環境報告書

作成部署およびお問い合わせ窓口
共同印刷株式会社 環境管理部〒112-8501 東京都文京区小石川4- 14- 12

TEL.03- 3817- 2043 / FAX.03- 3816- 5003

本報告書は、（社）
日本印刷産業連合会「オフセット印刷サービス」グリーン基準水準 −１に基づいて制作しています。
次回発行予定 2003年10月

2002年11月発行
A C B C 60

ごあいさつKyodo Printing Environmental Report 2002

C O N T E N T S
目

共同印刷株式会社 環境報告書2002

次

自然と社会の共生を目指して

編集方針
地球環境問題は、私たち自身日々生活する上での身近な問題であると認識されています。皆さまに身近

編集方針
ごあいさつ
会社概要
事業概要
共同印刷環境方針・目的・目標
生産活動にともなう全社の環境負荷量

対象期間

1
2
3
4
6

１．環境マネジメント活動●環境マネジメントシステム●環境改善の推進組識●環境優良工場大臣賞を受賞

8
9
11

２．グリーン製品の開発●グリーン製品開発のマネジメントシステム●３つのグリーン原則●「紙製印刷物及びサービス グリーン基準」ガイドライン●共同印刷「グリーン製品」

12
12
13
14

16
17
18
20

４．環境コミュニケーション●一般社会とのコミュニケーション●社外コミュニケーション●社内コミュニケーション

対象事業所
この環境報告書は、共同印刷株式会社および一部関係会社を対象にしています。
○オフィス
本社、関西事業部、中部事業部○工場
小石川、五霞、鶴ヶ島、川島、守谷、越谷、小田原、
和歌山、野田開発センター○関係会社
共同印刷製本、常磐共同印刷、近畿共同印刷、
笹目印刷加工、共同運輸

22
22
23

でご使用いただく製品をお届けする企業として、環境に与える負荷を最小限にすることは、共同印刷の使命であると考えています。共同印刷は、公害が大きな社会問題となった時期を契機として、環境問題への取り組みを開始してきました。私は、環境問題を最大の経営課題としてとらえ、2000年、長期ビジョンにもとづき、新たな視点で「環境基本理念」「環境方針」「環境マネジメントの仕組み」や「体制」などを作り、以来継続的な見直しをしてきました。
具体的には、環境担当役員を委員長とする環境委員会のもとに、グループ会社を含めた事業所環境委員会を組織し、環境問題を担当する環境管理部を強化してきました。また、全事業所での環境マネジメント
システムISO14001認証取得を目指しており、現在三事業所が取得しています。さらに三つの事業所が来年度の取得に向け活動中です。
共同印刷は印刷会社として大量に紙（＝森林）を使用しています。その認識のもとに当社開発の「製品やサービス」すべてについて、2005年を目途に、環境負荷を低減した環境配慮型製品（グリーン製品）にすることに着手しています。

編集内容
本報告書は環境省「環境報告書ガイドライン（2000年度版）」
を参考に作成しました。

五霞工場が印刷産業環境優良工場表彰にて「経済産業大臣賞」を受賞したことを励みにし、私たち共同
印刷は「自然と社会の共生」を目指し持続可能な循環型社会の構築に向けて、積極的に行動してまいります。
情報を正確にわかりやすくお伝えすることは、企業の必要条件と考えています。本報告書で、ステークホ

記述内容

３．環境保全への取り組み●省エネルギー対策●工場・事業所の化学物質管理●汚染予防への基本的取り組み●廃棄物管理と再生資源化の促進「環境報告書2002」は共同印刷の2001年4月〜2002年
3月の実績をもとに作成しました。大きく進捗した事項については、2002年9月までの活動を掲載しています。

ルダーの方々に共同印刷の環境保全活動と今後の取り組みをご理解いただければ幸いに存じます。

わかりやすく読んでいただくために、文字を少なくし、できるだけ表やグラフで表現するようにし、専門用語や社内用語をさけて記述するよう心がけました。
本書を通じて、共同印刷グループの環境への取り組みをご理解いただければ幸いです。また、添付いたしましたアン
ケート用紙にご意見をちょうだいすることにより、今後より一層の継続的改善を図ってまいります。
2002年11月

2002年11月
共同印刷株式会社代表取締役社長＊当社ホームページ（http://www.kyodoprinting.co.jp）でも環境保全活動に関する情報を発信しています。

環境保全活動の歴史

24

あとがき
・制作スペック

Kyodo Printing Environmental Report 2002 1

会社概要

事業概要

2002年9月30日現在

わが国における近代印刷産業とともに成長を続けてきた当社は、印刷技術の発展と事業分野の拡大を目指し、先進技術の開発、取り入れに励んでまいりました。印刷からデジタ
ルメディアの総合ソリューション企業として事業を展開しています。

共同印刷株式会社■創業

1897（明治30）年6月25日■本社所在地〒112-8501■資本金

45億1千万円■従業員数

2,567名東京都文京区小石川4-14-12

出版印刷部門■営業所・工場所在地
本社・小石川工場

創業以来、当社は出版印刷の歴史とともに歩み、企画制作から印〒112-8501 東京都文京区小石川4-14-12
Tel. 03-3817-2111（代表）

刷・製本までの一貫システムを整えてまいりました。この伝統に甘関 西 事 業 部

〒541-0046 大阪市中央区平野町2-1-2 沢の鶴ビル
Tel. 06-6203-1588（代表）

製品開発や読者に魅力ある付録づくり、デジタルメディアなどの企

中 部 事 業 部

〒460-0003 名古屋市中区錦3-23-18 ニューサカエビル
Tel. 052-951-7661（代表）上とスピード化、コストの低減に取り組んでいます。また、印刷の横 浜 営 業 所

〒220-0023 横浜市西区平沼1-28-4 広瀬ビル
Tel. 045-322-0471（代表）工にも確実な実績を積み上げています。

京 都 営 業 所

〒604-0835 京都市中京区御池通高倉西入高宮町200 千代田生命京都御池ビル
Tel. 075-223-0163（代表）五〒306-0313 茨城県猿島郡五霞町元栗橋7514
Tel. 0280-84-3511（代表）

霞

工

場

鶴 ヶ 島 工 場

〒350-2201 埼玉県鶴ヶ島市富士見6-2-12
Tel. 0492-86-6060（代表）川〒350-0151埼玉県比企郡川島町八幡6-13-2
Tel. 0492-91-0200（代表）

島

工

場

小 田 原 工 場

〒250-0216 神奈川県小田原市高田南原288
Tel. 0465-42-1551（代表）

越

谷

工

場

〒343-0851 埼玉県越谷市七左町4-301
Tel. 048-989-1221（代表）

守

谷

工

場

〒302-0118 茨城県守谷市立沢1932
Tel. 0297-45-2681（代表）んじることなく、安全性と環境に配慮した「中ミシン綴じ」などの画・提案活動を積極的に行なってきました。また、さらなる品質向
デジタル化を通じて得たノウハウを活かし、出版情報のデジタル加商業印刷部門
商業印刷においては、多様化する消費者のニーズに応えるため、
各セクションが機能的かつフレキシブルに連携して、マーケティン
グからデリバリにいたるトータルソリューションをお客さまに提供
しています。従来の印刷にとどまらず、商品開発や展示会・イベン
ト等のPR活動に積極的に参画し、お客さまの販売促進活動をバックアップしています。
また、証券、ビジネスフォーム、ICカード・プリペードカードを

和 歌 山 工 場

〒643-0023 和歌山県有田郡吉備町熊井字伊丹560-2
Tel. 0737-52-7211（代表）

野田開発センター〒278-0051 千葉県野田市七光台66
Tel. 04-7129-1980（代表）含む各種カード類は、当社の重要な事業となっています。きめ細かなコンサルティングを通じた、システム設計、企画・デザイン、印
刷はもとよりデータプリント、発送などのアウトソーシング業務は、最新設備と高度なセキュリティ体制によって支えられており、多くのお客さまから高い評価をいただいています。

