平成 28 年度事業活動基本方針
税制政策活動と組織の拡充を強力に展開
一般社団法人 全国青色申告会総連合

小規模企業のおかれた経営環境は厳しい。人口の減少、高齢化、大企業の小売分野への進出など構造変化に直面し、個人企業の廃業がつづいている。
公平な税制の確立と会勢拡大をはかることは青色申告会にとって喫緊の課題である。
全国から寄せられた事業主報酬制度の創設、事業承継税制等の要望の実現をめざしさらに会員増強のための運動を強化していきたい。
予定されていた消費税率の引上げ等は平成 31 年 10 月まで延期された。こんごの動向を注視しなければならない。
マイナンバー制度の本格的な運用開始、イータックスの普及・拡大など、納税者の意思とはかかわりなく事務負担が急増している。納税者のための簡素な仕組みづくりが必要ではないか。
地域社会をささえてきた個人経営の事業者が減少している事実を危機感として共有し、全国各地の青色申告会は、会勢拡大にむけたさまざまな取り組みを展開している。その結果、近年成果が上がりつつある。年間をとおした施策を立案し、行動に移せるよう、成功事例にかかわる情報提供等をおこない、青色申告制度のいっそうの普及と会勢拡大に取り組んでいく。
青色申告会は個人事業者の研修会等をつうじて指導相談体制をいっそう強化するとともに、会計ソフト「ブルーリターンＡ」を基軸に情報通信技術を活用した指導相談活動の充実をはかる。
大きな環境変化のなかで、小規模事業者にむかいあい、地域社会に求められる会運営を、県連・税連・地区会とともに強力に推進する。

-1H280628 総会承認

Ⅰ

税 制 政 策 活 動 の 推 進――個人企業の経営環境整備――
個人企業が継続・発展することが、地域社会・経済の活性化に貢献する。
わが国の税法上、個人企業と経営実態が変わらない同族法人企業の社長には役員報酬の支払いを認めているが、個人事業主には報酬の支払いを認めていない。両者の間の税負担格差は大きく、不平等は長年にわたり解消されていない。
個人事業主に経営活力を呼び戻すため、適正な記帳にもとづいた青色申告者の勤労性所得に対する事業主報酬制度の早期実現を求めていく。
少子高齢化社会にあって地域社会に密着した活動をおこなう個人企業の継続と発展は、その地域社会・経済の繁栄と持続的回復に欠かすことができない。
個人企業の経営基盤強化のため、事業承継時に土地を除いた事業用資産を非課税とするなど税負担の軽減措置の早期実現を求めていく。
これらの最重点要望事項は、小規模企業振興基本法の具体的な税制施策であり、与党の平成 28 年度税制改正大綱に検討事項として取り上げられている。地
方創生のための重要な政策にも位置づけることができる。
小規模企業税制確立議員連盟、関係省庁ならびに関係団体と緊密な意思疎通をはかりながら、要望実現にむけた努力を継続する。
【重点事項】
１.
２.
３.
４.

事業主報酬制度の早期実現
事業承継税制の早期実現
個人企業をとりまく税制環境の整備と簡素化
社会保障制度改革の推進-2H280628 総会承認

Ⅱ組 織 運 営 の 強 化――青色申告制度の普及と会員増強運動の強化――
長引く地域経済の低迷により、小規模事業者の衰退が続いている。組織の維持・発展において、会員増強による会勢拡大は喫緊の課題である。
白色申告者の記帳義務の拡大など、指導相談機関として青色申告会が果たすべき役割はますます大きくなっている。小規模事業者への貢献を念頭にプロジェクトチーム・組織局等の議論を踏まえ、広報活動を強化し青色申告運動の推進と会活動の充実をはかり、会員増強につなげていきたい。
青色コーナーをはじめ国税当局における受託指導事業や各種説明会など、地域の状況により会勢拡大運動は多方面にわたる。県連・税連・地区会が情報を共有し一体となって、税務行政や経済団体・業種団体など他団体との連携をいっそう強化し、地域の状況に応じた会員増強運動に精力的に取り組む。
厳しい組織運営のなか、本会は会勢拡大の成功事例を提供し、県連・税連・地区会との迅速な情報の共有化につとめる。ホームページやブルーリターンＡなど情報通信技術を活用し、会活動の充実と会勢拡大の推進を積極的に支援していく。
組織運営の担い手となる青年部ならびに女性部の活動を充実・強化することにより、県連ならびに地区会の組織運営の活性化に貢献する。
【重点事項】
１．青色申告制度の普及・拡大
２．会員増強運動の強化
３．青色申告制度ならびに青色申告会の広報活動の強化
４．ホームページ（http://www.zenaoirobr.jp/）の充実
５．青年部ならびに女性部活動の充実・強化-3H280628 総会承認

