平成 26 年度第４回軽米町再生可能エネルギー推進協議会議事録○開催日時：平成 27 年 2 月 2 日（月）午後２時○開催場所：軽米町役場３階会議室○出席者数：委員 22 名中 18 名出席
○開会
（事務局）
ただいまより、第４回軽米町再生可能エネルギー推進協議会を開催します。
○軽米町長あいさつ（事務局）
開会にあたり、町長からごあいさつを申し上げます。
（町 長）
今回の町長選では、再生可能エネルギーを推進することも訴え、町民の理解も得られたと思っております。みなさんの意見をいただきながら、軽米町にとって一番良い形で再生可能エネルギーを推進したいと考えておりますので、忌憚のないご意見をいただきたいと思います。
〇元岩手大学副学長あいさつ（事務局）
続きまして、元岩手大学副学長様からもひと言ごあいさついただきます。
（元岩手大学副学長）
かなり話が具体的になってきていて、前進だなと頼もしく思っています。町長さんの政治的な話にはあまり関与しないようにしていますが、今回再選に結びついたと言うことは、再生可能エネルギーの持っていき方についても町民の理解を得て、強い推進力になったと考えています。支持を頂いたということですので、町にとって良いことであったと、圧倒的な評価を得るように、私たちもいろんな意見を出して、具体的な方向を目指していきたいと思います。
〇東北農政局あいさつ（事務局）
次に、東北農政局さんからごあいさつをお願いします。
（東北農政局）
前回に続き、今回２回目の出席をさせていただきました。みなさんの意見によって、この基本計画
はより具体的に、より良いものになっていると思います。１点情報提供をさせていただきます。今日、資料をお配りしているとおり、今回、農村漁村再エネ法のガイドラインの見直しをしました。昨年から再エネの固定価格の見直しに合わせ、先月 26 日に新たなガイドラインを出しています。具体的には、資料中の下線を引いてある部分。バイオマスについて、国産材や建設廃材等の地域材を使う場合、原則的に出力制限をなくすこととしました。町で作成する基本計画でバイオマスを使う場合は、地域の資源を 80％以上使う、地域の合意を得る、そういった点を入れていいます。こちらも鶏糞のバイオマ
ス発電をされていて、一部該当するかと思いますので、参考にしてください。

〇議事
（事務局）
ありがとうございました。なおご報告いたしますが、本日は傍聴の方もお見えになっていますので、ご了承ください。
では、議事の進行は会長からお願いします。
（会 長）
では、議事を進行します。
まずは（１）前回の議事録の確認ということで、事務局お願いします。
（事務局）
前回の議事録について、事前に送付させて頂きました。東北農政局様より、若干ニュアンスが違うということで、修正のお申し出をいただきました。それについて修正したものを、本日お配りしております。それ以外の方で、何かございましたらご指摘ください。
（委 員）
８ページの一番下ですが、私は欠席しましたので、これは別の方の間違いではないでしょうか？
（事務局）
大変失礼しました。訂正させて頂きます。最終的な議事録については、全体を合わせてみなさんに配布いたします。
（委 員）
細かいところだが、13 ページの所で、漢字が違っている。「企画の要件」の「規格」が違っている。
（事務局）
訂正いたします。
（委 員）
７ページのまん中あたりの私の発言ですが、読んでいくと文章がおかしい。打ち間違いかと思うので、意味が通じるように、直していただきたい。場所はここで良かったか。
（事務局）
訂正いたします。議事録の順番は録音から載せているので、位置的には間違いないと思います。
（委 員）
先ほどの発言は、私の発言である。出席者の名前に「二戸地域振興センター」が抜けているので、入れて頂きたい。
（会 長）
他になければ、次に進みます。
計画修正案について、事務局より説明をお願いします。
(事務局 計画策定受託者)
修正箇所の説明（会 長）
ただいまの説明に対して、どなたかご意見、ご質問等ないでしょうか？

（委 員）
今の計画の中の件に入る前に、お聞きしたいことがあります。１月 10 日のデーリー東北の記事で、新たなメガソーラーの計画の記事が載りました。その記事の中で、町長が協定を結ぶとありました。
この件は、これまで私たちが協議してきた計画とどのように関係するのでしょうか。次のことをお聞
