「東京都消費生活基本計画」の策定にあたって
都民の消費生活の安全・安心を確保することは、私が目指す「セーフ シティ」の実現に欠かせません。
これまで、都は、高齢者や若者を狙う悪質事業者の取締りの強化や、複雑・高度化する消費者からの相談に的確に対応するため、相談の要となる消費生活総合センターの機能の充実を図るなど、全国の消費生活行政をリードする取組を進めてまいりました。
しかし、悪質商法をはじめとする消費者被害は、未だ後を絶ちません。都内の消費生活センターに寄せられる相談件数は12万件を超え、依然として高い水準で推移しています。高齢者からの相談は全体の約3割を占めており、今後、急速に進む高齢化を見据えて、対策を強化しなければなりません。
また、近年、スマートフォンの普及や電子商取引の増加など、消費者を取り巻く環境は、目まぐるしく変化しています。SNS（ソーシャル・ネットワーキン
グ・サービス）を悪用した若者への勧誘や仮想通貨にまつわる投資のトラブルな
ど、消費者を欺く新たな悪質商法の手口も発生しています。
さらに、持続可能な社会の形成に けて、消費者一人ひとりがどのような行動ができるのか、という視点も重要です。
今回、都では、消費生活に関する政策をパッケージとしてとりまとめた「東京都消費生活基本計画」を策定しました。計画では、悪質事業者の取締りの更なる強化、地域で高齢者を見守るネットワークの構築や、人、社会、環境に配慮した「エシカル消費」の理解の促進、成年年齢引下げを見据えた若年層への消費者教育の充実など、時代に即した取組を盛り込んでいます。
都は、本計画に基づき、都民、消費者団体、事業者の皆様の協力を得ながら、国や他道府県、区市町村とも連携を図り、実効性のある施策をしっかりと進めてまいります。

平成30（2018）年3月
東京都知事

目

第１章

次

計画の策定に当たって１ 計画策定の趣旨 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 2２ 基本理念 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 3３ 計画の位置付け ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 3
４ 計画期間 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 4
第２章

消費⽣活をめぐる現状

１ 都の⼈⼝の動向 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 6２ データ等から⾒る消費⽣活の現状 ‥‥‥‥‥‥‥ 9３ 消費⽣活を取り巻く環境の変化
４ 消費者の意識‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 27

５ 国における消費者⾏政等の動向
第３章‥‥‥‥‥‥‥ 35

計画の視点と政策の柱

１ 計画全体を貫く視点‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 40

２ 政策の柱と施策の⽅向性
第４章‥‥‥‥‥‥‥ 23‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 42

具体的な施策の展開

政策１

消費者被害の未然防⽌と拡⼤防⽌ ‥‥‥‥‥‥ 44（１）被害防⽌のための注意喚起・情報発信 ‥‥‥‥‥ 46（２）⾒守りによる消費者被害の防⽌と早期発⾒ ‥‥‥ 50

政策２

不適正な取引⾏為等の排除と健全な市場の形成 ‥ 52

（１）不適正な取引⾏為等の排除‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 55（２）健全な市場の形成 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 56
政策３

消費⽣活の安全・安⼼の確保 ‥‥‥‥‥‥‥‥ 57（１）商品・サービスの安全の確保‥‥‥‥‥‥‥‥ 58（２）安⼼して商品・サービスを選択できる取組の推進 ‥ 60（３）災害時における消費⽣活の安⼼の確保 ‥‥‥‥‥ 63
政策４

消費者教育の推進と持続可能な消費の普及 ‥‥ 64（１）主体的に選択・⾏動ができる消費者に向けた消費者教育の推進 ‥ 71
（２）持続可能な社会の形成に貢献する消費⾏動の促進 ‥ 80
政策５

消費者被害の救済 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 84（１）消費⽣活トラブルの解決に向けた相談対応 ‥‥‥ 87（２）被害回復のための取組の推進

第５章‥‥‥‥‥‥‥‥ 89

計画の着実な推進に向けて

１ 推進体制‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 92

２ 進⾏管理‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 93

具体的施策⼀覧 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 96
資料
⽤語解説 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 124
東京都消費⽣活条例 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 127
消費者教育の推進に関する法律 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 137

第 1章計 画 の 策 定に 当 た っ て

第1章    計画の策定に当たって第１ 計画策定の趣旨

１

都は、都⺠の消費⽣活の安定と向上を図るため、昭和50（1975）年10⽉に、消費⽣章

活条例にいち早く消費者の権利の確⽴を明確に定め、国に先駆けて消費⽣活⾏政を総合的に推進してきました。

計画の策定に当たってその後、平成９（1997）年２⽉に「東京都消費⽣活基本計画」を策定し、数度の改定を経て、平成25（2013）年３⽉に策定した消費⽣活基本計画では、⾼齢者・若者等を狙う悪質事業者の排除、ライフステージに応じた消費者教育の推進、戦略的な消費
⽣活情報の収集・発信、現場の最前線である東京都消費⽣活総合センターにおける相談・あっせん等による被害救済機能の強化の４つの重点施策を定め、積極的に消費⽣活⾏政を推進してきました。
⼀⽅、平成24（2012）年12⽉には、消費者教育の推進に関する法律（以下「消費者教育推進法」という。）が施⾏されました。国は、消費者教育推進法に基づき、平成25（2013）年６⽉に「消費者教育の推進に関する基本的な⽅針」を定め、都はこれを踏まえて同年８⽉に、全国に先駆けて「東京都消費者教育推進計画」を策定しました。
都は、東京都消費者教育推進計画を、東京都消費⽣活基本計画の⼀部に位置付け、消費者教育を効果的かつライフステージごとに推進していくため、特に重点的に取り組む世代やテーマを設定し、⼤学、消費者団体、事業者団体等と連携しながら取組を進めてきました。
都内の消費⽣活相談件数は約12万件台で推移し、悪質商法による消費者被害、⾝近な商品・サービスによる事故などの問題が後を絶たない状況にあります。
⾼齢化の進⾏、情報通信技術の進化、グローバル化等、消費者を取り巻く社会経済
環境は⼤きく変化してきており、これに伴って、消費者の意識や⾏動、消費者と事業者の取引形態・取引内容等にも変化が⾒られます。
こういった社会環境の変化の下、 2020年には、東京2020オリンピック・パラリン
ピック競技⼤会（以下「東京2020⼤会」という。）の開催が予定され、更なる技術⾰新や社会の変化が⾒込まれます。
このような状況の中、消費者被害や商品・サービスによる事故の防⽌、消費者教
育、消費者被害救済などのこれまでの取組の⼀層の推進のほか、東京2020⼤会を契機として、持続可能な社会の形成に向けた取組が都に求められています。

2

都は、消費⽣活の安全・安⼼を確保し、都⺠の健康で豊かな消費⽣活の実現を⽬指
して、新たな消費⽣活基本計画を消費者教育推進計画と⼀体的に策定し、消費⽣活に第関連する施策を総合的に推進していきます。

１
章

健康で安全かつ豊かな⽣活は、都⺠のすべてが望むものです。その基盤となる消費⽣活に関し、消費者や事業者、⾏政は、⾃ら⼜は連携して、⾃由・公正かつ環境への負荷の少ない経済社会の発展を促進しつつ、消費者の利益の擁護及び増進に努めていくことが求められています。
都は、事業活動の適正化を⼀層推進するとともに、消費者の⾃⽴性を⾼めるための⽀援を進めるなど、都⺠の意⾒の反映を図りつつ、総合的な施策の充実に努めていきます。
そして、健康で安全かつ豊かな⽣活を⼦孫に引き継ぐことを⽬指し、都⺠の消費⽣活の安定と向上のために、施策を進めていきます。

３ 計画の位置付け（１）法令上の位置付け
東京都消費⽣活基本計画は、東京都消費⽣活条例第43条に基づく基本計画及び消費者教育推進法第10条に基づく都道府県消費者教育推進計画を、都における消費⽣活に関する総合的・基本的計画として⼀体的に策定します。
この計画は、東京都の消費⽣活に関連する施策・事業を、「消費者の視点」に⽴って、計画的、総合的に推進していくための基本指針とします。
なお、この計画における「消費者教育」とは、消費者教育推進法第２条第１項に定義された「消費者の⾃⽴を⽀援するために⾏われる消費⽣活に関する教育（消費者が主体的に消費者市⺠社会*の形成に参画することの重要性について理解及び関⼼を深めるための教育を含む。）及びこれに準ずる啓発活動をいう。」ものとします。

（２）実⾏プランとの関係
この計画は、「都⺠ファーストでつくる『新しい東京』〜2020年に向けた実⾏プラン〜」（平成28（2016）年12⽉）を踏まえて、消費⽣活⾏政分野について、基本理念
や今後の取組の⽅向性等を⽰すものです。計画に基づいて施策を推進することによって、「セーフ シティ」の実現を⽬指すとともに、「ダイバーシティ」、「スマートシティ」の実現にも貢献します。
3計画の策定に当たって

２ 基本理念第４ 計画期間１

2018年度から2022年度までの５年間

章
計画の策定に当たって

4

第 2章
消 費 ⽣ 活 を
め ぐ る 現 状

第2章    消費⽣活をめぐる現状
１ 都の人口の動向（１）ますます進む高齢化
平成27（2015）年の東京都の人口に占める老年人口（65歳以上人口）の割合（高齢化率）は、22.7％であり、既に超高齢社会に突入しています。今後も高齢化は進み、
第2020年には23.2％、2025年には23.3％、2030年には24.3％となり、およそ４人に１人が２

高齢者になる見込みです。

章▼ 東京都の年齢階級別⼈⼝と⾼齢化率の推移
1600

(万人)

(％)
予測

消費⽣活をめぐる現状

1400
1200

1,206
142

1,258
142

1,352

148

152
22.7

1000
800

1,316

15.8

18.3
870

600

1,385

1,398

1,394

160

159

153

885

35
30

23.2

23.3

24.3

20.4
873

40

904

913

902

25
20
15

869
400
200
0

10
157

132

143

75

98

122

144

2000年

2005年

2010年

2015年

116

老年人口(75歳以上)

老年人口(65-74歳)

年少人口(15歳未満)

高齢化率

134

147

169

191

193

2020年

2025年

2030年

153

5
0

生産年齢人口(15-64歳)（資料）2015年以前は「国勢調査」（総務省）、2020年以降は「都⺠ファーストでつくる『新しい東京』〜2020年に向けた実⾏プラン〜（東京都政策企画局）から作成（備考）１ 2020年以降は東京都政策企画局による推計
２ 四 捨五⼊や、実績の総数には年齢不詳を含むことにより内訳の合計が総数と⼀致しない場合がある

2025年には、団塊世代（昭和22（1947）年から昭和24（1949）年生まれ）は75歳以上となり、団塊ジュニア世代（昭和46（1971）年から昭和49（1974）年生まれ）が50
歳から54歳までとなります。

6

１

都の人口の動向▼ 東京都の⼈⼝ピラミッドの推移

2015年

2025年
（万人）

（万人）

70
-105

35
-70

0
-35

0

35

0
-35

-70
35

団塊世代

団塊ジュニア
世代

35

70

団塊世代

団塊ジュニア
世代

章

男性

女性

0

85歳～
80～84歳
75～79歳
70～74歳
65～69歳
60～64歳
55～59歳
50～54歳45～49歳40～44歳35～39歳30～34歳25～29歳20～24歳15～19歳10～14歳
5～ 9歳
0～ 4歳

２

男性

-105
70

第

85歳～
80～84歳
75～79歳
70～74歳
65～69歳
60～64歳
55～59歳
50～54歳45～49歳40～44歳35～39歳30～34歳25～29歳20～24歳15～19歳10～14歳
5～ 9歳
0～ 4歳

70

女性

消費⽣活をめぐる現状（資料）「都⺠ファーストでつくる『新しい東京』〜2020年に向けた実⾏プラン〜」（東京
都政策企画局）から作成（備考）１ 2025年は東京都政策企画局による推計
２ 各ピラミッドに⽰した団塊世代及び団塊ジュニア世代の年齢階級には、それ以外の世代も含まれる（２）高齢者世帯の増加
高齢化の進行に伴い、世帯主の年齢が65歳以上の単独世帯は、平成27（2015）年の79万世帯から、2025年には90万世帯となることが見込まれています。とりわけ、75歳
以上の後期高齢者を世帯主とする単独世帯の増加が顕著であり、高齢者の単独世帯の約６割が後期高齢者の単独世帯となります。
▼ 東京都の世帯主の年齢階級別の単独世帯の推移
(万世帯)
400

予測

350

(293)

(316)

(331)

(339)

(343)

300

200

(219)
(189)

150
100

162

50

16

0

228
181
21

195

90%

単独世帯

80%

（65歳未満）

70%

(244)

250

100%

(77.8)

237(74.9)

245

250

248

60%
50%
40%
30%

25

11

18

25

1995

2000

2005

31

37
(11.8)

37

33

37(10.7)
34(11.5)

42(13.2)

49

57

58

2010

2015

2020

2025

2030

20%
10%
0%

単独世帯
（65～74歳）
単独世帯（75歳以上）単独世帯割合（65歳未満）単独世帯割合（65～74歳）
単独世帯割合（75歳以上）（年）（資料）「都⺠ファーストでつくる『新しい東京』〜2020年に向けた実⾏プラン〜」（東京
都政策企画局）から作成（備考）１ 2020年以降は東京都政策企画局による推計
２ 内訳の（ ）内の数字は世帯数に占める割合
３ 四捨五⼊しているため、内訳の合計が総数と⼀致しない場合がある
7

