2024/05/30 12:31:12 / 23092736̲栗田工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

第88回 定時株主総会

招集ご通知
開催日時

開催場所

2024年6月27日（木曜日）午前10時

受付開始：午前9時

東京都中野区中野四丁目10番1号
中野セントラルパーク イースト
栗田工業株式会社 10階会場(末尾案内図ご参照)

議

案

第1号議案
第2号議案

剰余金処分の件
取締役8名選任の件

株主の皆様へのお知らせ●株 主総会にご出席いただけない株主様は、議決権行使書の郵送またはインターネット等により議決権をご行使くださいますようお願い申しあげます。

— 議決権行使期限 —2024年6月26日（水曜日）午後5時15分●本 株主総会では、インターネットによる株主総会ライブ配信も行いますので、ぜひライブ配信もご利用いただきますようお願い申しあげます。
●株主総会にご出席の株主の皆様へのお土産のご用意はございません。
何卒ご理解賜りますようお願い申しあげます。

証券コード：6370

表紙*電子提供措置用*

2024/05/30 12:31:12 / 23092736̲栗田工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

目 次
招集ご通知

第88回定時株主総会招集ご通知……………………………………………… 3

議決権行使についてのご案内 …………………………………………………… 5
株主総会ライブ配信のご案内 …………………………………………………… 7

株主総会参考書類

第1号議案

剰余金処分の件 …………………………………………………… 9第2号議案

取締役8名選任の件……………………………………………… 10＜ご参考＞ コーポレートガバナンスについて ……………………………… 17

事業報告

1.当社グループの現況に関する事項 …………………………………………… 22
2.当社の株式に関する事項 ……………………………………………………… 33
3.会社役員（当社）に関する事項 ……………………………………………… 35
4.会計監査人の状況 ……………………………………………………………… 42

連結計算書類

連結財政状態計算書 ……………………………………………………………… 43
連結損益計算書 …………………………………………………………………… 44

計算書類

貸借対照表 ………………………………………………………………………… 45
損益計算書 ………………………………………………………………………… 46

監査報告

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告 …………………………………… 47
会計監査人の監査報告 …………………………………………………………… 49
監査委員会の監査報告 …………………………………………………………… 51

トピックス

1

目次

第88期の主な活動……………………………………………………………… 53

2024/05/30 12:31:12 / 23092736̲栗田工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

ごあいさつ
株主の皆様におかれましては、平素より格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。
当社第88回定時株主総会を６月27日（木曜日）に開催
いたしますので、ここに招集のご通知をお届けいたしま
す。株主総会の議案および2023年度の事業概要につきご説明申しあげますので、ご覧くださいますようお願い申しあげます。
当社は本年7月13日をもちまして創立75周年を迎えます。ひとえに株主の皆様をはじめ、関係各位の長年にわたるご支援の賜物と心から感謝申しあげます。
株主の皆様におかれましては、引き続き当社グループへのご理解、ご支援を賜りますよう、お願い申しあげます。
2024年6月
取締役 代表執行役社長

企業理念「“水” を究め、自然と人間が調和した豊かな環境を創造する」
１．水の本質を深く、広く探究することによって、水の新しい機能、価値を生み出していく。
２．多様な技術を駆使した独自のソリューションにより、お客様と社会の信頼を獲得する。
３．水を通して、社会との共通価値を創造し、持続可能な社会の実現に貢献する。

2

企業理念

2024/05/30 12:31:12 / 23092736̲栗田工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

証券コード 6370

株主の皆様へ（電子提供措置の開始日

2024年6月7日
2024年5月31日）

東 京 都 中 野 区 中 野 四 丁 目 1 0 番 1 号

栗 田 工 業 株 式 会 社

取締役

代表執行役社長

江 尻

裕 彦

第88回定時株主総会招集ご通知
拝啓 株主の皆様には平素より格別のご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。
この度の「令和6年能登半島地震」により、被災された皆様に心よりお見舞い申しあげますとともに、一日も早い
復旧・復興をお祈り申しあげます。
さて、当社第88回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置
をとっており、インターネット上の当社ウェブサイトに「第88回定時株主総会招集ご通知」として掲載しておりますので、以下の当社ウェブサイトにアクセスのうえ、ご覧ください。
当社ウェブサイト

https://ir.kurita.co.jp/shareholders_information/shareholder_meeting/index.html

電子提供措置事項は、当社ウェブサイトのほか、東京証券取引所（東証）のウェブサイトにも掲載しております。
以下の東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）にアクセスして、銘柄名（栗田工業）または証券コード（6370）を入力・検索し、「基本情報」、「縦覧書類／ＰＲ情報」を順に選択のうえ、ご覧ください。
東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）

https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show

なお、当日ご出席されない場合は、インターネットまたは書面により議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の「株主総会参考書類」をご検討のうえ、5～6ページの「議決権行使についてのご案内」に従って、2024年6月26日（水曜日）午後5時15分までに議決権をご行使くださいますようお願い申しあげます。
敬具
記
１．日
２．場

時
所

３．目的事項2024年6月27日（木曜日）午前10時（受付開始 午前9時）
中野セントラルパーク イースト 栗田工業株式会社 10階会場
東京都中野区中野四丁目10番1号 (末尾案内図ご参照)

報告事項 １. 第88期（2023年4月1日から2024年3月31日まで）事業報告の内容、連結計算書類の内容
ならびに会計監査人および監査委員会の連結計算書類監査結果報告の件
２. 第88期（2023年4月1日から2024年3月31日まで）計算書類の内容報告の件
決議事項 第１号議案 剰余金処分の件
第２号議案 取締役8名選任の件
3

狭義招集2024/05/30 12:31:12 / 23092736̲栗田工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

4． その他株主総会招集に関する決定事項(1) 電子提供措置事項のうち、次の事項につきましては、法令および当社定款の規定に基づき、インターネット
上の当社ウェブサイトに掲載しておりますので、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面には記載しておりません。なお、監査委員会および会計監査人は次の事項を含む監査対象書類を監査しております。
① 事業報告の「主要な事業所」、「業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況」② 連結計算書類の「連結持分変動計算書」、「連結注記表」③ 計算書類の「株主資本等変動計算書」、「個別注記表」(2) 議決権行使書およびインターネット等による行使が重複した場合については、当社に最後に到達したものを有効といたします。ただし、議決権行使書とインターネット等による行使が同日に到着した場合は、インターネット等による行使を有効といたします。
(3) ご返送いただいた議決権行使書において、各議案に対する賛否の表示がない場合は、賛成の表示があったものとして取り扱います。
以上◎当日ご出席の際は、お手数ながら議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
また、議決権を行使することができる株主以外の方は、ご入場になれません。
◎電子提供措置事項に修正が生じた場合は、上記インターネット上の当社ウェブサイトおよび東証ウェブサイトにその旨、修正前の事項および修正後の事項を掲載させていただきます。
◎決議の結果は、株主総会終了後、当社ウェブサイトに掲載、および臨時報告書で開示いたします。

4

狭義招集

2024/05/30 12:31:12 / 23092736̲栗田工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

議決権行使についてのご案内
株主総会参考書類をご検討のうえ、以下の1) 、2) 、3) の行使方法をご参照いただきご行使くださいますようお願い申しあげます。

1）株主総会へのご出席
議決権行使書用紙をご持参いただき、会場受付にご提出ください。
株主総会開催日時 ：2024年6月27日
（木曜日）
午前10時

2）郵

送
議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご記入いただきご返送ください。
行

使期

限 ：2024年6月26日（水曜日）午後5時15分到着分まで

議決権行使書用紙のご記入方法

こちらに、各議案の賛否をご記入ください。
第1号議案▶賛成の場合：「賛」の欄に◯印を▶反対の場合：「否」の欄に◯印を第2号議案※ 当日ご出席の場合は、議決権行使書の郵送またはインターネット等
による議決権行使のお手続きはいずれも不要です。

▶全員賛成の場合：「賛」の欄に◯印を▶全員反対の場合：「否」の欄に◯印を「賛」の欄に◯印をご表示のうえ、▶一部の候補者を：反対される場合 反対される候補者の番号を右枠内にご記入ください。

ご登録住所・株式数のご照会などは、下記にお問い合わせください。

①証券会社に口座をお持ちの株主様：お取引のある証券会社②証券会社に口座のない株主様（特別口座をお持ちの株主様）：
三井住友信託銀行 証券代行事務センター［電話］0120－782－031（受付時間 9:00～17:00 土日休日を除く）

議決権行使のお取り扱いについて■議決権の行使期間は、株主総会開催日の前日の2024年6月26日（水曜日）午後5時15分までとなっておりま
すので、お早めの行使をお願いいたします。
■複数回、議決権行使をされた場合は、当社に一番後に到着した行使を有効な議決権行使としてお取り扱いいた
します。
■議決権行使書とインターネット等による行使の両方で議決権行使をされた場合は、後に到着したものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。
なお、議決権行使書とインターネット等による議決権行使が同日に到着した場合は、インターネット等による行使を有効といたします。
5

議決権行使についてのご案内2024/05/30 12:31:12 / 23092736̲栗田工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

3）インターネット
パソコン、スマートフォンにより行使期限までに議決権をご行使ください。
行

使期

限 ：2024年6月26日（水曜日）午後5時15分受付分まで

パソコン等の操作方法に関するお問い合わせ先について■三井住友信託銀行 証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル［電話］0120－652－031（受付時間 ９：00～21：00）

議決権行使コード・パスワードを入力する方法
1 当社指定の議決権行使ウェブサイト
https://www.web54.net/ にアクセスしてください。
2 議決権行使書用紙に記載された
3 議決権行使書用紙に記載された「パスワード」を「議決権行使コード」
をご入力ください。
ご入力し、新しいパスワードに変更してください。
「議決権行使コード」を入力「パスワード」を入力「ログイン」を
クリック

「登録」を
クリック

4 以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

QRコードを読み取る方法「スマート行使」
1 議決権行使書用紙右下に
2 以降は画面の案内に従って記載のQRコードを読取ってください。
賛否をご入力ください。

（注）「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

「スマート行使」での議決権行使は1回に限り有効です。
議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですが議決権行使ウェブサイトへアクセスし、
議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」・「パスワード」を入力してログイン、再度議決権行使をお願いします。
（注）QRコードを再度読み取っていただくと、議決権行使ウェブサイトへアクセスできます。

議決権電子行使プラットフォームのご利用について（機関投資家の皆様へ）
機関投資家の皆様に関しましては、あらかじめお申し込みされた場合に限り、株式会社ICJが運営する議決権電子行使プラット
フォームをご利用いただけます。

6

議決権行使についてのご案内2024/05/30 12:31:12 / 23092736̲栗田工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会ライブ配信のご案内
ご来場いただけない株主様が株主総会の模様をご視聴いただけるよう、株主総会当日はインターネットによるライブ配信を実施
いたします。以下の手順をご確認のうえ、ライブ配信をご覧ください。

配信日時2024年６月27日（木曜日）午前10時から株主総会終了時まで※配信ページは、株主総会開始時刻の30分前（午前９時30分）頃よりアクセス可能です。
※当日ご来場の株主様のプライバシーに配慮して、配信の映像は議長席および役員席付近のみとさせていただきます。

ご視聴方法① パソコン、スマートフォン、タブレット端末より、以下のURLへアクセスしてください。
https://v.sokai.jp/6370/2024/kurita/※当社ウェブサイトからもアクセスいただけます。
「ウェブサイト（HOME）」→「株主・投資家情報」→「株主情報」→「株主総会」② ログイン画面にID（株主番号）とパスワード（お届出ご住所の郵便番号）を入力し、サイト規約をご確認のうえ、ログイ
ンボタンをクリックしてください。
ID（株主番号）について議決権行使書用紙に記載のある半角数字９桁の番号をご入力ください。

株主番号
メモ欄

パスワード（郵便番号）について入力されるお住まいの郵便番号は、議決権行使書用紙に記載のある株主様ご住所の郵便番号をハイフンを除いた
半角数字７桁でご入力ください。

③ 株主様専用ページの「ライブ配信のご視聴」をクリックし、公開【2024年６月27日（木曜日）午前10時】までお待ちください（株主総会開始時刻の30分前（午前９時30分）頃よりアクセス可能となります）。
※「視聴テスト」をクリックすることで、事前に視聴環境テストを行っていただけます。
※時間になっても開始されない場合は、右上の「画面更新」をクリックしてください。
※「当社ウェブサイト」をクリックすることで、「第88回定時株主総会招集ご通知」等をご確認いただけます。

7

株主総会ライブ配信のご案内2024/05/30 12:31:12 / 23092736̲栗田工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

ライブ配信に関するご注意事項■ライブ配信は、会社法上の株主総会の会場ではございませんので、ライブ配信内での議決権行使および質問等はできません。

■ライブ配信ご視聴の際には、IDとなる「株主番号」とパスワードとなる「郵便番号」の入力が必要です。書面により議決権行使
いただく場合は、議決権行使書用紙を投函する前に必ず「株主番号」と「郵便番号」をお手元にお控えください。

■ライブ配信は、株主様ご本人のみご視聴いただけます。IDおよびパスワードの第三者への提供は固くお断りいたします。

■ご利用される機器やインターネットの通信環境により、映像や音声に不具合が生じる場合がございますので、あらかじめご了承ください。
■ライブ配信をご視聴いただくための費用（インターネット接続料金・通信料金等）は株主様のご負担となります。

事前質問のご案内
株主様専用ページにおいて、事前に株主様からのご質問をお受けします。

受付期間2024年６月７日（金曜日）午前９時～2024年６月18日（火曜日）午後６時※事前質問受付期限：2024年６月18日（火曜日）午後６時まで
受付方法① 株主様専用ページの「事前質問」をクリックしてください。

