創業140年 10年のあゆみ＜金融環境＞
平成10年以降の金融環境をみると、株価動向（日経平均）では、平成12年のITバブル景気などにより、同年３月に20,000円台を回復したものの、平成13年のITバブル景気崩壊以降低迷し、平成15年４月にはイラク戦争勃発などを受け7,000円台の安値を記録しました。その後、景気の回復とともに平成19年６月には
１万8,000円台に持ち直しました。
為替動向（米ドル円）では、２～３年の周期で、円安と円高を繰り返しながら、次第に円安の上限が140円台→130円台→120円台と10円単位で切り下がりました。一方、円高は100円台前半が下限抵抗線となりました。
金利動向（10年国債）では、平成10年10月に１％台を割り込んだ後、翌年２月には２％台に急上昇しました*。その後、景気低迷や株安などから平成15年６月には0.5％水準にまで再び急低下したものの、景気の立ち直りを受け、その後は1.5％を中心に上下する展開が続きました。
＊平 成11年２月に日本銀行は短期金利を0.15%に誘導するゼロ金利政策を実施しました。なお、平成12年にはITバブ
ル景気を機に一時解除されましたが、平成13年にITバブル景気崩壊により事実上復活、景気回復とともに平成18年に再び解除されました。

２ 地域密着型経営・効率的経営の推進
2-1. 平成20年度～ 22年度の経済・金融環境－平成20年度～ 22年度－＜日本経済の状況＞■平成20年度
前年から引き続くサブプライムローン問題を起因とした米国発の金融不安や、原油を始めとした国際資源価格の高騰などを背景に世界経済が減速していたなか、秋に米国の大手証
券会社リーマン・ブラザーズ社の破綻を契機とする金融危機（リーマン・ショック）が起こり、世界経済は急速に収縮しました。外需頼みの経済成長を続けてきた日本経済は大きな打撃を受け、輸出や生産を中心に企業活動が落ち込み、雇用情勢も悪化したことで個人消費も低迷し、景気は急速に悪化しました。
52. 地域密着型経営・効率的経営の推進■平成21年度
リーマン・ショックによる急速な落ち込みが底入れし、景気は徐々に持ち直しの動きを示しました。中国の大規模な財政出動を契機とした新興国の景気回復を背景に輸出や生産が持ち直したこと、また、エコカー
減税・補助金制度や家電エコポイント制度などの国内経済対策によって個人消費が押し上げられたことが景気の持ち直しに寄与しました。
■平成22年度
前半は中国を中心とした新興国向け輸出の伸長や、エコカー減税・補助金制度などの政策効果により景気は緩やかに回復しました。しかし、後半は、海外経済が減速に転じたことで輸出や生産が鈍化し、また、政策効果により押し上げられていた個人消費も９月初めにエコカー補助金制度が終了したことから反動減の動きを示し、景気は次第に足踏み状態となりました。こうしたなか、年度末の平成23年３月11日に東日本大震災が発生し、未曾有の被害をもたらしました。
＜新潟県経済の状況＞■平成20年度
前半は、原油・原材料価格高騰による物価上昇から個人消費などが低迷しました。そうしたなか、９月のリーマン・ショックにより世界経済が大混乱に陥ると、後半は、その影響が異例のスピードで本県にも波及し、生産が大幅に落ち込
み、それに伴って企業収益、景況感も大幅に悪化しました。
■平成21年度
前半は、生産が徐々に持ち直し、企業収益、景況感は一旦下げ止まり傾向となりました。また、政府の緊急保証制度な
どの経済対策が一定の効果を上げ、企業倒産は低水準で推移しました。しかし、後半になっても、企業を中心にリーマン・ショックの影響は依然色濃く、厳しい状況が続きました。
■平成22年度
前半は、個人消費や景況感が改善し、設備投資でも新規出店や工場建設などの動きがみられました。企業
倒産は低水準で推移し、雇用情勢も低水準ながら持ち直しました。しかし、後半になると、円高やデフレの影響から先行きへの不安が高まり、生産や景況感は足踏み状態となりました。そうしたなか、３月に発生した東日本大震災により、自粛ムードが漂い、個人消費が低下しました。
＜金融環境＞■平成20年度「100年に1度」とも呼ばれる世界規模の金融危機（リーマン・ショック）が発生し、金融市場が大きく混乱。日経平均株価はバブル崩壊後の最安値を下回り、一時7,000円を下回るまで下落したほか、ドル円相場
は13年ぶりに1ドル80円台まで高騰しました。こうしたなか、日本銀行は10月と12月の２度にわたり政策
金利を引き下げ、これを受けて長期金利は一時、1.1％台まで低下しました。
■平成21年度
日経平均株価は、年度当初は8,000円台に低迷していましたが、年度末には世界各国による経済対策の効
果や企業業績の回復などを背景に11,000円台へと回復しました。ドル円相場は、年度当初は1ドル100円程
度の水準でしたが、その後は円高に転じ、1ドル80円台から90円台の水準で推移しました。金利は、短期金利が年度を通じて0.1％前後で推移したほか、長期金利も1.3％前後を中心に推移するなど、日本銀行の金融緩和政策を背景に概ね安定した動きとなりました。
6

