2021年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年5月10日
東上場取引所

上場会社名 テクノホライゾン株式会社
コード番号 6629
URL https://www.technohorizon.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員
定時株主総会開催予定日
2021年6月29日
有価証券報告書提出予定日
2021年6月29日
決算補足説明資料作成の有無 ：有
決算説明会開催の有無：
無（氏名） 野村 拡伸（氏名） 加藤 靖博
配当支払開始予定日

TEL 052-823-8551
2021年6月30日（百万円未満切捨て）

1. 2021年3月期の連結業績（2020年4月1日〜2021年3月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
2021年3月期
2020年3月期

営業利益

親会社株主に帰属する当期
純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

26,481
22,357

18.4
14.0

2,420
1,443

67.7
26.5

2,533
1,384

83.0
24.7

2,147
1,319

62.7
104.2

（注）包括利益 2021年3月期

2,160百万円 （64.9％） 2020年3月期

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
当期純利益
益率

1株当たり当期純利益円銭

2021年3月期
2020年3月期（参考） 持分法投資損益

1,310百万円 （137.4％）

円銭

159.31―
97.91―
2021年3月期 29百万円

総資産経常利益率 売上高営業利益率

％

％

％

25.6
19.3

10.1
7.0

9.1
6.5

2020年3月期 17百万円(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率2021年3月期
2020年3月期（参考） 自己資本

28,97621,1172021年3月期 9,338百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

9,338
7,460
2020年3月期 7,460百万円

32.2
35.3

692.89553.60

百万円(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

2021年3月期
2020年3月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

1,654
2,050

△2,329
△334

4,014
1,164

8,284
4,953

2. 配当の状況

2020年3月期
2021年3月期
2022年3月期(予想)

第1四半期末

第2四半期末

円銭

円銭

―
―
―

年間配当金
第3四半期末

0.00
0.00
0.00

円銭

―
―
―

期末

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

15.00
20.00
20.00

15.00
20.00
20.00

202
269

15.3
12.6
11.7

3.0
3.2

（注）2021年３月期 期末配当金の内訳 普通配当15円00銭、記念配当5円00銭

3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日〜2022年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期

営業利益

親会社株主に帰属する 1株当たり当期
当期純利益
純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

33,000

24.6

3,000

23.9

2,900

14.5

2,300

7.1

170.66

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無（注）特定子会社の異動に該当しない子会社の異動につきましては、添付資料14ページ「３．連結財務諸表及び主な注記 （５）連結財務諸表に関する注記事項（当連結会計年度における重要な子会社の異動）」をご覧ください。

(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

21,063,240 株 2020年3月期
7,586,081 株 2020年3月期
13,477,159 株 2020年3月期

2021年3月期
2021年3月期
2021年3月期

21,063,240 株
7,586,081 株
13,477,250 株（参考）個別業績の概要
2021年3月期の個別業績（2020年4月1日〜2021年3月31日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
2021年3月期
2020年3月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

1,274
1,316

△3.2
17.3

488
630

△22.6
40.5

452
615

△26.4
42.4

447
611

△26.9
42.8

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

2021年3月期
2020年3月期

円銭

33.17
45.35

―
―

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

2021年3月期
2020年3月期（参考） 自己資本

20,104
15,6212021年3月期 6,216百万円

自己資本比率
百万円

6,216
5,970
2020年3月期 5,970百万円

1株当たり純資産
％

円銭

30.9
38.2

461.28443.03※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料４ページ「１．経営成績等の概況 （４）今後の見通し」
をご覧ください。

テクノホライゾン株式会社(6629)

2021年3月期

期末決算短信○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（当連結会計年度における重要な子会社の異動） ………………………………………………………………
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………
（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………
（２）その他 ………………………………………………………………………………………………………………

- 1 -

2
2
2
3
4
5
6
6
8
8
9
10
12
14
14
14
14
15
17
18
19
19
19

テクノホライゾン株式会社(6629)

