Company Research and Analysis Report
FISCO Ltd.
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C&G システムズ
6633 東証 JASDAQ

伪伪同社の持つ CAM 技術と 3D プリンタを組み合わせた
AM-CAM の展開に注目

http://www.cgsys.co.jp/jp/ir/
C&G システムズ <6633> は国内シェア 20% の金型用 CAD/CAM システムの専業メーカーである。 発表された 2016 年 12 月期第 2 四半期の決算は、 売上高が 2,179 百万円 （前年同2016 年 9 月 28 日 （水）期比 7.1% 減）、営業利益が 225 百万円 （同 20.7% 減）、経常利益が 241 百万円 （同 17.1% 減）、
親会社株主に帰属する四半期純利益が 137 百万円 （同 31.9% 減） となった。 円高及び製造業向け政府補助金の執行時期のズレが主要因であった。 当該補助金の執行時期の移動にImportant disclosuresand disclaimers appear
at the back of this document.

ついては期初から予想されていたことで、 その部分を差し引いてみれば、 第 2 四半期時点で企業調査レポート執筆 客員アナリスト
寺島 昇

営業利益 460 百万円 （同 0.8% 増）、 経常利益 500 百万円 （同 2.1% 増）、 親会社株主に帰は順調な推移を見せている。
また進行中の 2016 年 12 月期の通期連結業績は、売上高 4,400 百万円 （前期比 2.0% 増）、
属する当期純利益 320 百万円 （同 3.0% 増） と予想しており、 期初予想と変わっていない。
中国の経済状況や韓国のウォン高、 タイの政情不安等、 海外の動向が不透明であることから堅めの予想となっているが、 今後の製造業の動向次第では業績が予想を上回る可能性もありそうだ。

企業情報はこちら >>>同社では中長期の目標として、 既存の基幹収益源 （国内 CAD/CAM システム事業） の維
持 ・ 拡張、 成長する海外 CAD/CAM 市場の取り込み、 次世代収益源の育成という 3 つの柱を掲げて業容の拡大を図っている。 その中でも次の収益源として特に注目されるのが、 同社の持つ CAM 技術と 3D プリンタを組み合わせた AM-CAM である。 これは、 同時 5 軸制御に
より積層造形と切削加工を同一の機械で行うもので、 自由曲面や、 中空形状など複雑な形状の積層造形が可能になる。 現在某中堅工作機械メーカーと試作機を共同開発している段階であり今後の展開が大いに注目される。

伪伪Check Point
・ 既存事業の維持 ・ 拡張、 次代収益源として新規事業の育成を図る
・ 日系を中心としたビジネス展開から海外ローカル市場を創造する展開を図る
・ 次の収益源として AM-CAM 事業に要注目

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1

連結業績推移
売上高（左軸）（百万円）

営業利益（右軸）

㻡㻘㻜㻜㻜

㻠㻘㻟㻝㻞
㻠㻘㻜㻠㻣
㻟㻘㻢㻤㻢

㻠㻘㻜㻜㻜

C&G システムズ

㻠㻡㻢

（百万円）
㻠㻘㻠㻜㻜
㻠㻢㻜

㻟㻘㻟㻤㻣

㻡㻜㻜

㻠㻜㻜

㻟㻘㻜㻜㻞

6633 東証 JASDAQ㻟㻘㻜㻜㻜

http://www.cgsys.co.jp/jp/ir/

㻞㻘㻜㻜㻜
㻝㻘㻜㻜㻜

2016 年 9 月 28 日 （水）

㻟㻜㻜
㻞㻣㻤

㻞㻣㻝

㻝㻟㻜

㻞㻜㻜

㻝㻡㻢

㻝㻜㻜

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㻜
㻝㻝㻛㻝㻞期㻝㻞㻛㻝㻞期㻝㻟㻛㻝㻞期㻝㻠㻛㻝㻞期㻝㻡㻛㻝㻞期㻝㻢㻛㻝㻞期（予）伪伪会社概要「CAD/CAM システム等事業」 と 「金型製造事業」 の 2 つの事
業からなる(1) 沿革同社の起源は、 主に CAD （コンピュータ支援設計 ： Computer Aided Design） を事業の主体とするコンピュータエンジニアリング ( 株 ) と CAM （コンピュータ支援製造 ： Computer Aided
Manufacturing） を製造する ( 株 ) グラフィックプロダクツという 2 つの会社に由来する。 当初
はそれぞれ別々に企業活動を行っていたが、CAD と CAM を融合することによるユーザビリティの向上や、 将来の海外展開を見越して、 両社は 2007 年 3 月に株式移転方式による経営統合に合意。 同年 7 月には純粋持株会社であるアルファホールディングス株式会社を設立してその株式を JASDAQ 証券取引所 （当時） に上場した。 その後、純粋持株会社であるアルファ
ホールディングスが 2010 年に両社を吸収する形で新たなスタートを切り、 社名を現在の株式
会社 C&G システムズに変更し現在に至っている。

