〈ASCA〉◇◇◇ お 手 続 き の ご 案 内 ◇◇◇拝啓

ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。

5 申込書類の送付

平素は私ども第四北越銀行をお引き立ていただき、厚く御礼申し上げます。

F

以下「お手続きの流れ」にそって、お手続きいただきますようお願い申し上げます。
なお、ご不明な点がございましたら、お気軽にコールセンターまでお問い合せく
ださい。
今後とも一層のご愛顧を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
敬

A

X

郵

送

以下の書類を下記FAX番号あてに送

郵便でご送付を希望される場合信してください（受付時間：24時間

は、添付の返信用封筒、またはお365日）。

手持ちの封筒に以下の書類を同封

FAX番号

具

025−288−5426

お手続きの流れ（新規お申し込み）

ごのうえ、書類を郵送ください。
添付の返信用封筒をご利用される
場合は、中身が透けないよう厚い
印刷用紙で印刷いただきますよう
お願いします。

1 窓口・電話にてお申し込み

なお、お手数でも切手をお貼りのうえご投函ください。

2 受付審査と回答〈ご送付いただく書類〉

電話にて受付審査結果をご連絡します。

1．借入申込書兼保証委託依頼書

3 申込書類のプリントアウト

2．暗証番号届
3．本人確認資料受付審査がお済の方は、ホームページ画面の 正式申込はこちら※以下のいずれか 2 点（有効期限内のもの）をご用意ください。
※本人確認資料は、顔写真・文字がかけないように印刷してください。

ボタンを押して、A４サイズの普通紙にプリントアウトしてください（本紙１（1）運転免許証※1（2）パスポート※2（3）マイナンバーカード※3（4）保険証※1枚含め合計10枚）。

4 申込書類のご記入
必ず「お借り入れをされるご本人さま」がご記入ください。

※1※2「暗証番号届」には、4 ケタの数字で暗証番号をご記入いただきますようお願い致します。

※3※修正液等による訂正ができませんので、お間違えのないようにお願い致します。
※暗証番号には他人に推測されやすい生年月日の組み合わせや、電話番号、同一数字 4 ケタ、
住所の地番、自動車のナンバー等は使用しないでください。

現住所の記載があるものに限ります。表・裏両面の写しが必要です。
日本国内で発行のもので、2020年2月3日以前に発給申請されたものに限ります。
顔写真のページと所持人記載欄（お名前・現住所等の記載箇所にご記入いただいたもの）の両方のページの写しが必要です。
表面の写しが必要です（裏面の写しは不要です）。

4．収入証明資料（お借入極度額が50万円超の場合）※以下のいずれか 1 点（最新年度のもの）をご用意ください。
※当行から連絡があった場合は不要です。

（1）源泉徴収票（2）所得証明書

等〈お問い合せ先〉コールセンター
1

電話番号：0120-86-4464

ローン受付センター

カードローン「ASCA（アスカ）」借入申込書兼保証委託依頼書
私は、別紙「ASCA（アスカ）借入規定」、「ASCA（アスカ）保証委託約款［エム・ユー信用保証株式会社］」、「保証委託約款［アイフル株
式会社］」、「個人情報の取り扱いに関する同意条項［株式会社 第四北越銀行］」及び「個人情報の取得・保有・利用・提供に関する同意条項［エム・ユー信用保証株式会社］」、「個人情報の取扱いに関する同意［アイフル株式会社］」の各条項に同意のうえ、エム・ユー信用保証株式会社または、アイフル株式会社に保証をお願いし、株式会社第四北越銀行に「カードローンASCA（アスカ）」の利用を申込みます。
私が第四北越銀行より承諾を受けましたうえは、本商品に適用される各種規定等に従い、債務弁済の義務を履行します。

株式会社
御中
保証委託先 エム・ユー信用保証株式会社 御中
保証委託先 アイフル株式会社 御中

1．お申し込みのご本人さまについて
申込日

令和

年

FAX 025−288−5426（受付時間：24時間365日）

3．送付書類について

月

日

昭和
平成

生年月日

年

月

日

性別

男

・

女

下記書類をＦＡＸまたは郵送にてご送付下さい。

フリガナ□ 借入申込書兼保証委託依頼書

お名前
（自署）

□ 暗証番号届□ 本人確認資料
〒

−

ご住所

☎（

）

−

都 道

市 区

府 県

郡

携帯（

）

−

□ 収入証明資料（お借入極度額が50万円超の場合）※当行から連絡があった場合は不要です。

2．お取引店と返済方法についてお取引をご希望する支店名をご記入ください。
お取引店

第四北越銀行支店

口座振替タイプをご希望のお客さまは必ずご記入ください。

ご希望の返済方法に○をつけてください。

普通預金口座番号（本人名義のみ）

入金タイプ（ローンカードによりローン口座に入金）

ご返済方法

ご返済用口座口座振替タイプ（返済用口座から自動引落し）私は、ASCA（アスカ）借入規定にもとづき、
私名義の左記預金口座から自動支払いによって支払うことを依頼します。

3．振込貸付についてお借り入れをお急ぎの方で、ローンカード到着前に返済用口座へお借入金の入金を希望される方はご記入ください。
※ご返済方法が口座振替タイプをご希望の方に限ります。※お借入金の振込入金が完了した日からお借入金に対して利息が発生いたします。

振込による借入を希望する◆ご留意いただきたい事項

振込貸付をご希望の方は○を記入してください。

・受付審査の受付内容と本申込書の内容等を精査のうえ、融資の可否について決定します。
・なお、申込書の内容が相違している場合はご融資をお断りする場合がございます。
・お申込内容確認のためにお届けの電話番号に銀行名にてご連絡させて頂くことがあります。
・当行にご提出いただいた本申込書等の書類は、返却いたしませんのでご了承ください。

※振込金額は 100 万円以下（ただしカードローン

お振込

0 万円 貸越極度額が上限）
10 万円単位でご記入ください。

希望金額

銀行使用欄
〈センター使用欄〉
コンタクトセンター長

検印

検 印

係印

取引店番号

取引店名

受付店番号

受付店名

業務取扱店番号

業務取扱店名解約・完済後 1 年

2023 年 11 月改定（印不課税）

係 印

ＣＩＦ番号

2

0203−000476

カードローン「ASCA（アスカ）」暗証番号届
ローン受付センター
FAX 025−288−5426（受付時間：24時間365日）
申込日

令和

年

〒

−

月

日

フリガナ
お名前
（自署）

ご住所

都 道

市 区

府 県

郡

〈注意〉暗証番号について
４ケタの数字をご記入下さい。
他人に推測されにくい番号をご指定下さい。
以下の番号は、特に他人に推測されやすいので指定しないで下さい。
①生年月日の組み合わせ③同一数字４ケタ②ご自宅の電話番号・携帯電話番号④住所の地番