※株主様専用ページへのアクセス、ログイン方法は前頁の「ご視聴方法」①、②をご参照ください。

② 受付フォームより該当するカテゴリを選択のうえ、ご質問をご入力ください。

事前質問に関するご注意事項■ご質問は、お一人様１問のみとさせていただきます。内容は簡潔・具体的にお願いします。
■株主の皆様のご関心の高い項目については、本株主総会でご紹介させていただく予定ですが、全てのご質問への回答をお約束するものではございません。また、株主様への個別の回答はいたしかねますので、ご了承ください。

8

株主総会ライブ配信のご案内2024/05/30 12:31:12 / 23092736̲栗田工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会参考書類
第1号議案

剰余金処分の件

１．期末配当に関する事項

当社は、株主の皆様への安定配当の継続を基本方針としております。安定的な財務体質の維持を前提としたうえで、連結配当性向は直近5年間通算で30％から50％の範囲を目安に、増配の継続に努めたいと考えております。
当期の期末配当金につきましては、1株につき3円増配の42円とさせていただきたいと存じます。
なお、中間配当金として1株につき3円増配の42円をお支払しておりますので、当期の年間配当金は1株当たり84円、連結配当性向は32.3％となります。

(1)

配当財産の種類金銭(2)

株主に対する配当財産の割当てに当社普通株式1株につき関する事項およびその総額

総額

剰余金の配当が効力を生じる日

2024年6月28日

(3)

金42円

4,731,438,516円〈ご参考〉１株あたり配当金額の推移
（円）

中間

90
80
70
60

62

72

66

50
40
30

36

31

32

第84期
2019年度

第85期
2020年度

78

39

84

期末

42

20
10
0

第86期
2021年度

第87期
2022年度

第88期
2023年度

２．その他の剰余金の処分に関する事項

内部留保につきましては、企業価値向上に向けた投資等に活用し、将来の積極的な事業展開に備えた経営基盤の強化を図るため、次のとおりとしたいと存じます。

(1)

増加する剰余金の項目およびその額

別途積立金

(2)

減少する剰余金の項目およびその額

繰越利益剰余金

9

剰余金処分議案

7,500,000,000円
7,500,000,000円

2024/05/30 12:31:12 / 23092736̲栗田工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

取締役8名選任の件

第2号議案

本定時株主総会の終結の時をもって、取締役全員（8名）が任期満了となります。つきましては、指名委員会の決定に基づき、社外取締役4名を含む取締役8名の選任をお願いしたいと存じます。取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
かど

名

当社における地位および担当

道 也

取締役会長

取締役会議長
指名委員会委員

ひろ

ひこ

取締役
代表執行役社長

指名委員会委員
報酬委員会委員

しゅう

じ

取締役

た

みち

や

1

門 田

2

江 尻

え

じり

裕 彦

3

しろ

で

城 出

4

武 藤

5

こ

む

とう

ばやし

小 林
た

秀 司
ゆき

ひこ

けん

じ

ろう

賢次郎

なか

けい

こ

6

田 中

径 子

7

みや

宮 﨑

まさ

8

たか やま

(注) １

２

ざき

高山

ひろ

正 啓
よ

し

こ

与志子

指名委員会
出席状況

報酬委員会
出席状況

監査委員会
出席状況

取締役在任年数(本株主総会終結時)

再

任

100％
(15回/15回)

100％(8回/8回)

100％(5回/5回)

－

10年

再

任

100％
(15回/15回)

87.5％(7回/8回)

100％(5回/5回)－

8年

経営管理本部長
Chief Financial

再

任

－

－

－

3年

取締役

監査委員会委員

再任

100％(15回/15回)

－

－

100％
(12回/12回)

2年

監査委員会委員長
指名委員会委員

再

任

社外取締役

社

外

100％
(8回/8回)

100％(12回/12回)

1年

立

100％
(15回/15回)

－

独
再

任

社

外

100％
(5回/5回)

5年

立

100％
(8回/8回)－

独100％(15回/15回)

再

任

社

外

100％
(5回/5回)

2年

立

100％
(8回/8回)－

独100％(15回/15回)

再

任

社

外

－

立

100％
(5回/5回)

100％(12回/12回)

1年

独

100％
(12回/12回)

執行役常務

幸 彦

取締役会
出席状況

社外取締役

社外取締役

社外取締役

報酬委員会委員

Officer (CFO)

指名委員会委員長
報酬委員会委員

報酬委員会委員長
指名委員会委員

報酬委員会委員
監査委員会委員

100％(15回/15回)

当社は、2023年6月29日開催の第87回定時株主総会決議に基づき、同日付で監査役会設置会社から指名委員会等設置会社に移行しております。そのため、武藤幸彦
および小林賢次郎の両氏の取締役会への出席状況については、当該機関設計変更前における監査役としての出席回数を含めて記載しています。なお、取締役の各委員会への出席状況については、2023年6月29日以降の状況を記載しています。

江尻裕彦氏の指名委員会への出席状況について、当期の指名委員会の開催実績は8回でありましたが、そのうち1回は特別の利害関係者であったため欠席としております。
３ 武藤幸彦氏は、指名委員会等設置会社への移行前に当社取締役として1年の就任期間があることから、取締役在任年数を通算2年と記載しています。
４ 高山与志子氏の取締役会への出席状況については、2023年6月29日の取締役就任以降の状況を記載しています。

新取締役選任議案

任

新任取締役候補者

再 任

再任取締役候補者

社

外社外取締役候補者

独立東京証券取引所の定めに基づく独立役員

102024/05/30 12:31:12 / 23092736̲栗田工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

か ど

門

候補者番号

1

た

田

や

道 也

1959年2月16日生・満65歳 男性

所有する当社の株式数

再 任

み ち

取締役在任年数

23,000株
10年（本総会終結時）▶ 略歴、当社における地位および担当
1983年 4月
2006年 4月
2008年 4月
2012年 4月
2013年 6月

当社入社
経営企画室業務革新部長
監査室長
管理本部財務経理部長
当社執行役員▶ 重要な兼職の状況

2014年 6月
2014年 6月
2016年 4月
2023年 4月
2023年 6月

取締役会出席状況
100％(15回/15回)
指名委員会出席状況
100％(8回/8回)
報酬委員会出席状況
100％(5回/5回)

当社取締役
管理本部長
当社代表取締役社長
当社代表取締役会長
当社取締役会長(現任)

重要な兼職はありません。

▶ 取締役候補者とした理由
門田道也氏は、当社で財務経理等の内務部門の要職を中心とした経歴を持ち、2016年に代表取締役に就任しました。就任後は、社会への提供価値を起点とするビジネスプロセスの変革・ビジネスモデルの変容、グローバルな事業基盤の整備、コーポレートガバナンス改革の推進等に取り組みました。当社グループの経営を牽引した経験から、中長期的な会社の方向性、リスクテイクの支援および経営計画の進捗等に関する審議、議論を適切に運営し、取締役会の実効性向上を図っています。また、指名および報酬委員会委員としての職責を十分に果たしております。当社グループを熟知しており、引き続き取締役会における質の高い議論と監督機能強化への貢献が期待できることから、取締役候補者としました。
え

じ り

江 尻

候補者番号

2

ひ ろ

裕 彦

1962年10月6日生・満61歳

所有する当社の株式数

再 任

取締役在任年数

17,800株

当社入社
クリタ・ヨーロッパGmbH代表
ケミカル事業本部第二部門コンビナート営業部長
ケミカル事業本部事業管理部長
当社執行役員
ケミカル事業本部営業第一部門長
経営企画室長当社取締役▶ 重要な兼職の状況

男性

8年（本総会終結時）▶ 略歴、当社における地位および担当
1985年 4月
2005年 4月
2011年 4月
2013年 6月
2014年 4月
2014年 6月
2016年 4月
2016年 6月

取締役会出席状況
100％(15回/15回)※1
指名委員会出席状況
87.5％(7回/8回)
報酬委員会出席状況
100％(5回/5回)

ひ こ

2018年 4月
2019年 4月
2020年 4月
2021年 6月
2022年 4月
2023年 4月
2023年 6月
2023年12月※1 当期の指名委員会の開催実績は8回でありましたが、そのうち1回は特別の利害関係者であったため欠席しております。

グループ生産本部長
当社常務取締役
グループ生産本部長 兼 プラント事業管掌
当社代表取締役専務
国内営業本部長 兼 ケミカル事業管掌
当社代表取締役社長
当社取締役 代表執行役社長(現任)
リージョン統括本部長

重要な兼職はありません。

▶ 取締役候補者とした理由
江尻裕彦氏は、当社で水処理薬品事業の営業部門での長年にわたる経験から、市場と現場に対する豊富な知見を有しています。2016年の取締役就任以降、当社グループの事業領域の拡大や収益構造の変革、DXの活用を含む生産体制の変革を推進しました。2023年より代表執行役社長に就任し、中期経営計画の達成に向け、強い事業の構築および社会との共通価値を提供するソリューションや新規事業の創出を推進しています。水処
理事業に精通した当該候補者が取締役を兼任することにより、執行に関わる状況の適切な共有を図るとともに、指名および報酬委員会委員としての職責を十分果たしており、引き続き取締役会の監督機能強化への貢献が期待できることから、取締役候補者としました。

11

取締役選任議案

2024/05/30 12:31:12 / 23092736̲栗田工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

し ろ

城

候補者番号

3

で

出

秀

1959年10月5日生・満64歳

所有する当社の株式数

再 任

しゅう

取締役在任年数じ司

10,300株
3年（本総会終結時）▶ 略歴、当社における地位および担当
2016年 1月
2018年 4月
2018年 4月
2019年 4月

2020年 4月
2021年 6月
2021年 6月
2023年 6月

当社入社 管理本部 本部長補佐
当社執行役員
経営企画本部副本部長
経営管理本部副本部長▶ 重要な兼職の状況

取締役会出席状況
100％(15回/15回)

男性

当社Chief Financial Officer (CFO)(現任)
当社取締役(現任)
経営管理本部長(現任)
当社執行役常務(現任)

重要な兼職はありません。

▶ 取締役候補者とした理由
城出秀司氏は、グローバルに展開する企業集団での海外駐在を含む豊富な経験と、財務、税務および会計に関する高い専門性を有しています。
当社では、2020年から財務担当役員(CFO)としてグループの財務経理機能の基盤強化に取り組んでおり、取締役会では、資本市場の視点を踏まえ、当社グループの成長戦略を確認しています。引き続き、執行の中核を担う財務担当役員(CFO)が取締役を兼任することにより、高い専門性を活かした取締役会の監督機能強化への貢献が期待できることから、取締役候補者としました。
む

と う

武 藤

候補者番号

4

ゆ き

ひ こ

幸 彦

※1

取締役会出席状況
100％(15回/15回)
監査委員会出席状況
100％(12回/12回)

1959年6月19日生・満65歳 男性

所有する当社の株式数

再 任

取締役在任年数

10,000株
2年（本総会終結時）※2※1 指名委員会等設置会社への移行前に、監査役として出席した回数を含めて記載しております。

※2 指名委員会等設置会社への移行前に、当社取締役として1年の就任期間があることから、取締役在任年数を通算2年と記載しております。

▶ 略歴、当社における地位および担当
1991年10月
2005年 6月
2012年 4月
2014年 4月
2016年 4月

当社入社
管理本部財務経理部長
管理本部人事厚生部長
管理本部総務部長
当社執行役員▶ 重要な兼職の状況

2018年 4月
2018年 6月
2019年 4月
2019年 6月
2023年 6月

グループ管理本部長
当社取締役
経営管理本部副本部長
当社監査役(常勤)
当社取締役(現任)

重要な兼職はありません。

▶ 取締役候補者とした理由
武藤幸彦氏は、当社で財務、経理、人事部門の要職を歴任し、経営管理分野に関する豊富な知識、経験を有しています。2018年に当社取締役、
2019年に監査役に就任し、当社グループのガバナンス、内部統制および監査分野に精通しており、取締役会では経営基盤強化について積極的に発言するとともに、監査委員会委員としての職責を十分に果たしています。引き続き当社グループへの深い理解と監査分野における専門性を活かし、取締役会の監督機能強化への貢献が期待できることから、取締役候補者としました。

12

取締役選任議案

2024/05/30 12:31:12 / 23092736̲栗田工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

こ

5

ばやし

小林

け ん

じ

賢次郎

1953年10月1日生・満70歳 男性

再 任
社 外
独 立

所有する当社の株式数
取締役在任年数

5,000株1年（本総会終結時）▶ 略歴、当社における地位および担当
1977年 4月
2002年 4月
2004年 7月
2006年 6月

※1

取締役会出席状況
100％(15回/15回)
指名委員会出席状況
100％(8回/8回)
監査委員会出席状況
100％(12回/12回)

ろ う

日本開発銀行(現 株式会社日本政策投資銀行)入行
株式会社日本政策投資銀行 新規事業部長
CITIC Provident Management Ltd.
マネージングダイレクター
ジョンソンディバーシー株式会社(現 シーバイエス株式会社)
執行役員経営戦略企画室長▶ 重要な兼職の状況

2007年 4月
2008年 4月
2010年11月
2013年 5月
2016年 6月
2023年 6月

※1 指名委員会等設置会社への移行前に、社外監査役として出席した回数を含めて記載しております。

同社執行役員 経営戦略本部 本部長
横浜市 共創推進事業本部 担当部長
ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ
株式会社 代表取締役副社長
同社取締役
当社社外監査役(常勤)
当社社外取締役(現任)

