建 築 物 石 綿 含 有 建 材 調 査 者（一 般 調 査 者）

１．令和５年度 修了考査問題①本問題は「２版 令和４年４月２８日発行テキスト」に準拠する。
②石綿作業主任者取得資格で受講された方は、「建築物石綿含有建材調査に関する基礎知
識１」５問は免除する。

２．合否判定基準①修了考査の採点は、受講者が受講した科目の配点の合計をもって満点とする。
②合格は、受験した各科目の得点が各科目の配点の４０％以上あって、かつ、受験した科目の得点の合計が、受験した科目の配点の合計点の６０％以上である場合とする。
③不合格者は、前項の合格基準を満たさなかった者及び不正行為を行った者とする。

建設業労働災害防止協会広島県支部

1

建築物石綿含有建材調査者修了考査問題（一般調査者）
［３］
受講番号

第

号

氏 名

【注意事項】
1.

試験問題及び解答表には、受講番号と氏名を必ず記入してください。

2.

解答は、別紙解答表に該当数字をご記入下さい。

3.

文字の不明、その他質問のときは、だまって手を上げて係員のくるのを

建築物石綿含有建材調査に関する基礎知識 1
建築物石綿含有建材調査に関する基礎知識 210

石綿含有建材の建築図面調査

35

目視調査の実際と留意点

35

建築物石綿含有建材調査報告書の
作成

10

合 計

100

10

待って聞いてください。
4.

試験問題と解答表は、必ず返戻してください。

5.

不正行為を行った方は、即時退場していただきます。

建築物石綿含有建材調査に関する基礎知識１
問１「建築物石綿含有建材調査」に関する１～４の記述のうち、正しいものを選びなさい。
1. 石綿は国内でもわずかに産出されたが、使用された石綿の大半はカナダ、オーストラリア、旧ソ連(現ロシア等)など海外から輸入され、その大半は建築物に使用された。
2. 1975（昭和 50）年に特定化学物質等障害予防規則の改正で、石綿を 1 重量パーセントを超えて含有する吹付け作業は原則禁止になった。
3. 国内では、1956（昭和 31）年から、吹付け石綿が販売されていた。
4. 現在では、製造禁止前から継続使用されている全ての石綿含有製品の継続使用は、禁止されている。
問２「石綿の定義、種類、特性」に関する１～４の記述のうち、不適切なものを選びなさい。
1. 石綿とは、自然界に存在する硫酸塩鉱物のうち繊維状を呈している物質の全ての総称である。
2. 蛇紋石系に分類されるクリソタイル(白石綿)は、ほとんどすべての石綿製品の原料として使用され世界で使われた石綿の９割以上を占める。
3. 石綿の特性として、引張りに強く、摩擦・摩耗にも強い点がある。
4. 石綿の特性として、電気を通しにくいこと、細菌・湿気に強い点がある。
問３「石綿による疾病」に関する１～４の記述のうち、不適切なものを選びなさい。
1. 石綿関連呼吸器疾患として、石綿肺、肺がん、中皮腫、良性石綿胸水、びまん性胸膜肥厚などがある。
2. 石綿ばく露と喫煙が重っても、肺がん発症リスクはさほど高くならない。
3. 中皮腫とは、中皮細胞の存在する胸膜、腹膜、心膜、精巣鞘膜に発生する悪性腫瘍をいう。
4. 石綿肺の自覚症状は、階段を昇る時や平地での急ぎ足の際に息切れを感じることから始まり、咳や痰を伴うことが多い。
2

問４「石綿による疾病、環境の石綿濃度」に関する１～４の記述のうち、不適切なものを選びなさい。
1. 石綿累積ばく露量（石綿濃度×石綿ばく露期間）と、石綿関連疾患の発症には相関がある。
2. 石綿繊維の直径は、髪の毛の 5000 分の 1 程度であり、肉眼では繊維が見えなくても、実際には石綿が高濃度で浮遊している場合がある。
3. 石綿含有建材の切断や加工・清掃作業時は、大気中の石綿濃度が数ｆ/mL～数 100ｆ/mL の中
等度の石綿濃度の場合が多かったことが報告されている。
4. 中皮腫は、他の疾患に比べ石綿ばく露との因果関係が非常に強く、潜伏期間は短い。

