法政大学大学院イノベーション・マネジメント研究科イノベーション・マネジメント専攻
に対する認証評価結果

Ⅰ

認証評価結果評価の結果、貴大学大学院イノベーション・マネジメント研究科イノベーション・マネ

ジメント専攻（経営系専門職大学院）は、本協会の経営系専門職大学院基準に適合していると認定する。
認定の期間は 2014（平成 26）年３月 31 日までとする。
Ⅱ

総評

貴大学大学院イノベーション・マネジメント研究科イノベーション・マネジメント専攻（以下、貴専攻）は、2004（平成 16）年に、「リスクを計算しながら、大胆な発想と行動力
によって革新を果たせる、真の意味でのビジネス・イノベータを育成すること」、「特に高度情報化が進む中で、ビジネスで最も求められている企業経営とＩＴ戦略の両方を理解する人材の育成」を目指して設置された。当初は昼間部中心の１年制大学院として設置されたが、2007（平成 19）年度からは昼夜間・週末に授業科目を集めた２年制のプログラムを増設している。
2008（平成 20）年度の時点では、貴専攻は法政大学の本部キャンパスに近接し、多種多様な工夫を凝らした施設・設備において実践的な教育を遂行している。とりわけ「プロジェクト・メソッド」という極めて実践的な科目を中心に据え、教育目標の達成を目指すとともに、学生個々の主体的学習・研究活動を支援している。その結果、修了生の約２割が自ら起業するという実績も残している。
また、貴専攻においては、学生と教員との個人的指導体制が高い次元で充実しており、各教員の熱心かつ親身な指導に対し、学生の満足度は極めて高いものになっている。このような、学生と教員のいわばミクロな関係は、学習、研究のみならず、就職指導、進路指導にも同様に及んでいるものと認められる。ミクロの関係の深さ、円滑さは貴専攻の極めて優れた長所と考えられる。
一方、大学あるいは教員組織の中、また教員組織と学生全体との関係、すなわち教員の組織的活動、教員組織と学生全体の組織的関係や活動といったマクロな関係は、前述のミ
クロな関係に比べて相対的に質、量ともに乏しいものと見受けられる。
さらに、すでに相応の認知度を得ているにも関わらず学生定員が未充足である点、法令で求められている組織的なファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動が十分に行われていない点などの課題もある。また、専攻独自の組織的かつ継続的な自己点検・評価活動も緒についたばかりである。
ただ、「将来構想実行委員会」、「カリキュラム委員会」、「教育の質向上委員会」、「学生委員会」、そして「自己点検・評価委員会」などを設置するとともに第三者の助言を得る仕組－283－

みも整えており、「専攻委員会」を中心に、それぞれの教職員が熱意をもって常に貴専攻の改善・向上を模索しようとする姿勢がうかがえる。
今後、各教員の教育に対する誠実な姿勢とそれに応える学生個々の教員への厚い信頼を核としつつ、マクロな関係すなわち、組織活動をより充実させることにより、貴専攻のますますの発展と充実につながることが期待される。

Ⅲ

経営系専門職大学院基準の各項目における概評および提言

１

使命・目的および教育目標＜概評＞【使命・目的および教育目標の適切性】
現代企業にとってもっとも重要なことは、現状を改革するイノベーションである。貴専
攻は経営系専門職大学院の使命・目的および教育目標として、イノベーションを実践する
ビジネス・イノベータを育成する旨を明示している。
貴専攻の使命・目的は、「法政大学専門職大学院学則第３条」に「（１）イノベーション･
マネジメント専攻は、社会や企業の中でイノベーションを起こしていく人材の育成を目的としている。社会の発展のためには、常に新しいことに挑戦する個人や組織の存在が欠かせない。リスクを計算しながら、大胆な発想と行動力によってイノベーションを実行していく人材、すなわち真の意味での「企業家」の養成をめざす」とあるように、専門職学位課程制度の目的にかなっている。
養成すべき人材像は自立型イノベータとされ、「育成する人材のスペクトラム」として具体的に示されている。従前は、その内容が教育目標とどのように結びついているのかが、
必ずしも明確とは言えなかったが、2009（平成 21）年度用のパンフレットの中では育成する人材を、「ビジネス・イノベータ」、「次世代ビジネスリーダー」、「コンサルタント」の３つに分類することで明確化を図っており、改善方向が認められる。
一方、貴専攻の使命・目的および教育目標の中に、職業的倫理の涵養が明示的に論じられていない点については改善が望まれる。実際の科目構成においては、職業倫理を涵養するために「コンプライアンスとガバナンス」を基礎科目として開設しており、また、「不正リスクマネジメント」、「リスクマネジメント総論」、「ＩＴ内部統制概論」、「経営イノベーション体系」等の科目の中で視点を変えて職業倫理を身につけさせる努力を図っている。
ビジネス・イノベータ育成という貴専攻の目指す人材育成の特性にかんがみ、今後は修了者の全てが適切な職業倫理観を身につけられるような配慮が望まれる。
経営の人材ニーズへの適合状況については、貴専攻の教育目的であるイノベーション人
材が現在から未来に向かう企業経営に必須の人材であることは明らかであり、適合していると判断される。
さらに貴専攻の「育成する人材のスペクトラム」には経営のプロフェッショナルとして、国内外において活躍できる高度専門職業人の養成が謳われ、こうした人材を養成するために「プロジェクト・メソッド」による教育が行われている。

－284－

貴専攻では、「イノベーション・マネジメント専攻委員会」内に「将来構想実行委員会」を組織して、中長期の計画を立ててそれを実行している。同委員会は、2005（平成 17）
年度に「将来構想策定委員会」として始まり、貴専攻のあり方、教員人事の方向性、学生獲得のためのプログラムの改廃などを議論したうえで、以下のような基本的方針を定めた。
（１）専攻が育成したい人材のタイプを「プログラム」として明示し、外部に対してわか
りやすくすること（２）昼間だけでなく夜間にも講義を配置することによって、履修上の利便性を高めること（３）「プロジェクト」として、新規事業開発だけでなく、新規事業の準備段階に必要とされる各種のリサーチも加え、学生の多様なニーズに対応できるようにすること
以上の方針のもと、同委員会は 2006（平成 18）年度以降「将来構想実行委員会」と名称変更して活動を続けるとともに、これによって中長期ビジョンのプランを練っている。
【使命・目的および教育目標の周知】
貴専攻の使命・目的および教育目標は、「専攻案内パンフレット」やホームページを通じて社会一般への周知を図っている。学内の構成員には、新入生へのオリエンテーション
および「プロジェクト」導入集中期における学生への説明と、専攻委員会での全教員の情報共有などにより、周知の徹底を図っている。
学内外へこれらを周知するための特別な努力と工夫としては、ホームページの更新ならびに「ＭＢＡネットワーク・フェア」における模擬授業や卒業生の体験談発表が行われている。
【使命・目的および教育目標の検証と改善】
専攻委員会では、貴専攻の特徴的な教育方法である「プロジェクト・メソッド」について多くの検討がなされているが、その他にも各種委員会で検証と改革が行われている。開設後２年目以降、毎年「プログラム」に関わる改善が行われている。
検証結果を改革・改善に繋げる仕組みについては、「将来構想実行委員会」の討議を経て「専攻委員会」で決定することになっており、必要に応じてワーキング・グループを設けて対応している。
＜提

言＞

一、長所
なし
二、問題点（検討課題）
１）職業的倫理の涵養について、使命・目的および教育目標の中に明示的にもり込
まれておらず、改善が望まれる。
三、勧告
なし

－285－

２

教育の内容・方法・成果（１）教育課程等＜概評＞【学位の名称と授与基準】
経営系の科目を中心に履修し、「プロジェクト報告書」を提出して審査に合格した者には「経営管理修士（専門職）」、情報技術系の科目を一定単位以上履修し、「プロジェクト
報告書」を提出して審査に合格した者には「情報技術修士（専門職）」の学位を授与している。使命・目的および教育目標、開講科目、さらに履修条件などを総合的に勘案すると、「経営管理修士（専門職）」については学位の名称として適切である。一方、「情報技術修士（専門職）」については、工学的な学位との違いが明確とは言えず、より適切な名称を検討することが望まれる。
学位取得のための基準や審査手続きは「履修ガイド」に明記されている。修了所要単位
数は 48 単位で、基礎科目と応用科目をそれぞれ 12 単位以上修得しなければならない。応用科目には、従来の研究大学院の修士論文にかわる「プロジェクト・メソッド」と呼ばれる必修科目を設置している。「プロジェクト」の評価は、主査１名と副査２名、合計３名の教員によって評価案が作成され、それを専任教員が出席する「専攻委員会」で検討して最終評価が決定される。
「プロジェクト」を中心としたカリキュラムは、ビジネスにおける具体的な問題を検討・解決する能力の養成を目的としており、ビジネス界が求める水準を満たした人材育成に貢献している。
【課程の修了等】
設立当初は１年で修了できるプログラムのみを提供していたが、2007（平成 19）年度に働きながら修学可能な２年制のプログラムも追加し、社会人の多様なニーズに応えている。修了要件単位数は 48 単位以上であり、「専門職大学院設置基準」で定められた 30 単
位以上という条件を満たしている。内訳は、講義等が 38 単位以上、「プロジェクト」が10 単位と設定されている。１年間で 48 単位を習得することは、45 時間の学修をもって１単位と換算する単位制の趣旨に照らすと、学生の負担が相当に大きいものと思われるが、在学している１年制学生の多数が強い意欲をもって勉学に勤しんでおり、現時点では問題とはなっていない。
一方、講義科目の評価方法に若干の精粗があり、学生から見てさらにわかりやすい提示方法を採用することが望まれる。
【教育課程の編成】
講義科目は、基礎科目、専門科目、応用科目の３つのカテゴリに分類されており、理論と実践をバランスよく配置した教育課程となっている。特に応用科目においては、ビジネスの現場で実際におこっている事項に焦点をあてた科目や「プロジェクト」などの実践的－286－