Ⅲ 指 導 相 談 活 動 の 充 実――マイナンバー制度への対応とブルーリターン A の普及・拡大――
マイナンバー制度の本格的な運用により、確定申告書や各種申請書・届出書等の提出のさいに、個人番号の記載と本人確認が求められる。小規模事業者を取り巻く申告納税環境は大きく変化し、事務負担がさらに増加する。
マイナンバー制度に関する理解を深めるとともに、個人番号の適正な取り扱いを徹底しなければならない。
税制改正がつづくなか、会員企業が日々の記帳から決算・申告までスムーズにおこなえるよう、年間をつうじた指導相談計画を立案し、きめ細かな業務の遂行につとめる。
会計ソフト「ブルーリターンＡ」の普及・拡大は、複式簿記の普及と青色申告特別控除 65 万円の適用につながり、会員企業の事務負担の軽減に寄与する。
マイナンバー制度等に対応したブルーリターンＡの開発をすすめ、事務局の指導相談体制の整備を積極的に支援していく。
情報通信技術を活用し、ブルーリターンＡのさらなる普及・拡大により、会員企業の記帳水準の向上と事務局の指導相談活動の充実・強化をはかる。
【重点事項】
１．マイナンバー制度への対応
２．ブルーリターンＡならびにイータックスの普及・拡大
３．複式簿記の普及と青色申告特別控除 65 万円適用の推進
４．担当役職員の職能向上と情報通信技術を活用した指導相談活動の充実
５．指導相談計画の立案と指導相談体制の整備-4H280628 総会承認

Ⅳ 各 種 事 業 等 の 普 及 推 進――会財政基盤の安定・強化――
各種共済事業の普及推進は、会員企業のニーズに応えるとともに、福利厚生および経営環境の整備に寄与し、厳しい会財政に大きな貢献をもたらす。
全青色共済、全青色傷害、疾病入院補償など各種共済制度について、年間をつうじた普及計画、モデル県・モデル会運動等を企画・立案し、各県連、地区会ならびに関係機関との連携を強化し、目標達成にむけて普及拡大をめざす。
また、高齢化社会に対応した既存事業の制度改正ならびに新規事業について、共済会、事業局等の議論を踏まえ関係機関と協議のうえ研究・開発をすすめる。
小規模企業共済の制度改正にともない、その周知活動をおこなうとともに、利用拡大にむけたモデル団体運動等を展開する。あわせて、中小企業倒産防止共済、中小企業退職金共済など他の公的制度についてもいっそうの普及・推進をはかる。
小規模事業者の経営環境が厳しいなかで、運転資金を確保するため、日本政策金融公庫の制度融資や小規模企業共済の契約者貸付制度の利用促進へ広報活動に力を入れていく。
【重点事項】
１．全青色共済（傷害特約付）、全青色傷害、疾病入院補償の普及拡大
２．小規模企業共済の改正内容の周知および利用拡大
３．中小企業退職金共済、中小企業倒産防止共済の周知および利用拡大
４．日本政策金融公庫の融資、小規模企業共済の契約者貸付等の利用促進
５．既存事業の制度改正ならびに新規事業の研究・開発-5H280628 総会承認