大分県立芸術文化短期大学

大分県立芸術文化短期大学に対する認証評価結果

Ⅰ 判 定
2022（令和４）年度短期大学認証評価の結果、大分県立芸術文化短期大学は本協会の短期大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は、2023（令和５）年４月１日から2030（令和12）年３月31日までとする。

Ⅱ 総 評
大分県立芸術文化短期大学は、教育目的として「教育基本法及び学校教育法の趣旨に基づき、芸術及び文化に関する専門の学芸の教授研究を通じて、幅広い教養及び優れた技能を有する人間性豊かな人材を育成し、もって芸術の創造、文化の進展及び地域社会の発展に寄与すること」を定めている。また、公立短期大学としてのあり方を社会に示すため、「県内唯一の公立短期大学として、県民の要望と期待に応える高等教育を推進する」等の５つの教育理念を定めている。さらに、４つの学科（美術科、音楽科、国際総合学科、情報コミュニケーション学科）・２つの専攻科（造形専攻、音楽専攻）の教育目的及び教育目標を具体的に設定し、教育研究活動を展開している。教育目的・教育目標の実現に向けて、大分県知事が６年ごとに策定する中期目標に基づき中期計画を策定し、中期目標を具体化した到達目標等を設定して取り組んでいる。
2020（令和２）年に「教育の内部質保証の方針及び手続等」を定め、「教育研究審議会」を全学における内部質保証推進に責任を負う組織とし、教育に関する企画や設計を担う「教務学生委員会」、授業評価アンケートや卒業生満足度アンケートに基づく学習成果の測定を担う「ＦＤ・ＳＤ推進室」による内部質保証体制を構築している。具体的には、「教務学生委員会」で、各学科等と連携して教育に関する企画・設計を行い、カ
リキュラムの検証及び次年度のカリキュラム改編の検討を各学科に依頼し、提案内容を確認している。さらに、「ＦＤ・ＳＤ推進室」は、各学科と連携して、年度計画の実施状況に基づく改善の成果を確認している。これらの会議体等は「教育研究審議会」に報告し、同審議会ではこれに加えて、学内の各種専門委員会による検討・審議の結果を検証し、理事会及び「経営審議会」に報告することで教育内容の改善・向上に努めている。なお、「年度計画検討委員会」において、中期計画に基づく年度計画の実施状況をまとめ、各学科において検証作業を行い、法人評価を受けている。ただし、「教育研究審議会」は各部署の自己点検・評価についての検討や意思決定は行っているものの、各部署での改善に向けた提案・支援は十分でない。内部質保証システムを構築して間もな
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いことも踏まえ、今後はこれを更に機能させることが期待される。
教育については、各学科・専攻科で学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）及び「期待される学修成果（ラーニング・アウトカム）」（以下「ラーニング・アウトカム」という）を明示し、これに沿った教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）に基づく専門性を踏まえた体系的・段階的な教育課程を編成している。また、これらの方
針と科目配置の対応性を「カリキュラム・マップ」に反映し、検証していることは評価できる。なお、学習成果の把握・評価に関し、学修ポートフォリオやルーブリック評価を試行しており、今後は実技科目における学習成果の把握方法の開発に向けて学内で議論を深めることが望まれる。
優れた取り組みとして、さまざまな社会貢献を通じた学びの機会を学生に提供していることが挙げられる。例えば、「サービスラーニング」科目は、地域や行政のニーズに応えつつ、地域住民との交流や企画・運営を行うことで、学生の学習意欲や社会性の向上につなげている。また、「アートマネジメントプログラム」は、芸術系・人文系のそれぞれの視点を生かし、学科を超えて学生が地域住民に向けた芸術文化事業の企画・運営を通じて、地域における芸術文化を楽しむ場を提供することの意義を考える機会としているのみならず、地域の文化施設や行政の文化セクションへの就職者を輩出している。これらの取り組みは、学生自身のキャリアにもつながる学びの効果が期待できることから、特色ある取り組みといえる。
一方で、改善すべき課題も散見される。第一に、事務組織に関して、業務が拡大・複雑化・専門化するなかで、これに対応できる事務組織体制を十分に整備しているとはいえないため、改善が求められる。第二に、これまで実施してきたスタッフ・ディベロッ
プメント（以下「ＳＤ」という。
）に関する研修は、事務職員のみを対象としてきたことから、教員に対する大学運営の資質向上を図るためのＳＤに取り組むことが求められる。その他の課題として、過去の短期大学認証評価の結果においてシラバスの精粗に関する指摘を受けており、教員に周知して改善に努めているが、芸術系の実技科目における進度計画の提示方法については結論に至っていないため、引き続き議論を進めることが望まれる。
今後は、内部質保証システムの適切性・有効性を検証し、「教育研究審議会」が各学
科・専攻科・部署での改善を提案・支援し、全学的なＰＤＣＡサイクルを機能させるな
かで、充実した学生支援の取り組み・体制を維持するとともに、優れた取り組みの更なる発展を期待する。

Ⅲ 概評及び提言
１ 理念・目的＜概評＞2

大分県立芸術文化短期大学①

短期大学の理念・目的を適切に設定しているか。また、それを踏まえ、学科・専攻
科の目的を適切に設定しているか。
目的として、「教育基本法及び学校教育法の趣旨に基づき、芸術及び文化に関する専門の学芸の教授研究を通じて、幅広い教養及び優れた技能を有する人間性豊かな人材を育成し、もって芸術の創造、文化の進展及び地域社会の発展に寄与すること」と定めている。
これを具体化し、公立短期大学としてのあり方を社会に示すものとして、「県内唯一の公立短期大学として、県民の要望と期待に応える高等教育を推進する」「学生の個性を尊重するとともに、知性と感性の調和した人間性を涵養する教育を推進する」「芸術・文化の専門教育を重視するとともに、幅広い見識と総合的な判断力を備えた教養人を育成する」「九州・中国・四国地区を含めた文化圏の中心に位置することから、その圏内における芸術・文化の教育を担う」「開かれた大学として県民の生涯学習・リカレント教育を担う」の５つの教育理念を設定している。
各学科・専攻の教育目的及び教育目標についても、具体的に定めている。例えば、美術科では、教育目的・目標を「優れた個性と創造力を持ち、人間性豊かで、社会に積極的な貢献をなしうる人材を育成することを教育目的とし、次の目標を達成することをめざす」とし、美術科デザイン専攻では教育目標を「ビジュアルデザイ
ン・メディアデザイン・プロダクトデザイン・グラフィックアートの基礎的な理論と造形実習を通して、新しい時代の要求に応じ得る、豊かな創造力と計画性を養う」としている。
専攻科の目的については、「美術又は音楽分野における高度な知識と技能を身につけさせ、芸術的な専門性を生かして社会で活躍する人材を育成し、もって芸術の創造、文化の進展及び地域社会の発展に寄与すること」と定めている。また、各専
攻の教育目標についても、具体的に設定している。
以上のことから、短期大学の理念・目的を適切に設定し、それを踏まえ、学科・専攻科の目的を適切に定めているといえる。

②

短期大学の理念・目的及び学科・専攻科の目的を学則又はこれに準ずる規則等に適切に明示し、教職員及び学生に周知し、社会に対して公表しているか。
短期大学の目的は、「大分県立芸術文化短期大学学則」（以下「学則」という。）に定めている。
これを具体化した５つの教育理念は「大分県立芸術文化短期大学における教育目的に関する規程」（以下「教育目的規程」という。
）に明示している。
４つの学科の教育目的及び教育目標については、教育目的規程に具体的に定めている。
専攻科の目的については、「大分県立芸術文化短期大学専攻科規程」（以下「専攻3大分県立芸術文化短期大学科規程」という。
）に、また、専攻科の教育目的と各専攻の教育目標については、
教育目的規程に具体的に規定している。
これら短期大学の目的・教育理念及び各学科・専攻科の教育目的・教育目標は、
毎年度冊子形態で刊行している『キャンパスガイド』に掲載し、年度始めに教職員全員に配付し周知している。学生にも同冊子を配付し、オリエンテーションにおいて周知している。受験生等に対しては、大学案内、学生募集要項に短期大学の目的を記載し、オープンキャンパス、進学ガイダンス、高校訪問の際に配付し、説明している。また、社会に対しては、ホームページにおいて短期大学の目的・教育理念
及び各学科・専攻科の教育目的・教育目標を公表している。
以上のことから、短期大学の理念・目的及び学科・専攻科の目的を学則又はこれに準ずる規則等に適切に明示し、教職員及び学生に周知し、社会に対して公表しているといえる。
③

短期大学の理念・目的、各学科・専攻科における目的等を実現していくため、短期大学として将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策を設定しているか。
将来を見据えた中・長期の計画として、大分県知事が６年ごとに策定する中期目標を踏まえ、中期計画を設定し、大分県知事の認可を受けている。
2018（平成 30）～2023（令和５）年度の「公立大学法人大分県立芸術文化短期大
学第３期中期目標」（以下「第３期中期目標」という。）では、法人の基本的目標を、
「教育」
「研究」
「社会貢献」「組織運営」に区分して定めている。
「教育」では、「芸
術系学科と人文系学科から成る大学の特色を生かし、魅力あるカリキュラムやコースの検討・再編、大分県立美術館や大分県立総合文化センターと連携した実践教育の充実を通じて、質の高い専門教育及び教養教育を学生に提供することにより、幅広い教養及び優れた技能並びに専門的な知識及び総合的な判断力を持ち、広く社会で活躍できる人材を育成する」こと等を挙げている。
その他、「業務運営に関する目標」として、「大学の教育研究等の質の向上に関する目標」「業務運営の改善及び効率化に関する目標」「財務内容の改善に関する目
標」「自己点検・評価及び情報の提供に関する目標」「その他業務運営に関する重要目標」をそれぞれ定めている。
「公立大学法人大分県立芸術文化短期大学第３期中期計画」（2018（平成 30）～2023（令和５）年度、以下「第３期中期計画」という。
）では、第３期中期目標を具体化した到達目標等を設定しており、例えば、「教育の実施体制」では「実践を通して専門性を生かす体験的・主体的学修活動を行う」こと、「学生への支援」で
は、「就職率及び進学率（合格率）とも 90％以上を目標とする」ことを明示している。
中期計画の策定にあたっては、大分県と短期大学で素案を作成し、「教育研究審
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議会」「経営審議会」、理事会で検討し、最終的に「大分県地方独立行政法人評価委
員会」での意見を聴いて、大分県知事の認可により決定している。
また、各事業年度において年度計画を策定し、大分県知事に提出している。
以上のことから、短期大学として将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策を適切に設定しているといえる。
２ 内部質保証＜概評＞①

内部質保証のための全学的な方針及び手続を明示しているか。
「教育の内部質保証の方針及び手続等」において内部質保証の「<基本的方針>」を定めている。その内容は、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針、学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）等に基づいて「教育の質の向上への取り組みを恒常的・継続的に行うよう、内部質保証の組織を整備し、ＰＤＣＡサイクルのプロセスを確立」して、その成果を測定し、教育研究の自己点検を実施・公表することである。
内部質保証の手続に関しては、「教育の内部質保証の方針及び手続等」の「<内部質保証の手続き>」において、自己点検・評価結果、認証評価結果、独立行政法人
評価委員会による中期計画・年度計画の評価結果、財務諸表等をホームページで公表することを定めている。また、全学における内部質保証推進の責任を負う機関を「教育研究審議会」とすること、教育における内部質保証に関わる担当部署も定めている。
従って、内部質保証のための全学的な方針及び手続を明示しているといえる。

②

内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制を整備しているか。
全学における内部質保証の推進に責任を負う機関を、「教育の内部質保証の方針
及び手続等」に従い「教育研究審議会」とし、定款において、同審議会の審議事項の一つとして「教育及び研究の状況について自ら行う点検及び評価に関する事項」
を挙げている。その構成員は、学長、事務局長、教務学生部長、同副部長、図書館長、総務企画部長、学科長、学外委員、作業部会委員であり、全学を代表する者となっている。
内部質保証推進組織として「教務学生委員会」「ＦＤ・ＳＤ推進室」「教育研究審議会」を設置している。
「教務学生委員会」は、教育に関する企画や設計を各学科と連携して実施する役割を担う。また、現行カリキュラムの検証と次年度のカリキ
ュラム改編について各学科に検討を依頼し、提案のあった改編内容の確認を担っている。成果の測定は、「ＦＤ・ＳＤ推進室」と各学科が連携して実施している。
さらに、これら各委員会でまとめたものを「教育研究審議会」が検証し、各学科と5

