別紙１
要望項目に関する参考資料
Ⅰ．精神科地域移行実施加算２の新設要望について
１．要望内容精神科地域移行実施加算を２段階の評価とし、施設基準も見直す。
具体的には、現行の精神科地域移行実施加算（A230-2）を「精神科地域移行実施加算（Ⅰ）」として、新たに、入院期間が１年を超える患者を対象とした「精神科地域移行実施加算（Ⅱ）」を新設。
入院期間１年を超える入院患者のうち、退院した患者の数が１年間で 10％以上減少の実績がある場合に算定できることとする。
現状の５年以上在院患者の地域移行実績を評価する精神科地域移行実施加算を精神科地域移行実施加算１とし、１年以上在院患者の地域移行実績も精神科地域移行実施加算２として評価を行う。５年以上の者が重複するため、加算１、加算２のいずれかを選択性とする。
なお、精神科地域移行実施加算２においては、10％以上の地域移行実績を算定要件とする。改革ビジ
ョンが目標とする退院率 24％のうち転院・死亡等を除く地域移行率は 14％であるため、現在の地域移行率９％を当面の目標を 10％以上とする必要がある。
また、当該加算を算定する精神病棟（精神病棟 15 対 1・18 対 1・20 対１入院基本料、特定機能病院精神病棟 15 対 1 入院基本料、精神療養病棟）にあっては、常勤の精神保健福祉士を 50 床に対して１名以上配置することとする。
加算２の新設に係るコストは、精神保健福祉士の人件費等で年間 500 万円と仮定すると、１月あたり416,667 円である。現状の精神科地域移行実施加算の１病院の１月あたりの算定回数（平成 23 年度社会医療診療行為別調査における６月算定回数 1,494,344 回÷施設基準届出 360 病院）は 4,150 回であり、加算２を 10 点とすることが妥当である。また加算２を選択する場合は、５年以上の者には退院支援困難度の係数（1.5）を乗じることができることで患者構成に応じた支援評価を可能とする。

２．要望理由精神保健医療福祉の改革ビジョン（2004 年９月）において、精神保健医療福祉体系の再編の達成目標の１つに「各都道府県の退院率（１年以上群）を 29％以上とすることが掲げられているが、平成 22
年度６月 30 日調査（精神・障害保健課調べ）によると１年以上在院者の退院率は 24％である。今後、目標値を達成する観点から、１年以上の在院患者の地域移行についても評価する必要がある。
３．効果
有効性に関しては、2010 年度６月 30 日調査（精神・障害保健課調べ）から都道府県別の精神保健福祉士配置状況（１人当たりの精神病床数）と１年以上在院者の社会復帰率（地域移行率）との相関関係を調べると、有意な相関が認められる。
2011 年７月１日現在において地域移行実施加算を算定している病院は 360 か所となっている。効果としては、患者構成等医療機関の状況により選択可能性が増えることに伴い、長期在院者の地域移行が推進されることで、精神科入院医療費の縮減となる。
障害者自立支援法の改正により 2012 年度から地域移行支援が個別給付の対象となり、地域の支援者が長期在院患者の地域移行を支援する根拠ができた。医療機関による地域移行に向けた努力を診療報酬でより評価することで、地域支援者との連携が促進され相乗的な効果が期待できる。

1Ⅱ．精神病棟入院基本料初期加算２の新設要望について
１．要望内容精神病棟入院基本料初期加算を２段階の評価とし、施設基準も見直す。
具体的には、現状の入院期間に応じた加算を精神病棟入院基本料初期加算１とし、新たに１年未満在院患者の退院実績も精神病棟入院基本料初期加算２として評価を行う。
なお、精神病棟入院基本料初期加算２においては、初期加算１の対象期間である１年以内の在院患者を対象に、１年目残存率 10％以下の実績を要件として算定できるものとする。
また、現状の施設基準に、精神病棟入院基本料を算定する精神病棟にあっては、常勤の精神保健福祉士を 50 床に対して１名以上配置することを加える。