な内容の科目が配置されており、専門職学位課程制度の目的を達成するにふさわしい教育
課程となっている。またそれぞれのカテゴリにおける個別科目についても、経営戦略、マーケティング、ファイナンスなど、ビジネス・技術経営分野における適切な科目が適切に配置されている。さらに、専攻発足以来毎年のように配置科目の見直しを行い、世情の変化に対応した教育内容になるように努力している。
【系統的・段階的履修】導入集中期、前期、夏季集中期、後期と区分けされたタームごとに授業科目を適切に配置しており、基礎から応用に円滑に移行できるように工夫している。
「専攻委員会」では１年間に履修登録できる単位数の上限を 38 単位と決めているようであるが、学則に明示的に記述するなど一層明確に周知させる必要がある。また、制度的に１年制の課程があるので、１年間の単位制限では意味がなく、より短い期間での単位数制限の設定が望まれる。
【理論教育と実務教育の架橋】
導入集中期と前期を中心に配置されている基礎科目は、理論教育と実務教育とを橋渡しする役割を担っている。そこでは理論的な教育に加えて、理論を応用してどのように実践に結びつけるのかを教育している。また職業倫理に関する科目として「情報セキュリティと個人情報保護」、「不正リスクマネジメント」、「コンプライアンスとガバナンス」、「ＩＴ
内部統制概論」などの科目を配置している。
【導入教育と補習教育】
入学生のバックグラウンドが多彩なため、各人の学力レベルをそろえる目的で４月を導入集中期として位置づけている。そこでは経営学の基礎およびＩＴに関わる基礎知識の習得、そしてプレゼンテーション技能の向上を目的とした科目を配置しており、適切な導入教育を行っているものと評価できる。
補習については、情報技術や会計知識など、特定の分野に関する知識が不足している学生に対応するため、関連科目（分野）を担当する教員が手分けして補習的な指導をしている。補習教育は制度化されていないが、担当教員の判断、あるいは受講生の要望などを受けて、必要に応じて実施することができる体制を整えているとされている。
【教育研究の国際化】
フランスとクロアチアのビジネススクールとの提携についての計画はあるものの、具体的な実績はない。2009（平成 21）年度に具体化されるとのことなので今後の成果に期待したい。
【教職員・学生等からの意見の反映】
ビジネスの第一線で活躍する 13 名が客員教授として着任しており、プロジェクト発表－287－

会でのコメントを得ているほか、カリキュラムについての助言を得るなど、外部の意見を採り入れる工夫をしている。具体的成果としてｅ－ラーニングの導入などの実績がある。
【特色ある取り組み】
修士論文に代わるものとして「プロジェクト」を学生に課している。「プロジェクト」とは、現実のビジネスにおいて想定される問題を複合的な視点で検討するとともに、それを解決するための革新的な事業を構想し、実現させるための計画を立案・構築するという非常に実践的な内容となっている。事業を進めていく上で不可欠なヒト、モノ、カネ、情報などの経営資源をどのように調達し、組み合わせるかを実践的に学ぶことにより、応用力を身につけさせている。「プロジェクト」で考案された新規事業の中には既に実現している例がいくつか出ていることなどからして、このプログラムが経営系専門職大学院の使
命・目的および教育目標の達成にとって有効であると判断できる。
＜提

言＞

一、長所
１）時代の流れに対応して、ＳＯＸ法（サーベンス・オクスリー法）対応の講義や
リスクマネジメント、中小企業の後継者育成のための講義など、新しい講義科
目を機動的に配置するとともに、役割を終えた科目は休止・廃止するなど、学生の多様なニーズ、学術の発展動向、社会からの要請などに柔軟に対応した教育課程を編成すべく配慮していることは評価できる。
二、問題点（検討課題）
１）貴専攻では、経営系の科目を中心に履修した者には「経営管理修士（専門職）」、
情報技術系の科目を一定単位以上履修した者には「情報技術修士（専門職）」という学位を授与している。しかし、「情報技術修士（専門職）」については、工学分野の学位との違いが明確とは言えず、より適切な名称への変更も含め、改善を検討することが望まれる。
２）１年間に履修登録できる単位数の上限は設けられているが、貴専攻は１年制の課程が主体であるので、系統的・段階的履修ということにかんがみ、実質的に意味のある履修登録制限のあり方を検討することが望まれる。
三、勧告なし（２）教育方法等＜概評＞【授業の方法等】
授業の方法としては、ケース・ディスカッションやグループ討議など、それぞれの授業
科目の性質にあった手法を各教員が工夫して取り組んでいる。「教育の質向上委員会」が組織され、授業評価の結果を分析し平均値以下の授業科目については、担当教員へ改善指－288－導を行っている。また、教員相互の改善指導も新任教員指導という形で行われている。情報系科目の一部ではｅ－ラーニングによる遠隔授業が行われている。そこでは必要に応じて週１回程度のスクーリングを開催し学習効果を高めるよう努めている。多くの授業のク
ラスサイズは 30 名以下となっており、個人指導が必要な情報系科目を中心にティーチン
グ・アシスタント（ＴＡ）を配置している。
【授業計画、シラバスおよび履修登録】
講義科目ごとにＡ４版１ページでシラバスを作成し、学年暦、講義の構成、使用する文献や資料、成績評価の基準、受講上の注意などについて書かれた「履修ガイド」を全教員と学生に配布している。このように教育課程編成の趣旨に沿って、毎回の授業の具体的な内容･方法、使用教材、履修要件および１年間の授業日程などが明示されたシラバスを作成している。
講義時間割については、掲示板とホームページを使って学生への周知を図っている。授業時間帯や時間割等は、土曜日を除いて、同じ時間帯に複数の講義が設定されないように配慮されている。ただし、２年制のプログラムにおいては、時間割を見る限り、夜間と土日しか履修機会のない社会人にとって履修上の自由度が低くなっている。現在は２年制を導入した過渡期であり、やむをえない部分もあるが、日曜開講も含めた今後の組織的改善に期待したい。
また、社会人学生を対象としているのであれば、昼間部制とはいえ、夜間の時間帯など
における開講にも配慮する必要があろう。
【単位認定・成績評価】
経営系専門職大学院の目的に応じた成績評価、単位認定の基準および方法等は、シラバ
スなどを通じてあらかじめ学生に明示されている。ただし、それらは科目による精粗が大きく、また配点割合が明記されていない科目も多く見受けられ改善の余地がある。
科目ごとに最適な講義方法が異なるので、統一的な単位認定基準は設けておらず、基本
的には各教員が単位認定の責任を負っているが、教員全体で成績状況を確認するとともに「専攻委員会」で学生の単位取得状況や成績を成績分布表などでチェックする機会を設けることで、明示された基準および方法にもとづいて成績評価、単位認定が公正かつ厳格に行われているとしている。ただし、実際の成績分布表を見ると 2006（平成 18）年度ではＡ評価が 80％に達しており、全体として評価が偏っているため、今後注意することが望まれる。
学修成果に対する評価や単位認定などを行うに際しては、公正性および厳格性を担保するために、成績評価に関する学生からのクレームに「学生委員会」が組織的に対応する仕組みになっている。専任教員と学生の個人的なつながりの中では円滑に処理されているが、非常勤講師に対するクレームへの対応まで含めた組織的対応を拡大推進する必要があろう。
なお、2009（平成 21）年版のパンフレットでは、「プロジェクト」の期末集中期間（２－289－

