特集 今後の物流施策の展開を考える

持続可能な社会を支えるロジスティクスに求められるもの
What is needed in logistics to support a sustainable society
秋葉 淳一：株式会社フレームワークス 代表取締役社長 CEO略歴

新卒で制御用コンピュータ開発と生産管理システムの構築に携わる。その後、多くの企業のSCMシステム構築とそれに伴うビジネスプロセス・リエンジニアリングのコンサルティングに従事。大和ハウスグループに属する現在は、テクノロジーを駆使した次世代のロジスティクスプラットフォーム構築を目指している。

［要約］ スマートフォン（スマホ）の出現により消費者の行動はより多様化し、オムニチャネルリテイリングに代表されるような消費行動の変化への対応やSDGsを目指したESGへの取組みなど、ロジスティクスへの負担は増え続けている。一方で、少子高齢化による人口オーナス時代において、人財によって支えられてきたロジスティクス業界は「新たな労働力」の確保に知恵を絞ってきた。
そのような状況でコロナ禍による急激な生活環境の変化が起こり、生活を支えるインフラであるロジスティクスは待ったなしの変革を求められることになった。
しかし、この変化はコロナが発生しなくてもこの数年の間に起こっただろう変化である。それが短期間で起こり顕在化したに過ぎない。さらに、ロジスティクスは人々の生活を支える社会インフラであり、過疎化が進む地域への配送ネットワークを維持し続けることも重要な役目であることは変わらない。
本論説では、現在の状況を乗り越え、今後発生するかもしれない変化にも対応しながら、「持続可能な社会を支え続けるロジスティクス」に求められることを述べる。
訳され「Make」ではなく、「Create」である

１．はじめにことが大きなポイントだ。また「ともに」の「持続可能な」、「SDGs」、「ESG」などの言対象をどう考えるのかも、実行、実現する上葉をよく目にし、あるいは自ら使用すること

で の ポ イ ン ト だ ろ う。 例 え ば、「Reduce」、が増えている。ロジスティクスに関わる業界「Reuse」、「Recycle」などの取組みも、企業

でも、最新の技術が導入され、多くの取組みと自治体が一緒になって取組んでいることをが動き出している。さらに個社での動きだけ見かけるが、エコシステムとして持続可能にではなく、企業や業界の枠を越えた動きもみするためには製造事業者、販売事業者、自治える。
「共創」である。
「ともに体に加えて消費者も一体となり進めていかなつくる」という言葉だが、英語では「Co-Creation」と80ければならない。

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2020年から起こった大きな変化を「コロナ移ったことである。

だから」で済ませてしまっては、持続可能な過去を振り返ると消費者は店舗の棚に並社会を支え続けることはできない。消費者のんでいる商品しか購入することができなかっ行動は変化するものとして考える必要があた、その後、カタログでの販売でもカタログる。消費者の行動は技術の進化や生活環境にに掲載された商品しか購入することはできなよっても変化する。当然、技術は日々進化をかった。あくまでもその範囲内でしか商品を続ける。生活環境は人口動態にも影響される選択することができなかったということであが、それは図－１「都道府県別人口増加率とり、実質的な主導権は販売する側にあったの65歳以上割合」からも分かるように地域差もである。

あり、一律ではない。
図−１ 都道府県別人口増加率と65歳以上割合

顧客の利便性を追求し続けることが販売側の考えるオムニチャネルリテイリングだか
らこそ、顧客情報に基づいてOMO（OnlineMerges with Offline）を模索し続けている。
そのため、主導権を持っていない販売側が物流に関わる指示を出し、物流に関わる企業や組織は、販売側の要求に応えるように日々活動をしている。

出典：国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（平成30（2018）年推計）から筆者作成

2．物流に影響を与える主導権の変化
オムニチャネルリテイリング、言葉としては、2012年にアメリカのメイシーズが使用しこれでは、販売側も物流側もいつまでたっても消費者に振り回されるサイクルから脱出できない。そして多くの無駄を出し続けることになる。主導権が消費者に移ったことを認めると違う世界が見えてくる。

