制度情報2016 年 9 月の法令から北京市大地律師事務所（北京市大地律師事務所 日本部監修）
Ⅰ

重要な法令のポイント解説『中華人民共和国外資企業法』等4件の法律を改訂することに関する決定（発令元） 全国人民代表大会常務委員会（法令番号）主席令第51号（公布日）2016月9月3日（施行日）2016月10月1日
１．主な内容今回の改訂の中心的な内容は、外商投資企業の設立にかかる審査認可を届出に変えたことである。即ち、外商投資企業がネガティブリスト外の業界において投資を行うにあたり、これまでのように所在地の商務機関での審査認可を受ける必要はなく、届出手続きを行うのみでよいとされるようになる。
２．今後の注意点
今回の法律の改訂について、10月8日、国家発展改革委員会、国家工商行政管理総局、商務部等の政府機関より実施に関する文書がそれぞれ公布されているため、外資企業におかれては動向を注意深く見守られたい。（全4条）
裁判所がインターネット上で裁判関連文書を公布することに関する最高裁判所の規定（発令元） 最高裁判所（法令番号）法釈[2016]19号（公布日）2016月8月29日（施行日）2016月10月1日
１．主な内容（1）「中国裁判文書ネット」を全国の裁判所が裁判に関する文書を公布するための統一プラットフォームとする。（第 2 条）
（2）インターネット上で公布する裁判文書の類型を次の通り明確にした。
- 刑事、民事、行政判決書- 刑事、民事、行政、執行裁定書- 行政調停書、民事公益訴訟調停書等。(第 3 条)（3）インターネット上で公布されない裁判文書の類型を次の通り明確にした。
- 国家機密に関わるもの- 未成年の犯罪を扱ったもの- 調停により結審したか、人民調停合意の効力が確認されたもの- 離婚訴訟または未成年の子女の扶養、監護に関わるもの等。（第 4 条）
（4）法的効力の生じた裁判文書は、裁判文書の発効日より 7 業務日以内にインターネット上で公布しなければならない。（第 7 条）
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２．今後の注意点
裁判文書が公開されるとはいっても、当該規定により、公開時において以下の情報は削除しなければならないとされるため、プライバシーが漏洩する心配はない。
- 自然人の場合：自宅住所、電話番号、身分証番号、銀行口座番号、健康状態、自動車ナンバー、動産または不動産の所有権証書の番号等の個人情報。
- 法人またはその他の組織の場合：銀行口座番号、自動車ナンバー、動産または不動産の所有権証書の番号等の情報、商業秘密に関わる情報等。（全 18 条）『中華人民共和国税関査察条例』の実施弁法（発令元） 税関総署
（法令番号）税関総署令第230号（公布日）2016月9月26日（施行日）2016月11月1日
１．主な内容（1）税関で収集できる情報の範囲を明確に示した。
- 政府機関の監督管理情報- 特定業界、企業の主要状況、取引の慣例、生産経営、市場構造等の情報- 特定商品の構造、成分、等級、機能、用途、製造工程、作業原理等の技術指標または技術パラメータ及び価格等の情報等。（第 4 条）
（2）関連政府機関、金融機関、業界団体及び関連企業等は税関貿易査察に協力し、関連情報を提供しなければならないことを明確に規定した。税関は査察対象者と財務またはその他の商務に関して取引のある企業や組織からも、輸出入活動に関する資料や証明資料を収集することができ、関連する企業、組織は税関業務に協力しなければならない。また、税関は必要な手続きを履行することで、査察対象者の預金口座について銀行に照会することもできる。
（第 4 条、第 16 条、第 17 条）（3）税関による査察が実施されるにあたり、査察対象者は会計事務所等の専門機関に委託して関連の問題について専門的見地からの結論を作成させることができ、その結論を税関査察の際の参考データとすることができる。
（第 24条）
２．今後の注意点
当該実施弁法によって、輸出入企業、組織が自主的に税関に対し、税関の監督管理規定に違反する行為を書面にて報告したうえで税関による処分を受け入れる場合、税関はこれを「自主開示」と認定する。その場合、税関は軽きに従い処罰するか、行政処罰を減軽しなければならず、違法行為が軽微であり、速やかに是正が行われて危害の結果がもたらされなかった場合には、行政処罰を与えない。追徴税を課す必要のあったものに対して、税関は延滞金を減免できる。（全 34 条）
重大な労働保障違法行為を社会に対し公表することに関する弁法（発令元） 人力資源社会保障部（法令番号）人力資源社会保障部令第29号