創業140年 10年のあゆみ■平成22年度
日経平均株価は、前半は円高の進行を背景に9,000円を割り込む水準にまで下落しましたが、米国株価の回復を背景に、後半にかけて11,000円近くまで上昇しました。ドル円相場は、年度を通じて高止まりし、
東日本大震災の直後には戦後過去最高値を記録しました。短期金利は、日本銀行の金融緩和政策により、年度を通じて低水準で推移。また長期金利は、年度当初は1.4％程度の水準でしたが、株価動向等を背景に0.8％
台後半まで低下した後、年度後半にかけて1.2％台まで上昇しました。

2-2. 第16次長期経営計画－平成20年度～ 22年度－

当行は、平成20年４月に第16次長期経営計画（計画期間：平成20年４月～平成23年３月）をスタートさせました。
計画策定における経営環境については、サブプライムローン問題を契機に世界的な株価下落や円高進行な
ど経済の先行き不透明感が強まるなか、地方では人口減少や地元企業の資金需要低迷など営業基盤縮小が見込まれると同時に、他業態も含めた競争の激化も進み、右肩上がりの成長軌道は描きにくいとの認識でした。
不良債権問題が一段落するなか、地銀の原点に立ち返り、あくまでも地域・顧客から支持され必要とされる銀行でなければ生き残りは困難であるとし、経営目標に「地銀の存在意味に立ち返り、地域・顧客から真に必要とされる銀行を目指す」ことを掲げました。
また、①営業戦略・体制の再構築と顧客基盤の拡大 ②人材の戦略的育成・活用 ③競争激化を見据えた経
営体質の強化の３つを重点課題とし、営業力と人材、コンプライアンスの強化を図り、持続的成長のための基盤構築へ徹底的に取組むこととしました。
■長期経営計画の体系
経営目標

地銀の存在意味に立ち返り、地域・顧客から真に必要とされる銀行を目指す～営業力と人材、
コンプライアンスの強化により、持続的成長のための基盤づくりへ徹底的に取組む～

重点課題
営業戦略・体制の再構築と顧客基盤の拡大

人材の戦略的育成・活用

競争激化を見据えた経営体質の強化

戦略の柱

戦略の柱

戦略の柱

①利便性向上とＣＳ強化を踏まえた顧客基盤の拡大①基本スキルの全体的なレベルアップと実戦的な営業力を持
つ人材の育成①共同システム移行等を踏まえた一層の業務効率化の推進②顧客対応力の向上と信頼関係の構築を通じた営業力強化③新潟地区への重点的な資源配分と効率的営業体制の再構築②努力や成果を反映させる制度の整備等による従業員の活躍支援②経営の根幹をなすコンプライ
アンス・内部管理態勢の強化③市場運用力のさらなる強化