重要な兼職はありません。

▶ 社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
小林賢次郎氏は、当社グループの事業と異なる分野で活躍し、財務、経営企画、新事業開発、M&A等の高い専門性と豊富な国際経験を有しています。これらの専門性と経験を活かし、取締役会にて中長期的な視点から成長戦略や財務戦略について積極的に発言するとともに、監査委員会委員長としては、当社役員の職務の執行の監査および往査、ヒアリング結果についての議論、審議を適切に運営しています。引き続き社外の視点から、当社グループの経営の合理性、透明性を高めるとともに、取締役会の監督機能強化への貢献が期待できることから、社外取締役候補者としました。

▶ 社外取締役候補者に関する特記事項
・同氏と当社の間に特別の利害関係はありません。
・当社は、同氏との間で会社法第427条第1項の規定に基づく定款の定めにより、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は、同法第425条第1項に規定する額としております。本議案が承認可決され、同氏が再任された場合、同契約を継続する予定であります。
・当社は、同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。

13

取締役選任議案

2024/05/30 12:31:12 / 23092736̲栗田工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

た

6

な か

田 中

け い

径 子

1960年5月24日生・満64歳 女性

再 任
社 外
独 立

所有する当社の株式数
取締役在任年数

1,200株5年（本総会終結時）▶ 略歴、当社における地位および担当
1984年 4月
2011年 4月
2013年 4月
2014年 9月
2014年10月
2018年 4月

こ日産自動車株式会社入社
ジヤトコ株式会社出向
同社執行役員待遇
日産自動車株式会社、ジヤトコ株式会社退職
駐ウルグアイ特命全権大使就任
株式会社日産フィナンシャルサービス 執行役員

▶ 重要な兼職の状況

2019年 6月
2020年 4月
2022年 4月

取締役会出席状況
100％(15回/15回)
指名委員会出席状況
100％(8回/8回)
報酬委員会出席状況
100％(5回/5回)

当社社外取締役(現任)
日本ハム株式会社 サステナビリティ委員会
外部識者委員
株式会社日産フィナンシャルサービス
常務執行役員

重要な兼職はありません。

▶ 社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
田中径子氏は、当社グループと異なる事業分野で活躍し、広報、マーケティングおよび人事に深い造詣を有するとともに、ウルグアイにおいて特命全権大使を務めた経験をもとに、取締役会にてグローバルに展開する企業集団における企業経営、経営管理等について積極的に発言しています。また、指名委員会委員長として、社長等の後継者候補の育成計画の議論、審議を適切に運営し、グループ一体での人材育成に対する提言を行いました。引き続き、社外の視点から意見を述べることで、当社グループの経営の合理性、透明性を高めるとともに、幅広い知識と国際経験を活かし、取締役会の監督機能強化への貢献が期待できることから、社外取締役候補者としました。

▶ 社外取締役候補者に関する特記事項
・同氏と当社の間に特別の利害関係はありません。
・当社は、同氏との間で会社法第427条第1項の規定に基づく定款の定めにより、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は、同法第425条第1項に規定する額としております。本議案が承認可決され、同氏が再任された場合、同契約を継続する予定であります。
・当社は、同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。

14

取締役選任議案

2024/05/30 12:31:12 / 23092736̲栗田工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

7

み や

ざ き

宮 﨑

ま さ

正 啓

1954年4月13日生・満70歳 男性

再 任
社 外
独 立

所有する当社の株式数
取締役在任年数

600株
2年（本総会終結時）▶ 略歴、当社における地位および担当
1977年 4月
2007年 4月

2010年 4月

ひ ろ

日製産業株式会社(現 株式会社日立ハイテク)入社
株式会社日立ハイテクノロジーズ(現 株式会社日立ハイテク)執行役
西日本支社長 兼 関西支店長
日立ハイテクノロジーズアメリカ会社(現 日立ハイテクアメリカ会社)社長

2014年 4月

2015年 4月
2015年 6月
2021年 4月
2022年 6月
2023年 6月

取締役会出席状況
100％(15回/15回)
指名委員会出席状況
100％(8回/8回)
報酬委員会出席状況
100％(5回/5回)

株式会社日立ハイテクノロジーズ(現 株式会社日立ハイテク)執行役専務
経営戦略本部長
同社代表執行役 執行役社長
同社代表執行役 執行役社長 兼 取締役
株式会社日立ハイテク 相談役
当社社外取締役(現任)
アステラス製薬株式会社 社外取締役(現任)▶ 重要な兼職の状況
アステラス製薬株式会社 社外取締役▶ 社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
宮﨑正啓氏は、電子産業を中心にグローバルに展開する企業集団において、代表執行役社長等の要職を国内外で歴任した経験をもとに、取締役会
にて、適切なリスクテイクの観点を踏まえた中長期的な視点から成長戦略について積極的に発言しています。また、報酬委員会委員長として、役員の業績評価および報酬内容の議論、審議を適切に運営し、報酬制度の改定を行いました。引き続き企業経営およびグローバルビジネスにおける豊富な経験を活かして、社外の視点から当社グループの経営の合理性、透明性を高めるとともに、取締役会の監督機能強化への貢献が期待できることから、社外取締役候補者としました。

▶ 社外取締役候補者に関する特記事項
・同氏が社外取締役を務めるアステラス製薬株式会社は当社の取引先ですが、その取引額は当社の連結売上高の0.1％未満であり、主要な取引先には該当しません。
・当社は、同氏との間で会社法第427条第1項の規定に基づく定款の定めにより、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は、同法第425条第1項に規定する額としております。本議案が承認可決され、同氏が再任された場合、同契約を継続する予定であります。
・当社は、同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。

15

取締役選任議案

2024/05/30 12:31:12 / 23092736̲栗田工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

た か

8

や ま

高山

よ

し

与志子

1956年8月9日生・満67歳 女性

再 任
社 外
独 立

所有する当社の株式数
取締役在任年数

100株
1年（本総会終結時）▶ 略歴、当社における地位および担当
1980年 4月
1990年12月
1997年12月
1998年12月
2001年 6月
2003年 3月
2010年 6月
2010年10月
2015年 6月
2015年 9月

こアメリカ銀行入社
メリルリンチ証券会社 ヴァイスプレジデント
トムソン・ファイナンシャル・インベスター・リレーシ
ョンズ シニア・マネージャー
同社アジア・パシフィック地域ディレクター
ジェイ・ユーラス・アイアール株式会社
マネージング・ディレクター
同社マネージング・ディレクター 取締役
International Corporate Governance Network 理事
特定非営利活動法人 日本コーポレート・ガバナンス・
ネットワーク 理事(現任)
株式会社オートバックスセブン 社外取締役
金融庁・株式会社東京証券取引所 スチュワードシッ
プ・コードおよびコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議 委員(現任)2015年10月
2022年 1月
2023年 4月
2023年 4月
2023年 6月
2023年 7月
2023年 8月
2023年 9月

取締役会出席状況
100％(12回/12回)
報酬委員会出席状況
100％(5回/5回)
監査委員会出席状況
100％(12回/12回)

ボードルーム・レビュー・ジャパン株式会社
代表取締役
日本規格協会 ISO/PC 337 (ジェンダー平等の推進および実施のガイドライン)国内委員会
日本代表委員(現任)ジェイ・ユーラス・アイアール株式会社
副会長(現任)ボードルーム・レビュー・ジャパン株式会社
取締役
当社社外取締役(現任)
ボードルーム・レビュー・ジャパン株式会社
代表取締役(現任)EY新日本有限責任監査法人 社外評議員（現任）
経済産業省・株式会社東京証券取引所 令和5年度「なでしこ銘柄」選定基準等検討委員会 委員▶ 重要な兼職の状況
ジェイ・ユーラス・アイアール株式会社 副会長、ボードルーム・レビュー・ジャパン株式会社 代表取締役、
EY新日本有限責任監査法人 社外評議員▶ 社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
高山与志子氏は、当社グループの事業と異なる分野での豊富な国際経験ならびにIR分野の豊富な経験、スキルおよびコーポレートガバナンスに関する高い専門性をもとに、取締役会にてサステナビリティ経営や資本市場とのエンゲージメントについて積極的に発言しています。また、サステ
ナビリティ諮問会議議長として、マテリアリティへの取り組みについて議論、審議を適切に運営し、企業価値向上に向けた課題を抽出し、取締役会に答申するとともに、サステナビリティ経営についてステークホルダーへの説明を行いました。引き続き、当社グループの経営の合理性、透明性を高めるとともに、取締役会の監督機能強化への貢献が期待できることから、社外取締役候補者としました。

▶ 社外取締役候補者に関する特記事項
・同氏が副会長を務めるジェイ・ユーラス・アイアール株式会社、代表取締役を務めるボードルーム・レビュー・ジャパン株式会社および社外評
議員を務めるEY新日本有限責任監査法人と当社の間に取引はありません。
・当社は、同氏との間で会社法第427条第1項の規定に基づく定款の定めにより、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は、同法第425条第1項に規定する額としております。本議案が承認可決され、同氏が再任された場合、同契約を継続する予定であります。
・当社は、同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。

(注) 1. 各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
2. 各候補者の年齢は、本総会時のものであります。
3. 当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社と締結しており、被保険者である取締役がその職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に関わる請求をうけることによって生ずることのある損害賠償金および訴訟費用等を填補することとしております。ただし、故意または悪意に起因して生じた損害は填補されない等の免責事由があります。保険料は特約部分も含め会社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。なお、各候補者が取締役に就任した場合は、当該保険契約の被保険者となり、任期途中に当該保険契約を更新する予定であります。

16

取締役選任議案

2024/05/30 12:31:12 / 23092736̲栗田工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用〈ご参考〉コーポレートガバナンスについて

1. コーポレートガバナンスに関する方針およびコーポレートガバナンス体制（1）コーポレートガバナンスに関する方針について

当社および連結子会社（以下「クリタグループ」といい、当社単体の場合は「当社」といいます）は、「“水”を究め、自然と人間が調和した豊かな環境を創造する」という企業理念のもと、水と環境の分野における事業活動を通じて広く社会に貢献することを目指しています。顧客、取引先、従業員、株主、地域社会といったさまざまなステークホルダーの権利や立場を尊重しその期待に応えながら、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図っていきます。このために、クリタグル

ープは透明・公正かつ迅速・果断な意思決定ならびに実効性の高い経営の監督の実現を目的として、コーポレートガバナン
スの確立に努めていきます。

なお、基本方針および各方針の詳細は、以下の当社ウェブサイトを通じて社外に開示しています。
(https://ir.kurita.co.jp/corporate_governance/governance_policies/index.html)（2）コーポレートガバナンス体制

当社は、グループのさらなる持続的な成長と企業価値向上に向け、経営の監督機能、業務執行機能それぞれの強化による、より実効的で透明性の高いコーポレートガバナンス体制を構築することを目的として、指名委員会等設置会社を選択しています。経営の監督と執行を明確に分離する体制により、経営の監督においては多様なステークホルダーの視点を踏まえた監督に注力し、経営の執行においては監督側の知見や適切なモニタリング機能を活かし、業務執行の意思決定を行う体制としています。

付議・報告

選任・解任

選任・解任

監督側

執行側

監督

指名委員会

監査室

携
連

〈ご参考〉

監査報告

投資委員会
各種委員会

報告

17

事業部門

サステナビリティ
推進委員会
内部監査

会計監査・内部統制監査

報告

監査報告

指示

監査

連
携

連携

執行役

付議・報告

監査委員会

会計監査人

代表執行役社長

選任・解任

報告

報酬委員会

サステナビリティ
諮問会議

経営会議

選定・解職

付議・報告

答申・報告

選定・解職

選定・解職

取締役会

株 主 総 会

2024/05/30 12:31:12 / 23092736̲栗田工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

2. 取締役のスキル・マトリックスならびに就任予定の委員会
企業理念の実現に向けて、当社グループの価値創造ストーリーや中期経営計画等の経営戦略に基づき必要な知識・経験・能力をスキル項目として設定しています。スキル項目は、ガバナンス・マネジメントに必要な基本的な要素と、当社グループが目指す経営の方向性に必要な要素と大きく２つに分けています。なお、当社グループが目指す経営の方向性とは、人材
の多様性

※1

を活かすことで得られる「水に関する知」を駆使し、ソリューションの提供を通じて、社会との共通価値を創造することです。

第2号議案が原案どおり承認可決されますと、取締役のスキル・マトリックスならびに就任予定の委員会は次のとおりとなります。

＜取締役のスキル・マトリックスならびに就任予定の委員会＞
ガバナンス・マネジメント

多様性を活かす▶水に関する知を駆使する▶社会価値を創造する

氏 名

企業経営
経営企画

財務・
会計

法務・
人事

人権

グローバル

現場理解と
※2
課題解決

門 田 道 也

●

●

●

●

●

●

●

●

江 尻 裕 彦●城 出 秀 司●●●武 藤 幸 彦

●

●

小林賢次郎
(社外)

●

●

田 中 径 子
(社外)●宮 﨑 正 啓
(社外)

●

●

高山与志子
(社外)

●

●

開発・技術
・生産

●

DX

環境

指名

報酬

●

○

○

●

○

○

●

●
●

●
●

就任予定の委員会

●

●

●

監査

○
●

○

●

◎

○

●

○

◎

●

◎

○

○

スキル・マトリックスについて、取締役が保有する知識・経験のうち強みとする分野に●を、特に期待する分野について●を付しています。
取締役の就任予定の委員会について、◎は委員会委員長への就任予定者、〇は委員会委員への就任予定者となります。
※1 人材に加え、顧客接点や事業領域、事業展開地域･国、技術領域等、当社グループの競争優位の源泉となる｢多様な現場接点」を形成する要素の多様さを意味します。
※2 当社グループは、世界の様々なお客様の「現場」で、水を起点とした課題にソリューションを提供しています。「多様な現場接点」で、お客様の課題に真摯に向き合うことで蓄積した情報･データを「水に関する知」として活用し、当社グループにしかできないソリューションを創出していくことが、お客様や社会との共通価値を創造する源泉であると考えています。経営の監督を行う取締役会においても価値創造の起点となる現場接点への深い理解と、現場接点における課題解決に徹した経験が重要と考え、当社の取締役に必要なスキルであると考えています。