月～３月）の実施時間割が掲載されていない。
「プロジェクト」の 10 単位には、期末集中期間での実施分が含まれていることを明示するためには、2008（平成 20）年版パンフレットのように時間割の中に明示する必要がある。
【他の大学院における授業科目の履修等】「学則」により、20 単位を超えない範囲で、他大学院において取得した単位を履修単
位として認める制度があり、その認定については「専攻委員会」の承認事項となっている。
【履修指導等】
入学時における学生の多様性に対処するために、「キャリアマネジメントプログラム」の受講を必修とし、各学生自身の職業人生の中で、貴専攻で学ぶことをどう位置づけるかを考える機会としている。また入学時オリエンテーションも実施され、特に「プロジェクト」の授業時間における教員とのコミュニケーションを重視することで学習支援体制を高めようとしている。
しかしながら、試験やレポートのフィードバックについては、個別の教員に一任されており、組織的なフィードバック体制がとられておらず改善が求められる。
ｅ－ラーニングシステムの運用においては、週１回程度、スクリーニングの機会を設けるとともに、ＴＡを積極的に採用しており、適切な学習支援がなされている。
【改善のための組織的な研修等】
貴専攻では、授業の内容・方法の改善と教員の資質向上を図るために、全学的なＦＤ体制を利用するとともに、「教育の質向上委員会」において評価結果を検討し、各教員に改善を促している。また新任教員に対しては先輩教員がインストラクターを務めるなどの支援体制がある。しかしながら授業改善を図るための組織的な研修・研究体制としては、大学全体のＦＤを推進する機関である「ＦＤセンター」のセンター長が専攻の委員会に参加
し、説明を行うなどの取り組みが見られるものの、専攻の全教員が一同に会する組織的活
動や、組織的勉強会、組織的な相互授業参観などはまだ実施されておらず、今後の積極的展開に期待したい。組織的な研修の推進は「専門職大学院設置基準」における遵守事項であり、現在既に用意されている今後の実施展開計画に沿って早急な改善を求めたい。
学生による授業評価については実施されるとともに、その結果が公表され、「教育の質向上委員会」で同評価の結果を教育の改善につなげようとしている。教育の質を向上させるために、「専攻委員会」をはじめとして「カリキュラム委員会」、「将来構想実行委員会」などで教員の意見を収集するとともに、学生からは「学生委員会」を通して意見・要望を収集することで、ＦＤ活動に学生・教職員の意見・要望を反映させている。これらＦＤ活
動や自己点検・評価等の結果は、組織的ではないが個々の教員の教育内容、授業運営方法、教材などの改善に反映されている。
このように、学生の修学等の状況や各教員の授業内容、指導方法、さらには教育研究の質向上のための自主的取り組みについて、それぞれの成果、問題点などが貴専攻内では共－290－

有されているようであるが、学内、関係者間で適切に情報共有され、それがさらなる改善に結びついているかは明確でない。
【特色ある取り組み】「プロジェクト・メソッド」は、現実のビジネスを想定した非常に実践的な教育方法を採っており、特色ある取り組みである。
「プロジェクト」の成果を検証する仕組みとして、学生が制作した「プロジェクト」の中から優秀なものを選んで最終選考会を開催している。同選考会は広く外部に向けて開かれており、誰でも聴講可能である。選考委員は、プロジェクト・アドバイザーを依頼している客員教授たちと貴専攻の執行部を構成している教員である。結果として「プロジェク
ト・メソッド」そのものの検証が行われていることになっている。
＜提

言＞

一、長所
１）
「プロジェクト・メソッド」は、ビジネスで遭遇するような具体的問題を設定しそれを解決させること、すなわち実際のビジネスプロセスをシミュレートするという点で高度専門職業人教育の実効性を高めている。成績評価についても最優秀プロジェクトを専門家により選考するなど極めて実践的な内容となっており、高く評価できる。
二、問題点（検討課題）
１）より一層、明確なＦＤ体制を組織的に整備するとともに、ＦＤ活動を実質化させ、継続的に実施することが望まれる。
２）成績評価基準をシラバスに明記していない科目が見られるため、評価の透明性の観点からも改善が望まれる。
三、勧告なし（３）成果等＜概評＞【学位授与数】
入学者数ならびに学位授与数がともに 30 名前後であることから、在籍学生数に応じた学位授与が適切に行われているものと認められる。
学位授与については、特に「プロジェクト」の位置づけを重視している。プロジェクト
実施プロセスにおいて定期的に調査検討を行っており、進行の遅い学生は授与を延期するなど学位の授与状況を十分に調査する体制が整備できている。しかし、その結果を社会へ公表する仕組みは導入されていない。今後プロジェクトのタイトルおよび入学者数/卒業
者数をホームページなどに公開する方針であるとのことであり、今後の改善に期待したい。

－291－

【修了生の進路および活躍状況の把握】
修了時に進路調査を行うとともに、修了生が組織する同窓会が修了者の状況を把握している。具体的な数字については入学試験要項に同封される専攻案内に掲載しており、修了者の進路を把握する体制が整備されている。
【教育効果の測定】
教育効果を組織的に評価する仕組みはない。ただ、在学中や修了後に起業する学生が毎年２割程度いることから、専攻の教育（人材養成）目標の効果が出ているものと判断されている。また、起業活動を支援するため、校舎内の一角をインキュベーション施設として無償貸与している。教育効果を確認するための評価指標や基準はないが、2007（平成 19）
年度から学生自身の自己評価を導入し検証を始めている。
＜提

言＞

一、長所
１）在学中や修了後に会社を立ち上げる学生を毎年２割程度輩出している。
「エリー
トプロジェクト」において、その成果をビジネスプランとして航空操縦学専攻の開講に結びつけた例にも見られるように、校舎内の一角をインキュベーショ
ン施設として無償貸与するなど、修了生の事業展開を積極的に支援していることは、専攻の使命・目的および教育目標に適ったものであり、評価できる。
二、問題点（検討課題）
なし
三、勧告
なし
３

教員組織

＜概

評＞

【専任教員数】
貴専攻は文理融合型の専門職大学院課程として、学生定員 60 名に対して 17 名の必要専任教員で認可されている（2003（平成 15）年 11 月）。2005（平成 17）年度、2006（平成18）年度では１名の欠員が生じていたが、2007（平成 19）年度には新規採用により、この問題は解決した。現在、専任教員数は法令上の基準を満たしている。また専任教員は、
１専攻限りの専任教員であり、法令および規則上の基準に適っている。
専任教員数 17 名の内 16 名が教授によって構成され、これも法令に沿った適切な対応である。
【専任教員としての能力】
貴専攻の専任教員は、教育・研究業績一覧から判断して、教授資格を有し、かつその担当する分野に関して、専門的な知識や経験、高度な技術や技能、研究上の成果を有してお－292－

り、適切である。
【実務家教員】
専任教員 17 名の内９名（53％）が実務家教員で構成されており、法令を遵守している。
また、貴専攻の実務家教員は、全員５年以上の実務経験を有し、かつ高度の実務能力を有する教員で構成されており、適切に対応している。
【専任教員の分野構成、科目配置】
経営系分野の特性に応じた基本的な科目、実務の基礎・技能を学ぶ科目、広い視野や周辺領域の知識を涵養する科目、基礎知識を展開発展させる科目、先端知識を学ぶ科目について、専任教員の分野別配置は適切である。しかしながら、基礎科目における専任教員の占有率は、単位数で見た場合は 68％、科目数では 53％であり、決して高い数字であるとは言えない。基礎科目の専任教員率を高めることが望まれる。教育上の主要科目はおおむ
ね教授または准教授など専任教員によってカバーされており、問題はない。
貴専攻の９名の実務家教員は実務の基礎と技能を学習する科目に適切に配置されている。また、主要科目でありながら専任教員を配置できない場合は、主に他専攻の教員が担当している。なお、専任教員以外が担当する必要性が生じた際には、「専攻委員会」で担当者の業績と教歴について審査を行って決定しており、適切な手続きがとられている。
【教員の構成】
現在の教員組織は、教育の質ならびにその活性化を目指す観点から構成しているが、年齢構成を見ると 50 歳代後半が多く、性別で見ると男性のみでバランスが欠けている点がある。今後の採用時には職業経歴、国際経験、年齢や性別のバランスなどを考えた採用計
画を立てることが望まれる。
【教員の募集・任免・昇格】
貴専攻では、今後の学生定員未充足リスクを考慮して、17 名全員を専任教員とするのではなく、柔軟性をもたせて、中期的には専任教員 10 名、任期つき教員４名、客員教員（Ａ）３名の構成とし、収容定員が定常的に確保されるようになった場合に任期つき教員と客員教員（Ａ）を専任化すること、専門科目と応用科目については、主に任期つき教員、客員教員が担当することを基本方針として、教授、准教授、客員教授、任期つき教授、講師、助手等の教員組織編成がなされている。このように定員充足の状況をにらみながら専任教員の比率を高めていくとの方針が示されているが、このことにより教育内容に影響を及ぼすことがないよう、留意する必要がある。
教員の募集・任免・昇格の手続きについては、貴研究科で定めた内規にもとづき、「人事審査委員会」が募集条件・方法の提案、募集、候補者選考、詳細審査などを行い、研究科より委ねられた「専攻委員会」の責任によって行われている。なお、教育上の能力は「人事審査委員会」ならびに「専攻委員会」で評価されている。教員の募集・任免・昇格も、－293－