■業績の推移生活資材部門

売上高

経常利益

当期利益

（億円）

（億円）

（億円）

大切な商品を保護するパッケージは、容器としての機能はもちろ

25

1200

ん販促ツールとしての価値も求められます。当社では、ネーミング

70
60

やデザインの開発はもちろん、素材や包装機材の開発・製造、包装

20

900

ラインの設計、充填・物流段階の改善など、トータルなパッケージ50
15

システムを構築し、より魅力的なパッケージづくりをお手伝いして

40
600
30

います。また、PL法に対応する安全性や環境問題に関わるリサイク

10

ル機能等についても、長年のノウハウや技術を活かした省包装化や

20

300

5

軽量化の提案を行なっています。

10
0

0

1998年 1999年 2000年 2001年 2002年
3月期 3月期 3月期 3月期 3月期

0

1998年 1999年 2000年 2001年 2002年
3月期 3月期 3月期 3月期 3月期

1998年 1999年 2000年 2001年 2002年
3月期 3月期 3月期 3月期 3月期（注）2000年度3月期の当期利益の減少は、退職給与引当金を特別損失に計上したことによる。

建材分野においては、他社に先駆けて木目調エンドレス製版技術を開発した1955年以来、木材や大理石などの自然な美しさと質感を持つ壁紙などの製品を生み出してきました。さらに、健康や安全性、環境対応などのニーズに応えるため、付加価値の高い製品開発に積極的に取り組んでいます。

2

Kyodo Printing Environmental Report 2002 3

共同印刷環境方針・目的・目標
すべての企業活動
基本理念 共同印刷は、環境と調和した豊かな循環型社会を目指し、において積極的に行動し、貢献いたします。
2001年4月2日制定
2002年4月1日改訂

基本方針

1

2

3

4

5

6

7
4

自らの責任で環境目的・目標を定め、環境保全活動を展開するとともに、定期的見直しを行ない、継続的改善を図ります。

環境法規制を遵守し、さらに自主基準を設けて環境汚染を予防いたします。

省エネルギー、省資源・リサイクルの推進、廃棄物の減量化、有害物質の排出削減により、環境負荷の低減に努めます。

環境調和型製品・技術の開発に努めるとともに、資材購入にあたっては環境購買（グリーン調達）を推進します。

環境担当役員をおき、専門組織による環境保全活動の推進、
ならびに環境監査を実施いたします。

環境教育により、全従業員に環境方針の周知
徹底と環境意識の高揚に努めます。

広く社会とのコミュニケーションに努め、企業市
民として地域社会の環境保全活動に、積極的に貢献いたします。

環境ビジョン2005
目的（取り組み概要）
目標（環境目標）

2001年度実行計画

・環境負荷量調査●各事業所の環境負荷量の把握と目標設定

関連
評価 ページ

17事業所

○

P6

56,269t →56,774 t

×P16●全社環境負荷量把握●CO2排出量の削減●環境負荷量の削減

・CO2排出量●ＣＯ２排出量を2010年度に1995年度比94％●環境汚染の予防

2001.4〜2002.3実施および進捗状況●法規制、協定値を含んだ自主管理基準の遵守●適用法規制等一覧表の最新版管理●環境情報連絡書の展開●化学物質の適正管理および有害化学物質の削減●有機溶剤の排出量削減とリサイクルの推進●化学物質の適正管理●化学物質の適正管理および有害化学物質の削減●省エネ・省資源●エネルギー使用原単位を1％／年 改善●エネルギー使用原単位を１％／年 改善●廃棄物
分別・リサイクル●再資源化促進によるゼロエミッション化●ゼロエミション工場の実現●廃棄物の分別徹底とグリーンパトロールの実施●グリーン製品の開発●社内製品のグリーン化100％（2005年度）●「紙製印刷物及びサービス」グリーン基準の展開

・全社環境委員会で環境関連法令の月次チェックの実施○

・各事業所適用法規制等一覧表作成および更新

△

10事業所

P8

・環境情報（有益・苦情・不適合） 25件○

P22

・環境リスクマネジメントの徹底（法規制違反0件）◎

P19

・2001年度ＰＲＴＲ法化学物質排出量集計（年間１kg以上）
・ジクロロメタンの削減計画策定（2004.3使用量0）○・守谷工場溶剤処理装置1台増設○

・エネルギー原単位１％／年 削減 1.74→1.72○

・ゼロエミッション１工場：五霞工場（埋立て／発生量＝99%）○

・産業廃棄物排出量削減計画の推進（本社、五霞、鶴ヶ島、守谷）
・廃棄物の分別徹底・グリーンパトロールの実施 11事業所○

・ガイドラインの作成と社内外利害関係者への啓蒙提案活動（社内、顧客、行政、業界および第三者300件）

◎

・6事業所

○

・7事業所（古紙配合率100%、
白色度70%程度以下）○

・オフィス3、工場7、関係会社5
ムを構築済

△

P17

P16

P20

P12
●グリーン調達（購入）●グリーン製品の調達（購入）100％（対象物品）●環境委員会の推進（全社およびグループ会社）●環境推進組織の構築と責任の明確化●ISO14001の全社認証取得（2005年度）●社員の教育・啓蒙●環境意識高揚による環境保全活動の促進●地域社会の環境保全に積極的に貢献●利害関係者とのコミュニケーション●情報公開の促進●グリーン購入（調達）の実施●事務用品・コピー用紙のグリーン化と削減●グループ会社を含めて環境委員会を構築（対象事業所16事業所）●ISO14001外部認証事業所の構築（2005年度までに対象11事業所）●社員教育（一般教育、専門教育）の実施●内部監査員の育成●社内エコプロダクツ展の実施●清掃奉仕作業の実施●地域コミュニケーションの推進●外部団体への参加●情報公開の促進

計15事業所が環境マネジメントシステ

P8

・ISO14001外部認証済4事業所（五霞（共同印刷製本）、小田原工場
および常磐共同印刷）、取り組み活動中10事業所
・環境システム監査の実施 1事業所（小田原）○・新入社員、
キャリア、技術者、管理者教育：108人
・専門教育（化学物質、廃棄物、グリーン製品、Ｉ
ＳＯ14001導入教育 ）
：207人

◎

・内部監査委員教育（外部）：36人◎

・社内エコプロダクツ展の実施○

・工場周辺の清掃および奉仕作業実施 5事業所（五霞、小田原、鶴ヶ島、川島、近畿共同）○

・小学生見学の受け入れ：2工場

○

・ＧＰＮ、
エコマーク、
日印産連環境委員会等に参加○

・環境報告書の発行
・エコプロダクツ２００１出展

○

P23

P22

Kyodo Printing Environmental Report 2002 5

生産活動にともなう全社の環境負荷量
共同印刷環境方針・目的・目標
2001年度の生産活動にともなって発生する再生資源や廃棄物の現状を把握し、今後全社の省資源や省エネルギー、ゼロエミッションへの挑戦の指標とするべく、全社の環境負荷量について、インプットとアウトプットをその分野ごとに集計しました。
本年度からアウトプットについては、廃棄物関係を
再生資源ならびに熱回収（サーマルリサイクル）・中間処理にともなう減量化・焼却・埋立ての５項目に細分化して集計しました。来年度以降もこの分類で全社の変化を把握していく予定です。

同じく出版・商印工場の本社事業所、越谷工場の活版輪転と続きます。
ついで越谷工場の金属印刷用のブリキ、さらには本社事業所や五霞工場の出版・商業印刷用インキの順となっています。

原材料の使用量

水・エネルギーの使用量
ここ数年、水・エネルギーの使用量は大きな変化なく推移しています。
電力については、全社合計で約９千５百万キロワ
ットで、第1種エネルギー管理指定工場である本社

総合印刷会社であるため、重量的にみると、原材
料使用量の約91％にあたる24万トンを出版・商印を中心とする印刷用紙が占めております。（グラフ1）
工場別では、出版・商印の主力工場である五霞工場、

INPUT

原
材
料

ブリキ

インキ

プラスチック紙
ブリキ
インキ
プラスチック/特印原反
溶剤
ラミ用原反
アルミ
ダンボール
塗料・ニス
PPバンド
PS版
フィルム
潤滑・洗浄油ブランケット
ガゼット袋
事務系用紙

