令和４年 12 月会議

津幡町議会会議録

令和４年12月５日再開
令和４年12月12日散会

津幡町議会

令和４年津幡町議会12月会議会議録
目
次第１号（12月５日）
１．出席議員、欠席議員 ···························································· １
１．説明のため出席した者 ·························································· １
１．職務のため出席した事務局職員 ·················································· １
１．議事日程（第１号） ···························································· ２
１．本日の会議に付した事件 ························································ ２
１．再開・開議（午後１時30分） ···················································· ３
１．会議期間の報告 ································································ ３
１．議事日程の報告 ································································ ３
１．会議時間の延長 ································································ ３
１．会議録署名議員の指名 ·························································· ３
１．諸般の報告 ···································································· ３
１．議案上程（議案第66号～議案第80号） ············································ ３
１．議案に対する質疑 ······························································ ９
１．委員会付託 ···································································· ９
１．散会（午後２時05分） ······················································ ９

第２号（12月６日）
１．出席議員、欠席議員 ···························································· 11
１．説明のため出席した者 ·························································· 11
１．職務のため出席した事務局職員 ·················································· 11
１．議事日程（第２号） ···························································· 12
１．本日の会議に付した事件 ························································ 12
１．開議（午前10時00分） ······················································ 13

１．議事日程の報告 ································································ 13
１．会議時間の延長 ································································ 13
１．諸般の報告 ···································································· 13
１．町政一般質問 ·································································· 13
３番 竹内竜也議員 ·························································· 13
４番 八十嶋孝司議員 ························································ 23
１．休憩（午前11時25分） ······················································ 30

１．再開（午前11時35分） ······················································ 30

２番 森川 章議員 ·························································· 30
１．休憩（午後０時03分） ······················································ 35

１．再開（午後１時00分） ······················································ 35

２番 森川 章議員 ·························································· 35
10番 塩谷道子議員 ·························································· 38
１番 小町 実議員 ·························································· 44

１．休憩（午後２時10分） ······················································ 49

１．再開（午後２時20分） ······················································ 49

５番 西村 稔議員 ·························································· 49
16番 河上孝夫議員 ·························································· 56
13番 道下政博議員 ·························································· 60
１．散会（午後３時43分） ······················································ 64

第３号（12月12日）
１．出席議員、欠席議員 ···························································· 65
１．説明のため出席した者 ·························································· 65
１．職務のため出席した事務局職員 ·················································· 65
１．議事日程（第３号） ···························································· 66
１．本日の会議に付した事件 ························································ 66
１．開議（午後１時30分） ······················································ 67

１．議事日程の報告 ································································ 67
１．会議時間の延長 ································································ 67
１．諸般の報告 ···································································· 67
１．議案等上程（議案第66号～議案第80号、請願第７号） ······························ 67
１．委員長報告 ···································································· 67
１．委員長報告に対する質疑 ························································ 68
１．討

論 ······································································ 69

１．採

決 ······································································ 70

１．諮問上程（諮問第２号） ························································ 71
１．質疑・討論の省略 ······························································ 71
１．採

決 ······································································ 72

１．議会議案上程（議会議案第10号） ················································ 72
１．質

疑 ······································································ 72

１．討

論 ······································································ 72

１．採

決 ······································································ 72

１．閉議・散会（午後１時54分） ···················································· 73
１．署名議員 ······································································ 74

令和４年12月５日（月）○出席議員（16 名）
議

長

森

山

1

番

小

町

3

番

竹

内

6

番

荒

井

9

番

酒

井

11

番

多

13

番

15

番

時

夫

副議長

八十嶋 孝

司

実

2

番

森 川

章

也

5

番

西 村

稔

克

8

番

角 井

外喜雄

義

光

10

番

塩 谷

道

子

賀

吉

一

12

番

向

正

則

道

下

政

博

14

番

谷 口

正

一

洲

崎

正

昭

16

番

河 上

孝

夫

竜

○欠席議員（ 0 名）

○説明のため出席した者
長

矢

田

富

郎

副

長

坂 本

総 務 部 長

吉

田

二

郎

総 務 課 長酒 井英

志企 画 課 長

細

山

英

明

財 政 課 長杉 田

純

也

町民生活部長中村

豊

生活環境課長中 嶋

徹郎

健康福祉部長羽塚一

福 祉 課 長長陽子

産業建設部長
会計管理者
兼会計課長
消 防 本 部庶 務 課 長教 育 部 長河北中央病院事務長
兼事務課長

山

崎

勉

都市建設課長

本 多

克

則

納

口

達

也

消

防

長

松 本

聖

史

中

川

俊

介

教

育

長

吉 田

克

也

吉

岡

洋

教育総務課長

山 崎

明

人

斎

藤

町

誠

町

守

晶

史

幸

雄

議会事務局主幹

山

本

慎太郎

圭

監理課係長

山

本

匡

教

人

企画課主事

長谷川

直

人

○職務のため出席した事務局職員
議会事務局長山本

総務課担当課長

田

中

財政課主事

村

田

哲

- 1 -

○議事日程（第１号）
令和４年12月５日（月）午前10時00分開議
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 諸般の報告
日程第３ 議案上程（議案第66号～議案第80号）（質疑・委員会付託）
議案第66号

令和４年度津幡町一般会計補正予算（第８号）

議案第67号

令和４年度津幡町国民健康保険特別会計補正予算（第３号）

議案第68号

令和４年度津幡町介護保険特別会計補正予算（第２号）

議案第69号

令和４年度津幡町水道事業会計補正予算（第２号）

議案第70号

津幡町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について

議案第71号

津幡町議会議員及び津幡町長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例について

議案第72号

津幡町個人情報保護法施行条例について

議案第73号

津幡町行政不服審査条例の一部を改正する条例について

議案第74号

津幡町墓地公園条例の一部を改正する条例について

議案第75号

津幡町営バスの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について

議案第76号

津幡町福祉教育プラザ設置条例について

議案第77号

津幡町子ども医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例について

議案第78号

津幡町ひとり親家庭等医療費の支給に関する条例の一部を改正する
条例について

議案第79号

津幡町教育センター設置条例について

議案第80号

津幡町職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例について○本日の会議に付した事件
議事日程のとおり- 2 -午後１時30分＜再開・開議＞○森山時夫議長

ただいまから、令和４年津幡町議会12月会議を再開いたします。

本日の出席議員数は、定数16人中、16人であります。
よって、会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
＜会議期間の報告＞○森山時夫議長

本日再開の12月会議の会議期間は、会議日程表のとおり、本日から12月12日までの８日間といたします。
＜議事日程の報告＞○森山時夫議長

本日の議事日程は、配付のとおりであります。

＜会議時間の延長＞○森山時夫議長

なお、あらかじめ本日の会議時間の延長をしておきます。

また、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、議場内でのマスクの着用を許可しておりますので、御了承願います。
＜会議録署名議員の指名＞○森山時夫議長

日程第１

会議録署名議員の指名を行います。

本12月会議の会議録署名議員は、津幡町議会会議規則第127条の規定により、議長において11番 多賀吉一議員、12番 向正則議員を指名いたします。

＜諸般の報告＞○森山時夫議長

日程第２諸般の報告をいたします。

本12月会議に説明のため、地方自治法第121条第１項の規定により、出席を求めた者の職、氏名は、配付のとおりでありますので、御了承願います。
次に、本日までに受理した請願第７号は、津幡町議会会議規則第91条及び第92条の規定により、所管の常任委員会に付託しましたので、御報告をいたします。
次に、監査委員から地方自治法第235条の２第３項の規定による令和４年10月分に関する例月
出納検査の結果報告がありました。報告書を配付しておきましたので、御了承願います。
以上をもって、諸般の報告を終わります。
＜議案上程＞○森山時夫議長

日程第３

議案上程の件を議題とし、議案第66号から議案第80号までを一括上程いたします。
これより町長に提案理由の説明を求めます。
矢田町長。
〔矢田富郎町長 登壇〕- 3 -○矢田富郎町長 本日ここに、令和４年津幡町議会12月会議が開かれるに当たり、町政の概況報
告と提出議案の概要につきまして御説明申し上げます。
令和４年も、残すところ12月のみとなりました。
私自身、本年３月の町長選挙で町民の皆様の御信任をいただき、現在、４期目の町政運営を担わせていただいておりますが、これまで同様、住民福祉のさらなる向上と元気なまちつばたを目指すことはもちろんのこと、特に今期は、定住人口、交流人口の拡大を図るため、これまでの３期12年間で進めてまいりました各種施策を着実に、機を逸することなく、スピード感を持って実現させていく決意で町政に臨んでいるところでございます。
ことしを振り返って見ますと、新型コロナウイルスのオミクロン株の流行やロシアのウクライナ侵攻に端を発した原油・物価の高騰、さらに急激な円安などが私たちの生活に大きな影響を及ぼし、現在も続いている状況でございます。
特に新型コロナウイルス感染症につきましては、2020年２月21日に県内で初めて感染者が確認されてから、約２年９カ月が経過いたしました。本年11月末時点で、石川県の累計感染者は20万844人となっております。石川県におきましても、ことしに入り、これまでに第６波、第７波と感染が急拡大いたしました。特に第７波では、８月19日に１日の新規感染者数が過去最多となる
2,885人の感染が確認されるなど、病床使用率はピーク時に65％を超え、また救急搬送困難事案
件数も急増いたしました。
このような状況の中、感染拡大防止の観点から、町が主催する行事の中止や延期、規模の縮小、さらに町有施設においては、時間短縮や利用制限などにより、町民の皆様には何かと御不便をおかけいたしましたが、何とぞ御理解のほどお願い申し上げる次第でございます。
本町といたしましても、この新型コロナウイルス感染拡大による消費活動の冷え込みや、電気・ガス等のエネルギー価格の高騰及び食料品価格等の物価高騰の影響による家計への負担増に対し、町内事業者及び町民生活を支援するため、第３弾及び第４弾つばた元気応援プレミアム商品券発売事業を初め、津幡町飲食店まん延防止支援金や水道料金の基本料金２カ月分の免除など、町独自の施策としてさまざまな事業を議会の御理解をいただき、速やかに機を逸することなく展開してまいりました。
また、昨年度も実施いたしました生活困窮者等に対する灯油購入費の助成につきましては、原油価格の高騰による灯油などの石油製品の店頭価格が、昨年度以降、高い状態が続いている現状を踏まえ、検討した結果、本年度につきましても実施することといたしました。
今後も、新型コロナウイルスへの対応に万全を期すとともに、町のにぎわいを創出し社会経済活動の活性化を図るなど、ウイズコロナに向け、町民の皆様の安全・安心な暮らしの確保に努めてまいります。
これから、ますます寒くなり、インフルエンザ流行期と重なる冬季の新型コロナ第８波も懸念されることから、町民の皆様におかれましては、引き続き、人と人との距離の確保、マスクの着用、手洗いなどの手指消毒を初めとした基本的な感染対策や３密の回避に努めていただき、また事業者の皆様におかれましては、感染防止ガイドラインの徹底に努めていただくようお願いを申し上げる次第でございます。
また、昨年に続き、本年も全国各地で豪雨や地震などによる自然災害が発生し、甚大な被害に見舞われた年でございました。

- 4 -石川県では、６月19日に能登地方を震源とする地震が発生し、珠洲市で震度６弱、能登町で震度５弱、本町におきましても震度２を観測いたしました。さらに、翌日の20日にも能登地方を震源とする地震が発生し、珠洲市で震度５強を観測するなど、２日続けて震度５以上の強い揺れを観測いたしました。
ことしに入り、これまでに珠洲市で震度１以上を観測した地震は11月末時点で180回を超えております。専門家によれば、能登地方の地震活動は収束する兆しが見られないとして、今後も強い揺れに注意するよう呼びかけており心配なところでございます。
８月４日には加賀地方を中心に記録的な大雨となり、甚大な被害が発生いたしました。
この豪雨により、石川県は加賀地方の６市１町に災害救助法の適用を決め、自衛隊に災害派遣を要請いたしました。梯川など河川の氾濫、決壊により、1,500棟を超える住宅が床上・床下浸水するなどの建物被害や、７人の方が負傷するなど甚大な被害となりました。そのほか、石川県と各地を結ぶ交通網にも運休やおくれ、欠航、通行止めなどが相次いで発生し、多くの利用者が影響を受けました。
９月19日から20日にかけての台風14号は、石川県を直撃いたしましたが、幸いにも県内において、けが人などの人的被害や建物被害はございませんでした。
本町におきましては、８月の豪雨では、人的被害や建物被害はございませんでしたが、道路、河川などの公共土木施設や農地、水路などの農業用施設において、のり面崩壊などの被害が発生し、現在、必要な手続きを進め復旧工事を行っているところでございます。
また、台風14号では、災害警戒本部を設置するとともに、自主避難所３カ所を開設するなどの対応をとったところでございます。
この地震や豪雨災害により、石川県では幸いにもお亡くなりになられた方はございませんでし
たが、被害にあわれた方には、心よりお見舞いを申し上げますとともに、被災地の一日も早い復旧を心からお祈り申し上げる次第でございます。
一方で、津幡町の明るい出来事といたしましては、スポーツを初め、さまざまな分野で本町及び本町出身者など多くの方々が大活躍をいたしました。
まず、スポーツでは、野球の中条ブルーインパルスが、小学生の甲子園と言われている大会で全国制覇し、相撲では欧勝海こと深沢成矢さんがけがから復活し、大相撲秋場所で３段目優勝、
アマチュア相撲の中村泰輝さんは、国際総合大会ワールドゲームズの男子無差別級で優勝し、世界一に輝くとともに、国民体育大会の成年男子個人戦で優勝、そして昨日行われました全日本相撲選手権大会におきましても見事優勝を果たし、それぞれ２連覇を達成いたしました。
また、トランポリンでは太村成見さんが世界選手権に出場し、団体で銅メダルを獲得、さらにレスリングでは金城梨紗子さんが昨年の東京オリンピック57キログラム級で金メダルを獲得後、約１年２カ月ぶりに出場した国内の大会で、出産後、母親として見事に復帰戦を優勝で飾りました。
スポーツ以外の分野におきましては、第34回能登麦屋節全国大会で、西房亜美さんが一般の部で最優秀賞に輝くとともに、ＷＲＯ JAPAN FUTURE ENGINEERS2022で、石川工業高等専門学校４年の宇野伸一さんと萬年俊行さんが優勝し、ドイツで行われました国際大会に出場するなど、さ
まざまな分野で多くの方の活躍により、元気なまちつばたを国内外に発信できたのではないかと思っているところでございます。

- 5 -それでは、議会11月会議以降の町政の概況について御報告させていただきます。
11月23日、現在行われている駅伝の中では、東京箱根大学駅伝に次いで古く、回数においては国内最多と言われる第101回河北潟一周駅伝競走大会が、文化会館シグナスを発着点に、昨年よりも１チーム多い過去最多となる３部門、54チームの参加により開催されました。
大会には、陸上競技愛好者等がエントリーする、一般・同好会の部に津幡町役場職員で編成した２チームと津幡町消防本部職員で編成した１チームが出場し、30チーム中、役場チームは９位と27位、消防チームは17位でそれぞれフィニッシュいたしました。
当日、私はスターターを務めさせていただきましたが、スタート時点から冷たい雨が降り、また時折強い風が吹く中、各チームは、歴史と伝統ある河北潟コース６区間26.6キロメートルを力
強く走りぬき、全チームが無事ゴールを果たしました。
本大会に参加した選手の皆様の健闘をたたえますとともに、大会関係者の皆様には、大会の開催と運営に御尽力いただいたことに敬意を表し、また心から感謝を申し上げる次第でございます。
この伝統ある河北潟一周駅伝競走大会が、今後も末永く開催されますことを心から願っている
ところでございます。
それでは、本日提出いたしました議案につきまして、その概要を御説明申し上げます。
議案第66号

令和４年度津幡町一般会計補正予算（第８号）について。

本補正は、歳入歳出それぞれ5,116万8,000円を増額するものでございます。
初めに、歳入の主なものについて御説明申し上げます。
分担金及び負担金では、笠野地区ほ場整備に伴う県営土地改良事業に係る農林水産業費分担金
や入園児童の増に伴う保育園保育料に係る民生費負担金で、524万2,000円を増額するものでございます。
国庫支出金では、身体障害者補装具給付事業や障害者自立支援給付事業等の給付実績による民生費国庫負担金及び乳幼児を対象に行う新型コロナウイルスワクチン接種対策費に係る衛生費国庫負担金、また個人番号カード等事業に係る総務費国庫補助金で増となり、一時預かり事業や病児・病後児等保育事業の減はあるものの、地域生活支援事業や放課後児童健全育成事業、福祉教
育複合施設整備に伴う次世代育成支援対策施設整備交付金などの増による民生費国庫補助金などで増額となり、国庫支出金全体で3,517万2,000円を増額するものでございます。
県支出金では、乳幼児医療給付費に係る衛生費県補助金の減はあるものの、身体障害者補装具給付事業や障害者自立支援給付事業などに係る民生費県負担金、機構集積協力金交付事業に係る農林水産業費県補助金、石川県議会議員選挙費に係る総務費委託金などの増により、2,540万
2,000円を増額するものでございます。
繰入金では、公共施設等整備基金繰入金の増はあるものの、財源調整による財政調整基金繰入金や人材育成基金繰入金の減により、1,951万2,000円を減額するものでございます。
諸収入では、環境整備協力費の減はあるものの、団体生命共済事業過年度分精算還付金や後期高齢者医療療養給付費負担金返還金に係る雑入の増により、1,524万9,000円を増額するものでございます。
町債では、笠野地区ほ場整備等に伴う県営土地改良事業負担金に係る農林水産業債の増はある
ものの、道路整備事業や公園整備事業などに係る土木債や福祉教育複合施設整備事業に係る民生債の減により、1,170万円を減額するものです。

- 6 -続いて、歳出の主なものについて御説明申し上げます。
総務費では、個人番号カード事務費や石川県議会議員選挙費及び町議会議員選挙費などの増はあるものの、庁舎管理費や環境整備基金積立金、実績見込みによる職員給等の減により、3,589
万6,000円を減額するものでございます。
民生費では、特別保育事業実施補助金の減に伴う子ども・子育て支援事業費や実績見込みによる職員給等の減はあるものの、給付実績による心身障害者医療費助成事業費や障害者自立支援給付費、介護保険特別会計繰出金、保育士等の処遇改善特例事業補助金などに係る認定こども園等
運営費などの増により、6,331万9,000円を増額するものです。
衛生費では、子ども医療給付費や生後６カ月から４歳までの乳幼児への新型コロナウイルスワ
クチン接種に係る感染症緊急対策費、飼い主のいない猫の不妊・去勢手術支援補助金に係る環境保全対策費などの増により、158万3,000円を増額するものでございます。
農林水産業費では、機構集積協力金交付事業費や笠野地区ほ場整備等に伴う県営土地改良事業負担金などの増により、1,272万4,000円を増額するものでございます。
土木費では、事業費の確定による町道整備事業費の減はあるものの、新たな除雪機械２台の賃借料に係る道路除雪費や中条公園の遊具修繕等に係る都市公園管理費、なかよし公園の遊具修繕等に係る地域公園等管理費などの増により、493万円を増額するものでございます。
消防費では、実績見込みによる職員給等や新型コロナウイルス感染症拡大による救急出動件数の増加に伴う医療廃棄物処分委託料に係る施設管理費の増により、331万9,000円を増額するもの
でございます。
教育費では、実績見込みによる会計年度任用職員の人件費に係る小・中学校一般管理費や事業の中止に伴う地区社会体育大会補助金等に係る社会教育総務費負担金等の減はあるものの、各小・中学校の施設維持や消防設備修繕費に係る小・中学校維持補修費、光熱水費や会計年度任用
職員の人件費に係る文化会館管理費などの増により、153万3,000円を増額するものでございます。
第２表 債務負担行為補正は、石川県議会議員選挙及び津幡町議会議員選挙公営ポスター掲示
場費ほか２件について、表のとおり期間と限度額を定め、追加するものでございます。
第３表 地方債補正は、県営土地改良事業ほか６件の事業について、限度額を変更するものでございます。
議案第67号

令和４年度津幡町国民健康保険特別会計補正予算（第３号）について。

本補正は、歳入歳出それぞれ266万3,000円を追加するもので、会計年度任用職員報酬など事務費等の増額が主なものでございます。
議案第68号

令和４年度津幡町介護保険特別会計補正予算（第２号）について。

本補正は、歳入歳出それぞれ7,390万3,000円を追加するもので、各種保険給付費の年間実績見込みによる増額が主なものでございます。
議案第69号

令和４年度津幡町水道事業会計補正予算（第２号）について。

本補正は、資本的支出において、45万円を追加するもので、建設改良費における職員の時間外手当など職員給与費の増額によるものでございます。
議案第70号

津幡町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について。
本案は、人事院及び石川県人事委員会の勧告を参考に、一般職の職員等の給料表を国に準じた- 7 -給料表に改定されたことに伴い、会計年度任用職員についても給与の引き上げを行うため、所要の改正を行うものでございます。
議案第71号

津幡町議会議員及び津幡町長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例について。
本案は、公職選挙法施行令の一部改正に伴い、選挙運動における選挙運動用自動車の使用、選挙運動用ビラ作成及び選挙運動用ポスター作成に係る公費負担の限度額を引き上げるため、所要の改正を行うものでございます。
議案第72号

津幡町個人情報保護法施行条例について。

本案は、令和３年５月にデジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律により個人情報保護法が改正され、地方公共団体の個人情報保護制度については、改正後の個人情報保護法により、全国共通ルールである国のガイドラインに基づいて個人情報を取り扱うことになったため、現行の津幡町個人情報保護条例を廃止し、新たに実施機関、個人情報取扱事務の届け出、開示請求手数料及び審査会等について定める条例を整備するものでございます。
議案第73号

津幡町行政不服審査条例の一部を改正する条例について。

本案は、津幡町個人情報保護法施行条例及び津幡町議会の個人情報の保護に関する条例の施行に伴い、必要な事項の改正を行うものでございます。
議案第74号

津幡町墓地公園条例の一部を改正する条例について。

本案は、合葬式墓地墓碑名札の使用料について、昨今の世界情勢や為替の影響により、中国から輸入している黒御影石の価格が高騰しているため、墓碑名札使用料について変更する改正を行うものでございます。
議案第75号

津幡町営バスの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について。

本案は、令和５年春開業予定の津幡町住吉公園屋内温水プールアザレアへの町営バスによる移動手段を確保するため、領家線の一部路線を見直すとともに、その他路線において現状にあわせ、３つの停留所の名称を変更する改正を行うものでございます。
議案第76号

津幡町福祉教育プラザ設置条例について。

本案は、町民の地域福祉の推進及び教育の充実並びに振興を図るため、福祉教育複合施設として津幡町福祉教育プラザを設置する条例を整備するものでございます。
議案第77号

津幡町子ども医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例について。

本案は、石川県が令和５年度より乳幼児医療費の助成対象を拡大することから、町単独での子育て世帯に対する支援策の一環として、子ども医療費助成事業を拡充し、現在、保護者から徴収している子ども医療費の１人１月当たり1,000円の自己負担を無償化し、現物給付の際の負担金徴収を廃止する改正を行うものでございます。
議案第78号

津幡町ひとり親家庭等医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例について。

本案は、議案第77号に関連し、ひとり親家庭等医療費助成事業においても、児童１人１月当たり1,000円の自己負担を無償化し、現物給付の際の負担金徴収を廃止する改正を行うものでございます。
議案第79号

津幡町教育センター設置条例について。

本案は、地域における教育力の充実、教育関係職員の質的向上及び児童生徒の健全育成の推進に資するため、教育センターを設置する条例を整備するものでございます。

- 8 -議案第80号

津幡町職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例について。

本案は、新型コロナウイルス感染症の影響による、地域医療への負荷増大に伴う処遇改善措置として、河北中央病院に勤務する看護職員等に対し、看護職員等処遇改善手当の新設、及び医療等業務手当の変更並びに追加により、処遇改善を図るための改正を行うものでございます。
以上、本12月会議に御提案を申し上げました全議案の概要を、御説明申し上げたところでございますが、各常任委員会におきまして、関係部課長より詳細に説明いたしますので、原案のとおり決定を賜りますようお願いを申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。
＜議案に対する質疑＞○森山時夫議長

これより議案に対する質疑に入ります。

質疑はありませんか。……ありませんので、質疑を終結いたします。
＜委員会付託＞○森山時夫議長

ただいま議題となっております議案第66号から議案第80号までは、配付してあります議案審査付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託をいたします。
＜散○森山時夫議長

会＞
以上で、本日の日程は全て終了いたしました。

本日は、これにて散会いたします。
午後２時05分- 9 -令和４年12月６日（火）○出席議員（16 名）
議

長

森

山

1

番

小

町

3

番

竹

内

6

番

荒

井

9

番

酒

井

11

番

多

13

番

15

番

時

夫

副議長

八十嶋 孝

司

実

2

番

森 川

章

也

5

番

西 村

稔

克

8

番

角 井

外喜雄

義

光

10

番

塩 谷

道

子

賀

吉

一

12

番

向

正

則

道

下

政

博

14

番

谷 口

正

一

洲

崎

正

昭

16

番

河 上

孝

夫

竜

○欠席議員（ 0 名）

○説明のため出席した者
長

矢

田

富

郎

副

長

坂 本

総 務 部 長

吉

田

二

郎

総 務 課 長酒 井英

志企 画 課 長

細

山

英

明

財 政 課 長杉 田

純

也

監 理 課 長

松

村

信

博

町民生活部長中 村

生活環境課長中嶋

徹郎

健康福祉部長羽 塚誠

一福 祉 課 長長

陽子

健康推進課長石 黒久

美

子育て支援課長

山

嶋

克

幸

山 崎

都市建設課長

本

多

克

則

消

防

長

松

本

聖

史

教

育

長

吉

田

克

也

産業建設部長
会計管理者
兼会計課長
消 防 本 部庶 務 課 長教 育 部 長吉 岡洋

教育総務課長

山

崎

明

人

北 山

ゆかり

生涯教育課長宮崎

学校教育課長河北中央病院事務長
兼事務課長

斎 藤

晶

雄

議会事務局主幹

山

本

慎太郎

圭

監理課係長

山

本

匡

教

人

企画課主事

長谷川

直

人

町

寿

町

守

豊

勉

納 口

達

也

中 川

俊

介

史

○職務のため出席した事務局職員
議会事務局長山本

総務課担当課長

田

中

財政課主事

村

田

幸
哲

- 11 -

○議事日程（第２号）
令和４年12月６日（火）午前10時00分開議
日程第１ 諸般の報告
日程第２

町政一般質問○本日の会議に付した事件
議事日程のとおり- 12 -

午前10時00分＜開○森山時夫議長

議＞
本日の出席議員数は、16人であります。

よって、会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
＜議事日程の報告＞○森山時夫議長

本日の議事日程は、配付のとおりであります。

＜会議時間の延長＞○森山時夫議長

なお、あらかじめ本日の会議時間の延長をしておきます。

また、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、議場内でのマスクの着用を許可しておりますので、御了承願います。
＜諸般の報告＞○森山時夫議長

日程第１

諸般の報告をいたします。

本12月会議に説明のため、地方自治法第121条第１項の規定により、出席を求めた者の職、氏名は、配付のとおりでありますので、御了承願います。
以上をもって、諸般の報告を終わります。
＜町政一般質問＞○森山時夫議長

日程第２これより一般質問を行います。

質問時間は、一人30分以内といたします。
質問時間内におさまるよう、的確な質問をお願いします。
また、発言は議長の許可を得てから行ってください。
それでは通告がありますので、これより順次発言を許します。
３番 竹内竜也議員。
〔３番竹内竜也議員登壇〕○３番 竹内竜也議員 おはようございます。３番、竹内竜也です。
令和４年を締めくくる議会となります。
殊さら、気を引き締めて緊張感を持って臨みたいと思います。
それでは、通告した順序に従い４項目について質問いたします。
まずは、街路樹による歩道の根上がりについてです。
歩道については、歩行者の通行の用に供するため縁石線または柵、その他これに類する工作物
によって区画された道路の部分と定義されていますが、要は、原則として人が安全に歩くことができるように道路の一部に設けられたものが歩道だということになります。
ただし一部の例外があり、自転車であっても運転する人が13歳未満のお子さんの場合や70歳以上の高齢の方である場合、あるいはある程度の身体障害がある方の場合などについては、歩道を通行することが認められ、そのほかにも主として高齢の方が乗用なさることが多いシニアカー、
これは時速６キロメートル以下のものに限られますが、シニアカーについては歩行者として扱わ- 13 -

れるため、歩道を通行することになります。
こうした例外があるのは、これらの人達が乗用する自転車やシニアカーについては車道を通行させるよりも、歩行者と同じく歩道を通行させた方が、安全性が高いと考えられているからです。
翻って、歩道はベビーカーや車椅子を利用なさる方、つえや手押し車をお使いになる高齢の方、ウオーキングやランニングをなさる方などが安心して通行できることは当然すぎることです。
こうした歩行者や通行を許される自転車やシニアカーなどが歩道で共存していくためには、もちろん、お互いにルールを守り、マナーに気をつける必要がありますが、第一に、歩道の物理的な整備や維持管理が徹底されていることが大前提です。
しかし、街路樹による根上がりが、歩道の安全を脅かす障害物の一つとなっている現状があります。
そこで質問いたします。
町並みを彩る街路樹ではありますが、そのような街路樹の根上がりによって歩道が隆起し、安全な通行に著しい支障を来すこともあります。
根上がりの原因についてはいろいろとあるようですが、街路樹が成長するに従って根が太くなり、そのことによって根が歩道の縁石や舗装を持ち上げ、歩道に凹凸を生じさせるものであり、高齢の方やベビーカー、車椅子を利用なさる方など、殊さら、交通弱者にとっては転倒などの危険を大きくするものと言えます。
このような問題に対しては、特殊な工法を用いることによって歩道改修を行い、街路樹の根上がりを解消するとともに、樹木を保護しながら安全な歩行空間を実現させている自治体もあります。歩道にはそれなりの幅員がありますので、根上がりしている部分を避けて通れば問題はない
ようにも思えますが、歩道の幅いっぱいに根上がりしている箇所も見られます。
関係する区から情報の提供や指摘、さらには苦情が寄せられているかと思いますが、街路樹による歩道の根上がりについて、損傷箇所の把握及び補修と維持管理等について、どのように対応なさっているのでしょうか。
以上、産業建設部長にお聞きいたします。
○森山時夫議長〔山崎