研究科より審議を委ねられた大学院固有の教員組織である「専攻委員会」によって行われており、適切に運営されている。
貴専攻では専門科目と応用科目については、その一部分を「法政大学大学院任期付教員規程」および「法政大学大学院客員教員規程」にもとづき、高度の知見を有する内外の専
門家を任期つき教員、客員教員として招聘して対応している。
専任教員の後継者の養成または補充については、「将来構想実行委員会」を設け、経営および情報技術に関する主要分野の変化と年齢構成の観点から議論し、当該委員会で議論した結果を「専攻委員会」においてさらに深め、採用計画を策定しており適切に運用されている。
【教員の教育研究条件】
専任教員の授業科目の担当数は、１セメスターあたりほぼ１～２科目に「プロジェクト」
を加えた数となっており、各教員の教育の準備や研究時間の確保については十分に配慮されている。
専任教員に対する個人研究費は、「個人研究費規程」および「特別個人研究費支給細則」にもとづき、年額 22 万円を限度に支給されている。これに加え、教育研究用経費として、
学会出張費、図書費、資料費、消耗費、応用ソフト費が、専任教員１人あたり約 44 万円
程度、予算化されている。
研究専念期間制度は、大学としての制度はあるが専門職大学院としての権利行使や運用細則は検討段階である。貴専攻は、発足間もないので今後の課題であると言える。
【教育研究活動等の評価】
専任教員の教育指導能力については、「学生委員会」による学生からの要望アンケート、
および、全学で実施される学生の授業評価アンケートなどで評価している。結果について
は「教育の質向上委員会」で検討の上、各教員の教育指導能力を評価し、必要に応じて改善を求めている。これらによって適切に評価される仕組みが機能していると考えられる。
また、専任教員の研究および社会活動についてもホームページなどを通じて広く公表し、これによって社会全体からの評価を受けるようにしている。
貴専攻においては、専任教員の大多数が大学院の運営に参加している。しかも各委員会の構成員が少ないため、自ずと参加せざるをえない状況がつくられており、各教員には相応の負担が求められている。一方、専任教員の貴専攻運営への貢献度を評価する仕組みは特に設けられていない。専任教員の業績を評価する際に運営寄与分を含めるとともに、各種委員会の委員長職、専攻幹事職等々の指導役、世話人役に対し、その実績や時間に応じて公式に評価する方策を立てることが望まれる。
＜提

言＞

一、長所
なし

－294－

二、問題点（検討課題）
なし
三、勧告
なし
４

学生の受け入れ＜概評＞【学生の受け入れ方針等】
貴専攻は、専門職学位課程制度の使命・目的ならびに教育目標を「専門職大学院学則」に盛り込むとともに、「専攻委員会」において決定したアドミッション・ポリシーや受け入れ方針、選抜制度等をホームページなどで広く社会に情報発信している。アドミッショ
ン・ポリシーは、「情報化とグローバル化が進む今日の社会では、経営とＩＴなどの複合的な視野を持ち、常に新しいことに挑戦する個人や組織が強く求められています。本ビジ
ネススクールは、リスクを計算しながら、大胆な発想と行動力によってイノベーション（起業や組織内での改革など）を起こしていく人材、すなわち真の意味での「企業人」の育成を目指しております。そのために、ビジネス・イノベーションに情熱を持つ実務経験のある社会人を受け入れ対象者の基本にいたします。また、ビジネスに熱意があり成績優秀な
現役の学生も、受け入れ対象者にいたします。企業経営に係わる内容の試験により、優れたビジネス・プロフェッショナルとなる素養のある人を受け入れることにしています」と明確に定めている。
入学者選抜にあたっては、大学卒業もしくはそれと同等の学力を有し、実務経験３年もしくはそれと同等の実務能力を有する者を対象として入試を実施している。入試は、学力の検査を目的とした小論文（企業派遣受験者は免除）と１人当たり 15 分の口述試験からなる。口述試験は３人の教員で実施し、受験者の意欲、論理的思考能力を評価するとともに、プロジェクトの実施計画と専攻の使命・目的との整合性を確認している。これらの試験の成績にもとづいて、「専攻委員会」で学生の受け入れを判定しており、的確かつ客観的な評価によって受け入れていると考えられる。
学生募集方法および入学者選抜方法は、貴専攻の入学資格を有するすべての志願者に対して、新聞や公共交通機関などを活用した広告によって告知するとともに、「入学試験要項」をホームページで広く公開しており、入学者選抜を受ける公正な機会を等しく確保したものとなっている。
入学希望者に対して、「ＩＭセミナー」、進学相談会も、年間を通じて数多く開催しており、適切に実施されていると判断できる。
【実施体制】
入学者の受け入れは、アドミッション・ポリシーにもとづいて行われているが、具体的には、イノベーション・マネジメント専攻主任を入試実施責任者とするとともに、入試出題・面接を受け持つ各委員の検討のもと、入学（予定）者を内定の上、「専攻委員会」に－295－

おいて最終決定しており、適切かつ公正に行われている。
【多様な入学者選抜】
優れたビジネス・プロフェッショナルとなる素養のある、（ａ）ビジネス・イノベーシ
ョンに情熱を持つ実務経験のある社会人を中心として、（ｂ）ビジネスに熱意がある成績
優秀な学部卒業生を少数だが受け入れている。ただし、（ｂ）は例外的で、少数（１～２名）に限っている。具体的には、一般入試（企業等派遣を含む）、外国人入試と特別入試（大学卒業見込み者、少人数）が実施され、多様な背景を持つ学生の受け入れを可能としている。
【身体に障がいのある者への配慮】
貴専攻では、これまで障がいのある者の受験実績はないため、身体障がい者の受け入れについて明確な規定を設けているわけではないが、出願者との面談などを通じて、貴専攻への受け入れが可能かどうかを検討することになっている。施設面では、大学の施設整備の一環として、専用トイレの設置やバリアフリー化などが行われており、受け入れ体制が整備されている上に適切に対応していると判断できる。
【定員管理】
入学定員は 60 名（１年制 40 名、２年制 20 名）、収容定員は 80 名となっている。2004（平成 16）年度入学者 23 名（0.38）、2005（平成 17）年度 33 名（0.55）、2006（平成 18）
年度 29 名（0.48）、2007（平成 19）年度 46 名（0.76）、2008（平成 20）年度 36 名（0.60）となっている（５年平均＝0.56 倍）。
定員管理については、「法政大学専門職大学院学則」の学生収容定員にもとづき、入学者数を管理している。入学定員に対する入学者数が 50％前後、収容定員に対する在籍者
数が約 80％と定員を大幅に下回っており、入学定員および収容定員数を満たしていない
が、セミナーや入学相談会の実施など入学者増に向けた取り組みは行われている。
入学定員と入学者数との関係については、開設以来、入学定員を充足したことはない。
入学者増に向けた努力を次のように継続して展開している。①ＩＭセミナーの開催、②進学相談会の実施、③個別相談会の実施、④他大学との連携による相談会の開催、などである。なかでも個別相談会は、出願（予定）者の学習希望分野に沿った教員との相談が随時可能なことから、高い学習意欲を持った学生の入学につながっている。開設後、貴専攻の認知度が上がってきているにもかかわらず、依然として定員が未充足であり、さらなる改善の努力が必要である。
【入学者選抜方法の検証】
貴専攻では、入学者の受け入れ方針・選抜基準・選抜方法に関しての議論を「専攻委員会」で継続的に行っている。

－296－

＜提

言＞

一、長所
なし
二、問題点（検討課題）
なし
三、勧告
なし
５

学生生活

＜概

評＞

【支援・指導体制の確立】
教授３名からなる「学生委員会」を設置し、１年制、２年制、ＭＢＡ特別プログラムの各学生の代表者と教員とで行う懇談会を開催している。また、カリキュラム、教員の指導、施設の満足度に関するアンケートを実施し、その結果は「専攻委員会」に報告し、改善に結びつけるための体制を整えている。
【学生の心身の健康と保持】法人で実施している学生の定期健康診断が毎年４月に開催されている。また、近隣の市ヶ谷キャンパスに診療所、学生相談室が設置され、学生の心身の健康を保持するための支
援体制を整えている。
【各種ハラスメントへの対応】
セクシュアル・ハラスメントに関しては、全学的な規程が整備され、相談体制を整えているが、研究科（専攻）としての取り組みが十分とは言えず改善が望まれる。その他のハラスメントに関しては、「学生委員会」が学生アンケートや懇談会を通じて状況把握に努めているものの、相談体制などの整備が望まれる。
【学生への経済的支援】
日本学生支援機構の奨学金のほか、大学独自の奨学金制度を設け、規程に従って運用されている。また、専門職大学院固有の制度である「法政大学専門職大学院奨学金」や「法政大学大学院イノベーション・マネジメント研究科イノベーション・マネジメント専攻プ
ロジェクト奨学・奨励金」も設定しており評価できる。各制度の利用方法は、「専攻案内パンフレット」や「履修ガイド」に掲載している。
【キャリア教育の開発と推進】
キャリア教育に関しては、「キャリアマネジメントプログラム」の受講を必修としており、同プログラムを通して、学生に自らのキャリアと貴専攻で学ぶ目的とを明確化させて
いる。