暗証番号⑤自動車のナンバー○本暗証番号届は訂正できません。ご記入内容を訂正される場合は、新しい用紙にご記入下さい。

本暗証番号届は、カード発行手続き終了後に当行で廃棄させていただきます。
銀行使用欄
検

店番号
科

目

9

6

口座番号

3

印

■下記の封筒を切り抜いてご使用ください。

9 5 0 − 0 9 1 6

切手を貼ってご投函ください。
25g 以内 84 円
50g 以内 94 円

行

新潟駅南センタービル３階

新潟市中央区米山一丁目二四番地㈱第四北越銀行

ローン受付センター

4

ASCA
（アスカ）
借入規定
第１条（契約）
本契約は、借主からの申込を株式会社第四北越銀行（以下「銀行」という）が承諾し、カードローン口座（以下「ローン口座」という）を開設した時に成立します。
第２条（取引口座の開設等）
１．ASCA（アスカ）取引（以下「本取引」という）は、銀行本支店のうちいずれか１か店のみでローン口座を開設できるものとします。
２．銀行は本取引に使用するためのローンカード（以下「カード」という）を発行します。
３．借主は、あらかじめ借主名義の返済用口座を指定するものとします。
４．ローン口座については通帳を発行しません。なお、本取引をご利用された場合には、毎年1月および７月の年２回取引明細書を郵送または電子交付します。
第３条（取引の方法）
１．本取引は、カードおよび現金自動支払機（以下「ＣＤ」という）・現金自動預入払出機（以下「ＡＴＭ」という）の利用による当座貸越取引とし、小切手・手形の振出または引受、公共料金等の自動支払は行いません。
２．本取引において、預金口座への自動融資は行いません。（但し、ご契約と同時に振込により借入をする場合を除く）
３．銀行本支店においてＣＤ・ＡＴＭにかえ、銀行所定の当座預金請求書に借主の氏名および金額を記入のうえ、本人確認資料を添えて窓口に提出することにより借入を行うこともできるものとします。
４．前項１.３に定めるほか、銀行が認めた場合に限り、借主が、銀行所定の方法による届出により指定した借主名義の普通預金口座に当座貸越の代わり金を入金するよう銀行に依頼し、銀行が指定口座に対して当座代わり金を入金する方法により借入を行うこともできるものとします。
５．ＣＤ・ＡＴＭの利用手数料が発生したときは貸越元金に組み入れるものとします。
第４条（カードローン貸越極度額）
１．本取引におけるカードローン貸越極度額は、銀行およびエム・ユー信用保証株式会社もしくはアイフル株式会社（以下「保証会社」という）が審査のうえ決定し、借主に通知します。
２．カードローン貸越極度額については、銀行は本取引の利用状況その他の事情を勘案して、銀行所定の方法により、事前に借主に通知することにより増額することができるものとします。ただし、増額について、借主から希望しないとの申し出があった場合は、この限りではありません。
３．前項のカードローン貸越極度額を超えて銀行が貸越をした場合にも、本規定が適用されるものとします。
第５条（利用限度額）
１．銀行および保証会社は、借主の信用状況に関する審査により、カードローン貸越極度額を上限として利用限度額を定めるものとし、借主は利用限度額の範囲内で貸越が受けられるものとします。
２．借主について、次の各号のいずれかにあたる場合、銀行および保証会社は利用限度額を減額（利用限度額を０にすることを含む）することができるものとします。
⑴ 本規定に違反したとき、または債務不履行があったとき。
⑵ 借主の信用状況に関する銀行および保証会社の審査により、減額が相当と認められたとき。
３．借主の信用状況に関する銀行および保証会社の審査により、相当と認められた場合、銀行および保証会社はカードローン貸越極度額を上限として利用限度額を増額することができるものとします。
４．本取引にかかる利用限度額の変更に関しては、銀行から借主へ書面により通知するものとします。
第６条（契約期限等）
１．本取引における契約期限は、契約日の１年後の応当日が属する月の末日（銀行休業日の場合
は前営業日）までとします。ただし、契約期限の１ヶ月前までに当事者の一方から特段の意
思表示がない場合には、この期限はさらに１年間延長するものとし、以後も同様とします。
２．前項の規定にかかわらず、満７０歳を超えての契約期限の延長は行わないものとします。
３．銀行および保証会社は、第５条に定める利用限度額の変更ならびに前項１の契約期限延長に関して途中審査を行います。途中審査にあたっては、銀行および保証会社が資料の提出
または報告を求めたときには、借主は直ちにこれに応じるものとします。
４．契約期限の１ヶ月前までに当事者から期限を延長しない旨の申し出がなされた場合、および借主が満７０歳の誕生日以降の契約期限を迎えた場合は次のとおりとします。
⑴ 契約期限の翌日以降、本取引による当座貸越は受けられません。
⑵ 契約期限までに当座貸越元利金全額（以下「債務全額」という）を返済します。
⑶ 契約期限に当座貸越元利金がない場合は、契約期限の翌日以降、銀行所定の日に本取引は当然に解約されるものとします。
⑷ 本取引終了により、カードは銀行に返却します。
第７条（利息・損害金等）
１．本取引の当座貸越借入金の利息（保証料を含む）は、付利単位を１００円とし、毎月２６日（銀行休業日の場合は翌営業日）の前日に最終残高比較法により前月の利息支払日から当月の利息支払日の前日までの毎日の利息対象残高を合計したものに、銀行の定める利率（保証料率を含む）を乗じて、３６５日の日割計算により算出し、毎月２６日（銀行休業日の場合は翌営業日）に貸越元金に組み入れるものとします。
（注）最終残高比較法とは、前営業日の利息対象残高と当日の利息対象残高を比較し、いずれか高い方の残高を当日の残高とし、日数を乗じて積数を算出する方法です。
（注）毎月の利息計算期間・方法は、前月の利息支払日から当月の利息支払日の前日までの後取りとします。
２．前項の組み入れにより、カードローン貸越極度額を超える場合には、直ちにカードローン
貸越極度額を超える金額を支払うものとします。
３．銀行に対する債務を履行しなかった場合の損害金は年14.8％（年３６５日の日割計算）とします。ただし、利息、割引料、保証料については損害金は付しません。
４．金融情勢の変化その他相当の事由がある場合には、銀行は貸越利率および損害金の割合を一般に行われる程度のものに変更できるものとします。この変更内容はあらかじめ銀行から借主へ書面により通知するものとします。
第８条（約定返済方法）
１．本取引にもとづく当座貸越借入金の返済（以下「約定返済」という）は、借主が次の各号のいずれかを選択して銀行に届出した方法によるものとします。
⑴ 銀行のＡＴＭもしくは銀行が提携する企業または金融機関のＡＴＭのうち銀行が利用を認めたＡＴＭからローン口座へ入金する方法、および借主が直接銀行の店頭で入金票によりローン口座へ入金する方法（以下「入金タイプ」という）。
⑵ 借主があらかじめ指定した借主名義の返済用預金口座から口座振替によりローン口座へ入金する方法（以下「口座振替タイプ」という）。
２．口座振替タイプにおける返済用預金口座は、借主があらかじめ指定した普通預金口座（総合口座を含む）とします。ただし、「日本中央競馬会（ＪＲＡ）
勝馬投票券電話投票制度」等の決済口座は、返済用預金口座にできないものとします。
３．前項１にかかわらず、約定返済はその他銀行が認めた方法により行うことができるものとします。
第９条（約定返済）
１．本取引にもとづく当座貸越借入金は、毎月２６日（銀行休業日の場合は翌営業日）の前日の貸越残高に応じて次のとおり返済します。ただし、利息の元金組入れによりカードローン貸越極度額を超過している場合は、カードローン貸越極度額を貸越残高として返済します。
約定返済日前日の貸越残高
約定返済額
２千円未満
約定返済日前日の貸越残高
２千円以上１０万円以下
２千円
１０万円超２０万円以下
４千円
２０万円超３０万円以下
６千円
３０万円超４０万円以下
８千円
４０万円超５０万円以下
１万円
５０万円超１００万円以下
１万５千円