生産工程

プリプレス

CTP※
合計343,571m

3

印

エ
ネ
ル
ギ
ー

電力

電力

都市ガス

プロパンガス
重油

熱回収（サーマルリサイクル）では、主に守谷工場の紙くずが大きなウエイトを占めています。（グラフ5）また、焼却では五霞工場の廃プラスチック（2001
年度の途中、全面的にサーマルリサイクルに移行）、
埋立てでは、守谷工場の廃プラスチックが主体で今後の改善が急がれています。
二酸化炭素

資源の再生
紙くず（古紙・ダンボール）が再生資源中の93％と圧倒的に多く、出版・商印工場の五霞工場・本社
事業所、ＢＦ（ビジネスフォーム）関連の鶴ヶ島工場、二酸化炭素の発生量については、1999年をピークに､
毎年5万6千トン前後で推移しています。その内訳はエネルギーと同様に本社事業所、ついで五霞工場、鶴ヶ島工場の順となっています。（グラフ6）

古紙

紙くず（古紙、ダンボール）
金属くず（鉄）
金属くず（非鉄金属）
廃プラスチック
廃ブラスチック（フィルム）
廃油（機械油他）
廃油（インキ）廃油（トルエン）
木くず
ガラスくず
合計18,602t

グラフ1 原 材料 の使 用量
プラスチック/
特印原反
インキ

溶剤
ラミ用原反
アルミ
ダンボール
その他

ブリキ

グラフ2 電力

小田原工場

グラ フ 3 排出 物発 生 量
和歌山工場
野田工場

越谷工場（金属）

焼却（1%）
減量化（2%）
熱回収（8%）

埋立て（6%）

減量化
焼却

5,238,614m3
1,473m3

熱
回
収

製

紙クズ

紙くず
廃プラスチック
廃油（機械油他）
廃油（インキ）汚泥
合計1,901t

守谷工場
合計
265,772ｔ

鶴ヶ島工場

合計
94,842,091
Kwh

合計
22,453ｔ

紙

排

油

廃アルカリ
廃油（機械油他）
汚泥

再生資源（83%）

五霞工場
合計409t刷

94,842,091kWh

都市ガス

全社の排出物の総発生量は、約2万2千5百トンで、その内約83％を資源として再生しています。その他、
熱回収（サーマルリサイクル）が8％、減量化2％、焼却1％、埋立て6％となっています。（グラフ3）

熱回収・焼却・埋立て

本社事業所

合計265,772t

水

再
生
資
源

ブリキ

水道水
地下水

水

排出物発生量の内訳

紙器関連の守谷工場ではほぼ100％再生資源としてリサイクルされています。（グラフ4）

OUTPUT 排 出

投入
半製品

紙

事業所、ついで五霞工場・鶴ヶ島工場が大きな使用工場となっています。（グラフ2）ボイラーや印刷機乾燥用のドライヤーに使用する
都市ガスと重油については、環境面に配慮し、重油から都市ガスへの切り替えを徐々に進めています。

廃プラスチック

本

928,659

重油※computer to plate

埋
め
立
て

紙クズ

廃プラスチック

廃プラスチック
廃油（機械油他）
廃油（インキ）紙くず
ゴムくず

越谷工場（活輪）

グラフ4 資 源の 再生
合計128t

廃プラスチック
廃プラスチック（合成ゴム）
廃酸
廃アルカリ
紙くず
廃油（機械油他）
汚泥
木くず
金属くず（鉄）ガラスくず

廃プラスチック（フィルム）
廃プラスチック
金属くず（非鉄金属）
金属くず（鉄）廃油（機械油他）
廃油（インキ）廃油（トルエン）
木くず
ガラスくず

排
水

廃油（インキ）廃油（機械油他）

汚泥

和歌山工場
小田原工場

野田工場

本社事業所
廃プラスチック
合計
18,602ｔ

守谷工場

合計
1,901ｔ合計
56,774ｔ

排水
排

水

鶴ヶ島工場

3

272,399m

紙くず（古紙、ダンボール）

排気グラ フ6 CO ２ 排 出量

越谷工場（金属）

合計1,413t

製 品

グラフ5 熱回 収（サーマルリサイクル）

紙くず
五霞工場

二酸化炭素
CO2

56,774t

越谷工場（活輪）

6

Kyodo Printing Environmental Report 2002 7

環 境マネジメント活動

当社は21世紀を展望、グループ会社を含めて全社が取り組むべき中期環境目的・
目標「環境ビジョン2005」を策定し、その達成のための仕組みとしてISO14001にもとづく環境マネジメントシステムの全事業所での構築を目指しています。

■環境マネジメントシステム
当社はISO14001にもとづく環境マネジメントシステムを構築し、環境管理活動を通じてパフォーマンスの向上を図っています。

環境マネジメントシステム
共同印刷「環境ビジョン2005」

当社は2000年において、全社の環境管理活動を見直し、「環境方針」を改訂し「環境ビジョン2005」を策定しました。グループ会社を含む全社で環境推
進組識の整備を行なうとともに推進の仕組みとして
ISO14001にもとづく環境マネジメントシステムの構築を推進しています。

グリーン製品の開発

環境保全活動

環境コミュニケーション

・ グリーン基準の策定

・ 排出削減対策

・ 情報公開・ グリーン材料の開発

・ 有害物質削減対策

・ 社会奉仕活動

・ グリーン製品開発

・ 省エネ・省資源対策
・ 廃棄物対策

内部環境監査風景

環境マネジメントシステムの構築状況 （2002年9月現在）
当社は2005年度までにISO14001の外部認証を目指し、16サイトで活動中です。
●構築済み ○構築中 ー未定
事業所名
オ
フ
ィ
ス

工
場

関
係
会
社

環境マネジメ ISO14001外部認証
ントシステム 実績および計画

本社
関西事業部
中部事業部
五霞工場
小田原工場
本社製造（小石川工場）
鶴ヶ島工場
川島工場
守谷工場
越谷工場
和歌山工場
共同印刷製本 ※常磐共同印刷
近畿共同印刷
笹目印刷加工
共同運輸

●
●
●
●
●
○
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●

○
○
○
● 2000/8 JMA● 2002/4 JMA
○
○
○
○
○
○
● 2000/8 JMA● 2001/6 JQA○ーー※共同印刷製本は五霞工場と同サイトとして2000年8月認証取得

小田原工場ISO14001認証取得（JMAQA-E306）
2002年4月、小田原工場はISO14001の外部認証を取得しました。同工場は当社のアルミ、ラミ、ブローチューブを生産している包装関係の工場で、ISO9002に引き続いて取得したものです。同工場のISO構築にあたっては、本社環境委員会のもとに、構築状況のチェックと先輩工場の知恵の挿入を目的に五霞工場のメンバーを含んだ内部環境監査チーム
を編成し、実施しました。
8

同工場はISO9002の仕組みを活用し、構築スタート
から管理数値をデータベース化し、月次事業所環境委員会で検証され、各部署の目的目標の進捗管理が効率的に運営され、効果をあげています。外部審査
では「工場全体の清掃管理責任者の任命により、廃棄物置き場の整備や工場周辺の清掃が行き届いている」「工場長を先頭に緊急事態への訓練や緊急対応部材倉庫の設置などの対応についても工夫が行き届いている」等の評価をいただきました。
小田原工場

・ グリーン製品調達

Plan

ActionCheck

Do

環境マネジメントシステム（ISO14001）

環境方針
小田原工場

環境方針

当工場は、全社の環境基本理念・基本方針に則り、工場の環境方針を以下のように定め、環境の保全と積極的な環境改善により、信頼される事業所として行動します。
1. 当工場の主要製品であるアルミチューブ、
ラミチューブ、
ブローチューブの各生産活動が環境に与える影響の重要性を明確に認識し、部署毎に環境目的・目標・プ
ログラムを定めて具体的な環境保全活動を展開するとともに、その継続的な改善のための見直しを行ないます。
2. 関連する環境の法規制、条例等を遵守するとともに、全従業員参加のもと、環境保全活動を推進します。