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2

■会社概要■

主な沿革

C&G システムズ
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2016 年 9 月 28 日 （水）1978年11月 コンピュータエンジニアリング株式会社の前身である株式会社西部周防設立。 大手製造業を対象に CAD システムの受託開発事業を展開
1981年 2月 株式会社グラフィックプロダクツ設立。 9 月には金型製造用 3 次元 NC 自動プログラミングシステム 「TOOL-I」 販売開始
1982年 9月 大型汎用 CAD システムに対抗し、 大手順送プレス金型製造業向けにハーフパッケージ
ソフトの 2 次元 CAD/CAM システム 「ACE I ( エースワン )」 の開発を行い、 販売を開始
1983年 4月 株式会社西部周防の社名をコンピュータエンジニアリング株式会社と変更
2007年 2月 コンピュータエンジニアリングとグラフィックプロダクツの株式移転方式による経営統合を発表
2007年 3月 両社の株主総会において、 経営統合について承認
2007年 7月 両社を連結子会社とする純粋持株会社 「アルファホールディングス株式会社」 設立、
JASDAQ 証券取引所に上場
2009年 9月 アルファホールディングス株式会社による両社の吸収合併を発表
2010年 1月 両社をアルファホールディングス株式会社へ吸収合併、 新商号を 「株式会社 C&G システムズ」 として事業会社へ移行
2011年 4月 同社の強みである金型設計 CAD 機能の開発技術と高精度 CAM の開発技術を融合し、合併後初となる金型用 3 次元 CAD/CAM 新製品 「CG シリーズ」 を開発し、 販売を開始
2014年 2月 「CG PressDesign for SOLIDWORKS」 が米 DS ソリッドワークス社から 「Gold Product」
認定を受ける2014年12月 「CG CAM-TOOL for SOLIDWORKS」 が 米 DS ソ リ ッ ド ワ ー ク ス 社 か ら 「Gold Product」
認定を受ける2015年 6月 「CG MoldDesign for SOLIDWORKS」 が 米 DS ソ リ ッ ド ワ ー ク ス 社 か ら 「Gold Product」
認定を受け、 これにより CG シリーズにラインナップするすべてのモジュールが 「GoldProduct」 として認定を受ける
2015年12月 金 型 用 2 次 元 ・ 3 次 元 融 合 型 CAD/CAM シ ス テ ム 「EXCESS-HYBRID」 を 刷 新 し「EXCESS-HYBRID Ⅱ」 としてリリース
出所 ： 会社 HP 等をもとにフィスコ作成(2) 事業内容
同社の事業セグメントは、金型設計・製造用の CAD/CAM システムの製造、販売、保守サービスを行う 「CAD/CAM システム等事業」 と金型製造を請け負う 「金型製造事業」 の 2 事業。
2015 年 12 月期のセグメント別売上比率は、 CAD/CAM システム等事業が 82.6%、 金型製造
事業が 17.4% であった。

セグメント別売上高比率（㻞㻜㻝㻡年㻝㻞月期：㻠㻘㻟㻝㻞百万円）

金型製造事業㻝㻣㻚㻠㻑㻯㻭㻰㻛㻯㻭㻹システム等事業㻤㻞㻚㻢㻑

出所 ： 決算短信をもとにフィスコ作成

さらに CAD/CAM システム等事業は 3 つに分類され、 CAD/CAM 製品の販売が連結売上高の 32.9%、 保守サービスが 46.5%、 開発サービスが 3.2% に分けられる。

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3

■会社概要■主要ユーザーはトヨタ自動車 <7203>、 アイシン精機 <7259>、 ヤマハ発動機 <7272>、 パナ
ソニック <6752>、 オムロン <6645>、 アルプス電気 <6770>、 ニフコ <7988>、 TOTO<5332>、
ニコン <7731>、キヤノン <7751>、オリンパス <7733> などの大手メーカーから中小金型メーカーまで幅広く、 総ユーザー数 （事業所数） は 7,000 を超えている。 ただし、 これらの顧客のうち約 5,500 事業所は従業員 20 人未満の中小メーカーとのこと。 販売は約 80% が代理店経由