問５「建築物と石綿関連疾患、気中石綿濃度、健康影響評価」に関する１～４の記述のうち、正しいものを選びなさい。
1. 日本において石綿ばく露作業状況が「吹付け石綿のある部屋・建物・倉庫等での作業（建設業以外）」に分類された石綿関連疾患の発症事例は、100 名を超えており、疾患としては、石綿肺が最も多い。
2. 複数の建物の石綿含有建材調査をする場合、竣工年からの判断方法では、1980（昭和 55）年
以降の建築物の優先順位が最も高い。
3. 建築物に使用されている吹付け石綿の目視による劣化判定と気中石綿濃度との間の相関性は明確ではない。
4. 複数の建物の石綿含有建材調査をする場合、建物利用者年齢からの判断方法では、石綿含有建材調査の優先度は、高齢者が長く滞在する建築物の優先順位が最も高い。

3

建築物石綿含有建材調査に関する基礎知識２
問１「大気汚染防止法」に関する１～４の記述のうち不適切なものを選びなさい。
1. 大気汚染防止法の規制の対象作業は、石綿を飛散させる原因となる建築材料(特定建築材料)が使用されている建築物等の解体、改修等が対象となる。
2. 大気汚染防止法では、石綿含有成形板等は特定建築材料に該当しない。
3. 大気汚染防止法において、解体等工事の元請業者又は自主施工者が、建築物の解体等を行うときは、あらかじめ特定建築材料の使用の有無を調査することが義務付けられている。
4. 大気汚染防止法の定めにより、元請業者が行った事前調査に関する記録は、解体等の作業に係る全ての事前調査を終了した日又は、分析調査を終了した日のうちいずれかの遅い日から３年間保存する。
問２ 下表は、建設リサイクル法の対象建設工事と規模である。選択肢１、２、３、４は、表中の空欄ア、イ、ウ、エに該当する規模を示したものである。規模の組合せとして正しいものを選びなさい。
№

対象建設工事規模

1

建築物に係る解体工事

ア2

建築物に係る新築工事・増築工事

イ

3
4

建築物以外のものに係る解体工事又は新築工事
建築物に係る新築工事等であって、新築又は増築の工事に該当しないもの

1. ア）建築物の床面積の合計 100 ㎡以上イ) 建築物の床面積の合計 500 ㎡以上ウ）請負代金の額 500 万円（税込）以上
エ）請負代金の額 1 億円（税込）以上
2. ア）建築物の床面積の合計 80 ㎡以上イ) 建築物の床面積の合計 500 ㎡以上ウ）請負代金の額 500 万円（税込）以上
エ）請負代金の額 1 億円（税込）以上
3. ア）請負代金の額 500 万円（税込）以上
イ) 請負代金の額 1 億円（税込）以上
ウ）建築物の床面積の合計 100 ㎡以上エ）建築物の床面積の合計 500 ㎡以上
4. ア）請負代金の額 500 万円（税込）以上
イ) 請負代金の額 1 億円（税込）以上
ウ）建築物の床面積の合計 80 ㎡以上エ）建築物の床面積の合計 500 ㎡以上