約定返済日前日の貸越残高
１００万円超１５０万円以下
１５０万円超２５０万円以下
２５０万円超３００万円以下
３００万円超４００万円以下
４００万円超５００万円以下
５００万円超８００万円以下

約定返済額
２万円
２万５千円
３万円
４万円
５万円
６万円

２．入金タイプの場合は、毎月１日から２６日（銀行休業日の場合は翌営業日）までの入金累計額を約定返済額に充当するものとし、入金累計額が約定返済額に満たない場合は、返済が遅延することになります。この場合、第７条に定める損害金を加えた額をお支払いいただくことになります。
３．口座振替タイプの場合は、毎月２６日（銀行休業日の場合は翌営業日。以下「約定返済日」という）に約定返済額を返済します。ただし、約定返済日前日現在の貸越残高がない場合は、約定返済は行なわないものとします。
⑴ 約定返済は自動引落しの方法によるものとします。借主は毎月約定返済日までに返済用預金口座に返済金相当額以上の金額を預入れておくものとし、銀行は約定返済日に普通預金
通帳（総合口座通帳を含む）および同払出請求書によらず払戻しのうえ、返済に充当する
ものとします。万が一返済用口座への預入れが遅延した場合には、銀行は預入れ後いつでも、第７条に定める損害金を加えた額について同様の取扱いができるものとします。
⑵ 返済用預金口座の残高が約定返済額に満たない場合には、銀行はその一部の返済に充当する取扱いは行わないものとし、返済が遅延することになります。
第１０条（随時返済）
１．第９条による約定返済のほか随時に任意の金額を返済（以下「随時返済」という）できるものとします。ただし、小切手・手形・証券類はローン口座へ直接入金できないものとします。
なお、この返済を行った場合においても第９条の約定返済は規定どおり行うものとします。
２．銀行本支店窓口において、銀行所定の入金票に氏名・金額を記入のうえ提出することにより返済することができます。
３．前項１.２に定めるほか、カードを使用し銀行のＡＴＭもしくは銀行が提携する企業または金融機関のＡＴＭのうち銀行が利用を認めたＡＴＭにより返済を行うことができるものとします。
４．入金タイプにおいて、入金累計額が約定返済額を超えた場合は、超過金額は随時返済とし、翌月の約定返済への持ち越しは行わないものとします。また、貸越残高を超える入金はできないものとします。
５．口座振替タイプにおいて、ローン口座に貸越残高を超える入金がある場合、超過金額は返済用預金口座に自動入金するものとします。
第１１条（期限前の全額返済義務）
１．借主について次の各号の事由が一つでも生じた場合には、銀行からの通知・催告等がなくても、借主は本取引によるいっさいの債務につき当然に期限の利益を失い、直ちに債務全額を返済します。
⑴ 第９条で定める約定返済を遅延し、書面等による督促にもかかわらず翌月２６日（銀行休業日の場合は翌営業日）を越えて返済しなかったとき。
⑵ 保証会社から保証の中止または解約の申出があったとき。