18

〈ご参考〉

2024/05/30 12:31:12 / 23092736̲栗田工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用＜第2号議案が原案どおり承認可決された場合の取締役会における各取締役比率＞

社外取締役比率女性取締役比率

非業務執行の取締役比率50％（4名/8名）25％（2名/8名）75％（6名/8名）3. 当社の独立性判断基準について
独立社外取締役候補者選定における独立性の判断基準は、独立社外取締役候補者本人またはその近親者

当しないこととします。

※1

が次の各号に該

a. 現在および過去10年以内の、当社または当社の子会社の業務執行者※2b. 現在および過去1年以内に、当社を主要な取引先とする者 またはその業務執行者※3c. 現在および過去1年以内の、当社の主要な取引先 またはその業務執行者

d. 現在および過去1年以内に、当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産
家、法律専門家※4を得ているコンサルタント、会計専門※5e. 現在の、当社の主要株主 またはその業務執行者

f. 現在、社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（ただし本人のみ）
g. 現在、当社が寄付を行っている先の業務執行者（ただし本人のみ）※1「近親者」とは、二親等以内の親族をいいます。
※2「当社を主要な取引先とする者」とは、当社との取引における売上高が当該取引先の連結売上高の2%以上を占めるものをいいます。
※3「当社の主要な取引先」とは、当該取引先との取引における売上高が当社の連結売上高の2％以上を占めるものまたは当該取引先からの借入金額が当社連結総資産の1％以上を占めるものをいいます。
※4「多額の金銭その他の財産」とは、役員報酬以外の年間1,000万円以上の金銭その他の財産のことをいいます。
※5「当社の主要株主」とは、当該株主の保有する議決権が当社議決権の10％以上を占めるものをいいます。

なお、取締役候補者の指名に関する方針および手続きについては、当社「コーポレートガバナンスに関する方針」に記載をしておりますので、当社ウェブサイトをご参照ください。
（https://ir.kurita.co.jp/corporate_governance/governance_policies/index.html）

19

〈ご参考〉

2024/05/30 12:31:12 / 23092736̲栗田工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

4. コーポレートガバナンスへの取り組み実績(1) 取締役会および各委員会の活動実績
取締役会

議長

門田道也（取締役会長）

開催回数

15回

社外取締役比率役割

・経営の基本方針の決定を中心とした会社の大きな方向付け
・経営陣（社長を含む執行役）の指名を通じた客観的な監督・経営陣による適切なリスクテイクの支援
・法令上取締役会の専決事項と定められた事項および所定事項の決定50％

議論された主な事項

・事業計画
・マテリアリティへの取り組み状況
・資本市場とのエンゲージメント活動方針
・コーポレートガバナンスに関する方針および内部統制システム構築に関する基本方針の改定

指名委員会

委員長

田中径子（独立社外取締役）

開催回数

8回

役割

・株主総会に提出する取締役の選任および解任に関する議案の内容決定
・執行役社長後継者候補およびその育成計画の決定ならびに執行役後継者候補およびその育成計画の決定議論された主な事項

社外取締役比率60％

・取締役の指名方針・手続き等決定
・社長後継者候補、執行役後継者候補、執行役員後継者候補選定

報酬委員会

議長

宮﨑正啓（独立社外取締役）

開催回数

5回

役割

・取締役、執行役の個人別報酬の内容の決定
・取締役、執行役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針、執行役の個人別の業績評価の決定議論された主な事項

社外取締役比率60％・役員報酬、執行役員報酬等に係る内規制定、改定
・取締役、執行役、執行役員の個人別報酬額の決定

監査委員会

議長

小林賢次郎（独立社外取締役）

開催回数

役割

12回

・取締役、執行役の職務の執行の監査・監査報告の作成ならびに株主総会に提出する会計監査人の選任および解任等に関する議案の内容の決定議論された主な事項

社外取締役比率67％

・監査委員会監査基準の制定、監査計画の策定、選定監査委員による監査状況
・会計監査人の解任または不再任の決定の方針の制定

20

〈ご参考〉

2024/05/30 12:31:12 / 23092736̲栗田工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(2) 政策保有株式の縮減について
当社コーポレートガバナンスに関する方針で明示している政策保有株式の縮減に基づき、2023年度は10銘柄の売却（部分売却を含む）を実施しました。

(3) 取締役会の実効性評価について
当社は、コーポレートガバナンスの一層の強化、取締役会の機能発揮による中長期的な企業価値向上を目指し、取締役会の実効性の分析・評価を毎年実施しています。2023年度については、指名委員会等設置会社への移行を踏まえ、機関設
計変更後の2023年6月から2024年3月までを重点的な評価対象期間とし、評価期間の連続性の観点から2023年1月から6月についても確認をいたしました。
2023年度についての全取締役における評価結果は良好であり、取締役会の実効性は確保されているという結果でした。
機関設計の変更が取締役会の実効性向上に寄与していることが確認できた一方で、多様なステークホルダーの視点を踏まえた議論や中長期視点での経営課題の監督の議論に改善の余地があることが確認されました。現在、抽出された課題および対応施策等について、取締役会にて議論を進めております。評価結果の詳細については、今後コーポレートガバナンス
報告書、統合レポート等で開示してまいります。
以 上

21

〈ご参考〉

2024/05/30 12:31:12 / 23092736̲栗田工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

事業報告 （2023年4月１日から2024年3月31日まで）
1. 当社グループの現況に関する事項(1) 事業の経過およびその成果
当期における世界経済は、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化により、景気の先行きに不透明感が増し、物価上昇や金利引き上げの影響などで一部に弱さがみられましたが、持ち直しの動きが継続しました。
当社グループを取り巻く市場環境は、国内においては、新型コロナウイルス感染症の５類移行による社会活動の正常化を背景とした個人消費の増加や原材料等の供給制約の解消により、製造業の生産活動は、持ち直しに向かったものの、半導体関連需要の低迷や一部の自動車メーカーによる生産停止の影響などにより、年度後半にかけては回復の動きが鈍化しました。設備投資は、底堅く推移しました。海外においては、米国の景気は堅調に推移した一方で、欧州の経
済成長はエネルギー価格などの物価上昇や金利引き上げの影響により停滞しました。アジアでは、中国で不動産市場の低迷の長期化などの影響を受け、景気回復の動きに弱さがみられましたが、その他の地域では、持ち直しの動きがみられました。
このような中、当社グループは、５か年の中期経営計画「PSV-27」（Pioneering Shared Value 2027）をスタートさせました。「人材・技術・しくみを磨き上げ、圧倒的なスピードと課題解決力で、期待を超える価値を切り拓く」という基本方針のもと、電子産業分野では、デジタル技術を駆使して、これまでの水供給サービスなどで蓄積したデータを分析、可視化した「水に関する知」をバリューチェーン全体で活用し、併せて、営業、生産、開発の機能を１つの組織に集約することにより、節水やGHG排出削減、廃棄物の資源化といった環境負荷低減、生産性の向上など、お客様の課題解決に貢献するソリューションの提供に注力しました。一般産業分野では、多様な事業に取り組むお客様の動向やニーズを一元的に把握し、CSVビジネス（注1）をはじめとした社会との共通価値を創出するソリューションをグローバルに展開するための取り組みを強化しました。海外では、ドイツのアルカデ・エンジニアリング GmbHとその関連会社からなる４社の株式を取得し、欧州での電子産業向け水処理装置事業における製造拠点とサプライチェーンを獲得し、事業基盤の整備に取り組みました。
これらの結果、受注高は390,152百万円（前期比4.2%増）、売上高は384,825百万円（前期比11.7%増）となりました。利益につきましては、事業利益（注2）は42,055百万円（前期比9.0%増）、営業利益は41,232百万円（前期比41.9%増）、税引前利益は41,686百万円（前期比38.3%増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は29,189百万円（前期比45.0%増）となりました。
なお、当期においては、その他の収益1,968百万円、その他の費用2,791百万円を計上しております。その他の収益は、欧州の子会社における為替差益計上などにより、前期比で404百万円増加しました。その他の費用は、主に前期に計上したクリタ・アメリカ, Inc.ののれんの減損損失7,646百万円がなくなったため、前期比で8,304百万円減少しました。この結果、営業利益、税引前利益、親会社の所有者に帰属する当期利益は大幅な増益となりました。事業利益率は10.9%（前期比0.3ポイント減）となりましたが、ROEは9.3％（前期比2.2ポイント増）と利益成長により向上しました。ROIC（投下資本利益率）は、水供給サービス向けの設備投資の進展とDX投資の増加により、7.2％（前期比0.8ポ
イント減）となりました。
(注)1 従 来 に 比 べ 節 水 、GHG排 出 削 減 、 廃 棄 物 の 資 源 化 ま た は 資 源 投 入 量 の 削 減 に 大 き く 貢 献 す る 製 品 、 技 術 、 ビ ジ ネ ス モ デ ル を「CSV（Creating Shared Value）ビジネス」として定めています。
２ 事業利益は、売上高から売上原価ならびに販売費及び一般管理費を控除した恒常的な事業の業績を測る当社グループ独自の指標です。
IFRSで定義されている指標ではありませんが、財務諸表利用者にとって有用であると考え、自主的に開示しております。

22

事業の経過およびその成果

2024/05/30 12:31:12 / 23092736̲栗田工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

第88期 業績ハイライト
受注高
〈当期〉

〈前期〉

売上高

390,152百万円
前期比 4.2％増
374,268百万円

営業利益
〈当期〉

29,058百万円

事業利益率
〈当期〉
前期比
〈前期〉

23

ハイライト

〈前期〉

384,825百万円
前期比 11.7％増
344,608百万円

税引前利益

41,232百万円
前期比 41.9％増

〈前期〉

〈当期〉

事業利益

〈当期〉

30,151百万円

ROE

10.9％

0.3ポイント減

11.2％

〈当期〉
前期比
〈前期〉

42,055百万円
前期比 9.0％増
38,589百万円〈前期〉

親会社の所有者に帰属する当期利益

41,686百万円
前期比 38.3％増

〈前期〉

〈当期〉

〈当期〉

29,189百万円
前期比 45.0％増〈前期〉

20,134百万円

ROIC(投下資本利益率)

9.3％

2.2ポイント増

7.1％

〈当期〉
前期比
〈前期〉

7.2％

0.8ポイント減8.0％

2024/05/30 12:31:12 / 23092736̲栗田工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(２) 当社グループのセグメント別の状況

当社グループは、当期から報告セグメントを「電子」および「一般水処理」に変更しております。なお、前期比較については、前期の数値を変更後のセグメントに組み替えた数値で比較しております。

電子

165,805
売 上 高 172,698
事業利益
19,938
営業利益
20,202
受 注 高

受注高（単位：百万円）

百万円
百万円
百万円
百万円

2.4％減 )
( 前期比 15.7％増 )( 前期比 8.3％減 )( 前期比 3.3％減 )( 前期比

売上高（単位：百万円）

169,885

165,805

第87期
2022年度

第88期
2023年度

149,275

第87期
2022年度

172,698

第88期
2023年度

売上高構成比44.9%

事業利益（単位：百万円）

21,751

第87期
2022年度

営業利益（単位：百万円）

19,938

第88期
2023年度

20,89020,202

第87期
2022年度

第88期
2023年度

当期は、主に前期に開始した超純水供給契約案件の貢献により継続契約型サービスの受注が増加し、メンテナンスも高水準であった前期を上回りましたが、水処理装置が前期における複数の大型案件の受注計上の反動により受注が減少したほか、精密洗浄が半導体市況の悪化による国内および米国の顧客工場の稼働率低下の影響を受け減少したことから、受注高は165,805百万円（前期比2.4%減）となりました。
売上高は、精密洗浄が減少した一方で、水処理装置で受注済みの大型案件の工事進捗により大幅に増加したほか、継続契
約型サービスやメンテナンスも増加したことで、172,698百万円（前期比15.7%増）となりました。
利益につきましては、精密洗浄の売上減少に加え、装置案件の売上原価率悪化の影響を受け、事業利益は19,938百万円（前期比8.3%減）、営業利益は20,202百万円（前期比3.3%減）となりました。

24

当社グループのセグメント別の状況、設備投資の状況、資金調達の状況

2024/05/30 12:31:12 / 23092736̲栗田工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

一 般 水 処 理
224,346
売 上 高 212,127
事業利益
22,103
営業利益
21,030
受 注 高

受注高（単位：百万円）

204,382

百万円
百万円
百万円
百万円

9.8％増 )
( 前期比8.6％増 )
( 前期比 30.8％増 )( 前期比 155.1％増 )( 前期比

売上高（単位：百万円）

224,346

195,332

売上高構成比55.1%

事業利益（単位：百万円）

212,127

営業利益（単位：百万円）

21,03022,103
16,8988,243

第87期
2022年度

第88期
2023年度

第87期
2022年度

第88期
2023年度

第87期
2022年度

第88期
2023年度

第87期
2022年度

第88期
2023年度

当期において、水処理薬品は主に中国の顧客工場の稼働率低下の影響を受けて受注が減少しましたが、水処理装置は主にアルカデ・エンジニアリング GmbH等を新規連結したことにより増加し、継続契約型サービス、エンジニアリング洗浄、
メンテナンスも伸長したことから、受注高は224,346百万円（前期比9.8%増）となりました。
売上高につきましても、水処理薬品は減少しましたが、新規連結の影響があったことに加え、水処理装置やメンテナンスで受注残からの売上計上、継続契約型サービスとエンジニアリング洗浄の伸長により、212,127百万円（前期比8.6%増）となりました。