きしたいです。大変広い面積で、これまでの話もとても広大な森林を失うことで、自然破壊がこれまで以上に心配されています。お聞きしたいことは、次の４つです。①今計画を進めている３業者とも、協定書を締結しているのでしょうか。②協定の中身はどのようなものでしょうか。③協定書で、計画中の計画との関係はどうなりますか。④県の再生可能エネルギーの太陽光発電の H32 までの目標値を遥かに越える今回の数字ですけど、このことについて国や県に協議または報告をしているのでしょうか。この４つの点についてお聞きしたいです。
（会 長）
具体的な中身もありますので、事務局よりこれまでの経緯を話してもらいます。
（事務局）
第一点目の協定書の締結をしているかどうかについて、町との協定はこれからです。協議会との新聞に載った件の関係ですが、新聞に載った件は地権者の取りまとめをしている段階なので、この基本計画の中においては入れないこととして取り扱っていますが、具体的になった段階でこの協議会の方でご意見を求めていく予定です。
（事務局）
先般１月 12 日の新聞報道にありました事業について、協定書の中身は概略的なものです。まず、この事業者は４か所に分かれています。小松地区、戸草内地区、向川原地区、沢渡地区の４か所です。
これから、地権者さんへの説明会を開きながら、事業計画を検討して、調査に入ります。町としては、事業計画について協力する、という概略的な協定の内容となっています。
（会 長）
この計画が広すぎるのかどうかということについては、今後議論を頂きたいと思っているところです。
（委 員）
もう一つありました。県の構想を遥かに越える計画ですが、このような構想があるということは、国や県には話をしているのでしょうか？
（会 長）
県は、目標値は設定していますが、それ以下に抑えるということではないと理解しています。目標
値はあくまでも目標値で、各町村の取り組みは意味があることと考えています。
（委 員）
目標は目標ということですが、私が聞きたいのは、協定書を結ぶに当たって、今こういう構想がある段階で、計画をつくるときも国や県に参考になる話を聞きながら進めているわけで、協定を結ぶ前でも後でもいいので、国や県に話をしていますか、ということをお聞きしたいのです。
（事務局）

委員のおっしゃる、国や県への協議については、制度上は不要です。町としてどのような形にしていくのかというとらえ方、事業を進める上での許認可申請はきちんとやっていく方針です。
（委 員）
委員さんが心配している一番の問題は、太陽光発電で発電量が大きく膨れることです。現状、電力会社が渋ったりしています。県で設けている目標は、風力を大きくして、太陽光をそれなりに増やして、というところで、軽米がその３倍の発電をぶち上げて、本当に大丈夫かということがあります。
その辺の電力の需給全体のことも考えて出したのか、という点だと思います。特に県に言わなくてもいいということだが、膨大な太陽光発電を心配してストップをかけたという状況もあり、その辺はどうなのでしょうか？
（事務局）
昨今、電力に関する経産省の方針は、昨年９〜10 月頃の新聞報道にもあるとおり、買取価格制度の運用の見直しが進められています。現状は、１月 22 日に資源エネルギー庁から、再エネ特別措置法の規則が一部改正となり、現在の固定価格買取制度の運用見直しの方針が出されています。主な改正の内容は、これまで電力さんの買取は太陽光の申請は、経産省で設備認定した容量が倍以上になっているため、10 月から設備認定を保留していたが、1 月 22 日の告示ではこれまでの出力の抑制ルールがありましたが、その対象の見直しが出されています。太陽光を含めて風力の方の対象の優遇の見直しについて、太陽光発電については東北電力の方で 5〜6 月も需要の最も尐ない時期の運用ルールの見直しが出されました。申請については、26 年度の価格は 1 月いっぱいの受付、それ以降の分は 27 年度の価格が適用になります。27 年度の固定買取価格は、太陽光が 20 円台、その後は更に下がることが予想されます。今現在はこの制度の中で、電力さんと経産省の中で制度はそのまま継続の見込みということなので、今計画されている事業については、新たなものも含め、事業自体は継続できると考えて
います。
（委 員）
