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第一工業製薬株式会社(E00885)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年８月10日【四半期会計期間】

第148期第１四半期（自 平成23年４月１日 至 平成23年６月30日）【会社名】

第一工業製薬株式会社【英訳名】

Dai‑ichi Kogyo Seiyaku Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

京都市下京区西七条東久保町55番地【電話番号】

大柳 雅利−（上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記において行っております。）
本社事務所

京都市南区吉祥院大河原町５番地

電話番号

京都 075（323）5911【事務連絡者氏名】

取締役財務本部長

浦山 勇【最寄りの連絡場所】

東京都中央区京橋一丁目３番１号 八重洲口大栄ビル８階
第一工業製薬株式会社 東京支社

【電話番号】

東京 03（3275）0561【事務連絡者氏名】

東京事務所長

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

多田 貢（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第147期
第１四半期連結累計期間
自平成22年４月１日
至平成22年６月30日
12,476,618

第148期
第１四半期連結累計期間
自平成23年４月１日
至平成23年６月30日
14,659,142

自平成22年４月１日
至平成23年３月31日
51,245,404

経常利益（千円）

654,690

660,479

2,439,326

四半期（当期）純利益（千円）

237,313302,689

1,155,806

四半期包括利益又は包括利益（千円）

45,683

321,535

628,053

純資産額（千円）

15,121,337

16,498,669

16,498,411

総資産額（千円）

43,522,508

49,798,377

47,741,859

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）

6.08

7.09

29.38

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

−

−

−

32.5

31.5

32.9

回次
会計期間
売上高（千円）

自己資本比率（％）

第147期（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第147期第１四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用し、遡及処理しております。
４．第147期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第148期第１四半期連結累計期間及び第147期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しており
ません。

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四半期報告書２【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社１５社及び関連会社３社により構成されており、界面活性剤、アメニティ材料、ウレタン材料、機能材料、電子デバイス材料の製造、販売を主たる業務としております。
当第１四半期連結累計期間における、各セグメントに係る主な事業内容の変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、概ね次のとおりであります。
＜界面活性剤＞
平成２３年４月に、従来、持分法適用関連会社であった四日市合成㈱の株式を追加取得し、新たに連結の範囲に含めております。
＜アメニティ材料＞
主要な関係会社の異動はありません。
＜ウレタン材料＞
平成２３年４月に、従来、持分法適用関連会社であった四日市合成㈱の株式を追加取得し、新たに連結の範囲に含めております。
＜機能材料＞
主要な関係会社の異動はありません。
＜電子デバイス材料＞
主要な関係会社の異動はありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、東日本大震災の影響により依然として厳しい状況にあるものの、供給網の復旧にともない、減少していた生産は持ち直しつつあります。しかし、電力不足の長期化懸念や国内消費の低迷、
また、中国など新興国のインフレ抑制策による海外経済の減速懸念といったリスクもつきまとっております。
化学業界におきましても、生産活動の復旧は順調に進んでいますが、輸出の鈍化や電力不足、原油・ナフサなどの資源価格の高止まりといった懸念材料を抱えております。
このような経済環境の中にありまして、当社グループはコア製品事業の拡販に努めるとともに、情報技術や環境保護に関連する成長分野において新規市場の開拓や新素材の開発に注力し、また一方、引き続き販売価格の是正やコストダウンを含む総経費の削減などに取り組んでまいりました。
当第１四半期連結累計期間の業績といたしましては、売上高は、地球環境保護の動きに対応した電子部品材料用途の導電性ペーストなどの『電子デバイス材料』が顕著に伸長しました。また、従来、持分法適用関連会社であった四日市合成㈱の株式を追加取得し、新たに連結の範囲に含めましたことにより『界面活性剤』の売上高も顕著に伸長しました。その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は１４６億５９百万円（前年同期比１７．５％増）となりました。
損益面につきましては、資源価格の高止まりや東日本大震災の影響により生産確保のための高価な代替原材料の調達が利益を圧迫していますが、四日市合成㈱を新たに連結の範囲に含めました結果、営業利益は７億８６百万円（前年同期比９．４％増）となりました。また、円高の影響による為替差損の発生などもあり経常利益は６億６０百万円（前年同期比０．９％増）となりました。これに四日市合成㈱の株式を追加取得したことによる「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第２１号 平成２０年１２月２６日）の適用に伴い、特別利益として負ののれん発生益、特別損失として段階取得に係る差損などを計上し、税金費用を差し引きました結果、四半期純利益は３億２百万円（前年同期比２７．５％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
＜界面活性剤＞
界面活性剤の売上高は、総じて顕著に伸長しました。
国内では、東日本大震災に起因する原材料の供給網の機能低下が影響し生産活動に支障をきたしましたことか
ら、金属用途の活性剤はやや低調に推移しました。ゴム・プラスチック用途の活性剤は伸長しました。また、四日市
合成㈱を新たに連結の範囲に含めましたことから石鹸洗剤用途の活性剤が顕著に伸長しました。
海外では、色材用途の活性剤は堅調に推移しましたが、ゴム・プラスチック用途や繊維用途の活性剤、建築用途のコンクリート混和剤はやや低調に推移しました。
その結果、当事業の売上高は４５億９４百万円（前年同期比２４．２％増）となりました。
営業利益は、資源価格の高騰などにより原材料価格が利益を圧迫していますが、四日市合成㈱を新たに連結の範囲に含めましたことから３億８百万円（前年同期比６３．８％増）となりました。

