得た前月の実際の給与からその月の時間外労働手当を差し引いた金額を基準として計算する。
北京市及び浙江省：労働契約に定める従業員自身の賃金基準に従って計算する。
（2）雇用者は、毎月従業員に給与を支払う時、毎月の給与の額につき確認し、所定の期間以内に雇用者の給与計算についての異議を提出するよう従業員に要求しなければならない。従業員が当該期間中に異議を申し立てない場合、従業員は給与の支払いに対して異議がないものとみなす。
（3）雇用者は、法により、遅滞なく、全額支払いの原則に従い、時間外労働手当を含む給与及び社会保険料を支払い、労働保護及び労働条件等を提供しなければならない。さもなければ、従業員は、これを理由に随時雇用者との労働契約を解除し、経済補償金を請求できることとされているため、雇用者の従業員全体の安定と従業員の雇用管理に不利となる。必要に応じ、弁護士等の専門家に依頼し、雇用者の従業員雇用状況について、法的な調査を行い、調査の結果に従って改善する必要がある。

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