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ともに教育内容の改善・向上に努めることとしている。
先述した内部質保証推進組織に加え、「年度計画検討委員会」が内部質保証のう
ち年度計画に関する部分を担っている。同委員会は、中期計画をもとにした年度計画の実施状況をまとめ、その過程で各学科において検証作業を行い、その結果を「教育研究審議会」に報告している。
以上のことから、内部質保証の推進に責任を負う体制を整備しているといえる。
③

方針及び手続に基づき、内部質保証システムは有効に機能しているか。
「内部質保証の方針及び手続等」の「<基本的方針>」を、３つの方針を策定するための全学的な基本方針としている。３つの方針は、毎年のカリキュラム点検に際し「教務学生委員会」において、その修正やカリキュラムとの整合性について検証している。
各学科は毎年度の点検・評価活動として、科目の開講・休講等をはじめとした次年度のカリキュラム改編案を作成している。その際、「ＦＤ・ＳＤ推進室」が毎年実施している「授業評価アンケート」及び「卒業生・修了生満足度アンケート」、「教務学生委員会」が３年ごとに実施している「学習と生活実態調査」を利用している。
「授業評価アンケート」は、授業内容や方法の改善に役立てている。
「卒業生・修了生満足度アンケート」は、
「授業」
「教職員」
「施設」等や学科に対する満足度を測るものであり、カリキュラムや学生支援の効果や改善に役立てている。
「学習と生活実態調査」は、学生生活の実態を把握するためのものであり、分析結果は「教務学生委員会」「教育研究審議会」、教授会で報告し、「ＦＤミーティング」でも活用している。
このように、各学科ではアンケート調査結果やファカルティ・ディベロップメン
ト（以下「ＦＤ」という。
）で検討した内容をもとにカリキュラム改編案を「教務学生委員会」に提出しており、「教務学生委員会」は、各学科からの意見を参照しつつカリキュラム改編案を作成のうえ、全学的な内部質保証推進組織である「教育研究審議会」に提出している。しかし、「教育研究審議会」に提出した後、「教育研究審議会」にてその内容の検討と意思決定は行っているものの、改善に向け具体的な提案等を行うには至っていない。
「教育研究審議会」を全学的な内部質保証推進に責任を負う機関にすることについては 2020（令和２）年に決定したばかりであるため、今後「教育研究審議会」による各学科・専攻科のＰＤＣＡサイクルに対す
るマネジメントをより強化していくことが望まれる。
また、「年度計画検討委員会」がとりまとめた年度計画実施状況から作成する『事業年度における業務の実績に関する報告書』をもとに、「大分県地方独立行政法人
評価委員会」の評価を毎年受けている。その評価における指摘に対して、回答を行うとともに、次年度には改善の報告を行っている。行政機関や認証評価機関からの6大分県立芸術文化短期大学

指摘事項への対応については、当該大学では設置計画履行状況等調査に係る指摘事項はなく、前回の短期大学認証評価での指摘事項への改善は、学内で特に問題となっていないことを確認したうえで改善報告書にとりまとめ、改善すべき事項はないという旨を本協会に報告している。
さらに定款に基づき、中期目標や予算等の重要事項に関しては理事会・「経営審議会」の議を経て決定している。
以上のことから、「教育研究審議会」による各学科・専攻科のＰＤＣＡに対する
マネジメントについては不十分な部分があるものの、内部質保証システムは、定められた方針・手続に基づき概ね機能しているといえる。
④

教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等を適切に公表し、社会に対する説明責任を果たしているか。
ホームページにおいて、授業改善の取り組みとして、「授業評価アンケート」の評価結果と「ＦＤミーティング」の開催状況を掲載している。
「授業評価アンケー
ト」の結果については、「授業評価に関する教員レポート」を説明のうえ、2013（平成 25）年度から 2019（令和元）年度分を公表している。
「ＦＤミーティング」に関しては、授業改善の取り組みを積極的に遂行していることを説明するとともに、その結果である「ＦＤミーティング」の開催状況を 2009（平成 21）年度から 2020（令和２）年度まで掲載している。
研究に関しては、ホームページの「研究者情報」において各教員の毎年の研究活
動や地域活動の実績が閲覧可能である。また、「大分県立芸術文化短期大学研究紀要」「大分県立芸術文化短期大学における公的研究費について」「公立大学法人大分県立芸術文化短期大学における研究活動に係る不正行為の防止等に関する規程」も公表している。
「認証評価」に関しては、2010（平成 22）年、2016（平成 28）年の評価結果を掲載している。また、「大分県地方独立行政法人評価委員会」の評価内容も公表している。
「自己点検・評価」に関しても 2004（平成 16）年、2007（平成 19）年、2013（平成 25）年、2019（令和元）年の内容を掲載している。
「財務諸表」については、2016（平成 28）年から 2020（令和２）年までの各年分を掲載している。
そのほか、諸活動の状況等についても概ね適切に公表しているが、教員の養成に係る教育の質の向上に係る取り組みに関することを公表していないため、改善が望まれる。
以上のことから、一部公表のない事項については改善が望まれるものの、教育研
究活動、自己点検・評価結果、財務、その他諸活動の状況等を概ね適切に公表し、社会に対する説明責任を果たしているといえる。
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大分県立芸術文化短期大学⑤

内部質保証システムの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
全学的内部質保証に責任を負う機関を「教育研究審議会」とすることを 2020（令和２）年に決定した。この体制での内部質保証システムが稼働し始めてから間もな
いため、内部質保証システムの適切性に関する点検・評価等をどのように行うかは定まっていない。今後内部質保証システムの適切性についても点検・評価を定期的に行い、その結果をもとに改善・向上に取り組むことが望まれる。

３ 教育研究組織＜概評＞①

短期大学の理念・目的に照らして、学科・専攻科、その他の組織の設置状況は適切であるか。
教育目的に基づき、美術科・音楽科の芸術系２学科、国際総合学科・情報コミュ
ケーション学科の人文系２学科を設置している。
また、専攻科の目的に基づき、造形専攻と音楽専攻の２年制専攻科を設置している。
第３期中期計画の「教育の内容と到達目標」の中で、地域や時代のニーズに対応した改編をめざすことを明記し、すべての学科及び専攻科でコース等の改編を実施している。
以上のことより、学科・専攻科の設置状況は、理念・目的に照らして適切であるとともに、地域や時代の要請等を考慮したものであるといえる。

②

教育研究組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
第３期中期計画における教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置において「改組・改編した学科・コース並びに検討に着手したコース
改編の着実な実施と検討を行う」とし、カリキュラム改編や授業、各種活動、調査データ等をもとにして教育組織の適切性を点検・評価している。カリキュラムやコースの検討・再編については、各学科で具体的な課題について検討をし、再編の必要があると判断した場合は、「教務学生委員会」や「入試委員会」でも協議・検討を行い、学科案を作成して「教務学生委員会」にて審議したうえで、最終的な再編案を「教育研究審議会」に提案し、そこでの決定を経て再編を実施することとしている。また、その他教育組織に関する適切性の点検・評価及び改善・向上の手続についても、同様の体制で行っている。
「大分県地方独立行政法人評価委員会」に毎年提出している年度計画を見ると、各学科は改組前年にはその計画を明らかにし、翌年以降は改組後の状況の点検と8大分県立芸術文化短期大学

新体制の整備を実施している。
４ 教育課程・学習成果＜概評＞①

授与する学位ごとに、学位授与方針を定め、公表しているか。
教育の目的を踏まえ、短期大学全体の学位授与方針を定めている。その方針に基づき、美術科では「優れた個性と創造力を持ち、人間性豊かで、社会に積極的な貢献をなしうる人材を育成すること」、音楽科では「専門的音楽技能と指導力を有し、創造力豊かな有為な人材を育成すること」、国際総合学科では「自国のみならず様々な国や地域についても知識と理解を有し、豊かな発想力と行動への意欲、社会人・職業人として必要とされる技能を備えた有為な人材を育成すること」、情報コ
ミュニケーション学科では「情報とメディアを有効に活用する知識と技術、及び人間関係を発展させるコミュニケーション技能を身につけ、自己の個性と能力を活かし、地域社会に貢献できる人間性豊かな人材を育成すること」を学位授与方針としている。またラーニング・アウトカムを定め、全学及び各学科の学習成果を具体化し、学位授与方針の中で明示している。ラーニング・アウトカムは、「豊かな教養」「確かな専門性」「社会人基礎力」「国際化・情報化に対応する力」「自己を活かす力」の５項目から構成している。例えば、全学の「豊かな教養」では「人間と社会、芸術と文化に関する豊かな教養を身につけている」としている。
専攻科においても、専攻科全体の修了認定方針を「短期大学において修得された基礎的専門知識及び技術を基盤とし、芸術に関するより高度な専門家としての素養を身につけることにより、豊かな芸術的教養と指導力に富み、創造性豊かで、文化の進展及び社会の発展に積極的な貢献をなしうる人材を育成すること」と定めている。また、学科同様各専攻のラーニング・アウトカムを定めている。
学位授与方針等は、ホームページや『キャンパスガイド』に掲載し、学生等が目にすることが可能な媒体において公表している。また、全学オリエンテーションでは教務学生部長、学科オリエンテーションでは学科長又は教務学生委員から学生に向けて説明していることから、適切に公表しかつさまざまな機会を通じて周知の徹底に努めている。

② 授与する学位ごとに、教育課程の編成・実施方針を定め、公表しているか。
学位授与方針及びラーニング・アウトカムをもとにして、教育課程の編成・実施
方針を定めている。
教育課程の編成・実施方針は、ラーニング・アウトカムに沿って、「豊かな教養を養うために」「確かな専門性を身につけるために」「社会人基礎力を養うために」「国際化・情報化に対応する力をつけるために」「自己を活かす力をつけるために」9大分県立芸術文化短期大学の５項目を設定している。全学の教育課程の編成・実施方針では、例えば、「豊かな教養を養うために」については、「人間と社会、芸術と文化に関する科目を一般教養科目として編成する」のように定めている。それに対応するかたちで各学科の教育課程の編成・実施方針を策定しており、例えば、「豊かな教養を養うために」については、美術科では、「美術やデザインについて幅広く学ぶ教養的な科目を編成する」、音楽科では「音楽の理論や歴史などに関する各コース共通の選択科目を編成する」、国際総合学科では「専門教育の柱として『現代教養』を設け、関連科目を編成する」、情報コミュニケーション学科では「現代社会の諸問題を理解し、地域社会に貢献できるように、現代教養的な科目を編成する」と示していることか
ら、適切であるといえる。
専攻科の教育課程の編成・実施方針は、「豊かな教養を養うために」「優れた専門性を身につけるために」「社会人基礎力を養うために」の３項目を設定しており、それに対応する内容を専攻ごとに定めている。
これらの方針は、2014（平成 26）年度より、『キャンパスガイド』やホームペー
ジに掲載して公表している。また、学科及び専攻科の新入生には『キャンパスガイド』を配付するとともに、学生に向けては、全学オリエンテーションでは教務学生
部長、学科オリエンテーションでは学科長又は教務学生委員が説明している。学科
及び専攻科の２年次には、周知を図るため、学科別オリエンテーションにおいて、学科長や教務学生委員及び担任教員が学位授与方針と教育課程の編成・実施方針
について確認している。教職員に対しては、年度初めに『キャンパスガイド』を配付することで学習目標や各方針について確認している。このことから、教育課程の編成・実施方針を適切に公表し、かつさまざまな機会を通じて周知の徹底に努めていると判断できる。
③