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四半期報告書＜アメニティ材料＞
アメニティ材料の売上高は、総じて好調に推移しました。
国内では、セルロース系高分子材料は得意先が東日本大震災で被災しやや低迷しましたが、トイレタリー用途は堅調に推移しました。ショ糖脂肪酸エステルは食品用途が堅調に推移しましたが、香粧品用途はやや低迷しました。ビニル系高分子材料は一般工業用途と香粧品用途が堅調に推移しました。
海外では、セルロース系高分子材料は医薬品用途が堅調に推移しましたが、食品用途と繊維用途はやや低調に推移しました。ショ糖脂肪酸エステルは食品用途が好調に推移しました。ビニル系高分子材料は一般工業用途がやや低調に推移しました。
その結果、当事業の売上高は１９億３６百万円（前年同期比２．４％増）となりました。
営業利益は、コストダウンや生産方法の改善による効率的な生産が功を奏し１億４８百万円（前年同期比４７．
３％増）となりました。
＜ウレタン材料＞
ウレタン材料の売上高は、総じて低迷しました。
東日本大震災に起因する原材料の供給網の機能低下が影響し、生産活動に支障をきたしましたことから建築用材料が低迷し、重防食塗料用途もやや低調に推移しました。クッション用途は自動車販売台数の減少によりやや低調に推移しました。岩盤固結剤は公共工事が減少しましたものの、新規開発が実り堅調に推移しました。
その結果、当事業の売上高は１８億５９百万円（前年同期比９．８％減）となりました。
営業利益は、東日本大震災の影響による売上高の低迷や低操業による単位当たりの固定費負担の増加が利益を圧迫し１９百万円（前年同期比８５．３％減）となりました。
＜機能材料＞
機能材料の売上高は、総じて好調に推移しました。
国内では、難燃剤はエコポイント制度が終了しデジタル家電用途はやや低迷しました。光硬化樹脂用材料は一時、
東日本大震災に起因する得意先の生産確保のための仮需がありましたが、その後在庫調整等により電子材料用途
はやや低調に推移しました。水系ウレタン樹脂は鋼板向け用途やガラス繊維加工用途が好調に推移しました。プリント配線基板加工用樹脂はやや低調に推移しました。
海外では、難燃剤は電気・電子材料用途の開発が実り好調に推移しました。光硬化樹脂用材料は中国向けの電子材料用途が順調に推移しました。水系ウレタン樹脂は堅調に推移しました。
その結果、当事業の売上高は３０億１百万円（前年同期比４．７％増）となりました。
営業利益は、販売価格の値上げ効果や原価の低減が実り２億５０百万円（前年同期比１９．９％増）となりました。
＜電子デバイス材料＞
電子デバイス材料の売上高は、総じて顕著に伸長しました。
地球環境保護の動きに対応した電子材料用途の導電性ペーストは顕著に伸長しました。射出成型用ペレットは好調に推移し、デバイス材料は新規開発が実り堅調に推移しました。機能性無機材料も堅調に推移しました。
その結果、当事業の売上高は３２億６７百万円（前年同期比６６．７％増）となりました。
営業利益は、売上高の顕著な伸長はありましたが、急激な資源価格の高騰が利益を圧迫したことに加え営業経費の増加などもあり５９百万円（前年同期比３２．５％減）となりました。

