平 成 26 年 ５ 月 26 日

白鷗

大 学学長

奥 島孝 康殿
公益財団法人会長

大 学 基 準 協 会
納谷廣美

異 議 申 立 に 対 す る 裁 決

標記について、貴大学からの異議申立に対して、法科大学院認証評価に関する規程第 37条に基づき行った本協会の裁決は次のとおりです。

裁

決

異議申立に係る判定には、その基礎となる事実に誤りはなく、異議申立には理由が認められない。

理
１

由

事実
異議申立趣意書（平成 26 年３月 26 日付）の提出を受け、本協会理事会の諮問に基づき同年４月８日に法科大学院異議申立審査会を開催し、慎重に審議を行った。
また、同審査会の審議結果により作成された裁決（案）については、同年５月 16 日開催の本協会理事会において審議を行い、決定した。
２

異議申立の趣旨及び要旨
このたびの異議申立の趣旨は、本協会の「法科大学院基準に適合していない」との判定を取り消し、本協会の「法科大学院基準に適合している」との認定を求めるものである。
本協会の「法科大学院基準に適合していない」との判定の理由は、以下の（１）～（10）までの 10 点について重大な問題を有しており、その状況を総合的に判断した結果、教育の1

質に重大な欠陥が認められたということである。
（１）法律基本科目群に商法総則、商行為及び手形法・小切手法の分野を取り扱う授業科目が開設されておらず、その代わりに、これらの分野を取り扱う科目として、「有価証券法」及び「企業取引法」が展開・先端科目群に開設されている点については、これら２科目を法律基本科目の単位数に計上すると、修了要件単位数に占める法律基本科目の割合が 70％を超過するうえ、展開・先端科目群に開設された法律基本科目の実質を有する「不動産法」を履修した場合には、さらに法律基本科目に傾斜したカリキュラムとなる点（評価の視点２－１及び評価の視点２－３）（２）成績評価及び単位認定に関して、Ｃ以上を合格とし、Ｓ及びＤについては絶対的評価とするものとされているが、実際は、本来Ｄ評価に該当する 60 点未満の得点であっても、合格を出している科目が散見される点（評価の視点２－34）（３）行政法分野を担当している専任教員（研究者）に関して、過去５年間の研究業績が存在していないことから、当該分野に関する高度の指導能力を有しているものとは認められないとともに、かかる判断により、行政法に配置された専任教員が実質的に不在となる事態が生ずることとなっている点（評価の視点３－４及び評
価の視点３－６）（４）「地域貢献者ＡＯ入試」については、筆記試験を課すことなく、実質的に面接のみで入学を許可している点（評価の視点４－２）（５）「法学未修者コース」の選抜に際して、「法学検定試験」等の成績の提出を許可したうえ、実際に評価に加えている点（評価の視点４－２）（６）「法学既修者コース」の志願者が「法学未修者コース」を併願し、「法学既修者コース」の入学試験に合格しなかった場合、法学未修者選抜の視点から、３科目７分野の法律科目の試験の答案及び面接試験の内容をチェックし、採点・面接担当者の報告・意見に基づき審議したうえで結論を出している点（評価の視点４－２）（７）いずれの選抜方式に関しても、記名された答案をそのまま採点する方法が採用されており、匿名性が一切確保されていない点（評価の視点４－２）（８）適性試験の成績が下位 15％の者に関し、「上位の成績であり、かつ、法学検定試験２級に合格した者や旧司法試験の短答式試験に合格したことがある者」などについては、例外的に適性があるとしている点（評価の視点４－８）（９）「法学既修者コース」の入学試験に関しては、「総合点数により、一定基準以上の者、すなわち、法学未修者における１年次修了レベル以上の学力を有する者」を合格者と認定しており、３科目７分野の法律科目の試験に最低基準点が設定されていない点（評価の視点４－９）（10）「法学既修者コース」の入学試験に関しては、「法学既修者試験（法科大学院既修者試験）」の成績に応じて、３科目７分野の法律科目の試験の評価に一定の加点をするとしているところ、この事実は入試説明会において個別に伝えられるに留ま2

