平成 30 年６月会議

津幡町議会会議録

平成30年６月４日再開
平成30年６月12日散会

津幡町議会

平成30年津幡町議会６月会議会議録目
次第１号（６月４日）
１．出席議員、欠席議員 ···························································· １
１．説明のため出席した者 ·························································· １
１．職務のため出席した事務局職員 ·················································· １
１．議事日程（第１号） ···························································· ２
１．本日の会議に付した事件 ························································ ２
１．再開・開議（午前10時00分） ···················································· ３
１．会議期間の報告 ································································ ３
１．議事日程の報告 ································································ ３
１．会議時間の延長 ································································ ３
１．会議録署名議員の指名 ·························································· ３
１．諸般の報告 ···································································· ３
１．議案等上程（議案第49号～議案第56号、承認第３号～承認第12号） ·················· ４
１．議案に対する質疑 ······························································ 12
１．委員会付託 ···································································· 12
１．町政一般質問 ·································································· 12
10番 塩谷道子議員 ·························································· 13
６番 荒井 克議員 ·························································· 20
４番 八十嶋孝司議員 ························································ 23
１．休憩（午後０時07分） ······················································ 27

１．再開（午後１時00分） ······················································ 27

１番 森川 章議員 ·························································· 27
３番 井上新太郎議員 ························································ 31
５番 西村 稔議員 ·························································· 35
１．休憩（午後２時12分） ······················································ 40

１．再開（午後２時25分） ······················································ 40

13番 道下政博議員 ·························································· 40
２番 竹内竜也議員 ·························································· 47
１．散会（午後３時22分） ······················································ 52

第２号（６月12日）
１．出席議員、欠席議員 ···························································· 53
１．説明のため出席した者 ·························································· 53
１．職務のため出席した事務局職員 ·················································· 53
１．議事日程（第２号） ···························································· 54
１．議事日程（第２号の２） ························································ 54
１．本日の会議に付した事件 ························································ 54
１．開議（午後１時30分） ······················································ 55

１．議事日程の報告 ································································ 55

１．会議時間の延長 ································································ 55
１．請願の取り下げの件 ···························································· 55
１．議案等上程（議案第49号～議案第56号、承認第３号～承認第12号、請願第５号） ······················································ 55
１．委員長報告 ···································································· 55
１．委員長報告に対する質疑 ························································ 57
１．討

論 ······································································ 58

１．採

決 ······································································ 59

１．同意上程（同意第１号、同意第２号） ············································ 60
１．質疑・討論の省略 ······························································ 61
１．採

決 ······································································ 61

１．休憩（午後１時57分） ······················································ 62

１．再開（午後１時58分） ······················································ 62

１．議会議案上程（議会議案第３号） ················································ 62
１．提案理由・質疑・討論の省略 ···················································· 62
１．採

決 ······································································ 62

１．閉議・散会（午後２時01分） ···················································· 63
１．署名議員 ······································································ 64

平成30年６月４日（月）○出席議員（16 名）
議

長

多

賀

1

番

森

3

番

5

吉

一

副議長

森

山

時

夫

川

章

2

番

竹

内

竜

也

井

上

新太郎

4

番

八十嶋

孝

司

番

西

村

稔

6

番

荒

井

8

番

角

井

外喜雄

9

番

酒

井

10

番

塩

谷

道

子

12

番

向

13

番

道

下

政

博

14

番

谷

15

番

洲

崎

正

昭

16

番

河

富

郎

副

長

坂 本

要

総 務 課 長

吉 田

二

郎

克
義

光

正

則

口

正

一

上

孝

夫

○欠席議員（ 0 名）

○説明のため出席した者
町

町

守

長

矢

田

総 務 部 長石庫

企画財政課長納口達也

監 理 課 長山 本

幸雄

税 務 課 長

細

山

英

明

町民福祉部長小 倉

一郎

町 民 課 長

伊

藤

和

人

福 祉 課 長中 村

健康推進課長葉

名貴江

子育て支援課長

山 嶋克

幸

産業建設部長岩本

正男

都市建設課長酒 井英志

農林振興課長環境水道部長
兼生活環境課長
会計管理者
兼会計課長
消 防 長

八

田

信

二

交流経済課長

吉 岡

洋

桝

田

和

男

上下水道課長

山 崎

勉

大

田

新太郎

監査委員事務局長

宮 崎

寿

松

浦

清

市

長谷川

優

教

長

吉

田

克

也

竹 田

学

学校教育課長羽塚誠

一消 防 次 長教 育 部 長
兼教育総務課長
生涯教育課長本 多

延吉

河北中央病院事務長

田

縁

義

信

河北中央病院事務課長

斎 藤

晶

史

育

豊

○職務のため出席した事務局職員
議会事務局長吉本良

二議 事 係 長山本慎太郎

総務課統括課長補佐

山

崎

明

人

総務課長補佐有沢雅子

企画財政課主査

高

倉

喜

美

監理課主査

山

本

匡

教

- 1 -

○議事日程（第１号）
平成30年６月４日（月）午前10時00分開議
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 諸般の報告
日程第３ 議案等上程（議案第49号～議案第56号、承認第３号～承認第12号）（質疑・委員会付託）
議案第49号

平成30年度津幡町一般会計補正予算（第１号）

議案第50号

平成30年度津幡町下水道事業会計補正予算（第１号）

議案第51号

津幡町税条例等の一部を改正する条例について

議案第52号

津幡町介護保険条例の一部を改正する条例について

議案第53号

津幡町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について

議案第54号財産の取得について（消防ポンプ自動車ＣＤ－Ⅰ型）

議案第55号財産の無償貸付について

議案第56号

調停を成立させることについて

承認第３号

専決処分の報告について（平成29年度津幡町一般会計補正予算（第
10号））

承認第４号

専決処分の報告について（平成29年度津幡町一般会計補正予算（第
11号））

承認第５号

専決処分の報告について（平成29年度津幡町国民健康保険特別会計
補正予算（第３号））

承認第６号

専決処分の報告について（平成29年度津幡町介護保険特別会計補正
予算（第５号））

承認第７号

専決処分の報告について（平成29年度津幡町簡易水道事業特別会計
補正予算（第３号））

承認第８号

専決処分の報告について（平成29年度津幡町バス事業特別会計補正
予算（第３号））

承認第９号

専決処分の報告について（平成29年度津幡町ケーブルテレビ事業特別会計補正予算（第３号））

承認第10号

専決処分の報告について（平成29年度津幡町河合谷財産区特別会計
補正予算（第２号））

承認第11号

専決処分の報告について（津幡町税条例の一部を改正する条例について）承認第12号

専決処分の報告について（津幡町国民健康保険税条例の一部を改正する条例について）

日程第４

町政一般質問○本日の会議に付した事件
議事日程のとおり- 2 -午前10時00分＜再開・開議＞○多賀吉一議長

ただいまから、平成30年津幡町議会６月会議を再開いたします。

本日の出席議員数は、定数16人中、16人であります。
よって、会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
＜会議期間の報告＞○多賀吉一議長

本日再開の６月会議の会議期間は、会議日程表のとおり、本日から６月12日までの９日間といたします。
＜議事日程の報告＞○多賀吉一議長

本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。

＜会議時間の延長＞○多賀吉一議長

あらかじめ本日の会議時間の延長をしておきます。

なお、議場内が暑いと思われるときは、適宜上着を取っていただいて結構です。
＜会議録署名議員の指名＞○多賀吉一議長

日程第１

会議録署名議員の指名を行います。

本６月会議の会議録署名議員は、津幡町議会会議規則第127条の規定により、議長において４
番 八十嶋孝司議員、５番

西村

稔議員を指名いたします。

＜諸般の報告＞○多賀吉一議長

日程第２諸般の報告をいたします。

本６月会議に説明のため、地方自治法第121条第１項の規定により、出席を求めた者の職、氏名は、お手元に配付のとおりでありますので、ご了承願います。
次に、町長から地方自治法施行令第146条第２項の規定による報告第１号 平成29年度津幡町一般会計繰越明許費繰越計算書について、
地方自治法第243条の３第２項の規定による報告第２号

津幡町土地開発公社の事業報告及び決算について、報告第３号

津幡町土地開発公社の事業計画及び予算について、

報告第４号

一般財団法人津幡町公共施設等管理公社の事業報告及び決算について、

報告第５号

一般財団法人津幡町公共施設等管理公社の事業計画及び予算について、

報告第６号

株式会社ティたすティの経営状況報告及び決算について、以上の報告がありました。お手元に配付しておきましたので、ご了承願います。
次に、本日までに受理した請願第４号および請願第５号は、津幡町議会会議規則第91条および第92条の規定により、それぞれ所管の常任委員会に付託しましたので、ご報告いたします。
次に、監査委員から地方自治法第235条の２第３項の規定による平成30年２月分、３月分および４月分に関する例月出納検査の結果報告、ならびに地方自治法第199条第９項の規定による財- 3 -政援助団体等監査および随時監査としての工事監査の結果報告がありました。写しをお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。
以上をもって、諸般の報告を終わります。
＜議案等上程＞○多賀吉一議長

日程第３議案等上程の件を議題とし、議案第49号から議案第56号までおよび承認第３号から承認第12号までを一括上程いたします。
これより町長に提案理由の説明を求めます。
矢田町長。
〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長 本日ここに、平成30年津幡町議会６月会議が開かれるに当たり、４月の町長選
挙以降初めての議会本会議でございますので、最初に町政運営３期目に当たりましての私の思い、所信を述べさせていただきたいと思います。なお、平成30年度の施政方針につきましては、３月会議におきまして通年型予算とさせていただきました当初予算の説明の中で述べさせていただきましたので、割愛させていただきます。また、所信の中で、平成31年以降につきましても、平成という年号を使わせていただきますことにご理解をお願いいたします。
本年４月の津幡町長選挙で、前回に続きまして無投票により当選をさせていただき、３期目の町政運営を担わせていただくことになりました。これも議員各位を初め、町民の皆さまと一緒に取り組んでまいりました８年間の町政運営に対し、一定のご理解がいただけたものと感謝しているところでございます。今後も引き続き、町民の皆さまの信頼と期待にお応えし、津幡町のさらなる発展のために全力で取り組んでまいる所存でございます。議員の皆さまにおかれましては、
これまで以上にご指導、ご提言、またお力添えを賜りますよう、よろしくお願いを申し上げる次第でございます。
さて、財務省による平成30年度の財政法第46条に基づく国民への財政報告によりますと、ことしの我が国経済は、雇用、所得環境の改善が続き、経済の好循環がさらに進展する中で、民需を中心とした景気回復が見込まれるとしております。物価につきましては、景気回復により需給が引き締まる中で上昇し、デフレ脱却に向け前進が見込まれるとしており、この結果、平成30年度の実質ＧＤＰ成長率は1.8パーセント程度、名目ＧＤＰ成長率は2.5パーセント程度と見込まれるとされております。このような経済情勢の中で、我が国の財政は国、地方の債務残高がＧＤＰの２倍程度に膨らみ、なおもさらなる累増が見込まれ、また国債費が毎年度の一般会計歳出総額の２割以上を占めるなど、引き続き厳しい状況にあるとしております。本町の財政状況におきましても、引き続き厳しい状況ではございますが、これまでの第４次、現在の第５次津幡町総合計画を推進しながらも、メリハリのある財政運営により実質公債費比率も年々改善するなど、財政健全化に向け着実に取り組みを進めてきたところでございます。今後も引き続き、財政健全化を進めるとともに行政サービスの充実に努めてまいります。また一方で、重要な政策課題にあっては大胆に施策を展開してまいりたいと考えているところでございます。
それでは、３期目となります私の所信につきまして申し上げます。
これまで２期８年間、町長として常に町民の福祉向上と津幡町の将来について考えてまいりました。３期目となる今後に向かって津幡町のために何をすべきかは、私としましては非常に明確- 4 -な考えを持っております。そのための準備もこの８年間で着実に進めてきたつもりでございます。
３期目の所信としては、これまで同様に、住民福祉のさらなる向上を目指すことはもちろんのこと、特に今期は、着実に進めてまいりました各種の政策をまさに形として実現させていく、そんな４年間にしたいと考えております。
私の所信で、その具体的町政運営の２本の大きな柱、30年後、50年後を見据えた、子の世代、孫の世代のためのまちづくりと今を心豊かに暮らすためのまちづくりにつきましては、これまでも機会あるごとに申し上げてまいりました。今後の４年間につきましても、引き続きこの２つを所信とし、町政運営の柱としてまいりますので、改めてこの２本の柱を推進するための今後の施策について、ご説明申し上げます。
まず１つ目の柱、30年後、50年後を見据えた、子の世代、孫の世代のためのまちづくりの推進でございます。
国立社会保障・人口問題研究所の人口予測によりますと、日本の総人口は、現在１億2,000万人余りですが、2053年には１億人を割り込み、さらに2100年になりますと、6,000万人をも割り込むとのことでございます。今の日本の人口は、上に投げたボールの放物線が頂点に達し、一旦とまったボールが落下を始めたところであり、今後は急激に速度を速めて人口減少が始まるという状況にございます。これからの社会は、かつて誰も経験したことのないことが起こり、今までの政策や取り組みが一切通用しない、そんな時代に突入してまいります。多くの自治体が消滅するとの警鐘に対し、私たちは早急に手立てを考え、立ち向かわなければなりません。30年後、50年後、さらには100年後を見据えたまちづくりに真剣に取り組まなければなりません。津幡町が100年後も元気な町であるために、今、その礎となるまちづくりを進めていく、そして大胆に取り組んでいく、そんな決意でございますので、議会の皆さまのご理解、ご協力をお願い申し上げます。
その取り組みの核となるものといたしまして、まず１つは、交流人口のさらなる拡大を図るた
め、豊かな自然、里山環境を活用した観光交流拠点として計画を進めております体験型観光交流公園の整備でございます。昨年度はアクセス道路となる町道竹橋大坪線について実施設計まで進めており、本年度は用地の取得と本格的な道路改良工事がスタートする予定となっております。
また、公園に植樹予定のアンズの実を使った特産品開発にも着手いたします。津幡町を発信する
新たな特産品の誕生を心待ちにしているところであります。そして近い将来、この体験型観光交
流公園に多くの人が訪れ、お土産にはこの特産品を手にしていただき、たくさんの笑顔で町に元
気とにぎわいをもたらしてくれることを期待いたしております。
次に、大型事業として取り組んでおりますのは、財源のめどが立った役場北側庁舎の建てかえでございます。役場庁舎は言うまでもなく、防災を初め福祉、教育、産業、建設、生活環境といった社会生活全てにかかわる事務を担う町行政の拠点であり、災害時には災害対策本部を置き、先頭に立っての災害対応と災害復旧を担う重要施設となります。新庁舎はこうした防災機能を果たすための耐震化を初め、あらゆる行政機能の高度化、効率化が図られることを目指し、あわせまして町民の皆さまの利便性の向上や交流スペースの充実も図っていくこととしております。現在、町議会を初め、町内各種団体、学識経験者などの代表で構成する役場新庁舎整備検討委員会
でそれぞれの立場からご意見をいただいているところでございます。それを反映させた実施設計
を今年度中に終え、平成31年度に着工、平成32年12月までの完成を目指し、平成33年１月４日の- 5 -仕事始めの日に新庁舎での業務開始となるよう進めてまいりたいと思っております。
次に、建設場所を住吉公園に決定いたしました屋内温水プールの整備を本格化させてまいります。今年度はすでに都市公園整備計画策定事業費として、プールを含めた公園全体の整備計画を策定するための調査委託料を計上しておりますが、事業採択を得て財源のめどが立てば、平成32
年度に実施設計を行い、34年度に完成というスケジュールで、現在、各種調整を行っているとこ
ろでございます。
次に、産業振興でございますが、ご承知のとおり大坪地区におきまして新たに約３ヘクタールの工場用地を造成することとし、その用地取得に着手いたしました。すでに複数の企業から立地に関する問い合わせをいただいております。平成32年４月からの分譲開始を目指し、計画どおり造成工事を進めてまいります。
次に、ＩＲいしかわ鉄道津幡駅東口の整備と新駅設置につきましては、町の活性化、定住人口の増加を図るための、野球で例えるならば４番バッターという位置づけでありまして、中心的施策と捉えております。津幡町は、古くから加賀、能登、越中の結節、分岐点に位置する交通の要衝であり、現在も鉄道ではＩＲいしかわ鉄道やＪＲ七尾線、道路では国道８号、159号が交差するなど、交通の利便性が非常に高い町であります。その津幡町の大きな強み、魅力を生かし、さらなる活用を図ることが町の発展の鍵になると考えております。津幡駅東口が整備されれば、新
たな住宅開発や企業誘致も進めることができます。商業施設やホテルの進出となれば、町の経済は大いに活性化することになります。定住人口のさらなる増加が見込まれ、人口が４万人を超え
れば、いよいよ単独市制という目標も見えてまいります。また、津幡駅と倶利伽羅駅間の新駅設
置につきましては、道の駅や倶利伽羅塾、倶利迦羅不動寺西之坊鳳凰殿、津幡運動公園のほか、今後設置を予定しております体験型観光交流公園などへのアクセスが飛躍的に向上するとともに大きな相乗効果も期待できます。これは、第５次津幡町総合計画でお示ししました体験型観光交
流公園を核とした周辺一帯のいきいき交流ゾーンが新駅を起点に形成され、この新駅設置が町に大きな経済効果を生み出すとともに、活気と元気をもたらすと期待するものでございます。これ
ら津幡駅東口の整備と新駅の設置につきましては、５月22日にそれぞれの住民組織代表の方々などで構成する期成同盟会を発足いたしました。今後はＩＲいしかわ鉄道への要望書提出を初め、関係機関に働きかけを行ってまいりたいと思っております。
次に、旧河合谷小中学校の校舎跡地における宿泊体験交流施設の建設についてでございます。
この計画は、豊かな自然環境を生かし、町内外から合宿や山村体験研修などを目的とした団体やグループ客を当宿泊施設に呼び込み、地域で活動する機会を創出することで、町と地域の活性化を図るものでございます。河合谷地区には、豊かな自然の中に観光スポットとなっております大滝公園や山と清流がもたらす自然豊かな食材といった貴重な地域資源が数多くございます。これ
らを生かした体験活動プログラムにより特色ある宿泊体験を提供していくものでございます。建設に当たりましては、今年度から５年間の第８次津幡町辺地総合計画に登載しましたように、辺地対策事業債を活用し、平成31年度から２か年で整備を進めてまいりたいと考えております。
次に、２本目の柱、今を心豊かに暮らすためのまちづくりの推進でございます。
私は町長としての２期８年、常に町民の皆さまの幸せを第一に考え、町民の安全、安心と福祉の向上を念頭に町政を進めてまいりました。３期目におきましても同様でございます。町民の安
全、安心と福祉の向上にさらに取り組んでまいります。

