令和 6 年度事業計画
第１ 民営職業紹介事業を取り巻く環境
昨年、新型コロナウイルス感染症が 5 類とされたこともあり、求人が回復してきましたが、一方で求職者の不足が深刻になってきました。その背景にあるのが、15～64 歳の生産年齢人口の減少です。令和 4 年（2022 年）には 7,421 万人でしたが、さらに減少が進み、令和 17 年（2035 年）には 6,722 万人と、13 年間で 699 万人、毎年平均で 54 万人ずつ減少するという推計がなされています。
こうした状況の中、令和 5 年 11 月にとりまとめられた総合経済対策においては、人手不足に苦しむ事業所等の人材確保に向けた支援策や、キャリアコンサルタントが転職相談に応じるための体制整備としての官民連携による求職・求人情報の共有化、外国人材の活用等が盛り込まれたところです。
また、最近、生成 AI を使って求人票や職務経歴書等を作成するサービスも現れ、今後人材サービスでは AI に代替される業務が増えていくことが見込まれています。そうした中にあって職業紹介事業においては、キャリアコンサルティングや教育研修など人の介在を必要とする業務の強化が重要になっていくものと思われます。
第２ 民営職業紹介事業の健全な発展・向上に努力（基本方針）
上記の環境の中、公益社団法人全国民営職業紹介事業協会（以下「民紹協」という。）は、全国唯一の全職種を対象とした職業紹介事業者団体として、役職員一丸となって、会員、協力団体、民営職業紹介事業者の発展・向上に努めます。
このため、職業安定機関をはじめ協力団体等と密接な連携を図りながら、会員、職業紹介事業者等のニーズや課題を的確に把握し、それらを踏まえた事業を展開することにより、民営職業紹介事業者の健全な発展・業務運営の改善向上に努めます。
第３ 民営職業紹介高度・健全化推進事業（公益目的事業）―民営職業紹介事業の運営の改善向上等を図るための事業を行うことにより、その健全な発展を図り、もって労働力の需要供給の適正な調整及び労働者の雇用の安定その他福祉の増進に寄与する事業―
１ 職業紹介事業者の適正化推進事業の推進
国内での人手不足も相まって外国人材の職業紹介に関する関心が高まっていますが、その特殊性から労働者保護や在留資格のミスマッチによる適格紹介の1

課題などが指摘されています。
このため、昨年度に引き続き厚生労働省から「職業紹介事業者の適正化推進事業」を受託し、国外にわたる職業紹介を含む外国人材の職業紹介の事例や実態を調査し、把握された課題の解決に資する教材を開発するとともに、それを活用した講習を実施することにより、外国人材の職業紹介が円滑かつ適正に行えるように支援します。
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民間人材サービスの活用検討事業（民間職業紹介事業におけるキャリアコンサルティングの実態把握・課題整理）の推進
成長分野への円滑な労働移動のため、官民のキャリアコンサルタントが、職種・地域ごとの客観的なデータに基づいた助言・コンサルティングを行うことが期待されています。ハローワークにおいてはキャリアコンサルティング部門の強化が図られていますが、規模の小さい民間の紹介所では、キャリアコンサルティングの活用の遅れが懸念されます。
このため、昨年度に引き続き厚生労働省から「民間人材サービスの活用検討事業」を受託し、中小規模の紹介所を中心にキャリアコンサルティングの実態把握や取組事例の収集等を行うとともに、課題の整理を行うことにより、民間の紹介所におけるキャリアコンサルティングの普及に役立てます。
３ 職業紹介士（民紹協認定）資格認定事業の実施
職業紹介の専門家にふさわしい知識とスキルを有する者を職業紹介士（民紹協認定）（以下「職業紹介士」という。）として認定することにより、業界全体のレベルアップと社会的評価の向上を図るため、引き続き職業紹介士資格認定事業を実施します。受験者は、3 か月間の通信教育及び 3 日間の集合教育を受け、それぞれの試験に合格した者を職業紹介士に認定します。
また、職業紹介士を対象に「フォローアップ研修」を開催し、職業紹介事業の動向や今後の見通し等についての講演及び相談技法の向上に資するグループワーク等を実施します。
４ 職業紹介責任者講習の開催
昨年度は年間 120 回（うちオンライン開催 60 回）開催しましたが、講習実施機関間の競争激化等により、受講者数は 5,284 名（令和 6 年 2 月末現在）となり、前年同期より 4.7％減となりました。
このため、今年度は開催回数を 10 回増やし年間 130 回とし、うち半数の 65回をオンラインで開催して、コスト削減を図りながら受講者の確保を図ります。
５ 職業紹介事業者ブロック交流会の開催
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昨年度は東日本ブロックと西日本ブロックに分けてオンラインでブロック交流会を開催しましたが、今年度も同様に 2 ブロックに分けてオンラインでブロック交流会を開催します。
６ 職業紹介事業実践セミナー等の開催
昨年度は、基礎編を計 9 回、応用編を 11 回開催しました。今年度は、基礎編を 10 回、応用編は 11 回程度開催します。
職業紹介責任者講習での内容をさらに深めた、より実践的なセミナーを実施します。
また、個別の職業紹介事業者及び団体等から要請があった場合には、講師派遣やオンラインによるオーダーメイド型のセミナーを実施します。
７ 職業紹介事業者等に対する相談・支援等の実施
職業紹介事業者、求人者、求職者等からの職業紹介事業制度や運営等に関する質問・相談に対して、豊富な専門知識と経験を有する職業紹介事業アドバイザーが無料で助言、支援等を行います。
また、主な相談内容は、相談事例として取りまとめ、機関誌「ひと」や各種講習会等で紹介し、職業紹介事業者等の適正な事業運営を支援します。
さらに、「職業紹介の技法と実務」及び「よくわかる民営職業紹介事業の Q＆A」を改訂して、内容の充実を図ります。
８ 職業紹介事業に関する情報提供等
民紹協ホームページやメールマガジン等を通じて、最新の業界情報や行政施策・統計等の情報をいち早く提供します。また、自社のホームページをスマートフォンでも見やすくする（レスポンシブ対応）企業や団体が増加しており、当協会のホームページもスマートフォン対応にし、スマートフォン経由の受講申込みの増加を図ります。引き続き SNS を利用した迅速な情報発信に努めます。
また、働くことの尊さ・大切さと民営職業紹介事業の果たしている役割を広く理解していただくために実施している「第 4 回ひととしごとの写真募集」について、今年度は応募作品の中から入選作品を選出し、表彰を行います。また、入選作品については、機関紙「ひと」の表紙等に活用します。
９ 「人材サービス総合サイト」への情報提供等事務代行・支援の実施
インターネット環境の整っていない職業紹介事業者に対する事務代行・支援について、職業紹介事業者等に引き続き周知を図りつつ、申込みのあった事業者について的確な代行・支援を行います。