２．要望理由改革ビジョンが目標とする平均残存率は 24％で、転院・死亡等による退院率は 14％であるため、現在の１年目残存率 12.2％に対して当面の目標を 10％以下とする必要がある。
３．効果
有効性として、2010 年度 6 月 30 日調査（精神・障害保健課調べ）から 66 自治体（都道府県及び政令指定都市）の精神保健福祉士配置状況（1 人当たりの精神病床数）と自治体ごとの入院 1 年以内の社会復帰率及び１年目目残存率との相関関係を調べると、66 自治体を病床規模が少ない順で 4 群に分類した場合において、上位１群・２群に概ね有意な相関が認められる。
より直截なエビデンスを得るために分析を行った平成 22 年度 6 月 30 日調査の東京都における個別病院毎のデータからより有意なエビデンスが得られた。大阪府のデータにおいても有意なデータが得られている。
効果として、平成 23 年７月１日現在において精神病棟入院基本料を算定している病院は 1,285 か所あるが、入院の短期化が促進されることで、相対的な精神科入院医療費の縮減となる。また、精神病床における在院患者の早期退院・社会復帰のさらなる推進が期待される。
参考資料：

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Ⅲ．療養生活環境整備支援料（仮称）の要望について
１．要望内容療養生活環境整備支援料の新設（精神科継続外来支援・指導料における療養生活環境整備支援加算からの組み換え）
入院中の患者以外の患者について、精神科を担当する医師の指示の下、保健師、看護師、作業療法士又は精神保健福祉士が患者又はその家族等に対して、30 分以上療養生活環境を整備するための支援を行った場合に算定する。
なお、他の精神科専門療法（デイケア・作業療法・通院集団精神療法・精神科訪問看護・指導料を除く）と同一日に当該支援を行った場合も算定できるものとする。
また、当該支援料に係るコストは、精神保健福祉士の人件費等であり年間 500 万円と仮定すると、30 分あたり 1,184 円（500 万円÷12 か月÷22 日÷８時間×0.5）であり、１回あたり 100 点とすることが妥当である。

２．要望理由現在の精神保健医療福祉の最大の課題は、地域生活移行、地域生活定着にあると認識しているが、特に外来患者の地域生活定着を具体化していくためには、医療機関と地域の関係諸機関等の連携による患者本人を取り巻くさまざまな環境調整と直接的な支援が不可欠である。
また、こうした支援が医師による通院・在宅精神療法と併せて算定することが可能となることで、外来部門に専従の精神保健福祉士等を配置する精神科医療機関が増え、結果として相対的に医療機関における外来患者への対応比率が高まることから、「療養生活環境整備支援加算」の単独評価を求めるものである。

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2010 年度改定において新設された精神科継続外来支援・指導料における療養生活環境整備支援加算は、精神障害者の地域生活の維持や社会復帰に向けた支援として、患者又はその家族等の患者の看護や相談に当たる者に対して行う医師の支援と併せて、保健師、看護師、作業療法士又は精神保健福祉士が、療養生活環境を整備するための支援を評価したものであり、極めて意義深いものであるが、他の精神科専門療法と同一日には算定できないことから、実際には多くの医療機関が当該支援を行っているものの、算定件数は低位に留まっている。
本協会が 2009 年４月に実施した外来通院中の精神障害者等に対する精神保健福祉士の業務実態調査によると、同年３月の１か月間に医療機関の精神保健福祉士が外来患者、家族及び関係機関等に対応した件数は平均 299 件で、このうち精神科継続外来支援・指導料の療養生活環境整備支援加算を算定している割合はわずか 3.8％（11.3 件、月間 452 点）に過ぎなかった。
全国の地域精神保健医療体制の底上げを図る観点から、当該加算を単独の精神科療養生活環境整備支援料として評価する必要がある。

３．効果
通院・在宅精神療法を受けるために来院した際に併せて実施する場合が大多数であり、その療法の内容に併せて支援をすることでタイムリーな支援が期待される。
2011年６月の療養生活環境整備支援加算の算定回数は52,178回（社会医療診療行為別調査）であるが、単独算定を可能とすることで普及性は高いと考えられる。
効果として、外来通院中の精神障害者を取り巻く家族・関係施設・機関・地域社会などとの環境調整業務により、療養中の通院・在宅患者等の生活破綻等による再入院を防止することで、精神科入院医療費の縮減につながる。
また、医療機関への受診以外に地域社会との接触機会をもたない精神障害者と、障害者総合支援法に基づく障害福祉サービスおよび介護保険制度に基づく介護保険サービス等を本人の希望に沿いながら利用支援することで、より豊かな地域生活を送ることが可能となるなど、精神科外来医療のさらなる充実。単独項目として算定上の制約を緩和することで、多くの精神科医療機関での算定を可能とし、地域精神保健医療体制の再編に寄与する。