っており、事前に公表されていない点（評価の視点４－９）
上記の判定理由に対して、貴大学より申立てられた異議は、大要以下の３点である。
すなわち、１点目の申立は、上記の判定の理由（２）に関して、①意見申立手続の際、本協会法科大学院認証評価委員会は、認証評価結果（委員会案）において 60 点未満の得点であっても合格を出していると指摘した科目のなかに、60 点未満の得点で合格を出していない科目が一部含まれていたという事実誤認を認めているが、勧告の証左の一部が誤認されたという失態である、②成績評価における絶対評価は、元来 60 点未満か否かという素点の固定数値を基準とするものではなく、定期試験問題の難易度（平均点）との関係で変動することを前提としており、かかる現行制度によっても客観的かつ厳格な成績評価の実施が可能であるにもかかわらず、認証評価結果においては絶対評価は固定数値を基準としたものであるべきとしており不合理である、③認証評価結果においては、定期試験と平常点とを合計した素点全体を底上げさせる方法は妥当でないとしているが、定期試験の平均点等との相関関係を踏まえて、平常点を含めた素点全体の合格最低基準点を定めることは可能であって、かかる方法を採用することも法科大学院の裁量の範囲内であり、定期試験の得点変動のみが許容されるというのは不合理である、④平常点重視の姿勢に対して、通常の成績評価において平常点を利用するなどして、救済措置が講じられているのではないかと疑問が生じていることを勧告の一証左としていることは説得力に欠ける不合理なものであるとするものである（異議申立理由書・異議№１）。
２点目の申立は、判定の理由（４）に関して、論述力を確認できる書類は「自己申述書」のみであるが、当該文書が入学志願者本人によって記載されたものであるか証することは困難であるという評価に対して、自己申述書（Personal Statement（Essay））の取扱いに関する国際的な評価からかけ離れた見解に基づくものであり、不合理であるとするものである（異議申立理由書・異議№２）。
３点目の申立は、判定の理由（５）に関して、法学未修者の選抜において、「法学検定試験」等の成績を提出することを妨げず、法学の知識に関する要素を評価に加えることは不適切であるという評価に対して、法学部出身の入学志願者を不利に扱わない公平な選抜を実施するには、観点によっては「法学の知識に関する要素」と評価される要素であっても、「一般的な学修への取組みの意欲・真剣さ・達成度など」として評価するのであれば許容されるべきであるとするものである（異議申立理由書・異議№３）。
なお、判定の理由（１）（３）（６）（７）（８）（９）及び（10）に対しては、異議申立がなかった。
３

異議申立理由への判断
本協会の「法科大学院基準に適合していない」との判定に関しては、法科大学院認証評

価委員会における評価結果（案）の作成及び理事会における同（案）の承認について、法科大学院認証評価に関する規程に定められた適正なプロセスを経ており、また、その判定

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基礎となる根拠資料の取り扱いに瑕疵はなく、事実を誤認したとの結論には至らない。
以下に、申立てられた個々の論点について審査結果を述べる。
（１）１点目の異議（異議申立理由書・異議№１）①については、法科大学院認証評価委員会は、認証評価結果（委員会案）において 60 点未満の得点であっても合格を出していると指摘した科目のなかに、本来は 60 点未満の得点で合格を出していない科目が一部存在していたという事実誤認を認めており、これは勧告の証左の一部が誤認されたという失態であって、かかる重大な事実誤認ゆえに本件は勧告事由となり得ないと主張している。
しかし、確かに事実誤認があったことは事実であるが、法科大学院認証評価委員会においては、意見申立の際に、貴法科大学院からの意見を踏まえて、認証評価結果（委員会案）の修正を行っており、適正な手続に従って対応がなされているものと判断される。また、
貴法科大学院の主張のなかにも見受けられる通り、事実誤認のあった科目は、60 点未満の得点であっても合格を出しているとされた相当程度の科目のうちの一部に留まり、勧告の基礎となる事実のすべてが覆されたものではない。さらに、勧告の証左の一部に誤認があったことは失態という批判を免れないにせよ、それをもって本件が勧告事由となり得ないという主張には論理の飛躍が見られる。
②については、絶対評価を固定数値に基づくものでなければならないという評価は不合理であると主張している。すなわち、この点に関して、法科大学院認証評価委員会は、「固定数値に基づく評価であるべきという判断は、曲解された不合理なものではなく、客観的かつ厳格な成績評価が求められる法科大学院が志向すべきものであり、また、全国の法科大学院の大半が固定数値による評価を原則としているところである。」（意見申立への対応
18 頁）と説明するに留まっているが、固定数値による評価であっても得点を操作することは可能であり、固定数値に基づく絶対評価であるから客観性と厳格性が担保されるというものではないとし、絶対評価が素点の固定数値に拘束されるものではない実例として、各種公的資格試験・検定試験における合否判定の方法について説明がなされている。
また、定期試験の平均点が予想に反して 75 点を下回るような場合に 60 点未満の得点で合格を出すことについて、「現実問題として、平均点 75 点の定期試験問題は、難易度からいえば決して難度が高い問題とはいえず、高度の専門教育機関である法科大学院の定期試
験問題として相応しいものとはいえないであろう。したがって、本学にあっては、多くの科目が、平均点との関係で、固定数値が変動的となっているのは当然なのである。」（異議申立理由書８、９頁）としたうえで、法科大学院認証評価委員会が「提出されたすべての授業科目の定期試験の問題及び答案並びに採点状況の確認を行ったが、いずれも定期試験の難易度が著しく高いものとは判断されず、定期試験の得点が想定に反して低くなった場合という主張にも疑問がもたれる。」（意見申立への対応 19 頁）としたことに対して、実地調査を実施した法科大学院認証評価分科会の主査・委員の専門分野以外の科目について、かかる判断がなされることには疑問があり、結論先にありきの評価であるとも主張してい4

