長崎市新市立病院整備運営事業
実施方針

平成２１年８月２６日
長

崎

市

−目

次−

第 1 特定事業の選定に関する事項 ...................................................... 2
1 事業内容に関する事項 .............................................................. 2(1) 事業名 .......................................................................... 2(2) 対象となる公共施設の種類 ........................................................ 2(3) 公共施設の管理者等 .............................................................. 2(4) 事業実施場所（別紙１） .......................................................... 2(5) 新市立病院の整備概要 ............................................................ 2(6) 整備予定の機能等 ................................................................ 4(7) 事業内容 ........................................................................ 4(8) 関連法令等の遵守（別紙２） ...................................................... 5(9) 地域経済の振興 .................................................................. 5(10) 事業方式 ....................................................................... 5(11) 事業期間 ....................................................................... 5(12) 事業スケジュール ............................................................... 5
2 特定事業の選定方法等に関する事項 .................................................. 6(1) 特定事業の選定にあたっての考え方 ................................................ 6(2) 特定事業の選定手順 .............................................................. 6(3) 特定事業の選定結果の公表方法 .................................................... 6
第 2 事業者の募集及び選定に関する事項 ................................................ 6
1 事業者の選定に係る基本的な考え方 .................................................. 6(1) 事業者選定方法 .................................................................. 6
2 募集及び選定スケジュール .......................................................... 7(1) 選定の手順及びスケジュール ...................................................... 7(2) 応募手続き等 .................................................................... 8
3 応募者の構成 ..................................................................... 11(1) 応募者の構成及び定義 ........................................................... 11(2) 代表企業の選定 ................................................................. 11(3) 地元企業の参画 ................................................................. 11(4) 構成員・協力企業の名称の明示 ................................................... 11(5) 複数業務の実施 ................................................................. 11(6) 複数応募の禁止 ................................................................. 11(7) 応募者を構成する法人の変更 ..................................................... 11
4 参加資格要件 ..................................................................... 12(1) 応募者の各構成員及び協力企業に共通する資格要件................................. 12(2) 個別要件 ....................................................................... 12(3) 本案件に係る一般競争入札参加資格要件確認基準日................................. 13(4) 参加資格要件の喪失 ............................................................. 13
5 審査及び選定に関する事項 ......................................................... 14(1) 審査及び選定に関する基本的考え方 ............................................... 14

(2) 審査及び選定結果及び公表方法 ................................................... 14
6 提出書類の取扱い ................................................................. 14(1) 著作権 ......................................................................... 14(2) 応募書類の返却 ................................................................. 14(3) 特許権等 ....................................................................... 14
第 3 事業者の責任の明確化等事業の適正かつ確実な実施の確保に関する事項 ............... 14
1 事業者が提供するサービスの水準 ................................................... 14
2 想定されるリスクと責任の分担 ..................................................... 15(1) 責任分担の考え方 ............................................................... 15(2) 想定されるリスクと責任の分担 ................................................... 15
3 市による事業の実施状況のモニタリング ............................................. 15(1) 事業期間中におけるモニタリング ................................................. 15(2) モニタリングの費用の負担 ....................................................... 15(3) 事業期間満了時の措置 ........................................................... 15
4 サービス対価の支払い ............................................................. 15
第 4 施設の立地並びに規模及び配置に関する事項 ....................................... 17
1 施設の立地条件 ................................................................... 17
2 土地に関する事項 ................................................................. 17
3 建物等の建設要件等 ............................................................... 17
第 5 事業計画又は協定等の解釈について疑義が生じた場合における措置に関する事項....... 17
第 6 事業の継続が困難となった場合における措置に関する事項 ........................... 17
1 事業者の債務不履行の場合 ......................................................... 17
2 市の債務不履行の場合 ............................................................. 18
3 当事者の責に帰すことのできない事由により事業継続が困難となった場合 .............. 18
第 7 法制上及び税制上の措置並びに財政上及び金融上の支援に関する事項 ................. 18
1 法制上及び税制上の措置に関する事項 ............................................... 18
2 財政上及び金融上の支援に関する事項 ............................................... 18
3 その他支援に関する事項 ........................................................... 18
第 8 その他特定事業の実施に関し必要な事項 ........................................... 18
1 債務負担行為 ..................................................................... 18
2 情報公開及び情報提供 ............................................................. 18
3 入札に伴う費用負担 ............................................................... 18
4 その他 ........................................................................... 18
5 本事業の事務局及び問い合わせ先 ................................................... 19
6 公表資料の閲覧 ................................................................... 19
別紙 1： 事業実施場所（第１．１（４）関係） ........................................ 20
別紙 2： 関連法令等（第１．１（８）関係） .......................................... 21
別紙 3 ：リスク分担表（案）（第３．２（２）関係） ................................... 23
様式１ 実施方針等に関する説明会への参加申込みに関する様式 ......................... 26
様式２ 病院施設見学会への参加申込みに関する様式.................................... 27
様式３ 実施方針に関する質問の様式 .................................................. 28
様式４ 実施方針に関する意見の様式 .................................................. 29
様式５ 要求水準書（案）に関する質問の様式.......................................... 30
様式６ 要求水準書（案）に関する意見の様式.......................................... 31長崎市（以下「市」という。
）は、長崎市新市立病院整備運営事業（以下「本事業」という。
）を「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」（平成 11 年法律第 117 号。以下「ＰＦＩ法」という。
）に基づき、次のとおり実施する。
本方針は、ＰＦＩ法に基づく特定事業の選定及び当該特定事業を実施する民間事業者（以下「事業者」という。）の選定を行うにあたり、「民間資金等の活用による公共施設等の整備等に関する事業の実施に関する基本方針」（平成 12 年 3 月総理府告示第 11 号）、「ＰＦＩ事業実施プロセスに関するガイドライン」（平成 13 年 1 月 22 日）等に則り、特定事業の実施に関する方針（以下「実施方針」という。
）として定め、ここに公表するものである。

- 1 -

第1
1

特定事業の選定に関する事項
事業内容に関する事項(1) 事業名
長崎市新市立病院整備運営事業(2) 対象となる公共施設の種類
長崎市新市立病院及びその附帯施設（以下「病院施設等」という。）(3) 公共施設の管理者等
長崎市長 田上 富久(4) 事業実施場所（別紙１）
ｱ 地名地番
取得敷地
長崎市常盤町 2 番 5、2 番 9、2 番 10、2 番 11、3 番 1、4 番 2
現病院敷地 長崎市新地町 84 番 1 他
ｲ 敷地面積約 10,900 ㎡（取得敷地面積：約 4,200 ㎡、現市民病院敷地：約 6,700 ㎡）(5) 新市立病院の整備概要
ｱ 新市立病院の位置づけ
市は、現市立市民病院と現市立成人病センターを廃止・統合し、整備する新市立病院を、一人の患者を単独の病院で治療する病院完結型から、複数の医療機関で治療する地域完結型の医療提供体制を構築していくための要の病院として位置づける。
また、住民の身近な位置にある「かかりつけ医」等との連携を強化し、医療従事者の育成、高度医療機器の共同利用、開放病床の活用など地域の医療機関を支援する諸機能を備えた「地域医療支援病院」としての役割を担う。
併せて、救急医療、周産期医療、災害拠点、感染症などの政策医療に係る諸機能も整備していく。
ｲ 新市立病院の理念・病院方針(ｱ) 高度・急性期等医療の充実及び他の医療機関との機能分担（地域医療支援機能、高度・急性期医療、政策医療）・

地域医療支援病院としての機能・役割を明確化及び病病・病診連携体制の構築、地域ネット
ワーク構築の担い手
・ より専門的で質の高い集学的医療を行うための体制整備
・ 市民の信頼と安心を得る市立病院として、救急医療、周産期医療、災害医療、感染症医療の充足(ｲ) 医療従事者を惹きつけるマグネットホスピタルとしての役割（臨床研修指定病院、研修体制の充実、福利厚生の充足）・

臨床研修指定病院として、指導体制及び研修プログラムをより充実することで、若手医師の育成を図り、医師確保機能が発揮できるような臨床現場の提供・環境整備
・ 医療従事者の研修体制の充実
・ 福利厚生関連を充足させ、職員の働きやすい環境整備(ｳ) 持続可能な健全経営基盤の確立（柔軟な組織、安定した経営）