2021年3月期

期末決算短信１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響で４－６月期は緊急事
態宣言が発出され、企業収益や個人消費が急速に縮小し、雇用環境が悪化しました。その後もCOVID-19制圧と社会・経済活動の両立により、足元の経済は持ち直しの動きがあるものの不透明な状況が続いています。世界経済も
COVID-19による社会・経済活動の停滞後、欧米中などでCOVID-19に対するワクチン接種が始まり、米中を中心に経済が持ち直しつつあるものの、先行き不透明な状況が続いています。
このような経済状況のもと、当社グループは「教育」「安全・生活」「医療」「ＦＡ（Factory Automation：工場自動化）」分野を重点市場とし、光学事業と電子事業を融合したユニークな製品を提供する企業グループとして事業拡大を図っております。また、引き続き注力分野においてＭ＆Ａや、事業の選択と集中を推進し、企業価値の最大化を目指しております。
その結果、当社グループの業績は、売上高は26,481百万円（前年同期比18.4％増）、営業利益は2,420百万円（前年同期比67.7％増）、経常利益は2,533百万円（前年同期比83.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,147
百万円（前年同期比62.7％増）となりました。
なお、当社グループは市場環境が著しく変化する中で、現在のグループ経営体制をよりシンプルにして経営スピードを加速し、経営資源の一元管理による生産性の向上や経営効率化の推進、収益基盤を強化する必要があると判断し、本年４月１日付で完全子会社である株式会社エルモ社、株式会社中日諏訪オプト電子及び株式会社タイテックを吸収合併しております。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
①

光学事業
光学事業においては、COVID-19拡大の影響により、上期は当社商品群の需要が先延ばしとなる影響はありまし
たが、下期に入り国内外ともオンライン教育や企業の遠隔ミーティングの急拡大により、電子黒板や書画カメラの需要が高まりました。また、当社のグローバル展開を促進・強化するため、2020年7月にシンガポールに拠点を置くESCO Pte. Ltd.の株式を取得してグループ化しております。
なお、引き続き積極的な製造原価の低減活動を実施しており、利益率の改善に貢献しております。
これらの結果、光学事業における当連結会計年度の売上高は18,617百万円（前年同期比24.0％増）、営業利益
は2,058百万円（前年同期比126.2％増）となりました。

②

電子事業
電子事業においては、COVID-19拡大の影響により、上期を中心に国内外とも需要が低迷したことや価格競争激化の影響で主力のＦＡ市場を中心に売上が低調に推移したものの、グループ化した2社の増収効果により増収となりました。
製造原価の低減活動を継続しておりますが、価格競争の激化やCOVID-19拡大による工場稼働率の低下、事業強化に伴う販管費の増加により利益率は低下しました。
これらの結果、電子事業における当連結会計年度の売上高は7,863百万円（前年同期比7.1％増）、営業利益は471百万円（前年同期比20.6％減）となりました。

※

当社はこれまで「光学事業」と「電子事業」の２つの事業セグメントを有しておりましたが、翌連結会計年度からは、新たなテクノロジー区分に主眼を置いた「映像＆ＩＴ事業」と「ロボティクス事業」の２つの事業セグメ
ントに区分を見直します。

（２）当期の財政状態の概況①

資産、負債及び純資産の状況（資産）
当連結会計年度末における流動資産は21,378百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,870百万円増加いたしました。これは主に、連結範囲の変更及びシンジケートローンの実行を行ったことから現金及び預金が3,330百万円、受取手形及び売掛金が3,224百万円、原材料及び貯蔵品が231百万円増加した一方、電子記録債権が173百万円、商品及び製品が399百万円、仕掛品が224百万円減少したことによるものであります。固定資産は7,598百万円となり、前連結会計年度末に比べ988百万円増加いたしました。これは無形固定資産が613百万円、投資その他の資産が390百万円増加した一方、有形固定資産が15百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は28,976百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,858百万円増加いたしました。

- 2 -テクノホライゾン株式会社(6629)

2021年3月期

期末決算短信（負債）
当連結会計年度末における流動負債は15,117百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,000百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が934百万円、短期借入金が2,388百万円増加したことによるものであります。固定負債は4,521百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,980百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が2,062百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は19,638百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,981百万円増加いたしました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は9,338百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,877百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が1,863百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は32.2％（前連結会計年度末は35.3％）となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、非連結子会社との合併に伴う資金の増加を含め、前連結会計年度末に比べ3,330百万円増加し、8,284百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は1,654百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益2,674百万円、減価償却費464百万円、のれん償却額309百万円、退職給付に係る負債の減少額88百万円、売上債権の増加額
2,267百万円、たな卸資産の減少額707百万円、仕入債務の増加額616百万円、法人税等の支払額450百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は2,329百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出296百万円、有形固定資産の売却による収入270百万円、無形固定資産の取得による支出174百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,368百万円、関係会社株式の取得による支出208百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られた資金は4,014百万円となりました。これは主に、新型コロナウイルスの影響を加味して借入を行ったことによる短期借入金の純増加額1,828百万円、シンジケートローン実行等による長期借入れによる収入3,400百万円、長期借入金の返済による支出936百万円等によるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年