る。
まず、絶対評価のあり方、すなわち固定数値とすべきか否かについては、貴法科大学院のいう通り、固定数値による評価であっても得点を操作することは可能であり、一律に固定数値に基づくべきであると断定できるものではない。しかし、そうだからといって、各種公的資格試験・検定試験における合否判定の方法をもって、法科大学院における絶対評価が素点の固定数値に拘束されるものではないということもまたできないものと判断される。なぜならば、あらかじめ受験者の能力・動向を予測することが困難な各種公的資格試
験・検定試験に対して、法科大学院の成績評価は、15 回の授業を共にする学生に対するものであり、かつ、定期試験・平常点ともに当該授業科目の学修成果を測定するためのものと解されるからである。
また、実地調査を実施した法科大学院認証評価分科会の主査・委員の専門分野以外の科目について、テストの難易度を把握することに疑問が示されているが、確かにすべての分野の詳細にまで評価者の知見が及ぶものとは判断されないものの、法科大学院認証評価分科会の主査・委員はいずれも法科大学院において授業を担当している教員（研究者・実務家）であり、定期試験の問題・答案を確認しさえすれば、それがどの程度の内容であるかを把握することは可能なものと認識される。
さらに、当該異議においては、法科大学院認証評価委員会の見解・判断に対する批判が展開されているものの、固定数値に基づかない絶対評価により、成績評価の客観性及び厳格性が担保されていることを積極的に証明する内容としては、各種公的資格試験・検定試験の例を示すに留まり、貴法科大学院の実状を具体的に示しつつ、自身の主張の妥当性を実証することはなされていない。
③については、認証評価結果では定期試験の平均点と平常点とを合計した素点全体を底上げさせる方法は妥当でないとしているが、定期試験の平均点等との相関関係を踏まえて、平常点を含めた素点全体の合格最低基準点を定めることは可能であり、かかる方法を採用するのも法科大学院の裁量の範囲内であると主張するものである。
しかし、上記の通り、法科大学院の定期試験は、当該授業科目の学修成果を測定するものと解され、その平均点が不安定であるということは、定期試験の出題に問題があることを意味するものである。また、認証評価結果の該当箇所は、定期試験の得点調整を推奨しているものとは理解されず、厳格な成績評価が求められる法科大学院教育のあり方に照らしてみても、定期試験の平均点が低い場合の得点調整は、極めて限定的になされるべきものと認識される。さらに、この点についても、貴法科大学院において、定期試験の平均点等との相関関係を踏まえ、平常点を含めた素点全体の合格最低基準点を定めるための具体的なプロセスや、その実例は提示されていない。
さて、②及び③について共通するところであるが、絶対評価のあり方や、得点調整のあり方については、さまざまな見解が存在するところであり、貴法科大学院の主張するような成績評価の方法も確かに実践が不可能なものではなく、そのことを一律に否定するよう5