環 境改善 の 推進組 織社長・環境担当役員のもとに、全社レベルで審議・決定を行なう環境委員会を設置し、その下部組織として活動テーマに応じた専門部会、ならびにオフィス・
工場・関連会社ごとの推進組織として事業所環境委
員会を設け、環境保全（改善）活動を推進しています。

3. 当工場が行なう事業活動が環境に与える影響の中で、特に以下の項目について優先的に活動し、環境保全と汚染予防に取り組みます。
① 歩留り向上による排出物の削減② 分別排出の徹底による再資源化の推進③ 化学物質の管理体制の強化④ エネルギー、資源の効率的活用⑤ 環境に負荷が少ない資材の優先的使用（グリーン購入）
4. 地域社会の環境活動に積極的に貢献します。
5. 環境マネジメントシステムの教育を、サイト内の全従業員に対して実施し、環境の意識向上維持に努めます。
6. この方針は公表します。
２００２年３月２５日
共同印刷株式会社
包装事業部
小田原工場

環境委員会
全社の環境方針の策定および環境目的・目標達成のための環境課題への対応方針を審議・決定し、環境保全活動の全社的促進を図っています。委員会は毎月１回開催され、委員は本社管理部門および主な事業所の部門長で構成されています。

専門部会
専門部会の役割は、環境委員会ならびに事業所環境委員会へ専門的な立場から技術的な意見具申を行なうことです。主な活動としてはグリーン製品部会、グリーン購入部会、化学物質管理部会、省エネルギ
ー部会の活動があげられます。
（1）
グリーン製品部会
2001年4月にグリーン購入法が施行され、当社においても業界の先頭に立つべく、社内基準として共同
印刷「紙製印刷物及びサービス」グリーン基準および判定表を策定、運用を開始しておりますが、その他の印刷物として、今年度は「プラスチック類印刷物及びサービス」グリーン基準を策定中です。

工場長

Kyodo Printing Environmental Report 2002 9

環境マネジメント活動■内部システム監査（2）
グリーン購入部会
グリーン購入の社内基準づくりを進めていますが、すでにＰＰＣ用紙はすべて古紙100％のグリーン製品に切り替えており、その他の事務・文具等について
も今年度中に切り替えを完了する予定です。

環境委員会のもと、内部システム監査チームを結成し、各事業所環境委員会の運営状況や環境法規制の遵守や苦情情報への対応状況などを監査する制度を設けています。内部システム監査チームは、年度ごとに全社のISO14001内部環境監査員有資格者から選任します。各事業所では事業所内部監査チームを選任し、定期的（年１回以上）に監査を実施します。
これにより、全社的な環境マネジメントシステムの統合と継続的な改善の推進を目指しています。

（3）化学物質管理部会
本社の主要管理部門の専門担当者で構成され、Ｐ
ＲＴＲ法や東京都環境確保条例、埼玉県生活環境保全条例などへの対応として、ＭＳＤＳの整備、化学
物質集計システムの構築等を進め、また化学物質適正管理指針の策定を終えて各事業所に配布、運用しています。

共同印刷環境方針「環境ビジョン2005」
環境委員会（4）省エネルギー部会
第１種エネルギー管理指定工場を中心に、省エネ
ルギー活動を継続しており、エネルギー適正管理指針の策定を終えて各事業所に配布、運用しています。
2002年4月には所轄官庁の五霞工場への立ち入り調査がありましたが、管理・活動状況が優秀である旨の講評をいただきました。

内部システム監査

各事業所環境委員会
外部機関によるISO14001
環境マネジメントシステムの検証

環境内部監査目的・目標の達成■環境委員会組織図社

全社環境マネジメント
システムのレベルアップ

長

パフォーマンスの継続的改善

環境 優 良工場 大 臣賞を 受 賞
当社五霞工場は日本印刷産業連合会主催、第1回「印刷産業環境優良工場表彰制度」の表彰式で経済産業大臣賞を受賞いたしました。
印刷産業環境優良工場表彰制度
日本印刷産業連合会は、印刷産業界における各企業の環境問題に対する取り組みを促進するとともに、印刷工場の環境改善および印刷企業に対する社会の一層の理解を獲得することを目的に「印刷産業環境
優良工場表彰制度」創設しました。その第１回の表彰式が2002年9月19日に行なわれ、五霞工場が経済産業大臣賞を受賞いたしました。誌上からご報告申し上げます。
五霞工場の概要
五霞工場は、平成５年、当社の出版および商印工場として操業を開始いたしました。同工場は生産能
力強化と地震などの緊急事態発生に対応することを目的に、当社の生産技術のノウハウを結集して、環境負荷低減と省力・自動化を最大限実現した工場として建設しました。
現在は出版および商印に必要なすべての印刷版式
および製本加工設備を有しています。
操業開始：1993年11月10日

環境担当役員敷地面積：59,400㎡（工業地域）
従業員数：341人（内パート74人）

環境委員会

主な製品：出版印刷物、商業印刷物（事務局）

環境内部監査チーム

環境管理部

主な設備：活版輪転印刷機
グラビア輪転印刷機
オフセット輪転印刷機・刷版装置

内部システム監査

製本加工設備（無線、中綴じ、中ミシン綴じほか）

事業所環境委員会

専門部会

オフィス環境委員会
・本社
・関西事業部
・中部事業部

コミュニケーション部会
・教育・環境報告書

工場環境委員会
・小石川 ・五霞 ・鶴ヶ島・川島・守谷 ・越谷・小田原 ・和歌山
関係会社環境委員会
・共同印刷製本
・常磐共同印刷・近畿共同印刷
・笹目印刷加工・共同運輸

10

製品開発部会・グリーン製品開発
・グリーン購入

所在地：茨城県猿島郡五霞町元栗橋7514

2002.4月現在■五霞工場の仕組み

環境負荷改善活動① 職場内環境
有機溶剤や騒音対策として溶剤処理装置や吸音装置、発生源対策を実施するとともに５S活動を徹底。
② 工場周辺環境
大気、水質等の公害関連対策や廃棄物の分別徹底によるゼロエミッションの達成（資源化率99％）。
③ 広域的な環境
化学物質管理、省エネルギー対策やCO２発生抑制に取り組み、2001年度実績でエネルギー原単位（原油換算）1999年比89％（CO２ 91％）、また、回収紙粉の下水処理剤への活用（70ｔ/年）、中ミシン綴じ製
本機の開発などを実施。

Ⅲ広域的な環境
Ⅱ工場周辺環境

環境保全部会・ISO14001推進・化学物質管理・省エネルギー
・廃棄物管理環境マネジメントシステム
ISO14001にもとづく環境マネジメントシステムを構築し、その仕組みにより工場の環境側面の環境負荷を明確にし、法規制や既存の活動などを見ながら環境方針や目的・目標を策定し、推進組織を整えました。2000年8月にはISO14001の外部認証を取得しました。（JMAQA−E125）
現場の活動（誰が、何を、いつまでに、どのレベルまでやり遂げる）は、すべて数値計上をベースに月次
報告にまとめ、工場環境委員会でチェックするとともに年次で内部監査を行なうシステムを定着させ、実行計画の遂行を確実にし、「改善活動の継続」を最大の目標として活動しています。
また従来見過ごしがちであった緊急事態対応についても未然予防の処置に取り組むとともに、発生内容を予測し、日常訓練を確実に実施しています。
さらに環境コミュニケーションとして環境情報の公開に努めるととともに、工場周辺部の清掃奉仕作
業を定期的に行なっています。

Ⅰ職場内環境環境マネジメントシステム（ISO14001）

今回の受賞を励みとし、一層の環境保全活動のレベルアップを図り、業界や地域社会に貢献したいと考えています。
受賞トロフィー

Kyodo Printing Environmental Report 2002 11

グ リーン製品の開発

当社は自社開発の「製品およびサービス」のすべてを2005年度までにグリーン製品（環境負荷の少ない環境配慮製品）にするべく取り組んでいます。お客さまや社会の要望に対して積極的に印刷サービスを提供し、循環型社会の構築に貢献します。