１

都の人口の動向（３）在住外国人の増加
東京都内在住の外国人の人口は、５年連続で増加しています。平成30（2018）年1月1日時点の外国人人口は約52万人、都の人口に占める割合は、約3.8％となっており、
平成25（2013）年以降、増加傾向にあります。
▼ 東京都の外国⼈⼈⼝と都の⼈⼝全体に占める割合
第２600,000章

500,000

3.08

3.11

2.96

2.95

3.32

3.5

521,500
486,346
449,042

消費⽣活をめぐる現状

300,000

100,000

3.56

3.0

400,000

200,000

（％）
4.0
3.79

（人）

417,442406,096

394,410

2.5
2.0
1.5
1.0

390,6740.5
00
平成24年 平成25年 平成26年 平成27年 平成28年 平成29年 平成30年

東京都の外国人人口

都の人口に占める割合（資料）「東京都の外国⼈⼈⼝」及び「東京都の⼈⼝（推計）」（東京都総務局）から作成（備考）１ 各年１⽉１⽇時点
２ 外 国⼈⼈⼝は、平成24年は外国⼈登録者数に基づく⼈⼝、
平成25年以降は住⺠基本台帳に基づく⼈⼝8

２

データ等から見る消費生活の現状

２ データ等から見る消費生活の現状（１）消費者被害等の現状
消費生活相談件数は12万件台で推移
消費生活総合センター及び区市町村の消費生活相談窓口に平成28（2016）年度

で約13.6％となっています。

章

また、全国の相談件数に占める都内の相談件数の割合は、平成28（2016）年度

２

しています。

第に寄せられた消費生活相談件数は、120,813件であり、依然として高い水準で推移

区市町村の消費生活相談窓口で受け付ける相談件数は、都内の４分の３を占めています。
▼ 東京都と都内区市町村の相談件数の推移
160,000（件） 13.9

140,000
120,000

118,208

13.6

126,95113.5
129,040

13.8

13.6

（％）

13
127,646

120,813100,000
80,00014

12
11

86,346

92,27895,34894,914

91,66510

60,000940,0008

20,00031,862

34,67333,692

32,732

29,1480

7
6

平成24年度
東京都

平成25年度
区市町村

平成26年度

平成27年度

平成28年度全国の相談件数に占める東京都の割合(区市町村含む)（資料）「消費⽣活相談年報」（東京都⽣活⽂化局）、「PIO-NETにみる消費⽣活相談の概要」（独⽴⾏政法⼈国⺠⽣活センター）から作成「通信販売」に係る相談が「店舗購入」に係る相談を超える
全相談件数に占める販売購入形態ごとの相談件数の割合について、平成25（2013）年度までは、「店舗購入」に係る相談が最も多く、平成26（2014）年度
以降は「通信販売」に係る相談の件数がそれを上回って最多となるなど、販売購入形態による相談件数に変化が見られます。

9

消費⽣活をめぐる現状ており、 身近な相談窓口である区市町村の消費生活相談窓口が重要な役割を担っ２

データ等から見る消費生活の現状▼ 販売購⼊形態別相談件数の推移
販売購入形態
全相談件数
店舗購入
特殊販売

第

訪問販売

２

通信販売

章

マルチ
（まがい）商法
電話勧誘販売消費⽣活をめぐる現状

ネガティブオプション
訪問購入
他の無店舗販売
不明・無関係

平成24年度118,208（100.0%）41,496（35.1%）
53,646（45.4%）
10,758（9.1%）
34,416（29.1%）
1,211（1.0%）
5,898（5.0%）
187（0.2%）－－
1,176（1.0%）
23,066（19.5%）

平成25年度
126,951（100.0%）42,554（33.5%）
59,512（46.9%）
10,583（8.3%）
38,135（30.0%）
1,371（1.1%）
6,950（5.5%）
481（0.4%）
858（0.7%）
1,134（0.9%）
24,885（19.6%）（単位：件）
平成26年度
129,040（100.0%）41,762（32.4%）
63,141（48.9%）
10,350（8.0%）
42,854（33.2%）
1,531（1.2%）
6,307（4.9%）
161（0.1%）
968（0.8%）
970（0.8%）
24,137（18.7%）

平成27年度
127,646（100.0%）40,566（31.8%）
64,076（50.2%）
10,349（8.1%）
44,495（34.9%）
1,438（1.1%）
5,903（4.6%）
194（0.2%）
856（0.7%）
841（0.7%）
23,004（18.0%）

平成28年度
120,813（100.0%）36,763（30.4%）
61,555（51.0%）
9,532（7.9%）
43,294（35.8%）
1,595（1.3%）
5,149（4.3%）
236（0.2%）
939（0.8%）
810（0.7%）
22,495（18.6%）（資料）「消費⽣活相談年報」（東京都⽣活⽂化局）から作成

契約当事者の年代別相談傾向
店舗以外での販売購入形態別相談件数を契約当事者の年代別に見てみると、訪問販売*、電話勧誘販売*、ネガティブオプション（送り付け商法）*、訪問購入*については、全年代に占める60歳以上の割合が特に高くなっています。これは、他の年代と比べて在宅機会が多いことによるものと考えられます。
一方で、マルチ（まがい）商法*は、20歳代からの相談が多くなっています。
▼ 特殊販売の形態別契約当事者年代別相談件数（平成28年度）（単位：件）

販売購入形態 20歳未満 20歳代 30歳代 40歳代 50歳代 60歳代 70歳以上 その他不明

計

131
875
691
823
809
1,098
3,689
1,416
9,532
訪問販売
（1.4%）（9.2%）（7.2%）（8.6%）（8.5%）（11.5%）（38.7%）（14.9%）（100%）
1,448
4,315
6,635
8,676
7,465
6,011
4,847
3,897 43,294
通信販売（3.3%）（10.0%）（15.3%）（20.0%）（17.2%）（13.9%）（11.2%）（9.0%）（100%）
マルチ
（まがい）
86
639
183
137
139
96
116
199
1,595
商法
（5.4%）（40.1%）（11.5%）（8.6%）（8.7%）（6.0%）（7.3%）（12.5%）（100%）
12
240
355
554
521
715
2,037
715
5,149
電話勧誘販売（0.2%）（4.7%）（6.9%）（10.8%）（10.1%）（13.9%）（39.6%）（13.9%）（100%）
ネガティブ
5
7
14
24
14
19
98
55
236
オプション
（2.1%）（3.0%）（5.9%）（10.2%）（5.9%）（8.1%）（41.5%）（23.3%）（100%）
0
19
39
57
102
145
505
72
939
訪問購入
（0.0%）（2.0%）（4.2%）（6.1%）（10.9%）（15.4%）（53.8%）（7.7%）（100%）
他の
11
94
113
115
94
109
156
118
810
無店舗販売
（1.4%）（11.6%）（14.0%）（14.2%）（11.6%）（13.5%）（19.3%）（14.6%）（100%）
1,693
6,189
8,030 10,386
9,144
8,193 11,448
6,472 61,555
特殊販売 計（2.8%）（10.1%）（13.0%）（16.9%）（14.9%）（13.3%）（18.6%）（10.5%）（100%）（資料）「消費⽣活相談年報」（東京都⽣活⽂化局）から作成
10

２

データ等から見る消費生活の現状

高額な被害に遭いやすい高齢者
高齢者（60歳以上）からの消費生活相談は、平成25（2013）年度以降、４年連続で全相談件数の３割を超えています。
▼ ⾼齢者の年代別消費⽣活相談件数の推移
48,000(件)

39,09439,28638,879

9,356

8,896

9,049

28.4
42,00036,00030,00033,54137,061
8,959

14,00813,076

24
20
16
12

12,0006,000

32

消費⽣活をめぐる現状

12,765

14,763

14,704

（％）

28

7,214

24,00018,000

30.7

章

30.5

２

30.4

第

30.8

8
13,562

15,034

15,627

15,822

15,026

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度

0

4
0

60歳代

70歳代

80歳以上

全相談件数に占める高齢者相談の割合（資料）「消費⽣活相談年報」（東京都⽣活⽂化局）から作成

平成28（2016）年度の消費生活相談における高齢者（60歳以上）の平均契約購
入金額は、約190万円となっており、59歳以下の平均契約購入金額100万円と比較して高額となっています。
▼ 平均契約購⼊⾦額の推移
60歳以上（単位：千円）

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度

2,292

2,112

2,069

1,833

1,897

59歳以下

1,223

1,167

1,175

1,062

1,000

全体

1,626

1,556

1,517

1,356

1,320

（資料）「消費⽣活相談年報」（東京都⽣活⽂化局）から作成

若者の消費者被害と成年年齢の引下げ
平成28（2016）年度の若者（29歳以下）からの消費生活相談は、13,889件であり、平成26（2014）年度をピークに緩やかな減少傾向にあり、全相談件数に占める割合も同様の傾向を示しています。
また、20歳未満からの相談件数と20代からの相談件数には大きな差があり、これは、事業者と未成年者との契約において、民法の未成年者取消権が抑止力として機能していることが一つの要因であると考えられます。
11

２

データ等から見る消費生活の現状▼ 若者からの消費⽣活相談件数の推移
20,000（件）
12.1

17,50012.6

12.0

15,00011,65012,50013,281

12,433

（％）
11.7

13
12

11.5

11
12,256

10

11,662910,000

第7,500

14,316

5,000

２

2,500

章

0

15,289

2,932

2,856

2,666

16,213

14,9522,696

813,889

7

2,227

6
5

平成24年度

平成25年度

20歳未満

平成26年度

20歳代

平成27年度

平成28年度

全相談件数に占める若者相談の割合

消費⽣活をめぐる現状（資料）「消費⽣活相談年報」（東京都⽣活⽂化局）から作成

現在、民法の成年年齢の引下げが議論されており、成年年齢が18歳に引き下げられると、18歳と19歳には未成年者取消権が適用されなくなるため、18歳、19歳の消費者被害が増えるおそれがあります。
このため、民法の成年年齢の引下げを見据えて、国の消費者関連法の動向を見守るとともに、若年層への消費者教育を充実していく必要があります。
依然として続く架空・不当請求による被害
身に覚えのない代金の請求やアダルトサイト等での不当に高額な請求等の架空・不当請求に関する相談は、平成27（2015）年度まで増加傾向にありましたが、平成28（2016）年度には相談件数、全相談件数に占める割合のいずれも減少に転じました。しかし、依然として多くの相談が寄せられています。
▼ 架空・不当請求に関する消費⽣活相談件数の推移
25,000

（件）

（％）
16.5

20,000

13.3

18.0
15.7

12.7

16
12

15,00021,302

10,00015,75922,95418,926

16,163

8
4

5,000

0

0
平成24年度

平成25年度

平成26年度架空・不当請求に関する相談件数

平成27年度

平成28年度

全相談件数に占める割合（資料）「消費⽣活相談年報」（東京都⽣活⽂化局）から作成
12

20

２

データ等から見る消費生活の現状

特殊詐欺による被害の急増
特殊詐欺の認知件数と被害額は、平成25（2013）年から平成28（2016）年までは減少傾向で推移していましたが、平成29（2017）年の特殊詐欺の認知件数は3,510件、被害額は約79億8千万円と、いずれも前年を大きく上回り、被害が急増しています。

２

ます。

（件）

章

▼ 特殊詐欺の認知件数と被害額の推移
4,000

87.7

81.2

（億円）
80

79.8
67.3

3,000

90
80

消費⽣活をめぐる現状

3,500

70

61.7

60

2,500

50

2,000

3,510

1,500
1,000

第

引き続き、特殊詐欺による被害の防止に向けた取組を進めていく必要があり

2,274

2,616

2,311

40
30

1,879

2,032

20

500

10

0

0
平成24年

平成25年

平成26年

平成27年

特殊詐欺認知件数

平成28年

平成29年

被害額

（資料）警視庁公表資料から作成（備考）特殊詐欺とは、振り込め詐欺（オレオレ詐欺、架空請求詐欺、融資保証⾦詐欺及び還付⾦等詐欺の４類型）とそれ以外の振り込め類似詐欺をいう

13

２

データ等から見る消費生活の現状

多重債務問題平成22（2010）年6月に改正貸金業法が完全施行され、上限金利の引下げや借入限度額を年収の３分の１とする総量規制等が実施されたことにより、都内の消費生活センターに寄せられる多重債務に関する相談件数は減少しています。
▼ 消費⽣活相談窓⼝における多重債務相談件数
第

3,600

（件）
3,301

２
章

3,000

2,848

2,835

2,407

2,400

2,188

消費⽣活をめぐる現状

1,800
1,200
600
0
平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度（資料）「消費⽣活相談年報」（東京都⽣活⽂化局）から作成

しかし、平成15（2003）年以降減少傾向にあった個人の自己破産の申立件数が、平成28（2016）年に13年ぶりに増加に転じ、２年連続で増加していることから、社会的な動向を注視しつつ、多重債務問題への対策は今後も継続的に行っていく必要があります。
▼ ⾃⼰破産申⽴件数の推移
300,000
250,000（件）

242,357
211,402200,000

165,932
184,422150,000

129,508148,248

100,000

120,930

126,265

100,51072,04882,66850,000
0

H15

H16

H17

H18

H19

H20

H21

H22

（資料）「司法統計」（最⾼裁判所）から作成（備考）平成29年は速報値
14

H23

H24

63,856

65,189H25

H2668,79164,638

H27

H28

H29

２

データ等から見る消費生活の現状（２）身近な商品・サービスや日常生活に潜む危険
危害・危険に関する相談
商品等に関連して、身体にけがや体調不良等の危害を受けたという相談件数
は、平成24（2012）年度から平成28（2016）年度までの５年間、1,700件から2,200件までの間で推移しています。