4ウエ問３「石綿含有建材調査者」に関する１～４の記述のうち、不適切なものを選びなさい。
1. 石綿は建築物以外に、鉄道施設、発電所、化学プラント、清掃工場及び各種の設備に併設される煙突などの工作物のほか、機械・工具の類にも数多く使用されてきた。
2. 解体・改修工事の施工者や建築物の所有者などは、石綿含有建材調査者の実施した調査結果に基づいて、工事の施工方法を決定したり、使用中の石綿含有建材に対する対策を講じる。
3. 調査対象の石綿含有建材の劣化が進んでいて、早期に何らかの対策が必要であれば、石綿含有建材調査者はその旨を所有者などに報告する。
4. 石綿含有の判断が困難な場合は、過去の同様の調査結果と照らし合わせて調査者の推測判断を行う。
.
問４「石綿含有建材調査者」に関する１～４の記述のうち、不適切なものを選びなさい。
1. 石綿含有建材調査者は、意図的に事実に反する調査を行ったり、虚偽の結果報告を行ってはな
らないが、調査結果が調査の発注者に不利益をもたらすおそれがある場合はその限りではない。
2. 石綿含有建材調査者は、建築物の調査によって建築物の所有者や占有者などの個人的、経営的情報などに触れることになるが、調査活動を通じて得た情報に関する機密保持義務がある。
3. 石綿含有建材調査者には、石綿分析技術に関する知識も必要である。
4. 石綿に関する情報と措置技術も日々新しくなっており、石綿含有建材調査者には常に情報収集の努力が必要である。
問５「事前調査の具体的手順の例」に関する１～４の記述のうち、正しいものを選びなさい。
1. 事前調査とは、工事前に石綿含有の有無を調査することをいう。調査は石綿含有無しの証明を行うことを目的とし、その証明ができない場合は分析調査を行うか、「石綿なしとみなす」こ
とが基本となる。
2. 書面調査で石綿の含有・無含有の判定ができない場合は、目視調査で必ず試料採取・分析を行い、判定しなければならない。
3. 事前調査では、目視調査を行わず、書面調査判定で調査を確定終了してはいけない。
4. 目視調査において、書面調査結果と照合した結果、差異がある場合は、書面調査結果を優先する。

5石綿含有建材の建築図面調査

問１「建築一般」に関する１～４の記述のうち、不適切なものを選びなさい。
1. 建築基準法では、国民の生命、健康及び財産の保護を図るため、建築物の防火規制を定めている。
2. 建築基準法において、劇場、映画館または演芸場の用途に供するもので、主階が２階にないものは耐火建築物としなければならない。
3. 建築基準法では、耐火建築物の階によって要求される耐火性能は異なる。
4. 建築基準法において、「１時間耐火」とは、１時間の火熱でも構造耐力上支障のある変形、溶融、破壊その他の損傷を生じない性能をいう。

問２「建築一般」に関するア～エの記述のうち、正しいものの組合せを選びなさい。
ア 建築基準法において、建築物の最上階及び最上階から数えた階数が「2 以上で 4 以内の階」における「柱」の要求耐火性能は、「3 時間」である。
イ 建築基準法において、建築物の最上階から数えた階数が「5 以上で 14 以内の階」における「床」の要求耐火性能は、「2 時間」である。
ウ 建築基準法において、建築物の最上階から数えた階数が「15 以上の階」における「梁」の要
求耐火性能は、「30 分間」である。
エ 建築基準法において、建築物の「階段」の要求耐火性能は、「30 分間」である。
1.

ア・イ

2.

ア・ウ

3.

イ・エ

4.

ウ・エ

問３「建築一般」に関する１～４の記述のうち、正しいものを選びなさい。
1. Ｓ造の建築物の調査で特に注意することして、主要構造部である壁、柱、床、梁、屋根などへの耐火被覆の調査が必要となることが挙げられる。
2. 建築基準法では、面積区画が定められており、一定面積ごとに防火区画し、垂直方向への燃え
広がりを防止し、一度に避難すべき人数を制御している。
3. 建築基準法において、面積区画、高層区画、竪穴区画と接する外壁は、接する部分を含み 30cm
以上の部分を耐火構造または準耐火構造としなければならない。
4. 不燃材料とは、鉄、コンクリート、ガラス、モルタルなどで、40 分間の加熱によっても、燃焼せず、防火上有害な変形、溶融、亀裂その他の損傷を生じず、また避難上有害な煙やガスを生じない材料のことである。

6

問４「建築設備」に関する１～４の記述のうち、不適切なものを選びなさい。
1. 建築基準法で定義する建築設備のうち、防災設備に「スプリンクラー」は含まれる。
2. 給排水設備では、ボイラー本体の断熱や配管エルボの保温に石綿が使われており、また、ボイ
ラー室の壁や天井に吹付け石綿が使われていた。
3. 昇降機のシャフト（昇降路）には、鉄骨の耐火被覆のための吹付け石綿が施工されている場合がある。
4. ホテルの部屋のように個別制御が望まれる空調設備では、吸音の為にファンコイル設置の場所の壁に吹付け石綿は施工されていることはない。