地域経済の
活性化

＜長計別冊＞
地域密着型
金融推進計画7

2. 地域密着型経営・効率的経営の推進

2-3. 平成20年度の主要施策と業績等－平成20年度の主要施策等－＜本部組織の改正＞
新たにスタートした長期経営計画の基本方針に基づき、当行が優先的に取組むべき課題である経営体質の強化に向け、本部組織を一部改正しました。
新たな金融検査マニュアルに準拠したリスク管理態勢を構築するとともに、コンプライアンス態勢をさらに強化していくための統括部署として「リスク統括部」を新設し、同部に総合企画部経営管理課の業務を引き継ぐ「リスク統括課」、監査部から移行する「法務室」および「査定統括室」の１課２室を設置しました。
＜新たな商品・サービスなどの概要＞
お客様のライフプランに沿った融資や資金運用ニーズにお応えするため、平成20年４月から医療保険・ガン保険の取扱いを開始しました。
９月には「魚沼産コシヒカリ」を担保とするABL（動産担保融資）を実行し、10月には県内地銀で初となる機械設備などの動産を担保とする「ホクギン機械活用ローン」の取扱いを開始しました。
さらに、地域経済環境の厳しさを受け「ホクギン原材料価格高騰対応等緊急特別融資」の取扱いをスター
トし、中小企業金融円滑化対応を進めるなど、営業面の取組みを強化しました。
＜平成20年度の具体的な取組＞○新潟ローンプラザの移転開設（平成20年４月）
住宅ローンなどをご相談されるお客様のさらなる利便性を向上させる
ため、新潟ローンプラザを移転開設しました。
家族連れで来店できるよう、ロビースペースを拡大（従来の２倍以上）したほか、要望の多いキッズコーナーも設置し、住宅ローンの取込強化を図りました。
○「ホクギン環境配慮型特別融資」「ホクギン環境配慮型私募債」取扱開始（平成20年10月）
環境問題への意識が高まるなか、同対策に積極的に取組むお客様を支援するため、環境配慮型融資商品および私募債(銀行保証付)の取扱いを開始しました。
○「地銀住宅ローン共同研究会」の企画による女性専用住宅ローン「ホクギンロング・エスコート」取扱開始（平成20年10月）
働く女性の住まいの夢や快適な生活を実現する一助となることを目的に、女性専用住宅ローン「ホクギンロング・エスコート」（「地銀住宅ローン共同研究会」企画）の取扱いを開始しました。
研究会共同特典として優待・割引特典「Club Off」を付帯したほか、当行独自の特典では、①金利上乗せ負担なしで「三大疾病 + ５つの重度慢性疾患」保障の提供と②女性特有の疾病である「子宮頸がん」の郵送
検診を特別料金で提供、の２つを用意しました。

8

創業140年 10年のあゆみ○基盤取引の拡充へ向けた取組
新たな顧客層の取込みにより基盤取引の拡充を図るため、「三大疾病＋５つの重度慢性疾患保障付き住宅ローン」の金利上乗せ不要や、平成19年10月から開始した全国地銀初となるATM入出金手数料の完全無料化を活用し、「Let’s給与振込キャンペーン」を実施しました。

－平成20年度の業績－＜収益の状況＞
本業での収益をあらわすコア業務純益は、株式相場の下落に伴う投信販売の減少などから、前年比６億円
減少の80億円となりました。
当期純利益は、平成21年度以降における相場変動の影響を排除するため、有価証券の減損基準を厳格化し、踏み込んだ減損処理*を行ったことから、７期ぶりの赤字決算（△87億円）となりました。
＊有 価証券の減損処理
地域人口の減少、競争の激化などの構造的な問題を抱えながら、地元企業の資金需要低迷などによる基礎的な収益悪化にどのように対処するかを経営の主要課題としてきましたが、リーマン・ショック以降は収益環境が様変わりし、保有有価証券の含み損拡大と再度の不良債権増加が課題となりました。
地銀の多くが赤字決算を見込むなか、当行においても、株式・ETFなどの保有有価証券の踏み込んだ減損処理を行いました。

＜預金等および預り資産の状況＞
平成21年３月末の預金等残高(預金+譲渡性預金)は、個人が順調に推移したことなどから、前年比193億円増加の１兆9,960億円となりました。
また、お客様のニーズをとらえた年金保険の販売が堅調だった一方、世界的な株価下落から投資信託の販売が伸び悩み、
個人預り資産（保険・投資信託・国債等）の残高は、前年比48億円減少の2,098億円となりました。
＜貸出金の状況＞
貸出金残高は、中小企業向けの「緊急保証制度」融資を重点施策に掲げて取組みを強化したことや、リーマン・ショックで金融市場が収縮するなか、大企業向け融資を積極的に取り込んだことなどから、前年比
1,147億円増加の１兆2,929億円となりました。
＜自己資本比率＞
平成21年３月末の自己資本比率は、貸出金などのリスクアセットを積極的に積み増ししながら単体9.22%（前年比△0.54％）、連結9.41％（同△0.52％）を確保しました。