- 6 -まず、安全、安心の取り組みとしましては、これまで学校の耐震化や通学路の整備と安全確保、
防災行政無線の町内全域の整備などを行ってまいりました。また、災害時におけるセーフティー
ガードの一つとしまして、福岡県岡垣町や和歌山県上富田町など遠方自治体との災害時相互応援協定の締結も進めてまいりました。今では、この両町との交流もますます深まり、防災以外でも小学生国内派遣交流事業やジュニアスポーツの交流も回数を重ねているところでございます。各種機関、団体との連携も進めてまいりました。災害時における物資の供給支援としまして、緊急用燃料、段ボールベッド、飲料水、その他生活必需物資やレンタル機材などについて、優先的に提供を受けられるよう企業との協定も多く結ばせていただきました。また、郵便局や県ＬＰガス協会等との間では地域見守り活動に関する協定を、ほかにも特設公衆電話の設置や福祉避難所開設に関する協定も締結させていただきました。安全、安心の取り組みに終わりはありません。今後も必要なことは順次取り組んでまいります。議員各位の一層のご理解、ご協力をお願いするものでございます。
次に、福祉の向上についてでございます。
本町では、国の取り組みに呼応し、新子育て支援制度のもと段階的に保育園保育料の引き下げや多子世帯の保育料無償化等を実施してきております。
また、放課後児童対策としまして、放課後児童クラブの入所受け入れの拡充とあわせて利用料の負担軽減も進めてまいりました。津幡町の放課後児童クラブでは、従来からも小学校４年生以下としていた以前の国の受け入れ基準を上回る小学校６年生まで入所を可能としておりました。
こうした児童クラブの運営は、多くの子育て世帯の支援につながり、入所の希望は増加を続けており、本年４月には中条小学校区に新たに１施設を追加設置したところでございます。また、笠野小学校区の放課後児童クラブ施設は、現在、山北区集会所を借用しておりますが、笠野公民館
を一部改修し、公民館に併設する施設として８月の開所を予定しているところでございます。
次に、経済的に不安を抱えている子育て世帯への支援としまして、就学援助制度における前倒し支給を進めてまいりました。現在は、中学校入学を控えた世帯に対し就学援助費のうち新入学
用品費の前倒し支給を行っております。今年度からはさらに小学校入学を控えている就学予定世
帯に対しましても実施するための具体的手続を進めているところでございます。来年２月の前倒し支給に向けまして整理でき次第、速やかに広報するとともに所要額を予算化したいと考えております。
母子保健の推進では、妊婦健康診査におきまして、従来14回までとしていた助成を今年度からは新たに出産予定日を過ぎた以後の３回につきましても助成を行うこととしたところでございます。
また、義務教育を終えても引き続き安心して子育てができるよう、子ども医療費の助成対象を来年度から現行の15歳を18歳まで拡大したいと考えております。
加えまして、広域的な連携事業による福祉、医療体制の準備も進めております。本年４月に、本町を含めた４市２町で構成する石川中央都市圏の連携事業で金沢広域急病センターがオープン
し、夜間小児診療の共同運営が始まりました。今後も、町民の皆さまの暮らし向上につながりますよう、さまざまな分野におきまして広域連携の検討を進めていきたいと考えているところでございます。
ほかにも、道路や河川の適正な維持管理、農業や商工業など産業の振興発展、水道の安定供給、- 7 -教育環境の一層の整備充実、生活環境の保全など、心豊かで安全、安心に暮らすために取り組む
べきことは数多くあります。児童生徒、大学生、新社会人、子育てをしている方々、高齢の方々、ひとり暮らしの方、介護などの支援を必要としている方々、全ての町民の皆さまが心豊かに安心して暮らし、また社会で活躍できるよう、さらなる施策推進を図ってまいりたいと考えております。
そんな中で、平成30年度の介護保険料改定におきまして津幡町が県内で最も低い基準額となったことは、高齢者の方々が元気で過ごせるように取り組んでいる各種施策の成果があらわれ始めたのではないかと考えているところでございます。
以上のとおり、今後におきましても私の町政運営の２本の大きな柱、30年後、50年後を見据えた、子の世代、孫の世代のためのまちづくりと今を心豊かに暮らすためのまちづくりを力強く推し進め、住んでみたい町、住んでよかったと実感できるまちづくりに一層取り組んでまいります
ので、議員各位の引き続きのご理解、お力添えをお願い申し上げまして、私の３期目の所信の表明とさせていただきます。
それでは続きまして、３月会議以降の町政の概況ならびに本６月会議提出議案の概要につきまして、ご説明申し上げます。
３月16日に、津幡町とよしもとクリエイティブ・エージェンシーとの間で包括連携協定を締結する調印式が、シグナスにて多賀議長、そして町広報特使の月亭方正さんもご同席のもと行われました。この協定は、笑いで町に元気をもたらし、地域活性化に一緒に取り組むもので、全国では10例目、北陸三県では初めてとなるものでございます。当日は、よしもと所属のお笑い芸人が役場総合受付業務を行うなど町民との交流の機会を持ったほか、お笑いライブなども開催され、町民に笑いと元気をもたらしてくれた一日となりました。今後は、町のいろいろなＰＲができる
のではと期待をしているところでございます。
４月22日、倶利伽羅山開山1300年を記念する歴史国道ウォーキングイベント、くりから夢街道
ウォークと倶利伽羅にぎわいフェスタが、さわやかな青空のもと開催され、両イベントとも多くの方々でにぎわいました。メーン行事であります源平大綱引き合戦ですが、津幡町の平維盛軍と小矢部市の木曽義仲軍のことしの戦いは接戦の結果、見事本町平家軍が勝利を手にしました。
これにより通算成績は７勝６敗となり、来年は挑戦を受けて立つということになったものでございます。来年も町民の力を結集し、勝利したいと思いますので、議員の皆さまにも一層のご協力をお願いする次第でございます。
また同じ日に、増築工事が完了いたしました倶利伽羅塾の内見会を行いました。シングル客室
４室に、バイクとツーリング用自転車専用車庫が新たに設置され、ビジネス利用などの個人客やツーリング旅行客の受け入れが容易となりました。５月から供用を開始し、宿泊者の方々から好評の声をいただいているという報告を受けているところでございます。
４月29日、県民みどりの祭典が石川県森林公園緑化の広場にて開催されました。祭典当日は、みどりの祭典にふさわしく、青空が広がり、木々の緑が美しい中での開催となりました。平成27年全国植樹祭におきまして天皇皇后両陛下がお手まきされたアテや山桜などの苗木は、昨年のみどりの祭典でこの森林公園にも植樹されました。私や当時の向議長も記念植樹を行いましたが、その苗木は順調に育っていると伺っております。両陛下の緑化推進への思いが込められたこの木が、町民、県民の皆さまに愛され、緑化活動のシンボルとしてさらに大きく育ちますことを心か- 8 -ら願うものでございます。今後も森林の大切さを理解し、緑を守り育てる緑化活動を一層推進してまいりたいと思っております。なお、議会の皆さまには恒例となっております苗木配布のため、早い時間から準備をされていたということで、改めまして敬意を表する次第でございます。
５月17日、多賀議長のご同席のもと、災害時における福祉避難所の設置運営に関する協定の締結式が行われました。この協定は、津幡町と町内の障害福祉サービスを提供する４事業者７事業所との間で、災害時に特別な配慮を必要とする避難者が支障なく避難生活を送ることができるよ
う、その事業者の施設を福祉避難所として開設し、受け入れ可能とすることなどを定めたもので、当日は４事業者全てが出席し、協定書に調印をいたしました。先に締結をいたしました介護サービスを提供する11事業者17事業所との協定と合わせまして、災害時における非常に心強い協定を締結させていただきました。今後も災害時におきまして必要かつ有効な取り組みを進めてまいり
たいと思っております。
５月20日、そして27日と、快晴に恵まれました青空のもと、町内各地区におきまして社会体育
大会や運動会が開催されました。私も８か所の運動会を回らせていただきました。それぞれの会
場では、多くの町民の皆さまが元気に競技に出場され、また運営のお世話、競技のお世話をされておられました。お世話をいただきました地域の皆さまには、日ごろからの地域活動への参画も含めまして、改めまして御礼申し上げる次第でございます。議員各位におかれましても、それぞれお住まいの地域の運動会への参加やお世話、まことにご苦労さまでございました。
そして昨日、６月３日には、第59回町総合体育大会の開会式および各競技が各単位協会主管のもと開催されました。一部実施済みの競技もありましたが、各地区体育協会がオープン競技も含
め全23競技の合計得点を競いました。それぞれの競技で接戦が繰り広げられたようですが、男子の部、女子の部、そして総合の部と全て優勝は津幡地区体育協会という結果でございました。選
手の皆さま、大会関係者の皆さま、そして応援やお世話に駆けつけられました議員の皆さまには、
大変お疲れさまでございました。今後もさらなるご協力をお願いを申し上げる次第でございます。
さて、５月末で会計閉鎖をいたしました平成29年度の津幡町一般会計の収支は、実質収支で１億4,000万円余の黒字となりました。これも議員各位ならびに町民の皆さまのご理解とご協力のたまものと心から御礼申し上げる次第でございます。
それでは、本日提出いたしました全議案につきまして、その概要をご説明申し上げます。
議案第49号

平成30年度津幡町一般会計補正予算（第１号）について。

本補正は、歳入歳出それぞれ１億5,827万6,000円を追加するものでございます。
まず初めに、歳入の主なものをご説明申し上げます。
14款国庫支出金5,811万7,000円の増額補正は、笠野小学校耐震・大規模改修事業に係る教育費国庫補助金819万3,000円を減額する一方、認定こども園施設整備事業に係る民生費国庫補助金
356万3,000円、地方創生道整備推進交付金に係る土木費国庫補助金6,274万7,000円を追加するものでございます。
15款県支出金301万2,000円の増額補正は、経営体育成支援事業や棚田保全対策事業に係る農林
水産業費県補助金214万3,000円、いしかわ道徳教育推進事業やエネルギー教育推進事業に係る教育費委託金70万9,000円などを増額するものでございます。
19款繰越金2,369万7,000円の増額補正は、平成29年度の純繰越金の一部を見込んだものでござ
います。

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20款諸収入385万円の増額補正は、町内の遺跡発掘調査受託事業に係る教育費受託事業収入の追加などによるものでございます。
21款町債6,960万円の増額補正は、民間保育施設整備費補助金、道路整備事業、笠野小学校大規模改修事業に係る民生債140万円、土木債6,200万円、教育債620万円をそれぞれ増額するもの
でございます。
続いて、歳出につきましてご説明を申し上げます。
２款総務費160万円の増額補正は、調停に伴う弁護士委託料に係る一般管理費32万4,000円、河合谷町民センターエアコン改修工事費に係る戸籍住民登録費96万7,000円、新規交通安全推進隊
員４人の被服費に係る交通安全対策費30万9,000円の増額によるものでございます。
３款民生費554万4,000円の増額補正は、人工内耳用音声信号処理装置購入助成費に係る障害福祉費20万円、私立認定こども園施設整備費補助金の増に係る児童保育運営費534万4,000円の増額によるものでございます。
４款衛生費40万円の増額補正は、町内の公衆浴場施設改修補助金に係る環境保全費の増額によるものでございます。
６款農林水産業費710万5,000円の増額補正は、竹橋営農組合のパイプハウス購入や棚田保全活動に対する補助金に係る農業振興費214万3,000円、３件の町単土地改良事業費や河北潟周辺排水対策費に係る農地費96万2,000円、倶利伽羅塾の基金積み立てに係る山村振興等農林漁業特別対策事業費400万円の増額によるものでございます。
７款商工費293万1,000円の増額補正は、よしもと包括連携協定事業委託料や河合谷宿泊体験交
流施設整備委員会設置に係る観光費51万8,000円、地域公共交通活性化協議会負担金や津幡駅東
口整備および新駅設置促進期成同盟会負担金などに係る交通政策総務費241万3,000円の増額によるものでございます。
８款土木費１億3,202万4,000円の増額補正は、地方創生道整備推進交付金の交付額が増となったことに伴い５件の町道改良、整備事業に係る道路新設改良費１億3,180万8,000円、旭山地内調整池防護柵修繕に係る河川総務費21万6,000円の増額によるものでございます。
10款教育費867万2,000円の増額補正は、調停に係る解決金や姉妹校交流推進事業、学校施設長
寿命化計画策定費に係る事務局費304万2,000円、刈安小学校校長室エアコン改修工事、津幡小学校体育館音響施設修繕などに係る小中学校学校管理費108万1,000円、学校研究推進事業費に係る小中学校教育振興費70万9,000円、埋蔵文化財発掘調査受託事業で太田ミカド遺跡の取りやめの一方、庄ナカナシマ遺跡ほか１件の増額による埋蔵文化財調査費384万円の増額によるものでございます。
第２表債務負担行為補正は、学校施設長寿命化計画策定費について、表のとおり期間と限度額を定め、追加するものでございます。
第３表地方債補正は、民間保育施設整備費補助金ほか２件の事業について限度額を変更するものでございます。
次に、議案第50号 平成30年度津幡町下水道事業会計補正予算（第１号）について。
本補正は、収益的収入および支出において、1,499万9,000円の増額補正を予定するものでございます。民間資金等活用事業調査費に係る国庫補助金の交付決定に伴い、包括的民間委託導入に係る下水道事業費用を増額するものでございます。

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議案第51号

津幡町税条例等の一部を改正する条例について。

本案は、地方税法等の一部改正に伴い、個人町民税に係る非課税対象基準金額の10万円増額や基礎控除、調整控除を適用できない合計所得金額の規定、固定資産税においては、中小事業者が生産性向上特別措置法の規定により取得した機械装置等の３年間の課税免除、その他たばこ税税率変更などについて、必要な改正を行うものでございます。
議案第52号

津幡町介護保険条例の一部を改正する条例について。

本案は、介護保険法施行令の改正に伴い、引用条項の変更を行うものでございます。
議案第53号

津幡町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について。
本案は、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の改正に伴い、放課後児童支援員の講習受講資格要件を改めるものでございます。
議案第54号財産の取得について。

本案は、老朽化が著しい能瀬分団の消防ポンプ自動車を更新するもので、指名競争入札により
1,436万4,000円で長野ポンプ株式会社が落札いたしました。現在、仮契約を締結中でありますが、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定により、議会の承認をお願いするものでございます。
議案第55号財産の無償貸付について。

本案は、中条南保育園の民営化に伴う認定こども園用地として、津幡町字太田は122番１ほか
２筆、合計4,097平方メートルの宅地を社会福祉法人健心会に対し無償で貸し付けをいたしたく、
議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定により、議会の承認をお願いするものであります。
議案第56号

調停を成立させることについて。

本案は、町内小学校の児童が学校管理下で発生した事故により負傷したことについて、調停により話し合いが行われ、解決金等で合意に達したことからこの調停を成立させたく、地方自治法
第96条第１項の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。
次に、地方自治法第179条第１項の規定に基づき、専決処分を行いましたのでご説明申し上げます。
承認第３号 専決第３号 平成29年度津幡町一般会計補正予算（第10号）。
本補正は、歳入歳出それぞれ4,813万5,000円を追加する専決処分をしたものでございます。
昭和56年豪雪以来の大雪に見舞われました今冬の道路除雪費および農業施設等雪害緊急復旧対策事業費などについて、緊急に対応する必要があったことから、平成30年３月28日付で専決処分を行ったものでございます。
次に、平成30年３月30日付で専決処分を行いましたので、その概要についてご説明申し上げます。
承認第４号 専決第４号 平成29年度津幡町一般会計補正予算（第11号）。
本補正は、歳入歳出それぞれ4,424万4,000円を追加する専決処分をしたものでございます。
歳入の増額補正の主なものは、年度末の計数整理のほか、国庫支出金や県支出金が2,728万
6,000円の減額となった一方で、地方譲与税や自動車取得税交付金等の各種交付金、雑入等の諸収入などが増額となったものでございます。

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歳出では、２款総務費以外はいずれも減額補正としたもので、各種事業の確定等に伴う計数整理などによるものでございます。
２款総務費の増額補正は、各種事業の確定等に伴う補正を行い、後年度の財政運営に備え財政調整基金積立金を１億7,393万4,000円増額したことによるものでございます。
第２表繰越明許費補正は、社会資本整備総合交付金・防災安全による町道整備事業費ほか３事
業について事業費を変更したほか、それぞれの地域事情や個別事由における進捗状況等により年度内に事業が完了しない見込みとなった能瀬保育園駐車場整備事業費ほか３事業について、新たに追加したものでございます。
第３表地方債補正は、辺地対策に係る道路整備事業ほか４事業について、限度額をそれぞれ変更したものでございます。
承認第５号
認第10号

専決第５号

専決第10号

平成29年度津幡町国民健康保険特別会計補正予算（第３号）から承

平成29年度津幡町河合谷財産区特別会計補正予算（第２号）までの６つの特別会計では、年度末の計数整理などにより、歳入歳出それぞれを減額する専決処分をしたものでございます。
承認第11号

専決第11号 津幡町税条例の一部を改正する条例について。

本専決は、地方税法等の一部改正に伴い、固定資産税の負担調整措置の３年間延長や新築住宅に係る減税措置の２年間延長など、４月１日の施行から直ちに対応の必要がある部分について、改正を行う専決処分をしたものでございます。
承認第12号

専決第12号 津幡町国民健康保険税条例の一部を改正する条例について。

本専決は、地方税法等の一部改正に伴い、国民健康保険税の課税限度額および軽減措置に係る算定基準の改正を行う専決処分をしたものでございます。
以上、本６月会議にご提案を申し上げました全議案の概要をご説明申し上げたところでございますが、詳細につきましては各常任委員会におきまして関係部課長より詳細に説明いたしますので、原案どおり決定、承認を賜りますようお願いを申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。
＜議案に対する質疑＞○多賀吉一議長

これより議案に対する質疑に入ります。

質疑はありませんか。……ありませんので、質疑を終結いたします。
＜委員会付託＞○多賀吉一議長

ただいま議題となっております議案第49号から議案第56号までおよび承認第３号から承認第12号までは、お手元に配付してあります議案審査付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
＜町政一般質問＞○多賀吉一議長

日程第４これより一般質問を行います。

質問時間は、一人30分以内といたします。
質問時間内におさまるように的確な質問をお願いします。

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また、発言は議長の許可を得てから行ってください。
それでは通告がありますので、これより順次発言を許します。
10番 塩谷道子議員。
〔10番

塩谷道子議員○10番 塩谷道子議員

登壇〕

10番、日本共産党の塩谷です。

本日は４点にわたって質問させていただきますが、それに先立ちまして、先ほど町長より所信表明がありまして、今をよりよく生きるための対策の一つとして、福祉の充実にも力を入れるという表明がありましたので、大変心強く思っております。同時に大型の工事も進められるということで、本当に必要な福祉がどれだけ力を入れてやっていただけるのかということは、今後とも注視していきたいと思いますし、必要だと思われることはどしどし述べさせていただきたいと思います。また、現在のキーワードっていうのは、交流人口をふやすということよりも定住人口をいかにふやすかっていうことのほうが大事なのではないかというふうに思いますので、またその点についても今後、必要なことを述べさせていただきたいと思います。
きょうはまず４点目の１点目、18歳未満の子どもを対象に国保税の均等割額を軽減せよということについて質問をいたします。
これまで国民健康保険は各市町村が単独で運営してきましたが、今年度から市町村と都道府県が共同で運営する制度となりました。新制度では、各都道府県が各市町村に納付金の額を示す際に、各市町村の標準保険税率を提示することになっています。標準保険税率はあくまで参考値で、市町村は従う義務はないとされていますが、市町村への圧力となることと思われます。国保財政の管理者となった都道府県は国保運営方針を決め、その方針に沿って市町村の国保行政を指導していくことになります。運営方針の大きな眼目は、赤字削減の名で市町村独自の法定外繰り入れを解消していくということです。厚労省は、保険税の負担軽減を図るための繰り入れは解消すべ
きとしています。一方、国保法の規定に沿った保険税の減額や子ども、障害者への医療費無料化事業に対するための繰り入れなどは、続けてもよい繰り入れとしています。
また、保険者努力支援制度という、成績がよいとされた自治体に予算を重点配分する仕組みをつくりました。市町村が国保の赤字削減を進めるよう都道府県が指導しているか、市町村が収納対策の強化を行っているか、都道府県が病床削減など医療費抑制への取り組みを行っているかな
どの重要な採点項目が挙げられています。給付金の増大が保険税の負担増に直接跳ね返る国保制
度にするため、都道府県を市町村の監理役にするのが国保の都道府県化の狙いだと思います。
ところが、この制度の検討過程で全国知事会など地方団体は、国保の構造問題の解決策を求めてきました。国保の構造問題とは、何よりも国保税が協会けんぽや組合健保の保険料に比べて異常に高すぎることです。国保税は健康保険料の２倍以上になっていますが、その大きな要因は、加入世帯の貧困化、高齢化と国の予算削減です。現行の国保制度がスタートした1960年代の国保
加入世帯主の４割は農林水産業、３割は自営業者でしたが、今では年金生活者などの無職が４割、非正規労働者などの被用者が３割で、合わせて８割近くを占めるようになっています。1991年に276万円だった国保加入世帯の平均所得が2016年には138万円にまで落ち込んでいます。さらに、1986年の国保法改悪で国保への国庫負担を総医療費掛ける45パーセント、これはおよそ給付費掛ける60パーセントになりますが、それが給付費掛ける50パーセントへと削減され、その後、加入世帯の所得実態が激変する中でも国の責任を後退させ続けてきました。その結果、国保の１人当- 13 -

たりの保険税は、1990年代の６万円台から2016年には9.4万円になっています。国保は今や社会的弱者の医療制度となっていますが、国保税の負担は健康保険よりも高い。これが国保の構造問題です。
津幡町で2017年に滞納となっているのは２億2,000万円ですが、これも保険税の高さをあらわしていると思います。しかも国保の場合、高すぎる国保税を滞納すれば保険証の取り上げ、これは津幡町では行っていませんけれども、それや差し押さえなどが課せられ、病気でお金のない人が医療を受けられずに重症化したり死亡したりする事態が各地で起こっています。社会的弱者の医療制度が弱者を医療から排除し、困窮に拍車をかけるなど本末転倒と言わなければなりません。
この国保の構造問題が国と地方の最重要議題となり、2018年度については法定外繰り入れを維持してでも住民への負担増を回避してほしいと厚労省が言わざるを得なくなりました。国保の都
道府県化によって繰り入れを解消し、住民負担増を実施しようというもくろみは果たせませんでした。新制度導入後も、国保会計への公費繰り入れは自治体でご判断いただくというのが公式な政府答弁です。厚労省の試算では、2025年には１人当たりの保険税が現在の９万円から11.2万円に引き上がるとしています。今できない国保税の負担は今後ともできません。年金生活者が加入する国保は、誰もが一生に一度はお世話になる医療保険であり、高齢者やワーキングプア、病気で働けない人などに医療を保障する社会的弱者の医療制度です。国保法第１条の規定にあるとおり、市町村国保は社会保障の仕組みであり、社会的弱者の救済のために国や自治体が必要な公費を投入するのは当然です。
全国知事会は、昨年７月に国保と他の医療保険との格差を解消し、今後の給付費拡大に耐え得る財政基盤をつくるためとして、次のような要望を国宛てに提出しています。
１つ目、国保への定率国庫負担の引き上げ。
２つ目、子ども医療費無料化の国の制度の創設。
３番目、子どもの均等割の軽減。
４つ目、障害者、障害児、ひとり親家庭などを含む自治体の医療費無料化の取り組みに対するペナルティーの全面禁止。
以上、４点です。
国保の構造問題の解決は、保守系、自民系の首長を含めた自治体関係者の共通の要求となっています。そして、2018年度から新しい形の国保税の軽減策を導入する動きが各地で起こっています。子どもの均等割の減免や多子世帯の国保税の減免に踏み出す自治体が出てきています。
埼玉県ふじみ野市では、2018年４月から18歳未満の子どもが３人以上いる世帯を対象に、第３子以降の国保税均等割額を全額免除する条例改正が行われました。石川県では加賀市が、2018年
度から18歳未満の子どもの国保税均等割額を半額にしました。世帯割、均等割というのは18世紀の悪名高い人頭税と同じで、低所得者に重い負担となります。とりわけ均等割というのは収入のない子どもにまで賦課されます。健康保険料には所得割以外はありませんので、医療保険制度で負担が違うのは問題です。子どもの均等割の軽減は、全国知事会の国への要望にも書き込まれています。
津幡町でも国保税の子どもに対する均等割を軽減すべきだと思いますがいかがでしょうか。高すぎる国保税への一つの対策となるだけでなく、子育て世代への支援にもつながると思います。
町長にお尋ねいたします。

- 14 -

○多賀吉一議長

矢田町長。

〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長 塩谷議員の18歳未満の子どもを対象に国保税の均等割額を軽減せよとのご質問にお答えいたします。
現在、本町の国民健康保険税の算定は、所得額に応じて負担する所得割、固定資産税額に応じて負担する資産割、１世帯当たり定額で負担する平等割および加入者１人当たり定額で負担する
均等割の課税方式を用いて、その合計額で決定しております。
そのうち、介護保険料の負担を除く、全ての加入者を対象とした均等割額は年額３万7,500円となっております。平成30年４月末現在、本町の国民健康保険に加入している18歳未満の人数は約550人となっており、その均等割を全員免除とした場合は、およそ2,000万円の財源不足が生じることとなります。国民健康保険税の均等割および平等割に対する軽減措置につきましては、世帯の所得状況に応じて７割、５割および２割の軽減策が講じられ、すでに低所得世帯に配慮した制度が確立されております。したがいまして、新たに町独自で18歳未満の子どものみを対象とした均等割の軽減を行うことは、ほかの加入者の負担を増加させることとなるため、公平性、平等性の観点からも難しいものと考えております。
また、今年度から国民健康保険事業が石川県との共同運営となり、県からは国保税率決定の参考となる標準保険料率が示されましたが、制度の円滑な移行を図るため、本年度は保険税率と課税方式の見直しをいたしませんでした。しかしながら、今後、安定した事業運営を持続させるためには、県から示される標準保険料率を参考とした保険税率の検討も必要で、年内には今後を見据えた税率と課税方式の根本的な考え方と方向性をお示ししたいと思っております。
最後に、本町の子育て世代の支援につきましては、国民健康保険の加入者に限らず、子育てを行う全ての方を対象とした事業を展開してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。
○多賀吉一議長 10番 塩谷道子議員。
○10番 塩谷道子議員 再質問ではありませんが、今後、国保の都道府県化によって税率が上がっていくんじゃないかなっていう懸念は大変持っております。確かに今言われましたように、７割、５割、２割という軽減はありますけれども、この中にはやはり均等割っていうのがなくなっているわけではありませんので、いかに子どものいる家庭が少しでも保険のことについて心配しなくてもいいように、この健康保険というのは命にかかわる保険ですので、少しでも納めやすく、病院には必ず行けるようにという、そういう制度にしていただくように今後とも検討をお願いしたいと思います。
２つ目の質問に入らせていただきます。
２つ目は、町は高齢者の外出支援を進めよということで質問をいたします。
所信表明の中にもひとり暮らしの施策を充実させたいっていうお話がありましたので、それにも関係すると思います。
私の知り合いのお年寄りは、自分一人で外出することを医者からとめられていますので、家からなかなか出ることができません。近くにいきいきサロンもあるのですが、歩いて行くことはできませんし、迎えに来てもらうということもできず、結局家に閉じこもっていることになります。
先日、鳳凰殿のツツジやボタンが満開になっていたので、そのお年寄りと一緒に見に行きました。