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（公布日）2016月9月1日（施行日）2017月1月1日
１．主な内容（1）以下に掲げる行為は「重大な労働保障違約行為」と認定され、社会に対して公表すべきである。
- 上前をはね、または理由なく労働者の労働報酬の支払いを遅延するもののう
ち、金額が比較的大きいもの。
- 労働報酬の支払いを拒否し、法により司法機関に移送され刑事責任を追及されたもの。
- 法に反して社会保険を付保しないか、法に反して社会保険料を納付せず、状況が重大であるもの。
- 勤務時間や休息・休暇に関する規定に違反し、状況が重大であるもの。
- 女性従業員及び未成年従業員の特殊労働保護規定に違反し、状況が重大であるもの。
- 児童労働者の使用を禁止する規定に違反するもの。
- 労働保障違法行為によりもたらされる社会への重大な悪影響等。（第 5 条）
（2）社会に対して公表する具体的内容を明確に示した。
- 違法を犯した主体の全称- 統一社会信用コード（または登録番号）及び住所- 法定代表者または責任者の氏名- 主な違法の事実- 関連の処分の状況 （第 6 条）
（3）公表の方法を明確にした。人力資源社会保障行政機関のポータルサイトで公表するとともに、当該行政区域の主要紙、テレビ等のメディアでも公表する。（第 7 条）
（4）人力資源社会保障行政機関は、重大な労働保障違法行為とその社会への公表状況を雇用者の「労働保障法律遵守信義誠実档案」に記入し、法律法規に基づいてその他の機関と情報共有及び合同懲戒を実施しなければならない。
（第 10 条）
２．今後の注意点
使用者が社会に対して公表される内容について異議がある場合は、労働機関に再調査を申請することができ、再調査を経て公表された内容の変更または取消しが必要とされる場合は、労働機関により 10 業務日以内に変更または取消しを完了したうえで再公表しなければならない。（全 13 条）『外商投資企業の設立及び変更にかかる届出管理に関する暫定施行弁法』（意見聴取稿）へのパブリックコメントを求めることに関する商務部の通知
自由貿易試験区での試行経験を同様の形で全国範囲に広め、外商投資の参入許可前の内国民待遇適用にネガティブリストを加味した管理モデルを実行するため、2016年9月3日、全国人民代表大会常務委員会で『「中華人民共和国外資企業法」等4件の法律を改訂することに関する決定』を可決し、国の規定する特別管理措置の対象ではない外商投資企業及び台湾の投資企業の設立及び変更について、審査認可方式から届出管理方式に改めた。
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法律のスムーズな移行を確保し、届出管理業務が適切に運営されるよう、商務部で『外商投資企業の設立及び変更にかかる届出管理に関する暫定施行弁法』（意見聴取稿）が作成された。追って 10 月 8 日には商務部より正式な『外商投資企業の設立及び変更にかかる届出管理に関する暫定施行弁法』が公布されるとともに、公布日を以て施行が開始された。同日、国家発展改革委員会、国家工商行政管理総局からも、外資企業の審査認可等の事項についてそれぞれ実施に関する文書が公布されており、関係外資企業には今後も法規の動態に十分留意されたい。
『中西部地域外商投資優位産業目録』（改訂稿）へのパブリックコメントを求めることに関する国家発展改革委員会の通知より多くの外国資本が中西部地域に投じられるよう、国家発展改革委員会が商務部等の機関とともに『中西部地域外商投資優位産業目録』の改訂を行い、その改訂稿とした。今回の改訂では、主に中西部地域の奨励外商投資範囲が拡大され、積極的な外資の誘致を図るものとなった。また、次に掲げる主要原則に基づいて作成されている。
1．外資産業のモデルシフトの新たな趨勢に適応する。中西部地域が産業のモデルシフトを担っていくことを支持し、対外開放型の産業クラスターを形成する。
2．比較優位を十分に活かす。中西部地域の産業基盤及び労働力、資源等の優勢を拠り所に、現地経済の発展を顕著に牽引する作用のある産業項目を増やす。
3．外資利用構造を改善する。従来型産業のグレードアップを図り、サービス業の発展を促進し、産業能力の過剰につながる産業項目を厳しく抑制する。
4．資本誘致の理論を実務レベルに展開する。
現在、上記の改訂稿について一般社会からのパブリックコメントを募集しており、中国政府法制情報ネットにログインするか、国家発展改革委員会のポータルサイト上で、2016 年 10 月 18 日までフィードバックを提出することができる。
Ⅱ