教育課程の編成・実施方針に基づき、ふさわしい授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成しているか。
教育課程を構成する授業科目の区分及び授業形態等は履修表に示している。学科は共通教育科目（一般教養科目・外国語科目）と専門教育科目に、専攻科も共通
科目と造形専攻と音楽専攻の科目に授業科目が分けられている。
「カリキュラム・マップ」によって、各授業科目が教育課程の編成・実施方針に基づいていることを示しており、年次・学期と対応させて順次性を把握することができることから、教育課程を体系的に編成していることがわかる。また、「カリキュラム・マップ」作
成による固定化は、ふさわしい授業科目を開設しているかどうかの検証にも役立っている。
一般教養科目は、「豊かな教養」を養うための芸術・人文系科目、「社会人基礎力」
を養うためのキャリア養成科目、「国際化・情報化に対応する力」のうち情報化対10大分県立芸術文化短期大学

応力を養う情報リテラシー科目から構成されている。外国語科目は、「国際化・情報化に対応する力」のうち、国際化に対応する力を養うために開講しており、その目標は基礎的な外国語運用能力を身につけることである。学生の社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を育成する教育を適切に実施するため、人文系学科（国際総合・情報コミュニケーション）では専門教育において、芸術系学科（美術・音楽）では共通教育の一般教養科目において、それぞれキャリア養成科目や情報リテラシー科目を開講している。以上のことから、教育研究上の目的や課程修了時の学習成果と各授業科目との関係性は明確であると判断できる。
専門教育の課程においても、「カリキュラム・マップ」によって「確かな専門性」
を中心として、「ラーニング・アウトカム」に対応する専門教育科目を体系的に編成している。教育課程の編成・実施方針との関係について、美術科を例に挙げると、美術専攻よりデザイン専攻の方が選択科目が多い。また、デザイン専攻は、選択科
目を理論系と実践（実技）系に区分している。これは、実践的な色彩学（色彩計画）
や産業とデザインの関係を理解するためには、近代デザイン史等に対する理解が必要であるとの考えから、理論系科目の一部を選択科目としていることによる。美術科の多くの学生が専門職を目指していることから、選択科目においては短期間での授業を組む積み上げ式を多くとっている。また、産学官連携や地域社会のイベ
ント等、専門性を生かした実践的な課題を授業に取り入れている。専攻科においても、「カリキュラム・マップ」に示している「豊かな教養」「優れた専門性」「社会人基礎力」に対応する専門教育科目を体系的に配している。例えば、音楽専攻は、必修科目、専門選択科目、造形専攻との共通選択科目を開講している。以上のこと
から、専門分野の学問体系を考慮した教育課程の編成であるといえる。
教育に係る内部質保証推進の組織である「教育研究審議会」「教務学生委員会」「ＦＤ・ＳＤ推進室」が、学科・専攻科における教育課程の編成を担っている。
④

学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための様々な措置を講じているか。
履修指導は、教務学生情報システム（学内ネットワーク）による履修登録に関して教務学生部から「履修登録の方法」の配付・説明及びパソコンによるサポートがあるほか、担任教員も個別に対応している。新入生には、①全学、②学科、③専攻・コース、④担任教員の流れで履修科目の決定や時間割作成をサポートし、２年次の学生や専攻科学生に対しても、オリエンテーションにおいて教育課程の変更等を含め履修のポイントを確認している。専攻科の学生には学位取得の支援のためにガイダンスを開催し、学位取得の手続や申請に必要な取得単位等の説明を行っている。学生が作成した学位授与申請書類は各学生担当の教員と教務学生部でチェックしている。単位の実質化を図るために、１年間に履修登録できる単位数の上限は設定していないものの、半期及び年間の履修単位数が一定以下となるように履11大分県立芸術文化短期大学

修指導している。学生の履修の実態を見ると、履修単位数について概ね問題ないことが確認できる。また、履修については『キャンパスガイド』に明記している。以上のことから履修指導を適正に行っていると判断できる。なお、１単位あたりの学
習時間については、規程等に明示することが望まれる。
適切な学生数で授業が実施できるよう、共通教育科目の外国語科目において履修希望の多い場合はクラス分けを行っている。専門教育では、芸術系・人文系科目
とも、ゼミや個人レッスン等、多くの科目で少人数授業を導入しており、適切な人数で授業を実施していると判断できる。
シラバスに基づきすべての授業科目を展開している。シラバスには、
「授業基本
情報」
（授業科目名、担当教員、授業科目区分等）「授業の目的・到達目標」「各回の授業内容」「準備学習等」「成績評価の方法・基準」「教科書」「参考図書」「履修の条件・注意事項」を示している。2018（平成 30）年度からは、シラバスがホームページ及び教学システムでの閲覧に変更となっている。学生のシラバス活用の実態については、学生による授業評価のシラバスに関する質問項目（シラバスが授業
内容の把握に役立ったか）の結果において調査しており、その結果から比較的よく活用されていることがわかる。
過去２回の認証評価におけるシラバスの科目間の精粗に係る指摘に対して、教授会や「ＦＤミーティング」で教員に周知し、改善に努めているが、芸術系の実技科目の場合、進度計画の提示が困難であるとの見解を示している。さらに、半期の授業計画では教員が現場で学生の取り組みを見ながら臨機応変に対応すべきケースもあるとの立場をとっている。これは、芸術系の実技科目では学生が制作活動や演奏練習の過程で試行錯誤することが教育において大きな意味があるとの理解に基づくものであり、現在も「ＦＤ・ＳＤ推進室」及び各学科において検討しているが結論に至っておらず、議論を進め深めることが望まれる。
各教員は、全学・学科のＦＤ活動を生かしつつ、授業目標に応じて教育方法や学習指導法を採用・工夫している。具体的には、対話型授業、討論型授業、フィール
ド授業、協働学習、個人レッスン、視聴覚機器を活用した授業等である。また、プレゼンテーション用ソフトや映像教材の活用、学生に質問やコメントを書かせる
ミニッツペーパーの導入やスマートフォンを利用した C-Learning の導入等、授業方法についてのさまざまな工夫がなされている。全教員は、学期ごとに「授業評価アンケート」の結果に基づいて、授業の成果や反省点、今後の工夫・改善策を学生に公開している。
以上のことから、学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うためのさまざまな措置については概ね適切に講じていると判断できる。
⑤

成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行っているか。
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成績評価及び単位認定について学則に定め、『キャンパスガイド』に記載のうえ、
全学・学科別オリエンテーションで学生に周知している。各教員は、定期試験・期末レポート・平素の課題・授業参加態度等の各成績評価項目の割合をシラバスに記載し、それに沿って評価を行っている。
2020(令和２)年度から高等教育の修学支援新制度の開始に伴い、ＧＰＡの算定方法をホームページで公表している。成績評価について、美術科や専攻科造形専攻
では、卒業制作やオムニバス制の授業において、各教員の採点結果を集計し、その結果をもとに協議を行い決定している。音楽科や専攻科音楽専攻では、実技試験の成績評価について、コース単位で専任・兼任の全教員が個別に点数をつけ、最高・最低点をカットして平均点を算出して成績を出している。以上のように、主観に依存せざるを得ない芸術系科目においても、客観性を考慮し主観的判断だけにならないような方策をとっており、概ね適正と判断できる。
学生が他の大学・短期大学で修得した単位については、入学後２週間以内に申請があった場合、科目担当教員及び各学科の協議に基づき、短期大学設置基準における規定の範囲内で卒業単位として認定していることから、適切であると判断できる。
学位授与における卒業認定（専攻科は修了判定）の手続は、学則及び履修規程に定めている。事務手続としては、教務学生部及び「教務学生委員会」の各学科委員が卒業予定者の成績表をもとに卒業要件を満たしているか確認し、教授会（卒業判定会議）で全教員が卒業の可否を確認したのち、学位の授与を決定している。専攻科については、修了予定者に独立行政法人大学改革支援・学位授与機構より「学士（芸術学）」が授与される。
以上のことから、学位授与における実施手続及び体制は明確であり、卒業認定を厳格かつ公正に実施していると判断できる。
⑥

学位授与方針に明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価しているか。
学位授与方針に明示した学生の学習成果について、①学業成績（ＧＰＡ）、②総
まとめ科目、③資格取得、④コンクールの出場及び受賞、⑤進路（就職・編入学等）、⑥学生による授業評価、⑦卒業・修了時の教育の満足度に対するアンケート、⑧学
修ポートフォリオの８つの評価指標を全学的に設定している。①学業成績（ＧＰＡ）について、３学科では学年末にこれを利用した表彰をするなど積極的に活用している。②総まとめ科目として、美術科（専攻科造形専攻）は卒業制作（修了制作）、音楽科（専攻科音楽専攻）は卒業演奏又は卒業研究（修了研究）、人文系学科（国際総合学科・情報コミュニケーション学科）は卒業研究を課し、学内外で発表している。⑥学生による授業評価では、学生の授業に対する評価を把握している。⑧学
修ポートフォリオについては、2014（平成 26）年度より導入して各学科で学習成
13大分県立芸術文化短期大学

果の把握・評価のために検討・試行している。
また、「ＦＤ・ＳＤ推進室」においてルーブリック評価の導入を検討し、各学科で試験的に導入している。使用状況については学科によって異なり、国際総合学科
や情報コミュニケーション学科では多くの科目で運用が始まっており、より具体的な利用方法を検討しているのに対し、実技科目の多い美術科や音楽科では導入をしているものの、基本的な運用方法を含め、未だ検討中である部分も多い。
以上のことから、学習の成果を測定する指標及び方法の設定・運用、専門分野の性質や学生に求める学習成果の内容に応じた把握・評価を試みている。学修ポート
フォリオやルーブリック評価の試行については、内部質保証推進組織による「ＦＤ・ＳＤ推進室」及び各学科での運用に向けた協議を引き続き行っているが、自ら設定したラーニング・アウトカムの把握・評価に係る議論をより深め、実行することが望まれる。
⑦

教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教育課程及びその内容、方法の自己点検・評価は、「教育研究審議会」「担当教員」「各学科」「教務学生委員会」「ＦＤ・ＳＤ推進室」が実施している。検証作業の実
施は、授業科目については「担当教員」「学科」「ＦＤ・ＳＤ推進室」、教育課程については「各学科（会議）」「教務学生委員会」「ＦＤ・ＳＤ推進室」が担っている。
責任主体として「教育研究審議会」が、これらの機関による教育成果の検証を統括・集約している。
教育内容・方法の検証と改善は、全学及び学科単位でのＦＤ活動を通じ行っている。学科のＦＤ活動とその成果は、次年度の最初に教員全員が参加する「ＦＤミーティング」で報告し、教育内容・方法の改善に結びつけている。大学全体の検証は、法人としての年度計画に基づいて「年度計画検討委員会」が教育活動の成果を検証・整理することで行っている。
2006（平成 18）年度に公立大学法人となり、６年間の中期計画を作成し、年度計画の作成・実施・自己評価を行い、毎年度「大分県独立行政法人評価委員会」の評価を受けており、教育研究について、毎年度高い評価を受けている。
以上のことから、自己点検・評価とその結果に基づく改善・向上に向けた取り組
みを、適切なプロセスを経て実施していると判断できる。

⑧

教育課程連携協議会を設置し、適切に機能させているか。（専門職短期大学及び専
門職学科のみ）該当なし。

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５ 学生の受け入れ＜概評＞①

学生の受け入れ方針を定め、公表しているか。
学科・専攻科の目的に沿って、全学的な学生の受け入れ方針のほか、学科・専攻
科ごとの受け入れ方針を定めている。また、社会人や障がい者の受け入れ方針も定めている。美術科、音楽科、国際総合学科、情報コミュニケーション学科、専攻科
造形専攻、専攻科音楽専攻では、学生募集要項において、入学前の学生に求める学
習歴、学力水準、能力を明示している。しかし、これらの情報はホームページには記載していないため、今後は学生募集要項のみならずホームページにも掲載することが望ましい。
学生の受け入れ方針や入学試験情報は、学生募集要項のほかにも、大学案内に掲載している。ホームページの「入試案内」には、学生の受け入れ方針をはじめ、すべての入学試験情報が一瞥してわかるように掲載している。また学生募集要項には、選抜試験で課せられる教科や実技、募集人数、試験科目の配点等についても明記している。
以上のことより、学生の受け入れ方針を適切に定め、入学試験情報等とともに、
インターネットや紙媒体を使用してわかりやすく公表しているといえる。