たことから広く使われているが内容は大きく進化している。オムニチャネルリテイリング
は商品を複数のチャネルで販売するという活3．価値の再定義

動から顧客情報を中心に顧客が望む情報や商消費者の価値観についてはどうだろうか。

品を望む方法で届けることとに進化し、さらやみくもに利便性や高機能や低価格を求に「「SDGs」に繋がる活動で」が加わることめる時代ではなくなり「価値」にも多様な考になった。しかし、オムニチャネルリテイリ

え が 生 ま れ つ つ あ る。 あ る 調 査 に よ る とングは販売する側が考えることであり、消費63.1％の学生が「サスティナブル商品」の購者側が常に意識していることではない。スマ入をしているか、検討をしていると回答してホの普及で起こっている本当に大きな変化いる。企業の取組み姿勢自体が「価値」となっは、購買行動の主導権が消費者側に完全にている。
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さらに「価値」が大きく変化し、多様性が広がった理由にコロナによる生活環境の急激で且つ強制的な変化の影響も大きい。

4．バリューチェーンとサプライチェーン
価値の連鎖を捉える手法としてバリュー

コロナ禍で、デリバリーサービスで食事をチェーンがある。改めてバリューチェーンと届けてもらう人たちが増えた。大手の2社とサプライチェーンの関係を考える。
マイケル・

もに配送料がかかるし、同じ商品でも、イーポーターが「モノの流れ」に着目して「価値」トインとデリバリーでは価格も変えている。

を表した。それは、その流れの中で、お客様それでも利用者が増えている。きっかけは、や関わる人、すべてのステークホルダーにどやむにやまれずかもしれないが、サービスにう価値を提供するかがバリューチェーンだとお金を払うことが当たり前になった大きな変理解できる。サプライチェーンはお客様に商化だ。デリバリーサービスの価値、時間の価品を５適で届けるまでの流れだが、そのプロ値、これを「物流サービスにもきちんとお金セス一つひとつを見直すだけで、関わる人たを払うべきだ」というストーリーに繋げていちに価値を出せるポイントが多くある。サプ

くことも持続可能な社会に向けては重要なこライチェーンの実行プロセスであるロジスとである。

ティクスで価値を出すことが可能なのだ。

また、消費者側にも日常生活でできる身近一方で、企業自体が活動を続けるためには、な取り組みとして、3Rと呼ばれる「Reduce」、顧客からの評価である売上、利益はもちろん、「Reuse」、「Recycle」が広がっている。一人株価や格付けに代表されるような、資金の出ひとりが意識や行動を変え、少しでも多くのし手である投資家や金融機関などの第三者か人が取組むことにより大きな効果が期待され

ら の 評 価 も 重 要 な 指 標 で あ る。 サ プ ラ イる。そして、その行動そのものが価値とされチェーン上の企業がSDGsに繋がるESG投資始めた。図－２に示すように、この取組を支（環境・社会・ガバナンスを重視した経営をえることも今後のロジスティクスに求められ行う企業への資金提供）やインパクト投資（社ることであり、これに取組む企業の活動自体会課題を解決する事業への資金提供）を行うにも価値がある。

際の評価指標も必要だと考えており、ここで図−２ SDGsに向けた循環するロジスティクス

SROI（Social Return on Investment） と いう指標を紹介する。SROIには大きく2つの特徴があり、ひとつは「貨幣価値換算」で社会に対する客観性の向上とアカウンタビリティの向上である。もうひとつは「参加型評価」でステークホルダー間のコミュニケーションが図られ、それによって社会価値が共有され

出典：筆者講演資料から抜粋

82ながら活動が進むプロセスが重要だと考えら特集 今後の物流施策の展開を考える

れている。本論説でSROIを詳細に述べるこ責任を果たせるようにすることやそれぞれのとはしないが、図－３「インパクト投資とは事情によりなかなか進まないケース・荷姿の何か」を参考にしてもらいたい。

