事例から学ぶ最先端DXと日本への導入方法

2020年11月5日

石川恵理香 Erika ISHIKAWA
一般社団法人デジタル・イノベーション代表理事◼ 16歳単身NY渡米、現地IT起業◼ ハーバード大学院IT修士号◼ MIT認定証４件◼ IBMデータサイエンティスト◼ 外資コンサルファーム役員◼ デジタル戦略◼ DXプロジェクト50案件以上の導入◼ 世界一周60ヶ国訪問
http://erikaishikawa.com

目次

1. DXが求められる背景
2. DXが日本に浸透しない理由
3. DXが海外で加速する現状
4. 中小企業のDXロードマップ目次

1. DXが求められる背景
2. DXが日本に浸透しない理由
3. DXが海外で加速する現状
4. 中小企業のDXロードマップ

デジタル領域に対する日本の課題
日本企業は1990年以降、デジタル領域で世界に大幅に遅れを取っており、少子高齢化による労働人口の激減で今後更にその差を縮める事が困難。
ディスラプション

少子高齢化2025年問題

1990年代を境に日本の高度経済成長による技術革新は途絶え、ディスラプティブイノベーション(破壊的技術)を齎す企業が日本から消える。

2025年問題に象徴される日本における少子高齢化で2032年には労働人口が1966年から40％減少する。

出展：https://hbr.org/2019/07/building-the-ai-powered-organization©2020 DXIA, K.K. companies established under the Japan Company Law. All rights reserved.

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労働職務の人口減少
管理職の人口が労働職の人口を上回り、マニュアル作業をこなす人口は減少の一途を辿る。

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6非効率な日本の労働環境
無駄な労働を無くし、DXに作業置換をすることで残業量は激減させられると思料。
残業量が世界一無駄労働が露呈

先進諸国と比較し、日本は残業時間が過多で効率性に欠ける。

過労死が増加する一方、個人GDPは減少しており、無駄労働が露呈している。

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目次

1. DXが求められる背景
2. DXが日本に浸透しない理由
3. DXが海外で加速する現状
4. 中小企業のDXロードマップDXとデジタル化の違い企業内のデジタル改革をプロセス、人材、プラットフォームの3タッチポイントにおいて解決しなければDXと言えない。

企業のDX/AIを阻害する３P要因

プロセス

人材プラットフォーム

Process

PeoplePlatform

局所施策が中心で組織横断の連携が確立されていない

デジタルに対する知見が管理職や上流人材で欠如している

デジタル施策を遂行する
効果的且つ統制的な導入が出来ていない

局所的なデジタル化ではなく組織横断のデジタル改革が必要©2020 DXIA, K.K. companies established under the Japan Company Law. All rights reserved.

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デジタルスキルの欠如
DX施行に対する意思決定を有する職員がエンタープライズ、中小企業共にデジタルネイ
ティブ以前の世代でリテラシーが低い。
エンタープライズ企業

中小企業

意思決定層の中間管理職員がデジタルスキルを有していない。

社長がデジタルスキルを有していない。

中間管理職

意思決定層

意思決定層

役員

社長

部長・課長

部長・課長

スタッフ

スタッフ

デジタルスキルデジタルスキル©2020 DXIA, K.K. companies established under the Japan Company Law. All rights reserved.

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ビジネスを感覚で施行
データドリブンのロジカルな思考より、感に頼る意思決定者が多い。

“They’d often relied on gut instinct
and on input from senior managers,
who also were operating on their
instincts, to make decisions. ”

https://hbr.org/2019/07/building-the-ai-powered-organization©2020 DXIA, K.K. companies established under the Japan Company Law. All rights reserved.

11電子化されてないデータ
日本企業内に埋もれている電子化されていないデータは年々積算し、ビジネスに利活用する体制が整っていない。
成長率: 588%

ダークデータ
約50%の企業内のデータがダークデータと呼ばれており、電子化がされておらずデータガバナンスや管理も行き届いていない。

88PB

1.29PB20162018

Source: https://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/2003/24/news015.html©2020 DXIA, K.K. companies established under the Japan Company Law. All rights reserved.

12中小企業におけるIT活用は壊滅的
中小企業におけるITの活用状況はベースのインターネット利用についても半数以下、新興技術の利活用においては80％以上が検討すらしていないのが現状。

Source: https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=59239?pno=2&site=nli©2020 DXIA, K.K. companies established under the Japan Company Law. All rights reserved.

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目次

1. DXが求められる背景2. DXが日本に浸透しない理由
3. DXが海外で加速する現状
4. 中小企業のDXロードマップ世界的なDX市場の成長
世界的にはDX市場は急速に成長しているが、USがAPACの倍以上の市場を有している。

Source: https://www.maximizemarketresearch.com/market-report/digital-transformation-market/2813/©2020 DXIA, K.K. companies established under the Japan Company Law. All rights reserved.

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世界の中小企業率
日本やヨーロッパ、アジアにおける中小企業密度は高い。

Source: http://annals.seap.usv.ro/index.php/annals/article/viewFile/495/547©2020 DXIA, K.K. companies established under the Japan Company Law. All rights reserved.

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GDPへの中小企業の貢献度
米国に続き中国と並ぶ形で中小企業がGDPに与える貢献度は日本が世界的にも非常に高い。

Source: http://annals.seap.usv.ro/index.php/annals/article/viewFile/495/547©2020 DXIA, K.K. companies established under the Japan Company Law. All rights reserved.