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四半期報告書(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、５億４０百万円であります。
また、当第１四半期連結累計期間において、四日市合成㈱を新たに連結の範囲に含めましたことにより、界面活性剤の研究開発活動の金額は４１百万円増加しております。
四日市合成㈱では洗剤用途の原料をはじめ、同社独自の技術を活用した従来にはない界面活性剤の研究開発に取り組んでまいります。
なお、他のセグメントの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 従業員数
当第１四半期連結累計期間において、四日市合成㈱を新たに連結の範囲に含めましたことにより、界面活性剤の従業員数は１５４人、ウレタン材料の従業員数は４６人、それぞれ増加しております。
なお、従業員数は就業人員数（グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、界面活性剤及びウレタン材料の生産及び販売実績が著しく増加しました。
これは、四日市合成㈱を新たに連結の範囲に含めましたことにより、界面活性剤の生産実績は１７億６５百万円、ウレタン材料の生産実績は５億３２百万円、それぞれ増加しております。また、界面活性剤の販売実績は１２億３
１百万円増加しております。
なお、当社グループでは、受注生産を行っておりません。
(6) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備が著しく増加しました。
これは、四日市合成㈱を新たに連結の範囲に含めましたことにより、当社グループの主要な設備に該当することとなった設備の総額が１９億５２百万円増加しております。その内訳は建物及び構築物６億４３百万円、機械装置
及び運搬具６億３１百万円、土地６億２３百万円、その他５４百万円であります。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）
102,110,000

計

102,110,000

普通株式②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
種類
現在発行数(株)（平成23年６月30日）

提出日現在発行数(株)(平成23年８月10日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名

内容

普通株式

43,421,609

43,421,609

東京証券取引所市場第一部

単元株式数
1,000株

計

43,421,609

43,421,609−−(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式
年月日
総数増減数
総数残高
(千株)
(千株)
平成23年４月１日〜−
43,421
平成23年６月30日

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円）

−

7,141,707−

4,902,227(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(7) 【議決権の状況】①【発行済株式】
区分

平成23年６月30日現在
内容−

株式数（株）−

議決権の数（個）−議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

無議決権株式

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

747,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

42,590,000

単元未満株式普通株式

84,609

発行済株式総数

43,421,609

総株主の議決権−−−
42,590

−

−

−

−

−
42,590−②【自己株式等】
平成23年６月30日現在
発行済株式総数
所有株式数のに対する所有株
合計（株）
式数の割合(％)

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

京都市下京区西七条東久
保町55番地

747,000−

747,000

1.72−

747,000−

747,000

1.72

所有者の氏名又は名称所有者の住所

第一工業製薬株式会社
計

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結会計期間（平成23年４月１日から平成23年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成23年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(平成23年６月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

5,110,172
11,948,214
5,547,811
22,293
1,474,732
1,502,828△2,452

3,417,153
13,010,370
6,124,729
38,4552,370,120
1,346,265△3,250流動資産合計25,603,600

26,303,842

7,318,425
2,941,456
473,657
4,402,995
1,877,987
119,460

7,912,419
3,517,151
521,472
5,027,950
1,965,916
674,142

17,133,982

19,619,053

244,141

274,525

244,141

274,525

3,868,365
914,769△23,000

2,536,183
1,095,371△30,600

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

10/21

4,760,134

3,600,955

22,138,258

23,494,534

47,741,859

49,798,377

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（単位：千円）前連結会計年度(平成23年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(平成23年６月30日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
引当金
その他

