令和 4 年度

自

己

点

検

評

令和 4（2022）年 10 月

身延山大学

価

書

目

次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等・・・・・

1

Ⅱ．沿革と現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価・・・・・・・・・・・・・・・・

5

基準 2．学生・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

基準 3．教育課程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

32

基準 4．教員・職員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

46

基準 5．経営・管理と財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

57

基準 6．内部質保証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

66

身延山大学

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等
学校法人身延山学園身延山大学（以下、「本学」という。
）は日蓮宗総本山身延山久遠寺を母体として、平成 6 年 12 月に文部省（現・文部科学省）より設立認可を受けた。前身の身延山短期大学・身延山専門学校・西谷檀林までさかのぼれば、460 年を越える歴史を持
つ教育機関である。
本学の建学の精神は、昭和 25 年に定められた当時の身延山短期大学の建学の精神をより具体化させ、「教育基本法及び学校教育法の定めるところに従い、日蓮聖人の立正安国の精神に則り、健全なる社会人として、広い視野に立った専門教育を施し、学術の理論及び応用を教授研究して、社会のために身を以て尽くすことの出来る人間の養成を目的とする」と、身延山大学学則（以下、「学則」という。
）第 1 条に明記している。
開学当初は仏教学部仏教学科のみの 1 学部 1 学科の単科大学であったが、仏教学科のみ
では建学の精神に謳われている「社会のために身を以て尽くすことの出来る人間の養成」に十分に応え得ないという反省から、平成 17 年に仏教学部に仏教福祉学科を新設し、社会福祉の分野に特化して、社会に貢献できる人材の育成を目指して、仏教学部に仏教学科・仏教福祉学科の 2 学科を擁した。なお、仏教福祉学科は平成 22 年に福祉学科と改称した。
しかし、社会福祉や介護福祉の分野に進もうとする入学者の減及び文部科学省からの助言もあり、平成 29 年より福祉学科の新入学者を募集停止とし、仏教学科（日蓮学専攻・仏教芸術専攻・福祉学専攻）のみの単学科で定員数を 40 名から 10 名減の 30 名とした。
本学は、日蓮聖人の立正安国（正しい教えにより、人々を安寧に導き、平和な世界を実現すること）の精神を具体化するために、教育基本法・学校教育法等に基づき、社会に有為な人材育成をすることが目的であり、本学の使命でもある。この使命・目的を実現する
ため、本学は具体的な教育方針を次のように定めている。
檀林時代から短期大学時代までの学是であった日蓮聖人の「行学の二道」に由来する「給仕・行法・学問」の三本柱を「奉仕（給仕）と貢献・実践（行法）・智慧（学問）」と置き換え、現在はこの教育方針に基づき「社会貢献・地域貢献・国際貢献」を新たな三つの柱として大学・学部教育を行っている。具体的な展開として、平成 29 年度（入学定員 30 名）
からは、学生が持っている専門知識を引き出す能動的教育へ転換する、徹底した個人指導と演習を併用した授業を展開して、パートナーシップに基づく教員と学生間の高度な共鳴教育を実施している。学修支援においても、教職員は学生一人ひとりの知識と個性を把握し、学生の将来計画に応じたきめの細かい対応を行っている。
日蓮学専攻では、仏教思想及び歴史を中心に教授し、仏教の哲学的、歴史学的、心理学
的、倫理学的、文化学的側面を理解の上、さらに仏教儀礼の持つ崇高性の体得、宗教の多様性の理解、仏教の社会的展開の方法を学ぶことによって、現代社会の宗教に対する要望に即応できる宗教者の育成を目的としている。
仏教芸術専攻では、仏教思想を根幹に据え、仏教芸術、仏教文化、宗教学、博物館学等を教授し、学外における活動の機会を多く取り入れ、広く仏教の応用面である文化的な活動に従事できる人財の育成を目的としている。
福祉学専攻では、仏教思想を根幹に据え、福祉精神の涵養を図り、社会福祉学、介護学
及び保育学等の理論と技術を教授し、豊富な実習を通して、様々な福祉現場に対応できる人材の育成を目的としている。学業以外においても、学外において実践可能な諸活動を取1

身延山大学

り入れ、福祉現場に対応できるような人財育成を目的としている。
Ⅱ．沿革と現況（令和元年度）
1．本学の沿革
学校法人身延山学園の淵源は、日蓮聖人が西谷の御草庵においてはじめられた講学にさかのぼる。後の弘治 2（1556）年に身延山第 14 世善学院日鏡上人が身延山の西谷に「仏教の学問所」を設けて「善学院」と称し、学問の興隆に努めたことに求められる。
弘治 02（1556）年 00 月 西谷に「善学院」開設
慶長 09（1604）年 00 月 西谷檀林を開設（身延山第 22 世日遠上人代）
明治 07（1874）年 00 月 身延檀林と改称（身延山第 73 世日薩上人代）
明治 26（1893）年 00 月 祖山大学院を創設（身延山第 76 世日阜上人代）
明治 35（1902）年 00 月 小檀林、4 年制の小学林に変遷
明治 38（1905）年 00 月 祖山学院と改称
明治 45（1912）年 00 月 祖山学院と小学林を合併、高等部・中等部の 2 科を設立
大正 03（1914）年 00 月 専門学校令に準拠、文部大臣の許可を得る
昭和 11（1936）年 00 月 祖山学院高等部を祖山学院、中等部を祖山中学林と改称
昭和 16（1941）年 00 月 祖山学院を身延山専門学校、祖山中学林を祖山中学へ昇格
昭和 23（1948）年 00 月 祖山中学を身延山高等学校へ昇格
昭和 24（1949）年 00 月 身延山専門学校を身延山短期大学（宗教科 2 年制）へ昇格
昭和 29（1954）年 00 月 教育職員免許状授与資格許可（中学社会二種・中学宗教二種）
昭和 30（1955）年 00 月 3 年制短期大学設置認可
昭和 42（1967）年 10 月 身延山短期大学・高校校舎（現・身延山大学本館）完成
昭和 63（1988）年 11 月 身延山短期大学学園図書館（現・身延山大学附属図書館）完成
平成 06（1994）年 07 月 身延山高等学校校舎完成
平成 06（1994）年 12 月 身延山大学仏教学部仏教学科設置認可
平成 07（1995）年 04 月 身延山大学仏教学部仏教学科開学
身延山学園図書館を身延山大学附属図書館に名称変更
平成 08（1996）年 02 月 身延山大学仏教学部教育職員免許授与課程認可（高校公民一種
中学高校宗教一種）
平成 08（1996）年 03 月 身延山大学博物館学芸員資格取得授与課程届出
平成 08（1996）年 11 月 身延山大学社会教育主事資格取得授与課程届出
平成 10（1998）年 10 月 身延山大学学生食堂完成
平成 11（1999）年 04 月 身延山大学仏教学部仏教学科内に「仏教探求コース」「仏教教養コース」の 2 コース制を導入
平成 12（2000）年 09 月 世界遺産「ラオスルアンパバーン仏像調査修復プロジェクト」（現「ラオス世界遺産仏像修復プロジェクト」）開始
平成 16（2004）年 10 月 実習棟「扶蔬館」完成
平成 16（2004）年 12 月 身延山大学仏教学部仏教福祉学科届出受理
介護福祉士養成施設等の指定内示（関東信越厚生局）

2

身延山大学

指定保育士養成施設の指定内示（関東信越厚生局）
平成 17（2005）年 03 月 社会福祉士国家試験に係る指定科目読替受理
平成 17（2005）年 04 月 身延山大学仏教学部仏教福祉学科（介護福祉コース・児童福祉コース）開設、仏教学科（入学定員 20 名）
・仏教福祉学科（入学定
員 20 名）の 2 学科 4 コース制導入
平成 18（2006）年 04 月 身延山大学仏教学部仏教福祉学科教育職員免許課程認可（高校福祉一種）
身延山学園 450 年誌『知恩報恩』発刊
平成 19（2007）年 04 月 仏教学科を「宗学コース」「文化コース」に分割
平成 21（2009）年 03 月 大韓民国「金剛大学校」と友好交流協定を締結
平成 21（2009）年 04 月 仏教福祉学科を「福祉学コース」「こども学コース」に再分割
平成 22（2010）年 04 月 仏教福祉学科を福祉学科に改組
平成 26（2014）年 03 月 日本高等教育評価機構大学機関別認証評価受審「適合」
平成 27（2015）年 04 月 大学本館耐震補強工事着工
平成 28（2016）年 02 月 身延山大学創立 20 周年記念式典挙行
大学本館耐震補強工事完成
平成 29（2017）年 04 月 福祉学科を募集停止
仏教学部仏教学科（入学定員 30 名）に改組し、「日蓮学専攻」「仏
教芸術専攻」「福祉学専攻」の 3 専攻制導入（コース制を廃止）
身延山大学介護福祉士実務者学校設置（関東信越厚生局）
令和 02（2020）年 03 月 福祉学科を廃止
令和 3（2021）年 3 月 日本高等教育評価機構大学機関別認証評価受審「適合」

2．本学の現況
・大学名
学校法人身延山学園身延山大学
・所在地
山梨県南巨摩郡身延町身延 3567 番地
・学部構成（令和 4 年 5 月 1 日現在）
仏教学部
仏教学科
日蓮学専攻
仏教芸術専攻福祉学専攻

3

身延山大学・学生数、教員数、職員数（令和 4 年 5 月 1 日現在）
［学生数］
年度

学科名

平成 31 年度
以降入学者

専攻名

入学

コース名

定員

日蓮学専攻
仏教学科

仏教芸術専攻

30

福祉学専攻

1年

2年

3年

4年

小計

6

13

7

13

39

1

4

1

4

10

6

3

0

2

11

6

6

日蓮学専攻
平成 30 年度
以前入学者

（宗学コース）

仏教学科

仏教芸術専攻30

1（文化コース）

60

9

1

福祉学専攻

合計

合計

14

20

8

2

2

27

69

69

［教員数］
専任

仏教学部
仏教学科
日蓮学専攻
仏教芸術専攻
福祉学専攻
学部共通

教授

兼任

准教授 講師

助教

計

男

4

0

1

0

5

女

0

0

0

0

0

男

3

0

1

0

4

女

0

0

1

0

1

男

1

1

1

0

3

女

2

0

5

0

7

客員
教授

講師

計

男

5

27

32

女

2

9

11

7

36

43

合計

10

1

9

0

20

［職員数］
職種
事務系
医療系
その他
合計

性別

専任職員

嘱託職員

非常勤職員

合計

男

8

0

0

8

女

5

0

2

7

男

0

0

0

0

女

0

1

0

1

男

0

1

0

1

女

0

0

1

1

13

2

3

18

4

身延山大学

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準 2．学生
2－1．学生の受入れ
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持（1）2－1 の自己判定「基準項目 2－1 を満たしている。
」（2）2－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-①-ⅰ

本学のアドミッション・ポリシー

入学者受入れ方針は、本学の使命・目的に基づき、アドミッション・ポリシー（以下、「AP」という。）として具現化している。本学の AP は、本学ホームページ（以下、
「HP」と
いう。）
「大学案内」、同「入学試験要項」、各種進学説明会・相談会等において「本学が求める学生像」として広く周知している。
また、この趣旨は日蓮宗が発行している機関誌『日蓮宗宗報』、身延山久遠寺が発刊している布教誌『みのぶ』、日蓮宗新聞社が発行している『日蓮宗新聞』、また旺文社発行物への情報提供やリクルート等の進学情報サイトの広告媒体を通しても周知している。
本学の AP は、平成 27 年度第 11 回定例教授会・平成 28 年 3 月の理事会において決定して以来、「大学案内」や「入学試験要項」、本学 HP 上にこれを明確に公表してきた。
平成 29 年度に行われた仏教学部改組により、仏教学部は仏教学科のみの 1 学科 3 専攻
（日蓮学、仏教芸術、福祉学）制とし、カリキュラム内容等を大幅に変更した。上記の APを基として、令和 4 年 5 月 1 日現在の仏教学部仏教学科は「教員と学生の共鳴教育」を基本とし、新たに「社会貢献・地域貢献・国際貢献」の教育の三本柱を基本とした学科・専
攻の AP を確立し、具現化している。
‘Open Campus Everyday’を掲げて、いつでも学内見学やその後の進学相談に対処できる体制を整えている。
また､令和元年度から実施している身延山大学附属身延山高等学校（以下、「附属高校」という。）生対象のオープンキャンパス（以下、「OC」という。）を継続して実施し、本学のAP の周知に努めた。参加者数は 2 年生を主な対象とし、全体の 88％を占めた。
特別 OC は、附属高校対象も含め 4 回実施したが、従来学生が担当していたコンシェル
ジェ役や学内ツアーガイドを職員が行うなど、引き続き新型コロナウイルス感染症防止対策を講じた開催となった。感染状況を鑑み、第 3 回の開催はオンラインで、第 4 回の開催
では県外からの参加はオンラインで対応した。また、随時参加を受け付けている‘Open
Campus Everyday’は 3 組の参加があり、内 1 組は令和 4 年度の入学につながった。なお、
令和 2 年度に中止した甲斐清和高等学校大学見学ツアーは新型コロナウイルス感染症拡大防止のため令和 3 年度も中止した。

5身延山大学

参加した高校生等の反応は「身延山大学の内容がよくわかった」と好評であった。
OC への参加者の内訳は昨年と比べると社会人参加者が目立ったが、受験にはつながらず、
受験者数・入学者数は若干減少した。開催数や開催時期、実施内容等については今後も学部と検討をしていく。
本学仏教学部仏教学科は、教員と学生の共鳴教育を基本とし、従来の学部、学科で培った AP 活動を継続しつつ、社会貢献、地域貢献、国際貢献の教育の三本柱を基本とした学部・学科・専攻の AP の顕在化に向けて努めている。日蓮学や仏教芸術を学んだ高い実践力を持つ人材育成を基本とした日蓮学専攻・仏教芸術専攻と、福祉人材育成と地域福祉の貢献を志す人材育成を基本とした福祉学専攻を設置しており、社会の多方面に有為な人材を輩出している。本学の教育課程や教授陣及び人材輩出については、多方面から高く評価されてはいるが、学生確保は難しい現状である。
それを受け、入学試験要項や本学 HP 上に、試験別選抜方法と試験における評価方法、内容に則した入学者受け入れ方針を明確化し、大学での専門教育の理解度を構築していくう
えで必要となる詳細な事前学習内容を、高校 3 年間の教育課程を通して提示し、本学の学部・学科・専攻に則した学生像を確立していくことができている。
また、平成 30 年度より学力の 3 要素である「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」「主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度（主体性・多様性・協働性）」について、本学の全試験の面接審査項目に取り入れ、個人面接を通して、上記 3 要素並びに本学の教育内容をいかに理解しているかを総合的に判断している。
なお、今後の入学試験改革を受け、入学試験における AP の見直しを継続して行い、新入
試制度の導入に合わせてその内容に則した入学試験を実施していく。
資料 2-1-①-ⅰ-A

令和 3 年度オープンキャンパス・大学説明会実施状況

日付

校名（等）

参加者

5月8日

附属高校対象オープンキャンパス

39 人

5 月 31 日

社会人

1人

社会人

1人

山梨県内私立高校

1人

8 月 18 日

附属高校

1人

9月2日

社会人

1人

山梨県外私立高校

1人

山梨県外私立専門学校

1人

附属高校

5人

7 月 17 日

9 月 25 日
10 月 27 日

山梨県内私立高校

2 人（保護者同伴）

また、教職協働体制をとって高等学校訪問を行っており、山梨県内外の高等学校訪問を例に挙げれば下記の通りである。

6身延山大学資料 2-1-①-ⅰ-B

令和 3 年度入試広報訪問日程

日付
6 月 10 日

校名
青洲高校

職員 1 名飛龍高校、加藤学園高校、市立沼津高校、沼津
6 月 15 日

中央高校、沼津聴覚特別支援学校、桐陽高校、
誠恵高校、知徳高校、三島長陵高校
巨摩高校、農林高校、白根高校、日本航空高校

6 月 15 日

担当者

（通信制）
、韮崎高校、韮崎工業高校、北杜高
校、甲陵高校教員 1 名職員 1 名教員 1 名職員 1 名優和福祉専門学校、甲府昭和高校、甲府西高
6 月 16 日

校、甲府城西高校、東海大学附属甲府高校、甲教員 1 名府工業高校、駿台甲府高校（塩部普通科）、甲府

職員 1 名第一高校
6 月 21 日

教員 1 名身延高校

職員 1 名第一学院高校、つくば開成高校、中央高校（定時6 月 24 日制・通信制）、甲斐清和高校（通信制）、ユニタス
日本語学校、星槎国際高校、山梨英和高校

6 月 25 日

教員 1 名吉田高校、都留興譲館高校、ひばりが丘高校

職員 1 名（通信制）、甲府商業高校、甲府南高校、甲斐清和高校（全日制）、甲府東高校、山梨学院高校

6 月 28 日

職員 1 名富士河口湖高校、富士北稜高校、富士学苑高校、
駿台甲府高校（美術デザイン科）、駿台甲府高校

6 月 28 日

教員 1 名清水国際高校、清水東高校、科学技術高校、清水
桜が丘高校

教員 1 名職員 1 名職員 2 名自然学園高等学校梁川キャンパス、日本大学明誠
7月1日

高校、上野原高校、帝京医療福祉専門学校、山梨

教員 1 名ろう学校、笛吹高校、日川高校、塩山高校、山梨

職員 1 名高校
7月2日

静岡県富士見高校、富士市立高校、吉原高校、富教員 1 名岳館高校、富士宮北高校、富士宮東高校

職員 1 名

本年度は、本学のオンラインから受験した中国籍の学生が 1 名であった。HP の充実、多言語化を図り、留学生の獲得に努める。
通年授業や基礎ゼミなどの初年次教育による教員負担が大きくなる点が指摘され、これが現在の問題となっている。今後は令和 5 年度を目途として秋入学を導入する土台作りを行う。対面による OC の内容の一部と、大学の施設紹介を You Tube にアップして、情報発信に努めた。

7身延山大学2-1-①-ⅱ

入学試験科目及び選考基準

昨年度の内容を継続し、全ての入学試験で、本学が定めた入学試験の AP を満たすことを基準としている。
（1）一般公募制推薦入学試験 A では、各高等学校の学業成績（全教科の評定平均値が C 段
階以上の者（3.4～2.7）で、かつ出身高等学校から推薦を受けた者を対象とし、面接並びに出身学校長から提出された推薦書、調査書を総合して合否を判定する。
（2）一般公募制推薦入学試験 B では、自己表現書、面接並びに出身学校長から提出された調査書を総合して合否を判定する。
（3）宗門後継者推薦入学試験では、将来日蓮宗の宗門後継者となる人物を対象とし、宗門関係役員等の推薦書、面接並びに出身学校長から提出された調査書を総合して合否を判定する。
（4）社会福祉施設後継者推薦入学試験では、社会福祉事業の理念と実践に強い関心を持つ人物を対象とし、宗門関係役員等並びに社会福祉施設長等の推薦書、面接並びに出身学校長から提出された調査書を総合して合否を判定する。
（5）社会人推薦入学試験では、就業経験があり、積極的に自己アピールできる人物を対象とし、自己表現書、面接並びに出身学校長から提出された調査書、就業先の在職（勤務）証明書等を総合して合否を判定する。
（6）一般入学試験 A では、学力検査（国語総合・英語Ⅰ・Ⅱ）、面接並びに高等学校長から提出された調査書を総合して合否を判定する。
（7）一般入学試験 B では、小論文、面接並びに高等学校長から提出された調査書を総合して合否を判定する。
（8）自己スタイル入学試験では、自己表現書、面接並びに出身学校長から提出された調査書を総合して合否を判定する。
（9）第 2、3 年次編入学試験では、これまで学んできた専門分野で修得した知識や学力を、
成績証明書・面接から総合して合否を判定する。
（10）シニア選抜試験は、社会人関連入試において仏教や社会福祉に興味がある 50 歳を超えた人物を対象とした選抜試験で、合格者には入学金、授業料の減免を行う。
（11）長期履修学生選抜試験は、修業年度を超えて柔軟に学士課程を履修したい人物を対象とした選抜試験で、合格者は個人の生活スタイルに応じて在学年数を 5 年～10 年の間で自由に選択できる。
令和 4 年度入試は、依然として新型コロナウイルスが感染拡大している状況下で、受験者の安全と感染回避を第一に考慮し、一般入試 A を除く、全ての入試の受験者は選抜方法「小論文」及び「面接審査」を、文部科学省が定めるところの「ICT 機器の積極的な活用」
を基に、令和 3 年度に引き続き特例措置としてインターネットを使ったリモート通信サー
ビス（Zoom）を使用した「口頭試問」及び「リモート面接」に切り替えた。
「口頭試問」の
内容は本学の AP に定めるところの学力の 3 要素である「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」「主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度（主体性・多様性・協働性）」をいかに理解し、また基準に合致するかを総合的に判断できるように入試問題作成委員会の指導を基に作成されており、円滑に遂行できた。また「リモート面接」についても上記通信サービスや学内リモートの併用によって受験者と口頭試問試験官・面接官との「非接触」

8身延山大学が図られ、より安全・安心に受験できる環境を整備し面接審査を実施した。このような令
和 4 年度の入学試験実施形態変更（口頭試問の出題範囲などの公表等）については本学 HPや各種郵送物にて受験希望者や保護者等に周知され、また『日蓮宗新聞』や『中外日報』などの各種メディアを使用して広く一般にも周知した。
資料 2-1-①-ⅱ-A
新区分

試験別選抜方法
旧区分

総合型選抜

AO 入試

内容
総合型選抜（一般公募制推薦入学試験 B）2-1-①-ⅱ-②
総合型選抜（宗門後継者推薦入学試験）2-1-①-ⅱ-③
総合型選抜（社会福祉施設後継者推薦入学試験）
2-1-①-ⅱ-④
総合型選抜（社会人推薦入学試験）2-1-①-ⅱ-⑤
総合型選抜（自己スタイル推薦入学試験）2-1-①-ⅱ-⑧

学校推薦型選抜

推薦入試

学校推薦型選抜（一般公募制推薦入学試験 A）
2-1-①-ⅱ-①
学校推薦型選抜（指定校推薦入学試験）2-1-①-ⅲ
学校推薦型選抜（附属身延山高等学校特別推薦入学試験）