5⑶ 支払の停止または破産、民事再生手続等の法的整理開始の申立があったとき。
⑷ 弁護士等から任意整理、破産申立、民事再生手続開始の申立等の受任通知を受理したとき。
⑸ 手形交換所の取引停止処分を受けたとき。
⑹ 預金その他銀行に対する債権について仮差押、保全差押または差押の命令、通知が発送されたとき。
⑺ 行方不明となり銀行からの通知が届出の住所に到着しなくなったとき。
２．借主について次の各号の事由が一つでも生じた場合には、銀行からの請求がありしだい、借主は本取引によるいっさいの債務につき期限の利益を失い、直ちに債務全額を返済します。
⑴ 銀行に対する債務の一つでも期限に履行しなかったとき。
⑵ 銀行との取引約定に一つでも違反したとき。
⑶ 銀行に虚偽の資料提供または報告をしたとき。
⑷ 前号⑴から⑶のほか信用状態に著しい変化が生じるなど債務の返済ができなくなる相当の事由が生じたとき。
３．前項２の場合において、借主が住所変更の届出を怠る、あるいは銀行からの請求を受領しないなど、借主の責めに帰すべき事由により、請求が延着しまたは到達しなかった場合は、通常到達すべき時期に期限の利益が失われたものとします。
第１２条（貸越の中止）
１．第９条に定める約定返済が遅延している場合、および第１１条により本取引によるいっさいの債務につき期限の利益を失った場合には、新たな当座貸越を受けられないものとします。
２．前項のほか金融情勢の変化、債権保全その他相当の事由がある場合は、銀行はいつでも新たな当座貸越を中止することができるものとします。
第１３条（解約）
１．借主は本取引を解約する場合は、銀行所定の書面により、または銀行所定の手続きにより銀行に通知し、直ちに本取引による債務全額を返済します。
２．第１１条１項、２項の各号の事由が生じたときは、銀行はいつでも本取引を解約できるものとし、この場合借主は直ちに本取引による債務全額を返済します。
３．本取引解約により、カードは銀行に返却します。
第1４条（反社会的勢力の排除）
１．借主は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約いたします。
⑴ 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること⑵ 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること⑶ 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること⑷ 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること⑸ 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
２．借主は、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを確約します。
⑴ 暴力的な要求行為⑵ 法的な責任を超えた不当な要求行為⑶ 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為⑷ 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて銀行の信用を毀損し、または銀行の業務を妨害する行為⑸ その他前各号に準ずる行為
３．借主が、暴力団員等もしくは第１項各号のいずれかに該当し、もしくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、または第１項の規定にもとづく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明し、借主との取引を継続することが不適切である場合には、借主は銀行から請求があり次第、銀行に対するいっさいの債務の期限の利益を失い、直ちに債務を弁済します。
４．前項の規定の適用により、借主に損害が生じた場合であっても、借主は銀行になんらの請求をしません。また、銀行に損害が生じたときは、借主がその責任を負います。
５．第３項の規定により、債務の弁済がなされたときに、本約定は失効するものとします。
第１５条（銀行からの相殺）
１．銀行は、本取引による債務の返済日が到来したもの、または第１１条によって返済しなければならない本取引による債務全額と借主の銀行に対する預金その他の債権とを、その債権の期限のいかんにかかわらず相殺することができます。また、預金その他の債権の残高が、借主の債務全額を消滅させるに足りないときは、銀行は該当の預金その他の債権を解約することができるものとします。
この場合、銀行は書面によりその旨通知するものとします。
２．前項によって相殺をする場合は、債権債務の利息および損害金の計算期間は相殺計算実行日までとし、預金その他の債権の利率については、預金規定等の定めによります。ただし、期限未到来の預金等の利息は、期限前解約利率によらず約定利率により１年を３６５日とし、日割りで計算します。
第１６条（借主からの相殺）
１．借主は、本取引による債務と期限の到来している借主の預金その他の債権とを、この債務の期限が未到来であっても、相殺することができます。
２．前項によって相殺をする場合には、銀行へ書面により相殺の通知をするものとし、預金その他の債権の証書および通帳は届出印を押印して直ちに銀行に提出するものとします。
３．前項１によって相殺をする場合には、債権債務の利息および損害金の計算期間は相殺計算
実行日までとし、預金の利率については預金規定等の定めによります。
第１７条（債務の返済等にあてる順序）
１．銀行から相殺をする場合に、本取引による債務のほかに銀行取引上の他の債務があるときは、銀行は債権保全上等の事由により、どの債権との相殺にあてるかを指定することができ、借主は、その指定に対して異議を述べないものとします。
２．借主から返済または相殺をする場合に、本取引による債務のほかに銀行取引上の他の債務があるときは、借主はどの債務の返済または相殺にあてるかを指定することができます。
なお、借主が指定をしなかったときは、銀行がどの債務の返済または相殺にあてるかを指定することができ、借主はその指定に対して異議を述べないものとします。
３．借主の債務のうち一つでも返済の遅延が生じている場合などにおいて、前項の借主の指定により、債権保全上支障が生じるおそれがあるときは、銀行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮してどの債務の返済または相殺にあてるかを指定することができ、借主はその指定に対し異議を述べないものとします。
４．前項２、３により銀行が指定する借主の債務については、その期限が到来したものとします。
第１８条（危険負担および代わり契約証書の差し入れ）
１．銀行に差し入れた契約書等が事変、災害等銀行の責めに帰すことのできない事情によって紛失、滅失または損傷した場合には、銀行の帳簿、伝票等の記録にもとづいて債務を返済します。
２．この場合、借主は、銀行の請求によって代わり契約書等を差し入れるものとします。
第19条（届出事項の変更等）
１．氏名、住所、電話番号その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面により銀行に届出るものとします。
２．前項の届出を怠ったために、銀行に最後の届出のあった氏名、住所にあてて銀行が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき
ときに到達したものとします。
第20条（報告および調査）
１．銀行が債権保全上必要と認めて請求したときは、信用状態について直ちに報告し、また調査に必要な便益を提供するものとします。
２．信用状態について重大な変化が生じたとき、または生じるおそれがあるときは、銀行から請求がなくても遅滞なく報告するものとします。
第21条（成年後見人等の届出）
１．借主およびその代理人は、家庭裁判所の審判により、借主について補助・保佐・後見が開始された
場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって銀行に届出るものとします。
２．借主およびその代理人は、家庭裁判所の審判により、借主について任意後見監督人の選任がなされた場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によって銀行に届出るものとします。
３．借主およびその代理人は、借主についてすでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、前項１、２と同様に銀行に届出るものとします。
４．借主およびその代理人は、前項１から前項３の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に銀行に届出るものとします。
５．前項１から前項４の届出前に生じた損害については、銀行の責めに帰すべき事由による場
合を除き、銀行は責任を負わないものとします。
第22条（合意管轄）
本取引に関して訴訟の必要が生じた場合には、銀行本店または支店の所在地を管轄する地方裁
判所または簡易裁判所を管轄裁判所とすることとします。
第23条（規定の変更）
この規定の内容を変更する場合は、銀行は変更内容および変更日をホームページへの掲載により通知します。この場合、変更日以降は変更後の内容により本取引を行うものとします。
第24条（譲渡・質入の禁止）
カードの譲渡・質入れまたは貸与は禁止します。これによって損害が発生した場合は、すべて借主が負担します。
第25条（管理・回収業務の委託）
銀行は、借主に対して有する債権の管理・回収業務を、「 債権管理回収業に関する特別措置法」に基づき法務大臣より営業許可を受けた債権管理回収専門会社に対して委託をすることができるものとします。
第26条（債権譲渡）
借主は、銀行が本取引に基づく債権を他の金融機関に譲渡（信託を含む）する場合のあることをあらかじめ承諾するものとします。
第27条（会話内容の記録）
銀行は、お客さまからのお申出内容を正確に把握するため、契約の成立・不成立に関わらず、電話によるお客さまと銀行の会話内容を録音により記録し、相当期間保管することがあります。
以上