山崎産業建設部長。
勉産業建設部長登壇〕○山崎 勉産業建設部長 竹内議員の街路樹による歩道の根上がりについてとの御質問にお答えします。
本町では、主に市街地の町道20路線に街路樹があり、地区のボランティアの皆さんの協力や専門業者により適切に管理しているところであります。また、職員が日常のパトロールを行うほか、地区や関係団体との連絡協力により、道路の異状の把握に努め、早急に対応し道路の安全を確保
しております。
街路樹の役割といたしましては、車と歩行者を分離する視線誘導の機能や沿道を彩り、通行者
や居住環境に潤いをもたらす効果、そのほか夏の日差しを和らげる木陰をつくるなど、さまざまな働きがあります。また、道路法では街路樹は道路の構造の保全、安全かつ円滑な道路の交通の確保や道路の管理上必要な施設として、道路管理者が設置する道路付属物となっております。
しかしながら、街路樹はコンクリートなどの構造物と違い、１本１本それぞれが生きており、気象や土壌などの環境に影響されやすいという独特の管理の難しさがあります。

- 14 -

議員の御質問にあるとおり、街路樹が成長にしたがって根が太くなり、歩道の舗装や縁石を持ち上げることがあります。
それ以外にも、植物の生育に重要な土壌等の悪化により、根が地表面に伸び、根上がりが生じる場合もあり、いずれにしてもそのことが歩道に凹凸を生じさせ、通行に支障を来してしまうことになってしまいます。
町では、根上がりによる歩道の隆起については、舗装補修材ですりつけを行い、段差の解消を行うほか、樹木の状況を見ながら根の切断をするなどの対応をしております。地中の配管等に悪影響があるなど周囲に大きく支障のある場合には樹木の撤去という選択もしてまいりました。支障となる根の除去については、単純に根を切断するだけでは、街路樹を弱らせたり枯死させてしまうこともあり、また根がなくなれば強風により倒木してしまうおそれがあります。そのため、通行に大きく支障となる根上がりの対策については、専門業者にも相談しながら必要に応じて対応してまいりたいと考えています。
特殊な工法を用いた根上がり対策もあるようですが、舗装のやりかえや特別な土の入れかえが必要になることなど、比較的大規模な工事となることが予想されることから、本町では今後の道路改良等とあわせて検討していきたいと考えています。
今後も、街路樹のある歩道の維持管理につきましては、関係区と連絡を密にしながら、パトロール等を行い、誰でも安心して通行できるよう努めてまいりますので、御理解をお願いします。
以上です。
○森山時夫議長

竹内竜也議員。

○３番 竹内竜也議員 １点、再質問をお願いいたします。
専門業者等にもお願いしながら、必要に応じて対応していくというお話なんですけれども、私とか、あるいは地区の方のもしかしたら主観になるのかもしれないんですけども、結構、盛り上がりがひどくて、足とか取られて危ないなという部分があったりもするんですけれども、その把握された根上がりの部分について、あるいは補修等、あるいは修復する必要性、あるいは緊急性のあるなしの判断について何かしら基準というものは、町としてあるんでしょうか、山崎部長、
お願いいたします。
○森山時夫議長〔山崎

山崎産業建設部長。
勉産業建設部長登壇〕○山崎 勉産業建設部長 竹内議員の再質問にお答えいたします。
今ほどの根上がり等について専門業者に相談したり、それらに対する対応に対して、何か基準があるのかという点につきましては、現場のほうの樹木の隆起状況等を見ながら、必要に応じて業者に相談しながら、対応していきたいと思っております。
以上です。
○森山時夫議長

竹内竜也議員。

○３番 竹内竜也議員 専門業者であったりとか職員の方が現場を確認されて、職務上の多分経験等で判断をなさるというような感じというふうに理解をいたしました。歩道の街路樹の根上がりというものはつきものなんでしょうけれども、歩道の根上がりの部分が落ち葉の下に隠れている状態であったりとか、日没が早い晩秋であったりとか、冬の時期に安全であるべき歩道を歩いていて、足を引っかけて危険な思いをされたとか、幼児が乗る補助輪つきの自転車、これが意外- 15 -

と凹凸には弱い、バランスを崩すという特性もあります。厄介な歩道の根上がりではありますが、歩道全体の修復というのは難しくとも、該当箇所について、簡易的であったとしても補修し、安全な歩行空間を維持できるように、関係する区と改めて協議することも大切ではないかなと申し上げ、次の質問に移ります。
続いて２項目め。質の高い住民サービスを維持するための人材の確保と職員採用試験についてです。
令和４年人事院勧告・報告が８月８日付で行われたところですが、その中でも特徴的と言えるのが、公務員人事管理に関する報告の中で、人材の確保や勤務環境の整備について踏み込んだ記述がなされたことであり、石川県人事委員会による報告の中でも同じ内容が、むすびとして触れられています。
人事院勧告そのものは、直接には団結権、団体交渉権といった労働基本権について一定の制限を受けざるを得ない国家公務員の身分保障に係る代償措置として、情勢適応の原則、要は社会一般の情勢変化を受けこれに適応させていくというものですが、この原則にのっとり実施されているものです。
同じように地方公務員法にも情勢適応の原則が規定されているため、地方公務員の処遇に関しても間接的に影響を受けることとなり、地方公共団体は適切に対応していく必要があります。
そこで、２点について質問いたします。
１点目です。総務省自治行政局公務員部公務員課長が発出した通知「地方公務員の職員採用方
法の多様化について」によると、地方公共団体が安定的に適切な行政サービスを提供するためには、有為な人材を確保することが非常に重要である旨が指摘されています。
これから先のことについては、少子化に伴う生産年齢人口の減少が根本的な原因と言えるのかもしれませんが、業績の回複基調を背景とした採用意欲の高まりや就業に対する価値観の多様化などにより、公務組織と民間企業などとの間における人材獲得競争が厳しさを増していくであろうことは目に見えているのではないでしょうか。
地方公務員法及び町の条例に基づき、毎年度ごとの人事行政の運営等の状況が町長に報告され、議会に対しても例年、12月会議中の全員協議会の場で報告され、それとあわせて広く一般にも公表されており、その中では職員採用候補者試験の実施の状況も明らかにされています。当町職員の採用試験に係る受験者数、合格者数、採用者数、競争率の推移について、どのように分析なさっているのでしょうか。
また、令和４年人事院勧告・報告についてでは、採用試験のあり方の見直しを喫緊の課題として挙げています。当町でも言うまでもなく、持続可能な行政運営を考えれば、より有為な人材を安定的に確保していかなければなりません。採用試験の実施時期の前倒しや合格有効期間の延伸などについて、見直す考えはおありでしょうか。
続いて、２点目です。本年８月８日の人事院総裁談話では、能力のある多様な人材の継続的な採用と戦略的な育成、そして公務組織を構成する職員のWell-being、要は身体的、精神的、社会的に良好な状態にあることという概念ですが、これの実現による職場環境、勤務環境の整備によって、公務全体のパフォーマンスが向上するとともに、公務職場の魅力を高め、より多くの人材を引きつける好循環を生み出したいとしています。
職員のWell-being実現等に向けた職場環境、勤務環境の整備について、どのようにお考えでし- 16 -

ょうか。
以上、総務部長にお聞きいたします。
○森山時夫議長 吉田総務部長。
〔吉田二郎総務部長

登壇〕○吉田二郎総務部長 質の高い住民サービスを維持するための人材確保と職員採用試験についての御質問にお答えいたします。
御質問の１点目、本町職員の採用試験に係る受験者数、合格者数等の推移・分析についてですが、公務員採用試験の受験者は、全国的に年々減少の傾向にあります。本町におきましても、平成27年ごろから受験者数・競争率ともに減少に転じており、民間指向の高まりとともに公務員志望の減少が見られると分析をしております。特に本年度は、職種によっては想定していたよりも受験者数が少なかったことから、急遽２次募集を行い、受験者の確保を行ったところでございます。
町としましても多くの受験者を確保するため、近隣市町と情報交換に努めるとともに、採用情報誌への掲載依頼や就職活動会場に職員が出向き、職場の情報提供、そしてインターンの受け入れなどさまざまな取り組みを行っているところでございます。合格者数につきましては、これまでも必要とする適正な人数の確保はできてきており、採用人数についても同様におおむね順調に確保できております。
次に、試験の実施時期についてですが、本町では、より多くの受験者を確保できるよう国、県や一部の市などとなるべく受験日が重ならない９月に採用試験を実施しております。人事院は、
国家公務員の人材確保策といたしまして、来年度からの試験の実施時期前倒しを発表したところですが、本町では先ほど申し上げました理由から、現在の９月実施がよいと考えております。その上で、必要に応じ２次募集も柔軟に実施してまいりたいと考えております。
次に、合格有効期間延伸についてですが、本町の合格者はＡ合格とＢ合格があり、Ａ合格は採用決定、Ｂ合格は欠員状況により採用を決定するもので、その合格有効期間は10月下旬の合格発
表から翌年の12月31日までとしております。したがいまして、現在でも何らかの事由により欠員が生じた場合でも、対応は十分に可能と考えているところでございます。加えて、就職内定を早い時期に望んでいる受験者・合格者にとりまして、有効期間のさらなる延長が本当にメリットとなるのかどうかも慎重に検討する必要があると考えております。これらを踏まえまして、現時点
では、即座に延長ということは考えていないところでございます。
次に、質問の２点目、職員のWell-beingの実現等に向けた職場環境整備についてですが、
Well-beingの実現は、民間企業と同様、自治体としても多くのメリットがもたらされると考えております。現在、職場の働き方改革推進といたしまして、ＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オ
ートメーション）の活用促進など各業務におけるデジタル化を初め、各業務内容の見直し、効率化に取り組んでおります。また、急激に変化していく社会経済情勢の変化に柔軟かつ弾力的に対応できる人材育成にも力を入れております。加えまして、男性の育児休業の促進も図るなど、職員の福利厚生にも力を入れてまいりたいと思っております。
今後も職場の魅力を高め、人材のさらなる育成などを進めることで、公務の好循環を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。

- 17 -

○森山時夫議長

竹内竜也議員。

○３番 竹内竜也議員 当町でも結構、平成27年度からなかなか厳しい状況にあるけれども、いろいろ御苦労なさっているということが御答弁からわかりました。
より有為な人材の確保についてお聞きいたしましたが、先ほど吉田部長の御答弁の中にもあったんですけども、国に関しては、今月の１日に総合職採用試験の日程が公表されました。合格発
表を今年度よりも２週間前倒しし、再来年度については１カ月程度前倒ししたいということによって、民間企業による採用内定の時期とバランスを図りたいというような作戦なんでしょうけども、これについても部長の御答弁の中にもあったんですけども、本当に受験者にとってメリットがあるのかどうなのかということを、町としてはしっかり検討していきたいということでした。
そうですね、人材難はどこでも同じなんでしょうけれども、政策課題がより複雑になっている今の時代、今も有為な職員の方も多いんですけれども、より有為な人材を確保することによって、住民が寄せる信頼にお答えいただきたいと申し上げ、次の質問に移ります。
続いて３項目め。ふるさと納税の収支等についてです。
納税者、正しくは寄附者ということになりますが、選択することを通じ税の使い方を考えるき
っかけとして、あるいはふるさとへの思いを寄附するという行為によって形にできるものとして、さらには自治意識の高まりによる自治体間競争につなげ政策制度の質的向上を期待するものとして、平成20年度からふるさと納税の制度が始まりました。
当町における受入件数と受入額についてその実績を確認すると、平成20年度は受入件数が10件で受入額は208万円、少し飛んで29年度については受入件数が15件で受入額は76万円となっており、この当時は年間10数件程度の受け入れにとどまっていたわけですが、30年度以降になると右肩上がりに増加し、昨年度については受入件数が486件で2,615万8,000円の御寄附をいただいています。
その一方、ふるさと納税の制度が定着してきた現在では、当町在住の方がほかの自治体に対し寄附を行う件数も増加傾向にあり、裏を返せば個人住民税の控除額についても同じように増加していることになります。
ふるさと納税の制度によって実際に恩恵を受けている自治体は数多くあり、あくまでも参考として昨年度の全国ランキングを参照すると、第１位は北海道の紋別市、人口約２万3,000人のオ
ホーツク海に面した自治体ですが、受け入れ件数は110万5,051件で、受入金額については152億9,676万7,000円となっており、返礼品に目を奪われるのも確かですが、流氷やラベンダー畑を核とした観光政策に支持が集まっているのだろうと思います。ただ桁が違いすぎて、逆にイメージが沸きにくいですね。そもそも税源の偏在を是正することを大義とする制度であり、横浜、名古屋、大阪などの大都市について、個人住民税の控除額と控除適用者数が多くなる傾向が見られるため、当初の狙いどおりに機能しているのかもしれませんが、翻って、税の流出や収支について、
この制度から生じるであろう課題への対応を考える必要に迫られているのではないでしょうか。
そこで、２点について質問いたします。
１点目です。平成28年９月会議における一般質問として、当時の総務課長に対しふるさと納税の収支等についてお聞きしています。その当時の質問の要旨としては、当町による寄附の受け入れとは正反対に、ほかの自治体に寄附を行った住民が控除を受けた分については、個人住民税が流出したことになる制度上の矛盾を問題提起した上で、制度発足以来の受入額と流出額の収支を- 18 -

お聞きしたものです。
これに対し、ふるさと納税を行った町民が受ける町民税額控除には交付税措置が行われ、当町でも約340万円が交付されているため、収支としては約1,025万円の黒字となっている旨の答弁がありました。
翻って、総務省が公表する、ふるさと納税に関する現況調査に基づき、直近４カ年度の収支について返礼品の調達や送付に係る費用、そのほか広報や事務に係る費用などは考慮せず、寄附の受け入れ額と町民税控除額から単純に計算してみると、平成30年度の受入額430万3,000円に対し、
令和元年度の控除額は2,561万2,270円で約2,131万円のマイナス、令和元年度の受入額755万9,000円に対し、２年度の控除額は2,934万5,421円で約2,179万円のマイナス、２年度の受入額2,491万
8,000円に対し、３年度の控除額は4,123万5,252円で約1,632万円のマイナス、３年度の受入額
2,615万8,000円に対し、４年度の控除額は5,714万4,229円であるため約3,099万円のマイナス収支となることがわかります。
ただし、地方交付税によって控除額の75％が補填され、このことによって実際の減収は４分の１にまで圧縮されるため、現在のところは実質的な収支については大きな影響はなさそうにも思えます。
しかし、担税力に応じて御負担をお願いする個人住民税については、当町が提供する行政サー
ビスの基幹的な財源となるべきものであり、ふるさと納税による減収が今後も続くようなことがあれば、教育や福祉、あるいはインフラ整備といった行政サービスの質の低下につながりかねないことが懸念されます。
ふるさと納税の収支の現状をどのように分析し、いかにして減収、要は町税の流出ということになりますが、対応していくおつもりでしょうか。
続いて、２点目です。ふるさと津幡町応援寄附に対し、ふるさと納税をなさっているのは、町外に在住する当町出身者やそれ以外のゆかりがある方、あるいは当町の施策や事業に賛同をいた
だいた方などと考えられますが、いずれも心強い応援団と言えるのではないでしょうか。
総務省が公表した令和４年度現況調査の結果から、令和３年度受入額の実績等を参照すると、寄附者への報告等の状況として、寄附者と継続的な関係を構築するための取り組みを行っているかとの設問があり、これに対し当町は、行っていないと回答しています。
毎年度の繰り返しの寄附につなげていくためには、寄附者と継続的な関係を築くための取り組
みは極めて重要になると思いますが、いかがお考えでしょうか。
以上、総務部長にお聞きいたします。
○森山時夫議長 吉田総務部長。
〔吉田二郎総務部長

登壇〕○吉田二郎総務部長 ふるさと納税の収支等についての御質問にお答えいたします。
本町のふるさと納税の取り組みの現状についてですが、返礼品数は現在43品目であり、令和３
年度の本町に対する納税実績は486件、2,615万8,000円と過去最高額となりました。令和４年11月30日現在の状況は296件、1,659万7,000円で、前年度同時期と比べ、件数は23件、金額は約300万円増加しており、返礼品を掲載するポータルサイトの数を３サイトから６サイトに拡充したこともふえたことの要因の一つと分析をしております。一方で、津幡町民の他自治体へのふるさと納税額も毎年増加してきており、それに伴う令和４年度の町税減収は、約5,700万円となってお- 19 -

ります。
さて、御質問１つ目のふるさと納税の収支の分析と減収の対応とのことですが、津幡町民の他自治体へのふるさと納税額は、本町へのふるさと納税額より上回っているものの、返礼品は寄附額の３割以内と定められており、これらを含めた事務費を差し引いたとしましても、普通交付税措置により収支としてはプラスとなっている状況でございます。
これらを踏まえますと、現時点において、直ちに議員のおっしゃるような町民へのサービス低下につながることには、現時点ではならないと思っております。
ただし、今後、津幡町民の他自治体へのふるさと納税額と本町へのふるさと納税額、交付税措置額などを考慮して、本町の収支がマイナスになり、トータルで一般財源が減収というようなことになれば、当然、住民サービスの質の低下につながりかねません。そうした場合に備えまして、時代に呼応した返礼の拡充やその広報など、本町に対するふるさと納税が増加するような取り組
みをさらに充実させていく必要があると考えております。
次に、御質問２つ目の寄附者と継続的な関係を築くための取り組みについてお答えいたします。
本町においては、寄附していただいた方に対しましては、従前より寄附金受領証明書に加え、お礼状、それから観光パンフレット、返礼品一覧を送付し、津幡町の魅力発信などを行っている
ところでございますが、御質問にありました総務省が実施した令和４年度ふるさと納税に関する現況調査において、寄附者と継続的な関係を構築するための取り組みを行っているかとの設問においては、継続的な取り組みという観点で不足していると判断をした考えから、行っていないとしたところでございます。
今後につきましては、継続的な寄附をいただける関係性を構築するため、定期的なメールマガ
ジンの配信や暑中・寒中見舞いのはがきの送付、ＳＮＳでの情報発信などのほか、先進自治体の取り組みも参考に、どのような方法が最も効果的かを調査研究してまいりたいと考えております。
加えて、現在、中心的な返礼品としている津幡ブランドと並行し、さらに魅力ある返礼品も提供できるよう本町の返礼制度の見直しも検討してまいりたいと思っております。
以上でございます。
○森山時夫議長

竹内竜也議員。

○３番 竹内竜也議員 ふるさと納税の収支に対する分析、町税の流出への対応についてお聞きをいたしました。
現況調査の中で、継続的な関係を築くための取り組み云々についての設問については、マルと言い難かったのでバツにしたということですね。なかなかアンケートは、なかなか答えるのが難しいのかなと思います。部長の答弁の中のただしの後のところが非常に重要な答弁だったかなと思います。寄附をなさる方が多い傾向にある自治体については、ホームページ上にかくかくしかじかの状況ですという内容を住民に伝えている場合もあります。寄附をなさる方からすると節税とあわせて、レアな返礼品を手に入れることができたりするわけですが、制度にのっとった正当な行為ですので、この行為に対しては何ら口を挟むべきような話ではないですね。
返礼品の充実という御答弁もあったんですけれども、それも勿論大切なことなんですが、正攻法として、注目されるような魅力的で支持される政策を、これは議会としても御提案していかな
きゃいけないことなんでしょうけれども、実行していくことによって、全国的な津幡町ファンをふやしていく、これに尽きるのかなと申し上げ、次の質問に移ります。

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それでは最後、４項目め。自転車の安全な利用の推進についてです。
自転車を積極的に活用することによる環境負荷への低減や災害時の交通機能維持、そして健康増進等を図ることなど、時代背景を踏まえた新たな課題に対応することを目的として、平成29年５月に自転車活用推進法が施行されるに至りました。
日常的に利用するのかしないのかやその頻度については、平坦であるのか起伏が多いのかなど
といった地形的な要件や移動距離が長いのか短いのか、あるいは晴れの日が多いのかといった気象条件などにも影響されることになりますが、価値観やライフスタイルの変化、さらには長引く
コロナ禍を受け、自転車を活用する人や機会が今後もふえていくであろうと思われます。
そこで、２点について質問いたします。
１点目です。石川県では令和２年４月に自転車活用推進計画を策定しています。その中では、市町でも自転車活用の推進にかかる独自の取り組みが行われているところであり、本計画の取り組みを踏まえつつ、今後、市町においても各地域の実情に応じた取り組みの充実を期待するとしており、基礎自治体に対しても自転車の活用推進に向けた施策の展開を求めています。
本年６月６日にゼロカーボンシティを宣言した当町にとっては、二酸化炭素の排出による環境への負荷をかけない手軽な移動手段として、自転車の活用をまちづくりに係る施策に組み込むことには意義があると考えます。
自転車の活用推進に向けた取り組みについて、いかがお考えでしょうか。
続いて、２点目です。警察庁交通局が本年３月に公表した、令和３年における交通事故の発生状況等についてによると、ヘルメットをかぶらずに自転車に乗っているときに被害にあった交通事故による死者のうち、58.0％が頭部に受けたダメージが致命傷となっており、ヘルメット非着用者の致死率は、着用者と比べ約1.6倍に上るとされています。このことから、自転車に乗用する際には、ヘルメットを正しく着用し頭部を守ることの重要性が理解できます。
道路交通法では保護者に対し、13歳未満の子供を自転車に乗車させる際には、乗車用ヘルメッ
トをかぶらせるよう努めなければならないと定めています。
乗車用ヘルメットの着用に関する努力義務は平成20年に定められ、これまでさまざまな機会を捉え周知が図られてきたことにより、13歳未満の着用率については６割を超えているようですが、翻って、自転車ヘルメット委員会が2020年８月に公表した全国実態調査によると、この努力義務を知らない保護者も少なくない実態も浮かび上がっています。
ときに、道路交通法第63条の11、これは現時点では児童または幼児を保護する責任のある者の遵守事項に係るルールを定めているものですが、その改正法が本年４月27日に公布され１年以内の施行が予定されています。
この改正によって、自転車を利用なさる方全てに乗車用ヘルメットの着用が努力義務化され、勿論、罰則を伴うものではありませんが、交通安全の観点からその着用が強く推奨されることになります。
こうした動きに先行して、条例を制定することによってヘルメットの着用促進や自転車損害賠
償保険への加入を義務づけることなどを通じて、自転車の安全な利用推進に努力している自治体もあらわれており、例えば、平成26年４月１日施行の金沢市における自転車の安全な利用の促進に関する条例などがそれであり、本年４月１日現在、121の自治体で自転車の安全利用に関する条例が施行されています。

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当町でも、乗車用ヘルメットの着用率100％を目指すアクションとして、着用の推進、促進に有効な施策を講ずべきと思いますが、いかがお考えでしょうか。
また、法による定義では自転車に該当しないランニングバイク、要は、ペダルがついておらず
地面を直接足で蹴ることによって進む二輪車で、バランス感覚を身に着けさせるにはうってつけ
で、補助輪に頼らずとも自転車にステップアップさせることも可能なことから人気があり、町なかでも見かけることが多い幼児用の遊具の一種ですが、同時に危険性も高いことや安全に遊ぶためのルールについても理解しておく必要があります。
小さなお子さんがまたがって遊ぶ姿を目にすることが多いランニングバイクについて、その安全を守るべく、保護者に向けて、公道では使用することができない旨と乗車用ヘルメットを着用することの重要性を周知すべきと考えますが、いかがでしょうか。
以上、町長にお聞きいたします。
○森山時夫議長

矢田町長。

〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長 自転車の安全な利用の推進についての御質問にお答えいたします。
まず、１つ目の自転車の活用推進に向けた取り組みにつきましては、議員御指摘のとおり、自転車の活用推進は町民の健康増進、交通の混雑緩和、さらに二酸化炭素排出量削減に資するものであると考えております。
一方で、安全で安心な自転車利用の促進を図るためには、種々の環境整備が必要でございます。
自転車活用推進法では、自転車の活用の推進に関して重点的に検討、実施されるべきとして14の施策を定めております。この中で本町では、自転車専用道路等の整備として、町道太田舟橋線の一部、約300メートルにわたり自転車走行指導帯を路面表示しております。今後も道路改良にあわせ、自転車専用道路等の整備を検討してまいりたいと考えております。
また、交通安全に係る教育及び啓発といたしまして、町内の認定こども園、小学校、中学校、高齢者らを対象に交通安全教室を毎年度実施しております。本年度は計35回、1,790人の参加となる見込みでございます。
今後も、本町の実情に応じた取り組みを検討、実施することにより、自転車の活用推進を図ってまいりたいと思っております。
２つ目の乗車用ヘルメットの着用率100％を目指すアクションとして、着用推進・促進に有効な施策を講ずべきとの御質問でございますけれども、石川県は令和５年４月に、石川県自転車の安全で適正な利用に関する条例を施行予定であり、その中では、自転車保険への加入義務化や自転車販売店による購入者への保険加入確認、ヘルメット着用の推進などが明文化されると聞いております。
こうした県の動きに本町も連携して取り組んでいくことで、自転車・自動車・歩行者ともに安全な利用が推進されるものと考えているところでございます。
また、ランニングバイクについては、子供たちのバランス感覚を養うための乗用玩具であり、議員御指摘のとおり、公道では使用できないため、公道では乗ってはいけないこと、公園などで乗るときは必ずヘルメットを着用すること、保護者が目を離さないことについて、広報紙等で周知するほか、認定こども園で実施している幼児交通安全教室などでも周知を図ってまいりますので、御理解をお願いいたします。

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以上です。
○森山時夫議長

竹内竜也議員。

○３番 竹内竜也議員 自転車の活用の推進、これをまちづくりに生かしていくためのお考えをお聞かせいただきました。自転車が安全に通行できるための環境整備というのは、かなり大きな話になりますので、そうですね、できる範囲のところで少しずつ着実に進めていっていただけると、多分自転車愛好家の方であったりとか、これから自転車を多く活用なさる方にとっても助かるのかなと思いますので、よろしくお願いいたします。
自転車の乗車用ヘルメットの着用に関しては、町長の御答弁の中にあったとおり、県条例、こちらのほうの明文化されたところと連動して町でもしっかりと取り組んでいくということでした。
通学で自転車を利用なさっている中学生は大丈夫なんですけれども、高校生は恐らくそれぞれの学校で、着用についてこれから指導があるのだろうと思います。今後については、運転免許証を返納するタイミングで、手軽な移動手段として長らく乗る機会がなかったという自転車に改めて乗り始める御高齢の方もいらっしゃるかと思います。御自身の安全を守るためにもくれぐれも乗車用ヘルメットの着用をお願いしたいと思いますし、そのためにも機会を捉えて着用の推奨にも取り組んでいただければと思います。
当町においては、10月18日に交通安全功績に対する感謝状の贈呈がありました。これは交通死
亡事故ゼロ800日達成に対するもので、全協の場でも町長から御報告をいただきました。この先、ゆめゆめこの記録を途切れさせることがないように、自転車を利用なさる方、御自身の安全を守るためにもルールであったり、マナー、これを理解されること、これはもとより乗車用ヘルメッ
トの着用率100％に近づける努力がなされればと思います。
本日の一般質問で登壇回数が31回目となりました。31度目にして初の１番くじ、まさに来春に向けての吉兆と心得、以上、３番、竹内竜也の一般質問を終わります。
○森山時夫議長

以上で、３番竹内竜也議員の一般質問を終わります。

次に、４番 八十嶋孝司議員。
〔４番八十嶋孝司議員

登壇〕○４番 八十嶋孝司議員 ４番、八十嶋です。
通告に従い、３点だけ質問させていただきます。
今朝はサッカーの試合もございました。年がいもなく２時半ごろまで見ておりました。今朝の一般質問に差し支えがないかと思いつつ見てしまいました。元気よく頑張りたいと思いますので、積極的な前向きな回答をお願いいたします。
それではですね、質問の１番、企業版ふるさと納税の積極的な取り組みをということで、質問させていただきます。
今ほど竹内議員からは、個人版のふるさと納税については、その収支等については、るるお話がございました。テレビのコマーシャルでもいろいろふるさと納税については、盛んに報道されています。その関心の高さがうかがえるかなというふうに思います。変わって企業版ふるさと納税の積極的な取り組みということで質問いたします。
まず、企業版ふるさと納税の取り組みについてお尋ねいたします。
まず、地域活性化を目的といたしまして、自治体の事業に寄附した企業が会計上の損金算入や税額控除を受けられるのが企業版ふるさと納税でございます。その仕組みとして国が認定した地- 23 -