2-1-①-ⅲ
学校推薦型選抜（留学生指定校推薦入学試験）
学校推薦型選抜（留学生編入学入学試験）
一般選抜

一般入試

一般選抜（一般入学試験 A）2-1-①-ⅱ-⑥
一般選抜（一般入学試験 B）2-1-①-ⅱ-⑦

編入学試験

2-1-①-ⅲ

編入学試験

第 2・3 年次編入学試験

2-1-①-ⅱ-⑨

指定校推薦入学試験

昨年度の内容を継続し、各高等学校の学業成績等において本学が決めた基準を満たし、かつ本学の指定校から推薦を受けた者で、学部・学科での学修に強い意欲と資質を持っている人物を対象とする。入学試験は、書類審査、作文、面接並びに出身高等学校から提出された推薦書並びに調査書の各資料を総合して合否を判定する。また、指定校推薦入学試
験合格者の中で、特に、学業・人物共に優秀な学生・生徒で、将来専門的な資格取得を目指す者に対して、さらなる高い自己実現を資助することを目的として奨励特待生に採用する。また、令和 2 年度入試より附属高校の生徒を対象に、「附属身延山高等学校特別推薦入学試験」を新設し、「奨励特待制度Ⅲ種」として、成績及び品行方正な生徒を対象に施設拡充費の減額を行う制度を設けた。令和 4 年度入試では 3 名の生徒が受験し、合格者 3 名のうち、1 名を特待生に採用した。
2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

大学入学者選抜試験（以下、「入学試験」という。）は、学則第 8 条により身延山大学入学試験要項に則り、アドミッション・広報委員会（以下、「AD・広報委員会」という。）の9身延山大学

もと、「建学の精神」「AP」「入学試験における AP」に沿って、14 種類の選抜方法により実施している。また、全ての入学試験で面接を課し、本学の教育内容や AP に対する受験生の理解及び学習意欲の確認を行っている。
2-1-②-ⅰ

試験別選抜方法の説明

本学の試験別選抜方法は「入学試験要項」に簡便に示しており、その全ての入学試験で、学校教育法第 90 条、第 108 条第 2 項、第 122 条、第 132 条や学校教育法施行規則第 150条、第 151 条、第 154 条、第 161 条、第 165 条の 2、第 178 条、第 186 条等を基として、本学が定めた入学試験の AP を満たすことを基準としている。
2-1-②-ⅱ

入学試験問題作成

入学者の選抜については、｢AD・広報委員会規程｣に基づいて、教授から委員長を任命し、適切な体制のもとに実施している。
出題及び採点等に必要な入試問題作成委員は、入試問題作成委員長（副学長）、学部長、AD 委員長と話し合い各科目担当者を委嘱する。また、試験問題作成に関する対応について
は、平成 31 年度より試験問題作成の段階で各試験科目における作成委員が必ず打ち合わせをした場所や日時、打ち合わせ内容を記録し、入試問題作成委員長まで毎回別紙の打ち合わせ報告書と試験内容の指針を期日までに提出し、実施内容の適否を検討した。
試験実施前には､各試験科目担当作成委員で試験問題を点検し、誤字・脱字・誤植等がな
いかどうかを確認し、事務局に素案を提出し、その後、事務局で作成委員長（副学長）と入試問題統括担当（学部長・AD・広報委員長）にて、学習指導要領に則した試験問題かど
うか吟味し、試験問題に齟齬があれば各試験問題作成委員に疑義を指摘し、是正した段階
で再度確認し、最終確認を行った後、試験日までに印刷を行い、適切かつ厳重に管理し、入学試験を実施している。
また、試験実施終了後は、実施した試験問題の内容を振り返る。
平成 30 年度より、学力の 3 要素である「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」「主体
性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度（主体性・多様性・協働性）」について、本学の全入学試験に面接審査（個別面接）を導入し、上記 3 要素及び本学の教育内容をいかに理解しているかを総合的に判断している。
なお、今後の大学入学者選抜改革を受け、入学試験における AP の見直しを継続して行い、新入試制度の導入に合わせてその内容に則した入学試験を実施していく。
2-1-②-ⅲ

入学試験

入学試験は昨年度の内容を継続し、入学試験における AP に沿って行った。
受入れ方法は、受験生のスタイルに合った試験形態を提供できるよう、一般入学試験、指定校推薦入学試験など 11 種類の試験を開設し、本学の教育内容や AP に対する受験生の理解を確認するために、すべての入学試験で面接を行い、学習意欲を確認している。しかしながら、令和 3 年度入試は、新型コロナウイルス感染症拡大の状況下において、入試形
態を変更せざるを得なかった。具体的には、3 密を避け、消毒・換気を徹底し、原則として県内在住受験者は学内リモート面接、県外在住受験者はオンライン面接とし、非対面での10

身延山大学入試形態とした。
（2-1-①-ⅱ
2-1-③

参照）

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持

入学定員に対しての学生受入れ数の比率は、下記に示す通りである。適正数値ではない
年度もあるが、学部としても、専攻としても、志願者が即、入学者であり、歩留まり率は非常に高い。定員確保は年々厳しい状況が続いているが、18 歳人口を対象とした入学試験
ばかりではなく、編入学試験、シニア入学選抜試験、長期履修学生選抜試験、自己スタイル入試等の多様な入学試験を実施し、また日蓮宗に働きかけを行い、宗門後継者推薦入学
試験、さらに社会福祉施設後継者推薦入学試験等、本学独自の入学試験も設定し、入学定員の確保を図っている。
資料 2-1-③-A

身延山大学在学生数及び入学者数（過去 5 年間・数値＝人）［平成 30 年度］
専攻・
性別
コース
男
日蓮学専攻
（宗学コース） 女
男
仏教芸術専攻仏教 （文化コース）
女
学科
男
福祉学専攻
女
計
男
福祉学コース女
福祉学科 こども学コース 男
女
計
合計
学科

1年

2年

3年

4年

10
0
2
2
2
0
16

11
0
0
0

14
7
1
1

16

9
0
3
0
0
2
14
0
0
0
1
1
15

11
2
0
0
4
6
17

23
3
0
0
1
4
27

1年

2年

3年

4年

9
2
3
0
2
0
16

11
0
1
1
2
0
15

14
2
3
0
0
2
21

16
5
1
1

16

15

21

専攻・ 学科 本学 定員
合計 コース
合計 合計 定員 充足率
44
51
7
6
9
3
64
2
4
2
140 53.6%
64
64
5
5
0
0
11
6
6
11
11
75
75
75
140 53.6%［令和元年度］
専攻・
性別
コース
男
日蓮学専攻
（宗学コース） 女
男
仏教芸術専攻仏教 （文化コース）
女
学科
男
福祉学専攻
女
計
男
福祉学コース女
福祉学科 こども学コース 男
女
計
合計
学科

11

23
2
0
0
4
6
29

専攻・ 学科 本学 定員
合計 コース
合計 合計 定員 充足率
50
59
9
8
10
2
75
4
6
2
130 62.3%
75
75
2
2
0
0
6
4
4
6
6
81
81
81
130 62.3%

身延山大学［令和 2 年度］
学科

専攻・

性別

1年

2年

3年

4年

合計 専攻・ 学科 本学

日蓮学専攻
コース

男

5

11

13

15

44

（宗学コース）

女

1

2

3

6

12

仏教芸術専攻

男

1

3

1

4

9

学科 （文化コース）

女

0

0

1

0

1

男

0

2

2

0

4

女

0

0

0

2

2

7

18

20

仏教

福祉学専攻
合計

定員

コース 合計 定員 充足率
56
合計
10

72

120

60.0%

27

72

定員

6
72

［令和 3 年度］
学科

専攻・

性別

1年

2年

3年

4年

合計 専攻・ 学科 本学

日蓮学専攻
コース

男

11

6

12

18

47

（宗学コース）

女

2

1

2

6

11

仏教芸術専攻

男

3

0

3

2

8

学科 （文化コース）

女

2

0

1

1

4

男

1

0

2

2

5

女

1

0

0

1

2

20

7

20

仏教

福祉学専攻
合計

コース 合計 定員 充足率
58
合計
12

77

120

64.2%

30

77

定員

7
77

［令和 4 年度］
専攻・

性別

1年

2年

3年

4年

合計 専攻・ 学科 本学

日蓮学専攻
コース

男

5

11

7

14

37

（宗学コース）

女

1

2

0

5

8

仏教芸術専攻

男

2

2

0

3

7

学科 （文化コース）

女

0

2

1

1

4

男

4

2

0

3

9

女

2

1

0

1

4

14

20

8

27

69

仏教

福祉学専攻
合計

12

コース 合計 定員 充足率
45
合計
11
13
69

69

120

57.5%

身延山大学資料 2-1-③-B

定員充足率（過去 5 年間）

令和 4 年度入学者数は、新入生 12 名、編入生 5 名の合計 17 名であり、令和 3 年度入学者数より 4 名下回った。
一般選抜については一般入学試験 A の受験生が 2 名、B の受験生が 0 名という状況であり、年明けの本学 1 学年への入学者数を増やすことは厳しく、AP に則した編入学生や社会人入学者の確保がより一層求められる。
また、本学を志望する受験生は推薦入学試験志向が高く、入学者の歩留り率も高いことから、受験即入学という流れは続くと予測され、今後も編入学試験、シニア入学などの社会人をターゲットにした入試を入試広報活動の柱の一つにすると共に、日本語学校からの留学生受け入れ制度や、寺院関係者に向けた広報を積極的にすすめて入学者確保に努め、県内の高校などで実施された進路説明会等にも積極的に参加する。
さらに、OC において、各専攻の活動を在学生が高校生に説明していく。
2－2．学修支援2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA（Teaching Assistant）等の活用をはじめとする学修支援の充実（1）2－2 の自己判定「基準項目 2－2 を満たしている。
」（2）2－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

本学の専任教員と職員は、各種委員会・専門会議に配属されることにより教職協働体制をとっている。特に、学修支援や生活支援に関し直接対応し、検証を行う委員会として学務委員会、学修支援や生活支援の質の向上を図る委員会として FD・SD 委員会があり、この両委員会が適切に運営されることで PDCA サイクルが機能している。
基準 1 に述べたように、専任教員と職員が一律同列の「委員」として上記委員会・専門会議（教養教育専門会議・教職専門会議）の運営に参画することにより、本学の教職協働体制を明確化し、垣根のない意見交換、学内での問題解決を図っている。この確実な履行

13身延山大学については、学長のガバナンスに基づく方針である「諸規程の整備」「新組織体制への確実な移行」に則り行われている。
また、本年度は新型コロナウイルス感染症対策においても教員と職員等の協働体制で対応し、法人事務局が主となり学長・付属高等学校長及び隣接している身延山久遠寺学生寮
寮監と連携を密にし、感染症が発生した場合の対応を徹底させた。
資料 2-2-①-ⅰ

連絡及び決定事項の図式
身延山久遠寺
↕（連携）
大学

法人事務局

意思決定順

1 学長・副学長

1 事務局長

業務内容

学生管理
2 学部長

担当部署

大学事務室
法人事務室
専任教員講義管理
全教職員管理3 図書館長3 総務室長1 各部署では常に連携を取る。
非常勤教員管理↔ 全統括
2 事務局次長

高等学校
1 校長↔ 生徒管理2 教頭
高等学校
3 教務主任2-2-②

TA（Teaching
Assistant）等の活用をはじめとする学修支援の充実
2 統括は法人事務局であり、常に連絡・報告・相談を行う。
本学では TA の活用実績は、次の修学支援を主として学生の学修・生活に対し支援を行っ
3 法人事務局が身延山久遠寺と常に連携を取る。

ている。これまで、福祉実技系科目や仏教実技系科目では教員の裁量により外部から実務者を招き、計画的に行われている。
令和 4 年 5 月 1 日現在、本学に制度上 TA は整備されているが実際の採用は多くはない。
これは、3 専攻併せて 1 学年 30 名定員のため、1 科目当たりの受講生は平均すると 8 人程度であり、多くとも 30 人程であることから、必要とする機会が少ないと考えられる。実際には平成 29 年度以降、TA について外部から単時間講師が来校する等、TA の活用に準ずる授業が行われている。現行の教員数においても仏像修復、仏像彫刻といった仏教芸術系実習科目や手話基礎や手話入門等の福祉学系実習科目に関してきめ細かな指導を行っている。
2-2-②-ⅰ

A/A 制度（アカデミック・アドバイザー制度）

本学では学生の生活支援に関しては大学事務室が、また学修支援に関して主として A/Aが対応している。本学は平成 26 年度より担任制を廃止し A/A 制を導入した。これは専任の教員が履修登録に関する学修相談や学修指導、キャンパスライフに関する相談等、学生生活に関することをマンツーマンで支援する制度で、入学から卒業まで教員と学生が接触する機会が増え、履修指導のみならず進路や生活全体の相談まで気軽にできる共鳴教育が生まれている。
2-2-②-ⅱ

教学 IR における学修支援

本学の IR 室は学務委員会と連携をとりながら、各学生の GPA を「学科別」「専攻別」「学年別」「新入生と編入生別」「本学附属高校と他高校出身者との比較」「住居別」「入学から4 年次までの GPA の推移」等から検証し、学修支援の資料として活用している。これらのデータは学務委員会と協働して、成績不良者への学修支援（2 者面談、3 者面談、4 者面談
または 5 者面談）を行い、年 2 回成績不良者ガイダンスを行っている。なお、学生には入学時から現在までの GPA の数値をグラフ化して配布し、学修支援の資料としても活用して

14身延山大学いる。また A/A や学修支援担当者は、ポートフォリオ手帳を活用しながら学生の学修支援を適宜行っている。
2-2-②-ⅲ

障がいのある学生への配慮

障がいのある学生への配慮について、学務委員会が中心となり、該当学生の障がいの度合い及び履修状況を鑑み、履修科目授業担当教員との連絡を密にし、プライバシー保護に最善の注意を払いながら学生に不利益が生じないように努めている。
具体例として、
学修支援担当者が可能な限り該当学生本人や保護者との話し合いを行い、障がいの度合い、大学への要望及び意見を聴取して、対応方法を策定する。その内容は学務委員会を通し教授会に報告して、履修科目授業担当教員に文章で依頼し、該当学生が不利益を受けることなく、学修できるように配慮している。
なお、「身延山学園障害者学生・生徒の支援に関する宣言」を基に学園教職員が協働して不利益のない学園生活が送れる学修環境となっている。
2-2-②-ⅳ

オフィスアワー制度

本学は少人数制教育により「先生が最も近い存在である教育環境」を標榜している。これを実現すべく、教員自らの研究室をオープンドアとするオフィスアワーが設定されている。各教員は学生のプライバシー保護に最善の注意を払うことが徹底されている。
各教員のオフィスアワーの日程はシラバス等において全学生に公開されており、その時間に学生は自らの A/A だけでなく、全教員を気軽に尋ねて、学修支援や学生生活に関する相談はもちろんのこと、歓談し親身なアドバイスを受けることができる環境が構築されている。このような少人数による教育は、ときには学生にとって厳しいものとなることもあるが、厳しさの中にも温かさがあり、学生にとって貴重な機会となっている。
2-2-②-ⅴ

教育活動支援組織的な学修支援の一環として「入学予定者への課題提示」（大学導入教育）について検討し、新入学生を対象にした「日本語運用能力テスト」を行い、教授会にて試験結果の報
告と教職員向けの閲覧希望者への開示方法を連絡した。さらに、試験受験者には A/A より学修指導を実施してもらうように依頼し、実施有無の確認を行った。
また、令和 4 年度入学予定者への入学前教育、初年次教育について、テキスト等の導入
機関の検討・依頼を行い、基礎ゼミを中心とした学習システムの検討を行った。
2-2-②-ⅵ

中途退学、休学及び留年への対応策

中途退学、休学及び留年への対応に関しては、該当学生担当 A/A やスクールカウンセラ
ー、また学修支援室が中心となり親身な支援を行っている。
中途退学者については、学修支援室が退学後の進路や生活についてアドバイスを行っている。休学者については、休学期間が終わる 1 か月前に復学後の履修方法等を学修支援室
が確認し、生活面の状況確認を行うといった事前の支援を実施している。休学者の復学後は、授業に対応できているか追跡調査を行い、メンタル面においても担当 A/A やカウンセ
ラー、学修支援室が支援を行っている。留年者に対しては、成績や生活における問題点を15身延山大学

上記と同様に A/A や学修支援室が電話連絡や、ときには面談等を行い、学修や授業支援に対応している。
また学務委員会では、退学・休学希望者に対して、まず本人に状況を確認し保護者へ連絡。必要に応じて本人、また保護者と A/A と学修支援室職員の 4 者で面談を行い、学修意
欲、経済状況及び体調等の問題を把握し、学務委員会で審議し、その結果に応じて教授会にて承認・了承を行っている。
資料 2-2-②-ⅵ-A

退学・休学・復学者一覧（過去 5 年間）

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

退学者数

8人

3人

2人

1人

1人

休学者数

9人

7人

9人

10 人

9人

復学者数

0人

2人

0人

2人

１人

2－3．キャリア支援2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備（1）2－3 の自己判定「基準項目 2－3 を満たしている。
」（2）2－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備

本学のキャリア支援体制は、教育課程においては、令和 2 年度以前入学者の日蓮学専攻
では「インターンシップⅠ～Ⅳ」（各 2 単位・必修）「キャリア教育Ⅰ・Ⅱ」（各 1 単位・選択）、仏教芸術専攻では「インターンシップⅠ～Ⅳ」（各 2 単位・必修）「キャリア教育Ⅰ・
Ⅱ・Ⅲ」（各 1 単位・Ⅰ・Ⅱは必修、Ⅲは選択）、福祉学専攻では「インターンシップⅠ～
Ⅳ」（各 2 単位・選択）「キャリア教育Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」（各 1 単位・選択）「手話実践（日常会話）」「手話実践（通常会話）」（各 1 単位・選択）をそれぞれ開設している。
（令和 3 年度入学者は令和 4 年度から履修することができる。）これらは各専攻の DP に沿ったキャリア系
科目として職業的自立に直結する科目であり、学生の社会的自立を促す科目である。
また、学修支援担当者や A/A は学生のキャリア支援としてポートフォリオ手帳を用いて相談・指導及び助言を行う等、職業的・社会的自立に対する支援体制の整備も行っている。
2-3-①-ⅰ

インターンシップ等を含め、キャリア教育のための支援体制

本学のキャリア教育については、学生が主体的に進路を選択する能力・態度を身につけさせ、また職業に必要な知識・技能を習得することを目的としている。本学の学生は、仏教学・日蓮教学、仏像修復・仏像制作、社会福祉・介護福祉・児童福祉といった専門分野に則した将来の目的を持って入学してくる。そのことを踏まえ、大学生として必要最低限の資料読解力と文章表現力、さらにプレゼンテーション能力を、1 年次の必修科目である「基礎ゼミⅠ・Ⅱ」で修得する。さらに各専攻に関わる職業が専門知識を必要とするため、キャリアを意識した「インターンシップⅠ～Ⅳ」において合計 368 時間が設定され、イン16身延山大学

ターンシップの協力組織も充実している。
本学では平成 29 年度に、仏教学部改組が行われ、仏教学科設置科目の見直し及び新カリキュラムが施行された。これにより日蓮学専攻・仏教芸術専攻は社会に即応できる人材育成を目的とし「インターンシップⅠ～Ⅳ」を必修とした。
令和 3 年度は、身延山久遠寺や宿坊、日蓮宗諸寺院、身延山大学附属図書館（以下、「附属図書館」という。）等において 1 科目 92 時間以上（事前・事後学修を含む）の必要時間を課して、受入れ先と契約書を交わし、インターンシップ学生の受入れを依頼した。
各受入れ先には、インターンシップ修了後に履修学生の評価はもちろんのこと、今後の課
題等の記入を依頼している。学生にとってこの経験が卒業後の進路等に役立つよう配慮に努めている。
2-3-①-ⅱ

就職・進学に対する相談・助言体制の整備

学生の進路・進学に関して、学修支援担当者が「求人票」「就職説明会」「公務員試験案
内」等の情報を提供すると共に、毎年全学生を対象とする進路志望調査を実施し、3 年生には「就職登録カード」を記入させて、就職・進学の志望を把握している。
特に 4 年生は個別面談（大学事務室窓口や電話でも対応している）を行い、「履歴書」「自己紹介書」の書き方や面接指導を行い、進路の方向性や内定の状況等を確認し、その内容を学務委員会に報告している。
就職・進学相談の支援は、学務委員や担当 A/A も対応し、学修支援担当者と情報を共有し、学生の相談に応じている。
3 年生に対しては、ポートフォリオ手帳を用いて個別面談を行い、学生の志望先種別を明確にして、履歴書の添削、就職試験に向けた模擬面接や作文指導等の様々な支援を行っている。従来（年 3 回）行われていた OB・OG のカミングデー、また就職担当の企業人を招く等して行っていた「就職セミナー」は学生のニーズの変化によって個々の就職に対する要望を詳細に聞き取りし、個々のキャリア形成の支援へと移った。
年度当初の就職ガイダンス「就職活動の概要、キャリア教育の説明、進路志望調査」、就職支援としては、履歴書の書き方、電話対応の仕方、面接の基礎知識と応用、各事業所との折衝及び情報提供を個別に丁寧に実施し、学生の就職に対するモチベーションを維持している。その結果として、毎年ほぼ 100％の就職率を達成している。
資料 2-3-①-ⅱ-A

就職率（過去 5 年間）

150
100
50
0
平成２９年度

平成３０年度

卒業者数

令和元年度

就職希望者数

令和２年度
就職者数

17

令和3年度
就職率

身延山大学2-3-①-ⅲ

ポートフォリオ手帳(学修ポートフォリオ)

各年度の前・後期当初に、学生個々に入学から卒業、そして就職までを支援するポート
フォリオ手帳の記入を義務づけ、A/A による履修指導時の資料として、効果を発揮している。記入内容としては、「時間割」「月別予定と記録」「活動の記録」「学修計画」「A/A の指導の記録」「就職活動・インターンシップ・学外活動の記録」等で、大学での学修や生活の計画を立てることと振り返ることで、自分の成長や変化への理解、就職や社会に出ていくための準備を促している。
2－4．学生サービス
2-4-①

学生生活の安定のための支援（1）2－4 の自己判定「基準項目 2－4 を満たしている。
」（2）2－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-4-①

学生生活の安定のための支援

学生生活の安定のための支援は学務委員会及び学修支援室を中心に「身延山大学学務委
員会規程」「学校法人身延山学園奨学制度規程」「身延山大学奨学生選考規程」等に基づき、アルバイト等、福利厚生、進学・就職等に関する支援を行っている。学生の課外活動については、各種クラブ・サークルの代表者や顧問によって企画・立案された催し物等の活動を学務委員会の学修支援担当者が統括し、必要に応じて教授会の議を経て決定される。
令和 3 年度は学生サービスの維持と運用に関しては、特に「ヤングケアラー奨学生」「兄
弟姉妹同時在学者減免制度」「児童養護施設等減免制度」などの制度を増設して学生サービ
スの充実に資するための議論をして、導入が実現された。
2-4-①-ｉ

