上海市で公布された地方法規及び政府通達（2017 年 1 月～3 月, 7 月～12 月現在）の最新情況
注１：公布機関はいずれも上海市の立法機関および行政機関である。
注２：外商投資企業にとって留意すべきと思われる法令をまとめたものである。

NO

文件番号

法令あるいは政府通達の名称

公布機関

公布／
施行期日

1

滬工商規
［2017］
1号『「上海市市場監督管理処罰手続規定」の実施
市人民政府に関する若干の意見』

2017/1/5

2

滬食薬監規［2017］
1号

食品薬品監督『上海市・薬品、医療機械、化粧品に関わる違管理局
法行為の告発奨励弁法』
財政局

公布：
2017/1/5
施行：
2017/2/15

内容の概略
習近平国家主による腐敗一掃運動の基本スローガンである「四つの厳格」といった指示を実践に移すために上海市政府が公布した『上海市市場監督管理処罰手続規定』はすでに 2016 年 11 月 1 日より施行しているが、（前回の法
令情報 10 を参照）これはその法令の実施に関する行政意見である。内容を見ると、上記の法令で具体的に定めていなかった部分の補強意見で、旧法令から新法令への移行期の処理方法、市場管理責任者による合議を経て決定する処罰の範囲、処罰情報の公開方法等を指摘している。
上海市の食品薬品市場を監督管理する主管部門が昨年公布した「滬食薬安弁発［2016］106 号」が正式公布前に意見聴取するためのヒアリング草稿として公布した法令の確定版。自然人による薬品、医療機械、化粧品に関わる違法行為の告発を奨励することを目的としており、一般自然人による告発を実名・伏名・匿名に分けて定義し、それぞれの告発の処理方法を詳細に定めている。また告発行為を奨励する部門、奨励の条件、結果に対する褒賞等についても定めており、告発に関わる申請表、授権委託状、告発結果の通知書等 7 種類の文書の書式も添付している。違法行為の摘発に一般大衆も参画させることを目的とした法令であり、外商投資企業は匿名によるライバル企業の関係者からも告発があり得ることも想定すべきである。また本法令には付属文書として「薬品、医療機械、化粧品の厳重な違法行為重点告発状況」「同告発申告書」「同授権委任状」等の告発に関連する 7 件の文書を添付してい

1

3

滬工商規
［2017］
2号

公布：『「広告法」違反に対する行政処罰の裁量基準 工商行政管理 2017/1/10
に関する通知』
局
施行：
2017/2/10

4滬食薬監弁［2017］
15 号『2017 年食品薬品監督管理工作要点』

食品薬品監督
管理局

5

市人代常務
委員会公告
［2017］
18 号『上海市食品安全条例』

公布：
市人民代表大 2017/1/20
会常務委員会 施行：
2017/3/20

2017/1/17

る。2017 年 2 月 15 日の施行で有効期限を 2021 年 12 月
31 日までとする時限立法である。
『中華人民共和国広告法』および上海市人民政府が公布した『上海市行政処罰裁量基準制度の制定に関わる指導意見』に基づいて公布された法令。企業や各種の事業組
織が『広告法』の規定に違反した場合に科せられる行政処罰について、処罰を免れるケース（是正が必要）、処罰が軽減されるケース、厳重な処罰が科せられるケース等について、その違法と見なされる広告の内容、違法広告がリリースされた期間、違反による社会的影響等、違反の情状に応じて詳細な規定を設けている。広告の企画・製作を受注する広告代理店はもとより広告の発注者も処罰の対象となるので、自社広告の見直し、新たに広告をリリースする
予定のある企業は必見の法令である。またこの法令は2017 年 2 月 10 日より 2020 年 6 月 30 日まで実施する時限立法である。
上海市の食品薬品市場を監督管理する主管部門が『上海市食品薬品条例』に基づいて公布した法令で当年度における監督管理の目標を定め、市場に出回る農産物、食品、薬品、医療機器類を監督するための具体的な措置を定めている、その適用対象も生産者だけにとどまらず、販
売者、飲食店、流通業者にも及んでいるので関連する事
業主は注意すべきである。
中国の食品安全リスクは猖獗（しょうけつ）を極めているが、上海市における食品安全に関わる基本法は 2011 年 9月より施行している『上海市が実施する「中華人民共和国
食品安全法」弁法』であったが、昨年の 9 月 14 日にこの法令の改正を意図したヒアリング草稿が公布され、ほぼ 2 週間にわたって社会的な公聴活動を実施している。その結果に正式公布された法令が本条例である。全 62 条の従来法を大幅に改正しており、115 条で構成する大型地方法令となっている。例えば内容を章立てで概括すると、①

