助成 募集要項

２０２２年１１月７日

２０２３年度 経済的困難を抱える子どもの学び支援活動助成 募集要項【主旨】
日本全国の地域において、経済的な困難を抱える子どもたちを取り巻く社会課題は、ますます多様化・複雑化しています。それらの課題解決に取り組む団体に対して、自立的な事業継続や新たな事業へのチャレンジに中長期で取り組む事業に、複数年（最大３か年）の助成を行います。
本助成を通して、自団体の事業強化のみならず、関係機関と連携することで、地域の子どもたちにより幅広い支援が届き、より根本的で持続可能な解決策が講じられることを目指します。

【助成内容】
１． 助成対象事業⚫

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経済的な困難により学びに課題を抱える子どもたちの意欲を高め、学びに取り組む手助けとなる事業において、中長期視点で自立的な事業継続・発展を目指す取り組みを支援します。
※「経済的困難」には、さまざまな要因で生じる経済的な困窮に付随する子どもの複合的な困難も含みます。
「Ａ：現在の事業の自立的な継続・発展のための取り組み」もしくは「Ｂ：新たな事業の立ち上げ」のいずれかで最大３か年の助成を実施します。
※申請は団体単位で、１団体で複数の申請をすることはできません。

Ａ：既存事業強化（現在の事業の自立的な継続・発展のための取り組み）→既存事業強化のためのテーマを明確にして計画を立案していただきます。
※複数テーマについての取り組み可
テーマ
取り組み（例）① 子ども支援活動の質向上
 専門家を招いての人材研修
 教材・プログラム開発② 子ども支援活動の普及・拡大
 学び支援プログラムの普及活動
 他地域への拠点展開③ ネットワーク構築・政策提言 地域の関係機関とのネットワーク強化
 エビデンスを基にした政策提言④ 事業基盤の強化・業務改善 資金調達のための仕組みづくり スタッフ間の情報共有ツールの整備⑤ その他のテーマ①～④にあてはまらないテーマ

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助成 募集要項

Ｂ：新規事業（現在の事業では対応できない子どもの課題に取り組むための新たな事業の立ち上げ）※既存事業のエリア・拠点の拡大は、「Ａ：既存事業強化」の対象となります。
※同エリア・拠点であっても、新たな対象のために立ち上げた事業は、「B：新規事業」の対象です。

２． 助成対象団体⚫ 上記助成テーマで活動を行っている非営利団体（特定非営利活動法人（NPO）、財団法人、社団法人、社会福祉法人など）⚫ 「助成決定後の義務・条件」に同意いただける団体※法人格が無くても申請可能ですが、個人名義の口座への助成金の振り込みはできません。
※原則として営利団体への助成は行いません。

３．助成対象となる活動期間
２０２３年４月１日から２０２６年３月３１日まで （最大３年間）

４．助成金額
１団体あたり、最大３か年で総額９００万円以内※助成金額は、年度ごとに、申請された事業計画・予算を審査の上決定します。
※収入見込みに自治体の補助金や他の公共法人等の助成金が含まれていても応募できます。

５．助成対象となる費用
助成対象期間の活動費用（具体的な費用項目は申請書を参照）※助成対象とならない費用：申請事業に関わらない団体運営の費用や要員の人件費６．助成の総額
２０２３年度

計２，０００万円程度

2助成 募集要項【選考について】
１． 選考方法⚫
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有識者からなる選考委員会により審査し、理事会での決議を経て決定します。
書類にて審査します。ただし中間審査の段階で、選考委員より質問があった場合、事務局からメールやオンラインミーティング等でお問い合わせさせていただく場合がございます。
（確認期間：2023 年 2 月 20 日～24 日）

２．選考の考え方⚫

初年度に、最大３か年の計画概要と初年度の詳細な事業計画・予算を審査し助成を決定します。
➢ 助成期間の取り組みを経て、事業の持続可能性が高まり、より発展していくことが期待できるかどうか、初年度の事業計画として、内容・スケジュール・予算が適切かを確認します。
⚫ ２年目以降については、前年度の事業の進捗状況や成果およびそれらを踏まえた当年度計画の審査を行い、継続の可否を判断します。
➢ ２年目以降は個別訪問等での事業の進捗確認および事業計画の提出と面談による審査を予定しています。
➢ ２年目以降の事業計画において、事業目的そのものの変更は認められません。前年度の進捗や成果を踏まえた取り組み内容の適切な見直しは可能です。
➢ 事業の進捗が滞っており、具体的な改善が見込めない場合は、助成の継続はできません。

３． 選考の際に重視する観点
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※「Ａ：既存事業強化」「Ｂ：新規事業」ともに共通