学生サービスの内容

上記の規程を基本として、企画・立案された運営内容に沿って、在学生・新入生・編入生に対する学生生活の安定のための支援を行っており、具体的には学修支援担当者が相談を受け、A/A と共に、学生生活全般（進路・就職を含む）に対する支援・助言を行っている。
資料 2-4-①-ｉ-A

学生サービス18

身延山大学［学修］
本学はこれまでの学年担任制を廃止し、平成 26 年度より A/A 制度を導入しており、A/A
はポートフォリオ手帳を活用しながら、学生に対するスムーズな学修支援を行っている。
さらに、平成 30 年度より、学修・授業支援に関する学生の意見を直接徴収すべく、学生
ホールに「メッセージボックス」を設置している。また前・後期の講義ごとに「授業評価アンケート」を実施して、学生の率直な意見を収集し、次期の講義に反映させるようにしている。
このアンケ－トを基に FD・SD 委員会では、科目内容における問題点等を拾い出し、科目授業担当教員に、該当科目のアンケート結果を明示し、教員自身に自己点検・自己評価を義務づけている。特に、学生より指摘された教員については、FD・SD 委員長より教員自身の点検評価に基づき、授業改善を要請している。
本学の学修支援は、一般的な学修支援等はもちろんのこと、特に障がいのある学生への配慮、成績不良者への履修指導、休学者へのアプローチ等も行われ、教職員と学生とが共鳴する関係づくりがなされている。
各 A/A に対し学務委員会より、学生との対話に慎重であることと、親身であることとを両立してもらえるよう要請を行っており、この中で学修支援や授業支援等に関わる問題点があげられた場合は、まず学務委員会にて審議し、現状を把握した上で、そこから改善点を見出し、教授会の審議事項として取り上げ、改善策を決定している。
特に、新入生については、学修支援担当者が「基礎ゼミⅠ・Ⅱ」の授業担当教員（A/A）
を交えて個別に面談を行い、学生が抱えている様々な問題に対して相談に乗り、学生生活を充実して過ごせるように、適切な支援と指導を行っている。
また、在学生については、学務委員会において常に出席状況が把握・管理されており、教授会や専攻会議において周知され、該当者に対しては、学修支援担当者及び A/A が個別に面談を行い、学修意欲や生活状況の把握を履修相談と合わせて実施している。なお、前期と後期の授業開始前には「履修支援ガイダンス」の場が設けられ、卒業に向けて支障がないように指導している。さらに、保護者にも書面や電話等で連絡し、適切な対応を促している。
学生生活について、健康上の相談については医務室（看護師、学修支援担当者）で行い、身延山久遠寺の学生寮である「本院寮」及び身延山大学の学生寮である「行学寮」と「学園寮」の学生の相談は、学生寮の責任者（本院寮は身延山久遠寺の寮監、行学寮は行学寮の寮監、学園寮は学修支援担当者）が対応し、健康面だけでなく精神面でのサポートも行っている。
それ以外にも大学の全教職員が日常的に学生の支援を行っている。
［寄宿舎］
本学の設置する学生寮は「行学寮」（僧道を志す男子学生寮）と「学園寮」（平成 30 年度
までは女子専用の学生寮。令和元年より一般学生寮）があり、本学が設置するもの以外の学生寮は、身延山久遠寺の「本院寮」（附属高校生徒及び本学学生で僧道を志す男子学生寮）と「なんてん寮」（僧道を志す女子学生寮）、身延山内の宿坊、近隣寺院、民間アパートが19身延山大学あり、入居希望者に対しては、ニーズに沿った寄宿先を学修支援担当者が、案内及び紹介をしている。
［進学・就職］
学生の進学・就職に関しては、基準 2－3 でも述べた通り、学修支援担当者が中心となり「求人票」「就職説明会」「公務員試験案内」等の情報を提供している。
特に 4 年生に関しては、個別の面談を複数回行うことにより、進路の方向性や内定の状
況等を確認し、その内容を A/A 及び学修支援室が中心となり学務委員会・教授会に報告している。
1～3 年生の進学・就職相談の中心も A/A 及び学修支援室であり、ここに集約された情報は学務委員会に示され、学生の相談対応に資している。また年度当初に行われる就職ガイ
ダンス及び就職支援相談は、各事業所との折衝及び情報提供を学生個人のニーズに合った形で、個別に丁寧に実施し、学生の就職に対する動機付けを行っている。
2-4-①-ⅱ

経済的支援

［学費］
入学後の経済的支援として、「身延山大学授業料減免規程」に基づいた「身延山大学授業料減免制度」を設けている。申請は学生本人が、定められた期間内に大学事務室に必要書類（授業料減免申請書、家庭状況調書、誓約書、その他、必要に応じた収入に関する証明書等）を提出する。これを受け、授業料減免の可否及び減免額（全額または半額が免除）に関しては、学務委員会で選考の上、教授会にて審議され、理事会において承認される。
減免が許可された学生には、理事長がこれを執行する。その他、本学在学生の兄弟姉妹、
専任教職員の子、または兄弟姉妹に対する入学金免除制度もある。
資料 2-4-①-ⅱ-A

身延山大学授業料減免制度採用人数一覧（過去 5 年間）

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

全額

4人

2人

3人

0人

0人

半額

2人

0人

0人

1人

0人

また、指定校推薦入学試験において「奨励特待生」（第Ⅰ種・第Ⅱ種・第Ⅲ種）と、一般入学試験 A において「特待生」（A 種・B 種）の制度を設けている。
資料 2-4-①-ⅱ-B

特待生種別減額一覧

奨励特待生
授業料減免額

第Ⅰ種

第Ⅱ種

第Ⅲ種※

200,000 円

100,000 円

95,000 円※第Ⅲ種は附属高校からの入学者のみを対象とする。

20

身延山大学特待生
最大限 4 年間

A種

B種

学納金全額免除

授業料半額免除

本学の「特待生試験」により、特待生として採用された学生の次年度以降における継続については、「学校法人身延山学園特待生制度規程」に基づき、教授会において審査される。
手続きについては、学生本人が申請書類（奨励特待生の場合は奨励特待生継続申請書、特待生の場合は特待生継続申請書）を大学事務室に提出し、学務委員会にて「学校法人身延山学園特待生規程」第 4 条に定める特待生資格の継続に関する内規（「身延山大学奨励特待生資格（指定校推薦）資格の継続に関する内規」「特待生資格の継続に関する内規」）に照し合せ選考する。この結果は教授会にて審議し、理事長の承認を経て継続採用となる。
［奨学金］
近年の景気低迷、経済の悪化の影響を受け、入学者及び在学生の家計状況は厳しく、学費の納入が困難であるという理由で相談に来るケースが増えている。令和 4 年 5 月 1 日現在開設している奨学金は、開学当初より「独立行政法人日本学生支援機構」及び「学校法人身延山学園奨学制度」を、平成 23 年度には「身延山学園同窓会・身延山大学保護者会奨学金」を増設して奨学金の充実を図る等、計 7 種類の奨学金制度がある。
資料 2-4-①-ⅱ-C

令和 3 年度各種奨学金採用人数一覧
名称人数①独立行政法人日本学生支援機構

23 人（新規 11 人）②学校法人身延山学園奨学金制度

6 人（新規 2 人）

③身延山学園同窓会・身延山学園保護者会奨学金

4 人（新規 0 人）

④財団法人立正育英会奨学金

13 人（新規 2 人）

⑤山梨県介護福祉士等修学資金

1 人（新規 0 人）

⑥山梨県社会福祉士等修学資金

1 人（新規 1 人）

⑦公益財団法人津久井督六記念財団

1 人（新規 0 人）

［褒賞制度］
平成 29 年度より「単年度成績優秀者褒賞制度」を導入して成績優秀者に対する褒賞を行っており、経済的支援体制の拡充及び充実を図っている。
資料 2-4-①-ⅱ-D
人数
2-4-①-ⅲ

単年度成績優秀者褒賞人数一覧（過去 5 年間）
平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

2人

3人

3人

2人

2人

課外活動への支援［課外活動］

21身延山大学

課外活動への支援については、学修支援室が窓口となり、クラブ・サークルの活動については、年に 1 度（6 月下旬）代表者を集め、分担金（活動資金）分配会議を開き、人数や実績に応じた活動費助成を行っている。また、学生自治会が主催する新入生歓迎会及び学園祭（紅葉祭）が適切に行われるよう支援し、活動資金の助成を行っている。
資料 2-4-①-ⅲ-A

クラブ・サークル一覧（令和 3 年度）

マーヤの会

仏教情報処理部

唱題行脚隊

手話サークル

こども会サークル「INNOCENT」

こども会サークル「INNOCENT」は、本学所在自治体である身延町等と連携し、身延児童館において子育て支援イベントを開催しており、活動報告を本学 HP にて公表している。令和 3 年度は 5 月と 12 月に子育て支援イベントを行った。
［学生保険］
入学年度に「学生教育研究災害傷害保険」及び「学研災付帯賠償責任保険」（共に公益財団法人日本国際教育支援協会）に全員加入を義務として、正課中はもちろんのこと、通学途中の事故等にも備えている。また、任意加入の保険も設けている。
2-4-①-ⅳ

心身に関する相談・支援［健康相談］
医務室には看護師を配置し、学校医として医師（非常勤）を委嘱して日常的に学生の健
康相談、健康診断、健康管理や応急処置に対応している。
資料 2-4-①-ⅳ-A

医務室利用状況（過去 5 年間・延べ人数）

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

25 人

25 人

2人

2人

3人

利用者数

医務室で対応できない時は、随時学校医と連絡を取り、必要に応じて身延山久遠寺が経営母体となっている大学直近の専門医療機関「身延山病院」に要請する体制が整っている。
また、学校教育法第 12 条及び学校安全保健法第 11 条に基づき、毎年行っている健康診
断は、下記に示した受診率となっている。
資料 2-4-①-ⅳ-B
受診率

健康診断受診状況一覧（過去 5 年間）

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

83％

88％

83％

85％

87％

［心的支援］
カウンセリングルーム（教学支援室）にはスクールカウンセラー1 人（女性）、専任教員
3 人（医師を含む）が配置され、学修支援担当者及び A/A と相談しながらサポートを行っ22身延山大学ている。状況によっては、学外の専門医療機関に相談する等、万全の対策を取っている。
資料 2-4-①-ⅳ-C
利用者数

カウンセリングルーム使用状況（過去 5 年間・延べ人数）

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

3人

3人

0人

0人

7人

2－5．学修環境の整備
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理（1）2－5 の自己判定「基準項目 2－5 を満たしている。
」（2）2－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

本学は JR 身延線身延駅からスクールバスで約 15 分程度の距離にあり、緑豊かで閑静な環境は、「行学二道」を標榜し、学業と修行が同時に行える最適な場所である。
校地、校舎、施設、設備、実習施設、附属図書館等の教育環境については、各々に設定された基準を十分満たすと共に、教育目的達成のため適切に整備されている。また、大学施設全般に係わる運営・管理についても、事務局管理担当者及び委託業者が連携を図りながら適切に行っている。
［校地］
校地面積 7,586.28 ㎡に本学収容定員数 120 名の 1 人当たりの校地面積は 63.21 ㎡であり、大学設置基準第 37 条の必要校地面積 1 人当たり 10 ㎡に対し十分に上回っている。
［校舎］
校舎面積 4,040.81 ㎡に本学収容定員数 120 名の 1 人当たりの校舎面積は 33.67 ㎡であり、大学設置基準第 37 条の 2 の必要校舎面積 1 人当たり 2.644 ㎡に対して十分に上回っている。
平成 7 年に身延山短期大学から改組転換を行い、身延山大学開学後、仏教福祉の実践及び地域社会のニーズに応えるべく、平成 17 年に仏教福祉学科（現・仏教学科福祉学専攻）を設置し、それに伴い扶蔬館（実習棟）を開館した。
本館には、学生ホール、カウンセリングルーム（教学支援室）、学修支援室、法人事務室、大学事務室、医務室等の各室が配置され、学生の利便性が図られている。
教室は、アクティブ・ラーニング（以下、「AL」という。
）教室、ゼミ教室、中教室、ディベートルーム、大教室、演習室、情報処理室、法要実習室等、計 17 教室があり、そのう
ち大教室（210 教室）とディベートルーム（209 教室）にはプロジェクターを常備してある。
また、教員専用の貸出用移動式スクリーン、ノートパソコン、プロジェクター、DVD、OHP

23身延山大学等の AV 機器が十分用意されており、有効に活用されている。
本学では学修環境における ICT 利活用を積極的に推進しており、ICT 機器や視聴覚機器の整備を継続して進めている。AL 教室（201・308 教室）、演習室（301 教室）、208 教室にはインテリジェンスホワイトボード（以下、IWB）を設置しており、情報処理室には 21 台のデスクトップ PC、1 台のプロジェクター、1 台のプリンターを備え授業以外にも学生が自由に使用できる。210 教室には据付型の視聴覚（プロジェクター）機器一式、大画面モ
ニター2 台と遠隔実施に必要な PC 等の機器一式が設置されている。307 教室にも大画面モ
ニター1 台と音響機器一式、学生ホールには 4 台のデスクトップ PC、2 台のプリンター、1台の IWB が、学生ラウンジには 3 台のデスクトップ PC が設置されている。附属図書館内には 7 台のデスクトップ PC、10 台のタブレット型 PC（Surface）、1 台の IWB が設置されており、大学事務室には貸出用ノート PC やタブレット端末（iPad）があって学生が自由に使用できる。また、校舎内には無線 LAN アクセスポイントが整備され、全ての場所でインターネットに接続できる。これら ICT 機器や視聴覚機器の選定・整備及び運用にあたっては、
情報管理室が主体となり各部署と連携して行っている。
情報管理室では令和 3 年度も長期化するコロナ禍に対応し、令和 2 年度に引き続き各教室等の遠隔対応化のための諸作業を行った。具体的には 210 教室及び大学本館 1 階応接室、附属図書館 1 階会議室に遠隔実施に必要な各種 ICT 機器の選定・導入・設置を新規に行い、さらに各教室で臨機に遠隔授業等に対応できるよう、移動用の機器一式についても整備した。
学内各種サーバー及びネットワーク HDD についても定期的な機器の入れ替え及び切り替えを行い、学生・教職員の利用に供している。
さらに今般、大学の教育・研究・運営などの活動における情報化の進展と共に、情報セキュリティが重要になってきていることを踏まえ、本学でも情報セキュリティに関する諸規程の策定を情報管理室で進め、これらについては令和 4 年度制定とすべく、令和 3 年度までの教授会及び理事会・評議員会にて審議承認された。
資料 2-5-①-A階

本館校舎の概要
教室及び事務室等（）内は教室数

5

講堂

4

国際日蓮学研究所（工房は別棟）、会議室、専任教員研究室（21）3

演習室、ゼミ教室（3）、情報処理室、法要実習室、大教室、AL 教室、中教室（2）2

AL 教室、ゼミ教室（3）、中教室（3）、学生自治会室、ディベートルーム、大教室

1

文書保管室、応接室、学生ホール、カウンセリングルーム（教学支援室）、学修支
援室、学長室、法人事務室、大学事務室、非常勤講師控え室、医務室［学生食堂］
本学は、一度に 30 名程度を収容できる学生食堂を備えており、大学満足度アンケートの結果を反映して、定期的に事務局総務担当者と業者との間でメニュー及び価格の設定を協議している。また、令和 3 年度には山梨県より新型コロナウイルス感染症に強い事業環境

24身延山大学づくりを強力に後押しし、利用者の安心と信頼を獲得するための認証制度である山梨県の「グリーン・ゾーン認証施設」となった。
［行学寮］
定員 30 名で日蓮宗僧侶を目指す学生が本学の建学の精神を基に、寮則に則した秩序ある生活の中で、給仕・行法・学問の行学二道に精進している。また、充実した寮生活が送れるように、寮監・副寮監・特別講師・相談役や学修支援担当者とは連携を密にしている。
［学園寮］
大学からスクールバスで 7 分程度の場所に、学園が管理・運営している定員 8 名（1K・6 畳）の学園寮がある。通学方法は主にスクールバスを利用しているが、申請及び許可された学生の自家用車使用も認めている。
［駐車場及び通学方法］
自家用車通学の学生にはキャンパス内に 22 台、徒歩 10 分程度の場所に 30 台の駐車場が確保されている。学生の多くは経営母体である身延山久遠寺、または行学寮・近隣の寺院から通学し、他の学生もスクールバスを利用して通学している。自家用車通学を許可された学生は 10 人（令和 4 年 5 月 1 日現在）で、自家用車通学の許可を受けている学生の全てに駐車場が与えられていることとなる。
2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用［実習棟］
福祉学専攻における専門知識や技術を習得するための授業は、主に扶蔬館（実習棟・延べ面積 868.56 ㎡）で行われる。
「社会福祉士介護福祉士養成施設指定規則」及び「指定保育士養成施設指定基準」を満たす教室面積及び器具・備品が常備されている。
施設設備は、事務局管理担当者が各法省令に基づき、委託業者を統括しながら学内を巡回点検し、維持・管理・法定点検を行い、不備があれば現場を調査し、専門家を含めて検討し改善に努めている。
清掃管理については、委託業者と共に計画的に業務を進めている。また毎朝職員による始業前清掃を行い、学内の美化に努めている。
また、扶蔬館（実習棟）には非常用職員呼出ボタンを全ての教室・廊下・トイレ等に備えている。なお、重要施設における夜間の警備は専門業者に委託している。
資料 2-5-②-A階

扶蔬館（実習棟）の概要
教室

カウンセリング室
3

図画工作室
ピアノ練習室

主な設備
カウンセリング用具一式
間仕切り兼用展示板・はね上げ式絵画作品乾燥棚・デッサン
モデル人形
個室 4 部屋に各々ピアノを配置

25

身延山大学音楽室
学生ラウンジ2

小児保健実習室
家政実習室
男・女ロッカー室
障がい者用トイレ

1

入浴実習室

サラウンドシステム・グラウンドピアノ・デジタルピアノ・
木琴・鈴・キーボード・音楽用黒板
自動販売機・テレビ・パソコン・自由に閲覧可能な図書
乳児栄養食模型・調乳指導用具一式・離乳食指導用具一式・
沐浴人形セット・小児糞便模型・幼児用箱庭遊びセット
調理台・炊事用具一式・障がい者用食器、調理器具セット・
裁縫用具一式・裁縫用具・人台福祉学専攻学生 1 人に 1 つロッカーを貸与・男女別シャワ
ー室
介護実技指導にも使用する障がい者用トイレ
床暖房・浴槽（特殊・硬質・軟質・家庭・車椅子）・ストレッチャー
車椅子・ベッド・排泄用具・モデル人形・人体解剖模型・人

介護実習室

体骨格模型・簡易昇降機・歩行杖・点字機・模擬体験装具・
心肺蘇生訓練用マネキン［体育館及びグラウンド］
校舎に隣接して体育館（延べ面積 558.90 ㎡）が、また徒歩 10 分程度の場所にテニスコート 3 面・多目的グラウンド 2 面（延べ面積 13,084.61 ㎡）があり、体育関係の実技及び課外活動に利用されている。令和 3 年 5 月 1 日現在適用する科目は保健体育科目及び小児保健科目である。体育館及びグラウンドは、授業以外には自由に使用することができ、外部団体にも開放されている。なお、体育館及びグランドは附属高校と共有である。
［附属図書館］
附属図書館は昭和 63 年 11 月に開館し、延床面積 2,559 ㎡、学生用座席数 62 席、ゼミでも使用できる展示室に 24 席、2 階のプレゼンテーションルームに 8 席、3・4 階の教員用閲
覧室に 18 席を設置、利用者用にカラーコピー機及びスキャニングシステムを備えると共に、利用者の資料検索用の端末として計 7 台のデスクトップパソコンを設置し、計 10 台のタブレット端末を常備している。
平成 25 年度以降、LC 用機器を導入し、2 階のプレゼンテーションルームには IWB を、1階の会議室にはプロジェクターと自立型スクリーンを設置、全館で無線 LAN が利用できるようにし、学生の調べ学修等で活用できるようにしている。
令和 4 年 5 月 1 日現在、収蔵資料数 175,501 冊、雑誌 1,661 種、視聴覚資料として DVD･
CD･VHS･カセット・マイクロフィッシュ等 2,099 点を揃えて利用者に供している。
辞典・辞書等の参考図書、シラバスに関連した教育に供する資料の約 23,100 冊及び新刊
図書・雑誌は 1・2 階の開架書庫に配架し、基礎資料となる図書及び戦前刊行資料、和漢古典籍・個人文庫図書及び雑誌のバックナンバー等は 3・4 階の閉架書庫に配架している。特に慶安 3 年（1650）以前刊行の古典籍、宣統 3 年（1911）以前刊行の古文書並びに漢籍等は貴重資料として空調・防火設備が整っている貴重本書庫（3 階に設置）に配架している。

26

身延山大学

平成 7 年度より所蔵資料のデータベース化を進めており、古典籍を含めた図書 11 万冊の他、雑誌バックナンバー等を含めて約 17 万冊が学内 OPAC を通じて利用者の便に供するよう整備され、国立情報学研究所で運用している CiNii Books に和漢古典籍を含めた附属図書館資料に関する情報提供を行っている。
附属図書館で利用できるデータベースは「CiNii」「Japan Knowledge」等 6 種と契約し「CiNii」は館内全ての検索端末から、他は館内データベース検索用端末で利用することができる。
また、資料検索については WebOPAC（blabo）を用いて、附属図書館の端末以外にも外部からインターネット経由で検索・利用できる。附属図書館 HP には WebOPAC（blabo）の他に「NDL-OPAC」（国立国会図書館雑誌記事索引）、「NII」（国立情報学研究所）、「INBUDS」（イ
ンド学仏教学論文データベース）、「SAT DB」（大正新脩大蔵経テキストデータベース）等のリンク先の情報を提供し利用に供している。
平成 18 年度より学外にも附属図書館を開放しており、資料の閲覧・複写・レファレン
ス・データベース等の利用は可能で、必要であれば公共図書館との相互貸借（貸出冊数 3冊・貸出期間 30 日間）を実施している。
附属図書館の開館時間は学生の利用状況を考慮し、月曜日から金曜日までは午前 8 時 45分から午後 5 時 15 分までと試行期間として運用した。土曜日・日曜日・祝祭日・学校指定の休日は閉館となっており、貸出冊数・日数は下記の通りである。
資料 2-5-②-B