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見事な花盛りで堪能して帰りました。その後も、あの花見は楽しかったと話しておられます。何度も連れて行ってあげれればいいのですが、そうもいきません。誰かがついていれば外出はできる状態なのに、家に閉じこもっていることは脚力も落ちるし、精神面でも決していいことではないことが見てとれます。
手助けがあればもっと外出ができる方に、何かいい手立てはないものかと、第２期津幡町地域
福祉活動計画や第７期介護保険事業計画・高齢者福祉計画を読んでみました。要介護認定申請者の方で、準寝たきり、つまり屋内での生活はおおむね自立しているが、介助なしには外出しないという方のことが掲載されていました。私の知り合いのお年寄りとよく似ています。介助により外出し、日中はほとんどベッドから離れて生活している方が23パーセント、外出の頻度が少なく、日中も寝たり起きたりの生活をしている方が約30パーセントです。寝たり起きたりといっても、多分誰かの介助があれば起きていたいんだろうなあと思われます。また、要介護度別にサービスを利用していない人にその理由を尋ねる項目がありましたが、本人にサービス利用の希望がないという項目が断トツに多くなっています。希望がないというのは、冊子にも書いてあるように、
現状ではサービスを利用するほどの状態ではないということもあるでしょうが、自分の受けたい
サービスがないという意味にも受け取れるように思います。
私の母親がそうでした。いきいきサロンのような会やデイサービスなどに誘われ、一、二度お試しで行きましたが、続けたいとは言いませんでした。近所の知り合いの方に面倒を見てもらうというのが、心苦しかったのだと思います。ところが、おこしやすという施設を活用した元気な
お年寄りの集まりに誘われて行ってみると、とても居心地がよくて、週１回喜んで行くようになりました。送迎つき、食事つき、お風呂つき、でも食事の配膳や片付けは自分たちでする。午前中は体操や脳トレ、入りたい人はお風呂にも入る。午後は書道、短歌、カラオケ、オセロ、おしゃべりなどその日の予定に合わせてとても生き生きと活動しています。短歌のある日の前には、いろいろ作品を練っているようです。各地から集まって来られる方と心安くなり、お会いするのを楽しみにしています。その施設へは週１回行くわけですが、１回につき十七、八人が来られているそうです。月曜から金曜日までの開設ですので、１週間に80人から90人が利用されていることになります。本人の要望に合ったサービスがあれば喜んで行くんだなと思います。津幡町で言
えばげんきの会のようなところだと思いますが、もっと自由で元気なお年寄りが集うところです。
げんき会がもっと充実されれば利用者はふえるのではないかと思います。
津幡町のことに戻しますが、在宅生活の継続に必要と感じる支援やサービスは何かという問いに対しては、移送サービスという回答が18パーセントで一番多くなっています。また、地域での介護予防として、老人クラブやふれあいサロン、いきいきサロンが大きな役目を担っています。
現在63か所での活動が取り組まれています。しかし、出かけるときどうしているのかというと、友人や近所の人に車に乗せてもらっている方もいますが、責任問題があるので難しいという地区が多いようです。サロンで送迎はしているが事故が心配という方、送迎しているが保険も掛けられていないし、取り決めもないと不安に思っていることも読み取れます。その中で、乗り合いタ
クシーの補助を自治体で老人クラブに出している地区が１つ、サロンヘの送迎にタクシーを活用している地区が１つありました。
お年寄りにとって話し相手があることは生活の張り合いを生み出しているように思います。家に閉じこもらず、外に出ることを保障することが求められています。いきいきサロンを中心に外- 16 -

出の機会を保障するのなら、送迎をどうするのかは避けて通れません。タクシーを利用するにしても保険を掛けるにしてもお金がかかります。ボランティアにお願いするには限界があります。
町は、解決すべき課題が発見されているのなら、一刻も早く解決の手段を講じるべきです。タク
シー代を補助するのか、保険料を補助するのか、各地区の方と早くしっかりと話し合うべきだと思いますが、町民福祉部長のお考えをお聞きしたいと思います。
○多賀吉一議長 小倉町民福祉部長。
〔小倉一郎町民福祉部長

登壇〕○小倉一郎町民福祉部長 町は高齢者の外出支援を進めよとのご質問にお答えいたします。
本町では、住みなれた地域で誰もが安心して暮らし続けることができるよう、町社会福祉協議会と連携を図りながら、町内各地域に地区くらし安心ネットワーク委員会の設置を推進してまいりました。平成27年度には、全地区に組織が設立され、新たないきいきサロンの開設や認知症の理解に関する活動など、それぞれの地域において介護予防活動が活発に展開されております。また、いきいきサロンのさらなる活性化やサロン送迎等に関する地域課題に対応するため、地域介護予防活動事業を予算化し、町社会福祉協議会を通して地域の実情に応じた事業に活用してもらっております。
各地区の方としっかりと話し合うべきということですが、すでに地区くらし安心ネットワーク
委員会において、地域課題に応じた外出支援の仕組みづくりの協議、検討が行われております。
その結果、まだ試行段階ではありますが、地区の外出支援の方策として、タクシー代や借り上げ
車両の保険料に活用されていることは、議員もご承知のとおりであります。
今後町といたしましても、地区における取り組みが地域づくりにつながるよう、引き続き情報提供ならびに地域活動の活性化支援に向けて、町社会福祉協議会と連携を図りながら行ってまいりますのでご理解願います。
なお、個別の案件でいきいきサロンへの送迎に関してお困りの方がおいでましたら、一度、町地域包括支援センターにご相談いただければと思っております。
以上でございます。
○多賀吉一議長 10番 塩谷道子議員。
○10番 塩谷道子議員 再質問いたします。
すでに各地域に予算化してお金も出されているというふうにお聞きしましたが、どうしても車を出そうと思ったら、タクシー代とかあるいは借り上げとか保険料とかいろいろ要ると思うんですが、そういうことになかなか回っていかない。その前に、いきいきサロンとかに行くための支援ができているところっていうのはどれくらいあるのかということをお聞きしたいことと、それから私が読んだ資料では大変少なかったので、なかなかそこら辺に予算が回らないっていうこと
は、予算そのものが少なすぎるということはないのかということをお聞きしたいのですが、よろしくお願いします。
○多賀吉一議長 小倉町民福祉部長。
〔小倉一郎町民福祉部長

登壇〕○小倉一郎町民福祉部長 まず１点目の各地域のいきいきサロンにでかける場合の送迎の場合のタクシー代に関しましては、私が承知しているのは、１つの地区でいきいきサロンに対する送迎に対して、先ほど述べました介護予防活動支援事業、それらの予算を活用いたしましてタクシー- 17 -

代に充てているといったようなところは聞いております。またほかにも、借り上げの車の保険料、それに対してもその予算を使って活用しているといったようなことを聞いております。また、予算全額でございますけれども、今年度約400万円の総額で、各地域の人口数に応じて社会福祉協
議会から予算が出ていると思います。それらに対しまして各地域で協議、検討して、それぞれの必要な介護予防活動を行っていると、そういったような現状でございます。
○多賀吉一議長 10番 塩谷道子議員。
○10番 塩谷道子議員 これ以上質問はいたしませんが、私がその資料を冊子で見たときにもそれが２地区、移送のことでタクシーを出したり、あるいは借り上げのお金を出したりしているところは２か所だったと思います。それ以上進んでいるんだったらそういうことが必要で検討されているんだと思いますが、それ以上進んでいないようでしたら、実際にはそういう不安がいろい
ろ書かれているのに先に進んでいないっていうことは、その使い方が難しいという問題じゃない
かなっていうふうに思います。かほく市にちょっとお聞きしましたら、75歳以上の方で車のない
ひとり暮らしあるいは高齢者の方には、初乗りの12回分が申請によって提供されるようになったということもお聞きしました。もしかしたらそういうようなお金ができるようになれば、もっとサロンにでも通える、お金も使ってできるということになるのではないかなと思いますので、ぜひ出かけられるための足の確保ということを、またぜひご検討いただきたいなと思います。よろしくお願いします。
３つ目の質問に移らせていただきます。
会計年度任用職員制度で、臨時や非常勤職員が不利益をこうむることがないように求めるという質問です。
2017年に地方公務員法、地方自治法の一部改正が行われ、臨時、非常勤職員が新たに会計年度任用職員という名称で任用され直すことになりました。2020年４月１日施行に向け、津幡町でも改正手続を開始されていることと思いますが、法改正の趣旨を生かし会計年度任用職員が不利益をこうむらないよう次の質問をいたします。
１つ目、臨時、非常勤職員の任用形態や労働条件が変わる可能性があると思いますが、町から臨時、非常勤職員に対して十分な説明はなされているのでしょうか。
２つ目、会計年度任用職員は、年度末で任期が切れますが、繰り返し任用されるのでしょうか。
３つ目、採用については競争試験ではなく面接や書類選考等によることを要項等に明示されますでしょうか。
４つ目、法律が改正されたとき、衆議院、参議院の付帯決議で、現行の臨時的任用職員および非常勤職員から会計年度任用職員への移行に当たっては不利益が生じることなく適正な勤務条件の確保が行われるよう、地方自治体に対して適切な助言を政府に対して求めています。移行に当たっては、勤務条件の引き下げなどの不利益を生じさせないようにされることを考えておられま
すでしょうか。
５つ目、会計年度任用職員には定年制は適用しないこととされていますが、その旨は規則改正等に盛り込まれるのでしょうか。
６つ目、会計年度任用職員には、フルタイムとパートタイムがあり、正規職員より１分でも短い勤務時間ならパートタイム会計年度任用職員となり、手当の支給に格差が生じることになるとのことですが、採用する際には、本人の意思を確かめフルタイムを原則とするようにされますで- 18 -

しょうか。
７つ目、会計年度任用職員には、正規職員同様に諸手当が支給されると思いますが、支給可能な手当は条例や規則等で明示されますでしょうか。
以上、地方公務員法、地方自治法の一部改正の趣旨を生かし、働く方が意欲を持って自分の能力を遺憾なく発揮されるような職場になることを願って、総務課長にご質問いたします。
○多賀吉一議長 吉田総務課長。
〔吉田二郎総務課長

登壇〕○吉田二郎総務課長 会計年度任用職員制度で、臨時、非常勤職員が不利益をこうむることがな
いよう求めるのご質問にお答えいたします。
地方公務員法および地方自治法の一部改正を受け、2020年４月１日より会計年度任用職員制度が導入されます。現在、国や県、関係機関による説明会、研修会が開催されるなど、各自治体で制度導入に向け準備を進めております。
本町におきましても、現在任用している臨時、嘱託職員の任用形態、職種などについて、いま一度、整理を行っているところであり、あわせまして各種手当や勤務条件、服務および懲戒に関する条例や規則の整備、改正を行うための検討を行っております。現時点では、所管課としまして、おおむねの変更点等をまとめてはございますが、本町だけでなく、全国の自治体が関係する
重要なことでございますので、さきの説明会、研修会等の内容も精査しながら慎重に作業を進めているところでございます。
したがいまして、１つ目のご質問、町から臨時、非常勤職員に対して十分な説明はされているかとのことですが、現時点では具体的な説明をする段階までには至っていないというところでございます。同様に、ほかに６つのご質問もいただいておりますが、現在慎重に作業を進めている
ところでございます。具体的にお答えするには、もう少し時間を要するかと思いますので、ご理解をお願いいたします。
ただ、当然のことではございますが、本制度の趣旨を踏まえまして、適正に会計年度任用職員
制度への導入を行っていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○多賀吉一議長 10番 塩谷道子議員。
○10番 塩谷道子議員 再質問はいたしません。
６月１日に非正規労働者の待遇格差について、最高裁の判決が出されました。特に諸手当については幾つかの不都合も指摘されたようです。この制度ができましたら、ぜひ臨時や非常勤職員として働いていらっしゃる方にとっては、今よりもいい制度となるように、いい働き方ができるようになるようにということで、ぜひ改正をしていただきたい、決まったことはきちんと明示していただきたいということを申し上げておきたいと思います。よろしくお願いします。
最後の質問になります。
この質問につきましては、先ほどの町長の所信表明の中で、来年２月の導入予定であることが語られましたので、それでいいのかなと思ったりしますが、一応言わさせていただきます。よろしくお願いします。
４つ目の質問、小学校入学前の就学予定者に対して就学援助制度を適用せよということで質問をいたします。
３月会議に引き続き、小学校入学前の就学予定者に対して就学援助制度、新入学学用品費です- 19 -

が、それを適用するようにという質問です。
以前に一般質問した際には、教育部長は中学校での入学前就学援助制度の実施状況を見た上で小学校での実施も検討したいと答弁され、さきの３月会議でも、小学校入学者の前倒し支給については、認定の方法などを含め検討を重ねているところですと答弁されています。実施に踏み切るとすれば、保護者への説明なども含めて準備が必要であり、６月会議で再度質問することが妥当と判断して質問しているわけです。
認定の方法などを含め検討を重ねているということは、中学校での前倒し支給に問題なかったと判断されているのだと思います。文科省でさえ入学準備金の必要性を認めて制度を前に進めよ
うとしています。親も子も待ち望んでいる制度は早急に実現し、来年度の新入学生に朗報をもたらすべきではないかと思います。
教育部長にお尋ねいたします。
○多賀吉一議長 竹田教育部長。
〔竹田

学教育部長

○竹田 学教育部長

登壇〕

小学校入学前の就学予定者に対して就学援助制度（新入学学用品費）を適用せよとのご質問についてですが、先ほど矢田町長が所信の中で述べられましたように、保護者の負担を考慮し、小学校入学前の就学予定者に対しましても就学援助制度を適用することとし、
今年度末より、小学校入学前に前倒しして新入学学用品費を支給できるよう所要の調整を行っているところです。
具体的には、例年10月から11月に各小学校で実施する就学時健診の際に行われる入学説明会におきまして、全保護者に事業の案内、周知を行います。その後、支給の認定となりました方には、入学準備に向け、遅くとも２月末までに新入学学用品費を支給したいと考えています。
以上です。
○多賀吉一議長 10番 塩谷道子議員。
○10番 塩谷道子議員 こんなにうれしいご答弁をいただいたのは久しぶりです。本当によかったと思います。本当に入学準備に困っておられた方の顔がこう思い浮かんできて、もうちょっと早かったらあの方も喜ばれただろうになって思いました。本当に今後入学なさる方、大変喜ばれると思いますので、大変よかったと思います。
これで私からの一般質問を終わります。
○多賀吉一議長 以上で、10番
次に、６番
〔６番
○６番 荒井

塩谷道子議員の一般質問を終わります。

荒井 克議員。
荒井 克議員登壇〕

克議員 ６番、荒井克です。

私からは２点について質問させていただきます。
１点目は河北潟一周駅伝についてでありますが、毎年11月にこの河北潟一周駅伝の大会が行われております。再来年、2020年には第100回目の大会となる予定でございます。正式名称は、河
北潟一周駅伝競走大会といい、主催は河北潟一周駅伝競走大会実行委員会が行っております。この大会は箱根駅伝と同じ1920年、大正９年から開催されており、我が国では最も歴史のある駅伝大会と称されております。箱根駅伝は1920年１月に、そしてその年の11月に河北潟一周駅伝が開催され、ともに同じ年に生まれた駅伝でございます。しかしながら、戦時中に箱根駅伝は５回、- 20 -

河北潟一周駅伝は１回の中止を余儀なくされております。それで、ことし2018年現在で箱根駅伝は94回、河北潟一周駅伝はことしの11月の大会で98回目となり、2020年には第100回大会の記念大会となっていく予定でございます。昨年12月会議で矢田町長は、世界最多の開催回数と言われる歴史と伝統ある駅伝を今後も末永く続けて、とも述べられております。
この日本で最も歴史のある河北潟一周駅伝の第100回記念大会を全国に発信していくべきであり、そのためにも十分な準備期間が必要かと思います。例年、11月23日の勤労感謝の日ですね、
その日に行われておりますが、2020年は東京オリンピック・パラリンピックが行われる年であります。オリンピックの開会式からちょうど４か月後がその大会の日になると考えられます。この大会は、主催が河北潟一周駅伝競走実行委員会、協賛には、津幡町、かほく市、内灘町で成り立っている河北郡市会、主管に河北郡市陸上競技協会、そして後援に各市町の教育委員会が名を連ねておりますが、この記念すべき100回大会において、開会式、閉会式やスタート、ゴールなど
主会場を取り持つ当町としてのリーダーシップ、またパフォーマンスも必要となってきます。それが当町のイメージアップ、ＰＲ、集客等につながることでありますので、全国から出場チームの募集、ゲストランナーや記念誌の発刊など早期の計画、準備が必要であると思います。
当町としても企画、運営に関し提案し、機運を高める取り組みを行うべきと考えます。第100回大会に向けて、矢田町長の答弁を求めます。
○多賀吉一議長

矢田町長。

〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長

荒井議員の第100回河北潟一周駅伝競走大会につきましてのご質問にお答えいたします。
河北潟一周駅伝競走大会は、大正９年11月23日の新嘗祭の記念行事の一環として、郡内青年団を一堂に集めて開催したのが始まりだと聞いております。以来、昭和19年に中止した以外は、国内でもほかに類を見ない長きにわたって受け継がれている大会でございます。
河北潟一周駅伝競走大会につきましては、河北潟一周駅伝競走大会実行委員会を組織し、河北郡市陸上競技協会が主体となり、河北郡市の各市町スポーツ担当部局や交通安全担当部局などの委員によって運営されております。昨年の大会から競技ルールが変更となり、繰り上げスタートの時間がこれまでの20分から30分となり、10分間延伸されたことにより、たすきがつながったチームがふえ、参加選手からはたすきがつながる感動が忘れられないとの声もお聞きしております。
第100回大会に向けての計画につきましては、河北郡市陸上競技協会に確認いたしましたとこ
ろ、具体的な内容は現在検討中であり、本年８月ごろには実行委員会を開催し、関係機関と協議したいとのことでございました。なお、第100回大会に向けて誘導看板はすでに更新し、また記念誌の発刊も考えていると伺っております。大会の運営に関しましては大変苦労していると聞いておりますけれども、議員から提案がありましたゲストランナーなどとあわせて、第100回大会
以降も継続していくための組織運営のあり方についても実行委員会で検討していただきたいと考
えております。
今後とも大会主会場となる本町といたしまして、参加者全員の記憶に残るすばらしい記念大会となるよう、河北郡市陸上競技協会やかほく市、内灘町とともに、しっかり準備を進めていきた
いと思っているところでございます。
以上です。

- 21 -

○多賀吉一議長○６番 荒井

６番 荒井

克議員。

克議員 ぜひこの歴史のある駅伝大会を津幡町がリーダーシップをとって、これからも充実した大会を進めていければと思っております。
２問目でございますが、役場新庁舎の完成に向けてということで質問をさせていただきます。
待望の役場新庁舎建設工事に向け、基本設計が始まりました。今年度中に実施設計が行われ、来年2019年春には工事の着工、そして2020年末に完成を目指す計画であると公表されております。
そして、2020年12月末から引っ越し作業にかかり、2021年１月４日からは新庁舎にて業務を開始するとも言われております。完成時は未定でありますが、2020年12月初旬ではないかと考えられます。
そこで、その年に先ほど質問いたしました第100回河北潟一周駅伝競走大会が行われると思われますが、その大会とあわせて落成式を行えないかということでございます。2020年11月23日、月曜日、勤労感謝の日にスタート、ゴールが庁舎前で行われる、その記念すべき第100回河北潟一周駅伝競走大会と記念すべき津幡町庁舎落成式を同時に行うことができる、このチャンスを見過ごすわけにはいかないと考えます。そして、その日に津幡町民に新庁舎を開放して大内覧会を実施することができないか。町民主体のオープニングセレモニーや各種イベント、観光特使による１日町長、吉本興業や町商工会等のタイアップ、ふるさと津幡へ集まれといったようなことを計画してはいかがでしょうか。そのころなら、まだ屋外イベントも可能であると思われます。
2020年はオリンピック・パラリンピックが首都圏で行われますが、開催期間中は感動と興奮が日本中にあふれ、当町でも町民挙げて活気に満ちたすばらしい応援ができることと思います。オ
リンピックの１か月後にパラリンピックが行われ、そしてその３か月後にもう一度、活気に満ちた津幡町の祭典が行われることを期待をいたします。
工期の短縮等が必要かと思われますが、ぜひ実現できればと考えます。
矢田町長の答弁を求めます。
○多賀吉一議長

矢田町長。

〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長 役場新庁舎完成に向けてとのご質問にお答えをいたします。
役場新庁舎建設につきましては、今ほどお話もありましたように、来年2019年春に工事に着手
し、2021年３月末の工事完成を目指し、現在、基本設計および実施設計を進めているところであります。財源となる市町村役場緊急保全事業は2020年度末が期限となっており、早期完成を目指しております。新庁舎の構造は、現在のところ工場であらかじめ製造されたコンクリート製品であるプレキャスト部材を使用することで工期の短縮と通常業務を行っている既存施設や周辺への騒音、振動をできるだけ抑える計画といたしました。2020年12月中に完成を予定しております。
また、北側庁舎の解体、外構整備など全体工事の完成は、2021年３月末を予定しております。
ご提案にあります2020年11月23日に第100回河北潟一周駅伝競走大会にあわせて落成式をできないかとのことでございますが、まだ外構工事中であり、また北側庁舎の解体中でもあり、駐車場スペースが限られるなど、安全面からも非常に厳しい状況と考えられ、現実的には不可能ではないかと思っているところでございます。
これらのことを踏まえ、新庁舎建設中の2019年および2020年の河北潟一周駅伝は、今までと同様な対応は困難であり、文化会館シグナスでの開閉会式の実施、そしてあわせてスタート・ゴー- 22 -

ル地点の変更も検討が必要ではないかと考えておりますので、ご理解をお願いさせていただきます。
○多賀吉一議長○６番 荒井

６番 荒井

克議員。

克議員 残念な答弁でありましたけれど、北側庁舎解体中と先ほど言われました。

再質問じゃありませんけれども、まだ解体はなされんがんないかなと思いますけれども、2020年秋には。大変残念でございますが、また新庁舎建設に向けて頑張ってください。よろしくお願いします。
ありがとうございました。
○多賀吉一議長

以上で、６番

荒井……。

〔「議長」と呼ぶ者あり〕○多賀吉一議長

矢田町長。

〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長 今、荒井議員から最後にご指摘がありましたけれども、そのとおりでございま
して、2020年の11月23日時点では、まだ北側庁舎は解体には至っておりません。20年末の引っ越しが終わってから、21年の業務が開始になった後で解体ということになりますので、ご理解をよろしくお願いします。
おわびして、訂正をいたします。すみませんでした。
○多賀吉一議長 以上で、６番
次に、４番
〔４番

