公益財団法人郡山市文化・学び振興公社定款
昭和 59 年 ７ 月 21 日
財団法人郡山市文化施設
管理公社寄附行為第１号
第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、公益財団法人郡山市文化・学び振興公社と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を福島県郡山市に置く。
２ この法人は、理事会の決議により従たる事務所を必要な地に置くことができる。
これを変更又は廃止する場合も同様とする。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、市民文化の振興、文化財の調査研究及び労働福祉の増進を行うとともに、豊かな人間性の涵養を図り、もって市民福祉の向上に寄与することを目的とする。
（公益目的事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
⑴ 文化・芸術・科学の振興に関する事業⑵ 文化財の調査・研究及び保護・知識の普及等に関する事業⑶ 教育・体育・レクリエーションの振興に関する事業⑷ 勤労者の職業能力開発等に関する事業⑸ 男女共同参画社会の形成の振興に関する事業⑹ 地域社会の発展に関する事業⑺ その他公益目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業については、福島県内において行うものとする。
（その他の事業）
第５条 この法人は、その公益目的事業の推進に資するため、次の事業を行う。
⑴ 中小企業勤労者の福祉の推進に関する事業⑵ その他公益目的事業の推進に資する事業
第３章 資産及び会計（基本財産）
第６条 この法人の財産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。
２ 基本財産は、この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産として理事
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会で定めたものとする。
３ 基本財産は、評議員会において別に定めるところにより、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするとき又は担保に提供しようとするときは、あらかじめ理事会の決議を経て、評議員会の承認を受けなければならない。
４ その他の財産は、基本財産以外の財産とする。
（事業年度）
第７条 この法人の事業年度は、毎年４月1日に始まり翌年３月31日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第８条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、代表理事が作成し、理事会の決議を経て、評議員会の承認を受けなければならない。これを変更しようとするときも同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
３ 第１項の書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに行政庁に提出しなければならない。
（事業報告及び決算）
第９条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時評議員
会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については承認を受けなければならない。
⑴ 事業報告書⑵ 事業報告書の附属明細書⑶ 貸借対照表⑷ 正味財産増減計算書⑸ 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書⑹ 財産目録２ 前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間、また、従たる事務所に３年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
⑴ 監査報告書⑵ 理事及び監事並びに評議員の名簿⑶ 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類⑷ 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
３ 前２項の書類については、毎事業年度の終了後３箇月以内に行政庁に提出しな
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ければならない。
（公益目的取得財産残額の算定）第10条 代表理事は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則（平成19年内閣府令第68号）第48条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第２項第４号の書類に記載するものとする。
（長期借入金及び重要な財産の処分又は譲受け）
第11条 この法人が資金の借入をしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、理事会の決議を経て、評議員会の承認を受けなければならない。
２ この法人が重要な財産の処分又は譲受けを行おうとするときも、前項と同様とする。
（会計原則等）第12条 この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。
２ この法人の会計処理に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める会計処理規程によるものとする。
第４章 評議員（評議員）
第13条 この法人に、評議員６名以上９名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）第14条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成18年法律第48号。以下「法人法」という。）第179条から第195条の規定に従い、評議員会において行う。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
⑴ 各評議員について、次のアからカに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
ア 当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族
イ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ウ 当該評議員の使用人
エ イ又はウに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者
オ ウ又はエに掲げる者の配偶者
カ イからエまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を
一にする者
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他の同一の団体（公益法人（公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成18年法律第49号。以下「認定法」という。）第２条第３号に規定する公益法人をいう。以下同じ。）を除く。）の次のアからエに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
ア 理事
イ 使用人
ウ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
エ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者(ｱ) 国の機関(ｲ) 地方公共団体(ｳ) 独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第２条第１項に規定する独
立行政法人
(ｴ)