方公共団体の地方創生事業に対して企業が寄附を行った場合に、最大で寄附額の９割が軽減されるものでございます。
国の報告では、令和２年度の大幅な税制改正により、企業版ふるさと納税への関心が高まり、その年の寄附額は、前年度の3.3倍、金額にして110億円、寄附件数も約1.7倍の2,249件と大きく増加したこと、また企業版ふるさと納税を活用する企業は約1.5倍、1,640社、寄附を受けた自治体は1.8倍の641に増加したと報告されています。加えて、2020年度税制改正により５年間の期間延長も示され、独自の地域振興策をしたくても財源不足に悩む多くの自治体からは歓迎され、その高まりが注目されてきたところでもあります。
さて、企業版ふるさと納税、この納税の企業のメリットといたしましては、１つに、各自治体のホームページ当の情報媒体に寄附企業としての紹介ができること。
２つ目に、寄附を通じて社会貢献、ＳＤＧｓの達成などに取り組む企業としてのＰＲ効果。
３つ目に、自治体との新たなパートナーシップの構築や地域資源を生かした新たな事業展開への期待等がございます。
一方で、個人版ふるさと納税との比較では、返礼品や謝礼品は受け取ることはできません。寄
附先も本社が所在する都道府県、市区町村に限定されていることなどに違いがございます。このようなメリット、デメリットがある中、自治体によってはその財源確保に向けた具体策として、
この企業版ふるさと納税の受入額の拡大の方針を示した自治体があります。そして、さらに寄附の獲得に向けて首長のトップセールスと、企業への働きかけを強化する自治体もあることが報告されています。加えて、財源確保にとどまらず地域課題の解決に向けて企業との連携を強める利点もあることも紹介されています。
さて、当町ホームページでは企業版ふるさと納税について、寄附対象事業として、津幡町が国から認定を受けた地域再生計画、津幡町まち・ひと・しごと創生推進計画における事業がこの寄附対象となっていること。さらに地域の発展につながる事業であれば積極的に推進していきたいと考えており、企業からの事業の提案も募っていますと掲載されています。
私は、平成27年９月会議の一般質問で、企業版ふるさと納税について、国が検討していることを示唆いたしました。その時の町長答弁は、今後の施策を行う上でも、財政上重要なものとなると述べられています。あれから約７年あまり経過し、企業の環境や役場を取り巻く環境も当時と変わってきたと思いますが、改めてお尋ねいたします。
１つに、企業版ふるさと納税の概要についてお伺いいたします。
その次に、この制度の当町のこれまでの取り組みついてお伺いいたします。
最後に、企業版ふるさと納税制度は、いかに企業に対して魅力ある自治体の創意工夫の企画がアピールできるかにかかっていると思います。さらに個人のふるさと納税と同様に財政基盤の強化の取り組みの一つとしてなり得ることから、さきに示した自治体からの企業訪問、首長のトップセールスなど積極的な取り組みが期待されるところでもあります。
以上、これを含めた企業版ふるさと納税制度に対する矢田町長のお考えをお聞きいたします。
○森山時夫議長

矢田町長。

〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長 昨夜は、私は、きょうは12問の答弁に答えねばならんと、そういうようなこともありまして、体調を万全にしなきゃならんという思いで、10時半には寝てしまいました。朝６- 24 -

時少し前に目が覚めて、残念ながら負けたということを知りましたけれども、最終的には同点でＰＫ戦で負けたということでございますから、私は、侍ジャパンにはすばらしいエールを送りた
いなという、そんな思いでございます。
八十嶋議員の企業版ふるさと納税の積極的な取り組みをとの御質問にお答えいたします。
初めに、企業版ふるさと納税につきましては、地方版総合戦略に基づく事業を積極的に実施し、地方創生の取り組みを加速化させていくことを目的に、民間資金を活用する制度として、平成28年度に創設された制度でございます。
具体的には、地方公共団体が策定した地域再生計画の事業に対して企業に寄附を募ることができるもので、企業においては法人関係税から税額控除及び損金算入措置ができることで、最大で寄附額の約９割に相当する税金が軽減可能となります。
当制度の留意事項といたしましては、１回当たり10万円以上の寄附が対象となること、本社が所在する地方公共団体への寄附は対象外であること、寄附の代償として経済的利益を受けることは禁止されていること、地方交付税の不交付団体への寄附ができないことなどが挙げられております。
次に、本町における企業版ふるさと納税に関する現状、並びに今後の取り組みにつきましては、
私の考えをお伝えいたしたいと思います。
本町では、令和２年11月６日に国から地域再生計画、津幡町まち・ひと・しごと創生推進計画の認定を受けております。本計画は５年に１度更新するものであり、時代や町の状況の変化にあわせて見直しを行うものでございます。
議員には、平成27年９月会議の一般質問の答弁で、企業版ふるさと納税は財政上重要なものとなることを答弁させていただきましたが、地方創生の取り組みを推進していくに当たっての財源確保という面では、７年経過した現在におきましても変わりなく、大変に重要で有益なものであると考えております。
ただ、本計画の実施に当たり、町ホームページ等で施策発信を行っていたところでございますが、現時点におきましては、まだまだ周知不足であると考えております。
今後は、本計画の趣旨並びに企業側のメリットを御理解いただくための新たなホームページを作成し、これまでに御寄附いただいた企業も含めて御紹介させていただくほか、各種ＳＮＳを通じて、随時、本町の魅力並びに納税制度を周知してまいります。加えて、私自身も関東ふるさと
津幡会などへ訪問の折など、多くの企業に応援を求めてまいりたいと思っているところでございます。
○森山時夫議長 八十嶋孝司議員。
○４番 八十嶋孝司議員 先ほども申し上げましたけれども、竹内議員のほうからは、個人版のふるさと納税の収支等の御報告もございました。企業版につきましては、先ほど申し上げました
ように、令和６年度まで延長されています。これは、国が官民連携を推し進めていく上での重要な施策であるというふうに捉えているのかなというふうに思います。財政基盤の一助ともなり得ることから、積極的にアピールをしていただきまして、地域の課題解消に向けて、企業と一体となった取り組みが期待されるところでもありますし、首長の積極的なアピールをよろしくお願いいたします。
それでは、質問の第２点に移らせていただきます。

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来春完成の温水プール、町民への利用周知をということで、質問させていただきます。
町民アンケートで最も希望の多かった温水プールが、いよいよ来年春に完成予定であります。
御存じのとおり、町の中央に位置したアクセス性のよい都市公園に整備されているものでございます。津幡バイパスから見ても完成間近なプールの緩やかな曲線屋根と、そばを流れる津幡川がマッチし、私には大変落ち着いた雰囲気が漂うように思われ、その立地のよさを改めて認識している次第でございます。
この温水プールについて町は、町民の誰もが生涯スポーツと健康づくりに活用できる快適で身近な温水プールの整備を基本目標としています。さらに、少子高齢化、人口減少が進行する中、
この温水プールが町民一人一人の目標とライフスタイルの変化に対応して、生涯にわたって活用することができる施設となるよう期待をしているとあります。
その目的としては、温水プールを活用した健康的な生活習慣づくりを推進するとともに、町民の生涯スポーツをサポートしながら年間を通じた体力づくりの事業展開とあわせて町の福祉向上を目指すことを整備目的に掲げています。私たちにとっても温水プールの完成は、今日の健康志
向の高まり、そして健康寿命への意識の改善、それから、それにかかる医療費削減など、少なか
らずこの施設は関連あるものとして、その完成を私たちは、待ちわびているところでもございます。
さて、完成予定まであと半年となりました。既に指定管理者もノウハウのあるエイムと決まり、愛称もアザレア、さらに周辺のバス停も整備される報告も着々と進んでいることがわかります。
温水プールがある自治体では、その費用対効果については、随分検討がなされていると聞きます。
当たり前のことですが、要は、多くの利用者の獲得、ちょっと言葉は悪いですが、利用していた
だいて何ぼの世界なのです。これから今からの半年間の町民に対する周知は大変重要なことであり、最も大切な時期と推測いたします。
そこで多くの町民に利用していただくために以下の事柄についてお聞きしたいと思います。
議会全員協議会で以前から公開されているものは、再確認の意味でもお聞きいたします。また、指定管理者とはどこまで進んでいるのか、もちろんその完成後になる事柄もあるでしょう。今後
どのような計画で利用者の獲得を進めていくのか、以下の点についてお尋ねいたします。
１つ、利用料金の考え、これは例えば、近隣施設との比較ほかですね。
２つ目には、雇用について、地元採用などについて、お願いします。
それから、健康増進の観点から、65歳以上の介護予防事業としての水中運動教室の計画はあるのか。また、75歳以上の後期高齢者医療保険加入者に対する助成の検討はあるのか。
５つ目に、トレーニングルームを活用した運動指導は計画されているのか。
最後でございますが、小学校においてプール利用が困難な小学校もあります。それらの夏場への対応はどうするのか。
以上の点についてお尋ねしますが、先ほど申しましたように、今後の半年間にこの温水プールの利用への町民の心をつかむことが最も大事なことかと思います。
これらの考えを、教育部長にお尋ねいたします。吉岡部長、よろしくお願いいたします。
○森山時夫議長 吉岡教育部長。
〔吉岡

洋教育部長

○吉岡 洋教育部長

登壇〕

来春完成予定の温水プール、町民への利用周知をとの御質問にお答えいた- 26 -

します。
町民の心身の健全な発達及び健康の増進と水泳の普及振興を目的とした、津幡町住吉公園屋内
温水プール、アザレアにつきましては、来春のオープンを目指し予定どおり順調に建設工事を進めており、あわせてトレーニング機器の整備や会員の募集なども行っているところです。
御質問１点目の利用料金への考えについてお答えいたします。住吉公園屋内温水プールの利用
料金については、条例において上限額が定められており、指定管理者がその範囲内で町と協議し、利用料金を決定することとなっております。近隣のプール施設、入浴施設、スポーツジムなど、施設規模や施設概要など類似している施設を参考に、できる限り低料金となるよう設定しております。類似している複合施設とその都度利用する料金で比較しますと、少額ではありますが住吉
公園屋内温水プールの利用料金の方が安価に設定されています。
２点目の雇用についてですが、指定管理者であります株式会社エイムに確認したところ、屋内
温水プールを統括するポジションに津幡町在住の方が内定しているとのことです。また、現在、
その他従業員の求人募集を行っており、町内在住の方を優先して雇用する予定と聞いております。
３点目の65歳以上の介護予防事業としての水中運動教室の計画につきましては、現在、福祉課と協議し、介護予防普及啓発事業として水中運動教室を実施できないか検討しております。指定
管理者とも連携し、健康相談や介護相談も含め屋内温水プールが町民にとって身近なヘルスケア
サービスの拠点となることを目指しております。
４点目の75歳以上の後期高齢者医療保険加入者に対する助成の検討につきましては、後期高齢者医療保険事業としての対応は、実施主体が県広域連合となるため困難だと思われます。今後、健康推進課、町民課とも連携しながら、後期高齢者の健康増進につながるような町独自の特色のある取り組みができないかを検討してまいります。
５点目のトレーニングルームを活用した運動指導につきましては、屋内温水プール２階にはトレーニングルームがあり、スタッフが常駐してトレーニング機器の使用方法や会員一人一人の身体の状況を体組成計で測定し、その人にあったトレーニングメニューの作成や運動指導を行う予定としております。
最後に、プール利用が困難な小学校があるが、それらの夏場への対応についてですが、小中学校の体育の授業での受け入れについては、指定管理者に委託して実施する計画で進められているところですが、夏場のプール開放としての利用に関しましては、児童の送迎や指導者や引率者の配置など検討すべき課題もあることから、学校単位での利用については考えておりませんので、御理解をお願いいたします。
今後も引き続き、町民の心身の健全な発達及び健康の増進と水泳の普及振興を図る施設として、町民の多くの方にも御利用いただけるよう、アザレアでの取り組みについて、さまざまな手法を用いて周知してまいりたいと思います。
以上で、答弁を終わります。
○森山時夫議長 八十嶋孝司議員。
○４番 八十嶋孝司議員 いろいろ計画中のものもあれば、できないものもあるかと思います。
これからが、あの温水プールが町民の癒やしの場と言いますか、そういうふうになってくれればなと切に願うわけでございます。小学校の下校時に行きますと、温水プールへ行くバスが何台か
いつも止まっていますね。あれを見ると、ぜひこっちのほうに巻き込みたいなというふうに思っ- 27 -

ていますし、恐らく町内にプールがなかったから皆さんが、子供さんが金沢へ行ったり、かほく市のほうへ行ったりしていたのかなというふうに思います。そういう子供たちの取り込みも魅力ある温水プールであれば、必ずやこちらのほうへ来ると思いますので、積極的なアピールをお願いしたいと思います。
最後に、質問の３番に移らせていただきます。
開園50周年を迎える石川県森林公園、町としての新たな魅力発信をということで、質問をさせていただきます。
石川県議会、令和３年度９月補正予算の説明の中で、当時の谷本知事は石川県森林公園について魅力アップの観点からこのように述べられています。県政100周年を記念して昭和48年にオープンしたのが森林公園であり、森林の持つ癒やしや安らぎを得る自然とのふれあいの場として、県内外の多くの人に親しまれ、全国で７番目、日本海側では最も広い森林公園であること。県中央部に位置し、交通の利便性が高いことに加え、近年は健康志向の高まり、アウトドアブームにより、入園者数が増加傾向であること。一方で、開園から約半世紀が経過し、施設の老朽化が進み、抜本的な対応が必要であると述べられています。さらにそのことを踏まえ、令和５年５月に、開園50周年の節目に当たることや、令和６年の北陸新幹線県内全線開業も見据え、利用者に人気の高い施設の魅力アップを図ると述べられています。
そして、以下の施設を新設やリニューアルとして示されています。
１番目、フィールドアスレチックの移転新設。２つ目、バーベキュー場の建てかえ。３つ目、見晴らし台の建てかえ。４番目、インフォメーションセンターの学習機能の向上を図る。そして、
また新たな森林公園の新たな魅力づくりといたしまして、５番目、屋内木育施設の新設、大型木製遊具を備えた全天候型施設。６番目、いしかわ動物愛護センター（仮称）の新設、これは、北陸最大級の大規模なドッグラン、動物の飼育体験ができるマッチング室。
以上、このような計画を説明し、こうした取り組みにより森林公園のさらなる魅力アップを図り、年間を通して広く県民に愛される公園にしていきたいと述べられています。
さて、このように大規模にリニューアルができるのも、老朽化はもとよりですが、私が思うには、当時の谷本知事と矢田町長の太いパイプ、日ごろの要望がある意味もたらした結果として捉えることができると私は思っています。今回、新たな魅力としてドッグランの新設がございます
が、愛犬家にとっては大変喜ばしいことでもあり、北陸最大級の施設は待ち遠しい限りではない
かと思います。さらに、動物の飼育体験室は動物の命、育てることのとうとさが学べる良好な施設として捉えることができます。
コロナ禍の中で来園者数は、令和３年度約13万人とやや落ち込んできましたが、今後落ち着きを取り戻し、施設の新設やリニューアルした新たな魅力により、来園者が増加していくことは、
私は間違いないと思っています。
石川県森林公園は県の所管ですが、場所は津幡町にあります。県とタイアップした津幡町のア
ピールと、ますます交流人口の拡大に努めていくことが望まれていると思います。
最後に、前谷本知事との関連を申し上げましたが、現在の馳知事とも町長は良好な関係を保たれていると推測いたしております。その点も強く申し上げておきます。
開園50周年を半年に控えた石川県森林公園の今後の予定、新たなる魅力発信について、最後に矢田町長の思いをお聞きしたいと思います。

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○森山時夫議長

矢田町長。

〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長 開園50周年を迎える石川県森林公園、町としての新たな魅力発信をとの御質問にお答えいたします。
石川県森林公園は、昭和48年に県政100周年を記念して整備され、来年５月に開園50周年を迎えます。平成25年３月に、森林浴効果が医学的・科学的に証明された森林セラピー基地に認定されるとともに、健康志向やアウトドア志向の高まりで、来園者数は増加傾向にありますが、一部で施設の老朽化が見受けられております。
本町といたしましては、森林公園は町内の交流人口増大に重要であることから、施設改修や魅力発信施設設置について要望を行ってきたところでございます。石川県では開園50周年を機に、雨天時や冬季間の利用促進も図るため、既存施設のリニューアルや新たな施設の設置を行い、魅力アップを図っていただくことになりました。
工事につきましては、既に着手しているものもあり、全体としては、令和６年夏休み前のオープンを目指して、鋭意取り組んでいると聞いております。
２年前、北国新聞が特集で掲載いたしました津幡新聞によりますと、町民を対象に実施したアンケート調査で、町の自慢を尋ねたところ、石川県森林公園と答えた人が一番多く、小さな子供
からお年寄りまで幅広い世代の誰もが、一度は足を運ぶ人気スポットとして定着しております。
また、昭和58年の全国植樹祭や、平成６年の全国育樹祭の開催など歴史を振り返ってみましても、
私自身、石川県森林公園は津幡町の宝であるというふうに思っております。
また、本町の第５次総合計画におきましては、活力、交流を優先的に取り組むテーマとしても掲げており、新しくなる森林公園は、来園者数の増加はもとより、これらテーマの実現や地域の魅力向上につながり、定住促進や地域活性化にも貢献するものと、大いに期待するところでございます。
今回の森林公園リニューアルは、谷本前石川県知事の深い御理解に始まり、馳現石川県知事からも、その流れを受け継いで、プラスアルファを含めてしっかりやっていくとのお言葉をいただ
いております。感謝にたえないところでございます。
本町といたしましても、これを契機として今後も石川県との連携を深め、河愛の里キンシュー
レなど各種施設の活用や計画中の津幡駅東口整備事業により、公共交通の利便性を向上させ回遊性の充実を図るなど、新たな魅力が発信できるよう、まちづくり施策を推進してまいります。
また、本町議会には、県森林公園活性化対策特別委員会も設置されております。引き続き御支
援、御協力をいただきますようにお願いを申し上げる次第でございます。
○森山時夫議長 八十嶋孝司議員。
○４番 八十嶋孝司議員 今町長のお話にございましたけれども、今現在いろんな計画の中で進行しているもの、例えば今の計画の中で、東口とかキンシューレもありますし、考えてみれば、その施設が充実することにより人が集まり、そして、回遊と言いますか、津幡町をめぐり歩いて、そして森林公園に行く、そういう流れもあるのかなというふうに改めて感じました。ぜひですね、
また県とのパイプを強くしていただき、さらに森林公園の発展のために、御尽力を賜りたいと思います。
これで、私の質問を終わります。

- 29 -

○森山時夫議長

以上で、４番

八十嶋孝司議員の一般質問を終わります。

この際、議場内換気のため暫時休憩いたしまして、午前11時35分から一般質問を再開いたした
いと思いますので、よろしくお願いします。
〔休憩〕午前11時25分〔再開〕午前11時35分○森山時夫議長

ただいまの出席議員数は、16人です。

定足数に達しておりますので、休憩前に引き続き、一般質問を再開いたします。
２番 森川
〔２番
○２番 森川章議員。
森川 章議員登壇〕

章議員 議席番号２番、森川章です。

本日は、教育関連、そして福祉関連の４点の質問をさせていただきます。
まず１点目ですけれども、さらなる通級指導教室を設置せよということで、質問をさせていただきます。
通級指導教室ですが、令和３年度から条南小学校内に設置され、多くの児童生徒が利用をしています。まず、通級指導教室とはですが、一部特別な指導を必要とする児童生徒が障害に応じた指導を受ける教室で、普段は学校の通常の学級に在籍し授業を受けていますが、通級指導教室の時間だけ通常の学級の授業を抜けて、設置されている学校へ移動し授業を受けています。
特別支援学級とは異なり、通常の学級の生徒が対象となるもので、対象となる障害は、情緒障
害、ＬＤ、ＡＤＨＤ、言語障害、自閉症などになるものです。
現在、条南小学校内に設置されているわけですが、通級指導教室の授業を受けている親御さん
から、もっと利用したいというような声があり、通級による指導を必要としている声が多くなっている現状があります。現在、担当している教員の方の対応や授業も大変評価が高く、通級を利用している児童生徒の課題の改善にもつながっており、かなりの成果が上がっているともお聞きをしています。やはりマンツーマンできめ細やかな対応をしていることで、人気も大変あるようです。また、通級への授業を希望する方も多くなってきているということで、授業の予約がなか
なか取れないということもお聞きしています。
今後、進級指導教室のさらなる増設について必要性を感じますが、町としてどうお考えでしょうか。また、進級への移動は原則、親が移動を行うことになっています。その点についても親御さんから仕事を都合して送迎をしなければならないということをお聞きしています。福祉施設の送迎サービスなどを利用することは、例えば可能なのか、また他の自治体ではどのように取り組んでいるのか、また、文部科学省としては、どういう考えで今後取り組んでいくのかということについてもお答えしていただければなと思います。
吉岡教育部長、よろしくお願いいたします。
○森山時夫議長 吉岡教育部長。
〔吉岡

洋教育部長

○吉岡 洋教育部長

登壇〕

森川議員のさらなる通級指導教室を設置せよとの御質問にお答えいたします。
本町では、令和３年度から条南小学校内の１教室を活用し、通級指導教室を開設しています。
昨年度は計23名、今年度は11月末時点で22名の、特別な支援を要する児童が週１回程度通級指導- 30 -

教室へ通っています。
議員御指摘のとおり、本町の通級指導教室では、専門教員によるきめ細やかな個別指導が受けられることや、一人一人の課題改善につながる教育的効果が見られることにより、希望者が多い
状況にあります。
今後、通級指導教室のさらなる増設について、どう考えているかとのことですが、現在の教室の運営の状況や待機者の数、来年度の通級希望者の数を見込んで、新たな通級指導教室の設置について、既に検討しているところです。
通級への移動につきましては、本町では保護者による送迎をお願いしております。保護者が福祉施設の送迎サービスなどを利用することは可能なのかということについて、担当部局に制度の確認をしたところ、現時点では利用可能なサービスはございませんでした。
文部科学省の通知では、通級指導教室には、自校通級、他校通級、巡回指導という指導形態がございまして、本町では、条南小学校の児童が学校内にある通級指導教室に通う場合は、自校通級で、条南小学校以外の児童は、他校通級となります。しかし、保護者の送迎に関する件での通知などは確認されておりません。また、ほかの自治体においては、それぞれの状況により通級指導教室の形態は異なるものの、他校通級となる場合は、本町と同様に保護者の送迎をお願いしているとのことです。
今後も、通級指導教室の増設とあわせ、その運営につきましても、本町の実態を踏まえた効果的な方法となるよう検討し、児童生徒の特別支援教育の充実を図ってまいります。
以上です。
○森山時夫議長○２番 森川

森川 章議員。
章議員 さらなる検討をしているということで、少し安心をしました。やはり、要望も大きくなっているわけですし、また基本的学力をつけるということは、将来、自律に向けて進めていくためにもすごく重要なことなのかなと感じておりますので、ぜひ要望に応じたその検討を、また早い対応でよろしくお願いしたいと思います。
どうぞ、よろしくお願いいたします。
それでは、２点目の質問に入らせていただきます。
２問目の質問は、児童生徒の低血圧についてということになります。
少し専門的な分野になるわけですが、児童生徒の低血圧を少し問題にしています。小中学校の児童生徒の不登校の会や発達障害、生きづらさを感じる会などに、私も参加をすることがあります。さまざまな御意見を保護者や子供さんからもお聞きすることがありますが、最近、親御さん
からお聞きした話で、朝起きられない、立ち上がったときに血圧が低下したなどの症状が見られ、そのことで活発に活動できずに、登校さえにも影響が出ているというお話をお聞きすることがあります。そして、親御さんたちにどう対応しているのかとお聞きしますと、医療機関にかかり、そして低血圧の薬を服用しているということがありました。会の中でお聞きすると、かなりの人数の方が低血圧の薬を飲んでいるという現状がありまして、半数までいかないくらいだったんですけれども、少しこれは問題かなと思って、今回取り上げさせていただきました。
起立性調節障害、または起立性低血圧という診断を受けていると考えられますが、この疾患は自律神経失調症なので、身体的な要素のほかにも、環境的な要素も加わってくると考えられています。このことは医療との連携であり、また現場において理解を深めるべきだということも感じ- 31 -

ました。学校内や家庭内においても、精神的、環境的な配慮を行っていくということであります
が、まずは子供たちの現状の理解を進めることが、何らかの解決につながっていくのではないかというふうに感じました。
町は、さまざまな支援を現在進めています。そして、支援は年々きめ細やかな支援を行っていき、子供たちへの配慮をさらなるきめ細やかな配慮ということで行っています。専門職員の配置、支援教室、支援施設、当町においてもさまざまなきめ細かなサービスを、今回展開しているわけですが、私がこの低血圧を考えるようになったのは、支援だけではなくて、この本当に不登校になっている原因とかいうものの要因というものを少し考える必要があるのかなということで提案をさせていただきました。
まずは、児童生徒の医療機関へかかっているのか、また医療機関からはどう言われているのか、服用している薬があるのか、家庭での不安を共有することで進めてみることはできないかをお聞
きしたいと思います。
もし、さまざまな取り組みを現在行っているようなら、医療機関からの意見・支援をどう学校内等々でも反映しているのかということについてもお聞きをしたいと思います。
吉田教育長、よろしくお願いいたします。
○森山時夫議長

吉田教育長。

〔吉田克也教育長

登壇〕○吉田克也教育長 児童生徒の低血圧についての御質問にお答えいたします。
不登校の要因や背景は一人一人異なり、複雑に絡み合っている場合も多いため、支援や解決の方策もさまざまです。中には、病気が主たる要因となっている場合もあります。
低血圧や貧血、甲状腺機能低下症などの疾患では、意欲や活力が低下し、実際にふらつき症状が出ることもあるため、登校したくても登校できなくなる場合があります。また、主に思春期に起こりやすいと言われる起立性調節障害により、倦怠感や頭痛・腹痛、朝起きられないなどの症状から、登校できなくなる児童生徒もおります。朝の不調が不登校の初期症状に似ているため、心理的問題を指摘されたり、当初は怠けやさぼりと誤解されたりすることもあるのではないかと思います。病気であることが見逃されている場合は、支援の効果があらわれにくいため、なかな
か改善につながらないこともあると考えられます。
本町では、日ごろから児童生徒とかかわりの多い担任や養護教諭などが、病気の疑いに気づいた場合は、学校側から保護者に伝え、医療機関へとつないでいます。また、欠席が続いた場合、理由によっては、医療機関の受診の有無や医師からの指導内容を確認し、保護者と連携して支援の方法を決めていくケースもあります。例を挙げますと、起立性調節障害の診断を受けた児童生徒に対し、比較的症状が軽くなる午後の登校を促したり、登校後の別室対応や保健室での休養などの対応をとったりしています。
さまざまな理由で登校しづらい状況にある児童生徒への支援につきましては、学校生活に起因する問題の改善に向けた教職員のかかわり、スクールカウンセラーを活用した心理面でのサポートとともに、家庭と協力しながら医療的観点からのアプローチを大切にし、悩んでいる児童生徒や保護者に寄り添った対応をしてまいりたいと思います。また、町の子ども家庭総合支援室とも連携し、必要な情報を共有して、児童生徒の健やかな成長をサポートしてまいりたいと思います。
以上です。

- 32 -

○森山時夫議長○２番 森川

森川 章議員。
章議員 ただいま、教育長から本当にきめ細やかに一人一人に考えた取り組みで対応している現状の話をお聞きできました。私は昔、福祉施設職員を10年ほどしていまして、そのときに、私の担当に持った方が、てんかん発作を起こす方がすごく多くて、全員のお医者さんのほうにお話をしに行ったことがあります。そのことで福祉的なケアがすごく、やる方向が少し見えた部分がありまして、今後、すごい難しい問題ではあると思うんですけど、医療との連携というのも、また学校の中の生活の中で重要になってくる部分であったり、もしかしたら支援がこ
ういうやり方があるとかということもあるのかなと思いますので、なかなか大変だとは思います
が、またきめ細やかな支援と、また御本人さんの不安になっているものを家庭と連携しながら進めていっていただければなと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、３問目の質問に入らせていただきます。
次は、子ども家庭総合支援室の課題についてということで、お話をさせていただきます。
令和５年４月より、国にこども家庭庁が設置されます。
文部科学省、厚生労働省、内閣府、警察庁などが所管していた子供を取り巻く行政事務を集約し、今後の施策に期待がされています。
当町においても、いち早く、子ども家庭総合支援室が設置され、子供に関する相談を行い、子育て支援として期待をされています。
相談の対象もゼロ歳から18歳未満とし、相談内容も子供、子育てに関すること、さまざまな声を聞き、支援や助言につながっているものだと感じています。保健師や社会福祉士といった専門家が対応し、生活のことなど悩みの解決や町の施策にも生かされているものと思っております。
今回、課題と取り上げたいのは、福祉と教育の連携についてです。先ほどの質問でもありまし
た教育長の答弁でもありました、福祉と教育の連携、今後、これが子供の取り巻く環境の中でも重要になってくるものと考えています。
子供たちの生活の環境にかかわる機関は、福祉だけではなく学校などでもあり、さまざまな支
援や専門分野の連携が必要になってきます。また、かかわっている人は家庭では両親や家族、福祉では放課後学童保育や児童デイサービスの職員、教育では学校の教師や支援員などになるわけですが、児童生徒の悩みや問題を支援していくためにさまざまな人がかかわります。その支援はその連携が重要になっているわけですが、現場の人が話し合い、問題を共有することが大切になるものと思われます。
町では、令和５年４月には、福祉教育プラザが設置され、また子ども・子育て会議や、津幡町
子ども・子育て支援事業計画など計画的に子供たちの、子育て世代への支援が広がっています。
福祉と教育の連携という点では現在の連携の状況、そして今後さらなる現場レベルでの連携をどう広げていくのか、また課題についてもお聞きしたいと思います。
福祉分野からは、山嶋子育て支援課長。そして教育分野からは、北山学校教育課長によろしくお願いしたいと思いますのでお願いいたします。
○森山時夫議長