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APACのDX成熟率
APACにおける日本のDX成熟度はデジタルネイティブにも達していない。

Source: https://www.comparehero.my/sme/articles/propelling-entrepreneurs-sme-into-the-digital-world©2020 DXIA, K.K. companies established under the Japan Company Law. All rights reserved.

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アジア諸国のDX
アジア諸国においては、日本はシンガポールに次ぎDXが浸透している。

Source: https://www.comparehero.my/sme/articles/propelling-entrepreneurs-sme-into-the-digital-world©2020 DXIA, K.K. companies established under the Japan Company Law. All rights reserved.

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シンガポール中小企業におけるDX導入優先度
シンガポールにおいては、フロントエンド及びバックエンドの効率化に対してDXを導入するという認識は備わっている。

Source: https://news.microsoft.com/en-sg/2018/10/23/singapore-smes-who-embrace-digital-transformation-expect-to-see-average-revenue-gains-of-26-asme-microsoft-study/©2020 DXIA, K.K. companies established under the Japan Company Law. All rights reserved.

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シンガポール中小企業におけるDX導入阻害要因
シンガポールにおけるDX導入の阻害要因はコスト、導入障壁、必要性を感じないなど、日本と変わらない理由。

Source: https://news.microsoft.com/en-sg/2020/10/22/over-80-of-singapore-smes-embrace-digital-transformation-more-than-half-report-slowdowns-due-to-covid-19-asme-microsoft-study-2020/©2020 DXIA, K.K. companies established under the Japan Company Law. All rights reserved.

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シンガポールは政府を挙げたDX推進
シンガポールでは、政府がコロナを受け、DX推進を中小企業向けに支援。

◼ 国を挙げてデジタル化の取り組みに本格的に乗り出したのは2014年末◼ 公共交通機関やホーカーセンター（屋台）のキャッシュレス化◼ 政府は2020年5月末、新型コロナの影響を受けている中小企業のDX促進に、5億SGドル（約380億円）の支援◼ 米国、カナダ、オーストラリア、英国、シンガポールの5カ国比較で、シンガポールがデジタル支払いに最も適応している◼ 「店舗でデジタル支払い（contactlesspayment）が可能な場合、どれほどの頻度で、デジタル支払いの手段を選択するのか」という質問で、「毎回」または「ほとんど毎回」という回答
割合は、米国26％、英国32％、カナダ41％、オーストラリア44％だったのに対し、シンガポールは49％で最大

Source: https://ampmedia.jp/2020/11/07/singapore-dx/©2020 DXIA, K.K. companies established under the Japan Company Law. All rights reserved.

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ヨーロッパにおけるICT利活用
2000年代前半からデジタルイニシアチブは開始しており、近年ではイノベーション分野にも注力している。

Source: https://s3platform.jrc.ec.europa.eu/documents/20182/84453/150527_ICFMostra_EY_Guidebook_Final.pdf/5598b1cf-fda9-416a-a560-1b934ee195c0©2020 DXIA, K.K. companies established under the Japan Company Law. All rights reserved.

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ヨーロッパの国別DX浸透率
北欧やイギリスに比べ、ヨーロッパでは国によってはDX浸透率は高くない。

Source: https://ec.europa.eu/growth/tools-databases/dem/monitor/sites/default/files/Digital%20Transformation%20Scoreboard%202018_0.pdf©2020 DXIA, K.K. companies established under the Japan Company Law. All rights reserved.

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ヨーロッパにおける中小企業のデジタル化
ヨーロッパにおいても、中小企業のデジタル化は未だに改善の余地がある。

Source: https://s3platform.jrc.ec.europa.eu/documents/20182/84453/150527_ICFMostra_EY_Guidebook_Final.pdf/5598b1cf-fda9-416a-a560-1b934ee195c0©2020 DXIA, K.K. companies established under the Japan Company Law. All rights reserved.

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ヨーロッパにおけるDX浸透領域
ヨーロッパにおけるDX浸透領域はSNSやデータ分析、クラウドテクノロジー等。

Source: https://ec.europa.eu/growth/tools-databases/dem/monitor/sites/default/files/Digital%20Transformation%20Scoreboard%202018_0.pdf©2020 DXIA, K.K. companies established under the Japan Company Law. All rights reserved.

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目次

1. DXが求められる背景
2. DXが日本に浸透しない理由
3. DXが海外で加速する現状
4. 中小企業のDXロードマップ

中小企業のDX心得
中小企業がDXを推進する上で重要な１０項目は下記。

1. デジタル戦略をデザイン
2. 社長主導で人を改革
3. クラウドを利用しプロセスを自動化

4. オンデマンドの改革も同時進行
5. 施策ごとに担当者を選別
6. 意思決定にはデータを利用
7. 顧客分析にもデータを活用
8. 新技術につねにアンテナを立てる
9. スタートアップ文化採用で人材確保
10.大企業とはエコシステム内でコラボ

Source: https://ie.edu/pdtd©2020 DXIA, K.K. companies established under the Japan Company Law. All rights reserved.

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デジタル化に成功し易い技術
Webやクラウド、モバイル導入やデータ利活用などをまずは手掛けるべき。

Source: https://www.mckinsey.com/business-functions/organization/our-insights/unlocking-success-in-digital-transformations#©2020 DXIA, K.K. companies established under the Japan Company Law. All rights reserved.

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お問い合わせ株式会社DXIA代表取締役社長
石川 恵理香 (Erika Ishikawa)erika.ishikawa@dxia.jp