- 2 -

・
・
・

高度医療の提供ができる運営計画、管理体制の構築
環境の変化に対し、柔軟に対応できる人づくりと組織の構築
収益的収支の均衡等による安定した経営

ｳ 新市立病院の担う機能
機

能対応する疾患

医

療

内

容

備

考

救急医療

・脳卒中
・急性心筋梗塞
・事故による搬送等

・救命救急センターの整備

・救命救急センター20 床(ICU 2 床、CCU 2 床)・ヘリポートの設置

脳血管障害医療・脳梗塞
・脳出血
・くも膜下出血等

・血管造影、CT による検査の実施
・t-PA 治療の実施
・カテーテル治療の実施

・SCU 2 床の設置
・早期リハビリの充実
・地域連携の推進

・心筋梗塞
・狭心症等

・心臓カテーテル検査を積極的に取り入れ、ステント留置術を実施するなど内科的治療の充実
・冠動脈バイパス術等の外科的治療の充実

・CCU 4 床の設置
・血管造影室の充足

がん医療・消化器系、呼吸器系等の全てのがん・外科療法、化学療法、放射線療法、ラジオ波凝固療法、ホルモン療法の実施
・上記治療法を組み合わせた集学
的治療の実施周産期医療・合併症妊娠、新生児の生命に関わる症状等

・産科、小児科双方からの一貫した医療の実施小児医療

・小児総合医療血液浄化医療・慢性腎不全・急性腎不全・薬物中毒等

各診療科の高度医療・紹介患者中心・診断困難症例・治療困難症例

冠動脈疾患医療（心疾患医療）・小児救急への対応
・各疾患への対応
・透析導入、急性腎不全を含めた
救急透析治療、特殊血液浄化療法の実施
・地域医療支援病院として紹介患者を中心とした診療の実施･急性期医療を脱した患者に対しては、速やかに紹介医あるいは患者に最も適した医療施設に逆紹介
の実施

災害医療

・総合医療

・災害時における総合的な医療の
提供

感染症医療

・赤痢等感染症

・感染症医療機能の整備

政 策
医療

- 3 -

・地域がん診療連携拠点病院
・がん相談支援センターの設置
・緩和ケアチーム
・教育、研修機能の充実
・地域周産期母子医療セン
ター
・産科オープンシステムの普及
・周産期病床 42 床(MFICU 3
床、NICU 6 床の設置)
・分娩室の充実・大学病院、各専門病院との連携
・透析装置 30 台
・CAPD 室の設置
・各診療科の体制及び医療機器の充実
・急性期リハビリテーショ
ンの充実
・地域災害医療センター(災害拠点病院)
・免震構造
・第二種感染症指定医療機
関・感染症病床 6 床機

能教育研修機能対応する疾患

−

医

療

内

容

−

備

考

・医師確保の拠点病院
・研修プログラムの充実
・後期研修医(レジデント)の確保
・医療従事者の研修体制の充実
・働きやすい環境づくり(6) 整備予定の機能等
ｱ 機能及び規模(ｱ) 病床数
病床数 506 床（一般病床 500 床、感染症病床（第二種） 6 床）
救命救急センター
20 床（うちＩＣＵ2 床、ＣＣＵ2 床）
集中治療室
16 床
うち特定集中治療室（ＩＣＵ）
2床うち冠動脈疾患集中治療室（ＣＣＵ） 4 床
うち脳卒中集中治療室（ＳＣＵ）
2床
うち準集中治療室（ＨＣＵ）
8床
地域周産期母子医療センター
42 床
うち新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）
6床
うち継続保育室（ＧＣＵ）
18 床
うち母体胎児集中治療室（ＭＦＩＣＵ） 3 床
うち産科 15 床※地域周産期母子医療センターについては、文部科学省の方針を受けて整備拡充を計画している長崎大学病院と調整中であり、今後設置の有無を含め変更する場合がある。

(ｲ) 診療科数
標榜科目は 20 診療科以上予定。詳細は以下のとおり。
内科、小児科、精神科、外科、整形外科、形成外科、脳神経外科、心臓血管外科、皮膚科、泌尿器科、産婦人科、眼科、耳鼻いんこう科、放射線科、麻酔科、リハビリテーション科、
病理診断科 など

(7) 事業内容
本事業は、ＰＦＩ法に基づき事業者が病院施設等を整備し、施設維持管理及び利便施設運営業務を遂行することを事業範囲とする。
主な業務は以下のとおりとする。なお、具体的な業務の内容及びその他詳細については、入札説
明書等において示す。
ｱ 統括マネジメント業務(ｱ) 個別業務に対するマネジメント業務(ｲ) エネルギーマネジメント業務- 4 -ｲ 施設整備業務(ｱ) 事前調査業務(ｲ) 設計業務(ｳ) 工事監理業務(ｴ) 建設業務(ｵ) 解体業務
ｳ 施設維持管理業務(ｱ) 建築物等保守管理業務(ｲ) 建築設備保守管理業務(ｳ) 清掃業務（植栽管理業務を含む）(ｴ) 保安警備業務(ｵ) 駐車場等保守管理業務
ｴ 利便施設運営業務(8) 関連法令等の遵守（別紙２）
事業者は、【別紙２】に示す法令・条例のほか、本事業を実施するにあたり必要とされる関係法令（法律、政令、省令、条例及び規則）等を遵守するものとする。
(9) 地域経済の振興
本事業は、施設整備から施設維持管理業務など様々なサービスの提供に伴い、雇用機会の創出や新たな事業機会が発生することから、事業者においては、地元企業の育成や地域経済の振興に配慮することが期待される。また、本事業を通じて、事業者の創意工夫等により地域の活性化に寄与することが期待される。
(10) 事業方式
事業者がＰＦＩ法に基づき、新設施設についてはＢＴＯ方式※1（Build, Transfer, Operate）、改※2※3
修施設 についてはＲＯ方式 （Rehabilitate, Operate）により実施する。
※１：病院施設等を設計及び新設し、病院施設等の所有権を市に移管した後、維持管理等期間中にわたる施設維持管理業務等を遂行し、対象施設において市の求めるサービスを提供する方式。
※２：「改修施設」をはじめ、改修業務に係る一切の規定は、新設建物を市へ引渡した後に当該施設を改修する場合を想定した規定である（なお、既存施設の改修については認めない）。事
業者の提案によっては、改修業務を要しないことも想定されるが、当該提案を妨げるものではない。
※３：施設を設計・改修した後、施設維持管理業務等を遂行し、対象施設において市の求めるサービスを提供する方式。

(11) 事業期間
事業期間は設計・新設・解体・改修期間のほか、維持管理等期間は平成 25 年４月１日から平成 43
年３月末までの 18 年間とする。
(12) 事業スケジュール
本事業の事業スケジュールについては以下のとおりである。
なお、最終的な外構工事までの全ての工事を平成 27 年度中までに終了させ、当該年度中までに市へ引渡しを行う必要がある点には十分に留意して提案すること。
施設整備に係る工程に関する条件及びⅠ期工事、Ⅱ期工事に整備する機能については施設整備業
務の要求水準書（案）を参照のこと。

- 5 -

項目
事業契約締結Ⅰ期工事のうち、医局（研修医含）、中央更衣室、当直室等に係る建物（仮設、本設は問わない）の引渡し時期
Ⅰ期工事の建物引渡し時期
駐車場棟の建物引渡し時期
Ⅱ期工事の建物引渡し時期
事業期間終了2

期日平成 22 年 12 月末まで
平成 25 年 3 月末
平成 25 年 11 月末
平成 26 年 12 月末
平成 28 年 2 月末
平成 43 年 3 月末