2

6

市人民政府

公布：
『上海市多国籍企業によるリージョナル・ヘッド・ 市人民政府商 2017/1/27
クォーターの設立奨励規定』
務委員会
施行：
2017/2/1

7

滬人社外発［2017］
4号

公布：『上海戸籍を具備する留学人員の外国籍子女 人力資源社会 2017/2/23
が享受する優遇政策に関する通知』保障局
施行：2017/3/1

8－『「外国人就業許可証」あるいは「外国人専家工作証」をすでに取得している外国人の「外国人 人力資源社会
2017/3/15
来華工作許可証」の手続に関する必須事項の 保障局
通知』

9

滬府発
［2017］
15 号『収用された集団所有土地の農民の就業・社会
人民政府
保障弁法』

公布：
2017/3/16
施行：

総則、②食品の安全に関わるリスクの監視、測定、評価および安全基準、③食品の生産経営、④小規模食品加工
および路上販売、⑤食品安全の予防措置、⑥監督管理、⑦法律責任、⑧附則－－といった構成であるが中でも第二章と第三章は特に重要で、第三章の「食品の生産経営」では、食品の市場投入に関わる一般規定/生産経営過程におけるガバナンス/農産品の生産と流通/食品のネット販売について言及、すこぶる詳細な規定を設けており、違反した場合の法律責任も一段と厳格になっている。
したがって、食品の生産、販売、流通および飲食業を経営する外商投資企業は必見の法令となっている。また本
法令は 2017 年 3 月 20 日よりすでに施行している。
市政府弁公庁が 2012 年に公布した従来規定（『上海市多国籍企業による RHQ（リージョナル・ヘッド・クォーター）の設立奨励規定』（滬府弁発［2012］51 号）を改正した法令である。過去 5 年間の実績と現状に基づいて旧規定を部分的に改正しており、上海エリアで RHQ を設立する計画がある外商投資企業は必見の法令である。
上海市では様々な制度を制定して優秀な人材の導入に腐心してきたが本法令はその政策を裏付けるものである。
本法令は、上海戸籍を具備する留学経験者の子女が外国籍である場合、居留条件や教育・医療等の面で享受できるような優遇制度を定めているが、その子女本人の資質や能力については如何なる条件も定めていない。
従来から運用してきた「外国人就業許可証」あるいは「外国人専家工作証」を取得している外国人を適用対象とする法令で、新たに運用する「外国人来華工作許可証」の申請手続あるいは差替手続に関する行政通知で、該当する外国人は必見の法令である。
『中華人民共和国社会保障法』に基づいて公布された法令で、政府により収用された集団所有土地で農業を営む
住民の就業と社会保障を確保するための法令で、制度の32017/4/1

10

滬人社規［2017］
9号

11滬人社規［2017］
10 号

12

滬人社規
［2017］
11 号

13

滬人社綜発
［2017］
12 号

公布：『原小城鎮社会保険に加入する収用土地の住人力資源社会 2017/3/17
民の社会保険を基本養老保険と養老保険に編保障局
施行：入する処置の若干問題に関する通知』
2017/4/1
公布：『収用土地の住民の基本医療保険の若干問題 人力資源社会 2017/3/17
に関する通知』に加入する事項に関する通知』保障局
施行：2017/4/1
公布：『収用土地の住民の養老保険の若干問題に関 人力資源社会 2017/3/17
する通知』
保障局
施行：
2017/4/1『上海市最低賃金基準の調整に関する通知』

人力資源社会2017/3/31
保障局

適用範囲、管理部門、安置補助の条件、年齢に応じた分類（二種類）、就業訓練、就業の際に享受する社会保険、養老保険対象者が享受できる養老保険の受給条件、政府による生活保護の条件等について定めている。この制度は、後述する、『原小城鎮社会保険に加入する収用土地の住民の社会保険を基本養老保険と基本医療保険に編入する処置の若干問題に関する通知』『収用土地の住民が基本医療保険に加入する事項に関する通知』の基礎となる法令である。2022 年 3 月 31 日までの時限立法であるが、上海市郊外部の小城鎮や農村の住民を企業が雇用する場合は従来から「小城鎮社会保険制度」を適用してきたが、この制度を大幅に変更する法令であり、該当する労働者を雇用している外商投資企業は必見の法令である。
前出第 6 項を参照