電力会社がピークのカットをできるという条項がついたから、受け入れられるという話になっているのではないでしょうか。電力会社は損をしない仕組みになっています。電力会社が一番困るのは、運転管理です。太陽光発電があんまり増えると、余計にカネが掛かってしまいます。今回の条項では、供給が増えすぎたときは、電気を買わないという条項がついたから、電力会社が受け入れるようになりました。それから、メガソーラーは 50 万キロワットの話は、軽米町は年間 64 億円を損失すると今回出された資料は言っています。工事で対策を取れる分は大丈夫ということですが、一番大切なのは
生物多様性です。生態系の損失については、計算されていません。表面的な災害よりも、よほど大きな問題だと思います。金額はこれと同じか、それよりも大きい額になるはずです。それだけ失われる分を、ソーラーからいただかなくては話になりません。二酸化炭素の吸収能力はここにある金額の通り、森林は二酸化炭素を吸収するが、燃やしたり、木が枯れて腐れば二酸化炭素を出すので、長い年月で見たときには、二酸化炭素の吸収力はゼロです。木材として使わないと意味がありません。二酸
化炭素吸収力として考えるのではなく、失われる生態系等の価値として考えなければ、収入の一部の使い方を考える必要があります。環境の専門家からも突かれるであろうし、ひどい計画をつくったと言われかねません。参考に書かれているとおり、二酸化炭素の吸収力だけでは大した金額にならず、それに見合う何らかの価値を示さなければなりません。毎年失われている金額をきちんと明示する必要があります。
(事務局 計画策定受託者)）
今の委員さんのご意見は、確かにその通りです。数字で見るとその金額が毎年なくなっているように見えるかも知れませんが、あくまでも価値の試算の結果であり、その金額がなくなっているということではありません。私たちの作業の段取りが悪くて大変申し訳ないのですが、本文と追加資料で金額が違うという指摘はその通りです。当初は、二酸化炭素吸収力を失う価値が大きいのではないかということで、事業対象地の森林のデータから、二酸化炭素吸収量を計算したところ、さほど大きな値にはなりませんでした。資料をみなさんに配布した後、その結果が判明したため、本文と追加資料で食い違った内容になっています。
また、生物多様性については、今回の作業をするにあたって資料を収集しましたが、この地域についての基礎データは得られませんでした。生物的な調査は、ほとんどなされていないとみられます。
部分的にどういう種がいるというのはわかるものの、経済的な価値を計算するためのデータは得られていません。逆に言えば、それ自体が問題として明らかになったので、収入の一部を基礎資料の収集・調査に充てることも考えられます。また、これらの事業は段階的に完成するものです。環境影響評価を義務づけていることもあり、入ってきた収入から基礎資料収集に回すことも十分可能と考えます。
（委 員）
前回農水省からいただいた資料によると、まず市町村が地域の合意形成を行いながら、地域への利益の還元を考えながら基本計画を作成することになっています。事業者が設備計画をつくるという流れは同じです。ただ、協定書の結び方は、協議会の存在を無視したような形になっています。最初の事業者は協定書を結ばなかったのに、これからの事業者とは協定を結ぶ必要がなぜあったのでしょうか。協議会を無視したようなやり方はいかがなものでしょう。これからはそのようなことがないようにしていただきたいです。新しい事業の業者については、なかったものとして良いのでしょうか。また、協定書の中身について教えてもらえないでしょうか。
（事務局）
協定書は先ほど申し上げたとおり、概略的な内容になっています。町と事業者との協議では、公害、環境、地域貢献など、さまざまな詳細を決めた協定を予定しています。今回はあくまでも概略的な部
分であり、事業者が太陽光の事業を進め、そのための調査の実施に際して町が協力するという内容です。事業の具体的な計画が進んできたときに、より詳細について協定を結ぶ予定です。
（委 員）
今までも協定は結んでいるんですよね。新たに出てきた構想についても、同じように協定を結ぶべきという話ではないのでしょうか。
（事務局）
ただ今お話しましたように、新たな発電事業が動いていますが、事業者側にしては、早めに進めていきたいという意向があります。町としては、再生可能エネルギーの事業には積極的に協力したいと

いう考えがありますので、概略的な協定書の締結となりました。具体的な数字は一切入っていなません。今進んでいる計画についても、今後具体的な設備計画が上がってくるので、明らかになった段階で協定として結んでいきたいと考えています。