②

学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施しているか。
学生の受け入れ方針等を掲載した学生募集要項や大学案内を、大分県内の高等学校や県外の一部の高等学校への訪問等の機会を利用して配布している。また、ホームページの「入試案内」には、オープンキャンパス、大学説明会（会場型進学ガ
イダンス、高校内進学ガイダンス）、大学訪問（見学）の各項目があり、さまざまな機会を利用して学生の受け入れ方針や入学試験情報の発信を実施している。なお、専攻科への入学を希望する学生に対しては、その多くが美術科・音楽科に所属している学生であるため、学生の受け入れ方針を直接説明している。
学費等の費用や奨学金・減免制度等に関する情報は、学生募集要項、ホームペー
ジ、大学案内に掲載している。ホームページには入学考査費用の免除について、学生募集要項には長期履修制度の情報について掲載しており、適切であるといえる。
入学者選抜は、学長を中心とした「入試委員会」の責任のもと実施している。合否判定の公平を期すため、教務学生部が制作した判定資料に基づき各学科で判定会議を行っている。その内容を、学長・教務学生部長等からなる入試本部に報告している。その際、学長が必要と判断した場合、学科に再検討を求めることができるとしている。そして、後日の教授会（入試判定会議）で、学科長又は専攻科長より合否判定結果を再度提案しそれを可決することにより正式決定となる。
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大分県立芸術文化短期大学

また、公平性を確保するため、受験生をもつ教職員の選抜試験事務業務への直接関与の禁止、採点・合否判定資料に受験生の氏名を記載することを禁止するルールを定めている。
さらに、入学者選抜においては、面接や調査書から受験生が学生の受け入れ方針に沿った意欲・関心を持っているかの確認を行っており、学生の受け入れ方針に沿った受験生の確保に努めていることがわかる。
以上のことより、学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度
や運営体制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施しているといえる。
③

適切な定員を設定して学生の受け入れを行うとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか。
入学者数に係る目標値を定め、それに基づき入学定員、収容定員ともに適切に管理している。
適正な定員管理のため、過去の入学手続者数、歩留率等のデータを「入試委員会」
や各学科の判定会議に提出し、適切な合格者数を算出し決定している。また、定員割れになりそうな場合には、補欠合格を出し、適切な入学者数となるよう努めている。
以上のことより、適切な定員を設定して学生の受け入れを行うとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適切に管理しているといえる。

④

学生の受け入れの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
学生の受け入れの適切性に関して、定期的に点検・評価を行う中心組織は「入試委員会」である。同委員会は毎月開催され、入学者選抜と学生募集要項等に関して全学的な審議を行うとともにその責任主体となっている。「入試委員会」は、４月から６月にかけて教務学生部が作成した入学試験関係資料を使用して学生募集と入学者選抜等に関して点検・評価を行っている。これと並行して各学科会議においても、学生募集要項、試験の内容・方法・配点等を審議し、その結果を９月以降の「入試委員会」において報告・審議している。
推薦型選抜の問題作成は、各学科で責任を持って行い、教務学生部提出時に点検を行っている。一般選抜の問題作成は、「問題作成委員会」を設置し、それぞれの責任者のもと作成している。一般選抜の採点結果は、３月の「問題作成委員会」が審議・点検し、翌年の入学試験改善に生かしている。教務学生部は、毎年選抜試験
実施要項を改定し、各学科と打ち合わせのうえ修正を加えて選抜試験に臨んでいる。
これら点検・評価に基づく改善・向上に向けた取り組みを見ると、「入試委員会」
16大分県立芸術文化短期大学の点検・評価をもとに各学科・専攻科において議論し、学科の改編、コースの再編・新設を実施している。また、学生の受け入れ方針も各学科・専攻科での見直しにより改定している。さらに、入試時での火災・地震の対応策、感染症等の対応策についてのマニュアルも作成している。
各学科・専攻科でも、学生の受け入れの適切性に関する点検・評価を行い、改善向上に役立てている。例えば、芸術系の２学科で大学案内とは別に発行している『入試ガイド』を挙げることができる。これは実技試験における判定基準を周知するものであり、実技試験対策の情報を提供するものとなっている。
各学科・専攻科及び「入試委員会」では、点検・評価をした後に改善案を作成し、「教育研究審議会」に提出し、そこでの審議・決定後、改善・向上に取り組んでいる。
以上のことより、学生の受け入れの適切性について定期的に点検・評価を実施
し、また、その結果をもとに改善・向上に向けて取り組んでいるといえる。
６ 教員・教員組織＜概評＞①

短期大学の理念・目的に基づき、短期大学として求める教員像や各学科・専攻科等の教員組織の編制に関する方針を明示しているか。
ホームページに、「求める教員像」を掲載している。その内容は、「学生の可能性を引き出し、有為な人材に育てる教育力」「専門分野において優れた研究成果を生み出す能力」「地域社会に貢献する意欲と実践力」「大学運営を担う意欲と指導性、実務能力」「大学人として深い教養、使命感、倫理観」があることである。
教員組織の編制方針も、ホームページに掲載している。その内容は、「関係法令の定める基準に基づき、収容定員や教育内容に応じた教員一人あたりの学生数、年
齢・性別・職位のバランスを考慮し、教育課程の編成・実施方針に基づいて教員組織を編成する」「教員人事に関する規定に基づき、透明かつ公正な人事を行う。職
位及び担当科目との適合性については、教員及び教員候補者の教育上の実績を厳正に審査する。昇任人事にあたっては、地域貢献や大学運営上の貢献も考慮する」「ＦＤ活動や研究活動を促進するとともに、研修の機会を提供することによって、教員の教育者・研究者・組織人としての向上をめざす」の３点である。
また、各学科・専攻科の求める教員像や教員組織の編制方針も明示している。
以上のことより、短期大学の理念・目的に基づき、短期大学として求める教員像
や各学科・専攻科等の教員組織の編制に関する方針を明示しているといえる。

②

教員組織の編制に関する方針に基づき、教育研究活動を展開するため、適切に教員組織を編制しているか。
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短期大学設置基準で定められた基準数を上回る教員数・教授数を確保している。
各学科・専攻科とも教育課程に応じた専門分野の教員を配置している。また、主要授業科目を専任教員が担当する割合も高い。さらに、教職関係教員として、美術科・音楽科に各１名を配置している。なお、専攻科は、美術科・音楽科の教員が兼務している。
各職位の人数は均整がとれており、年齢構成・男女比ともにバランスに配慮している。国際性に関しては、国際総合学科で複数の外国人教員を採用しており、学科の特徴を示す人員配置となっている。
一方で、実習助手・副手の採用目的と実際の労働内容を比較すると齟齬をきたすといった問題がある。
以上のことより、教員組織の編制方針に基づき、教育研究活動を展開するため、
概ね適切に教員組織を編制しているといえる。
③

教員の募集、採用、昇任等を適切に行っているか。
教員の採用・昇任に関する基準は、「大分県立芸術文化短期大学教員選考規程」
及び同細則に規定している。教員の採用・昇任は、「教育研究審議会」の議に基づき、学長が行うと定めている。具体的な手続について見ると、まず学長は、「教員選考委員会」を設け、候補者の選考を行う。
「教員選考委員会」は、学長、事務局長、教務学生部長、附属図書館長、学科長をもって構成し、学長が委員長を務めるとしている。なお細則には、「選考に関する実務担当者は、当該学科長とする」「教員選考委員会に、教育研究業績の審査をするため、学長が指名する３人の委員で構成する専門審査会を置くことができる」と規定している。さらに、学長は当該学科長と十分協議し、「経営審議会」の意見を徴し、「教育研究審議会」に諮ることとしている。これより教員の採用・昇任は、各学科が中心となって、さまざまなレベルで審議を行い、全学的な体制で実施していると判断できる。
教員の資格審査を行う場合の審査基準は、細則の別表に詳しく規定している。教員の採用は公募制が原則であり、研究業績だけでなく、教育能力を評価するために
面接・模擬授業を実施している。また、美術・デザイン分野、音楽分野、翻訳書に関しては異なる基準を設けている。昇任に関する評価においては、研究業績のみならず教育・社会貢献・大学運営面も評価するとしている。これらの評価基準をもとに、各学科で採用・昇任を適宜実施している。
以上のことから、教員の募集・採用・昇任を適切に行っているといえる。

④

ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動を組織的かつ多面的に実施し、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上につなげているか。
教員の資質向上、教育課程や授業方法の開発・改善につなげるため、①ＦＤ研修、
18大分県立芸術文化短期大学②授業評価アンケート、③教員評価、④教育力向上制度と研究助成制度、⑤教職員研修会の５つの方策を講じている。
ＦＤ研修については「ＦＤ・ＳＤ推進室」が中心となって、短期大学全体で「ＦＤミーティング」を年３回ほど開催している。例えば、2020（令和２）年度第４回のミーティングでは、「令和２年度のオンライン授業を振り返って」というテーマ
で議論を行っている。また、各学科においても、ＦＤリーダーが中心となって「ＦＤ会議」を開催している。多くの学科で、ルーブリック評価の導入や C-learning
に関して意見交換を行っており、学科単位でもＦＤ活動を盛んに実施しているといえる。
授業評価アンケートについて、結果は担当教員にフィードバックされ、教員はそれに対する所見や授業改善策を「教員レポート」として「ＦＤ・ＳＤ推進室」に提出しなければならない。その評価結果及び「教員レポート」は、閲覧可能となっている。なお、「ＦＤ・ＳＤ推進室」が実施する「卒業生・修了生満足度アンケート」、
教務学生部が３年に一度実施する「学習と学生生活実態調査」も改善・向上に利用している。
教員評価については、「教育研究審議会」が、全教員に対し年間活動計画と前年度成果報告の提出を義務付けている。
教育力向上制度と研究助成制度のうち、前者は、教員の学外ＦＤ研修会等の参加費、専門資格取得の経費を補助する制度である。後者は、研究経費の助成制度である。
教職員研修会については、セクハラ及びパワハラ研修会、情報関連の研修会等を
年２～３回実施している。
以上のことから、ＦＤ活動を組織的かつ多面的に実施し、教員の資質向上及び教育組織の向上・改善につなげているといえる。
⑤

併設大学がある場合、各々の人員配置、人的交流等、短期大学と併設大学との教員及び教員組織の関係を適切に保っているか。
該当なし。

⑥

教員組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
第３期中期目標において、「教育ニーズを的確に把握し、教育の実施体制を絶えず検証するとともに、教育環境の整備と充実を図る」ため、短期大学として教員組織の点検・評価を継続していくとしている。
『事業年度に係る業務の実績に関する報告書』からは、各学科で質の高い教育の実施とそのための人材確保を行っていることが確認できる。例えば、美術科のデザイン専攻では、３コースから４コースに19

大分県立芸術文化短期大学再編成し、映像制作（デザイン）の専任教員を採用することを 2017（平成 29）年の年度計画で決定し、翌年に教員を新規採用している。専攻科では、専攻科のカリ
キュラム内で中学校教諭一種免許状が取得できるようにするため専任教員を2018(平成 30)年に採用している。このように各学科において、学科会議等で教員組織の点検・評価及びその結果に基づく改善・向上を常時実施している。
以上のことより、教員組織の適切性について定期的に点検・評価を行い、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているが、実習助手・副手の採用目
的と実際の労働内容との齟齬といった課題も残っているため、今後点検・評価及びその結果をもとにした改善・向上のサイクルをより機能させることが望まれる。
７ 学生支援＜概評＞①

学生が学習に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう、学生支援に関する短期大学としての方針を明示しているか。
第３期中期目標において、教育研究等の質の向上に関する目標の一つに「学生への支援」を掲げている。
具体的な内容としては、「一人ひとりの学生が、自ら目標を設定し、その達成に向けて学ぶことができるように学修支援と生活支援を充実させる。また、学生の状況に応じた進路支援を充実させ、職業人として又は進学して新たな道に踏み出せるよう指導し、職域の拡大や学修意欲向上を図ることで、高い就職率・進学率を達成する。さらに、留学生や障がいのある学生、社会人の学生が安心して学修できるように支援内容の充実を図る」としている。
第３期中期計画では、この目標を達成するためにとるべき措置として、担任教育制による適切な助言指導や学内外関係機関との連携、キャリア教育の充実や進路支援の取り組み強化、留学生・障がい学生・社会人学生へのソフト・ハード両面の支援等を挙げている。
また、「学習支援」「生活支援」「進路支援」の３項目からなる簡潔な「学生支援の方針」を 2014（平成 26）年に策定し、2015（平成 27）年度から、『キャンパスガ
イド』とホームページに掲載して周知している。
以上のことから、学生支援に関する短期大学としての方針を適切に明示しているといえる。