■収益の状況（単位：億円）

20年3月期
コア

務純

20年3月期比
△6

益

86

80

資 金 利 益

289

287

△1

役務取引等利益

35

27

△8

経

費

255

244

△11

実 質 与 信 関 係 費 用

15

12

△3

有 価 証 券 関 係 損 益

6

△197

△203

当 期 純 利 益（ 連 結 ベ ー ス ）

45
（47）

う ち

業

21年3月期

△87
（△85）

△133
（△132）（注1）
コア業務純益 ＝ 業務純益 － 国債等債券損益 － 金融派生商品損益 ＋ 一般貸倒引当金繰入額
実質与信関係費用 ＝ 一般貸倒引当金繰入額 ＋ 不良債権処理額 － 貸倒引当金取崩額 － 償却債権取立益
（注2）
（注3）
有価証券関係損益 ＝ 国債等債券損益 ＋ 株式等関係損益 ＋ 金融派生商品損益■預金等残高20,00019,525

19,767

19年3月末

20年3月末19,960

（単位
：億円）
（単位
：億円）

18,50017,00021年3月末9

2. 地域密着型経営・効率的経営の推進■個人預り資産残高

（単位：億円）19年3月末

20年3月末21年3月末等

13,171

13,982

14,211

険

551

748

856

投 資 信 託

757

724

594

国

675

674

647

15,155

16,12916,310

預

金

保
債

等

計

■貸出金残高

12,92913,000

（単位
：：
億円）
（単位
億円）

11,88512,00011,782（注）
預金等＝預金＋譲渡性預金
11,000■自己資本比率（単体）
自 己 資 本 額 ①（単位：億円）

20年3月末21年3月末916

884

19年3月末リ ス ク ア セ ット ②

9,384

9,595

210

自己資本比率①/②

9.76%

9.22%

△0.54%

21年3月末■自己資本比率（連結）

20年3月末比△31

20年3月末

自己資本比率（連結）20年3月末21年3月末

20年3月末比

9.93%

9.41%

△0.52%

2-4. 平成21年度の主要施策と業績等－平成21年度の主要施策等－＜本部組織の改正＞
平成20年９月以降の世界的な金融危機と景気急減速を背景に取引先企業の業況が大きく変化し、不良債権の増加が懸念される状況を踏まえて本部組織を一部改正しました。
業況悪化先に対する経営改善支援やランクダウン防止などを通じて不良債権増加の抑制を図るため、融資審査・管理部門を分割し、融資部に加えて「融資第二部」を新設しました。同部には、融資部から移行する「債権管理室」と特定先を担当する「企業支援グループ」の１室１グループを設置しました。
また、新格付制度の導入から一定期間が経過して、制度が定着化したことや、内部格付手法の導入など信用リスク管理のさらなる高度化を進める観点から、リスク統括部査定統括室を「信用リスク管理室」に改組
し、信用リスク管理の主管および信用格付制度の統括業務を融資部から移行しました。
＜新たな商品・サービスなどの概要＞
個人のお客様には、地域応援のコンセプトにもとづいた各種キャンペーンや商品企画として、平成21年10月から子育て支援に向けた「育英ローン＜米百俵＞特別金利キャンペーン」を実施しました。加えて、
平成22年３月にはエコカーやエコポイント制度への対応として、従来よりも低利での利用が可能な「マイカーローン・エコカーキャンペーン」および「エコ・リフォームローン」の取扱いを開始しました。
法人のお客様には、平成22年１月に県内金融機関初の取組みとして、全国肉牛事業協同組合との提携に
より肉用牛を担保とした動産担保融資を実行するとともに、平成22年２月には農業関連資金ニーズに対応
するホクギン農業ローン「あおばL」の取扱いを開始しました。さらに、景気対応緊急保証制度等を活用した中小企業融資に注力したほか、中小企業金融円滑化法を踏まえた対応として、各営業店・ローンプラザに融資相談窓口を設置しました。
＜平成21年度の具体的な取組＞○投資信託「トキ応援ファンド」取扱開始（平成21年9月）
平成21年９月から、当行が主体となり、丸福証券㈱（現：岡三にいがた証券㈱）を共同販売会社とした
新たな投資信託「愛称：トキ応援ファンド」の取扱いを開始しました。
また、地域貢献活動の一環として、当ファンドの取扱いによって得られる収益の一部（年間平均残高の0.1％相当額）を「新潟県トキ保護募金」に寄付し、トキが羽ばたくふるさとの環境づくりやトキの野生復10帰にかかる活動を支援しました。