前出第 6 項を参照

前出第 6 項を参照

4 月 1 日より企業労働者の最低月額賃金の基準を従来の1,820 元より 2,020 元に調整。また企業は、①個人が納付する養老、医療、失業の各保険料、及び住宅積立金。②
法定勤務時間を超える超過勤務の報酬。③夜勤班、深夜勤班、及び高温、低温、坑内、有毒有害など特殊環境下の勤務に従事する場合の手当。③補食手当、通勤交通

4

14

滬府令
［2017］
53 号『「上海市流動戸外広告設置管理規定」および「上海市流動戸外広告設置管理法」の改正に関 市人民政府
する決定』

15

滬府令
［2017］
55 号『上海市住宅物業消防安全管理弁法』

市人民政府

16

滬府発
［2017］
52 号『上海市社会扶養費徴収管理若干規定』

市人民政府費手当等の事項については最低賃金基準額には組み入れずに別途支給しなければならない。本法令ではさらに最低時給基準も定めており、従来の一時間当たり 19 元から 20 元に引き上げられている。
上海市における戸外広告の管理に関するこの二件の法令は 2010 年の 12 月に公布、翌年の 1 月 1 日に施行、現在に至っている現行法であるが、これはその改正版であ
公布/施行 る。主な改正事項は、戸外広告の政府主管部門の変更：2017/7/13 （拡大）、戸外広告の設置申請方法および審査認可方法の変更、広告設置条件の変更等である。従来より一段と厳格な規定となっていることもあり、広告主となる企業あるいは広告代理業者は必見の法令である。
『中華人民共和国消防法』『物業管理条例』および上海市の『上海市消防条例_』『上海市住宅物業管理規定』に基づいて市政府が公布した法令。文字通り、住宅・不動産の公布：施設および屋外・屋内に設置する各種防災設備、インフ
2017/7/18
ラの安全管理、管理会社（物業）や居民委員会が実施す施行：べき防災教育・宣伝活動等について各種の規定を設けて2017/9/1
いる。また違法した場合の処罰規定も定めている。したがって、不動産の管理やデベロッパーを事業とする外商投資企業は必見の法令と言える。
『中華人民共和国人口・計画生育法』および国務院が公布した『社会扶養費徴収管理弁法』を根拠法とした上海市の現行法（『上海市人口・計画生育条例』）を改正した法令。
公布：
中国ではすでに「一人っ子政策」を緩和して第二子の生
2017/7/31
育が可能となっているが、第三子あるいはそれ以上の子
施行：
供の生育/婚姻関係が存在しない状況下の生育/両親が2017/9/1
共に上海市の戸籍を有しない状況下の生育･･･等を当該法令に合致していないと見なして政府主管当局が「社会扶養費」といった名目で相応の費用を徴収することになる。したがって、この規定に該当する従業員を抱える企業