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http://www.cgsys.co.jp/jp/ir/（大手代理店 5 社、 主要 1 次代理店約 30 社）、 約 20% が直接販売となっているが、 代理店
販売であっても同社の技術スタッフが同伴するケースが多く、 顧客ニーズを細かく汲み取っている。
金型製造事業は、北米の自動車部品メーカー （日系及び米系） から金型の製造を受注し、これを同社がアジア （主に韓国） の金型メーカーへ発注、 そして同社経由でユーザーへ納2016 年 9 月 28 日 （水）入するもので、 すべて米国向けである。 売上金額は連結売上高の 17.4% を占め、 利益を計上している。
● CAD/CAM と同社の領域
CAD とはコンピュータを利用して各種製品や部品などの設計を行うシステム （ソフトウェア）のことである。 自動車のボディや各種製品の形状設計、 部品設計、 金型設計、 電子回路設計等に利用される。 この中で同社が扱っているのは、「金型設計用」 であり、同じ CAD であっても車体デザイン用や電子回路設計用などとは領域 （市場） が異なる。
上記の CAD で設計された製品や部品の多くは、 最終的には NC （Numerical Control） 工
作機械を使って製造されるが、 そのためにはあらかじめ CAD で設計されたデータを NC 工作
機械用の数値データに変換することが必要で、 これを行うのが CAM である。 このため、 通常は CAD と CAM は一体で使用されるが、 別々に利用される場合もある。 同社においても、
CAD/CAM 一体で販売するケースとそれぞれ別々に販売するケースがあるが、 CAD と CAMの売上高内訳は公表されていない。
製品価格はオプション追加の有無等により 150 万～ 600 万円ほどになるが、 平均では 1 シ
ステム当たり 300 万円ほど。 CAD/CAM システムは一種のパッケージソフトであるが、 ハード
ウェアについては特別の制限はなく、 一般の PC でグラフィックス機能が強化されたものであれば使用が可能。 顧客の買い換えサイクルは、 リース期間との関係もあり平均で 5 年ほどであるが、 特別な技術革新が進んだ場合やハードウェアの陳腐化などによって、 サイクルが早まる場合もある。

専業メーカーとして幅広い対応が可能なため、 顧客はワンストッ
プで様々なニーズを満たすことが可能(3) 特色と強み
同社は金型設計用 CAD/CAM システムの専門メーカーであるが、 強みの 1 つが 2 次元／
3 次元両方に対応した高機能な CAD/CAM システムをラインナップしていることである。 また、
同社製品は大小さまざまな金型への対応が可能であり、 付加価値の高い 0.2 ミクロンほどの※	最 終製品である金型の精度は、切削や加工を行う工作機械の精度に左右されると思われがちだが、 実は CAM の精度が低いと工作機械の性能が十分に生かされない。 精巧な金型を製造するためには、 高性能な工作機械だけでなく高精度の CAM が重要な役割を果たしている。

微細品用や自動車のバンパー向けの大きな金型などに対応できることも同社の特色、 強みである。 このように専業メーカーとして幅広い対応が可能なため、 顧客はワンストップで様々なニーズを満たすことが可能になる。
特に同社製の CAM は、 独自の演算プログラムにより、 高精度加工※を実現し、 世界でもトップクラスの高い評価を得ている。 また、 金型の設計段階から加工設定を行え、 効率的な金型製作を実現している。 多くの製品が 「自社開発品」 であるため、 顧客ニーズをすぐに次の製品にフィードバックすることもできる。

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4

■会社概要■そのため同社の顧客 （事業所） 数は、 前述のような自動車、 電機、 精密等の大手メーカー
や各種部品メーカーを中心に 7,000 以上に上っている。 これらのユーザーの多くは、 継続的に同社と保守契約を結び、 新製品購入の場合でも同社を優先することが多い。 その結果、
ここ数年間の既存顧客の保守更新率は常に 90% 前後 （2015 年 12 月期は約 92%） となっており、業界標準を大きく上回っている。 この事実が同社の収益基盤を安定的なものとしており、C&G システムズ
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堅実経営を可能にしている。
また同社の販売は約 80% が代理店経由となっているが、 主要代理店とは 30 年以上の協力関係があり、 この間に培ってきた代理店との強いパートナーシップも同社の強みと言えるだ
ろう。 さらに海外の主要拠点にテクニカルセンターを設置していることから、 国内外で同レベルの製品 ・ サービス ・ 支援を提供しており、 これにより海外市場へ水平展開を図る顧客の囲2016 年 9 月 28 日 （水）いこみが可能となっている。 つまり、 同社は顧客の水平展開への適応力を備えた CAD/CAM
システムメーカーであり、 これも同社の強みの 1 つだろう。
以下は、 同社製品の主な導入事例である。
a) オムロン
制御機器や電子部品の大手であるオムロンは、 同社が提供する CAD/CAM システムの導入によって、 3 次元設計、 CAM、 3 次元ビューワー （閲覧ソフト） を構成し、 これによってデータ連携が可能になり金型製作工程全体の効率化に成功した。
特に 3 次元ビューワーによって図面レス化が進み、 図面製作時間を約 30% 削減した。 将来的には部品の標準化や設計の自動化などの改良をさらに進めて、 金型設計の納期を 70%まで削減する計画とのことである。
（参考 ： 「CGS-LETTER Vol.33 2013 年 7 月 1 日号」）b) 昭和精機工業 ( 株 )徳島県に拠点を置く自動車部品 （インストルメントパネル、 ドアパネル、 バンパー等） や金型設計 ・ 製造企業。 プロセス改革の一環として、 同社の 「CAM-TOOL」 を導入した。
その結果、それまで放電加工機に頼っていた直彫りが難しい箇所も、「CAM-TOOL」 によって直彫りが可能となり、 電極作成に関連する多くの工程で時間短縮、 コスト削減を実現した。
昭和精機工業の某役員は、「プロセス改革は 『CAM-TOOL』 と一体になって推進されたと言っても過言ではない」 と述べているそうだ。
（参考 ： 「CGS-LETTER Vol.31 2013 年 5 月 15 日号」）