グ リ ー ン 製 品 開 発 の マ ネ ジ メ ン ト シ ス テ ム （ GM S）
取引先

得意先
グリーン購入

グリーン
資材

取引先
EMS

工場

3R/LCAグリーン
マネジメント
システム
〈GMS〉

企画

エコ・デザイン

共同印刷
EMS

グリーン
製品

営業

技術

得意先
EMS

グリーン技術開発
3R/LCA

情
報
開
示
グリーン
商品

循環
資源

消 費 者

3つのグリーン原則
3R

3Ｒ

共同印刷
グリーン製品
サービス

セーフティ
セーフティ

ＬＣＡ
ＬＣＡ

リデュース：製品の機能（強度、耐久性、保存性等）や品質を損なうことなく、製品や工程で使用する材料の重量や面積を削減します。そのための材料開発、製造工程や製品開発を行ない、製品に必要な最小限の材料を実現させます。
リユース：繰り返し使用可能な包装製品などのシステムや製品開発を行ないます。
リサイクル：製品設計にあたってはマテリアルリサイクルができることを前提とします。機能上避けられない場合は、使用後分離
分別が容易な設計とし、消費者や次工程が容易に識別できるようラベル表示をします。製品性能上、廃棄物段階で焼却処理するものは、有害物質の発生のないことを原則とします。使用材料はリサイクル材の使用を前提とします。使用にあたっては当該製品と同一業界からのリサイクル材を優先します。

L CA：ライフサイクルアセスメント

セーフティ
人体や地球環境に負荷のかからない化学物質や資源を使用した製品

12「紙 製 印刷物 及 びサー ビ ス グ リーン 基 準」ガ イ ド ライ ン
2001年9月5日制定した「紙製印刷物及びサービス」グリーン基準の社内および社外への展開促進のためにガイドラインを作成しました。（2002年4月1日）

目的
紙製の印刷物およびサービスを得意先に提供するとともに、当社および取引先の環境負荷の低減を促進し、一体となって循環型社会の構築を促進することを目的としています。
対象
オフセット印刷やグラビア印刷などで印刷した「紙製印刷物」とそれにともなうデザイン、企画、製版、印刷、製本、加工、梱包、輸送や環境マネジメント
システム等のサービスを対象としています。紙製以外のプラスチック等の特殊資材を使用した印刷物は除きます（現在グリーン製品専門部会策定中）。
判定方法
当社開発製品および新規受注製品について「グリーン基準及び判定表」にもとづき得意先に提案するとともに、各部門はグリーン化の進捗数値を管理します。部門は環境管理部に判定表を提出し、環境管理部が全社数値を把握管理します。

他の基準との整合
グリーン購入法や外部機関のエコマーク、GPN（グリーン購入ネットワーク）、（社）日本印刷産業連合会などが示す基準と整合性を保っています

共同印刷「紙製印刷物及びサービス」
グリーン基準他の基準●グリーン購入法

他の基準との整合性を考慮した基準

整合性の確保●エコマーク●グリーン購入
ネットワーク

独自に設定した基準●日印産連●このガイドラインはグリーン基準に適合する資材
名やメーカー名が記載されており、資材メーカーとのコミュニケーションツールとなっています。
●このガイドラインは製品開発や材料開発に必要な技術基準として活用します。

達成目標
当社「紙製印刷物及びサービス」グリーン基準にもとづき、2005年度までに当社開発製品の100％グリーン化を目指します。
データ集計
2002年10月からトライアルを開始し、2003年4月から全社集計を行ないます。
得意先への提案
2002年4月から行政や得意先をはじめとする利害関係者に配布提案を行なっています。すでに得意先によるグリーン製品の採用や基準の取り込み等の実績が出てきました。

共同印刷「紙製印刷物及びサービス」
グリーン基準および判定表

製品の設計開発にあたっては、その製品に使用される原材料から製造、流通、使用、廃棄、リサイクルにいたるそれぞれの段階での環境負荷を考慮します。
材料選定や製造工程の導入にあたっては品質やコストと同レベルで環境負荷を評価します。

Kyodo Printing Environmental Report 2002 13

グリーン製品の開発

共同印刷「グリーン製品」

水性ワックス窓（紙製）付き封筒

当社は、循環型社会構築のために、「3つのグリーン原則」にのっとり、各種製品を開発しています。
【環境汚染物質削減型】

製品自体に有害化学物質を含まないだけでなく、製造時、廃棄焼却時の発生ガスも考慮して環境汚染物質を削減しています。

【リサイクル配慮型】

廃棄時にリサイクルしやすいように分別を不要にしたり、分別しやすく設
計しています。

【リサイクル品使用型】

できるだけリサイクル品を使用するようにしています。

【省資源型】

使用原材料を少なくし資源を大事にしています。

PE T - G カ ー ド

封筒は再生紙を使用、窓部はプラスチックフィルムに替
えて水溶性ワックス紙を使用することにより、分別せずにリサイクルができます。郵政事業庁のガイドライン（不透明度２０％以下）もクリアしています。

天金具として使用されていたプラスチックや金属の代わりに特殊加工の紙を使用しました。また、接着には古紙再生時の阻害要因とならない難細裂化ホットメル
トを使用しました。廃棄時の分別が必要なくなりました。

【リサイクル配慮型】【リサイクル配慮型】

共同募金箱

従来のプラスチックカードは塩化ビニール（PVC）がベースに使用されており、廃棄焼却時に有害ガスを発生する恐れがありました。そこでPET-G（コポリエステル系樹脂）をベースにすることにより廃棄時の問題をクリアしました。

従来主流だった金属刃付きカートンに替わる非金属刃付きカートンです。廃棄時の分別が不要になったため、金属刃を分離するときの危険がなくなりました。

従来は塩化ビニール製の募金箱を使用しており、廃棄焼却時に有害ガスを発生する恐れがありました。新しい募金箱の本体はポリエステル100%素材を使用していますので、今までより丈夫で長く使用でき、廃棄時にも有害物を出しません。

【環境汚染物質削減型】【リサイクル配慮型】【環境汚染物質削減型】

中ミシン綴じ本

14

非金属刃付きラップ・ホイルカートン

VOC（揮発性有機化合物）ゼロインキ

エコカレンダー

再生紙使用帳票類

スーパーデュアルカップ
薄肉プラスチック製の内カップを補強するため、紙製の外カップを組み合わせた二重容器です。紙製の外カップは使用後簡単に分離でき、分別リサイクルができます。

【リサイクル配慮型、
省資源型】

環境配慮建材

針金などの金属を使用しない二重環縫（２本糸使用）の
中ミシン綴じ製本です。特に幼児向け本でくり返し開閉したときの強度があり、PL法対策にも効果的です。廃棄
時の分別も不要です。

100％植物油に切り替えることにより、一般大豆油イン
キに少量含まれていたVOC（揮発性有機化合物）をゼロにしたインキです。

再生紙を積極的に活用するという考え方のもと、十分な検討を行ない、データプリントの分野でもさまざまな再生紙が使用できるようになりました。出力機とのマッチ
ングをテストする必要がありますので、ご利用の際はご相談ください。

シックハウス症候群対策のため、基材、接着剤を低ホル
ムアルデヒド化しました。また、火災や焼却時の有毒ガス（塩素系ガス、ダイオキシン類）の発生を防ぐため、
塩ビシートに替えて紙・オレフィンシートを使用した建材を提供しています。

【リサイクル配慮型】【環境汚染物質削減型】【リサイクル品使用型】【環境汚染物質削減型】

Kyodo Printing Environmental Report 2002 15

環境保全への取り組み

環境保全に向けて、総合的な視点から各分野において具体的な取り組みを進めています。以下に紹介する主要な対策は相互に関連して環境保全への成果をあげていくものと考えます。

省エネルギー対策（地球温暖化対策）
各種エネルギー（電力、熱源等）の使用効率を表すエネルギー原単位、および地球温暖化の主原因とされているCO 2 （二酸化炭素）排出量について、1995年度分から全社集計を行なっています。
今後もエネルギー原単位の継続的な改善と、CO 2
排出量の全社目標−2010年度に1995年度比94％−に向けて改善活動に取り組んでいきます。