（委 員）
1,367ha ものメガソーラーができると、自然が失われる部分も大きいです。このような大規模な事
業は、計画の段階から情報公開をしてほしいし、事業者と町だけではなく、地域住民や自然保護の専門家など、利害関係者や町で幅広く意見調整をすべきです。町にふさわしいものになるように、法的位置づけも含めて、きちんとしたものになるようにすべきだと思います。環境アセスの手続きが組み込まれていますが、事業者側として立地条件を第一に考えるでしょう。全ての計画ができ上がると、軽米町の森林の 15%が失われ、下流の地域への洪水などの影響も出てくるのではないでしょうか。私たちは素人で、専門家ではありません。そういう人間が良いですよと言って計画が進み、何十年後かに影響が出て、やるべきではなかったとなるのが心配です。もっと多くのふさわしい人の意見を聞きながら進めるべきではないでしょうか。この件が新聞に載ってから、これは荷が重いと夜も眠れない
状態です。
（会 長）
あと、ご意見ないでしょうか？
（委 員）
協定書を結んだと思うのですが、もしいただけるのであれば、協定書のコピーを委員に配っていた
だきたいです。
（会 長）
今回の再エネ協議会これまでみなさんにご議論いただきたいところは、１社は経産省と東北電力の認可を受けています。あとは県の林地開発が残っているが、進んで行くものと思っています。２社目についても、地域の了解をもらっており、もう１社についても連系の認可を受ける段階になっています。いずれもこれから進んで行くものと考えている。方向性が出た 700ha については受け入れていただきながら、推進のあり方について協議していただきたいです。新たに出てきた会社については、いろんな懸念もあると思いますが、まだ緒についたところであり、議論の対象をこれまで上がってきている事業に集中していただきたいと思います。
（委 員）
今まで決まった業者さんとの協定書のコピーが欲しいという話になっていますが。
（事務局）
先ほども申し上げたとおり、今入っていただいている業者さんとは、協定はまだ締結していません。
この基本計画にもとづく設備計画が出てきた段階で協定を結ぶことになっています。
（委 員）
何も決めないうちから、開発がどんどん進んでいるということですか？
どのように理解すれば良いのでしょうか？
(事務局 計画策定受託者)

事業はまだ進んでいないので、その辺はご理解いただきたいと思います。
（委 員）
鶏糞発電は造成が進んでいるはずですが。
（事務局）
バイオマスの部分については、事業者さんとの協議を進めているところです。林地開発の手続きも進んでいて、町からは意見として出させていただいています。
(事務局 計画策定受託者)
関連して、林地開発の面積、手続きに関心が行っているようですので、第８章の内容と合わせて説明させていただきます。
：説明省略-1:19:20 辺り（委 員）
22 ページの（１）太陽光発電について、ここの表現はどうかということでご意見を申し上げます。
文中にある「農地に比べて利用の規制が尐ない」とあると、利用の規制が尐ないから林地でやるととらえかねられません。また「未利用地の有効活用」とありますが、前段でもみなさんからご意見があったように、森林は山に木があることで公益的な機能があり、「未利用地」と表現するのは違うのではないでしょうか。「未利用地の有効活用〜」は記述しない方が良いと思います。「斜面を活用し、効率的にパネルを配置し、発電事業に利用することは有効です。これらの山林の有効な活用方法として…」とする方が良いと思います。山林・森林は直接的なお金になりにくいとしても、木があることに意味があるので、それらをおさえた上で有効活用するという表現にされた方が良いと思います。
(事務局 計画策定受託者)
ありがとうございます。そのように修正させていただきます。
（委 員）