2018年

2019年

2020年

2021年

３月期

３月期

３月期

３月期

３月期

自己資本比率

（％）

27.0

32.8

33.4

35.3

32.2

時価ベースの自己資本比率

（％）

17.5

64.2

26.8

33.4

54.8

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

4.6

3.8

16.4

4.4

8.2

インタレスト・カバレッジ・レシオ

33.2

40.8

11.1

49.3

32.5

（倍）

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

- 3 -テクノホライゾン株式会社(6629)

2021年3月期

期末決算短信（４）今後の見通し
COVID-19の混乱から社会活動の正常化に向けた取り組みがなされ、米中を中心に景気が回復する一方で、COVID-19の影響が世界経済に影を落とし、オンライン授業や企業の遠隔ミーティングなどの急拡大に伴うIT機器の需要増や第5世代通信技術普及に向けた取り組み等により世界的な半導体の供給不足などの影響が懸念されます。
当社グループは、お客様、お取引先、社員およびその家族の新型コロナウイルスへの感染予防・感染拡大の防止を最優先としつつ、お客様への商品の提供とサービス活動の継続を図ってまいります。
また、前出のとおり、当社は３社の子会社を吸収合併して純粋持株会社から事業会社へと移行しました。これに伴い、社内カンパニー制を導入し、エルモカンパニー、ファインフィットデザインカンパニー、タイテックカ
ンパニーが「教育」「安全・生活」「医療」「ＦＡ」の分野をカバーして既存事業のシェアを高めることに注力しつつ、技術連携、共同商品開発の強化による高付加価値事業や商品・サービスの展開を推し進め、成長を目指してまいります。
具体的には、以下に掲げる経営課題に取り組んでまいります。
①

次の100年もみなさまに信頼され、更なる成長企業を目指す（旧エルモ社100周年を迎えて）
1） 企業文化の異なるグループ企業集団が2021年4月1日付で合併し、コンパクトなホールディングス会社から大規模な事業会社になりました。従業員のベクトルを合わせ、組織の一体化を加速させるとともに、早期のシナジー創出を実現していきます。
「ベンチャー企業の機動力」と「大手企業の力強さ」を兼ね備えた他社にはできないことに取り組む企業体とし、今後ともグローバルな「人と社会」に貢献していきます。
2） 当社は積極的な社内組織再編などにより、経営体質の改善・強化を実践してきました。また、更なる事業強化のためより一層の経営体質の強化を行い、積極的なＭ＆Ａを実施しており、借入も大きくなっています。今後も営業キャッシュ・フローを生み出す経営により財務体質を改善して、適正な借入と事業の拡大をバランスよく実行してまいります。
3） われわれもＳＤＧｓへの取り組みは必須です。商品・サービスを通じた社会への価値提供により、人と環境に優しい企業体として活動していきます。

②

事業の強化
1） 「教育」「安全・生活」「医療」「ＦＡ」の重点４市場に対し、これまでは「オプト（Opt：光学）、エ
レクトロニクス（Electronics：電子）技術」で価値提供してきましたが、今後は「映像＆ＩＴ」及び「ロボティクス」を活用して企業や人々に役立つ商品・サービスを積極的に展開してまいります。
2） 映像＆ＩＴ事業は、ＩＣＴ（Information and Communication Technology）教育機器への世界的な関心と、企業におけるＤＸ需要の高まりに適切かつ速やかに対応できるグローバルなマーケティング力強化と商品開発に力を入れてまいります。
ロボティクス事業は、ロボット制御機器等の性能向上、更には工場改善ソリューション商品を強化し、より現場に密接したサービスを、日本のみならず中国・アジアを中心にグローバルに展開していきます。
3） 当社が持続的な成長を遂げるためには、「映像＆ＩＴ」及び「ロボティクス」を活用した商品・サービスをグローバルに展開するとともに、事業を発展させ、社会貢献を実現するために更なるＭ＆Ａが必要と考えています。これにより短期間で新しい商圏に参入でき、もしくはサービス・商品が提供可能となり、より良いお客様目線の活動ができる様になります。