２

談は、400件から900件までの間で推移しています。

2,000

章

▼ 危害・危険に関する相談件数の推移
2,500

（件）
2,185
1,867

1,749

1,817

1,756

消費⽣活をめぐる現状

1,500
1,000

896

730

635

641

500

469

0
平成24年度

平成25年度

平成26年度

危害

平成27年度

平成28年度危険（資料）「消費⽣活相談年報」（東京都⽣活⽂化局）から作成

危害や危険に関する相談が消費生活相談全体に占める割合は高くはありません
が、これは、実際に商品等を使用した際にけがをしたり、危ないと感じたりすることがあっても、特に子供の場合は、親が自分の責任と考えるなど、消費生活相
談に至らないケースがあるからだと考えられます。
日常生活における事故の状況
平成28（2016）年の都内における事故による救急搬送人員数は131,925人であり、年々増加しています。
65歳以上の高齢者の救急搬送人員数も同様に年々増加傾向にあります。
▼ 都内における救急搬送⼈員数の推移
140,000
120,000(人)
119,314

122,646

127,106

128,619

131,925▼ 都内における救急搬送⼈員数の推移（65歳以上）
80,000(人)

70,00060,000100,000

59,401

61,92866,022

68,122

72,19850,00080,00040,00060,00030,00040,00020,00020,00010,000
0

0
平成24年

平成25年

平成26年

第

また、危害を受けたわけではないが、そのおそれがあるという危険に関する相

平成27年

平成28年

平成24年

平成25年

平成26年

平成27年

平成28年

（資料）「救急搬送データからみる⽇常⽣活事故の実態（平成28年）」（東京消防庁）から作成
15

２

データ等から見る消費生活の現状

年齢別、事故の種類別に見てみると、全年代でころぶ事故の割合が高くなっており、15歳から94歳までの年代では、年代が高くなるにつれて割合が増えています。
▼ 年齢別の事故の種類別構成割合（その他、不明を除く）
100%
90%
80%

第

70%

２

60%
50%

章

40%
30%
20%

消費⽣活をめぐる現状

10%
0%

ころぶ

落ちる

はさむ・はさまれる

ぶつかる

ものがつまる・ものが入る・誤って飲み込む

やけど

かまれる・刺される

切る・刺さる

おぼれる（資料）「救急搬送データからみる⽇常⽣活事故の実態（平成28年）」（東京消防庁）から作成（備考）事故の種類「その他」、
「不明」
を除く

年代別では、乳幼児や高齢者は、喉にものがつまったり、誤って飲み込む事故の割合が他の年代と比べて高くなっており、乳幼児から成長するにつれて割合が減少し、高齢になるにつれて割合が増えていく状況が見てとれます。
10代ではぶつかる事故の割合が高く、スポーツでの事故が多いことが考えられます。
▼ 年齢別の事故の種類別構成割合（ころぶ、おちる、その他、不明を除く）
100%
90%
80%
70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%

ぶつかる
やけど

ものがつまる・ものが入る・誤って飲み込む
おぼれる
かまれる・刺される

切る・刺さる

はさむ・はさまれる（資料）「救急搬送データからみる⽇常⽣活事故の実態（平成28年）」（東京消防庁）から作成（備考）事故の種類「ころぶ」、「おちる」、「その他」、
「不明」
を除く
16

２

データ等から見る消費生活の現状

また、切ったり、刺さったりする事故やはさんだり、はさまれたりする事故の割合は、20代から50代前後で高くなっています。
このように、年齢に応じて、事故に遭いやすい要因が異なるため、それぞれの年代に応じた事故に対する注意喚起や情報発信が必要です。

２
章

ます。

第

事故の発生場所別に見ると、住宅等居住場所での事故が半数以上を占めてい▼ 発⽣場所別救急搬送⼈員
学校・児童施設等

医療施設

4,348人

3,991人

635人

その他

3.3%

3.0%

0.5%

（不明含む）

公園・遊園地・

消費⽣活をめぐる現状

会社・公共施設等

2,319人運動場等

1.8%

6,349人4.8%
店舗・遊技施設等
10,489人
8.0%

住宅等居住場所
67,556人
51.2%

道路・交通施設
36,238人
27.5%（資料）「救急搬送データからみる⽇常⽣活の事故の実態（平成28年）」（東京消防庁）から作成

住宅等居住場所における事故は、消費者が日常生活において事故防止対策をしていれば防げるものも多いと考えられることから、住宅等の身近な場所での危険に関する情報提供を積極的に行っていく必要があります。

17

２

データ等から見る消費生活の現状（３）消費者教育の現状
意識調査から見る消費者教育の現状
消費者教育に関して都民へのアンケート調査（「都民の消費生活に関する意識調査」）を行ったところ、「消費者教育（啓発を含む。）を受けた経験」について、全体の83％が「ない」と回答しています。
第

年代別に見てみると、消費者教育を受けた経験がある割合は、20代の18.8％が２

最も高く、最も低いのは40代の3.8％でした。

章▼ 消費者教育を受けた経験の有無あるn=

消費⽣活をめぐる現状

全体
性別

年代

0%

ない

わからない

10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

全 体

3000

8.8

83.0

8.1

男性

1500

8.5

84.1

7.4

女性

1500

9.1

82.0

8.9

20代

500

30代

500

11.0

40代

500

3.8

85.6

10.6

50代

500

4.6

87.8

7.6

60代

500

7.0

88.8

70代以上

500

7.8

90.2

18.8

67.6
78.2

13.6
10.8

4.2
2.0

（資料）「都⺠の消費⽣活に関する意識調査」（平成28年3⽉）（東京都⽣活⽂化局）
から作成

消費者教育を受けた経験がある人のうち、消費者教育を受けた機会について、20代と30代は「小中学校、高等学校の授業」、「小中学校、高等学校の課外授
業・特別授業・見学など」、「大学・専門学校等の講義」など、学校で受けた経験が多く、50代以上では「東京都や区市町村が実施する消費生活講座・イベント
等」、「職場での研修・講習会等」、「地域（町内会、老人会、PTA等）で実施する講座・イベント等」で受けた人の割合が高くなっています。
▼ 消費者教育を受けた機会 （複数回答）（単位：％）

性別
年代別
全体
男性 女性 20代 30代 40代 50代 60代 70代以上
n＝ 265 128 137
94
55
19
23
35
39
小中学校、高等学校の授業（家庭科、社会科等） 35.5 30.5 40.1 67.0 34.5 21.1 13.0 14.3－
東京都や区市町村が実施する消費生活講座・イベント等 26.0 25.0 27.0
4.3 21.8 15.8 43.5 37.1 69.2
職場での研修・講習会等
19.2 23.4 15.3
6.4 21.8 36.8 34.8 28.6 20.5
大学・専門学校等の講義
18.9 19.5 18.2 26.6 23.6
5.3 26.1 11.4
2.6
小中学校、高等学校の課外授業・特別授業・見学など 17.0 15.6 18.2 22.3 34.5 21.1
－ 2.9－
地域（町内会、老人会、PTA等）で実施する講座・イベント等 14.7 14.1 15.3
4.3 10.9 26.3 34.8 22.9 20.5
教材等を使って自分で学んだ
7.9 10.2
5.8
5.3
5.5
5.3
8.7
8.6 17.9
大学・専門学校等のオリエンテーション等
7.2
7.0
7.3 13.8
7.3
－
－ 2.9
2.6
その他
3.8
3.1
4.4
2.1
－ 5.3
4.3 11.4
5.1
わからない
3.4
3.9
2.9
3.2
3.6 10.5
4.3
2.9－（資料）「都⺠の消費⽣活に関する意識調査」（平成28年3⽉）（東京都⽣活⽂化局）
から作成
18

２

データ等から見る消費生活の現状

30代以下は、平成元（1989）年改訂以降の学習指導要領により学校教育を受けた世代であり、その影響が表れているものと考えられます。
「消費者教育を行う場として重要だと思うもの」については、全年代において、「小中学校、高等学校」と「家庭」の割合が高く、60代以上では「東京都や章▼ 消費者教育を⾏う場として重要だと思うもの （複数回答）

２

年代と比べて高くなっています。

第区市町村の消費生活センター」や「地域（町内会、老人会、PTAなど）」が他の（単位：％）

消費⽣活をめぐる現状

性別
年代別
全体
男性 女性 20代 30代 40代 50代 60代 70代以上
n＝ 2865 1404 1461 475 471 479 480 482 478
55.2 52.6 57.7 59.4 58.4 56.0 57.1 52.9 47.7
小中学校、
高等学校
家庭
51.6 47.2 55.9 50.7 52.7 51.1 51.3 48.8 55.2
東京都や区市町村の消費生活センター等 32.1 29.9 34.3 16.4 23.8 26.9 29.0 44.0 52.5
（町内会、老人会、PTAなど）
28.1 28.6 27.7 14.1 19.3 21.3 26.5 36.5 50.6
地域
職場
20.3 20.3 20.3 25.1 24.8 24.4 18.8 16.4 12.3
大学、専門学校
14.4 13.1 15.7 24.2 18.0 14.4 11.5 11.0
7.5
1.1
その他
1.0
1.2
0.2
0.4
0.4
2.3
1.9
1.3
10.9 12.0
わからない
9.8 15.4 12.5 13.8 10.4
7.7
5.6

（資料）「都⺠の消費⽣活に関する意識調査」（平成28年3⽉）（東京都⽣活⽂化局）から作成

このことから、小中学校、高等学校においては、学習指導要領に基づく消費者
教育や消費生活センター等の出前講座によって、消費者として身に付けるべき基礎的な知識を付与し、年代が増すに従い、職場や地域における出前講座・出前寄席の活用や消費生活センター等で実施する講座の受講を促す取組が必要であると考えられます。
学校における消費者教育の現状
現行の学習指導要領（小中学校は平成20（2008）年改訂、小学校：平成23（2011）年４月から全面実施、中学校：平成24（2012）年４月から全面実施、高等学校は平成21（2009）年改訂、平成25（2013）年度入学生から全面実施）
では、消費者として主体的に判断し責任を持って行動できるようにするための消費者としての基本的な権利と責任についての理解を深めるため、消費者教育の充実が図られました。具体的には、小学校家庭科では、物や金銭の大切さ・計画的な使い方、買い物（適切な購入等）、中学校社会（公民科）では、消費者の保護（消費者の自立支援等の消費者行政等）や租税の意義と役割、中学校技術・家庭（家庭分野）では、消費者の権利と責任（消費者基本法など）、販売方法、適切な選択・購入・活用（環境への配慮、電子マネー等）、高等学校家庭科では消費
生活と生涯を見通した経済の計画などの内容の充実が図られました。
19

２

データ等から見る消費生活の現状

また、都が策定した「東京都教育ビジョン（第３次・一部改定）」（平成28（2016）年４月）では、主要施策の一つに「社会的・職業的自立を図る教育の推進」を掲げ、産業・就業構造が大きく変化している中で、様々な課題に柔軟に、かつ、たくましく対応することができるようにするため、消費者教育を推進してきました。
第2020年度以降、新たに実施される学習指導要領では、消費者教育の更なる充実

２が図られており、成年年齢の引下げ等を見据え、学校における消費者教育がます章

ます重要になります。
事業者における消費者教育の現状

消費⽣活をめぐる現状

消費者教育推進法では、事業者は従業員に対し、研修を実施し、又は事業者団体等が行う講習会を受講させることなどを通じ、消費生活に関する知識及び理解を深めるよう努めるものとされています。
都は、事業者に対し、従業員に対する消費者教育に積極的に取り組んでいる企業等の事例の紹介や出前講座を行っているものの、出前講座を継続的に利用している企業等が限られています。
企業等、事業者における消費者教育については、事業者に対して、消費者教育推進法の趣旨や従業員に対する消費者教育の重要性について普及啓発するとともに、出前講座の活用に向けた更なる広報を行っていく必要があります。
地域における消費者教育の現状
前述の意識調査では、地域や消費生活センターでの消費者教育が重要であると考える都民も多く、特に60代以上で割合が高くなっています。
高齢者からの消費生活相談件数は依然として高い傾向を示しており、高齢者を狙った振り込め詐欺等の特殊詐欺の被害も急増していることから、地域での高齢者に対する消費者教育がますます重要となってきます。
地域における消費者教育については、新たな団体等に出前講座・出前寄席の活用を呼び掛けるとともに、活用実績のある団体等への継続的な活用の呼び掛けなどを行っていく必要があります。
また、疾病等により判断力が低下している高齢者もいることから、高齢者本人だけでなく、家族や介護事業者などの周囲の人たちへの消費者教育も引き続き行っていく必要があります。

20

２

データ等から見る消費生活の現状

区市町村における消費者教育の現状
国の消費者教育推進会議による「消費者教育の推進に関する基本的な方針

中間的見直し」（平成29（2017）年４月）では、消費者教育推進法で努力義務とされている消費者教育推進地域協議会*の設置や消費者教育推進計画*の策定について、都道府県における取組が進んできていることから、これらの取組の市町村へ

進計画の策定状況等を把握するため、平成29（2017）年９月に都内全62区市町村章

都は、区市町村における消費者教育推進地域協議会の設置状況、消費者教育推２を広げていく役割を担うサポーターの育成などの方向性が示されました。

第の拡大のほか、学校教育と消費生活行政をつなぐコーディネーターや消費者教育を対象に調査を実施しました。
コーディネーター、消費生活サポーターの設置・策定状況は以下のとおりです。
▼ 消費者教育推進地域協議会の設置状況
0%
消費者教育推進