10,846,156
9,053,728
739,033
465,760
1,996,153

11,699,342
9,803,427
151,818
391,2392,746,838

流動負債合計23,100,832

24,792,667

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
その他の引当金
資産除去債務その他

5,045,000
845,457
6,090
70,021
2,176,047

4,550,000
1,440,523
6,090
70,1412,440,284

固定負債合計8,142,616

8,507,040

負債合計

31,243,448

33,299,707

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

7,141,707
5,470,211
4,612,288△196,945

7,141,707
5,470,211
4,616,260△196,964

17,027,261

17,031,214△1,076,335△39△253,391△1,109,882△506△216,251

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定△1,329,767△1,326,640

新株予約権
少数株主持分その他の包括利益累計額合計

5,602
795,313

7,703
786,391

純資産合計

16,498,411

16,498,669

負債純資産合計

47,741,859

49,798,377

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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

売上高
売上原価

12,476,618
9,822,476

14,659,142
11,661,722

売上総利益

2,654,141

2,997,419

販売費及び一般管理費

1,935,541

2,211,361

営業利益

718,599

786,058

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
受取保険金
その他

393
11,031
62,293
2,441
21,375701
1,096
13,343−34,407

97,53549,54974,61837,25049,57671,781
28,84274,503

161,444

175,127

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益

654,690

660,479

特別利益
負ののれん発生益−

42,903

特別利益合計−42,903−
15,413
77,13532,057

94,704
14,953−

特別損失段階取得に係る差損
固定資産処分損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
減損損失

※1

特別損失合計−124,606

109,658

税金等調整前四半期純利益

530,083

593,725

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

141,209106,739

119,230
163,113

法人税等合計247,948

282,343

少数株主損益調整前四半期純利益

282,134

311,381

少数株主利益44,8218,692

四半期純利益237,313302,689

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

282,134

311,381△263,106△611
24,586
2,679△30,768△466
35,1486,240△236,451

10,15445,683

321,535△11,648
57,332305,815
15,720

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

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第一工業製薬株式会社(E00885)
四半期報告書【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】
当第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）(1) 連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、四日市合成㈱は、株式を追加取得したことに伴い、持分法適用の関連会社から連結子会社に異動いたしました。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、四日市合成㈱は、株式を追加取得したことに伴い、持分法適用の関連会社から連結子会社に異動いたしました。
【追加情報】
当第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。
【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成23年３月31日）
１ 債務保証
従業員の金融機関からの借入金に対し、債務保証を行っております。
従業員銀行住宅借入金
28,177千円
従業員銀行提携借入金
5,866千円
合計

当第１四半期連結会計期間（平成23年６月30日）
１ 債務保証
従業員の金融機関からの借入金に対し、債務保証を行っております。
従業員銀行住宅借入金
28,000千円
従業員銀行提携借入金
4,637千円

34,043千円

合計

32,638千円
1,370,885千円

２ 受取手形割引高978,760千円
３ シンジケートローン契約
当社は平成21年６月及び平成22年９月にシンジケートを活用したタームローン契約を締結しております。
(1) 平成21年６月25日付シンジケート・タームローン
契約

２ 受取手形割引高３ シンジケートローン契約
当社は平成21年６月及び平成22年９月にシンジケートを活用したタームローン契約を締結しております。
(1) 平成21年６月25日付シンジケート・タームローン
契約

平成23年３月31日残高
1,600,000千円(2) 平成22年９月27日付シンジケート・タームローン
契約
平成23年３月31日残高
2,200,000千円
なお、当該契約には以下の財務制限条項が付されております。