特定事業の選定方法等に関する事項
以下の考え方及び手順に従い、本事業を特定事業として選定することとする。

(1) 特定事業の選定にあたっての考え方
以下の考え方に基づき、本事業をＰＦＩ手法により実施した場合、従来型の手法により実施した
場合に比べて、公的財政負担の縮減及び病院経営の効率化が図れることが見込まれる場合に限り、特定事業として選定する。
ｱ 公的財政負担の縮減
事業期間中における公的財政負担について、病院施設等の設計、新設・改修及び施設維持管理等に対する対価の支払いの観点から定量的評価を行い、その結果として、公的財政負担の縮減が見込めること。
ｲ 公的サービス水準の向上及び公共負担リスクの低減
事業期間中における公共サービス水準及び事業リスクについて定性的評価を行い、その結果として、公共サービス水準の向上及び公共負担リスクの低減が見込めること。
(2) 特定事業の選定手順
次の手順により客観的評価を行う。
① コスト算出による定量的評価② ＰＦＩ事業として実施することの定性的評価③ 事業者に移転されるリスクの評価④ ①から③までに掲げる事項の総合的評価(3) 特定事業の選定結果の公表方法
前項に基づき、特定事業を選定した場合は、ＶＦＭ（Value for Money）についての評価結果を明らかにした上で、市のホームページ等により公表する。
また、客観的な評価の結果、特定事業の選定を行わないこととしたときも、同様に公表する。

第2

事業者の募集及び選定に関する事項

本事業の募集は、入札説明書等に規定する要求水準が満たされることを前提とし、以下の考え方及び手順に従い事業者を選定する。

1

事業者の選定に係る基本的な考え方(1) 事業者選定方法
本事業は、病院施設等の設計及び新設・改修段階から維持管理等段階の各業務を通じて、事業者に効率的・効果的かつ安定的・継続的なサービスの提供を求めるものであり、事業者の幅広い能力・ノウハウを総合的に評価して選定することが必要である。そのため、事業者の選定に当たっては、サービスの対価の額をはじめ、設計能力、建設能力、施設維持管理等能力、地域の経済への貢献並びに地域の人材の活用等を総合的に評価することとする。
- 6 -また、事業者の募集及び選定の方法は、競争性の担保及び透明性の確保に配慮した上で、総合評
価一般競争入札を採用することとする。
本事業の入札手続は、次のとおり、①一般競争入札参加資格要件確認（応募者の参加資格要件確認）、②総合評価（提案内容等の審査）により、実施することを予定している。落札者決定基準を含め、詳細は、入札説明書等において公表する。

2

募集及び選定スケジュール(1) 選定の手順及びスケジュール選定にあたっては、以下の手順及びスケジュールを予定している。
スケジュール（一部は予定）

ＰＦＩ事業プロセス

平成 21 年８月 26 日（水）実施方針及び要求水準書（案）（以下「実施方針等」という。）の公表

平成 21 年９月３日（木）実施方針等に関する説明会の開催

平成 21 年９月４日（金）

病院施設見学会の開催

平成 21 年８月 31 日（月）〜平成 21 年９月 16 日（水）実施方針等に関する質問・意見等の受付

平成 21 年 10 月 16 日（金）実施方針等に関する質問回答公表

平成 21 年 11 月

特定事業の選定の公表

平成 21 年 12 月上旬

入札公告

平成 21 年 12 月〜
平成 22 年１月

入札説明書等に関する説明会及び質問・意見等の受付、回答の公表

平成 22 年１月

病院施設見学会の開催

平成 22 年２月

参加表明書及び守秘義務誓約書の受付

平成 22 年２月〜３月

参加資格要件確認書類の受付及び資格確認結果の通知

平成 22 年２月〜４月

質問・意見等の受付、回答の公表及び対話等の実施

平成 22 年６月

入札提案書類の受付

平成 22 年７月〜８月

落札者の決定及び公表

平成 22 年８月

基本協定締結平成 22 年 12 月末まで

事業契約締結事業契約締結後

設計・新設・解体・改修工事後、順次供用開始

平成 43 年３月末

事業期間終了- 7 -(2) 応募手続き等
ｱ 実施方針等に関する説明会の開催
市は、以下のとおり、実施方針等に関する説明会を事業者に対して開催し、事業の内容、募集及び選定に関する事項等について市の考え方を説明する。
なお、
実施方針等に関する説明会の詳細は、以下のとおりである。
(ｱ) 日時及び場所等① 開催日時 ：② 開催場所 ：③ 住所：④ 参加者等 ：⑤ 当日連絡先：平成 21 年９月３日（木） 13 時 30 分から 15 時
ホテル ニュータンダ
長崎県長崎市常盤町 2 番 24 号
本事業への参画を希望する事業者。ただし、１社につき３名まで。
長崎市立市民病院（℡095‐822-3251 内線:2214）(ｲ) 申し込み方法
参加希望者は平成 21 年９月１日（火）17 時までに様式１に従い記入し、本事業の事務局（第８−５に記載）に電子メール又は郵便で事前提出すること。また、郵送の場合は、受付期間の最終日必着とする。
(ｳ) その他① 現地集合・現地解散とする。
② 説明会当日は公表資料を配布しないため、参加者は市のホームページからダウンロードして各自持参すること。
③ 駐車場に限りがあるため、公共交通機関を利用すること。
ｲ 病院施設見学会の開催
市は、新病院の計画敷地及び既存施設等に関する理解を深めてもらうため、事業者に対して病院
施設見学会を開催する。詳細は以下のとおりとする。
(ｱ) 日時及び場所等① 開催日時 ： 平成 21 年９月４日（金） 10 時から 12 時まで（成人病センター）
14 時から 17 時まで（市民病院）② 開催場所 ： 長崎市立病院成人病センター及び長崎市立市民病院③ 住所： 長崎市淵町 20 番 5 号【長崎市立病院成人病センター】
長崎市新地町 6 番 39 号【長崎市立市民病院】④ 参加者等 ： 本事業への参画を希望する事業者。ただし、１社につき３名まで。
⑤ 当日連絡先： 長崎市立市民病院（℡095‐822-3251 内線:2214）(ｲ) 申し込み方法
参加希望者は平成 21 年９月１日（火）17 時までに様式２に従い記入し、本事業の事務局（第８−５に記載）に電子メール又は郵便で事前提出すること。また、郵送の場合は、受付期間の最終日必着とする。
(ｳ) その他① 現地集合・現地解散とする。
② 駐車場に限りがあるため、公共交通機関を利用すること。
ｳ 実施方針等に関する質問・意見等の受付及び回答の公表
以下の手順で実施方針等に関する質問及び意見等の招請を実施する。なお、市は本事業を官民双方に魅力ある事業とすべく、民間の創意工夫の余地や改善提案など、意見等についても積極的に受け付けたいと考えている。
- 8 -(ｱ) 質問・意見等の提出方法
質問・意見等の内容を分かり易く簡潔にまとめ、実施方針については様式３及び様式４に、要求水準書（案）については様式５及び様式６従い記入し、本事業の事務局（第８−５に記載）に
電子メール又は郵便で提出すること。また、郵送の場合は、印刷物を添付した上で、ＣＤ−ＲＯ
Ｍにて提出することとし、受付期間の最終日必着とする。
(ｲ) 受付期間
平成 21 年８月 31 日（月）９時から９月 16 日（水）17 時まで(ｳ) 回答公表
提出された質問に対する回答については、質問者を特定できないようにした上で、平成 21 年 10月 16 日（金）までに市のホームページ及び閲覧にて回答を行う。
(ｴ) 意見等の取扱い
市は、実施方針等に関する意見等に対し、原則として回答は行わないが、市が必要と判断した
意見等については直接ヒアリングを行うことがある。
ｴ 特定事業の選定の公表
市は、実施方針等に対する意見等を踏まえ、本事業がＰＦＩ事業として実施すべき事業か否かを評価し、ＰＦＩ事業として実施することが適切であると判断した場合には、本事業を特定事業として選定し、その結果を公表する。
ｵ 入札公告実施方針等に対する事業者からの意見等を踏まえ、入札説明書等（入札説明書、要求水準書、落札者決定基準、様式集、基本協定書（案）、事業契約書（案）等）を公表する。
ｶ 入札説明書等に関する説明会及び質問・意見等の受付、回答の公表
入札説明書等に記載の内容について質問・意見等を受け付け、質問に対する回答を行うものとする。また、対話等（病院施設見学会を含む）を複数回実施することを予定している。具体的な日程
は、入札説明書にて提示する。
ｷ 参加表明書及び守秘義務誓約書の受付
代表企業として本事業の入札に参加を予定している企業に対し、代表企業として入札に参加する旨を記した参加表明書の提出を求める。併せて、参加表明書を提出した代表企業に対して守秘義務
誓約書の提出を義務付け、応募提案書類の作成に参考となる資料を提供する。なお、参加表明書の提出方法・時期の詳細等については、入札説明書により提示する。
ｸ 参加資格要件確認書類の受付及び資格確認結果の通知
応募者に対して資格確認に必要な書類（以下「一般競争入札参加資格要件確認申請書」という。）の提出を求め、第２−３に規定する応募者が、第２−４に規定する一般競争入札参加資格要件を満たしているかどうかを確認する。資格確認の結果は、応募者の代表企業に通知する。なお、資格確認に必要な書類の詳細等については、入札説明書により提示する。
ｹ 質問・意見等の受付、回答の公表及び対話等の実施
上記ｸにより一般競争入札参加資格要件を有すると確認された応募者との間において、入札説明書等に記載の内容について質問・意見等を受け付け、質問に対する回答を行うものとする。また、対話等（病院施設見学会を含む）を複数回実施することを予定している。具体的な日程は、入札説
明書により提示する。