創業140年 10年のあゆみ○システム共同化（平成21年5月）
お客様へのサービス向上とニーズへの迅速な対応および効率経営の観点から、コンピュータの基幹系システムを㈱NTT
データが運営する「地銀共同センター」に移行し、新システ
ムの運用を開始しました。

地銀共同センターの概要
名称 NTTデータ地銀共同センター

システム名「BeSTA」(Banking application engine for STandard Architecture）

参 加 行

青森銀行・秋田銀行・岩手銀行・足利銀行・
千葉興業銀行・北越銀行・福井銀行・京都銀行・
池田泉州銀行・鳥取銀行・四国銀行・大分銀行・
西日本シティ銀行・愛知銀行

次世代型の最先端システム「BeSTA」を採用し、地銀14
行（平成29年９月30日現在）が参加するなど、国内最大規模の地銀向け共同センターとなっています。
○金融円滑化への取組強化

中小企業金融円滑化法を踏まえ、地域金融機関としてより一層の金融仲介機能を発揮するため、「金融円滑化に関する取組方針」を定め、貸付条件の変更などのご要望、ご相談に適切かつ迅速に対応するための体制を整備し、取組みを強化しました。
■金融円滑化にかかる管理体制の概要

営

会

報告

等

報告・協議

役

報告・協議

営業統括部

様

苦情
相談
窓口

指示

締

店

客
真摯な対応

取

業

お
相談申込み

報告・協議

金 融 円 滑 化 推 進 委 員 会

報告・協議

融資部・融資第二部

真摯な対応

苦情相談
真摯な対応
苦情相談

苦情
相談
窓口

〈金融円滑化にむけた主な取組内容〉◇平 成21年12月1日付で、「融資第二部」を新設し、お取引先企業の経営改善支援等のサポート体制を強化◇「金融円滑化推進委員会」を設置し、金融円滑化の推進について組織横断的に検討・実施するとともに、対応状況等を検証◇お客様からの融資相談に対する迅速かつ適切な対応を行うため、全営業店の支店長を「金融円滑化対応責任者」に任命◇中小企業のお取引先および住宅ローンを借入されているお客様からのご返済の相談等に対応するため「ご返済相談専
用のフリーダイヤル」を設置－平成21年度の業績－＜収益の状況＞
本業での収益をあらわすコア業務純益は、資金利益が増加したものの、役務取引等利益の減少などから、
前年比２億円減少の77億円となりました。
当期純利益は、与信関係費用が低水準に留まったほか、有価証券関係損益が大幅に改善し、前年比121億円増加の33億円となりました。
＜預金等および預り資産の状況＞
平成22年３月末の預金等残高（預金＋譲渡性預金）は、個人・法人・地方公共団体ともに増加し、前年比631億円増加の２兆 592億円となりました。
なお、相場の回復基調を受けて投資信託が増加したほか、年金保険も堅調に推移したことから、個人預り資産の残高（保険・投資信託・国債等）は、前年比313億円増加の2,411億円となりました。
＜貸出金の状況＞
平成22年３月末の貸出金残高は、景気対応緊急保証制度など中小企業向け融資に徹底して取組んだ一方で、大企業が直接金融の割合を増やしたこともあり、前年比98億円減少の１兆2,831億円となりました。

11

2. 地域密着型経営・効率的経営の推進＜自己資本比率＞
平成22年３月末の自己資本比率は、利益確保により内部留保が増加したことなどから、単体10.74％（前年比1.52%）、連結11.13％（同1.72%）へと上昇しました。
■収益の状況（単位：億円）21年3月期
コ