山嶋子育て支援課長。

〔山嶋克幸子育て支援課長○山嶋克幸子育て支援課長

登壇〕

子ども家庭総合支援室の課題について、福祉と教育の連携という点で、福祉分野からお答えします。

- 33 -

子ども家庭総合支援室では、子供がいる御家庭の相談業務から見える課題に対して必要な支援を受けることができるよう、関係機関との連携・調整等を行います。支援に当たっては、個々に応じた対応ができるよう、かかわる機関同士の共通認識のもと進めていく必要があると認識しております。
さて、御質問の福祉と教育の連携についての現在の状況ですが、個々の相談においては、保護者の同意を得て、小中学校や教育センター等と連携し支援を行います。ただし、虐待等のおそれがある場合は、児童福祉法において、保護者の同意が得られなくても関係機関から情報収集を行うことができることとなっており、相談の状況に応じてきめ細やかな対応に努めております。
また、連携を効果的に進めるためには、各関係機関の現状を互いに理解したり、関係機関同士の顔の見える関係づくりも重要だと考えます。そのため、教育や福祉分野の関係者を対象に、連携をテーマとした研修会を開催し、保育園や学校、放課後等デイサービスなどでの取り組みや支援についての理解を深めているほか、各分野で開催している連絡会議、例えば、学校教育研究会
教育相談部会や、自立支援協議会こども部会などで、不登校や障害のある子供の支援について協議する場にも参加しています。
今後の連携をどう広げていくか、課題と考えていることについてでございますが、福祉分野からみた連携のあり方は、教育と福祉のみならず、保健、医療、地域など、子供の暮らし全体を視野に支援が行き届くことが目的だと考え、それに到達することが課題と捉えています。そのためには、個別の支援の連携にとどまらず、関係機関が連携できる体制づくりと地域づくりが重要です。各分野の連携といった縦割りの考え方ではなく、子供を中心においた支援について、チームが一つとなって共有し支援できることを目指しています。
子ども・子育て支援計画の基本理念であります、子供の視点、子育て家庭への支援の視点、そして、地域全体で子育てする視点から子育て支援施策を推進し、子供の健やかな成長と保護者が安心して子育てができるようなまちづくりに向けて一層取り組んでまいります。
以上でございます。
○森山時夫議長

北山学校教育課長。

〔北山ゆかり学校教育課長○北山ゆかり学校教育課長

登壇〕

子ども家庭総合支援室の課題について、福祉と教育の連携という点で、教育分野からお答えします。
まず、現在の連携の状況ですが、内容は非常に多岐にわたっています。虐待やヤングケアラー
に関すること、いじめや不登校に関すること、医療的ケア児に関することなどについて、日ごろから、子ども家庭総合支援室と学校教育課・教育センターが迅速に、かつ綿密に情報共有し、学校や児童相談所などの関係機関とも連携し、対応に努めています。また、発達に課題の見られる
乳幼児の情報を就学前の早期から共有することにより、小学校入学後の適切な指導につなげています。
例えば、月例で実施されている要保護児童対策実務者会議には、学校教育課と教育センターの職員が出席し、虐待児童やヤングケアラーなど、家庭に課題のある児童に関する情報を共有しています。また、合同の研修会や児童生徒の個別のケース会議などにも出席し、子ども家庭総合支
援室と、学校や教育委員会それぞれの立場でどのようなかかわりが必要かといった観点で協議もしています。

- 34 -

さらに、教育分野を超えた、放課後デイサービスの利用や医療的ケア児への対応などにつきましても、子ども家庭総合支援室と連携することで、専門の福祉・医療機関へのつなぎや情報提供などをいただき、保護者のニーズにスムーズにお応えすることができています。
福祉分野と教育分野の連携において課題と考えていることは、児童生徒が安心して学校に通うためには、家庭の安定が非常に重要であるということです。このことから、学校と教育委員会と子ども家庭総合支援室がより一層連携して、家庭の問題解決につながる支援をさらに充実させていく必要があると感じています。そのためにも、スクールソーシャルワーカーなどを積極的に活用し、児童相談所などの関係機関とも十分に連携しながら、子ども家庭総合支援室とともに具体的支援のできる体制づくりに努めてまいりたいと考えています。
以上です。
○森山時夫議長

この際、暫時休憩いたしまして、午後１時から一般質問を再開いたしたいと思います。
〔休憩〕午後０時03分〔再開〕午後１時00分○森山時夫議長

ただいまの出席議員数は、16人です。

定足数に達しておりますので、休憩前に引き続き、一般質問を再開いたします。
２番 森川○２番 森川章議員。
章議員 先ほどの質問、３問目の質問からですけれども、再質問をちょっとさせていただきます。
福祉の分野のほうからは、保育や小学校の連携をしている。また生まれたときからの育ちの現場でかかわっている保健師等々とのお話もありました。
福祉のほうは現場の声がしっかり届いているので、そこは十分かなと思ったんですけれども、学校のほうで、課長からさまざまなケース会議、また実務者会議の中で、学校教育課がかかわっているというお話でした。
一つ私が課題として思ったのは、現場の方々がその会議等々の連携にかかわることが重要かなと思っております。その中で、学校の先生、大変業務も忙しい中で、さまざまな連携をしていく、
また１人の児童生徒の支援を皆さんで構築していくときに、その学校の先生などは、ケース会議
や実務者会議という形でどうかかわっているのか、また、現場の支援員であったりとかスクール
ソーシャルワーカーという方が、その会議に出て福祉との連携っていうのは、どうかかわっているのか、学校教育課長にお聞きをしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○森山時夫議長

北山学校教育課長。

〔北山ゆかり学校教育課長○北山ゆかり学校教育課長

登壇〕

森川議員の再質問にお答えいたします。

先ほどの答弁の中で、教育委員会が児童生徒の個別のケース会議などにも出席しているというふうにお答えしました。そこで、少しちょっと言葉が足らなかったかもしれませんが、個別のケース会議といいますのは、子ども家庭総合支援室が中心となって、そのときの課題のある児童生
徒、あるいは家庭に課題のある児童生徒に関する、そこを取り巻いている人たちを皆さん集めて、今現在どういった状況で、それぞれがどんな情報を持っているか、そして、それぞれがどんな対応を今後していけるのか、どんなふうに分担をしていったらいいかっていう、会議を行ったりす- 35 -

るわけなんですが、そこには、町の教育委員会からだけではなく、その子供を取り巻く関係の者
として、校長であったり、担任の教員であったり、また支援員が出ることはちょっとないんですが、校長、担任、それから学童に通っている子供の場合ですと、学童の指導員さん、それから状況によっては、民生児童委員の方にも出ていただいたり、後は、町の職員、保健師、それから協議委員会ももちろん含め、そういう関係する者、皆で相談を行っています。そういった協議の中で、学校ができることを校長、それから担任は学校に持ち帰って、また対応を考えるわけなんですが、その中で、スクールソーシャルワーカーの力を使うことが有効であるという、そういった判断があれば、スクールソーシャルワーカーも福祉と連携して活用するという、そういった取り組みになっています。なので、現場の教員抜きで話が進むということは、決してなくて、必ずその中には学校の教員も加わっています。月例で行われている要保護児童対策実務者会議につきましても、そこには、毎月、この子が学校でどういった状況であるかっていうことを、子ども家庭
総合支援室のほうが、各学校に毎月全員の子供の分を電話などで確認して、今学校では安全に元気に通っているとか、あるいは、家庭でこういったちょっと心配ごとがあるようだっていう、そういった情報も全部集約したもので、月例的に協議を行っているという、そういった感じで、学校の教員たちとも常に連携体制をとりながら対応を考えています。
以上です。
○森山時夫議長○２番 森川

２番 森川

章議員。

章議員 子供を取り巻く環境というのは、さまざまな環境があるので、本当に昔みたいに学校の先生とかだけっていうわけじゃなくて、いろいろな状況があると思っています。
その中で、福祉のほうからでも、先ほど保育園、そして小学校の連携もしっかりしていく、また保健師がしっかりとかかわっていくとかいう話もありました。
そして今、再質問もさせていただきましたけれども、学校のほうでも学校の教員だけではなくて、支援やスクールソーシャルワーカーがしっかりかかわっていく。ここの連携が今後大きな課題になってくる。これがいろいろな問題を解決していく一つの大事なところかなと思っています。
やはり実務者とかケース会議という、いろいろなケースを重ねることによって、解決することもすごく見えてくるのかなと思っておりますので、また、さらに話し合っていっていただいて、いろいろ現場での連携というのをまた深めていっていただければなと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、４点目の質問に入らせていただきます。
４点目は、ひきこもり支援推進事業についてです。
この問題を考えるようになったのは、私の同級生の親からの相談でした。
私の同級生なので年齢は50歳、親は70代後半になります。若いころ仕事でストレスを感じて、ひきこもりになってしまい、何度か活動には移したけれど、現在は、お家のほうでひきこもっている状況であります。全国的にも、8050問題として、近年将来への大きな問題として取り上げられており、この問題は自治体にとっても今後大きな問題となると考えられています。
不登校や子供への支援は現在、子ども家庭総合支援室でゼロ歳から18歳までを対象に支援を行っています。また、親もまだ若く、さまざまな取り組みをしているわけですが、中年層のひきこもりの支援は、親の高齢化もあり経済的にも精神的にも状況的には切迫しているように感じられます。

- 36 -そこで、町の19歳から中年層のひきこもり状況、相談等の取り組みをお伺いしたいと思います。
また、厚生労働省からも、ひきこもり支援事業として平成30年からはひきこもりサポート事業、
本年令和４年度からは、ひきこもり支援ステーション事業などが展開されていますが、町の支援
事業の取り組みをお伺いしたいと思います。
また、その取り組みでも実施しているとは思いますが、その悩みを相談しやすい環境づくりということも、大変重要になってくると考えています。開かれたひきこもり地域支援センターなどの取り組みについてもお聞きをしたいと思います。
羽塚健康福祉部長、よろしくお願いいたします。
○森山時夫議長

羽塚健康福祉部長。

〔羽塚誠一健康福祉部長

登壇〕○羽塚誠一健康福祉部長 ひきこもり支援推進事業についての御質問にお答えいたします。
まず、本町における、19歳から中年層のひきこもりの状況についてですが、ことし９月に、民生児童委員の協力を得て、ひきこもり等支援が必要と思われる方についてのアンケート調査を実施いたしました。
その結果、多くの民生児童委員から、支援を要すると思われる方を把握しているとの回答がありました。
内訳としましては、おおむね学齢期から60歳代と、年代も幅広いものでした。その方々が個別に支援を受けているかどうかについては、既に相談につながっている方もいれば、反対に地域から孤立し、近所づきあいもほとんどないという方も多くいらっしゃるということがわかりました。
次に、町の相談につきましては、町地域包括支援センターの総合相談窓口において行っており、
令和３年度では８件のひきこもりの相談が寄せられています。主に20～50歳代の方のことについて、御家族からの相談が多くみられます。そのほか、ひきこもり相談という窓口を意識されず、経済的に困窮し、仕事をしたいが見つからないという就労相談として御本人が窓口に来られ、これまでどこにもつながっていなかった方として支援を開始する場合もあります。
このように、民生児童委員へのアンケート調査結果や町地域包括支援センターへの相談件数だ
けでは、町全体の実態とは言い切れませんが、各自が抱えるひきこもりの問題は、その人その人で大きく異なるため、個々に応じた支援が必要となります。また、御本人だけでなく、周囲の方、特に家族の身体的、精神的、経済的負担は大きく、長期的であればあるほど、深刻な問題となっていきます。
御質問にありました、国が掲げるひきこもり支援事業として行われている、ひきこもりサポー
ト事業と、ひきこもり支援ステーション事業には、厚生労働省が必須とする３つの柱である、相談支援事業と居場所づくり事業と連絡協議会・ネットワークづくり事業があります。現在、本町
では、ひきこもりサポート事業に取り組んでおります。相談内容が生活困窮や障害のことなど、複合的なもので、支援方法が複数の事案においても、相談窓口を町地域包括支援センターで一本化しております。このため、事業の縦割りの弊害がなく、支援内容が変わっても相談担当が交代することはなく、長期的に、継続的に働きかけや援助をしていくことができます。
複合的な課題を抱えるひきこもり支援には、より人員、人材の確保が必要となってきます。そのため、支援していくためには、教育、医療、福祉、司法など、あらゆる分野が横断的につながることも重要であると考えております。

- 37 -

今後は、相談窓口である町地域包括支援センターを初め、県石川中央保健福祉センターが取り組んでいる、ひきこもり家族交流会などの周知を強化し、本人やその家族が悩みを抱え込む前に、相談ができ、時間をかけて寄り添う支援を継続して行っていきたいと思っております。
また、地域への理解促進や民間団体等のネットワークを活用し、広域的な支援体制となるよう、
ひきこもりの方だけでなく、誰にとっても住みやすく安心して暮らせる地域づくりを推進してまいりますので、御理解と御協力をお願いいたします。
以上です。
○森山時夫議長○２番 森川

２番 森川

章議員。

章議員 子供だけじゃなくて、さまざまに悩んでいる方々もいらっしゃる中で、今後さまざまな機関が連携していくということが、大変重要なんだというお話だったと思うんですけれども、本当に切実に親が思っていることでもあって、また地域の中で、地域のつながりというのが薄くなっている現状というのが、この問題を見えなくしている部分もあるのかなと思います。やはり区長さんや地域の、私ら議員ももちろんなんですけれど、地域の中でしっかりと声というものをしっかりと吸い上げていけるようになって、また町だけじゃなくて、県とも連携しながら、やっぱり県の取り組みというものを強化していくことで、町としても取り組みを強化できるのかなとも考えておりますので、今後しっかりと支援の体制をつくっていければなと思っております。
これで私、２番、森川 章の質問を終わります。
○森山時夫議長
次に、10番

以上で、２番

森川 章議員の一般質問を終わります。

〔10番

塩谷道子議員。
塩谷道子議員

登壇〕○10番 塩谷道子議員 町長がきのうの発言の際に、福祉灯油を今年度についても継続すると言われたことは、本当によかったと思います。寒さに向かうときにどうなるかなと思っていた人た
ちには朗報だと思います。答えはわかっているんですけど、一応質問するつもりでいましたので、そのまま言わしていただきます。よろしくお願いします。
福祉灯油を求めるということで質問いたします。
昨今、光熱費や日常生活費が値上がりを続けています。私たちもその影響を受けていて、生活が大変厳しくなっています。貧困家庭においてはなおさらで、今後寒さが厳しくなるにつれて、灯油の購入費の負担は大きくなります。現在、灯油代は１リットル102円です。昨年の12月に福祉灯油の制度を復活させていたときと同じ価格です。他の物価も値上がりしているので福祉灯油の制度がないと灯油を買い控えるしかありません。
私の知っている人はなるべく灯油は使わないように布団にくるまって寝ていると言われます。
そうなると体を動かさないので、体に与える影響は本当に悪くなります。少し歩いただけで、はぁはぁ言うような状態になります。
エアコンもあると思いますが、灯油を使っているうちもたくさんあります。昨年と同じように
福祉灯油を実施してくださいませんか。よろしくお願いいたします。
町長にお尋ねいたします。
○森山時夫議長

矢田町長。

〔矢田富郎町長 登壇〕- 38 -

○矢田富郎町長 塩谷議員の福祉灯油についての御質問にお答えいたします。
本町では、令和３年度におきまして、灯油などの店頭価格が大幅に引き上げられている現状を踏まえ、家計への負担が大きい町民税非課税世帯等に対し、暖房使用で需要が高くなる12月から３月に灯油購入費助成事業を実施いたしました。
その内容は、助成対象となる町民税非課税世帯で、高齢者のみの世帯や児童扶養手当受給世帯など1,322世帯に対し勧奨通知を行い、申請のあった418世帯に、１世帯当たり上限5,000円の灯油購入費を助成したものであります。この事業を実施するに当たり、国の財政支援を活用いたしました。
また、時期を同じくして、令和４年の３月からは、国の生活困窮者への支援対策として、対象世帯へ１世帯当たり10万円の住民税非課税世帯等臨時特別給付金の支給を行っております。
さらに、令和４年度におきましては、今般の電気・ガス・食料品等の価格高騰により、国の物
価高騰対策として、町民税非課税世帯へ１世帯当たり５万円の緊急支援給付金を支給し、家計への負担軽減となるよう支援を行っているところでございます。
しかしながら、ことしの冬におきましても、灯油などの店頭価格が高い状況が続いていることから、本町といたしましては、本年も灯油購入費助成事業を行う必要があると判断し、昨年度と同様の助成内容で、実施に向けて既に準備に取りかかっておりますので、御理解をお願いします。
○森山時夫議長

塩谷道子議員。

○10番 塩谷道子議員 先にも言いましたように、福祉灯油を実施していただいて、本当によかったと思います。ありがとうございました。
では、２番目の質問に移ります。
２番目は、小中学校の給食費を無償化せよということです。
学校給食法11条に、食材費は保護者負担とありますが、それが給食無償化をしない理由にされます。日本共産党の吉良よし子さんの国会質問で、各自治体が全額補助することを否定しないという答弁を確認しています。また、今国会の代表質問でも、小池晃参議院議員が岸田首相に確認したときも首相は否定しませんでした。学校給食法は給食無償をしない理由にはなりません。
ことし４月の文科省の事務連絡では、食材高騰による保護者負担軽減のために、新型コロナウイ
ルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用を可能とするとしました。これは行政による補助を政府が認めたという具体的な事実です。
学校給食は戦後から現在まで、子供の健康と命を守る役割があります。憲法26条で義務教育の無償が定められましたが、給食食材費も教科書無償と同じく無償と考えられるべきです。また、食育基本法は、給食が単なる栄養補給ではなく教育の重要な一環であるとして、食育の持つ意味
はいよいよ重要です。
ユネスコも、学校給食は全ての学校で自校方式で行うこと、運営費は中央あるいは地方行政当局の負担とすると勧告しています。
津幡町では既に自校方式は実現していますから、運営費を出す決断が求められています。
お金がかかりすぎると行政側は言いますが、自治体の大小に関係なく予算のほぼ１％で実現は可能で、その１％の支出を決断するかしないかの問題です。子供に真っ先に予算を使うことは難しい理屈ではなく、当然のことではないでしょうか。
小中学校の給食費を無償にしていただけませんか。

- 39 -

町長にお尋ねいたします。
○森山時夫議長

矢田町長。

〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長 小中学校の給食費を無償化せよとの御質問にお答えいたします。
本町では、令和２年10月より、町立小中学校と特別支援学校に在籍する児童生徒を３人以上有する多子世帯の保護者に対し、低学齢の２人を除いた高学齢の児童生徒分の学校給食費を無償化しており、昨年度は114世帯121人分を無償といたしました。
また、今年度は、コロナ禍において食材費等が高騰する中、給食費に係る保護者負担をふやすことなく学校給食を円滑に実施するため、各学校で設定している１食当たりの給食費について、
小学校で20円、中学校で25円を助成しております。さらに、ことしの９月からは、経済的な理由により就学が困難と認められる児童生徒の保護者に支給している就学援助費のうち、学校給食費分を増額し、これまで保護者からの集金額の約80％相当額としていたものを全額支給に変更し、小学生は１人当たり年間約５万5,600円、中学生は約６万3,000円の助成を行う予定としております。
現在のところ、本町では給食費を無償化する予定はございませんが、学校給食費に関する制度につきましては、引き続き調査検討を実施し、今後も学校における子育て支援の方策の一つとして、保護者の教育費負担の軽減に向けた取り組みを、多方面から進めてまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。
以上です。
○森山時夫議長

塩谷道子議員。

○10番 塩谷道子議員 再質問いたします。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金というものの活用は考えられませんでしょうか。それと、憲法26条で義務教育の無償が定められましたが、給食費も教科書無償と同じく、無償だとは考えられませんでしょうか。
よろしくお願いします。
○森山時夫議長

矢田町長。

〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長 塩谷議員の再質問にお答えいたします。
臨時交付金が使えないのかどうかということでございますけれども、最終的には何とも私自身
は、言えませんけれども、あくまでも臨時であって、すぐ使えますよ、使えませんよということではないだろうというふうに思っております。これまでいろんなコロナに関してのことはあったと思いますけれども、少なくとも今の給食費の無償化というのは、コロナとは直接関係のないことではなかろうかなと、塩谷議員の質問もそういうふうなことではなかろうかなというふうに理解をしております。
それから、無償化した場合の、質問にはありませんけれども、財政負担から言いますと、およ
そ年間２億1,400万円ぐらいというようなことでもございまして、かなり大きな金額でもございまして、先ほど申しましたとおり、すぐには無償化のことは考えていないということでございます。
それから、憲法26条ですか、教育費の無償化ということについては、給食費というのは、また- 40 -

別次元の問題ではないかなというふうに、私自身は思っております。
○森山時夫議長

塩谷道子議員。

○10番 塩谷道子議員 先ほど２億1,000万円ぐらいかかるというようにおっしゃいましたが、それは大体、町の予算の１％ぐらいになると思いますので、それを支出するかしないかというのは、子供のことに真っ先に予算を使うということなので、ぜひ考えていただきたいなと思います。
大変残念ですが、それでも、子供たちにいろいろ支援をしていただいているので、それはそれでいいなと思います。また、給食費無償化のことはお願いしたいと思います。
３番目の質問に移ります。
介護保険の改悪に反対せよということで、お願いします。
政府が年内取りまとめを狙う、介護保険制度の改定案に批判が起こっています。
史上最悪の改正案です。政府は利用者負担の原則２割化、要介護１、２の訪問介護・通所介護の保険給付外し、ケアプラン有料化などを行おうとしています。
ウィメンズアクションネットワークの上野千鶴子さんは、集会とその後の記者会見で、これまで小出しだった負担増が、ここまで断崖絶壁まできている。最後まで頑張って押し戻そうと訴えています。
18日に国会内で開かれた集会での発言を見ると、介護保険制度の改定案の問題点がよく見えてきます。
国際医療福祉大学大学院教授の大熊由紀子さんは、今、介護保険が改悪されようとしています。
税制制度等審議会を隠れみのにして財務省は給付削減のことしか考えていない。そして厚労省はその財務省を説得できていません。税金は取られるものではなくて預けるもので必ず戻ってくる。
そういう国に日本はならなければならないと訴えています。
京都ヘルパー連絡会の桜庭葉子さんは、ホームヘルパーの人手不足は深刻です。コロナ禍が追い打ちをかけ、ヘルパーは心身ともに疲弊しきっています。ヘルパーによる援助は誰にでもできる仕事なのか、生活利用者の思いに配慮しながら表情や声、部屋のトイレの汚れ具合、冷蔵庫の中身を見る。食事や服装はできているのかと確認しながら適切な援助をするのは誰にでもできる
仕事ではありません。訪問介護は在宅介護のかなめです。週１回の訪問で軽度のまま維持している利用者がたくさんいます。ボランティアなど無資格者が担う地域支援・総合事業に要介護１・２の訪問介護を移行してしまえば重度化は避けられません。
軍事費を２倍化するお金があるなら、国は介護保険制度に財源を投入するべきですと発言しています。
高齢社会をよくする女性の会理事・社会保障審議会介護保険部会委員の石田路子さんは、国は
給付は高齢者中心、負担は現役世代中心の社会保障を見直すと言いますが、いたずらに世代間の対立をあおる結果を引き起こしかねません。今回の制度改悪は高齢者の負担をどれだけふやすかが焦点です。特に介護保険の利用者負担が２割負担とされている一定所得以上の判断基準がポイントです。２割負担は所得上位20％の人で、単身なら年間所得280万円以上です。後期高齢者医療は10月から所得上位30％、単身で年間所得200万円以上が窓口２割負担とされました。介護保険の利用者負担をこれと並べることが俎上に上っています。物価上昇が生活を直撃しており、この判断基準のラインは正にデッドラインです。介護保険が高齢者の生活を脅かすものであっては絶対になりませんと発言しました。

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社会学者の春日キスヨさんは、要介護１・２の総合事業化に反対します。要介護１・２の訪問介護・通所介護が総合事業化され、住民主体型サービスが導入されています。しかし、地方都市
ではボランティアが少なく、新しい担い手は微増で、多世代支援の担い手を介護保険の総合保険の総合事業に取り組む形になっています。ボランティア団体の少数の世話人が数カ所の支援の場をかけ持ちするなど、支援者が多忙になり疲弊しています。高齢化しても次の引き受け手がいません。ボランティアなど地域の資源を介護保険に使うのは誤りですと訴えました。
東京医労連の久保遼太郎さんは、介護職は利用者に寄り添った介護をしたいという思いで日々のケアに当たっていますが、人員不足が大きく、食事、排せつ、入浴介助に追われ、休憩時間の確保も難しいことがあります。コロナでさらに業務はふえました。先日、クラスターが起きてしまったグループホームでは職員も利用者も陽性になってしまいました。さまざまなケアが制限され、職員は10連勤、11連勤せざるを得ない実態がありました。必死に奮闘している介護労働者の賃金は、いまだに一般産業と比べてかなり低い。処遇改善は絶対やらなければならないのに、国は処遇改善を利用者負担に転嫁し、利用者と介護労働者を分断しようとしている。とても怒りを感じますと発言しています。
いい介護をすることで利用者の状態も悪くならない。長期的に見れば介護給付も医療費もかからないことにつながります。
町長は、介護保険の改善点をよく見つめて反対していただけないでしょうか。
町長にお尋ねいたします。
○森山時夫議長

矢田町長。

〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長 介護保険制度についての御質問にお答えいたします。
介護保険制度は、高齢者介護の現状や社会のニーズ等を踏まえ、３年に１度見直しが行われております。本町におきましても、津幡町第８期介護保険事業計画に基づき、各種施策に取り組ん
でいるところでございます。
御質問にあります、介護保険制度の改正案につきましては、現在、2024年度からの実施に向け、国の専門機関において審議されている最中であります。また、改正案を一部、先送りするという審議の経過報告の報道もされており、現時点で町長としての意見を申し述べるべきではないと考えております。
今後も、国の動向を注視し、町といたしましては、高齢者が可能な限り住みなれた地域や住まいで、自分らしく自立した日常生活を送ることができるよう、介護保険事業の充実に努めてまいりますので、御理解を賜りたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
○森山時夫議長

塩谷道子議員。

○10番 塩谷道子議員 再質問はいたしませんが、政府は利用者負担の原則２割化、要介護１・２の訪問介護、通所介護の保険給付外し、ケアプラン有料化などを行おうとしています。年金の値下げはそのままです。生活を潰して介護保険を受けることはできません。そのことを理解して、ぜひ、介護保険の改定に反対の意見を述べていただきたいと思います。
次、４番目の質問に移ります。
４番目は、老人性難聴の人に補聴器の援助をということで、質問をいたします。
しんぶん赤旗では、補聴器の使用と認知機能との関係について研究する、国立病院機構東京医- 42 -

療センター感覚器センター聴覚障害研究室室長の神崎晶さんへの聞き取りを行っています。

難聴は認知症の最大リスクとされていますがと聞いたところ、次のように答えています。
2017年に開かれたアルツハイマー国際会議では難聴を放置することが認知症の最大のリスクと報告されました。世界的な医学誌ランセットの報告です。この報告では45歳から65歳の認知症の９つのリスク要因のうち、難聴は最大のリスクとなっています。新しいデータを加えた20年のランセット委員会の報告では、リスク要因は12にふえました。予防できない認知症は60％、予防できる認知症は40％としています。この40％のうち難聴は８％を占め、引き続き最大のリスクとなっています。ランセットの報告は45歳から65歳までということですが、65歳以上はどうかと聞くと次のように答えています。
私たちもそこに注目して、65歳以上の難聴者への補聴器使用が認知症発症に関係する脳の認知機能にどんな影響を与えるか研究しました。国際的にも補聴器の介入によって脳の認知機能が改善するという報告はあまり多くありません。11年に65歳以上の34人に３カ月間補聴器を装用して調査した結果があります。結果は、認知機能と鬱に対する効果があらわれることが確認されました。もう一つは、50歳以上の2,020人に聴力と問診を２年おきに最大18年にわたって実施した18年の研究があります。それによると難聴が軽度であればあるほど認知機能低下を予防できるとして早期の補聴器使用が必要であると結論づけています。
そこで私たちは、65歳以上の軽度から中等度の老人性難聴者を対象に６カ月間補聴器装用を実施しました。この調査では認知症の予防ではなくて認知機能の改善、脳機能の変化に焦点を当てました。調査では19人の難聴患者に補聴器を装用してもらいました。装用前、装用３カ月後、６カ月後のそれぞれに難聴検査と認知機能検査、磁気共鳴機能画像法（ｆＭＲＩ）による脳機能検査を実施しました。その結果、語音聴力検査では49％が改善し、変化なしを含めると76％以上が維持、ないし改善することがわかりました。
認知症機能検査では、複雑な図形を記憶させる複雑図形検査を実施し、補聴器の装用前と装用後で有意な差が出ました。ｆＭＲＩの解析では、聴覚系をつかさどる領域と視覚に関係する領域で有意な機能的な結合を認めました。これは補聴器の装用が聴覚的な刺激をふやし、装用しない
ときの視覚による代償の必要性を結果的に低下させた可能性が考えられます。認知症の原因仮説の一つとして聴覚処理とその認知処理のバランスが崩れてしまうことが指摘されています。今回の研究は、その仮説をサポートする結果になったと言えます。
今回の研究では、難聴者に補聴器を装用させないという対照群を設定するということが倫理上できず、対照群と比較した解析はできませんでした。しかし65歳以上の難聴者への補聴器の装用が視覚に関係した脳の負担の軽減に寄与している可能性が示されました。これは新しい知見であり、今後も大規模な追跡調査や解析を進めていく必要を感じていますと話しています。
町に老人性難聴の人への補聴器の補助をお願いすると、聴覚障害の中に補聴器の補助は入っているとおっしゃいます。しかし、障害認定の中での補聴器認定は、かなり重度の方の補聴器認定です。
２級は100デシベル以上、３級は90デシベル以上、４級は80デシベル以上、５級はなし、６級は70デシベル以上の人となっており、おおむね70デシベルから100デシベルの損失の方です。私が問題としているのは、30デシベルから70デシベル損失の方で、老人性難聴の方です。
神崎さんのお話によると、予防できる認知症が40％で、そのうち８％は難聴が最大リスクとな- 43 -

