集落営農組織の労災制度への加入について【何が問題か？】
富 山 県で は、集落営農組織の設立により、米の生産コスト削減や生産調整に 対応しながら、集落の農業生産体制を築いてきました。
昨 今 、集 落営農組織の設立目的はある程度達成された感がありますが、組織 運
営面 、 とり わけ農作業においてはリ スクが年々大きくなっているのではないかと感じ て いま す。具体的には、農業機 械が大型化、高性能化している反面、操作を年に 数 日し かしていない慣れない人 や初心者、高齢者に任せるしかない状況にあるからです。
その よう な中では、組織とすれば、万が一の事態に備え労災保険や民間の傷害保険に加入するなど リスクを回避し、円滑な運営を図るべきでないかと考えます。
営 農 組合 の役員さんから「理解はしているが、掛金が負担だ」という声を聞 くこと も あり ますが、他県の組織では無保険状態で農作業死亡事故が発生し、多額の補 償 が必 要になったという、被害者だけでなく、全ての構成員にとって悲しい事件 が 起こ っており、目先の掛け金にとらわれた運営は見直すべきでないでしょうか。
本 資 料で は、集落営農組織において加入できる労災制度を紹介しながら、組 織が労 務対 価 を「給与」、「従事分量配当」のいずれかで支出する時の、加入できる労災 の種 類 と消費税における取り扱 いを整理することにより労災等への加入を促進し、組織の円滑な 運営に資することを目標にしています。
【労災制度とは？】「労災」とは、「労働者災害補償保険」の略称で、労働者災害補償保険法に基づき、業務災害及び通 勤災害にあった労働者又はその遺族に保険給付を行う政府管掌の制度です。
労 災 は、 あくまでも労働者を対象にした制度で、使用者すなわち経営者は対 象外とされています。
ま た、こ の経営者の範囲には、 農業経営を行う事業主や集 落営農組織の構成 員も 含 ま れ ま す。つまり、農作業事故という危険と隣り合わせにある農業者の多 くが労災に加入できないことを意味します。
し か しな がら、国では、農業における業務の実態、災害の発生状況、労働者 に準じた保護の必要性から「特別加入」制度を設けています。
農業者の場合、①中小事業主等(常時 300 人以下の労働者を使用する事業主等)② 指 定 農 業 機 械 作 業 従 事 者 (ト ラ ク タ ー や コ ン バ イ ン な ど の 機 械 を 使 用 す る 自 営農業者)③ 特 定 農 作 業 従 事 者 (農 業 用 機 械 作 業 や 農 薬 散 布 作 業 な ど 特 定 農 作 業 を 行 う 自 営農業者)のいずれかで加 入することができます。

【労務対価の支給方法と労災加入】
組織の労務対価の支給方法と労災加入の関係について解説します。
従 事 分 量 配当を支給する法人の場合、構成員は全員が経営者であり、組織での労務 は自 己 責任での提供と位置付け られ、「使用者」側と判断されます。つまり 、労災は「特別加入」 でしか加入できないことになります。
他 方、給 与 を支給 する法人の場合 、 そこには代表者等からの一定の指揮命令が存在し、それに対する労務提供と位置付けられ、「労働者」に該当するケースが多いと考えられます。
「労働者」に該当すれば、労災は「一般加入」で加入できる ことになります。
労災の「特別加入」と「一般加入」では、その掛金を算定すると特別加入の方が高く なることが 一 般的で 、よっ て、特 別加入で手続きする従事分量配当を行 う
運営の方が労災掛金 は高くなります(下記の計算例を参照)。
労災掛金は、一般加入は支払った賃金に対して 13/1,000 で計算されます。
（例）１日 8,000 円で、年 50 日作業に従事した場合
掛金： 8,000 円×50 日×13/1,000＝5,200 円
それに対し、特別 加入 は受け取 った配当 金と は関係な く、加入 時に 、給付基 礎日額を定め、「指定農業機械」、「特定農作業従事者」から加入区分を選択します。
（例）給付基礎日額を１日 8,000 円とし、特定農作業従事者で加入した場合
掛金： 8,000 円×365 日×9/1,000＝26,280 円
例では、従事分量配当の運営で特別加入する方が 21,080 円 労 災掛 金 が 高 く なります。