3第４ その他の事業
１ 民紹協会員への加入促進
民営職業紹介事業所の数は近年増加傾向にありますが、それが会員の増加につながっていない状況にあります。
民営職業紹介事業の健全な発展のためには、職業安定機関及び協力団体と連携して公益事業を行っている民紹協の運営趣旨に賛同いただける会員の存在が重要です。近年、廃業等による退会が増加している中、会員への加入促進を図り、令和 6 年 2 月末の会員数は 1,277 事業所と前年同期比で 1.2％の微増となっています。
引き続き新規許可事業者、民紹協主催の講習、イベント参加者のうち非会員事業者などを重点に、積極的に入会の働きかけを実施します。
２ 会員向け表彰事業の実施
民営職業紹介事業の運営に関して模範となる事業者を対象とする叙勲・褒章、優良民営職業紹介事業功労者、職業紹介責任者及び求職者を対象とする厚生労働大臣表彰、職業安定局長表彰、民紹協会長表彰の各表彰事業の事務を昨年度に引き続き実施します。
３ 機関誌「ひと」の刊行
機関誌「ひと」を協力団体、会員等の協力を得ながら、季刊誌とし年 4 回発行します。また、民紹協ホームページでその最新号及びバックナンバーを提供します。
４ 会員事業者向け情報提供の強化
会員事業者のうちインターネット環境を保有している事業者の民紹協事務局へのメールアドレス登録を促進します。その上で、メールアドレス登録会員に対しては、職業紹介事業の運営に重要な情報を迅速に配信します。
５ 民紹協ホームページのうち会員専用ページの充実
民紹協ホームページのうち会員専用ページの情報内容について、「職業紹介事業 Q&A」や「各種様式例集」のさらなる充実を図ります。
６ 協力団体との連携協力団体との意思疎通、情報共有に努め連携を図ります。
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また、引き続き職業紹介事業者団体事務局長会議を開催し、業界に係る意見交換、行政機関への要望等の取りまとめを行います。
７ 新春講演会の開催
関係行政機関、会員、協力団体、事業者間等の交流を目的として、東京、大阪において新春講演会・賀詞交歓会を開催します。
８ 行政機関に対する意見・要望の提出
協力団体、直接会員ネットワーク及び事業者の意見を取りまとめ、厚生労働省等行政機関に対し、意見・要望を提出します。
９ 人材ビジネス団体との交流の推進
人材ビジネス団体との定期的な情報交換会議の開催をはじめ、適宜、連絡を取り、交流を進めます。
10 直接会員ネットワークの運営
民紹協の直接会員が過半数を占める中、直接会員の実情や意見等を民紹協の運営に反映するため、直接会員ネットワークの会合を開催し、情報交換を行いました。
今年度においても定期的に直接会員ネットワークを開催し、業況や課題、意見、要望等を情報交換し、民紹協の運営に資することとします。
11 名刺交換会の開催
昨年度コロナ禍が落ち着いてきた中で、会員を対象に対面（リアル）での「名刺交換会」を開催したところ好評であり、継続的な開催を求める声がありました。
このため今年度は 2 回程度リアルで開催します。
12 財政の健全化
令和 3 年 4 月に取りまとめた「民紹協の財政健全化に向けての検討会」の報告書の提言を尊重しながら、引き続き職業紹介責任者講習の受講者の拡大、実践セミナーの充実、経費の削減、事業の効率化等を図り、黒字化の実現を目指して積極的に取り組みます。

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