- 9 -ｺ 入札提案書類の受付
上記ｸにより一般競争入札参加資格要件を有すると確認された応募者から、具体的な業務の実施方法やサービスの対価の額等について提案を受け、これらの提案内容を総合的に評価した上で、落札者を決定する。なお、提案内容の審査は、書面によるほか、ヒアリングを通じて行う予定である。
なお、提案書類の提出方法・時期、提案に必要な書類の詳細等については、入札説明書により提示する。
ｻ 落札者の決定及び公表
入札提案書類の審査により落札者を決定し、応募者の代表企業に通知する。審査結果は、ＰＦＩ法に基づき公表する。
ｼ 基本協定締結
市は、入札説明書等及び入札提案書類に基づき落札者と基本協定を締結する。この基本協定の締結により、落札者を事業予定者とする。
ｽ 事業契約締結
市は、落札者が設立する特別目的会社（以下「ＳＰＣ」という。
）と事業契約を締結する。

- 10 -

3

応募者の構成(1) 応募者の構成及び定義
本事業の入札に参加する資格要件を有する者は、本事業を実施するために必要な能力と資本力を備えた法人のグループ（以下「応募者」という。
）とする。ここでいう応募者とは、本事業を実施するために必要な能力を備えた複数の法人（以下に定義する構成員及び協力企業）で構成されるグループ（以下「応募グループ」という。）とする。なお、応募グループを構成する法人は構成員、協力企業のいずれかとし、定義は以下のとおりとする。
①構成員
②協力企業

本事業を遂行するにあたって必要な業務の一部をＳＰＣから直接受託・請負し、かつＳＰＣに出資を行う法人
本事業を遂行するにあたって必要な業務の一部をＳＰＣから直接受託・請負するが、ＳＰＣに出資を行わない法人(2) 代表企業の選定
応募者の構成員の中から、市との対応窓口となる１法人（以下「代表企業」という。
）を一般競争入札参加資格要件確認申請書に明らかにし、代表企業が入札手続きを行うものとする。代表企業は落札者が本事業を実施するために設立するＳＰＣへの出資者の中で、最大の議決権株式を保有するものとし、原則として事業期間を通じてこれを維持すること。
(3) 地元企業の参画
応募者の構成員又は協力企業のうち、１法人以上は必ず、長崎市の区域内に主たる事務所（本店等）（以下「地元企業」という。
）を有する者であること。
(4) 構成員・協力企業の名称の明示
第２−４に記載する参加資格要件の確認対象となる構成員・協力企業は、一般競争入札参加資格
要件確認申請書においてその名称を明らかにしなければならない。また、入札提案書類提出において、応募者を構成する全ての構成員・協力企業の名称を明記すること。
(5) 複数業務の実施
応募者の構成員又は協力企業が、複数の業務を兼ねて実施することは妨げないが、建設業務と工事監理業務を同一の者、又は資本面若しくは人事面で関係のある者が兼ねてはならない。
（※）
「資本面において関連のある者」とは当該企業の発行済株式総数の 100 分の 50 を超える株式を有し、又はその出資の総額の 100 分の 50 を超える出資をしているものをいい、「人事において関連のある者」とは、代表権を有する役員が、当該企業の代表権を有する役員を兼ねている者をいう（以下において同様）。

(6) 複数応募の禁止
応募者の構成員、第２−４(2)アからエに規定する業務を実施する者(構成員、協力企業であるかを問わず)及びこれらのいずれかと資本関係又は人事面で関係のある者は、他の応募者の構成員又は協力企業になることはできない。
ただし、本事業への積極的な参画を促す観点から、前段の規定に抵触しない限りにおいて、応募者の協力企業並びにこれと資本関係又は人事面で関係のある者が、他の応募者の協力企業となることは可能とする。
また、市が事業者との事業契約を締結後、選定されなかった応募者の構成員又は協力企業が、事業者の業務等を支援及び協力することは可能とする。
(7) 応募者を構成する法人の変更
一般競争入札参加資格要件確認申請書を提出してから事業契約の締結に至るまでの間、応募者を構成する法人の変更は認めない。ただし、特別の事情がありやむを得ないと市が認めた場合は、この限りでない。
- 11 -

4

参加資格要件(1) 応募者の各構成員及び協力企業に共通する資格要件
応募者の構成員及び協力企業となる法人は、第２−４(3)に規定する一般競争入札参加資格要件確
認基準日において、いずれも以下の要件を満たすこと。
① 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の 4 の規定に該当しない者であること② 長崎市において指名停止措置期間中でない者③ 最近１年間の長崎市税、消費税及び地方消費税を滞納していない者④ 本事業に係る市のアドバイザーである以下の法人若しくはその法人と資本面もしくは人事面において関連がある者ではないこと
・アイテック株式会社
・株式会社伊藤喜三郎建築研究所
・パシフィックコンサルタンツ株式会社
・西村あさひ法律事務所⑤ 上記④の他、新市立病院ＰＦＩ導入可能性調査業務を受託した以下の法人（協力企業を含
む）ではないこと。
・株式会社日本経済研究所
・株式会社病院システム・株式会社日本政策投資銀行⑥ 審査会委員が属する法人若しくはその法人と資本面もしくは人事面において関連がある者
ではないこと⑦ 次の申立て等がなされていない者
・破産法（平成 16 年法律第 75 号）第 18 条又は第 19 条の規定による破産手続開始の申立て・会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）第 17 条の規定に基づく更生手続き開始の申立て
・民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）第 21 条の規定による再生手続開始の申立て・会社法（平成 17 年法律第 87 号）に基づく会社の特別清算の申立て⑧ 平成 21 年度における市の物品等入札参加有資格者名簿または建設工事等競争入札参加資格者名簿に登録された者であること。

(2) 個別要件
設計業務、工事監理業務、建設業務、解体業務を実施する法人は、いずれも以下の要件を満たすこと。
ｱ 設計業務を実施する者
設計業務を実施する法人は以下の要件を満たしていること。なお、設計業務を複数の法人で実施する場合には、②に示す要件については設計業務を担う者の代表者（主に設計業務を実施する者）
が満たしていればよいものとする。
ただし、代表者以外にあっては、直接的かつ恒常的な雇用関係にある一級建築士の資格を有する者が３名以上在籍していること。
① 建築士法（昭和 25 年法律第 202 号）第 23 条第１項の規定による一級建築士事務所の登録を受けた者であること。
② 平成 10 年４月１日以降に設計が完了した一般病床 300 床以上の免震構造の病院建物の設計業務を元請（共同企業体案件の場合には当該共同企業体の代表構成員。以下同じ。）として受注した実績を有していること。

ｲ 工事監理業務を実施する者
工事監理業務を実施する法人は以下の要件を満たしていること。

- 12 -

① 建築士法第 23 条第１項の規定による一級建築士事務所の登録を受けた者であること。
② 平成 10 年４月１日以降に完成した一般病床 300 床以上の免震構造の病院建物の工事監理業
務を元請として受注した実績を有していること。
③ 本事業における建設業務を実施する者でないこと。

