参考：本様式の見方
取組と目標に対する自己評価シート（フェイスシート）
今期計画の項目番号
タイトル（市町村名：大山崎町）〇－〇 ・・・・・・・・・・・

現状と課題

今期計画に記載の「現状と今後の方向」を記載しています

第７期における具体的な取組

今期計画に記載の「主な取組内容」を記載しています

目標（事業内容、指標等）

今期計画中に記載があれば「評価指標」を記載しています
なければ上記「主な取組内容」と同じ、としています

目標の評価方法時点□中間見直しあり
実績評価のみ計画期間中の見直しは想定していません

評価の方法「評価指標」があれば記載、なければ取組内容の状況確認－1－

取組と目標に対する自己評価シート（実績評価）（市町村名：大山崎町）
年度

令和元年度

実施内容

令和元年度の実施内容を記載しています
経年比較するものがあれば、平成３０年度内容も記載しています

自己評価結果担当が思うところを記載しています

課題と対応策担当が思うところを記載しています
次期計画の「現状と課題」「具体的な取組」につながる内容となります－2－取組と目標に対する自己評価シート（フェイスシート）（市町村名：大山崎町）
タイトル

１－１ 効果的な介護予防の推進

現状と課題
本町では、高齢者の介護予防等への関心は比較的高く、第７期介護保険事業計画策定時のアンケートによると、一般高齢者で 56.7％、要支援認定者で 64.0％が関心を持っている。なかでも「健康と運動」について知りたいと答えた者が、一般高齢者で 23.6％、要支援高齢者で 30.7％となっており、この「関心」を「実践」につなげていくための仕組みづくりが大きなポイントである。
また、“助け愛隊”サポーターをはじめ、自主活動グループやボランティアなどによる介護予防活動が町内でも徐々に広がりを見せており、今後も地域のつながりを大切にした自主的・継続的な介護予防を展開していく必要がある。
第７期における具体的な取組
介護予防の担い手である“助け愛隊”サポーターの養成講座を実施する。
介護予防の基礎知識、地域づくりの重要性、介護予防の必要性について地域へ発信するとともに、身近な地域での介護予防活動を展開にしていくために、“助け愛隊”サポーターの自主的な活動を支援する。

目標（事業内容、指標等）“助け愛隊”サポーター養成講座の修了者数
平成 29 年度
見込み

100 人

平成 30 年度

平成 31 年度

平成 32 年度

108 人

（令和元年度）115 人（令和２年度）
120 人

目標の評価方法時点□中間見直しあり
実績評価のみ評価の方法
・“助け愛隊”サポーター養成講座の修了者数をカウント－3－

取組と目標に対する自己評価シート（実績評価）（市町村名：大山崎町）
年度

令和元年度

実施内容
・“助け愛隊”サポーター養成講座の開催
令和元年 11 月８日（金）～12 月 24 日（火）全５回

自己評価結果○・実績：前年度までの修了者 145 人
今年度修了者人
計 145 人・平成 25 年度の開催から第６回目を迎える本養成講座だが、毎年新規受講者とともに過去の受講者が聴講しており、非常に賑わいのある講座となっている。
・本年度は過去に開催した養成講座の内容を掘り下げ、助け愛隊サポーターのフォローアップとしての性格も持ち合わせた講座としている。

課題と対応策
・養成講座の修了者は毎年 10 名以上出ているが、地域における自主活動グループの立ち上げは年に数件である。
・サポーターとしての活動機会が少なく、やる気がくすぶっている。
・町全体における認知度は低い→人材バンクの創設→広報の充実（活動内容を紹介する）－4－取組と目標に対する自己評価シート（フェイスシート）（市町村名：大山崎町）
タイトル

１－３ 社会参加や生きがいづくり等の促進

現状と課題
本町では、趣味関係のグループやスポーツ関係のグループ・クラブに参加している人が比較的多く、地域づくりの活動についてもある程度の参加意向を確認することができる。
高齢者の社会参加や社会貢献活動は、高齢者自身の介護予防・自立支援につながるという視点に立ち、老人クラブや各種サークル活動、ボランティア活動の促進、生涯学習の推進、シルバー人材センター等を通じた就労支援などに取り組むことで、高齢者のライフスタイル及びニーズに対応できる社会参加や生きがいづくり等の場・機会づくりを進める。