貸出冊数・日数
利用者

貸出可能冊数

貸出期間

大学 1～3 年生

10 冊

15 日間

大学 4 年生・聴講生・科目等履修生

10 冊

30 日間

教職員・身延山久遠寺職員

20 冊

30 日間

3冊

30 日間

＊学外利用者＊学外利用者とは、本学同窓生、日蓮宗布教研修所役職員及び研修生、山梨・静岡県民及び勤務先が身延町内の者、大学コンソーシアムやまなし加盟校（11校）の学生・教職員、
佛教図書館協会東地区加盟校（6校）の教職員・学生が対象［仏像制作修復室］
仏像制作修復室（通称、工房）は、仏像修復に必要な工具・漆・顔料・金箔・木材等を常備しており、授業担当教員の指導の下、身延山大学国際日蓮学研究所研究員・研究生と在学生が仏像制作・修復の研鑽に日夜励んでいる。なお、安全上の配慮から在学生の電動工具の使用は禁止されている。
2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

バリアフリー対策として、本館・扶蔬館（実習棟）
・附属図書館へのスロープ設置、車椅子対応のエレベーター設置（本館）、障がい者用トイレ設置、障がい者用駐車場の確保等に努めている。

27

身延山大学2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理

本学は開学以来の教育方針である、一人ひとりの個性を大切にする少人数制教育により、きめ細やかな教育指導を行っている。令和 4 年 5 月 1 日現在入学定員が 30 名である本学の現状では、各種教室・実習室とも十分対応できる施設設備を整えており、教育環境は適切に管理・運営されているといえる。
2－6．学生の意見・要望への対応
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用（1）2－6 の自己判定「基準項目 2－6 を満たしている。
」（2）2－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

本学では、学務委員会と学修支援室を中心として年に 2 回、6 月に新 1 年生対象の「大学進学・満足度アンケート調査」、1 月に全学生対象の「大学満足度アンケート調査」を実施している。各種アンケート調査は、IR 室、学修支援室、学務委員会において集計・検証
し、それに基づき、改善点・要望等の把握に努め、大学の運営に反映している。
資料 2-6-①-A

各種アンケート調査等の集計と検証の流れ
学生
大学満足度
アンケート
IR 室
学修支援室
学務委員会
学長

法人事務室

教授会

大学事務室

A/A
学修支援室

本学 HP で開示

学生

28

身延山大学2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意

見・要望の把握・分析と検討結果の活用［心身に関する健康相談］
心身に関する健康相談については、大学事務室及び学修支援室が中心となり、問題を抱える学生に対応している。特に身体的問題については本学医務室の看護師や、学校医のアドバイスを受けながら常時対応する体制を整えている。令和 4 年 5 月 1 日現在では日常的に学生の健康相談、健康診断、健康管理を行っており、不測の事態に対しては AED 等の応急処置機器も常備し、さらに年間 2 度にわたり、その講習を学生と教職員共に受講している。
また医務室で対応できない時は、先述の通り大学直近の専門医療機関に要請する体制が整っている。心理的不安を抱える学生に対しては、本学が委嘱しているスクールカウンセ
ラーが主として対応し、特に学生のプライバシーを最重要視し、時にはメールや個別電話相談を行いながら、その対応について当該部署に報告し、その対応に当たる体制を整えている。
［経済的支援］
学生を取り巻く経済的状況は必ずしも良いとはいえない場合も多く確認されている。この点について学務委員会を中心として協議・対応を行っている。特に本学が設置している奨学金制度は学生数に対して十分であり、実際に各種奨学金の受給率割合は平成 29 年度
から令和 3 年度までの平均で、46.35％である。
また、令和 2 年度より開始された「高等教育の修学支援制度」の対象大学となっている。
資料 2-6-②-A

各種奨学金新規採用人数一覧（令和 4 年 3 月 31 日現在、（）内が新規人

数）
年度

平成

令和

奨学金

29 年度

30 年度

元年度

2 年度

独立行政法人日本学生支援機構

11(3)人

9(2)人

6(2)人

16(12)人 22(11)人学校法人身延山学園奨学金制度

5(1)人

4(2)人

5(1)人

6(3)人

6(2)人

4(2)人

4(2)人

4(1)人

4(2)人

4(0)人

財団法人立正育英会奨学金

13(6)人15(6)人15(3)人15(5)人13(2)人山梨県介護福祉士等修学資金

4(0)人

1(0)人

1(1)人

１(0)人

1(0)人

山梨県社会福祉士等修学資金

0(0)人

0(0)人

0(0)人

0(0)人

1(1)人

財団法人赤尾育英奨学金

2(0)人

1(0)人

1(0)人

0(0)人

0(0)人

1(1)人

1(0)人

身延山学園同窓会・身延山学園保護者会奨学金

公益財団法人津久井督六記念財団
松木本興奨学金

2(0)人あいリレー奨学金

4(3)人

29

1(0)人

3 年度

身延山大学資料 2-6-②-B

奨学金受給率（過去 5 年間）

100
80

60
40
20
0
平成２９年度

平成３０年度

令和元年度

令和２年度

在校生数

採用人数

受給率

令和3年度

また、本学は令和元年度に申請開始となった「高等教育の修学支援制度」の認定校（https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/hutankeigen/1421838.htm）となっており、令和 2 年度より始まった本制度を利用する令和 3 年度の学生は全体の 15％という数値であり、十分な経済的支援を行っているといえる。
2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

本学は山間地域にある大学であり、その開放的な敷地や経営母体である身延山久遠寺と隣接するという環境より、仏教精神を学ぶ場として申し分のない学修環境にあるといえる。
この点については「大学満足度アンケート調査」等の結果をみてもわかる。特に、学生の学内における満足する点についての項目は、「満足」「やや満足」が全て 7 割近くに達しており、ハード面・ソフト面の両面においても大学という学修の場として最適な環境である。
これらのアンケート記載内容については、IR 室、学修支援室、学務委員会が中心となり、
集計・検証され、教授会を通じて HP や各担当部署に報告開示することとなっており、該当部署は協議を行い、改善に努めることとなっている。
教育内容、授業形態と授業方法が適切か、また有効かの検討については、FD・SD 委員会
が学生に対する授業評価アンケートを実施してその結果を集約し、授業担当教員にフィードバックすることにより行っている。
授業担当教員はその結果を受けて「問題点」「改善点」「要望点」等を振り返り、自己評
価として FD・SD 委員会に提出することで、次年度の授業内容を改善する一助としている。
［基準 2 の自己評価］
本学の AP は本学の使命・目的に基づき具現化されており、それに沿って各種の入学選抜
方法が設定されており、適切に実施されている。
また学修支援は、カリキュラム・ポリシー（以下「CP」という。）に基づく教職協働体制30身延山大学

により、A/A 制度やオフィスアワーを活用することによって、学生の学修や学生生活に対する手厚い支援を行っている。それらは授業評価アンケートや大学満足度アンケートにフィードバックされ、PDCA サイクルを築いている。
経済的支援は、本学の共鳴教育を根幹として、「高等教育の修学支援制度」の認定校として、また各種奨学金の充実により行われている。キャリア支援に関しては、教職員が持つ実務経験を遺憾なく学生へと伝えられるよう、教職員と学生の緊密な関係構築が A/A やオ
フィスアワー、学修支援室の活動等によって確保されている。
これらの結果として、DP に基づく就職率は非常に高い数値を維持している。
以上から、基準 2「学生」の基準を満たしていると判断する。

31

身延山大学基準 3．教育課程
3－1．単位認定、卒業認定、修了認定
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用（1）3－1 の自己判定「基準項目 3－1 を満たしている。
」（2）3－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

本学では平成 29 年、仏教学部仏教学科・同福祉学科の 2 学科制から仏教学科のみの 1 学
科制への仏教学部改組を行った。これに伴い本学の建学の精神である「立正安国の精神」と教育方針である『諸法実相鈔』のこころ、具体的には、「社会貢献、地域貢献、国際貢献」という三つの柱で構成される「 教 育 の 三 本 柱 」を 重 視 し て い る 。学則第 1 条で定めた建学の精神を達成するため、仏教学部仏教学科と 3 専攻（日蓮学・仏教芸術・福祉学）においてディプロマ・ポリシー（以下「DP」という。）（卒業認定・学位授与の方針）を定めた。
これは HP や「履修の手引き」及び「大学案内」・リーフレットで学内外に公表され、年度当初の新入生・在校生ガイダンスにおいても学生に周知している。
資料 3-1-①-A

身延山大学ディプロマ・ポリシー（学位授与に関する方針）
・各専攻における講義形式学修、演習形式学習、実践形式学習を良く修
め、現代社会における多様な課題に対して、学修した知識の活用能力、

仏教学科

批判的・論理的思考力、課題探求力、問題解決力、表現力、コミュニ
ケーション力などの総合力を用いて、発見、分析、解決する力を身につけた人。
・仏教学・仏教史・日蓮教学・日蓮教団史の専門知識を学修し仏教者と日蓮学専攻

して総合的・多角的な知識を身につけた人。
・実践形式科目を学習し、日蓮宗僧侶として布教現場に即応学できる力を身につけた人。
・現代的な仏教学を基とし、伝統的仏教芸術を中心とする「広義の仏教

仏教芸術専攻学」を身につけた人。
・仏像彫刻・修復、博物館学を学び、文化や美術の保存・発展に寄与できる総合力を身につけた人。
・社会福祉や法制度の意義を理解し、人権尊重の立場に立って、利用者

福祉学専攻の全体を通した支援ができる力を身につけた人。
・地域福祉の諸問題を発見し、協働して解決できる力を身につけた人。

32

身延山大学

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

本学では教育方針に基づき、学科及び専攻毎の CP 及び DP を定め、所定の卒業要件を満たした学生に学位を授与することとしている。
本学の単位認定基準は学則第 21 条に「授業科目を履修し、その試験に合格した者には、所定の単位を与える。
」、同 22 条に「試験等の評価は、S、A、B、C、D で表し、C 以上を合格とする。」と定めており、各授業担当教員が本学の DP を踏まえて評価を行っている。
卒業認定基準は同 28 条に「本学を卒業するためには、学生は 4 年以上在学し、履修方法
手引きにより、124 単位以上を修得しなければならない。」と定めており、また同 29 条に「本学に 4 年以上在学し、本学則に定める授業科目及び単位数を修得した者については、教授会の意見を参考として、学長が卒業を認定する。」と定めており、詳細については「履修の手引き」に明示している。
各授業科目のシラバスには成績評価（方法・基準）、テストや授業への取り組み、レポー
ト提出の割合等も明示しているため、学生が学修計画を立てやすくなっている。
また、進級基準においては休学しない限り 4 年次まで進級することができ、単位認定及び卒業認定は、学務委員会にて協議の後、教授会にて認定される。
なお、在学生には年度当初のガイダンスにおいて「履修の手引き」を用いて、DP 及び単位認定基準・卒業認定基準・履修の方法等を説明しており、HP でも公表している。
3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用

本学では、DP 及び CP を踏まえ、専攻ごとに教育課程を体系的に編成している。
本学の単位認定、進級基準及び卒業認定については学則第 21 条、同 22 条、同 28 条、同29 条及び「履修の手引き」に明示している。これについては学務委員会において協議の上、教授会での審議を経ることで公正に認定を行っている。
3-1-③-ⅰ

成績評価と学修評価 GPA（Grade Point Average）制度

本学では平成 26 年度より GPA 制度を導入し、成績の評定を S・A・B・C・D の 5 段階で行っている。成績を平均化した GPA 制度を導入することにより、従来の 4 段階評価から 5 段
階評価（特に従来の「優」を「S（秀）」と「A（優）」に細分化）となり、よりきめ細かな
成績評価を行うことができるようになった。これにより学修の到達度が一層明確になり、学生自身の学修を動機付け、履修支援を行う際の目安となっている。
また、この GPA 制度に基づき平成 27 年度より変動型 CAP 制度を導入し、相互に連動させている。
資料 3-1-③-ⅰ-A
評価区分

成績区分と評価内容、GP
評定記号と評価内容

GP

100～90 点 S（秀）：特に優れた成績である

4

89～80 点 A（優）
：優れた成績である

3

79～70 点 B（良）
：概ね妥当な成績である

2

33

旧評価
A
B

身延山大学69～60 点 C（可）：合格に必要な最低限度を満たした成績である

1

C

59～0 点 D（不可）：合格には至らない成績である

0

D

なし

-

3-1-③-ⅱ

N：単位認定科目であり、GPA 計算対象外である
変動型 CAP 制度（履修制限）

本学では平成 27 年度より、学生が学力に応じた十分な学修時間を確保するため、履修登録可能な単位数の上限について、学期ごとの成績（GPA）により 4 段階に上下する変動型
CAP 制度を採用した。この制度を導入した背景には、1・2 年次の学生が単位を多く履修して、予習・復習も不十分なまま授業に臨み、どの科目も理解不十分となってしまった上、途中で履修を放棄する事例が多く見られたことがある。本学では GPA を基にして、変動型
CAP 制度により履修可能な単位数の上限を設定することで、自らの成績状況を理解し、学修内容に応じて学修時間を確保することで、学生自身が学修に能動的に関わることができる。
しかし、平成 30 年度から令和 3 年度までの各学生の GPA を「学科別」「専攻別」「学年別」「新入生と編入生別」「本学附属高校と他高校出身者との比較」「住居別」「入学から 4年次までの GPA の推移」等を IR 室及び学務委員会の多方面からの検証により S ランクの学生が多く、本来の成績評価区分があいまいになっているとの判断により、令和４年度より、資料 3-1-③-ⅱ-B のごとく変更する。
また GPA の数値は、IR 室において「専攻別」「学年別」「住居別」「入学からの現在までの GPA 数値」等、あらゆる角度から検証されている。これを基に学務委員会において個々の学生に対する学習指導方法が検討され、A/A や保護者、学修支援担当者を通じて、該当学生への履修支援が行われている。
なお、新入生（1 年生・編入生）
・休学生や病気欠席等のやむを得ない事由により、その学期の全ての授業科目を履修できなかった場合、次学期の上限単位数は GPA と関係なく基準値の 24 単位となる。但し、資格取得のための単位数については制限がない。
資料 3-1-③-ⅱ-A
学年
第 1 学年
第 2 学年
第 3 学年

第 4 学年

本学の最低履修単位数

学期

履修可能単位数

前期

24（基準値）

最低履修単位数

資格取得のための
単位数

後期
前期
後期

前学期の GPA により

前期

各自異なる

後期

基準値は 24 単位

指定なし
制限なし

前期

4 単位

後期

（卒業論文を含む）＊後期に履修可能単位数以外に卒業論文（4 単位）を履修することも可能です34身延山大学合計

124 単位

卒業基準単位
資料 3-1-③-ⅱ-B

124 単位

124 単位

本学の最低履修単位数変動型 CAP 制度（履修制限）
現

ランク

状

S ランク

3.0 以上前学期の GPA
3.5 以上A ランク

2.5 以上 3.0 未満

2.5 以上 3.5 未満

B ランク
C ランク

1.5 以上 2.5 未満
1.5 未満（履修支援対象者）

1.5 以上 2.5 未満
1.5 未満(履修支援対象者)

3-1-③-ⅲ

前学期の GPA

変更後履修可能単位数28
26
24(基準値)
18

進級基準

本学では進級基準を設けていないため、休学した場合を除き 4 年次まで進級することができる。
3-1-③-ⅳ

卒業認定基準本学の卒業認定基準は学則第 28 条、同 29 条に 124 単位を修得することが明示されている。これについては学務委員会にて協議し、教授会で認定している。
また、年度当初の新入生・在校生ガイダンスにて「履修の手引き」を用い履修の方法を説明する際、DP 及び単位認定基準・卒業認定基準についても説明を行っており、これについては本学 HP でも公表している。
3-1-③-ⅴ

入学前の既修単位の認定

入学前の既修単位の認定、編入学者の単位認定等については学則第 12 条、同 23 条で 60
単位を超えない範囲で認定することが明示されている。
本学への編入学等を希望する者は、他大学等において修得した既修単位数と科目名等が確認できる証明書を入試事務室に提出することとなっている。これにより学務委員会での審議を経て、教授会で既修単位が認定されている。
3-1-③-ⅵ

高大連携授業の単位認定

附属高校との高大連携授業で単位を認められた学生は、「高大連携事業の単位認定」として、本学入学後に本人からの申請により 1 単位が認められる。
これについては学則別表 1 及びシラバスで明示されている。
3－2．教育課程及び教授方法
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施

35

身延山大学（1）3－2 の自己判定「基準項目 3－2 を満たしている。
」（2）3－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

本学では学則第 1 条で定めた建学の精神である「立正安国」の精神に基づく教育目的を達成するため、DP で定められている各種の能力・学問・知識を在学中の学びをとおして学生が修得できるよう、仏教学科と各専攻に CP が策定されている。
CP の策定においては各専攻の必修科目と選択科目の区分を再確認し、教育課程の体系化を図り、カリキュラムツリー及び講義科目のナンバリングを策定した。特に福祉学専攻においては法令に沿った科目を留意しつつ教育課程の体系化を図った。
平成 27 年度からは、仏教学部改組により仏教学科設置科目の見直しを行い、新教育課程を編成した。これにより、仏教学科 3 専攻の新 CP と教育課程が整った。平成 29 年度から
は全面改訂された新・旧教育課程の精査を行い、在校生に不利益が生じないように留意しながら、CP に則った教育内容の質の充実に努めた。令和 3 年度も旧教育課程と新教育課程の併存や移行について学生への不利益が生じないよう検討を重ねてきた。
なお、在学生には「履修の手引き」や本学 HP で、入学希望者には大学案内・リーフレッ
ト・本学 HP 及び入試要項で周知している。
資料 3-2-①-A

身延山大学カリキュラム・ポリシー（教育課程に関する方針）（身延山大学案内から抜粋）

36身延山大学

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

本学の CP は、「3-1-①」で述べた DP で定められている各種の能力・学問・知識を、在学中の学びをとおして学生が修得できるよう、仏教学科と各専攻に CP が策定されている。
仏教学科の CP は次のように定められている。
（1）仏教の持つ普遍的哲学性をより発展させ、社会に対する奉仕、実践・見識、社会貢献を重んじる人財を育成するために、教養基礎科目と専門課程科目を開設します。
（2）教養科目は専門性を幅広く補完し、問題解決に向けた基礎的な教養を学びます。
これに加えて日蓮学・福祉学・仏教芸術の各専攻にも CP を策定し、それぞれの DP で定められている各種の能力・学問・知識を在学中の学びを通して学生が修得できるようにした。
CP と DP との一貫性については学務委員会と教授会において検証している。CP に基づいた講義により、学生が講義目標・到達点に達することが出来るかについては常に検証を重ねている。
例えば平成 30 年度には、学科の CP に基づいて第 3 年次必修科目である「ゼミナールⅠ・Ⅱ」について、学生のニーズに応える形で前期・後期での授業担当教員変更をした。これは事前に「ゼミナールⅠ・Ⅱ研究分野希望調査」を実施し、この結果を基としてゼミナー
ル編成を行った。これにより、学生の希望する研究内容に合致する教員が教授するためである。
また 3 年次編入生には「編入生ゼミナール」を設置している。これは本学編入学前の教育機関において専門分野の異なる教育を受けた編入生が、速やかに本学の専門課程を履修できるようにするためのものである。
これらは DP に基づく卒業認定基準の明確化をするものであり、また厳正な適用を目的としている。
3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

本学では CP に基づいて、教育課程を各専攻に体系的に編成している。それぞれの専攻ごとに高い専門性を修得できるよう、教養科目・専門基礎科目・専門科目を体系的に編成し、講義・演習・実技・実習を適切に配置している
また、主専攻制と副専攻制からなる本学のカリキュラムは、より広範囲に深く学修することができ、各専攻における多くの資格も体系的に取得できるように編成している。
それぞれの育成する人材像に沿った教育内容であるか、各専攻会議では継続的に検証を重ね、その結果は学務委員会を経て教授会において審議して、次年度以降の教育課程の体系的な編成に反映している。
また、学生の不利益が生じないように、新旧カリキュラムのポリシーに基づいたコンピ
テンシーの施行がシラバス上にて行われた。
3-2-③-ⅰ

カリキュラムツリーについて

本学では各専攻の教育目標及び DP を達成するために、カリキュラムツリーでどの授業科目が連携し年次配当しているかを、D1 から D6 まで難易度に合わせて体系的に明示して37

身延山大学いる。これは本学 HP で公表しており、基礎科目・専門基礎科目・専門科目の関連性や履修順序を学生に示すことで、履修上の資助としている。
3-2-③-ⅱ

シラバス（講義概要）について

身延山大学シラバス委員会は、身延山大学学務委員会の下部組織として設置されていた「シラバス作成委員会」を令和 3 年度より、正式に委員会化して活動した。本年度は特に新たに作成された「シラバス作成委員会規程」に基づき、主に前期は「令和 3 年度シラバス」に記載されている内容の確認、また新型コロナウィルス感染症に対応した「オンライン講義への移行の予告」など、各教員担当科目の不測の事態による内容変更が、学生にとって不利益となることなく、安心かつ安全な「学修状況の確保」をシラバスという観点か
ら保証できるように務めた。具体的に言えば先にも記した「オンライン講義移行による授業計画の変更」を授業担当教員にシラバスに反映させることを依頼する、また各授業担当
教員に再度のシラバス内容の確認依頼を行った。これにより本年度はシラバス上において学生の「学修状況の不利益」は生ずることはなかった。
後期では次年度のシラバス項目の検討がなされ、特に本年度は「講義名（ナンバリンン
グ/講義の難易度を示す）」「授業の目的・ねらい／授業全体の内容の概要」「授業修了時の達成課題（到達目標）」「授業方法（フィードバックの内容）」「授業外学修の方法（時間数）」「成績評価（方法・基準）」「授業計画（各回の授業内容）」「教科書・参考書」「学生へのメッセージ」「オフィスアワー」「実務経験」などの項目が認証評価による項目と合致したものとなっているかを確認し、さらに学生が履修する講義の概要が明確に説明されているかを確認した。そして昨年度同様に「シラバス作成要綱」の検討・刷新をかけ、担当する全教員（専任非常勤を含む）に新シラバス作成要綱に基づくシラバスの執筆を依頼し、本学HP に公開している。
3-2-③-ⅲ

