令和５年度沖縄県病院事業局事務用ネットワーク端末機等及びアプリケーションソフトの賃貸借
入 札 説 明 書
令和５年８月８日に公告した「令和５年度沖縄県病院事業局事務用ネットワーク端末機等及びアプリケーションソフトの賃貸借」に係る一般競争入札（以下「入札」という。
）については、関係法令に定めるもののほか、本書によるものとする。
この入札説明書は、入札を行うにあたり、関係法令及び本件に関する入札の公告等の規定に基づき、入札に参加する者（以下「入札者」という。）が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項を定めたものである。
１ 入札に付する事項（１）件 名 令和５年度沖縄県病院事業局事務用ネットワーク端末機等及びアプリケーションソフトの賃貸借（２）契約内容 入札説明書及び仕様書による。
（３）賃貸借期間 令和６年１月１日から令和 10 年 12 月 31 日（60 箇月）（４）設置場所 沖縄県病院事業局本庁及び同局出先機関(各沖縄県立病院)
２ 入札に参加する者に必要な資格
本件に係る入札に参加できる者は、次に掲げる要件をすべて満たす者とする。
（１）営業年数が令和５年４月１日現在において３年以上であること。
（２）法人にあっては、資本金、基本金その他これらに準ずるものの額が 500 万円以上であること。
（３）従業員が５名以上であること。
（４）電気通信機器類等（電気通信機器、OA 機器類及び同アプリケーションソフト類をいう。以下同じ。）賃貸及び販売に関して直近３事業年度以上の営業実績を有していること。
（５）端末機等の設置・設定業務及び障害対応業務体制証明書を提出し、端末機等の設置及び設定を期限までに円滑に行うことができること並びに当該端末機等に障害が発生した場合において、原則として沖縄本島においては 1 日以内、それ以外は 2 日以内に技術者を派遣して対応できることを証明した者（６）納入しようとする端末機等の機能等証明書を提出し、当該端末機等を納入することができることを証明した者（７）社会保険の適用事業所の場合は、当該保険に加入していること。
３ 入札に参加することができない者（１）地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の４第１項に規定する者及び同条第２項各号に該当すると認められる者で、その事実があった後３年間の範囲内で知事が定める入札参加停止期間を経過していない者（２）一般競争入札参加資格登録申請書の提出期限の日から入札の日までの間において、沖縄県の指名停止又は指名除外の措置を受けた者（３）一般競争入札参加資格登録申請書の提出期日の日から入札期日以前６ヶ月以内に、取引銀行において不渡手形及び不渡小切手を出した者（４）会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）の規定による更生手続開始の申立てをした者若しくは申立てがなされた者又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）の規定による民事再生手続開始の申立てをした者若しくは申立てがなされた者（５）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第 77 号）第２条第２号に規定する暴力団、同条第６号に掲げる暴力団員及びそれらの利益となる活動を行う者
４ 入札参加資格の申請方法等（１）申請の方法
この公告による入札参加を希望する者は、次に掲げる書類を直接又（２）に掲げる場所に提出し、入札参加資格の確認を受けるものとする。ただし、不備等がある場合、受付期間内に補正しなければならない。
ア 一般競争入札参加資格確認申請書（第１号様式）
イ 法人にあっては、登記簿謄本（登記事項証明書）
ウ 個人にあっては、本籍地の市町村長の発行する身元（分）証明書
エ 直近の決算報告書（貸借対照表、損益計算書、株式資本等変動計算書）
オ 直近３年間の法人事業税及び法人県民税に関し、未納が無いことの証明書
カ 過去３箇年の間に官公庁と同種同規模の実績を証する書類又は官公庁以外と同種同規模の契約実績を証する書類
キ 電気通信機器類等の設置・設定業務を確実に行うことができ、障害発生時に迅速に技術者を派遣して対応できる体制を整えていることを証する書類（第３号様式）
ク 仕様書の要件を満たすことを証明する納入予定機器明細書（第 2 号様式）