問５「石綿含有建材」に関する１～４の記述のうち、不適切なものを選びなさい。
1. レベル１の石綿含有建材は施工方法や材料によって６種類に分類されるが、そのうち石綿含有吹き付けロックウールの施工方法は、乾式吹付け、半乾式吹付け、湿式吹付けの 3 つの工法がある。
2. スラブと外壁の間の層間部やカーテンウォールのファスナー部、ブレースなどの箇所に石綿繊維を結合剤と練り合わせたものを塗り付けていることがあり、厳密にはレベル１に該当しないが、同様の飛散性を有している。
3. 吹き付け石綿の主材料は、工場で配合された「石綿+セメント」と水である。
4. 石綿含有吹付けロックウール（湿式）は比重が小さく柔らかいので、吸音（遮音ではない）を目的とした吹付け石綿に使用されていると推測できる。

問６「石綿含有建材」に関する１～４の記述のうち、不適切なものを選びなさい。
1. けい酸カルシウム板には第一種と第二種があり、第一種はレベル３の建材で、厚さは６・８・12mm などと薄いため、けい酸カルシウム板第二種と見分けることができる。
2. 石綿を含有している耐火被覆板には、「耐火被覆板」と「けい酸カルシウム板第一種」の２種類がある。
3. 石綿を含有している断熱材には、煙突用石綿断熱材と屋根用折板裏石綿断熱材があり、多くの煙突は円筒型であるが、角型の煙突に対しては平面の形状をした煙突用石綿断熱材が使用された。
4. 屋根用折板裏石綿断熱材のち、石綿フェルトについては、折板の幅に合わせて製造され、工場で折板に接着されるが、建設現場にて接着されることもあった。

7

問７「石綿含有建材」に関する１～４の記述のうち、正しいものを選びなさい。
1. 「ａマーク」は、石綿則改正に伴い義務化された表示で、平成元年に石綿含有率５重量パーセ
ント超の製品を対象とし、法改正により、平成７年には石綿含有率１重量パーセント超に変更された。
2. せっこうボードのうち、昭和 45 年 から昭和 61 年に製造された製品には、石綿を含有するものはない。
3. レベル３の建材において、「無石綿」「無石綿製品」の表示があっても、その表示は製造時の法令による基準におけるものであり、現在の 0.1 重量パーセント基準では、それだけでは石綿無しとはいえない。
4. 石綿含有パーライト板は、主に、一般住宅の軒天井板に使用されている。
問８「石綿含有建材」に関する１～４の記述のうち、不適切なものを選びなさい。
1. 石綿含有ビニル床タイルは、事務所、病院､公共施設などの床に多く使用されている。
2. 石綿含有窯業系サイディングには、「木繊維補強セメント板系」、「繊維補強セメント板系」、「繊
維補強セメント・けい酸カルシウム板系」の３種類があり、「木繊維補強セメント板系」については、石綿を原料としたものはない。
3. 石綿含有住宅屋根用化粧スレートは、製品の厚さが厚く、踏み割れることなない。
4. 石綿セメント管は、主に上下水道管に使用された。
問９「書面調査の実施要領」に関するア～エの記述のうち、正しいものの組合せを選びなさい。
ア 書面調査における情報の入手については、図面や図面以外の情報をできる限り入手し、所有者へのヒアリングなども行う。
イ 設計図書や竣工図等の書面は、石綿等の使用状況に関する情報を網羅しているものではなく、また、必ずしも建築物の現状を現したものとは限らない。
ウ 石綿調査の第 1 段階は、試料採取および分析から始まる。
エ 目視調査は、既存の情報からできる限りの情報を得るとともに、書面調査の計画を立てるため
に行う。
1.

ア・イ

2.

ア・ウ

3.

イ・エ

4.