法令運用上のケーススタディ解説

１. 背景
2007 年、日系企業の A 社は B 社と設備の売買契約を締結し、設備の代金は12 万元と約定されたが、A 社が約定の通り設備を引き渡しても、B 社の設備代金はなかなか支払われなかった。後に、A 社は B 社が年次検査手続きを履行していなかったために会社の営業許可証が取り消されていることを確認し、現在ではオフィスに人もおらず、帳簿も途中から記載が途絶えたままとなっていることがわかった。
このため A 社は提訴し、B 社が設備代金の 12 万元を賠償するよう請求するとともに、B 社株主の C 氏、D 氏が連帯弁済責任を負うべきであると主張した。
しかし、D 氏は会社の経営管理に関与していないことを理由に、法律責任の負担を拒否した。
２. 問題点4/6

（1）B 社は営業許可証が取り消された後、清算しなければならないか。
（2）法に従い適時に清算を行っていない B 社の株主 C 氏、D 氏は、会社の債務について連帯弁済責任を負う必要があるか。
３. 弁護士の分析（1）B 社の営業許可証が取り消された後、株主 C 氏、D 氏は会社を清算しなければならない。
『会社法』第 180 条の規定により、会社は営業許可証を取り消されたことは法定の解散事由になるとされる。会社を解散した後、『会社法』第 183 条の規定により、会社は解散の事由が生じた日から 15 日以内に法に従い清算組を立ち上げ清算を開始しなければならないとされている。B 社は有限責任会社であったため、B 社の清算組は株主により構成されるべきであるとされる。即ち C氏、D 氏は、会社の営業許可証が取り消された後、清算組を立ち上げて会社の清算を行う義務を負うことになり、C 氏、D 氏が B 社に占める持分比率の多寡や、実際に会社の経営管理に参与した度合いはこの義務に影響しない。
（2）B 社の株主である C 氏、D 氏は、自身が清算の義務を怠ったことにより、会社の財産、帳簿、重要文書等が滅失し清算不可能となった今、会社の債務について連帯弁済責任を負わなければならない。
会社が法定の解散事由（営業許可証の取消し）が生じた後、上記の分析の通り、会社株主の C 氏、D 氏は法により会社の清算を行う義務があるとされるが、C 氏、D 氏は清算義務の履行を怠り、そのために会社の財産、帳簿、文書等が滅失して清算できない状況となっている。会社が清算できないことと、C 氏、D 氏が適時に清算義務の履行を行わなかったことには因果関係があり、『「中華人民共和国会社法」の適用にかかる若干の問題に関する最高裁判所の規定（2）』第 28 条第 2 項の規定により C 氏、D 氏は会社の債務について連帯責任を負うべきであるとされる。D 氏が清算義務を履行せず、そのために会社が清算できなくなった状況のもとにおいて、D 氏はなお会社の債務について連帯弁済責任を負わなければならない。
このため、C 氏、D 氏は B 社で未払いとなっていた A 社設備代金について、連帯弁済責任を負わなければならない。
４．判決結果
本案件は裁判所の判決を経て、B 社は法により A 社に設備代金 12 万元を支払い、株主である C 氏、D 氏は連帯弁済責任を負うべきであるとされた。
５．留意点（1）有限責任公司の株主は、会社に法定の解散事由(会社株主が解散することを決議した、営業許可証が取り消された等)が生じた場合、適時に清算義務を履行しなければならず、会社の財産、帳簿、重要な書類等が滅失して清算できなくなる事態を回避するために、会社の債務について無限の連帯責任を負う。
（2）実際の経営に参与していない株主も、会社の経営状況には常に注意を払う必要があり、会社に法定の解散事由が生じたときに株主がそれを全く知らずにいたために清算の時機を逃し、会社の債務について無限の連帯責任を負うこととなり、会社を設立した目的（出資額を限度として会社の債務に有限責任を5/6負う）が実現されなくなる事態は極力回避するようにしたい。

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