変動型 CAP 制度（履修制限）「3-1-③-ⅱ」でも述べたとおり、本学では学生が学力に応じた十分な学修時間を確保するため、履修登録可能な単位数の上限について、学期ごとの成績（GPA）により 4 段階に上下する変動型 CAP 制度を採用している。
本学では GPA を基にして、変動型 CAP 制度により履修可能な単位数の上限を設定することで、自らの成績状況を理解し、学修内容に応じて学修時間を確保することで、学生自身が学修に能動的に関わることができる。GPA の数値は、IR 室において専攻別、学年別、住居別、入学からの現在までの GPA 数値等、あらゆる角度から検証されており、これを基に学務委員会において個々の学生に対する学習指導方法が検討され、A/A や保護者、学修支
援担当者を通じて、該当学生への履修支援が行われている。
なお、新入生（1 年生・編入生）
・休学生や病気欠席等のやむを得ない事由により、その学期の全ての授業科目を履修できなかった場合、次学期の上限単位数は GPA と関係なく基準値の 24 単位となる。但し、資格取得のための単位数については制限がない。
3-2-③-ⅳ

月別予定表・学年暦・教育内容自己評価

全学生に月別予定表・学年暦を配布して、講義日・休日を明確にして 15 回または 30 回

38

身延山大学の授業回数を確保している。また、休講した教員には補講を義務づけており、各種資格の実習時間については法令に基づいて時間数を確保し、単位認定における学習時間の厳格化に取り組んでいる。
また、前期・後期それぞれの終了時に、専任・非常勤を問わず各教員に「教育内容自己評価表」を授業科目ごとに提出してもらうことで、適切な授業回数の確保と授業内容の振り返りを行っている。
3-2-④

教養教育の実施

本学では仏教学科の CP で、教養教育について「教養科目は専門性を幅広く補完し、問題解決に向けた基礎的な教養を学びます」と明示している。
これに基づき、本学の DP にあげられている各種の能力・学問・知識の修得を補完するべ
く、教養教育を実施している。
教養教育については身延山大学教養教育専門会議（以下、「教養教育専門会議」という。）
において教養教育について検証し、教養教育の授業科目の編成、教養教育の点検評価、教養教育及び専門教育の有機的連携、大学導入教育の検証・審議を行い、改善及び要望事項
は委員会や教授会に提案している。
教養教育は全専攻に共通する「基礎科目」の中に教養科目一覧を列挙して、20 単位以上を取得するよう「履修の手引き」で定めている。適切な区分で必要な授業科目を配置して
おり、専門科目を学修する前の基礎的な資質と教養を身に付けるため必要な内容となっている。
特に大学への導入教育として「基礎ゼミⅠ・Ⅱ」を必修科目として取り入れている。これらの科目は、本学の教養教育における初年次教育の軸となっている。大学生として最低限必要な学力（読み、理解し、考え、表現する）を身につけると共に、自主的学習態度を培い、個性と主体性を育み、そして教員と学生、さらには学生相互の人格的交流・錬磨の場とすることを目的としている。
「基礎ゼミⅠ」では、基礎的なスキルを身につけること、「基礎ゼミⅡ」では応用的なスキルを身につけることを到達目標としている。
また、社会連携委員会と連携し、外部講師を招いて公開講演会を実施している。これにより、社会に貢献できる人間養成教育の一環とし、学生が社会貢献の方法・役割を身につけるサポートを行っている。
教養教育専門会議では、本学の 3 つのポリシーに沿った一貫性のある教育を実施するために、「専門基礎科目」及び「各専門科目」を補完し得る、「教養科目」の編成を実施した。
令和 3 年度は新カリキュラム上の教養教育の適正性検討を行い、教養科目は 31 科目・51 単位で編成しており、修得単位は 28 単位以上である。他校に比べると選択肢が少ないが、単科大学であり学生数も少ないことから妥当であり、また、教養科目の学期区分は、
31 科目中、前期 16 科目・後期 11 科目・通年 4 科目で編成されており前期科目が多いが、教養科目の該当年次は 1 年次であり、後期より開講される 1 年次の専門科目とのバランスを考えると妥当と思われる。
なお、令和 3 年度は 10 月 5 日（火）4 限（基礎ゼミⅡ）、NVN（日蓮宗ビハーラ・ネット
ワーク）世話人の奥田正叡先生を講師にお招きし「令和 3 年度ビハーラ講座（論題：「ビハーラ活動の基礎」」を開催した。

39

身延山大学さらに、大学導入教育について一年の流れを次の表のごとく確認した。
時
4月

5月

期

内 容

第 1 回基礎ゼミ

・入学者事前学習用課題回収

第 2 回基礎ゼミ

・入学者事前学習用課題返却

第 3 回基礎ゼミ

・日本語運用能力テスト実施→テスト実施機関に送付

初旬

・前期教員別科目受講者一覧より補講科目授業担当教員の提
案→依頼

中旬

・日本語運用能力テスト結果確認→各学生に A/A より返却
・補講対象者（成績不振者）確認→補講日の連絡

6月初旬

・補講科目開始

7月中旬

・補講科目履修状況確認

9月・次年度入学前に取り組む課題の検討
・次年度初年次教育の教材検討

11 月

初旬

・次年度入学者事前学習用課題発注→テキスト郵送を AD＆広
報に依頼

中旬

・後期日本語運用能力テスト申込

12 月

中旬

・後期日本語運用能力テスト実施→テスト実施機関に送付

1月

中旬

・日本語運用能力テスト結果・前期との推移確認→各学生に
A/A より返却

3月
3-2-⑤

末

・新年度日本語運用能力テスト申込（1 年次入学者確定後）教授方法の工夫・開発と効果的な実施

FD・SD 委員会による、前期・後期各 1 回実施される授業評価アンケートや授業参観、FD・SD 研修会及び AL 等により、授業内容や教授方法の開発や研究を行っている。
3-2-⑤-ⅰ

GPA

GPA の数値は、IR 室において専攻別、学年別、住居別、入学から現在までの GPA 数値等、
あらゆる角度から検証されている。これを基に学務委員会において個々の学生に対する学
習指導方法が検討され、A/A や保護者、学修支援担当者を通じて、該当学生への履修支援が行われている。
3-2-⑤-ⅱ

アクティブ・ラーニングとラーニング・コモンズ

AL 等授業内容・方法については、シラバスで「双方向講義である」「学外活動（実習等）を行う」ことを明示し、現代社会に即した ICT 機器や視聴覚機器を積極的に利用している。
本学では各種 ICT 機器やタブレット端末（iPad・Surface 等）を可能な限り導入しており、タブレット端末については大学事務室や附属図書館にて希望する学生に一時あるいは長期の貸出を行っている。
演習系科目においては学生主体の授業を展開している。この中では学生がタブレット端末を使い発表する機会を増やし、プレゼンテーション力の向上に努めている。

40

身延山大学また、前述した補助金を受けて、AL 用に 4 教室、ディベートルームとして 1 教室、ラー
ニング・コモンズ（以下、「LC」という。
）として学生ラウンジと図書館 2 階閲覧室をそれぞれ整備している。LC 用 PC の貸出頻度は高く、学生のプレゼンテーション力の向上や授業の事前学習等に成果を上げている。
また、FD・SD 委員会と連携し、教職員向けに ICT 機器に関する研修会を複数回開催する等、教授方法の改善に努めている。
3-2-⑤-ⅲ

授業参観

教授方法の工夫・開発と効果的な実施に関しては、AL 及び双方向的授業を啓発することを目的に、FD・SD 委員会が平成 26 年度より授業参観（公開授業）を開催している。
平成 29 年度からは、これまで別々に開催してきた AL 公開授業と教員相互の授業参観も併せ、授業参観として開催している。令和 3 年度は前期に授業参観を実施した。
資料3-2-⑤-ⅲ-A
平成29年度

授業参観開催状況
授業参観（AL 公開授業）

平成30年1月29日（月）

仏教学概論（仏教思想の基礎知識）平成30年度

授業参観

6月26日（火）ビハーラ講座

令和元年度

授業参観

7月9日（火）ビハーラ講座

令和2年度

新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、実施せず

令和3年度「基礎ゼミⅠ・Ⅱ」公開授業

3-2-⑤-ⅳ

授業評価アンケート

FD・SD 委員会では、教育内容・方法の改善の工夫・開発と効果的な活動として、学生による授業評価アンケ－トを、専任教員 2 科目、非常勤講師 1 科目に絞り、前期 1 回・後期
1 回の合計 2 回実施した。
授業担当教員はその結果を受けて自らの教授方法の改善に活用している。また、「問題点」「改善点」「要望」等を振り返り、自己評価として FD・SD 委員会に提出している。FD・SD
委員会としても必要に応じて次年度の授業内容を改善するよう、授業担当教員に要請すると共に、必要に応じて FD・SD 委員長が学長に報告する体制を構築している。
令和 2 年度前期は、学生による授業評価アンケートの一部科目（4 科目）で Google フォームを利用し、その他の科目は従前からの紙媒体で実施した。授業評価アンケートに係る自己評価は、専任教員及び一部の非常勤講師（大学のメールアドレスを既に取得している）
は Google フォーム、それ以外の非常勤講師は紙媒体での回答とした。
後期は、学生による授業評価アンケートの全ての科目で Google フォームを利用し実施した。授業評価アンケートに係る自己評価は、専任教員及び非常勤講師（メールアドレスを発行）に Google フォームでの回答をお願いした。但し、移行期間であるため、非常勤講
師に限り紙媒体での回答も可能とした。Google フォームを利用することにより、集計結果が見やすく、集計が短時間で行えるようになった。
また、本年度より学外にも一部アンケート結果を本学 HP で公表している（後期も次年度

41身延山大学前期に実施予定）。
従来の学内への一部公開、学生ホールにファイルの設置も併せて行った。
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、オンライン授業も一部の科目で行われたため、遠隔授業アンケートを学生と教員に実施した。結果は、今後オンライン授業の改善につながるよう、委員会、教授会で報告した。
3-2-⑤-ⅴ

オンライン授業

山梨県は新型コロナウイルス感染症「まん延防止等重点措置」地域に指定されていなかったので、濃厚接触者になった教員のみ数回オンライン授業を行った。
なお、本学学則第 20 条第 3 項に(1)・(2)項の授業は、平成 13 年文部科学省告示第 51 号の定めるところにより、多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室等以外の場所で履修させることができる（以下「遠隔授業」という。）と定められており、令和 4 年度からの本格的な遠隔授業の開始に向けて検討を重ね、基礎系科目及び日蓮学系科目を中
心に計画的に実施することとなった。
3－3．学修成果の点検・評価
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック（1）3－3 の自己判定「基準項目 3－3 を満たしている。
」（2）3－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

本学では、3 つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価を行う組織体として、FD・SD 委員会、学務委員会、学修支援室、IR 室があり、それぞれ連携して活動している。
また、学生については後述するポートフォリオ手帳を用いて、本学の学修支援体制（資料 3-3-①-A 参照）に基づき、A/A 等による支援により改善を促すように努めている。
3-3-①-ⅰ

本学の学修支援体制（PDCA サイクル）

本学では PDCA サイクルの手法を取り入れた学修支援体制を構築している。新入生は、専
攻・資格取得・興味の有無等を考慮し、在校生は「前年度までの成績」「前学期の成績」「教学系 IR データ」
「ポートフォリオ手帳」を参照する等して履修計画を立てている。学生は、A/A、学修支援室による相談→助言→支援→指導を基にして履修計画を作成し、講義を受講している（資料 3-3-①-ⅰ-A 参照）。この PDCA サイクルを入学から卒業まで繰り返して行うことにより（スパイラルアップ）学習成果の向上に努めている。
なお、僧道教育を行う本学「行学寮」
・身延山久遠寺「本院寮」に所属する学生は、それぞれ寮監も指導に加わっている。

42

身延山大学資料 3-3-①-ⅰ-A
Plan

学修支援体制（PDCA サイクル）
Do
Check

計画を立てる

実行する・学修成果の点検
前年度の成績
成績集計・確認
専攻・資格取得
興味等

・履修登録
・講義受講

A/A
3-3-①-ⅱ

Action

実行した内容を点検

処置・計画の変更

実行出来た
実行出来なかった
・学修成果の点検
前期の成績
成績集計・確認
専攻・資格取得
興味等

継続
改善・中止
・履修登録
・講義受講

学修支援室の支援

教学 IR におけるデータ検証

教授会に報告される GPA 数値は、まず IR 室会議にて専攻別、学年別・住居別・入学から現在までの GPA 数値等、あらゆる角度から検証される。この結果を基に、個々の学生に対する学修支援方法が学務委員会にて検討され、教授会にて決定し、A/A、学修支援室、必要に応じて保護者等も含め、該当学生の学修支援が行われている。
3-3-①-ⅲ

学修ポートフォリオ（ポートフォリオ手帳）

ポートフォリオ手帳は前期及び後期授業開始当初に、PDCA サイクルに基づき個々の学生が将来の目標を立て、取り組みを記入している。これは大学事務室に提出され、A/A が検証を行っている。令和 2 年度より形態を手帳型に改めて学生の携帯に資するようにした。
なお、ポートフォリオ手帳に記入されている学修成果、就職への取り組み、学生の意識調査及び資格取得状況等の各種内容については、学修支援にも活かされている。
3-3-①-ⅳ

大学満足度アンケート

本学では学修支援室が毎年度 6 月に 1 年次、1 月に全学生対象の大学満足度アンケート
を、Google フォームを活用して実施している。
その結果を集計し、改善点・要望等、学生からの意見を把握した上で、資料としてまとめている。これを学務委員会に報告し、内容について協議の後、教授会に報告している。
また、学生から寄せられた改善点・要望等は、各種委員会・担当部署ごとにまとめ、それぞれに改善を依頼している。
3-3-①-ⅴ

卒業生アンケート

本学では、平成 27 年に仏教学部 1 期～17 期卒業生卒業生を対象として「身延山大学仏教学部卒業生動向調査アンケート」を実施した。これは、本学の教育体制の再検討を行う
情報を把握する目的で、仏教学部が主体となり行った調査である。この調査結果は、平成
29 年度大学案内に反映され、併せて仏教学部改組の際の検討資料として活用されている。

43

身延山大学令和 2 年度に卒業生を対象に「身延山大学卒業生アンケート」を実施すると共に、卒業
生の就職先を対象とした「身延山大学卒業生就職先アンケート」も実施し、集計結果は本学HP で公開している。

3-3-①-ⅵ

授業評価アンケート

担当する授業が教育目的を達成できているかどうかについては、FD・SD 委員会が学生による授業評価アンケートを実施してその結果を集約し、授業担当教員にフィードバックすることにより行っており、授業担当教員はその結果を受けて自己評価を行っている。
（詳細は 3-2-⑤-ⅳ参照）
3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック

教育内容、授業形態と授業方法が適切か、また有効かの検討については、FD・SD 委員会
が学生による授業評価アンケートを実施してその結果を集約し、授業担当教員にフィードバックすることにより行っている。
授業担当教員はその結果を受けて「問題点」「改善点」「要望点」等を振り返り、自己評
価として FD・SD 委員会に提出している。FD・SD 委員会としても必要に応じて次年度の授業内容を改善するよう、授業担当教員に要請している。
授業評価アンケートの集計結果及び授業担当教員より提出された自己評価結果の公表については、本学 HP に掲載（学内・学外へ一部公開）すると共に、学生ホールにファイルを常置（HP 公開と同内容）することにより公表している。
資料 3-3-②-A

授業評価アンケートの流れ

Google フォーム利用
FD・SD 委員
会
実施主体
（年 2 回）

アンケート
作 成
FD・SD 委員会

アンケート
実 施
各講義中
及び期間内

アンケート
集 計
FD・SD 委員会

自己評価
集 計
FD・SD 委員会

自己評価
実 施
各教員

自己評価用紙作 成
FD・SD 委員会

FD・SD 委員会
集計結果
審 議

学
長
報 告
＊内容に応じて各教員への指導公

FD・SD 委員会
自己評価結果審 議＊必要に応じ
て学長報告

教

授
報

会
告

44

表
HP
学生ホール

身延山大学［基準 3 の自己評価］
本学は、
建学の精神に基づき、社会に有為な人材育成をすることを教育目的として定め、この目的を実現するために、「奉仕（給仕）と貢献・実践（行法）・智慧（学問）」という三つの柱をさらに発展させた「社会貢献、地域貢献、国際貢献」の新たな「教育の三本柱」に則り、仏教学部仏教学科及び各専攻において DP（卒業認定・学位授与の方針）を定めている。この DP に基づいて、CP を定めており、これに沿った教育課程を編成している。
単位認定、卒業判定については、学則に準拠し、DP 及び CP に基づいて、GPA 制度を活用して変動型 CAP 制度等を運用した客観的なデータを用い教授会で審議され、公正に評価している。
教授方法の工夫及び教育目的の達成状況の検証は、FD・SD 委員会で実施している授業評
価アンケート及び教員自己評価を活用し、併せて IR 室における学生の成績、出欠状況、教員の成績評価に対する分析、A/A、学修支援室によるポートフォリオ手帳の活用、在校生に対する大学満足度アンケート、卒業生や就職先に対して行ったアンケート等を通じて、教育内容や方法の改善に努めると共に、PDCA サイクルに則りさらなる教育課程充実のための検討を重ねている。
以上から、基準 3「教育課程」の基準は満たしていると判断する。

45

身延山大学基準 4．教員・職員
4－1．教学マネジメントの機能性
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確
立・発揮

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性（1）4－1 の自己判定「基準項目 4－1 を満たしている。
」（2）4－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確立・発揮

学則第 39 条は、学長の大学運営に関する権限及び責任を明記している。そして学長が適切なリーダーシップによる指導力と統率力を発揮するため、教育、研究、その他必要な分野に関して学長を助け、命を受けて校務を司る役職として、平成 29 年より学長を補佐、代務する副学長の制度を整備した。
かつ、副学長は、学長から諮問された事案について審議し、答申する組織として、身延山大学学長諮問会議（以下、「学長諮問会議」という。）の招集者として、学長の意思決定のスピードアップと適切な教学マネジメントを実行している。
令和 3 年度の学長諮問会議において、その中心議題が、「3 専攻の在り方」であった。
そのため、11 月から教授会の議題を離れて、諮問会議にて議論された。
学内の諸情報を統括するため、学長直轄組織として平成 30 年より IR 室を新設し、同じ
く平成 30 年より従来の情報管理委員会を改めて、新たに情報管理室を設けている。
令和元年度より、理事長が学長を兼務する理事長＝学長兼務体制を敷き、これにより、法人と大学の関係がより強固になった。
また、理事長は学園への経営母体である身延山久遠寺の責任役員であり、身延山運営の実行責任者でもあることから、身延山久遠寺と本学園の関係も、より一層強固なものにすることができた。
理事長が学長を兼務することにより、学長としての業務を圧迫することも懸念されるが、平成 29 年度に改正施行された本学学則第 40 条により、学長を助け、命を受けて校務を司るため副学長制を設置したことにより、懸念は払拭され、学長のリーダーシップを発揮しやすい体制となった。
また、平成 29 年度に福祉学科は新入学生の募集を停止し、令和元年度末をもって廃止され、仏教学科の 1 学科のみとする仏教学部改組も、学長の適切なリーダーシップにより順調に執行できた。

46

身延山大学資料 4-1-①-A

4-1-②

学校法人身延山学園運営組織図（令和 4 年 5 月 1 日現在）

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

令和元年度から始まった理事長と学長の兼務体制による権限の集中化の懸念は、前項にも触れたとおり、学校教育法 92 条・同施行規則 143 条・大学設置基準 13 条の 2 の改定に伴い、学則第 40 条を整備し、平成 29 年度に副学長制を定めていたので、学長との連携と同時に、実効的な権限の分散と責任の明確化は適切なものとして順調に働いている。
令和 3 年 5 月 1 日現在、副学長は学則第 40 条の 2 により、教授 1 名が任じられている。
副学長の職務として「身延山大学副学長に関する規程」第 2 条により、学長の命を受けて大学運営に関する権限及び責任を得ている。
本学は寄附行為に示した「教授会に関する規程は、別に定める」に基づき、学校教育法
第 93 条・学則 38 条・「身延山大学教授会規程」（以下、「教授会規程」という。）に定める教授会は、定例会議及び学長の必要と認めた場合に臨時会議を適切に行い、令和 3 年度は定例 11 回・臨時 7 回の開催を数え、時機を逃すことなく適切に審議した。
教授会の組織は教授会規程第 2 条に、任務は教授会規程第 3 条の定めた事項について審議し、学長に意見を述べると共に教員人事と経営に関連する事項に関しては、教授会の審議を経た意見を学長に述べた上、学長はその意見を参考として理事会に具申している。
教授会の運営は教授会規程第 4 条、第 5 条、第 6 条に則り、原則毎月 1 回の定例会議の他、学長の必要と認めた場合や教授会構成員の 1/3 以上の要求によって臨時会議を開催し、規程に定める案件につき適切な審議を行い、教授会出席者の可否によって決すとして、権限と責任を明確にした。
本学では教授会規程第 7 条に基づき、以下の委員会を編成している。

47

身延山大学（1）学務委員会
教育課程、試験・単位の認定及び卒業、時間割・学年暦及び年間計画、科目等履修生
及び聴講生、厚生補導、奨学生、褒章及び懲罰、学修支援、行学寮、その他、委員会が必要と認めることに関する事項を審議する。
（2）AD・広報委員会
学生受け入れの基本事項、入学試験、入学者選抜方法、学生募集、大学の広報、その他に関する事項を審議する。
（3）社会連携委員会
生涯学習、地域社会との連携、大学間協力、国外の大学・研究機関等との学生交流及び学術交流、留学生の受け入れと学修支援、本学学生の留学支援、その他、本学の社会貢献、国際交流に関する事項を審議する。
（4）FD・SD 委員会
FD・SD 活動の企画、FD・SD 活動の実施計画の立案、FD・SD 活動の評価、FD・SD 活動に関する情報の収集と提供、その他、学長の諮問することに関する事項を審議し、決定事項を実施する。
各委員会は原則月 1 回開催し、必要に応じて臨時会の開催及びメール会議を開催して定められた事項を審議し、決定事項を実行している。
なお、平成 29 年度第 4 回理事会における規程改正の結果、従来は教員のみが委員に任命されていたものを職員も委員となるように変更し、教職協働体制を構築している。
委員会における審議結果は教授会に上申または報告され、必要に応じて審議される。学長はその結果を受けて理事会・評議員会に上申する。
4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性

学園事務・大学事務の運営は事務局により「学校法人身延山大学事務分掌規程」（以下、「事務分掌規程」という。）に則って執行され、職員に関する職制及び責任は、事務分掌規
程に定められたそれぞれの責任と権限に基づき、所掌事務を分掌している。
事務局は「学校法人身延山学園管理職規程」第 5 条に則り理事長、専務理事の命を受け、事務局長が統括している。
事務局の組織は以下の図の通りである。
資料 4-1-③-A
監事

身延山大学事務組織図（令和 4 年 5 月 1 日現在）

図書館事務室
学務室
専務理事
学修支援室
広報室
理事長
アドミッション室
事務局長
監事室
管理室
学長
副学長
総務室
＊事務局長の下に事務局次長を、各室長の下に補佐・主任・副主任をそれぞれ置くことが48