っているということです。難聴が軽度であればあるほど認知機能低下を予防できるとして、早期の補聴器使用が必要であると結論づけています。
このように補聴器をなるべく早く装用することが求められているのですから、必要な方が補聴器を買えるように助成制度をぜひつくってください。
福祉課長にお尋ねいたします。
○森山時夫議長〔長

長福祉課長。

陽子福祉課長○長 陽子福祉課長

登壇〕

老人性難聴の人に補聴器の援助をとの御質問にお答えいたします。

老人性難聴は、加齢に伴う聴力の低下であり、日常生活を送る上で支障が生じるだけではなく、家族や友人とのコミュニケーションにも影響します。また、聞こえづらさから、社会参加の機会が減り、認知症の発症に大きく影響するとも言われております。
現在、本町では、障害者総合支援法に基づいて、身体障害者手帳をお持ちの方を対象に、補装具の交付事業として、補聴器の購入費及び修理費の補助を行っております。また、身体障害者手帳の交付対象とならない軽度、中等度難聴児の補聴器の購入に要する費用の一部の助成も行っております。
さらに、補聴器を購入する際は、医療機器として消費税がかからない非課税対象となっていることや、補聴器の使用が治療や療養が目的となっている場合には、購入費用が医療費控除の対象となるなど、補助の体制が整っております。
このようなことから、令和元年12月会議において町長が、令和３年12月会議においては健康福
祉部長がお答えしましたとおり、現時点におきましては、単に、高齢者を対象にした補聴器購入費助成制度の導入は考えておりません。
今後とも生活に不便を感じている方が安心して生活していただけるよう、相談窓口や既存の事業の普及啓発に取り組んでまいりますので、御理解をお願いいたします。
○森山時夫議長

塩谷道子議員。

○10番 塩谷道子議員 先ほど言われましたのは、難聴児の方の補聴器の直し、障害者認定では今言いましたように、かなり重度の方の認定です。これはあまりにも重度ですので、もう少し低い段階、30デシベル～70デシベルの老人性難聴の方を問題にしております。難聴が軽度であればあるほど、認知機能低下を予防できるとして、早期の補聴器使用が必要であると結論づけているわけです。だから、もう一度考え直してもらって、必要な方が補聴器を買えるようにお願いした
いと思います。
これで、私からの一般質問を終わります。
○森山時夫議長

以上で、10番

塩谷道子議員の一般質問を終わります。

次に、１番 小町 実議員。
〔１番
○１番 小町小町 実議員登壇〕

実議員 議席番号１番、小町実です。

本日は、２問の質問をさせていただきます。
まずは、安全運転サポート車への補助です。
令和３年度の全国の交通事故による死者数は2,626人でした。過去最高であった昭和45年の１万6,765人の約15％まで減少しています。

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石川県下の交通事故死亡者数は、令和２年には40名、令和３年には26名、本年度は11月27日現
在、20人と前年度の死者数よりさらに減少しております。また11月18日には、津幡町では交通死
亡事故ゼロ800日の達成がされております。今後も記録更新を望みます。
しかしながら、全国で高齢者ドライバーによる事故が頻繁に発生しております。このような状
況から警察庁は免許証の自主返納をためらう高齢者などを対象として自動ブレーキなどの安全装置を備えた安全運転サポート車の限定免許を本年の５月13日より導入いたしました。それと同時に一定の交通違反歴がある75歳以上の高齢ドライバーが免許証を更新する際に、運転技能検査の受検が義務づけられました。運転技能検査は教習所内のコースで指定速度による走行、一旦停止などの運転技術をチェックするものであります。一定の年齢を過ぎたら免許証を持たせなければいいという意見もありますが、自分自身や地域の人の移動のために免許を手放すことができない
人はどうすればよろしいでしょうか、必要に迫られた第３の選択肢というべき免許制度で、運転に不安を覚える高齢運転者に対して運転免許証の自主返納だけでなく、さらに安全な自動車に限って運転を継続するという中間的な選択肢を設けるものであります。
サポカー運転免許は、国の動向として、令和３年11月から国産の新型車について、衝突被害軽減ブレーキなどの装着が義務化され、輸入車や継続生産車についても段階的に義務化がされることが、改正道路交通法で定められました。
高齢者の交通事故を防ぐため、65歳以上の高齢者を対象に自動ブレーキなどの安全装置を備えた安全運転サポート車と、安全装置後づけの購入等を支援するため、サポカー補助金制度が創設されました。
サポカーの新車・中古車の購入補助と後づけの急発進制御装置導入補助などを対象にしており、新車で最大10万円、後づけで最大４万円の補助でした。100万台を目標としたところ、応募者が多く、135万台に実施され、令和３年11月末で終了いたしました。
現在は終了しておりますが、県内では小松市が満65歳以上になる小松市民を対象者としてサポ
カー購入費用として、一部装置を搭載している車に３万円の補助をいたしました。
津幡町においても公共交通機関を利用しやすい区域が限られおり、80歳を過ぎても日常の買い
物や病院の移動手段として自家用車を運転しなければなりません。
運転能力の低下を感じて免許証を返納される方、80歳を超えても運転免許証を更新し、現役で運転されている方など高齢者とひと通りにくくってもいろんな方がおられます。しかし、加齢によって運転機能や記憶機能の衰えなどともに自動車を運転することに不安を抱えている高齢者も多く、家族などからの勧めで免許証を返納する方も多くなってきました。
町内では、65歳以上の高齢者の方が9,040名、うち75歳以上の方が4,349名いらっしゃいます。
令和３年３月現在で、町内で自家用自動車が約１万5,000台、軽四自動車は約１万2,600台登録されています。合計で約２万7,000台もの車が町内で登録されており、その中でも高齢者が運転しているのかはわかりませんが、高齢者の方が安全に運転でき、家族やまわりの人たちも安心できる環境を整える大事なことだと思います。
町として、自動ブレーキなどの安全装置を備えた安全運転サポート車の導入への補助に対してどのような考えを持っていらっしゃるのか。また、安全運転支援装置の推進などをどのように考えておられますか。
安全運転の支援策があることが安全運転についてつながり、実施することが望ましいと考えら- 45 -

れます。町独自のサポカー補助金制度の推進の御検討を、中村町民生活部長、よろしくお願いいたします。
○森山時夫議長〔中村

中村町民生活部長。
豊町民生活部長

登壇〕○中村 豊町民生活部長 小町議員の安全運転サポート車への補助についてとの御質問にお答えいたします。
高齢ドライバーによる悲惨な交通事故は社会問題化しており、アクセルとブレーキの踏み間違いがその主な原因と見られています。本町においても本年７月に、踏み間違いにより、高齢者が運転する軽自動車が店舗に突っ込むという事故がありました。
この踏み間違いを初めとする誤操作を防止するため、自動ブレーキやペダル踏み間違い時の加速抑制装置など、安全運転支援装置が備えられた車の普及は重要であると考えています。
国の動向としては、小町議員も言われましたが、昨年11月から国産の新型車について、衝突被害軽減ブレーキの装着が義務化され、輸入車や継続生産車についても段階的に義務化されること
が改正道路交通法で定められました。また、ソフト面の対策として、昨年５月13日からサポート
カー限定免許も設けられております。
国は、高齢運転者の事故防止及び被害軽減を図るため、安全運転サポート車普及促進事業補助金制度を令和２年３月から開始しておりましたが、令和３年11月末の受付分をもって終了いたしました。
また、県内では小松市、川北町が独自に補助金制度を設けておりましたが、小松市は既に終了
し、川北町は、令和６年度末で終了予定であると聞いております。
本町といたしましては、現在のところ町独自のサポカー補助金制度の考えはございませんが、脱炭素が進む中、車社会を取り巻く状況も急速に変化しており、今後の国の動向を注視し、高齢運転者の事故防止となる有効な支援策を調査・研究してまいりたいと思います。
本町では、現在運転免許を自主返納した高齢者に対し、町営バスの無料回数利用券50枚を交付しており、全て使用した場合には、何度でも追加で受け取ることができます。
また、その家族に無料おためし利用券５枚を交付する事業もあわせて実施しております。
さらに、町営バスの利便性、効率性向上のため、ＡＩ管理による町営バスのデマンド運行も調査・検討しているところでございます。
自家用車から公共交通機関利用への転換を図ることで、事故の減少のみならず、カーボンニュ
ートラルに資するものでもあると考えており、この取り組みを引き続き推進してまいりたいと思いますので、御理解をお願いいたします。
以上でございます。
○森山時夫議長○１番 小町小町 実議員。
実議員 ありがとうございます。

以前は、運転手や助手席の身を守るエアバックですとか衝撃吸収ボディという車もありましたが、現在は、安全運転サポート、夢のような装置かなと思うんですけれど、今現在軽トラックにも夜間歩行者を感知する、そういうサポカーも出ているようです。津幡町はまだまだ事故のないような町、800日を超えましたけれども、今後もずっと続いていくように、また最近いろんな宣言をする町ということになっておりますけれども、サポカーを推奨する町という、またそういう- 46 -

言葉もふえてもいいのかなと思います。よろしくお願いいたします。
２問目の質問をさせていただきます。
津幡バイパス沿いの津幡南中学校に隣接する敷地で、北中条地内に誘致した学校法人稲置学園の金沢星稜大学スポーツキャンパスを整備するに当たり、グラウンド工事の建設が大変気になり、あと何年したら完成するのか、走行中に津幡バイパスから見ても大型重機が小さく見えるほど１
万3,000平方メートルの広い土地の敷地です。現在は、整備区域内の排水路の切り回しや、基盤造成工事などが整備されているようです。金沢星稜大学スポーツキャンパスの整備は、スポーツ
系の星稜キャンパスになる予定で、野球場、サッカー場、多目的グラウンドが計画され、将来的には校舎の建設もあり得るかもしれない巨大な工事です。
この場所は、金沢市とも近接し、アルプラザ津幡など商業施設も近く、国道８号線と隣接、津
幡駅からも近い最高の立地です。金沢星稜大学も移転すれば、国立石川高専の生徒なども含めてさらなる活性化が予想され、ＩＲ津幡駅周辺も期待が広まります。ＩＲ津幡駅周辺ではＩＲ津幡
駅東口整備も少しずつ動き出しております。
金沢星稜大学スポーツキャンパスの整備も間違いなく動き出しております。大学の拠点施設が整備されれば、若い世代を中心に町の交流人口の増加や地域経済の活性化に大きな効果が期待されるほか、官学連携を推奨することで、町の新しい広がりも見えてくることになると大いに期待できます。
最近、町民の方から星稜大学キャンパスができるようになるころには、ファミリーレストラン
やビジネスホテル、またスポーツ店などの企業誘致も相談されました。子供たちのスポーツを応援してくれる企業や、学生のため食を大切にしてくれる新鮮な食物を提供してくれる活動も提案されました。また、本田圭佑選手や松井秀喜さんのジュニアの交流を企画して、子供たちを育成してほしいという大きな夢の意見もありました。また、周辺を取り巻く２次、３次の整備事業や取りつけ道路のこと、そして、まわりの多くの農地や野鳥の楽園もあります。環境への取り組みなども踏まえて、完成は令和21年、もしくはその先になるでしょうか、町として10年先の子供たちへのプランはできているでしょうか。よろしくお願いいたします。
また、最後になりましたが、令和４年もあとしばらくになりましたが、矢田町長のことし一年を振り返りどうだったでしょうか。昨年は東京2020オリンピック女子レスリング競技において、本町出身の川井梨紗子選手、友香子選手が姉妹そろって金メダルを獲得され、津幡町に大きな誇りとなり、日本中に大きな喜びと感動を与えてくれました。その中で、「金」という言葉をおっしゃられました。よろしければ、ことしも一年を振り返り、漢字一文字で表現していただければと思います。
矢田町長、よろしくお願いいたします。
○森山時夫議長

矢田町長。

〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長 金沢星稜大学のスポーツキャンパス整備についての御質問にお答えいたします。
学校法人稲置学園による金沢星稜大学スポーツキャンパスとして計画された整備は、津幡南中
学校北側の北中条及び南中条地内において進められております。令和３年３月に都市計画法に基づく開発行為の許可、同時に農地転用許可も受けた後、用地取得を行い、現在は造成工事が行われております。開発面積は、約12.4ヘクタール、土地利用計画として、野球場、サッカー場、多- 47 -

目的グラウンド、アリーナ、学生寮などの整備が予定されているところでございます。
工事は令和３年７月より着手され、第一段階として敷地造成にかかる水路、盛り土、調整池などの施設整備が進められており、令和７年９月末の完了を目指しております。現在は、開発区域内を通る基幹排水路の整備を行っており、引き続き、津幡南中学校側の町道沿いに、補助排水路の整備に取りかかる予定とお聞きしております。
また、造成にかかる盛土材の確保もめどがつき、新キャンパスの完成に向け着実に前進しているところでございます。
さて、令和２年12月会議におきまして、洲崎議員の御質問にもお答えしておりますが、本町の第５次津幡町総合計画には、本計画地を含めた中心市街地をにぎわいゾーンとして位置づけており、教育機能や文化機能などを中心としたにぎわいを創出する地域としております。また、令和３年３月に策定いたしました、おおむね20年後の都市の将来像を明らかにする津幡町都市計画マ
スタープランでは、本地域を教育関連機能開発拠点に位置づけており、周辺の農地や自然環境との調和に配慮し教育関連機能の充実を図ることにより地域活性化を目指しております。
議員の御提案する子供たちの育成に寄与する教育機能を中心とした、新たな学生と地域住民との交流には、金沢星稜大学と連携し取り組んでまいりたいと考えております。詳細につきましては、稲置学園の施設が完成し、運営方法など具体的にお示しできる時期までに調整してまいりますので御理解をお願いいたします。
なお、御質問にありますファミリーレストランやビジネスホテルなどの民間企業誘致につきましては、これまでも、複数の事業者から御相談をいただき、町としても誘致に向けサポートしておりますが実現には至っておりません。しかしながら、星稜大学スポーツキャンパスが具体的に立地となれば、それらの民間企業も現実的な検討を始めるのではないかと期待もしております。
そのときは、町としてサポートしてまいりたいと考えております。
現在、町としては津幡南中学校周辺の安全対策と交通課題の解消に向けた事業に取りかかり、
国土交通省や石川県と連携し、一体的なアクセス性の向上に向けて、町なかの整備に取り組んでいるところでございますが、加えて、金沢星稜大学新キャンパスの整備や津幡駅東口整備によって、町なかににぎわいが生まれ、魅力あるまちづくりがさらに展開していくよう期待をしている
ところでございます。
新キャンパスの整備により、町民・大学・行政の協働によるまちづくりを進め、私の４期目の公約でもある住みよい津幡町の実現に向けて、さまざまな施策を実行してまいりますので御理解をお願いいたします。
次に、令和４年を振り返り、漢字一文字で表現をとの御質問にお答えいたします。
私は、本年春に４期目の町政の負託をいただき、さらなる発展、そして飛躍を掲げました。昨
年１月には防災の拠点となる役場新庁舎が完成いたしました。また、昨年７月には河愛の里キン
シューレがオープンいたしました。ことし10月には馳石川県知事が視察され、里山の自然や文化を生かした体験プログラムが楽しめる、新たな観光スポットとして高い評価をいただきました。
さらに町内外の皆様にご利用していただく魅力を持ち続けられるよう、古民家や河川を活用した体験施設の拡充、整備を進めております。
また、町民の健康と体力づくりの推進を目指す、屋内温水プールアザレアの整備も進み、来年の春には利用を開始します。津幡駅東口整備や体験型観光交流公園整備なども進捗を図っており、- 48 -

津幡町が発展を続け、飛躍につながるベースを整える年となりました。
感染拡大が続く新型コロナウイルスは現在も終息が見えず、社会経済は大きな影響を受け、落ち込んでおります。
町では、町民生活の安全安心を守るため、さまざまな感染対策に取り組んでまいりました。今後も継続して対策を進め、アフターコロナを見据え、住んでよかったと実感できるまちづくりに向け、一層の努力を続けて行きたいという思いから継続、そして連続の「続」、続くを選ばせていただいたところであります。
以上です。
○森山時夫議長○１番 小町小町 実議員。
実議員 ありがとうございます。

ボートの町、金メダルとレスリングの町、わんぱく相撲の町、そして子供たちが元気になる町ということで、今後もスポーツの町として、さらなる金メダル、大相撲の力士など、次から次へと育ててほしいなと思っております。また、執行部、町長に無理難題の質問をお答えいただきまして、ありがとうございます。
続くという字ということで、来年も継続して、いろんなことにまた取り組みながら、町長につきましては、また４年間、ことしを含めて４年間、町政のかじ取りのほうをしていただきたいなと思っております。
以上、質問を終わらせていただきます。
○森山時夫議長

以上で、１番

小町 実議員の一般質問を終わります。

この際、議場内換気のため暫時休憩いたしまして、午後２時20分から一般質問を再開したいと思います。
〔休憩〕午後２時10分〔再開〕午後２時20分○森山時夫議長

ただいまの出席議員数は、16人です。

定足数に達しておりますので、休憩前に引き続き、一般質問を再開いたします。
５番 西村
〔５番
○５番 西村稔議員。
西村 稔議員登壇〕

稔議員 ５番、西村稔です。

歩道除雪の対応について、町長に質問いたします。
令和４年もあとわずかとなり、日に日に寒い日がふえております。
先般９月20日に大雪に備えて、金沢地方気象台が12月から来年２月の寒候期の予報を発表いたしました。冬型の気圧配置が強く、降水量と降雪量は平年並みか多い見込みで、気温についても平年並みか低いと発表して、冬季間の道路交通安全はもとより歩行者が快適で安心安全な歩行ができることを、子供から大人まで誰しもが心より願っております。
車道については、町の担当課が積雪状況に応じて契約業者に発注し、機械除雪を行っております。歩道の除雪対応は、過去から今日まで各区にお願いしていると伺っております。
そこで、各案件ごとに質問いたします。全部で13項目ありますけれども、一つ一つ行きます。
歩道除雪機を無償で１台貸している集落は何集落あるのか、複数台貸している集落は何集落ありますか。

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歩道の除雪は、道路管理者の町が管理して除雪することが当然だと思いますが、どのように考えていますか。
集落にお願いするとなると、何センチメートル以上で、何人で除雪対応するのか、そしてどのような契約をしているのか。
燃料代や機械に要する点検費や修理代、保管料等、道路管理者と集落とどのような契約をしているのか。
歩道除雪された後の写真等の確認はされているのか等、問題が全くないのかお伺いいたします。
万が一、事故が起きた場合にどのような対応をするのか、過去に例がありますか。
安心安全に対応する注意事例や作業員との講習会をしているのか、作業の誘導の配置を義務づけしているのか。
歩道幅が狭かったり、電柱や障害物がある場所での除雪はどのようにしているか。
昨年度の集落ごとの歩道除雪の実動回数は何回なのか。
歩道除雪している集落は、何集落で除雪延長はどれだけあるのか。
歩道除雪に対し、何ら問題がなかったのか、また、あったとしたらどのようなことがあったのか。
国道、県道の管理者、国土交通省、石川県とどのような打ち合わせをしているのか。
昨年、歩道除雪を１人で行っている集落がありました。１人で行っても大丈夫なのか。
以上について、町長に質問いたします。
○森山時夫議長

矢田町長。

〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長 西村議員の歩道除雪の対応についてとの御質問にお答えします。
まず、私からは町の道路除雪に係る全体の体制について申し上げます。毎年の除雪作業は、町当局のみならず、関係事業者並びに地域の皆様の御協力と御尽力をいただきながら進めており、この場をお借りしまして、感謝を申し上げる次第であります。本町の除雪は皆様の御協力により、県下でも高い評価をいただいていると思っているところでございます。
なお、歩道除雪の具体的な対応の質問につきましては、担当の本多都市建設課長から答弁させますので、よろしくお願いをいたします。
○森山時夫議長

本多都市建設課長。

〔本多克則都市建設課長

登壇〕○本多克則都市建設課長 それでは、私からは、歩道除雪の対応について、13点の御質問についてお答えいたします。
最初に、御質問の１点目の、歩道除雪機無償で１台貸出している集落は何集落あり、複数台貸している集落は何集落あるかのについてでございますが、除雪機械を１台貸与している集落としては13集落あり、複数台貸与している集落は津幡区で２台、逆に、田屋区と岩崎区では共同で１台使用しております。その他、公民館に２台、小学校に２台、地区振興会に２台、津幡駅に１台を貸与しております。
２点目、歩道の除雪は道路管理者の町が管理して除雪することが当然と思いますが、どのように考えているかについては、除雪は、自助・公助・共助のもと地域の皆様に御協力と御尽力をいただきながら実施しており、町全体で取り組むことにより、きめ細かく効果的になるものと考え- 50 -

ております。
３点目、集落にお願いするとなると何センチメートル以上で、何人で除雪対応し、どのような契約をするのかについては、津幡町雪みち計画の実施要綱では、歩道除雪の初期除雪積雪量20センチメートルとしており、除雪機械運行については３人体制でお願いしております。
４点目、燃料代や機械に要する点検費や修理代、保管料等、道路管理者と集落とどのような契約をしているかについては、燃料代や除雪機械に要する点検費や修繕料等は、町が負担しております。
５点目、歩道除雪された後の写真等の確認はされているのか等、問題が全くないのかについて
は、除雪作業を行った際は、月ごとに実績報告並びに活動写真の報告をお願いしており、これに対する問題は特にございません。
６点目、万が一、事故が起きた場合にどのように対応し、過去に例がないかについては、過去に国道の歩道除雪時に構築物の破損の事故があり、保険で対応いたしました。
７点目、安心・安全に対応する注意事例や作業員との講習会をしているか、作業の誘導員の配置を義務付けしているかについては、毎年シーズン前に関係者による講習会を実施しております。
操作方法の確認及び注意事項などを説明し、また作業の誘導員配置は講習会で除雪機械の前後２名の配置を強くお願いしております。
８点目、歩道幅が狭かったり、電柱や障害物がある場所での除雪はどのようにしているかについては、受け持ちの歩道幅にあった除雪機を配置しております。
９点目、昨年度の集落ごとの歩道除雪の実動回数は何回なのかについては、実働回数は、22団体で計120回の活動報告がありました。
10点目、歩道除雪している集落は、何集落で除雪延長はどれだけあるのかについては、16集落
及び各団体で総延長約45.3キロメートルでございます。
11点目、歩道除雪に対し、何ら問題がなかったのか、またあったとしたらどのようなことがあったのかについては、作業中に除雪機械の故障が発生するなどの問題はありますが、その都度、修繕や軽微なものは町職員で対応し、場合によっては業者が対応しております。
12点目、国道、県道の管理者、国土交通省、石川県とどのような打ち合せをしているかについては、それぞれシーズン前に会議や打ち合わせを行い、冬季の交通確保に対し連携を行っております。また大雪を想定して情報伝達訓練を実施しています。
最後の13点目、昨年、歩道除雪を１人で行っている集落があり、１人で行っても大丈夫なのかについてですが、各区の事情により１人で行った事例もあったとのことから、町としては緊急連
絡や作業の安全確保のため、３名体制での除雪作業を強くお願いしているところでございます。
以上でございます。
○森山時夫議長○５番 西村西村 稔議員。
稔議員 回答ありがとうございます。

ちょっと気になった点を再質問いたします。
集落に自助、公助という名目で依頼しているというのはわかるんですけれど、この費用の発生というのは全くないのかどうか。やっぱり人件費がかかるわけですから、この辺の助成とかあってもいいと思うんですけれど、それは全く払っていないんですかね。
○森山時夫議長

本多都市建設課長。

- 51 -

〔本多克則都市建設課長

登壇〕○本多克則都市建設課長 西村議員の再質問にお答えいたします。
地区の人件費などの費用については、町ではみておりませんが、燃料代、そして事故があった場合の保険料などは、町で負担しております。
以上でございます。
○森山時夫議長○５番 西村西村 稔議員。
稔議員 津幡町民は、立派な方ばっかりで、無償で歩道除雪を安全のために頑張っているということがよくわかりました。今後、払えるものがあれば、また検討していただければなと思いまして、第２問目に移らせていただきます。
２問目、潟端地区加賀神社前にわたる冠水対策について、町長に質問いたします。
潟端地区加賀神社前の道路の冠水の改善について、ことし６月会議で質問いたしました。
内容は、潟端ト44番地宅地前の側溝及び暗渠の改善を、10年以上も前から区長さんが改善してほしいと要望を提出しているにもかかわらず、いまだ着工の兆しがないので、早急に改善してほしいという質問でした。
町長の回答は、冠水するたびに町職員が現地の状況を確認をして、冠水の頻度及び時期、範囲について調査しているとの回答でした。
なお、原因は河北潟の水位が上がり、東部承水路の水位も上がり、排水が現在使用しているポンプを、国営造成事業が３年以内に施設の排水能力を上げる工事をしているので、完成すると解決するとの回答でしたが、全て検討違いの回答と思います。町の職員の調査も間違っていると思います。
河北潟東部承水路の水位が上がって、さらに降水量や水がふえた場合、承水路に近い田の冠水から始まり、徐々に河北潟東方面の田んぼから浸水して、みずほ病院から太田地区まで一面に水没します。さらに、河原市用水もあふれ、太田地区の道路は水路に早変わりします。
そのようなことがないにもかかわらず、加賀神社前が冠水して通行止めになるのに、なぜ町職員や町長が河北潟の水位のせいにして側溝改善に取り組まないのか、区民や区長が要望し、お願いしている件に関して、正しい調査をしないのか回答していただきたい。令和５年度には、改善していただくことを要望いたします。
また、体験型観光交流公園の完成を町会議員の大多数が賛成しておりますが、町民の何人が賛同しているのかアンケートを取られてはいかがですか。孫、子の将来のために、何がなんでも完成させたい。町長が自信を持って進めている事業であります。これに対してアンケートをとることを要求いたします。
○森山時夫議長

矢田町長。

〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長 潟端地区加賀神社前の冠水対策についての御質問にお答えします。
潟端地区の冠水対策につきましては、本年６月会議でお答えしたとおり、東部承水路への排水能力の向上が重要であり、早期対策として国営造成施設の排水ポンプ機能アップを国や県に対して早期完成に向け、要望していくことが最重要であると考えております。
なお、議員は、全て見当違いの回答であり、町の職員の調査も間違っているということでございますが、潟端地区加賀神社周辺は、標高が１～２メートルと近隣に比べ地盤が低いため、現在- 52 -

の側溝の改修を行ったとしても、近年の豪雨に対する根本的な問題は解決できないと考えております。当該地区の浸水状況につきましては、何度も現地を確認しており、事態の深刻さも理解しております。
町としては、課題解決に向け、一日でも早い事業の完了を目指し、引き続き要望を行ってまいりますので、御理解をお願い申し上げます。
加えて、御質問の中にあります、体験型観光交流公園について、町民の何人が賛成しているかアンケートを取れとのことでございますが、体験型観光交流公園の基本計画を策定する際に、町民の皆様からの意見募集手続、いわゆるパブリックコメントを実施しているため、改めてアンケートを取る必要はないと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。
○森山時夫議長○５番 西村西村 稔議員。
稔議員 再質問いたします。

ということは、国営事業のポンプが完成する３年後にしか、加賀神社前の冠水があるかないかが、もしあった場合に、早急に直していただかんなんですけども、３年間待たなきゃ加賀神社前
は直らないんですか。体験型観光交流公園、20年後の津幡町のことも大事なんですけども、早急に加賀神社前の暗渠が折れ曲がったり狭いもんで、いま星稜大学の造成なんかもあると、ますます水の量がふえて、浸水の深さも高くなる。地盤が低いだけの問題ではないと思うんで、その辺よろしくお願いします。
○森山時夫議長

矢田町長。

〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長 西村議員の再質問にお答えいたします。
１メートル～２メートルの低いところにある。例えば、役場で5.8メートルありますけれども、それだけ低いということには、間違いないわけでございまして、平成23年、今から10年余り前ですけれども、専門業者によって調査をしていただきました。それが、ただいま回答したとおり、
現在の側溝改良を行ったとしても根本的な解決にはなりませんよという、低いがゆえにそうであるという、そんな結論が出ているところでございます。
以上です。
○森山時夫議長○５番 西村西村 稔議員。
稔議員 再々質問いたします。