第７期における具体的な取組
・老人福祉センターの活性化
・老人クラブ等の支援・育成
・生活支援に関する自主グループ等の活性化
・高齢者生きがい対策事業の推進

目標（事業内容、指標等）
内容

平成 28 年度

平成 32 年度

週１回以上何らかの会・グループに参加している高齢者の割合

34.2％（認定を受けていない高齢者）

目標の評価方法時点□中間見直しあり
実績評価のみ評価の方法
・第８期介護保険事業計画策定のためのアンケート調査結果による

－5－

38.0％

取組と目標に対する自己評価シート（実績評価）（市町村名：大山崎町）
年度

令和元年度

実施内容
・助け愛隊サークルの支援
・老人クラブ事業の支援
・生きがい対策事業の実施＜ニーズ調査＞何らかの会・グループに参加している高齢者の割合
週 1 回以上

月 1 回以上

H28 年度

R１年度

H28 年度

R１年度

ボランティア

5.8

5.1

9.7

9.9

スポーツ関係

16.7

16.0

21.3

19.9

趣味関係

14.1

13.3

27.0

26.8

学習・教養

4.6

5.0

9.8

10.5

老人クラブ

2.1

2.0

3.7

3.5

町内会・自治会

1.70.74.2

2.9

収入のある仕事

14.7

13.6

16.1

15.8

調査無し

10.5

調査無し

13.7

介護予防のための通いの場
自己評価結果△・助け愛隊サークル活動は年々広がりを見せており、30 年度に３件、令和元年度中に２件、新設されている。その反面、長く活動されてきたサークルで、メンバーの高齢化により活動を辞められたものもある。
・今年度末で解散を表明している単位老人クラブがあり、クラブ数、会員数ともに減少している。
・生きがい対策事業では事業内容を刷新、新規事業に取り組んだ。おおむね好評であり、いつもと違う顔ぶれが参加していたが、単発での参加であり、仲間づくりや継続した取り組みには至っていない。
課題と対応策・運営の担い手が不足している。
→会計資料のひな型を用意するなど、定型作業を簡便にできるよう支援する。
・趣味嗜好、生活様式が多様化しているなか、包括的な団体への所属には否定的な傾向がある。
→“会員”にならなくても参加できる事業、メニューを充実させる。

－6－取組と目標に対する自己評価シート（フェイスシート）（市町村名：大山崎町）
タイトル

２－１ 日常生活を支援するサービスの充実

現状と課題
一般高齢者から要介護認定者まで、様々な状況の高齢者が、その状況に応じた多様な生活支援ニーズを持っており、きめ細やかな対応が求められている。
日常生活において、支援が必要な高齢者の生活支援ニーズに対応ができるよう、既存の在宅福祉サービスの実施はもとより、要支援認定者などの軽度者については、介護予防・日常生活支援総合事業の介護予防・生活支援サービスを整備・拡充することで、日常生活を支援するサービスの充実を図る。
第７期における具体的な取組
ひとり暮らし高齢者や高齢者世帯の増加等に伴い、食生活に関す給食サービス事業るニーズに応えるため、給食サービスを実施し、生活実態の把握と関係機関との連携を進めます。
緊急時に迅速・的確に対応できるよう、緊急通報装置設置の啓発を緊急通報装置給付強化し、乙訓圏域を管轄する乙訓消防をはじめとする関係機関との連携を進めます。

寝具丸洗い乾燥サービス

ひとり暮らし及び寝たきり高齢者に対し、衛生保持と介護者の負担軽減を図るため、寝具の丸洗い乾燥サービスを実施するとともに、サービスの周知と利用の促進を図ります。

目標（事業内容、指標等）
上記に同じ目標の評価方法
時点□中間見直しあり
実績評価のみ
評価の方法
・実施状況の確認－7－取組と目標に対する自己評価シート（実績評価）（市町村名：大山崎町）
年度