ウ・エ

問１０「図面の種類と読み方」に関する１～４の記述のうち、不適切なものを選びなさい。
1. 施工図の内容は詳細事項が多く、理解するには専門知識が必要である。
2. 建築物を建設するにあたり、担当官庁（建築指導課・消防署など）に建築物を建てる許可を得るために「総合仮設計画申請書」や各申請書類などを提出する。この時の図面を総合仮設計画図と言う。
3. 図面上の情報はあくまで図面に基づいて施工された段階の仕上がりを示しており、現在までの利用過程にける改修作業等は反映されていないので、注意が必要である。
4. 図面からの情報は調査における補助的な位置づけであり、現地での確認状況を優先することは言うまでもない。
8

問１１「図面の種類と読み方」に関する１～４の記述のうち、正しいものを選びなさい。
1. 電気・衛生設備図面からは、空調ダクトフランジの石綿含有ガスケット、排水の石綿セメント
管、防火区画貫通部処理などの情報が得られる。
2. 内部仕上表からは、特記仕様書の内装工事に記載されていた建材の使用箇所のデータは入手できない。
3. 内部仕上表には、間仕切壁や天井裏、ペリメータカウンター内や外壁等の裏打ちなどの直接見ることのできない部分の建材も記載されている。
4. 矩計図や矩計詳細図には、断面詳細が記載されており、建築物の納まりや寸法などを読み取ることが可能であるが、天井の裏側や梁と外壁との関係は読み取ることができない。

問１２「石綿含有建材情報の入手方法」に関する１～４の記述のうち、正しいものを選びなさい。
1. 建材の石綿含有情報とは、石綿を意図的か非意図的かを問わず工場等で混入していたという情報である。
2. 国土交通省・経済産業省が公表している「石綿（アスベスト）含有建材データベース」は、公表されて以降、無断改変による混乱を避けるため更新されていない。
3. 国土交通省・経済産業省が公表している「石綿（アスベスト）含有建材データベース」は公認されたものであるため、データベースで検索した建材（商品）がないことを以て、石綿無しの証明となる。
4. 国土交通省・経済産業省が公表している「石綿（アスベスト）含有建材データベース」は、メーカーが過去に製造した石綿含有建材の種類、名称、製造期間、石綿の種類・含有率等の情報が検索できる。

9

目視調査の実際と留意点

問１「目視調査の流れ」に関する１～４の記述のうち、不適切なものを選びなさい。
1. 改修や解体工事のための事前調査では、解体・改修等を行う全ての建材が対象であり、内装や下地等の内側等、外観からでは直接確認できない部分についても調査が必要である。
2. 目視調査では、調査に必要な人数は何人か、調査できる時間やどのような前段取りや機材が必
要か、予想される事態は何かなど調査全体にわたる計画を事前に検討しておくことが必要である。
3. 事前の計画や準備をせずに成り行きで行おうとすると、肝心な部位の調査漏れを生じたりして、再調査が必要となる可能性があるが、再調査を行うことで正確性が高まり、依頼者からの信頼をより得られる。
4. 建築図面がない場合は、詳細調査に入る前にヒアリングなどの結果を踏まえて、外、屋上、基準階などを先に縦覧し、簡単なフロア図のスケッチを作成し、大まかな建築物概要を把握することも有効である。

問２「事前準備」に関する１～４の記述のうち、不適切なものを選びなさい。
1. 試料採取時に使用する呼吸用保護具は、半面形面体をもつ取替え式防じんマスク（RS3 又はRL3）と同等以上の性能を有するものとする。
2. 使用する調査用品には、霧吹き、湿潤器、カメラ、ホワイトボード、ヘッドライト、懐中電灯、試料採取用密閉袋（チャック付きポリ袋）、粘着テープ、ハンマーなどの工具、ちり取りセット等がある。
3. 調査箇所が、高所であっても危険を伴う作業ではないので、墜落制止用器具を着装する必要はない。
4. 調査時の装備について、第三者に伝えるという点に関しては、例えば「点検」
、
「調査」
、
「巡視」
などと表示された腕章を装着することや、名札を首から掛けることなども考えられる。