さらに同社は、 話題となっている 3D プリンタ関連ソリューションの分野でも積極的に研究開発を進めている。 ただし同社が開発を進めているのは樹脂の積層による従来型の 3D プリン
タ技術ではなく、 高精度な工作機械 （マシニングセンターや NC 旋盤） と組み合わせ、 同社が開発する同時 5 軸制御技術によって積層造形と切削加工を同一の機械で行うという非常に高度な （3D プリンタ＋工作機械） の分野である。 まだ初期段階ではあるが、 将来的には有望な分野であり、 CAD/CAM ソフトウェアのノウハウを有する同社だからこそ実現可能な分野だと言える。

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5伪伪決算動向
16/12 期 2Q は減収減益で着地するも計画値に対する上期進捗
率は 50% と順調に推移

C&G システムズ
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http://www.cgsys.co.jp/jp/ir/(1) 2016 年 12 月期第 2 四半期 （実績）a) 損益の状況
2016 年 12 月期第 2 四半期の決算は、 売上高が 2,179 百万円 （前年同期比 7.1% 減）、 営
業利益が 225 百万円 （同 20.7% 減）、 経常利益が 241 百万円 （同 17.1% 減）、 親会社株主に帰属する四半期純利益が 137 百万円 （同 31.9% 減） となった。

2016 年 9 月 28 日 （水）連結損益計算書（単位 ： 百万円、 %）15/12 期
第 2 四半期
金額
構成比
2,347
100.0
1,421
60.6
1,137
48.5
284
12.1
290
12.4

売上高
売上総利益
販管費
営業利益
経常利益
親会社株主に帰属する
201
8.6
四半期純利益出所 ： 決算短信、 説明会資料をもとにフィスコ作成

16/12 期
第 2 四半期
金額
構成比
2,179
100.0
1,315
60.3
1,089
50.0
225
10.3
241
11.1
137

（増減）
金額
-167
-106
-47
-58
-49

率
-7.1
-7.5
-4.2
-20.7
-17.1

-64

-31.9

6.3

売上高が減少した主要因は、 主力の CAD/CAM システム等事業の国内売上について、 製造業向けの政府補助金の執行が前期は上半期に行われたのに対して、 今期はこれが下半期にずれ込んだことにより減収となったことである。 加えて急激な円高が海外子会社業績の為替換算時にマイナスに影響し、 収益減少の要因となった。 ただしこの決算結果は期初の計画値に対してはほぼ 50% を維持しており、 現段階では順調な推移である。
なお親会社株主に帰属する四半期純利益は、 繰越欠損金の減少による法人税等の増加によって 137 百万円 （同 31.9% 減） となった。 前年同期と比較し減収減益ではあったが、 結果としては堅調な決算であったと言えそうだ。
セグメント別売上高は、 CAD/CAM システム等事業が 1,753 百万円 （前年同期比 5.4% 減）であったが、同事業の仕向地別売上高は国内が 1,504 百万円（同 4.0% 減）、北米 27 百万円（同22.6% 減）、 アジア他が 222 百万円 （同 11.7% 減） となった。 国内向けは既述のように製造業向けの政府補助金の執行が前期は上半期に執行されたのに対して今期はこれが下半期にずれ込んだことにより前年同期比で減収となった。 この影響を除けば需要は堅調に推移した。
海外売上高は円高により減収となったが、現地通貨ベースでは増収とのこと。 国別動向では、
米国は自動車産業を中心に製造業が好調ながら韓国ではウォン高の影響で製造業の動きが鈍くなっており、 中国でも一部に減速感が出ているようだ。
金型製造事業（全量が北米向け）の売上高は 426 百万円（前年同期比 13.7% 減）となったが、減収の要因は円高であり、 現地通貨ベースでは前期と同程度とのこと。 全体に占める海外販売比率は、 CAD/CAM システム等事業の国内向け売上高が減少したこともあり 31.0% （前年同期 33.3%） へ低下した。