ASCA
（アスカ）
保証委託約款
［エム・ユー信用保証株式会社］
保証委託契約者（以下「契約者」という）は、次の各条項を承認のうえ、株式会社第四北越銀行（以下「銀行」という）とのASCA（アスカ）借入規定（以下「原契約」という）にもとづき、契約者が銀行に対し負担する債務については、エム・ユー信用保証株式会社（以下「エム・ユー信用保証」という）に保証を委託します。
第１条（委託の範囲）
１．契約者がエム・ユー信用保証の保証を委託する債務の範囲は、原契約にもとづき契約者が銀行に対し負担する借入金、利息、損害金、その他一切の債務とします。ただし、エム・ユー信用保証が銀行との間で、保証の対象となる借入金の限度額等の制限を設けた場合は、制限の範囲内で保証が行なわれ、また、制限の範囲内に保証内容が変更されても異議ありません。なお、保証内容の変更があった場合でも、契約者が既に原契約にもとづき借入れた債務の弁済が終わるまで、当該債務にかかる
エム・ユー信用保証の保証債務は、免責事由が生じた場合を除き存続します。
２．原契約の内容が変更されたときは、本契約（＜個人情報の取り扱いに関する同意書＞を含む。以下同じ）にもとづく保証委託の内容も当然に変更されるものとします。
３．エム・ユー信用保証による保証は、エム・ユー信用保証が保証を適当と認め保証決定をした後、契約者と銀行の間で原契約が締結されたときに成立するものとします。
４．本契約にもとづく保証委託の有効期限は、契約者と銀行との間の原契約の取引期限と同一とし、原契約が更新され、または期間延長されたときは、当然に本契約も更新され、または本契約にもとづく保証委託の期間も延長されるものとします。
第２条（債務の弁済）
エム・ユー信用保証の保証を得て銀行から融資を受ける場合、契約者は、原契約の各条項を遵守し、期日には元利金ともに相違なく支払い、エム・ユー信用保証に一切負担をかけません。
第３条（反社会的勢力の排除）
１．契約者は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは
特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約いたします。
①暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。
②暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
③自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。
④暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
⑤役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。
２．契約者は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約いたします。
①暴力的な要求行為。
②法的な責任を超えた不当な要求行為。
③この契約および銀行との取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為。
④風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて銀行もしくはエム・ユー信用保証の信用を毀損し、または銀行もしくはエム・ユー信用保証の業務を妨害する行為。
⑤その他前各号に準ずる行為。
３．契約者が暴力団員等もしくは第1項各号のいずれかに該当し、もしくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、または第1項の規定にもとづく表明、確約に関して虚偽の申告をしたことが判明し、契約者との取引を継続することが不適切である場合には、エム・ユー信用保証はこの保証を中止し、または本契約を解約することができるものとします。中止または解約の場合は、第4条第5項を除き、第4条を準用します。
４．前項の規定の適用により、契約者に損害が生じた場合にも、エム・ユー信用保証に何らの請求をしません。また、エム・ユー信用保証に損害が生じたときは、契約者がその責任を負います。
第4条（中止・解約・終了）
１．原契約または本契約にもとづく契約者の不履行などエム・ユー信用保証が債権保全を必要とする相当の理由が生じたときは、いつでもエム・ユー信用保証はこの保証を中止し、または解約することができます。この場合、銀行からその旨の事前または事後の通知をもってエム・ユー信用保証の通知に代えるものとします。
２．前項によりエム・ユー信用保証から保証が中止または解約されたときは、直ちに原債務の弁済その他必要な手続きを取り、エム・ユー信用保証には負担をかけません。
３．原契約が終了した場合は、本契約も当然に終了することとします。この場合、契約者は、エム・ユー信用保証が保証依頼書を契約者あてに返却しない取り扱いをしたとしても異議ありません。
４．保証債務が履行済みであるか否かを問わず、エム・ユー信用保証の保証債務が免責される事由が生じた場合、契約者は、エム・ユー信用保証が既に負担した保証債務を免れても異議ありません。
５．第1項により保証を解除された場合でも、契約者が既に原契約に基づき借入れた債務の弁済が終わるまで、当該債務にかかるエム・ユー信用保証の保証債務は、前項の免責事由が生じた場合を除き存続します。
第５条（代位弁済）
１．エム・ユー信用保証が銀行から保証債務の履行を求められた場合、契約者は、エム・ユー信用保証が契約者に対して通知、催告なく保証債務を履行しても異議ありません。
２．エム・ユー信用保証が銀行に対して代位弁済をした場合、契約者は、銀行が契約者に対して有していた一切の権利がエム・ユー信用保証に継承されることに異議ありません。
３．前項によりエム・ユー信用保証が継承した権利を行使する場合、原契約および本契約の各条項が適用されるものとします。
第６条（求償権）前条によりエム・ユー信用保証が銀行に対して代位弁済した場合、契約者は次の各号に定める求償権および関連費用について弁済の責を負い、その合計額をただちに
エム・ユー信用保証に支払います。
①前条によりエム・ユー信用保証が代位弁済した全額。
②エム・ユー信用保証が代位弁済のために要した費用の総額。
③前号①、②の金額に対するエム・ユー信用保証が代位弁済した日の翌日から契約者が求償債務の履行を完了する日まで、年14.6％の割合（年365日の日割計算。ただし、うるう年の場合、年366日の日割計算）による遅延損害金。
④エム・ユー信用保証が契約者に対し、前号㈰から㈫の金額を請求するために要した費用の総額。
第７条（求償権の事前行使）
１．契約者が次の各号のいずれかに該当した場合、契約者は第５条による代位弁済前であっても、残債務の全部または一部について求償権を行使されても異議ありません。
①銀行またはエム・ユー信用保証に対する債務の一つでも履行を怠ったとき。
②保全処分、強制執行、競売の申立、破産手続開始の申立、または民事再生手続開始の申立があったとき。
③租税公課の滞納処分、または手形交換所または電子債権記録機関の取引停止処分を受けたとき。
④原契約または本契約の条項に違反したとき。
⑤その他債権保全のためエム・ユー信用保証が必要と認めたとき。
２．エム・ユー信用保証が前項により求償権を行使する場合、契約者は、原債務に担保があるか否かを問わず求償に応じるものとし、原債務の免責請求や、求償債務の賠
償義務を免れるための供託もしくは担保提供はいたしません。
第８条（弁済の充当順序）
契約者の弁済した金額が、エム・ユー信用保証に対する債務全額を消滅させるに足りない場合、契約者はエム・ユー信用保証が適当と認める方法により充当されても異議ありません。なお、契約者についてエム・ユー信用保証に対する複数の債務があるときも同様とします。
第９条（通知義務等）
１．契約者の財産、経営、職業、地位、業況等についてエム・ユー信用保証から求められた場合、契約者はただちに通知し、資料閲覧等の調査に協力いたします。
２．前項の事項に重大な変動が生じ、または生じるおそれのある場合、契約者は、ただちに通知しエム・ユー信用保証の指示に従います。
３．氏名、住所、勤務先等の届出事項に変更があった場合、契約者はただちにエム・ユー信用保証に届出いたします。
４．契約者が前項の届出を怠ったため、エム・ユー信用保証が、契約者から届出のあった氏名、住所にあてて、通知または送付書類を発送した場合、延着または到着しなかったときでも通常到達すべきときに到着したものとみなします。
第１０条（成年後見人等の届出）
１．契約者またはその代理人は、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合、ただちに成年後見人等の氏名・その他必要な事項を書面によってエム・
ユー信用保証に届出いたします。
２．契約者またはその代理人は、家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合、ただちに任意後見人の氏名、その他必要な事項を書面によってエム・ユ
ー信用保証に届出いたします。
３．契約者またはその代理人は、すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、第１項および第２項と同様に届出いたします。
４．契約者またはその代理人は、第１項から第３項までの届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に届出いたします。
５．第１項から第４項までの届出の前に生じた損害については、エム・ユー信用保証に一切負担をかけません。
第11条（公正証書の作成）
契約者は、エム・ユー信用保証の請求があるときは、ただちに強制執行を受ける旨を記載した公正証書の作成に関する一切の手続きを行います。
第12条 （管理・回収業務の委託）
契約者は、エム・ユー信用保証が契約者に対して有する債権の管理・回収業務を、「債権管理回収業に関する特別措置法」にもとづき法務大臣より営業許可を受けた
債権管理回収専門会社に対して委託することに異議ありません。
第13条（債権の譲渡）
契約者は、エム・ユー信用保証が契約者に対して有する債権を第三者に譲渡することに異議ありません。
第14条（保証委託約款の変更）
１．保証委託約款の内容を変更した場合、エム・ユー信用保証は契約者に通知またはエム・ユー信用保証が相当と認める方法により公告します。
２．変更内容に関する通知または公告がされた後に、契約者が原契約にもとづく取引をした場合、エム・ユー信用保証は契約者がその変更内容を承認したものとみなします。
第15条（費用の負担）
契約者はエム・ユー信用保証が債権保全のために要した費用、ならびに第６条および第７条によって取得した権利の保全もしくは行使に要した費用を負担いたします。
なお、以上の費用の支払いはエム・ユー信用保証の所定の方法に従います。
第16条（管轄裁判所の合意）
契約者は、本契約に関しての訴訟、調停および和解については、訴額に関わらずエム・ユー信用保証本店所在地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所を管轄裁判所とすることに合意します。
エム・ユー信用保証株式会社