5

17

滬質技監定
［2017］
309 号『食品製品生産許可証の審査認可制度改革の 市品質技術監
2017/8/4
推進措置に関する通知』
督局

18

滬食薬安弁
［2017］
64 号『食品・保険食品に係る詐欺または虚偽の宣伝 食品薬品安全2017/8/4の取締に関する通知』
委員会

19

滬府弁発
［2017］
51 号

公布：『バイオ医薬産業の健全な発展の促進に関する 市人民政府弁 2017/8/9
実施意見』
公庁
施行：
2017/9/1

は労務管理上でその事情を把握しておく必要がある。またこの法令は 2022 年 8 月 31 日までを有効期間とする時
限立法である。
上海自由貿易試験区で適用する法令で、域内の食品生
産許可証の取得申請や検査検疫手続の効率をアップさせ、同時に申請人（企業）の負担軽減を目的としているが当面は試験的に実施される。例えば従来では食品ごとに生産許可証が交付されており「一企多証」といった状況もあったが、これを「一企一証」制度によって一元化したり、製品の検査・検疫措置を簡略化している。またこの法令に関連する手続文書として「行政審査認可告知承諾書」「行政審査認可告知書」「申請人承諾書」といった三部の文書様式も付帯添付している。関連する外商投資企業は必見の法令である。
文字どおり食品および保険食品（サプリメントを含む）の経営（卸し販売、小売販売・直売・ネット販売・テレホン販売
等も含む）について詐欺・詐称・虚偽の宣伝や標示あるいは誇大キャッチフレーズの手段を弄した経営活動の取締に関する通知である。取締の対象となる製品は、生産許可を得ていない通常食品、サプリとなるが、正規の輸入通関・検疫を経ていない無認可食品やサプリも含まれる。同通知では、取締の方法、取締期間、違法が発見された場
合の処罰等についても言及している。したがって、これらの製品の生産・輸入・あるいは広告を手がける企業は留意すべき行政通知である。
国務院弁公庁が公布した『バイオ医薬産業の健全な発展の促進に関する指導意見』と上海市の『バイオ医薬産業の発展を促進する若干政策』に基づいて公布した法令。
バイオ医薬産業の発展に向けた政策綱領といえる。ここでは達成目標や各級機関の任務の他に、新薬、ワクチン、先端医療機器等の研究開発を掲げ、さらに財政、人材、研究施設等の面でも幅広くサポートしていくとしているの

6

20

滬工商標
［2017］
159 号

21

滬府発
［2017］
64 号

22

滬食薬監規
［2017］
5号

で、この分野に関連する事業を手がける外商投資企業は
一瞥しておく必要がある。
国務院の工商総局が公布した同名の行政政策の上海版である。上海市工商行政管理局の各部署（商標処、ネット
監督処、公平処、広告処、消費者保護処等）を総動員して実施する特別取締行動に関する指示である。市内の大『2017 年上海工商・市場監督管理部門による知工商行政管理型小売市場、ショッピングマートから郊外の城鎮や農村部
的財産権の侵害およびコピー・劣悪製品の製造
2017/8/28
局における小売市場までも対象とし、かつそこで流通するあ販売の取締行動の要点』
らゆる工業製品（農産物加工製品も含む）の商標や品質についてサンプル摘出検査等を通じて実施するもので、違反行為や違反製品についても処罰方式についても言及している。
国務院の工商総局が公布した『リハビリ器具産業の発展を加速することに関する若干意見』（国発［2016］60 号）の上
海版である。文字通り、リハビリ機器や障害者補助機器の研究開発と産業の発展を促進するために、上海市政府の『リハビリ器具産業の発展を加速することに関す
市人民政府
2017/9/5
各局（人力資源社会保障局、発展改革委員会、経済情報
る実施意見』
化委員会、科学技術委員会、商務委員会、民生局、知的財産局、食品薬品監督管理局、衛生計画生育局、消費者保護処等）の任務に言及していることから、市政府の各部門を総動員して実施することが判る。
食品の安全に係るリスクと食品メーカーの信用度を四つのランクに分けた監督管理制度を法制化したもの。上海市の食品主管部門は、この法令に依拠して「食品生産企業
製品リスク等級表」（低級/やや低級/中級/高級の四ラン
公布：ク）に基づいて評価し、これを備案としてファイリングし、企『上海市食品生産企業の安全リスクと信用に関 食品薬品監督 2017/9/8
業の社会的信用度を確定する。この作業は上海市行政する級別監督管理弁法』
管理局
施行：
管轄区内のすべての食品メーカーが対象となり、企業名
2017/10/10
称、住所、食品生産許可証の交付情報、法人代表者、品
質管理責任者、製品の種別、生産と販売状況等について
毎年 9 月 30 日を目途として評価し、ランキングによって監督管理することになる。今年 10 月 10 日より施行し有効期

7

間を 5 年とする時限立法で上海市管内の食品メーカーは必見の法令である。また本法令には、上記の「食品生産企業製品リスク等級表」の他に「上海市食品生産企業年度監督管理情報表」をはじめとして全部で 6 部の付属文書を付帯している。今年 10 月 10 日より施行し有効期間を5 年とする時限立法である。