課題の明確性：活動地域における子どもの状況や課題が十分に把握されている
計画の適切性・実現性：団体の強みや弱みも踏まえた、一貫性のある計画になっている
予算の妥当性：計画に応じ予算の使途が適切かつ効率的である
モデル性：問題提起やユニークな視点を含み、同様の課題に取り組む人たちの参考となる
発展性：助成終了後の自立的な事業継続や発展が期待できる

４．結果の発表
採択の可否に関わらず、２０２３年３月末までに申請者全員に文書でお知らせします。
※２０２３年３月末を過ぎても文書が届かない場合はご連絡ください。
※選考の経緯・決定理由は、お問い合わせには応じかねますので、あらかじめご了承ください。
５．決定後の義務・条件
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当財団が助成した旨の表示
活動進捗の報告や訪問ヒアリング等への対応
助成団体交流会や報告会への参加
助成事業に関する成果物や知見の公開
取材への協力3

助成 募集要項【申請について】
１． 助成申請準備に役立つ情報⚫

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ベネッセこども基金 紹介動画 （右 QR コード）
ベネッセこども基金の理念や活動について紹介しています。
https://www.youtube.com/watch?v=mDeQK1hH5q8
経済的困難を抱える子どもの学び支援活動助成 説明会動画
本助成の内容および申請書の書き方などについてご説明します。
※説明会動画はアップしましたら、こども基金 Facebook にてお知らせします。
https://www.facebook.com/benessekodomokikin2014
個別相談会
申請書の具体的な記載方法などオンラインによる個別相談会を承っております。
ご希望の場合は下記概要をご確認の上お申し込みください。
【相談期間】 １２月１２日（月）～１２月２３日（金） ※１０～１７時（土日祝除く）【申込方法】 必要事項を明記の上、ベネッセこども基金事務局宛にメール【メールアドレス】 info@benesse-kodomokikin.or.jp【必要事項】 1.団体名、2.お名前、3. 電話番号、4. 面談希望日時（第１～３希望）、5. ご質問内容（なるべく具体的に）※メールの件名は「助成個別相談会希望（団体名）」と記載してください。
※３営業日後までに当財団から返信がない場合は、お手数ですがお問合せください。

２． 申請書類・内容 （①～④）①

「２０２３年度 経済的困難を抱える子どもの学び支援活動助成 申請書 (Excel 形式) 」＜補足＞申請書の内容
申請書フォーマットは以下４つのパートからなります。
【１】貴団体について団体の属性情報、連絡先など【２】貴団体の事業について現在取り組んでいる、子ども支援事業およびその他の事業内容や実績など【３】本助成での活動計画
課題認識と解決の方向性、３か年（もしくは２か年）の取り組みの概要【４】初年度の計画 （詳細）
３か年（もしくは２か年）で達成したいことを踏まえた初年度の事業内容、スケジュール、予算※アンケート（任意）② 「事業計画」 ⇒本年度で貴団体作成のもの③ 「収支予算書」 ⇒本年度で貴団体作成のもの④ 「会計報告」 ⇒直近年度で貴団体作成のもの

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助成 募集要項

３． 申請方法
上記①～④を下記の送付先にメールか郵便でお送りください。
【メールの場合】 kodomokikin@grop.co.jp【郵送の場合】 〒277-0831 千葉県柏市根戸 206-3 北柏ビル２F㈱グロップ内 ベネッセこども基金助成事務局※提出はどちらか一方の方法だけでお願いいたします。二重にご提出いただく必要はございません。
※①～④以外のものは、お送りいただいても審査の対象外となります。
※メールの場合、①申請書は PDF などには変換せず、Excel 形式でご提出ください。
※ご送付いただいた資料は返却できません。あらかじめご了承ください。

４． 受付期間⚫
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申請締め切り：２０２３年１月５日（木）必着
結果連絡：２０２３年３月下旬
助成金の振り込み ：２０２３年３月末を予定しています。

５． 本助成の問い合わせ先⚫
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ＴＥＬ：０４-７１３７-２５７０ 月～金 １０：００～１７：００※祝日、２０２２年１２月２７日（火）～２０２３年１月４日（水）を除く
メールアドレス kodomokikin@grop.co.jp

６． 個人情報の取り扱いについて申請用紙に記載いただきました氏名、年齢、所属機関・部門、役職、連絡先、電子メールアドレス、事業協
力者、プロジェクトメンバーの氏名、年齢、所属機関、役職等につきましては、「個人情報保護に関する法律」に則り個人情報として厳正に管理し、下記の目的に限り利用します。
１）応募に対する審査および審査結果の通知
２）助成決定後の諸手続きの連絡
３）助成者決定の公表
４）当財団内管理業務
５）当財団主催事業の案内

以上

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