－297－

【進路についての相談体制】
学生の進路については、専攻主任や「プロジェクト」の指導教員が個別に指導・相談を行っている。人材紹介会社から担当者を招いて学生の就職支援を行っているが、実施時期
や実施内容について、専攻内での周知徹底を図り、貴専攻として組織的に対応する体制を整備することが望まれる。
【身体に障がいのある者への配慮】
現在まで、該当する志願者、入学者がいなかったこともあり、支援体制が整備されていないが、今後に備えて検討しておくことが望まれる。
【留学生、社会人への配慮】
専攻主任、「プロジェクト」指導教員による個別指導・相談を行っている。また、通常の業務時間内に来校できない社会人学生などに対しては、事務窓口の受付時間の延長（平日夜間 22 時、土曜 18 時まで）や、インターネットによるグループウェア内掲示板機能などを利用した相談業務を行っている。
留学生への対応については、国際交流センターが「外国人留学生ハンドブック」を作成し、配付している。
【支援・指導体制の改善】
年３回実施されている学生アンケート、および学生との懇談会を通じて、学生から寄せられた意見・要望に対し、「学生委員会」で議論し、「専攻委員会」で具体的に支援・指導体制を検証している。ただし、懇談会の実施状況にかんがみると、今後はより積極的に、
回数・内容を、拡大・充実するとともに、貴専攻は１年コース主体であるので、年間計画
を当該年度初頭に明示するなどの情報の周知を進めることも望まれる。
＜提

言＞

一、長所
１）学業で優れた成績を修めた学生を奨励し、社会に貢献する優れた高度専門職業人を養成するために、法政大学専門職大学院奨学金、法政大学創立 100 周年記
念特別奨学金、法政大学大学院奨学金など、返還の必要がない各種給付制度を展開していることは評価できる。
二、問題点（検討課題）
なし
三、勧告
なし
６

教育研究環境の整備

－298－

＜概

評＞

【人的支援体制の整備】
イノベーション・マネジメント専攻担当事務室を設置し、専任スタッフ（専任職員２名、非専任職員５名）を配置している。
ｅ－ラーニングシステムのサポートおよび授業支援補助の目的で、「ティーチング・ア
シスタント制度」が採用されており、その適用にあたっても規程が整備されている。
【教育形態に即した施設・設備】
授業形態に即した設備を有する講義室、演習室、グループワークの可能なスペースが整備されている。
【学生用スペース】
貴専攻学生専用の院生研究室（自習室・64 席）、グループワークや学生・教員間の交流のために利用されるラウンジ、授業の準備や打ち合わせ、教授との相談などに利用される
ラボスクエア（３室）が整備されている。
【研究室等の整備】
専任教員には、約 20 ㎡の個人用研究室が与えられており、その研究室には机、椅子、更衣ロッカー、書架、パソコンとプリンターなどが備えられている。
【情報関連設備および人的体制】
校舎には有線によるフロアＬＡＮおよび無線ＬＡＮが設置されている。各教室および演習室には有線ＬＡＮソケットが設けられており、それ以外の場所においても、無線ＬＡＮ
によって専攻のネットワーク（ＩＭネットワーク）に接続できる。入学者全員にノートパソコンを貸与している。また、ＩＭネットワークシステム運用委託業者の専門技術スタッ
フが無線ＬＡＮ接続のために各ノートパソコンの設定等に関わるサポートを行っている。
【施設・設備の維持・充実】
2006（平成 18）年４月の新一口坂校舎への移転により、専攻のプログラムに必要とされる施設と設備は、開設時の教育・研究施設・設備に比べ質的に際立った改善がなされている。とりわけｅ－ラーニング環境、全学生に貸与されているノートパソコン、院生専用の自習室、研究室に近接した打合せ用スペース、インキュベーションを目的とした修了生の起業を支援するスペースなど、教員・学生の利便に配慮した数々の施設・設備は、貴専
攻の大きな長所として評価できる。また、施設・設備の維持も適切に行われている。
【身体に障がいのある者への配慮】
バリアフリー化への対応状況は、駐車スペースや専用トイレの設置、校舎入口スロープなど施設面での整備があげられる。今後は、人的支援体制の面においても対応を準備して－299－

おく必要がある。
【図書等の整備】研究科の図書資料室を新一口坂校舎の地下１階に設置している。同資料室には、現在（2008（平成 20）年１月）、4,866 冊の図書と雑誌 71 誌が配架されている。配架される年
間購読の洋・和雑誌は各「専攻委員会」の承認を経て、年に１度更新されている。また、
その他、大学図書館を各キャンパス（市ヶ谷・多摩・小金井）に有し、図書館事務部が計
画的・体系的に整備している。大学図書館の蔵書数は、現在、和･洋の各種資料を含めて
約 156 万冊となっている。
研究科図書資料室は、年末・年始など特定の全館閉鎖日を除き、日曜・祝日を含め毎日
午前８時から午後 10 時 30 分まで開館している。
大学図書館と他大学図書館で、「山手線沿線私立大学図書館コンソーシアム」を結成しており、他大学院、研究機関等との学術情報・資料の相互利用が可能となっている。
【財政的基礎】
恒常的な経費のほか、外部資金の導入のために、大学では各種募金を受け入れており、ビジネススクールに対する特定寄付も受け付けてきた。また、学校法人法政大学の格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）による長期優先債務格付けはＡＡ－であり格付けの方向性は安定的と評価されている。しかし、専攻単独の収支の状況についての報告・資料がなく、専攻としての収支状況についても把握しておくことが望まれる。
【教育研究環境の改善】
学生アンケートを通じて、施設・設備に対する意見を聴取している。また、「学生委員会」では、その活動の一環として、教員と学生の懇談会を入学時に行い、導入集中期は毎週、前期以降は２カ月ごとに開催しており、さまざまな要望や改善希望などについて意見聴取が行われている。
＜提

言＞

一、長所
１）研究科図書館の開館時間が ほぼ年中無休、午前８時から午後 10 時半までになっている点は学生の利便にかなっており評価できる。
２）新校舎へ移転したことにより、施設・設備が著しく改善されている。特に、講義内容の映像化や講義資料の配布を中心としたｅラーニング環境が充実している点、教員の研究室が院生室や講義室と同一のビル内にあり研究室の近くには打ち合わせの為のパーティションスペースが複数設置されている点、討論を中心とした講義に適した馬蹄形教室が整備されている点、インキュベーションを目的とした専用の部屋が用意されている点などについては、学習効果の向上にも大きく貢献しており評価できる。

－300－

二、問題点（検討課題）
なし
三、勧告
なし
７

管理運営

＜概

評＞

【学内体制・規定の整備】
貴専攻の組織と諸規程は「法政大学専門職大学院学則」第８条の２にもとづき、「研究科教授会」から委ねられた事項を審議するため、専攻に「専攻委員会」が組織されている。
これによって専攻の管理運営がなされ、専攻の意思決定機関として機能している。
規程等の整備に関しては、法人や大学、大学院が制定した規程を準・援用するとともに、独自に制定された規定にもとづき専攻は適切に運営されていると認められる。
【法令等の遵守】
貴専攻では、「教授会規程」および「専攻委員会規程」を定め、「専門職大学院設置基準」
等の関連法令および学内諸規程を遵守しながら組織の運営および教育が行われている。即ち、専任教員によって構成される「研究科教授会」および「専攻委員会」が置かれ、教員人事を始めカリキュラム、学生支援などについて議論・決定している。これらは、法令等に準拠しており、適切に運用されている。
【管理運営体制】
貴専攻には、専攻独自の意思決定機関である「専攻委員会」が組織されており、管理運
営はその決定の下に遂行されている。さらに重要事項は研究科教授会において、また、専門職大学院２研究科間の調整事項等は「法政大学専門職大学院学則」第９条に定められた「専門職大学院運営委員会」において審議、決定されている。
また専攻の責任者として専攻主任がおかれているが、専攻主任は、「法政大学大学院イノベーション・マネジメント研究科イノベーション・マネジメント専攻主任選挙手続規則
規程」にもとづき、１年ごとに、専任教員の互選により選出されている。
【関係組織等との連携】
貴大学の経営系大学院には、アカデミック・スクールとしての経営学研究科（経営学専
攻およびキャリアデザイン学専攻によって構成）と、プロフェッショナル・スクールとしてのイノベーション・マネジメント研究科（貴専攻とアカウンティング専攻によって構成）が設置されている。この４専攻間においては、科目の共通開講と一定範囲内の単位互換による連携を行っている。経営学研究科の科学的アプローチにもとづいた教育に対して、イ
ノベーション・マネジメント研究科では実務的アプローチによる教育を行っている。
外部との連携管理等については、「専攻委員会」内に「情報セキュリティ管理委員会」－301－

を設けて対応している。同委員会は、協定・契約案につき検討の後、「専攻委員会」へ上程し、そこで審議し成案を得ている。こうした「機密保護ポリシー」にしたがって外部との連携が管理されている。
【点検・評価および改善】
管理運営に関する専攻内規程の内容および形式については、「法政大学専門職大学院学則」および学内諸規程に照らして「専攻委員会」や「研究科教授会」あるいは「専門職大学院運営委員会」の議を経て決定される。なお、必要に応じて、大学本部総務課の助言を受ける体制がとられており適切である。
学生のニーズの多様化や社会的要請により、学内諸規程の整備が強く求められている。
このような状況を受け、「専攻委員会」において機動的に議論し、これまで制定してきた諸規程・規則との整合性に留意しつつ関連する規程の整備改善に取り組んでいる。
【事務組織の設置】
貴専攻を管理運営し、その使命・目的ならびに教育目標の達成を支援するために、貴専
攻の管理運営の支援組織として、大学院事務部専門職大学院課イノベーション・マネジメ
ント専攻担当事務室が設置されている。
【事務組織の運営】
イノベーション・マネジメント専攻担当事務室は、既存の事務組織と連絡を取りながら、業務を遂行している。
【事務組織の改善】
事務組織の改善のために、大学本部人事部が階層別・目的別研修を企画・提供しており、組織的な事務職員研修システムが導入されている。そのほかにも、事務職員に対しては、個人情報保護、セクハラ防止など全学共通のトピックスについて、適宜、研修が実施されている。また、部（課）内研修を１年に１回、計画・実施し、業務上の知識およびスキル
アップに努めている。
＜提