荒井 克議員の一般質問を終わります。

八十嶋孝司議員。
八十嶋孝司議員 登壇〕○４番 八十嶋孝司議員 ４番、八十嶋です。
通告に従い、２点だけ質問させていただきます。
まず初めに質問の１番です。出生数の減少、今後の少子化対策はということで質問させていただきます。
まず初めに、日本の人口は、平成29年１月１日時点で住民基本台帳による人口動態調査では、
前年より30万8,000人の減少となり、30万人を超える減少は1968年の調査以来初めてとのことが報告されていました。報告によれば、人口減少が加速する要因の一つである50歳まで一度も結婚したことのない割合を示す生涯未婚率も年々上昇し、男性は４人に１人、女性は７人に１人が結婚から遠ざかっていることが現実として鮮明になっています。さらには、女性一人が生涯に産む
子ども推定人数をあらわす合計特殊出生率も、晩婚化や晩産化などで1.44となり、２年ぶりに低下し、出生数は初めて100万人を割ったと報告されています。
そして先日、６月２日の地元地方紙では、2017年の統計も報告されていました。２年連続の出生数100万人割れ、合計特殊出生率も1.43の低下となり、人口維持に必要な2.07に遠く及ばずとありました。そして、厚労省の担当者は、20から30代の女性が減っているため、すぐに出生数をふやすことは難しい。不安を持たずに出産できる支援を充実させる必要があるとコメントもしていました。まさに人口維持のため、国、地方挙げての充実した支援策が求められているのではな
いでしょうか。
さて、当町における出生数を過去５年間で見てみると、平成25年は310人、26年には286人、27
年には305人、28年には300人、29年には265人となります。25年から28年までの平均は約300人と- 23 -

なりますが、昨年度の265人に落ち込んだ出生数が非常に気になるところです。ちなみに今年度、町の小学校１学年から６学年までの学年平均人数は372名、中学校２校の学年平均人数は379人となり、過去の10年を見ても少子化は歴然としたものがあります。私は、よく我が町は他の自治体
が人口減少で悩む中、津幡は人口が微増、そして横ばい、また少しの減と、この言葉に半ば自分自身も優越感を持っていましたけれども、この近年の出生数を考えると、今まで以上の少子化対策が必要であると考えずにはいられません。
また、少子化は未来の働き手の減少や経済規模の縮小に加えて、社会保障の負担増などにつながるとも考えられています。さらに地域を見た場合にも、コミュニティーの運営に支障を来したり、伝統行事、消防分団など担い手不足も懸念されることから、自助、共助の低下が予想されてもいます。県内でも、最近報道された美川の伝統ある祭りの停止も少なからず少子化の影響であると言われています。
さて、町はこのような現状から、中長期的に生ずる人口減少への対応を打ち出してきております。そこでは、出生率の向上を図る必要性から結婚、妊娠、出産、子育てにおける不安を解消す
るため切れ目のないサポートに地域全体で取り組むことや、町で子どもを産み育てることに希望と喜びを感じられる環境を創出するとともに、充実し、出生率の目標である合計特殊出生率、先ほども申しましたけれども、これの2.07の実現を目指すとあります。事実これまでも、さまざま
な子育て支援策を行ってきており、さらに30年度の予算でも拡充された予算が組み込まれています。
そこでお伺いいたします。
町長はさきの町長選挙の出馬に際し、出産から子育てまで住みよい環境づくり、そして安全で安心に暮らすことができる町、これが一番大事であり、一丁目一番地ではないかと私は思ったんですけども、そういうふうに言われておられます。そして、その中で子どもの医療費は現在、中学生までが１か月1,000円を超える費用を助成しているが、さらなる年齢の引き上げと自己負担500円の撤廃についても検討すると言われていました。多胎、双子以上の世帯の支援や妊婦の健診の充実も考えたいとも言っておられました。先ほど申し上げましたが、事実、予算化されたものもございます。少子化対策に取り組む上でこれまでも行ってきた政策に加えて、今できる即効性として町長が掲げた子どもの医療費に対する改善の時期、そして新たな子育て施策など一層の取り組みが必要と考えます。
これらを含めた矢田町長のお考えをお尋ねいたします。
○多賀吉一議長

矢田町長。

〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長 八十嶋議員の出生数の減少、今後の少子化対策についてのご質問にお答えいたします。
議員ご指摘のように、少子化に歯どめをかけるためには出生率の向上を図る必要があり、そのためには定住人口の拡大とあわせ、結婚、妊娠、出産、子育ての不安を解消するための、切れ目のないサポートが必要だと考えております。
定住人口の拡大につきましては、平成25年度より継続してさまざまな定住促進のための助成を実施しており、多くの方に利用していただいております。
また、結婚推進につきましても町の結婚推進員と連携を図りながら婚活事業を行うとともに、- 24 -

結婚祝い商品券の支給、さらに平成29年８月からは、新たに結婚新生活支援事業を開始しております。
少子化対策に取り組む上で、子ども医療費に対する助成対象年齢拡大と自己負担の撤廃はとのことでございますが、子どもの医療費自己負担につきましては、本来、国の医療保険制度や県内で統一的に公平になることが基本だと考えております。しかしながら、現状では各自治体の政策判断によって負担に対する助成が行われております。その内容は、都道府県および市町村間で対象年齢や自己負担に対する助成内容等にさまざまな違いがあり、本来、公平であるべき医療費の自己負担に格差が生じていることは憂慮すべきことであると考えております。ただ、県内市町の多くが助成対象年齢を18歳までに拡大していることから、本町でも助成対象年齢については、子どもが義務教育を終えても引き続き保護者が安心して子育てができるように、来年度から現行の15歳を18歳までに拡大したいと考えております。なお、自己負担の撤廃につきましては、全国の都道府県と比べて子ども医療費助成に関して助成水準の低い石川県に対し、県町長会などを通じまして、継続的に制度拡充を働きかけながら引き続き検討してまいります。
また、新たな子育て策とのことですが、少子化対策には施策に継続性を持たせ、地道に取り組
んでいくことが大切かと思っております。したがいまして、これまでの本町の定住促進施策と子育て支援施策を引き続き推進していくとともに、加えて少子化対策に効果があった国内自治体の取り組みを調査、研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解、ご協力を賜りますようお願いを申し上げる次第でございます。
以上です。
○多賀吉一議長

４番 八十嶋孝司議員。

○４番 八十嶋孝司議員 ぜひ先進地の事例を参考にしながら、さらに積極的に取り組んでいた
だきたいと思います。
それでは、質問の２番目に移ります。
通学路の防犯対策を検証し、課題を生かせということで質問させていただきます。
新潟で起きました小学校２年の女子児童が下校途中に殺害される事件が起き、通学路の安全対策が改めて課題に上がっています。この事件が起き、金沢市内ではいち早く地域の見守り隊が小学校を訪れ、児童に不審者から身を守る行動を教えたり、また当町では津幡小学校区において地区関係者と警察が連携し、通学路の危険箇所を調査するなど、全国各地でも同様な広まりが報道されています。この事件がもたらした影響は、改めて通学路における防犯対策を考える意味から非常に大きなものがあると認識しております。
さて、県内の中学生以下に対するつきまといや声かけ事案は、2016年には356件発生したと報告されています。昨年もそれに近い件数があると予想され、その件数の多さに驚くばかりです。
その中には当町で起きた数件の事案もあると思われ、何よりも大きな事件につながらなかったことが、不幸中の幸いかとも思います。
さて、県教育委員会によると、ボランティア団体による登下校時の見守り活動は、公立小学校の通学路をほぼ網羅できる体制とはなっているものの、つきまといなどの６割は、児童生徒が一旦帰宅して再び出かけたときなどの登下校時以外に起きていると報告されています。見守りに限度があることや、大げさに言えばこの時間帯が死角ともいえるわけで、何かしらの対策が必要であると思います。

- 25 -

私は昨年９月に一般質問にて、能登地区で起きた女子高生が帰宅時に殺害された痛ましい事件
を受け、通学路に防犯カメラを設置することを提案いたしました。そのときの回答では、通学路
は範囲が広く、設置箇所の選定など検討課題が多いとのことでありました。
これはさておき、１年もたたないうちに場所は違いますが、今回の痛ましい事件が起きました。
事件の真相はさておき、根本的に違うのは、防犯カメラの設置が事件の解決に大きく役立ったことに違いがあります。このことは大変重要なことと私は思います。新潟市の事件を受け、政府も通学路の安全対策に注視し、防犯カメラを含むさらなる対応策を検討していると聞きます。
防犯カメラは事件の抑止、事後の検証といった点ではもはや欠かせないものとして、自治体によっては安全、安心上の観点から計画的に導入を検討するなど対策を進めている自治体もあると聞きます。一方で、防犯カメラについては、地域の見守る力が失われるので危険という考えの自治体もあると聞きます。しかしながら、近年の子どもたちの悲惨な事件、事故を受け、今以上の対策を講じていかなければなりません。極端かもしれませんが、自治体が通学路の見守りに責任を持つぐらいになればいいなと私は思います。
そこでお伺いいたします。
新潟市の悲惨な事件を受け、以前提案いたしました通学路での防犯カメラの設置の考えを再度お尋ねいたします。さらに具体的には、街灯のない道路、草が生い茂り不審者にとって隠れやす
い場所、また公園の垣根が死角になるなど、通学路やその付近を防犯上、洗い出すことも必要と考えます。子どもたちにとって通学路への防犯対策、安全、安心な対策をどのように構築していくのか、以上の点を含めて、吉田教育長のご見解を伺います。
○多賀吉一議長 吉田教育長。
〔吉田克也教育長 登壇〕○吉田克也教育長 通学路の防犯対策を検証し、課題を生かせとのご質問にお答えいたします。
先般、新潟市で発生した小学生女児殺害事件には、大変心が痛みました。このような事件が二度と起きないよう、本町でも子どもたちの安全確保をより確かなものにするための対応が必要であると考えています。
本町で確認された近年の不審者情報の件数は、平成26年度が13件、27年度が５件、28年度が３件、29年度が９件でした。
このような状況のもと、防犯対策で最も重要な犯罪の未然防止と緊急時の判断、通報を考えた
場合、子どもたちの安全確保には各学校で行っている安全教育による子どもたち自身の危機管理能力の向上と、保護者や見守り隊など地域の方々による子どもたちを見守る大人の目の拡大が最も即効性のある対策だと考えています。そこで、今後の新たな取り組みとして、不審者等の情報について町全体で情報を共有し、より大勢の大人の目で子どもたちを見守るため、町の防災メールを活用した情報発信ができないか検討したいと考えております。
また、防犯カメラの設置は、人の目の届かない場所や時間帯、情報が届きにくい場所において、これらの取り組みを補う手段として、犯罪の抑止に効果があるものと認識しています。本町においては、子どもたちの通学区域も広範囲なことから、防犯カメラがより効果的な防犯対策のツールとして機能するにはどのような設置方法が有効であるか、警察など防犯の専門家のご意見も参考にしながら、具体的に検討してまいります。
登下校の時間帯は、これまで同様、各学校の見守り隊やＰＴＡの方々の協力、支援をお願いし、- 26 -

子どもたちが安全に登下校できるよう取り組んでまいります。
さらに、少年育成センター育成員の巡回指導や警察、防犯委員など地域の関係機関との連携を強化し、地域の実情に合った防犯対策を構築してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
○多賀吉一議長

４番 八十嶋孝司議員。

○４番 八十嶋孝司議員 地域で見守ることや、それから防犯カメラを含めて、一層の努力をお願いしたいと思います。決して新潟市の事件は他人事でなく、自分たちの地域で絶対起きてはな
らない、起こさないという、そういうことも研究していただいて、ぜひ前向きに取り組んでいた
だきたいと思います。
以上、私の質問を終わります。
○多賀吉一議長 以上で、４番

八十嶋孝司議員の一般質問を終わります。

この際、暫時休憩いたしまして、午後１時から一般質問を再開いたしたいと思います。
〔休憩〕午後０時07分〔再開〕午後１時00分○多賀吉一議長

ただいまの出席議員数は、16人です。

定足数に達しておりますので、休憩前に引き続き、一般質問を再開いたします。
１番 森川
〔１番
○１番 森川章議員。
森川 章議員登壇〕

章議員 議席番号１番、森川章です。

本日は３点の質問をさせていただきます。
まず初めに１点目、小学校においてのプログラミング教育を問うということで質問させていただきます。
小学校学習指導要領が見直され、2020年から小学校においてプログラミング教育が実施されます。今後、円滑な実施に向けて学校現場ではどう取り組むべきか検討が進められている現状であると理解しています。
また、ＰＴＡなど保護者の中でも、プログラミング教育とは何か、プログラミング教育とは何を教えるのかなど、気になっている声が聞かれています。
文部科学省が発表した小学校プログラミング教育の手引き（第１版）には、プログラミング教
育が導入される経緯や育む力、指導の考え方、企業などとの連携について書かれています。変化の激しいこれからの社会で活躍できる人材育成のためにも、教育改革はこれからの社会を生きる
子どもたちにとって、またグローバル化する社会で世界をリードしていくためにも大変重要であります。
まず重要であることは、プログラミング教育を行っていく上で、意義の理解を浸透させることであると考えています。プログラミング教育とは、プログラマーを育成するための教育ではなく、物事の考え方や捉え方、その上で理解していることをどう活用していくかなど論理的な思考を考える力であり、これからの変化する社会の中で活躍する人材を育成するために重要であることであります。ＩＴを活用することは、子どもたちだけではなく、これからの社会にとって当たり前になっていくものだということであります。時代の変化に教育現場も教育機関も行政も理解し進んでいかなくてはなりません。ＩＴやＩＣＴ化は今や必修的なことであり、生活する中で当たり- 27 -

前に存在することになっています。携帯電話は１人が１台持ち、スマホを利用してインターネッ
トに誰もが簡単に接続できます。コミュニティーの幅も情報の量も格段にふえ、便利な社会となっています。このプログラミング教育を進めていくに当たり、ＩＣＴ環境の設備、教育材料素材
や事例集などの充実、指導体制の充実と社会、地域、企業、他教育機関との連携、協力など条件整備が求められています。当町の教育現場でのＩＣＴ化はまだ十分ではなく、さらなる充実が必要であると思われます。教育素材などの充実を図るために、さまざまな教育機関との連携が必要であると考えています。地域や企業との連携を密にしていくことで、さまざまな方法で教育内容の充実をしていくこともできると考えています。
先日、津幡町のまちなか科学館で行われたIchigojamを使ったプログラミング教室に行ってきました。子どもたちは興味を持って、親が戸惑っている中で、ぱぱぱっとプログラムをして、プ
ログラム動作で動く素材を完成させていました。また、科学の祭典でも多くのプログラミング思考が活用される場面やブースがありました。各小学校の現場においても、パソコンクラブなどでプログラミングの基礎を体験している子どもたちの様子を見学してきました。
今後、子どもたちの可能性を伸ばしていくために、津幡町としてこの小学校新学習指導要領のプログラミング教育についてどう推進していく計画なのか、また教育現場ＩＣＴ化の充実と企業、
他教育機関との連携協力に向けた取り組み計画について問います。
吉田教育長、よろしくお願いいたします。
○多賀吉一議長 吉田教育長。
〔吉田克也教育長 登壇〕○吉田克也教育長 森川議員の小学校においてのプログラミング教育を問うにお答えいたします。
新学習指導要領で、2020年度から小学校でプログラミング教育が必修化されることが明示されました。プログラミング教育が目指すのは、物事には手順があり、手順を踏むと物事がうまく解決できるといった論理的に考えていく力、いわゆるプログラミング的思考の育成です。
小学校におけるプログラミング教育の実施に向けては、教職員の研修、ＩＣＴ環境の整備などが必要となります。教育委員会では、情報セキュリティーの確保も含めたＩＣＴ環境の整備のハード面と教育課程編成や学習指導法などのソフト面の両面から各学校の取り組みを支援する体制を整え、予算確保も含め、計画的に準備を進めているところです。
まず、ハード面では、すでに各学校に１学級の児童が１人１台ずつ使用できるパソコン教室や
タブレット10台、また電子黒板などＩＣＴ機器を整備しています。今後も新学習指導要領に基づく指導内容や学習活動を想定した環境の整備を順次進めてまいります。
次に、ソフト面においては、まずプログラミング教育を効果的に実践できるよう、教職員の研修を行います。町教育センターが中心となり、ことし７月に教員が子ども役となって授業を体験する形式のプログラミング教育研修を実施します。さらに10月には、ＩＴ産業との産学連携による研究授業も予定しています。また、町学校教育研究会の教育課程部会では、教育課程のどこでプログラミング教育を扱うのが有効であるかを検討し、実施に向けた準備に取りかかっています。
さらに、プログラミング教育をより効果的に実施するために、専門的な知識を持つ他の教育機関
や民間企業と連携し、県教育委員会の事業の活用も行っていく予定です。
2020年度からの実施に向け、本町の子どもたちのプログラミング教育が充実したものとなるよ
うに、多方面から準備を進めてまいりたいと思います。

- 28 -

○多賀吉一議長 １番 森川○１番 森川章議員。

章議員 これからの子どもたちのために、ぜひしっかりと計画して進めていっていただければと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、次の質問に移らせていただきます
２番目、町営保育園の防犯設備の充実を図れということで質問させていただきます。
近年、子どもに対する事件や公共施設での事件、不審者情報など生活の中で不安になることが起きています。安全は、社会生活において最も基本的な価値であり、住民が豊かでゆとりある生
活を育む上で基盤となるものであります。さまざまな場面での安全を確保していくことは重要であります。
当町、町営保育園の安全状況について確認してきました。もし、不審者が保育園に侵入したとき、対応はどうされるのか確認してきました。津幡警察署との防犯訓練を実施するなど、緊急時に対応できるよう、訓練やマニュアルを各園、各保育士が確認していました。取り組みについて
は、安心をした次第でございます。
しかし、さらなる充実が必要であるとも感じました。
まず１点目は、保育園の現場を考えたとき、警察や緊急応援の連絡が電話であるという点です。
れきしるなどの施設には、不審者が侵入してきたときには、テーブルの下にボタンがあり、警備会社へ緊急通報できるシステムがあります。電話などでの対応だと、不審者に対応する場面で即座に通報できるのか疑問を感じます。また、不審者が侵入したときに目の前で電話し、通報していることを知られると危険な状況にもなります。警備会社等への緊急通報システムの充実を求めます。
２点目は、保育園出入口の自動施錠システムです。小学校には設置してありますが、来園者が出入り口を出ると、自動で施錠され不審者の侵入を警戒することができます。しかし現在、自動の施錠システムがない園では、来園者が出るとき手動で施錠しなくてはなりません。安全面から考えると不審者の侵入を未然に防ぐことが重要であり、また自動施錠システムは絶対必要であると思われます。
子どもの安全のため、２点について改善を求めます。
小倉町民福祉部長、よろしくお願いいたします。
○多賀吉一議長 小倉町民福祉部長。
〔小倉一郎町民福祉部長

登壇〕○小倉一郎町民福祉部長 町営保育園の防犯設備の充実を図れとのご質問にお答えいたします。
町教育委員会から提供される不審者情報によると、町内では近年、言葉巧みに小中学生に近寄る不審者の目撃情報が相次いで報告されており、大事には至らないものの、安心できない状況が続いています。
こうした中、公立保育園では不審者に対する防犯対策といたしまして、津幡警察署の協力を得て年１回防犯訓練を実施しているほか、不審者の侵入防御用として全園に配置してあるさすまたを使用した防御方法の講習なども実施するなど、緊急時に備えております。
しかしながら、昨今の状況を踏まえますと、本町といたしましても保育園における不審者対策が十分とは言い切れず、さらなる安全対策が必要であると考え、現在、各施設の防犯設備導入を含めた防犯対策の検討を行っているところであります。本町の公立保育園は、施設規模や立地環- 29 -

境等がそれぞれ異なっていることから、施設防犯関係者の意見や県内市町における設置事例を参考にさせていただきながら、加えて財源の確保も含め、今後、早急に町関係部局と調整を行い、安全、安心な保育環境の提供を念頭に効果的な防犯設備の設置導入を行いたいと考えております
のでご理解願います。
○多賀吉一議長 １番 森川○１番 森川章議員。

章議員 安全、安心な保育環境のために、しっかりと計画を進めて適宜実施していただければと思います。
それでは次、３点目の質問に入らせていただきます。
ふるさと納税を活用し、レスリングスポーツの振興を図れということで質問させていただきます。
以前からも荒井議員や八十嶋議員や道下議員がジュニアスポーツやレスリング組織の充実、機運づくりについて質問をしてきています。私も同じ内容の質問になりますが、１つ提案を含めた内容で質問をいたします。
当町出身の川井梨紗子選手がオリンピックで金メダルを獲得し、また全日本、世界大会でも妹の友香子選手とともに活躍しています。両選手が活躍することは、町民にとって津幡町にとって喜びとなり、今後、2020年東京オリンピックでのさらなる活躍が期待されています。多くの町民
からは、レスリング競技への興味とさらなる振興を望む声を聞くことがあります。これもオリン
ピック金メダルを輩出した町だからこその期待であると思われます。町として振興するに当たり検討がされている中で、やはり施設や設備、人材の充実が必要であり、いろいろな方面からも検討が進んでいると思います。
今回、このレスリング振興に際し、資金面を充実することが必要であると考えました。オリンピック金メダルというすばらしい成績は多くの日本人が知る事柄で、多くの方が勇気をもらい応援したいと思っていることであります。
今、自分たちがやりたい事業を行うために、クラウドファンディングという手法で資金を集める方法があります。１つの目的に賛同者を募り、資金を集める方法です。この考え方は、応援されたい側、応援したい側の考えが一致し、事柄が実施されます。
行政では現在、ふるさと納税があり、ふるさとを応援しようとすることがあります。津幡町においても、つばたブランドなど返礼品も充実してきて成果が上がってきていると聞きますが、ふるさと納税された税金の使い道が津幡町全体のことになっているため、応援したい事柄が理解されにくいものだと思われます。
ふるさとチョイスの中にいろいろな自治体がＰＲをしています。その中に北海道北見市の納税サイトがあります。北見市は、ロコ・ソラーレ北見女子カーリングチームが拠点として活動する
自治体です。カーリングのメッカとして注目された市であります。カーリング競技女子日本代表としてオリンピックに出場し、見事銅メダルを獲得いたしました。その北見市のふるさと納税サ
イトには、ふるさと納税の使い道にはスポーツ・文化の振興に関する事業と書かれています。また、ロコ・ソラーレ北見チームへの応援メッセージも記載しており、また書き込むことができる
ようにもなっています。北見市のふるさと納税は、オリンピックの活躍もあり、とても多くの日
本中の方々が利用したようであります。かなりの納税が集まったとニュースでも報道されていました。ふるさと納税は、応援したい側、応援されたい側の考えを分かりやすくしっかり提示して- 30 -

いくことが必要であると思います。
オリンピック金メダリスト輩出の町、津幡町にレスリング振興を推進するために、ふるさと納税で応援しよう。どうでしょうか。応援したい人は、日本中にいるのではないかと考えます。
ふるさと納税を活用し、レスリングスポーツの振興を図ることについて町の考えを伺います。
矢田町長、よろしくお願いいたします。
○多賀吉一議長