林地開発の関係について述べさせていただきます。まず、今計画されている面積が多いのか、尐ないのかという議論もありましたが、いずれにしても想像を絶する面積です。今回資料として滝沢市の例が出されていますが、この時の審議会でも 30ha の森林を失うことに対して、相当な抵抗があったと聞いています。審議の限界を超えているという先生方の意見もありました。軽米町の計画はその 10倍の面積なので、県の審議会にはかられたときに、どんな意見が出てくるのか心配されます。滝沢市の件も承認はされたが、同じようなものが次々出てくると、どうなるのか想像できません。また資料では見づらいですが、30ha の中に防災のために 1.5ha の調整池を設けています。1.5ha の調整池とは、陸上競技場の 400m トラックよりも大きい規模です。それを軽米町に単純に当てはめると、15ha のため池を造るのかということになり、雪谷川ダムに匹敵するような規模です。そのあたりもよく考えて、面積的なものを検討する必要があります。具体的な事例を見ることをおすすめします。
（会 長）
他にはいかがでしょうか？
（委 員）
23 ページの「発電設備の導入にあたって配慮すべき事項」というのがありますが、町に対して届け出をするような記述がありますが、ここに一つ付け加えていただきたいことがあります。①に「災害が発生した場合に、町に届け出て、町民に知らせる」というのを入れていただきたいです。災害は山で発生するので、見えません。雇用に関しては町民を優先するというのを入れていただきたいです。
また③で「災害による急激な地形の変化等と対応する場合は、地形・地質学・景観上の観点を踏まえた上で復旧する」。広島で起きた災害のように、地質学の観点をぜひ入れるようにしていただきたいと思います。また業者さんにお聞きしたいのですが、パネルを設置したときに、草刈り等の管理で雇用はどの程度発生するのでしょうか、また除草剤や防草シートは用いるのでしょうか、またパネルの廃棄はどのようにするのでしょうか。
（委 員）
１つ目の除草剤を用いるか、２つ目は処分する際の方針についてお答えします。除草剤を含め、農薬は使用しません。雇用については、運転が始まると砂利だけを敶く予定なので、草刈りが必要になります。夏の前と秋の終わり頃の年２回の全面の草刈りを想定しています。合わせて、森林に囲まれているので、枝打ちや道路に掛かる部分の木の伐採を予定しています。相当な面積があるので、それなりの雇用も地元から想定しています。２つ目の廃棄処分については、正直予算について安全側にみた多めの予算を組んでいるものの、処分そのものがどうなるのかはまだ分かりません。パネルには微量の有害物質が含まれているので、20 年後の時点に法規制をクリアする形で処分するという方針を立てています。パネルの処理は二十数年後に発生する大問題となっているので、廃棄物処理の行政・業者間で議論が始まっているところと聞いています。法的に間違いなく処理できるようにします。
(事務局 計画策定受託者)
災害発生時の対応について、配慮すべき事項の中で①は着手する場合、開始したり中止したりする場合に行うことを記述しています。災害発生時の対応については③の中に入れ込みます。通報や避難誘導、緊急対応については記載がないので、加えます。
（委 員）
委員さんの意見について、緑化率または緑化面積はどのくらいで計画されていますか？
（委 員）
400ha 超の計画面積に対して、200ha くらいは森林を予定している。
（委 員）
町としては、それに対して上乗せ等は考えていないのでしょうか？法律で定められている 25％を守ってくれれば良いという考えでしょうか？
（事務局）
森林法に基づく規制の枞内で取り組んでもらえればと考えています。
（委 員）
森林法と言うよりは、工場立地法に基づく考えが近いですね。緑地帯について聞きたいのですが、設ける緑地はどのような形を考えているのですか？
（委 員）
事業計画が 400ha あるとしたら、隣接する土地は 30m 以上の林地帯を設けるという計画でいます。

（委 員）
環境の世界では「緑の小道」と言っているような、敶地の中を縦横に走るような緑地帯というのは考えていますか？
（委 員）
基本的なルールとしては、20ha のまとまった裸地を設けないといけないので、パネルを設置する部分を応談するような格好での林地帯は、結果的に設けることになると思います。
（委 員）
大規模な開発をした場合に、川から山、山から川へ、今まで行き来していたような小道を残すという考え方がありますが、そうではない考え方とすると、具体的な緑地帯のイメージはどんなものなのでしょうか。もし入っていないのならば、配慮事項の中に、小動物が行き来できるような緑の小道を設けるということで入れた方が良いと思います。
(事務局 計画策定受託者)「緑の回廊」グリーンコリドーのことで良いでしょうか。生物多様性の確保という観点から必要という考えで良いでしょうか。環境影響評価をするときに、配慮事項として出てくるとは思いますが、明記します。