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個人情報の取り扱いに関する同意条項［株式会社 第四北越銀行］
第１条［個人情報の取得・保有・利用］
株式会社第四北越銀行（以下「銀行」という）は、借入申込人（以下「契約者」という）の借入申込（当座貸越契約及び保証委託契約を含む。以下「本契約」という）にあたり、与信取引時の判断及び与信後の管理のため、以下の情報（以下これらを総称して「個人情報」という）を取得し、保護措置を講じた上で保証会社であるエム・
ユー信用保証株式会社・アイフル株式会社（以下「保証会社」という）と共同して利用します。
（取得・利用する個人情報の内容）①契約者が所定の申込書に記入、申告した契約者の氏名、年齢、生年月日、性別、住所、電話番号、携帯電話番号、メールアドレス、勤務先、勤務先電話番号、家族構成、住居状況等②本契約に関する申込日、契約日、契約の種類、契約額、制度名、返済回数、返済開始後の利用残高、月々の返済状況等③本契約に関する契約者の返済能力を調査するため又は返済途上における返済能力を調査するため、契約者が所定の申込書に記入、申告した契約者の資産、負債、収入、支出、銀行が取得した取引履歴及び過去の債務の返済状況④契約者または公的機関から、適法かつ適正な方法により取得した、住民票等公的機関が発行する書類の記載事項⑤「犯罪収益移転防止法」で定める書類等の記載事項⑥電話帳、住宅地図、官報等において公開されている情報⑦第３条⑵に記載されている個人信用情報機関から取得した契約者の個人情報（氏名・生年月日・住所・電話番号・勤務先等の本人情報、借入内容・返済状
況・延滞等の客観的情報）⑧ボイスレコーダー等にて取得した借入申込人等の音声等
第２条［個人情報の利用・利用中止の申出］（1）銀行は、個人情報の保護に関する法律に基づき、契約者の個人情報を適切かつ適法な手段により取得し、以下の業務並びに利用目的の達成に必要な範囲で利用します。
（業務内容）①預金業務、為替業務、両替業務、融資業務、外国為替業務、及びこれらに付随する業務②公共債及び投信販売業務、保険販売業務、金融商品仲介業務、信託業務、社債業務等法令等により銀行が営むことができる業務及びこれらに付随する業務③その他銀行が営むことができる業務及びこれらに付随する業務（今後取り扱いが認められる業務を含む）（利用目的）
契約者から取得した個人情報は、銀行及び銀行の関連会社や提携会社の金融商品やサービスに関し、次の利用目的で利用します。
なお、特定の個人情報の利用目的が、法令に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外で利用しないものとします。
また、契約者にとって銀行が取得する個人情報の利用目的が明確になるよう具体的に定めるとともに、例えば、各種アンケート等にご回答いただく際には、回答内容
をアンケート集計のためのみに利用する等、取得の場面に応じ、利用目的を限定するよう努めます。
①各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込の受付のため②「犯罪収益移転防止法」に基づくご本人様の確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため③預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため④融資のお申込や継続的なご利用等に際しての判断のため⑤適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため⑥与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合やあらかじめ登録いただいたビジネスマッチング情報等を銀行の取引先に提供する場
合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため⑦他の事業者等から個人情報の処理の全部又は一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため⑧契約者との契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため⑨市場調査、並びにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品及びサービスの研究・開発のため⑩ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため⑪提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため⑫各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため⑬その他、契約者とのお取引を適切かつ円滑に履行するため（2）前項で同意を得た範囲内で銀行が当該情報を利用している場合であっても、ダイ
レクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案について、銀行に中止の申出があった場合は、銀行は業務運営上支障がない範囲で、それ以降の利用を中止する措置をとります。
第３条［個人信用情報機関への登録・利用］（1）銀行が加盟する個人信用情報機関及び同機関と提携する個人信用情報機関に照会し、借入申込人の個人情報（当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される破産宣告等の官報情報、
電話帳記載の情報等を含む。）が登録されている場合には、それを借入申込人との与信取引上の判断（返済能力又は転居先の調査をいう。但し、割賦販売法39条
等により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。以下同じ。）のために、それを利用します。
（2）銀行が加盟する個人信用情報機関は以下の通りです。各機関の加盟資格、会員名
等は各機関のホームページに掲載するものとします。また、本契約期間中に新たに個人信用情報機関に加盟し、登録・利用する場合は、別途、書面により通知し、同意を得るものとします。

上の判断のため利用されます。
（5）銀行が加盟する個人信用情報機関（KSC、JICC、CIC）は、相互に提携しております。
（6）借入申込人の本契約に関する客観的な取引事実（本契約が不成立の場合の当該申込をした事実を含む）に基づく個人情報（その履歴を含む）は、銀行の加盟する
個人信用情報機関に下表に定める期間登録され、銀行が加盟する個人信用情報機
関及び同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員により、借入申込人との与信取引上の判断のため利用されます。
登録される個人情報

個人信用情報機関名と登録期間
ＫＳＣ

Ｊ
ＩＣＣ

氏名、生年月日、性別、住所 下記の情報のいずれか 同左（本人への郵便不着の有無 が登録されている期間等を含む。）、電話番号、勤務先等の本人情報ＣＩＣ
同左

契約日、契約額、契約種類、本契約期間中及び本 契約継続中及び契約 本契約期間中及（完済して 終了後5年以内（ただ び 本 契 約 終 了日
最終返済日等の本契約の 契約終了日
内容及びその返済状況（延 いない場合は完済日）し、債権譲渡の事実に （ 完 済していないか
滞、代位弁済、強制回収手 から５年を超えない期間 係る情 報については 場合は完済日）
当該事実の発生日か ら５年を超えない
続、解約、完済等の事実をら1年以内）
期間含む。）
銀行及び保証会社が加盟 当該利用日から１年を 照会日から６ヵ月以内する個人信用情報機関を利 超えない期間
用した日及び本契約又はその申込の内容等
官報情報

同左

破産手続開始決定等を受けた日から１０年を超えない期間

登録情報に関する苦情を受 当該調査中の期間
け、調査中である旨

同左

同左

本人確認資料の紛失・盗難 本人から申告のあった日 契約継続中及び契約 受付日より５年以内等の本人申告情報から５年を超えない期間 終了後5年以内契約継続中及び契約 受付日より５年以
内終了後5年以内