【労務対価の支給方法と消費税額との関係】
次に、労務対価の 支給方法と労災掛金に加え、消費税額の関係を重ねてみます。
消 費 税は 、従事分量配当か給与のいずれで支給するかにより、消費税額は異なってきます。従事分量配当の場合は「課税仕入」となる一方、「給与」の場合は不課税 とな り 、消費税の納税額からの 控除がないことになります。つまり、従事分量配当の方が消費税 額は小さくなることが一般的です(下記の計算例を参照)。
消費税では、「従事分量配当配当」という概念で支払われた労務対価は「課税仕入」と扱われ、消費税額の計算で減算されます。
（例）１日 8,000 円で年 50 日作業に従事し、400,000 円が配当 として支払われた場合
消費税計算での控除額：400,000 円×8/108＝29,600 円
一方、「 給 与 」 と い う 概 念 で 支払 わ れた 労務 対 価 は 「不 課 税」 と扱われ、 課税 仕入(消費税計算において減算されるもの)には含まれません。よって、上述例と同じ 400,000 円
で も 給 与の 場 合 は消 費 税 計 算 か ら 除 外 され る (控 除 さ れ る 消費 税 額 が な い)こ と にな り ます。
つまり、従事分量配当を行う方が 29,600 円消費税納税額が少なくなります。

な お、消 費税の金額が異なるのは 、「本則課税」の法人 で、「簡易課税」を選択している場合や組織への課税がない任意組合の場合は影響ありません。
《労災加入と労務対価、それに伴う消費税の扱い整理表》
労務対価
従事分量配当
給与
労災加入
消費税計算

特別加入のみ課税仕入

一般加入も可不課税【構成員(出資者)の家族の扱いは？】
以 上のこ とをま と めると 、組織が従事分量配当を選択した時、給与の場合と 比較し 、消 費 税額は小さくなる方に作 用する反面、労災掛金は高くなるのが一般的ということになりま す。と こ ろで 、労務対価の支払いはあくまでも組織構成員、すなわち「出資者」 に対して のも のであ り 、出資 をし ていない従業員への労務対価は「給与」となり 労災は一般加入の扱い となります。
ここで、留意してほしいのは、従事分量配当の法人において、構成員(出資者)の家族は、「使用 者 」か「労働者」か、どちらに含まれるかということです。
生計を一にする家族の場合は、構成員が家族の分も含めて自分の所得とするのが一般的 でした が、構成員の家族は従業員と扱い、労務対価は給与として本人 に支 給 す る ことも認められるようにな ってきました。 このような法人では、構成員の家族が労災加入す る場合、「一般加入」も考えられます。
(ただ し 、労働者として、組織と労働契約を結んでいる、労働者名簿に登載され 、賃金台帳により支払った給料が明確化され、1 ヶ月に 1 回以上の現金により支給し、源泉徴 収を 実施 し、 比較す る労 働者が存在するなど、労働者 性が確保されてい ることが必要です。)【労災の種類と加入できる内容】
集 落 営農 組織の場合の組織内の立場ごとの特別加入と一般加入の可否や、補 償の適用範囲は下表のとおりです。
特別加入
中小事業主等
任意組合

法人
【配当】

法人
【給与】
災 害
発生時

代表者等
構 成 員 (本 人 )(家 族 )
従業員
第三者
代表者等
構 成 員 (本 人 )(家 族 )
従業員
第三者
代表者等
構 成 員 (本 人 )(家 族 )
従業員
第三者
業 務 上
通勤途上
業 務 外
事業限定

補償対象
作 業

作業限定
場所限定
時間限定
保険料率
(平 成 2 7 年 4 月 1 日 現 在 )指定農業機械
作業従事者

一般加入
特定農作業
従 事 者

××××××××
×
○
××
(※ 1)

××
×

○
×
(※ 1)