標準化により、全体の効率化、生産性向上を図−３ インパクト投資とは何か目指すこともある。共創において重要な要素に標準化があるわけだ。
ロ ボ ッ ト 革 命・ 産 業IoTイ ニ シ ア テ ィ ブ（RRI） のWG2（ ロ ボ ッ ト 利 活 用 推 進WG）に物流倉庫Technology Committee（物流倉庫TC）が2021年9月に設置された。ここで目指す標準化は、「新たな労働力」確保を目的に、先ずは2つの領域で実施される。ロボットを

出典：「ＳＲＯＩとインパクト評価が社会を変える」から引用

5．共創と標準化
2021年4月に小菅村でドローン配送の実証含む省人化・自動化機器の導入のハードルを下げる、あるいは取り除くために①インターフェースの標準化②ケース・荷姿の標準化実験のニュースが流れた。小菅村とドローンである。この二つの標準化だけでは不十分なベンチャーのエアロネクスト、老舗物流企業ことは明白だが、「ともにのセイノー HDの取組みである。過疎が進むつくる」活動が民間主導で設立された組織的自治体と老舗企業とベンチャー企業の取組みプラットフォームで実施されることに価値がでもあり、いろいろな切り口での活動は参考ある。これをきっかけに他の課題に取組むこになることが多くある。とも期待できる。

考えて」「ともに2021年2月にコンビニ大手3社による共同配送の実証実験の結果が公表された。これは2020年8月実施されたものである。地方のコ

6．技術の進化ンビニにおける物流の維持が厳しくなってい世の中で、人工知能の進化、画像解析技術

るからという側面はあるが、持続可能な社会の進化は多く語られているが、注目すべきはに向けた5つの効果もみられた。この実験で進化の速度である。

改めて明確になった課題を整理し、その解決いま何ができるかではなく、また、他社のに向けた活動も共創である。さらに進めるに事例という過去の話でもなく、いまから、あは、カゴ車やパレット、折りコンなどのタグ

るいは半年、1年後に技術がどうなっている

情報を標準化してトレーサビリティー情報をかを推察して、アジャイル型でコトに取組む収集することで、物流プロセスの品質とセこともロジスティクスという変化を続けるイキュリティのエビデンスを取り、共同配送のンフラを担う企業に求められることだろう。
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物流に関わる機能領域で、倉庫内搬送、図−４ 経営資源

ケースピッキングに関わる技術の進歩には目を見張るものがある。GTP型やAMR型と言われる搬送ロボットは既にコモディティ化し、ピースピッキングにおける把持率は今後の進化に期待することになるが、ケース・ボールのピッキングでは、ティーチレス、マスタレスで且つ処理速度も向上し、販売価格も低減されている。
「新たな労働力」を求めてい

出典：2019年 学習院大学オープンキャンパス
経済学部紹介パンフレットから筆者作成

るなら活用しないという選択肢はない。ト

導入がされた。私自身も食品メーカー、飲料ラックの自動運転やドローンの技術動向の様メーカー、SPA企業などで、多くのSCMシ子を見ていることと併せて、自ら考えて実施

ステム導入プロジェクトとそれに伴うBPRにできることがある。

携わらせて頂いた。その当時はメーカーとしての需要予測、生産計画を週次で行い、予測、7．Pull 側起点での計画計画精度を向上させて、適切な在庫を維持することで、サプライチェーン上の“無駄”を人工知能、ロボット、物流関連ソリュー削減していくことを目的としていた。あくま

ションのベンチャー企業を中心とした技術のでも売り手側、作り手側からの予測であり計進化は目覚ましいものがある。しかし、それ画であった。当時はこのようにPush側かららは実行時の活動に向けられたものが多く、のアプローチでよかったのである。主導権をそれだけで持続可能な社会を支え続けられる握っているのはPush側だったからだ。しかかというと不十分である。短期計画と中長期し、すでに記述したようにスマホの出現によ計画を行い、計画に即した実行を行うことがり主導権は消費者側に移っており、消費者側根本的には重要である。

