平和研所内会議報告(概要)2012 年 4 月 9 日(月) 開催
テーマ：「日中歴史認識問題の歴史」
報告者：川島 真（上席研究員）
概要
2012 年は教科書検定の年にあたる。東アジアの国際関係において、国民感情に関わる歴史に関する問題は依然として重要な問題であるが、昨今は従前とは異なる位相も見えつつある。まず、当初、戦争責任問題や教科書問題などといわれた問題が領土問題などと絡み合いつつ、より複合的な歴史認識問題となった点。次に、世界各地の地域統合等に際して、歴史をめぐる問題が生じるなどした結果、グローバルな視線に晒されるようになっていること。そして、日中間では靖国神社参拝抑制や歴史共同研究などによって、問題の拡大が防がれ、国民感情を刺激する場が東シナ海に移行しつつあること、である。歴史をめぐる問題は、個々の時代状況や国際関係に応じて変化する。そこで、本報告では、今後の見通しをたてる上でも、日中歴史認識問題の歴史をトレースするものである。
１．戦前の教科書問題
東アジアの教科書問題の嚆矢は、1914 年に日本が中国の教科書に排日的要素があるとして抗議したことであろう。当時の特徴は、問題の核心が排日ボイコット運動にあり、その運動を生み出す背景として教科書が想定されていたこと、また必ずしも歴史教科書が問題になったわけではなく、幅広い科目の教科書が問題とされたこと、そして少なくとも 1920 年代までは日本側が中国の教科書にクレームをつけ、1930 年代になってから中国側が日本の教科書を問題視した点が挙げられる。
当時、近代国民国家建設を進めていた日中両国は、互いに相手を否定的に捉えながら国民形成を行った面があった。戦争の時代には、教科書は自らの正当性を示すツールともなった。1931 年に満洲事変が発生すると、日本側は中国側の教科書が排日運動を支えているとし、中国側も日本側の教科書を、中国を侮蔑する内容が含むものとした。満洲国やその後の中国での占領地では、日本が中華民国の教科書に墨塗りをし、やがて自らの意に沿う教科書を配布した。重慶国民政府は、抗日性の強い教科書を使用した。
戦争はまさに「教科書」、「歴史認識」の対立を伴いながら進行していたのである。
2．戦後初期の歴史認識問題
1945 年に日本は敗戦したが、「支那」などが使用されなくなったということ以外、戦前以来の中国との教科書問題が解決する契機とは必ずしもならなかった。他方、戦勝国となった中国
では、抗日戦争中に展開した歴史をめぐるプロパガンダなどを基本的に継承した。 1949 年に成立した中華人民共和国では、革命史観の下に歴史が再編された。北京でも台北でも、抗© Institute for International Policy Studies 2012

日戦争勝利関連の記念行事が行われ続けた。「日本軍国主義の復活」というフレーズは、周辺諸国にとって日本の対米接近、あるいは政治家の不適切な発言などに対する警戒心を示す常套句にもなっていった。
だが、この時期の日中関係では、台湾の蔣介石の「以徳報怨」、中国の毛沢東の軍民二元論を前提とした「日中友好」といったスローガンにより、問題の拡大が防止されていた、と見ることもできる。他方、日本では戦後知識人による「戦争責任論」や教科書をめぐる家永裁判もあった。これらの議論の多くが、日本国内で完結しており、中国側との対話もなされず、中国側にはほとんど知らされなかった、ということである。
3．日中国交正常化と「歴史」をめぐる問題
1972 年 9 月の日中国交正常化に際しても歴史問題がひとつの焦点であった。中国側は賠償請求を放棄し、共同声明には「日本側は、過去において日本国が戦争を通じて中国国民に重大な損害を与えたことについての責任を痛感し、深く反省する」という内容が盛り込まれた。中国では、日本との国交正常化に際して、軍民に言論に基づく、全戸を対象とした対内宣伝工作が実施された。しかし、この国交正常化の時期の交渉では、台湾問題や領土問題などをはじめ、諸問題には「棚上げ」されたといっていい。
4．1982 年の教科書問題
中国で改革開放政策採用が決まった後の 1982 年、歴史教科書問題が発生し、最終的には宮澤官房長官談話、またいわゆる近隣条項の成立により決着した、とされる。
この問題を考察するに際しては、幾つかの背景を理解する必要がある。第一に、この問題の発生以前に、歴史教科書等に於いて、抗日戦争における国民党（あるは蔣介石）の役割の再評価、国民党の抗日戦争時の役割などの叙述の変化、戦争時の日本の残虐さに関する記述の増加、などがあった。第二に、この報道の数週間前の 5 月 31 日から 6 月 5 日にかけて趙紫陽総理が訪日して、将来の日中関係の発展を約していた。つまり、 914 億円の円借款を中国が日本に要請していた段階で、この問題が生じたということである。
1982 年 6 月 26 日、日本のメディアが高等学校の歴史教科書（実教出版『世界史』）の「華北への侵略」という文字が、教科書検定において「進出」に変えられた、と報道した。これは誤報であり、このような事実は存在しなかった。当初中国では、 6 月末に『人民日報』などが日本での論争を簡単に紹介し、 7 月 20 日前後から「歴史教科書改ざん」キャンペーンとなり、 7 月 26 日に中国政府が日本政府に正式に抗議した。
この事件発生後の 9 月 18 日、鄧小平は中国訪問中の金日成に対して、経済発展と「歴史」は両輪の関係にあるとしていた。中国は日本を経済発展の師としつつも、歴史はむしろ強調するとしていたのである。実際、南京や盧溝橋の博物館建設は、むしろ 80 年代の前半に計画されていくのである。