（委 員）
また 24 ページの哺乳類について、この辺りでは小動物というとウサギ・キツネ・タヌキなので、地域に合ったものを入れた方が良いと思います。また調査は７月となっていますが、足跡を見つけやす
いのは冬なので、冬に調査をすべきではないでしょうか。冬には調査をしないことになっていますが、小動物については冬の方が見つけやすいと思います。
(事務局 計画策定受託者)
調査の時期は、専門家の方々の意見を聞いて、適切な時期に設定したいと考えています。冬は活動が低下するので、コストのことも考えつつ、最も活発な時期に設定すべきと考えています。例えば水生生物は生産量としては冬になるので、対象とする地域の条件等を勘案しながら設定すべきと思います。
（委 員）
目標の記述について、開発面積の上限を 15％にするという部分について、何か根拠はあるのでしょうか？緑化率で 25％までなら、緑が失われるのが 10％程度と計算できるかも知れないが、それでもかなりの面積になる。15％以下に収めるということが、この根拠は明確にして、みなさんの合意を得た方が良いと思います。また、目標の書き方について、発電事業者のための目標ととられかねません。
項目については町長が選挙の時に公約として並べているので、その中から、例えば雇用を何人にするとか、発電量をどのくらいにするとか、そのような形の目標にすべきと思います。業者が出さなければ目標値が決められないというのでは、主体がどこにあるのかという印象を持ってしまいます。町長
が訴えた、どこを目指してやるというのをそのまま並べれば良いと思います。業者が計画を出さないと数字が決められない、というような目標だけは、恥ずかしいのでやめてもらいたいです。
(事務局 計画策定受託者)

開発面積の部分は、緑地面積が事業によってどのくらいになるかというのは、事業ごとに変わってくるので、一律には決められません。上限の根拠についても、はっきり根拠として明示できるものは持ち合わせていません。現在の事業の計画に尐し余裕を持たせた形での目標として案を出させていただきました。
（委 員）
今の計画がそうだから、それ以下に抑えるというような数字の出し方はおかしいと思います。それだけのものを使っても、地球環境に貢献するのが上だから、というような説明なら良いと思います。
または、町の雇用が 200〜300 人の雇用が確保できる、というような条件ならば、理屈としては合うかも知れません。それは越えない範囲、という決め方はないでしょう。地域振興のためにはこれだけのお金が必要で、その分を地域に落としてもらうために、これだけの面積の開発が必要、そういう流れ
なら理解できます。それなら目標として理解を得られるのではないでしょうか。
(事務局 計画策定受託者)
目標値については前回もご意見をいただきました。当初は発電量として上げたが、現時点では見通せないのが実情です。出した数字が一人歩きしてしまうのは、それはそれで問題であり、ある程度見えた段階で設定するのが良いと思います。
（会 長）
全体の雇用や産業振興については、委員の言われるとおりです。ただ、それら全ての問題が発電事業だけで解決するわけではなく、まちづくり全体として検討していく必要があると考えています。他のものも含めて、雇用の確保は考えていく必要があり、太陽光だけでどうのこうのという議論にはならないと考えています。また、事業地は傾斜もあり、相対的な評価の中で防災面や自然環境の破壊につながらないように、事業を行う場所については決定していくことで考えています。
（委 員）
地球環境への貢献を考えるならば、何世帯分の発電を軽米町で担うなど、それだけ貢献するのだということを明記した方がいいと思います。二酸化炭素では一般には理解しにくいので、環境の基本の部分をうたった方が良いと思います。ところで、この計画はいつまでに作ろうとしているのでしょうか？来年度の実行計画に相当するものを作らねばならない時期に入っているのではないでしょうか。
太陽光も来年度には発電が始まるはずです。
（委 員）
発電はすぐには始まりません。工事の着手に今年入れるか、というところで、発電は早くても２年
後です。
（委 員）
具体的な計画はあるので、例えば２年後に発電を開始する、といったことでも目標になり得ると思います。