③

社内体制の整備
1） 社会の信頼に応えつつ、企業価値を継続的に高めていくためには、コーポレート・ガバナンスへの積極的な取り組みと、有効に機能発揮させることが重要であると認識しています。経営の効率化や透明性・健全性の確保、監督体制の構築、遵法対応・リスク管理の強化など、経営上の組織や仕組みを整備して、コーポレート・ガバナンス体制の強化に取り組んでまいります。
2） 当社は企業におけるＤＸ化需要の高まりに対応するソリューションを提供していく一方で、当社も社内インフラを強化してＤＸ化（経費精算、ERP、タレントマネジメント、予実管理等）を推進し、生産性向上を図ることで、従業員がステークホルダーに多くの価値を提供できる企業体を目指していきます。
3） ＣＳＲに積極的に取り組み、未来を創造する企業として、従業員・お客様、社会の求める満足感に充分応えられるよう、コンプライアンスの徹底、ステークホルダーへの積極的な情報開示、環境への配慮など、具体的に実践してまいります。

- 4 -テクノホライゾン株式会社(6629)

2021年3月期

期末決算短信2022年３月連結業績予想につきましては、下表のとおりであります。

通期

連
当期実績

結

次期予想

百万円

百万円

増減率
％

売上高

26,48133,000

24.6

営業利益

2,420

3,000

23.9

経常利益

2,533

2,900

14.5

親会社株主に帰属する当期純利益

2,147

2,300

7.1

上記予想数値は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は不確定要素など様々な要因により大きく異なる可能性があります。
「主な不確定要素について」①

COVID-19の蔓延
国内において新型コロナウイルスに対するワクチン接種が進められる一方で、ワクチン接種の完了には一定の期間を必要とすることが見込まれること、新たな変異株の流入/発生の脅威があるなど、当社業績に影響することが懸念されます。

②

部品・商材の納期遅延
米中を中心とした景気回復に伴う世界的な半導体需要のひっ迫により、関連する部品や商材の納期が遅延し、当社業績に影響することが懸念されます。

③

半導体価格上昇
上述②の世界的な半導体の需要ひっ迫により、半導体価格が上昇し、当社業績に影響することが懸念されます。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用してお
ります。

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テクノホライゾン株式会社(6629)

2021年3月期

期末決算短信３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 6 -当連結会計年度(2021年３月31日)

4,953,260
4,249,241795,262
1,598,224
915,304
1,358,005
667,873△29,014
14,508,158

8,284,249
7,473,487
622,071
1,198,951
690,552
1,589,283
1,549,516△29,864
21,378,248

2,978,828△2,025,879
952,949
531,760△361,476
170,283
2,495,163
161,967△73,904
88,06324,015
1,543,489△1,273,823
269,665
4,000,141

2,785,427△1,901,940
883,487
603,674△405,853
197,820
2,473,302
248,166△126,249
121,917
95,492
1,613,936△1,401,649
212,287
3,984,306

970,357
367,720
14,695
7,586
1,360,359

1,526,686
350,01471,36626,195
1,974,261

234,0027,500
629,313
470,850△92,628
1,249,038
6,609,539
21,117,697

406,039－
746,646
525,157△38,333
1,639,509
7,598,077
28,976,326

テクノホライゾン株式会社(6629)

2021年3月期

期末決算短信(単位：千円)前連結会計年度(2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 7 -

当連結会計年度(2021年３月31日)

2,367,270
7,048,532
30,070227,538
321,264
1,122,004
11,116,679

3,301,988
9,436,922
63,715419,384
246,044
1,649,012
15,117,068

50,0001,851,202
61,10322,855
380,197
174,726
2,540,085
13,656,764

50,0003,914,022
97,436
21,632
279,545
158,376
4,521,013
19,638,082

2,500,000
3,486,269
2,998,177△1,917,421
7,067,025

2,500,000
3,486,269
4,861,680△1,917,421
8,930,528

11,912368,50913,484393,9077,460,933
21,117,697

30,178
325,83151,704
407,715
9,338,243
28,976,326

テクノホライゾン株式会社(6629)