令和元年度

実施内容
・給食サービス事業
コストの上昇により、社協委託を８月から民間サービスの利用に変更。

対象者

旧制度

新制度

アセスメントで必要とされた方事業対象者・要支援・要介護の認定を受け、見守りが必要な方

配食回数

週５日以内、昼食

週７日・１日１食まで、昼食又は夕食

提携先

社協（委託）

民間事業者

助成費用

800 円のうち 350 円

お弁当代の 1/3 又は 300 円

月間利用数

31 名、230 食程度

52 名、640 食程度（１月実績）

３社（対象者への助成）

・緊急通報装置給付
２市１町、乙訓消防で協議の結果、現行制度の継続を断念。民間サービスの利用へ移行を進めている。（２月末時点利用者 66 名に移行案内を送付、現在手続き中）
旧制度
対象者
通報先
利用料

新制度

一人暮らし又は高齢者のみの世帯等
乙訓消防

委託事業者コールセンター

無料（機器の購入時に、所得によ 従来機器利用者は無料、レンタル機器り負担あり）

利用者は所得により負担あり
相談機能を追加（コールセンターに看護師常駐）

その他

月に１度お元気コール（コールセンターからお伺い電話）あり

・寝具丸洗い乾燥サービス
29 件申請あり。（Ｈ30 年度は 26 件）
自己評価結果〇・給食サービス、緊急通報装置ともに「見守り」を強化した内容とした。給食サービスについては、配達時に倒れている方を発見、通報した例もある。
課題と対応策緊急通報事業は、マンパワー不足により移行に時間がかかっている。現利用者の移行の目途がつき次第、新規利用者の募集予定。

－8－

取組と目標に対する自己評価シート（フェイスシート）（市町村名：大山崎町）
タイトル

３－４ 介護保険制度の適正・円滑な運営

現状と課題
要介護認定者は年々増加しており、要介護度が重度化するとともに、医療ニーズも高まっている。介護を必要とする高齢者が安心して介護サービスを利用できるよう、適正な事業運営の確保、介護給付の適正化を図るための取り組みを進める必要がある。
第７期における具体的な取組
介 護 認定 調 査 状
況チェック

介護認定調査について、主に町が雇用する嘱託職員が実施し、別の職員が調査票の点検チェックを実施するとともに、場合によっては調査に同行し実態把握を行います。

ケ ア プラ ン チ ェ介
護給付
適正化の推
進ック

国が作成した「ケアプラン点検マニュアル」を活用し、地域内における事業所の介護支援専門員を無作為に選択し、点検を実施します。
対象となる案件を無作為で抽出し、施工後に訪問して住宅改修の施

住 宅 改修 等 の 点
検工状況、使用状況等の点検を実施します。また、軽度者（要支援１・２、要介護１）による福祉用具貸与の申請については、対象者の状態像を、認定調査結果や主治医からの意見書等と照らし合わせ点検を実施します。

医 療 情報 と の 突合介護給付費通知

介護保険の給付情報について、国民健康保険におけるデータのうち入院情報と突合し、給付日数や提供されたサービスの整合性の点検を実施します。
居宅療養管理指導のみ利用している対象者を端末システムから抽出し、その対象者に対して給付状況の確認を文書等で実施します。

目標（事業内容、指標等）①介護認定調査状況チェック

平成 30～32 年度
点検チェック：全件、実態把握：随時②ケアプランチェック③住宅改修等の点検

年１回以上
住宅改修：年１件以上、福祉用具貸与：申請者全件（軽度者にかかるもの）④医療情報との突合⑤介護給付費通知

２か月以上の実績に基づいて年２回以上実施
１か月以上の実績に基づいて年１回以上実施

目標の評価方法時点□中間見直しあり
実績評価のみ
評価の方法
・①～⑤の実施状況の確認－9－取組と目標に対する自己評価シート（実績評価）（市町村名：大山崎町）
年度