な評価であれば、いうまでもなく不当なものと判断すべきである。
しかし、認証評価結果を確認するならば、貴法科大学院に対して問題視されているのは、絶対評価のあり方や、得点調整のあり方に対する見解・考え方ではなく、成績評価の内実、すなわち実際に適切に成績評価が行われたか否かという点に対して改善を勧告しているものと認識される。また、法科大学院認証評価委員会の意見申立手続における対応については、確かに説明不足な面も見受けられるところではあるが、必ずしも多様な成績評価のあり方をすべて否定するようなものとまではいいがたい。
また、認証評価のプロセスにおいては、成績評価の適切性の立証責任は、申請法科大学院の側にあるというべきである。しかるに、上記のとおり、貴法科大学院からは、今回の異議申立手続においても、この点に関する具体的事例の説明や根拠資料等が一切提示されておらず、実際の成績評価の状況は不透明なままである。
したがって、上記諸点からすれば、②及び③について、認証評価結果が不当なものと判断するまでには至らない。
④については、平常点を重視した姿勢に対して、通常の成績評価において平常点を利用するなどして、救済措置が講じられているのではないかと疑問が生じていることをもって勧告の一証左としていることは説得力に欠ける不合理なものと主張する。
しかし、認証評価結果 21 頁において、「通常の成績評価において平常点を利用するなどして、救済措置が講じられているのではないかという疑念を生じさせていた。
」という記述が認められるものの、この１文が含まれる段落の冒頭には、「なお付言するに」と記載されていることからも分かる通り、該当部分は、勧告の内容とは直接に関係を有していない。
以上のことから、１点目の異議申立（異議申立理由書・異議№１）には、いずれも理由が認められない。
（２）２点目の異議（異議申立理由書・異議№２）
当該異議は、「地域貢献者ＡＯ入試」に関し、論述力を確認することができる書類は「自己申述書」のみであるが、当該文書が入学志願者本人によって記載されたものであるかを証することは困難であるという評価に対して、「自己申述書」の取扱いに関する国際的な評価からかけ離れた見解に基づくものであり、不合理であると主張している。
まず、当該異議に関しては、「自己申述書」が本人により記載されたものであるかを証することが困難であるという点そのものに対しては、事実誤認であるという主張はなされていない。
また、貴法科大学院は、認証評価結果の内容が国際的な評価からかけ離れたものである根拠として、アメリカ合衆国のロースクールとＬＳＡＴ（Law School Admission Test）の例を提示している。しかし、貴法科大学院も当該異議のなかで記述している通り、ＬＳＡ
Ｔの Writing Sample は、受験者の出願する法科大学院すべてに送付されているのであって、「自己申述書」（Personal Statement（Essay））が重視されている実状があるにしても、本人が記述したことが証される、論述力を測定するための資料が合否判定に使用されている

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事実が存在している。そして、勧告においては、「適性試験の第４部は提出書類から除外されており、論述力を確認できる書類は『自己申述書』のみであるが、当該文書が入学志願者本人により記載されたものであることを証するのは困難である。
」と評価されており、仮にも適性試験の第４部が提出されていたとすれば、本件が特段問題となされなかったと解することができることからしても、認証評価結果の内容が不当なものとは判断されない。
さらに、勧告の指摘の根幹ともいうべき「筆記試験を課さずして法科大学院の教育を受けるに足る論述力を有しているか判断することには無理がある。」という部分に対しては、この点を具体的に反証するような説明や資料の提出はなされていない。そして、「自己申述書」の取扱いについて見ても、アメリカ合衆国のロースクールとＬＳＡＴの説明及び法科大学院認証評価に対する批判に終始しており、貴法科大学院において、当該申述書を利用のうえ、いかにして適切に入学志願者の論述力を測定しているかについては、詳らかになっていない。
以上のことから、２点目の異議申立（異議申立理由書・異議№２）には、理由が認められない。
（３）３点目の異議（異議申立理由書・異議№３）
法学未修者の選抜において、「法学検定試験」等の成績を提出することを妨げず、法学の知識に関する要素を評価に加えることは不適切であるという評価に対して、法学部出身の入学志願者を不利に扱わない公平な選抜を実施するには、観点によっては「法学の知識に関する要素」と評価される要素であっても、「一般的な学修への取組みの意欲・真剣さ・達成度など」として評価するのであれば許容されるべきであると主張するものである。
まず、当該異議に関しては、法学未修者の選抜において、「法学検定試験」等の成績を提出することを妨げていないという点そのものに対しては、事実誤認であるという主張はなされていない。
また、「司法制度改革審議会意見書―21 世紀の日本を支える司法制度―」（平成 13 年６月12 日）その他の公的文書に示される法科大学院の制度趣旨や法学未修者のあり方などに照らしてみても、法学未修者の選抜において、貴法科大学院が主張するような方法により法学部出身の入学志願者を不利に扱わないよう配慮する必要性は認められない。
さらに、「一般的な学修への取組みの意欲・真剣さ・達成度など」として評価するのであれば、「法学検定試験」等の成績を利用することも許容されるべきとするが、法学未修者の入学試験において、法学の知識に関する要素を間接的にでも評価しうる方法を一旦認めたならば、たちどころに法学未修者の入学試験の大前提が崩壊することとなり、ひいては法科大学院制度の理念自体が否定されることとなるのは自明である。
以上のことから、３点目の異議申立（異議申立理由書・異議№３）には、理由が認められない。
以7上