CO2 排出量の実績
それぞれの事業所別で見ると生産工程の変化、新規設備の導入などによる特徴的な変化はありますが、全社的に見ると、1995年以降年間約5万トンの半ばで推移し大きな変化はありません。2010年度の全社目
標値5万トンへ向けて、改善活動を継続しています。

工場 ・ 事業所 の 化学物 質 管理
法規制による各種報告・届出への対応

近年、内分泌かく乱化学物質やダイオキシン、ＰＣ
Ｂ等による健康影響への懸念、フロン代替物によるＰＲＴＲ法に対応する主要な化学物質に対する届

地球温暖化が問題となるなど、化学物質をめぐる新出状況は、トルエンが守谷工場をはじめとする５工場、たな問題が生じています。

キシレンが小田原工場と鶴ヶ島工場の２工場、エチ

また、最近ＰＲＴＲ法や東京都条例、埼玉県条例がルベンゼンが小田原工場の１工場となっています。

矢継ぎ早に制定され、有害性のあるさまざな化学物

また、東京都条例に対応する届出状況は、本社製造

質の環境への排出量を把握することにより、化学物事業部と技術本部を中心とする本社その他部門で指質を取り扱う事業者の自主的な化学物質の管理の改定７物質について報告を行ないました。

善を促進し、化学物質により環境に支障が生ずるこ

埼玉県条例による炭化水素規制に対しては、鶴ヶとを未然に防止することを目的として、その運用が島工場と越谷工場の２工場で届出を行ない、さらに本格化してきています。

は2002年4月から開始される県指定の化学物質に対す当社では、それらに素早く対応するべく、環境委員

る集計体制も確立いたしました。

会の専門部会である化学物質管理部会を中心に化学● CO2排出量（全社）

ジクロロメタン使用廃止への対応

物質の管理体制の強化を図ってきました。
エネルギー原単位
第１種エネルギー管理指定工場（電気）である本社事業所、五霞工場、鶴ヶ島工場を中心に計測管理の充実、原単位改善のための活動を継続して推進しています。

（ t ） 60,000

57,32853,218

日本印刷産業連合会で大気汚染に対する自主管理
56,269 56,774

52,796 52,567 53,027
50,02550,000削減物質として指定され、洗浄剤として使用されて「化学物質適正管理指針」の制定
化学物質を取り扱う各工場（事業所含む。以下同じ）

いるジクロロメタンの使用廃止を図るため、メーカの作業工程で取り扱う化学物質の適正管理、ならびーとタイアップして代替物質の開発に着手しておりに労働安全衛生の適正管理について行なうべき措置ます。

等について、全社的な指針となる「化学物質適正管理指針」を制定いたしました。
40,000● 指定化学物質年間取扱量・排出量・移動量（1,000kg/年以上）
0
95

96

97

98

99

00

01
（年度）

2010年度
目標値■CO2 の算出方法
算出対象の基礎となるエネルギーは、原単位算出の4つのエネルギーに水を加え、排出係数は環境省発行の「環境家計簿」の指針により算出しました。

● エネルギー原単位（全社）3（10 ）1.8

1.73

1.57

● エネルギー量の推移（全社の電力）
1.77

1.78

1.74

（kWh）

1.72

100,000,000

94,842,091
94,257,272
93,554,257

1.59
（目標値）

1.5

90,000,000

85,960,146
85,621,195
85,239,247
84,849,225

PRTR・都 物質名

PRTR・40
63
132
145
207
224
227
253
254
270
304
都・4

年間取扱量
（kg/年）

7,410.7
12,022.6
1,591.7
4,273.5
0.0
3,147.9
449,912.8
2.6
2.9
1,465.5
0.3

0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0

0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0

0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0

0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0

790.1
1,726.7
82.4
1,542.2
1,264.0
756.9
17,312.4
0.0
1.2
66.9
46.8

イソプロピルアルコール

14,911.5

−

−

−

−

36.9

14,951.2● 工場別指定化学物質年間取扱量・排出量・移動量
工場（事業所）名

年間取扱量（kg/年）

1.0

60,000,000
96

97

98

99

00

01
（年度）

0

当該事業所外への移動（廃棄物）

当該事業所における土壌 当該事業所における埋立処分 下水道

エチルベンゼン
8,677.3
キシレン
14,844.0
1,1-ジクロロ-1-フルオロエタン（HCFC-141b）
1,799.6
5,818.6ジクロロメタン（塩化メチレン）
1,264.0
銅水溶性塩
1,3,5-トリメチルベンゼン
5,400.9
536,532.8
トルエン
1,369.1
ヒドラジン
4,237.4
ヒドロキノンフタル酸ジ-n-ブチル
1,532.9
ほう素及びその化合物
1,517.3

70,000,00095

移動量（kg/年）

公共用水域○都:2001年10月〜

80,000,000

0

排出量（kg/年）
大気

95

96

97

98

99

00

01
（年度）

■エネルギー原単位の算出方法
分子のエネルギーについては、省エネ法施行規則による換算係数により原油換算した数値を用い、分母の単位は、印刷については色数（千通、千ｍ）、製品については生産量の基本単位（千部、千本、千個）としました。

排出量（kg/年）
大気移動量（kg/年）

公共用水域

当該事業所外への移動（廃棄物）

当該事業所における土壌 当該事業所における埋立処分 下水道

本社製造事業部
本社その他部門
五霞工場
鶴ヶ島工場
守谷工場
越谷工場
小田原工場

86,788.1
3,693.6
196,499.4
46,322.3
246,907.1
11,793.6
11,418.1

76,911.0
803.7
181,044.6
31,924.2
188,411.8
6,695.0
11,404.8

0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0

0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0

0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0

0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0

3,504.4
1,928.3
48.7
14,398.1
3,638.5
1,273.7
0.4

総計603,422.2

497,195.1

0.0

0.0

0.0

0.0

24,792.1○ 本社製造事業部：届出対象物質以外の排出・移動量は除く。

16

Kyodo Printing Environmental Report 2002 17

環境保全への取り組み

汚 染 予防 へ の 基 本 的 取 り 組み
当社では、生産活動にともなう環境への負荷低減を目標として、汚染予防活動を行なっています。この取り組み
は環境負荷の実態把握を的確に行ない、工場・事業所ごとに環境負荷を明確にして、それぞれの事業所環境委員会
で設定した目標を達成することにより、環境負荷の低減と汚染予防に努めるものです。

大気汚染防止水質汚濁防止大気汚染防止対策としては、廃棄物焼却炉の全機撤去を完了し、廃棄物はすべて法律にもとづいた適
正処理を行なっています。またボイラや冷温水発生機などのばい煙発生施設の燃料切り替え、適正燃焼条件設定による運転管理、定期的な測定やメンテナンスによる、大気汚染防止のための徹底管理を行なっています。
また、印刷工程で排出される有機溶剤を回収・再利用することにより大気中への排出を抑制するとともに、余剰溶剤を売却するなど資源の有効利用にも努めています。

水質汚濁防止対策としては、各事業所・各工程に応じた工場排水処理設備を設置し、それぞれの負荷に合わせた処理を効率的に行ない、水質汚濁の未然防止を図っています。
また写真定着液などの濃厚廃液はクローズドシス
テムで回収し、法律にもとづき適正処理するとともに中に含まれる銀を回収するなど、資源の有効活用も行なっています。
水質のモニタリングはPH（水素イオン濃度）、
BOD（生物化学的酸素要求量）、金属含有量、有害物質などについて的確に実施し、運転管理に万全を期しています。
鶴ヶ島工場の生産排水は浄化後河川に放流するため、なお一層の管理徹底を期して排水処理場の増設・改造に着手しており、法律より厳しい自主基準を設ける予定です。

土壌汚染防止土壌汚染防止対策は、燃料油や有機溶剤、廃液貯蔵施設の漏洩・流出防止を目的とした管理を重点的に行なっています。
具体的には貯蔵施設への入庫量、出庫量、在庫量の常時把握による貯蔵施設の常時監視、配管類の日常点検を行なっているほか、地上貯蔵施設にはそれ
ぞれの種類および量に応じた防液堤を設置し、常時監視しています。また、地下貯蔵施設は検知棒による周囲への漏洩検査を日常的に点検するとともに、定期的に圧力検査を実施。老朽化や亀裂の早期発見、補修や取り替えなどによって、漏洩による土壌汚染の未然防止に努めています。
すでにトリクロロエチレンの使用を全廃している工場に関しては、自治体の指導のもとに定点測定を継続して行なっており、問題があればすぐ対応できる体制を整えています。
また、当社では各事業所に油吸着材、乾燥砂、ウエスなどを用意し、入庫・出庫時の漏れ、入場車両のオイル漏れなどへの対応が俊敏にできる体制を整えています。