利益につきましては、増収に加え、製品構成の見直しやコスト低減などの収益性改善の取り組みにより、事業利益は
22,103百万円（前期比30.8%増）となり、営業利益は前期に計上したクリタ・アメリカ, Inc.ののれんの減損損失7,646百万円がなくなったことにより大幅に増加し、21,030百万円（前期比155.1%増）となりました。

25

当社グループのセグメント別の状況、設備投資の状況、資金調達の状況

2024/05/30 12:31:12 / 23092736̲栗田工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用【当社グループのセグメント別受注高・売上高】
受注高

セグメント
電

金

額

売上高
前期比

金

額

前期比

子

165,805百万円

2.4％減

172,698百万円

15.7％増一 般 水 処 理

224,346百万円

9.8％増

212,127百万円

8.6％増

390,152百万円

4.2％増

384,825百万円

11.7％増合計【当社のセグメント別受注高・売上高】
受注高

セグメント

売上高

額

前期比

子

74,836百万円

一 般 水 処 理

61,132百万円
135,968百万円

電
合

計

金

金

額

前期比

1.2％増

87,731百万円

21.8％増6.6％減

59,732百万円

3.7％減

2.5％減

147,463百万円

10.0％増(3) 設備投資の状況
当社グループは、総額38,916百万円（前期比7,712百万円減）の設備投資を行いました。
内訳につきましては、電子セグメントで超純水供給事業用の設備などに31,949百万円、一般水処理セグメントで6,967百万円の設備投資を行いました。

(4) 資金調達の状況
当社は、運転資金に充当するため、当期において金融機関から12,000百万円の長期借入を行いました。

(5) 重要な企業再編等の状況
1) ランドソリューション株式会社との会社分割について
当社は、2023年4月1日に当社の土壌・地下水浄化事業を、当社の連結子会社であるランドソリューション株式会社に承継させる会社分割を実施しました。

2) 欧州の水処理装置製造・販売会社の株式取得について

当社は、2023年7月3日に当社の連結子会社であるクリタ・ヨーロッパGmbHを通じて、ドイツのアルカデ・エンジ
ニアリング GmbHとその関連会社からなる４社の株式を取得しました。

26

当社グループのセグメント別の状況、設備投資の状況、資金調達の状況

2024/05/30 12:31:12 / 23092736̲栗田工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(6) 損益および財産の状況の推移
１）当社グループ
売上高

事業利益／営業利益（単位：百万円）

384,825

事業利益

288,207

第85期

31,52929,470

第86期

2020年度

第87期

2021年度

第88期

2022年度

2023年度

資産合計／資本合計
資産合計

営業利益 （単位：百万円）

第85期

2020年度

35,73432,944

38,589

第86期

2021年度

第87期

2022年度

第85期

277,862

第86期

27

損益および財産の状況の推移

第85期

2020年度

第87期

2022年度

第86期

2021年度

20,134

第87期

2022年度（単位：円）

2,947.73

259.70164.38

第88期

2023年度

1株当たり親会社所有者帰属持分

2,252.86

295,759

18,471（単位：円）

169.942021年度

第88期

2023年度501,538

424,928

2020年度

19,088

基本的1株当たり当期利益
557,407257,837

29,18941,232

29,058

資本合計 （単位：百万円）

469,981（単位：百万円）

42,055

344,608

267,749

親会社の所有者に帰属する当期利益

2,419.58

2,615.42

179.14

333,411

第88期

2023年度

第85期

2020年度

第86期

2021年度

第87期

2022年度

第88期

2023年度

第85期

2020年度

第86期

2021年度

第87期

2022年度

第88期

2023年度

2024/05/30 12:31:12 / 23092736̲栗田工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

区

損
益
の
状
況

第85期

分

第86期

第87期

第88期

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

IFRS

IFRS

IFRS

IFRS

受

注

高 (百万円)

262,341

315,240

374,268

390,152

売上高 (百万円)

267,749

288,207344,608

384,825事

業

利

益 (百万円)

29,47032,944

38,58942,055営業

利益 (百万円)

31,52935,73429,05841,232益 (百万円)

29,15030,07930,151

41,686

19,08818,471

20,13429,189169.94164.38179.14259.70税引

前利

親 会 社 の 所 有 者 に(百万円)
帰 属 す る 当 期 利 益
基本的1株当たり当期利益

(円)

財
産
の
状
況

資

産

合

計 (百万円)

424,928

469,981

501,538

557,407資本

合計 (百万円)

257,837

277,862

295,759

333,411(円)

2,252.86

2,419.58

2,615.42

2,947.73

会
社
数

連

社

(社)

67

70

69

72

持 分 法 適 用 会 社

(社)

5

5

5

3

1 株 当 た り 親 会 社
所 有 者 帰 属 持 分
結子会(注) 1. 基本的1株当たり当期利益は、自己株式を控除した期中平均発行済株式総数により算出しております。
2. 1株当たり親会社所有者帰属持分は、自己株式を控除した期末発行済株式総数により算出しております。
3. 自己株式には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式274千株（当社役員等および当社グループの国内主要子会社
一部役員等に導入する株式報酬制度の信託分）を含めております。

２）当社
区

損
益
の
状
況
財
産
の
状
況

第85期

分

第86期

第87期

第88期

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

日本基準

日本基準

日本基準

日本基準

受

注

高 (百万円)

114,018

134,318

139,401

135,968

売上高 (百万円)

117,557

122,064

134,046

147,463

利

益 (百万円)

10,096

9,907

8,881

6,788

利

益 (百万円)

16,171

16,46919,763

19,600

益 (百万円)

10,76924,28921,946

17,22795.87

216.16

195.26153.27

営
経
当

業
常
期

純

利

1株当たり当期純利益

(円)

総

資

産

額 (百万円)

342,539362,718

396,407409,931純資産

額 (百万円)

230,709242,699

251,988257,832

2,053.64

2,159.62

2,241.87

2,294.32

1 株 当 た り 純 資 産 額(円)(注) 1. 1株当たり当期純利益は、自己株式を控除した期中平均発行済株式総数により算出しております。
2. 1株当たり純資産額は、自己株式を控除した期末発行済株式総数により算出しております。
3. 自己株式には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式274千株（当社役員等および当社グループの国内主要子会社
一部役員等に導入する株式報酬制度の信託分）を含めております。

28

損益および財産の状況の推移

2024/05/30 12:31:12 / 23092736̲栗田工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(7) 対処すべき課題
当社グループは、2023年度より中期経営計画「PSV-27」（Pioneering Shared Value 2027）をスタートさせました。PSV-27計画では、サステナビリティを経営戦略の中核に位置付け、クリタグループの経済価値の向上と社会価

値、顧客価値の向上を結び付けた取り組みを強化していきます。

PSV-27計画の初年度である当期は、電子産業への重点化に取り組み、新規のお客様から水供給サービスの受注を獲得したほか、ドイツのアルカデ・エンジニアリング GmbHとその関連会社の株式を取得し、欧州での事業基盤を整備しました。また、グループ全体でCSVビジネスの展開に取り組むとともに、国内ではCSVビジネスを加速させるため、グループの販売事業会社の統合を決定したほか、使用済紙おむつの分別処理装置を初受注し、循環型経済社会に貢献する事業を立ち上げました。収益性に課題のあったクリタ・アメリカ, Inc.では、新しい経営体制にて不採算事業から撤退するなど変革を進め、収益性の改善が進んでいます。また、社会課題を解決するイノベーションの推進に向け、イノベーションを実現する仕組みや体制の見直し、技術立社としての基盤強化に向け、知的財産および市場を統合的に分析し、そこから得られた情報を経営戦略に役立てるIPランドスケープの活用を開始しました。さらにグループ経営基盤の強化として、経験者も含めた採用活動や人材育成を進めています。

PSV-27計画の2年目にあたる2024年度は、計画達成に向け、確固たる道筋をつけていく必要があります。そのために、当社グループの対処すべき課題として、次の5つの重点施策に取り組んでまいります。
1) 電子産業における事業基盤の強化とグローバル展開の推進

世界四極（日本、アジア、北南米、EMEA）体制における電子事業戦略を構築するとともに、水供給サービスの多様化とお客様層の拡大を図ります。また、DXを活用した生産プロセスの変革を推進し、リードタイム削減と建設コ
ストダウンの達成を確実なものとするとともに、サービスビジネスの拡大を継続していきます。

2) CSVビジネスを通した収益性の改善

グループ連携を強化してCSVビジネスを拡大させるとともに、新たなCSVビジネスを創出するための業務プロセス

をアジャイルに構築するほか、全社的な取り組みを加速させるプロジェクトを開始します。また、低収益事業を縮減

し、収益性の改善を図ります。

3) 社会課題を解決するイノベーションの推進

2023年度に行ったイノベーション創出プロセスの抜本的な見直しを受け、実効性の高い開発基盤を確立し、運用

していきます。また、グループ内のR&D機能の連携を強化し、技術視点での競争優位性を構築し、展開をしていきます。

4) 技術立社としての基盤強化

技術立社を支える多様な分野の人材の採用と育成を継続するほか、知的財産のビッグデータを駆使し、イノベーシ

ョンや事業の方向付けを行います。また、「水に関する知」の権利化や、開発技術およびビジネスモデルの競争優位性を確保していきます。

29

対処すべき課題、主要な事業内容

2024/05/30 12:31:12 / 23092736̲栗田工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

5) グループ経営基盤の更なる強化

タレントマネジメントのプラットフォームを導入し、人材データの集約と活用を推進するとともに、企業価値向上につながる財務情報、非財務情報を一体的に可視化し、PSV-27計画達成のための重点的な取り組みを明確にして管理する仕組みを構築していきます。

(8) 主要な事業内容（2024年3月31日現在）
当社グループは創業以来、「水と環境」に関するさまざまな事業活動を通して、産業、社会の発展と環境保全に貢献してきました。
当社グループの各セグメントにおける主要な事業内容は次のとおりです。
セグメント
電

主要な事業
子

一 般 水 処 理

水処理装置の製造・販売、継続契約型サービス、水供給サービス、
水処理薬品の製造・販売、精密洗浄、水処理装置のメンテナンス、
水処理施設の運転・維持管理
水処理装置の製造・販売、継続契約型サービス、水供給サービス、
水処理薬品の製造・販売、水処理装置のメンテナンス、エンジニアリング洗浄、
水処理施設の運転・維持管理、土壌・地下水浄化、環境分析（水質、土壌）、
ソフトウエアサービス

30

対処すべき課題、主要な事業内容

2024/05/30 12:31:12 / 23092736̲栗田工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(9) 重要な子会社の状況（2024年3月31日現在）

会社名

資本金

出資比率

主要な事業内容

クリタ・ヨーロッパGmbH

50百万ユーロ

100％

水処理薬品の製造・販売

栗田工業（大連）有限公司

550百万円90.1％

水処理薬品の製造・販売

栗田工業（蘇州）水処理有限公司

530百万円100%

韓水テクニカルサービス株式会社

26,400百万ウォン

100％

株式会社韓水2,500百万ウォン

100%

31,600千リンギット

100%

2,000米ドル

100％

クリタ・アメリカ, Inc.

10米ドル

100%

株式会社クリタス

220百万円100％

水処理施設の運転・維持管理

クリテックサービス株式会社

50百万円

100％

精密洗浄

クリタ・ケミカル製造株式会社

50百万円

100％

水処理薬品の製造

クリタ・ウォーター(マレーシア)Sdn.Bhd.
ペンタゴン・テクノロジーズ・グループ, Inc.