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6

■決算動向
■連結セグメント別売上高 （仕向地別）（単位 ： 百万円、 %）C&G システムズ
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15/12 期
第 2 四半期
金額
構成比
CAD/CAM システム等事業
1,853
79.0
国内
1,566
66.7
北米
34
1.5
アジア他
251
10.7
金型製造事業 （北米）
493
21.0
合計
2,347
100.0
出所 ： 説明会資料等をもとにフィスコ作成

16/12 期
第 2 四半期
金額
構成比
1,753
80.4
1,504
69.0
27
1.2
222
10.2
426
19.6
2,179
100.0

（増減）
金額
-99
-62
-7
-29
-67
-167

率
-5.4
-4.0
-22.6
-11.7
-13.7
-7.1

連結セグメント別営業利益2016 年 9 月 28 日 （水）（単位 ： 百万円、 %）15/12 期
第 2 四半期
金額
利益率
CAD/CAM システム等事業
219
11.9
金型製造事業
64
13.1
合計
284
12.1
出所 ： 説明会資料等をもとにフィスコ作成

16/12 期
第 2 四半期
金額
利益率
173
9.9
51
12.1
225
10.3

（増減）
金額
-45
-13
-58

率
-20.8
-20.3
-20.7

セグメント別の営業利益は、主力の CAD/CAM システム等事業が 173 百万円（同 20.8% 減）、
営業利益率は 9.9% （同 11.9%） へ低下した。 金型製造事業も売上高が減少したことから営業
利益は 51 百万円 （同 20.3% 減）、 同利益率は 10.3% （同 12.1%） となった。
b) 財政状況2016 年 12 月期第 2 四半期末の財政状況は以下のようであった。
連結貸借対照表（単位 ： 百万円）
15/12 期末
現金 ・ 預金受取手形 ・ 売掛金
流動資産計
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
固定資産計
資産合計
買掛金
前受金
流動負債計
末払法人税等
固定負債計
負債合計
純資産合計
負債 ・ 純資産合計
出所 ： 決算短信をもとにフィスコ作成

1,617
760
2,692
247
105
1,096
1,449
4,141
83
714
1,084
59
886
1,970
2,170
4,141

16/12 期
第 2 四半期末
1,715
778
2,732
232
86
1,108
1,426
4,159
99
691
1,044
100
950
1,994
2,164
4,159

増減額
98
18
40
-15
-18
11
-22
17
16
-22
-39
40
64
24
-6
17

総資産は前期末と比べて 17 百万円増加して 4,159 百万円となったが、 主な増加要因は現預金 98 百万円、主な減少要因は棚卸資産 60 百万円および無形固定資産 18 百万円であった。
負債は前期末比 24 百万円増加して 1,994 百万円となったが、 主な増加要因は、 未払法
人税等 40 百万円、 主な減少要因は前受金 22 百万円などであった。

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7

■決算動向
■純資産は前期末に比べて 6 百万円減少して 2,164 百万円となったが、 主な減少要因は為替換算調整勘定の減少 38 百万円および配当金の支払いによる利益剰余金の減少 98 百万円であった。
c) キャッシュ ・ フローの状況

C&G システムズ

2016 年 12 月期第 2 四半期のキャッシュ ・ フローの状況は以下のようであった。

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連結キャッシュ ・ フロー計算書

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2016 年 9 月 28 日 （水）（単位 ： 百万円）
16/12 期
第 2 四半期
299
1
-117
146
1,643

15/12 期
第 2 四半期
-96
-74
-397
-568
1,351

営業活動によるキャッシュ ・ フロー
投資活動によるキャッシュ ・ フロー
財務活動によるキャッシュ ・ フロー
現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物の期末残高
出所 ： 決算短信をもとにフィスコ作成

営業活動によるキャッシュ ・ フローは 299 百万円の収入となったが、 主な増加要因は税金等調整前四半期純利益の計上 241 百万円および減価償却費 60 百万円であった。 なお、 前
年同期は自己株式取得資金の移動を含め 429 客万円のキャッシュの減少があったため、 営
業キャッシュ ・ フローがマイナスとなっている。
投資活動によるキャッシュ ・ フローは 1 百万円の収入となったが、 主な収入は定期預金の払戻による収入 128 百万円、 主な支出は定期預金の預入による支出 89 百万円、 無形固定資産の取得による支出 21 百万円および保険積立金の積立による支出 12 百万円などであった。
財務活動によるキャッシュ ・ フローは 117 百万円の支出となったが、 主な支出は配当金の支払いによる支出 116 百万円であった。
この結果、 同期間の現金及び現金同等物は前期末と比較して 146 百万円増加し、 2016年 12 月期第 2 四半期末の残高は 1,643 百万円となった。