②

学生支援に関する大学としての方針に基づき、学生支援の体制は整備されているか。また、学生支援は適切に行われているか。
「学生支援の方針」に基づき、教務学生部、総務企画部、進路支援室、保健管理センター（保健室・学生相談室）、人権相談室、「国際交流委員会」といった全学組
20大分県立芸術文化短期大学

織と学科及び教員が連携をとる学生支援の体制を整備している。
また、さまざまな学生支援を、担任、学科、教務学生部や各部署が情報を共有して協力しながら行うために、2017（平成 29）年に「教務学生委員会」において「学生支援（学生相談を含む）に関する情報共有について」を策定し、運用している。
学生支援に関して、学修、進路、適応、健康安全、生活全般の５つの点で大きな役割を果たしているのが「担任制度」であり、学生支援の担い手として、また、大学の支援組織との仲介者として、芸術系は専攻・コース・クラス別に、人文系はゼ
ミ別に、各教員が各学年 10 名程度の学生を受け持っている。
修学支援のうち、留年者、休・退学者を減らす取り組みとして、成績不振者の早期発見・早期対応を行うために、学校事務システムを利用して学生の履修状況や成績を担任が確認し指導できるようにするなどしている。
障がい学生には、本人及び保護者に対し、受験前と入学前の２回面談を行ったうえで、「支援（配慮）依頼書」に基づき支援をしている。教職員には研修会を開催
して人権相談室長やカウンセラーから説明を行い、障がいに対する理解を深めている。
奨学金等の経済的支援については、学外団体の奨学金の推薦又は紹介をしている。くわえて、経済的理由で就学が困難な学生への支援として短期大学独自の授業
料減免制度を設けている。
生活支援については、保健室による急病やけが等の応急処置や健康相談、学生相談室によるカウンセリング、人権相談室による人権擁護とハラスメント防止の取り組みを行っている。
進路支援については、就職ガイダンスや学習会、ＳＰＩ模擬試験、模擬面接の企画・実施、求人情報の提供、キャリア相談等を行い、夏期と春期のインターンシッ
プ実施も推進している。
以上のことから、学生支援に関する短期大学としての方針に基づき、学生支援の体制を整備し、学生支援を適切に行っているといえる。
③

学生支援の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
学修支援の適切性については、「ＦＤ・ＳＤ推進室」が毎年実施している「卒業生・修了生満足度アンケート」の集計に基づき、「教育研究審議会」、教授会、学科会議で点検・評価をして改善・向上に向けた取り組みを行っており、施設面での改善等につながっている。
生活支援の適切性については、「教務学生委員会」が３年に１度実施している「学習と学生生活実態調査」の集計に基づき、「教育研究審議会」、教授会、学科会議で点検・評価をして、改善・向上に向けた取り組みを行っている。
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大分県立芸術文化短期大学

就職支援の適切性については、「進路支援室」が毎月実施する進路支援ミーティ
ングにおいて検証と改善・向上に向けた取り組みを行っており、進路支援室長が教授会において実績を報告している。
このような学生支援に関する点検・評価は、「教務学生委員会」が主体となって行っている。学生支援に関する問題については、点検・評価においてまとめて取り上げるのではなく、都度対応をしていることが多く、「教育研究審議会」において、必要に応じて教務学生部長及び教務学生部グループリーダーからの情報共有をしたうえで確認・審議している。
以上のことから、学生支援の適切性について定期的に点検・評価を行い、その結果をもとに改善・向上に向けて取り組んでいるといえる。
８ 教育研究等環境＜概評＞①

学生の学習や教員による教育研究活動に関して、環境や条件を整備するための方
針を明示しているか。
教育研究等の環境整備に関する方針を、大分県が定めた第３期中期目標及び第３期中期計画に明示している。
第３期中期目標では、「大学の教育研究等の質の向上に関する目標」の「教育の実施体制」について、｢ＩｏＴ（Internet of Things）の進展、クリエイティブ産業への挑戦など、社会情勢や地域社会における教育ニーズを的確に把握し、教育の実施体制を絶えず検証するとともに、教育環境の整備と充実を図る」とし、「研究の実施体制」については、｢研究活動を推進するために、大学運営における各種業
務の円滑化を図る。また、研究環境の改善に努めるとともに、研究成果の適切な評価を行う」と定めている。そして「その他業務運営に関する重要目標」については、「キャンパス整備を着実に実行し、完了させるとともに、法人の掲げる教育、研究
及び社会貢献に関する目標を達成するため、計画的に必要な施設・設備を整備し、活用を図る」としている。
第３期中期計画では、第３期中期目標達成のためにとるべき措置を規定しており、「大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置」の「研究の実施体制」については、｢産学官民との連携による研究を推進するための学内組織の構築等、研究サポート体制のあり方を検討することにより研究環境の改善を図る｣と定めている。また、「その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置」においては、｢大分県立芸術文化短期大学キャンパス整備基
本構想に基づき、キャンパス整備を着実に実行する」「教育機能の充実強化や学修環境の改善を図るため、計画的に必要な施設・設備を整備するとともに修繕を行う」として、校舎の増改築等、施設･設備の計画的な整備について適切に明示して
22

大分県立芸術文化短期大学いる。
芸術系校舎等施設の老朽化対策については、2015（平成 27）年度に長期的な視点に立った「大分県立芸術文化短期大学キャンパス整備基本構想」を策定し、「整備にあたっての基本的事項」「キャンパスコンセプトに基づいた整備」をはじめとする整備方針及び全体スケジュールを明らかにしており、適切である。
以上のことから、学生の学習や教員による教育研究活動に関して、環境や条件を整備するための方針を明示していると判断できる。
②

教育研究等環境に関する方針に基づき、必要な校地及び校舎を有し、かつ運動場等の教育研究活動に必要な施設及び設備を整備しているか。
先述の方針に基づいた大規模改修により、キャンパスにおける新増築、改修、解体を進めている。
校地・校舎面積については、短期大学設置基準上必要となる面積を満たしている。
バリアフリー化については、一部の棟を除き未対応となっていたが、大規模改修
において各棟にエレベーターとスロープを順次整備している。その他の環境整備に関し、施設内の防犯対策については、正門横の人文棟１階及び南門側の芸術デザ
イン棟１階に、委託契約による警備員を 24 時間常駐させ、大規模改修の進捗に合わせて学内に防犯カメラを設置して防犯監視システムと通報システムを整備している。
学生の自主的な学習を促進するため、学内の講義室や実習室、工房等の施設は、原則として平日は自由に利用可能で、所定の手続を行うことで土・日曜日・休日も使用できるようにしている。構内には人文棟にパソコンを備えた自習コーナー、音楽棟に練習室、附属図書館内にラーニング・コモンズを適切に配置している。サー
クル活動等の施設は、体育館のほか、大規模改修により整備されたクラブハウス内に、防音機能を備えた軽音サークル室や茶道室等がある。新築の音楽ホール棟には、食堂スペースを備え、民間の運営による学生食堂とコンビニエンスストアが入居した。2015（平成 27）年度から提供しているワンコイン朝食も継続して実施している。
ネットワークに関する機器、備品等の設備については、学内パソコンがネットワークで接続され、キャンパス内にはＷｉ－Ｆｉ設備を設けている。学生は、「情報機器基礎演習」又は指定研修を受講することで、学内ネットワークシステムを利用することができる。学内ネットワークシステムの保守・管理業務は専門業者に委託しており、緊急時には情報メディア教育センター（情報処理演習室）が対応可能であるため、ネットワークの利用環境は良好である。大学の構成員や学外社会に向けて、高度の安全性が確保された情報システム環境を提供するため、「公立大学法人
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大分県立芸術文化短期大学

大分県立芸術文化短期大学情報セキュリティに関する規程」及びこれに基づく「ＧＥＩＴＡＮ－ＮＥＴ利用ガイドライン」を定め、学生や教職員をはじめ全構成員が遵守すべき事柄を明記するなど情報セキュリティの確保に努めている。ネットワ
ーク環境及び利用についての方針は、これらの規程及びガイドラインに適切に明記している。
③

図書館、学術情報サービスを提供するための体制を備えているか。また、それらは適切に機能しているか。
図書館の蔵書は、和書、洋書、和雑誌、洋雑誌、新聞、音楽科の資料である楽譜、ＣＤ、歴史・文化その他のＤＶＤを収集し、2015（平成 27）年度から楽曲が自由に試聴できる音楽データベースも導入して、視聴覚室や自宅のパソコンから利用できるようにしている。
学術情報サービスについては、国立情報学研究所が提供する学術コンテンツに参加し、所蔵のない文献の複写や図書等の貸借を行うことにより教員･学生の教育
研究活動を支援している。大分県内の大学等と所蔵する資料の相互利用を推進するため「大分県大学図書館間相互利用実施要項」を締結し、また、大分県立図書館と図書の相互貸借等にかかる協定を締結するなど、学生へのサービス向上を図っていることから適切な体制を整えているといえる。
図書館の利用については、学生に対して図書館利用に関するアンケートを定期的に実施し、学生のニーズの把握に努めている。
「図書館だより」を年に２回発行
して、ホームページにも掲載し、教員が学生に推薦する図書、学生が書店での「選書ツアー」で選んだ推薦図書、新着図書等を紹介している。また、「研究紀要」は、短期大学のリポジトリから、すべての論文を閲覧・ダウンロードできるようにしている。ゼミの授業等に活用されているグループ学習室やラーニング・コモンズも図書館に設けている。開館時間は、学生の学習時間に配慮して適切に設定している。
閲覧室は、間仕切りのある机や各閲覧室の書棚の配置等、学生が読書に集中しやす
い環境づくりへの配慮がなされており、座席数も適切である。蔵書検索を行うためのパソコンを必要数館内に配置し、うち１台では新聞記事データベースの検索が可能である。なお、これらについては「図書館利用ガイド」にも明記している。
以上のことより、学生や教職員が利用しやすい体制と環境を適切に整えている。

④

教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備し、教育研究活動の促進を図っているか。
研究活動に関する方針は、第３期中期計画の「大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置」において、「研究の方向」として次の３つを明記している。
「クリエイティブ産業等、地域の産業振興及び芸術文化の発展
24大分県立芸術文化短期大学に資する研究活動を推進する」「地域社会や産業界が抱える諸課題の解決に向けて、地域の産学官民と連携して学際的な共同研究や研究交流を推進する」「芸術作
品の制作・展覧や演奏、並びに公開講座、シンポジウム、講演会、学術誌、学会発表等を通じ、研究成果等を地域社会へ積極的に還元する」である。また、「研究の実施体制」については、「産学官民との連携による研究を推進するための学内組織の構築等、研究サポート体制のあり方を検討することにより研究環境の改善を図る」「学内教職員等に対する知的財産に関する指導、助言、相談等の体制整備を図る」「研究成果を公正・的確に評価するとともに、研究費の適切な配分等を通じて研究環境の向上を図る」の３つが記されており、基本的な考え方を適切に明示している。
研究費の支給については、教員に対して、研究費として個人枠の予算を措置している。社会貢献活動（オープンカレッジ）に寄与する教員に対しては、受講料の一定割合を研究費に上乗せして配分しているほか、予算に「教育力向上経費枠」を設
け、教職員の教育力向上に向けた学外での研修会や会議への参加に係る支援をしている。
外部資金獲得のための支援として、科学研究費助成事業をはじめ、公的資金及び民間学術団体等の外部資金の獲得を支援するため、予算に「研究費特別枠」を設け、外部資金獲得の事前研究や地域との共同研究経費を助成している。2018（平成 30）
年には、教育・研究・地域貢献に関する活動を知的財産の観点から支援するため、「知的財産支援室」を設置し、弁理士資格を有する教員が教員や学生の知的財産に関する相談等に対応している。
研究室の整備、研究時間の確保、研究専念期間の保障等について、教員には研究室を割り当てており、研究時間の確保は、授業時間の割り振りや研究活動の具体的な時間配分を各教員の裁量により決定することができるようにするとともに、労働基準法に規定する専門業務型裁量労働制を採用している。しかしながら、研究時間の確保については各教員及び学科に一任しているため、研究時間への配慮を行うなど、研究促進を図ることのできる体制づくりが望まれる。研究専念期間の保障について、「大分県立芸術文化短期大学学外研究規程」を設け、所定の手続を経た
うえで、学外（国内外）において一定期間、専門学術の調査研究や芸術活動に従事することを認めている。また、教育研究支援スタッフの配置等、教育研究活動を支援する体制については、「公立大学法人大分県立芸術文化短期大学の組織に関する規程」により、研究担当理事兼館長が室長を兼ねる「研究情報室」を置き、研究に係るリスク管理や、教育研究等の成果の蓄積と情報発信、大学連携による研究支援等を行っている。また、各学科、語学実習、情報処理演習等の教育研究を補助させるため、期限付き雇用職員である実習助手、副手を配置している。
以上のことから、教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備し、教育研究
25大分県立芸術文化短期大学活動の促進を図っていると判断できる。
⑤