平成23年６月30日残高
1,500,000千円(2) 平成22年９月27日付シンジケート・タームローン
契約
平成23年６月30日残高
2,200,000千円
なお、当該契約には以下の財務制限条項が付されております。

① 各年度の決算期及び第２四半期の末日における連結及び個別の貸借対照表における純資産の部の金額を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上に維持すること。
② 各年度の決算期における連結及び個別の損益計算書に示される営業損益が、２期連続して損失とならな
いようにすること。

① 各年度の決算期及び第２四半期の末日における連結及び個別の貸借対照表における純資産の部の金額を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上に維持すること。
② 各年度の決算期における連結及び個別の損益計算書に示される営業損益が、２期連続して損失とならな
いようにすること。

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四半期報告書（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）※１ 減損損失
当第１四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて、減損損失を計上しております。
① 減損損失を認識した資産グループの概要
場所

用途

種類

第一工業製 グアーガム 機械装置及び運搬具
薬㈱
製品専用製
工具、器具及び備品
大潟事業所 造設備撤去費用
合 計

当第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）
──────

減損損失(千円)
11,65835
20,36432,057② 減損損失の認識に至った経緯（グアーガム製品専用製造設備の減損損失）
グアーガム製品については、従来、アメニティ材料に含めていましたが、海外市場の激化や円高の進行などにより、採算悪化が顕著となったため、グアーガム製品の販売権を譲渡し同事業から撤退することを決定いたしました。これに伴い、同製品の専用製造設備を独立した資産グループとして取扱い、将来キャッシュ・
フローを見積もったところ、現時点ではキャッシュ・
イン・フローの生成が見込めず売却の可能性も極めて低いことから、帳簿価額の全額を減損損失として特別損失に計上しております。
③ 資産のグルーピングの方法
製品の組成及び製造方法に応じて区分した事業セグメ
ントを最小単位として、資産のグループ化を行っております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び前第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

減価償却費
のれんの償却額

前第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）
445,263千円
5,825

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当第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）
532,341千円
4,901

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四半期報告書（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成22年４月１日 至平成22年６月30日）
配当金支払額
１株当たり配当金の総額
（決 議）
株式の種類
配当額
基準日
効力発生日
（千円）
（円）
平成22年６月25日
普通株式195,179
5 平成22年３月31日 平成22年６月28日
定時株主総会Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自平成23年４月１日 至平成23年６月30日）
配当金支払額
１株当たり配当金の総額
（決 議）
株式の種類
配当額
基準日
効力発生日
（千円）
（円）
平成23年６月24日
普通株式298,717
7 平成23年３月31日 平成23年６月27日
定時株主総会

配当の原資
利益剰余金

配当の原資
利益剰余金

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成22年４月１日 至平成22年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
アメニティ
材料

界面活性剤

ウレタン材料

電子デバイス
材料

機能材料

合計

売上高
3,699,570

1,890,527

2,060,569

2,865,637

1,960,311

12,476,618

−

−

−

−

−

−

計

3,699,570

1,890,527

2,060,569

2,865,637

1,960,311

12,476,618

セグメント利益（営業利益）

188,424

100,912133,248

208,620

87,393

718,599

外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高(注) 報告セグメント利益の合計金額と四半期連結損益計算書の営業利益は一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「アメニティ材料」セグメントにおいて、グアーガム製品については、海外市場の激化や円高の進行などにより、採算悪化が顕著となったため、グアーガム製品の販売権を譲渡し同事業から撤退することを決定いたしました。これに伴い、同製品の専用製造設備を独立した資産グループとして取扱い、将来キャッシュ・フローを見積もったところ、現時点ではキャッシュ・イン・フローの生成が見込めず売却の可能性も極めて低いことから、帳簿価額の全額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては32,057千円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

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四半期報告書Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自平成23年４月１日 至平成23年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
アメニティ
材料