20%

5

地域協議会
設置済

6

40%

60%

3

80%

100%

51

別の会議体で意見交換

設置予定あり設置予定なし▼ 消費者教育推進計画の策定状況
0%
消費者教育
推進計画

20%

40%

12

60%

80%

100%

59
策定済

策定予定あり策定予定なし▼ 消費者教育コーディネーター・消費生活サポーターの設置状況
0%
消費者教育
コーディネーター
消費生活
サポーター

1

20%

40%

9
9

設置済

60%

80%

100%

52
7
設置予定

46
設置意向あり設置意向なし（備考）複数回答のため、合計が区市町村数と⼀致しない場合がある。

消費者教育推進地域協議会・消費者教育推進計画
消費者教育推進地域協議会を設置する予定のない区市町村に対して理由を確認したところ、約６割の区市町村は、設置や運営に要する人員不足を理由に挙げて
いました。
21

消費⽣活をめぐる現状

区市町村における消費者教育推進地域協議会、消費者教育推進計画、消費者教育

２

データ等から見る消費生活の現状

消費者教育推進計画についても、策定しない理由に、策定に要する人員不足を挙げる区市町村が約６割という結果となりました。このほか、区市町村の自治体としての基本計画に消費者教育の推進を位置付けていたり、都の消費者教育推進
計画を参考に消費者教育を進めているため、区市町村での消費者教育推進計画を策定していないとの意見もありました。
第また、都への意見・要望については、いずれも、他の区市町村での策定事例の２紹介を求める意見が半数以上の区市町村で見られました。

章

消費者教育コーディネーター・消費生活サポーター
消費者教育コーディネーターを設置していない理由については、コーディネー

消費⽣活をめぐる現状

ターの役割を担う人材不足を挙げる区市町村が多く、消費生活サポーターについては、消費者教育推進地域協議会や消費者教育推進計画と同様に、運営に係る人員不足を理由として挙げる区市町村が多く見られました。
また、都への意見・要望については、区市町村の約半数が他の区市町村での事
例紹介を求める一方で、約半数の区市町村は都に対する意見・要望がないという結果でした。
都内で、これらを設置・策定している区市町村においては、地域の特性に応じた取組がなされていることから、消費者教育推進地域協議会や消費者教育推進計画、消費者教育コーディネーター、消費生活サポーターについて、一律に設置や策定を促進していくのではなく、それぞれの果たす役割について理解を深める取組を進めるとともに、区市町村の体制や方針、消費者教育で抱える課題等に応じて、設置や策定に向けた支援を行うなど、区市町村の実情に合った取組を行っていく必要があります。

22

３

消費生活を取り巻く環境の変化

３ 消費生活を取り巻く環境の変化
情報通信技術の進展等による社会・経済環境の変化に伴い、消費生活やそれを取り巻く環境が変化し、都民のライフスタイルも変化してきています。

は約1.6倍に増加しています。

章

年の推計は、約15兆1358億円に上り、平成24（2012）年からの４年間で市場規模

２

消費者向けの電子商取引の市場規模は年々増加してきており、平成28（2016）

第消費者向け電子商取引の増加▼ 消費者向け電⼦商取引市場規模の推移

4.75

（％）
6
5.43
5.5
5

4.37

150,000

4.5

3.85

4

3.4

100,000

50,00095,130

消費⽣活をめぐる現状（億円）

200,000

3.5

111,660

127,970

137,746

151,358

3
2.5
2
1.5
1

0
平成24年

平成25年

平成26年

電子商取引市場規模

平成27年

平成28年

EC化率

（資料）「平成28年度我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備（電⼦商取引に関する市場調査）」（経済産業省）から作成（備考）EC化率：全ての商取引⾦額（市場規模）に対する電⼦商取引市場規模の割合

インターネットを通じた財（商品）やサービスの購入（以下「ネットショッピ
ング」という。）を利用した２人以上の世帯の割合は、平成24（2012）年から５年間で、21.6％から34.3％に上昇しており、およそ３世帯に１世帯がネットショッ
ピングを利用しています。
今後も消費者向け電子商取引市場規模は、増加していくことが予想されます。
▼ ネットショッピング利⽤世帯の割合の推移（２⼈以上の世帯）
40

(％)
34.3

35
30
25

21.6

24.3

25.1

27.6

平成26年

平成27年

27.8

20
15
10
5
0
平成24年

平成25年

平成28年

平成29年

（資料）「家計消費状況調査」（総務省）から作成（備考）平成29年1⽉から調査票の⾒直しあり23

３

消費生活を取り巻く環境の変化

インターネット閲覧の際の利用機器の変化
都内在住者で、インターネットを閲覧する際にスマートフォンを利用する人の割合は、平成24（2012）年からの５年間で、43.3％から76％と32.7ポイント増加しています。
反対に、インターネット閲覧の際に携帯電話（PHSを含む。）を利用する人の第割合は、58.1％から16.9％と41.2ポイント減少しています。

２

スマートフォンで手軽にインターネットが閲覧できるようになったことによ章り、スマートフォンへの架空・不当請求の相談事例も増えており、引き続き注意喚起を行っていく必要があります。

消費⽣活をめぐる現状▼ インターネット閲覧時の利⽤機器
100

（％）

90

81.7

80

76

70
60

58.1

50
40

43.3
36.3

30
20

16.9
11.7

10
0
平成24年

平成25年

平成26年

平成27年

平成28年

パソコン

携帯電話(PHSを含む)

スマートフォン

タブレット型端末

インターネット対応型テレビ（資料）「通信利⽤動向調査」
（総務省）
から作成

ソーシャルメディアの利用拡大
６つのソーシャルメディア（mixi、Faceboook、GREE、Mobage、Twitter、LINE）のいずれか１つ以上利用している人の割合は、平成24（2012）年からの５年間で41.4％から71.2％と、約30ポイント上昇しています。
年代別に見ると、20代と30代が高い割合で推移する一方、平成27（2015）年と平成28（2016）年の比較では、50代が49.4％から60.8％、60代が20.3％から30.7％と、それぞれ10ポイントを超えて大きく上昇しており、50代以上にもソーシャル
メディアの利用が広がっている状況が見られます。
24

３

消費生活を取り巻く環境の変化▼ 主なソーシャルメディアの利⽤率（複数回答）（経年）
（％）

100

97.7
92.1

81.8

80

81.4
78.3
71.2

58.8

60

41.4

40

54.7

２

10

0

30.7

20.3

第

37.1

20

60.8

49.4

平成25年

全年代
40代

平成26年
10代
50代

平成27年

平成28年

章

平成24年

30代

20代
60代

電子マネーの利用等決済方法の多様化
平成28（2016）年における電子マネーの決済数と決済金額は、４年前と比べておよそ２倍に増加しており、商品・サービスの購入等における電子マネーの利用が拡大しています。
電子マネーの利用によるポイントの付与や利用できる場所の拡大、決済の手軽さなどから、電子マネーが普及していることが考えられます。
▼ 電⼦マネーの決済⾦額と決済数の推移
60,000

（億円）

（百万件）
5,192
4,678

50,00030,000

4,000

3,294
2,720

20,00010,000

5,000

4,040

40,00024,671

31,3556,000

40,14046,44351,436

3,000
2,000
1,000

0

0
平成24年

平成25年
平成26年
決済金額

平成27年
決済件数

平成28年

（資料）「決済動向」（⽇本銀⾏）から作成（備考）プリペイド⽅式のうちIC型の電⼦マネーが対象。楽天Edy、SUGOCA、ICOCA、
PASMO、Suica、
Kitaca、
WAON、
nanacoが対象。交通系については、乗⾞や乗⾞券
購⼊に利⽤されたものは含めていない

平成29（2017）年4月に改正された資金決済に関する法律により、仮想通貨に関する制度が整備されたことで、今後は仮想通貨の普及が予想されるなど、フィンテック
（FinTech）*の進展により新たな消費生活トラブルが発生するおそれがあります。
25

消費⽣活をめぐる現状（資料）「平成28年情報通信メディアの利⽤時間と情報⾏動に関する調査報告書」（総務省情報通信政策研究所）
から作成

３

消費生活を取り巻く環境の変化

持続可能な開発目標（SDGs）の策定・発効
平成27（2015）年９月、「国連持続可能な開発サミット」において、「持続可能な開発目標（SDGs）」を中核とする「持続可能な開発のための2030アジェン
ダ」が採択されました。持続可能な開発目標は、17の目標と169のターゲットで構成され、平成28（2016）年１月に正式に発効しました。
第持続可能な開発目標（SDGs）の目標12では「持続可能な生産・消費形態を確保

２する」が掲げられ、世界全体の一人当たりの食料の廃棄の半減や、人々があらゆ章

る場所において、持続可能な開発及び自然と調和したライフスタイルに関する情報と意識を持つようにすることなどが盛り込まれています。
持続可能な開発目標は、先進国を含む全ての国に適用され、世界が持続可能な

消費⽣活をめぐる現状

発展を続けていくための指針であり、都の消費生活行政においても、消費者一人
ひとりの消費行動の観点から留意する必要があります。
▼「持続可能な開発⽬標」における17の⽬標（出典）国際連合広報センターホームページから引⽤

26

４

消費者の意識４ 消費者の意識
都民の消費生活における意識や行動、若者の消費者被害の実態等を調査するため、「都民の消費生活に関する意識調査」と「若者の消費者被害に関する調査」を実施し
ました。
第
２

（１）消費生活問題に関する関心章

消費生活問題への関心が相対的に低い20代
消費生活問題への関心について、87.5％が関心があるという結果でした。
性別・年代別に比較したところ、女性（90.8％）のほうが男性（84.2％）よりも代」は、75％と他の年代と比べて低くなっています。
▼ 消費⽣活問題への関⼼
関心あり
n=

0%

関心なし

10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

全 体

3000

87.5

12.5

男性

1500

84.2

15.8

女性

1500

20代

500

30代

500

84.0

16.0

40代

500

85.0

15.0

50代

500

60代

500

94.4

5.6

70代以上

500

96.8

3.2

90.8
75.0

9.2
25.0

89.8

10.2

（資料）「都⺠の消費⽣活に関する意識調査」（平成28年3⽉）（東京都⽣活⽂化局）
から作成

最も関心が高いのは食品の安全性
消費生活問題に関心がある人が、関心のある消費生活問題は、「食品の安全性について」が最も高く82.6％でした。
「食品の安全性について」「製品の欠陥や施設・設備の不具合等による事故について」「悪質商法の手口・対策について」「振り込め詐欺や架空・不当請求などの特殊詐欺について」の各項目は、年代が高いほど高くなる傾向が見られます。

27

消費⽣活をめぐる現状

関心が高く、年代別では最も高かった「70代以上」が96.8％、最も低かった「20４

消費者の意識▼ 関⼼のある消費⽣活問題（性別・年代別） （複数回答）（単位：％）

性別
年代別
男性 女性 20代 30代 40代 50代 60代 70代以上
n＝ 2,625 1,263 1,362 375 420 425 449 472 484
食品の安全性について
82.6 77.8 87.2 74.7 78.1 80.5 77.5 88.3 93.8
製品の欠陥や施設・設備の不具合等に51.0 52.3 49.8 41.1 43.6 45.9 49.2 57.2 65.3
よる事故について44.8 45.8 43.8 32.0 40.7 40.0 45.9 49.6 56.6
悪質商法の手口・対策について
生活設計・家計管理について
41.1 36.7 45.1 41.9 46.2 43.1 42.1 37.9 36.4
インターネット・スマートフォン（携帯電話を
35.2 36.4 34.0 43.2 41.9 34.4 33.4 29.4 31.0含む）等通信に関するトラブルについて振り込め詐欺や架空・不当請求などの34.4 34.9 34.0 22.4 28.3 27.8 34.1 39.6 50.2
特殊詐欺について
消費者金融やクレジット等による
12.8 14.8 10.9 17.6 14.0 11.5 10.5 10.6 13.2
多重債務について
その他
0.3
0.4
0.2
－ 0.2
0.2
0.4
0.6
0.2
全体

第
２
章
消費⽣活をめぐる現状（資料）「都⺠の消費⽣活に関する意識調査」（平成28年3⽉）（東京都⽣活⽂化局）
から作成

若者の消費生活センターの認知度
東京都又は自分の住んでいる区市町村の消費生活センター又は消費生活相談窓口の認知について、全体の81.8％が知っている（「知っている」＋「内容までは知らないが、名前は知っている」）という結果でした。
性別・年代別に比較したところ、男女による差はほとんどなかったものの、最も認知度が高かった「60代」、「70代以上」（93.2％）と「20代」（63.2％）の差
は30ポイント開いており、消費生活センターに関する若者世代への更なる普及啓発が必要です。
▼ 東京都⼜は区市町村の消費⽣活センター等の認知度
知っている
内容までは知らないが、名前は知っている
知らない
n=
全体
性別

年代

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

知って
いる計

全 体

3000

38.7

43.1

18.2

81.8

男性

1500

38.5

42.1

19.4

80.6

女性

1500

38.9

44.1

17.0

83.0

20代

500

30代

500

32.0

44.2

23.8

76.2

40代

500

31.0

47.8

21.2

78.8

50代

500

60代

500

52.2

41.0

6.8

93.2

70代以上

500

51.0

42.2

6.8

93.2

39.0

63.2

36.8

36.2

27.0

13.8

47.2

86.2

（資料）「都⺠の消費⽣活に関する意識調査」（平成28年3⽉）（東京都⽣活⽂化局）
から作成

28

４

消費者の意識（２）消費行動と社会・経済・環境等への影響の意識
商品購入の際に意識するのは「価格」、「品質・機能」、「安全性」
商品・サービスを購入する際に、「価格」（93.4％）、「品質・機能」（88.8％）、「安全性」（82.8％）を意識する人の割合は、それぞれ8割を超えています。
一方で、「商品購入による環境への影響」を意識する人の割合は37.3％でした。