ｳ 建設業務を実施する者
建設業務を実施する法人は以下の要件を満たしていること。なお、建設業務を複数の法人で実施する場合には、②及び③、④に示す要件については建設業務を担う者の代表者（主に建設業務を実施する者）が満たしていればよいものとする。
ただし、代表者以外の法人にあっては、それぞれの法人が担当する工事について、長崎市制限付
一般競争入札発注基準の該当する工事の総合数値が、建築一式工事 900 点以上、電気工事 800
点以上、管工事 820 点以上であること。
① 建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）第３条第１項の規定による特定建設業の許可を受けていること。
② 長崎市制限付一般競争入札発注基準の総合数値が次に掲げる点以上であること。
・建築一式工事
1,200 点・かつ 電気工事
800 点
・かつ 管工事
820 点③ 建設業務のうち、建築一式工事を実施する者にあっては、平成 10 年４月１日以降に完成した一般病床 300 床以上の免震構造の病院建物の建築一式工事の施工を元請として受注した実績を有していること。
④ 応募者の構成員であること。
⑤ 本事業における工事監理業務を実施する者でないこと。

ｴ 解体業務を実施する者
解体業務を実施する法人は以下の要件を満たしていること。
① 建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）第３条第１項の規定による特定建設業の許可を受けていること。
② 土木一式工事、建築一式工事又はとび・土工・コンクリート工事の資格を有し、かつ、建設工事等競争入札参加資格者名簿に登録している者であること。
③ 長崎市制限付一般競争入札発注基準の総合数値がそれぞれ次に掲げる点以上であること。
・土木一式工事
980 点
・建築一式工事
900 点
・とび・土工・コンクリート工事
850 点(3) 本案件に係る一般競争入札参加資格要件確認基準日
本案件に係る一般競争入札参加資格要件確認基準日は、平成 22 年１月〜２月の間に設けるものとし、詳細は入札説明書等において示す。
(4) 参加資格要件の喪失
応募者の構成員又は協力企業が、第２−４に示す参加資格要件を一般競争入札参加資格要件確認
基準日の翌日から落札者決定日までの間（ただし、第２−４(1)②については、一般競争入札参加資格要件確認基準日の翌日から資格確認結果の通知までの期間及び入札提案書類の提出日から落札者決定日までの期間）に欠くに至った場合、市は、当該応募者の参加資格要件が喪失したものと判断し、当該応募者の入札を認めない、又は当該応募者を落札者決定のための審査対象から除外する。

- 13 -

5

審査及び選定に関する事項(1) 審査及び選定に関する基本的考え方
事業者選定の際しては、学識経験者等で構成する「長崎市新市立病院整備運営事業ＰＦＩ審査会（以下「審査会」という。
）」を設置し、その意見を聴くものとする。落札者決定基準は、入札公告時に公表する。
なお、審査会を構成する委員の氏名は、以下のとおりである。応募者は、審査会委員に、本事業に関する問い合わせ等を行ってはならない。
○学識経験者委員（50 音順：敬称略）
岩﨑 榮（ＮＰＯ法人卒後臨床研修評価機構専務理事）
河口 豊（広島国際大学名誉教授）
永田 泉（長崎大学病院副病院長）
林 一馬（長崎総合科学大学環境・建築学部教授）
前田 博（弁護士）
松元定次（長崎市医師会理事）○市側委員
楠本征夫（病院事業管理者）
冨増邦夫（市民病院院長）
田浦幸一（成人病センター院長）
野田哲男（企画財政部長）
三藤義文（総務部長）
御所健剛（建築住宅部長）(2) 審査及び選定結果及び公表方法
審査会における審査及び選定の結果については、市のホームページ等により公表する。

6

提出書類の取扱い(1) 著作権
入札提案書類の著作権は、応募者に帰属する。ただし、本事業に関する報告等のため、市が必要と認めた場合には、応募提案書類の内容を無償で使用できるものとする。
(2) 応募書類の返却
入札提案書類、その他応募者から提出された書類は返却しない。
(3) 特許権等
提案内容に含まれる特許権、実用新案権、意匠権、商標権等の日本国の法令に基づいて保護される第三者の権利の対象となっている工事材料、施工方法、維持管理方法等を使用した結果生じた責任
は、原則として提案を行った応募者が負う。

第31

事業者の責任の明確化等事業の適正かつ確実な実施の確保に関する事項
事業者が提供するサービスの水準

事業者は、自らの業務範囲について、入札説明書等に規定する病院施設等の機能（性能要件）を、十分満たす水準のサービスを提供することを可能とするよう業務を行うこととする。事業者が提供するサービスの水準は、原則として入札説明書等公表時の要求水準書に規定するが、市場との対話のために現時点での要求水準書（案）を示す。

- 14 -

2

想定されるリスクと責任の分担(1) 責任分担の考え方
本事業における責任分担の考え方は、「民間資金等の活用による公共施設等の整備等に関する事業の実施に関する基本方針」（平成 12 年 3 月総理府告示第 11 号）に示されている「想定されるリスクをできる限り明確化した上で、リスクを最も良く管理することができる者が当該リスクを分担するとの考え方」に基づくものとする。
(2) 想定されるリスクと責任の分担
市と事業者のリスク分担は、原則として「別紙３ リスク分担表（案）」及び後日公表する「事業契約書（案）」によることとする。ただし、事業者との意見招請の結果を踏まえ、見直しを行った場
合には、入札公告時においてこれを修正・提示する。

3

市による事業の実施状況のモニタリング(1) 事業期間中におけるモニタリング
市は、事業者が提供するサービスの水準が各要求水準書を満たしているかどうか確認し、業務履行を確保するとともに、安定した経営による事業の継続を確保するため、事業者が提供するサービスの水準について、定期的又は随時にモニタリングを実施する。
また、事業者が提供するサービスの水準が事業契約書に定める市の要求水準を満たしていないことが判明した場合、市は事業者に対する支払額の減額又は是正勧告等を行い、是正策の提出及び実施を求めることができる。
なお、市が実施するモニタリングは、事業者が実施する業務の特性及び実施時期等を踏まえ、「施設整備モニタリング」と「維持管理等モニタリング」の２つの観点により実施する。モニタリングの方法、内容等の詳細については、事業契約書に定めるものとする。

ｱ 施設整備モニタリング(ｱ) 基本設計・実施設計時
市は、事業者によって行われた設計が市の要求した性能に適合するものであるか否かについて確認を行う。
(ｲ) 工事施工時
事業者は、建築基準法に規定される工事監理者を設置し、工事監理を行い、定期的に市から工事施工、工事監理の状況の確認を受ける。また、市が要請したときは、工事施工の事前説明及び事後報告、工事現場での施工状況の確認を行う。
(ｳ) 施設引渡し時事業者は、施工記録を用意して、現場で市の確認を受ける。
ｲ 維持管理等モニタリング
市は、維持管理等段階において、定期的又は随時に業務の実施状況を確認する。
(2) モニタリングの費用の負担
市が実施するモニタリングに要する費用は、市の負担とする。
(3) 事業期間満了時の措置
市は、事業期間満了後も、病院事業の継続実施を考えていることから、事業期間満了時に病院施設等の状態が市の求める性能要件を満たしている状態であることを事業者に求めることとしており、事業者は、当該状態を満たしているか否かについて、市の確認を受けなければならない。

4

サービス対価の支払い
市は、事業者がサービスの提供に要する対価を事業者に支払う。このうち、施設整備業務に要する- 15 -

費用については、業務の進捗又は対象施設の引渡しに応じて、事業者に支払う。
一方、市が実施するモニタリングの結果、事業者の提供するサービスの水準が事業契約書に定める市の要求水準を満たしていない場合、若しくは事業者が提案したサービスを提供していない場合等において、市は事業契約書の規定に従ってサービス対価を減額する等の措置をとることができる。詳細
については、事業契約書において規定する。