言＞

一、長所
なし
二、問題点（検討課題）
なし
三、勧告
なし
８

点検・評価

－302－

＜概

評＞

【自己点検・評価】
貴専攻内では、教学の改革・改善・実行のための委員会（「将来構想実行委員会」、「カリキュラム委員会」、「教育の質向上委員会」、「学生委員会」、「自己点検・評価委員会」など）を設け、そこで検討された課題を毎月開催される「専攻委員会」の場で検証・討議しているとするものの、自己点検・評価を専攻として組織的かつ継続的に行っているとするには不十分である。
2005（平成 17）年度には、全学として自己点検・評価に取り組み、専攻内にはワーキ
ング・グループが設置された。その自己点検・評価の結果をもとに、2006（平成 18）年
度、機関別認証評価を受審している。全学で実施された自己点検・評価は、「法政大学自己点検・評価報告書 2005」としてまとめられ、公表されている。今後は、専攻としての自己点検・評価活動を実質化させ、その結果についても専攻ホームページ等において広く公表することが望まれる。2007（平成 19）年度より自己点検・評価の委員会を設置し、継続的活動が開始されているのでその成果に期待したい。
【改善・向上のための仕組みの整備】
外部評価は行っていないが、第三者評価として外部の有識者にヒアリングや問題提起を依頼し、「将来構想策定委員会」や「将来構想実行委員会」での議論、検討に役立てている。特に、ビジネスの第一線で活躍している客員教授には「最優秀プロジェクト」の選考だけでなく、カリキュラムの改善方策など、種々にわたる助言を提示してもらっている。
例えばｅ－ラーニングの導入などの実績もあり、高いレベルでの教育を維持する取り組み
は評価できる。
【評価結果に基づく改善・向上】
自己点検・評価および第三者評価等の結果を踏まえ、「将来構想実行委員会」、「教育の質向上委員会」、「カリキュラム委員会」で問題が提起される。議論された専攻内の諸問題
および専攻を取り巻く社会環境等について、毎月１回開催される「専攻委員会」で議論し、決定・実行する仕組みになっているが、十分に機能するには至っていない。
＜提

言＞

一、長所
なし
二、問題点（検討課題）
１）大学全体としての自己点検・評価は実施しているが、貴専攻独自の自己点検・評価が組織的、継続的になされていないので改善が望まれる。
三、勧告
なし

－303－

９

情報公開・説明責任＜概評＞【情報公開・説明責任】
貴専攻ではセミナーと進学相談会をあわせて行っている。そのほか、ＭＢＡ特別プログ
ラム（中小企業診断士養成）向けのセミナーと進学相談会も実施している。他大学のビジ
ネススクールと合同の「ＭＢＡネットワーク・フェア」にも参加して、基調講演・模擬授業・卒業生のパネルディスカッション・進学相談を行った。公開授業については、2007（平成 19）年度に「ｅビジネス・イノベーション」の授業を公開している。
学内外からの問合わせに対する情報公開の判断は、法人全体の情報公開にかかわる業務を統括する総長室広聴・広報担当による管理規程を考慮し、その公開の諾否については主に執行部（「専攻委員会」の主任および副主任）とイノベーション・マネジメント専攻担
当事務室とに委ねられている。また、必要に応じて、「専攻委員会」で審議するようにされている。
情報公開によって説明責任を果たしているか否かを検証する仕組みは、「情報システム委員会」での検証作業を受け「専攻委員会」で議論するとともに、外部の視点からの評価
は「ＩＭセミナー」参加者へのアンケートをとおして行われている。
＜提

言＞

一、長所
なし
二、問題点（検討課題）
なし
三、勧告
なし
以

－304－

上

「法政大学大学院イノベーション・マネジメント研究科イノベーション・マネジメント専攻
に対する認証評価結果」について

貴大学より 2008（平成 20）年４月 14 日付文書にて、2008（平成 20）年度の経営系専門職大学院認証評価について申請された件につき、本協会経営系専門職大学院認証評価委員会において慎重に評価した結果を別紙のとおり報告します。
本協会では、貴大学大学院イノベーション・マネジメント研究科イノベーション・マネ
ジメント専攻（以下、貴専攻）の自己点検・評価を前提として、書面評価と実地視察等に基づき、貴専攻の意見を十分に斟酌した上で、評価結果を作成いたしました。提出された資料等については、不明な点や不足分があった場合には、直ちに連絡するように努めました。また、評価者には、教育活動等の経験豊富な者を中心に各経営系専門職大学院および経営系大学院より推薦いただいた評価委員登録者の中からあてるとともに、企業等においての実務経験を有する者、外部有識者も加わって、評価者研修セミナー等を通じてそれぞれの質の向上を図るなど、万全を尽くしてまいりました。
その上で、貴専攻に応じて編成した分科会のもとで、本協会が設定している「経営系専
門職大学院基準」への適合状況を判定するための評価項目について、提出された資料や実地視察に基づき、慎重に評価を行いました。
(１) 評価の経過
まず書面評価の段階では、分科会を構成する主査および各委員が、それぞれ個別に評価所見を作成し、これを主査および各委員により分担して分科会報告書（原案）として取りまとめました。その後主査および各委員が参集して８月中旬から９月中旬（別紙「法政大学大学院イノベーション・マネジメント研究科イノベーション・マネジメント専攻に対する認証評価スケジュール」参照）にかけて分科会を開催し、分科会報告書（原案）についての討議を行うとともに、それに基づいて主査および各委員により分担して分科会報告書（案）を作成いたしました。その後、分科会からの実地視察の際の質問事項を貴大学および貴大学大学院イノベーション・マネジメント研究科に送付し、それをもとに 10 月 17 日
および 10 月 18 日および 10 月 20 日に実地視察を行いました。
実地視察では、書面評価における疑問等について聴取するとともに、貴専攻の特色ある施設・設備や教育・研究活動の状況を確認するため、貴専攻の教学側の責任者や自己点検・評価の責任者との面談、学生面談、授業参観、施設・設備の視察、関連資料の閲覧などを実施し、これらに基づき主査および各委員により分担して分科会報告書を完成させました。
完成した分科会報告書をもとに経営系専門職大学院認証評価委員会正・副委員長会で作成した「認証評価結果（委員長案）」は、経営系専門職大学院認証評価委員会での審議を経て同評価結果（委員会案）として貴大学および貴大学大学院イノベーション・マネジメン－305－

ト研究科に送付しました。同評価結果（委員会案）に対して貴大学から提示された意見を参考に同評価結果（委員会案）は修正され、その後理事会、評議員会の議を経て承認を得、「法政大学大学院イノベーション・マネジメント研究科イノベーション・マネジメント専攻に対する認証評価結果」が確定いたしました。
この「評価結果」は貴大学および貴大学大学院イノベーション・マネジメント研究科に送付するとともに社会に公表し、文部科学大臣に報告いたします。
(２) 「評価結果」の構成「評価結果」は、「Ⅰ 認証評価結果」、「Ⅱ 総評」、「Ⅲ 経営系専門職大学院基準の各項目における概評ならびに提言」で構成されています。
「Ⅰ

認証評価結果」には、貴専攻が「経営系専門職大学院基準」に適合しているか否かを記しています。
「Ⅱ

総評」には、貴専攻の理念・目的ならびに教育目標とその明示と周知方法、教育目標の検証、貴専攻の特色や大きな問題点を記しています。
「Ⅲ

経営系専門職大学院基準の各項目における概評ならびに提言」は、「経営系専門職

大学院基準の各評価の視点に関する概評」、
「長所」、
「勧告」、
「問題点（検討課題）」で構成されます。
「長所」は、経営系専門職大学院基準の主にレベルⅡ○（経営系専門職大学院が行う教育研究の質を今後も継続的に維持・向上させていくために点検・評価することが高度に望まれる事項）の評価の視点について、貴専攻がその特色ある優れた取り組みをさらに伸張するために示した事項です。
「勧告」は、経営系専門職大学院基準のレベルⅠ◎（法令等の遵守に関する事項）およびⅠ○（本協会が法令に準じて経営系専門職大学院に求める基本的事項）の評価の視点について大きな問題があることに対し、義務的に改善を求めたものです。「勧告」事項が示された経営系専門職大学院においては、同事項に誠実に対応し、早急にこれを是正する措置を講じるとともにその結果を改善報告書として取りまとめ、原則として 2011（平成 23）年
７月末日までにこれをご提出いただきたく存じます。
一方、「問題点（検討課題）」は、経営系専門職大学院基準のレベルⅠ◎（法令等の遵守に関する事項）およびⅠ○（本協会が法令に準じて経営系専門職大学院に求める基本的事項）の評価の視点について問題があることに対し、一層の改善努力を促すために提示するものです。
「問題点（検討課題）」についても「勧告」同様、改善報告が求められるものの、
それらにどのように対応するかは各経営系専門職大学院の判断に委ねられております。この点で「勧告」と「問題点（検討課題）」の性格は異なっております。
今回提示した各指摘は、貴専攻からの申請資料に基づく書面評価や実地視察の結果、導き出したものであり、必ずしも貴専攻の最新動向を完全に踏まえたものとはいえないかもしれませんが、前述の「意見申立」手続き等による貴専攻からのご意見を参考に、可能なかぎり実態に即した指摘となるよう留意いたしました。