0%

どちらとも言えない

10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%
22.1

71.3

価格

93.4

1.2

9.0 1.1
1.1

88.8

2.3

1.3
1.9

82.8

3.2

14.0

38.4

44.5

安全性

5.4 0.8
0.4

アフターサービス

17.7

42.1

29.9

7.7

2.6

59.8

10.4

接客態度

15.9

42.6

32.1

6.6 2.7

58.5

9.3

評判・口コミ14.0

ブランドイメージ

11.3

特典の有無

8.2

31.8

商品購入による環境への影響

8.4

28.9

広告

7.3

27.1

40.0
39.5
39.2
40.0
37.3

31.8

10.1

4.1

54.0

14.2

35.3

9.7

4.1

50.8

13.8

15.3

5.5

40.0

20.8

14.9

7.7

37.3

22.7

10.0

34.4

28.3

18.3

消費⽣活をめぐる現状

38.1

50.7

品質、機能

意識
意識
する計 しない計章

n =3000

どちらかと言えば意識する
意識しない

２

意識する
どちらかと言えば意識しない

第▼ 商品・サービスの利⽤時の意識（資料）「都⺠の消費⽣活に関する意識調査」（平成28年3⽉）（東京都⽣活⽂化局）
から作成

消費行動の社会・経済・環境等への影響の意識
消費行動が社会・経済・環境等に及ぼす可能性について、「知っている」は30.2％で、「なんとなく知っている」は50.2％という結果でした。
性別・年代別に比較したところ、男女間による差はありませんでしたが、年代別で知っている（「知っている」＋「なんとなく知っている」）割合が最も高かったのは「70代以上」で91.0％、最も低かったのは「20代」で70.4％で、20ポイ
ント以上開きがありました。
消費行動が社会・経済・環境等に及ぼす可能性について、更に普及啓発していく必要があります。

29

４

消費者の意識▼ 消費⾏動が社会・経済・環境等に影響を及ぼす可能性の認知

n=
全体
性別

第
２
章

年代

0%

なんとなく知っている
知っている
わからない
知らない
10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

知って
いる計

消費⽣活をめぐる現状

全 体

3000

30.2

50.2

11.4

8.2

80.4

男性

1500

32.5

48.4

11.6

7.5

80.9

女性

1500

27.9

11.2

8.9

79.9

20代

500

28.8

41.6

14.4

70.4

30代

500

28.0

45.4

15.8

10.8

73.4

40代

500

24.4

51.4

15.2

9.0

75.8

50代

500

26.8

10.4 5.8

83.8

60代

500

34.6

7.0 5.2

87.8

70代以上

500

38.4

4.84.2

91.0

52.0
15.2

57.0
53.2
52.6

（資料）「都⺠の消費⽣活に関する意識調査」（平成28年3⽉）（東京都⽣活⽂化局）
から作成

消費行動を行う際に心掛けていること
消費行動を行う際に心掛けていることについて、「食品ロスの削減」が47.0％と最も高くなっています。このほか、「地産地消」が36.4％、「環境に配慮した商品やサービスの選択」が35.4％、「フェアトレード製品の選択」は16.2％となっています。
▼ 消費⾏動を⾏う際に⼼掛けていること （複数回答）
0

10

20

30

40

50

食品ロス（食べられるのに廃棄される食品）の削減

47.0

表示や説明を十分確認し、内容を理解した上で商品やサービスを選択する

42.5

地産地消（地域で生産したものを地域で消費する）

36.4

環境に配慮した商品やサービスの選択

35.4

フェアトレード（開発途上国の生産者に公正な労働を保証している貿易の仕組み）製品の選択
その他
特に心掛けていることはない

（％）
60

16.2
0.8
24.0

n=3000（資料）「都⺠の消費⽣活に関する意識調査」（平成28年3⽉）（東京都⽣活⽂化局）
から作成

若者の「エシカル消費」の認知度
若者のエシカル消費の認知度は、「知っている」が6.1％、「言葉は聞いたことがあるが、内容までは知らない」が14.2％、「知らない」が79.7％という結果でした。
性別でみると、「知っている」は、男性が8.1％と、女性の4.1％に比べ、4.0ポイ
ント高くなっています。
性・年齢別にみると、「知っている」は、全ての年齢で男性が女性を上回っており、特に、「男性・22～25歳」が9.3％、「男性・26～29歳」が9.0％と他の区分より高くなっています。
30

４

消費者の意識▼ エシカル消費の認知
知っている

言葉は聞いたことがあるが、内容までは知らない

0%
全体 ( n = 2,400 )男性 ( n = 1,200 )( n = 400 )22～25歳( n = 400 )26～29歳( n = 400 )女性 ( n = 1,200 )22～25歳( n = 400 )26～29歳( n = 400 )

80%

6.1

14.2

79.7

6.0

14.8

79.3

8.1

16.0

9.3

9.0

12.4

3.8

14.3

4.0
4.5

75.9

16.5

4.1

100%

74.3

16.8

74.3

83.5

14.3

81.8

82.0

8.8

章

( n = 400 )60%

２

18～21歳40%

第18～21歳

20%

知らない

86.8

（資料）「若者の消費者被害に関する調査」（平成29年3⽉）（東京都⽣活⽂化局）
から作成

品ロスや地産地消、環境に配慮した商品の選択といったエシカル消費に分類される行動そのものについては消費者の意識もある程度高いことから、「エシカル消費」の用語と理念を結びつけて理解を促進させていくことが重要です。

（３）若者の情報の入手方法
SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）*への登録
何らかの情報端末機器を所有している人（2,374人）の94.2％がSNSに登録しており、その状況は、「LINE」が87.9％で最も高く、次いで「ツイッター」が68.7％、「フェイスブック」が52.2％、「インスタグラム」が37.5％となっています。
▼ 登録しているSNS （複数回答）( n = 2,374 ) 0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

LINE

87.9

ツイッター

68.7

フェイスブック

52.2

インスタグラム

37.5

ミクシィ
その他のＳＮＳ
何も登録していない

90%

15.5
0.7
5.8

（資料）「若者の消費者被害に関する調査」（平成29年3⽉）（東京都⽣活⽂化局）
から作成

SNSを悪用した悪質商法の勧誘、アカウントのなりすましや乗っ取りによる詐欺などの事例が発生していることから、若者への注意喚起が重要となっています。

31

消費⽣活をめぐる現状

このように、「エシカル消費」という用語自体の認知度は高くないものの、食４

消費者の意識

消費者被害に関する注意喚起情報を入手しやすいと思うメディア
消費者被害に関する注意喚起情報を入手しやすいと思うメディアは、「ウェブサイト（スマートフォン・タブレット）」が55.4％で最も高く、次いで「ＳＮＳ（ツイッター、フェイスブックなど）」が43.5％、「ウェブサイト（ＰＣ）」が40.9％、「テレビ」が37.3％、「車内広告（電車・バス）」が23.4％となっています。
第▼ 消費者被害に関する注意喚起情報を⼊⼿しやすいと思うメディア（複数回答）

２

0%

10%

20%

30%

章

ウェブサイトＳＮＳ（ツイッター、

消費⽣活をめぐる現状

59.7

37.3
36.3

テレビ

23.4

車内広告（電車・バス）

7.9

新聞

15.8

2.8
5.5

印刷物（パンフレット・チラシ）

2.5

ウェブサイト（従来型携帯電話）

2.0

ラジオ

1.5
2.1

5.8

1.4

特にない

43.5
40.9

ウェブサイト（ＰＣ）

その他

60%
55.4

21.0

フェイスブックなど）

市販の雑誌

50%

27.6

（スマートフォン・タブレット）

メールマガジン

40%

8.2

0.9
2.9
0.3
0.8

［平成28年度］（n=2,400）
8.7［平成24年度］（n=3,000）
16.6（資料）「都⺠の消費⽣活に関する意識調査」（平成28年3⽉）（東京都⽣活⽂化局）
から作成

若者は、スマートフォン等によるウェブサイトの閲覧やSNSによる情報収集の傾向が強いため、若者にウェブサイトを見てもらうためのコンテンツの充実、SNSを活用した情報発信などに更に力を入れていく必要があります。

（４）
トラブルに遭わないために必要なことと都に力を入れてほしい取組
消費者トラブルに遭わないために必要なこと
消費者トラブルに遭わないために必要なことについては、「消費者自身が知識を身に付けて、トラブルにあわないように注意する」が最も高く80.9％でした。
以下、「悪質事業者を厳しく取り締まる」46.8％、「都や区市町村などの自治体
が消費生活上のトラブルに関する情報を提供する」31.3％という結果でした。  
32

４

消費者の意識▼ 消費者トラブルに遭わないために必要なこと （複数回答）
10

20

30

40

50

60

70

80

消費者自身が知識を身に付けて、トラブルにあわないように注意する

90

（％）
100

80.9

悪質事業者を厳しく取り締まる

46.8

都や区市町村などの自治体が消費生活上のトラブルに関する情報を提供する事業者が、商品・サービスの品質や契約内容などについて、わかりやすく説明（表示）する事業者が、商品・サービスの表示や広告についてのルールを守る

31.3
19.8

第

15.0
11.1

学校での消費者教育を強化する

２

地域（町内会、老人会、PTA 等）の日常的な交流により見守る
事業者が、従業員向けの消費者教育を
強化する

7.3

n=3000

1.0

その他

章

5.5

（資料）「都⺠の消費⽣活に関する意識調査」（平成28年3⽉）（東京都⽣活⽂化局）
から作成

るための消費者教育や適切な判断をするために必要な情報提供が求められているといえます。
東京都に力を入れてほしい取組
消費生活問題に対する取組として、東京都に力を入れて欲しいことについて、「悪質事業者の取締の強化」が49.1％と最も多く、以下「消費者被害に関する迅
速な情報提供の充実」43.1％、「消費者教育・啓発の充実」33.3％、「消費生活相
談窓口の更なる周知」33.1％という結果でした。
▼ 消費⽣活問題に対する取組として、東京都に⼒を⼊れてほしい取組（複数回答）
0

10

20

30

40

50

43.1

消費者被害に関する迅速な情報提供の充実
消費者教育・啓発の充実

33.3

消費生活相談窓口の更なる周知

33.1

製品・サービスの事故情報、リコール情報などの提供の充実

28.5

消費生活相談体制の充実

27.9

製品・サービスの安全確保に向けた対策の
充実

わからない

（％）
70

49.1

悪質事業者の取締の強化

その他

60

20.3
1.0
17.2

n=3000（資料）「都⺠の消費⽣活に関する意識調査」（平成28年3⽉）（東京都⽣活⽂化局）
から作成

都では、引き続き悪質事業者の取締りの強化や消費生活相談の充実を図るとともに、消費者に対する情報提供、消費者教育・啓発の充実により、消費者被害を未然に防ぐ取組を進めていく必要があります。
33

消費⽣活をめぐる現状

この結果から、消費者がトラブルに遭わないために、消費者が知識を身に付け４

消費者の意識＜都民の消費生活に関する意識調査＞
調査対象：都内に住む20歳以上の男女3,000人
調査期間：平成27（2015）年12月4日から同月8日まで
調査方法：インターネットアンケート
第＜若者の消費生活に関する調査＞

２

調査対象：都内に住む18歳以上29 歳までの男女2,400人

章

調査期間：平成28（2016）年10月7日から同月21日まで
調査方法：インターネットアンケート

消費⽣活をめぐる現状

34

５

国における消費者行政等の動向

５ 国における消費者行政等の動向
平成21（2009）年９月に国における消費者行政の司令塔となる消費者庁と消費者行
政全般への監視機能を有する消費者委員会（内閣府）が設置されて以降、消費者被害や事故の防止に向けた法改正や地方における消費者行政の体制整備の取組など、国に第おいても様々な取組が進められてきました。

２

平成27（2015）年３月には、国において、平成27（2015）年度から2019年度ま章（１）消費者基本計画の策定での5年間を対象とする新たな消費者基本計画が策定されました。
などの消費者政策の基本的方針を示し、５年間で取り組むべき施策の内容と、計画を効果的に実施するための工程表の作成、実施状況の検証・評価・監視などを定めています。

（２）消費生活関連法の主な改正等
不当景品類及び不当表示防止法の一部改正
・都道府県知事の権限強化（措置命令権限）、事業者の表示管理体制の強化（平成26年12月施行）
・課徴金制度の導入（平成28年４月施行）
食品表示法の制定（平成27年４月施行）
食品衛生法、農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律（旧ＪＡＳ法）、健康増進法の食品表示に係る規定を統合
消費者安全法の一部改正（平成28年４月施行）
消費者安全確保地域協議会、消費生活相談における都道府県の役割の明確化、「消費生活相談員」の職の法定化、「指定消費生活相談員」制度など
電気通信事業法の一部改正（平成28年５月施行）
書面交付義務や勧誘継続行為の禁止等の行為規制、初期契約解除制度の導入など  

35

消費⽣活をめぐる現状

消費者を取り巻く環境の変化と課題を踏まえ、目指すべき姿や考慮すべき視点

５

国における消費者行政等の動向

消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の制定（平成28年10月施行）
集団的消費者被害回復訴訟制度の創設
資金決済に関する法律の一部改正（平成29年４月施行）
第仮想通貨の定義、仮想通貨交換業の登録制の導入など

２
章

消費者契約法の一部改正（平成29年６月施行）
契約の取消し事由（過量な内容の契約など）の追加、取消権行使期間の伸長、不当条項規制の拡充（解除権放棄条項無効の新設）など