あと、26 ページ目、最初にホームページ等での周知となっていますが、軽米町でどのくらいの人がホームページを見ているのでしょうか。軽米町にはかるまいテレビがあるが、なぜそれが最初に出てこないのでしょうか？周知をするのに一番良いのは、かるまいテレビです。これをもっとちゃんと使って周知していただきたいです。ぜひ、そういったことを盛り込んでいただきたいです。
（事務局）
承知しました。かるまいテレビをこの中に入れて、町民のみなさまへの情報提供していきたいと思います。また、目標値については委員さんの考えも十分わかりましたので、ご意見を踏まえて修正し
ます。
（委 員）
この計画は、発電事業者のための計画なのかという委員さんの意見がありました。私も読みながら、どうにも違和感があるなと感じていました。14 ページの基本方針で「民間事業者と行政機関の協働」とありますが、それぞれに果たすべき役割があり、ことさら「協働」と明記する必要があるのか疑問です。また、面積については、正直想像もできない面積なので、さらなる協議が必要だと思います。
27 ページの「低炭素社会の実現に向けた取組」の中で、「過去の検討とその状況」というのがあるが「堆肥による…」は「実施済」ではなくて「実施中」だと思います。また、「検討中」のものについては、この計画の中に記載がありません。検討中と言うことで終わらせてしまうのでしょうか。また
29 ページの「安全・安心」について、「安全」については避難場所のことだけではなくて、発電設備の安全のことが一番気になります。パネルは相当な枚数を敶くことになるので、それによって軽米町の温暖化が進むことはないのでしょうか？熱を発することが心配です。
(事務局 計画策定受託者)「協働」については、前々回にもご議論いただきましたが、このような計画の作り方というのはこれまでありませんでした。ビジネスはあくまでもビジネスとして、民間の事業者がやるものですが、それを地域の活性化のために使ってきたいという計画の狙いがあり、この計画の特徴を強化するためにも協働というのは入れたいと考えています。念のために付け加えますが、この計画は事業者を利するものではなく、環境影響評価や林地開発の手続きなど、むしろ重荷になる事項も多いです。そういったことも勘案して、「協働」というのは入れておいた方が良いと考えますが、どうしてもということであれば削除します。また、過去の検討の状況について、「実施済」は確かに違うので、修正いたします。「検討中」の項目についても、再生可能エネルギーから大きく外れるものについては、今回の対象とはしていないので、ご理解いただきたいと思います。「安全・安心」について、太陽光パネルを設置することの安全性については、低炭素社会を構築する上で直接的に関係するものを記載しており、「安全」は災害発生時の避難誘導等を想定しており、設備そのものの安全性については対象か
ら外して考えたいと思います。
（委 員）
要望を申し上げます。これで協議会は４回目となりますが、計画の表紙が「修正案」となっていて、何回目の修正なのかが不明確です。「第何回目」と入れていただきたい。また、資料編のポテンシャ
ルマップがモノクロで読み取れないので、カラーのものを付けていただきたいです。最初に地滑り危険箇所等を入れたものがありましたが、図面は 1/2.5 万で作って、事業計画地がどこなのかも入れ、
町民ホールまたは総務課に備え付けていただきたいです。現地見学もしたいです。どんな状況なのか

がわからない中で話をしているので、ぜひ実施していただきたいです。審議会の委員が任命されて、今現在のままでいるのですが、新たな委員を入れることはできませんか。例えば気象や自然保護、地質学の専門家を入れていただきたいです。また、役場では地域整備課や産業振興課とも密に連絡をとっていただき、ぜひ会議に参加していただきたいです。その地域がどういう所なのかは、災害対策をしている地域整備課の方が、林地については林政の係があると思うので、そういう方々に参加していただきたいと思います。それから、16 ページの現在計画されている地割が表示されていますが、地目はすべて山林なのでしょうか？地目も入れていただきたいです。実際にソーラーパネルを設置すると、雑種地となって、評価額もだいぶ変わってくると思います。地目、現況も入れていただきたいです。
（会 長）
要望として検討して参ります。
（委 員）