矢田町長。

〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長 ふるさと納税を活用し、レスリングスポーツの振興を図ればどうかというご質問にお答えいたします。
去る４月30日、いしかわ総合スポーツセンターにおきまして、2020年東京オリンピック・パラ
リンピックのフラッグツアー歓迎イベントが開催されました。フラッグツアーアンバサダーを務
める町広報特使の川井梨紗子選手と妹の友香子選手によるレスリングのトークショーやジュニアのレスリング教室が行われ、会場は大変盛り上がっていたと聞いております。５月19日には、このフラッグが津幡町に巡回し、文化会館シグナスで展示を行ったところであります。また先日、高岡市で行われておりました女子レスリング合同合宿の際には、町から川井姉妹に和歌山県上富田町特産の梅ドリンクなどを差し入れし、激励してきたところでございます。いよいよ2020年東京オリンピック開催まであと２年余りとなりました。東京オリンピックの機運とともにレスリン
グ競技の注目も高まってきており、川井姉妹のさらなる活躍が期待されております。
現在、町ホームページにはふるさと納税の使い道として、地域づくりに関する事業を初め、７項目の主要な施策や事業を掲載し、ふるさと納税者には実現してほしい使い道を選択していただ
いております。
これまでも一般質問で答弁してきておりますが、レスリング振興のためには、まずは施設の整備よりも人材の充実が必要であると考えます。本町にはレスリングに関する組織がございません
ので、ジュニアの育成を含めたレスリング指導者など人材が整うことが先決であると思っております。いずれにいたしましても、町を挙げて川井姉妹を応援してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。
○多賀吉一議長 １番 森川○１番 森川章議員。

章議員 これからたくさんの自治体の事例を参考にしながらまた検討を進めていって、ぜひ推進していただければと思います。
これで私の質問を終わりたいと思います。
ありがとうございました。
○多賀吉一議長 以上で、１番

森川 章議員の一般質問を終わります。

次に、３番 井上新太郎議員。
〔３番井上新太郎議員

登壇〕○３番 井上新太郎議員 議席番号３番、井上新太郎であります。
通告により私からは、２点の質問をさせていただきます。
まず第１点目、津幡町人口５万人市制施行への展望はということで質問させていただきます。
我が国は、2008年から人口が継続的に減少する人口減少時代に突入しております。また、高齢化が急速に進展しており、このままでは、国内市場の縮小、地域活力の低下など、さまざまな弊- 31 -

害が予測されています。
このため国は、まち・ひと・しごと創生長期ビジョンを策定し、将来にわたって活力ある日本
社会を維持するため、１、東京一極集中を是正する、２、国民の希望の実現に全力を注ぐ、３、若い世代の就労、結婚、子育ての希望に応える、この３つの基本的視点を示しました。これらに基づいて、当町においても国・県の人口ビジョンとの整合性のもとに2060年、平成72年の将来展
望を描く、津幡町人口ビジョンを示されました。それによりますと、当町の将来人口の推計を全国の人口移動率、転入出や出生率等をシミュレーションした結果、2060年にはそれぞれ、１、３万600人、２、２万8,400人、３、３万5,500人の３通りの推計人口を示しております。そしてその上で、国全体で取り組む出生率の改善に向けた積極的な施策展開を行い、現状の社会移動を維持し、さらに定住、移住者の増加に向けた取り組みを推進することにより、2060年の目標人口を３万5,800人と設定しております。この人口設定は、平成30年４月30日現在の町人口３万7,627人
から1,827人減という数値であり、増減率にして4.8パーセントのマイナスとなりますが、この数値は今後の少子化、過疎化の進行傾向から見て特異な値ではないかと思います。ちなみに、2018
年３月に人口問題研究所が作成した地域別将来推計人口のデータによりますと、2015年から2045
年のデータとなりますが、我が町では３万6,968人から３万2,103人、すなわち4,865人減少し、減少率は13.2パーセントという推計が出ております。この時期には、地方都市では人口が20パー
セント減少するというのが普通で、50パーセント以上という市町村も多いという厳しい状況の中では、当町の減少率はまだ緩やかになっておりますが、先ほどの町独自が示した人口ビジョンの4.8パーセントという数値は、やはり際立っております。しかし、このことは、未来に向けて人口減少に歯どめをかけるべく積極的な施策展開を行うという町当局の強い姿勢を反映した数値ではないかと考えられ、評価に値するものであります。
さて、こうした未来展望のある中で、我が町は、矢田町長に３期目のかじ取りを託しました。
そして先ほど申し述べてまいりましたように、日本全国押しなべて少子化、過疎化のもと人口減少が叫ばれる中、矢田町長は当選後の記者会見で、また本日の午前中の所信表明の中でも申されましたが、我が町の未来を明確に展望されました。すなわち、庁舎建てかえを軸にして、町人口４万人超えを狙い、さらなる飛躍を目指す。そして、町人口が４万人を超えれば、津幡市を目指す夢が持てると語られました。これは、我が町が人口減少時代に逆行して、文字通り飛躍と発展の町を実現していくとの未来ビジョンにほかなりません。平成23年、2011年に野々市町が人口５万人を超えて、石川県で11番目の市政施行を果たされましたが、県内12番目の市政施行が一番近
い町は、我が津幡町と目されております。10年後、20年後のまちづくりの姿を、津幡市を目指して町民が一体となって、希望と喜びを共有していくことは、我が町にさらなる発展を呼び込むことになると確信するものであります。
以上を踏まえまして、矢田町長の展望について、答弁を求めます。
○多賀吉一議長

矢田町長。

〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長 井上議員の津幡町人口５万人市制施行への展望はとのご質問にお答えいたします。
本町の人口は、加賀、能登、越中の三国を結ぶ交通の要衝として栄えてきた歴史を持つ恵まれた交通環境や県都・金沢市近郊という立地特性などを要因に、昭和60年までは緩やかに増加して- 32 -

まいりました。平成に入り、幹線道路の整備によるアクセス性の向上に伴う住宅開発により転入者が大幅に増加したことから、昭和60年の国勢調査で２万4,591人であった人口が、平成２年で２万6,078人、平成７年で３万318人、平成12年では昭和60年の約1.4倍となる３万4,304人と急激に増加いたしました。その後も平成17年、平成22年、平成27年と国勢調査人口の微増傾向は続いておりますが、中長期的には人口減少と高齢化の進行は避けることができないと考えております。
こうした状況を踏まえ、平成27年10月に人口の現状を分析し、本町が目指す姿と人口の将来展望を示す津幡町人口ビジョンを策定し、2060年の目標人口を３万5,800人と設定したところでございます。この目標人口は、国立社会保障・人口問題研究所の推計方式に準拠した推計をベースに、本町の近年の社会移動の傾向を踏まえ、国と同様の合計特殊出生率や町独自の定住促進施策の効果を勘案したシミュレーションに基づくものであります。
このような中、本町が市制の条件となる人口５万人を実現するためには、積極的な移住、定住促進を図ることが必要であります。すでに、平成25年度から実施しているさまざまな定住促進助
成制度は一定の効果を見せており、そのほか、結婚から妊娠、出産、子育て、そして定住に至るまでの切れ目のない支援に向け、さまざまな施策を実施しております。
さらに、午前中の所信の中で申し上げました30年後、50年後を見据えたまちづくりとして掲げた体験型観光交流公園の整備、役場新庁舎の建設、屋内温水プールの整備、ＩＲいしかわ鉄道の津幡東口の整備および津幡・倶利伽羅駅間での新駅設置は、人口５万人に向けた核となる取り組
みでございます。特に津幡駅東口整備と新駅設置は、単に公共交通の利便性向上ということのみにとどまらず、研究型企業の立地誘致、観光交流機能の強化などを視野に入れた町東部地区のまちづくり構想の礎となるものであります。大坪地区の新たな工業団地の造成とも相まって、仕事が人を呼び、人が仕事を呼ぶ、あるいは仕事が別の仕事を呼び、人がまた人を呼び込むというよ
うな、仕事と人の流れの好循環が生み出されることに大きな期待を抱いているところであります。
市制施行の条件となる人口５万人への足がかりとして、まずは人口４万人を目指し、これらの取り組みを進めてまいりたいと思います。人口４万人が実現すれば、５万人市制という姿も視野に入ってくるのではないかと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
以上です。
○多賀吉一議長 ３番 井上新太郎議員○３番 井上新太郎議員 町長の人口５万人、津幡市実現というお話で、非常に私も大きな夢を持たせていただきました。ぜひとも実現に向けてご尽力を願いたいと思います。
それでは、２番目の質問に移らせていただきます。
認知症高齢者が起こした事故に関する救済制度の所見を問うという質問をさせていただきます。
我が国は、高齢化の進展に伴い、認知症の人の増加も大変な数が見込まれております。現在、利用可能なデータに基づき推定されている認知症の人は、2025年には700万人前後となり、65歳
以上の高齢者の５人に１人の割合で認知症者になる見込みという結果が出てきております。
このような高齢化に伴う認知症の人の増加への対応は、世界共通の課題となってきた今日において、我が国は全国的な公的介護保険制度のもと、重度な要介護状態となっても、住みなれた地
域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、医療、介護、介護予防、住まい、生活支援が包括的に確保される、地域包括ケアシステムの実現のため、社会を挙げての取り組みのモデルを示さなくてはならなくなりました。このため国は、いわゆる団塊の世代が75歳以- 33 -

上となる2025年、平成37年を目指し、2015年、平成27年１月に認知症施策推進総合戦略、すなわ
ち認知症高齢者等にやさしい地域づくりに向けてという、いわゆる新オレンジプランを厚生労働省が関係府省庁と共同で策定いたしました。これらの施策の基本的な考え方に基づいて、全国、全市町村において、認知症高齢者等の日常生活全体を支える取り組みが推進されております。
ところが、近年このような認知症高齢者等を支える施策の枠外において、新たな課題が生じてまいりました。それは、認知症の高齢者が起こした事故に対する救済の問題であります。2007年
12月、愛知県で認知症の夫（当時91歳、要介護４）が自宅からいなくなり、線路内に立ち入って電車にはねられて死亡する事故がありました。これによる損害を受けたＪＲ東海は、損害賠償を求めて妻（当時85歳、要介護１）を訴えたのです。この裁判の一審では、事故処理のための費用として720万円の支払いが家族に命じられました。続く二審では、ＪＲ東海のほうにも安全配慮義務があるとされ、賠償額は320万円に減額されており、最終的には最高裁は家族の損害賠償を認めず、その損害賠償は免除されました。結果としては家族の負担はなくなったのですが、この事件は、社会に大きな問題を突きつけました。認知症の人を介護する家族は、その人が起こしてしまった事故の損害賠償責任を負う可能性が出てきたからであります。
こうした中、神戸市は認知症と診断された高齢者が何らかの事故を起こして損害賠償が求められた場合、公費から給付金を出すという全国初の救済制度を導入する方針を決め、平成31年度からの制度導入を目指すということであります。市によりますと、制度案では、認知症患者による交通事故や暴力行為などで第三者にけがをさせた場合などを想定し、救済額の上限を3,000万円としているそうです。
また、神奈川県大和市は、民間保険を活用して、市が保険料を全額負担して個人賠償責任保険と傷害保険に加入することで、日常生活のさまざまな事故に対して最大３億円まで補償され、さらに本人のけがや死亡、後遺障害に対しての補償もされるとのことです。このため市は、保険料として約320万円の予算を確保しております。
実際、認知症に苦しむ人は軽度認知障害の人まで合わせると、実に1,300万人という推定もあり、誰もが場合によっては、損害賠償を請求される事態にもなりかねないという状況になってきております。
2025年、当町においても、全国のデータから推定しますと、認知症者は1,900人に上るものと考えられます。
そこで、こうした今日的状況を踏まえて、もちろん初めに引用した愛知県での事故は特殊であるかもしれませんが、認知症者の交通事故や、さらに卑近な例ではペットをけがさせるとか、近所の窓ガラスを割るなどさまざまなケースが考えられますが、当町におきましての認知症高齢者が起こした事故に関する救済制度についての所見を問います。
町民福祉部長の答弁を求めます。
○多賀吉一議長

小倉町民福祉部長。

〔小倉一郎町民福祉部長

登壇〕○小倉一郎町民福祉部長 認知症高齢者が起こした事故に関する救済制度についてのご質問にお答えいたします。
平成19年、愛知県で起きた認知症高齢者による鉄道事故の賠償責任問題については、家族への介護支援の必要性や地域での見守りの大切さを再認識させられるものでした。

- 34 -

認知症高齢者がふえる状況を踏まえ、国では認知症が原因による事件、事故に関する実態把握、有識者からのヒアリング等を行い、社会としてどのように備えていくかを認知症高齢者等による事故等の実態把握に関するワーキンググループにおいて検討がなされました。そこでは、認知症に限らず、責任能力と賠償責任に関する法制上の課題や認知症の方等が社会生活の範囲をどう考えるか、財源、モラルハザードへの対応も含め、幅広い論議が必要であり、直ちに新たな制度的な対応を行うことは難しいと検討結果がまとめられております。
さらに、民間保険会社では認知症事故による賠償保険の商品化も進められている中、みずからの身はみずからが守るという自助努力が基本であることから、現時点で、本町では公費による事
故救済制度の導入は考えておりません。
現在、町では認知症の初期段階における相談支援体制の整備、地域および認知症家族への事故予防啓発、事業所との見守り協定、警察や交流経済課と連携し、自動車免許の自主返納制度の活用など、各種施策を積極的に展開しております。
今後も認知症高齢者を初め、誰もが安心して生活ができるようなまちづくり、地域づくりに努
めてまいりたいと思いますので、ご理解願います。
○多賀吉一議長 ３番 井上新太郎議員○３番 井上新太郎議員 神戸市や大和市のような救済制度というのは、非常にハードルが高いと私も考えておりますが、地域が一体となって認知症の方々、家族の方々を守っていきたいという気持ちでおります。
以上で、私の質問を終わります。
○多賀吉一議長 以上で、３番
次に、５番

西村 稔議員〔５番

西村 稔議員○５番 西村井上新太郎議員の一般質問を終わります。
登壇〕

稔議員 ５番、西村稔です。

まずは、６月会議の一般質問の場を与えていただき感謝し、この場を借りまして一言述べさせていただきます。矢田町長におかれましては、３期目の所信表明を述べられました。第５次津幡
町総合計画に基づき２本の柱を立て、その１つは100年後の将来を見据えた津幡町の発展と、２
つ目は安心、安全と福祉向上に向けても町政を行うとありました。町の発展と、町長の安心、安全で住みよい町、住みたくなる町、住んでよかったまちづくりと、熱い情熱で臨んで手腕を発揮していただくものと信じております。改めてお祝い申し上げます。
今回は、３問にわたり質問いたします。
それでは、１問目の安定した財政運営と税収を得るためどのような施策を進めるかについて質問いたします。
先ほどの所信表明で全て答えたとおりと言われるかもしれませんが、先ほど大胆に取り組むと言われましたので、もっと大胆に取り組んでほしいので質問いたします。
バブル経済がはじけて、宅地の資産価値が全国的に３分の１以下になりました。資産価値を維持するためには、交通の利便性およびアクセスがスムーズになるよう、道路網を整備する行政が必要かと思います。
私は、金沢市の政策の一部に関して興味を持って見てきました。金沢市は県と構想を共有して、中心部の開発を積極的に取り組んでおります。まずは県庁移転、金沢大学附属小中学校および幼- 35 -

稚園の移転、野球場の移転、金沢大学の移転等があります。移転した跡地に金沢21世紀美術館、
金沢城内整備、香林坊開発、本多の森等さまざまな施設を構築しました。また、均衡な土地利用をするために山側環状線、海側環状線を平成６年に計画し、平成16年度で完成し、共用できる道
路は46.5パーセントに達しました。現在は97パーセントまでに達しており、あと数年後には全線が完成します。あとは一部の２車線道路の４車線化に取り組むだけとなっております。山側環状地域では、もりの里、長坂、野田、山科、窪、四十万等がすさまじい発展を遂げております。また、海側環状線では白山市、野々市市、赤土、金石、鞍月、戸水、御供田、内灘あたりを通り福久につながります。今まで聞いたことのない地名の場所が急浮上してきております。
日本の経済は、昭和の終わりから平成にかけて急激な金融政策をとり、それまでの経済が急降下してしまいました。過去に対してバブルがはじけたと言っておりますが、実態は政策の誤りであります。そのため宅地資産が急落してしまいました。
そこで、金沢市の宅地の資産と人口の推移を見てみますと、平成17年の宅地資産価値すなわち評価額の合計金額は２兆6,304億8,000万円、人口は45万5,000人、平成29年の宅地評価額の合計
金額は１兆9,466億4,000万円、人口では2.2パーセント増の46万5,000人となっております。評価
額では6,848億4,000万円、26パーセントの減であります。津幡町の宅地評価と人口を見てみますと、平成17年は宅地資産価格いわゆる評価額は1,199億1,100万円、人口３万5,712人です。ちな
みに、矢田町長の初当選の平成22年は宅地評価額は955億2,550万円でした。率にして20パーセン
トの減でした。平成29年度は宅地評価額は855億2,000万円、人口は３万6,940人となっております。宅地評価額は13年間で343億9,000万円、率にして29パーセント減少し、人口は1,228人ふえ、率にして3.4パーセント増となっております。人口に関しては津幡町も金沢市も微増しております。今述べたごとく、道路行政によって市街化を図ったため、資産価値の減少を金沢市も津幡町
も20パーセント台に防げたわけであります。これらの数値は町税の概要と町の将来人口、金沢市
市勢要覧および金沢市ホームページデータによるものです。ここ13年間では、宅地資産価値いわゆる評価額が激変し、宅地に関しての固定資産税は、住宅が建った場合の軽減の要因もあるので、結果としては変わっておりません。いわゆる評価額が減っても課税額が変わっていないことを示しております。
津幡町のように旧態型・継承型行政を続け、温水プールや体験型観光交流公園、竹橋新駅等の町長の公約を実現させるなら、津幡町の財政は窮地に陥ることは明白で、町民の負担が大きくな
り、矢田町長の公約には、ぜひ取り組んでほしいものも多々あることは申し添えておきます。
私が思うには、矢田町長が口にされる真っ赤なもみじは情熱のシンボル、アンズは案ずるなの
しゃれ言葉かもしれませんが、これからの時代は世界を相手にした貿易と観光、いわゆる大型ク
ルーズ船の寄港と変化していきますので、金沢港より河北潟を縦断し津幡に通ずる国道を新設して津幡町に直線で来れるアクセス道路が必要になります。道路をつくらない場合はますます陳腐化していくと思われます。ちなみに、かほく市へは金沢港より４車線ののと里山海道で直結しているため、今後発展していくものと思われます。
人口減少、高齢化時代を迎えるに当たり、大胆な発想の転換を行った行政を行わないと、矢田町長のひ孫までの時代が消えて、温水プールをつくれば井戸水が出なくなり、体験型観光交流公園は冬季期間は行く人ぞなき、竹橋駅はまた津幡に無人駅がふえるだけで、維持管理費が膨大にふえるだけの町になると思います。ほとんどの公約が国や県に頼る補助金目当てのものばかりで、- 36 -

かけ声だけでは予算がつかないのではないか。また、町独自の堅牢な財政運営ができる大胆な施策に取り組まなければならないと思います。これらのことを実現できる人は、矢田富郎町長以外にはいない、また実現できるということで、無競争投票で信任されたわけであります。私も矢田町長しかいないと思い、信任いたしました。真っ赤なもみじとアンズの加工に固執せずに、安定した税収が得られるまちづくりが重要かと思います。
前置きが非常に長く、分かりにくかったかと思いますが、計画的な道路整備がいかに重要であるかについての重要な説明です。安定した財政運営と税収を得るために、私は計画した道路網整備の計画と対策が重要な一例と思いますが、矢田町長はどのような施策を進めるか見解を求めます。
○多賀吉一議長

矢田町長。

〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長 西村議員のご質問にお答えいたしますが、旧態型の町政運営と言われたり、できるのはあなたしかいないと言われたり、褒められているのかけなされているのか、よく分かりませんけれども、財政運営等の質問にお答えをさせていただきます。
ご質問への答弁は、今西村議員が言われるとおり、午前中の所信の中で、町政運営の柱として全て申し上げたとおりでございます。
安定した財政運営のためには、何より安定した税収の確保が不可欠であります。本年３月会議で西村議員の一般質問にもお答えしましたとおり、税収確保のためには、子育てや教育環境の充実を図るなど、住民が安全、安心して住み続けられるようなまちづくりにより定住、移住人口を
ふやし、また工業団地の造成や企業誘致を進め、加えて観光客誘致等、交流人口の増加による産業振興を図ることが必要であります。さらに、歳出面におきましても、年々増加しております社
会保障費の抑制につなげるため、住民の健康づくりを推進していくことも必要であります。
所信の中で申し上げました30年後、50年後を見据えた、子の世代、孫の世代のためのまちづく
りと今を心豊かに暮らすためのまちづくりを実現するための核となるさまざまな事業、施策こそが、ご質問の趣旨を実現するためのものだと考えております。
また、道路整備につきましては、これまでも計画的に行っており、真に必要な新規道路整備につきましては、今後も国や県と連携して、しっかりと取り組んでまいります。
あえて申し上げるならば、私は安定した財政運営と税収確保の手段として、道路整備のみに固執することこそが旧態型・継承型行政だと考えております。単に道だけがあっても町に魅力がな
いと人は来てくれないと思います。
以上です。
○多賀吉一議長○５番 西村

５番 西村

稔議員。

稔議員 町長も私も津幡町をよくしたい気持ちは同じでありますので、第１問目

はこれで終わります。
続きまして、２番目の質問をさせていただきます。
危険空き家対策について町長に質問いたします。
空き家対策に関しては、四、五年前から本町議会議員の６名の議員が一般質問をされ、町内にある空き家がふえる中で危険な家屋があり、近隣住民が困り、諸問題が起こることを予測して町の取り組みをただしていますが、その都度、取り組みに関しては今後の検討課題なので検討して- 37 -

いくとの回答であります。
この案件は言うまでもなく、個人財産の処分に関する案件であり、所有関係者に対し喚起していくとのことでしたが、平成27年５月より国で空家等対策の推進に関する特別措置法が施行されたことにより、津幡町でも空家等の適正管理に関する条例および同条例の施行規則および審査会
が29年度末に制定され、30年度の４月１日より運用されることになりました。その主な内容は、助言、指導、勧告、行政代執行ができるとあります。
各地の自治体では、独自のいろんな形で助成制度を設けて取り組んでいる案件が幾つか紹介されております。
本町には、前年度３月時点で29戸の危険空き家があるとのことですが、空き家所有関係者が多額の解体と処分料がかかり、なおかつ税率６分の１になる住宅特例の適用が受けられなくなり、固定資産税が６倍になるためと、そのほか諸事情により放置されているものと思われます。
津幡町空家等の適正管理に関する条例、同施行規則、または審査会で何の解決もできなく所有関係者に啓蒙するだけと思います。所有関係者に対し、強制代執行の手続に基づき代執行を行うこともいかがなものかと思います。理解して取り壊していただける方、どうすることもできない方の双方に対し平等に対応し、取り壊し、処分し、安全な土地にする本町独自の画期的な施策を検討しなければなりません。
津幡町の区画整理事業を行った場所は、誰が見ても宅地同様な土地ですけれど、土地の売買、もしくは住宅を建てるときまで農地としての課税のままになっております。そのことは区画整理するときの条件にしたからであります。
矢田町長は税の公平性を保たなければならないと口癖に言っているわけであります。
危険空き家は火事になっている家屋と同じくらい危険であります。火災に関しては消防本部を置き、常に署員が張りつき、年間多額の予算を費やしています。また、各地区には分団を置き、自主防災クラブを確保して対応しております。
危険空き家の解体処分にかかる費用の２割、上限30万円補助や住宅特例を解体後10年くらいは据え置くぐらいの津幡町独自の画期的施策を検討しないと解決できないと思います。今までどおりの固定資産税は入りますし、また助成に関して29件掛ける30万円で870万円程度で済むわけであります。
今後の課題の一つの解決策と思われますが、町長の答弁を求めます。
○多賀吉一議長