・カタログ等（２）申請書等及び契約条項等の入手場所及び提出場所
ア 入手場所 沖縄県病院事業局ホームページ(https://byoinjigyokyoku.pref.okinawa.jp/)
イ 提出場所 沖縄県病院事業局 病院事業経営課 施設整備・ICT 推進班〒900-8570 那覇市泉崎１丁目２番２号（沖縄県庁４ 階） 電話番号 098-866-2636（３）申請書等の受付期間及び提出部数
ア 期間 本件公告の日から令和５年９月４日（月）まで（土曜日、日曜日、祝祭日を除く。）とし、受付時間は午前９時から午後５時までとする。
イ 提出部数 1 部
５ 資格審査結果の通知
資格審査結果は、令和５年９月 11 日（月）までに通知する。
６ 資格の有効期間本件公告に基づき資格を取得した日から令和５年 10 月 31 日（火）までとする。
７ 資格審査申請事項の変更
入札参加者の資格を有する者は、当該資格の有効期間内に次に掲げる事項に変更があったときは、遅滞なく資格審査申請事項変更届を提出しなければならない。
（１）商号又は名称

（２）住所又は所在地（３）氏名（法人にあっては代表者の氏名）（４）使用印鑑（５）法人にあっては資本金、基本金その他これらに準ずるものの額（６）電話番号
８ 資格の取消し等（１）入札参加の資格を有する者が３に該当するに至った場合においては、当該資格を取消し、又はその事実があった後、県が定める期間は競争入札に参加させない。
（２）入札参加資格を取消したときは、当該資格者にその旨を通知する。
９ 入札の日時及び場所
令和５年９月 21 日（木） 午後２時 00 分 沖縄県庁本庁舎 11 階 第５会議室
10 入札書の作成方法及び提出（１）入札書を提出（投函）する場合は、封書に入れて行うこととし、かつ、封書の表面に次の事項を記載すること。
ア 氏名（法人にあっては、商号又は名称）
イ 令和５年９月 21 日（木） 開札 「令和５年度沖縄県病院事業局ネットワークシステム用端末機等及びアプリケーションソフトの賃貸借」（２）入札書には、次の事項が記載されていなければならない。
ア 入札書の内訳欄には、消費税を含まない賃借料の月額と、それに 60 箇月を乗じた合計金額を記載すること。
イ 入札金額は、上記アの合計金額を記載すること。
ウ 入札者の住所、商号又は名称、代表者職・氏名及び代表者の印を押印すること。
エ 代理人を持って入札する場合は、入札書に当該代理人であることの表示、当該代理人の氏名の記載及び押印をすること。又、代理人は委任状を持参すること。
11 苦情申し立て
本手続きにおける入札参加資格の審査その他手続きに関し、政府調達に関する協定の何れかの規定に反する形で調達が行われたと判断する場合には苦情の原因となった事実を知り、又は合理的に知り得たときから 10 日以内に「沖縄県特定調達苦情検討委員会」（連絡先：沖縄県総務部財政課、電話 098-866-2095）に対して苦情を申し立てることができる。
12 入札保証金
入札に参加しようとする者は、沖縄県財務規則（昭和 47 年沖縄県規則第 12 号）第 100 条の規定により、見積もる契約金額を契約期間の月数で除して得た額に 12 を乗じて得た額の 100 分の５以上の入札保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。ただし、同規則第 100 条第２項の規定に基づき次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、その全部を免除する。入札保証金の納付期限など、詳細は「入札保証金説明書」を参照すること。
(１)

競争入札に参加しようとする者が保険会社との間に沖縄県病院事業局長を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。
(２)

競争入札（建設工事に係る競争入札を除く。）に付する場合において、令第167条の５及び令第167条の11に規定する資格を有する者で国（独立行政法人、公社及び公団を含む。）又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結した実績を有し、これらのうち過去２箇年の間に履行期限が到来した二以上の契約を全て誠実に履行したものについて、その者が契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。