質問にもあるように、低くて水が溜まるようでしたら、潟のほうから全部水が溜まらないとおかしいのに、神社前だけが溜まる。専門員が調査したら結果が出たわけなんですけれども、それよりも地元に住んでいる区長さん、区民の方が、毎年毎年、側溝改善をしてほしいとお願いしているにもかかわらず、業者のほうが正しくて、区民のほうが間違っているような回答に聞こえるんですが、その辺いかがなもんですか。とにかく改善してみてはいいと思うんですけれども、ぜひお願いします。
○森山時夫議長

矢田町長。

〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長 西村議員の再々質問にお答えいたします。
地元から出ている要望につきましては存じているところでもございます。ただ、その根本的なところというのが、低いということでもございますので、御理解を賜りたいと思いますので、よ- 53 -

ろしくお願いをいたします。
○森山時夫議長○５番 西村西村 稔議員。
稔議員 質問に制限がありますので、これ以上しつこく言っても、後はまた、潟端の区長さん、区民とまたゆっくりと担当課が話し合って、解決していただきたいと思います。
次に、３問目に移ります。
町道菩提寺線を令和５年度に完成せよについて、町長に質問いたします。
町道菩提寺線について、幾度も質問いたしました。町の説明では、有利な辺地債を使って完成させたい。また、地主さんとの交渉に時間がかかっているとの回答でした。しかしながら、地主さんとの交渉も無事終わったと思われます。有利な財源も大事なことですが、地区の住人が早期完成を待ち望んでおります。
４期目を無投票で当選された矢田町長に大きな期待をしていると思われます。
何とか令和５年度に完成させることができないか、お尋ねいたします。
○森山時夫議長

矢田町長。

〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長 町道菩提寺線を令和５年度に完成せよとの御質問にお答えします。なお、町道
菩提寺１号線のことと認識してお答えします。
町道菩提寺１号線につきましては、現道の急カーブ及び急勾配の解消を図る道路整備事業であり、安全で円滑な交通の確保を目的としております。全長1,600メートルのうち、令和３年度末までに約1,150メートルの区間が完成しており、今年度も工事を継続して実施しております。
本事業は、菩提寺区への道路交通の安全を確保し、生活の利便性の向上を図ることを目的としており、津幡町辺地総合整備計画に基づき実施しております。地域の要望に応えるべく早期の完成を目指し、事業着手からこれまで継続的に予算を確保し、整備を進めてまいりました。
残る区間においては、地形的な制約がある区間が多く、補強土壁工法という大型土留構造物を用いた工法を採用し施工しているところでございます。事業の早期完成に向けて取り組んではおりますが、残事業を考えますと、令和５年度中の完成というのは困難であろうかと考えております。
しかしながら、本道路が地域生活の利便性と安全に必要であることから、継続的な予算確保により事業の積極的な進捗を図り、早期完成に向けて事業を進めてまいりますので、御理解をお願
いいたします。
○森山時夫議長○５番 西村西村 稔議員。
稔議員 再質問させていたします。

今、町長さんの説明によりますと、あと残工事450メートルということなんで、わずかな距離であると思います。あと早期完成を目指すと言うんですけれども、一体いつになったら完成するのか、その期日を教えていただけないかと思いまして、よろしくお願いします。
○森山時夫議長

矢田町長。

〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長 西村議員の再質問にお答えいたします。
距離から言いますと、かなり進捗しておりまして、余すところ少なくなっているというのは、先ほど私も答弁の中で申し上げましたとおりでございますけれども、残る区間が、地形的な制約- 54 -

がある区間が多くて、補強土壁工法という何か、ちょっとすみません、専門家じゃないので、私はちょっとわかりませんけれども、大型土留構造物を用いた工法を採用して施工しているところということでございまして、早期完成に向けて努力はいたしますけれども、来年度中には完成するということは、まず難しいだろうというふうに思っております。残りどれだけかかるのかということでございますけれども、うまくいけば残り３年～４年で終わるのではないかというふうに思います。
御理解を賜りますように、よろしくお願いいたします。
○森山時夫議長○５番 西村西村 稔議員。
稔議員 辺地債が毎年5,000万円しかないから、予算の関係でできないのか、あるいは、先ほど説明があったように、土を安定させるために時間が要するのか、その辺はよくわ
かりませんけれども、できるだけ早急に、一日でも早く完成してあげてほしいと思います。よろしくお願いします。
第４番目、町道庄能瀬線延長について、町長に質問いたします。
町道庄能瀬線で、谷内、能瀬地内、英田小学校横に新設された道路は２名の元現職町議会議員が反対していた経緯や、崩落があって小学校側にずらす設計変更もありましたが、ようやく完成
して、見通しが悪く、近くに保育園もあり英田北交差点を通過しなくても安心安全な道路であり、能瀬駅より河北横断道路に直結したので、私は将来のため非常によい都市計画道路であり、御門、谷内、河内区が、今後ますます発展するものと思われます。
来年５月から、県では森林公園をリニューアルし、石川のど真ん中の公園の活性化を計画しているとのことですが、早期の道路の延長が必要と思います。
延長は計画の中にあるとは思いますが、早期の実現に向かって具体的になるよう、町長に力を発揮していただきたいのですが、町長はどのような考えで、対処する所存かをお尋ねいたします。
○森山時夫議長

矢田町長。

〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長 町道庄能瀬線の延長についての御質問にお答えいたします。
町道庄能瀬線は、国道８号津幡北バイパスの緑が丘交差点から河北縦断道路を谷内地内で交差し、英田郵便局横へ接続する、延長約2,400メートルの整備構想路線でございました。
平成12年度から事業に着手し、現在国道８号からは石川県森林公園の加茂入り口に連絡しており、森林公園インフォメーションセンターに直結するなど園内の各施設へのアクセス道路となっております。谷内地区周辺におきましては、令和２年度末に英田郵便局横から河北縦断道路までの区間を町道谷内２号線として供用を開始しました。これらの整備により、森林公園へのアクセス性が向上し、活性化に大きく貢献したとともに、地域住民の交通の利便性についても向上したものと認識しております。
議員の質問の当路線の延長につきましては、平成28年３月会議の酒井議員の一般質問にお答えしたとおり、延伸については、河北縦断道路の交通量の推移を見定めながら、道路整備の必要性、
緊急性について慎重に検討したいと考えております。
現時点で、庄能瀬線の延伸につきましては酒井議員の質問時と比べ社会情勢の変化や交通の動向など大きな相違はなく、森林公園や河北縦断道路を管理する県との情報連携などを行い、引き続き整備につきまして、調査、検討を行ってまいりますので、御理解を賜りますようによろしく- 55 -

お願いをいたします。
○森山時夫議長○５番 西村西村 稔議員。
稔議員 酒井議員の質問した時からあまり変わっていないということで、あれなんですけど、ただ、県が公園の活性化に向かってリニューアルするという、そういうチャンスを生かして、町長さんの力を発揮していただけないかなと思ったもので質問しました。また今後ともよろしくお願いします。あと、町長さんには、町民が大きな期待をしておりますので、要望をできるだけかなえるようにお願いして、私の質問を終わります。よろしくお願いします。
○森山時夫議長
次に、16番

以上で、５番

西村 稔議員の一般質問を終わります。

〔16番

河上孝夫議員。
河上孝夫議員○16番 河上孝夫議員

登壇〕

16番、河上孝夫です。

私は、今回３点について質問をいたします。
まず最初に、除雪の排雪について質問をいたします。
先ほど西村議員が言っていたように、ことしは昨年以上に大雪になるという予報が発表されております。
町の除雪計画では、今年度から除雪機械13台にＧＰＳ端末機を活用した運行システムを導入し、デジタル化を図り、安全かつ効率的な除雪を実施するとのことで、大いに期待が持て、また地区民に対しても大変安全な除雪になると思っております。
今回、除雪の排雪について質問をいたします。除雪の排雪については、市街地では宅地化が進
み、雪のやり場がない状況が続いております。私の地元であります庄区でも、町会長が、水路がみんな塞がっておりますので、空き地を探して雪捨て場にしたいと、空き地の協力をお願いをしています。
また、庄区においても宅地開発が進み、宅地開発の空き地を雪捨て場にしてほしいと協力をお願いしても、現在、宅地業者からなかなか協力してもらえない状況であります。そこで、町会ではダンプでの排雪を行っております。
現状、町ではダンプでの排雪の経費や、また常時雪捨て場の確保場所がなく、業者の厚意により自社の材料置き場を排雪場所として協力をいただいている状況であります。町会では大変苦慮しております。
常時の雪捨て場がない状態であり、除雪時には川尻水門近くの津幡川に、また緑が丘近くに町の排雪場を常時確保できないかをお伺いいたします。また、排雪に要するダンプの借り上げ費用などを除雪業者に計上できないか、検討をお願いしたいと思います。
庄区では、これらに対して補助を行っているのが現状であります。業者にそれら経費を計上できないのであれば、町会に対して補助していただき、ぜひとも町民のための除雪に万全を期してほしいと思いますので、山崎産業建設部長の答弁を求めます。
○森山時夫議長〔山崎

山崎産業建設部長。
勉産業建設部長登壇〕○山崎 勉産業建設部長 河上議員の除雪の排雪についてとの御質問にお答えします。
本町では、毎年降雪期前の11月に、津幡町道路除雪実施計画をもとに24時間体制の除雪対策本部を設置しております。

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今年度は、除雪業者40業者に対して、令和４年11月14日に道路除雪説明会を開催いたしました。
除雪業者には点検前の整備を徹底するとともに担当除雪路線や雪捨て場の確認を指示し、除雪体制を整えております。
さらに、大雪に対する排雪場につきましては、津幡町除雪実施計画書では、排雪が必要になった場合、川尻水門の津幡川右岸下流と清水丘陵線沿線の臨時排雪場を指定しております。
川尻水門につきましては、県と町が協議し、県が開設及び運営を行う取り決めをしており、清水丘陵線沿線については、除雪状況を踏まえて町が開設の判断を行っています。
また、地域の雪捨て場については、事前に区長を通じた協議により、集落内で除雪した雪の受入地を選定するなど御協力をいただいているところです。
しかしながら、議員の御指摘のとおり、近年は、市街地の宅地化が進み、雪捨て場となっていた空き地や農地が少なくなり、雪捨て場の確保が難しい状況となってきております。町としては、
開発行為等で設置される地域公園を地域の理解のもと雪捨て場として一時的に対応できるよう、さまざまな工夫をしておりますが、大雪となった場合には、地域での対応が難しくなり、早急に排雪場所が必要となるのが現状であります。
このことから、町としては、積雪状況を鑑み、排雪について地区と協議し、早い段階での排雪場の開設を行えるよう努めたいと考えております。
次に、御質問の排雪にかかるダンプの借上費等の計上ができないかとのことでございますが、大雪で排雪が必要となった場合、町から除雪業者に排雪を依頼するなどの対応をしております。
また、町会への費用補助については、現在のところ経常的には、考えてはおりませんが、過去にも必要に応じて緊急に対応をしたこともあり、引き続き除雪状況を検証し、道路が安全に通行できるよう努めてまいりますので、御理解をお願いします。
以上です。
○森山時夫議長

河上孝夫議員。

○16番 河上孝夫議員 今ほどは、部長から説明がありましたけれども、雪の範囲、何センチメートルとは言いませんけれども、適宜応じて、また区長さんと相談して、ぜひとも常時の雪捨て場の開設をお願いをしたいと思いますので、よろしくお願いします。
次に、２点目の質問をいたします。
次に、大型ゲート看板、大型案内看板について質問をいたします。
先日、11月29日の北國新聞のリレー連載に、行き先も来し方も示す白鳥飛び立つ姿でＹ字路と大きな見出しで連載されていました。
町内では、平成２年から平成３年に、ふるさと創生でつくられた、これは竹下総理のふるさと創生１億円ということで、白鳥の絵が描かれた、ようこそ津幡の大型ゲート看板が12カ所、また大型看板が29カ所、また集落の入り口に地区名の記入された白鳥の描かれた看板など、約273カ
所つくられましたが、30年の年月がたちますと、河北潟に通じる道路、金沢医科大学へ来るあの道路と、津幡と内灘の境目に、ようこそ津幡という看板が建っておりましたが、台風などで破損してしまったということで、現在はありません。一番目立つ場所でありますので、ぜひ津幡ということで大型看板、一日も早く設置してほしいと思いますが、いかがなものでしょうか。
また、大型ゲート看板は設置から30年近く経過しており、山間部ではペンキが剥げたり、板にカビがつくなどしています。また、山間部では木で覆われていて、みすぼらしい状況であります。

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また、集落の入り口にある案内看板も白鳥の絵が見にくく地区名がわかりにくい状況であります。
早急に看板の点検を行い、ペンキの塗りかえなど修理修繕をして、白鳥が元気に飛び立つ姿にしていただきたく、監理課長の答弁を求めます。
○森山時夫議長

松村監理課長。

〔松村信博監理課長

登壇〕○松村信博監理課長 大型ゲート看板、大型案内看板についてとの御質問にお答えいたします。
最初に、御質問の中にもありますとおり、これらの看板は、平成２年度から３年度にかけてふ
るさと創生事業を活用し、整備したものでございます。
大型ゲート看板につきましては設置当初は13基でございましたが、平成28年4月の暴風により、河北潟干拓地内湖東に設置してありました大型ゲート看板が一部損壊して落下し、看板の支柱も腐食しており危険であったため、撤去いたしました。このため現在は12基となっております。また、白鳥の絵が描かれた大型案内看板につきましては、29基設置しております。そのほか各区や公共施設名を表示した小型案内看板を含めると273カ所ございます。
ふるさと創生事業で整備した看板の維持管理につきましては、通常時の見回りのほか、台風等
特殊な気象状況時にも、町内全域において破損の有無等の確認をしております。
表示内容に変更が生じた場合にも随時修正を行うなど、適切な管理に努めております。平成26
年度には、町道加賀爪18号線ほか10カ所の大型案内看板の表示内容修正による更新工事を施工しております。
御質問の大型ゲート看板及び大型案内看板、小型案内看板の修繕につきましては、設置後30年以上が経過していることから、経年劣化等も見られることは確認しており、今後さらに調査を行った上で、必要な補修等を進めて行きたいと考えております。大型ゲート看板につきましては、修繕に要する費用が多額になると思われますので、撤去を含めた修繕方法の選定や修繕費用に係る有利な財源に関して、関係部署と連携を図りながら検討してまいりますので、御理解をお願いいたします。
以上で、答弁を終わります。
○森山時夫議長

河上孝夫議員。

○16番 河上孝夫議員 また、見回りをして、早い時期にペンキの修繕をしなくても、剝がれや
すいペンキの塗りかえなどを一日も早くしてほしいと思いますので、またよろしくお願いをいたします。
それでは最後に、屋内の温水プールアザレアについて質問いたします。
前に八十嶋議員との質問と重複があるかと思いますので、要点だけを質問をいたします。
まず、町民が一番望んでいた、また町長の一番最初の公約であります屋内温水プールが、来年４月にオープンするということで、私も私の孫も早速プールの申し込みをしてまいりました。
また、現在津幡町からアクロスを利用している人たちも、早く津幡に温水ができて、大変うれしく思っているという意見が話題になっております。また、後から出ますけれども、値段もアクロスと似たような値段でございます。
浴室には、サウナ室を設けるなど、ほかに負けない施設になったと思っております。私が思うには、小中学校の生徒や園児はプールは大変大好きであります。将来の子供たちの体力づくりの- 58 -

ため、このアザレアで１年を通じて体育の時間に利用するなど、運営会社エイムと交渉し、町の補助金等を活用して利用することができないか。
次に、料金では先ほど言いましたように、かほく市にあるアクロスと同程度でございまして、
本当に私は、いい料金の設定ではないかなと思っております。津幡町民の特典と言うんですか、
特典としては、本年12月31日に申し込めば、入会金5,500円、手数料3,300円、合わせて8,800円
が無料になるということで、大変人気が出ております。
また、スイミングスクールでは、入会金がただということで、もう定員が満杯になったということで、大変うれしいことと思います。それについて、月会費につきましては、2024年度の３月までは、町民10％割引として、64歳以下は通常5,800円ですけども、津幡町民に限り5,300円、１割引き。また、65歳以上は5,300円が１割引き、10％引きということで4,770円と割引きになっていますが、これら利用促進のため、2024年３月以降も当分の間、同じ料金にならないか、企業努力によって運営会社エイムと交渉することができないか、宮崎生涯教育課長に答弁を求めます。
○森山時夫議長〔宮崎

宮崎生涯教育課長。
寿生涯教育課長

登壇〕○宮崎 寿生涯教育課長 屋内温水プールアザレアの運用についての御質問にお答えいたします。
御質問１点目の、小中学校及び園児に対して、体育の時間を利用するなどして、一年を通じて利用することができないかについてお答えいたします。
町内認定こども園の受け入れ及び各小中学校を対象とした体育の授業の受け入れにつきましては、指定管理者の株式会社エイムに委託して実施する計画をしております。内容といたしましては、各関係機関にプール利用の調査を行い、利用希望日の日程調整を行い、希望日に受け入れが可能かどうか判断するものです。１年を通しての利用につきましては、令和５年度の各種事業実施状況を確認し、要望があれば、令和６年度に通年の受け入れの日程調整や施設職員の配置などについて整理し、検討していきたいと考えております。なお、中学校水泳部につきましては、部
活動での利用を予定しており、将来的には地域運動部活動の受け皿として活用できるのではないかと期待をしています。
御質問２点目の、月会費を2024年３月まで10％引きを４月以降も継続できないかについてお答
えいたします。
先ほどの八十嶋議員への答弁と重なる部分もありますが、津幡町住吉公園屋内温水プール設置条例において、上限額が定められており、その範囲内で指定管理者が町と協議し、月会費を決定することとなっております。月会費を含む利用料金に関しましては、アザレアの利用状況や指定管理者の運営が大きくかかわっていることから、町民の方々が利用しやすくなるような料金設定について、町としても指定管理者と連携、協議し、検討してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。
以上でございます。
○森山時夫議長

河上孝夫議員。

○16番 河上孝夫議員 屋内温水プール、いま宮崎課長が言いましたように、小中学校、園児に対しても検討していることで、一日も早い実現をお願いをしたいと思います。
以上で、16番、河上孝夫の質問を終わります。ありがとうございました。
○森山時夫議長

以上で、16番

河上孝夫議員の一般質問を終わります。

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次に、13番〔13番

道下政博議員。
道下政博議員○13番 道下政博議員

登壇〕

13番、道下政博でございます。

質問に入ります前に、先ほど河上議員からもありました、またその前には、八十嶋議員のほうからも屋内温水プールについての質問がございました。思い起こせば、私もこれで議員生活20年目になりますが、一番最初に一般質問に立ったときに、この屋内温水プール、町民の皆さんが待ち望んでいる屋内温水プールができて、そして、皆さんが健康になるようにという願いを込めて質問させていただいた思い出がよみがえってまいります。そしてまた、矢田町長も町長選に出られるときに、これを公約の一つに掲げて、いよいよ実現ということで、本当に感慨もひとしおという思いでございます。
そして、これがここまで来て、完成が目の前に見えましたね、来春にはオープンいたしますよという話を町民の皆様にいたしますと、大変に皆さん喜んでおられて、よかったですね、ぜひとも利用しますという声が、多く上がっていることを大変に喜んでおります。
そして、お聞きしますと、ジュニアスイミングの申し込みなんかについては、ちまたのうわさ
では、かなり満杯状態になってきているといううわさも聞いています。そういう意味では、町民の皆さんが喜んで、そして津幡町の発展とともにですね、喜んでおられる姿が大変に感慨深いと思っております。
これからもまた、しっかりと来年の春のオープンに向けて取り組み、そして実現をさせていっていただきたいと思いまして、最初の御挨拶とさせいただきます。
今回、私の一般質問は、２点について質問をさせていただきます。
まず最初に、学童保育施設にＡＥＤ（自動体外式除細動器）設置に町の助成をということで、質問をさせていただきます。
ＡＥＤについての過去の一般質問で、近いところでは、森山議員が平成23年６月会議で質問している記録がありました。
質問の要旨を確認いたしますと、津幡町では平成18年より設置が始まり、平成23年までに大部分の公共施設に設置されているようで、小学校以上の施設には設置をされているにもかかわらず、
なぜ小学校以下の保育園や幼稚園には設置されていないのでしょうかとの質問に対して、答弁の要旨は、小児においてはＡＥＤによる除細動の適用外であるので未設置であるが、今後は園児の安心安全の観点から、町立の保育園等についてもＡＥＤ設置について調査検討をするとの内容でありました。
先日、私の地元英田小学校区の学童クラブ施設である、ポケットクラブの運営審議会の折に話題となり、要望をいただきました内容を紹介させていただきます。
その内容は、クラブ施設内で、もしもというときには、やはりＡＥＤ（自動体外式除細動器）があれば安心だと思うのですが、今は設置されておりません。
これまでにも設置についての話題は出ていましたが、近くには小学校があり、公民館もすぐ近くにあるので、いざというときはそこに設置されているＡＥＤを使用すればよいのではないかとの話でおさまり、結果、設置には至っていませんでしたが、実は内心、心配をしていますと、指導員の方からのお話でありました。
ＡＥＤの効果を考えると、必要になってからは早ければ早いほど効果を見ることが期待できま- 60 -

す。逆に数秒・数分でも遅くなってしまえば、効果は大きく下がってしまう可能性があると思います。
もしも、本当に必要になった場合に、隣の小学校や公民館にＡＥＤを借りに行く時間的余裕があるのだろうか。もしも、本当に必要になった場合に、学校や公民館の入り口に鍵がかかっていたら使えないのではないか。もしも、本当に必要なときに、目の前にいる患者のそばを離れることができるのだろうかと考えると不安で仕方がないと、指導員の方からの心配の御意見・御要望でありました。
結論としては、やっぱりクラブの施設内に常設していないと不安でたまらないとの結論となったわけですが、ＡＥＤ購入の費用は高額なため、簡単には購入できませんので、少しでも町からの補助が出れば、すぐにでも設置したいとの要望でありました。
町長にありのまま、お伝えをさせていただきました。
ここで、質問を２点にまとめます。
質問１については、ＡＥＤ（自動体外式除細動器）の町の公共施設への設置状況の現況を報告
をいただきたいと思います。
２点目には、学童保育現場からの声を受け、学童保育施設にＡＥＤ（自動体外式除細動器）設
置への町からの助成を提案をいたします。
以上、２点について、矢田町長に質問いたします。
○森山時夫議長

矢田町長。

〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長 道下議員の学童保育施設に、ＡＥＤ（自動体外式除細動器）設置の助成をとの御質問にお答えいたします。
心臓突然死は、いつ誰に起こるかわからない病気ですが、ＡＥＤがあれば防げる可能性が高い
急性疾患であると言われております。
まず、町公共施設のＡＥＤ設置状況についてですが、本町では、町民の皆様の生命を守るため、役場庁舎を初め、河北中央病院、児童生徒が毎日を過ごす学校施設、年間を通じて非常に多くの利用者があるスポーツ施設、文化施設など、全部で37カ所にＡＥＤを設置しております。
次に、放課後児童クラブについてでありますが、町内には８小学校区に16の放課後児童クラブがあり、小学校、公民館、コミュニティープラザ等のＡＥＤが設置されている公共施設と隣接しております。放課後児童クラブと各施設とは、普段から互いに連携を図っていることから、有事の際にも連携を取り対処できるものと考えております。しかし、４つの児童クラブでは、独自の判断によりＡＥＤが設置されている状況でございます。
こうしたことから、放課後児童クラブにおけるＡＥＤ設置につきましては、今後、各クラブと隣接のＡＥＤ設置場所からの距離、時間などを再度検証した上で、新たに設置基準を設けるなど検討を行い、必要なクラブには施設設置者である町がＡＥＤを設置することといたしますので、御理解をお願いいたします。
○森山時夫議長

道下政博議員。

○13番 道下政博議員 はい、ありがとうございます。
適切な判断をしていただきまして、ぜひとも応援をいただきたいというふうに思います。よろしくお願いをいたします。

- 61 -

それでは、続きまして２番目の質問に移ります。
２問目の質問は、９価ＨＰＶワクチンの安全性と定期接種化を問うということで、質問をさせていただきます。
御存じの方も多いかと思いますが、子宮頸がんで亡くなられる方が年間で、全国で約3,000人
おられるそうであります。この子宮頸がんで津幡町では１人も亡くなることがないように願い、昨年に引き続きＨＰＶワクチンの接種率の向上を目指して質問をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。
子宮頸がん発症予防を目的とした、ＨＰＶワクチンについて、本年４月より定期接種対象者への積極的勧奨が約９年ぶりに再開されました。
また、積極的勧奨差し控えの９年の期間に定期接種年齢を過ぎてしまった女性に対しても再度接種機会を設けるキャッチアップ制度も開始され、全国的にＨＰＶワクチンに関する接種や関心が高まっています。
現在、定期接種として使用できる２価や４価のＨＰＶワクチンは子宮頸がんになりやすい16型、18型ＨＰＶの感染を予防し、子宮頸がんの約70％を防ぐことができるそうであります。９価ＨＰ
Ｖワクチンでは、さらに31型、33型、45型、52型、58型のＨＰＶが予防できるようになり、約90％の子宮頸がんを防ぐことができるらしく、こんなすばらしい効果が期待できるそうなのであります。
型という難しい専門用語が出てきましてので、若干触れたいと思いますが、ＨＰＶワクチンに含まれるウイルス様粒子の遺伝子型のことであるそうです。
９価ＨＰＶワクチンは、2014年12月に米国で承認されて以降、現在では世界で80以上の国と地域で承認されているそうで、日本では2020年７月21日に承認され、2021年２月24日より任意接種で接種が可能となりました。
９価ＨＰＶワクチンについては、日本産科婦人科学会や、ＨＰＶワクチンfor me、国会議員らのＨＰＶワクチンの積極的勧奨再開を目指す議員連盟など多くの団体から国に定期接種化を求める要望が上がっています。
ここで、国の動向について少し触れたいと思います。
2022年11月８日開催の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会において、９価ＨＰＶワクチンの来年４月１日からの定期接種とする方針で了承されたそうであります。
小学６年生から高校一年生に実施している定期接種に加え、積極的勧奨差し控え中に未接種のまま対象年齢を過ぎた人に対し、実施しているキャッチアップ接種にも９価ワクチン接種できるようにすることが了承されたと聞いております。
ここで定期接種の現状と今後の課題について触れたいと思います。令和４年度の接触的勧奨に伴い、多くの自治体で定期接種対象者（小学６年生から高校１年生）とキャッチアップ対象者（17歳から25歳相当）に個別通知が発送されたことで接種数はふえているが、ほかの定期接種Ａ
類ワクチンほど接種率は上がっていないと聞いています。
今後の課題といたしましては、９価ワクチンが定期接種となった場合、新しいワクチンの正しい情報が、全ての対象者に確実に周知されない可能性があります。これが大きな課題であります。
最後の質問を箇条書きにまとめ、４点の質問とさせていただきます。
１番目として、積極的勧奨がこの４月から行われています。以前の会議でも質問をいたしてお- 62 -

りますが、念のため重ねて質問いたしますが、定期接種対象者やキャッチアップ対象者への周知は、いつどのように行われたのでしょうか。
２番目、今年度の接種率は現時点でどのようになっているでしょうか。
３番目、９価ＨＰＶワクチンの効果や安全性についてお答えいただきたいと思います。
４番目、９価ＨＰＶワクチンの定期接種化に伴う本町の対応、特に対象となる方への周知方法について伺います。
健康推進課長に伺います。
○森山時夫議長

石黒健康推進課長。

〔石黒久美健康推進課長

登壇〕○石黒久美健康推進課長 ９価ＨＰＶワクチンの安全性、定期接種化を問うとの御質問にお答えいたします。
初めに、ＨＰＶ（子宮頸がん予防）ワクチンの積極的勧奨の再開に伴い、定期接種対象者やキャッチアップ対象者への周知は、いつどのように行なったかとのことですが、令和３年津幡町議会９月会議で議員の御質問に私がお答えしましたように、定期接種対象者へは、令和３年２月に保護者を通じ、接種を希望する方が定期予防接種として接種可能であることの情報提供を行いました。同様に同年10月にも行っております。また、キャッチアップ対象者へは、本年５月に、接種券及びリーフレットを個別に案内しており、対象となる方全員へ周知いたしました。
次に、今年度の現時点での接種率、前年度の接種率はとのことですが、この子宮頸がん予防ワ
クチンは、３回接種で接種完了となります。今年度10月末現在で、接種完了となった接種率は1.1％、２回接種は5.1％、１回接種は7.8％です。また、前年度は定期予防接種対象者のみの接種率となりますが、接種完了は4.1％、２回目接種は4.5％、１回目接種は4.1％でした。キャッチアップに対しましては、令和６年度までの救済措置であります。
次に、９価ＨＰＶワクチンの効果や安全性についてとのことでございますが、厚生労働省は令和４年11月18日に開催された第41回厚生科学審議会・ワクチン分科会において、９価ＨＰＶワク
チンの定期接種化に向けて、具体的な議論を行っております。
その分科会において、９価ＨＰＶワクチンは２価・４価ＨＰＶワクチンよりも多く、９種類の遺伝子型を標的としており、子宮頸がんの罹患率や死亡率の減少が期待されることから、令和５年度からの定期接種化等について了承されたとの報告がございます。また、安全性について、４価ＨＰＶワクチンと比較し、接種部位の痛みなどの症状はありますが、全身症状は同程度であり、４価ＨＰＶワクチンと同様の取り扱いとすることが報告されております。
最後に、９価ＨＰＶワクチンの定期接種化に伴う本町の対応、特に対象となる方への周知方法についてとのことですが、国の方針に基づき、令和５年４月から接種できるよう、国からのリーフレットを同封し、案内する予定でございます。また、キャッチアップ対象者へも９価ＨＰＶワ
クチンが接種可能とのことでございますので、広報やホームページ、LINE等を通じて、広く周知
してまいります。御理解のほどお願いします。
以上でございます。
○森山時夫議長