緊急時への準備および対応
事業所の構内では溶剤、薬液、燃料などの入出庫・運搬作業があり、万が一の事故や緊急事態が発生したときには土壌汚染や水質汚濁の発生が考えられます。
こうした作業現場では漏洩事故を想定し、流出を未然に防止するため、オイルフェンス、乾燥砂、土のう、ウエスなどの備品類を整備し、対応できるようにしています。
緊急時対応訓練
各事業所では想定した緊急事態についてマニュアルを整備しています。また、定期的な訓練を実施して作業者の教育を行なうとともに、マニュアルの整合性を検証しています。

緊急時訓練（小田原工場）

溶剤回収装置（五霞工場）

ジクロロメタン（塩化メチレン）の削減
当社は、経済産業省の「事業者による有害大気汚
染物質の自主管理促進のための指針」にもとづき、対象物質であるジクロロメタン（塩化メチレン）の使用量削減に努めています。洗浄剤等に使用しているジクロロメタンは、人体への有害性 ※が懸念されていることから、代替品への切り替えと削減を促進しており、2003年度には全廃することを宣言しています。
※ジクロロメタンは、有機塩素系の溶剤であり、人に対して麻酔作用を有し、発ガン性を示す可能性も疑われている。

18

ガス検知管による測定（小田原工場）

排水処理場（鶴ヶ島工場）

悪臭防止
グラビア系の印刷・加工装置で使用する有機溶剤は、
大気汚染と同時に付近住民に不快感を与える原因となります。
当社では紙製のグラビア印刷ではすべて回収装置を設置しており、プラスチック系では守谷工場のラミネーターに設置を完了しております。今後炭化水
素規制、近隣住民への配慮のため、さらに小さな装置も含めて処理装置を設置していきます。

排ガス脱臭装置（守谷工場）

Kyodo Printing Environmental Report 2002 19

環境保全への取り組み

廃棄物管理と再生資源化（リサイクル）の促進
全社の廃棄物処理実績（2001年度）
本年度から、各工場がゼロエミッションに向けて分別および廃棄物処理の対応策を検討しやすいように、
再生資源化以外の廃棄物を熱回収（サーマルリサイクル）・減量化・焼却・埋立ての４項目に細分化して集計を行ない、これをもとに全社の廃棄物処理実
績をフロー図化しました。
また、再生資源発生量について工場別に集約した
ところ、紙くず（古紙・ダンボール類）の取り扱い
量の多い出版・商印関係の五霞工場、ついで包装材の守谷工場、さらには本社事業所、鶴ヶ島工場となっています。（グラフ1）

当社では全工場（または事業所。以下同じ）で、2001年度の事業所別環境委員会の発足と同時に廃棄物処理フローの作成・見直しを実施しました。それにより、発生した廃棄物の徹底した分別・排出を実施し、可能な限り再生資源化を図るべく取り組みを展開しています。その結果、五霞工場では2001年度
中に全社で最初のゼロエミッション工場を達成することができました。

● 廃棄物の処理実績フロー（全社）
発生量

有価 物量

再生
資源化量

22,45316,087

18,602

2,515

6,366

小田原工場の廃棄物削減とリサイクル促進活動

2001年度に改正された廃棄物処理法への対応を図るため、全工場および一部の関連子会社で廃棄物処理業者との契約書の総点検とマニフェスト管理票の整備を実施しました。それと平行して、最終処分場への立ち会いも鋭意実施しています。
また、多量排出事業者である本社事業所、ならびに鶴ヶ島工場・守谷工場の３事業所では2002年度、産業廃棄物の減量化と適正処理に関する計画と実施状況の報告を行ないました。

ISO14001を2002年4月に認証取得した小田原工場
では、環境方針および目的・目標に、歩留りの向上
による廃棄物の削減と28種類の廃棄物の分別徹底によるリサイクルの促進を掲げ、ゼロエミッション工場の達成に向けて積極的に活動しています。

再生資源化（リサイクル）の促進
ゼロエミッションを達成した五霞工場では、刷本の荷崩れを防止するため、製品によりストレッチフ
ィルムで包装する製品もありますが、製本終了後は不要物となるため、これまでは廃プラスチックとして処理していました。その改善のため処理業者と提携し、100%リサイクル化を可能としました。

再生利用量
排出量

改正廃棄物処理法への対応

自己中間
処理量

ラミチューブ、原反、ブローチューブ、フィルム巻き、トップシール、ロンデル、ラップ、ポリ袋、PPヒモ、PPバンド

燃料化（業者）

セメント

キャップ、中栓体、樹脂
ペレット、ランナー（小）、ブロー切りカス

燃料化（業者）

セメント

ショルダー、ランナー（大）、樹脂固まり

燃料化（業者）

セメント

キャップ（PP、PE）、ポリエチ
レンのランナー粉砕

リサイクル（業者）

プラスチックパレット

アルミ生地、アルミ切削
くず、スラグ、フィルム付チューブ

リサイクル（業者）

アルミ

金属単体、コンデンサー、
金属機械や電装部品

リサイクル（業者）

金属

インキ空缶

リサイクル（業者）金属

一斗缶、ペール缶

リサイクル（業者）

金属

機械油

リサイクル（業者）

再生重油使用済ウエスリユース（メーカー）

ウエス

ダンボール、紙管、樹脂
袋（アルミ、ポリラミの含まれないもの）リサイクル（業者）

再生紙

1,499
直接
委託処理

焼却

4,867

128

委託
処理量計

埋立て

6,366

1,413
委託
減量化量
2,310
うち
熱回収（サーマル
リサイクル）量

1,901

使用後圧縮したストレッチフィルム（五霞工場）● リサイクル率の推移（全社）● 廃棄物発生量の推移（全社）● グラフ1

工場別再生資源発生量（％）100（ t ） 25,000

和歌山工場

小田原工場
越谷工場（金属）
20,000

本社事業所
15,000

守谷工場

80

総発生量

○ 当社が目指すゼロエミッション工場とは

野田工場

合計

①工場の環境目的・目標にゼロエミッションを登録②工場から発生するすべての排出物を把握・管理③廃棄物の分別の細分化と３Ｒの促進④すべての廃ガス・排水に処理装置を設置を前提条件としています。

18,602ｔ

10,000

鶴ヶ島工場

五霞工場

5,000
60

判定基準は
「工場から発生する最終処分量が総排出量の1％未満か、総発生量の99％以上が再生資源化されている工場」としています。

最終処分量
0

95

96

97

98

99

00

01

（年度）

0

95

96

97

98

99

00

01

越谷工場（活輪）（年度）

20

Kyodo Printing Environmental Report 2002 21

環境コミュニケーション
利害関係者との共生を合言葉に、環境報告書やインターネットなどにより積極
的な環境情報の開示を図っております。
また全社的に、各事業所と地域社会とのコミュニケーションを大事にした環境改善活動を展開してまいります。

緊急避難場所として登録

外部団体への専門委員の派遣

五霞工場は広大なグリーンベルトを有しているため、茨城県五霞町から災害発生時の緊急避難場所として指定され、地域奉仕の役割の一端を果たしています。

（社）日本印刷産業連合会の環境委員会へ専門委員を派遣し、印刷業界でのグリーン基準の作成や、印刷業界のレベルアップ活動を推進しています。

一般社会とのコミュニケーション

外部セミナーへの講師派遣

国・自治体
大学・専門機関地域社会
住民

表示プレート

遵法

共同研究

地域活動
消費者
NPO

情
報
公
開

環境ネットワーク

共同印刷

マスコミ

プリンテック・東京グラフィックスフェア合同展のセミナーに日本印刷産業連合会からの講師派遣の要請を受け、＜オフセット印刷サービス＞グリーン
基準についての展示会参加者への解説を行ないました。