令和元年度

実施内容
令和元年度実施状況（令和２年３月６日時点）①介護認定調査状況チェック

点検：全件（689 件）、実態把握：５件②ケアプランチェック

222 件③住宅改修等の点検

住宅改修：２件、福祉用具貸与：３件④医療情報との突合

京都府国民健康保険団体連合会に委託⑤介護給付費通知

未実施

自己評価結果△・①～④については計画通りの実施状況だが、⑤については実施できていない。実施のために予算要求をしているが、作業負担の増加、作業やかかる費用に対し効果が不明ということで却下されている。

課題と対応策・③については作業療法士等の専門職の助力を得たい考えだが、庁内に資格を持つ職員はおらず、外部へ協力を求める必要がある。
→京都府リハビリテーション支援センターへ依頼を検討。
・⑤については、引き続き他団体の実施状況や国の動向を踏まえ、内部調整。

－10－

取組と目標に対する自己評価シート（フェイスシート）（市町村名：大山崎町）
タイトル

６－１ 認知症に関する知識・理解の醸成

現状と課題
一般高齢者と要支援認定者では認知症への関心は比較的高く、認知症サポーターの養成等を通じた地域での理解醸成の取組も拡がっている。
このような中、地域全体で認知症の人やその家族を支援する体制を構築・強化していく
ためにも、すべての世代を対象とした認知症に関する情報・学習機会の提供を積極的に進めるとともに、認知症サポーターの養成や活動支援に取り組むことで、地域において認知症に関する正しい知識と理解の醸成を図る。
第７期における具体的な取組
様々な機会・場や媒体を積極的に活用し、認知症の知識、発①認知症の正しい知識・理解の普及・啓発

症予防、早期発見と対応とともに、若年性認知症についての正しい知識・理解の普及・啓発を進めます。
また、乙訓医師会と協力し、「もの忘れ検診」の実施を通じて、若年層への認知症に関する啓発にも努めます。
認知症サポーターの養成について、小学生対象の養成講座を②認知症サポーターの養成 はじめ、すべての世代を対象に養成を行い、地域で支える人づと活動支援の充実

くりを推進します。また、認知症サポーターが地域で積極的に活動できるよう、様々な支援に取り組みます。

目標（事業内容、指標等）
内容

平成 28 年度

認知症サポーター養成講座受講者数（年間）平成 32 年度
191 人

250 人

・もの忘れ検診受診率（もの忘れ検診：２市１町が乙訓医師会に委託して実施。当該年度に 40～80 歳の５歳刻みの方に問診票を送付、気になる方はかかりつけ医を受診してもらう。
）
目標の評価方法時点□中間見直しあり
実績評価のみ評価の方法
・各指標の実績－11－

取組と目標に対する自己評価シート（実績評価）（市町村名：大山崎町）
年度

令和元年度

実施内容
・認知症サポーター養成講座受講者数（年間）平成 30 年度 163 人
令和元年度

132 人（見込）・もの忘れ検診受診者率
平成 30 年度 8.0％（男性 7.4％、女性 8.7％）
令和元年度

8.3％（男性 6.7％、女性 9.6％）

自己評価結果△・認知症サポーター養成講座を大山崎小学校３年生、第二大山崎小学校４年生を対象に実施しており、助け愛隊サポーター養成講座のカリキュラムにも含めている。30 年度には町内の金融機関等、高齢者と関わる機会の多い民間企業からの講座開催依頼もあり、認知症の方を地域で支えていこうという意識は広まってきていると感じている。
・もの忘れ検診の受診率は、２市と比べ著しく低い。受診できる医療機関が乙訓圏域内に限られることから、大阪府の医療機関をかかりつけ医にしている方が受診できていないことが要因の一つと考えている。
課題と対応策・認知症サポーター養成講座の累積受講者は増加しているが、サポーターの活躍の場はない。大人向けの講座を開催し、定期的に情報発信するなど、常日頃からの認知症に対する意識を高めていきたい。
・もの忘れ検診は認知症についての啓発、若年性認知症の早期発見等を目的に実施。今年度で５年目となり、40 歳以上の方すべてが一度は対象となったことになる。受診率は依然低いものの、来年度からは２巡目に入ることもあり、より認知度を高めていきたい。