－306－

法政大学大学院イノベーション・マネジメント研究科イノベーション・マネジメント専攻
に対する認証評価のスケジュール
貴専攻の評価は以下の手順でとり行った。
2008 年

３月７日

第１回経営系専門職大学院認証評価委員会の開催（委員長、副委
員長の決定と本協会の経営系専門職大学院認証評価の概要説明、
平成 20 年度経営系専門職大学院認証評価の方針やスケジュールの確認、分科会の構成の検討など）

４月 14 日貴大学より経営系専門職大学院認証評価申請書の提出

４月 17 日第２回経営系専門職大学院認証評価委員会の開催（各分科会の決定）

４月 24 日第 446 回理事会の開催（平成 20 年度各経営系専門職大学院認証評
価分科会の構成を決定）

４月上旬

貴大学より経営系専門職大学院認証評価関連資料の提出

５月 26 日評価者研修セミナーの開催（平成 20 年度の経営系専門職大学院認～31 日

証評価の概要の説明や分科会主査・委員が行う作業の研修など）

５月下旬

分科会主査・委員に対し、貴大学より提出された資料の送付

６月 29 日分科会主査・委員による貴専攻に対する評価所見作成～７月下旬

分科会報告書分担執筆者による「分科会報告書」（原案）の作成（各委員の評価所見の統合）

８月６日

第１回経営系専門職大学院認証評価第８分科会（法政大学大学院
イノベーション・マネジメント研究科イノベーション・マネジメ
ント専攻）の開催（「分科会報告書」（原案）の修正）

９月９日「実地視察における質問事項」の貴大学および貴大学大学院イノベーション・マネジメント研究科への送付

10 月 17 日・18 日・20 日
実地視察の実施
11 月 28 日

経営系専門職大学院認証評価委員会正・副委員長会の開催（「分科会報告書」をもとに「評価結果」（委員長案）を作成）

12 月 11 日

第３回経営系専門職大学院認証評価委員会の開催（「評価結果」（委員長案）の検討）

12 月下旬「評価結果」（委員会案）の貴大学および貴大学大学院イノベーシ
ョン・マネジメント研究科への送付

2009 年

２月５日

第４回経営系専門職大学院認証評価委員会の開催（貴大学から提示された意見を参考に「評価結果」（委員会案）を修正）－307－

２月 19 日

第 451 回理事会の開催（「評価結果」（案）を評議員会に上程することの了承）

３月 12 日第 101 回評議員会、臨時理事会の開催（「評価結果」の承認）、「評価結果」の申請大学への送付－308－

法政大学大学院イノベーション・マネジメント研究科イノベーション・マネジメント専攻
認証評価提出資料一覧
調書
資料の名称
１ 法政大学大学院イノベーション・マネジメント研究科イノベーション・マネジメント専攻点検・評価報告書
２ 法政大学大学院イノベーション・マネジメント研究科イノベーション・マネジメント専攻基礎データ
・専任教員個別表
・教員業績一覧
・教員研究室の状況が把握できる資料

添付資料
提出資料
資料の名称
１ 経営系専門職大学院の理念・教育目標が明文化されて 法政大学専門職大学院学則た冊子等（研究化概要、学生募集要項、入学案内等） イノベーション・マネジメント専攻ホームページＵＲ
Ｌ
経営系専門職大学院の概要を紹介したパンフレット
イノベーション・マネジメント専攻案内パンフレット
2007年度イノベーション・マネジメント専攻委員会議事録2005
その他、根拠資料
年４月21日イノベーション・マネジメント専攻委員会議事録2005
年７月21日イノベーション・マネジメント専攻委員会議事録2005
年12月８日イノベーション・マネジメント専攻委員会議事録2006
年２月24日イノベーション・マネジメント専攻委員会議事録2006
年４月20日イノベーション・マネジメント専攻委員会議事録2006
年５月18日イノベーション・マネジメント専攻委員会議事録2006
年11月16日
イノベーション・マネジメント専攻委員会議事録2007
年２月15日イノベーション・マネジメント専攻委員会議事録2007
年４月19日レジュメ：2007年度のプロジェクトの進め方（岡本吉晴教授）＜2007年４月20日＞
パワーポイント資料：2007年度のプロジェクトの進め方（岡本吉晴教授）（2007年４月６日）「ＭＢＡネットワーク・フェア」告知・案内ポスター
イノベーション・マネジメント専攻委員会資料：新プログラム案(1)(2)（2005年９月17日）
イノベーション・マネジメント専攻委員会資料：カリキュラム委員会報告（2006年４月20日）
２ 経営系専門職大学院の教育内容、履修方法等を掲載し イノベーション・マネジメント研究科イノベーショ
たもの（学生便覧、履修要項等）
ン・マネジメント専攻履修ガイド2007年度（授業科目の履修について）授業計画、科目概要など授業内容、成績評価内容を示 専攻ホームページＵＲＬ
した冊子等（講義要項、シラバス等）
イノベーション・マネジメント研究科イノベーショ
ン・マネジメント専攻履修ガイド2007年度（講義科目一覧）
イノベーション・マネジメント研究科イノベーショ
ン・マネジメント専攻履修ガイド2007年度（成績の評価について、シラバス）
年間授業時間割表
専攻ホームページＵＲＬ
イノベーション・マネジメント専攻2007年度時間割－309－

履修科目の登録に関する規則等（大学院学則、研究科 法政大学専門職大学院学則（第16条、第16条の2）
規程等）
法政大学専門職大学院学則（第19条）
進級要件、修了要件の定め等（研究科規程等）
イノベーション・マネジメント研究科イノベーショ
ン・マネジメント専攻履修ガイド2007年度（授業科目の履修について）イノベーション・マネジメント専攻委員会資料：平成
インターンシップ等が実施されている場合、19年度第１回情報セキュリティ委員会議事録（2007年
・実施要項等
５月17日）
・受け入れ先、実施状況が把握できる資料「専攻委員会資料」：情報セキュリティ委員会議事録（2007年６月21日）
インターンシップ実施要領
機密保護手続一覧
他の大学院において履修した授業科目の単位認定に関 法政大学専門職大学院学則（第17条）
して定めた規定（研究科規程等）
イノベーション・マネジメント研究科イノベーショ
ン・マネジメント専攻履修ガイド2007年度（本学大学
院他専攻設置科目の履修に関して）
学習相談体制について定められた規定（研究科規程
プロジェクト担当教員の自己紹介と指導方針
等）オフィスアワーの内容やその周知に関する資料
成績の分布に関する資料
成績分布表（2004～2006）
成績評価基準を明示している規則等、成績評価の異議 法政大学専門職大学院学則（第15条）
申立に関する規則等
イノベーション・マネジメント研究科イノベーショ
ン・マネジメント専攻履修ガイド2007年度（成績の評価について、採点調査について）
法政大学大学院自己点検・評価委員会規程
授業評価に関する定めおよび結果報告書
ＦＤ推進センター規程
授業評価アンケート結果
授業内容・方法の改善のための研究に関する定め
ＦＤ推進センター規程
イノベーション・マネジメント専攻委員会資料：第１その他、根拠資料
回中間発表会について（2006年７月20日）
米国出張報告（洞口教授）―アメリカ大学院視察報告書（2003年３月11～19日）
ビジネススクール（仮称）設置準備委員会資料：設置の趣旨（修正案）（2003年５月12日）
イノベーション・マネジメント研究科イノベーショ
ン・マネジメント専攻設置科目一覧（2004年度～2007年度）
イノベーション・マネジメント専攻委員会議事録2007
年12月13日
イノベーション・マネジメント専攻委員会議事録2004
年10月21日
合同シンポジウムプログラム「イノベーション・マネ
ジメントを考える」
合同進学相談会（2007年11月）
イノベーション・マネジメント専攻委員会議事録2005
年５月19日法政大学大学院客員教員規程
客員教員（Ｄ)一覧
プロジェクト最終発表会（口述試験）審査表（原票）
優秀プロジェクト選考会チラシ
アドバイスシート（原票）イノベーション・マネジメント専攻委員会議事録2006
年７月20日イノベーション・マネジメント専攻委員会資料：ｅラーニングおよびＴＡ対応科目一覧（2007年３月８日）
2006年度ＩＭ専攻履修・受講状況
科目詳説ガイド：「経営イノベーション体系」必読文
献リスト、「組織・イノベーション」講義日程（前半）
入学者への配付資料：新年度の諸行事について（キャリアマネジメントプログラム案内含む）（2006年３月
13日）