矢田町長。

〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長 危険空き家対策についてのご質問にお答えいたします。
本町におけるこれまでの空き家対策につきましては、空き家バンクを創設し、空き家の有効活用を図ってまいりました。また、津幡町環境美化条例に基づき、町民の安全かつ快適な生活環境を阻害するおそれのある空き家等に対しては、必要な措置を講じてきました。加えて、本年２月に津幡町危険空家等対策計画を策定し、議会３月会議には津幡町空家等の適正管理に関する条例を上程させていただき、４月１日より施行となっております。生活環境課では、津幡町危険空家等対策計画に基づき、関係部署の町職員で構成される危険空家対策庁内検討委員会を設置し、５月22日には第１回の検討委員会を開催いたしております。
今後は、津幡町特定空家等対策審査会を６月中に設置し、区長会の代表や建築士等の有資格者- 38 -

である外部有識者の方々より、特定空き家に関して幅広いご意見を聞き、私有財産である危険空き家の対策を推進してまいります。
さらに、固定資産税に係る住宅用地特例の延長措置、解体跡地の有効利用、国の補助金の活用、そして町独自の解体費用補助金制度の創設など、さまざまな有効措置が考えられることから、先進自治体の取り組み状況をも把握し、それらの有効性を見きわめ、検討してまいりたいと考えて
おります。
以上です。
○多賀吉一議長○５番 西村

５番 西村

稔議員。

稔議員 危険空き家なものですから早急に取り組んでいただくようお願いしておきます。
続きまして、３番目の質問に移らせていただきます。
北中条西部の土地利用計画について、町長にお尋ねいたします。
北中条の津幡バイパスより西側地区、五反田側から南中学校までの農地の今後の利用について、どのような計画を立てておられますか。数年前には商業施設の利用を進めるという話も聞いたこともあります。その後、話が立ち消えしたように思われます。また、ある施設の移転も視野に入れ、過去のミニ開発の弊害ともいう道路を寸断するようなことがあってはなりません。
内灘町の砂丘地には県主導で県営アパートや宅地分譲をしたため、縦横への道路が整然とした町になっておることに気がつきました。津幡町では道路が整然となっているのは井上の荘だけであります。
土地の利用に関して、オーダーメード方式をとっているとのことで、それでは手続上、許可、造成、上下水道、電柱工事等と手間がかかるため、企業誘致は名ばかりで実態として時間がかかり過ぎて間に合いません。河北縦断道路に関しても、津幡町は沿線に利用できる土地はありませんが、かほく市では山側に距離が長いため沿線にたくさんの企業が進出しております。津幡町からも２社以上が移転しております。
北中条の西側地区の土地利用を町の発展につながるよう計画しておかなければならないと思います。乱開発にならないようにしなければなりません。
今後、農振地域のままにしておくのか、将来計画を立てて、いつごろどのように利用するのか目的を持って誘致の準備をするのがよいと思いますが、矢田町長のご答弁を求めます。
○多賀吉一議長

矢田町長。

〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長 北中条西部の土地利用計画についてのご質問にお答えをいたします。
ご質問の区域は、第５次津幡町総合計画では居住・生活およびにぎわいゾーンとして、また平成15年度に策定した都市計画マスタープランの中ではおおむね20年後までに市街地整備を行うエリアとして、いずれも町のにぎわい創出に資する場所として位置づけております。今後、大規模な商業施設や文化施設など、新たな施設を整備する際に必要となる一定規模の土地であり、既存の施設との相乗効果により一層のにぎわいを創出することが期待される場所であると考えております。
しかし、議員が言われるような大型商業施設の進出等につきましては、あくまで噂の域を出ず、現時点でこの地域での具体的な開発計画はございません。また、農業振興地域内の農用地区域に- 39 -

指定されていることから、開発計画を進める上では、その除外にかかる手続には時間を必要とします。
しかし、町のにぎわい創出に効果をもたらし、本町の発展に大きく資すると判断した場合は、
乱開発につながらないよう慎重に計画を吟味し、農振除外の手続を進めてまいります。そのような具体的な計画が示された際には、改めて議会の皆さまにご報告し、ご意見を頂戴したいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
以上です。
○多賀吉一議長○５番 西村

５番 西村

稔議員。

稔議員 目的を持って計画するということが非常に大事かと思いますので、今後よろしくお願いします。
これで終わります。
○多賀吉一議長

以上で、５番

西村 稔議員の一般質問を終わります。

この際、暫時休憩いたしまして、午後２時25分から一般質問を再開いたしたいと思います。
〔休憩〕午後２時12分〔再開〕午後２時25分○多賀吉一議長

ただいまの出席議員数は、16人です。

定足数に達しておりますので、休憩前に引き続き、一般質問を再開いたします。
13番 道下政博議員。
〔13番

道下政博議員○13番 道下政博議員

登壇〕

13番、道下政博です。

今回、４点にわたって質問をさせていただきます。
まず、最初に１点目でございます。若者の政策形成過程への参画推進をということで質問いたします。
18歳選挙権が実施されるようになって、はや２年になります。少子高齢化が急速に進む日本で
若者の政治離れが進行すれば、若者の政治的影響力は低下し、社会の沈滞化につながります。そうならないためにも、選挙権を20歳から18歳に引き下げられ、実施をされました。それから２年間の国政選挙では参議院選挙と衆議院選挙が行われましたが、結果はどうだったのでしょうか。
一度、ここで改めて検証する必要があるのではないでしょうか。
近年の国政選挙では、60代と20代で投票率に半分以上も開きがあり、若者の政治意識の低下が顕著であります。2016年の参議院選挙で、全国の投票率結果は10代が46.78パーセントですが、20代が35.6パーセント、一方60代が70.07パーセントという結果で、20代と60代とでは約２倍の開きがあります。2017年の衆議院選挙で全国の投票率結果は、10代が40.49パーセントですが、20代が33.85パーセント、一方60代が72.04パーセントという結果で、20代と60代では前年とほぼ同じく約２倍の開きがあります。2015年５月、大阪市の特別区設置住民投票、いわゆる大阪都構
想の住民投票でも、20歳から24歳以下が43.1パーセント、一方70歳以上74歳以下が80.5パーセン
トと、ここでも同様の約２倍の開きが見られます。
平成25年に内閣府が７か国、日本、韓国、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、スウェー
デンの満13歳から29歳までの若者を対象に実施した意識調査では「社会をよりよくするために、社会問題に関与したい」と思っている日本の若者の割合は、４割強です。「私の参加により変え- 40 -

てほしい社会現象が少し変えられるかもしれない」と思っている割合は、約３割にとどまっており、いずれも日本が最低であります。
こうした結果から、日本の若者の政治的無関心の一因は、若者の声が政治に反映されにくく、若者が社会における影響力を実感しにくいためとも考えられるのではないでしょうか。
愛知県新城市の取り組みでは、平成27年４月から新城市若者議会条例に基づき新城市若者議会を開催しました。若者の政治参加を促進しております。市内に在住、在学および在勤している16
歳から29歳、その中から選考された若者20名が13回に及ぶ議会審議を経て、市長に若者予算事業に関する答申書を提出しました。平成27年11月２日です。この内容が反映された16年度予算は可決され、実行されております。
鳥取県鳥取市では、若者の意見や提言を市政に十分反映させ、若々しい感性と力強いエネルギーを取り入れながら、若者との協働によるまちづくりを進めていくため鳥取市若者会議を設置しています。また、山口県宇部市での宇部市若者会議や鳥取県鳥取市の鳥取市若者会議なども参考にするべきであると思います。
2015年12月に公明党の山口代表が、大学生やＮＰＯ法人などで構成する日本若者協会から自治体における若者議会の開催、審議会委員の若年層人員の拡充などが盛り込まれた政策要望を受けており、若者側のニーズの高まりがあるのは事実であります。
ほかに、福井県鯖江市ＪＫ課は、市民主役条例を制定するなど、市民参加による住民自治や新しいまちづくりを進めてきた鯖江市による実験的な市民協働推進プロジェクトの一つとして、平成26年度は延べ79回にわたってまちづくり行動を行ったそうです。
幾つか例題を紹介させていただきましたが、若者の声を聞く場を本町でも積極的に、かつ細やかな配慮を持ってつくり上げ、まちづくりや政策に反映させていくことが大切ではないかと思い、今回の一般質問となりました。
質問項目を４点の箇条書きにまとめました。
１点目ですが、当町の若者の投票率の現状と若者の投票率の向上に向けた今後の取り組みと対策について。
２点目、審議会における若者登用の推進をということで、若者の日中参加が難しい場合は、夜間開催などの検討も含め推進を。
３点目、愛知県新城市や鳥取市や山口県宇部市などを参考に、若者会議の開催などを検討すべきではないでしょうか。
４点目、福井県鯖江市ＪＫ課のような市民主役の条例制定などであります。
以上、若者の政策形成過程への参画推進について、４点質問をいたします。
矢田町長に答弁を求めます。
○多賀吉一議長

矢田町長。

〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長 道下議員の若者の政策形成過程への参画推進をとのご質問にお答えをいたします。
最初に、若者の投票率の現状と対策はとのご質問にお答えいたします。直近の石川県知事選挙の投票率を年代別に見ますと、70歳代は59.59パーセント、60歳代では50.79パーセント、50歳代では40.43パーセントとなっております。これに対し、20歳代では20.93パーセント、選挙権年齢- 41 -

が18歳以上に拡大されました10歳代につきましては29.58パーセントとなっており、若い世代の投票率については、決して高いとは言えない、そんな津幡町の結果となっております。その対策ですが、選挙管理委員会におきまして、未来の有権者への啓発事業として、小学６年生で行う政治についての授業にあわせて、選挙に関する講話および模擬投票を内容とした模擬投票体験教室を実施いたしております。体験した児童へのアンケート結果では、選挙に対する興味、関心が高まる結果が見られることから、今後も引き続き行っていくこととしております。また、成人式におきましては、新成人の代表者による明るい選挙推進宣言を行っているほか、選挙啓発冊子を配付しております。加えまして、選挙投票日の立会人を若い世代の方にお願いするなど、選挙に直接かかわる機会をふやす工夫をしているところでございます。今後は、町の公式フェイスブック
で選挙に関する情報を小まめに発信するなど、若い世代に効果的な啓発活動を進めてまいりたいと考えております。
次に、審議会における若者の登用の推進の工夫をとのご質問ですが、現在、本町が開催する審
議会等の委員の選任につきましては、それぞれの政策についてご意見をいただくにふさわしい各種団体からの推薦のほか、公募や直接依頼も行っております。その中で、青年団や保護者会など
若い世代の方にも委員委嘱をしております。ご提案の審議会の夜間開催につきましては、若い世代の委員が多いつばた町民八朔まつり運営委員会や成人式実行委員会などで実施しているところでありますが、各審議会の実情を踏まえ、今後も検討を続けてまいります。
また、審議会以外の参画の機会といたしまして、町総合計画を初めとした各種計画および施策の策定に際し、中学生、成人式参加者、無作為抽出の若い世代の方々を対象にアンケートを実施するなど、意見の反映に努めているところでございます。
最後に、愛知県新城市の若者議会などの他自治体で行われている工夫を凝らしたプロジェクトを参考にしていくべきとのご質問ですが、これらの取り組みは、若い世代が自発的に地域の課題や社会問題等についてアイデアや意見を行政に発信していくものでございます。当事者意識の高
まりは郷土への愛着を生み、若者の定住へとつながるものと考えております。津幡町の将来のために若者が活躍できる場について、さらに考えてまいりたいと思いますので、よろしくご指導賜
りたいと思います。
以上です。
○多賀吉一議長

13番 道下政博議員。

○13番 道下政博議員 今後も引き続き努力を重ねて、少しでも投票率の向上、また若者の意見が反映される町政を目指して頑張っていっていただきたいと思います。
それでは続いて、２番目の質問に移ります。
産後ケアのさらなる充実をということで提案をいたします。
今年度から産前産後の母子支援の一環として、産後の家事や育児を支援してくれるヘルパーなどを利用する際の助成事業を東京都品川区では大幅に拡充をしたそうであります。妊娠、出産、育児の切れ目ない支援を行うためのしながわネウボラネットワークの整備を進めている中、その一環としての助成事業だそうであります。助成事業は、生後６か月までの子どもを育てている母親が対象で、今回の拡充で１時間につき、これまで1,000円だったヘルパーなどのサービス利用
料金の助成額が2,000円に倍増しました。上限は20時間だそうです。サービスを受けるに当たっての事業者との事前打ち合わせ費用についても、新たに助成対象になりました。これについては- 42 -

１回のみ1,000円だそうです。さらに、育児中の子どもが双子以上の場合は、助成を受けられる時間の上限を40時間に倍増させております。サービスの対象になるのは、区と提携した家事、育児ヘルパーを利用した場合に限ります。この提携ヘルパーには、ドゥーラの資格を持っている人が多く、家事代行に加え、育児や産後ケアについての知識や経験の豊富なドゥーラが好評で、多くの利用者からは、もっと利用したいとの声が多いそうであります。
ここで、ドゥーラの意味について、簡単に説明させていただきます。出産する女性に寄り添い、生活に必要なさまざまな世話をする存在で、ギリシャ語で、ほかの女性に寄り添い、支援する経験豊かな女性と解釈されるそうです。出産ドゥーラと産後ドゥーラがあり、産後ドゥーラは産後ケアや子育てについての専門知識を持ち、家事の代行や相談にも応じることができます。欧米ではドゥーラは一般的な存在ですが、日本では一般社団法人ドゥーラ協会の認定産後ドゥーラが現
在300人を超えたものの、まだまだ少ない状況にあるそうです。
品川区では、この事業を含め出産や子育てへの支援事業が幅広く実施されていることもあり、乳幼児人口の増加数が東京23区で２番目になるなど、少子化対策が成果を上げる形になっている
そうであります。
当町にあっても、産後ケアのさらなる充実に向け、少子化対策、定住促進策の一環ともなる施策と考え、２点について質問をいたします。
１点目は、産前産後の母子支援の一環としてヘルパーなどを利用する際の助成事業の拡充を提案いたします。
２番目には、双子以上については、40時間までを対象にというのを目標にしてもらいたいと願います。
以上２点について、小倉町民福祉部長に質問をいたします。
○多賀吉一議長 小倉町民福祉部長。
〔小倉一郎町民福祉部長

登壇〕○小倉一郎町民福祉部長 産後ケアのさらなる充実をとのご質問にお答えいたします。
本町では、議員ご質問の産後ケア事業と同じ位置づけで、昨年11月から女性が安心して出産および育児ができるよう、出産前後で体調不良等により育児や家事を行うことが困難な家庭の支援を目的に、産前産後ヘルパー派遣事業を実施しています。利用対象者は、母子健康手帳の交付を受けた妊婦または産後１年以内の母親で、産後ケアに係る派遣時間および回数は１回２時間未満、50回までの最高100時間としております。利用時間につきましては、議員ご提案の品川区の40時間より多く、また利用助成額も世帯の所得に応じて１時間当たり1,860円から2,360円と、品川区の2,000円と比較しても遜色がある状況ではないと思っております。
ドゥーラにつきましては、養成講座や試験会場が東京都内となっていることから、現在のところ、石川県内にドゥーラ協会の認定資格を持っている方はいないと聞いております。
また、本町ではファミリー・サポート・センター事業を、町社会福祉協議会の子育てサポート
センターに委託し、子育てサポーター養成講座を受けた子育てサポーターが育児するなど、子育て環境の充実を図っております。さらに、今年度から多胎児家庭子育て応援事業を創設し、多胎児を養育している家庭に子育てサポートセンターの無料利用券を交付し、保護者の育児負担の軽減の一助となるような取り組みを展開しております。
そのほか、町健康推進課では、妊娠期から子育て期まで切れ目のない支援として、母子健康手- 43 -

帳の交付時は保健師による面接の実施、産後は保健師または助産師が全戸訪問を実施し、育児不安など支援が必要な家庭には、石川県や町社会福祉協議会など地域の関係機関と連携し、支援しております。
今後、家庭訪問や育児相談などによる多様なニーズに対応できるよう、本町を含め近隣市町の社会資源等の状況を把握し、産後ケアの充実を図ってまいりたいと考えております。
○多賀吉一議長

13番 道下政博議員。

○13番 道下政博議員 今ほどの結果を聞かせていただきまして安心をいたしました。これからまたさらに充実をさせていっていただきたいというふうに思います。
それでは続いて、３番目の質問に移ります。
大分・崖崩れの教訓から事前の災害対策をということで質問いたします。
本年４月11日に、大分県中津市耶馬渓町金吉で発生した崖崩れでは、住宅４棟が全壊し、そのうち３棟に住む男女６人が犠牲となりました。現場付近では４月に入りほとんど雨は降っておらず、大きな地震などもありませんでした。
今回のような大規模な斜面の崩壊はなぜ発生したのか。また、このような土砂災害から何を学び、どのような備えが求められるのかを考える必要があると思います。
耶馬渓の大規模な崖崩れはなぜ発生したのかについて、一般社団法人砂防・地すべり技術セン
ターの池谷 浩研究顧問は、崖崩れは一般的に雨や地震などをトリガー（引き金）として起こります。しかし、今回の大規模な崖崩れは、発生時に大雨も降っておらず、地震もありませんでした。今回の大規模崩壊は、一般的に言われているトリガーがなくても発生した極めてまれなケースと言えます。原因は、基礎となる岩盤が地下水などで風化したことにより安定を欠き、崖崩れが起きたと考えられます。中津市の情報によれば、崩壊した斜面の規模は高さ100メートル、幅200メートルにも及んでおり、もろくなった岩盤はぎりぎりのところでバランスを保っていたに違いない。そう考えられています。今回のケースから考えますと、火山岩類による岩盤の厚さとか、風化の度合いなどは各地で違いますが、崖崩れや地すべり、土石流といった土砂災害が警戒される地域や危険箇所で、地下水による岩盤の浸食が影響した崖崩れが起こる可能性は十分にあると考えられるとのことであります。
津幡町でも、事前にこのケースと同じような状況の危険箇所が存在するのかを調査、研究する必要があるのではないでしょうか。
そこで質問をいたします。
１番目として、今回の耶馬渓町の土砂災害の原因究明を教訓とすること、そして調査をすること。
２番目には、その上で、異常な音、異常なにおい、異常な様子など前兆現象の段階で住民を安全な場所へ移動、避難させる体制づくりの構築をすること。
３番目には、同じような危険箇所があるのであれば、事前の被害防止、被害軽減へ事前の地盤補強工事などを検討する必要があるのではないでしょうか。
以上この３点について、岩本産業建設部長より答弁を求めます。
○多賀吉一議長 岩本産業建設部長。
〔岩本正男産業建設部長

登壇〕○岩本正男産業建設部長 大分・崖崩れの教訓から事前の災害対策をとのご質問にお答えいたし- 44 -

ます。
本年４月11日未明に、大分県中津市で発生した土砂災害については、６名の方がお亡くなりになる大変痛ましいものとなり、改めて土砂災害の恐ろしさを痛感し、被害に遭われた方々のご冥福をお祈りいたします。
この災害の被害状況は、内閣府防災情報の資料によると、土砂災害危険箇所に指定された区域
で雨が観測されていない状況下の中、幅約200メートル、長さ約240メートルもの広範囲において土砂崩れが起きたものであります。この災害の発生原因につきましては、国や大学などの研究機関において土質やメカニズムが調査され、究明された原因が各自治体等にも公表されると思いますので、注視していきたいと考えております。
次に、前兆現象で安全な場所へ移動させる体制づくりをのご質問にお答えします。町では、これまで土砂災害ハザードマップの配布や防災研修会などで、土砂災害の危険な地域や土砂災害の種類、兆候などについて周知を図ってまいりました。また、土砂災害を想定した避難訓練など、
下中区、萩坂地区自主防災クラブの参加、協力をいただき、実施しております。今年度は、笠谷地区において避難体制も含めた勉強会や地元独自の防災マップ作成、避難訓練を進める予定としておりますが、他の地区についても引き続き、この取り組みを続けていきたいと考えております。
最後に、被害防止、軽減へ地盤補強工事などの検討をとのご質問にお答えいたします。町の土
砂災害危険箇所の整備状況は、人家等に影響が考えられる急傾斜地の崩壊重点箇所38か所のうち30か所が急傾斜地崩壊対策および県単急傾斜地崩壊対策事業により地盤補強も含め、整備済みでございます。未整備８か所については、現地状況を調査し、緊急性の高い箇所は地元、県と協議しながら検討していきたいと考えております。また、国や県補助事業の要件を満たさない小規模な案件については、町単独事業であるがけ地防災工事費等補助金交付制度による支援により安全対策を図ってまいります。
町といたしましては、崖地の崩壊による災害から町民の生命および財産を守るため、今後も引き続き、災害に強い安全、安心なまちづくりを進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解願います。
○多賀吉一議長

13番 道下政博議員。

○13番 道下政博議員 再質問をいたします。
今ほど岩本部長が答えていただきまして、ほぼ想定されるところについては、工事も進んでいるというお話だったと思いますが、今、紹介した内容、特にこの耶馬渓町の災害については、これまでの雨とか地震とかにかかわらず起きた特殊な案件ということで、こういう形での災害というのは珍しいので、今回、まだ原因ははっきりはいたしておりませんが、今回のようなケースでひょっとしたら災害の起きる可能性のあるところ、今後についてですけれども、調査結果の上ですけれども、そういうところについての検討を進めていっていただきたいなというふうに最後の質問をしたつもりなんですけれども、それについてもしお答えがあれば、お答えいただければと思います。
○多賀吉一議長 岩本産業建設部長。
〔岩本正男産業建設部長

登壇〕○岩本正男産業建設部長 道下議員の再質問にお答えします。
議員さんの言われるとおり、今回の案件は、雨もなくその中で起きた災害ということで、専門- 45 -

家の意見としても兆候を判断するのが大変難しい案件ということを聞いております。現在、津幡町でもそういう雨でこの区域は危ないというものではなくて、土砂災害危険区域、当然ながら人家の裏の斜面が厳しい場所については、区域を指定して危険であるということを皆さんにお知らせをしております。ですので、それを含めて、雨でなくても崩れるような崖地であれば、崩壊対策に対しての事業化について、関係機関と相談して進めていきたいというふうに考えております
ので、よろしくお願いいたします。
○多賀吉一議長