－12－取組と目標に対する自己評価シート（フェイスシート）（市町村名：大山崎町）
タイトル

６－３ 認知症の人とその家族を支える体制の充実

現状と課題
認知症への対応・支援が主な介護者の在宅介護への不安要因として挙がっており、介護者の就労継続意向に影響を与えていることもわかっている。また、認知症の人の介護者では地域における見守りや声かけへのニーズが大きくなっている。
認知症になっても本人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域で安心して暮らしていけるよう、引き続き、地域での見守り活動や安否確認などの取組、居場所づくり、認知症の容態に合わせたサービス提供など、認知症の人やその家族等への支援体制の充実を図る。
第７期における具体的な取組
地域において認知症高齢者やその家族が安心して暮らせるよう、町内会・自治会や民生委員・児童委員、地域住民、民間事業者などによる重層的な見守りや声かけ、安否確認等を行う体制の充実を図ります。
徘徊高齢者等の早期発見・事故の未然防止を図るため、行政・地域包括支援センター・介護サービス事業所・地域住民・町内事業所等による「大山崎町徘徊ＳＯＳネットワーク」構築を進めます。
また、京都府徘徊ＳＯＳネットワーク・乙訓圏域ネットワークへの参画・協力・活用を行います。
町内のコミュニティ・カフェを充実し、「認知症カフェ」として、特に軽度認知症高齢者の居場所になるように図ります。
また、高齢者や認知症の人に限らず、誰もが参加できる場所として、多世代が利用し地域で交流できる居場所づくりを進めます。
認知症高齢者等の状態に対応した適切な介護サービスの利用を促進するとともに、町内にある認知症高齢者等のグループホームの地域交流を支援します。
また、乙訓圏域の状況を踏まえ、町内のニーズに応じた認知症対応型サービスの確保を図ります。
認知症ターミナル期の状況について、本人や家族を含む関係者で共通理解を深める取組を進め、リビング・ウィル等の事前意思表示を、初期・軽度の段階で把握することの重要性について啓発を進めます。

①地域におけ る 見守 り活動等の推進②徘徊高齢者 等 の見 守り体制の充実（大山崎町徘
徊 Ｓ Ｏ Ｓネッ ト ワ ー ク等）③地域での居 場 所づ くりの推進④認知症の人 の 状態 に対応 し た 介護サ ー ビ ス の充実⑤認知症ター ミ ナル ケア
体 制 づ くりに 向 け た 啓
発目標（事業内容、指標等）
上記に同じ
目標の評価方法時点□中間見直しあり

実績評価のみ評価の方法・実施状況の確認－13－取組と目標に対する自己評価シート（実績評価）（市町村名：大山崎町）
年度

令和元年度

実施内容
・徘徊高齢者等の見守り体制の充実
京都府・近隣市町から行方不明者捜索依頼があった際は速やかに対応。依頼内容に応じて町内介護関係事業所、庁内職員あてに協力依頼。
・地域での居場所づくりの推進（12 月末時点のべ参加者数）
いきいきサロン（社協委託）15 回、417 名
みんなでいこカフェ（洛和委託）27 回、688 名
昭和ろまんかふぇ（社協委託）９回、260 名
わが家（認知症地域支援推進員事業）６回、55 名
・介護者の集いの実施
介護について語り愛ましょう（およそ３カ月ごとに開催）
自己評価結果△・具体的な取り組み①～⑤について、広報による啓発（特集記事の掲載）や、新たな居場所の創設があるが、十分とは言えない。

課題と対応策・上記、実施内容にあるように、関係機関との情報共有は図られているが、大山崎町徘徊
ＳＯＳネットワーク、改め大山崎町見守りネットワークへの町内事業所の協力が取り付けられていない。
・地域での居場所については、同じ方が複数の箇所に参加されており、実数としての参加者は少ないのではないかという懸念がある。また、介護予防・認知症予防のために通われている方が多く、当初の想定である軽度認知症の方には参加しにくいことから、そういった方をメインに少人数で集える場として「わが家」が誕生した。

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