- 16 -

第41

施設の立地並びに規模及び配置に関する事項
施設の立地条件

施設の立地に関する基本的な条件は以下のとおりである。その他の立地条件については施設整備業
務の要求水準書（案）を参照のこと。
項目
建設計画地
計画敷地面積

地域地区等

2

概要
取得敷地
長崎市常盤町 2 番 5、2 番 9、2 番 10、2 番 11、3 番 1、4 番 2
現病院敷地 長崎市新地町 84 番 1 他（廃道予定の市道新地町７号線含む）
約 10,900 ㎡（取得敷地面積：約 4,200 ㎡、現市民病院敷地：約 6,700 ㎡）
詳細は平成 21 年 10 月中にデータにて提供予定①地域地区： 商業地域、準防火地域、駐車場整備地区、東山手・南山手地区
景観形成地区②基準建ぺい率： 80％(長崎市細則により 90％に緩和)③基準容積率 ： 「参考資料 1 都市計画参考図」参照④高さ制限： 斜線制限：道路斜線…1.5Ｌ
隣地斜線：有日影規制：本敷地 無
南東側隣接敷地 有（第一種中高層住宅専用地域）
景観形成地区：大浦Ａ 建築物の高さ 30ｍ以下

土地に関する事項

建設用地は市の所有地となる予定である。事業者は、建設用地内の土地について、本事業の実施に必要な範囲内において予め市と協議を行った上で、無償で使用することができる。

3

建物等の建設要件等

病院施設等の配置、施設並びに構造に係る要件等については、施設整備業務の要求水準書（案）において示す。

第5

事業計画又は協定等の解釈について疑義が生じた場合における措置に関する事項

事業契約書及び事業契約に附帯する事業計画の解釈について疑義が生じた場合、市と事業者は、事業契約書に定められる手続によって、誠意をもって協議するものとし、協議が整わない場合は、事業契約書等に規定する具体的措置に従うものとする。また、契約に関する紛争については、長崎地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とする。

第6

事業の継続が困難となった場合における措置に関する事項

事業の継続が困難となった場合における措置については、解約事由や損害賠償額の算定等を事業契約書に規定するが、基本的な考え方は、以下のとおり。

1

事業者の債務不履行の場合① 事業者の責に帰すべき事由により医療業務の遂行に重大な支障を及ぼす債務不履行が発生した場合、市は、事業者に対し、その旨を明記した書面により、相当な期間を定めて事前に通知を行うことにより、事業契約を解除することができる。
② 上記①の場合、事業者は、市に対して事業契約書で定めた損害賠償を行う。
③ また、①の場合、事業者は、その対価が確保される限りにおいて、市の要求に応じ、次の事業者が選定され、本事業における業務が当該事業者に引き継がれるまで、当該業務の全- 17 -

部又は一部が中断又は停滞しないような実施体制を構築し、これを維持しなければならな
い。

2

市の債務不履行の場合① 市の責に帰すべき事由に基づく債務不履行により事業の継続が困難となった場合、事業者
は、事業契約を解除することができる。
② 上記①の場合、市は、事業者に対して事業契約書で定めた損害賠償を行う。

3

当事者の責に帰すことのできない事由により事業継続が困難となった場合

法令変更又は不可抗力等、当事者の責に帰すことのできない事由により事業の継続が不可能となった場合又は事業契約の履行のために多大な費用を要する場合、それぞれ法令変更又は不可抗力の規定
等、事業契約の定めに従い、市及び事業者は契約を解除することができる。

第71

法制上及び税制上の措置並びに財政上及び金融上の支援に関する事項
法制上及び税制上の措置に関する事項
市は、現時点では、本事業に関する法制上及び税制上の措置等は想定していない。

2

財政上及び金融上の支援に関する事項
市は、本事業に関して、事業者に対する補助、出資及び債務保証等の支援は行わない。

3

その他支援に関する事項

市は、事業実施に必要な許認可等に関し、必要に応じて事業者に協力する。また、法令変更等により、その他の支援策等が適用される可能性がある場合には、市と事業者で協議を行い、対応策を検討
する。

第8
1

その他特定事業の実施に関し必要な事項
債務負担行為債務負担の設定に関する議決は平成 21 年市議会９月定例会に提出する予定である。

2

情報公開及び情報提供「長崎市情報公開条例」に基づき情報公開を行う。
情報提供は、適宜、記者発表及び市のホームページ等を通じて行う。

3

入札に伴う費用負担
応募者の入札に係る費用については、すべて応募者の負担とする。

4

その他

市は、市立病院の運営形態の見直しを検討しており、平成 22 年度以降に地方独立行政法人法に定める地方独立行政法人へ移行することを予定している。地方独立行政法人となった場合、本事業に関連して市と事業者間で締結された契約上の地位（権利及び義務を含む。
）は、市が定める範囲で地方独立行政法人が継承する。
なお、地方独立行政法人へ移行した場合においても、市からの財政支援等で事業者へのサービス対価の支払いは担保される予定である。

- 18 -

5

本事業の事務局及び問い合わせ先
①事務局
：
②住所
：
③電話番号
：
④ＦＡＸ
：
⑤電子ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ：6

長崎市病院局管理部 企画総務課〒850-8555 長崎市新地町 6 番 39 号（長崎市立市民病院内）
095-822-3251
095-826-8798
byouin̲kikaku@city.nagasaki.lg.jp

公表資料の閲覧
実施方針等、市がホームページで公表した資料については、以下の場所等で閲覧可能である。
①閲覧日時 ： 常時（ただし、平日に限る）②閲覧時間 ： 8 時 45 分〜12 時、13 時〜17 時 30 分
③閲覧場所 ： 長崎市病院局管理部 企画総務課（長崎市立市民病院内）
長崎市新地町 6 番 39 号
長崎市役所 1 階市政資料コーナー
長崎市桜町 2 番 22 号

- 19 -

別紙 1： 事業実施場所（第１．１（４）関係）- 20 -

別紙 2： 関連法令等（第１．１（８）関係）■ 法令
・ 医療法（昭和２３年７月３０日法律第２０５号）
・ 健康保険法（大正１１年４月２２日法律第７０号）
・ 高齢者の医療の確保に関する法律（昭和５７年８月１７日法律第８０号）
・ 児童福祉法（昭和２２年１２月１２日法律第１６４号）
・ 健康増進法（平成１４年８月２日法律第１０３号）
・ 地方自治法（昭和２２年４月１７日法律第６７号）
・ 地方公営企業法（昭和２７年８月１日法律第２９２号）
・ 労働安全衛生法（昭和４７年６月８日法律第５７号）
・ 個人情報の保護に関する法律（平成１５年５月３０日法律第５７号）
・ 廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年１２月２５日法律第１３７号）
・ 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成１０年１０月２日法律第１１４号）
・ 警備業法（昭和４７年７月５日法律１１７号）
・ 建築基準法（昭和２５年５月２４日法律第２０１号）
・ 都市計画法（昭和４３年６月１５日法律第１００号）
・ 消防法（昭和２３年７月２４日法律第１８６号）
・ 建設業法（昭和２４年５月２４日法律第１００号）
・ 建築士法（昭和２５年５月２４日法律２０２号）
・ 騒音規制法（昭和４３年６月１０日法律第９８号）
・ 振動規制法（昭和５１年６月１０日法律第６４号）
・ 悪臭防止法（昭和４６年６月１日法律第９１号）
・ 水質汚濁防止法（昭和４５年１２月２５日法律第１３８号）
・ 大気汚染防止法（昭和４３年６月１０日法律第９７号）
・ 建築物における衛生的環境の確保に関する法律（昭和４５年４月１４日法律第２０号）
・ 放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律（昭和３２年６月１０日法律第１６７号）
・ 高圧ガス保安法（昭和２６年６月７日法律第２０４号）
・ 電波法（昭和２５年５月２日法律第１３１号）
・ 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成１２年５月３１日法律第１０４号）
・ 航空法（昭和２７年７月１５日法律第２３１号）
・ 駐車場法（昭和３２年５月１６日法律第１０６号）
・ 水道法（昭和３２年６月１５日法律第１７７号）
・ 下水道法（昭和３３年４月２４日法律第７９号）
・ 電気事業法（昭和３９年７月１１日法律第１７０号）
・ ガス事業法（昭和２９年３月３１日法律第５１号）
・ エネルギーの使用の合理化に関する法律（昭和５４年６月２２日法律第４９号）
・ 資源の有効な利用の促進に関する法律（平成３年４月２６日法律第４８号）
・ 建築物における衛生的環境の確保に関する法律（昭和４５年４月１４日法律第２０号）
・ 地球温暖化対策の推進に関する法律（平成１０年１０月９日法律第１１７号）
・ 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（平成１８年６月２１日法律第９１号）■ 条例
・ 長崎市中高層建築物の日影に関する条例（平成１６年３月２５日条例第３号）
・ 長崎市都市景観条例（昭和６３年１２月２０日条例第３１号）
・ 長崎市屋外広告物条例（平成８年１２月２４日条例第３７号）
・ 長崎市建築基準法施行細則（昭和４６年４月１日規則第１０号）
・ 長崎市中高層建築物等の建築紛争の予防に関する条例（平成１７年３月３１日条例第４号）
・ 長崎市建築物における駐車施設の附置及び管理に関する条例（平成５年３月２９日条例第４号）
・ 長崎市駐車場条例（昭和４６年３月２５日条例第２号）
・ 長崎市二輪車等駐車場条例（平成１０年３月３１日条例第７号）
・ 長崎市消防本部条例（昭和３８年１０月２４日条例第５６号）- 21 -