事務局に確認があります。追加資料について、700ha と記載されていますが、これは３事業者全体の合計ということでしょうか。多面的機能についてこれだけの面積が損なわれるという考えだと思いますが、防災の観点から残置森林も出てくるので、700ha すべてを開発するわけではありません。まずは 700ha の内訳を精査した方が良いと思います。３事業者とも、林地の開発計画は立てていると思うので、それらを見た上で、実際どのくらいの面積が開発対象なのかを算定すべきと考えます。なぜそれを申し上げたかというと、開発面積 700ha が 18 ページの「収入の一部」のことについて関係してくるが、私どもも民間事業者として、利潤を追求しなければなりませんが、発電事業を営む上では固定資産税、法人税等の税収としての貢献もあるので、考慮していただきたいと思います。開発面積700ha の内訳と、収入の考え方についての２点について、ぜひご検討ください。
（事務局）
収入の部分につきましては、総合的に検討していきたいと考えています。
（委 員）
20 ページの「収入の一部の用途」について、「③再生可能エネルギー日本一にふさわしい取り組み」というのがありますが「再生可能エネルギー日本一」というのは今回初めて聞きました。新たに持ち上がった構想も含めて考えられているのかなと思います。会議で出された意見を通じて、これだけ大面積の開発について懸念が多くなっていると思いますし、表現的には変えた方が良いと思います。
（事務局）
検討します。
（委 員）「収入の一部」の考え方について、固定資産税や地代を使って農林業の振興に充てるとは考えておりません。それとは別に、利益を農林業の発展のための取り組みに使わせてほしいということなので、ご検討いただきたいです。
（委 員）
私が最初に申し上げた、ブルーエナジーパートナーシップとの協定書の写しを配布していただきた
いというのはいかがでしょうか？

（事務局）
今回の基本計画の対象からは外れますので、また対象となった際に対応させていただきます。
（会 長）
今日はお忙しい中、岩手大学元副学長にもお出でいただいているので、ご意見をいただきます。
（副会長）
私もすべての専門というわけではないので、全部に対して意見を言えるわけではありません。いろんなグループの委員会に出させていただいて、地元の方からこれだけいろんな疑問、それに意見が出されるというのはあまりありません。そのような意味では、一部厳しいご意見もありましたが、住民のみなさんが理解して、こういう形で進めていくという点では、非常に有効で意味のある議論がされていると思います。率直な感想では、この計画そのものは農水省さんが行政との関係の中で、再生可能エネルギーを何とか進めようということで意見交換をして、できるだけ開発に進もうという計画があれば、行政の方もさまざまな手続き等にフォローしながら、事業者と一緒に進める性質のものと私は理解しています。町と業者さんの間で、協定を結んで進めているケースが多いですが、地元の意見も聞かれるし、出していっていいと思います。ただ、この協議会そのものは、農水省さんの立ち上げで、今回の計画にできるだけ反映して進めていこうというものなので、ある程度限定されてしまうかもしれません。ただし、今回の開発の規模が大きいのは確かです。いろんな災害を見ていると、今回のものも簡単に理解できるものではないですが、個々の事業については協議会もあるので、地域住民の理解や同意も採り入れて、これから進められていくもの思います。もし、どうしても専門的な見地からの人が必要と言うことであれば、地元の詳しい先生を探したり、紹介したりは地元の大学としても対応できるし、フォローさせていただきます。一つひとつに対し、私も意見はあるが、この計画は基本的な部分であり、具体的には買取価格や国の施策などいろんな要素が複雑に絡んでいて、この方向でと簡単に言えないのも確かです。細かな数字を出して、これで全てと言うのはやはり難しいでしょう。15%はダメで 14％なら良いのか、ということになりかねないし、その根拠については説明できません。全体の合意として、漠たるものでもやむを得ないのではないでしょうか。全体を通じて非常に活発な意見で、できるだけそれは採り入れられており、さらに議論をしながら前進して行ければ良いのではないかと思います。
（会 長）
それでは、皆さんからなければこれで協議をおわります。
（事務局）
長時間にわたり、ご協議をいただきありがとうございます。以上で第４回の協議会を終了させていただきます。