［参考］１．
「医科点数表の解釈」（2008.3.5 保医発0305001）より
Ｉ００２－２ 精神科継続外来支援・指導料（精神科継続外来支援・指導料について）(1) 精神科継続外来支援・指導料とは、入院中の患者以外の患者であって、統合失調症、躁うつ病、神経症、中毒性精神障害（アルコール依存症等をいう。）、心因反応、児童・思春期精神疾患、人格障害又は精神症状を伴う脳器質性障害等のものに対して、精神科を標榜する保険医療機関の精神科を担当する医師が、精神障害者の地域生活の維持や社会復帰に向けた支援のため、患者又はその家族等の患者の看護や相談に当たる者に対して、病状、服薬状況及び副作用の有無等の確認を主とした支援を継続して行う場合を評価したものである。
（2） 「注２」に規定する加算は、「注１」に規定する医師による支援と併せて、精神科を担当する医師の指示の下、保健師、看護師、作業療法士又は精神保健福祉士（以下「保健師等」という。）が、患者又はその家族等の患者の看護や相談に当たる者に対して、療養生活環境を整備
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するための支援を行った場合を評価したものである。
（3） 他の精神科専門療法と同一日に行う精神科継続外来支援・指導に係る費用は、他の精神科専門療法の所定点数に含まれるものとする。

Ⅳ．精神科訪問看護基本療養費における精神保健福祉士単独による指定訪問看護の評価要望について
１．要望内容精神科訪問看護基本療養費における精神保健福祉士による指定訪問看護の評価
精神科訪問看護基本療養費(Ⅰ)
イ 保健師、看護師、作業療法士又は精神保健福祉士による場合( 1 ) 週３日目まで 30 分以上の場合 5,550 円( 2 ) 週３日目まで 30 分未満の場合 4,250 円( 3 ) 週４日目以降 30 分以上の場合 6,550 円( 4 ) 週４日目以降 30 分未満の場合 5,100 円
２ 精神科訪問看護基本療養費 1,600 円 (Ⅱ)
３ 精神科訪問看護基本療養費(Ⅲ)
イ 保健師、看護師、作業療法士又は精神保健福祉士による場合( 1 ) 週３日目まで 30 分以上の場合 4,300 円( 2 ) 週３日目まで 30 分未満の場合 3,300 円（3 ) 週４日目以降 30 分以上の場合 5,300 円( 4 ) 週４日目以降 30 分未満の場合 4,060 円

２．要望理由2010 年度６月 30 日調査（精神・障害保健課調べ）によると、2010 年６月の精神科医療機関における１か月間の精神科訪問看護・指導従事者数は 5,722 人で、このうち精神保健福祉士は 1,850 人と全体の 32.3％を占めている。訪問看護ステーションにおいても精神保健福祉士が単独で指定訪問看護を行った場合に精神科訪問看護基本療養費の算定が可能となることで、精神疾患患者への地域医療体制の整備が推進される。
３．効果
有効性としては、対象者の療養上の課題の他、生活全般への支援や地域社会資源へのリンケージ等が期待される。
精神疾患患者を主たる対象とする訪問看護ステーションにおいて多職種による支援という観点から、その普及が見込まれ、療養中の通院・在宅患者等の生活破綻等による再入院を防止することで、精神科入院医療費の縮減につながる。
効果としては、訪問看護ステーションにおいても、精神科訪問看護・指導料と同様に単独訪問の算定対象職種として精神保健福祉士が指定訪問看護を行うことにより、家族支援や医療サービスに併せた社会資源の活用といった従前に増してより手厚いケアの提供を可能とすることで、再発および医療中断の防止、自立支援の促進、及びＱＯＬの向上等による安定した地域生活の定着に寄与する。

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４．参考
こうした有効性は、2012 年度厚生労働科学研究費補助金（障害者対策総合研究事業（精神障害分野））
における「アウトリーチ（訪問支援）に関する研究」（研究代表者：萱間真美氏）研究報告書にも、対象者に対する職種別ケア量において、直接ケア・間接ケアともに看護師と精神保健福祉士が多いとの報告にもあるように、在宅生活支援に精神保健福祉士の訪問支援が多職種チームの中でも有効であることを示している。

以上

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