・・・・

長崎市火災予防条例（昭和３７年３月３１日条例第６号）
長崎県自然環境保全条例（昭和４８年７月１３日法律第５３号）
長崎県建築基準条例（昭和４６年７月１６日条例第５７号）
長崎県福祉のまちづくり条例（平成９年３月２１日条例第９号）- 22 -

別紙 3 ：リスク分担表（案）（第３．２（２）関係）

区分

リスク項目

共通リ
スク

入札説明書等リ
スク
応募リスク
入札リスク
契約締結リスク※１
政策リスク
法令変更リスクNo.
１

入札説明書等の誤りに関するリスク（入札リスクを除く）○

２
３

応募費用の負担に関するリスク
市が提示した入札手続の誤りに関するリスク○

４

市の責に帰すべき事由により事業契約が結べないリスク○

５
６

事業者の責に帰すべき事由により事業契約が結べないリスク
上記以外の事由により事業契約が結べないリスク○
政治上の理由ないし政策変更により、事業内容が変更ないし中止○となるリスク
本事業に直接関係する法令（税制度を除く）の変更、新設に伴う○リスク
上記以外の法令（税制度を除く）の変更、新設に伴うリスク
消費税の範囲及び税率の変更、資産保有等に係る税制度変更、新○設に伴うリスク(消費税)
事業者の利益に課せられる税制度の変更（例：法人税率の変更）、新設に伴うリスク
ＰＦＩ事業に限定的な税制度の変更、新設に伴うリスク○
事業者の責に帰すべき事由により取得すべき許認可が取得できな
いことによるリスク
上記以外の事由により取得すべき許認可が取得できないことによ○るリスク
事業者が行う業務に起因するリスク
上記以外に起因するリスク※３○
事業者が行う業務に起因するリスク
診療行為等、上記以外に起因するリスク※３○
事業者が行う業務に起因するリスク
上記以外に起因するリスク※３○
事業者の責に帰すべき事由による債務不履行リスク
上記以外の事由による債務不履行リスク○
暴風、豪雨、地震、火災、騒乱、暴動他の、市又は事業者のいずれの責にも帰すことのできない自然的又は人為的現象に起因する○リスク
開院までの工事費等に係る物価変動リスク○
開院後の維持管理費等に係る物価変動リスク○
事業者の責に帰すべき事由により部分解約することによる委託業
務範囲の変更リスク
上記以外の事由による業務範囲変更によるリスク○
事業者の責めに帰すべき事由により、事業期間中、事業者が要求水準を満たせないリスク
上記以外の事由により、事業期間中、事業者が要求水準を満たせ
○
ないリスク

７
８
９

税制度変更リス
ク※２

10
11
12

許認可取得リスク

13
14

住民対応リスク
第三者賠償リスク
環境影響リスク

15
16
17
18
19
20
21
22

債務不履行
リスク
不可抗力リスク※４23

物価変動リスク※５24
25

業務範囲変更リスク

26
27

要求水準未達リスク

28
29

要求水準変更リ
スク

リスクの内容○：主分担 △：従分担
負担者
市
事業者

30

要求水準の変更に伴うリスク- 23 -

○

○

○
○

○
○
(その他)

○

○

○
○
○
○

△
△
△
○

○

区分
建設リ
スク

リスク項目
測量・調査
リスク
用地リスク
設計リスク

開院遅延リスク
解体撤去リスク

施設損傷リスク
初期投資費リスク
施設瑕疵リスク
建物引渡し後から開院までの施設損傷リスク
維持管
理等共
通リス
ク
維持管
理リス
ク

病院経営リスク
診療行為リスク
委託費支払遅延・不能リスク
計画変更リスク施設劣化リスク

リスクの内容31
32

35

市が実施した測量・調査に起因するリスク
上記以外の測量・調査に起因するリスク
計画用地の確保、計画用地の土壌汚染、計画用地中の障害物に起因するリスク
事業者の指示又は事業者の責めに帰すべき事由による設計変更によるリスク
上記以外による設計リスク

36

事業者の責めに帰すべき事由による開院遅延に起因するリスク37

上記以外の事由による開院遅延に起因するリスク

38

事業者の責めに帰すべき事由による解体撤去に関するリスク39

上記以外の事由による解体撤去に関するリスク

40

事業者が、施設を市に引き渡す前に生じた、施設や材料の破損に関するリスク○41

事業者の責めに帰すべき事由による初期投資費増大に伴うリスク○42

上記以外の事由による初期投資費増大に伴うリスク

43

瑕疵担保期間内に発見された施設の瑕疵に関するリスク

44

○

46
47
48

上記以外の施設の瑕疵に関するリスク施設を市に引き渡した後から開院までの間に、事業者の責めに帰すべき事由による施設や材料の破損に関するリスク
上記以外の事由による施設の損傷に関するリスク
病院の経営に関するリスク
診療行為に関するリスク

49

市による委託費支払いの遅延、不能のリスク○50

市による事業計画の変更に関するリスク
事業者の責に帰すべき事由（適切な維持管理業務を怠ったこと等）による施設の劣化に関するリスク
上記以外の事由による施設の劣化に関するリスク
事業者の責に帰すべき事由による事業内容･用途の変更等に起因する維持管理費の増大に関するリスク
上記以外の事由による事業内容・用途の変更等に起因する維持管
理費の増大に関するリスク

○

33
34

45

51
52

維持管理コスト
リスク

53
54

施設損傷リスク※６
事故リスク

利便施設運営リスク
移 管 リ 移管手続リスク
スク

市
○

○
○
○
○
○
○
○
○

○
○

○
○
○
○

○
○
○
○

55

事業者の責に帰すべき事由による施設の損傷に関するリスク56

上記以外の事由による施設の損傷に関するリスク
事業者の責に帰すべき事由によって生じる、維持管理業務における事故に関するリスク○58

上記以外の事由による維持管理業務における事故に関するリスク○

59

利用者数の変動を含めた利便施設運営に関するリスク
事業者の責に帰すべき事由による契約終了時の移管手続、業務引継及び事業者側の清算手続に要する費用の増大に関するリスク
上記以外の事由による契約終了時の移管手続、業務引継及び事業者側の清算手続に要する費用の増大に関するリスク

57

60
61

施設機能リスク

負担者
事業者

No.