研究倫理を遵守するための必要な措置を講じ、適切に対応しているか。
「大分県立芸術文化短期大学における公的研究費の管理・監査の基本方針」を定めるとともに、「公立大学法人大分県立芸術文化短期大学における研究活動に係る不正行為の防止等に関する規程」に基づき必要な措置を講じている。
独立行政法人日本学術振興会や文部科学省が発行している冊子等を用いて、毎年１回、教授会の場で、研究費不正の防止に向けた研修会を実施している。
研究費の使用について研究者と事務職員の間で定期的に協議し、問題意識を共有する場を設け、予算執行状況を確認しながら、必要に応じて研究者に対する指導･助言を行うなど、事務部門において研究費の適正使用と効率的な研究費執行に向けた取り組みを日常的に行っている。また、研究費の不正使用に関しての告発・通報を受け付ける窓口を設置し、研究費の執行ルール等に関して相談ができる体制を構築するほか、会計職員以外の事務職員を指定して、研究予算の執行状況の監査を行うなど、研究に係る責任体制と内部牽制体制、組織権限及び研究費の管理･執行手続を明確にしており、適切な措置を講じている。
一方で、研究倫理の遵守に関する措置については、学生に対する定期的な倫理指導を行っていないため、定期的に行うことが望まれる。

⑥

教育研究等環境の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
「大分県立芸術文化短期大学キャンパス整備基本構想」のもと、バリアフリー、
セキュリティ強化、ＩＴ環境等に対応する整備計画を策定し、老朽化が進み、時代のニーズに対応した教育を推進するうえで支障が出ていた校舎等のリニューアルを図っている。第３期中期計画及び毎年度の事業計画において、「大学の教育研究
等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置」の中で環境整備の方針を明示し、これに沿ったキャンパス施設や教育研究等環境の整備を進めており、この枠組みの中で点検・評価を行い、改善・向上に向けた取り組みを適切に行っている。具体的には事業年度ごとに計画の実施結果を取りまとめ、学内の「年度計画検討委員会」「教育研究審議会」「経営審議会」において点検･評価を行い、さらに、県が設置する「地方独立行政法人評価委員会」において、評価を実施している。また、全学的に施設の設備や備品等教育環境の整備を計画的に実施するため、毎年度学科予算で整備が困難な設備、備品等の要望をとりまとめ、計画的な設備増設や更新を行っている。
以上のことから、教育研究等環境の適切性についての点検・評価及びその結果に基づく改善・向上を概ね適切に行っているが、内部質保証推進に責任を負う機関で26

大分県立芸術文化短期大学

ある「教育研究審議会」による「年度計画検討委員会」等への点検・評価結果に対する改善・向上に向けた提案等は行われていない。
９ 社会連携・社会貢献＜概評＞①

短期大学の教育研究成果を適切に社会に還元するための社会連携・社会貢献に関する方針を明示しているか。
社会との連携・協力に関する方針は、大分県が定めた第３期中期目標及び第３期中期計画に明示している。
第３期中期目標の「社会貢献」において、「地域社会のニーズに応え、開かれた大学として、生涯学習講座の充実など、県民に広く学習の機会を提供するとともに
大分県立美術館や大分県立総合文化センターとの連携等により、教育研究の成果を積極的に地域社会に還元し、県民の芸術文化活動や地域づくりへの支援、産業界との連携を図ることで、大分県の発展に貢献する」ことを「法人の基本的目標」としている。具体的には、「大学の教育研究等の質の向上に関する目標」の「研究の方向」について、「産業の発展に資するなど、質の高い研究活動を推進するとともに、作品制作・演奏などの創造的な表現活動を展開する。また、他大学、芸術文化や産業振興の関係団体、企業、試験研究機関等と連携して、学際的又は複合的な研究を展開するとともに、研究成果を積極的に地域社会に還元する」としている。また、「地域社会への貢献」については、「地域社会のニーズに応え、地域に開かれた大学として、生涯学習講座の充実など、県民に広く学習機会を提供する」「地域社
会、自治体、他の教育機関、企業・ＮＰＯ法人等との連携を推進し、県民の芸術文化の向上や地域づくり、産業の発展に貢献する」ことを明記している。さらに、「国
際交流の推進」について「海外の教育機関等との連携による国際交流の取組を推進するとともに、大学が有する資源を活用し、地域の国際化に貢献する」ことを示している。
第３期中期計画では、「大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置」の「研究の方向」において、「芸術作品の制作・展覧や演奏、
並びに公開講座、シンポジウム、講演会、学術誌、学会発表等を通じ、研究成果等
を地域社会へ積極的に還元する」こと等、地域、企業等の振興、芸術文化の発展に資する研究推進、研究成果等の地域社会への還元を行うことを明示している。そして、「地域社会への貢献」において、「短期の入門的な公開講座だけでなく、半期・通年等の継続的かつ専門的公開講座を充実させ、県民の多様な生涯学習ニーズに応える」こと等を明記している。また、同じく社会貢献として「国際交流の推進」
を掲げ、「国際交流関連機関等と連携し、学内の人的資源を生かした地域での活動を展開することにより、県民の国際相互理解の促進を図り、地域の国際化に貢献す27大分県立芸術文化短期大学る」としている。
以上のことから、教育研究成果を適切に社会に還元するための社会連携・社会貢献に関する方針を明示していると判断できる。
②

社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、社会連携・社会貢献に関する取り組みを実施しているか。また、教育研究成果を適切に社会に還元しているか。
「地域社会への貢献」及び「国際交流の推進」に関する方針に沿って、学外機関、地域社会等との社会連携・社会貢献に関する取り組みを行っている。
自治体・教育機関等との協力協定や企業、各種機関、団体等との連携を推進している。例えば、県内の大学・短期大学で行う「とよのまなびコンソーシアムおおいた」では各大学と連携して生涯学習支援に取り組み、「地域連携研究コンソーシア
ム大分」では地域課題の解決に向けた研究に取り組んでいる。また、自治体との連携の例としては、竹田市との相互協力協定に基づき、廃校となっていた地元小学校
校舎を「芸文短大竹田キャンパス」として地元の芸術文化の拠点としていることが挙げられる。このほかにも広く自治体や産業界と連携しており、地域のニーズに対応するだけでなく、学生の教育成果発表や教員の研究発表、企業の商品開発、教員の共同研究、学生のインターンシップ等、取り組み件数、内容ともに充実しさまざ
まなかたちで幅広く実施している。
「国際交流の推進」については、中国の大学から毎年留学生を受け入れ、教員の相互交流等で国際交流を行っているほか、韓国の大学との協定に基づき、編入学生受け入れに関する覚書を締結しており、卒業生の韓国の大学への編入学が増加している。また、多くの海外協定大学において、長期休業期間中に短期語学実習を実施している。これらの情報はホームページでも公開しており、適切な連携体制であると判断できる。
地域貢献活動は、教員が主体となって行う「芸短オープンカレッジ」及び「公開授業」と教育活動の一環として学生と教員が協働して取り組む「地域貢献学習」に分けられる。
「芸短オープンカレッジ」では、2013（平成 25）年度から長期的・専門的な最長６か月間の「公開講座」を開講し生涯学習の機会を提供している。「公開授業」では、通常の授業を一般県民に開放している。
「地域貢献学習」は、教育活動の一環として、学生と教員が協働して取り組む活動であり、音楽科の地域巡回
演奏会、美術科の地域ふれあいアート講座、共通教育科目の「サービスラーニング」
等が挙げられる。特に、「サービスラーニング」は 10 年以上にわたって行っている活動も多くあり、社会連携、社会貢献に関する優れた実績を有している。地域のニーズや行政からの依頼に応えつつ、地域の企業や住民と学生及び教員が触れ合う
こと、学生自身で企画・実施を行うことによって、教育効果面でも学生の学習意欲向上や社会性向上といった影響を与えていることは、高く評価できる。
28

大分県立芸術文化短期大学

また、2018（平成 30）年度より開始した「アートマネジメントプログラム」は、芸術系学科と人文系学科の両方を有することを生かし、地域と連携しつつ学科を横断して芸術文化事業の企画と運営を実践的に学ぶことのできる試みである。選択科目は各学科の芸術文化に関する幅広い知識を学ぶことのできる科目によって構成し、専門科目は各学科の教員が担当するとともに学外から招聘された専門家による講義や実務指導を行っている。過去「アートマネジメントプログラム」で実施した企画としては、児童とその保護者を対象にしたコンサートや市内の小学生とともに舞台を作るワークショップ等がある。このような芸術文化事業における企画立案、予算申請、広報、運営等の一連の実務を学生自身で手がけることにより、学生に自分自身の専門性を客観的に見ること、地域住民に芸術文化を楽しむ場を提供することの意義、セルフマネジメントといった、自身のキャリアにもつながる
学びを提供している。学外機関等との連携実績も増えており、プログラムを修了した学生が地域の文化施設や行政の文化セクション、芸術関連企業へ就職したケースも出始めていることは高く評価できる。今後は、地域との連携を一層進め、地域
における芸術文化への理解をより深めていくこと、さらに、当該プログラムを修了した学生にどのような効果や変化をもたらしているか検証することでより一層ユ
ニークな取り組みとすることを期待したい。
以上のことから、短期大学が生み出す知識、技術等を社会に還元する取り組みを行っていると判断できる。
③

社会連携・社会貢献の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
社会連携・社会貢献活動に関する自己点検・評価として、「社会貢献・生涯学習委員会」が、毎年度、社会貢献の取り組みに係る計画案を策定し、決定した事業年
度計画に沿って事業の進捗管理及び実施状況のとりまとめを行っている。その後、「年度計画検討委員会」でのとりまとめを経て、「教育研究審議会」での審議、理事会、「経営審議会」での報告というプロセスを経ることで学内、法人内での点検･評価がなされている。その結果を設置者である県に報告し「大分県地方独立行政法
人評価委員会」において毎年度、評価を行っている。
事業年度計画の実施結果等に対する理事会、「経営審議会」及び「大分県地方独立行政法人評価委員会」からの意見や指摘は、「教育研究審議会」、教授会において報告し、次期事業年度計画の策定にあたって「年度計画検討委員会」が、意見や指摘等を踏まえた検討を指示している。それを「社会貢献・生涯学習委員会」において、次年度の実施計画に反映している。
以上のように点検・評価及びその結果に基づいた改善・向上を行いつつ、「地域社会への貢献」及び「国際交流の推進」に関する方針に従って数多くの活動をして29

大分県立芸術文化短期大学いる一方で、「サービスラーニング」をはじめとする一部の活動に関しては、原則
担当者に一任しており、短期大学としては活動内容及び担当教職員等の現状の把握や調整をあまり積極的に行っていない。活動が無理なく進められるよう、「社会貢献・生涯学習委員会」等の委員会にてとりまとめを行うことが望まれる。
＜提言＞
長所１）全学科で社会貢献及び国際交流の推進に積極的に長期にわたって取り組んでおり、なかでも共通教育科目に配置した「サービスラーニング」科目では、地域のニーズや行政からの依頼に応じて、教員と学生が協働して多くの活動に取り組んでいる。これによって、地域の活性化や国際交流の促進につながるとともに、学生の学習意欲や社会性の向上に寄与していることは評価できる。
２）2018（平成 30）年度より「アートマネジメントプログラム」を開始し、芸術系・人文系の各学科の視点を生かして、学科を超えて学生が芸術文化事業の計画・運営に取り組むことで、地域の芸術文化振興に貢献している。また、学生が地域における芸術文化事業の意義や実務を実践的に学ぶ機会としても機能しており、プログラムを修了した学生が地域の文化施設や行政の文化セクション、芸術関連企業へ就職するなど、地域貢献とキャリア教育の両面における有意義な取り組みとして評価できる。
10 大学運営・財務（１）大学運営＜概評＞①