水処理装置の製造・販売

水処理施設の運転・維持管理
水処理装置の製造・販売

水処理施設の運転・維持管理
水処理薬品の製造・販売
水処理薬品・装置の製造・販売
水処理施設の運転・維持管理
精密洗浄

クリーンルームの清掃・認証等機器の製造・販売

水処理薬品・装置の製造・販売
水処理施設の運転・維持管理(注) 韓水テクニカルサービス株式会社と株式会社韓水は、2024年4月1日付にて合併し、商号を栗田韓水株式会社に変更しました。

(10) 従業員の状況 （2024年3月31日現在）【当社グループ】
従業員数

前期末比増減7,981人

197人増

従業員数

前期末比増減

平均年齢

平均勤続年数

1,625人

1人増

43.1歳

17年4ヶ月【当社】

31

重要な子会社の状況、従業員の状況

2024/05/30 12:31:12 / 23092736̲栗田工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(11) 主要な借入先および借入額 （2024年3月31日現在）
主要な借入先借入残高

株式会社三菱UFJ銀行

7,652百万円

株式会社りそな銀行

6,200百万円

三井住友信託銀行株式会社

5,600百万円(注) 1. 上記の借入残高には、借入先の海外現地法人からの借入を含んでおります。
2. 当社は取引金融機関2行と借入限度額20,000百万円のコミットメントライン契約を締結しておりますが、当該契約に基づく当期末における借入実行残高はありません。

(12) 当社グループの現況に関する重要な事項
1) 指名委員会等設置会社への移行について

当社は、2023年6月29日開催の第87回定時株主総会決議に基づき、同日付で監査役会設置会社から指名委員会等設

置会社に移行しております。

2) 国内販売事業会社等の再編について

2024年4月1日を効力発生日として、当社の連結子会社である国内販売事業会社等の吸収合併ならびに存続会社における商号変更を実施しました。内容は以下のとおりです。
新商号

クリタ東日本株式会社

存続会社

クリタ関東株式会社

消滅会社

クリタ・ビーエムエス株式会社、
クリタ北海道株式会社、クリタ北関東株式会社、
クリタ・ビルテック株式会社（計4社）

クリタ西日本株式会社
クリタ関西株式会社
クリタ東海株式会社、クリタ北陸株式会社、
クリタ明希株式会社、クリタ山陽株式会社、
クリタ九州株式会社（計5社）

3) 韓国における海外連結子会社の再編について
2024年4月1日を効力発生日として、当社の連結子会社である韓水テクニカルサービス株式会社と株式会社韓水は、
韓水テクニカルサービス株式会社を存続会社として吸収合併し、商号を栗田韓水株式会社へと変更しました。

32

当社グループの現況に関する重要な事項

2024/05/30 12:31:12 / 23092736̲栗田工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

2. 当社の株式に関する事項（2024年3月31日現在）(1) 発行可能株式総数

531,000,000株(2) 発行済株式の総数

116,200,694株

所有者別の株式保有比率
自己名義株式

金融機関

3.05％

32.08％

個人・その他

8.35％

証券会社

1.90％

(自己株式3,547,396株を含みます)(3) 当期末株主数

23,261名(4) 上位10名の株主
株主名

外国人

51.66％

その他国内法人

2.94％

持株数

持株比率

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

16,753千株

14.87％

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

6,963千株6.18％

日本生命保険相互会社

5,979千株

5.30％

2,038千株

1.80％

クリアストリーム バンキング エスエー

1,774千株

1.57％

CACEIS BANK, LUXEMBOURG BRANCH/UCITS CLIENTS ASSETS

1,728千株

1.53％

株式会社三菱UFJ銀行

1,686千株

1.49％

1,621千株

1.43％

GOVERNMENT OF NORWAY

1,592千株

1.41％

KBC BANK NV-UCITS CLIENTS NON TREATY

1,545千株1.37％

バンク ピクテ アンド シエ ヨーロツパ アーゲー シユクルサル ド
ルクセンブルグ ユーシツツ

NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE IEDU UCITS CLIENTS AVFCLENDING 15.315 PCT NON TREATY ACCOUNT(注) 1. 上記の表からは当社保有の自己株式を除いております。
2. 持株比率は、発行済株式の総数から自己株式を控除した株式数を基準に算出しております。
3. 自己株式には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式274千株（当社役員等および当社グループの国内主要子会社
一部役員等に導入する株式報酬制度の信託分）は含めておりません。

33

当社の株式に関する事項

2024/05/30 12:31:12 / 23092736̲栗田工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(5) 当期に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況
区

分

株式数

交付対象者数取締役（社外取締役を除く）

17,848株

1名

執11,910株

1名

行役(6) その他株式に関する重要な事項
1) 業績連動型株式報酬制度に係る信託による当社株式の保有について
2016年６月29日開催の第80回定時株主総会において決議し導入した、業績連動型株式報酬制度に基づき、当社が金銭を拠出し設定した株式交付信託の仕組みにより取得し、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式は、2024年３月31日現在において274,899株です。

34

当社の株式に関する事項

2024/05/30 12:31:12 / 23092736̲栗田工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

3. 会社役員（当社）に関する事項 （2024年3月31日現在）(1) 取締役および執行役の氏名等
①取締役
氏

名

地

門

田

道

也

取

締

役

江

尻

裕

彦

取

締

役

城

出

秀

司

取

締

役

武

藤

幸

彦

取

締

役

小 林 賢 次 郎

社

田

中

径

子

社 外 取 締 役

宮

﨑

正

啓

社 外 取 締 役

高 山 与 志 子

外

位

取

締

担

役

社 外 取 締 役

当

重要な兼職の状況

取 締 役 会 議 長

指名委員会委員
報酬委員会委員
指名委員会委員
報酬委員会委員

監査委員会委員
監査委員会委員長

指名委員会委員
指名委員会委員長

報酬委員会委員
報酬委員会委員長

指名委員会委員
報酬委員会委員
監査委員会委員

アステラス製薬株式会社 社外取締役
ジェイ・ユーラス・アイアール株式会社 副会長
ボードルーム・レビュー・ジャパン株式会社
代表取締役

EY新日本有限責任監査法人 社外評議員(注) 1. 当社は、2023年6月29日開催の第87回定時株主総会決議に基づき、同日付で監査役会設置会社から指名委員会等設置会社に移行しております。
2. 指名委員会等設置会社への移行に伴い、2023年6月29日開催の第87回定時株主総会終結の時をもって、小林賢次郎、武藤幸彦、多田敏明の各氏は監査役を退任しました。
3. 2023年6月29日開催の第87回定時株主総会終結の時をもって、鈴木恭男、天野克也、山田義夫、杉山涼子、鎌居健一郎の各氏
は取締役を退任し、新たに武藤幸彦、小林 賢次郎、高山与志子の各氏が取締役に選任され就任しました。
4. 小林賢次郎、田中径子、宮﨑正啓、高山与志子の各氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
5. 社外取締役である小林賢次郎、田中径子、宮﨑正啓、高山与志子の各氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、届け出ております。
6. 監査委員である武藤幸彦氏は、当社において16年間財務経理部に所属し財務および会計に関する業務に携わっており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
7. 監査委員である小林賢次郎氏は、日本開発銀行（現 株式会社日本政策投資銀行）において27年間投融資業務等を担当し、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
8. 監査の水準を確保するため、小林賢次郎、武藤幸彦の両氏を常勤の監査委員として選定しております。

35

会社役員（当社）に関する事項、会計監査人の状況

2024/05/30 12:31:12 / 23092736̲栗田工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

②執行役
氏 名

地

位

担当および重要な兼職の状況

江

尻

裕

彦

代表執行役社長

リージョン統括本部長

城

出

秀

司

執 行 役 常 務

経営管理本部長

天

野

克

也

執

行

役

電子産業事業部長

久

世

邦

博

執

行

役

グループ生産本部長

Jordi Verdés Prieto

執

行

役

リージョン統括本部

兼Chief Financial Officer(CFO)
兼電子事業管掌
欧米リージョン統括(注) 1. 当社は、2023年6月29日開催の第87回定時株主総会決議に基づき、同日付で監査役会設置会社から指名委員会等設置会社に移行し、同日開催の取締役会において各執行役を選任しました。同日付で執行役専務に選任された鈴木恭男氏は、2023年12月25日をもって執行役専務を辞任しました。なお、同氏の辞任時の担当および重要な兼職の状況は、リージョン統括本部長兼一般水処理事業管掌でありました。
2. 江尻裕彦および城出秀司の両氏は取締役を兼任しております。
3. 執行役の各氏に重要な兼職はありません。
4. 2024年4月1日付で執行役の担当を以下のとおり変更しております。
氏 名
地 位
担当および重要な兼職の状況
江尻裕彦
代 表 執 行 役 社 長
久

博

執

行

役

グループ生産本部長

Jordi Verdés Prieto

世

邦

執

行

役

欧米リージョン統括本部長

兼Chief Technology Officer(CTO)(2) 社外役員との責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役 小林賢次郎、田中径子、宮﨑正啓、高山与志子の各氏との間で、会社法第427条第1項の規定に基づく定款の定めにより、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は、同法第425条第1項に規定する額としております。

(3) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結し、株主や第三者から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金・争訟費用等の損害を当該保険契約により補填することとしています。当該保険契約の保険料は全額当社が負担しています。

当該保険契約の被保険者の範囲は、当社および子会社の取締役、監査役、執行役、執行役員および管理職従業員です。

36

会社役員（当社）に関する事項、会計監査人の状況

2024/05/30 12:31:12 / 23092736̲栗田工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(4) 当期に係る取締役、執行役および監査役の報酬等
1) 当期に係る報酬等の総額等
指名委員会等設置会社移行前

報酬等の種類別の総額
区 分

支給人数

業績連動報酬等
固定報酬

短期インセンティブ

長期インセンティブ

報酬(金銭報酬)
取

締

役

査

役

うち社外役員計

6名 （社外取締役を除く）

64百万円

―

―

64百万円

4名 （社外取締役）

13百万円

―

―

13百万円

78百万円

―

―

78百万円

3名 （社外監査役2名を含む）

20百万円

―

―

20百万円

6名

25百万円

―

―

25百万円

計10名
監

合

報酬(株式報酬)(注) 1. 当社は、2023年6月29日開催の第87回定時株主総会決議に基づき、同日付で監査役会設置会社から指名委員会等設置会社に移行しております。上記は当社が指名委員会等設置会社に移行する前に在任していた取締役および監査役の報酬であります。
2. 取締役の報酬額は、2021年6月29日開催の第85回定時株主総会において年額800百万円以内（うち社外取締役100百万円以内）として、2013年6月27日開催の第77回定時株主総会に遡って改定することを決議いただいております。当該定時株主総会
終結時点の取締役の員数は9名（うち社外取締役は1名）です。また、取締役（社外取締役を除く）に対する業績連動型株式報酬（長期インセンティブ報酬）を、2016年6月29日開催の第80回定時株主総会において、上記の報酬とは別枠で支給することと決議いただいております。当該決議の内容の概要は「2) 業績連動報酬等および非金銭報酬等に関する事項」に記載のとおりです。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は9名です。
3. 監査役の報酬額は、2008年6月27日開催の第72回定時株主総会において年額110百万円以内と決議いただいております。当該
定時株主総会終結時点の監査役の員数は3名です。
4. 上記の取締役の報酬等の額のほか、取締役（社外取締役を除く）に前期に係る短期インセンティブ報酬31百万円を給付し、2023年6月29日開催の第87回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役（社外取締役を除く）1名に長期インセンティブ
報酬17,848株および株式を一定の割合で売却換金した32百万円を交付しております。

37

会社役員（当社）に関する事項、会計監査人の状況

2024/05/30 12:31:12 / 23092736̲栗田工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

指名委員会等設置会社移行後
報酬等の種類別の総額
区 分

支給人数

業績連動報酬等
固定報酬等

短期インセンティブ

長期インセンティブ

報酬(金銭報酬)

合計

報酬(株式報酬)

2名 （社外取締役を除く）

107百万円――

107百万円

4名 （社外取締役）

58百万円

―

―

58百万円

計6名

166百万円――

166百万円役

6名

174百万円

78百万円

110百万円

363百万円

うち社外役員

4名

58百万円

―

―

58百万円

取
執

締
行

役

(注) 1. 上記の支給額および支給人数には、当期に辞任した執行役1名を含めております。なお、上記の執行役の報酬等の額のほか、当期に辞任した執行役1名に長期インセンティブ報酬11,910株および株式を一定の割合で売却換金した21百万円を交付しております。
2. 当社は、執行役を兼務する取締役に対しては、取締役としての報酬を支給しておりません。したがいまして、取締役と執行役の兼務者2名の報酬は、執行役の報酬等の額の欄に記載しております。
3. 短期インセンティブ報酬については給付する予定額を、長期インセンティブ報酬については株式交付ポイントの付与に係る額を当期末に引当金等繰入額として計上し、上記に記載しております。なお、上記の取締役（社外取締役を除く）の固定報酬等の額については、取締役1名に固定的報酬の一部を非業績連動型株式報酬として、株式交付ポイントの付与に係る額を当期末に引当金等繰入額として計上し、それらを含めた額を記載しております。

2) 業績連動報酬等および非金銭報酬等に関する事項

2023年６月29日の指名委員会等設置会社への移行前は、2023年4月1日から2023年6月29日までの期間に当期に係る業績連動報酬および非金銭報酬として計上したものはありません。当期は前期に係る業績連動報酬として、取締役（社外取締役を除く）に短期インセンティブ報酬および長期インセンティブ報酬を支給しております。

前期に係る短期インセンティブ報酬は、連結業績連動報酬、各取締役の担当職務業績報酬およびその他貢献報酬で構成しております。連結業績連動報酬に係る業績指標は、連結営業利益の計画達成率としております。各取締役の担当職

務業績報酬については、親会社所有者帰属持分当期利益率（ROE）や担当部門の連結売上高事業利益率の対計画差等を業績指標としております。その他貢献報酬については、当事業年度の業績に反映されない企業体質の強化やM＆A等の大型投資案件の実施等を業績指標としております。また、社会価値を起点とした事業運営を加速し、社会価値の実現を通じて企業価値を向上させることを目指し、CSVビジネスに紐づく顧客節水貢献量、顧客排出CO₂削減貢献量、顧客排出産廃削減貢献量の計画達成率という環境に関する3つの指標をその他貢献報酬の評価の観点にしております。短期インセンティブ報酬の額の算定方法は、固定報酬の12分の1の金額に、あらかじめ定めた各報酬の業績指標に対する達成度に応じて変動する係数を乗じて算出するものとしております。

なお、短期インセンティブ報酬に係る指標のうち、業績連動報酬の対象となる全取締役に適用される連結業績連動報酬については連結営業利益の計画達成率100％を中心に10％刻みの4段階に分けた水準を業績指標としております。

長期インセンティブ報酬は、在任期間中の業績および役位に応じてポイントが付与され、退任時に累積ポイント数に相当する数の当社普通株式が交付される「業績連動型株式報酬制度」としております。各取締役に付与されるポイント

数は1ポイントを当社株式1株とし、当社が取締役に付与するポイントの総数は、1事業年度あたり80,000ポイントを上限としております。長期インセンティブ報酬は、親会社の所有者に帰属する当期利益を業績指標としております。