消費⽣活をめぐる現状

特定商取引に関する法律の一部改正（平成29年12月施行）
訪問販売、通信販売及び電話勧誘販売における規制対象の拡大、処分事業者の役員等に対する業務禁止命令制度の創設など（３）消費者行政関連会議等における検討
消費者教育推進会議
取りまとめ
・第一期取りまとめ（平成27年３月）
今後の消費者教育の推進に関する考え方や提案、消費者教育の担い手への期待についての取りまとめのほか、消費者市民育成、情報利用促進、地域連
携推進の３つの小委員会における議論など
・第二期取りまとめ（平成29年６月）
消費者教育基本方針の見直しに向けた論点整理、学校教育における消費者
教育の充実方策、若年者への消費者教育（成年年齢引下げに向けた環境整
備）の充実、消費者市民社会の形成への参画の重要性の理解促進など
報告書
・学校における消費者教育の充実に向けて（平成28年４月）
消費者を取り巻く環境の変化や次期学習指導要領に関する議論の開始を契機としながら、今後の学校における消費者教育の充実に向けて、消費者教育の機会の確保、教員の消費者教育指導力向上のための教育・研修、外部人材の登用などを提案

36

５

国における消費者行政等の動向

・消費者教育の推進に関する基本的な方針 中間的見直し（平成29年4月）
都道府県、政令市、関係機関の消費者教育の実施状況等の現状から、都道府県等における施策の促進など、今後の消費者教育の推進に関する基本的な方針の見直しに向けた検討に当たり強化すべき事項を提示

るとの位置付けの下に、消費者志向経営の取組を促進するための対策等を提案   

民法の成年年齢が引き下げられた場合、新たに成年となる者の消費者被害の防止・救済のための対応策について、消費者庁長官から消費者委員会への意見聴取を受け、設置。若年成人（18歳から22歳）の被害防止・救済のための制度整備、処分等の執行の強化、消費者教育の充実など、望ましい対応策の提言をまとめ、
平成29（2017年）1月に報告書を公表「倫理的消費」調査研究会
平成29（2017）年４月に「『倫理的消費』調査研究会取りまとめ～あなたの消費が世界の未来を変える～」を公表。「倫理的消費」の概念、倫理的消費に取り組む必要性や消費者、事業者、行政のそれぞれの視点からみた意義、求められる推進方策の方向性など、研究会での議論を整理（４）消費者ホットライン（１８８番）の開始
消費生活センター等の消費生活相談窓口の存
在、連絡先を知らない消費者に対し、近くの消費生活相談窓口を案内する全国共通の３桁の電話番
号「１８８（いやや！）」番による消費者ホットラインが平成27（2015）年７月１日から開始▲ 「消費者ホットライン」チラシ（出典）消費者庁ホームページから引⽤
37

消費⽣活をめぐる現状

成年年齢引下げ対応検討ワーキンググループ（消費者委員会）

章

表。事業者が消費者志向経営を行うことが健全な市場の実現につながるものであ２

平成28（2016）年４月に消費者志向経営の取組促進に関する検討会報告書を公

第消費者志向経営の取組促進に関する検討会

５

国における消費者行政等の動向（５）その他の動向
障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（障害者差別解消法）の制定（平成28年４月施行）
不当な差別的取扱いの禁止、合理的配慮*の提供

第持続可能な開発目標（SDGs）実施指針の策定（平成28年12月）

２「持続可能な開発目標（SDGs）」の発効に伴い、国内でも、平成28（2016）年

章

５月、内閣総理大臣を本部長、全ての国務大臣を構成員とする「持続可能な開発
目標（SDGs）推進本部」を設置。同年12月に「持続可能な開発目標（SDGs）実施指針」を策定

消費⽣活をめぐる現状

学習指導要領の改訂
消費者教育に関して、売買契約の基礎（小学校：家庭）、計画的な金銭管理や消費者被害への対応（中学校：技術・家庭）、多様な契約、消費者の権利と責任、消費者保護の仕組み（高等学校：公民、家庭）などが追加
小学校は2020年度から、中学校は2021年度から全面実施。高等学校は2022年度入学生から実施38

第 3章
計 画 の 視 点と 政 策 の 柱

第3章    計画の視点と政策の柱
１ 計画全体を貫く視点
都民の安全で安心な消費生活の実現を目指し、計画を推進していくに当たって特に留意すべき事項を、計画全体を貫く視点として以下の３つを掲げます。

視点１ 主体的な消費⾏動への変⾰の促進
消費者被害や商品・サービス等に起因する事故を防⽌するためには、不適正な取引⾏為の是正や消費⽣活相談における助⾔、商品等の安全対策について都が取組を強化するほか、消費者⾃⾝が知識を⾝に付けて、トラブルに遭わないように第注意する必要があります。

３

また、消費者も社会の⼀員として、持続可能性に配慮した消費⾏動をとること章が求められており、消費者が持続可能性に配慮した商品等を選択することで、事業者も消費者のニーズに合わせて、商品等を持続可能性に配慮して⽣産するよう計画の視点と政策の柱になると考えられます。
2020年には、持続可能な運営を掲げる東京2020⼤会の開催が予定されており、⼤会の開催を通じて、消費者の持続可能な社会への関⼼の⾼まりが期待されます。
都は、消費者への適切な情報提供や消費者教育を推進していくことによって、消費者が主体的に、⾃らの消費⽣活トラブルを防⽌するとともに、持続可能な社会の形成に貢献していけるよう、消費⾏動の変⾰を促していきます。

40

１

計画全体を貫く視点

視点２ 情報通信技術の進化やグローバル社会への対応
情報通信技術の進化は、スマートフォンの普及によるライフスタイルの変化や取引における時間的・空間的障壁を取り除くなど、コミュニケーションや商取引の⽅法に変化をもたらしてきました。今後も情報通信技術に関する技術⾰新が⾒込まれ、これに起因する新たな消費⽣活トラブルが発⽣することも予想されます。
また、東京2020⼤会の開催に伴い、中⻑期間、東京に滞在する外国⼈も増えると⾒込まれることに加え、在住外国⼈も増加傾向にあるため、都は国際都市として、外国⼈の消費者問題への対応を充実していく必要があります。
このような情報通信技術の進化やグローバル化の進展による経済や社会環境の
第変化に消費⽣活⾏政として的確に対応していきます。

３章

視点３ 様々な主体のつながりと連携による取組の強化

係機関との連携、消費者教育における消費者団体、事業者団体等との連携、⾼齢者の⾒守りネットワークにおける消費⽣活部⾨と福祉部⾨との連携、⾼齢者とそれを⾒守る地域、団体、事業者、区市町村等のつながりなど、様々な主体のつながりや連携を意識して取組を進める必要があります。
このほか、より良い商品・サービスを提供するための消費者と事業者の連携・協⼒関係、健全な取引を促すための事業者団体との連携など、消費⽣活⾏政を効果的に展開していくためには、今後更にこれらを意識して進めていくことが必要です。
都は、消費⽣活⾏政の推進に当たって、様々な主体間のつながりや連携を意識して施策を推進していきます。

41

計画の視点と政策の柱

消費者被害や商品・サービスによる事故の防⽌には、都と国や他道府県等の関２ 政策の柱と施策の⽅向性

２ 政策の柱と施策の⽅向性
東京都における消費⽣活をめぐる現状を踏まえ、計画を体系的に推進していくた
め、５つの政策の柱と施策の⽅向性を設定し、３つの視点に留意しながら施策を展開
していきます。

政策１ 消費者被害の未然防⽌と拡⼤防⽌（１）被害防⽌のための注意喚起・情報発信（２）⾒守りによる消費者被害の防⽌と早期発⾒
第３

政策２ 不適正な取引⾏為等の排除と健全な市場の形成

章（１）不適正な取引⾏為等の排除（２）健全な市場の形成

計画の視点と政策の柱

政策３ 消費⽣活の安全・安⼼の確保（１）商品・サービスの安全の確保（２）安⼼して商品・サービスを選択できる取組の推進（３）災害時における消費⽣活の安⼼の確保

政策４ 消費者教育の推進と持続可能な消費の普及（１）主体的に選択・⾏動ができる消費者に向けた消費者教育の推進（２）持続可能な社会の形成に貢献する消費⾏動の促進

政策５ 消費者被害の救済（１）消費⽣活トラブルの解決に向けた相談対応（２）被害回復のための取組の推進

42

第 4章
具体的な施策の展

開第4章    具体的な施策の展開
政策１ 消費者被害の未然防⽌と拡⼤防⽌
これまでの主な取組と課題
消費者への情報発信
くらしに関わる情報サイト「東京くらしＷＥＢ」では、消費者被害情報や危害
危険情報などの注意喚起情報をはじめとした総合的な消費⽣活関連情報を提供するほか、「東京都消費⽣活⾏政ツイッター」「東京都消費⽣活フェイスブック」
も活⽤し、効果的な情報発信を⾏っています。
また、消費⽣活に関する様々な問題、消費⽣活相談事例、商品テスト結果、安全情報などを提供する総合情報誌「東京くらしねっと」を発⾏しています。
消費者被害や⾝近な商品等による事故などの消費⽣活トラブルに遭わないためには、消費者への適切な情報提供が重要であり、SNSをはじめ、媒体の特性を活かした情報発信やコンテンツの充実などを図っていく必要があります。

第被害防⽌啓発４

消費者被害の未然防⽌・拡⼤防⽌を図るために、ポスター、リーフレットや交章

通広告等の様々な広報媒体により、都⺠を対象とした啓発事業を実施しています。

具体的な施策の展開

特に、悪質商法による消費者被害に遭いやす
い⾼齢者と若者に対象を絞ったキャンペーンを
⾏い、効果的な消費者被害防⽌啓発に努めています。
引き続き、様々な機会を通じて、消費者被害防⽌のための取組を進めていく必要がありま▲ 若 者 悪 質 商 法 被 害 防 ⽌ キ ャ ン
ペーンポスター（平成29年度）

す。
振り込め詐欺等の特殊詐欺対策
都では、特殊詐欺の根絶に向けて、警告メッセージと録⾳機能により、被害防⽌に効果の⾼い⾃動通話録⾳機を都⺠に配布・設置することを⽬的として、区市町村が購⼊する際の費⽤の⼀部を補助し、設置促進を図っています。

44

政策１ 消費者被害の未然防⽌と拡⼤防⽌

また、警視庁等と連携し、「特殊詐欺根絶イベント」のほか、プロの劇団員による「特殊詐欺被害防⽌公演」、⾦融機関職員等に対する講習会の開催や様々な媒体を活⽤した広報啓発活動を実施しています。
平成29（2017）年に⼊り、特殊詐欺の被害が急増していることから、引き続き特殊詐欺による被害を防⽌する取組を進める必要があります。

▲ プロの劇団員による特殊詐欺被害防⽌公演

危害・危険に関する情報収集と消費者への注意喚起
都では、消費⽣活センター等へ情報提供されることなく埋もれがちな、実際にけがなどをしそうになった体験（「ヒヤリ・ハット」体験）事例について、アンケート調査を実施し、情報収集や都⺠への情報提供を⾏っています。
また、東京消防庁との間で事故情報等の相互提供や事故の調査・分析等を⾏うなど、危害・危険に関する幅広い情報収集に努めています。
第４

⾼齢者の消費者被害を防⽌する地域の⾒守り体制の構築

章

⾼齢化の進⾏に伴い、⾼齢者の増加に加え、⾼齢者の単独世帯等の増加が⾒込
まれています。
齢により判断⼒が低下したりする⼈もいて、被害に遭いやすい状況にあります。
⾼齢者の消費者被害を防ぐためには、⾼齢者⾃⾝への啓発にとどまらず、⾼齢者の消費者被害を防ぐ⾒守り体制の整備と、⾼齢者を⾒守る⼈たちへの啓発が重要となってきます。
都は、地域の関係機関（区市町村、⺠⽣委員・児童委員など）や様々な団体・事業者等が連携して、⾼齢者の消費者被害の防⽌に向けた取組を⾏う地域の⾒守り体制（⾒守りネットワーク）の構築を進めています。
この⾒守りネットワークについては、2024年度までに全区市町村での構築を⽬標に掲げています。

45

具体的な施策の展開

⾼齢者の中には、⾼齢者だけで暮らしていて周囲の⽬が届きにくかったり、加政策１ 消費者被害の未然防⽌と拡⼤防⽌

今後の施策の展開
消費者⾃らが、消費者被害や⾝近な商品による事故等の消費⽣活トラブルに遭わない選択・⾏動ができるよう必要な注意喚起・情報発信を⾏うとともに、⾼齢者等特に配慮が必要な消費者に対しては、被害防⽌や早期発⾒のための⾒守り体制づくりを進めるなど、消費者被害を未然に防⽌し、被害が発⽣してしまった場合の拡⼤を防⽌する取組を進めます。

（１）被害防⽌のための注意喚起・情報発信
対象に応じた効果的な注意喚起・情報発信対象となる消費者に応じて、注意喚起や情報発信の内容、情報伝達⼿法を⼯夫し、効果的な注意喚
起・情報発信を⾏っていきます。
例えば、若者世代への啓発には、芸⼈による悪質商法をテーマにした漫才やコント等により、分かり第やすく消費者被害防⽌を呼び掛けます。

４

また、⾼齢者に対しては、消費⽣活情報誌「東京章くらしねっと」について、⾼齢者向けの内容を充実▲ 悪 質商法をテーマとした
漫才・コントの公開収録
イベント

して提供していきます。
具体的な施策の展開▲ 東京くらしねっと

ホームページ「東京くらしＷＥＢ」における情報発信と外国語による情報提供の充実
くらしに関わる情報サイト「東京くらしＷＥ
Ｂ」により、消費者被害や商品事故等の未然防⽌に向けた注意喚起やアドバイス、消費⽣活相
談FAQ、楽しく学べる動画やクイズ形式の教材など、様々な消費⽣活情報を総合的に提供していきます。これらの情報は、ＳＮＳ（消費⽣活⾏政ツイッター、フェイスブック）等を活⽤し、効果的に発信します。
また、「東京くらしＷＥＢ」では、今後増加
46▲ 東京くらしWEB