与信自粛申出、
その他の本
人申告情報
不渡情報

第１回目不渡は不渡発
生日から６ヵ月を超えな
い期間、取引停止処分
は取引停止処分日から５年を超えない期間（7）前項の個人情報は、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関及びその加盟会員によって相互に提供・利用されます。
第４条［個人情報の開示・訂正・削除］（1）契約者は、銀行及び第３条（１）に記載されている個人信用情報機関に対して、自己に関する個人情報を開示するよう請求することができます。
（2）万一個人情報の内容が事実でないことが判明した場合には、銀行は速やかに訂正又は削除に応ずるものとします。
第５条［本同意条項に不同意の場合］
銀行は、契約者が本契約に必要な記載事項（契約書表面で契約者が記載すべき事項）の記載を希望しない場合及び本同意条項の内容の全部又は一部を承認できない場合、本契約をお断りすることがあります。
但し、第２条（２）に定める銀行の各種ご提案に対する中止の申出があっても、これを理由に銀行が本契約をお断りすることはありません。
第６条［本契約が不成立の場合］
本契約が不成立の場合であっても本申込をした事実は、第１条及び第３条（３）に基づき、当該契約の不成立の理由の如何を問わず一定期間利用されますが、それ以外に利用されることはありません。
第７条［個人データの取扱いの第三者委託］
契約者は、銀行が銀行の業務を第三者に業務委託する場合に、銀行が保護措置を講じたうえで、契約者の個人データの取扱いを当該業務委託先に委託することに同意します。
第８条［条項の変更］
本同意条項は、法令に定める手続きにより、必要な範囲内で変更できるものとします。
第９条［お問い合わせ窓口］
本同意条項に関するお問い合わせ、個人情報の利用中止申出及び開示・訂正・消除の請求は、以下の窓口までお願いします。
株式会社 第四北越銀行 本・支店、コンタクトセンター、
ローンセンター及びコンサルティングプラザ
銀行の業務内容、個人情報の利用目的、並びに利用中止申出、開示・訂正・削除の請求手続につきましては、銀行のホームページ（https://www.dhbk.co.jp/）にも掲載します。
なお、個人信用情報機関に登録されている個人情報の開示は、第３条（１）記載の個
人信用情報機関で行うものとします（銀行では行うことができません）。
以上

全国銀行個人信用情報センター（以下「KSC」） TEL 03-3214-5020 https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/index.html
株式会社 日本信用情報機構（以下「JICC」） TEL 0570-055-955 https://www.jicc.co.jp/（3）銀行が加盟する個人信用情報機関（KSC・JICC）が提携する個人信用情報機関は以下の通りです。
株式会社 シー・アイ・シー（以下「CIC」）TEL 0570-666-414 https://www.cic.co.jp/（4）契約者の本契約に関する客観的な取引事実（本契約が不成立の場合の当該申込みをした事実を含む）に基づく個人情報（その履歴を含む）は、銀行の加盟する個
人信用情報機関に次表に定める期間登録され、銀行が加盟する個人信用情報機関
及び同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員により、契約者との与信取引

8個人情報の取得・保有・利用・提供に関する同意条項［エム・ユー信用保証株式会社］
第1条（個人情報の信用情報機関への提供、登録、使用）
１ エム・ユー信用保証株式会社（以下「エム・ユー信用保証」といいます。）は、
エム・ユー信用保証が加盟する信用情報機関（以下「加盟先機関」といいます。）
および加盟先機関と提携する信用情報機関（以下「提携先機関」といいます。）に申込者および保証委託契約者（以下「申込者等」といいます。）の個人情報が登録されている場合には、当該個人情報の提供を受け、返済または支払能力を調査する
目的のみに使用します。
２ エム・ユー信用保証は、申込者等にかかる本保証委託契約にもとづく個人情報（本人を特定するための情報（氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等）、契約内容に関する情報（契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、貸付金額、保証額等）、返済状況に関する情報（入金日、入金予定日、残高金額、完済日、延滞等）、および取引事実に関する情報（債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等））を加盟
先機関に提供します。
３ 加盟先機関は、下表に規定する情報を下表記載の登録期間にわたり登録します。
加盟先機関

株式会社日本信用情報機構①株式会社第四北越銀行（以下「銀行」という。）。
②ホームページにて公表している提携会社。
③申込者等の親族等。
（2）エム・ユー信用保証は、取得した信用情報機関の個人情報を除く、以下の情報を
前項の第三者に提供することがあります。
①第２条（1）から（9）の情報。
②与信評価情報。
（3）エム・ユー信用保証から提供を受けた第三者は、第3条に記載された利用目的の範囲内で適正に利用します（この場合、第3条にある「エム・ユー信用保証」を「提供する第三者」に読み替えます。）。ただし、提供を受けた第三者が申込者等の親族等である場合には、申込者等の所在確認のために限ります。
第5条（個人関連情報の第三者取得）
エム・ユー信用保証は、サービス提供会社から電話接続状況履歴（全国の固定電話
および携帯電話の接続状況調査の履歴で、調査年月日、電話接続状況、移転先電話番号が含まれています。）の提供を受け、申込者等の個人データとして取得し、エム・
ユー信用保証の与信ならびに与信後の権利の保存、管理、変更および権利行使のために利用します。
第6条（金融商品等およびサービスのご案内）
申込者等がエム・ユー信用保証からのダイレクトメールまたはEメール等による、金融商品等およびサービスのご案内を希望されない場合は、以下の場合を除き、エム・ユー信用保証からのご案内をしません。
（1）第3条（5）のご案内を行うとき。
（2）申込者等がエム・ユー信用保証にアクセスをされた機会に金融商品等およびサービスのご案内を行うとき。
第7条（個人データの取扱いの委託等）
１ 申込者等は、エム・ユー信用保証がエム・ユー信用保証の業務を第三者に業務委託する場合に、エム・ユー信用保証が保護措置を講じたうえで、申込者等の個人データの取扱いを当該業務委託先に委託することに同意します。
２ 申込者等は、エム・ユー信用保証がエム・ユー信用保証の業務について第三者と提携している場合に、エム・ユー信用保証とエム・ユー信用保証の提携先（以下「両社」といいます。）が、情報提供に関する取決めをしたうえ、相互の正当な業務遂行に必要な範囲で、両社がそれぞれ取得した信用情報機関の個人情報を除く、申込者等に関する信用状況および取引状況等の情報を両社が相互に提供することに同意します。
第8条（個人情報の開示・訂正・削除）
１ 申込者等は、エム・ユー信用保証が別途定める手続に従い、法令等の範囲内で、
エム・ユー信用保証に対して自己の個人情報を開示するよう求めることができます。
２ エム・ユー信用保証が保有・登録している個人データの内容に不正確または誤りがある場合には、申込者等は、エム・ユー信用保証が別途定める手続に従い、法令等の範囲内で訂正または削除を求めることができます。申込者等の求めに理由があることが判明した場合には、エム・ユー信用保証は、当該個人データの訂正・削除
をすみやかに行います。
第9条（本同意条項に不同意の場合）
１ エム・ユー信用保証は、申込者等が、本保証委託契約に必要な申込書等記載事項の記入、申告を希望しない場合、または本同意条項（変更後のものを含む。）の内
容の全部もしくは一部に同意できない場合、本保証委託契約の締結を断ることまたは当該保証委託契約にかかる銀行の当座貸越契約（または金銭消費貸借契約）の解約を前提にエム・ユー信用保証で保証委託契約解除の手続きをとることができるものとします。
２ 第6条のダイレクトメールまたはＥメール等による、金融商品等およびサービスのご案内を希望されない場合でも、これを理由にエム・ユー信用保証が本保証委託契約の締結を断ることまたは当該保証委託契約にかかる銀行の当座貸越契約（または金銭消費貸借契約）の解約を前提にエム・ユー信用保証で保証委託契約解除の手続
きをとることはありません。ただし、エム・ユー信用保証の金融商品およびサービ
ス等の提供および営業案内を受けられない場合があることを申込者等はあらかじめ承認します。
第１０条（本保証委託契約が不成立の場合の個人情報の利用・提供、預託）
申込者等は、本保証委託契約が不成立となった場合であっても、申込者等が本保証
委託契約にもとづく申込みをした際の個人情報について、エム・ユー信用保証が一定期間保有し、本同意条項にもとづき取扱うことに同意します。
第１１条（問合わせ窓口）
第6条におけるダイレクトメールまたはＥメール等による、金融商品等およびサービ
スのご案内を希望されない場合の申出、第8条における申込者等の個人情報の開示・訂正・削除の求め、およびその他個人情報に関する問合わせは、エム・ユー信用保証コールセンター（03-6838-0003）まで連絡するものとします。
第１２条（本同意条項の変更）
本同意条項について変更が生じた場合は、エム・ユー信用保証は変更内容をお客様に通知またはエム・ユー信用保証が相当と認める方法により公告します｡※エム・ユー信用保証の個人情報保護方針については、エム・ユー信用保証のホームページで公表しております。https://www.mucg.co.jp/