身延山大学できる
理事長兼学長体制と専務理事の命により、業務執行については、「学校法人身延山学園事
務連絡会規程」に基づき開催される室長・事務長会議において検討、実施され、職員に具体的な指示を与えると共に、教授会・理事会の決定事項が速やかに業務に反映される仕組みとなっている。
平成 27 年度には職員の大幅な人事異動を行い、教育研究活動の充実の一端を担う事務における各々の職務意識及び責任感の向上と、相互の業務理解が深まり、その後も効果的な人事異動を行うことで、適切な配置と役割の明確化を一層促し、教学のマネジメントの機能性を高めている。
さらに本学は、平成 29 年度第 4 回理事会において、身延山大学組織改革の目的として、（1）教職員の時間負担減（2）スピード感のある実効性（3）教職員の垣根を超えた協働体制（4）課題即答体制の確立を掲げて、組織図及び関係する諸規程の変更が承認されたことにより、大学事務組織の改組を実施した。
令和 4 年 5 月 1 日現在、本学の事務職員は全体で、専任 13 名、嘱託 2 名、非常勤 3 名、合計 18 名の構成となる。少人数であるためコミュニケーションは取りやすく、また、指示の伝達も早く管理機能は円滑である。
資料 4-1-③-B

身延山大学職員数（令和 4 年 5 月 1 日現在）

職種
事務系
医療系
その他

性別

専任職員

嘱託職員

非常勤職員

合計

男

8

0

0

8

女

5

0

2

7

男

0

0

0

0

女

0

1

0

1

男

0

1

0

1

女

0

0

1

1

13

2

3

18

合計
4－2．教員の配置・職能開発等
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD（Faculty Development）をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施（1）4－2 の自己判定「基準項目 4－2 を満たしている。
」（2）4－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）

49身延山大学4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇進等による教員の確保と配置

本学は平成 29 年度に仏教学部の改組を実施し、従来の仏教学科、福祉学科の 2 学科から福祉学科を廃止して仏教学科の 1 学科とし、仏教学科の中に日蓮学、仏教芸術、福祉学の 3 専攻を配置した。新仏教学科の各専攻に配される教員の割振りに関する審議は、最終的に平成 29 年 3 月に開かれた、平成 28 年度第 11 回定例教授会において決定した。新仏教学科の専攻ごとの教員の適正配置や、教育課程の再編成により、専任教員及び非常勤教員の担当科目の検証を行い、適正な教員配置が行われたことを確認した。
資料 4-2-①-A

令和 4 年度専任教員数
専任

仏教学部
仏教学科

教授

准教授

講師

助教

計

男

4

0

1

0

5

女

0

0

0

0

0

仏教芸術

男

3

0

1

0

4

専攻

女

0

0

1

0

1

男

1

1

1

0

3

女

2

0

5

0

7

10

1

9

0

20

日蓮学専攻

福祉学専攻
合計

本学は、1 学年定員 30 名、収容定員 120 名の小規模校ながら、上記の表を見れば明らかなように、専任教員数 20 名、1 教員に対する学生比率は約 6 人であり、少人数教育を最大限に活かして教育目的を達成できる配置となっている。
さらに、専任教員 20 名の中に占める女性教員は約 40％と高く、女子学生の対応にも十分である。専任教員には外国人教員が 2 名在職し、外国語（英語、韓国語）のみならず、
全学共通科目（教養系科目）、専門科目も教授している。
このように、教員確保には、それぞれの専門性を考慮に入れながら、大学設置基準に定められた以上の教員を配置している。
本学の教員の採用及び昇進については、「身延山大学人事規程」に基づき学長が教授会の意見を参考にして行っている。
先ず本学の教員の採用について、教授会からの新規採用の依頼を受けて、学長が採用の是非を判断の上、「学校法人身延山学園教育職員任用規程」（以下、「教育職員任用規程」という。
）
・「身延山大学就業規則教員特則」
・「学校法人身延山学園機関採用教職員任用規程」
・「身延山大学特任教員規程」
・「身延山大学客員教授規程」に則り、教育課程編成方針を鑑みながら、教員の年齢・専門性を考慮しつつ教育職員任用規程第 7 条に記している諸書類に基づき、同規程第 10 条にある基準に従い候補者を公募する。候補者の書類（複数の場合もある）は教員より意見書を取って教授会にて意見集約を行い、候補者の面接を経て 1 名に絞る。それを再度教授会で審議して意見を聞き、その結果を教授会の意見として学長案が決定し、学長より理事会に提案し、承認の上採用する。
本学の教員の昇進について、9 月頃の教授会において自薦・他薦の昇格請求を実施する。

50

身延山大学

昇格請求申請書類に基づいて教授会で審議し、学長に昇進申請者をあげる。学長は必要であれば学長諮問委員会に懸けて昇進させるかを判断した上で、学長より理事会に提案し、承認の上、昇進させる。
教員の公募に関しては「研究者人材データベース JREC-IN」を利用している。教授歴はもちろんのこと教育研究業績を勘案し、教員の昇格人事を慎重に審議した。
期限付き若手教員の将来保証制度であるテニュアトラック制度を導入するための規程整備を行い、学長に上申し、理事会・評議員会の議を経て令和 4 年 4 月 1 日より施行された。
4-2-②

FD（Faculty Development）をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施

教員評価、教員の資質・能力向上に関する FD 研修については、FD・SD 委員会が「身延山大学 FD・SD 委員会規程」に基づき実施している。令和 3 年度は FD・SD 研修会を教職員研修会（学内講師による研修）として前期に 1 回実施した。新型コロナウィルス感染拡大のための、オンラインと併用して講演を実施した。なお、教員の参加率は 53％であった。
資料 4-2-②-A

令和 3 年度 FD・SD 研修会開催状況

令和 3 年度

第 1 回 FD・SD 研修会（前期）

日時・会場

令和 3 年 6 月 23 日（水）10 時 30 分～12 時 00 分・大学図書館 5 階会議室

演題・講師

第 1 部「修学支援金新制度を含む本学における各種奨学金制度について」
服部智行（学習支援室長）
第 2 部「介護福祉士実務者研修を含む本学における諸資格について」
松木本隆（事務局次長）

参加者数

24 名（教員 10 名・職員 12 名・高校教員 2 名）

FD・SD 委員会では、教育内容・方法の改善の工夫・開発と効果的な活動として、学生による授業評価アンケ－トを、専任教員 2 科目、非常勤講師 1 科目に絞り、前期 1 回・後期
1 回の合計 2 回実施した。
教員評価に大きく関わる授業評価アンケ－トは、その結果を授業担当教員へフィードバ
ックすることにより授業内容の改善を要請している。
前期後期ともに、学生による授業評価アンケートの全ての科目で Google フォームを利用し実施した。授業評価アンケートに係る自己評価は、専任教員及び非常勤講師（メールアドレスを発行）に Google フォームでの回答をお願いした。
Google フォームを利用することにより、集計結果が見やすく、集計が短時間で行えるよ
うになっている。
また、昨年度より学外にも一部アンケート結果を本学 HP で公表している。従来の学内への一部公開、学生ホールにファイルの設置も併せて行った。
優れた教育研究及び教育支援活動等の業績を挙げた教職員を表彰するため設けられた
栴檀林賞は、今年度 1 名の推薦があったが該当者なしとなった。（「学校法人身延山学園教育等優秀職員「栴檀林賞」授賞制度規程」は平成 30 年度施行）

51身延山大学

大学教育学会は、主に FD・SD 委員が参加しているが、令和 3 年度は参加者がいなかった。
令和 3 年度前期授業参観を実施した（平成 29 年度より AL 公開授業と教員相互の授業参
観を授業参観として統合）。
資料 4-2-②-C

令和 3 年度

授業参観開催状況

令和 3 年度

授業参観

日時・会場

令和 3 年 7 月 6 日（火）14 時 00 分～15 時 30 分・大学本館 210 教室

講 義 名 ・ 講 「基礎ゼミⅠ」伊東久実教授
師
参加者数

教員 5 名サバティカル研修への申請者が 1 名あり、令和 4 年度前期にサバティカル研修を実施する。また、学校法人身延山学園身延山大学のサバティカル研修に関する規程は、令和 3 年
4 月 1 日付で改正された。
FD・SD 委員会の活動として、授業評価アンケ－トの実施に際し、全教員に対する周知として文書「授業評価に関するアンケ－トの実施について（お願い）」や掲示等でアンケ－ト
実施についての協力を要請した。また、回収したアンケ－トは「授業評価に関するアンケ－ト結果」にとりまとめ、これをもとに「授業評価に関するアンケ－ト集計結果」を作成
して委員会資料としている。これは「自己評価集計表」や「自己評価用紙」と併せ本学 HPに掲載（学内・学外へ一部公開）すると共に、学生ホールにファイルを設置（HP 公開と同内容）することにより公表している。
標記結果における問題点・改善点については委員会でとりまとめられた結果をもとに必要に応じて FD・SD 委員会委員長が学長に報告する体制をとっている（前期後期ともには特に問題はなく報告はしていない）。
授業評価アンケート及び授業評価アンケートに係る自己評価は、Google フォームを利用したアンケートを実施した。
FD・SD 委員会関連資料は 4 階会議室に書架を設置し、教員相互の FD 活動の周知を図っている。
教職員研修会の実施については、
事前に案内を Gmail にて送付し、研修資料を作成した。
また実施結果については報告書を作成し、委員会及び教授会で報告した。教職員関連の外部研修会等については、Gmail にてお知らせをし、積極的な参加を依頼している。
4－3．職員の研修
4-3-①

SD（Staff Development）をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み（1）4－3 の自己判定「基準項目 4－3 を満たしている。」

52

身延山大学（2）4－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-3-①

SD（Staff Development）をはじめとする大学運営に関する職員の資質・能力向上への取組み事務分掌規程により職員の組織・事務分掌は明確であり、本学職員としての職務職責を果たすことが明記されており、日本私立大学協会・日本学生支援機構・私学高等教育研究
所・大学行政管理学会等、日常業務に即した研修に参加し資質能力の向上、情報交換に取り組んでいる。
「学校法人身延山学園事務職員人事規程」第 6 条に「職員としての資質の向上及び事務の能率を図るため、研修を行う」と定めている。これに基づき、教職員合同の FD・SD 研修会に参加し大学職員としての能力及び資質向上に努めており、令和 3 年度の SD 研修は、前期に行われた FD 研修と兼ねて行った。なお、職員の出席率は 92％であった。
また、オンラインで開催される、職員向けの研修会等については、Gmail でお知らせをし、自主的な参加を依頼している。
4－4．研究支援4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分（1）4－4 の自己判定「基準項目 4－4 を満たしている。
」（2）4－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

研究環境の整備において、ハード面では、全専任教員に、空調、PC、インターネット環
境、本棚等を備えた個別の研究室を割り当て、充実した環境づくりをしている。
ソフト面では、専任教員の研究を支援する目的で、「身延山大学国内研修員に関する規程」「身延山大学在外研修員に関する規程」「身延山大学専任教員在外研究に関する規程」「身延山大学学外教育研究活動等の実施に関する規程」「学校法人身延山学園身延山大学のサバティカル研修に関する規程」等の制定により、研究の機会を担保している。
平成 30 年度第 1 回定例教授会において、各教員が外部資金（科研費、諸財団法人の助成金、外部受託事業等）をさらに獲得することが学長から依頼された。
令和 2 年度は、新規採用は 3 件（科学研究費、京都市、ロータス会）、継続採用 4 件（科学研究費 1 件、一般財団法人太田慈光会 1 件、日蓮宗 1 件、仏教伝道協会 1 件）、研究分担
2 件（科学研究費 2 件）であった
外部資金等の管理については「身延山大学公的研究費補助金取扱いに関する規程」を定め、適切に管理している。
今後も継続して外部資金獲得に向ける努力を継続し、そのために教員の教育研究活動の向上に努める取り組み（FD）が必要となる。
科学研究費について令和 4 年度（申請時期は令和 3 年度中）の申請者は 2 名で、うち 1名が採用となった。年度初めに、副学長からの要請で外部資金の獲得を各教員単位で行う

53

身延山大学ように要請が出された。しかしながら申請時期が早まったことにより、タイミングを失ってしまったケースもあったので、今後は半数以上の教員の応募と採用となるように、申請を確実に行うように教職協働体制を強化する。
また仏教学部予算で平成 26 年度より「出版物支出」予算が新設され、令和 3 年度までに仏教学部専任教員に対して出版助成が 5 件の申請があり、4 件が執行された。
資料 4-4-①-A

学部出版助成

申請年度

適用年度

件数

平成 27 年度

平成 28 年度

0件

平成 28 年度

平成 29 年度

2件

平成 29 年度

平成 30 年度

0件

平成 30 年度

令和元年度

1件

令和元年度

令和 2 年度

0件

令和 2 年度

令和 3 年度

0件

令和 3 年度

令和 4 年度

1件

サバティカル研修について、令和 3 年度には 1 件の申請があり、同年度第 5 回定例教授会にて承認された。
教員の海外研修として、日蓮宗宗門より助成を受けて平成 26 年度、28 年度～30 年度に
教員 1 名がアメリカ合衆国ハーバード大学に研究員として短期派遣が命ぜられ、同じく日蓮宗宗門より令和元年 8 月 25 日より令和 2 年 3 月 31 日までの半年間、教員 1 名がアメリ
カ合衆国 ハーバード大学に研究員として派遣が命ぜられた。また、本学の学外研究者受け入れとして、令和元年度から令和 3 年度まで日本学術振興会より海外研究者 1 名を国際
日蓮学研究所の研究員として受け入れている。
令和 2 年度から仏教学部予算に個人研究費への助成制度を盛り込んだ。個人研究費だけでは賄いきれないが、研究の進捗が見込まれると予想される研究に対して、年度初めに申請があれば総額 20 万円の範囲で助成金を受けられるようになった。（詳細は 4-4-③参照）
さらに令和 2 年度当初、科学研究費に採用された研究に対して、申請の段階では生じていなかった経費が新たに生じたが、これについては学長の判断により学長裁量費から支弁された。このように研究体制に対する柔軟かつ効果的な配慮を大学全体で取る仕組みとな
っている。
4-4-②

研究倫理の確立と厳正な適用

学術研究に対する信頼と公正さを確保するため「学校法人身延山学園身延山大学における教育研究活動に係わる行動規範」「身延山大学における公的研究費の不正防止計画」「学校法人身延山学園身延山大学公的研究費補助金取扱いに関する規程」「身延山大学における研究活動の不正行為等に関する取扱規程」「身延山大学における公的研究経費の管理・監査のガイドライン」等の制定により厳正に運用している。
特に公的研究費補助金の取扱いに関しては、単なる伝票処理だけではなく、消耗品や図54身延山大学書等の現物の確認をしながら担当者が検印を行い、さらに所属長の確認を経て法人の経理において処理がなされている。
また、教員の研究活動（社会調査・個人情報を含む研究）に対する対処については、教授会がその研究方法、個人情報の管理、公表の適正さ等について「学校法人身延山学園役
職員倫理規程」「身延山学園個人情報保護方針について」「学校法人身延山学園身延山大学
における教育研究活動に係わる行動規範」に則り審査を行い、可・不可を判断している。
4-4-③

研究活動への資源の配分

令和 3 年度の個人研究費（研究旅費含む）として専任教員・特任教員（第 1 種）17 万円、特任教員（第 2 種）4 万円、研究旅費として専任教員 13 万円、特任教員（第 2 種）4 万円が配分されている。
研究費については、研究目的のための図書、消耗品、謝金、通信費等に支出される。研究旅費については、学会、講演会、研修会、各種調査等に出張するための旅費等に支出される。
資料 4-4-③-A

個人研究費予算配分表【平成 29 年度～令和 3 年度】（単位 千円）平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

研究費

2,800

2,460

2,310

研究旅費

2,240

2,100

2,030

合計

5,040

4,560

4,340

令和 2 年度
3,880
3,880

令和 3 年度
1,970
1,610
3,580

＊各年度の「研究費の合計」「研究旅費の合計」「合計」の数値＊令和 2 年度は、研究費と研究旅費は分けずに、「合計」だけ表記
資料 4-4-③-B

個人研究費支出実績【平成 29 年度～令和 3 年度】（単位 千円）平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

研究費

2,165

2,039

1,812

2,174

1,575

研究旅費

1,447

921

1,039

233

360

合計

3,612

2,960

2,851

2,407

2,135

令和元年度第 8 回定例教授会において、次年度予算より、20 万円の研究費奨励金を新規に設けた。これは研究の進捗上、個人研究費では必要経費が十分賄えないと判断される研究に対して助成を行う制度である。助成を希望する教員は研究目的、当該年度の活動、それに伴う予想支出、充当見込みの研究費等を明記した申請書を提出し、教授会において審査ののち配分する。なお、複数の申請が出された場合は、申請書に記された目的を基に研究の重要度に応じて配分される。
令和 3 年度は科学研究費に応募しながら当該年度の採用にならなかった 3 名の教員に傾
斜配分方式で補助を行った。次年度には、さらに踏み込んだ教員評価の仕組みを取り入れ

55

身延山大学る。
資料 4-4-③-C

研究費奨励金【令和 2 年～】（単位 千円）令和 2 年度

令和 3 年度

申請数

1

3

支給額

200

200

合計

200

200

令和 4 年度

令和 5 年度

令和 6 年度［基準 4 の自己評価］
平成 30 年度は、前年度より開始された新組織体制への完全な移行がなされ、教職協働体制の履行を推進し、改訂した諸規程の本格運用を開始した。
また、副学長の設置やその職務に係る諸規程を整備することによって、学長を補佐する体制を整備し、学長のガバナンス強化に資した。
教職員に対する FD・SD は、年度事業として研修会・授業参観を実施した。それぞれ教職員の教育・学務・業務を遂行する上において、貴重な情報を提供している。
教員に対する研究支援は、外部資金獲得・サバティカル研修・学部出版助成・個人研究費の再分配をするよう進めており、今後も継続して教員の研究を推進する。
また、学術研究の信頼と公正さを確保するために各種規程を整備すると共に、功績のある教職員に対する報奨規程を整備したことによって、教職員の職務に対するモラルの向上と意欲の増進が図られている。科学研究費等の外部資金獲得について申請並びに承認を増やし、外部資金獲得に向ける努力を継続する。教員の教育研究活動の向上に努める取り組
み（FD）の実施と共に、各種行動規範や倫理規程の整備ならびに周知徹底が図られている。
以上から、基準 4「教員・職員」の基準は満たしていると判断する。

56

身延山大学基準 5．経営・管理と財務
5－1．経営の規律と誠実性
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮（1）5－1 の自己判定「基準項目 5－1 を満たしている。
」（2）5－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持の表明

本学の設置母体である学校法人身延山学園（以下、「本学園」という。）は、寄附行為第3 条に掲げる目標として、「この法人は、教育基本法、学校教育法及び私立学校法の定めるところにより、立正主義に基づく教育を行う学校を設置することを目的とする」としている。なお、本学園は本学の象徴として総裁を設けることを定め、経営母体である身延山久遠寺法主が就任している。
法人の最高意思決定機関として寄附行為第 3 章において理事会を設置し、理事長が法人を代表し業務を総理している。理事会の中から平成 25 年より「学校法人身延山学園寄附行為の運営に関する内規」を定め常勤理事会を設置し、突発的事項に柔軟に対応できる体制を整え、常勤理事会での決定事項は後日開催の理事会において正式な承認を得て効力を発している。さらに平成 25 年から「学校法人身延山学園専務理事職に関する内規」を定め、理事の内、1 名を専務理事に任じ、理事長に事故あるときは、専務理事がその職務を代理し、またはその職務を行うことを定めた。なお、諮問機関として「寄附行為」第 4 章により評議員会を設置している。
教育活動等の状況の公表について学校法人法施行規則第 172 条の 2 に基づき、毎年度本
学 HP に財務状況・3 つのポリシー・教育研究活動等の状況等を公表している。また、学校教育法の一部を改正する法律（令和元年法律第 11 号）の公布に伴い、財産目録、貸借対照表、事業報告書及び業務監査等を本学 HP で公表をした。本学園は教育基本法、学校教育法
及び私立学校法等関係法律を遵守し、同法の趣旨に従い堅実に運営されている。
また、建学の精神を尊重した教育を施すことにより、私立学校としての自主性を確立すると共に、教育機関に求められる公共性を高めるための組織体制や諸規程を構築して、高等教育機関として社会の要請に応え得る経営を行っている。
5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

使命・目的の実現に向けて中長期計画を策定すると共に、教学部門においては「教授会」（令和 3 年度は定例 11 回・臨時 7 回）を開催し、経営部門においては法人の意思決定機関
である「理事会」（令和 3 年度は年 2 回）、「常勤理事会」（令和 3 年度は年 7 回）と諮問機関である「評議員会」（令和 3 年度は年 3 回）を定期的に開催しお互いに連携を保ちながら運営している。また、本学園の経営全般に関する事項を審議し、理事長及び評議員会議長
より諮問される機関として学校法人身延山学園経営戦略委員会を設置し、本学園の経営に

57

身延山大学対する理事長の業務に資すると共に、これらの教学・経営両組織はお互いに連携し、事業計画を策定し、業務を着実に遂行している。
5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮

5-1-③-ⅰ

環境保全への配慮

節電対策として、平成 30 年度に学内照明機器を LED に交換すると共に、毎年クールビ
ズ及びウォームビスを実施している。また、定期的に古紙回収、廃棄物の撤去も行い環境保全を実施している。
5-1-③-ⅱ

人権への配慮

本学園は「学校法人身延山学園教職員就業規則」「身延山大学就業規則教員特則」「学校法人身延山学園ハラスメント防止等に関する規程」「学校法人身延山学園育児休業、育児短時間勤務等に関する規程」「学校法人身延山学園介護休業、介護短時間勤務等に関する規程」「身延山学園障害者学生・生徒の支援に関する宣言」等の諸規程を定め、また、「No！ハラスメント ハラスメント防止のために相談の手引き」を配布、公表する等、労働条件の保護とハラスメント防止に取り組んでいる。さらにハラスメント防止について、例年辞令交付式の理事長挨拶で、全教職員に対してハラスメント防止の徹底を図っている。学生に対しては新入生対象ガイダンスにおいて、ハラスメント防止のリーフレット「No！ハラス
メント ハラスメント防止のために相談の手引き」を配布し、「学生生活の手引き」及び

本学 HP にセクシュアル・ハラスメント、パワー・ハラスメント等の各種ハラスメントに対応する学内相談員による学生相談を実施していることを公表し、ハラスメントに対する啓発と防止を実施している。また、相談員からの報告を受けてハラスメント防止対策委員会
が当事者から聞き取り調査を行い、ハラスメント行為防止に向けて取り組んでいる。
5-1-③-ⅲ