政策１ 消費者被害の未然防⽌と拡⼤防⽌が予想される中⻑期的に滞在する外国⼈や在住外国⼈に対して、新たに消費⽣活トラブル
に関する情報（消費⽣活相談ＦＡＱ）を外国語（英・中・韓）で提供することで、外国語による情報提供の充実を図ります。
動画を活⽤した効果的なＰＲ
悪質商法の勧誘の⼿⼝や商品の誤った使い⽅
による事故等について、分かりやすく紹介する
動画を作成し、東京都公式動画チャンネル「東京動画」をはじめ、動画サイトや街頭ビジョン
で放映するなど、動画を活⽤して都⺠への被害・事故防⽌の意識啓発の充実を図ります。

▲ デ ジタルサイネージでの動画
放映の様⼦

関係機関との連携による被害防⽌啓発
第消費者被害を未然に防⽌するため、関東甲信４越ブロック（１都９県６政令指定都市及び国⺠

章

⽣活センター）が共同で、ポスターの掲⽰等の集中的な広報等を⾏う「悪質商法被害防⽌共同層連携して消費者被害防⽌啓発の取組を進めていきます。

▲ ⾼齢者悪質商法被害防⽌キャン
ペーンポスター（平成29年度）

⾼齢者を狙った振り込め詐欺等の特殊詐欺による被害防⽌対策
振り込め詐欺をはじめとする特殊詐欺による被害を防⽌するため、警視庁、区市町村、⾦融機関等の関係機関と連携して、被害発⽣状況の共有や特殊詐欺被害防⽌公演等の広報啓発活動などの取組を進めていきます。

▲ 特殊詐欺根絶イベント

47

具体的な施策の展開

キャンペーン」を実施するなど、関係機関と⼀政策１ 消費者被害の未然防⽌と拡⼤防⽌

サイバー犯罪被害防⽌のための情報発信・広報
啓発活動の推進コンピュータ・ウイルスやインターネットバ
ンキングに対する不正アクセス・不正送⾦事犯
等の犯罪による消費者トラブルの発⽣のほか、スマートフォン利⽤者の増加を踏まえ、警視庁
ホームページ内に事例紹介形式の情報発信コー
ナーを設けるほか、広報啓発資料を作成して広く⼀般に配布するなど、消費者被害の未然防⽌のための広報啓発活動を推進します。

▲ サイバーセキュリティ広報啓発⽤ポスター

防災機器の不適正販売等による被害の防⽌
住宅⽤⽕災警報器や消⽕器などの住宅⽤防災機器の普及促進に当たり、不適正販売を防⽌するため、リーフレットやホームページを通じて
第注意喚起を⾏い、悪質販売による被害を防⽌す

４る取組を進めていきます。

章
具体的な施策の展開▲ 東京消防庁ホームページによる注意喚起

⼦供等の事故防⽌に向けた注意喚起・情報発信
⾝近な商品・サービスでの事故事例の収集や⽇常⽣活における「ヒヤリとしたり、ハッとした体験」を調査し、SNSやリーフレット、動画等により事故防⽌の注意喚起を⾏うほか、次世代を担う⼦供の安全を守るため、⼦育て世代が多く集まる各種イベントへの出展や東京消防
庁防災館、区市町村の事業との連携などを通じて、安全対策についての意識啓発を⾏います。
また、これまで⾏ってきた注意喚起・情報発
信を分かりやすくまとめた総合的な啓発冊⼦を新たに作成し、インターネット等を通じて都⺠に広く周知します。
48▲ 乳 幼児の家庭内の⽔回り事故
防⽌ガイド

政策１ 消費者被害の未然防⽌と拡⼤防⽌

リコール製品や⻑期使⽤製品に係る注意喚起
商品の⽋陥や不具合、経年劣化等による事故を防⽌するため、関係機関と連携して、リコー
ル情報の提供や注意喚起を⾏うとともに、⻑期
使⽤製品安全点検制度*・⻑期使⽤製品安全表
⽰制度*の普及啓発、商品等の危険性や安全な使⽤⽅法等の情報発信などをSNS等を活⽤して▲ ⻑期使⽤製品に関する注意喚起

効果的に⾏っていきます。
⽇常⽣活における事故と⽕災の未然防⽌
⽇常⽣活事故に係る救急搬送の発⽣状況や事故要因を把握し、ホームページや冊⼦等を通じて、タイムリーかつ効果的に都⺠への事故情報の提供と注意喚起を⾏うことで、都⺠⽣活における事故の防⽌を図ります。
▲ 天ぷら油⽕災実験映像動画

第また、過去の統計から得られた⽕災データや

４

⽕災調査結果を活⽤し、関係する業界や事業者

章等に対して業務改善指導するとともに、都⺠に対し、⽕災情報の提供や⽕災の実
験映像動画の公表などを⾏い、 ⽕災を未然に防⽌する取組を進めます。

消費⽣活⾏政を確実かつ効果的に展開するため、消費⽣活基本調査を実施し、消費者を取り巻く動向や意識の変化、被害の実態等を把握します。その結果は、
消費⽣活の安定と向上に向けた効果的な施策を⽴案するための基礎資料として活⽤します。
相談情報を活⽤した情報発信
全国消費⽣活情報ネットワークシステム（PIO−NET）*に蓄積された都内の消費⽣活相談情報を被害防止に役立てます相談情報について、詳細な分析を⾏い、その結果を都⺠への注意喚起等に活⽤することで、消費者被害の未然防⽌・拡⼤防⽌を図ります。

49

具体的な施策の展開

消費⽣活基本調査

政策１ 消費者被害の未然防⽌と拡⼤防⽌（２）⾒守りによる消費者被害の防⽌と早期発⾒
⾼齢者の⾒守りによる消費者被害の防⽌
⾼齢者の消費者被害防⽌のため、地域で⾼齢者を⾒守るネットワークが構築され、有効に機能するよう、⾼齢者⾒守り⼈材等育成⽀援や⾼齢者福祉部⾨等と連携した⾒守り体制の充実に向けたきめ細かな⽀援等、区市町村の⾃主的な取組を⽀援し、都内全区市町村での構築を促進していきます。あわせて、区市町村における消費者安全確保地域協議会*の設置に向けた⽀援を⾏っていきます。
また、⾼齢消費者⾒守りホットラインにより、地域で発⾒した⾼齢者被害の通報・問合せを受け付け、必要に応じて、区市町村や地域包括⽀援センター等の適切な関係機関につなぐなどの取組を進めていきます。
消費者被害を防⽌する⾒守り⼈材の育成
ケアマネジャー、ホームヘルパーなどの介護事業者、⺠⽣委員・児童委員、医療機関、配送事業者、町会・⾃治会、⽼⼈クラブのほか、地第域の⾼齢者⾒守りネットワークの関係者など、

４

⾼齢者を⾒守る⽅々を対象に、悪質商法の特章徴、被害発⾒のポイント、被害発⾒時の対応などについて出前講座を積極的に⾏います。

具体的な施策の展開▲ ⾼齢者⾒守り⼈材向け出前講座
チラシ

⺠間事業者等と連携した注意喚起
⾼齢者の消費者被害を防⽌するため、宅配業
務等で直接消費者の⾃宅に訪問する⺠間事業者
が、悪質商法被害に関する注意喚起情報（リーフレット）を、⾼齢者や⾼齢者を⾒守る⽅に声掛けをしながら⼿渡しすることで、注意喚起をする取組を進めていきます。
▲ 悪質商法注意喚起プロジェクト
リーフレット（平成29年度）

50

政策１ 消費者被害の未然防⽌と拡⼤防⽌

⾼齢者の消費者被害対策の更なる検討
⾼齢者が遭いやすい消費者被害を減らすた
め、⾼齢者やその家族等への普及啓発を継続的に実施していきます。
また、勧誘を希望しない消費者の意思があら
かじめ明確に事業者に伝わり、その意思を尊重した営業活動を事業者に促す取組などを検討し
ます。

第
４
章
具体的な施策の展開

51

政 策 ２ 不 適 正 な 取 引 ⾏ 為 等 の 排 除 と 健 全 な市場の形成

政策２ 不適正な取引⾏為等の排除と健全な市場の形成
これまでの主な取組と課題
悪質事業者の取締り多発・深刻化する消費者被害防⽌のため、相談情報や悪質事業者通報サイト
への通報を端緒として、特定商取引に関する法律（以下「特定商取引法」という。）、消費者安全法及び東京都消費⽣活条例に基づき、不適正な取引⾏為を⾏う事業者に対して調査を⾏い、指導・処分等を実施しています。このような都の⾏政処分等の実績は、全国的にトップクラスとなっています。
▼ 不適正な取引を⾏う事業者の処分等の実績
平成25年度

第業務停⽌命令指⽰
是正勧告
指導（単位：件）

平成26年度

平成27年度

平成28年度

都

全国

国

都

全国

国

都

全国

国

都

全国

国

16
4
0
81

70
27
12
309

12
9
－
－

10
1
4
104

47
8
19
311

16
24
－
－

11
0
3
101

37
17
14
290

23
11
－
－

11
0
0
98

25
11
5
280

14
14
－
－

４

（資料）消費者庁公表資料、「地⽅消費者⾏政の現況（平成29年11⽉）」（消費者庁）から作成（備考）「全国」は、都道府県の合計であり、都の実績を含む

章

また、不適正な取引⾏為による被害の発⽣・拡⼤を防⽌するため、条例に基づ
具体的な施策の展開

き、不適正な取引⾏為に関する調査の経過と結果を公表し、都⺠に情報提供しています。
▼ 不適正取引な取引⾏為に関する情報提供実績

平成29年度「法的⼿続きに移⾏する」などとSMSを送る「アマゾン」を名乗る架空請求事業者にご注意ください＜架空請求＞「写真を撮るだけ3⽇で3万円などと広告を掲載して情報商材を販売する事業者に注意してください＜情報商材および運⽤サポート＞
都内相談2,000超！
「偽DMM」にご注意ください＜架空請求＞

平成28年度

平成26年度52

SMSで⾝に覚えのない未払い料⾦を請求する架空請求事業者「偽ヤフー」にご注意ください＜架空請求＞破たんした和⽜預託商法の出資⾦の⼀部返還等をうたう架空事業者に注意＜和⽜預託商法被害者の⼆次被害＞

政策２ 不適正な取引 ⾏ 為等の排除と健全な市場の形成

平成27（2015）年７⽉には、⼈⼝が集積している都特有の消費者被害を防⽌し、不適正な取引⾏為を⾏っている事業者の取締りの強化を図るため、東京都消費⽣活条例を改正しました。

＜改正の概要＞①

消費者被害が東京都に集中的に発⽣している取引を禁⽌命令の対象として新たに追加（モデル・タレントの芸能事務所契約、就活講座・⾃⼰啓発セミナー等、海外留学等のあっせん、⾮宅地の取引）②

契約事業者以外で取引に密接に関係する別の事業者（密接事業者）を⽴⼊調査の対象に追加

不当表⽰の監視
商品やサービスについて、実際より優良、有利であるかのような誤解を⽣む広告や表⽰は後を絶たず、テレビ、新聞・雑誌、インターネット、カタログや商品

第のパッケージなど様々な媒体で不当な広告・表⽰が⾒受けられます 。

４
章

都は、不当な広告・表⽰について監視及び調査を⾏い、違反⾏為を⾏う事業者に対して、不当景品類及び不当表⽰防⽌法（以下「景品表⽰法」という。）に基▼ 景品表⽰法に基づく指導等の実績
⾏政処分（措置命令）
⾏政指導
合計

具体的な施策の展開

づき指導等を実施しています。
（単位：件）

平成25年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度

－

0

0

0

593
593

460
460

447
447

485
485

（備考）１ 措置命令権限は、平成26年12⽉から都道府県知事に付与
２ ⾏政指導件数には、指⽰（平成26年11⽉まで）を含む

53

政 策 ２ 不 適 正 な 取 引 ⾏ 為 等 の 排 除 と 健 全 な市場の形成

架空・不当請求対策
都では、架空・不当請求対策として、架空請求専⽤サイト「STOP！架空請
求！」を運営し、都⺠から寄せられた通報メール等の内容を調査して条例違反認
定を⾏い、事業者名・サイト名の公表、違反事業者等への⽂書警告、携帯電話会
社への対策要請、プロバイダへのサイトの削除要請等を⾏っています。
しかし、架空・不当請求に関する相談の全相談件数に占める割合は、依然として⾼い傾向にある（12ページ参照）ことから、引き続き架空・不当請求対策に取り組んでいく必要があります。
近年、法令を熟知した上で意図的に法逃れを⾏う事業者が増えてきており、短期間に会社の設⽴・廃業を繰り返したり、頻繁に広告表⽰を変更したりして⾏政処分等を逃れようとする事業者が増加しています。このように、悪質な⼿⼝が先⾏的に現れるといわれる東京において、引き続き厳格な取締りに努めていく必要があります。
事業者への法令遵守に向けた意識啓発
第事業者が、⾃ら法令を遵守した事業活動と消費者保護に向けた取組を推進する