界面活性剤

ウレタン材料

電子デバイス
材料

機能材料

合計

売上高
4,594,451

1,936,163

1,859,267

3,001,661

3,267,599

14,659,142

−

−

−

−

−

−

計

4,594,451

1,936,163

1,859,267

3,001,661

3,267,599

14,659,142

セグメント利益（営業利益）

308,547

148,669

19,628250,196

59,015786,058

外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高(注) 報告セグメント利益の合計金額と四半期連結損益計算書の営業利益は一致しております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
前連結会計年度末に比べて、当第１四半期連結会計期間の「界面活性剤」及び「ウレタン材料」の資産の金額が著しく変動しております。
その概要は、以下の通りです。
当第１四半期連結累計期間において、四日市合成㈱を新たに連結の範囲に含めましたことにより、界面活性剤の資産は4,308,740千円、ウレタン材料の資産は660,091千円、それぞれ増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）「界面活性剤」及び「ウレタン材料」において、四日市合成㈱の株式を追加取得し、新たに連結の範囲に含めるにあたり「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）を適用した結果、当社の投資に対応する時価純資産額が取得原価を上回ったため、負ののれん発生益を計上しております。
なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては、42,903千円
であります。この負ののれん発生益は特定の報告セグメントに係るものではないため、全社の利益として認識しております。

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第一工業製薬株式会社(E00885)
四半期報告書（企業結合等関係)
当第１四半期連結会計期間（自平成23年４月１日 至平成23年６月30日）
取得による企業結合
当社は、平成23年３月31日に三菱化学㈱との間で締結いたしました株式譲渡契約に基づき、平成23年４月１日に関連会社である四日市合成㈱の株式を追加取得し、同社は当社の完全子会社となりました。
(1) 被取得企業の名称及びその事業内容、企業結合を行った主な理由、企業結合日、企業結合の法的形式、結合後企業の名称、取得した議決権比率及び取得企業を決定するに至った主な根拠① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 四日市合成株式会社
所在地 三重県四日市市宮東町２丁目１番地
代表者 代表取締役社長 和泉裕之
事業内容 エチレンオキサイドその他石油化学工業品を原料とする各種化学製品の製造、加工及び販
売② 企業結合を行った主な理由
当社が四日市合成㈱を完全子会社とすることにより、取扱い製品事業の拡充、新製品開発・創製の加速、より高い機動的な経営の追求及び企業グループ力の共用化等の シナジー効果 による当社企業価値の向上への寄与が期待できるものと考え、当社が四日市合成㈱の全株式を取得したものであります。
③ 企業結合日
平成23年４月１日④ 企業結合の法的形式並びに結合後企業の名称
企業結合の法的形式 株式取得
結合後企業の名称 四日市合成株式会社⑤ 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 45％
追加取得した議決権比率55％
取得後の議決権比率
100％⑥ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とした株式取得により、四日市合成㈱の議決権の過半数を取得したためであります。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成23年４月１日から平成23年６月30日まで(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳
企業結合直前に所有していた四日市合成㈱の普通株式の時価
1,205,273千円
企業結合日に追加取得した四日市合成㈱の普通株式の時価
1,473,111千円
被取得企業の取得原価
2,678,384千円(4) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額の差額
段階取得に係る差損
94,704千円(5) 負ののれん発生益の金額及び発生原因① 負ののれん発生益の金額
42,903千円② 発生原因当社の投資に対応する時価純資産額が取得原価を上回ったためであります。

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第一工業製薬株式会社(E00885)
四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)
１株当たり四半期純利益金額
6円8銭

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)
7円9銭(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)237,313302,689−−

普通株式に係る四半期純利益金額(千円)237,313302,689

普通株式の期中平均株式数(千株)39,03542,673

普通株主に帰属しない金額(千円)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要──────

──────

(注) １.前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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第一工業製薬株式会社(E00885)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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第一工業製薬株式会社(E00885)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年８月10日

第一工業製薬株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

橋本 克己 印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中島 久木 印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

駿河 一郎 印当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている第一工業製薬株式会
社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成23年４月１日から平成23年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成
し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、第一工業製薬株式会社及び連結子会社の平成23年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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