国立大学法人法（平成15年法律第112号）第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人(ｵ) 地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）第２条第１項に規定する地
方独立行政法人(ｶ) 特殊法人（特別の法律により設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法（平成11年法律第91号）第４条第15号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の許可を要する法人をいう。）
３ 評議員のうちには、理事のいずれか１名と親族その他特殊の関係がある者の数又は評議員のうちいずれか１名及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が評議員総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。また、評議員には、監事及びその親族その他特殊の関係がある者が含まれてはならない。
４ 評議員は、この法人の理事又は監事若しくは使用人を兼ねることができない。
５ 評議員に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記事項証明書等を添え、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。
（評議員の任期）第15条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 補欠として選任された評議員の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第13条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（報酬等）
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第16条 評議員の報酬は、各年度の総額が１人あたり50,000円を超えない範囲で、別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を支給することができる。
２ 評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める。
第５章 評議員会（構成）
第17条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）
第18条 評議員会は、次の事項について決議する。
⑴ 評議員の選任及び解任⑵ 理事及び監事の選任及び解任⑶ 理事及び監事の報酬等の額⑷ 評議員及び理事並びに監事に支払う費用の支給基準等⑸ 事業計画及び予算の承認⑹ 貸借対照表及び正味財産増減計算書並びにこれらの附属明細書の承認⑺ 財産目録の承認⑻ 定款の変更⑼ 長期借入金並びに重要な財産の処分及び譲受けの承認⑽ 公益目的取得財産残額の贈与及び残余財産の処分⑾ 基本財産の処分又は除外の承認⑿ その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第19条 評議員会は、年１回、定時評議員会として毎事業年度終了後３箇月以内に開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）第20条 評議員会は、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。ただし、第４項により評議員が招集する場合を除く。
２ 前項にかかわらず、評議員は、代表理事に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
３ 前項による請求があったときは、代表理事は遅滞なく評議員会を招集しなければならない。
４ 第２項の請求をした評議員は、次の場合には、裁判所の許可を得て、評議員会を招集することができる。
⑴ 請求後遅滞なく招集の手続きが行われない場合⑵ 請求があった日から６週間以内の日を評議員会の日とする招集の通知が発せられない場合（招集の通知）5第21条 代表理事は、評議員会の５日前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面又は電磁的方法により招集の通知を発しなければならない。
２ 前項にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続を経ることな
く、評議員会を開催することができる。
（議長）
第22条 評議員会の議長は、その評議員会において、出席した評議員の中から選出する。
（決議）第23条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行い、可否同数のときは議長の決するところによる。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する
評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
⑴ 監事の解任⑵ 定款の変更⑶ 基本財産の処分又は除外の承認⑷ その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第28条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
４ 第１項前段の場合において、議長は、評議員として議決に加わることはできない。
（決議の省略）第24条 理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第25条 理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議
員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第26条 評議員会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成しなければならない。
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２

議事録には、議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２名がこれに記名押印しなければならない。
（評議員会運営規則）
第27条 評議員会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほ
か、評議員会において別に定める。
第６章 役員（役員の設置）第28条 この法人に、次の役員を置く。
⑴ 理事 ６名以上９名以内⑵ 監事 ３名以内
２ 理事のうち１名を代表理事とする。
３ 代表理事以外の理事のうち、１名を業務執行理事とする。
（役員の選任）第29条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 代表理事及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 理事のうちには、理事のいずれか１名及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
４ 監事には、この法人の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む。）及び評議員（親族その他特殊の関係がある者を含む。）並びにこの法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。
５ 理事又は監事に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記事項証明書等を添え、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。
（理事の職務及び権限）
第30条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 代表理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、業務執行理事は、代表理事を補佐し、この法人の業務を執行する。
３ 代表理事及び業務執行理事は、毎事業年度毎に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第31条 監事は、次に掲げる職務を行う。
⑴ 理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること。
⑵ この法人の業務及び財産の状況を調査すること、並びに各事業年度に係る計算書類及び事業報告等を監査すること。
⑶ 評議員会及び理事会に出席し、意見を述べること。
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⑷

理事が不正の行為をし、若しくはその行為のおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを理事会に報告すること。
⑸ 前号の報告するため必要があるときは、代表理事に理事会の招集を請求すること。ただし、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。
⑹ 理事が評議員会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を評議員会に報告すること。
⑺ 理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はその行為をするおそれがある場合において、その行為によってこの法人に著しい損害が生じる恐れがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること。
⑻ その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
（役員の任期）第32条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第28条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第33条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
⑴ 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
⑵ 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（報酬等）
第34条 理事及び監事の報酬は、別に定める。
２ 理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める。
（取引の制限）第35条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
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⑴
⑵
⑶

自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引
自己又は第三者のためにするこの法人との取引
この法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間におけるこの法人とその理事との利益が相反する取引
２ 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。
３ 前２項の取扱いについては、第46条に定める理事会運営規則によるものとする。
（責任の免除）第36条 この法人は、法人法第198条において準用される第111条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
第７章 理事会（構成）
第37条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第38条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
⑴ 評議員会の日時及び場所並びに目的である事項等の決定⑵ 規則・規程の制定、変更及び廃止に関する事項⑶ 前各号に定めるもののほか、この法人の業務執行の決定⑷ 理事の職務の執行の監督⑸ 代表理事及び業務執行理事の選定及び解職
２ 理事会は次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。
⑴ 重要な財産の処分及び譲受け⑵ 多額の借財⑶ 重要な使用人の選任及び解任⑷ 従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止⑸ 内部管理体制（理事の職の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他この法人の業務の適正を確保するために必要な法令で定める体制をいう。）の整備⑹ 第36条の責任の免除
３ この法人が保有する株式（出資）について、その株式（出資）の発行会社に対して株主等としての権利を行使する場合には、次の事項を除き、あらかじめ理事会において理事総数の３分の２以上の承認を要する。
⑴ 配当の受領⑵ 無償新株式9