38

会社役員（当社）に関する事項、会計監査人の状況

2024/05/30 12:31:12 / 23092736̲栗田工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

業績連動報酬の指標として、連結営業利益、連結売上高事業利益率、および親会社の所有者に帰属する当期利益等を選択した理由は、業績結果が直接反映される経営指標であり、かつ株式市場の関心も高い指標であるためです。

2023年6月29日の指名委員会等設置会社への移行後は、業績連動報酬として、執行役に短期インセンティブ報酬および長期インセンティブ報酬を支給しております。

短期インセンティブ報酬は、連結業績連動報酬、担当職務業績報酬、その他貢献報酬および環境貢献係数で構成しております。連結業績連動報酬に係る業績指標は、投下資本利益率（ROIC）の対前年差としております。各執行役の担当
職務業績報酬については、担当部門の連結売上高営業利益率の対計画差、連結売上高事業利益率の対計画差等を業績指標としております。その他貢献報酬については、継続契約型サービスビジネス、CSVビジネスの新規創出や受注実績等

および当事業年度の業績に反映されない企業体質の強化やM＆A等の大型投資案件の実施等を評価における観点としております。また、社会価値を起点とした事業運営を加速し、社会価値の実現を通じて企業価値を向上させるため、CSV

ビジネスによる節水貢献量、GHG削減貢献量、資源化貢献量・資源投入削減貢献量の各指標の計画達成率の平均値を評

価する環境貢献係数を設定しております。短期インセンティブ報酬の額の算定方法は、連結業績連動報酬、担当職務業
績報酬およびその他貢献報酬の業績指標に対する達成度に応じて変動する支給率を算出し、その支給率に環境貢献係数

に対する達成度に応じた係数を乗じ、短期インセンティブ報酬に係る役位別基準額に乗じて算出するものとしております。

なお、短期インセンティブ報酬に係る指標のうち、業績連動報酬の対象となる全執行役に適用される連結業績連動報酬については投下資本利益率（ROIC）の対前年差を4段階に分けた水準を業績指標としております。当期における投下

資本利益率（ROIC）の実績値7.2％は前期実績値8.0％を下回り、4段階評価の上から3段階目の評価となっております。また、環境貢献係数の評価指標であるCSVビジネスによる節水貢献量、GHG削減貢献量、資源化貢献量・資源投入

削減貢献量の計画達成率の平均値は100％を下回ったため環境貢献係数は3段階評価の最下段の評価となっております。

長期インセンティブ報酬は、在任期間中の業績および役位に応じてポイントが付与され、付与ポイント数に相当する数の当社の譲渡制限付株式（なお、日本国非居住者の執行役に対しては、居住国の法令・税制等に鑑み、報酬委員会の決議により譲渡制限を付さない株式としております）が毎年交付される「業績連動型株式報酬制度」としております。
長期インセンティブ報酬は、親会社所有者帰属持分当期利益率（ROE）および株主総利回り（TSR）を業績指標としております。長期インセンティブ報酬の算出方法は、親会社所有者帰属持分当期利益率（ROE）に対する達成度に応じて変動する支給率に株主総利回り（TSR）の達成度に応じた係数を乗じ、長期インセンティブ報酬に係る役位別基準額に乗じて算出するものとしております。当期における親会社所有者帰属持分当期利益率（ROE）の実績値は9.3％とな

り、また、株主総利回り（TSR）の実績がTOPIX成長率を下回ったことにより、TSR係数は3段階評価の最下段の評価となっております。なお、日本国非居住者の執行役の報酬は、居住国の報酬水準、報酬慣行等に鑑み、報酬委員会の決定により当社の役員報酬に関する内規と異なる取り扱いをしております。

業績連動報酬の指標として、投下資本利益率（ROIC）、連結売上高営業利益率、親会社所有者帰属持分当期利益率（ROE）および株主総利回り（TSR）等を選択した理由は、業績結果が直接反映される経営指標であり、かつ株式市場の関心も高い指標であるためです。

また、取締役（社外取締役および監査委員である取締役を除く）の固定的報酬の一部は、役位に応じてポイントが付与され、付与ポイント数に相当する当社譲渡制限付株式が毎年交付される「非業績連動型株式報酬」としております。

なお、当期を含む主な業績指標の推移は「1．(1) 事業の経過およびその成果 第88期業績ハイライト」に記載のとお

りです。

39

会社役員（当社）に関する事項、会計監査人の状況

2024/05/30 12:31:12 / 23092736̲栗田工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

3) 取締役および執行役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項

当社は取締役および執行役の報酬の決定に関する基本的な考え方を次のとおり定め、報酬等を決定するものとしております。

取締役および執行役の報酬の決定に関する基本方針
１．企業理念の実現に向けて、多様な能力・経験等を持つ優秀な人材を獲得・保持できる報酬とする。
２．持続的な成長に向けた健全なインセンティブとして機能するよう、業績および中長期的な企業価値との連動を重視した報酬とする。
３．報酬決定の客観性が担保され、かつ、透明性の高い報酬決定プロセスとする。
【各方針のねらい】
・企業理念の実現に向けて、当社の経営の監督と執行を担い得る優秀な人材を確保できる報酬体系、報酬水準とします。
・中長期的な企業価値の向上および株主等のステークホルダーからの期待や要請も考慮に入れた、持続的な成長に向けた健全な動機付けとして機能する報酬制度とします。
・外部報酬データを参照した定期報酬水準確認プロセスを設定する他、会社法等役員報酬に係る法令を遵守した
客観性、透明性の高い報酬決定プロセスとします。

当社は報酬委員会において、取締役および執行役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項を決議しております。

当社の取締役は監督に注力するため、その報酬体系は固定的報酬のみとしております。また、取締役が株主と株価変動リスクを共有するため、取締役（社外取締役および監査委員である取締役を除く）の固定的報酬の一部を非業績連動型株式報酬とするとともに、社外取締役および監査委員である取締役の固定的報酬の一部を役員持株会に拠出し、当社株式の取得に充当しております。執行役の報酬体系は、固定報酬と業績結果を反映するインセンティブ報酬としております。取締役および執行役の固定報酬は役位等に応じて定めた額としております。また、取締役（社外取締役および監査委員である取締役を除く）に適用される「非業績連動型株式報酬」は役位に応じてポイントが付与され、付与ポイン

ト数に相当する当社譲渡制限付株式が毎年交付されます。インセンティブ報酬は、執行役に対する継続的な業績向上および社会価値の実現を通じた企業価値向上へのインセンティブとなるよう、年度事業計画の達成度や各自の担当職務等に対する評価およびクリタグループのマテリアリティに紐づく環境に関する指標・目標の達成度に応じて増減する短期

インセンティブ報酬と、在任期間中の業績および役位に応じてポイントが付与され、付与ポイント数に相当する数の当社の譲渡制限付株式（ただし、執行役が日本国非居住者であり、法令上・税制上別段の取り扱いを要する場合その他の特別な事情がある場合は、報酬委員会の決議により譲渡制限を付さない株式を交付できる）が毎年交付される長期インセンティブ報酬で構成しております。なお、居住国における法制その他事由により当社の役員報酬に関する内規の適用が困難と合理的に判断した場合は、報酬委員会の決定により同内規と異なる取り扱いができるとしております。

報酬委員会は、社外取締役3名、非業務執行である取締役会長および取締役 執行役社長の5名で構成し、社外取締役の宮﨑正啓氏が委員長を務めております。報酬委員会が決議する取締役および執行役の個人別の報酬等に関する方針に該当する当社の役員報酬に関する内規には、上述の「取締役および執行役の報酬の決定に関する基本方針」が規定されております。当社の役員報酬に関する内規に基づき取締役および執行役の個人別の報酬は算出されるため、報酬委員会

は当事業年度に係る個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると判断しております。

40

会社役員（当社）に関する事項、会計監査人の状況

2024/05/30 12:31:12 / 23092736̲栗田工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(5) 社外役員に関する事項
1) 重要な兼職の状況については、前記「(1) 取締役および執行役の氏名等」に記載のとおりです。なお、宮﨑正啓および高山与志子の両氏が兼職している他の法人等と当社との間には、特別な利害関係はありません。

2) 社外役員の主な活動状況
氏

名

地

位

取締役会ならびに

取 締 役 会
小 林 賢 次 郎

社外取締役

指名委員会
監査委員会
取 締 役 会

田

中

径

子

社外取締役

指名委員会
報酬委員会
取 締 役 会

宮

﨑

正

啓

社外取締役

指名委員会
報酬委員会

取 締 役 会高 山 与 志 子

社外取締役

主な活動状況および社外取締役に期待される各委員会への出席状況

報酬委員会

監査委員会

15回中15回（100%）
8回中8回（100%）
12回中12回（100%）
15回中15回（100%）

役割に関して行った職務の概要
財務、経営企画、新事業開発、M&A等の高い専門性と豊富な国際経験を活かし、取締役会にて中長期的な視点から成長戦略や財務戦略について積極的に発言しております。また、監査委員会委員長ならびに常勤の監査委員として、日常の監査を行うとともに、監査委員会の他重要な会議では、主に財務、会計の専門的な観点から意見を述べています。
広報、マーケティング、および人事への深い造詣と国際経
験をもとに、取締役会にてグローバルに展開する企業集団

8回中8回

における企業経営、経営管理等について積極的に発言をし（100%）ております。また、指名委員会委員長として、社長等の後5回中5回

継者育成計画の議論、審議を適切に運営し、グループ一体（100%）

での人材育成に対する提言を行いました。

15回中15回

電子産業を中心にグローバルに展開する企業集団におい（100%）
8回中8回（100%）
5回中5回（100%）
12回中12回（100%）
5回中5回（100%）
12回中12回（100%）て、代表執行役社長等の要職を国内外で歴任した経験をもとに、取締役会にて、適切なリスクテイクの観点を踏まえた中長期的な視点から成長戦略について積極的に発言しております。また、報酬委員会委員長として、役員の業績評
価および報酬内容の議論、審議を適切に運営し、報酬制度の改定を行いました。
国際経験やIR分野での豊富な経験、コーポレートガバナン
スに関する高い専門性をもとに、取締役会、監査委員会の他重要な会議では、主にコーポレートガバナンスに関する観点などから意見を述べております。また、サステナビリ
ティ諮問会議議長として、マテリアリティへの取り組みについて議論、審議を適切に運営し、サステナビリティ経営についてステークホルダーへの説明を行いました。

(注) 1. 当社は、2023年6月29日開催の第87回定時株主総会決議に基づき、同日付で監査役会設置会社から指名委員会等設置会社に移行しております。そのため、各委員会への出席状況は2023年6月29日以降の状況を記載しております。また、小林賢次郎氏の取締役会への出席状況には、指名委員会等設置会社移行前における社外監査役としての出席回数を含めて記載しております。なお、同氏は指名委員会等設置会社への移行前に開催された監査役会のすべて（2回）に出席しております。
2. 高山与志子氏の取締役会への出席状況については、2023年6月29日の取締役就任後に開催された取締役会への出席状況を記載
しております。

41

会社役員（当社）に関する事項、会計監査人の状況

2024/05/30 12:31:12 / 23092736̲栗田工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

4. 会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
太陽有限責任監査法人(2) 当期に係る会計監査人の報酬等の額
区分

当社の当期に係る報酬等の額
当社および子会社が会計監査人に支払うべき金銭
その他の財産上の利益の合計額

支払額
84百万円
104百万円(注) 1. 「当社の当期に係る報酬等の額」に記載の支払額は、当社と会計監査人との監査契約に基づいた額であります。なお、本支払額は、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の報酬額とを明確に区分しておらず、実質的にも区分できないため、それらの合計額となっております。
2. 「当社および子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額」には、非監査業務として証明書の作成業務が含まれております。
3. 監査委員会は、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度の監査実績の評価、職務遂行状況ならびに報酬見積りの算定根拠の相当性について必要な検証を行ったうえで、当社の当期に係る報酬等の額について同意しております。
4. 当社の重要な子会社のうち在外子会社については、当社の会計監査人以外の公認会計士または監査法人（外国におけるこれらの資格に相当する資格を有する者を含む）の監査を受けております。

(3) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針

監査委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められるときは、監査委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
また、監査委員会は、会計監査人の監査体制および独立性ならびに専門性などを評価し、職務を適切に遂行することが困難と認められる場合など、その必要があると判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

(4) 会計監査人が受けた過去2年間の業務の停止の処分に関する事項
1) 処分対象

太陽有限責任監査法人

2) 処分内容

契約の新規の締結に関する業務の停止3ヶ月（2024年1月1日から2024年3月31日まで。ただし、既に監査契約を締結している被監査会社について、監査契約の期間更新や上場したことに伴う契約の新規の締結を除く。）
3) 処分理由

太陽有限責任監査法人の社員である2名の公認会計士が、他社の訂正報告書等の監査において、相当の注意を怠り、重大な虚偽のある財務書類を重大な虚偽のないものとして証明したため。

42

会社役員（当社）に関する事項、会計監査人の状況

2024/05/30 12:31:12 / 23092736̲栗田工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

連結計算書類
連結財政状態計算書（2024年3月31日現在）
区 分(単位：百万円)