ア

業

う ち

務

純

22年3月期21年3月期比
△2

益

80

77

資 金 利 益

287

291

3

役務取引等利益

27

22

△4

経

244

242

△1

実 質 与 信 関 係 費 用

12

15

3

有 価 証 券 関 係 損 益

△197

６

203

33
（34）

121
（119）

費

当 期 純 利 益（ 連 結 ベ ー ス ） △87（△85）■預金等残高21,00020,592

（単位
：
（単位
：億円）
億円）

19,96019,76719,00017,00020年3月末21年3月末22年3月末（注1）
コア業務純益 ＝ 業務純益 － 国債等債券損益 － 金融派生商品損益 ＋ 一般貸倒引当金繰入額
実質与信関係費用 ＝ 一般貸倒引当金繰入額 ＋ 不良債権処理額 － 貸倒引当金取崩額 － 償却債権取立益
（注2）
（注3）
有価証券関係損益 ＝ 国債等債券損益 ＋ 株式等関係損益 ＋ 金融派生商品損益■個人預り資産残高

（単位：億円）

20年3月末21年3月末22年3月末等

13,982

14,211

14,362

険

748

856

1,077

投 資 信 託

724

594

732

国

674

647

601

16,12916,31016,773

預

金

保
債

等

計

■貸出金残高
12,92913,00012,000（単位：億円）（単位：億円）12,831

11,782（注）
預金等 ＝ 預金 ＋ 譲渡性預金
11,000■自己資本比率（単体）

（単位：億円）21年3月末22年3月末自 己 資 本 額 ①

884

972

88

リ ス ク ア セ ット ②

9,595

9,057

△537

自己資本比率①/②

9.22%10.74%

1.52%

20年3月末21年3月末22年3月末■自己資本比率（連結）

21年3月末比
自己資本比率（連結）21年3月末22年3月末21年3月末比

9.41%

11.13%

1.72%

2-5. 平成22年度の主要施策と業績等－平成22年度の主要施策等－＜新たな商品・サービスなどの概要＞
引き続き第16次長期経営計画に基づき、営業面の取組みを強化し、子育て世代への支援に向けて新商品の取扱いを開始したほか、平成22年12月からは、預け入れ期間に応じて適用金利が高くなる定期預金「夢ステップ」の取扱いも開始しました。また、医療保険の取扱い店舗を拡大し、平成23年１月からは全営業
店での取扱いを開始しました。
さらに、中国銀行（Bank of China）東京支店に人民元建て決済口座を開設し、法人のお客様を対象に「人民元建て決済サービス」を開始しました。
景気対応緊急保証制度などを活用した中小企業融資に継続して注力するとともに、日本銀行の「新貸出制度」（成長基盤強化を支援するための資金供給）を踏まえ、成長が期待される分野の事業者を支援する「ホクギン地域応援プログラム」を実施しました。
平成23年３月の東日本大震災時には、発生後、直ちに、全営業店およびローンプラザに専用融資相談窓口を設置し、新規融資の申込みや条件変更などの対応を行ったほか、資金繰り支援に向けて災害特別融資を新設しました。個人のお客様には「災害特別フリーローン」、法人・個人事業主のお客様には「平成23年地
震災害対策資金」をそれぞれ新設しました。
12

創業140年 10年のあゆみ＜平成22年度の具体的な取組＞○預金規定等への暴力団排除条項の導入（平成22年５月）
平成19年６月に公表された政府指針「企業が反社会的勢力による被害を防止するための 指針」に基づき、暴力団、暴力団員をはじめとする反社会的勢力との関係遮断のための取組みを強化しました。
普通預金規定、当座勘定規定、納税準備預金規定、貸金庫規定等を改定し暴力団排除条項を盛り込むとともに、普通預金口座の開設時など各種取引のお申込みの際に、お客様が反社会的勢力に該当しないことを厳格に確認することとしました。
○積立定期預金プラスＭ「子育て応援」の■子育て世代を応援する特典（取扱開始時の商品内容）