⑶ 株主配当増資への応募⑷ 株主宛配当書類の受領（種類及び開催）
第39条 理事会は、年２回開催する。
２ 前項のほか、理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
⑴ 代表理事が必要と認めたとき。
⑵ 代表理事以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって代表理事に招集の請求があったとき。
⑶ 前号の請求のあった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
⑷ 第31条第１項第５号の規定により、監事から代表理事に招集の請求があった
とき、又は監事が招集したとき。
（招集）第40条 理事会は、代表理事が招集する。ただし、前条第２項第３号により理事が招集する場合及び前条第２項第４号後段により監事が招集する場合を除く。
２ 代表理事は、前条第２項第２号又は第４号前段に該当する場合は、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする臨時理事会を招集しなければならない。
３ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催の５日前までに、各理事及び各監事に対して通知しなければならない。
４ 前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。
（議長）
第41条 理事会の議長は、代表理事がこれに当たる。
（決議）
第42条 理事会の決議は、決議についての特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行い、可否同数のときは議長の裁決するところによる。
２ 前項前段の場合において、議長は、理事会の決議に、理事として議決に加わることはできない。
（決議の省略）第43条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りでない。
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（報告の省略）
第44条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第30条第３項の規定による報告には適用しない。
（議事録）
第45条 理事会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
２ 出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印しなければならない。
３ 前項の規定に関わらず、代表理事変更議案を議決した場合の議事録には、出席した理事及び監事が記名押印しなければならない。
（理事会運営規則）
第46条 理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において別に定める。
第８章 定款の変更及び解散（定款の変更）第47条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条及び第４条並びに第14条についても適用する。
３ 認定法第11条第１項各号に掲げる事項に係る定款の変更（軽微なものを除く。）
をしようとするときは、その事項の変更につき、行政庁の認定を受けなければならない。
４ 前項以外の変更を行った場合は、遅滞なく、その旨を行政庁に届け出なければ
ならない。
（合併等）
第48条 この法人は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の議決により、他の法人法上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡及び公益目的事業の全部の廃止をすることができる。
２ 前項の行為をしようとするときは、予めその旨を行政庁に届け出なければならない。
（解散）第49条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定取消し等に伴う贈与）第50条 この法人が公益認定の取り消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第17号に掲げる法人又は国若しくは11地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第51条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章 公告の方法（公告の方法）第52条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第10章 事務局（事務局）
第53条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長は、代表理事が理事会の承認を得て任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、代表理事が理事会の決議により、別に定める。
（備付け帳簿及び書類）
第54条 事務所には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。
⑴ 定款⑵ 事業計画書⑶ 収支予算書⑷ 資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類⑸ 事業報告書⑹ 事業報告書の附属明細書⑺ 貸借対照表⑻ 正味財産増減計算書⑼ 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書⑽ 財産目録⑾ 監査報告書⑿ 理事及び監事並びに評議員の名簿⒀ 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類⒁ 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類⒂ 許可、認可等及び登記に関する書類⒃ その他法令で定める帳簿及び書類
２ 前項各号の帳簿及び書類等の閲覧については、法令の定めによるほか、別に定12

める情報の公開に関する規定によるものとする。
第11章 補則（委任）第55条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
附 則（施行期日）
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法令の整備等に関する法律（平成18年法律第50号。以下「整備法」という。）第106条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
（設立当初の事業年度）
２ 整備法第106条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第７条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事
業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始の日とする。
（設立当初の理事及び監事）
３ この法人の設立の登記日現在の理事及び監事は、次に掲げる者とする。
理事 石澤洋子 大越道正 金澤昭治 木村孝雄 栗山邦城
佐藤頼欣 志賀一幸 鈴木吉雄 八代博昭
監事 小野利信 栁沼莞爾
（設立当初の代表理事及び業務執行理事）
４ この法人の最初の代表理事は栗山邦城、業務執行理事は金澤昭治とする。
（設立当初の評議員）
５ この法人の最初の評議員は、次に掲げるものとする。
角田武彦 国分重信 髙橋康彦 東間友秀 富山英正 町田敦
村上征栁沼正晃 渡邉保元（移行登記前の規程等の効力）
６ 法令及びこの定款の規定に反しない限り、移行登記前に規定されていたこの法人の規程、規則、要綱は、移行後もその効力を有するものとする。
附 則
この定款の変更は、平成25年１月11日から施行する。

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