問３「目視調査の実施要領」に関する１～４の記述のうち、正しいものを選びなさい。
1. 目視調査に臨む基本姿勢として、現場はさまざまな状況があり、動線計画を事前に立てても無駄になることが多く、効率的ではない。
2. 目視調査に臨む基本姿勢として、一部の天井や壁だけを目視して対象物の石綿の有無を判断してしまうような粗雑な調査をしてはならない。
3. 目視調査では、石綿含有建材はほとんどが建築物の内部に使用されていることから、内部の各部屋から調査を始め、建物の外観は書面調査を行えば特に現地での確認の必要はない。
4. 定礎は、調査対象の建築物の竣工時期、建築主、施工業者等の事項が刻印されているが、建築時期が不明なため、石綿含有建材の製造時期等に関連する重要な要素にはならない。

10

問４「目視調査の実施要領」に関するア～エの記述のうち、正しいものの組合せを選びなさい。
ア 建築当初の施工物とは異なるのではないか等の疑問を感じた場合には、所有者に対して当該建築物の改修履歴を確認（ヒアリング）する。
イ 「目視」による調査とは、「単に外観を見ること」で、分析によらずに確認できる石綿有無の判断根拠について調査する必要はない。
ウ 石綿含有建材の調査にあたっては、建築の基礎知識として、建築物の一般的な構造や建築基準法などの法制度に関する最低限の知識などの習得が必要である。
エ レベル３の石綿含有建材は、内装制限（不燃材料等）が要求されている箇所に使用されており、法令以外の用途（意匠や吸音、防水性能等）では使用されていない。
1.

ア・ウ

2.

ア・エ

3.

ウ・エ

4.

イ・ウ

問５「目視調査の実施要領」に関する１～４の記述のうち、不適切なものを選びなさい。
1. 安全措置が確保できていないような箇所では、決して無理をしない。何よりも安全が第一であり、試料採取に危険を伴う場合は調査報告書に採取不能であった理由を記載すればよい。
2. 石綿含有建材調査者の石綿調査時の石綿ばく露は、石綿含有建材の除去作業に類似する可能性があることから、「6 カ月以内ごとに１回」定期に医師による健康診断を受けなければならない。
3. 目視調査まで行っても石綿の有無が不明な場合、分析を行わないで石綿含有と「みなす」ことも認められている。
4. 試料採取の注意事項として、採取する際には室内を閉め切り、石綿含有建材調査者のばく露を防止するため、換気扇を稼働させる。

問６「目視調査の実施要領」に関する１～４の記述のうち、正しいものを選びなさい。
1. 成形板の裏面調査において、不燃番号が制度改正以降のＮＭやＱＭといった新番号の表記は、「平成 14 年５月以降の製品」なので、せっこうボードについては石綿無含有と判断できる。
2. 目視調査を行う中で、点検口や器具の開口部もなく、部分的に解体しなければ調査できないよ
うな場所が見つかった場合は、調査を割愛し、調査報告書への記載も必要としない。
3. 改修工事において、部屋全体の天井を貼り替えた場合は、天井軽鉄下地や吊りボルトの色や形が他の部屋と違う場合があるが、このような場合の天井ボードの試料採取は「古い方の材料」
からだけでよい。
4. 住宅屋根用化粧スレートの一種であるリブ型スレートを葺いている場合、改修時には元の屋根材を除去せずに、その上に二重に屋根材を葺く場合があるが、新たな屋根材が石綿無含有な場
合は、元の材料も石綿無含有であることが多い。

11

問７「試料採取」に関する１～４の記述のうち、不適切なものを選びなさい。
1. 主成分がバーミキュライト主体の吹付け材に関しては、厚み 1 ㎜以下がほとんどのため、この場合は「10cm 角程度」の試料採取を行う。
2. 吹付け材の試料採取では、平屋建ての建築物で施工範囲が 3000 ㎡以上の場合、600 ㎡ごとに1 箇所当たり 10 ㎤ 程度の試料をそれぞれ採取する。
3. 吹付け材の場合は、最終仕上げ工程で、「モルタル」を表層に散布する場合や表面化粧する場
合があることにも留意する。
4. 天井ボードなどで囲われている様なケースでは、グラスウールなどの下に石綿含有建材が吹き付けられていた事例がある。