－310－

Career Engineering Accel（キャリアマネジメントプ
ログラムの事前ワークシート）
インターネット教育開発委員会報告（2007年２月１日）
情報セキュリティ管理委員会規程（内規）法政大学学生による授業評価アンケート イノベー
ション・マネジメント専攻（研究科等独自質問）（原票）
イノベーション・マネジメント専攻委員会資料（2007
年６月21日）平成19年度 第１回アンケート調査票（学生委員会）
2004年度と2005年度の「経営戦略論」のシラバスの比較イノベーション・マネジメント専攻委員会議事録2005
年９月17日イノベーション・マネジメント専攻委員会資料：第１回プロジェクト中間発表会の進め方について（2007年
７月19日）
イノベーション・マネジメント専攻委員会懇談会討議
メモ（2007年３月29日）「優秀プロジェクト選考会」資料（原票）
法政大学学位規則「エリートプロジェクト」実施詳細
客員教員から提出される「プロジェクト最終発表会（口述試験）審査表」
法政大学大学院イノベーション・マネジメント研究科
イノベーション・マネジメント専攻インキュベーショ
ン・ルーム規程３ 教員人事関係規程等（教員選考委員会規程、教員資格 イノベーション・マネジメント研究科人事審査委員会
構成・運用細則（内規）審査規定、教員任免・昇格規定等）
イノベーション・マネジメント研究科教授および助教
授等資格内規イノベーション・マネジメント研究科教員資格審査内規
法政大学大学院任期付教員規程
法政大学大学院イノベーション・マネジメント研究科特任講師規程法政大学大学院客員教員規程
教員の任免および昇任に関する規則（研究科規程、任 法政大学専門職大学院学則（第８条、第８条の２）
用規程、懲戒規程、就業規則等）
法政大学大学院イノベーション・マネジメント研究科
教授会規程
法政大学大学院イノベーション・マネジメント研究科
イノベーション・マネジメント専攻委員会規程
個人研究費規程
その他、根拠資料
特別個人研究費支給細則
法政大学在外研究員等規程および同施行細則
法政大学国内研究員等規程および同施行細則
法政大学交換研究員規程
イノベーション・マネジメント専攻委員会資料：2007
年度イノベーション・マネジメント専攻委員会メンバー（2007年４月19日）
イノベーション・マネジメント専攻科目別担当教員一覧
イノベーション・マネジメント研究科イノベーショ
ン・マネジメント専攻専任教員一覧
2007年度基礎科目担当教員一覧
イノベーション・マネジメント専攻委員会資料：2007
年以降のイノベーション・マネジメント専攻の運営態
勢について（2006年12月14日）
イノベーション・マネジメント専攻委員会議事録2006
年12月14日
大学院等の概要を記載した書類（設置認可申請書類）－311－

４ 学生募集要項（再掲）2007年度法政大学専門職大学院入試要項イノベーショ
ン・マネジメント研究科イノベーション・マネジメン
ト専攻
法政大学専門職大学院学則（第37条）
入学者選抜に関する規則
2007年度法政大学専門職大学院入試要項イノベーショ
ン・マネジメント研究科イノベーション・マネジメン
ト専攻（入学選抜の方法）
入学者選抜試験に関する業務の実施体制についての定 学校法人法政大学事務分掌規程（第９条）
学校法人法政大学事務機構図
め（研究科規程等）
入学試験実施体制表「一般･企業派遣･外国人用面接実施要領（事務用）」「特別入試用面接実施要領（事務用）」「大学院入試監督要項」
入学者の多様性を確保するための工夫に関する資料
2007年度法政大学専門職大学院入試要項イノベーショ
イノベーション・マネジメント専攻委員会議事録2007
その他、根拠資料
年９月20日出願書類様式３「プロジェクト実施計画書」（原票）
新聞突き出し広告（日本経済新聞2006年11月８日、2007年１月31日）
校舎平面図
５ 学生生活の相談、助言、支援体制に関する定め（学生 法政大学学生相談室規程
相談室規程、学生相談室報等）
各種ハラスメントに対応する規程およびパンフレット パンフレット「ハラスメントをなくすために」（学生（ハラスメント防止規程、啓蒙パンフ、ハラスメント 部）を受けた場合の救済措置についてのパンフレット等） セクシュアル・ハラスメント防止・救済規程
学校法人法政大学事務分掌規程（第12条）
学校法人法政大学事務機構図2007年度法政大学専門職大学院入試要項イノベーショ
奨学金・教育ローン等の募集要項、規則等
ン・マネジメント研究科イノベーション・マネジメン
ト専攻（奨学金等）
法政大学大学院イノベーション・マネジメント研究科
イノベーション・マネジメント専攻プロジェクト奨学・奨励金給付規程
法政大学専門職大学院奨学金給付規程
法政大学100周年記念大学院特別奨学金給付規程
法政大学大学院奨学金給付規程「2007年度日本学生支援機構奨学金・学内奨学金 奨学金案内と手続きについて（大学院生用）」（奨学生
募集要項）
法政大学後援会寄付・学生事故災害補償基金規程
学校法人法政大学事務機構図（第14条）
進路選択に関わる相談・支援体制についての資料
学校法人法政大学事務機構図
第1回学生委員会議事録（2007年４月３日）「行ってみよう 話してみよう 学生相談室」(学生相談室案内パンフレット)
身体に障害のある者等への物的・経済的支援体制に関 法政大学身体障害者問題委員会規程
する規程
イノベーション・マネジメント専攻委員会資料：アン
その他、根拠資料
ケート結果報告（2007年７月19日）「外国人留学生ハンドブック」（国際交流センター）
研究室使用細則
６ 自習室の利用に関する定め
情報関連設備等の利用に関する定め
法政大学総合情報センター規程
市ケ谷情報センター利用規程
多摩情報センター利用規程
小金井情報センター利用規程
法政大学教育学術情報ネットワーク利用規程
図書館利用に関する定め（図書館利用規程、資料室規 図書館利用規程
程等）図書館利用ガイド等
法政大学ライブラリーガイド（市ヶ谷図書館）
イノベーション・マネジメント研究科イノベーショ
ン・マネジメント専攻履修ガイド2007年度(図書資料室・院生研究室の利用)
学校法人法政大学事務規程
その他、根拠資料
職務権限規程および職務権限表－312－

個人別事務分掌表
法政大学大学院教育補助員（Ｔ・Ａ)に関する規程および同実施要領
ＩＭシステムの利用について
ＩＭネットワークシステム運用体制表
イノベーション・マネジメント専攻購読和・洋雑誌等一覧
ガイダンス時配付資料：教室等の休日（日曜・祝日）
利用についてＲ＆Ｉ「格付け維持」（格付投資情報「NEWSRELEASE」より抜粋）（2007年３月14日）
校舎平面図
７ 管理運営に関する定め（学則、研究科規程等）、経営 法政大学専門職大学院学則（第8条、第8条の2、第9条、第10条）系専門職大学院教授会規則
法政大学大学院イノベーション・マネジメント研究科
教授会規程
機密保護ポリシー（内規）機密保護規程（内規）学校法人法政大学事務規程
職務権限規程および職務権限表
個人別事務分掌表
研究科長等経営系専門職大学院の長の任免に関する定 法政大学専門職大学院学則（第６条）
め（研究科規程等）
法政大学大学院イノベーション・マネジメント研究科
教授会規程（第２条）
法政大学大学院イノベーション・マネジメント研究科
イノベーション・マネジメント専攻主任選挙手続規則（内規）
確認事項（４専攻間の単位互換）
関係する学部等との連携に関する定め「確認事項」（合併授業等と単位互換に関する確認）（2007年12月14日）
イノベーション・マネジメント専攻委員会議事録：学その他、根拠資料
生委員会資料（2007年10月18日）
人事部主管 階層別・目的別研修一覧
大学院事務部「学則」勉強会レジュメ（2006年７月28日）
専門職大学院課「専門職大学院 認証評価を知るために」勉強会レジュメ（2007年６月19日）
情報セキュリティ管理委員会規程（内規）インターンシップ実施要領
機密保護手続一覧
８ 自己点検・評価関係規程等
法政大学大学院自己点検・評価委員会規程
経営系専門職大学院が独自に作成した自己点検・評価 法政大学大学院イノベーション・マネジメント研究科
報告書
イノベーション・マネジメント専攻自己点検・改善報
告書2006
法政大学自己点検・評価報告書2005（イノベーショ
ン・マネジメント専攻の記述抜粋）
９ 情報公開に関する規程
法政大学個人情報保護規程
法政大学プライバシーポリシー
個人情報開示のガイドライン
個人情報の取扱いガイドライン
適切な情報公開と説明責任が確認できる実績データ
専攻ホームページＵＲＬ（ホームページ、大学案内、各種パンフレット）
専攻案内パンフレット
その他、根拠資料
総長室広報・広聴担当発行「法政大学 広報マニュアル」（2007年４月刊）
2007年度ＩＭセミナー＆進学相談会計画表
広告媒体（広告原稿）
ＩＭセミナー参加者アンケート用紙および集計結果（2007年２月15日）
機密保護ポリシー（内規）機密保護規程（内規）－313－