23

滬府弁発
［2017］
59 号

24

滬府発
［2017］
78 号『上海市貿易政策合規工作実施細則』

人民政府弁公2017/9/13
庁『上海市固定資産投資項目省エネ審査実施弁
人民政府
法』

公布：
2017/10/9
施行：
2017/11/1

国務院弁公庁が 2014 年に公布した『貿易政策合規工作の強化に関する通知』（国弁発［2014］29 号）と商務部が公布した『貿易政策合規工作実施弁法（試行）』（商務部公告［2014］86 号）に基づいて上海市商務委員会が制定したものを市政府弁公庁が転発したもの。ここでいう「合規」とは WTO 協定/中国の加盟議定書/加盟工作報告書の規定に合致する（すべき）という意味である。WTO の提訴案件を最も多く抱える中国では国内の商務部門をはじめとして各政府機関が制定する貿易政策と WTO 協定が整合しなかったり、あるいは政策自体に WTO 協定に違反する疑いがあったり、実際に違反しているために敗訴するよ
うな事態が続出している。この法令はこれらの状況を改善することを主な目的としている。このため、政策を策定する
際に影響を受けるであろう輸出入措置、税収上の措置、価格政策上の措置等を列記して付属文書としている。
中央法の『中華人民共和国省エネ法』『行政許可法』、上海市のローカル法『上海市省エネ条例』および国家発展
改革委員会が公布した『固定資産投資項目省エネ審査弁法』に基づいて公布した法令で、今後の省エネ政策では重要な基準となるものである。今後、建設企業が着工する建設プロジェクトにおける固定資産投資では国が定めた省エネ政策に関わる審査基準に達していない投資プロ
ジェクトは着工できないことになる。

8

25

滬工商法
『「上海市工商行政管理局・現地窓口手続完了 工商行政管理
2017/10/11［2017］190 号 事項目録（第一次）」に関する通知』
局

26

滬食薬監
薬械流
［2017］
212 号『化粧品委託生産の品質管理業務の強化に関 食品薬品監督
2017/10/22
する通知』
管理局

27

滬府発
［2017］
82 号『上海市行政審査認可告知承諾弁法』

市人民政府

公布：
2017/10/26
施行：
2017/11/1

28

滬府［2017］
93 号『ネットレンタル自転車の発展を奨励し、規範化
市人民政府する指導意見（試行）』2017/10/27

工商行政管理局が「上海市政府能率建設指導班」の同意を経て公布した通知で、企業の各種手続の簡素化を目的とした法令である。企業が実施する各種の手続のうち、申請当日に現場窓口で手続を完了できる項目を目録として列挙している。今後は、企業名称の事前審査/外商投資企業の主要構成員（董事/監事/総経理等）の備案/会社
定款の備案/分公司の備案等、全部で 8 件の手続事項について本法令が適用されることになる。外商投資企業にとっては朗報と言うべき法令である。
各種化粧品のメーカーと上海市日用化学品協会に対して主管当局が公布した通知で、文字通り化粧品を委託生産する際の品質保証に関連する実務管理の強化を狙った通知である。化粧品を委託生産する際に留意すべき法令として、『化粧品衛生監督条例』『化粧品生産許可工作規範』『化粧品生産許可検査要点』『化粧品生産企業原料
サプライヤー審査照合指南』等の関係法令に厳格に準拠した委託生産実務が問われており、この業界に関連する
外商投資企業は自社の委託生産の現状の見直しを含めて一瞥すべき法令である。
公民、法人あるいはその他の組織が行政審査を申請する
際に行政審査認可機関による審査認可に関わる各種の条件や申請で必要な文書類を告知する行為、および申請人が審査条件に合致していることを書面で承諾する行為について定めている。外商投資企業が行政審査を申請する際に適用される法令であるが、2012 年 4 月に公布した従来法を廃止して新たに制定したもので、2022 年 10 月
31 日までを有効期間とする時限立法である。
ネットを通じたレンタル自転車シェアリング（中国語では「共享単車」）の奨励とこの業界を規範化するために人民政府が公布したガイドラインである。スマホの通信システムを運用したレンタル自転車のシェアリングを全社会的に普