安全への配慮

学内外からの寄附金及び文部科学省の平成 26 年度私立学校施設整備費補助金、私立学
校教育研究装置等施設整備費（私立大学・大学院等教育研究装置施設整備費）を得て、平成 27 年度に大学本館全体の耐震補強工事を実施した。「学校法人身延山学園防火・防災管理規程」を定めて学内の防災に努めると共に、学生を対象とした「身延山大学防災マニュアル」を作成し、本学 HP で公開すると共に、「大地震対応防災パンフレット」を作成し、年度当初に学生に配布している。学内年間行事の一環として学生を対象とした避難訓練を実施し、地元消防署に協力を仰いで初期消火訓練及び AED を使用した緊急蘇生訓練を開催している。また、大学本館 1 階に AED を 1 台設置し、使用できるようにしている。自然災
害等大学全体に関わる困難な状況が発生した場合や通常の連絡には、G-mail を利用して全
教職員・学生に一斉送信している。
教職員・学生を問わず学内個人情報を保護するため「学校法人身延山学園個人情報の保護に関する規程」を整備すると共に、「身延山学園個人情報保護方針について」を策定し学生に対して「履修の手引き」掲載及び本学 HP で公表して個人情報保護の周知を実施している。
学内危機管理、海外派遣及び留学生受け入れについては「海外派遣及び留学生受け入れ

58

身延山大学に関する危機管理対応マニュアル」を作成し運用すると共に、附属図書館でも図書館用の危機管理マニュアルを作成し（「身延山大学防災マニュアル」に収録）、避難経路図を館内に掲示すると共に、大学で実施している避難訓練に図書館でも参加している。なお、本学は身延町と提携して災害時避難場所に指定されている。
また、令和元年度末に新型コロナウイルス感染症学内防止のため対策会議を立ち上げ、「新型コロナウイルス（COVID-19）対策について」「講義における新型コロナウイルス感染症の対応について」を策定し、学生にメールで通知すると共に本学 HP で公表した。また、同じく新型コロナウイルス感染症防止策として令和 2 年度に続き、令和 3 年度も入学式、卒業式を縮小開催すると共に、令和 4 年度の当初予定も感染対策に十分に考慮し、対面での実施をしながら日程や開催方法等の変更を視野に入れ、学内の感染症防止を図った。
5－2．理事会の機能
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性（1）5－2 の自己判定「基準項目 5－2 を満たしている。
」（2）5－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性

理事会は「寄附行為」第 3 章によって定められ、明確に最終的な意思決定機関と位置付けられている。
理事会は（1）財産管理に関する事項（2）予算及び決算（3）寄附行為の変更（4）学校の学則変更（5）学校の長の任免に関する事項（6）法人の合併（7）その他法人の業務に関する一切の事項等、法人及び大学、高校に関する重要事項が審議される。理事会の構成は「寄附行為」第 6 条及び第 7 条で、理事の任期については「寄附行為」第 10 条に定め、理事の中で宗教法人身延山久遠寺執事の内より 1 名を専務理事に選任し、理事長の職を補佐している。また、法人の経営及び教学方針に則り、法人の運営を迅速かつ適切に行うため、常勤理事会を設置している。理事会の意思決定に問題は無く適切に運営され、常勤理事会
は適正に運用され、令和 3 年度は「寄附行為」第 17 条により理事会を 2 回、「寄附行為運営内規」第 3 条により常勤理事会を 3 回開催している。
5－3．管理運営の円滑化と相互チェック
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性（1）5－3 の自己判定「基準項目 5－3 を満たしている。
」

59

身延山大学（2）5－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

資料 5-3-①-A

5-3-①-ⅰ

学校法人身延山学園運営組織図（令和 4 年 5 月 1 日現在）

理事会への学長、副学長、学部長の出席

学校法人の業務を決する理事会には大学から学長、副学長、学部長の 3 名の教学担当理事が出席する。学長、副学長、学部長は、大学を代表して理事会に学則等の規程の改正や教員人事等を上申し、教授会での審議事項や検討事項について報告を行い、大学と理事会との情報の共有を図っている。
5-3-①-ⅱ

教授会への事務局長の陪席

教授会には、毎回法人から専務理事、事務局長及び監事が陪席し、教授会への意見具申を行い、法人の現況、現在の取り組み、今後の方針について報告すると共に教授会の意向
を法人へ直接伝える体制となっている。
5-3-①-ⅲ

大学の事務部門とのコミュニケーション

大学内の各種委員会にはそれぞれに事務職員が委員として参画することにより、大学教員と事務職員のコミュニケーションを図りつつ、委員会を運営している。
かつ事務職員同士は毎週金曜日に朝礼を実施し、情報の共有を図っている。
5-3-①-ⅳ

経営戦略委員会でのコミュニケーション

学長、副学長、学部長、校長、専務理事、事務局長、監事 2 名で構成する経営戦略委員

60

身延山大学会（兼常勤理事会）を開催している。各部門の現状や課題等を検討することで、全学的なコミュニケーションが図られ、意思決定の円滑化に資している。
5-3-①-ⅴ

教員からの提案のくみ上げ「日蓮学専攻」「仏教芸術専攻」「福祉学専攻」ごとに専攻会議が開催され、その席で出された教員からの意見・提案等は案件ごとに教授会、常勤理事会、理事会にあげられていく。
また、各委員会から教授会に提案し、議決後、常勤理事会、理事会にあげられていく。
5-3-①-ⅵ

職員からの提案のくみ上げ

毎月第 2 金曜日に室長・事務長会議が開催され、その席で出された職員からの意見・提案等は案件ごとに教授会、常勤理事会、理事会にあげられていく。
5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性

理事会、評議員会の全てに監事が出席し、業務執行状況の適否を判断している。また、理事会、評議員会へは大学側から学長、副学長及び学部長の教学担当理事が出席し、教授会へは法人から、専務理事、事務局長が財政担当理事として、また、監事も陪席し、各管理運営機関が情報を共有し、相互チェックを果たせる体制となっている。監事の選考に関しては「寄附行為」第 9 条において 2 名を選任し、「寄附行為」第 21 条に職務を定め、私立学校法に基づき業務監査、財務状況、教学監査を行い、監査報告書を作成のうえ、理事
会、評議員会に報告をしている。
評議員会は、学校法人の運営に関する重要事項についての諮問機関であり、「寄附行為」
第 35 条により法人業務、財産及び収支の状況並びに役員の業務執行の状況について、役員に対し意見を述べもしくはその諮問に答えている。評議員の組織は「寄附行為」第 24 条に、評議員の任期は「寄附行為」第 26 条に定めている。評議員会は適正に運用され、令和3 年度は「寄附行為」第 30 条により評議員会を 2 回開催している。
5－4．財務基盤と収支
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保（1）5－4 の自己判定「基準項目 5－4 を満たしている。
」（2）5－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-①-ⅰ

事業計画書と予算の作成

本学では、財務面では、中・長期計画（令和 2 年 4 月 1 日～令和 7 年 3 月 31 日）を、事
業面では、第 1 次短期、中・長期計画（令和 2 年 4 月 1 日～令和 7 年 3 月 31 日）を策定
し、年度ごとに、この計画・数値等を検証、補正しながら事業計画、予算計画を行っている。
両計画共に、過去 5 年の事業執行状況、財務データを基礎として、計画期間における執61

身延山大学行案件を計画し、本学の使命、目的、今後発生が見込まれる諸要因等を考慮しつつ、計画を精査し、予算の積算を行っている。
また、計画案は、常勤理事会で総合的な検討を行い、評議員会、理事会の議を経て決定されている。
5-4-①-ⅱ

本学の収入の特徴

資料 5-4-①-ⅱ-A

本学の収入の特徴（カッコ内数値は同規模平均値）（単位 千円）平成 29 年度 平成 30 年度 令和元年度 令和 2 年度 令和 3 年度
学生納付金68,15061,17867,64757,936

62,777（対事業活動収入比率％）

25.3

19.3

23.1

23.5

25.8

寄附金

139,415

135,314111,023

113,752

110,992（対事業活動収入比率％）

51.7

42.8

37.9

46.1

45.7

補助金

47,531

58,83867,40257,55056,277（対事業活動収入比率％）

17.6

18.6

23.0

23.3

23.2

事業活動収入269,526

316,328

292,973

246,822242,916

学生数（名）

85

75

81

72

78

資料 5-4-①-ⅱ-B

本学の収入の特徴（令和 3 年度）

学生納付金

寄附金

補助金

事業活動収入62,777110,992

56,277

242,916［高い寄附金比率］
本学園の設立母体は日蓮宗総本山である（宗）身延山久遠寺（以下、「本山」という。）
である。
本学は多くの日蓮宗僧侶を輩出し、本山を始めとする全国の日蓮宗寺院に送ってきた。
これに対し本山では毎年、本院寮生への授業料の全額援助、学園には多額の寄附金を経常的に援助し続けている。また、支援母体である日蓮宗宗務院も本山と同様に、学生には奨学金を、学園には多額の寄附金を援助し続けている。さらに日蓮宗寺院・同檀信徒・学園
OB からの援助も大きく、宗門をあげて本学園のバックアップが継続されている。また、例
年の資金援助以外にも資金需要が発生した際には、たとえば平成 7 年度 3 年制の短期大学から 4 年制に改組転換の際には、本山から 10 億円の寄附金（平成 6 年度～13 年度）を、
平成 17 年度仏教福祉学科（平成 22 年からは「福祉学科」）設立の際には本山からは通常の寄附金に 7,000 万円を増額、檀信徒等から公益増進資金として 2 億 5,000 万円の寄附金（平成 16 年度～20 年度）を受けてきた。さらに平成 26 年度～令和元年度には、身延山大学本館耐震改修工事の寄附金として、本山、日蓮宗宗務院、日蓮宗寺院・同檀信徒・学園
OB 等から 3 億 400 万円の寄附金を受けており、本学が日蓮宗の教学研究を担う機関として広く認められていることを示すものである。
このように、本学は、通常の経常資金だけでなく、その都度、本山、日蓮宗宗務院・日62

身延山大学蓮宗各寺院及び檀信徒等からの寄附金で支援・協力を受けてきたものであり、表からもわかるように比率が令和 3 年度実績 45.7％と高いことが本学園の特徴となっている。
［学生納付金、補助金］
学生納付金比率は 25.8％である。学生数の令和 3 年度の定員割れ（定員 120 名、令和 3
年度充足率 64.2％）により学納金に対して寄附金額が高額であり、分母となる事業活動収入の多くの部分を占めることが本比率の数値となる要因である。また、補助金は 5,628 万円と決して高額ではないが、分母となる事業活動収入の総額が 2 億 4,291 万 6 千円であるから、補助金比率は 23.2％となった。
5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保

5-4-②-ⅰ

収入の多様化（外部資金の獲得）

5-4-①において述べた寄附金、学生納付金以外の収入項目である外部資金（科研費、資産運用収入、事業収入等）の獲得実績は次のとおりである。
資料 5-4-②-ⅰ-A

科研費獲得状況ア．新規獲得状況（金額単位 千円）
平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

申請件数

3件

4件

1件

1件

5件

採択件数

0件

2件

0件

1件

3件

補助金額

0

1,800

0

800

3,800

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

採択件数

1件

1件

1件

1件

1件

補助金額

900

1,300

600

900

200

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

三重大学

230

756

576

750

700

国立歴史民俗博物館

200

180

150

0

100

明治大学

0

0

0

0

400

立正大学

60

0

0

0

0

イ．継続課題獲得状況（金額単位 千円）

ウ．共同研究者での獲得状況（金額単位 千円）

科研費の申請件数、獲得状況は多くはないが、毎年安定的に獲得し、財務基盤の確立に寄与している。

63身延山大学資料 5-4-②-ⅰ-B

身延山久遠寺以外の主な助成金（金額単位 千円）
平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

日蓮宗宗務院

23,00023,00023,00023,00021,000

資料 5-4-②-ⅰ-C

ラオス世界遺産修復プロジェクトへの補助金（金額単位 千円）
平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

国際交流基金

3,484

3,657

-

-

-

太田慈光会

600

600

600

600

600

日蓮宗宗務院

500

500

500

500

500

仏教伝道協会

-

-

800

800

‐

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

補助活動収入

2,714

3,228

3,320

3,025

2,461

受託事務収入

214

275

316

87

93

4,475

4,487

4,565

4,418

4,568

雑収入

4,491

5,251

2,165

1,967

2,758

計

11,894

13,241

10,366

9,497

9,880

資料 5-4-②-ⅰ-D

事業収入等（金額単位 千円）

施設設備
利用料

資料 5-4-②-ⅰ-E

資産運用収入（学園全体）（金額単位 千円）
配当金他

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

9,016

6,992

6,555

9,802

5,944

令和 3 年度も前年度に引き続き、教育振興資金等の寄附金募集を行っており、安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保を目指している。
5－5．会計5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施（1）5－5 の自己判定「基準項目 5－5 を満たしている。
」（2）5－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）

64身延山大学5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-①-ⅰ

会計処理の方法

会計処理は、学校法人会計基準及び「学校法人身延山学園経理規程」（以下、「経理規程」という。）に則り、適正に実施している。予算案作成について、各部署で原案作成し、それを基に理事・事務局長・経理担当職員等がヒアリングを実施し、調整を経た後に法人に提出し、評議員会・理事会の承認を得て成立する。予算の執行は、基本的には責任者→所属
長→経理担当者→事務局長の承認を得た後、経理担当者により行われ、予算残額の管理は各部署及び経理担当者で行っている。日本私立大学協会等の研修会には随時担当者が参加
し、会計知識の向上に努めると共に、会計処理上の疑問や判断が困難なものは、公認会計士等に質問・相談し、回答・指導を受けて対応・処理している。
5-5-①-ⅱ

予算の補正補正予算について経理規程第 61 条に定め、その編成は、基本的に翌期の当初予算案の策定と同一時期に行い、評議員会・理事会の決済を受けている。令和 3 年度の補正予算については、例年と同様、令和 4 年 3 月に開催された評議員会と理事会で決議された。
5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施

5-5-②-ⅰ

公認会計士による監査

私立学校振興助成法第 14 条第 3 項に基づく公認会計士による会計監査を毎年滞りなく実施している。当学園における公認会計士による監査は経理規程第 71 条以下で定め、令和3 年度は 3 人の公認会計士及びその補助員 1 名によって年間で 5 日間にわたり行われ、各種元帳及び各種帳票類の照合、計算書類の照合等が行われた。
5-5-②-ⅱ

監事の監査

当学園の監事による監査は、寄附行為第 9 条、
「身延山学園監査規程」第 3 条及び経理規程第 72 条に基づき 2 人の監事で実施されている。その対象項目は、財務状況、業務状況と、理事の執行状況、教学監査等である。監事による監査報告は毎年 5 月に開催される評議員会、理事会へ監査報告書を提出の上、監査方針等を含めて意見を具申している。
［基準 5 の自己評価］
経営の規律と誠実性、理事会の機能、大学の意思決定の仕組み及びリーダーシップ、コミュニケーションとガバナンス、業務執行体制の機能性、会計等について理事会・常勤理事会（兼経営戦略会議）
・評議員会は常に連携を保って運営している。さらに監査は誠実に実施されており、疑義等が発生した際は理事会等で図り、その是正がなされていると共に、各種法令に対して適正に改正され遵守している。財務面は、大学財政の基盤となる学納金収入の増加（＝学生数の確保）に注力していく。今後も身延山久遠寺、日蓮宗宗務院等をはじめとした、宗門とのなお一層の関係強化によって寄附金等の外部資金の増額を図り、中長期計画に基づく健全なる予算執行体制を強化すると共に、科学研究費補助金を始めとする外部補助金獲得に向け、積極的に推進していく。
以上により、基準 5「経営・管理と財務」の基準は満たしていると判断する。

65

身延山大学基準 6．内部質保証
6－1．内部質保証の組織体制
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立（1）6－1 の自己判定「基準項目 6－1 を満たしている。
」（2）6－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立

本学は、学校教育法第 109 条の定めにより、学則の第 1 条に、第1条

本学は、教育基本法及び学校教育法の定めるところに従い、日蓮聖人の立正

安国の精神に則り、健全なる社会人として、広い視野に立った専門教育を施し、学術の理論及び応用を教授研究して、社会のために身を以て尽くすことの出来る人間の養成を目的とする。
2 本学は、教育研究の向上をはかり、前項の目的を達成するために自己点検・評価を行う。これに関する事項は別に定めると、建学の精神を第 1 条 1 項に記して、その目的達成のために、第 2 項に教育と研究の質を保証するために自己点検・評価を行うことを明記している。その具体的な事項について
は、「身延山大学自己点検・評価委員会規程」（以下、「自己点検評価規程」という。）及び「身延山大学自己点検・評価に関する細則」（以下、「細則」という。）に規定され、学長を中心に教育活動と研究活動、財務状況について、全学的に取り組み、自己点検と評価を行い、その結果は年度単位に本学 HP 等に公表している。このように、教育・研究に関する質の内部保証を行う組織である「身延山大学自己点検・評価委員会」は、学則と自己点検評
価規程によりながら、PDCA サイクルに基づき着実に機能している。また、委員会には同規
程の第 5 条に「部会をおくことができる」とあるので、自己点検報告書を作成するための部会（PT）を設置している。
本学の自己点検・評価委員会は自己点検評価規程第 3 条にもとづき、以下の体制で運営にあたっている。
（1）学長（2）副学長、学部長、図書館長及び研究所長（3）大学事務局長（4）理事会構成員から 1 名（5）教授会構成員から 1 名
委員会は、自己点検評価規程第 4 条に基づき学長が委員長となるが、令和元年度より理事長と学長の兼任制となったことを受けて、学長の委嘱を受けた委員長により運営している。委員会の活動内容は、副学長を通して学長には逐次報告されている。さらに自己点検
評価規程の第 6 条には、「委員会には必要に応じて関係者の出席を求め、意見を聞くことができる」と明言され、必要に応じて委員会構成員以外の意見を聴取することが可能になっている。
これまでの委員会の活動は、以下のようにまとめることができる。
（1）法令遵守による自己点検・評価体制の確立

66身延山大学①年度ごとの自己点検評価の確実な履行と公表。
②学校教育法第 92 条、第 93 条の改正、学校教育法施行規則の一部改正にともなう学長のガバナンス強化のため、学則を始めとする各種規程の見直しが必要であることを確認し、その改正を行うようにしたこと。
例 1：大学設置基準第 42 条 3 項の新設により、SD の重要性が増したことに対応するFD 委員会規程の見直しを行うようにしたこと。
例 2：学校教育法第 92 条の改正により、学長を補佐、代務する副学長を置くために寄附行為第 6，7，8，23，24 条の変更、学則第 34 条以降の大幅な改正を行ったこと。
③各種法令の改正に伴い、IR 室の独立設置や、教員と職員の協働体制を取りやすくするために、学内規程の改正を促し、学内組織の改編を行うようにしたこと。
④前回の大学機関別認証評価受審時（平成 25 年度）において、日本高等教育評価機構
から指摘された「改善を要する事項」（基準 3-4・3-6＝当時の基準による）に対し、誠実に改善に取り組み、対処してきたこと。
（2）建学の精神、教育方針と 3 つのポリシーによる内部質保証強化のための取り組み①建学の精神を揺るぐことなく堅持してゆくために、誰にとっても理解しやすい表現に教育方針を定め、開学 20 周年（平成 27 年度）前に制定した。この教育方針「奉仕・貢献、見識・智慧、実践」に則り、3 つのポリシーを検証して、二十周年記念誌に綴り、さらには関係機関、県内外の関係諸機関、公私立高等学校、日蓮宗及び諸寺院に広く広報するようにしたこと。仏教学部再編成のための取り組みとして、2016年度に策定された新しい 3 つのポリシー（令和 3 年 5 月 1 日現在の「3 つのポリシー」）と建学の精神、教育方針との整合について平成 29 年度自己点検において行ったこと。
②内部質保証のための組織力を強化するために学校教育法第 92 条の定めにより規程を整え、副学長制度を導入したことにより、学長を補佐し、または代務する副学長
が平成 29 年度から選任された。副学長は補佐、代務の他にも学長の諮問に応じる「身延山大学学長諮問会議規程」により同会議を招集して、学長への答申を行えるようにしたことで、内部質保証の体制と学長ガバナンスの基盤が整い、責任が明確化されたこと。
③IR 室と情報管理室を学長直属として設け、データの収集や解析による客観的な判断が可能となり、組織改革や仏教学部改組に大きな役割が果たせたこと。
上記のように、理事会や評議員会、教授会とは別に、内部質保証のために、身延山大学の中に学園を含む大学全体の運営を自己点検・評価する「身延山大学自己点検・評価委員会」がおかれ、同委員会は年度ごとに報告書を作成して、内部への共有を行い、本学 HP 等
において公表している。その体制は学長をトップにおき、その補佐・代務者としての副学長制度を設けて、仏教学部・附属図書館・国際日蓮学研究所・法人・事務局とそれぞれの部署の責任が明確化されており、部署ごとに点検された内容を同委員会で吟味し、問題点や改善点を指摘し、その改善報告を受けて最終的な報告書を作成、学内で共有の後に広く公表している。
令和 3 年度は令和 2 年度に受審した大学機関別認証評価の結果を受け、自己点検・評価

67身延山大学委員会は、学内各組織における職員の事務分掌について規程が現状に則していない部分が出てきていることから、各組織において事務分掌の再整備を行うことを法人に勧告し、それに伴って事務局長による職員への担当業務についてのヒアリングを実施するなど事務分
掌再整備を開始した。
文部科学省から研究支援の担当者を学内に設けるよう求められていることに伴い、本学でも兼職で担当者を設置することを事務局長に勧告した。
本学の内部監査についても、法人が中心となって内部監査制度の整備を早急に進めることを確認した。

大学 HP における情報公開や内容について各部署に内容確認及び資料の更新・改善の実施を勧告すると共に、大学広報としてインスタグラムやツイッターを使用する際の情報管理担当部門の設置について常勤理事会にて審議を求めることや、附属高校からの入学者を増やす試みとして、高校教職員（特に第 2 学年担任）を対象とする本学の学修支援や資格取得などの講習会の実施について勧告した。
6－2．内部質保証のための自己点検・評価
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-②