短期大学の理念・目的、短期大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するために必要な大学運営に関する短期大学としての方針を明示しているか。
業務の方法の基本的事項を定める「公立大学法人大分県立芸術文化短期大学業
務方法書」に、業務運営の基本方針として、法人は「大分県知事から指示された中期目標に基づき、業務の効果的かつ効率的な運営に努めるものとする」と明示している。
これを受け、大分県知事から指示された第３期中期目標及びそれに基づき策定した第３期中期計画において、「運営体制」「人事の適正化」「業務の選択と集中」
といった項目ごとに管理運営について定めている。
以上のことから、中・長期の計画等を実現するために必要な大学運営に関する短期大学としての方針を明示しているといえる。

②

方針に基づき、学長をはじめとする所要の職を置き、教授会等の組織を設け、これ30

大分県立芸術文化短期大学

らの権限等を明示しているか。また、それに基づいた適切な大学運営を行っているか。
理事会は理事長及び理事（学外理事を含む）からなり、法人の運営に関する重要事項を審議している。
「経営審議会」は理事会構成員と学外委員で構成し、法人の経営に関する重要事項を審議している。理事長は学長を兼務し、学長及び委員（学外委員を含む）からなる「教育研究審議会」では教育研究に関する重要事項を審議している。
「教育研究審議会」のもとには、「入試委員会」等の専門委員会を設置するほか、大学運営の必要に応じて個別の規程を定め、「人権侵害防止委員会」等の委員会、審査会等を設置している。
教授会は、学則に基づき、学長が決定を行うにあたり意見を述べる諮問機関として、学生の進退等に係る事項について、学長が議長となって審議している。
以上のことから、学長をはじめとする所要の職を置き、教授会等の組織を設け、これらの権限等を明示しており、それに基づいた適切な大学運営を行っているといえる。
③

予算編成及び予算執行を適切に行っているか。
予算は、設置者である県からの運営費交付金と、授業料等の自主財源を主な財源として編成している。
「公立大学法人大分県立芸術文化短期大学会計規程」（以下「会計規程」という。
）
及び「公立大学法人大分県立芸術文化短期大学予算規程」に予算編成の手続を定め、理事長が中期計画及び事業年度計画に基づいて予算編成方針を策定のうえ、年度計画予算案を編成し、「経営審議会」の審議、理事会の議を経て決定している。
年度計画予算案の編成は、「教育研究審議会」において、予算責任者である事務局長から各学科、部門に予算編成方針を示し、予算責任者が各部門から提出された予算案のヒアリングを行った後、「教育研究審議会」の承認を経て、「経営審議会」の審議に付している。
予算執行は、会計規程、これを補完する規程等に基づいて、会計責任者、出納責任者をそれぞれ置き、財務会計システムを用いて行っている。
以上のことから、予算編成及び予算執行を適切に行っているといえる。

④

法人及び大学の運営に関する業務、教育研究活動の支援、その他大学運営に必要な事務組織を設けているか。また、その事務組織は適切に機能しているか。
「公立大学法人大分県立芸術文化短期大学の組織に関する規程」に基づき、事務局、教務学生部、附属図書館等の組織を置き、職、所掌事務、権限を明示するとともに、「公立大学法人大分県立芸術文化短期大学事務分掌表」に基づき事務を執行
31

大分県立芸術文化短期大学している。
事務職員は、職員、非常勤職員等期限付き雇用職員のほか、保健室（学生相談室）に保健師を配置している。また、業務に応じて短期臨時職員を随時採用している。
ただし、業務が拡大し複雑化する中、事務職員数は増えておらず、専門性が求められる総務･財務事務や教務事務、学生支援、入学試験に係る事務等の円滑な遂行について困難な状況が見られる。業務や課題の多様化、専門化に対応する事務組織
体制を十分に整備しているとはいえず、改善が求められる。
職員の採用、昇任及び昇格については、「公立大学法人大分県立芸術文化短期大学就業規則」「公立大学法人大分県立芸術文化短期大学事務職員の昇任に関する規程」にその手続を明示し、理事長決定により昇任･昇格の運用基準を定めている。
⑤

大学運営を適切かつ効果的に行うために、事務職員及び教員の意欲及び資質の向上を図るための方策を講じているか。
大学採用職員の研修は、県の自治人材センターが実施する研修プログラムのほか、全国公立短期大学協会等の団体が行う初任者研修を活用している。財務については、簿記や企業会計等に関する外部研修を受講している。
大学運営に関する専門的な研修として、全国公立短期大学協会主催の「公立短期大学事務職員研修会」「公立短期大学幹部研修会」のほか、県外大学や県内大学のコンソーシアムが主催するＳＤ研修会等に職員を派遣している。
県派遣の業務援助職員の研修は、公立短期大学協会が実施する「中央事務職員研
修会」のほか、「ＳＤミーティング」に参加している。
学内においては、2012（平成 24）年度から大学採用職員を中心に自主的なＳＤ
研修会を開始し、2014（平成 26）年度には、教員間の「ＦＤ推進会議」を発展させるかたちで、「ＦＤ･ＳＤ推進室」を設置している。
「ＦＤ･ＳＤ推進室」は、室長を教務学生部長が、副室長を総務企画部長が兼務
し、定期的に業務課題の解決や事務改善等を協議している。また、「教育力向上制度」を設け、自主的な学外研修会等への参加を支援しており、参加した事務職員は、教授会での研修報告により、教員との情報共有を図っている。
ただし、教員はＦＤ、事務職員はＳＤに分けて取り組んでおり、教員を対象とする大学運営の資質向上を図るためのＳＤを実施していないため、改善が求められる。

⑥

大学運営の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
「公立大学法人大分県立芸術文化短期大学専門委員会規程」に基づき設置した「年度計画検討委員会」において、大学運営の基本方針（中期計画６年間）に基づ
32

大分県立芸術文化短期大学

いて決定した事業年度計画の進捗管理を行い、上半期と年度末の２回、事業年度計
画の実施状況及び中期計画に対する当該年度の進捗状況をとりまとめている。それを「教育研究審議会」において審議した後、理事会、「経営審議会」に報告し、学内、法人内での点検･評価を行っている。
その結果は、設置者である県に報告し、県が設置する「大分県地方独立行政法人
評価委員会」において、毎年度、客観的な点検・評価がなされている。
事業年度計画の実施結果に対する理事会、「経営審議会」及び「大分県地方独立行政法人評価委員会」からの意見、指摘等については、「教育研究審議会」、教授会
において報告している。
「年度計画検討委員会」においては、次期事業年度計画の策定にあたって、これらの意見、指摘等を踏まえた各学科、部門での検討を指示し、次期事業年度計画に反映させている。
大学運営の基本方針となる中期計画については、大分県知事が指示する中期目
標に、前の中期計画実施結果に対する「大分県地方独立行政法人評価委員会」からの意見、指摘等を反映しており、短期大学の「年度計画検討委員会」において、この新たな中期目標に基づき、理事会、「経営審議会」からの個別の意見、指摘を踏まえながら、次期中期計画案を策定し、「教育研究審議会」において審議した後、理事会、「経営審議会」に報告している。
くわえて、大学運営全般に係る第三者評価を６年ごとに受けるとともに、その中間年には、「教育研究審議会」において、点検･評価を行っている。
会計等の監査は、「公立大学法人大分県立芸術文化短期大学監事監査規程」に基
づき、大分県知事に任命された２名の監事が、業務及び会計の執行状況について、業務の実績に関する報告書及び財務諸表、決算報告書等の資料をもとに毎年実施しているほか、４半期ごとに公認会計士による会計指導を行っている。
また、県出資法人であることから、毎年度、県の監査事務局による財務監査を行っている。
以上のことから、大学運営の適切性について定期的に点検・評価を行い、その結果をもとに改善・向上に向けて取り組んでいると判断できる。
＜提言＞
改善課題
１）業務の拡大・複雑化するなかで、事務職員数は増えておらず、専門性が求められる総務･財務事務や教務事務、学生支援、入試事務等の円滑な遂行について困難な状況が見られる。業務や課題の多様化、専門化に対応する事務組織体制を十分に整備しているとはいえず、改善が求められる。
２）教員を対象とする大学運営の資質向上を図るためのＳＤを実施していないため、改善が求められる（『評価結果（分科会案）に対する回答』41～42 頁）。
33大分県立芸術文化短期大学

（２）財務
＜概評＞
① 教育研究活動を安定して遂行するため、中・長期の財政計画を適切に策定しているか。
2018（平成 30）年度から 2022（令和４）年度までの第３期中期計画において、６年間の積算に基づく総額を示した「予算・収支計画及び資金計画」を作成している。第３期中期計画では「財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置」として、「事務等の効率化及び経費の抑制」「自己収入及び外部資金の獲得」「資産の適正管理及び有効活用」を掲げている。
また、施設設備の維持・改修には多額な資金が必要となることから、「大分県立芸術文化短期大学キャンパス整備基本構想」を定め、施設設備整備費補助金により、計画的に整備を進めていることから、中期的な財政計画を適切に策定しているといえる。
②

教育研究活動を安定して遂行するために必要かつ十分な財務基盤を確立しているか。
収入に関しては、大分県から交付される運営交付金について、必要経費を確実に見込むとともに、その必要性を県に説明することで、2020（令和２）年度に開始された修学支援新制度による減額分の授業料等を含め、必要額が県から交付されている。また、学生納付金を主たる財源とし、オープンカレッジや公開講座の展開、施設の外部貸し出し等により、自己収入の確保に努めていることから、教育研究活動を安定して遂行するために必要な財政基盤を確立しているといえる。なお、当該短期大学における損益計算書の財務関係比率については、経年的に見ると人件費比率が減少し、教育経費比率が増加している。このことから、教育研究活動の一層の充実に向けて経費構造の改善を図っている。
外部資金については、研究助成制度として「研究費特別枠」を設け、申請のための研修会を実施するなど、その獲得に努めており、獲得金額、件数ともに増加している。しかし、科学研究費補助金の採択件数について微増してはいるものの、必ずしも十分とはいえない状況にあるため、今後も特色を生かした研究成果に基づく科学研究費補助金等の申請を教員に促すとともに、研究助成制度を活発に利用することによって、外部資金の受け入れ・獲得及び受託事業収入等の増収につなげることが望まれる。
以 上34

大分県立芸術文化短期大学提出資料一覧
点検・評価報告書
評定一覧表
短期大学基礎データ
基礎要件確認シート
短期大学を紹介するパンフレット
その他の根拠資料
資料の名称
大分県立芸術文化短期大学学則
大分県立芸術文化短期大学専攻科規程
大分県立芸術文化短期大学における教育目的に関する規程
キャンパスガイド 2019
大学案内 2020
令和 3 年度 大分県立芸術文化短期 大学学生募集要項（推薦型選抜・一般選抜）
求人のための大学案内 2020
大分県立芸術文化短期大学第３期中期目標
大分県立芸術文化短期大学第３期中期計画
事業年度に係る業務の実績に関する報告書（平成 30～令和 2 事業年度）
大分県立芸術文化短期大学中期目標期間（平成 24－26 年度）の業務実績に関する評価結果

１

理念・目的

２

内部質保証

平成 22 年度大学評価・学位授与機構による認証評価報告書
平成 28 年度大学基準協会による認証評価報告書
事業年度に係る業務の実績に関する報告書（平成 30～令和 2 事業年度）
本学ホームページ 内部質保証の方針及び手続等
大分県立芸術文化短期大学定款
大分県立芸術文化短期大学教育研究審議会議事録
授業評価アンケートと教員レポートの様式
卒業生・修了生満足度アンケートの結果報告書 2018（平成 30）年度
学習と生活実態調査の結果報告書 2018（平成 30）年度
ＦＤ活動のまとめ 2019（令和元）年度