9

29

30

滬食薬監規
［2017］
11 号

滬食薬監規［2017］
10 号

及させ、併せて CO2 削減にも寄与することを目的として公布している。業者の乱立、ユーザーによる道路交通法違反、レンタル使用のデポジットに絡むトラブル、レンタル施
設や保険の付保に絡むトラブル等をあらかじめ想定しており、政府主管当局、業者、ユーザー等の権利と義務について定めている。このガイドラインが公布された時点で、上海ではすでに 13 の業者が 178 万台余りのレンタル自転
車が稼働させているようだが、北京ではすでに一部の業者の倒産によってデポジットが返却されない事態が発生しているようで、本ガイドラインでは市場の動向を見ながら「実施細則」を公布するとしている。
上海市内の全ての飲食サービス業に適用される法令で、これらの業者が保有する食品経営許可証、提供している
食品、設備の衛生状況や原料の保管状況に関わる立入検査の評価、顧客のクレーム状況等について、ホテル/大公布：型食堂/食品配送業/飲料サービス業者/ケーキ･スウィー『上海市餐飲服務食品安全監督量化分級管理 食品薬品監督 2017/10/27
ト業者/船舶内の食品サービス業者/店頭調理による食品
弁法』
管理局
施行：
業者/臨時的なテナントで提供する食品サービス業等の2017/12/1
業態を大きく 4 種に分けて各業者が提供する食品の安全管理と検査について定めた法令。関連する事業を展開す
る外商投資企業は必見の法令といえる。
中央法の『食品安全法』、ローカル法の『上海市食品安全条例』等の関係法に基づいて公布された法令で、表題どおり食品の貯蔵および輸送（食用農産物を含む）サービス
公布：
を生業とする業者に課せられる備案登記の詳細を定めて『上海市食品貯蔵・運輸サービス経営者備案管 食品薬品監督 2017/10/30 いる。備案申請用の申請書フォーマットも添付している。
理弁法（試行）』管理局
施行：
食品の運輸サービス業者には『道路運輸経営許可証』の2017/11/30 取得も義務づけており、保冷貯蔵や輸送が必要な場合にはこれに適応する設備や車両も備案として報告しなければならない。また違反した業者の告発も明文化しており、関係する外商投資企業は特に留意すべきである。

10

31

滬質技監特
［2017］
471 号

32

滬府発
［2017］
91 号

33

滬財発
［2017］
8号

34－

工場内で稼働するボイラーやフォークリフト等の設備は国務院の国家品質検査総局が公布した「特種設備目録」に指定されており、「特種設備作業人員証」を保有する者だ
けがこれを操作できる。さらに「特種設備」に関する法令に公布：
は「特種設備作業員監督管理弁法」、「特種設備作業人『特種設備作業人員の考課発証実務の強化に 市品質技術管 2017/11/24
員考課規則」「特種設備溶接作業員考課細則」等がある
関する意見』
理局
施行：が、本法令は 2018 年 1 月より新たな「特種設備作業人員
2018/1/1証」を発行するために公布したもので、当該証書を改めて取得するための再申請と作業員の再考課の実施方法等を定めている。このため、自社内で特種設備を操作する従業員を抱えている企業はこの法令を看過すべきでない。
上海市の女性労働者の産休に係る生育保険規定は 2013
年の 1 月から施行した『女性労働者保護特別規定』で定めており、順調な出産のケースで産前産後合わせて 98 日の産休を享受できることになっている。またこれを基準とし『「女性労働者保護特別規定」を調整と生育保市人民政府
2017/12/8 て難産や晩産で享受できる日数も定めており、いずれも険待規定の有効期間の延長に関する通知』
生育保険から待遇を付与している。この規定は 2018 年 12月 31 日までを有効期間とする時限立法であったが、本法令によって現行規定はさらに 2022 年 12 月 31 日まで延長されることになる。
これまで大気汚染や水質汚染の原因となる物質を排出す
公布：
る企業や事業組織には『環境保護法』に基づいて「排汚『大気汚染物質およびと水質汚染物質に適用す 市財政局
2017/12/18 費」という名目で税金が徴収されてきたが、今後は本法令
る環境保護税の税額基準等の問題に関する通 市地方税局
施行：に基づいて亜硫酸ガス、ダイオキシン等の所定の汚染物
知』
市環境保護局
2018/1/1の排出量に応じて課税額が計算され、「環境保護税」として納税しなければならない。
国務院財政部が公布し、すでに 2017 年 10 月 1 日より施行している『会計事務所営業許可監督管理弁法』（財政部『「会計事務所営業許可監督管理弁法」の関連
市財政局
2017/12/20 令［2017］89 号）の実施に関する各種の事項と実務に関連事項の貫徹に関する通知』するいわばガイドライン的なもので既成の会計事務所は必見の法令である。