道下政博議員。

○13番 道下政博議員 丁寧に説明していただきまして、ありがとうございます。
最後の質問で、再質問をさせていただきます。

- 63 -

４番目の最後の質問で、本町の対応、特に対象となる方への周知方法について、今の答弁で周知するということでしたけれども、これについて個別周知という、要するに一人一人に全部資料が行くかどうかということを確認したかったので、これについて再質問させていただきます。お願いいたします。
○森山時夫議長

石黒健康推進課長。

〔石黒久美健康推進課長

登壇〕○石黒久美健康推進課長 道下議員の再質問にお答えいたします。
対象になる方全員に周知をしてまいります。
以上です。
○森山時夫議長

道下政博議員。

○13番 道下政博議員 はい、ありがとうございます。
ほっといたしました。ＨＰＶワクチンについては、現状の接種率を見てもまだまだ、はるか全員という観点からすると遠いところにあります。１桁台という状況であります。そうした方々についても新しいワクチンの、これからですね、周知するその内容について、新しいワクチンの有効性と安全性の情報は、大変重要な接種検討材料となります。ぜひ、９価ワクチンが定期接種になりましたら、確実に御案内を実施していただきますようにお願いをいたします。そして、少しでも多くの方たちの子宮頸がんによる死亡率が低くなるように、ぜひとも努力を続けていただきたいとお願いをいたしまして、私からの質問を終わります。
それでは、13番、道下政博の質問を終わります。
○森山時夫議長

以上で、13番

道下政博議員の一般質問を終わります。

これにて一般質問を終結いたします。
＜散○森山時夫議長

会＞
以上で、本日の日程は全て終了をいたしました

本日は、これにて散会いたします。
午後３時43分- 64 -

令和４年 12 月 12 日（月）○出席議員（16 名）
議

長

森

山 時 夫

副議長

八十嶋 孝 司

1

番

小

町

実

2

番

森 川

章

3

番

竹

内 竜 也

5

番

西 村

稔

6

番

荒

井

克

8

番

角 井 外喜雄

9

番

酒

井 義 光

10

番

塩 谷 道 子

11

番

多

賀 吉 一

12

番

向

13

番

道

下 政 博

14

番

谷 口 正 一

15

番

洲

崎 正 昭

16

番

河 上 孝 夫

正 則

○欠席議員（ 0 名）

○説明のため出席した者
長

矢

田 富 郎

副

総 務 部 長吉

田 二 郎

総 務 課 長酒 井 英 志企 画 課 長細山 英 明

財 政 課 長杉 田 純 也

町民生活部長中村

豊

生活環境課長中 嶋 徹 郎

健康福祉部長羽塚 誠 一

福 祉 課 長長

産業建設部長
会計管理者
兼会計課長
消 防 本 部庶 務 課 長教 育 部 長河北中央病院事務長
兼事務課長

山

崎

都市建設課長本 多 克 則

納

口 達 也

消

防

長

松 本 聖 史

中

川 俊 介

教

育

長

吉 田 克 也吉岡

教育総務課長山 崎 明 人

斎

藤 晶 史

町

勉

洋

町

長

坂 本

守

陽 子

○職務のため出席した事務局職員
議会事務局長山

本 幸 雄

議会事務局主幹

山本 慎太郎

総務課担当課長

田

中

圭

監理課係長

山

本 匡 教

財政課主事

村

田 哲 人

企画課主事

長谷川 直 人- 65 -

○議事日程（第３号）
令和４年12月12日（月）午後１時30分開議
日程第１ 諸般の報告
日程第２ 議案第66号 令和３年度津幡町一般会計補正予算（第８号）から
議案第80号 津幡町職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例につい
てまで
請願第７号

知的障がい者・知的障がい行政の国の対応拡充を求める意見書の提出を求める請願（委員長報告・質疑・討論・採決）
日程第３ 諮問第２号 人権擁護委員の候補者推薦につき意見を求めることについて（質疑・討論・採決）
日程第４ 議会議案第10号 津幡町議会の個人情報の保護に関する条例について（質疑・討論・採決）○本日の会議に付した事件
議事日程のとおり- 66 -

午後１時30分＜開議＞○森山時夫議長 本日の出席議員数は、16人であります。
よって、会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
＜議事日程の報告＞○森山時夫議長 本日の議事日程は、配付のとおりであります。
＜会議時間の延長＞○森山時夫議長 なお、あらかじめ本日の会議時間の延長をしておきます。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、議場内でのマスクの着用を許可しておりますので、御了承願います。
＜諸般の報告＞○森山時夫議長 日程第１

諸般の報告をいたします。

本日の会議に説明のため、地方自治法第121条第１項の規定により、出席を求めた者の職、氏名は、配付のとおりでありますので、御了承願います。
＜議案等上程＞○森山時夫議長 日程第２議案第66号から議案第80号まで、請願第７号を一括して議題といたします。
＜委員長報告＞○森山時夫議長

これより各常任委員会における付託議案に対する審査の経過及び結果につき、各常任委員長の報告を求めます。
向 正則総務産業建設常任委員長。
〔向 正則総務産業建設常任委員長 登壇〕○向 正則総務産業建設常任委員長

総務産業建設常任委員会に付託されました案件について、関係部課長の出席を求め、慎重に審査いたしました結果について御報告いたします。
議案第70号

津幡町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について、
議案第71号

津幡町議会議員及び津幡町長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例について、議案第72号 津幡町個人情報保護法施行条例について、
議案第73号 津幡町行政不服審査条例の一部を改正する条例について、
以上、１件の条例の制定及び３件の条例の一部を改正する条例については、いずれも全会一致をもって原案を妥当と認め、可といたしました。
以上、総務産業建設常任委員会に付託されました案件についての審査結果を本会議に送付するものであります。

- 67 -

報告を終わります。
○森山時夫議長 次に、竹内竜也文教生活福祉常任委員長。
〔竹内竜也文教生活福祉常任委員長 登壇〕○竹内竜也文教生活福祉常任委員長

文教生活福祉常任委員会に付託されました案件について、関係部課長の出席を求め、慎重に審査いたしました結果について御報告いたします。
議案第74号

津幡町墓地公園条例の一部を改正する条例については、賛成多数により原案を妥当と認め、可といたしました。
次に、議案第75号 津幡町営バスの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について、議案第76号 津幡町福祉教育プラザ設置条例について、議案第77号 津幡町子ども医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例について、議案第78号

津幡町ひとり親家庭等医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例について、議案第79号 津幡町教育センター設置条例について、議案第80号 津幡町職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例について、
以上、２件の条例の制定及び４件の条例の一部を改正する条例については、いずれも全会一致をもって原案を妥当と認め、可といたしました。
次に、請願第７号 知的障がい者・知的障がい行政の国の対応拡充を求める意見書の提出を求める請願については、さらに調査、検討の必要性から継続審査といたしました。
以上、文教生活福祉常任委員会に付託されました案件についての審査結果を本会議に送付するものであります。
報告を終わります。
○森山時夫議長 酒井義光予算決算常任委員長。
〔酒井義光予算決算常任委員長 登壇〕○酒井義光予算決算常任委員長

予算決算常任委員会に付託されました案件について、関係部課長の出席を求め、慎重に審査いたしました結果について御報告いたします。
議案第66号

令和４年度津幡町一般会計補正予算（第８号）については、全会一致をもって原案を妥当と認め、可といたしました。
次に、議案第67号 令和４年度津幡町国民健康保険特別会計補正予算（第３号）、
議案第68号 令和４年度津幡町介護保険特別会計補正予算（第２号）、以上、２件の特別会計補正予算については、いずれも全会一致をもって原案を妥当と認め、可といたしました。
次に、議案第69号 令和４年度津幡町水道事業会計補正予算（第２号）については、全会一致をもって原案を妥当と認め、可といたしました。
以上、予算決算常任委員会に付託されました案件についての審査結果を本会議に送付するものであります。
報告を終わります。
○森山時夫議長 これをもって委員長報告を終わります。
＜委員長報告に対する質疑＞○森山時夫議長 これより委員長報告に対する質疑に入ります。

- 68 -

質疑はありませんか。……ありませんので、質疑を終結いたします。
＜討論＞○森山時夫議長 これより討論に入ります。
本日の討論時間は、一人15分以内といたします。
討論の通告がありますので、これより発言を許します。
10番 塩谷道子議員。
〔10番 塩谷道子議員 登壇〕○10番 塩谷道子議員 10番、日本共産党、塩谷です。
私は、議案第72号、津幡町個人情報保護法施行条例と議案第74号、津幡町墓地公園条例の一部を改正する条例についての２点について、反対いたします。
津幡町個人情報保護法施行条例について、反対の意見を述べます。
条例は、地方自治体の権限と判断で成立、施行されるものです。自治体の条例に国が縛りをかけることは、地方自治体への介入であり、許されるものではありません。
津幡町個人情報保護条例の廃止が行われるとありますが、自治体の自律性や多様性が失われ、地方自治体の住民自治を侵害するのではないかと危惧します。
さらに、デジタル化は社会に浸透し、クレジットカードで売買情報、携帯電話の位置情報、街灯の監視カメラで行動情報、インターネット検索で検索履歴やメール情報、健康保険を使えば診療情報がそれぞれ残されます。こうした情報が個々のサービスの中にとどまっておれば問題はありませんが、その枠を越えた場合には、漏えいや個人の特徴をデータの自動処理で推定するプロ
ファイリングによる選別、排除などが問題となります。情報通信技術を民主的に発展させる上で、個人情報の厳しい保護や運用に対する監視は極めて重要な課題です。自治体として、市民の情報やプライバシーを保護する対策を行う必要があります。個人情報やプロファイリングについても、
自己決定権を尊重した取り扱いがされるように、不適切な運用をチェックする専門部門の設置や専門職員の配置を考えるべきではないでしょうか。
よって、津幡町個人情報保護法施行条例には反対です。
次に、津幡町墓地公園条例の一部を改正する条例について、反対の意見を述べます。
今、ガス代、電気料、日常生活費などあらゆるものの値段が上がっています。そういう時に、役場が値段を上げるべきではありません。
黒御影石の輸送費が高騰し、墓碑名札が現在３万5,000円のところ、４万円に値上げをしたいということです。国産の御影石は中国産と比べると値段も張り、代わりになるようなものではないということをわかりましたが、諸物価が値上がりしている時に、また値上げでは、買い求める人も少なくなるのではないでしょうか。差額5,000円は町の負担で、しばらくしのいでみるということでどうでしょうか。町には厳しい状態になると思いますが、町民の生活を守るということで、お願いいたします。
よって、津幡町墓地公園条例の一部を改正する条例については、反対いたします。
○森山時夫議長 以上で、通告による討論は終わりました。
ほかに討論はありませんか。……ありませんので、討論を終結いたします。

- 69 -

＜採決＞○森山時夫議長 これより議案採決に入ります。
議案第66号から議案第71号までを一括して採決いたします。
委員長の報告は、いずれも原案可決とされております。
お諮りいたします。
委員長の報告どおり決することに、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○森山時夫議長 異議なしと認めます。
よって、議案第66号から議案第71号までは、いずれも原案のとおり可決されました。
次に、議案第72号 津幡町個人情報保護法施行条例についてを採決いたします。
この採決は、起立によって行います。
委員長の報告は、原案可決とされております。
お諮りいたします。
委員長の報告どおり決することに、賛成の諸君の起立を求めます。
〔起立者14人 不起立者１人〕○森山時夫議長 起立多数であります。
よって、議案第72号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第73号 津幡町行政不服審査条例の一部を改正する条例についてを採決いたします。
委員長の報告は、原案可決とされております。
お諮りいたします。
委員長の報告どおり決することに、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○森山時夫議長 異議なしと認めます。
よって、議案第73号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第74号 津幡町墓地公園条例の一部を改正する条例についてを採決いたします。
この採決は、起立によって行います。
委員長の報告は、原案可決とされております。
お諮りいたします。
委員長の報告どおり決することに、賛成の諸君の起立を求めます。
〔起立者14人 不起立者１人〕○森山時夫議長 起立多数であります。
よって、議案第74号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第75号から議案第80号までを一括して採決いたします。
委員長の報告は、いずれも原案可決とされております。
お諮りいたします。
委員長の報告どおり決することに、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○森山時夫議長 異議なしと認めます。
よって、議案第75号から議案第80号までは、いずれも原案のとおり可決されました。

- 70 -

次に、請願第７号

知的障がい者・知的障がい行政の国の対応拡充を求める意見書の提出を求める請願につきましては、委員長から津幡町議会会議規則第75条の規定により、配付のとおり、会期終了後においても継続して審査したい旨の申し出がありました。
お諮りいたします。
委員長の申し出のとおり、会期終了後の継続審査とすることに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○森山時夫議長 異議なしと認めます。
よって、請願第７号は、会期終了後の継続審査とすることに決定をいたしました。
＜諮問上程＞○森山時夫議長

日程第３

本日、町長から提出のあった諮問第２号

人権擁護委員の候補者推薦につき意見を求めることについてを議題といたします。
これより町長に提案理由の説明を求めます。
矢田町長。
〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長 議員各位におかれましては、12月５日の会議再開以来、連日にわたりまして慎
重な御審議を賜り、まことにありがとうございます。
また、今ほどは今12月会議に提出させていただきました議案全てに御決議を賜りましたことにつきましても、重ねて御礼を申し上げます。
それでは、本日追加提案をいたしました人事案件につきまして、御説明を申し上げます。
諮問第２号 人権擁護委員の候補者推薦につき意見を求めることについて。
本諮問は、人権擁護委員８名の内、高森良昭氏が令和５年３月31日をもって任期満了となりますので、引き続き、高森良昭氏を推薦いたしたく、人権擁護委員法第６条第３項の規定により、議会の意見を求めるものでございます。
以上、本日御提案を申し上げました人事案件につきまして御説明を申し上げたところでございますが、何とぞ異議なき旨の答申を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。
＜質疑・討論の省略＞○森山時夫議長 お諮りいたします。
諮問第２号につきましては、人事に関する案件につき、質疑及び討論を省略して、直ちに採決に入りたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○森山時夫議長 異議なしと認めます。
よって、諮問第２号については、質疑及び討論を省略し、直ちに採決することに決定いたしま
した。

- 71 -

＜採決＞○森山時夫議長 これより議案採決に入ります。
諮問第２号 人権擁護委員の候補者推薦につき意見を求めることについてを採決いたします。
お諮りいたします。
原案のとおり異議なき旨答申することに、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○森山時夫議長 異議なしと認めます。
よって、諮問第２号は、異議なき旨答申することに決定をいたしました。
＜議会議案上程＞○森山時夫議長 日程第４議会議案第10号を議題といたします。

八十嶋孝司議会改革検討特別委員長提出の議会議案第10号 津幡町議会の個人情報の保護に関する条例について、提案理由の説明を求めます。
八十嶋孝司議会改革検討特別委員長。
〔八十嶋孝司議会改革検討特別委員長 登壇〕○八十嶋孝司議会改革検討特別委員長

議会改革検討特別委員会より、議会議案第10号、津幡町

議会の個人情報の保護に関する条例についてを提案いたします。
令和３年５月に、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律により個人情報保護法が改正され、地方公共団体の個人情報保護制度については、改正後の個人情報保護法により、全国共通ルールである国のガイドラインに基づいて個人情報を取り扱うこととなったが、議会における個人情報保護については、法律の対象外となった。
議会における個人情報の保護については、これまで町条例の対象とされていたが、町条例は法律の改正により廃止となるため、改めて議会として、共通ルールに沿った自律的な措置を講じる
ため、津幡町議会の個人情報の保護に関する条例を制定するものです。
議員皆様の御賛同をお願いいたします。
以上です。
＜質

疑＞

○森山時夫議長 これより議案に対する質疑に入ります。
質疑はありませんか。……ありませんので、質疑を終結いたします。
＜討論＞○森山時夫議長 これより討論に入ります。
討論はありませんか。……ありませんので、討論を終結いたします。
＜採決＞○森山時夫議長 これより議案採決に入ります。
議会議案第10号 津幡町議会の個人情報の保護に関する条例について採決をいたします。
この採決は、起立によって行います。

- 72 -

お諮りいたします。
原案のとおり決することに、賛成の諸君の起立を求めます。
〔起立者 15 人 不起立者０人〕○森山時夫議長 全員起立であります。
よって、議会議案第10号は原案のとおり可決されました。
＜閉議・散会＞○森山時夫議長

以上をもって、本12月会議に付議されました案件の審議は、全て終了をいたしました。
よって、令和４年津幡町議会12月会議を散会いたします。
午後１時54分- 73 -

地方自治法第123条第２項の規定により、これに署名する。
議会議長 森山時夫

署名議員 多賀吉一

署名議員 向正則- 74 -

参

考

資

料

１．一般質問通告一覧表························································ １
１．議会議案 ································································· ２
１．委員会審査付託表·························································· 22
１．委員会審査結果表·························································· 25

令和４年津幡町議会１２月会議一般質問通告一覧表番号

質問議員氏名１3番

1 街路樹による歩道の根上がりについて

竹内 竜也

2

２

質

務

部

長

務

部

長

4番

1 企業版ふるさと納税の積極的な取り組みを

町

長

八十嶋孝司

2 来春完成の温水プール、町民への利用周知を

教

2番
章

10番

1番
実

5番
稔

16番
河上 孝夫

８

質の高い住民サービスを維持するための人材の確保と職員採総用試験について長

西村

７

産業建設部長

町

小町
６

答 弁 者

4 自転車の安全な利用の推進について

塩谷 道子

５

項

総

森川

４

事

3 ふるさと納税の収支等について

3
３

問

13番
道下 政博

育

部

開園50周年を迎える石川県森林公園、町として新たな魅力発
町
信を

長
長

1 さらなる通級指導教室を設置せよ

教

2 児童生徒の低血圧について教

3 子ども家庭総合支援室の課題について

子育て支援課長
学校教育課長

4 ひきこもり支援推進事業について

健康福祉部長

1 福祉灯油を求める町

長

2 小中学校の給食費を無償化せよ

町

長

3 介護保険の改悪に反対せよ

町長

4 老人性難聴の人に補聴器の援助を

福

1 安全運転サポート車への補助について

町民生活部長2 気になるスポーツキャンパス整備について町

長

1 歩道除雪の対応について町

長

2 潟端地区加賀神社前にわたる冠水対策について町長

3 町道菩提寺線を令和５年度に完成せよ

町長

4 町道庄能瀬線の延長について町

長

1 除雪の排雪について

産業建設部長2 大型ゲート看板、大型案内看板について監

3 屋内温水プール「アザレア」の運用について

生涯教育課長

1 学童保育施設にＡＥＤ（自動体外式除細動器）設置の助成を町

2 ９価ＨＰＶワクチンの安全性、定期接種化を問う

健康推進課長

- 1 -

育

部
育

祉

理

長
長

課

課

長

長

長

議会議案第１０号
令和４年１２月１２日

津幡町議会議長 森 山 時 夫 様

提出者 津幡町議会改革検討特別委員会委員長 八十嶋 孝 司

津幡町議会の個人情報の保護に関する条例について

上記の議案を次のとおり、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１０９条第６号及び津幡町
議会会議規則（昭和６２年津幡町議会規則第１号）第１４条第３項の規定により提出する。

津幡町議会の個人情報の保護に関する条例について
津幡町議会の個人情報の保護に関する条例を次のように制定する。

津幡町議会の個人情報の保護に関する条例
目次
第１章 総則（第１条―第３条）
第２章 個人情報等の取扱い（第４条―第１６条）
第３章 個人情報ファイル（第１７条）
第４章 開示、訂正及び利用停止
第１節 開示（第１８条―第３０条）
第２節 訂正（第３１条―第３７条）
第３節 利用停止（第３８条―第４３条）
第４節 審査請求（第４４条―第４６条）
第５章 雑則（第４７条―第５２条）
第６章 罰則（第５３条―第５７条）
附則
第１章 総則（目的）
第１条 この条例は、津幡町議会（以下「議会」という。）における個人情報の適正な取扱いに関- 2 -し必要な事項を定めるとともに、議会が保有する個人情報の開示、訂正及び利用停止を求める個
人の権利を明らかにすることにより、議会の事務の適正かつ円滑な運営を図りつつ、個人の権利利益を保護することを目的とする。
（定義）
第２条 この条例において「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、次の各号のいずれかに該当するものをいう。
⑴ 当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等（文書、図画若しくは電磁的記録（電磁的方式（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式をいう。次項第２号において同じ。）で作られる記録をいう。以下同じ。）に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項（個人識別符号を除く。）をいう。以下同じ。）により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）⑵ 個人識別符号が含まれるもの
２ この条例において「個人識別符号」とは、次の各号のいずれかに該当する文字、番号、記号その他の符号のうち、議長が定めるものをいう。
⑴ 特定の個人の身体の一部の特徴を電子計算機の用に供するために変換した文字、番号、記号
その他の符号であって、当該特定の個人を識別することができるもの⑵ 個人に提供される役務の利用若しくは個人に販売される商品の購入に関し割り当てられ、又は個人に発行されるカードその他の書類に記載され、若しくは電磁的方式により記録された文
字、番号、記号その他の符号であって、その利用者若しくは購入者又は発行を受ける者ごとに異なるものとなるように割り当てられ、又は記載され、若しくは記録されることにより、特定の利用者若しくは購入者又は発行を受ける者を識別することができるもの
３ この条例において「要配慮個人情報」とは、本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じない
ようにその取扱いに特に配慮を要するものとして議長が定める記述等が含まれる個人情報をいう。
４ この条例において「保有個人情報」とは、議会の事務局の職員（以下この章から第３章まで及び第６章において「職員」という。）が職務上作成し、又は取得した個人情報であって、職員が組織的に利用するものとして、議会が保有しているものをいう。ただし、津幡町情報公開条例（平成１２年津幡町条例第５５号。以下「情報公開条例」という。）第２条第２号に規定する公文書（以下「公文書」という。）に記録されているものに限る。
５ この条例において「個人情報ファイル」とは、保有個人情報を含む情報の集合物であって、次- 3 -に掲げるものをいう。
⑴ 一定の事務の目的を達成するために特定の保有個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの⑵ 前号に掲げるもののほか、一定の事務の目的を達成するために氏名、生年月日、その他の記述等により特定の保有個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成したもの
６ この条例において個人情報について「本人」とは、個人情報によって識別される特定の個人をいう。
７ この条例において「仮名加工情報」とは、次の各号に掲げる個人情報の区分に応じて当該各号に定める措置を講じて他の情報と照合しない限り特定の個人を識別することができないように個
人情報を加工して得られる個人に関する情報をいう。
⑴ 第１項第１号に該当する個人情報 当該個人情報に含まれる記述等の一部を削除すること（当該一部の記述等を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）。
⑵ 第１項第２号に該当する個人情報 当該個人情報に含まれる個人識別符号の全部を削除すること（当該個人識別符号を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）。
８ この条例において「匿名加工情報」とは、次の各号に掲げる個人情報の区分に応じて当該各号に定める措置を講じて特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報であって、当該個人情報を復元することができないようにしたものをいう。
⑴ 第１項第１号に該当する個人情報

当該個人情報に含まれる記述等の一部を削除すること（当該一部の記述等を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）。
⑵ 第１項第２号に該当する個人情報 当該個人情報に含まれる個人識別符号の全部を削除すること（当該個人識別符号を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）。
９ この条例において「個人関連情報」とは、生存する個人に関する情報であって、個人情報、仮名加工情報及び匿名加工情報のいずれにも該当しないものをいう。
１０ この条例において「特定個人情報」とは、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成２５年法律第２７号。以下「番号利用法」という。）第２条第８項に規定する特定個人情報をいう。
１１ この条例において「保有特定個人情報」とは、職員が職務上作成し、又は取得した特定個人情報であって、職員が組織的に利用するものとして、議会が保有しているものをいう。ただし、- 4 -公文書に記録されているものに限る。
１２ この条例において「独立行政法人等」とは、独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２条第１項に規定する独立行政法人及び個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号。以下「法」という。）別表第１に掲げる法人をいう。
１３ この条例において「地方独立行政法人」とは、地方独立行政法人法（平成１５年法律第１１８号）第２条第１項に規定する地方独立行政法人をいう。
（議会の責務）
第３条 議会は、その保有する個人情報の適正な取扱いが確保されるよう必要な措置を講ずるものとする。
第２章 個人情報等の取扱い（個人情報の保有の制限等）
第４条 議会は、個人情報を保有するに当たっては、法令（条例を含む。第１２条第２項第２号及び第３号並びに第４章において同じ。）の規定によりその権限に属する事務を遂行するため必要な場合に限り、かつ、その利用の目的をできる限り特定しなければならない。
２ 議会は、前項の規定により特定された利用の目的（以下「利用目的」という。）の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を保有してはならない。
３ 議会は、利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて行ってはならない。
（利用目的の明示）
第５条 議会は、本人から直接書面（電磁的記録を含む。）に記録された当該本人の個人情報を取得するときは、次に掲げる場合を除き、あらかじめ、本人に対し、その利用目的を明示しなければならない。
⑴ 人の生命、身体又は財産の保護のために緊急に必要があるとき。
⑵ 利用目的を本人に明示することにより、本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがあるとき。
⑶ 利用目的を本人に明示することにより、国の機関、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人が行う事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
⑷ 取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められるとき。
（不適正な利用の禁止）
第６条 議会は、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある方法により個人情報を利用してはならない。
（適正な取得）- 5 -第７条 議会は、偽りその他不正の手段により個人情報を取得してはならない。
（正確性の確保）第８条 議会は、利用目的の達成に必要な範囲内で、保有個人情報が過去又は現在の事実と合致するよう努めなければならない。
（安全管理措置）第９条 議長は、保有個人情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の保有個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならない。
２ 前項の規定は、議会に係る個人情報の取扱いの委託（２以上の段階にわたる委託を含む。）を受けた者が受託した業務を行う場合における個人情報の取扱いにおいて準用する。
（従事者の義務）第１０条 個人情報の取扱いに従事する職員若しくは職員であった者、前条第２項の業務に従事している者若しくは従事していた者又は議会において個人情報の取扱いに従事している派遣労働者（労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和６０年法律第８８号）第２条第２号に規定する派遣労働者をいう。以下この条及び第５３条において同じ。）
若しくは従事していた派遣労働者は、その業務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。
（漏えい等の通知）
第１１条 議長は、保有個人情報の漏えい、滅失、毀損その他の保有個人情報の安全の確保に係る事態であって個人の権利利益を害するおそれが大きいものとしてその定めるものが生じたときは、本人に対し、その定めるところにより、当該事態が生じた旨を通知しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
⑴ 本人への通知が困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるとき。
⑵ 当該保有個人情報に第２０条各号に掲げる情報のいずれかが含まれるとき。
（利用及び提供の制限）
第１２条 議会は、法令に基づく場合を除き、利用目的以外の目的のために保有個人情報を自ら利用し、又は提供してはならない。
２ 前項の規定にかかわらず、議会は、議長が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、利用目的以外の目的のために保有個人情報を自ら利用し、又は提供することができる。ただし、保有個人情報を利用目的以外の目的のために自ら利用し、又は提供することによって、本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められるときは、この限りでない。
⑴ 本人の同意があるとき、又は本人に提供するとき。

- 6 -⑵ 議会が法令の規定によりその権限に属する事務の遂行に必要な限度で保有個人情報を内部で利用する場合であって、当該保有個人情報を利用することについて相当の理由があるとき。
⑶ 町長、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、公平委員会、農業委員会、固定資産評価委
員会、公営企業管理者、消防長若しくは財産区、町が設立した地方独立行政法人、他の地方公共団体の機関、他の地方公共団体が設立した地方独立行政法人、法第２条第８項に規定する行政機関又は独立行政法人等に保有個人情報を提供する場合において、保有個人情報の提供を受ける者が、法令の定める事務又は業務の遂行に必要な限度で提供に係る個人情報を利用し、かつ、当該個人情報を利用することについて相当の理由があるとき。
⑷ 前３号に掲げる場合のほか、専ら統計の作成又は学術研究の目的のために保有個人情報を提供するとき、本人以外の者に提供することが明らかに本人の利益になるとき、その他保有個人情報を提供することについて特別の理由があるとき。
３ 前項の規定は、保有個人情報の利用又は提供を制限する他の条例の規定の適用を妨げるものではない。
４ 議長は、個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは、保有個人情報の利用
目的以外の目的のための議会の内部における利用を議会の事務局の特定の係又は職員に限るものとする。
５ 保有特定個人情報に関しては、第２項第２号から第４号まで及び第２９条の規定は適用しないものとし、次の表の左欄に掲げる規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の右欄に掲げる字句とする。
第１２条第１項

法令に基づく場合を除き、利用

利用目的以外の目的

目的以外の目的
自ら利用し、又は提供してはな

自ら利用してはならない

らない
第１２条第２項

自ら利用し、又は提供する自ら利用する

第 １ ２ 条 第 ２ 項 本人の同意があるとき、又は本

人の生命、身体又は財産の保護

第１号のために必要がある場合であっ人に提供するときて、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるとき
第 ３ ８ 条 第 １ 項 又は第１２条第１項及び第２項