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5．1980 年代後半の歴史をめぐる問題
1982 年の教科書問題発生の後、日中関係は好転したが、 1985 年 8 月 15 日、中曽根総理が靖国神社に参拝したことで日中関係は再び悪化し、満洲事変の記念日である 9 月
18 日から 10 月にかけて中国で反日デモが起きた。ここでは、参拝反対だけでなく、経済侵略反対、日本軍国主義反対といったところにまで拡大した。他方、中曽根総理が参拝した日、それは侵華日軍南京大屠殺遇難同胞紀念館の開館日であった。
1986 年 6 月、再び教科書問題が発生し、中韓そろっての抗議となった。日本政府は藤尾文部大臣を罷免し、中曽根総理が靖国神社参拝を取りやめ、事態を鎮静化させた。中国側の抗議も、 1982 年に比べれば低調であった。だが、これ以後、教科書検定がなされるたびに歴史をめぐる問題が取り上げられ、政治家の不規則発言による罷免劇も連続するようになった。周辺国からは、日本の「反省」や「謝罪」に関する疑義が多く取り上げられるようになっていくのであった。
1987 年 7 月 7 日、北京の盧溝橋では、盧溝橋事件 50 周年を記念して「中国人民抗日戦争紀念館」が開館した。そして、 1980 年代後半には歴史をめぐる新たな動きが生じた。それは 1988 年 9 月に、山東省のある村の住民が 1944 年に同村で日本軍が行なったという 330 人の殺害などの事由について民間賠償を求める要望書を、日本大使館に対して提出したのであった。このような民間賠償を求める動きは 90 年代にいっそう活発になった。
6．日中関係の変容と「歴史」
1980 年代に生じた教科書、靖国神社参拝問題は、次第に領土問題など、多くの「過去」にまつわる問題と結びつき、次第に歴史問題とか、歴史認識問題と総称されるようになっていった。それまでの戦争責任という言葉よりも広い概念であった。
日中関係は 1989 年の天安門事件以後、大きく変容した。日本の対中感情が大いに悪化しただけでなく、 1990 年代に入ると日本の「革新勢力」が後退し、日中友好運動などが衰退した。そして、中国による核兵器実験、台湾沖へのミサイル発射実験などにより、中国脅威論が大いに高まった。急速に成長を遂げる中国経済もまた、経済的な低迷が続く日本から見れば脅威に映った。日本での中国脅威論では江沢民政権下での愛国主義教育を重視したが、この政策は鄧小平時代からの、経済と歴史を両輪とする政策を継承したものであった。だが、90 年代には「経済の先生」としての日本の地位は大いに揺らぎ、結果的に両輪の片方が抜け落ち、「歴史」だけが機能することをも意味した。
他方、 1990 年代は歴史をめぐる問題についての「決着」を主に日本側から図ろうとした時期でもあった。 1992 年の天皇訪中に際し、楊尚昆国家主席主催の晩さん会で、「深い反省」に 言及したのも、その一例である。そのような日本の意向は 1995 年の戦後 50 年が近づくにつれて強まった。衆議院では、 1995 年 6 月 9 日に「歴史を教訓に平和への決意を新たにする決議」を出し、 8 月 15 日、村山富市・自社さ連立内閣は 首相談話を発表した。い
わゆる村山談話である。そこでは、「侵略」という語が明確に使用され、「痛切な反省と心から© Institute for International Policy Studies 2012

のお詫び」が表明された。衆議院の決議よりも踏み込んだ反省となっていた。だが、中国側からすれば、この談話で歴史認識問題の決着とはならなかった。この談話は中国側にも伝達されてはいたが、以後も総理の靖国神社や閣僚の不規則発言も続いたのからあった。
７．今世紀の歴史認識問題
今世紀に入り、小泉純一郎総理が靖国神社への参拝を繰り返したことなどにより、日中関係は政治面で悪化したとされるが、経済面や人的往来の面での関係は緊密化した。だが、国民感情はより悪化し、「歴史」は両国間のわだかまりの象徴のようになった。そして、歴史認
識問題には、教科書、領土、靖国をはじめ、さまざまな問題のからみつき、いっそう複雑化した。教科書問題でも、検定における用語問題とともに、「新しい歴史教科書をつくる会」の教科書のような、保守系の教科書を中国側は重視するようになった。
複雑化した歴史認識問題の「解決」はいっそう困難になった。しかし、政府間の歴史共同研究や民間でのさまざまな試みがなされるようになった。また、世界各地で歴史認識問題が重視され、国際標準が形成される可能性もある中、G20 に 3 カ国も送り込んでいる東アジアにおける歴史をめぐる問題は、国際的に注目を集めるところとなった。
目下のところ、歴史をめぐる問題は、それぞれの国内問題ともまとわりつきながら国際関係の阻害要因になることは好ましいことではないと考えられ、世界各地の経験を踏まえつつ、東アジアの歴史的経緯や独自性も勘案し、問題の拡大を抑制する、有効、かつさまざまな装置が求めるべきだ、看做されるようになってきている。中国側も、国民感情に火をつけるこの問題は、時に厄介なものとなろう。
昨今では、歴史そのものが政治レベルで直接的に問題になることは減少してきているが、依然として国民感情をエスカレートさせる要因であることにはかわりがない。
以上© Institute for International Policy Studies 2012