＝Pull側からの予測、計画にもとづいたロジ

経営資源には、図－４「経営資源」でも示スティクスを行わなければ、無駄な生産、無したが「ヒト、モノ、カネ」に加えて「情報」駄な配送、無駄な在庫保管の削減はできない。

がある。「情報」を活用する意味でも、リア

しかし、Pull側である個々人の購買行動を精ルタイムや短期計画での活用だけではなく、度よく予測することは不可能であり、これを災害時のBCP対策やレジリエンシーも考慮し起点とした、あらゆる計画を立案することでた中長期での計画を高精度で行うためにも活きない。ではどうするか、生活必需品は人口用すべきだ。

分布との相関が強く、人口分布に合わせた在1990年代後半から2000年代前半にかけて庫配置をSKU単位ではなく、商品カテゴリ多くの大手メーカー企業でSCMシステムのの括りで計画して配送計画も行う。店舗で受

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け取るか自宅で受け取るかの違いはあってもない。財布を家に忘れるよりもスマホを忘れそのエリアで消費されることに違いがないかたほうがドキドキしてしまう。スマホを活用らである。Push側の企業は、自社製品、自しているのかスマホに依存しているのか。

社ブランドを販売することを生業としている

はっきりしているのは、10年前とは全く違うが、持続可能な社会の実現に向けて、カーボ行動をしているということである。おそらくンニュートラル、廃棄ゼロを目指すことも大10年後、20年後にも同じように技術の進化にきな企業価値であることを経営として考えてよって私たち消費者の行動は変化している。

もらいたい。イメージは、図－５「エリアでそうであるなら、フィジカルなロジスティクの在庫コントロール」に記す。嗜好品についスは、変化する消費者の行動を追いかけるのてはボラティリティも大きく、難しさはあるではなく、確かな推計に基づいて計画され、が人口分布ではなく、世帯年収によって在庫実行されるべきである。そして、それを前提配置ができる物流ネットワークを構築するこに物流ネットワークは構築されるべきだ。そとが無駄の削減に大きな効果を出すと考えら

れが人口減少の中でも持続可能なロジスティ

れ、同様のイメージでエリアごとの在庫コンクスとなる。物流ネットワークには、地域デトロールを目指すべきである。

ポも兼ねたドローンステーションも設置さ

もっと身近で消費者自身ができるPull型起点の計画がある。消費財の定期配送依頼であれ、過疎地や緊急時に大きな効果をもたらすだろう。

る。健康食品の通販でおなじみの方法だが、技術の進化や情報としてのデジタルデー消費財でも行えるようになってきており、手タの活用だけではなく、消費者も含めたサプ

軽に消費者自身も持続可能な社会への活動にライチェーンに関わる多くの人が持続可能な参加できる。

社会を意識した生活を過ごし、企業が社会的図−５ エリアでの在庫コントロールにインパクトのある投資を実施して、それを世の中が評価することも重要である。私自身も一消費者として意識して生活することを宣言して論説を締めくくることにする。

8．おわりにメールを見る、LINEで連絡をとる、情報を得る、商品を探す、商品を購入する、食事を届けてもらう、動画を観る、ゲームをする、タクシーを呼ぶ、利用機会をあげるときりが謝辞
論説作成にあたり、教鞭ととらせて頂いている大学、大学院の先生方、パートナー会社、グループ会社の皆様、弊社メンバー、そして持続可能なロジスティクスを目指す多くの同志のご協力に感謝致します。
参考文献［1］国立社会保障・人口問題研究所		 「日本の地域別将来推計人口（平成30（2018）年推計） ―平成27（2015）～ 57（2045）年―」［2］「SROIとインパクト評価が社会を変える」発行
みらいパブリッシング 著者 加賀裕也
［3］2019年 学習院大学オープンキャンパス 経済学部紹介パンフレット85

特集 今後の物流施策の展開を考える［4］大和ハウス工業 土地活用ラボ for Biz［5］秋葉淳一「今こそ計画することで真のSCMを目指す」2020年2月3日版［6］秋葉淳一「バリューチェーンにおけるロジスティ
クスの役割」 2021年8月26日版

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