株式会社シー・アイ・シー（ＣＩＣ）

登録する情報 ・申込情報（照会日から6ヶ月以内） ・本契約にかかる申込みを（当該情報の ・本人を特定するための情報（契約内
した事実（エム・ユー信
登録期間）
容、返済状況または取引事実に関す用保証が個人信用情報機
る情報のいずれかが登録されている関に照会した日から6ヶ期間）
月間）
・契約内容および返済状況に関する情 ・本契約にかかる客観的な報（契約継続中および契約終了後5取引事実（契約期間中お年以内）
よび契約終了後5年以・取引事実に関する情報（契約継続中内）
および契約終了後5年以内。ただし、・債務の支払いを延滞した
債権譲渡の事実にかかる情報につい事実（契約期間中およびては当該事実の発生日から1年以契約終了後5年間）
内）
４ 加盟先機関は、当該個人情報を、加盟会員および提携先機関の加盟会員に提供します。加盟先機関および提携先機関の加盟会員は、当該個人情報を、返済または支
払能力を調査する目的のみに使用します。
５ 申込者等は、加盟先機関に登録されている個人情報にかかる開示請求または当該個人情報に誤りがある場合の訂正・削除等の申立を加盟先機関が定める手続きおよ
び方法によって行うことができます。
６ 加盟先機関の名称および連絡先は以下のとおりです。
名 称
連絡先株式会社 日本信用情報機構
0570-055-955

ホームページアドレス

https://www.jicc.co.jp/

名 称
連絡先

株式会社 シー・アイ・シー
0570-666-414

ホームページアドレス

https://www.cic.co.jp/

なお、提携先機関の名称および連絡先は以下のとおりです。
名 称
連絡先

全国銀行個人信用情報センター
03-3214-5020

ホームページアドレス https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/

第２条（個人情報の内容）
申込者等は、エム・ユー信用保証が保護措置を講じたうえで、申込者等の以下の個
人情報を取得、保有し、第３条の利用目的の達成に必要な範囲内でこれを利用することに同意します。
（1）申込者等が所定の申込書等に記入、申告した自己の氏名、生年月日、性別、住所、
電話番号、国籍、運転免許証番号、住居種別、居住年数、家賃、家族情報、Eメールアドレス、勤務先、入社年月、卒業年月、就業形態、本社所在地、保険証種
別、希望連絡先、連絡可能時間、預金口座等。
（2）本保証委託契約に関する申込受付日、与信判断結果、契約日、契約番号、カード
番号、借入極度額、支払タイプ、支払期日の設定方式、支払期日、領収書の取扱
い、ご利用明細書の取扱い、書類の送付先、ご利用目的のほか、フリーローンお申込みの場合は借入要項。
（3）本保証委託契約に関する契約開始後の利用残高、利用明細、返済状況。
（4）本保証委託契約に関する、申込者等の支払能力を調査するため、または本保証委
託契約の途上における支払能力を調査するため、申込者等が所定の申込書等に記入、申告した自己の資産、負債、収入、支出、ならびにエム・ユー信用保証が本保証委託契約以外のエム・ユー信用保証と申込者等との契約により取得した、カードおよびローン等の利用履歴、過去の与信判断結果および過去の債務の返済状
況。
（5）加盟先機関から取得した申込者等の個人情報（氏名・生年月日・住所等の本人特定情報、借入内容・返済状況・延滞等の客観的情報）。
（6）申込者等または公的機関から、適法かつ適正な方法により取得した、住民票、戸籍の附票等公的機関が発行する書類（本籍地情報を含みます。）の記載事項。
（7）エム・ユー信用保証がボイスレコーダー等にて取得した申込者等の音声等。
（8）「犯罪による収益の移転防止に関する法律」等で定める書類の記載事項（本籍地情報を含みます。）、および給与明細書、収入証明書等収入を確認する書類の記載事項。
（9）登記簿等から取得した会社情報（代表者の氏名、生年月日を含みます。）、官報等から取得した破産・免責・民事再生情報、電話番号帳等から取得した電話番号
情報、地図等から取得した地図情報および表札情報等の公刊物等からエム・ユー
信用保証が取得した情報。
第３条（個人情報の利用目的）
申込者等は、エム・ユー信用保証が第２条の申込者等の個人情報を以下の利用目的の達成に必要な範囲内で利用することに同意します。
（1）与信判断のため。
（2）与信ならびに与信後の権利の保存、管理、変更および権利行使のため。申込者等の本籍地に関する情報については、債務者確認および所在確認のため。
（3）与信後の権利に関する債権譲渡等の処分および担保差入れその他の取引のため。
（4）申込者等との取引および交渉経過その他の事実に関する記録保存のため。
（5）与信にかかる商品およびサービスのご案内のため。
（6）エム・ユー信用保証内部における市場調査および分析、ならびに金融商品およびサービスの研究および開発のため。
第４条（個人情報の第三者への提供）
申込者等は、エム・ユー信用保証が以下の範囲で個人データを第三者に提供することに同意します。
（1）エム・ユー信用保証は、保護措置を講じたうえで申込者等の個人情報を以下の第三者に提供することがあります。

エム・ユー信用保証株式会社

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