取扱開始（平成22年５月）

上乗せ特別金利

子供手当法成立を受け、子育て世代を力強く応援するため、３つの特典を追加した積立定期
預金プラスＭ「子育て応援」の取扱いを開始しました。

店頭表示金利＋年0.1％（税引後年0.08％）

当行が契約者となり、子育て世代のお客様（預金名義人）を
交通事故傷害保被保険者とする保険金額100万円の交通事故傷害保険を険の付帯付帯。
（保険料は全額当行が負担）
6カ月以上、お積み立てを継続されているお客様が新たに
ローン金利の引育英ローンをご利用いただく場合、金利を基準金利から△き下げ0.5％引き下げ。

○藤見町支店を新築・移転し、同店２Ｆに藤見町ローンプラザを開設（平成22年12月）
藤見町支店は、開設後32年が経過し店舗が老朽化したことに加え、業容の拡大に伴う狭隘化が進んだことから、新築・移転を行いました（当行としては、豊栄支店以来９年ぶりの店舗新築）。また、
藤見町支店の新築・移転にあわせ、新潟市東地区や新発田市など
下越地区広域における個人ローンの取組強化のため、藤見町ローン
プラザを開設しました。
なお、環境に配慮した店舗として、藤見町支店には新潟県内の金融機関で初めてとなる太陽光発電を導入したほか、店舗の一部
藤見町支店に LED照明を使用しました。
○新 型 カ ー ド ロ ー ン「 プ ラ ス エ ル 」の取扱開始（平成23年２月）
ローリスク層をメインターゲットとするカードローン「プラスエル」の取扱いを開始しました。
この商品は、生活（Life）のあらゆるシーンでお借入（Loan）ニーズにあわせて急な出費にも大きな（Large）安【主な特長】⑴店頭、郵送、インターネット、およびＦＡＸ
で簡単にお申込み可能。
⑵ライフスタイルにあわせて50万円から最大300万円まで借入が可能。お使いみちは自由。
⑶お借入利率は年7.5 〜 9.8％。住宅ロー
ンをご利用中の方（△1.0%）や積立定期預金プラスM「子育て応援」のご契約先（△0.5%）は、さらに利率を引下げ。

心をもってご利用いただける商品としました。
○ATMを利用した個人向け小口ローン「ATMローン」の取扱開始（平成23年２月）
個人ローンの推進に向け、県内金融機関初となる「ATM操作により契約締結」という新たな切り口でお客様にアプローチが可能な小口カードローン「ATMローン」の取扱いを開始しました。
ATM画面上に勧誘メッセージを表示し、画面操作によりローン契約が完了、借入・返済も原則ATMで行う非対面の商品としました。

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2. 地域密着型経営・効率的経営の推進
3. 人口減少や高齢化による市場縮小化への対応と効率化経営の深化○コスト管理プロジェクトチームの設置（平成22年９月）
貸出金利息や役務手数料の減少傾向が続くなど、収益の伸びにくい経営環境に対応するため、物件費の削減にさらに踏み込むことで、収益体質の強化を図るため、平成22年９月に総合企画部内にコスト管理プロ
ジェクトチームを設置しました。
専担のプロジェクトチームにより、意識面を含む従来の調達構造の抜本的な見直しなど、全行挙げてコスト削減に取組みました。
○東日本大震災への対応
平成23年３月11日に発生した東日本大震災への対応としては、前述のとおり震災発生後直ちに専用の融資相談窓口
設置や新規融資の申込み、条件変更などの対応を行うなど
資金繰り支援に向けた取組みを行いました。
また、東日本大震災により被災された皆様の救援や被災・地銀協を通じた義援金等の対応
・被災地の金融機関に預金をお持ちの方への「代理払い戻し」
・東邦銀行の預金者の方への、通帳・証書・キャッシュカード
喪失、再発行手続きの取次事務
・飲料水の送付
・災害特別融資の新設
・ATMの省電力モードの実施
・営業室の一部消灯、空調の調整、研修センターの夏季休館等