問８「試料採取」に関する１～４の記述のうち、不適切なものを選びなさい。
1. 試料採取に当たっては、「関係者以外立入禁止」の看板等を作業場入口に掲示する。
2. 建築用仕上塗材の試料採取は、施工部位の３箇所以上から１箇所当たり容量 10 ㎤ 程度を目安に試料を採取する。
3. 採取した仕上塗材には下地調整塗材やコンクリート等が付着している場合があるので、まず、目視で試料を確認し、コンクリートが付着していないことを確認する。
4. 厚付け仕上塗材（スタッコ仕上げなど）は、上塗材が必ずある。

問９「目視調査の記録方法」に関する１～４の記述のうち、正しいものを選びなさい。
1. 現地での調査写真撮影は、報告書を作成する石綿含有建材調査者とは別の者に行わせなければならない。
2. 目視調査の記録方法のポイントは、現場で、「①迅速・簡易に情報を記入できるもの」、「②調
査・判断の流れに沿って記入しやすいもの」、「③調査箇所に漏れがないことを確認しやすいもの」、が挙げられる。
3. 石綿の劣化状況の判定において、ボイラー室の壁に吹付け石綿があり、この一部の壁にスコップの痕がついてへこんでいるが、他の壁や天井については脱落や垂れ下がりがない状態の場合
は、「劣化なし（劣化が見られない）」と判定する。
4. 石綿含有建材調査者は、維持管理の注意事項を調査報告書に記載する際には、「年に数回程度の入室者」や「将来の改修工事の作業者」に対しては、粉じんばく露の可能性があることを伝える必要はない。

12

問１０「目視調査の記録方法」に関するア～エの記述のうち、正しいものの組合せを選びなさい。
ア 石綿の劣化に関する記録において「やや劣化」とは、全般的に表面などの劣化が進み、毛羽立
ちなどが発生している状態を表す。
イ 調査する部屋に天井にボードがある場合は、囲い込み工事済と考え、飛散の可能性はない、若しくは低いと判断してよい。
ウ 解体・改修時の事前調査結果の報告書について、厚生労働省の通達では、「石綿含有建材の有無と、その面積」を明確にすることが求められている。
エ 解体・改修時の事前調査結果の報告書について、厚生労働省の通達では、「調査の責任分担を明確にする」ことが求められている。
1. ア・ウ

2. ア・エ3. ウ・エ4. イ・ウ

問１１「建材の石綿分析」に関する１～４の記述のうち、不適切なものを選びなさい。
1. 石綿等の使用の有無を分析により調査するとは、「石綿等がその重量の 0.1％を超えて含有するか否か」について分析を行うものである。
2. アスベスト分析マニュアルでは、定量分析方法１（Ｘ線回折分析法）は、Ｘ線回折分析法による定量分析方法で石綿の質量を定量し、試料全体に対する石綿の質量百分率（%）を求める方法である。
3. アスベスト分析マニュアルでは、定性分析方法１（偏光顕微鏡法）は、「実体顕微鏡」と「偏光顕微鏡」により定性分析する方法である。
4. アスベスト分析マニュアルでは、定性分析方法２（Ｘ線回折分析法・位相差分散顕微鏡法）は、
Ｘ線回折分析法による定量分析方法で石綿の質量を定量し、試料全体に対する石綿の質量百分率（%）を求める方法である。

13

問１２ 下図は、石綿含有分析の流れ（概要）である。選択肢１、２、３、４は、表中の空欄
ア、イ、ウ、エに該当する用語を示したものである。組合せとして正しいものを選びなさい。