金 額

区 分［資産の部］
流動資産

金額［負債の部］
228,018

流動負債

118,620

現金及び現金同等物

54,009

仕入債務及び契約負債

50,489

売上債権及び契約資産137,494

社債及び借入金

19,097

有価証券・３か月超預金

5,945

未払金・未払費用

31,008

製品

8,279

未払法人所得税等

5,423

仕掛品

1,663

引当金

2,399

原材料・貯蔵品

11,127

その他

10,202

その他

9,499

非流動負債

105,375

非流動資産

329,388

社債及び借入金

58,714

190,973

リース負債

18,774

建物・構築物

47,781

退職給付に係る負債

17,527

機械装置・運搬具

82,205

その他の金融負債

1,406

土地

6,916

その他

8,952

建設仮勘定

47,130

その他

6,939

使用権資産

22,898

無形資産

88,486

資本金

のれん

71,001

資本剰余金

ソフトウエア

6,666

自己株式

顧客・技術関連資産

10,187

その他の資本有形固定資産その他

631

金融その他の資産

27,030

投資有価証券

9,696

持分法で会計処理されている
投資

1,422

繰延税金資産

8,340

その他

7,571

資産合計

557,407(注) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

43

連結貸借対照表

負債合計

223,995［資本の部］
親会社の所有者に帰属する持分

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
キャッシュ・フロー・ヘッジ
在外営業活動体の換算差額
利益剰余金
非支配持分

331,261
13,450△361△10,869
30,383
5,104
134
25,144
298,658
2,150

資本合計

333,411

負債・資本合計

557,4072024/05/30 12:31:12 / 23092736̲栗田工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

連結損益計算書（2023年4月1日から2024年3月31日まで）
区 分(単位：百万円)

金 額

売上高384,825

売上原価

252,983

売上総利益

131,841

販売費・一般管理費

89,786

その他の収益1,968

その他の費用

2,791

営業利益

41,232

金融収益

1,439

金融費用

1,127

持分法による投資利益

141

税引前利益

41,686

法人所得税費用

12,099当期利益

29,586

非支配持分に帰属する当期利益
親会社の所有者に帰属する当期利益396
29,189(注) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

44

連結損益計算書

2024/05/30 12:31:12 / 23092736̲栗田工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

計算書類
貸借対照表（2024年3月31日現在）
区 分(単位：百万円)

金 額

区 分［資産の部］
流動資産
現金及び預金

11,005

受取手形

5,521

売掛金

29,232

契約資産25,491

製品

804

原材料

3,313

短期貸付金

1,448

その他

4,804

固定資産
有形固定資産△1
327,363
159,919

建物及び構築物

37,964

機械装置及び運搬具

69,800

土地

3,980

リース資産

997

建設仮勘定

43,530

その他

3,646

無形固定資産9,852

ソフトウエア

5,874

技術関連資産3,881

その他
投資その他の資産

96
157,591

投資有価証券8,976

関係会社株式99,171

関係会社出資金34,482

長期貸付金

1,896

繰延税金資産

7,547

その他

5,644

貸倒引当金

△127

資産合計

409,931(注) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

貸借対照表

947

仕掛品

貸倒引当金

45

82,568

流動負債［負債の部］

買掛金
コマーシャル・ペーパー及び借入金
未払金及び未払費用
未払法人税等
契約負債
預り金
賞与引当金
その他
固定負債
社債及び借入金
リース債務
退職給付引当金
その他
負債合計
株主資本

［純資産の部］

資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金金額75,734
16,40618,00016,619996
4,114
16,1801,165
2,251
76,36458,000904
11,2206,240
152,099
253,484

13,450
11,488
11,488239,414
2,919
236,495
773
217,980
17,741△10,869
4,348
5,159
2
△813

純資産合計

257,832

負債・純資産合計

409,9312024/05/30 12:31:12 / 23092736̲栗田工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

損益計算書（2023年4月1日から2024年3月31日まで）
区 分(単位：百万円)

金 額

売上高147,463

売上原価

106,935

売上総利益
販売費・一般管理費

40,52833,739

営業利益

6,788

営業外収益

13,904

受取利息・配当金

7,411

その他

6,493

営業外費用

1,093

支払利息

202

その他

890

経常利益
特別利益
投資有価証券売却益

19,600900
900

税引前当期純利益

20,500

法人税・住民税・事業税

4,001

法人税等調整額

△727

当期純利益

17,227(注) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

46

損益計算書

2024/05/30 12:31:12 / 23092736̲栗田工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

監査報告

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告
独立監査人の監査報告書
栗 田 工 業 株 式 会 社
取 締 役 会 御中

2024年5月17日

太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

柴 谷

哲

朗 ㊞

公認会計士

和 田

磨紀郎 ㊞

公認会計士

渡 部

興市郎 ㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、栗田工業株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計
年度の連結計算書類、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結持分変動計算書、連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、会社計算規則第120条第1項後段の規定により定められた、指定国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準に準拠して、栗田工業株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法
人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、連結計算書類を会社計算規則第120条第1項後段の規定により定められた、指定国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準により作成し、適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

47

連結会計監査報告

2024/05/30 12:31:12 / 23092736̲栗田工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、会社計算規則第120条第1項後段の規定により定められた、指定国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企
業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、会社計算規則第120条第1項後段の規定により定められた、指定国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む
監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上

48

連結会計監査報告

2024/05/30 12:31:12 / 23092736̲栗田工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

会計監査人の監査報告
独立監査人の監査報告書
栗 田 工 業 株 式 会 社
取 締 役 会 御中

2024年5月17日

太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

柴 谷

哲

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

和 田

磨紀郎 ㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

渡 部

興市郎 ㊞

朗 ㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、栗田工業株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの第88期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法
人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

49

会計監査報告2024/05/30 12:31:12 / 23092736̲栗田工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかど
うかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む
監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上

50

会計監査報告2024/05/30 12:31:12 / 23092736̲栗田工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

監査委員会の監査報告
監 査 報 告 書
当監査委員会は、2023年4月1日から2024年3月31日までの第88期事業年度における取締役及び執行役の職務の執行を監査いたしました。その方法及び結果について以下のとおり報告いたします。
１．監査の方法及びその内容
監査委員会は、会社法第416条第1項第1号ロ及びホに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び執行役並びに使用人等からその構築及び運用の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、以下の方法で監査を実施いたしました。
(1) 監査委員会は、当事業年度の監査の方針、監査計画等を定め、内部統制システム（財務報告に係る内部統制を含む）及びグループガバナンス体制の構築及び運用の状況を重点監査項目として設定いたしました。監査委員会が定めた監査基準に準拠し、監査計画で定めた業務分担等に従い、会社の内部統制部門と連携の上、 重要な会議に出席し、取締役及び執行役等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社について
は、子会社の取締役、監査役及び使用人等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社に赴き、業務及び財産の状況を調査いたしました。なお、財務報告に係る内部統制については、会計監査人及び内部監査部門から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監査するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。なお、2023年
12月26日付の金融庁による会計監査人に対する処分に関しては、会計監査人が2024年1月31日付で金融庁に提出した業務改善計画について報告を受け、必要に応じ説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結
持分変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

51

監査委員会監査報告2024/05/30 12:31:12 / 23092736̲栗田工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役及び執行役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容並びに取締役及び執行役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。なお、
財務報告に係る内部統制については、本報告書の作成時点において全社的な内部統制は有効に機能しており、業務プロセスに係る内部統制も開示すべき重要な不備がない旨の報告を太陽有限責任監査法人から受けております。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人である太陽有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人である太陽有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2024年5月27日

栗田工業株式会社 監査委員会
監査委員長
常勤監査委員

小

林

賢次郎 ㊞

常勤監査委員

武

藤

幸

監査委員

高

山

与志子 ㊞

彦 ㊞

(注１) 監査委員小林賢次郎及び高山与志子は、会社法第2条第15号及び第400条第3項に規定する社外取締役であります。
(注２) 当社は2023年6月29日開催の第87回定時株主総会の終結の時をもって監査役会設置会社から指名委員会等設置会
社に移行しております。2023年4月1日から2023年6月29日定時株主総会終結時までの状況につきましては、監
査役及び監査役会から引き継いだ内容に基づいております。

52

監査委員会監査報告2024/05/30 12:31:12 / 23092736̲栗田工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

トピックス

第88期の主な活動

グローバル

欧州の水処理装置の製造・販売会社
アルカデ・エンジニアリング GmbHの子会社化

重点市場である電子産業へのグローバルな事業展開に向け、欧州の水処理装置の製造・販売会社であるアルカデ・エンジニアリング
GmbHとその関係会社の発行済株式のすべてを取得し、欧州での電子産業向け水処理装置事業における現地の製造拠点とサプライチェーンを獲得しました。
同社の持つ課題解決力に、当社グループが有する製品・技術・ビ
ジネスモデルを掛け合わせ、節水・GHG排出削減・廃棄物の削減に大きく貢献するソリューションの拡充を図ります。

当社は、ispace社の民間月面探査プログラム「HAKUTO-R」にサポーティングカンパニーとして参画しました。同社は、2040年に月
面 に1,000人 が 住 み、 年 間1万 人 が 訪 れ る と い う「Moon Valley
2040」構想の実現に向け、将来的に月面での水資源の探査と水資源の活用による宇宙インフラの構築を目指しています。
当社グループは、これまでに培ってきた水処理分野における先進的技術を宇宙分野に適用し、宇宙インフラの持続的な構築へ貢献できる水の生成・回収に向けた技術の開発を目指していきます。

2023年3月期決算発表
中期経営計画PSV-27の発表

4月

民間月面探査プログラム「HAKUTO-R」へ参画

イノベーション

2024年3月期
第1四半期決算発表

5月

6月

7月
第87回定時株主総会
指名委員会等設置会社へ移行

CSV

53

主な活動

使用済紙おむつの分別処理装置「クリタサムズシステム」を開発

使用済紙おむつを殺菌・洗浄し、プラスチック類とパルプ類に分別処理し、製品の原料や燃料として利活用できる装置「クリタサム
ズシステム」を開発しました。
国内の使用済紙おむつは主に焼却処分されていますが、高齢化社
会の進行等により廃棄量の増加が予測されており、焼却に伴うエネ
ルギー消費量やGHG排出削減が課題となっています。この社会課題に対し、本装置を主体とする事業は廃棄物量、焼却処分に伴うエネ
ルギー消費量、GHG排出削減に寄与します。
また、分別処理をした各素材は固形燃料化してエネルギー利用や再資源化して再生プラスチック等に利活用することができます。さらに当社は、分別処理をした処理水からエネルギー創出することも検討しており、本事業の展開を通して、循環型経済社会構築の実現に貢献していきます。

8月

9月

2024/05/30 12:31:12 / 23092736̲栗田工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

マテリアルズインフォマティクスを活用した低環境負荷防食剤の開発に着手

DX

当社グループのフラクタリープ社と共同で、水処理向け材料開発分野におけるイノ
ベーション創出の効率化と迅速化に向け、マテリアルズインフォマティクス（以下、MI）を導入し、これを活用した低環境負荷の防食剤の開発に着手しました。
MIは、機械学習などの情報科学を用いて、様々な材料開発の効率を高める取り組
みとして、材料設計や新材料探索の期間短縮への貢献が期待されているものです。今後もMIをはじめとするDXにより、クリタ
グループにおける基盤技術の強化を図り、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

■マテリアルズインフォマティクス（MI）による材料探索の高度化プロセス

株主優待制度の変更

10月

11月

2024年3月期
第2四半期決算発表

ESG「プラチナくるみん」の取得

仕事と子育ての両立に対する当社の取り組みが評価され、特例認定である「プラチナくるみん」を取得いたしました。
当社の継続した、育児休業等の取得促
進、女性従業員のキャリア形成支援、有給休暇取得の促進などの取り組みが評価されました。
引き続き、社員の仕事と子育てのさらなる両立を図るための、子育てサポートの取り組みを推進していきます。

12月
中間配当金支払い開始

1月

2月

3月

2024年3月期
第3四半期決算発表

イノベーションJAXAから感謝状を受領

当社の、宇宙空間向け水再生システムの実証装置開発と国際宇宙
ステーション（ISS）における本システムの実証試験の完遂が高く評価され、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）
より感謝状が授与されました。
当社は、今後もJAXAや民間企業との協業を通じ、人類の宇宙へのチャレンジの一翼を担うことを目指していきます。

54

主な活動

2024/05/30 12:31:12 / 23092736̲栗田工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

定時株主総会会場ご案内図
会場

中野セントラルパーク イースト 10階 当社会場
受付開始：午前9時

東京都中野区中野四丁目10番1号

最寄駅
までの
アクセス

東京メトロ
東西線

高田馬場

JR山手線

6分

飯田橋

JR中央線・総武線、東京メトロ東西線
交通「中野」駅下車 北口より 徒歩約５分

吉祥寺

10分

中野

14分

新宿

4分

JR中央線

男性トイレ

中野
ブロード
ウェイ

中野セントラルパーク
サウス

エレベーターNTT
ドコモ

JR中央線・総武線

順路

エントランスロビー

フロア図（株主総会受付順路）

中野サンモール商店街

中野四季の森公園

株主総会受付

トイレ

中野区役所
新庁舎

通 り

※会場内での写真撮影、録音、携帯電話のご使用はご遠慮くださいますよう
ご協力をお願いいたします。

中野セントラルパーク
イースト

野

会場直通エレベーター

女性トイレ

中

※会場内では係員がご案内いたしますので、前列からご着席くださいますようご協力をお願いいたし
ます。

1階

東京

17分

エレベーター※1階で受付をされてから10階株主総会会場にお越しください。

26分

19分

11分

株主総会会場

フロア図（株主総会会場）

秋葉原

大手町

渋谷

10 階

JR総武線

至高尾・立川・三鷹

エスカレーター上る

北口改札

中野駅
東京メトロ 東西線

中野駅側 正面玄関
入口※喫煙場所は当ビルおよび10階会場にはございません。
※お車でのご来場はご遠慮くださいますようお願い申しあげます。

裏表紙

ユニバーサルデザイン
（UD）
の考えに
基づいた見やすいデザインの文字を採用しています。