2021年3月期

期末決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
不動産賃貸料
助成金収入
保険解約返戻金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
関税費用
解約違約金
シンジケートローン手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
移転補償金
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益- 8 -

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

22,357,720
16,075,626
6,282,093
4,838,302
1,443,791

26,481,026
18,384,372
8,096,654
5,675,865
2,420,788

3,249
1,533
17,768－12,948－
12,16023,636
71,297

4,217
20,48829,13384,98914,02733,24361
47,448233,610

40,77753,694
24,649－－11,264130,386
1,384,702

50,250－－13,42737,00020,401
121,078
2,533,320

230,02650－
230,076

59,18926
89,195
148,411

12,777
10,215
3,715
26,7091,588,069
424,982△156,495
268,487
1,319,582
1,319,582

－
6,810
164
6,975
2,674,756
632,509△104,816
527,693
2,147,062
2,147,062

テクノホライゾン株式会社(6629)

2021年3月期

期末決算短信（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益- 9 -当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

1,319,582

2,147,062

5,371△14,737
2,549△2,575△9,392
1,310,190

18,265△44,434
38,2191,757
13,8082,160,870

1,310,190

2,160,870

テクノホライゾン株式会社(6629)

2021年3月期

期末決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

2,500,000

利益剰余金

3,486,269

1,749,124

自己株式△1,917,312

株主資本合計5,818,081

当期変動額
剰余金の配当△53,909△53,909

親会社株主に帰属する当期
純利益

1,319,582

1,319,582

連結範囲の変動△16,620△16,620

連結子会社と非連結子会社との合併による増減－

自己株式の取得

△108

△108

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

1,249,053△108

1,248,944

2,500,000

3,486,269

2,998,177△1,917,421

7,067,025

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整
累計額

その他の包括利益累
計額合計

6,541

385,822

10,935403,299

純資産合計

6,221,381

当期変動額
剰余金の配当△53,909

親会社株主に帰属する当期
純利益

1,319,582

連結範囲の変動△16,620

連結子会社と非連結子会社との合併による増減－

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△108
5,371

△17,3132,549△9,392△9,392

当期変動額合計

5,371△17,3132,549△9,392

1,239,552

当期末残高

11,912368,50913,484393,9077,460,933- 10 -

テクノホライゾン株式会社(6629)

当連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年3月期

期末決算短信2021年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

2,500,000

利益剰余金

3,486,269

2,998,177

自己株式

株主資本合計

△1,917,421

7,067,025

当期変動額
剰余金の配当△202,157△202,157

親会社株主に帰属する当期
純利益

2,147,062

2,147,062

連結範囲の変動－

連結子会社と非連結子会社との合併による増減△81,402△81,402

自己株式の取得－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

1,863,502－

1,863,502

2,500,000

3,486,269

4,861,680△1,917,421

8,930,528

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整
累計額

その他の包括利益累計額合計

11,912368,50913,484393,907

純資産合計

7,460,933

当期変動額
剰余金の配当△202,157

親会社株主に帰属する当期
純利益

2,147,062

連結範囲の変動－

連結子会社と非連結子会社との合併による増減△81,402

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－18,265△42,677

38,21913,80813,808

当期変動額合計

18,265△42,677

38,21913,8081,877,310

当期末残高

30,178

325,83151,704

407,715

9,338,243- 11 -

テクノホライゾン株式会社(6629)

2021年3月期

期末決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
助成金収入
移転補償金
支払利息
シンジケートローン手数料
投資有価証券売却損益（△は益）固定資産除却損
持分法による投資損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
助成金の受取額移転補償金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
関係会社株式の取得による支出
関係会社株式の売却による収入貸付けによる支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
シンジケートローン手数料の支払額
ファイナンス・リース債務の返済による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー

- 12 -

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

1,588,069
429,721212,351
39,956△105,508△9,696△4,783－－
40,777－△50
10,215△17,768△217,248
853,122△159,903△403,814
60,7892,316,230
4,783－－△41,567△373,139
144,0812,050,387

2,674,756
464,608
309,404△81,305△88,200△84,983△24,706△33,243△89,195
50,25037,000△26
6,810△29,133△59,189△2,267,814
707,111
616,023△287,730
1,820,435
24,56833,24389,195△50,834△450,080
187,533
1,654,062△328,912
402,027△62,785△1,491
1,050△296,624
270,371△174,450△1,6896,691△210,880△1,368,025△131,000
10,519－△12,702△334,174△208,544－△513,000△43,842△2,329,114