国内 CAD/CAM 販売が牽引し増収増益へ(2) 2016 年 12 月期の通期業績見通し
同社では 2016 年 12 月期の連結通期業績を、 売上高 4,400 百万円 （前期比 2.0% 増）、 営
業利益 460 百万円 （同 0.8% 増）、 経常利益 500 百万円 （同 2.1% 増）、 親会社株主に帰属する当期純利益 320 百万円（同 3.0% 増）と予想しており、これは期初の予想と変わっていない。
セグメント別売上高は、 CAD/CAM システム等事業が 3,650 百万円 （同 2.5% 増）、 金型製造
事業が 750 百万円 （同 0.2% 減） と予想している。
2016 年 12 月期連結通期業績予想
15/12 期
金額
構成比
4,312
100.0
3,561
82.6
751
17.4
456
10.6
489
11.4

売上高
CAD/CAM システム等事業
金型製造事業
営業利益
経常利益
親会社株主に帰属する
310
7.2
当期純利益
出所 ： 決算短信、 説明会資料等をもとにフィスコ作成

16/12 期 （予）
金額
構成比
4,400
100.0
3,650
83.0
750
17.0
460
10.5
500
11.4
320

（単位 ： 百万円、 %）
（増減）
金額
率
87
2.0
88
2.5
-1
-0.2
3
0.8
10
2.1

7.3

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8

9

3.0

■決算動向■事業環境の見通しとしては、 国内では円高が顧客の収益に影響し、 設備投資意欲が抑制されることが一部懸念されるが、 自動車産業を中心に堅調に推移するものとみている。 一方
で海外市場では、 北米の自動車産業は好調に推移すると予想されるものの、 中国の成長鈍化、 韓国の内需冷え込み、 タイの政情不安による自動車関連 （生産 ・ 販売 ・ 輸出等） の動向が懸念される。 このような環境下、 同社ではそれぞれの分野で以下のような主要施策を

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掲げ実行していく方針だが、 これらは下記に述べる中長期の事業方針の一環でもある。
a） 国内 CAD/CAM システム事業の取り組み
1) 保守更新率の維持 ・ 向上
国内市場においては高い保守更新率の維持 ・ 向上を図る。 保守未加入ユーザーへの復帰提案活動を継続することで 2015 年 12 月期に 92% であった国内保守更新率を限りなく 100%

2016 年 9 月 28 日 （水）へ近づける。
2) 政府補助金採択ユーザーに対する受注活動と刈り取り
政府補助金採択ユーザーに対して積極的に営業活動を展開し確実に受注を取る。
3) 主力 CAM システムのオプション販売強化
主力の CAM システムにおいては、 製品販売だけでなく既存ユーザーに対してのオプション
販売を強化する。
b） 海外 CAD/CAM システム事業の取り組み
1) 生産財メーカー ・ 販売店等との協業による新規開拓継続
現地の生産財メーカーや販売店等と協力し、 ローカルの販売会社を積極的に開拓、 これにより顧客基盤を広げる。
2) インターナショナルスタッフ育成による戦力増強化
現地顧客に対応出来るローカルスタッフを育成 ・ 強化する。 これにより日本人スタッフを含めて海外市場全体での戦力を強化する。
3) フランチャイズ化に向けた活動を開始
中長期事業計画として今後の海外展開は下記に述べるようにフランチャイズ化を積極的に進める計画だ。 そのための活動をこの下半期から開始する。
c） OEM 事業 / 新規事業の取り組み
1) 国内外の OEM 先の開拓 ・ 開発を継続
既存の OEM 先に加え、 切削 CAM 系／研削 CAM 系／放電 CAM 系などの分野で、 新しい OEM 先を開拓する。
2) 次世代に向けた新規事業の推進
経 済 産 業 省 の サ ポ ー ト イ ン ダ ス ト リ ー 事 業 に よ り 開 発 さ れ た 「AM-CAM （Additive
Manufacturing CAM ： 加法的製造向け CAM） （詳細後述）」 の研究開発を継続 ・ 強化する。
第 1 弾として 11 月の日本国際工作機械見本市 （JIMTOF） に試作品を展示予定。

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9伪伪中長期事業方針
既存事業の維持 ・ 拡張、 次代収益源として新規事業の育成を図る
同社の業績はリーマン ・ ショックにより急速に悪化し、 2009 年には大幅な損失を計上した。