××××

対象
対象
対象
対象
対象外
対象外
対象外
対象外
対象外
農業及び関連農業
農業の一体的事業
無有 (※ 3)
有 (※ 5)
無有 (※ 4)
有 (※ 6)
有 (※ 2)
無無給 付 基 礎 日 額 ×365 日 ×下 記 の 料 率
13/1,000
3/1,000
9 /1,000注 ） ○ は 加 入 で き る 、 △ は い ず れ か １ つ を 選 択 し て 加 入 、 ×は 加 入 で き な い 。

○ (※ 1)
○対象
対象
対象外なし
無無有
支払った賃金の13/1,000

表 の中 で注目すべき事項は、網掛けした項目で、構成員本人や構成員家族が 、組織 の種 類(任意組合、従事分量配当を行う法人、給与支給の法人)により、加 入で き る 内 容 が異なる点で す。 加入 内容が異なれば、労災掛金(保険料率)も変わりますので注意して下さい。
(※ 1) 労 働 者 と し て 、組 織 と 労 働 契 約 の 締 結 、労 働 者 名 簿 へ の 登 載 、賃 金 台 帳 に よ る 支 払 っ た 給料 の 明 確 化 、 賃 金 の 1 ｹ月 に 1 度 以 上 の 現 金 に よ る 支 給 、 源 泉 徴 収 の 実 施 の 他 、 比 較 す る労働者があり、労働者性が確保されていることが必要。
(※ 2) 所 定 労 働 時 間 内 か 、 労 働 者 の 時 間 外 労 働 に 応 じ た 就 業 に 限 ら れ ま す 。
(※ 3) 土 地 の 耕 作 や 植 物 の 栽 培・採 取 の 作 業 で 指 定 農 業 機 械 及 び こ れ に 直 接 付 随 す る 作 業 に 限 定 。
(※ 4) ほ 場 又 は 作 業 場 を 原 則 。
(※ 5) 土 地 の 耕 作 や 植 物 の 栽 培 ・ 採 取 の 作 業 で 、 ① 動 力 に よ り 駆 動 さ れ る 機 械 を 使 用 す る 作 業 、② 高 さ が 2m 以 上 の 箇 所 に お け る 作 業 、 ③ 農 薬 散 布 の 作 業 で 、 こ れ ら の 作 業 に 付 随 す る 準備や後始末の作業に限定。
(※ 6) ほ 場 、 格 納 庫 、 農 舎 、 堆 肥 場 、 草 刈 り 場 、 作 業 場 と 共 同 集 荷 施 設 の 相 互 間 の 合 理 的 経 路 。

【労災加入掛金と消費税額のシミュレーション】
組 織が 労災加 入を 決断す るに 当っては、労災掛金と消費税納税額の試算が必 要です 。 そこ で、売上高や経費、労務 対価の額、構成員や労災に加入する人数などから労 災 掛 金と消費税額をシミュレ ーションできる計算式の入ったエクセルの ワークシートを作成し ました。
市町村農政担当主務課、各 JA 営農指導主務課、各農林振興センター経営支援班に CD で配布してありますので、お問い合わせ下さい。
【労災の加入相談】
労 災 へ の 加入 につ い て、一 般 加 入 (対 象は 従 業 員 )の 場 合 は、 労働基準 監督 署 へ直接出向いて手続きすることになります。
また、特別加入の場合は、最寄 りの JA に相談してください。
具体的手続きについては、社会 保険労務士に相談して下さい。

《 監 修 》
特定社会保険労務士
畠山義明
中小企業診断士・税理士 安達長俊
《 協 力 》
株式会社 トヤマデータセンター《編集・発刊》
富山県担い手育成総合支援協議会 (事務局：富山県農業会議)
この パ ンフレットについてのご不明な点や詳細は、富山県農業会議、または、各農林振興センター経営支援班までお問い合わせ下さい。
富山県農業会議
TEL０７６－４４１－８９６１
新川農林振興センター経営支援班 TEL０７６５－５２－０２６８
富山農林振興センター経営支援班 TEL０７６－４４４－４５２１
高岡農林振興センター経営支援班 TEL０７６６－２６－８４７４
砺波農林振興センター経営支援班 TEL０７６３－３２－８１１１