13番 道下政博議員。

○13番 道下政博議員 今ほどの答弁で安心をいたしました。町民の安心、安全でございますので、慎重にまた進めていただきたいと思います。
それでは、４点目の最後の質問に移ります。
男女共同参画プランにＬＧＢＴ（性的少数者）の理解促進策をということで質問いたします。
ＬＧＢＴは、同性愛者や性同一性障害者などの総称であり、日本の人口の約８パーセントが該
当するとされています。
愛知県春日井市では、2021年度までの施策などを定めた男女共同参画プランをことし３月に改定し、これまで記載のなかったＬＧＢＴ（性的少数者）への理解促進を盛り込んだそうでございます。春日井市は、ＬＧＢＴへの理解を促すため、昨年市職員に対して初めての研修会を開催し、市民向けの男女共同参画情報誌で特集を組んだそうであります。今回のプラン改定で、施策として性の多様性への理解促進を追加し、市職員を対象とした講習会の実施をうたったものであります。
当町、津幡町にあっても性の多様性理解を促すためにも、１番目として、男女共同参画プランを改定するときに、性的多様性の観点を盛り込むこと。
そして２番目には、職員の研修で、性的多様性への理解を深めること。
以上、この２点について提案をいたします。
石庫総務部長より答弁を求めます。
○多賀吉一議長 石庫総務部長。
〔石庫

要総務部長

○石庫 要総務部長

登壇〕

男女共同参画プランにＬＧＢＴの理解促進策をとのご質問にお答えいたします。
ＬＧＢＴとは、レズビアン、ゲイ、バイセクシャル、トランスジェンダーの頭文字をつなげたものであり、性的少数者に含まれる方々を指しています。こうした方々に対する理解を深め、性的指向や性自認を理由とする差別や偏見をなくすことは、非常に重要なことだと考えております。
まず１つ目のご質問、男女共同参画プランに性的多様性の観点を盛り込むことについては、本町では、男女が性別にかかわりなくその個性と能力を十分に発揮し、あらゆる場面で平等に活躍できる社会、また人権が尊重される社会を実現するため、金沢市、白山市、野々市市、かほく市、内灘町との近隣４市２町で組織する石川中央広域圏男女共同参画協議会に加わり、さまざまな情
報交換および啓発イベントの実施などを行っております。現在取り組んでいるプランは2022年度、
平成で申しますと、平成34年度までとなっており、次回更新時に向けて、性的少数者に関する意
識啓発活動や相談体制の整備など、より具体的に性的多様性の観点を盛り込むことを検討いたします。

- 46 -

次に２つ目のご質問、職員の研修で性的多様性への理解を深めることについては、男女共同参画推進プランを一層推し進めていくため、今年度中に役場庁舎内の連絡会となる男女共同参画推進幹事会を組織することを予定しております。この幹事会を通じ、改めて性的多様性も含め、男女共同参画について全職員が認識を深める機会をつくってまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
以上で、答弁を終わります。
○多賀吉一議長

13番 道下政博議員。

○13番 道下政博議員 今ほども丁寧な答弁をいただきました。
特に津幡町についてはですね、差別のない、また住みよいまちづくりに今後も取り組んでいた
だきたいと思いますので、私のほうからの４点の質問を終わります。
ありがとうございました。
○多賀吉一議長

以上で、13番

道下政博議員の一般質問を終わります。

次に、２番 竹内竜也議員。
〔２番

竹内竜也議員登壇〕○２番 竹内竜也議員 本日のしんがり、２番、竹内竜也です。
自治体の集団意思決定の場としては最上の本会議場、極めてオフィシャル性が高い森厳な空間ゆえ、殊さら緊張感を持って進めてまいります。
まずは、父親支援についてです。
2010年度の新語・流行語大賞でトップテンに入ったあたりからでしょうか、子育てを楽しみ、自分自身も成長する男性のことを意味するイクメンという造語が、広く一般でも認識されるようになりました。このことが意味するところについてですが、子育てに当たり母親に依存するのではなく、あくまでも主体的に、かつ積極的にかかわるべく覚悟と責任を持つという意識が父親の側に芽生えてきたあかしと言えるでしょう。さらには、男女共同参画の推進、ワーク・ライフ・
バランスが強く求められる時流のもとにあって、職場における仕事と家庭での育児、介護などを両立できる環境づくりに努めるリーダーたるイクボスを率先して宣言する動きも見られます。
子育てに対する社会意識の変化、まさに変革と言うべきかもしれませんが、こうしたことを象徴するかのように、2010年４月に２週間の育児休暇を取得された東京都文京区長を先駆けとして、直近事例となりますが、この４月23日から27日までの５日間取得された三重県四日市市長を含め、地方自治体の首長の中にもイクメンを宣言される方があらわれています。こうしたことについては一部に批判の声も聞かれるようですが、首長みずからが先頭に立ち、子育てしやすい自治体づ
くりに本気で取り組むという決意が伝わり好感が持てるのと同時に、旧来の慣習を突破しようとする政治家としての勇気こそたたえたいと思います。
また、県内自治体の動きとして一昨年の11月28日に、金沢市と金沢青年会議所との間でイクボス共同宣言が調印されています。ややもすれば母親支援という側面ばかり強調されがちな子育て支援について、新たな視点、切り口として、父親支援を考えていくことが要請されているのかもしれません。
厚生労働省が2002年にまとめた少子化対策プラスワンによって、男性、つまり父親も子育てを分かち合うための社会環境づくりの方向性がすでに示されてはいますが、父親による主体的な育児の促進につなげるにはまだまだ乗り越えるべき壁は多いと言えます。一般的に男性については- 47 -

子育てへの参加と表現されることが多いわけですが、女性、つまり母親については耳にすることがありません。性別による役割分担意識や長時間労働が男性を子育てから遠ざけてきた要因として真っ先に挙げられますが、もしかすると命を産み、育むことに対する覚悟の足りなさが関係しているのかもしれません。自称なさる方も含め、イクメンと称される父親がふえていることから
意識改革は進んでいるようですが、それとは裏腹に、大概は母親の子育てのサポート役としての域を超えることができていないのが父親による子育て参加の実態とされ、４割程度の母親は配偶者、つまり父親の子育てに満足していないという世論調査の結果にもうなずかざるを得ません。
翻って、父親による育児はそれこそ時代の要請、社会的ニーズであって、子ども、母親、父親、企業、社会の５つを幸せにできると指摘されています。それは、子どもに多様な価値観を育み社
会性を身につけさせること、このことは欧米での調査研究でも証明されているようです。そして、理解あるよきパートナーとして母親を育児不安から解消すること、父親みずからについては子育てを通じて生きる意味を確認できること、企業にとっては事業活動の効率化と従業員のメンタルヘルスに好影響が期待できること、とりわけ社会に与えるインパクト、それは少子化対策の一つとして豊かな社会の実現につながると指摘されることです。事実、最新版の少子化社会対策白書によれば、夫の休日の家事、育児時間と第２子以降の出生割合の間には正の相関が認められます。
つまり、父親が休日に家事や育児に費やす時間が多くなるほど、子どもが生まれやすくなるということにほかならないわけですが、こうした事実から、父親に主体的な育児を促し、イクメン化
していくことが少子化対策としての可能性を秘めていると考えられるのではないでしょうか。
子ども・子育て支援新制度によって、子育てを社会全体で支えていくための体制づくりが進められているただ中にありますが、母親任せから脱却し、まさに当事者としての責任を果たすべきことを促す上で、父親支援を進めることを課題とすべきです。
そこで、２点質問いたします。
１つ目として、住んでよかったと実感できる、子育てしやすいまちづくりを目指すための新たな切り口となり得る父親支援について、どのようにお考えでしょうか。
２つ目は、町子ども・子育て支援事業計画の中で、町内各事業所との連携により仕事と育児が両立できる労働環境の改善に努めていく旨を言及されていますが、具体的な取り組み状況についてはいかがでしょうか。
以上、町長にお聞きいたします。
○多賀吉一議長

矢田町長。

〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長 竹内議員の父親支援についてのご質問にお答えいたします。
父親の子育てをめぐる支援は、母親の負担軽減や子育て支援の推進といった観点だけではなく、
男女共同参画社会の推進やワーク・ライフ・バランスの実現という点からも今日的課題となっております。また、性別役割分業による母親中心の子育ては、子どもの発達環境としてだけではな
く、親の自己実現という点からも見直しを迫られております。
このような状況の中で、行政の取り組みとしては大きく分けて２つあり、１つは父親に育児をしてもらえるような意識を根づかせるための啓発活動や父親の育児参加を後押しするような支援であり、もう１つは育児休業制度など父親が育児に取り組めるような制度の整備や周知、働きか
けが考えられます。したがって、幾ら支援制度を整備したとしても企業が父親の育児参加を支援- 48 -

しなければ仕事と育児の両立ができないため、職場環境における育児支援の理解を求めるための制度の周知や働きかけが重要であると考えられます。
現在、本町では健康推進課におきまして、妊娠届の提出時にイクメン・ビギナー必携ノートという父親の育児を支援する冊子を配付しているほか、新米パパママ教室を年４回開催し、夫婦そろっての育児に関するグループワークを通して、父親に対して育児参加の必要性を働きかけております。
最初のご質問である父親支援についての考えにつきましては、父親の育児参加を切り口として
ワーク・ライフ・バランスが実現されますと、女性の就業率向上や少子化の歯どめなど、現在における社会問題の解決につながるものと期待されており、有効な施策の一つであると考えております。
次に、町内各事業所と連携しながら労働環境の改善に努めていくに当たっての具体的な取り組
み状況につきましては、ワーク・ライフ・バランスを図るため広域的な取り組みも必要なことから、県と連携を図りながら職場環境の整備推進に努めるとともに、町内企業に対し、商工会などを通して先進的な事例紹介ができないものか関係部局で検討させておりますので、ご理解を賜りたいと思います。
○多賀吉一議長

２番 竹内竜也議員。

○２番 竹内竜也議員 今ほど町長もご答弁の中で言及されておりましたが、結局のところ、父
親サイドの意識改革が必要になるということで、私も当町で実施されている新米パパママ教室に参加させていただきました。これは非常にヒントになることがたくさんありまして、ほかの初めてお会いする新米パパ、ママさんともいろいろ悩みを打ち明けながら、自分自身もどうしていっていいのかなっていうのも考えながら、きょうも夜泣きがありまして２時に起こされて、それから寝ていなくて、非常に眠い状態なんですけども、積極的に育児やっていかなきゃ、参加じゃな
くてやっていかなきゃいけないなとは本当に思っています。まさに、社会全体の意識改革にもつながることだと思いますし、いわゆる父親をエンパワーメントするということでしょうか、育児に関する正しい知識であったり、理解、価値観を醸成するということにいかにつなげていくことができるかということでしょうし、繰り返しになりますが、父親の子育てについては、子ども、
母親、父親、企業、社会の５つを幸せにできるとされておりますので、まさに子育て支援の新たな切り口、時代の要請とも言えますので、子育てしやすいまちづくりの柱の一つとして、ほかの自治体に先駆けて、父親の側にも焦点を当てた子育て支援にこれまで以上に取り組んでいただきますよう提言をさせていただきまして、次の質問に移ります。
続いては２項目め、フレイル対策についてです。
厚生労働省がことし３月９日に発表した健康寿命に関する2016年推計値によれば、女性については74.79歳、男性では72.14歳とされています。これに対し、同じ年度の平均寿命については、それぞれ87.14歳と80.98歳となっています。日常生活を送る上で健康上の理由による制約を受けることがない、つまり医療、介護に頼らなくても自立した生活を送ることができる期間、それが健康寿命とされるわけですが、平均寿命との間には女性では12.35歳、男性については8.84歳の開きが認められます。このことが意味するところは、高齢期において女性は12年程度、男性では９年近くにわたり日常生活に何らかの制約を受けなければならない期間があるかもしれないということです。すでに、急速に進行する高齢社会を迎えているわけですが、誰しもよわいを重ねた- 49 -

としても元気で質の高い生活を送ることを願うのは当然のことであって、これを叶えるためには、
平均寿命の伸び分を上回れるだけの健康寿命の伸びをいかに生み出していくかが鍵となります。
当町の昨年８月末時点における65歳以上の人口は8,663人に上り、高齢化率は22.9パーセントとなっています。そのうち75歳以上の後期高齢者が占める割合は46.8パーセントに当たる4,054
人、後期高齢化率は10.7パーセントに達しているわけですが、これらを全国および石川県全体のそれらと比較した場合には、いずれについても断然低いと言えます。それでは、これから先、緩やかな人口減が進行していくもとで、いかに推移していくのでしょうか。2025年におけるそれ、
つまり団塊の世代とされる方の全てが75歳に達する時点での数値ということになりますが、それぞれ25.2パーセント、13.7パーセントに上昇すると推計されているわけですから、高齢人口の増加に伴い生じ得ると想定される政策課題、中でも加齢による医療、介護への需要増に対して、それこそ実効性ある対応が求められることは今さら言うまでありません。
当町における、ここ数年の介護保険第１号被保険者に係る要介護・支援認定者数および認定率について見ると、緩やかとはいえ認定者数が年次増加の傾向となっているわけですが、これは全体の分母、つまり第１号被保険者の数が年々増加しているため必然的にそうならざるを得ません。
しかし、平成25年度以降の認定率に着目した場合、わずかずつではありますが、逓減傾向を認めることができます。このことが意味するところは大きく、介護予防を目的とした諸般の事業が功を奏しつつあると評価すべきでしょう。高齢になっても健康な状態を維持し、活力にあふれ長生きをされる方がふえることは大変喜ばしいことであり、今後も引き続き、生活機能に何がしかの制約が生じる前の段階にアプローチしていくことが重要となるのでしょう。
ときに、新聞報道によれば、2025年度の県内における65歳以上の要介護認定者数は６万6,300
人程度となり、現在17パーセント台半ばの要介護認定率については20パーセントに近づくものと推計されているようです。現在、当町での月額介護保険料基準額については前期から据え置かれた5,700円とされていますが、くだんの2025年度については8,500円程度まで上昇する可能性が指摘されています。認定者数、認定率ともに上昇傾向で推移していくものと認識されてのことと理解いたしますが、介護給付費の増による町財政への負担を抑えることはもちろんのこと、被保険者の経済的負担をいかに軽減できるかを課題とすべきことも論をまちません。
高齢期は誰しもが迎えることになるわけですが、健康寿命を伸ばしＱＯＬ、クオリティー・オ
ブ・ライフを向上させ医療、介護に充てる費用を減らす。そのためには、そもそもフレイルへの対応、これは加齢とともに心身の活力が低下し、生活機能障害、要介護状態、死亡などの危険性が高くなった状態のこととされているものです。フレイル対策については、早期発見と適切な介入が可能であれば健常な状態への回復も期待できると指摘されており、これまでの介護予防策とは違った切り口での概念を含むものと理解できるようです。
そこで、２点質問いたします。
１つ目として、介護予防事業におけるフレイル対策の位置づけと、その取り組み状況はいかがでしょうか。
２つ目は、サルコペニア、要は加齢などによって筋肉量が減少し、結果として全身の筋力低下が生じている状態のことですが、その可能性を手軽に知ることができる指輪っかテスト、これは
両手の親指と人差し指をそれぞれくっつけて輪をつくり、その輪っかできき足ではないほうのふ
くらはぎの最も太い部分を囲むことができてしまうか否かというテストです。これと11項目の簡- 50 -

単な質問に回答することで、フレイルの兆候を理解できるイレブン・チェック等を組み合わせたフレイルチェック・プログラムの実施やその担い手となるフレイルサポーターの養成を進める自治体が広がりつつあります。フレイルへの一般的関心を高め、介護予防を考える上でも有意義かと思いますが、これを取り入れる考えはおありでしょうか。
以上、町民福祉部長にお聞きいたします。
○多賀吉一議長 小倉町民福祉部長。
〔小倉一郎町民福祉部長

登壇〕○小倉一郎町民福祉部長 フレイル対策についてのご質問にお答えいたします。
フレイルとは、加齢、いわゆる高齢化とともに運動機能や認知機能が低下してきた状態のこと
で、議員ご指摘のように、要介護状態に至る前段階での対応、早期発見と適切な介入による健常な状態への回復も期待できるフレイル対策は、本町でも重要と考え平成27年度から介護予防事業として実施しております。
本町では、フレイルとなる高齢者を早期に発見し必要な支援を行うために、日ごろの相談業務の中で、生活機能の低下の評価指標となる25項目に関する基本チェックリストで診断しております。この指標は、フレイルの身体的、精神的、社会的側面を含む項目も含まれており、基本チェックリストを活用することでフレイルの発見にもつながっております。そして、この指標により生活機能の低下を認めた高齢者には、運動、歯科口腔、栄養、社会性、鬱等の機能向上を目指したメニューを取り入れ、毎週火曜日、町福祉センターで実施する通所型短期集中予防サービス、
健康アップ教室かがやきへの参加を促しております。
次に、フレイルサポーターの養成についてですが、本町ではフレイルを含む介護予防への関心を高め、身近な地域で主体的かつ継続的に介護予防に取り組めるよう、介護予防メイトと呼ぶボ
ランティアを養成しております。介護予防メイトの皆さんには、地域の担い手として健康アップ
教室かがやきのサービスを修了した高齢者が参加するはつらつ体操教室および地域のいきいきサ
ロン等での介護予防の普及啓発や握力、バランス、歩行能力を見る体力測定等の介護予防活動にご協力をいただいております。
さらに、福祉課と健康推進課が連携し、健康づくり事業の中で、フレイルの前の予防対策として、生活習慣病予防、特に糖尿病重症化予防に関する取り組みのほか、地域の健康づくり推進員とともに健診等の受診勧奨を行っています。
今後も健康で元気な高齢者がふえるよう、現在の介護予防事業および健康づくり事業の充実を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解願います。
○多賀吉一議長

２番 竹内竜也議員。

○２番 竹内竜也議員 今、ご答弁の中にもありましたとおり、基本チェックリスト25項目の中に結構フレイルに関する概念がたくさん含まれています。恐らく言及されていましたが、介護予防メイトの方たち、この方たちにこれからも中心になってフレイルの予防にもご活躍いただくのかなと思いますし、フレイルになる前に恐らく生活習慣病も患っていらっしゃる方も多いかと思いますので、そちらについても言及をいただいたということで、そちらについてもしっかりと河
北中央病院とも連携して進めていっていただきたいとも思います。金沢市では、今年度からフレ
イルチェック、それからフレイルサポーターの育成に取り組まれるようで、市の健康プラン2018
でもですね、重点方針として掲げられ、介護予防の新たな切り口として期待されているようです。

- 51 -

介護保険制度の行く末、制度体系そのものに無理が生じていると言わざるを得ませんし、その負担について分かち合うにしても、すっきりとした理解はなかなか得られにくいのが現実かなと思います。みんなで健康寿命を伸ばす、これが一番だと思いますので、新たな視点も取り入れながら介護予防事業をしっかりと進めていただきたいと申し上げ、２番、竹内竜也の一般質問を終わります。
○多賀吉一議長

以上で、２番竹内竜也議員の一般質問を終わります。

これにて一般質問を終結いたします。
＜散○多賀吉一議長

会＞
以上で、本日の日程は全て終了いたしました。

本日は、これにて散会いたします。
午後３時22分- 52 -

平成30年６月12日（火）○出席議員（16 名）
議

長

多

賀 吉 一

副議長

森

山 時 夫

1

番

森

川

章

2

番

竹

内 竜 也

3

番

井

上 新太郎

4

番

八十嶋 孝 司

5

番

西

村

稔

6

番

荒

井

8

番

角

井 外喜雄

9

番

酒

井 義 光

10

番

塩

谷 道 子

12

番

向

正 則

13

番

道

下 政 博

14

番

谷

口 正 一

15

番

洲

崎 正 昭

16

番

河

上 孝 夫

克

○欠席議員（ 0 名）

○説明のため出席した者
長

矢

田 富 郎

副

総 務 部 長石庫

要総 務 課 長吉 田 二 郎

企画財政課長納

口 達 也

監 理 課 長山 本 幸 雄税 務 課 長細山 英 明

町民福祉部長小 倉 一 郎町 民 課 長伊藤 和 人

福 祉 課 長中 村

健康推進課長葉

名 貴 江

子育て支援課長

山 嶋 克 幸産業建設部長岩

本 正 男

都市建設課長酒 井 英 志農林振興課長環境水道部長
兼生活環境課長
会計管理者
兼会計課長
消 防 長

八

田 信 二

交流経済課長

吉 岡

洋

桝

田 和 男

上下水道課長

山 崎

勉

大

田 新太郎

監査委員事務局長

宮 崎

寿

松

浦 清 市

長谷川

優

教

長

吉

田 克 也

竹 田

学

学校教育課長羽塚 誠 一

消 防 次 長教 育 部 長
兼教育総務課長
生涯教育課長河北中央病院事務長

田

縁 義 信

河北中央病院事務課長

斎 藤 晶 史

町

育

町

長

坂 本

守

豊

本 多 延 吉○職務のため出席した事務局職員
議会事務局長吉

本 良 二

議 事 係 長山本 慎太郎

総務課統括課長補佐

山

崎 明 人

総務課長補佐有沢 雅 子

企画財政課主査

高

倉 喜 美

監理課主査

山

本 匡 教

- 53 -

○議事日程（第２号）
平成30年６月12日（火）午後１時30分開議
日程第１ 請願第４号 バリアフリー法の改正及びその円滑な施行を求める意見書の提出を求める請願の取り下げの件
日程第２ 議案第49号 平成30年度津幡町一般会計補正予算（第１号）から
議案第56号 調停を成立させることについてまで
承認第３号 専決処分の報告について（平成29年度津幡町一般会計補正予算（第10号））から
承認第12号 専決処分の報告について（津幡町国民健康保険税条例の一部を改正す
る条例について）まで
請願第５号（委員長報告・質疑・討論・採決）
日程第３ 同意第１号 津幡町公平委員会委員の選任につき同意を求めることについて
同意第２号 津幡町固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについて（質疑・討論・採決）○議事日程（第２号の２）
追加日程第１ 議会議案第３号 ヘルプマークのさらなる普及推進を求める意見書（質疑・討論・採決）○本日の会議に付した事件
議事日程のとおり- 54 -

午後１時30分＜開○多賀吉一議長

議＞
本日の出席議員数は、16人であります。

よって、会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
＜議事日程の報告＞○多賀吉一議長

本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。

＜会議時間の延長＞○多賀吉一議長

あらかじめ本日の会議時間を延長しておきます。

なお、議場内が暑いと思われるときは、適宜上着を取っていただいて結構です。
＜請願の取り下げの件＞○多賀吉一議長

日程第１

請願第４号 バリアフリー法の改正及びその円滑な施行を求める意

見書の提出を求める請願の取り下げの件を議題といたします。
請願者から平成30年６月８日付をもって請願取下申出書が提出されました。
お諮りいたします。
ただ今議題となっております請願第４号

バリアフリー法の改正及びその円滑な施行を求める

意見書の提出を求める請願の取り下げの件については、承認することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔起立者15人 不起立者０人〕○多賀吉一議長

起立全員であります。

よって、請願第４号 バリアフリー法の改正及びその円滑な施行を求める意見書の提出を求める請願の取り下げの件は、承認することに決定いたしました。
＜議案等上程＞○多賀吉一議長