第１２条第５項の規定により読第１号

み替えて適用する同条第１項及の規定に違反して利用されてい

- 7 -

るとき

び第２項（第１号に係る部分に限る。）の規定に違反して利用されているとき、番号利用法第２０条の規定に違反して収集され、若しくは保管されているとき、又は番号利用法第２９条の規定に違反して作成された特定個人情報ファイル（番号利用法
第２条第９項に規定する特定個
人情報ファイルをいう。）に記録されているとき

第 ３ ８ 条 第 １ 項 第１２条第１項及び第２項

番号利用法第１９条

第２号（保有個人情報の提供を受ける者に対する措置要求）
第１３条 議長は、利用目的のために又は前条第２項第３号若しくは第４号の規定に基づき、保有個人情報を提供する場合において、必要があると認めるときは、保有個人情報の提供を受ける者
に対し、提供に係る個人情報について、その利用の目的若しくは方法の制限その他必要な制限を付し、又はその漏えいの防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講ずることを求めるものとする。
（個人関連情報の提供を受ける者に対する措置要求）
第１４条 議長は、第三者に個人関連情報を提供する場合（当該第三者が当該個人関連情報を個人情報として取得することが想定される場合に限る。）において、必要があると認めるときは、当該第三者に対し、提供に係る個人関連情報について、その利用の目的若しくは方法の制限その他
必要な制限を付し、又はその漏えいの防止その他の個人関連情報の適切な管理のために必要な措置を講ずることを求めるものとする。
（仮名加工情報の取扱いに係る義務）第１５条 議会は、法令に基づく場合を除くほか、仮名加工情報（個人情報であるものを除く。以下この条及び第４９条において同じ。）を第三者（当該仮名加工情報の取扱いの委託を受けた者を除く。）に提供してはならない。
２ 議長は、その取り扱う仮名加工情報の漏えいの防止その他仮名加工情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならない。

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３ 議会は、仮名加工情報を取り扱うに当たっては、法令に基づく場合を除き、当該仮名加工情報の作成に用いられた個人情報に係る本人を識別するために、削除情報等（仮名加工情報の作成に用いられた個人情報から削除された記述等及び個人識別符号並びに法第４１条第１項の規定により行われた加工の方法に関する情報をいう。）を取得し、又は当該仮名加工情報を他の情報と照合してはならない。
４ 議会は、仮名加工情報を取り扱うに当たっては、法令に基づく場合を除き、電話をかけ、郵便若しくは民間事業者による信書の送達に関する法律（平成１４年法律第９９号）第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便により送付し、電報を送達し、ファクシミリ装置若しくは電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって議長が定めるものをいう。）を用いて送信し、又は住居を訪問するために、当該仮名加工情報に含まれる連絡先その他の情報を利用してはならない。
５ 前各項の規定は、議会に係る仮名加工情報の取扱いの委託（２以上の段階にわたる委託を含む。）を受けた者が受託した業務を行う場合について準用する。
（匿名加工情報の取扱いに係る義務）第１６条 議会は、匿名加工情報を取り扱うに当たっては、法令に基づく場合を除き、当該匿名加
工情報の作成に用いられた個人情報に係る本人を識別するために、当該個人情報から削除された
記述等若しくは個人識別符号若しくは法第４３条第１項の規定により行われた加工の方法に関する情報を取得し、又は当該匿名加工情報を他の情報と照合してはならない。
２ 議会は、匿名加工情報の漏えいを防止するために必要なものとして議長が定める基準に従い、匿名加工情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。
３ 前２項の規定は、議会に係る匿名加工情報の取扱いの委託（２以上の段階にわたる委託を含む。）を受けた者が受託した業務を行う場合について準用する。
第３章 個人情報ファイル（個人情報ファイル簿の作成及び公表）
第１７条 議長は、その定めるところにより、議会が保有している個人情報ファイルについて、それぞれ次に掲げる事項その他議長が定める事項を記載した帳簿（以下「個人情報ファイル簿」という。）を作成し、公表しなければならない。
⑴ 個人情報ファイルの名称⑵ 個人情報ファイルが利用に供される事務をつかさどる組織の名称⑶ 個人情報ファイルの利用目的⑷ 個人情報ファイルに記録される項目（以下この条において「記録項目」という。）及び本人- 9 -（他の個人の氏名、生年月日その他の記述等によらないで検索し得る者に限る。次項第１号カにおいて同じ。）として個人情報ファイルに記録される個人の範囲（次項第２号において「記録範囲」という。）⑸ 個人情報ファイルに記録される個人情報（以下この条において「記録情報」という。）の収集方法⑹ 記録情報に要配慮個人情報が含まれるときは、その旨⑺ 記録情報を議会以外の者に経常的に提供する場合には、その提供先⑻ 次条第１項、第３１条第１項又は第３８条第１項の規定による請求を受理する組織の名称及び所在地⑼ 第３１条第１項ただし書又は第３８条第１項ただし書に該当するときは、その旨
２ 前項の規定は、次に掲げる個人情報ファイルについては、適用しない。
⑴ 次に掲げる個人情報ファイル
ア 議会の議員若しくは議員であった者又は職員若しくは職員であった者に係る個人情報ファ
イルであって、専らその人事、議員報酬、給与又は報酬、福利厚生に関する事項その他これらに準ずる事項を記録するもの（議長が行う職員の採用試験に関する個人情報ファイルを含む。）
イ 専ら試験的な電子計算機処理の用に供するための個人情報ファイル
ウ １年以内に消去することとなる記録情報のみを記録する個人情報ファイル
エ 資料その他の物品若しくは金銭の送付又は業務上必要な連絡のために利用する記録情報を記録した個人情報ファイルであって、送付又は連絡の相手方の氏名、住所その他の送付又は連絡に必要な事項のみを記録するもの
オ 職員が学術研究の用に供するためその発意に基づき作成し、又は取得する個人情報ファイルであって、記録情報を専ら当該学術研究の目的のために利用するもの
カ 本人の数が議長が定める数に満たない個人情報ファイル
キ アからカまでに掲げる個人情報ファイルに準ずるものとして議長が定める個人情報ファイル⑵ 前項の規定による公表に係る個人情報ファイルに記録されている記録情報の全部又は一部を記録した個人情報ファイルであって、その利用目的、記録項目及び記録範囲が当該公表に係るこれらの事項の範囲内のもの⑶ 前号に掲げる個人情報ファイルに準ずるものとして議長が定める個人情報ファイル
３ 第１項の規定にかかわらず、議長は、記録項目の一部若しくは同項第５号若しくは第７号に掲げる事項を個人情報ファイル簿に記載し、又は個人情報ファイルを個人情報ファイル簿に掲載す- 10 -

ることにより、利用目的に係る事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認めるときは、その記録項目の一部若しくは事項を記載せず、又はその個人情報ファイルを個人情報ファイル簿に掲載しないことができる。
第４章 開示、訂正及び利用停止
第１節 開示（開示請求権）
第１８条 何人も、この条例の定めるところにより、議長に対し、議会の保有する自己を本人とする保有個人情報の開示を請求することができる。
２ 未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人（以下この章において「代理人」と総称する。）は、本人に代わって前項の規定による開示の請求（以下この章及び第４８条において「開示請求」という。）をすることができる。
（開示請求の手続）
第１９条

開示請求は、次に掲げる事項を記載した書面（第３項において「開示請求書」という。）を議長に提出してしなければならない。
⑴ 開示請求をする者の氏名及び住所又は居所⑵ 開示請求に係る保有個人情報が記録されている公文書の名称その他の開示請求に係る保有個人情報を特定するに足りる事項
２ 前項の場合において、開示請求をする者は、議長が定めるところにより、開示請求に係る保有個人情報の本人であること（前条第２項の規定による開示請求にあっては、開示請求に係る保有個人情報の本人の代理人であること）を示す書類を提示し、又は提出しなければならない。
３ 議長は、開示請求書に形式上の不備があると認めるときは、開示請求をした者（以下「開示請求者」という。）に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、議長は、開示請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。
（保有個人情報の開示義務）
第２０条 議長は、開示請求があったときは、開示請求に係る保有個人情報に次の各号に掲げる情報（情報公開条例第８条に規定する情報を除く。）又は情報公開条例第６条に規定する情報（以下「不開示情報」という。）のいずれかが含まれている場合を除き、開示請求者に対し、当該保有個人情報を開示しなければならない。
⑴ 開示請求者（第１８条第２項の規定により代理人が本人に代わって開示請求をする場合にあっては、当該本人をいう。次号及び第３号、次条第２項並びに第２７条第１項において同じ。）の生命、健康、生活又は財産を害するおそれがある情報⑵ 開示請求者以外の個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）で- 11 -

あって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により開示請求者以外の特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより、開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）若しくは個人識別符号が含まれるもの又は開示請求者以外の特定の個人を識別することはできないが、開示することにより、なお開示請求者以外の個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。
ア 法令の規定により又は慣行として開示請求者が知ることができ、又は知ることが予定されている情報
イ 人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる
情報
ウ 当該個人が公務員等（国家公務員法（昭和２２年法律第１２０号）第２条第１項に規定する国家公務員（独立行政法人通則法第２条第４項に規定する行政執行法人の役員及び職員を除く。）、独立行政法人等の役員及び職員、地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）第２条に規定する地方公務員並びに地方独立行政法人の役員及び職員をいう。）である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部分⑶ 法人その他の団体（国、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人を除く。以下
この号において「法人等」という。）に関する情報又は開示請求者以外の事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、次に掲げるもの。ただし、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報を除く。
ア 開示することにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの
イ 議会の要請を受けて、開示しないとの条件で任意に提供されたものであって、法人等又は個人における通例として開示しないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの⑷ 国の機関、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって、開示することにより、率直な意見の交換若しくは
意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に住民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの⑸ 国の機関、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人が行う事務又は事業に関する情報であって、開示することにより、次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの
ア 議長が第２４条各項の決定（以下「開示決定等」という。）をする場合において、犯罪の- 12 -

予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれ
イ 監査、検査、取締り、試験又は租税の賦課若しくは徴収に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれウ 契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、国、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ
エ 調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれ
オ 人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ
カ 独立行政法人等、地方公共団体が経営する企業又は地方独立行政法人に係る事業に関し、その企業経営上の正当な利益を害するおそれ（部分開示）
第２１条 議長は、開示請求に係る保有個人情報に不開示情報が含まれている場合において、不開示情報に該当する部分を容易に区分して除くことができるときは、開示請求者に対し、当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。
２ 開示請求に係る保有個人情報に前条第２号の情報（開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものに限る。）が含まれている場合において、当該情報のうち、氏名、生年月日その他の開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなる記述等及び個人識別符号の部分を除くことにより、開示しても、開示請求者以外の個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。
（裁量的開示）第２２条 議長は、開示請求に係る保有個人情報に不開示情報が含まれている場合であっても、個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは、開示請求者に対し、当該保有個人情報を開示することができる。
（保有個人情報の存否に関する情報）
第２３条 開示請求に対し、当該開示請求に係る保有個人情報が存在しているか否かを答えるだけ
で、不開示情報を開示することとなるときは、議長は、当該保有個人情報の存否を明らかにしな
いで、当該開示請求を拒否することができる。
（開示請求に対する措置）
第２４条 議長は、開示請求に係る保有個人情報の全部又は一部を開示するときは、その旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨、開示する保有個人情報の利用目的及び開示の実施に関し議長が定める事項を書面により通知しなければならない。ただし、第５条第２号又は第３号に該当す- 13 -

る場合における当該利用目的については、この限りでない。
２ 議長は、開示請求に係る保有個人情報の全部を開示しないとき（前条の規定により開示請求を拒否するとき、及び開示請求に係る保有個人情報を保有していないときを含む。）は、開示をしない旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。
（開示決定等の期限）
第２５条 開示決定等は、開示請求があった日から３０日以内にしなければならない。ただし、第１９条第３項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。
２ 前項の規定にかかわらず、議長は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を３０日以内に限り延長することができる。この場合において、議長は、開示請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。
（開示決定等の期限の特例）
第２６条 開示請求に係る保有個人情報が著しく大量であるため、開示請求があった日から６０日以内にその全てについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前条の規定にかかわらず、議長は、開示請求に係る保有個人情報のうちの相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし、残りの保有個人情報については相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。この場合において、議長は、同条第１項に規定する期間内に、開示請求者
に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。
⑴ この条の規定を適用する旨及びその理由⑵ 残りの保有個人情報について開示決定等をする期限
２ 前条の規定による開示決定等をしなければならない期間に、議長及び副議長がともに欠けている期間があるときは、当該期間の日数は、同条の期間に算入しない。
（第三者に対する意見書提出の機会の付与等）
第２７条 開示請求に係る保有個人情報に国、独立行政法人等、地方公共団体、地方独立行政法人
及び開示請求者以外の者（以下この条、第４５条第２項第３号及び第４６条において「第三者」という。）に関する情報が含まれているときは、議長は、開示決定等をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、議長が定めるところにより、当該第三者に関する情報の内容その他議長が定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。
２ 議長は、次の各号のいずれかに該当するときは、第２４条第１項の決定に先立ち、当該第三者に対し、議長が定めるところにより、開示請求に係る当該第三者に関する情報の内容その他議長が定める事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。

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⑴ 第三者に関する情報が含まれている保有個人情報を開示しようとする場合であって、当該第三者に関する情報が第２０条第２号イ又は同条第３号ただし書に規定する情報に該当すると認められるとき。
⑵ 第三者に関する情報が含まれている保有個人情報を第２２条の規定により開示しようとする
とき。
３ 議長は、前２項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該第三者に関する情報の開示に反対の意思を表示した意見書を提出した場合において、開示決定をするときは、開示決定の日と開示を実施する日との間に少なくとも２週間を置かなければならない。この場合において、議長は、開示決定後直ちに、当該意見書（第４５条において「反対意見書」という。）を提出した第三者に対し、開示決定をした旨及びその理由並びに開示を実施する日を書面により通知しなければならない。
（開示の実施）第２８条 保有個人情報の開示は、当該保有個人情報が、文書又は図画に記録されているときは閲覧又は写しの交付により、電磁的記録に記録されているときはその種別、情報化の進展状況等を勘案して議長が定める方法により行う。ただし、閲覧の方法による保有個人情報の開示にあっては、議長は、当該保有個人情報が記録されている文書又は図画の保存に支障を生ずるおそれがあると認めるとき、その他正当な理由があるときは、その写しにより、これを行うことができる。
２ 議長は、前項の規定に基づく電磁的記録についての開示の方法に関する定めを一般の閲覧に供しなければならない。
３ 開示決定に基づき保有個人情報の開示を受ける者は、議長が定めるところにより、議長に対し、その求める開示の実施の方法等を申し出なければならない。
４ 前項の規定による申出は、第２４条第１項に規定する通知があった日から３０日以内にしなければならない。ただし、当該期間内に当該申出をすることができないことにつき正当な理由があるときは、この限りでない。
（他の法令による開示の実施との調整）
第２９条 議長は、他の法令の規定により、開示請求者に対し開示請求に係る保有個人情報が前条
第１項本文に規定する方法と同一の方法で開示することとされている場合（開示の期間が定められている場合にあっては、当該期間内に限る。）には、同項本文の規定にかかわらず、当該保有個人情報については、当該同一の方法による開示を行わない。ただし、当該他の法令の規定に一定の場合には開示をしない旨の定めがあるときは、この限りでない。
２ 他の法令の規定に定める開示の方法が縦覧であるときは、当該縦覧を前条第１項本文の閲覧とみなして、前項の規定を適用する。

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（開示請求の手数料）
第３０条 開示請求に係る手数料は、無料とする。
２ 開示請求者が、保有個人情報が記録されている公文書の写しの交付又は送付を求めたときにおける当該公文書の写しの作成及び送付に要する費用は、開示請求者が負担しなければならない。
第２節 訂正（訂正請求権）
第３１条 何人も、自己を本人とする保有個人情報（次に掲げるものに限る。第３８条第１項において同じ。）の内容が事実でないと思料するときは、この条例の定めるところにより、議長に対し、当該保有個人情報の訂正（追加又は削除を含む。以下この章において同じ。）を請求することができる。ただし、当該保有個人情報の訂正に関して他の法令の規定により特別の手続が定められているときは、この限りでない。
⑴ 開示決定に基づき開示を受けた保有個人情報⑵ 開示決定に係る保有個人情報であって、第２９条第１項の他の法令の規定により開示を受けたもの
２ 代理人は、本人に代わって前項の規定による訂正の請求（以下この章及び第４８条において「訂正請求」という。）をすることができる。
３ 訂正請求は、保有個人情報の開示を受けた日から９０日以内にしなければならない。
（訂正請求の手続）
第３２条

訂正請求は、次に掲げる事項を記載した書面（第３項において「訂正請求書」という。）を議長に提出してしなければならない。
⑴ 訂正請求をする者の氏名及び住所又は居所⑵ 訂正請求に係る保有個人情報の開示を受けた日その他当該保有個人情報を特定するに足りる事項⑶ 訂正請求の趣旨及び理由
２ 前項の場合において、訂正請求をする者は、議長が定めるところにより、訂正請求に係る保有個人情報の本人であること（前条第２項の規定による訂正請求にあっては、訂正請求に係る保有個人情報の本人の代理人であること）を示す書類を提示し、又は提出しなければならない。
３ 議長は、訂正請求書に形式上の不備があると認めるときは、訂正請求をした者（以下この章において「訂正請求者」という。）に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。
（保有個人情報の訂正義務）
第３３条 議長は、訂正請求があった場合において、当該訂正請求に理由があると認めるときは、
当該訂正請求に係る保有個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、当該保有個人情報の訂正- 16 -

をしなければならない。
（訂正請求に対する措置）
第３４条 議長は、訂正請求に係る保有個人情報の訂正をするときは、その旨の決定をし、訂正請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。
２ 議長は、訂正請求に係る保有個人情報の訂正をしないときは、その旨の決定をし、訂正請求者
に対し、その旨を書面により通知しなければならない。
（訂正決定等の期限）
第３５条 前条各項の決定（以下「訂正決定等」という。）は、訂正請求があった日から３０日以
内にしなければならない。ただし、第３２条第３項の規定により補正を求めた場合にあっては、
当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。
２ 前項の規定にかかわらず、議長は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を３０日以内に限り延長することができる。この場合において、議長は、訂正請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。
（訂正決定等の期限の特例）
第３６条 議長は、訂正決定等に特に長期間を要すると認めるときは、前条の規定にかかわらず、相当の期間内に訂正決定等をすれば足りる。この場合において、議長は、同条第１項に規定する期間内に、訂正請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。
⑴ この条の規定を適用する旨及びその理由⑵ 訂正決定等をする期限
２ 前条の規定による訂正決定等をしなければならない期間に、議長及び副議長がともに欠けている期間があるときは、当該期間の日数は、同条の期間に算入しない。
（保有個人情報の提供先への通知）
第３７条 議長は、第３４条第１項の決定に基づく保有個人情報の訂正の実施をした場合において、必要があると認めるときは、当該保有個人情報の提供先に対し、遅滞なく、その旨を書面により通知するものとする。
第３節 利用停止（利用停止請求権）
第３８条 何人も、自己を本人とする保有個人情報が次の各号のいずれかに該当すると思料するときは、この条例の定めるところにより、議長に対し、当該各号に定める措置を請求することができる。ただし、当該保有個人情報の利用の停止、消去又は提供の停止（以下この章において「利用停止」という。）に関して他の法令の規定により特別の手続が定められているときは、この限りでない。

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⑴ 第４条第２項の規定に違反して保有されているとき、第６条の規定に違反して取り扱われているとき、第７条の規定に違反して取得されたものであるとき、又は第１２条第１項及び第２項の規定に違反して利用されているとき 当該保有個人情報の利用の停止又は消去⑵ 第１２条第１項及び第２項の規定に違反して提供されているとき 当該保有個人情報の提供の停止
２ 代理人は、本人に代わって前項の規定による利用停止の請求（以下この章及び第４８条において「利用停止請求」という。）をすることができる。
３ 利用停止請求は、保有個人情報の開示を受けた日から９０日以内にしなければならない。
（利用停止請求の手続）
第３９条 利用停止請求は、次に掲げる事項を記載した書面（第３項において「利用停止請求書」という。）を議長に提出してしなければならない。
⑴ 利用停止請求をする者の氏名及び住所又は居所⑵ 利用停止請求に係る保有個人情報の開示を受けた日その他当該保有個人情報を特定するに足りる事項⑶ 利用停止請求の趣旨及び理由
２ 前項の場合において、利用停止請求をする者は、議長が定めるところにより、利用停止請求に係る保有個人情報の本人であること（前条第２項の規定による利用停止請求にあっては、利用停止請求に係る保有個人情報の本人の代理人であること）を示す書類を提示し、又は提出しなければならない。
３ 議長は、利用停止請求書に形式上の不備があると認めるときは、利用停止請求をした者（以下
この章において「利用停止請求者」という。）に対し、相当の期間を定めて、その補正を求める
ことができる。
（保有個人情報の利用停止義務）
第４０条 議長は、利用停止請求があった場合において、当該利用停止請求に理由があると認める
ときは、議会における個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な限度で、当該利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をしなければならない。ただし、当該保有個人情報の利用停止をすることにより、当該保有個人情報の利用目的に係る事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められるときは、この限りでない。
（利用停止請求に対する措置）
第４１条 議長は、利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をするときは、その旨の決定をし、利用停止請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。
２ 議長は、利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をしないときは、その旨の決定をし、利- 18 -

用停止請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。
（利用停止決定等の期限）
第４２条 前条各項の決定（以下「利用停止決定等」という。）は、利用停止請求があった日から３０日以内にしなければならない。ただし、第３９条第３項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。
２ 前項の規定にかかわらず、議長は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を３０日以内に限り延長することができる。この場合において、議長は、利用停止請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。
（利用停止決定等の期限の特例）
第４３条 議長は、利用停止決定等に特に長期間を要すると認めるときは、前条の規定にかかわらず、相当の期間内に利用停止決定等をすれば足りる。この場合において、議長は、同条第１項に規定する期間内に、利用停止請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。
⑴ この条の規定を適用する旨及びその理由⑵ 利用停止決定等をする期限
２ 前条の規定による利用停止決定等をしなければならない期間に、議長及び副議長がともに欠けている期間があるときは、当該期間の日数は、同条の期間に算入しない。
第４節 審査請求（審理員による審理手続に関する規定の適用除外）
第４４条 開示決定等、訂正決定等、利用停止決定等又は開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）第９条
第１項の規定は、適用しない。
（審査会への諮問）
第４５条 開示決定等、訂正決定等、利用停止決定等又は開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為について審査請求があったときは、議長は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、津幡町行政不服審査条例（平成２８年津幡町条例第７号）第３条に規定する津幡町行政不服審査会（以下第５０条において「審査会」という。）に諮問しなければならない。
⑴ 審査請求が不適法であり、却下する場合⑵ 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る保有個人情報の全部を開示することとする場合（当該保有個人情報の開示について反対意見書が提出されている場合を除く。）⑶ 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る保有個人情報の訂正をすることとす
る場合- 19 -

⑷ 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る保有個人情報の利用停止をすることとする場合
２ 前項の規定により諮問した場合には、議長は、次に掲げる者に対し、諮問をした旨を通知しなければならない。
⑴ 審査請求人及び参加人（行政不服審査法第１３条第４項に規定する参加人をいう。以下この項及び次条第２号において同じ。）⑵ 開示請求者、訂正請求者又は利用停止請求者（これらの者が審査請求人又は参加人である場合を除く。）⑶ 当該審査請求に係る保有個人情報の開示について反対意見書を提出した第三者（当該第三者が審査請求人又は参加人である場合を除く。）（第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続等）
第４６条 第２７条第３項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。
⑴ 開示決定に対する第三者からの審査請求を却下し、又は棄却する裁決⑵ 審査請求に係る開示決定等（開示請求に係る保有個人情報の全部を開示する旨の決定を除く。）を変更し、当該審査請求に係る保有個人情報を開示する旨の裁決（第三者である参加人が当該第三者に関する情報の開示に反対の意思を表示している場合に限る。）
第５章 雑則（適用除外）
第４７条 保有個人情報（不開示情報を専ら記録する公文書に記録されているものに限る。）のう
ち、まだ分類その他の整理が行われていないもので、同一の利用目的に係るものが著しく大量にあるためその中から特定の保有個人情報を検索することが著しく困難であるものは、前章（第４節を除く。）の規定の適用については、議会に保有されていないものとみなす。
（開示請求等をしようとする者に対する情報の提供等）
第４８条 議長は、開示請求、訂正請求又は利用停止請求（以下この条において「開示請求等」という。）をしようとする者がそれぞれ容易かつ的確に開示請求等をすることができるよう、保有個人情報の特定その他開示請求等をしようとする者の利便を考慮した適切な措置を講ずるものとする。
（個人情報等の取扱いに関する苦情処理）
第４９条 議長は、議会における個人情報、仮名加工情報又は匿名加工情報の取扱いに関する苦情の適切かつ迅速な処理に努めなければならない。
（個人情報の適正な取扱いの確保）- 20 -

第５０条 議長は、個人情報の適正な取扱いを確保するため専門的な知見に基づく意見を聴くことが特に必要であると認めるときは、審査会に諮問することができる。
（施行の状況の公表）
第５１条 議長は、毎年度、この条例の施行の状況を取りまとめ、その概要を公表するものとする。
（委任）第５２条 この条例の実施に関し必要な事項は、議長が定める。
第６章 罰則第５３条 職員若しくは職員であった者、第９条第２項若しくは第１５条第５項の委託を受けた業
務に従事している者若しくは従事していた者又は議会において個人情報、仮名加工情報若しくは
匿名加工情報の取扱いに従事している派遣労働者若しくは従事していた派遣労働者が、正当な理由がないのに、個人の秘密に属する事項が記録された第２条第５項第１号に係る個人情報ファイル（その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。）を提供したときは、２年以下の懲
役又は１００万円以下の罰金に処する。
第５４条 前条に規定する者が、その業務に関して知り得た保有個人情報を自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、１年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する。
第５５条 職員がその職権を濫用して、専らその職務の用以外の用に供する目的で個人の秘密に属する事項が記録された文書、図画又は電磁的記録を収集したときは、１年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する。
第５６条 前３条の規定は、町の区域外においてこれらの条の罪を犯した者にも適用する。
第５７条 偽りその他不正の手段により、第２４条第１項の決定に基づく保有個人情報の開示を受けた者は、５万円以下の過料に処する。
附 則
この条例は、令和５年４月１日から施行する。

制定理由

個人情報保護法が改正され、議会の個人情報保護制度については、改正後の個人情報保護法により、法律の適用対象外になったが、これまでは町個人情報保護条例の対象とされていたこともあり、引き続き、共通ルールに沿った自律的な措置を講じるため制定するもの。

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令和４年津幡町議会12月会議
常任委員会議案審査付託表
予算決算常任委員会
議案番号

件

名

議案第66号 令和４年度津幡町一般会計補正予算（第８号）
議案第67号 令和４年度津幡町国民健康保険特別会計補正予算（第３号）
議案第68号 令和４年度津幡町介護保険特別会計補正予算（第２号）
議案第69号 令和４年度津幡町水道事業会計補正予算（第２号）- 22 -

令和４年津幡町議会12月会議
常任委員会議案審査付託表
総務産業建設常任委員会
議案番号

件

名

議案第70号 津幡町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について
議案第71号 津幡町議会議員及び津幡町長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例について
議案第72号 津幡町個人情報保護法施行条例について
議案第73号 津幡町行政不服審査条例の一部を改正する条例について- 23 -

令和４年津幡町議会12月会議
常任委員会議案審査付託表
文教生活福祉常任委員会
議案番号

件

名

議案第74号 津幡町墓地公園条例の一部を改正する条例について
議案第75号 津幡町営バスの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について
議案第76号 津幡町福祉教育プラザ設置条例について
議案第77号 津幡町子ども医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例について
議案第78号 津幡町ひとり親家庭等医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例について
議案第79号 津幡町教育センター設置条例について
議案第80号 津幡町職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例について
請願第７号 知的障がい者・知的障がい行政の国の対応拡充を求める意見書の提出を求める請願- 24 -

令和４年津幡町議会12月会議
常任委員会議案審査結果表
予算決算常任委員会
議案番号

件

名

議案第66号 令和４年度津幡町一般会計補正予算（第８号）

議決の結果
原案可決

議案第67号 令和４年度津幡町国民健康保険特別会計補正予算（第３号）〃

議案第68号 令和４年度津幡町介護保険特別会計補正予算（第２号）〃

議案第69号 令和４年度津幡町水道事業会計補正予算（第２号）〃- 25 -

令和４年津幡町議会12月会議
常任委員会議案審査結果表
総務産業建設常任委員会

議案番号

件

名

議案第70号 津幡町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正す

議決の結果
原案可決

る条例について議案第71号 津幡町議会議員及び津幡町長の選挙における選挙運動の公費負担に関する〃条例の一部を改正する条例について
議案第72号 津幡町個人情報保護法施行条例について〃

議案第73号 津幡町行政不服審査条例の一部を改正する条例について〃- 26 -

令和４年津幡町議会12月会議
常任委員会議案審査結果表
文教生活福祉常任委員会
議案番号

件

名

議決の結果

議案第74号 津幡町墓地公園条例の一部を改正する条例について

原案可決

議案第75号 津幡町営バスの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例につい〃て議案第76号 津幡町福祉教育プラザ設置条例について〃

議案第77号 津幡町子ども医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例について〃

議案第78号 津幡町ひとり親家庭等医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例〃について
議案第79号 津幡町教育センター設置条例について〃

議案第80号 津幡町職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例について〃

請願第７号 知的障がい者・知的障がい行政の国の対応拡充を求める意見書の提出を

継続審査

求める請願

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