IR（Institutional Research）などを活用した十分な調査・データの収集と分析（1）6－2 の自己判定「基準項目 6－2 を満たしている。
」（2）6－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-①-ⅰ自己点検・評価の項目設定とスケジュール（6 年間）
自己点検項目の設定については、認証評価機関（公益財団法人日本高等教育評価機構）
が定める大学認証基準に準拠し、細則に則り行った。準拠した基準項目は、認証評価機関の基準が変更された令和元年以降は 6 つの基準のもとで自己点検・評価を行っている。これは、学則第 1 条 2 項に則り、自己点検評価規程が定められ、実際の運用に関しては細則を基にして、自主的・自律的な自己点検・評価実施に向けての取り組みである。
令和 4 年度の自己点検については、令和 2 年度に公益財団法人日本高等教育評価機構による認証評価を受審し、過去 7 年間の本学の取り組みが「適合」として認められたことにより、令和 3 年度より新たなサイクルとして 6 年間分のスケジュールを自己点検・評価委
員会にて決定し、年度ごとの自己点検スケジュールを項目別に本学 HP に公開している。これらは、平成 27 年 3 月に出された中教審大学分科会答申の「認証評価の充実に向けて」による内部質保証の充実を、自主的、自律的に行っていることの表れの一つである。
大学設置基準 42 条第 3 項以降について、本学と立正大学・日蓮宗宗務院との間で締結した 3 者協定に基づく立正大学との協力体制のもと、僧道課程を対象に検討していくことを提案した。また、大学設置基準 57 条についても、今後の実施に向けて検討していくと共に、私立学校法 63 条第 2 項に基づく情報公開についても、大学 HP を整備して至急未公開情報を掲載することを承認した。
FD 及び学内情報管理（学内情報に関するリスクマネジメント）について、一元的に取り68

身延山大学まとめる組織が未整備であるため、早急に整備する必要がある。まずは、非常勤教員より情報漏洩を防ぐための誓約書提出から実施するよう法人に依頼した。また、令和 2 年度から情報管理室にて情報セキュリティに関する各種規程等を整備し、改正した規程と併せ学内に周知した。
資料 6-2-①-ⅰ-A
規

情報セキュリティに関する各種規程等の整備状況

程

等

名

称

改正・制定・承認の年月日

身延山大学情報管理に関する規程

令和 4 年 4 月 1 日改正

身延山大学情報セキュリティ対策に

令和 4 年 4 月 1 日新規制定

関する規程
身延山大学情報セキュリティ実施手順

令和 3 年 11 月 17 日教授会承認

同 別表

令和 3 年 11 月 17 日教授会承認

身延山大学情報セキュリティ基本規程

令和 3 年 4 月 1 日新規制定(情報セキュリティーポリシー)
身延山大学 学外に持ち出すパソコンの令和 2 年 12 月 2 日教授会承認取り扱いに関する注意事項

教育課程の見直しについて学部で案を作成し、学長に上申するよう求めた。
6-2-①-ⅱ自己点検・評価委員会の開催とその内容
平成 28 年度以降に開催された「自己点検・評価委員会」の回数は、資料 6-2-①-ⅱ-A の通りである。
資料 6-2-①-ⅱ-A

身延山大学自己点検・評価委員会開催数

年度

平成 28

平成 29

平成 30

令和元

令和 2

令和 3

開催数

10

6

6

8

12

5

上掲の資料 6-2-①-ⅱ-A から見るに、自己点検・評価委員会の開催数が少ないという指摘ができるが、これは前回の受審時に機能し始めた PDCA サイクルの結実である。小規模校の特性を生かして、委員それぞれが学内各部署の要職にあるため、互いが検証される立場であると同時に、検証する立場でもあるためと、点検項目に異同がない限り、良い意味でルーチン化された業務内容を把握しているからである。このような理由で、隔月ごとの委員会開催を基本とした。
6-2-①-ⅲ

自己点検・評価の実施と結果の公表

本学の自己点検・評価実施のサイクルは単年度ごとであり、その項目は年度ごとに示しているが、基本は HP に掲載している「年度別自己点検・評価」によっている。令和 3 年度における本学の自己点検・評価の概要は以下の通りである。令和 3 年 10 月に実施した第 4回自己点検・評価委員会において、令和 3 年度は基準 1 に該当する変更を行っていないこ

69

身延山大学とから作成する評価書の点検項目から基準 1 を削除することが決議され、大学 HP に公表した。令和 4 年 3 月に自己点検・評価委員長よりその年度の自己点検を各部署に依頼した。
おおよその作成期間は 2 か月である。5 月始めに自己点検・評価委員会事務局に提出された報告書は、報告書作成の PT によって読み込まれ、表現の適切さ、活動や業務の欠落や過剰な表現、エビデンスの適切さ等がチェックされ、指摘事項がある場合は、当該部署に戻され、修正されたものが再提出され、再びチェックされる。その過程を経て 6 月に PT より報告書案が委員会に上申される。報告書案は、さらに自己点検調査委員会にて精査され、学内役員・教職員に周知される。報告書案に対する各個人や部署の意見は、委員会として集約し、報告書に反映させ、本学 HP 上で公表、学内では図書館、本館一階学生ホールにて常時閲覧可能印刷物として 9 月の公表に向けて進めている。上述のように、自己点検・評
価報告書は、毎年度着実に作成され、その情報は学内の役員、教職員の全てにデジタルデータとして共有され、その後公表されている。
これまで述べてきたように、自己点検・評価委員会はその時の実状を踏まえて必要に応じた会議数を開き、自己点検を行い、その内容をまとめ、公表し、学内各部署へ改善の指示や、具体的な事項の提示等、細則第 5 条に則り適切に自己点検評価活動を行ってきている。

70身延山大学資料 6-2-①-ⅱ-B

自己点検・評価組織と点検項目関係表
基準
1

基準 2

基準 3

基準 4

1 2 1 2 3 4 5 6 1 2 3 1 2 3 4

検討機関
及び
委員会名

審議

理事会（含･常
勤）

評議員会
自己点検・
評価委員会
FD・SD 委員会
（旧・FD 委員会）
学長諮問会議学長 IR 室
直轄
機関
特別
委員
会

常
置
委
員
会
常置
会議

情報管理室

ハラスメント
防止対策委員会
AD・広報委員会
学務委員会
社会連携委員会
教職専門会議教養教育専門会
議
日蓮学専攻

専攻
会議

仏教芸術専攻
福祉学専攻

研究
所

基準 6

特記
事項

1 2 3 4 5 1 2 3 1 2 3

使 使 学 学 キ 学 学 学 単 教 学 教 教 職 研 経 理 管 財 会 内 内 内 さ 国認命 命 生 修 ャ 生 修 生 位 育 修 学 員 員 究 営 事 理 務 計 部 部 部 ま 際知・ ・ の 支 リ サ 環 の 認 課 成 マ の の 支 の 会 運 基
質 質 質 ざ 日症
目 目 受 援 ア ー 境 意 定 程 果 ネ 配 研 援 規 の 営 盤
保 保 保 ま 蓮カ
的 的 入
支 ビ の 見 、 及 の ジ 置 修
律 機 の と証 証 証 な 学フ
及 及 れ
援 ス 整 ・ 卒 び 点 メ ・と 能 円 収の の の 講 研ェび び
備 要 業 教 検 ン 職誠
滑 支組 た 機 座 究他
教 教
望 認 授 ・ ト 能
実
化
織 め 能
所
育 育
へ 定 方 評 の 開
性
と
体 の 性
目 目
の 、 法 価 機 発
相
制 自
的 的
対 修
能 等
互
己
の の
応 了
性
チ
点
設 反
認
ェ
検
定 映
定
ッ
・
ク
評
価

機関 教授会

協
議
機
関

基準 5

所員会議

附属 運営委員会

71身延山大学図書
館

図書選定委員会
学務担当
入試担当

事
務
局

学修支援担当就職支援担当
庶務担当
経理担当
管理担当

資料 6-2-①-ⅱ-C

各種委員会と自己点検評価項目との関連検討機関
理事会（含・

担当領域

内容

寄附行為第 19 条に記載され 本学の実態を把握し、経営の活性化と改革に関する事

常勤理事会・経営 ている事項

項

戦略委員会）

事項

教授会

中・長期計画の策定

財産の管理と運用に関する規程の改廃に関する事項

人事に関する事項

教授会規程第 3 条に記載さ 建学の精神・教育方針と 3 つのポリシーに関する事項
れている事項

中期目標・計画及び年度計画に関する事項
長候補者の推薦に関する事項
関する事項

審
議
機
関

する事項

仏教学部

附属図書館長の推薦に国際日蓮学研究所所長候補者の推薦に関教員の採用及び昇進等に関する事項

学科並びに教育及び研究に関する施設の設置又は廃止に関する事項

教育課程の編成に関する事項

学生の入学・退学・復学・卒業又は課程の修了及び学位の授与に関する事項

教育及び研究の改善に関する事項の学修支援に関する事項

学生

学生の賞罰に関する事項

学部に関する規程の改廃に関する事項

教育並びに研究の進展に係る他機関との連携に関する事項

学生の生活に関する事項
評議員会

寄附行為第 34 条に記載され 本学の実態を把握し、経営の活性化と改革に関する理ている事項

事長の諮問事項。中・長期計画を含む法人の運営と管理に関する事項協議
機関

自己点検・評価

自己点検・評価に関する細 建学の精神や 3 つのポリシーに関する事項

委員会

則第 2 条に記載されている 究・教育水準の向上に関する事項
事項

ビスに関する事項

本学の研学生の受入とサー点検・評価と改善に関する事項

報告書に関する事項
FD・SD 委員会

ファカルティ・スタッフデ FD の方法に関する事項
ィベロップメント委員会規 する事項

教員の研修計画及び実態に関学生評価アンケートの実施・結果・分析・フ

程第 2 条に記載されている ィードバックに関する事項
事項

72

身延山大学

学長諮問会議学長諮問委員会第 2 条に記 学長からの諮問事項の協議と答申載されている事項

IR 室

イ ン ス テ ィ テ ュ ー シ ョ ナ 学生の学修成果などの教育機能に関する調査と分析、
ル・リサーチ室規程第 2 条に 支援に関する事項

学
長
直
轄
機
関

記載されている事項

査、収集、分析に関する事項
支援に関する事項

点検・評価活動に対する教育研究の計画策定の推進、意思決定の支援に関する事項
情報管理室

その他、IR に関する事項

情報管理に関する規程第 2 学内情報管理に関する事項
条に記載されている事項

特
別
委
員
会

大学運営の基礎となる情報の調営に関する事項

ネットワークの管理・運HP の管理・運営に関する事項

ハラスメント

身延山学園ハラスメント防 ハラスメントの調査・啓発に関する事項

防止対策委員会

止等に関する規程第 5 条に トの実態把握に関する事項記載されている事項

する事項

ハラスメン

ハラスメントの解決に関

相談員の統括及び管理・監督に関する事項

その他防止に関する事項
AD・広報委員会

AD・広報委員会規程第 2 条に 学生募集・入学試験の実施と運営上必要な事項

大学記載されている事項

大学

案内・入試要項等の検討及び作成に関する事項の広報に関する事項

学務委員会

学務委員会規程第 2 条に記 教育課程全体の編成・定期試験及び卒業・進級に関する載されている事項等事項

時間割編成に関する事項

生に関する事項
認定に関する事項

科目等履修生・聴講

編入学に関する事項

大学コンソーシアムやまなし単位互換制度に関する事項

大学コンソーシアムやまなし

学生交流に関する事項

高大連携事業に関する事項

介護技術実務者研修に関する事項

常
置
委
員
会

留学生の単位事項

学生生活・厚生補導に関する事項

関する事項

就職活動に

成績不振者の履修支援に関する事項

学者に関する事項

障害者学生支援に関する事項

種奨学金に関する事項
項

各種資格に関する

退各

インターンシップに関する事

自治会及び所属クラブ・同好会・サークル活動に関する事項

修学支援に関する事項

未来教育プログラ

ムに関する事項（旧・COC＋事業）
社会連携委員会

社会連携委員会規程第 2 条 生涯学習に関する事項に記載されている事項

項

地域社会との連携に関する事

大学間協力に関する事項

国外の大学・研究機関

等との学術交流に関する事項

国外の大学・研究機関

等との学生交流に関する事項

本学の社会連携に関す

る事項

常
置
会
議

教養教育

教養教育専門会議規程第 2 初年次教育に関する事項

入学前教育に関する事項

専門会議条に記載されている事項

教養教育の 3 分野に関す

教養語学教育に関する事項
る事項

教職課程

教養教育と専門教育との連結に関する事項

教職課程専門会議規程第 2 教職課程の履修に関する事項

73

教員免許取得に関する身延山大学

附
属
図
書
館

研
究
所

仏
教
学
部

専門会議

条に記載されている事項

事項

教育実習に関する事項

図書館運営

図書館規程第 19 条に記載さ 図書館の運営・計画・維持管理に関する事項

委員会

れている事項

図書選定委員会

図書館規程第 21 条に記載さ 図書館購入図書に関する事項

務に関する事項

図書館業

公開講座に関する事項

れている事項
国際日蓮学

国際日蓮学研究所規程第 4 資料の蒐集・調査・研究に関する事項

研究所条に記載されている事項等 に関する事項

研究成果の発表

機関誌の刊行に関する事項

研究会・

所員会議

講演会等の開催に関する事項

仏教学部

仏教学部仏教学科の教育課 建学の精神・教育方針と 3 つのポリシーに関する事項

仏教学科

程の編成に関する事項

攻会議規程第 2 条に記載さ る資格課程に関する事項
れている事項

教授会より 事項諮問された事項等

6-2-②

専 三専攻の教育課程の編成に関する事項

三専攻の有す教員の評価と支援に関する

オープンキャンパスに関する事項

教養教育と学部教育の連携に関する事項

IR（Institutional Research）などを活用した十分な調査・データの収集と分析

本学では、平成 26 年度より GPA 制度を導入したことにより、学生の在学中の成績評価（GP）を S ランクから D ランクの 5 段階に分類して、その平均値を数値化（GPA）し、検証する IR の指針を用いて学修度の理解を示し、A/A や学修支援担当者による学修改善及び履修指導を行っている。平成 27 年度からは前学期の GPA により、当該学期に履修できる単位数が変動する CAP 制（変動型 CAP 制）も GPA 制度と合わせて導入し、事前事後学修の質を担保するデータ作成と報告を始めたことを確認した。
平成 29 年度には、組織改革の試行が行われ、IR 室は学長（令和元年度からは理事長が学長を兼務することになったため副学長）が室長となり、学長直下に位置付けられ、他の委員会及び部署と連携を取りながら運用を始め、成績の厳正化と成績の可視化を重点に取り組むことが再確認された。
また、平成 27 年度より導入した学期ごとの成績（GPA）により履修登録可能な単位数を上下する制度（変動型 CAP 制度）は、前学期の成績を基にして、学生の履修計画を立てている。特に A/A が成績不振者に学修支援する際の貴重なデータとなっている。
令和 3 年度も現在の GPA を用いて、仏教学部の「学科別」
・
「専攻別」
（旧・
「コース別」）
・「学年別」
・「新入生と編入生別」
・「本学附属高校と他高校出身者との比較」
・
「住居別」
・
「入
学から 4 年次までの GP の推移」等のマトリクスを使用している。その他にも「各教員の成績評点の平均値」やその推移等も検証・分析して、教員の質の保証の客観的指標として活用している。年度末には、学生個人ごとに GPA と成績数値を算出して、卒業生の評価資料としている。在校生の成績も個人ごとに集計されて、1 年間の GPA により褒賞制度対象者を決定する指標となっている。
各部署及び各種委員会で協議された事項は、教授会において報告事項として共有がなさ
れ、学修支援及び教育課程の検討に役立てている。なお、主なデータは令和 3 年 5 月 1 日
現在大学事務室備え付けの PC にて管理している。大学ネットワークセキュリティーは、委
託先専門業者と本学の情報管理室の情報管理者により設定がなされており、外部からは侵74身延山大学入できないようにファイヤーウォールが構築され、個別の PC にはセキュリティーソフト
が組み込まれているため、十分に機能している。
卒業生を対象とするアンケート及び卒業生進路先への聞き取り調査の実施について、自己点検・評価委員会の承認を得て実施している。なお、調査先にはアンケート回答のデー
タについては大学 HP で公開する旨を明示のうえ実施するよう学務担当者へ依頼することを承認した。
6－3．内部質保証の機能性
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性（1）6－3 の自己判定「基準項目 6－3 を満たしている。
」（2）6－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性

本学の大学運営に PDCA サイクルを用いるようになったのは、前回の大学機関別認証評
価を受審した平成 25 年からであった。それから、少しずつ PDCA サイクルの考え方と方法が大学内に浸透し、昨今では日常化しつつある。以下に、その仕組みについて 2 つの視点から述べる。
6-3-①-ⅰ

全体の PDCA サイクル

大学全体の内部質保証のための PDCA サイクルの中心は自己点検・評価委員会である。同委員会は、前年の初めに同年の活動の状況を自己点検するために、各部署に通達を出して、およそ 2 か月後の 5 月末を目途に報告書の提出を促す。提出期日を待ち、集計した報告を基に PT において精査を行い、エビデンスの有無や文章の不正確な表現等の箇所についてそれぞれの部署に問い合わせ、部署はその質問に対して調査をして回答を提出する。その期間が、おおよそ 2 か月を要する。それらの回答をもう一度集計して見直し、本委員会に素案を提出して判断を仰ぎ、最終的に報告書作成に移るのが 6 月頃となる。報告書の完成は、毎年度の 8 月頃になり、さらに本委員会にてチェックされ、10 月に公表される。公表
された報告書は各部署で参照され、次年度の短期目標や、場合によっては中・長期目標の項目へ反映されていく。
全体の PDCA サイクルの一例として、学長諮問会議による提言をあげる。学長諮問会議からは令和 2 年度に教職廃止について、同 3 年度は各専攻の見直しについて答申が出されている。とくに令和 3 年度は、学生の確保が十分にできていないと判断された仏教芸術専攻
について、専攻名を文学・芸術専攻へ改称し、文学的要素及び歴史学的要素を取り入れた専攻に再編すること、同じく福祉学専攻は附属高等学校からの進学者の確保に努めることを検討した。学長諮問会議は令和 3 年 11 月 17 日の第 1 回から令和 4 年 2 月 9 日の第 4 回まで開催され、令和 4 年 3 月 25 日に答申としてまとめられた。このような PDCA サイクルが確立されていることにより、学内改革はスムーズに進んでいる。

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身延山大学点検に用いる項目は認証評価機関（公益財団法人

日本高等教育評価機構）が定める大学認証基準に準拠しており、その関係は前項に示した「資料 6-2-①-ⅱ-B
価組織と点検項目関係表」と「資料 6-2-①-ⅱ-C

自己点検・評各種委員会と自己点検評価項目との関連」の通りであり、この形式による図は前回の大学機関別認証評価時に用意したが、関連付けされた内容は異なりを見せている。この相違は、PDCA サイクルにより、各部署における取組の成果の結果ということができる。
令和 3 年 2 月に学内各部署に令和 3 年度分の自己点検報告書の作成を依頼し、その提出を受けて各部署において PDCA サイクルに準拠した改善・改革を実施したかを確認した。
また、令和 3 年度自己点検報告書の完成を受けて内部監査を実施し、実際の大学運営で矛盾点が無いか等の見直しと、課題点の洗い出し及び修正についても、PDCA サイクルに則り進めている。令和 3 年度の「内部質保証の履行」については、各種規程の見直しによる改正、新設が行われた。
6-3-①-ⅱ

部署ごとの PDCA サイクル

部署ごとの PDCA サイクルは、以下のように機能している。
本学では、新年度第 1 回目の定例教授会にて、副学長や学部長から、各種委員会、各専
攻会議や専門会議等の常設委員会等に、建学の精神を基に策定された 3 つのポリシーを具現化するための中・長期計画に沿った短期（当該年度）方針が示され、その方針に沿って
年度の活動が教職協働体制の各部署で展開される。毎年・毎月・毎週に行わなければならないルーティンワークや、その年度に意識して取り組まねばならない活動や業務は、下図のように PDCA サイクルに基づいて機能している。最終的には、年度末に自己点検・評価委
員会から依頼される報告書の作成によって、各部署での当該年度の達成状況が検証され、報告される。
その報告と実際に教授会等で討議された内容を勘案して次年度の方針策定が、大学レベルでは学長・副学長、学部レベルでは学部長によってなされる。副学長・学部長
は、各部署で討議されてきた内容を記した毎回の議事録に目を通し、検印する。この行為によって、会議の状況もつぶさに知ることができるので、全体報告だけでは得られない、
個々の状況を手に取るように知ることができることも、方針を練る上での強みである。
資料 6-3-①-ⅱ-A

身延山大学教職協働 PDCA サイクル図＊図中の P＆P は Purpose（成果）と Plan（計画）、R は Report（報告）のこと。
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身延山大学上図の通りに、本学の PDCA サイクルは、有効に機能している。各部署の細かな改善から仏教学部改組や組織変更のような大きな改正においても、ミスは少なく必要な意見の吸い上げを行い、スムーズな展開ができている。
加えて、学生と教員・職員との距離が近いことも本学の大きな特徴である。教職員が学生の顔と名前が一致し、出身地や現住所等の情報を有していることは、小規模校のスケー
ルメリットを十分に活かしているといえる。この環境は、学生の生の声を吸い上げるに適している。学生の集うラウンジには、教員の姿もよく見かける。オフィスアワー時に自らの研究室に留まるだけでなく、積極的に学生との会話を持つ機会を得ようとしている教員の姿が見られることは、学生にとっても有意義な時間であり、ラウンジがそのまま LC の現場となっている。
［基準 6 の自己評価］
本学では、教育の質を内部保証するために、法令を遵守し、組織体制を整え、PDCA サイ
クルを用いて教職協働体制を構築した。具体的には、建学の精神に則った教育方針を策定し、この教育の方針を判りやすく簡明にして 3 つのポリシーを整えて、大学内部の役職員
や教員、職員に明示して意見を求め、その結果を身延山大学自己点検・評価委員会から『身延山大学自己点検・評価報告書』として年度ごとにまとめ、本学 HP に広く公表してきた。
本学の教育研究体制は、学長のガバナンスが発揮されるように、学則や教授会規程を改正し、副学長制を設けてサポート体制を強化したと同時に、その責任体制も明確化した。
IR 室からの情報は、学務委員会や仏教学部、常勤理事会、自己点検・評価委員会、FD・SD 委員会等が利用して、在学生に対する学修支援や教員の質の向上のために供している。
さらに、学生確保のための情報も IR 室が精査し、AD・広報委員会に提供して、学生確保のための有益な活動源となっている。
本学は、短期、中長期的計画を策定し、仏教学部を改組して、教職協働体制の組織を改編し、教育の内部保証が健全に機能するように PDCA サイクルによって改善を進めている。
以上から、基準 6「内部質保証」の基準は満たしていると判断する。

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