３

教育研究組織大分県立芸術文化短期大学における教育目的に関する規程
大分県立芸術文化短期大学第３期中期目標
大分県立芸術文化短期大学第３期中期計画
教育研究審議会議事録（平成 30 年度第 1,2,3 回）
入試委員会議事録（令和元年度第 6 回）
理事会議事録・資料（平成 29 年度第 5 回）
大学案内 2020

４

教育課程・学習成果

学位授与方針（ディプロマポリシー）
キャンパスガイド 2019令和 3 年度 大分県立芸術文化短期 大学学生募集要項（推薦入試・一般入試）
本学ホームページ 大学案内 本学の方針
大分県立芸術文化短期大学履修規程
カリキュラムマップ
大分県立芸術文化短期大学学則
学科、専攻科の年間時間割
シラバス 2019
許挺傑、光野百代、宮野幸岳「多履修生科目における C-Learning 運用の実践報告─国際総合学科
における３科目を事例として─」『大分県立芸術文化短期大学研究紀要』第 56 巻（2019 年）
授業評価アンケートの結果 2015（平成 27）～2018（平成 30）年度
全国大学実務教育協会認定資格カリキュラム履修確認シート 令和元年度入学者用
平成 29～30 年度学外研修実施状況（国際総合学科）i

４

教育課程・学習成果

大分県立芸術文化短期大学単位認定規程
大分県立芸術文化短期大学学則
大分県立芸術文化短期大学学位規程
卒業・修了制作作品集 2019（令和元）年度
国際総合学科『令和２年（2020 年）度 卒業研究概要』
コンクール受賞歴 大学案内 2017～2020
進路状況資料 2018（平成 30）～2020（令和 2）年度
卒業生・修了生満足度アンケートの結果報告書 2018（平成 30）年度
各学科のポートフォリオ様式
平成 30（2018）年度 FDSD 活動の議事録
資格取得状況表 2015（平成 27）～2020（令和 2 年度）
外国語検定試験 受験者・合格者数
世界遺産受験者・合格率(平成 22 年度～令和元年度）
日本語検定東京書籍賞優秀賞（団体表彰）
国際総合学科「卒業生の進路状況について」（2019（平成 30）～2021（令和３）年度）
新入生アンケート集計表（国際総合学科） 平成 30～31 年度
情報コミュニケーション学科 FD ミーティング報告書 2016（平成 28）年度～2019（令和元）年
度
情報コミュニケーション学科卒業研究ルーブリック
日商 PC 検定試験 受験者・合格者数 2016（平成 28）～2020（令和 2）年度
秘書検定・日商簿記検定 受験者・合格者数
2016（平成 28）～2020（令和 2）年度マナープロ
トコル検定 受験者・合格者数
2018（平成 30）～2020（令和 2）年度
ビジネス著作権検定・教育著作権検定 受験者・合格者数 2016（平成 28）～2020（令和 2）年度
授業評価アンケートと教員レポートの様式
平成 22 年度大学評価・学位授与機構による認証評価報告書
平成 28 年度大学基準協会による認証評価報告書
公立大学法人 大分県立芸術文化短期大学令和元事業年度の業務実績に関する項目別評価（大項目評価）及び全体評価

５

学生の受け入れ

大学案内 2020
令和 3 年度 大分県立芸術文化短期 大学学生募集要項（推薦入試・一般入試）
令和 3 年度 大分県立芸術文化短期 大学学生募集要項（社会人）
令和 3 年度 大分県立芸術文化短期 大学学生募集要項（専攻科）
本学ホームページ 大学案内 本学の方針
大分県立芸術文化短期大学専門委員会規程
入試実施要領６

教員・教員組織

本学ホームページ 大学案内 本学の方針
大分県立芸術文化短期大学教員評価規定
大分県立芸術文化短期大学教員選考規程
大分県立芸術文化短期大学学則
大分県立芸術文化短期大学教授会運営規則
大分県立芸術文化短期大学教員選考規程細則
ＦＤ活動のまとめ 2019（令和元）年度
授業評価アンケートと教員レポートの様式
卒業生・修了生満足度アンケートの結果報告書 2018（平成 28）年度
学習と学生生活実態調査の結果報告書 2018（平成 30）年度
国際総合学科 教育研究活動一覧
情報コミュニケーション学科ＦＤミーティング報告書 2016（平成 28）年度～2020（令和 2）年度

７

学生支援

大分県立芸術文化短期大学第３期中期目標
大分県立芸術文化短期大学第３期中期計画
キャンパスガイド 2019
担任教員の役割ガイドライン（キャンパスガイド 2019_P32）
修学等の支援依頼書
教授会議事録（平成 25 年度第 13 回、平成 27 年度第 1 回）
長期履修規定

ii

７

学生支援

大分県立芸術文化短期大学既修得単位の認定規程
留学生の学習・生活指導にかかるガイドライン
日本学生支援機構の奨学生の割合
大分県立芸術文化短期大学授業料減免等事務処理要領
保健室・学生相談室活動報告 2020（令和 2）年度
大分県立芸術文化短期大学人権相談室規程
大分県立芸術文化短期大学セクシュアル・ハラスメント等人権侵害防止規程
求人のための大学案内 2020
インターンシップ実習参加学生数・受入企業数
危機管理マニュアル（海外）８

教育研究等環境大分県立芸術文化短期大学第３期中期目標
大分県立芸術文化短期大学第３期中期計画
大分県立芸術文化短期大学のあり方について報告書（平成 26 年 3 月）
大分県立芸術文化短期大学キャンパス整備基本構想（平成 27 年 5 月）
大分県立芸術文化短期大学情報セキュリティに関する規程
GEITAN－NET 利用ガイドライン
大分県立芸術文化短期大学 DATA 集（2020（令和２）年度）
図書館利用ガイド
選書ツアー実績（H30～R2）
図書館だより大分県大学図書館間相互利用実施要領
大分県立図書館と大分県立芸術文化短期大学附属図書館の相互協力について
平成 26 年第 2 回教授会資料(抜粋)
知的財産支援室設置要綱
大分県立芸術文化短期大学における公的研究費の管理・監査の基本方針
大分県立芸術文化短期大学における公的研究費の不正防止計画

９

社会連携・社会貢献

大分県立芸術文化短期大学第３期中期目標
大分県立芸術文化短期大学第３期中期計画
芸短オープンカレッジの実施状況
公開授業の実施状況
広報紙「エピストゥラ」№55, 56
広報紙「エピストゥラ」№57
広報紙「エピストゥラ」№58とよのまなびコンソーシアムおおいたホームページ 事業概要
地域連携研究コンソーシアム大分ホームページ 事業概要
芸短オープンカレッジ 2019
芸短公開授業 2019令和 1 事業年度に係る業務の実績に関する報告書(新型コロナウイルス対策直前年）

10 大学運営・財務（１）大学運営

大分県立芸術文化短期大学定款
大分県立芸術文化短期大学業務方法書
大分県立芸術文化短期大学理事会運営規程
大分県立芸術文化短期大学経営審議会運営規程
大分県立芸術文化短期大学教育研究審議会運営規程
大分県立芸術文化短期大学専門委員会規程
大分県立芸術文化短期大学教授会運営規則

10 大学運営・財務（２）財務

大分県立芸術文化短期大学会計規程
大分県立芸術文化短期大学予算規程
大分県立芸術文化短期大学監事監査規程
事業年度に係る業務の実績に関する報告書（平成 30～令和 2 事業年度）
決算報告書（平成 28 年度～令和 2 年度）
監査報告書（平成 28 年度～令和 2 年度）
大分県立芸術文化短期大学の組織に関する規程
本学分掌表 2021（令和２）年度

iii

10 大学運営・財務（２）財務

大分県立芸術文化短期大学事務職員の昇任に関する規程
大分県立芸術文化短期大学期限付雇用職員就業規則
大分県立芸術文化短期大学第３期人事基本計画

11

大分県立芸術文化短期大学履修規程
アートマネジメント演習Ⅰ講師一覧
アートマネジメント修了者一覧
修了プロジェクト一覧

その他の取組その他【修正】04 短期大学基礎データ（大分県立芸術文化短期大学）（修正）学生の履修登録状況（過去３年間）短大版
大分芸短：ＦＤ／ＳＤ参加者数
大分芸文（0706 修正版）基礎データ（表 8）iv

大分県立芸術文化短期大学提出・閲覧用準備資料一覧（実地調査）
資料の名称
１

理念・目的

国際総合学科学科案内
情報コミュニケーション学科学科案内
平成 31 年度計画
令和 2 年度計画
令和 3 年度計画

２

内部質保証

認証評価／自己点検・評価
令和 3 年度第 1 回教育研究審議会（令和 3 年 4 月 9 日）
R2 第 6 回教務学生委員会議事録 020902
R2 第 7 回教務学生委員会議事録 021007
R2 第 8 回教務学生委員会議事録 021104
R2 第 9 回教務学生委員会議事録 021209
R2 第 10 回教務学生委員会議事録 030106
第 3 期中期計画
令和 2 事業年度における業務の実績に関する報告書（R3.6)
令和 3 事業年度項目別評価（大項目評価）及び全体評価
令和 2 年度第 11 回教育研究審議会資料
令和 3 年度第 2 回教育研究審議会資料
令和 3 年度第 3 回教育研究審議会資料
令和年度以降 FD ミーティング開催実績
R3 第 1 回教職課程委員会議事録

４

教育課程・学習成果

国際総合学科「ラーニングアウトカムに即した分類と自己評価」
情報コミュニケーション学科「ポートフォリオ」

５

学生の受け入れ美術科コース制導入資料
モチーフローテーション表【美術科】
2023 入試ガイド【美術科】
令和 4 年度専攻科（音楽専攻）選抜試験変更
入試配点変更（音楽科）
R3 推薦型選抜実技実施要項（音楽科）
音楽科選抜内容の変更について
募集要項、入試課題に関する音楽科内の協議（その１）
募集要項、入試課題に関する音楽科内の協議（その２）
募集要項、入試課題に関する音楽科内の協議（その３）
国際総合学科会議議事録（20180216）
国際総合学科会議議事録（20160525）
国際総合学科会議議事録（20171220）
国際総合学科会議議事録（20190925）
国際総合学科会議議事録（20191023）
情報コミュニケーション学科会議議事録（20170524）
情報コミュニケーション学科会議議事録（20171025）
情報コミュニケーション学科会議議事録（20171227）
情報コミュニケーション学科会議議事録（20180425）
情報コミュニケーション学科会議議事録（20190318）
情報コミュニケーション学科会議議事録（20190925）
情報コミュニケーション学科会議議事録（20191023）
情報コミュニケーション学科会議議事録（20191120）
情報コミュニケーション学科会議議事録（20200722）
令和 3 年度第 4 回問題作成委員会議事録
美術科新体制_20201204
平成 30 年度音楽科改組について
情報コミュニケーション学科会議議事録（20170403）v

５

学生の受け入れ情報コミュニケーション学科会議議事録（20180124）
情報コミュニケーション学科会議議事録（20180725）
情報コミュニケーション学科会議議事録（20190123）
情報コミュニケーション学科会議議事録（20191120）
長期履修制度利用者数（H29～R3)

６

教員・教員組織

R3 教育力向上経費様式
R4 研究費特別枠設定様式
教授会及び研修等計画（R1～R3)

７

学生支援

R2 年度推薦入試合格者入学前課題（美術科デザイン専攻）
入試合格者入学前課題（音楽科）
R2 年度入試合格者入学前課題（国際総合学科）
R3 年度推薦入試合格者入学前課題（情報コミュニケーション学科）
R4 年度一般入試合格者入学前課題（情報コミュニケーション学科）

８

教育研究等環境大分県立芸術文化短期大学学外研究規程
不正行為の防止等に関する規程

その他

ルーブリック評価（各学科分）
学習ポートフォリオ（美術科･音楽科）
社会貢献活動の実績と研究費上乗せ額
1 単位あたりの学習時間が定められている規程
第 3 期中期計画運営費交付金推計額vi

大分県立芸術文化短期大学提出資料一覧（意見申立）
資料の名称
６

教員・教員組織

実習助手・副手規程
キャンパスガイド２０１９vii