地域清掃活動の推進
業界団体

グ
リ
ー
ン
製
品

得意先
取引先

昨年度の五霞工場と小田原工場に続き、鶴ヶ島工
場と川島工場においても、地域奉仕の一環として工場周辺の定期清掃を開始しました。

啓蒙・教育

環境会計・報告書

従業員

格付け会社
家

金融会社
株

外部セミナーへの参加

族主鶴ヶ島工場周辺

定期清掃

社外コミュニケーション
ＷＷＦジャパンへの入会「エコプロ2001」への出展

世界最大の民間自然保護団体である世界自然保護基金日本委員会（ＷＷＦジャパン）に法人会員として加入し、グローバルな立場で自然環境保護活動への援助を行なっています。

前年に続き、東京ビッグサイトで開催された「エコプロダクツ2001」に出展しました。
内容的には、当社開発の中ミシン綴じ本（中綴じ
製本で針金に替わり、２本の糸で綴じる製本方式）、およびエコカレンダー・低ＶＯＣインキ使用印刷物などを紹介しました。

社内 コ ミュニ ケ ーショ ン
教育・啓蒙活動

社内展示会の開催

新入社員およびキャリア教育・新任管理監督者教育・技術者基礎教育や社内報などにより、社員一般への環境啓蒙活動を行なっています。
また、工場や各事業部では専門教育としてISO14001
導入教育を適宜実施しています。

昨年に引き続き、主要な環境配慮型製品（グリーン製品）の一部を本社ロビーへ約１ヵ月間展示し、来訪者や取引先担当者などへアピールしました。

社内エコプロダクツフェア
世界自然保護基金法人会員証

自然保護基金への寄付
日本経済団体連合会の特別委員会である自然保護協議会の自然保護基金へ法人として寄付を行ない、活動プロジェクトを側面から支援しています。
22

関西事業部ISO教育
エコプロダクツ2001への出展

グリーンパートナー教育

環境情報伝達ルールの制定
各工場と環境情報の一元管理を図るため、「環境情報連絡書」管理要領を制定し、運用を開始しました。
これにより2001年度は、水質や悪臭などに関する情報25件が集約されました。
Kyodo Printing Environmental Report 2002 23

環境保全活動の歴史

環境報告書あとがき
おかげさまで２回目の環境報告書を発行することができました。

当社の取り組み世の中の動き環境問題がますます重要視されるなか、当社は昨年度も環境委員会を中心にさまざまな環境保全活動を行なってまいりました。廃棄物等の法的規制を遵守する

１９７１年

施設部に環境課を設置

ことはもちろんのこと、当社の製品やサービスをご利用いただくお客さまの環境
電力資源活用運動を実施
本社廃水処理場設置

負荷を低減する方策にも取り組んでおります。今回の報告書では、それらの活動

エネルギー危機

１９７３年を皆さまによりご理解いただけるよう、PRTR法にもとづく排出量を記載したり、冷暖房設備の使用規則制定
3号館屋上緑地整備

廃棄物の集計方法を変更するなどの改訂を加えました。

排水処理設備（本社）

１９７４年

これからも「環境と調和した豊かな循環型社会を目指す」という当社の基本理

本社公道側に花壇設置
グラビア有機溶剤回収装置（ゾルボ）の稼働

インキ缶の減量化運動、コピーの削減活動

念を実現すべく活動し、その成果を広く皆さまにお知らせする所存です。

１９７５年

よろしくお願い申しあげます。
１９７６年

クリーンキャンペーンを展開

１９７８年

省エネ活動を展開（設備の改修、勤務体制の変更、冷房・昼休み消灯、
省エネ提案週間、パトロール等）

有機溶剤回収装置（本社）
省エネルギー法の制定

１９７９年

サイクリーン（ブランケット洗浄液のリサイクルシステム）開発

オフィス古紙の分別回収活動開始

１９８１年
経団連地球環境憲章策定
廃棄物処理法改正
リサイクル法制定

１９９１年

環境担当役員
産業廃棄物減量化運動
特定フロン、 トリクロロエタン全廃
ＥＰ委員会を発足

１９９２年

五霞工場、紙粉ブロックの下水道汚泥脱水助剤の開発

環境基本法の制定
省エネルギー法改正

１９９３年
１９９５年

グリーン購入の推進
グリーン購入ネットワーク（GPN）加入

ISO14001制定

１９９７年

COP3京都会議開催
廃棄物処理法改正

１９９８年

容器包装リサイクルの積極的推進

家電リサイクル法制定●本環境報告書の制作にあたって

１９９９年

環境管理部設置
五霞工場・共同印刷製本がISO14001認証取得"エコプロダクツ2000"に出展
全社環境委員会を発足、常磐共同印刷がISO14001認証取得
共同印刷「紙製印刷物及びサービス」グリーン基準制定"エコプロダクツ2001"に出展

改正省エネ法施行

２０００年

２００１年

小田原工場がISO14001認証取得、PRTR届け出開始
第1種エネルギー管理指定工場現地調査（五霞工場）
日印産連［第1回環境優良工場」表彰（五霞工場）

24

容器包装リサイクル法制定

１９９６年

共同印刷環境方針制定
紙製容器包装リサイクル推進協議会加入
プラスチック容器包装リサイクル推進協議会加入

常務取締役

地球環境サミット開催（リオ）

循環型社会形成推進基本法制定
改正リサイクル法制定

・企画打合せ延べ工数* 31時間

・デ ザ イ ン

共同印刷株式会社ＳＰＣ・製版

DTP(デスクトップ・プリプレス）

・刷版

CTP(コンピュータ・ツー・プレート）

・印

刷

4色
用 紙：古紙配合率100％、白色度 72％、塗工量0g/m2

グリーン購入法施行
PRTR法施行

インキ：ノンVOC
・製

２００２年

フロン回収破壊法施行

本・制 作 部 数

難細裂化ホットメルト（リサイクル対応）・中ミシン綴じ
6,000部*工数 （人員×時間）

谷 公明

共同印刷

読者アンケート
環境管理部行
FAX:03-3816-5003「共同印刷環境報告書2002年度版」をご覧いただき、ありがとうございました。
お手数ですが、下記の質問事項にご回答の上、ＦＡＸでご意見をお寄せください。

Ｑ1

こ の 報 告 書をご覧いただいて内容はいか がでしたか。
（ あ て は まるところに○をおつけくださ い）
とてもわかりにくかった

Ｑ2

どちらともいえない

充実している

当 社 の 環 境問題に対する取り組みをどの ようにお感じになりましたか。
まったく不十分

Ｑ4

とてもわかりやすいこ の 報 告 書にはお知りになりたいことが 十分に記載されていましたか。
物足りない

Ｑ3

どちらともいえない

どちらともいえない

大変よい

こ の 報 告 書の内容で特に興味を引いた活 動は何ですか。（複数選択可）□ 環 境 経 営 と環境方針 □目的・目標と実 施 結 果 □ 環 境 負 荷 量□ 環 境 優 良 工場( 五霞工場) □環境マネジ メ ン ト 活 動 （ 推 進 組 識 、 I S Oな ど ）□ 当 社 の グ リーン基準 □当社のグリーン 製 品 □ 省 エ ネ ル ギ ー 活 動□ 化 学 物 質 管理 □汚染予防 □廃棄物管 理 と リ サ イ ク ル の 推 進□ 環 境 コ ミ ュニケーション □環境保全活 動 の 歴 史

Ｑ5

そ の 他 、 ご感想やご意見をお聞かせくだ さい。

ご 感 想 や ご 意 見 （ 改 善 す べき 点 な ど ）◆ご協力ありがとうございました。差し支えなければ下記にもご記入ください。
お名前
ご住所

ご連絡先TEL〒

ご職業（勤務先など）
お立場

年齢

部署

役職名

□当社の得意先 □当社の取引先 □株主・投資家 □行政・自治体関係 □報道関係□環境NGO/NPO □企業の環境担当 □企業の購買担当 □学生・研究関係 □一般消費者□その他 具体的に（）

才