13 入札の取りやめ等（１） 入札者が連合（談合）し、又は不穏な行動をなす場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときには、当該入札者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、もしくは取りやめることができる。
14 入札の無効次のいずれかに該当する入札は無効とする（１）入札参加資格のない者がした入札（２）同一人が同一事項についてした２通以上の入札（３）２人以上の者から委任を受けた者がした入札（４）入札書の表記金額を訂正した入札（５）入札書の表記金額、氏名、印影又は重要な文字が誤脱し、又は不明な入札（６）入札条件に違反した入札（７）連合その他不正の行為があった入札（８）委任状を持参しない代理人のした入札（９）入札保証金が所定の金額に達しない者が行った入札（10）入札保証参加資格確認申請において虚偽の申請を行った者がした入札
15 落札者の決定の方法（１）有効な入札を行った者で、予定価格の制限の範囲内で最低の価格を持って申込みをした者を落札者とする。
（２）落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係の無い職員にくじを引かせるものとする。
（３）落札者がいない場合は直ちに再入札を行う。
（４）再度入札を行っても落札者がいない場合は、地方自治法施行令第 167 条の２第１項第６号の規定に基づき、随意契約ができるものとする。
16 契約にあたっての留意事項（１）契約者は、沖縄県財務規則第 101 条の規定により、見積もる契約金額を契約期間の月数で除して得た額に 12 を乗じて得た額の 100 分の 10 以上の契約保証金を納めなければいけない。ただし、同条第２項の規定に該当する場合は免除とする。（ただし、免除となった場合で、当該契約を解除したときは､受注者は損害賠償金として契約金額の 100 分の 10 を県に納付しなければならない。）（２）契約書の作成については次のとおりとする。
ア 契約事項については、契約書（案）及び沖縄県病院事業局財務規程による。これに定めがない

事項については、沖縄県財務規則による。
イ 落札決定の日から７日以内に契約の取り交わし行うものとする。
ウ 契約の確定時期は、地方自治法第 234 条の第５項の規定により、両者が契約書に記名押印したときに、確定するものとする。
エ 落札者が期間内に契約書等を提出しないときは、落札を取り消すことがある。
17 長期継続契約に関する事項
この入札に係る契約は、沖縄県長期継続契約を締結することができる契約を定める条例（平成 18年沖縄県条例第 56 号）に規定する長期継続契約であり、翌年度以降において当該契約に係る歳出歳入予算について減額又は削除があった場合は、当該契約の全部又は一部を解除できるものとする。
18 その他（１）入札及び契約手続において使用する言語及び通貨については、日本語及び日本国通貨とする。
（２）代理人が入札に出席する場合は、委任状を当日提出するものとする。
（３）入札者は、参加にあたり知り得た個人情報、事業者の情報その他の沖縄県病院事業局の情報（公知の事実を除く。）を漏らしてはならない。
（４）この入札に参加する者は、入札公告及び契約条項を熟読の上、入札しなければならない。この場合において、入札公告等に疑義があるときには（５）により質問することができる。ただし、入札後はこれらの不明を理由として意義を申し立てることはできない。
（５）本件に係る質問については令和５年８月 24 日（木）までに下記の問い合わせ先のメールまたはFAX にて 19 問い合わせ先あて送信すること(件名は｢一括調達端末入札｣と記載すること。)。回答は令和５年８月 28（月）までに沖縄県病院事業局ホームページにて回答を公開する。
（６）本契約において、契約期間中途において消費税等の率が改正された場合には、発注者受注者協議のうえ、改正後の税率により定めるものとする。
（７）本件は次年度の当初予算成立を前提とした年度開始前の事前準備手続きであり、予算成立後に効力を生じる事業であるため、沖縄県議会において当初予算案が否決された場合は、契約を締結しない。
19 問い合わせ先
沖縄県病院事業局 病院事業経営課 施設整備・ICT 推進班 辺土名〒900-8570 那覇市泉崎１丁目２番２号（沖縄県庁４ 階）
電話番号 098-866-2636
FAX 番号 098-866-2565
電子メール aa190120@pref.okinawa.lg.jp