地の復興に役立てていただくため、義援金2,000万円を地方銀行協会を通じて日本赤十字社に寄託するなどの対応を実施しました。

－平成22年度の業績－＜収益の状況＞
本業での収益をあらわすコア業務純益は、資金利益が減少したものの、システム共同化の完了などにより経費の削減が図られたことから、前年比３億円増加の81 億円となりました。
当期純利益は、実質与信関係費用の減少や有価証券関係損益の良化などから、前年比16億円増加の49億円となりました。
＜預金等および預り資産の状況＞
平成23年３月末の預金等残高（預金＋譲渡性預金）は、個人・法人が堅調に推移し、前年比393億円増加の２兆985 億円となりました。
また、保険が堅調に推移したことから、個人預り資産残高（保険・投資信託・国債等）は、前年比133億円増加の2,545億円となりました。
＜貸出金の状況＞
平成23年３月末の貸出金残高は、個人・法人向けが伸び悩んだものの、国や地方公共団体向けが増加したことにより、前年比236億円増加の１兆3,067億円となりました。
＜自己資本比率＞
平成23年３月末の自己資本比率は、劣後社債を期限前償還したことから、単体10.44％（前年比△0.30%）、
連結10.77％（同△0.36%）となりました。
一方、中核的な自己資本であるTierⅠ比率は、利益確保により内部留保が増加したことから、単体7.39%（前年比0.65%）、連結7.70％（同0.74%）へと上昇しました。

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創業140年 10年のあゆみ■収益の状況（単位：億円）22年3月期
コ

ア

業

う ち

務

純

23年3月期22年3月期比

益

77

81

3

資 金 利 益

291

282

△8

役務取引等利益

22

22

0

経

費

242

230

△11

実 質 与 信 関 係 費 用

15

△1

△16

有 価 証 券 関 係 損 益

6

27

21

当 期 純 利 益（ 連 結 ベ ー ス ）

33
（34）

49
（53）

16
（18）

■預金等残高

（単位
：
億円）
（単位
：
億円）

20,98521,00020,59220,00019,00019,96021年3月末22年3月末23年3月末（注1）
コア業務純益 ＝ 業務純益 － 国債等債券損益 － 金融派生商品損益 ＋ 一般貸倒引当金繰入額
実質与信関係費用 ＝ 一般貸倒引当金繰入額 ＋ 不良債権処理額 － 貸倒引当金戻入益 － 償却債権取立益
（注2）
（注3）
有価証券関係損益 ＝ 国債等債券損益 ＋ 株式等関係損益 ＋ 金融派生商品損益■個人預り資産残高
預金

保（単位：億円）21年3月末22年3月末23年3月末等

14,211

14,362

14,633

険

856

1,077

1,286

投 資 信 託

594

732

709

国

647

601

549

16,31016,773

17,178

債

等計（注）
預金等 ＝ 預金 ＋ 譲渡性預金■貸出金残高13,000（単位：億円）22年3月末23年3月末自 己 資 本 額 ①

972

910

△62

リ ス ク ア セ ット ②

9,057

8,720

△336

自己資本比率①/②

10.74%

10.44%△0.30%

（単位：
億円）
（単位
：
億円）

12,831

12,50012,000■自己資本比率（単体）

13,067

12,92922年3月末21年3月末23年3月末■自己資本比率（連結）

22年3月末比22年3月末23年3月末22年3月末比11.13%

10.77%△0.36%

自己資本比率（連結）

３ 人口減少や高齢化による市場縮小化への対応と効率化経営の深化
3-1. 平成23年度～ 25年度の経済・金融環境－平成23年度～ 25年度－＜日本経済の状況＞■平成23年度
前半は、東日本大震災がもたらした未曾有の被害によるサプライチェーンの寸断や電力使用制限などから、生産活動や輸出、個人消費など多方面にわたり停滞を強いられるなど厳しい状況でした。後半は、震災後に落ち込んだ生産や輸出が、供給面の制約解消に伴い次第に回復し、また、７月末の住宅エコポイント終了や、地上デジタル放送完全移行を背景に個人消費に駆け込み需要が生じたことから、景気は持ち直し基調を示しました。
■平成24年度
前半は、震災からの復旧・復興需要やエコカー補助金などの政策効果から景気は比較的堅調に推移しまし
たが、後半は、エコカー補助金の終了により個人消費が息切れしたことに加え、長引く円高や海外経済の回復の遅れ、尖閣諸島を巡る日中関係の悪化などを背景に輸出や生産が減少に転じたことから、景気は次第に弱含んでいきました。

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