11

公布：
2017/12/22
施行：
2018/2/135

滬衛計規［2017］
16 号『上海市消毒衛生行政処罰裁量基準』

36

滬府弁発
［2017］
82 号『上海市教育委員会等四部門が制定した「上海公布：
市民営訓練機構設置基準」「上海市営利性民営 市人民政府弁 2017/12/29
訓練機構管理弁法」「上海市非営利性民営訓練 公庁
施行：
機構管理弁法」の転発に関する通知』
2018/1/137滬府発［2017］
94 号『民営教育の健全な発展の促進に関する実施
市人民政府
意見』

公布：
2017/12/26
施行：
2018/1/1

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滬府発［2017］
95 号『民営学校分類許可登記管理弁法』

公布：
2017/12/26
施行：
2018/1/1

衛生計画生
委員会

市人民政府

病院や保健所等の医療衛生機関や食品を扱う事業者には『消毒管理弁法』（医療衛生機関に適用）や『食品安全法』（食品事業者に適用）に基づいて事業所内の各種の設備、機材、什器等の消毒作業が義務付けられている。
そしてこの種の法定義務を怠った場合には『行政処罰法』に基づいて相応の処罰が科せられる。この法令はその消毒衛生管理義務の違反について情状に応じて詳細な処罰基準を定めている。処罰の内容は主に罰金であるが違反の情状に応じて金額の多寡を定めている。事業の運営
上で消毒義務がある事業者は必見の法令である。
民営の訓練機構の設置およびこれの管理について、上海市教育委員会/同工商行政管理局/同人力資源社会保障局/同民生局が連合で制定し 2017 年 12 月 18 日に公布した法令を人民政府弁公庁が転換発布したもの。該当する既成の訓練機構、今後上海市内に新たに訓練機構を設置する予定のある事業組織は必見の法令である。
『民営教育促進法』に基づいて上海市人民政府が公布した民営教育の発展を促すことを目的とした法令。上海のような沿岸大都市ではここ数年来で幼稚園から高等学校にいたるまで多数の私立（民弁）教育機関が設置されてきた。こうした実情を踏まえながら、経営機構（理事会）、財
務体制、教職員の資質、安全管理、用地の確保等について詳細なガイドラインを設けている。また単に教育ビジネスを規範化するだけでなく、民営教育機関であろうとも共産党の末端指導組織が関与し、思想的な教育も重視したカ
リキュラムを組み入れた教育を実施することを主眼としている。
上記の法令と対をなす法令で、民営学校の設立、法人登記、開校に到るまでの各種の申請行為等について、主に営利性教育機関と非営利性教育機関に分けて詳細な規定を設けている。中国の教育市場はすでに外資系の教育

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滬府発
［2017］
98 号『上海市居住証ポイント管理弁法』

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滬人社規
［2017］
43 号『上海市居住証ポイント管理弁法実施細則』

機関にも開放が進んでいるが、ここにきてようやく設立申請と事業運営のための体系化された登記管理法令が制定されたと言えるだろう。
2015 年 7 月に公布された同名の現行法（滬府発［2015］31号）を改正したもの。「上海市居住証」を保有して上海市に居住し、かつ社会保険の加入歴が 6 ヶ月以上に達する地
方出身の人材管理に関わる法令。「上海市居住証」の申公布：請要件を定めているが、この審査・照合の手続の中で年
2017/12/28 齢/学歴/保有する職称と技能/社会保険の納付実績につ
市人民政府
施行：
いてそれぞれで最高ポイントを設定し、この合計ポイントで2018/1/1
人材を管理する制度であるが、さらに起業実績、公務キャリア、政府機関による賞罰歴、配偶者の戸籍、行政処分
歴もポイントの対象となる。企業内に「上海市居住証」の保有者を雇用するか、あるいは今後申請する必要がある外商投資企業は必見の法令である。
上記の法令を受けて主管部門である人力資源社会保障
人力資源社会2017/12/29 局が公布した『実施細則』である。主にポイント申請で必保障局
要な文書類や手続フローの詳細を定めている。

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