642,476
1,700,000△1,093,136－△31,284△53,909△108
1,164,037

1,828,622
3,400,000△936,309△37,000△38,507△202,157－
4,014,648テクノホライゾン株式会社(6629)

2021年3月期

期末決算短信(単位：千円)前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高- 13 -

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)△5,2502,874,999
2,068,294
9,966△19,497
3,320,099
4,953,260－－

10,888

4,953,260

8,284,249

テクノホライゾン株式会社(6629)

2021年3月期

期末決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（当連結会計年度における重要な子会社の異動）
特定子会社の異動には該当しておりませんが、当社の連結子会社である株式会社エルモ社がEsco Pte. Ltd.の株式を取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。
また、特定子会社の異動には該当しておりませんが、当社の連結子会社である株式会社タイテックが株式会社ファ
インシステムの株式を取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。
また、特定子会社の異動には該当しておりませんが、当社の非連結子会社であった新光技研株式会社は当社の連結子会社である株式会社エムディテクノスと合併したため、連結の範囲に含めております。

（表示方法の変更）（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」に表示していた「廃棄物処分収入」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めることとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「廃棄物処分収入」に表示していた
3,147千円は、「その他」として組み替えております。

- 14 -

テクノホライゾン株式会社(6629)

2021年3月期

期末決算短信（セグメント情報）
１．報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「光学事業」「電子事業」を報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「光学事業」は、教育用映像機器、監視カメラ、光学部品等の開発・製造・販売を行っております。
「電子事業」は、ＦＡ用、情報通信用等、様々な分野の電子機器の開発・製造・販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価
格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント

光学事業

電子事業

計

調整額

合計

売上高
外部顧客への売上高

15,016,713

7,341,006

22,357,720－

22,357,720

278,5412,446,642

2,725,183△2,725,183－

計

15,295,254

9,787,649

25,082,904△2,725,183

22,357,720

セグメント利益

910,223

593,404

1,503,627△59,836

1,443,791

セグメント資産10,035,928

11,907,730

21,943,658△825,960

21,117,697

減価償却費

270,250

131,950402,201

27,520429,721

のれん償却額171,548

40,802

212,351－

212,351

有形固定資産及び無形固定資産の増加額260,781407,527

668,309

5,397

673,706

セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目- 15 -

テクノホライゾン株式会社(6629)

当連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年3月期

期末決算短信2021年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント

光学事業

電子事業

調整額

計

合計

売上高
外部顧客への売上高

18,617,165

7,863,861

26,481,026－

26,481,026

248,614

1,177,788

1,426,403△1,426,403－

計

18,865,780

9,041,649

27,907,429△1,426,403

26,481,026

セグメント利益

2,058,632

471,0292,529,661△108,873

2,420,788

セグメント資産14,192,739

11,325,663

25,518,403

3,457,922

28,976,326

減価償却費

294,580

135,158

429,738

34,870464,608

のれん償却額212,539

96,864309,404－

309,404

有形固定資産及び無形固定資産の増加額764,827

299,197

1,064,025

185,850

1,249,875

セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

25,082,904

27,907,429

セグメント間取引消去△2,725,183△1,426,403

連結財務諸表の売上高

22,357,720

26,481,026（単位：千円）利益

前連結会計年度

報告セグメント計
セグメント間取引消去
全社費用（注）

当連結会計年度

1,503,627

2,529,661

633,043

689,513△692,880△798,386

連結財務諸表の営業利益
1,443,791(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

2,420,788（単位：千円）

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

21,943,658

25,518,403

セグメント間取引消去△2,518,952△1,238,396

全社資産（注）1,692,991

4,696,319

連結財務諸表の資産合計

21,117,697

28,976,326(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない資金（現金及び預金等）であります。
（単位：千円）
報告セグメント計
その他の項目

前連結
会計年度

調整額

当連結
会計年度

前連結
会計年度

連結財務諸表計上額

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

減価償却費

402,201

429,738

27,52034,870429,721464,608

のれんの償却額

212,351

309,404－－

212,351

309,404

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

668,309

1,064,025

5,397

185,850

673,706

1,249,875(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない設備投資額であります。

- 16 -

テクノホライゾン株式会社(6629)