62

契約終了時において、事業者の責に帰すべき事由により、施設機能が要求水準を満たしていないことに起因するリスク

63

契約終了時において、上記以外の事由により、施設機能が要求水準を満たしていないことに起因するリスク

○

○

○
○
○
○
○

※１：契約締結において議会の議決は必要としない。
※２：当該リスクにより、事業者において過度な追加費用の負担が生じ、明らかに事業の継続性に支障をきたすと認める
場合には、協議とする。
※３：事業者が行う業務自体に起因し、それが市の指示によるものである場合を含む。

- 24 -

※４：不可抗力に起因する増加費用の負担について、被害抑制インセンティブの付与も考慮し、その一定割合は事業者が負うものとして、事業者を従分担とする。
※５：物価変動については変動の一定幅を基準にサービス対価の見直しを行うことを想定し、事業者を従分担とする。
※６：第三者による事故・火災等の場合、事業者の管理業務の懈怠により発生した施設損傷リスク（例えば、必要な警備業務を行わなかったことに起因する事故等の結果生じた施設損傷等への対応）は事業者の分担とし、それ以外の第三者による施設損傷リスクは市の分担とする。

- 25 -

様式１ 実施方針等に関する説明会への参加申込みに関する様式

実施方針等に関する説明会への参加申込書「長崎市新市立病院整備運営事業」の実施方針等に関する説明会に参加を申し込みます。

会社名

所属

所在地

担当者名

電話番号

FAX番号

電子メール

出席者名

（職名）

（氏名）

（職名）

（氏名）

（職名）

（氏名）

※ 説明会への参加は、１社３名までとします。
※ 自動車による来場は控え、公共交通機関などを利用してください。
※ 会場の容量に限りがあるため、参加者数に応じて立ち見となる場合があります。予めご了承ください。

- 26 -

様式２ 病院施設見学会への参加申込みに関する様式

病院施設見学会への参加申込書「長崎市新市立病院整備運営事業」の病院施設見学会に参加を申し込みます。

会社名

所属

所在地

担当者名

電話番号

FAX番号

電子メール

出席者名

（職名）

（氏名）

（職名）

（氏名）

（職名）

（氏名）

※ 病院施設見学会への参加は、１社３名までとします。
※ 自動車による来場は控え、公共交通機関などを利用してください。

- 27 -

様式３ 実施方針に関する質問の様式

平成21年

（様式３）

月

実施方針に関する質問書「長崎市新市立病院整備運営事業」に関する実施方針の内容につき、次のとおり質問がありますので提出します。

提出者

会社名
所属
担当者名
住所
電話番号
FAX番号
E-mail

質問数件※記入時の注意
１．同じ内容の質問を異なる資料・箇所に対して行う場合、別個の質問として記入すること
２．質問数が多い場合、行を適宜追加すること
３．行の追加および行の高さの変更以外、表の書式変更を行わないこと
４．ページ：質問対象の記載されたページ番号を記載すること。ページ番号の記載がない箇所の場合、空欄とすること。
５．章：章番号を第●として記載すること
６．番号：番号を記載すること７．項（ ）：（ ）内の項番号を記載すること
８．大項目 カタカナ：カタカナを記載すること
９．小項目 (カタカナ)：（ )内のカタカナを記載すること
10．その他：質問対象の特定に有用であると考えられる記号等、記載すること(任意)該当ページ及び項目
Ｎｏ

例
001
002
003
004
005
006
007
008
009

ページ

章

番号

002

第１

1

項 大項目 小項目
その他（ ） ｶﾀｶﾅ (ｶﾀｶﾅ)
(5)

ｲ

質

問

(ｱ)

本項に示す様式は見本です。別添の Excel ファイルに記入し、提出してください。

010
011
012
013
014
015
016
017
018
019
020

- 28 -

日様式４ 実施方針に関する意見の様式

平成21年

（様式４）

月

実施方針に関する意見書「長崎市新市立病院整備運営事業」に関する実施方針の内容につき、次のとおり意見がありますので提出します。

提出者

会社名
所属
担当者名
住所
電話番号
FAX番号
E-mail

意見数件※記入時の注意
１．同じ内容の意見を異なる資料・箇所に対して行う場合、別個の意見として記入すること
２．意見数が多い場合、行を適宜追加すること
３．行の追加および行の高さの変更以外、表の書式変更を行わないこと
４．ページ：意見対象の記載されたページ番号を記載すること。ページ番号の記載がない箇所の場合、空欄とすること。
５．章：章番号を第●として記載すること
６．番号：番号を記載すること７．項（ ）：（ ）内の項番号を記載すること
８．大項目 カタカナ：カタカナを記載すること
９．小項目 (カタカナ)：（ )内のカタカナを記載すること
10．その他：意見対象の特定に有用であると考えられる記号等、記載すること(任意)該当ページ及び項目
Ｎｏ

例
001
002
003
004
005
006
007

ページ

章

番号

002

第１

1

項 大項目 小項目
その他（ ） ｶﾀｶﾅ (ｶﾀｶﾅ)
(5)

ｲ

意

見

(ｱ)

本項に示す様式は見本です。別添の Excel ファイルに記入し、提出してください。

008
009
010
011
012
013
014
015
016
017
018
019
020

- 29 -

日

様式５ 要求水準書（案）に関する質問の様式

（様式５）

平成21年

月

日

要求水準書（案）第１総則に関する質問書「長崎市新市立病院整備運営事業」に関する要求水準書（案）第１総則の内容につき、次のとおり質問がありますので提出します。

提出者

会社名
所属
担当者名
住所
電話番号
FAX番号
E-mail件

質問数※記入時の注意
１．同じ内容の質問を異なる 資料・箇所に対して行う場合、別個の質問として記入すること
２．質問数が多い場合、行を 適宜追加すること
３．行の追加および行の高さ の変更以外、表の書式変更を行わないこと
４．ページ：質問対象の記載 されたページ番号を記載すること。ページ番号 の記載がない箇 所の場合、空欄とすること。
５．章：章番号は「第１」と 記載すること
６．番号：番号を記載するこ と７．項（ ）：（ ）内の項 番号を記載すること
８．大項目 カタカナ：カタ カナを記載すること
９．小項目 (カタカナ)：（ )内のカタカナを記載すること
10．大項目 ローマ字：ロー マ字（小文字）を記載すること
11．その他：質問対象の特定 に有用であると考えられる記号等、記載するこ と(任意)該当ページ及び項目
Ｎｏ

例
001
002
003
004
005
006
007
008
009

ページ

章

番号

002

第１
第１

1

項 大項目 小項目 大項目
その他（ ） ｶﾀｶﾅ (ｶﾀｶﾅ) ﾛｰﾏ字
(5)

ｱ

(ｳ)

質

問

a

第１

本項に示す様式は見本です。別添のExcel ファイルに記入し、提出してください。
第１
第１
第１
第１
第１
第１
第１

010
011
012
013
014
015
016

第１
第１
第１
第１
第１
第１
第１

017
018
019
020

第１
第１
第１
第１

- 30 -

様式６ 要求水準書（案）に関する意見の様式

（様式６）

平成21年

月

日

要求水準書（案）第１総則に関する意見書「長崎市新市立病院整備運営事業」に関する要求水準書（案）第１総則の内容につき、次のとおり意見がありますので提出します。

提出者

会社名
所属
担当者名
住所
電話番号
FAX番号
E-mail件

意見数※記入時の注意
１．同じ内容の意見を異なる 資料・箇所に対して行う場合、別個の意見として記入すること
２．意見数が多い場合、行を 適宜追加すること
３．行の追加および行の高さ の変更以外、表の書式変更を行わないこと
４．ページ：意見対象の記載 されたページ番号を記載すること。ページ番号 の記載がない箇 所の場合、空欄とすること。
５．章：章番号は「第１」と 記載すること
６．番号：番号を記載するこ と７．項（ ）：（ ）内の項 番号を記載すること
８．大項目 カタカナ：カタ カナを記載すること
９．小項目 (カタカナ)：（ )内のカタカナを記載すること
10．大項目 ローマ字：ロー マ字（小文字）を記載すること
11．その他：意見対象の特定 に有用であると考えられる記号等、記載するこ と(任意)該当ページ及び項目
Ｎｏ

例
001
002
003
004
005
006
007
008
009

ページ

章

番号

002

第１
第１

1

項 大項目 小項目 大項目
その他（ ） ｶﾀｶﾅ (ｶﾀｶﾅ) ﾛｰﾏ字
(5)

ｱ

(ｳ)

意

見

a

第１

本項に示す様式は見本です。別添のExcel ファイルに記入し、提出してください。
第１
第１
第１
第１
第１
第１
第１

010
011
012
013
014
015
016

第１
第１
第１
第１
第１
第１
第１

017
018
019
020

第１
第１
第１
第１

- 31 -