日程第２

議案第49号から議案第56号まで、承認第３号から承認第12号までおよび請願第５号を一括して議題といたします。
＜委員長報告＞○多賀吉一議長

これより各常任委員会における付託議案に対する審査の経過および結果につき各常任委員長の報告を求めます。
八十嶋孝司総務産業建設常任委員長。
〔八十嶋孝司総務産業建設常任委員長○八十嶋孝司総務産業建設常任委員長

登壇〕

総務産業建設常任委員会に付託されました案件について、総務部長、産業建設部長、環境水道部長、消防長および関係課長の出席を求め、慎重に審査いた
しました結果についてご報告いたします。
議案第49号

平成30年度津幡町一般会計補正予算（第１号）

第１表 歳入歳出予算補正中- 55 -

歳入

全部

歳出
第２款

総務費

第１項 総務管理費
第７項 防犯と交通安全対策費

第４款

衛生費

第２項 環境衛生費

第６款

農林水産業費第１項 農業費

第７款

商工費

第１項 商工費
第２項 交通政策費

第８款

土木費

第２項 道路橋梁費第３項 河川費

第２表 債務負担行為補正
第３表 地方債補正
以上、一般会計補正予算については、全会一致をもって原案を妥当と認め、可といたしました。
次に、議案第50号 平成30年度津幡町下水道事業会計補正予算（第１号）については、全会一
致をもって原案を妥当と認め、可といたしました。
次に、議案第51号 津幡町税条例等の一部を改正する条例については、全会一致をもって原案を妥当と認め、可といたしました。
次に、議案第54号 財産の取得について（消防ポンプ自動車ＣＤ－Ⅰ型）については、全会一
致をもって原案を妥当と認め、可といたしました。
次に、承認第３号

専決処分の報告について（平成29年度津幡町一般会計補正予算（第10号））、
承認第４号 専決処分の報告について（平成29年度津幡町一般会計補正予算（第11号））、
承認第７号 専決処分の報告について（平成29年度津幡町簡易水道事業特別会計補正予算（第
３号））、
承認第８号

専決処分の報告について（平成29年度津幡町バス事業特別会計補正予算（第３号））、
承認第９号 専決処分の報告について（平成29年度津幡町ケーブルテレビ事業特別会計補正予算（第３号））、
承認第10号

専決処分の報告について（平成29年度津幡町河合谷財産区特別会計補正予算（第２号））、
承認第11号

専決処分の報告について（津幡町税条例の一部を改正する条例について）、

以上、７件の専決処分の報告については、いずれも全会一致をもって承認することにいたしました。
以上、総務産業建設常任委員会に付託されました案件についての審査結果を本会議に送付するものであります。
報告を終わります。
○多賀吉一議長〔荒井荒井 克文教福祉常任委員長。
克文教福祉常任委員長○荒井 克文教福祉常任委員長

登壇〕

文教福祉常任委員会に付託されました案件について、町民福祉- 56 -

部長、教育部長および関係課長の出席を求め、慎重に審査いたしました結果についてご報告をいたします。
議案第49号

平成30年度津幡町一般会計補正予算（第１号）

第１表 歳入歳出予算補正中
歳出第２款

総務費 第３項

第３款

民生費 第１項 社会福祉費
第２項

第10款

教育費 第１項

戸籍住民登録費
児童福祉費
教育総務費から

第３項

中学校費まで

第５項

社会教育費以上、一般会計補正予算については、全会一致をもって原案を妥当と認め、可といたしました。
次に、議案第52号 津幡町介護保険条例の一部を改正する条例について、議案第53号

津幡町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一

部を改正する条例について、
以上、２件の条例の一部を改正する条例については、いずれも全会一致をもって原案を妥当と認め、可といたしました。
次に、議案第55号

財産の無償貸付については、全会一致をもって原案を妥当と認め、可といたしました。
次に、議案第56号

調停を成立させることについては、全会一致をもって原案を妥当と認め、可といたしました。
次に、承認第４号

専決処分の報告について（平成29年度津幡町一般会計補正予算（第11

号））、
承認第５号

専決処分の報告について（平成29年度津幡町国民健康保険特別会計補正予算（第３号））、
承認第６号

専決処分の報告について（平成29年度津幡町介護保険特別会計補正予算（第５号））、
承認第12号

専決処分の報告について（津幡町国民健康保険税条例の一部を改正する条例について）、
以上、４件の専決処分の報告については、いずれも全会一致をもって承認することにいたしました。
次に、請願第５号 ヘルプマークのさらなる普及推進を求める意見書の提出を求める請願については、全会一致をもって採択といたしました。
以上、文教福祉常任委員会に付託されました案件についての審査結果を本会議に送付するものであります。
報告を終わります。
○多賀吉一議長

これをもって委員長報告を終わります。

＜委員長報告に対する質疑＞○多賀吉一議長

これより委員長報告に対する質疑に入ります。

- 57 -

質疑はありませんか。……ありませんので、質疑を終結いたします。
＜討○多賀吉一議長論＞
これより討論に入ります。

本日の討論時間は、一人15分以内といたします。
討論の通告がありますので、これより発言を許します。
10番 塩谷道子議員。
〔10番

塩谷道子議員○10番 塩谷道子議員

登壇〕

10番、日本共産党の塩谷です。

本日は、歴史的な米朝首脳会談が行われ、大変喜ばしい日となりました。北東アジアに平和協力構想など平和の枠組みがつくられることを心から願っております。
では、討論に入ります。
私は、議案第49号、平成30年度津幡町一般会計補正予算のうち、第８款２項３目町道竹橋大坪線道路改良事業費、第７款２項１目事務費に反対の意見を述べます。
まず初めに、事務費について反対意見を述べます。この事務費は、津幡駅東口整備促進期成同盟会と津幡駅・倶利伽羅駅間新駅設置促進期成同盟会を新たに設置することに伴う負担金を計上するものです。津幡駅東口整備については、国立高専など東口方面に行くためには大回りをしなければならず、その不便さを解消するためにも整備が待たれていると思います。また、津幡駅東口整備に伴って住宅地の整備や工場の誘致なども考えられていると聞きますので、進めることには賛成です。しかし、新駅設置に関しては、体験型観光交流公園とも関連してその構想が提起されたもので、すでに津幡町内に５つもある駅をさらにふやす必要はないと思います。新駅を設置する場合には津幡町にもそれなりの負担が課せられると思いますので、その財源があれば別のことに使うべきだと思います。促進期成同盟会の負担金は、それぞれ今回補正は10万円ずつで大きな金額ではありませんが、今後の負担も考えると新駅設置促進期成同盟会の設置には反対します。
次に、町道竹橋大坪線道路改良事業費について反対意見を述べます。この事業は、体験型観光
交流公園アクセス道路の工事となります。私は、体験型観光交流公園をつくることに一貫して反対してきましたが、今でもその考えに変わりはありません。
体験型観光交流公園が議会に農業公園構想として初めて提示されたのは、2013年９月の全協でした。その後、事業計画が示され、平成27年、2015年度から平成43年、2031年度までの長期的な計画が示されました。全体の建設費19億3,176万円、約20億円です。公園をつくる工事期間は、１期が５年間で３期工事まであります。公園の整備工事は2015年から2019年までの計画でしたが、交付金が決まらず計画がおくれることになりました。地方創生道整備推進交付金により2016年から町道竹橋大坪線道路改良事業として、体験型観光交流公園へのアクセス道路工事を開始することになりました。当初の計画では、2019年までに園地の施設や植栽、水道、電気などの工事まで終わらせる予定でしたが、アクセス道路までしかできないということはかなりのおくれが生じます。
私が懸念していますことは、体験型観光交流公園の当初計画を見直していないということです。
それで大丈夫なのでしょうか。
まず、年間利用者数です。算定の基礎となっているのは、１時間半圏域内人口225万人で、他- 58 -

の事例を参考にその１割程度を利用者の目標値として計算し、年間22万人、１日の最大利用者数
を2,200人と算定しています。問題なのは、当初計画していた人口がそのまま推移しないということです。そこで、人口の推移を総務省統計局発表の国勢調査で調べました。まず計画当初、2015年の人口です。１時間半圏域内ということで、石川県、富山県、福井県、岐阜県の人口の半数を調べてみました。約251万人です。その人口が2035年、公園が完成し営業利益が出始めている時期にはどうなるかというと、2015年の国勢調査の結果をもとにした国立社会保障・人口問題研究所が推計したものによると215万人になります。さらに10年たった2045年には195万となります。この中では高齢者がかなりふえているということも推察されます。さらに、来年10月には消費税を予定どおり10パーセントに引き上げると政府は言っており、消費に与える影響は大きいと考えられます。少子化傾向にも歯どめはかからず、高齢者もふえていきます。年金生活者は年金がだんだん減らされ、生活そのものが苦しいという声をたくさん聞いています。このような状況の中、当初のままの利用者見込みでいいのでしょうか。私は見直しが必要だと思います。
さらに一歩踏み込んで言うと、今本当に求められている施策は、交流人口をふやすことではな
く、定住人口をいかにふやすか、少子化をいかに食いとめるかということだと思います。そのためには、福祉ナンバーワンと胸を張って言える町をつくることではないでしょうか。テレビで時々、人口がふえた、子どもがふえたという自治体を紹介していますが、それらの自治体に共通していることは、子育てへの支援、住宅への支援、医療への支援など福祉に力を入れているということです。
津幡町は、北庁舎の耐震化、プールの建設、河合谷の宿泊施設の建設、津幡駅東口の整備など
多くの事業を抱えています。あれもこれもではなく、町民が本当に望んでいることは何かをしっかり捉えることが大切だと思います。体験型観光交流公園を望んでいる人が多いとは思えません。
私が話を聞いた方は、ほとんどが必要ないと言っておられます。非正規雇用は相変わらず多く、介護離職もなくならず、ミッシングワーカーなる人がいることも先日のＮＨＫの番組で知りました。そして、低年金の苦労を抱えている人の何と多いことでしょうか。
体験型観光交流公園建設の問題は、税金の使い道の問題でもあります。見通しの立ちにくい観光客目当ての事業に税金を使うより、直接町民のために使うべきだと思います。農業や中小企業の振興、福祉などに税金を使ってほしいと思っている町民は多いと思います。体験型観光交流公園の計画時点で町民への説明会を拒み、町民の声を聞かなかったことが、この問題を深刻にしていると思います。当初計画を見直すことは今からでも遅くはありません。
以上の理由により、体験型観光交流公園へのアクセス道路である町道竹橋大坪線道路改良事業費の補正予算には反対し、町民の声を聞くことを求めます。
以上で、私の討論を終わります。
○多賀吉一議長

以上で、通告による討論は終わりました。

ほかに討論はありませんか。……ありませんので、討論を終結いたします。
＜採○多賀吉一議長

決＞
これより議案採決に入ります。

議案第49号を採決いたします。
この採決は、起立によって行います。

- 59 -

委員長の報告は、原案可決とされております。
お諮りいたします。
委員長の報告どおり決することに、賛成の諸君の起立を求めます。
〔起立者14人 不起立者１人〕○多賀吉一議長

起立多数であります。

よって、議案第49号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第50号から議案第56号までを一括して採決いたします。
委員長の報告は、いずれも原案可決とされております。
お諮りいたします。
委員長の報告どおり決することに、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○多賀吉一議長

異議なしと認めます。

よって、議案第50号から議案第56号までは、いずれも原案のとおり可決されました。
次に、承認第３号から承認第12号までを一括して採決いたします。
委員長の報告は、いずれも承認とされております。
お諮りいたします。
委員長の報告どおり決することに、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○多賀吉一議長

異議なしと認めます。

よって、承認第３号から承認第12号までは、いずれも承認されました。
次に、請願第５号

ヘルプマークのさらなる普及推進を求める意見書の提出を求める請願を採決いたします。
この採決は、起立によって行います。
委員長の報告は、採択とされております。
お諮りいたします。
請願第５号を採択することに、賛成の諸君の起立を求めます。
〔起立者15人 不起立者０人〕○多賀吉一議長

起立全員であります。

よって、請願第５号は、採択とすることに決定いたしました。
＜同意上程＞○多賀吉一議長

日程第３

本日、町長から提出のあった同意第１号

選任につき同意を求めることについておよび同意第２号

津幡町公平委員会委員の津幡町固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについてを一括して議題といたします。
これより町長に提案理由の説明を求めます。
矢田町長。
〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長 議員各位におかれましては、６月４日の会議再開以来、連日にわたりまして慎
重なご審議を賜りまことにありがとうございます。

- 60 -

また今ほどは、今６月会議に提出させていただきました議案全てにご決議を賜りましたことにつきましても、重ねて御礼を申し上げる次第でございます。
それでは、本日追加提案をいたしました人事案件につきまして、ご説明を申し上げます。
同意第１号 津幡町公平委員会委員の選任につき同意を求めることについて。
本案は、津幡町公平委員会委員の鈴木準一氏が６月25日をもって任期満了となりますので、引き続き選任いたしたく、地方公務員法第９条の２第２項の規定により、議会の同意をお願いする
ものでございます。
同意第２号 津幡町固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについて。
本案は、津幡町固定資産評価審査委員会委員の尾山信行氏が６月27日をもって任期満了となりますので、後任に津幡町字能瀬ハ76番地

板坂壽信氏を選任いたしたく、地方税法第423条第３項の規定により、議会の同意をお願いするものでございます。
以上、本日ご提案を申し上げました人事案件につきましてご説明申し上げたところでございま
すが、何とぞご同意を賜りますようお願いを申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。
＜質疑・討論の省略＞○多賀吉一議長

お諮りいたします。

同意第１号および同意第２号は、人事に関する案件につき、質疑および討論を省略して、直ちに採決に入りたいと思います。
これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○多賀吉一議長

異議なしと認めます。

よって、同意第１号および同意第２号は、質疑および討論を省略し、直ちに採決することに決定いたしました。
＜採○多賀吉一議長

決＞
これより議案採決に入ります。

同意第１号 津幡町公平委員会委員の選任につき同意を求めることについてを採決いたします。
お諮りいたします。
原案のとおり同意することに、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○多賀吉一議長

異議なしと認めます。

よって、同意第１号は、同意することに決定いたしました。
次に、同意第２号 津幡町固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについてを採決いたします。
お諮りいたします。
原案のとおり同意することに、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○多賀吉一議長

異議なしと認めます。

- 61 -

よって、同意第２号は、同意することに決定いたしました。
ここで、暫時休憩いたします。
〔休憩〕午後１時57分〔再開〕午後１時58分○多賀吉一議長

会議を再開いたします。

お諮りいたします。
請願第５号の採択に伴い、議会議案第３号を日程に追加し、追加日程第１として、直ちに議題としたいと思います。
これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○多賀吉一議長

異議なしと認めます。

よって、議会議案第３号を日程に追加し、追加日程第１として、直ちに議題とすることに決定いたしました。
＜議会議案上程＞○多賀吉一議長

追加日程第１

道下政博議員ほか２名提出の議会議案第３号 ヘルプマークのさらなる普及推進を求める意見書を議題といたします。
＜提案理由・質疑・討論の省略＞○多賀吉一議長

お諮りいたします。

議会議案第３号につきましては、提出者の説明、質疑および討論を省略して、直ちに採決いたしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○多賀吉一議長

異議なしと認めます。

よって、議会議案第３号につきましては、提出者の説明、質疑および討論を省略して、直ちに採決することに決定いたしました。
＜採決＞○多賀吉一議長
議会議案第３号

これより議案採決に入ります。
ヘルプマークのさらなる普及推進を求める意見書を採決いたします。

この採決は、起立によって行います。
お諮りいたします。
原案のとおり決することに、賛成の諸君の起立を求めます。
〔起立者15人 不起立者０人〕○多賀吉一議長

起立全員であります。

よって、議会議案第３号は、原案のとおり可決されました。
以上、本６月会議で可決されました議会議案第３号の提出先および処理方法につきましては、議長にご一任願います。

- 62 -

＜閉議・散会＞○多賀吉一議長

以上をもって、本６月会議に付議されました案件の審議は、全て終了いたしま

した。
よって、平成30年津幡町議会６月会議を散会いたします。
午後２時01分- 63 -

地方自治法第123条第２項の規定により、これに署名する。
議会議長 多賀吉一

署名議員 八十嶋孝司

署名議員 西村稔- 64 -

参

考

資

料

１．一般質問通告一覧表························································ １
１．議会議案 ································································· ２
１．委員会審査結果表·························································· ３

平成３０年津幡町議会６月会議一般質問通告一覧表番号

質問議員氏名

１

10番
塩谷 道子

質

４

2 町は高齢者の外出支援を進めよ

町民福祉部長６

小学校入学前の就学予定者に対して就学援助制度（入学学用品費）を適用せよ

総

務

課

長

教

育

部

長

2 役場新庁舎完成に向けて

町

長

4番

1 出生数の減少、今後の少子化対策は

町

長

八十嶋孝司

2 通学路の防犯対策を検証し、課題を生かせ

教

育

長

1番

1 小学校においてのプログラミング教育を問う

教

育

長

2 町営保育園の防犯設備の充実を図れ

町民福祉部長3 ふるさと納税を活用し、レスリングスポーツの振興を図れ

町

長

3番

1 津幡町人口５万人市制施行への展望は

町

長

井上新太郎

2 認知症高齢者が起こした事故に関する救済制度の所見を問う

町民福祉部長

5番

1

克

章

稔

13番
道下 政博

安定した財政運営と税収を得るためどのような施策を進める町

長

2 危険空き家対策について町

長

3 北中条西部の土地利用計画について町

長

1 若者の政策形成過程への参画推進を町

長

2 産後ケアのさらなる充実を

町民福祉部長3 大分・崖崩れの教訓から事前の町の災害対策を

産業建設部長4８

こうむることがないよう求める

長

西村

７

「会計年度任用職員制度」で、臨時・非常勤職員が不利益を

長

町

森川

５

答 弁 者

1 第100回河北潟一周駅伝競走大会に向けて

荒井
３

項
町

4
6番

事

1 18歳未満の子どもを対象に国保税の均等割額を軽減せよ

3

２

問

か

男女共同参画プランにＬＧＢＴ（性的少数者）の理解促進策
を

総

務

部

長

2番

1 父親支援について

町

竹内 竜也

2 フレイル対策について

町民福祉部長- 1 -

長

議会議案第３号
平成３０年６月１２日
津幡町議会議長 多 賀 吉 一 様
提出者

津幡町議会議員 道 下 政 博

賛成者

津幡町議会議員 森 川

同章

津幡町議会議員 井 上 新太郎

ヘルプマークのさらなる普及推進を求める意見書
上記の議案を次のとおり、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１１２条並びに津幡町議会
会議規則（昭和６２年津幡町議会規則第１号）第１４条第１項及び第２項の規定により提出する。

ヘルプマークのさらなる普及推進を求める意見書
義足や人工関節を使用している方、内部障害や難病の方、または妊娠初期の方など外見からは容易に判断が難しいハンデのある方が、周囲に援助や配慮が必要であることを知らせるヘルプマーク
およびそのマークを配したヘルプカードについては、平成 24 年に作成、配布を開始した東京都を初め、導入を検討・開始している自治体がふえている。特に平成 29 年７月に、ヘルプマークが日
本工業規格（JIS）として制定され、国としての統一的な規格となってからは、その流れが全国へと広がっている。
このヘルプマークおよびヘルプカードについては、援助や配慮を必要とする方が所持・携帯していることはもちろんのこと、周囲でそのマークを見た人が理解していないと意味を持たないため、今後はその意味を広く国民に周知し、思いやりのある行動をさらに進めていくことが重要となる。
しかし、国民全体における認知度はいまだ低い状況にある。また、公共交通機関へのヘルプマー
クの導入など課題も浮き彫りになってきているところである。
よって、政府におかれては、心のバリアフリーであるヘルプマークおよびヘルプカードのさらなる普及推進を図るため、下記の事項について取り組むよう強く要望する。
記
１ 心のバリアフリー推進事業など、自治体が行うヘルプマークおよびヘルプカードの普及や理解促進の取り組みに対しての財政的な支援を今後も充実させること。
２ 関係省庁のホームページや公共広告の活用など、国民へのさらなる情報提供や普及、理解促進を図ること。
３ 鉄道事業者など自治体を越境している公共交通機関では、ヘルプマーク導入の連携が難しい状
況にあるため、今後はスムーズな導入が図れるよう国としての指針を示すこと。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

- 2 -平成30年津幡町議会６月会議
常任委員会議案審査結果表
総務産業建設常任委員会

議案番号

件

名

議案第49号 平成30年度津幡町一般会計補正予算（第１号）

議決の結果
原案可決

第１表 歳入歳出予算補正中
歳
全
歳

入
部
出

第２款 総務費

第１項 総務管理費
第７項 防犯と交通安全 対策費

第４款 衛生費第２項 環境衛生費

第６款 農林水産業費 第１項 農業費
第７款 商工費

第１項 商工費
第２項 交通政策費

第８款 土木費第２項 道路橋梁費第３項 河川費

第２表 債務負担行為補正
第３表 地方債補正議案第50号 平成30年度津幡町下水道事業会計補正予算（第１号）〃

議案第51号 津幡町税条例等の一部を改正する条例について〃

議案第54号 財産の取得について（消防ポンプ自動車ＣＤ－Ⅰ型）〃

承認第３号 専決処分の報告について（平成29年度津幡町一般会計補正予算（第10

承

認

号））
承認第４号 専決処分の報告について（平成29年度津幡町一般会計補正予算（第11〃号））
承認第７号 専決処分の報告について（平成29年度津幡町簡易水道事業特別会計補〃

正予算（第３号））
承認第８号 専決処分の報告について（平成29年度津幡町バス事業特別会計補正予〃算（第３号））
承認第９号 専決処分の報告について（平成29年度津幡町ケーブルテレビ事業特別〃会計補正予算（第３号））
承認第10号 専決処分の報告について（平成29年度津幡町河合谷財産区特別会計補〃

正予算（第２号））
承認第11号 専決処分の報告について（津幡町税条例の一部を改正する条例につい
て）

- 3 -

〃

平成30年津幡町議会６月会議
常任委員会議案審査結果表
文教福祉常任委員会

議案番号

件

名

議案第49号 平成30年度津幡町一般会計補正予算（第１号）

議決の結果
原案可決

第１表 歳入歳出予算補正中
歳

出

第２款 総務費

第３項 戸籍住民登録費

第３款 民生費

第１項 社会福祉費
第２項 児童福祉費

第10款 教育費

第１項 教育総務費
第２項 小学校費第３項 中学校費
第５項 社会教育費

議案第52号 津幡町介護保険条例の一部を改正する条例について〃

議案第53号 津幡町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条〃

例の一部を改正する条例について
議案第55号 財産の無償貸付について〃

議案第56号 調停を成立させることについて〃

承認第４号 専決処分の報告について（平成29年度津幡町一般会計補正予算（第11

承

認

号））
承認第５号 専決処分の報告について（平成29年度津幡町国民健康保険特別会計補〃

正予算（第３号））
承認第６号 専決処分の報告について（平成29年度津幡町介護保険特別会計補正予〃算（第５号））
承認第12号 専決処分の報告について（津幡町国民健康保険税条例の一部を改正す〃

る条例について）請願第５号 ヘルプマークのさらなる普及推進を求める意見書の提出を求める請願

- 4 -

採

択