2021年3月期

期末決算短信（１株当たり情報）
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至

１株当たり純資産額

553.60円

692.89円

１株当たり当期純利益

97.91円159.31円(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

純資産の部の合計額（千円）

7,460,933

9,338,243

純資産の部の合計額から控除する金額

（千円）

－

－

（うち新株予約権）

（千円）

（－）

（－）

（うち非支配株主持分）

（千円）

（－）

（－）

普通株式に係る期末の純資産額（千円）

7,460,933

9,338,243

１株当たり純資産額の算定に用いられた（千株）
期末の普通株式の数

13,477

13,477３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）

1,319,582

2,147,062

普通株主に帰属しない金額

（千円）

－

－

（千円）

1,319,582

2,147,062（千株）

13,477

13,477

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益
普通株式の期中平均株式数- 17 -

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2021年3月期

期末決算短信（重要な後発事象）（株式の取得（子会社化）に関する株式譲渡契約締結）
当社は2021年４月26日開催の取締役会において、PACIFIC TECH PTE. LTD.、PACTECH MSP PTE. LTD.、
PACIFIC INTECH DISTRIBUTION SDN. BHD.、PACIFIC TECH (THAILAND) CO., LTD.（また、４社をあわせて「PACIFIC TECHグループ」という。）の株式を取得し、子会社化することについて決議を行い、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
１．株式取得の目的
当社のグローバル展開を更に加速することができるとともに、昨年グループ化したESCO Pte. Ltd.の展開する地域との重複も多く、ASEANでの事業強化にもつなげることを目的としております。
２．被取得企業の名称、事業の内容及び規模(1) 被取得企業の名称 PACIFIC TECH PTE. LTD.、PACTECH MSP PTE. LTD.、PACIFIC INTECH DISTRIBUTION(2) 事業の内容

SDN. BHD.、PACIFIC TECH (THAILAND) CO., LTD.
サイバーセキュリティ機器・ソフトウェアの販売、インストール、メンテナンス、サ(3) 資本金の額

ポート事業
PACIFIC TECH PTE. LTD.

約78百万円PACTECH MSP PTE. LTD.
PACIFIC INTECH DISTRIBUTION SDN. BHD.

約１百万円
約26百万円

PACIFIC TECH (THAILAND) CO., LTD.

約７百万円

３．株式取得の時期
2021年５月12日（予定）４．取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率(1) 取得する株式の数 PACIFIC TECH PTE. LTD.

(2) 取得価額(3) 取得後の持分比率

10,000,000株

PACTECH MSP PTE. LTD.
10,000株
PACIFIC INTECH DISTRIBUTION SDN. BHD.
1,025,000株
PACIFIC TECH (THAILAND) CO., LTD.
196,000株
PACIFIC TECHグループとして約2,400百万円（付随費用を含む概算）
PACIFIC TECH PTE. LTD.
100％
PACTECH MSP PTE. LTD.
100％

PACIFIC INTECH DISTRIBUTION SDN. BHD.
PACIFIC TECH (THAILAND) CO., LTD.
５．支払資金の調達方法及び支払方法
自己資金等により充当

100％
49％

（事業セグメントの変更）
当社の報告セグメントの区分は、当連結会計年度において、「光学事業」と「電子事業」としておりましたが、翌連結会計年度より「映像＆ＩＴ事業」と「ロボティクス事業」に変更することにしました。
この変更は、時代とともに変化する製品や技術領域、さらにはこの度の４社統合に伴う事業戦略や将来の技術発展をより的確に、現実に即した管理区分に事業セグメントを変更するものであります。
また、純粋持株会社から事業会社へ移行しており、当連結会計年度の「調整額」に含まれている全社費用を、翌連結会計年度より各セグメントに按分いたします。
なお、変更後の報告セグメントの区分による当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報は現在算定中であります。

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４．その他（１）役員の異動
１．代表者の異動該当事項はありません。
２．その他の役員の異動
・新任取締役候補
取締役
浅野

真司

（現

執行役員エルモカンパニー社長）

取締役
取締役

前田
廣瀬

憲二
隆志

（現
（現

執行役員ファインフィットデザインカンパニー社長）
執行役員タイテックカンパニー社長）

取締役

加藤

靖博

（現

執行役員経営企画部長）

３．就任予定日
2021年６月29日（２）その他
該当事項はありません。

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2021年3月期

期末決算短信