アイ

ウ
0.1％を越えていると

エ

して扱う
0.1％超

0.1％以下1. ア）定量分析イ) 含有ありウ）0.1％を超えているとして扱う

エ）定性分析

2. ア）定性分析イ) 含有ありウ）0.1％以下（不検出）エ）定量分析

3. ア）定量分析イ) 含有ありウ）0.1％以下（不検出）エ）定性分析

4. ア）定性分析イ) 含有ありウ）含有なしエ）定量分析

問１３「調査票の下書きと分析結果チェック」に関する１～４の記述のうち、不適切なものを選びなさい。
1. 試料を分析機関に送付後、部屋別の目視調査個票を下書き程度でもよいので、調査日からあまり時間を経ずに、忘れないうちに部屋別に整理しておくことが望ましい。
2. 分析機関から結果速報や分析結果報告書を受領したら、石綿含有建材調査者は速やかにチェックを行う必要がある。
3. 部屋別の目視調査個票と、部屋別の写真は別々に取り纏める。
4. 二層吹きの吹付け材の場合、分析結果に疑問や違和感はないかを確認する。

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建築物石綿含有建材調査報告書の作成

問１「目視調査総括票の記入」に関する１～４の記述のうち、不適切なものを選びなさい。
1. 石綿を含有しないと判断した建材は、その判断根拠を示す。
2. 建築物の概要欄における建築物所在地は、「地番・家屋番号」を記入する。
3. 今回調査の概要欄における調査者氏名は、本調査を主体的に行った者の氏名及び登録番号を記載し、補助した者の名前の併記は不要とする。
4. 今回調査箇所欄における部位は、梁・柱など建築一般呼称でよい。採取した位置を指しているのではなく、石綿含有可能性材がある建材があった部位の全部を示している。

問２ 目視調査総括票における建築物の概要欄に１～４のうち該当しない項目を選びなさい。
1. 建築物用途
2. 確認済証交付日・番号
3. 建築物使用者
4. 延べ床面積

問３ 「目視調査個票の記入」に関する１～４の記述のうち、不適切なものを選びなさい。
1. 部屋ごとの記入における材料名は、材料の形態を統一された一般名称で記載する。この場合、略称や通称での記載は不可である。
2. 同じような部屋を次々と調査するような場合には、石綿含有建材調査者の記憶違いなどが起こり得るため、その調査対象部屋内でメモ書きなどをしておくことは、後からの調査報告書の作成にも有効である。
3. 外観の記入にあたっての注意事項として、定礎があれば、その刻印された内容についてメモをとるだけでなく、近寄って写真に収めておく。
4. 部屋ごとの劣化度の判定は、石綿含有建材調査者の技術として重要であり、維持管理調査の場
合においては、必須の記入項目である。十分な知識と経験、正確性と公平性、普遍性が求められていることに留意する。

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問４「調査報告書の作成」に関する１～４の記述のうち、正しいものを選びなさい。
1. 調査報告書には、調査結果から得られた情報を記載するにとどめ、劣化状況による対策の必要性、通常使用時の管理ポイント、改修・解体工事時の留意点など建築物所有者が行うべきことについてのアドバイスなどを記載する必要はない。
2. 石綿含有建材調査者が、分析機関から、結果速報や石綿分析結果報告書を受領したら、結果報告が目視推定と乖離していたり、あり得ない結果だったなど、少しでも疑義があった場合は、分析機関に問い合わせ、原因を把握することが重要である。
3. 石綿含有建材調査者は、分析結果の報告まで含めて、調査全般を差配しているが、分析結果は分析機関に責任があるため、内容についての依頼者への説明は責務の範囲を区別して行うべきである。
4. 石綿含有建材の事前調査結果は、石綿を含有しない建材については、記録する必要はない。
問５「所有者等への報告」に関する１～４の記述のうち、不適切なものを選びなさい。
1. 建築物の所有者等へ調査報告書には、目視調査総括票、目視調査個票、石綿分析結果報告書、その他添付資料が含まれる。
2. 建築物の所有者等は、建築物の解体・改修を行う場合は、施工者に調査報告書を開示し、適切に解体・改修が行われるよう協力しなければならない。
3. 報告に当たっては、建築物における石綿の健康影響に関する基礎知識、リスクコミュニケーシ
ョンの知識とその実施に関する技術などを踏まえ、公正中立の立場から、建築物の所有者等の求めに応じて、丁寧に説明することが重要である。
4. 建築物等の所有者も石綿飛散防止対策に責務を有していることから、解体・改修工事や石綿の除去までは記録を保存するが、その後は廃棄してもかまわない。

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