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その後、 合併により 2010 年に現在の C&G システムズが誕生し、 業績は回復に向かい 2014年 12 月期にようやくリーマン・ショック前の水準まで戻った。 この状況において同社は、 「2010年から 2014 年までの 5 年間は 『回復過程』 であったが、今後は 『成長の過程』 に入っていく。
その成長を達成するために以下のような中長期事業方針を遂行していく」 と述べている。
a) 既存の基幹収益源 （国内 CAD/CAM システム事業） の維持 ・ 拡張2016 年 9 月 28 日 （水）b) 成長する海外 CAD/CAM 市場の取り込みc) 次代収益源としての新規事業の育成 ： 3D プリンタ関連を含む新規事業
また、 この中長期事業方針の数値目標として、 「2015 年から 2020 年の売上高年平均成長率 5%」、 「2020 年経常利益率 20% 以上」、 「2020 年の ROE15% 以上」 を掲げている。
中長期の方向性出所 ： 説明会資料a) 国内市場 ： 既存の基幹収益源の維持 ・ 拡張
国内の金型市場 （金型生産額、 金型向け工作機械受注） は、 リーマンショック後の 2009
年に底打ち、 その後は円安となったこともありスローだが 2015 年まで上昇傾向が続いた。 また国内の金型事業所数も、 2012 年の 8,000 事業所を底に、 再び増加の兆しを見せている。
このような国内市場において同社は、 高精度 ･ 高品質な日本の金型製造に対応した CAD/
CAM システムの技術力 ・ 保守サービス力を活かし、 現在 20% 程度である市場シェアをアップすることによって売上高を伸ばしていく計画であり、 これを達成するために以下の施策を実行していく方針だ。

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■中長期事業方針■

1) 安定収益源としての保守売上 （ストックビジネス） の維持および新規システム販売の拡大
2015 年 12 月期の同社の CAD/CAM システム等事業の販売内訳は、 製品販売が 40%、 保守販売が 56%、 開発サービスが 4% であった。 今後も安定収益源として保守売上を確保すべ
く保守更新率 80% 以上をキープする。 その一方で製品販売においては、 既存ユーザーの買い替え需要だけでなく新規製品の販売にも注力し、 新規システム販売率 （2015 年 12 月期実C&G システムズ
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績 26.1%） 20% 以上を維持する方針だ。
2) OEM 事業及び新規事業の育成
現在、 日本ユニシス ・ エクセリューションズ ( 株 ) （製品名 「CADmeister」）、 日進工具<6157> （同 「NS-MicroCAM」）、 アルゴグラフィックス <7595> （同 「iBlue CLIKS」）、 その他
複数の国内外の工作機械、 CAD/CAM システムメーカー向けに OEM 供給を行っており、 研2016 年 9 月 28 日 （水）削盤においても三井ハイテック <6966> （同 「MPG-GRPS」） やその他複数の研削盤メーカーに OEM 供給を行っている。 現在、 開発売上を含めたこれらの OEM 売上は連結売上高の 3%程度となっているが、 近い将来は新規 OEM 案件を提供することで、 この比率をさらに引き上げる計画だ。

日系企業を中心としたビジネス展開から海外ローカル市場を創造b) 海外市場
国内市場のシェア拡大を狙う一方で、 同社が成長継続のため次に狙うのは当然、 海外市場である。 同社は主に以下の 2 つの戦略で海外市場での事業拡大を目指す計画だ。
1) 専門代理店 （フランチャイズ 【FC】 化） ／カスタマイズ開発拠点の構築
これまでの同社の海外での販売手法は、 国内市場で主要顧客であった日系メーカーの海
外法人や関連会社に対して、 国内と同様な販売方法で保守やサポートサービスなどを提供する、 すなわち国内と同様のハイエンドの製品・サービス・保守を提供するのが主な手法だった。
しかし昨今では、 ローカルメーカーでも高い技術力を持っている企業が増えており、 今後海外で拡販していくにはローカル企業への展開も必須と考えられるが、 日系企業向けの販売とは異なり、 地理的要因、 地域特性、 移動コスト等様々な障壁があるため、 国内と同等のサー
ビス提供が難しい場面も生じてくる。 同社は今後、 各主要地域に高い技術力及びサポート体制を有する専門代理店 （ヘッドクォータ機能） を置き、 さらにその下にエリアごとのフランチャイズまたはサブ ・ フランチャイズを置くことで国内および日系企業に提供している技術サービスと同様のサービスを各顧客に提供する戦略へと切り替えていく。 さらに各地域にカスタマイ
ズ開発環境 （開発センター） を置き、 迅速なカスタマイズ対応を実現する。 （詳細は後述）
このような新しい販売体制によって地域密着型サービスを提供することで、 日系は言うに及ばずハイエンドのローカル顧客とも密接な関係を構築し、 需要を取り込んでいく方針だ。

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■中長期事業方針■

専門代理店 （フランチャイズ化） / カスタマイズ開発拠点の構築

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2016 年 9 月 28 日 （水）出所 ： 説明会資料

2) カスタマイズ開発 ： API サテライト構想
同社の海外戦略において、 上記の海外販売拠点の FC 化と併せてもう 1 つ重要な戦略がカスタマイズ拠点のローカル化 （API サテライト構想） だ。 これは、 今まで本社が行ってきた
カスタマイズを現地で完結させる方法で、 同社製品の API （Application Program Interface）
を現地代理店 （例えば韓国総代理店） に公開すると同時に SE を派遣しカスタマイズの教育を行う。 これによって現地代理店はローカル完結型のアプリケーション開発環境が整い、 顧
客からの難しい要望に対しても迅速に対応することが可能になる。 今後はこれを他の地域（東アジア市場、 ASEAN 市場、 北米市場） へも拡げていくことで、 グローバルの顧客を取り込む
ことを目指す。
カスタマイズ開発 ： API サテライト構想

出所 ： 説明会資料

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■中長期事業方針■

3) 海外進出状況と今後の成長イメージ
同社では、 現在の海外各地域での状況と今後の展開を以下のように考えている。
韓国 ： ‌既存代理店に対して先行してカスタマイズセンター機能を持たせ、 カスタマイズ要求への対応を強化し、 これによって国外進出企業の取り込みを図る。
中国 ： FC 化、 カスタマイズセンター創設を推進し、 販売 ・ 技術サービスを強化する。

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タイ ： CGS アジア （子会社） を東南アジアのハブとして確立させ、 タイ国内外に販売エリアを拡大する。
ASEAN （除くタイ）：FC 化、カスタマイズセンター創設に加えオフショア開発環境整備も視野。
米国 ： CGS カナダを北米地域のハブとして確立させ米国内外に販売エリアを拡大する。
このような戦略を進めることで、 今までの日系を中心としたビジネス展開から海外ローカル

2016 年 9 月 28 日 （水）市場を創造する展開を図る。
海外進出状況と今後の成長見込みイメージ

出所 ： 説明会資料

次の収益源として AM-CAM 事業に要注目c) 次代収益源として新規事業の育成 ： AM-CAM の展開
第 3 の基本戦略としての同社が進めているのが、CAD/CAM 事業、金型製造事業に続く 「次※	A M-CAM ： AM とは 「Additive
Manufacturing （積層造形法）」の略で、 いわゆる 3D プリンタなどの 「付加加工」 を実現するための CAM のことを AM-CAM と言う。 一般的に製品 （部品） の加工法では、 3D プリンタなどによる 「付加加工」 に加えて、 マ
シニングセンター等などによる「除去加工」、金型などによる 「成型加工」 がある。

の収益源」 となる新規事業の育成だが、 現在最も期待されているのが AM-CAM ※事業だ。
同社では現在、 CAD/CAM 事業で培ってきた開発技術を生かした 3D プリンタ向けの 「ソリューション開発 ・ 研究」 にも注力している。 金型用 CAD/CAM メーカーとして長年培ってきた各種プログラムや事業ノウハウを 3D プリンタや関連ソリューションに生かすものである。
今回、 同社と某工作機械メーカーとの共同研究により、 同時 5 軸制御による積層造形と切削加工を同一のマシン上で行うテスト機が開発された。
これにより、 自由曲面や、 今までは加工が難しかった中空形状など複雑な形状の積層造形が可能になり、 製作時間の短縮化、 サポート材※ 1 が不要になることによる材料費の大幅削減および小ロット部品の容易な製造等が実現する。 まだテスト段階であり、 本格的な実用化までには時間を要するだろうが、 同社にとっての 「次世代収益源」 の柱の 1 つとして今後の AM-CAM の展開は大いに注目に値する。 なおこの製品 （AM-CAM を搭載した工作機械）
は、 2016 年 11 月に開催される JIMTOF で展示される予定だ。

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13伪伪配当政策と株主還元安定した配当を継続的に実施すると同時に、 企業価値の最大化を目指す

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配当について同社の経営陣は、 「安定した配当を継続的に実施すると同時に、 企業価値の最大化を目指す」 と述べている。 安定した配当としては当面は年 10 円を基準とした考え方を維持する方針のようだが、 今後の業績が予想を上回れば、 増配の余地もありそうだ。

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さらに同社は、 2015 年度中に、 合計 1,243,700 株 （取得価格約 700 百万円） の自己株式を市場経由で取得した。 また 2015 年 11 月には、 以前から保有していた自己株式 937,250

2016 年 9 月 28 日 （水）株 と 合 わ せ た 2,181,030 株 の 自 己 株 式 を 消 却 し、 2015 年 12 月 期 末 の 発 行 済 株 式 数 は9,801,549 株 （前期末比 18.2% 減） となった。
これら自社株買い総額と配当総額を合わせた 「総還元性向※ 2」 は、 前期 （2015 年 12 月

※ 1	積層加工においては中空になる部分に目的物とは別の材料を積層し、 目的物を支えながら材料を積層していく。 サポー
ト材は積層終了後、 製作者が手で剥がしたり水に溶かしたりすることで除去する必要がある。
※ 2	総 還元性向＝ （配当総額＋自社株買い価額） ÷当期純利益期） ベースで 250% となった。 同額の自社株買いを毎年継続するかは不明であるが、 株主還元に対して前向きな姿勢は大いに評価できるだろう。

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