４ために、景品表⽰法や特定商取引法等の関係法令の概要説明、法令違反事例の解

章説等を⾏う集合型のコンプライアンス講習会を実施しています。
また、三択クイズに答えながら気軽に景品表⽰法や特定商取引法を学ぶことが具体的な施策の展開

できるｅラーニングサイト「クイズで学ぶ法令遵守」を、「東京くらしWEB」上に掲載するとともに、コースの充実を図り、企業等のコンプライアンス意識向上
や社内研修等の取組での活⽤を推奨しています。
▼ コンプライアンス講習会の参加者数（単位：⼈）

平成25年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度

938

1,007

990

731

（備考）平成28年度から、主な受講対象者を企業の法務担当者や教育・研修担当者等に変更

54

政策２ 不適正な取引 ⾏ 為等の排除と健全な市場の形成

今後の施策の展開
不適正な取引⾏為や不当な表⽰等を⾏う事業者に対して、時機を逃さず適正に指導・処分を⾏うことで不適正な取引⾏為等を排除するとともに、事業者の法令を遵守した事
業活動やこれに向けた⾃主的な取組を⽀援することで、健全な市場の形成を促し、消費者と事業者が適正な取引を⾏うことのできる社会環境づくりを進めていきます。

（１）不適正な取引⾏為等の排除
悪質事業者取締りの強化
特定商取引法、消費者安全法及び東京都消費⽣活条例に基づき、不適正な取引⾏為を⾏う事業者について調査し、厳格な指導・処分を⾏っていきます。これまで事業者の調査、指導・処分を⾏ってきた特別機動調査班に加え、情報管理班（仮称）を新たに設置し、迅速に端緒情報や適⽤法令の整理を⾏い、情報を多⾓的に分析することで、法令適⽤の精度を⾼め、不適正な取引⾏為等を⾏う事業者の取締りを強化していきます。
また、広域的な事案については、国や五都県（東京都・埼⽟県・千葉県・神奈

第川県・静岡県）等で連携して指導・処分を⾏うとともに、取引の適正化に向け

４て、必要に応じて、国への法改正等の提案要求を⾏っていきます。

章

消費者による商品・サービスの合理的な選択を確保するため、不当表⽰の監視及び調査を強化するとともに、景品表⽰法に基づく指導等を⾏うことにより表⽰の適正化を図っていきます。
これまでのインターネット広告表⽰監視に加え、幅広くかつ迅速に情報を収集するため、新たにウェブサイトでの不当表⽰の通報受付を開始します。
また、現在運⽤している悪質事業者及び架空・不当請求の通報サイトと新たに開始する不当表⽰の通報サイトを⼀元化し、消費者が通報しやすい環境を整えます。
適格消費者団体*に対する⽀援
消費者被害の未然防⽌・拡⼤防⽌を図るため、消費者契約法等に違反する事業者の不当な⾏為に対して、差⽌めを求めることができる制度（差⽌請求）を担う
適格消費者団体が、適切に役割を果たすことができるよう、消費者団体訴訟制度連絡会を開催し、定期的に情報交換・意⾒交換を⾏うとともに、必要な相談情報の提供、専⾨研修への団体職員受⼊れなどの⽀援を⾏います。
55

具体的な施策の展開

不当表⽰に対する監視等の強化

政 策 ２ 不 適 正 な 取 引 ⾏ 為 等 の 排 除 と 健 全 な市場の形成（２）健全な市場の形成
事業者によるコンプライアンス向上のための取組の⽀援
事業者が、不適正な取引の防⽌や商品・サービス表⽰に係る法令を遵守した事業活動に取り組んでいけるよう、法律や違反事例の解説を取り⼊れた集合型講習会に加え、事業者団体のニーズに応じてプログラムをカスタマイズする
出前型講習会を新たに開催します。
また、⾃主基準策定など表⽰の適正化を進め▲ コンプライアンス講習会る事業者団体の取組を⽀援します。
適正な計量の推進
適正な計量の実施を確保するため、商品流通量の多い店舗を中⼼として、商品量⽬⽴⼊検査を実施します。
第また、事業者向けの計量講習会を開催し、事４

業者の適正計量に向けた意識啓発を図っていき章ます。

▲ 商品量⽬⽴⼊検査

具体的な施策の展開

法令に基づく事業者の指導監督
消費⽣活に密接に関わりのある宅地建物取引業法、貸⾦業法、旅⾏業法等、各種営業法に基づく事業者の監督について、適正な審査や必要に応じて調査を⾏うなど、事業者の指導監督を適切に⾏っていきます。
消費⽣活調査員調査市場ルールの遵守状況の把握や市場監視を都⺠との協働により実施するため、
消費⽣活調査員を公募により選任し、⼩売店舗等における商品等の表⽰及び⾷品等の計量に係る法律の遵守状況を調査します。その結果を事業者指導等に活⽤するとともに、事業⾏為の適正化を図ることで、都⺠の消費⽣活の安定と向上に努
めていきます。

56

政策３ 消費 ⽣ 活の安全・安⼼の確 保

政策３ 消費⽣活の安全・安⼼の確保
これまでの主な取組と課題
商品等の安全対策
⾝近な商品・サービスの使⽤・利⽤から⽣じる危害・危険について、商品テス
トや商品等安全対策協議会等による調査・分析を⾏い、国、事業者団体、関係機関等に改善提案や要望を⾏うなど、商品等の安全対策を進めてきました。
都が国や業界団体等とともに取組を進めた結果、ライターの消費⽣活⽤製品安全法の特別特定製品への指定、ライターのチャイルドレジスタンス（CR）*機能の⽇本⼯業規格（JIS）への追加や、抱っこひもに関するSG基準（消費⽣活⽤製品の安全基準）の改正など、法令や基準等の改善につながった例もあります。
▼ 商品等安全対策協議会のテーマ

⼦供に対する⻭ブラシの安全対策

平成27年度⼦供に対するコイン形電池等の安全対策

平成26年度抱っこひも等の安全対策

平成25年度

ブラインド等のひもの安全対策章

平成28年度４

⼦供のベランダからの転落防⽌のための⼿すりの安全対策

第平成29年度

平成29年度

具体的な施策の展開▼ 調査・商品テストの実績
フードジャーの安全性に関する商品テスト
ドアの安全性に関する調査
平成28年度つけ⽖、
まつげエクステンション等に使⽤する接着剤の安全性に関する商品テスト
スマートフォンの安全な使⽤に関する調査
ガスコンロの安全な使⽤に関する調査

平成27年度電⼦レンジの安全な使⽤に関する調査
組み⽴て式家具の安全性に関する調査
家具転倒防⽌器具の性能に関する商品テスト

平成26年度

イオン式空気清浄機の性能及び安全性に関する商品テスト
ストーブの安全な使⽤に関する調査

平成25年度

折りたたみ電動アシスト⾃転⾞の安全性に関する商品テスト
機械式⽴体駐⾞場の安全な使⽤に関する調査57

政策３ 消費⽣活の安全・安⼼の確保

このような取組を進めてきましたが、安全への配慮が不⼗分な商品や⻑期間使⽤してきた商品、想定外の使⽤⽅法等による事故は、いまだ後を絶たないため、商品等による事故を防⽌するための継続的な取組や安全に配慮した商品の普及などの取組を進めていく必要があります。
安全な商品のＰＲ・普及
事業者等との連携により、安全に配慮した商品⾒本市を開催し、安全・安⼼な商品のＰＲ・普及を図るとともに、商品の安全をテーマとしたセミナー等を実施
しています。
災害時における⽣活物資の供給確保
都は、平成８年に東京都⽣活協同組合連合会と「災害時における応急物資供給等に関する基本協定」を締結し、毎年、関係局、東京都⽣活協同組合連合会及び加盟している⽣活協同組合による「災害時における応急⽣活物資供給等に関する連絡会議」を開催しています。
第４章

今後の施策の展開

具体的な施策の展開

⼦供や⾼齢者をはじめ、広く都⺠の安全・安⼼な消費⽣活を確保するため、商品やサービスに起因する事故や商品の安全性等について調査し、商品・サービスの安全を確保していくとともに、消費者が安⼼して商品等を選択するための情報提供や各種制度の運⽤、災害時の物資の調達・流通の確保等の取組を進めていきます。

（１）商品・サービスの安全の確保
商品・サービスの安全対策
商品・サービスによる危害・危険を防⽌する
ため、相談情報や事故情報等を幅広く収集し、安全性に疑いがある商品等については、商品テストを実施するなど必要な調査・分析を⾏い、消費者へ注意喚起をするとともに、事業者への指導、国や事業者団体等の関係機関への要望等
を⾏っていきます。

58▲ ドアの安全性調査

政策３ 消費 ⽣ 活の安全・安⼼の確 保

また、過去に取り組んだ安全対策の取組について、その後の国や事業者の取組の状況、消費者の意識等を把握し、公表するなど、事故防⽌の継続的な取組を進め、安全対策の充実を図ります。
事業者等と連携した安全対策の推進
消費者、事業者、学識経験者で構成する商品
等安全対策協議会を開催し、商品等の安全対策について事業者等と連携して協議・検討することで、効果的な安全対策や商品等の改善提案を⾏っていきます。
また、事業者や事業者団体等の商品等による事故情報の収集に協⼒することで、事業者等に▲ 商品等安全対策協議会

よる⾃主的な商品改善等の安全対策を促進します。

第⾷品の安全対策
輸⼊⾷品について、残留農薬、遺伝⼦組換え⾷品*等の検査をはじめ、事業者へ４の監視指導、事業者の⾃主管理推進のための講習会による⽀援などを実施し、安章

全・安⼼を確保する取組を進めていきます。
る⽞⽶に含まれるカドミウムや農薬等の検査を実施し、基準値を超える⽶の流通の未然防⽌に努めていきます 。
室内の化学物質対策
⼦供が利⽤する施設の管理者等を対象とした室内化学物質の低減化対策に関する講習会の開催や「健康・快適居住環境の指針」等に基づいた都⺠への普及啓発
等を⾏い、室内環境に由来する健康被害の防⽌に取り組みます。

59

具体的な施策の展開

また、主⾷であり都⺠の安全性への関⼼が⾼い⽶穀について、都内に搬⼊され

政策３ 消費⽣活の安全・安⼼の確保

東京都農林総合研究センターの運営及び⻘梅畜産センターの運営補助
東京都農林総合研究センターでは、農薬・汚染物質等の残留実態の解明や病害⾍防除の研究、東京特産品種の育成等、消費者や農林業者・⾷品産業等のニーズに的確に応えるような試験研究を実施していきます。
また、⻘梅畜産センターの運営を補助することにより、⾼品質な種豚・種鶏の⽣産・供給を⾏い、都⺠に安全・安⼼な畜産物を提供している畜産農家での⽣産拡⼤に努めていきます。

（２）安⼼して商品・サービスを選択できる取組の推進
安全に配慮した商品の普及事業者等と連携した安全に配慮した商品の⾒本市の開催、安全に配慮した商品の顕彰制度における表彰や応募者への審査料補助等により、安全に配慮した商品の開発促進や普及を図り、消費者が安全な商品を安⼼して選択できるよう第にするための取組を進めます。

４▲ キッズデザイン賞表彰式

章

⾷品の適正表⽰の推進
ホームページ等を通じて、⾷品の適正表⽰について情報発信し、都⺠の⾷品表

具体的な施策の展開

⽰に関する理解を深めるとともに、事業者による適正表⽰を推進し、都内で販売される⾷品をチェックして事業者が守るべき表⽰の基準に対する違反があった場
合には、適正な表⽰が⾏われるよう指導していきます。
さらに、⾷品表⽰法をはじめとする⾷品表⽰制度に関する事業者の正しい理解を促進し、適正表⽰推進の核となる⼈材を育成することを⽬的として、⾷品表⽰関係法令を所管する部署が連携して「⾷品の適正表⽰推進者育成講習会」などを開催し、⾷品の適正表⽰を推進します。

60

政策３ 消費 ⽣ 活の安全・安⼼の確 保

家庭⽤品の適正表⽰の推進
家庭⽤品品質表⽰法及び東京都消費⽣活条例に基づき、店舗⽴⼊検査等を⾏い、不適正な表⽰を⾏う事業者を指導します。
また、法及び条例に基づく家庭⽤品の品質表⽰について、パンフレットや「東京くらし
WEB」等で、事業者・消費者に対する普及啓発を図ります。
▲ 家 庭 ⽤ 品 品 質 表 ⽰ 法 ハ ン ド
ブック

商品・サービスを選択するための情報提供
消費者が商品・サービスを安⼼して選択できるよう、介護サービスや⾼齢者向け⺠間賃貸住宅等に関する情報提供、⽣鮮⾷料品等に関する知識、⽣活関連商品の価格動向に関する情報提供等、消費者への情報提供を適切に⾏っていきます。

第環境に配慮したマンションを選択しやすい仕組みの推進

４

建築物環境影響計画書制度*等を適切に運営

章

し、マンションの環境性能表⽰等を推進することで、マンションを購⼊しようとする⼈が環境り等を進めていきます。
▲ 東京都マンション環境性能表⽰

環境と調和した農業の推進と栽培漁業の育成
化学合成農薬と化学肥料を削減して作られる農産物の認証や環境保全型農業に関する講習会・視察研修会等を実施し、環境にやさしく安⼼で安全な農産物の栽
培の普及を進めます。
また、⿂⾙類の優良な種苗の⽣産・供給等により、漁業者・養殖業者の経営安定と都⺠への新鮮な⿂⾙類の安定的な供給を図ります。

61

具体的な施策の展開に配慮したマンションを選択しやすい環境づく政策３ 消費⽣活の安全・安⼼の確保

安全な⽣鮮⾷料品等の流通
卸売市場における温度管理施設の整備や安全・品質管理者（ＳＱＭ）*を活⽤するなどの取組により品質・衛⽣管理⽔準を向上させ、⽣鮮⾷料品等の安全性を確保します。

第４章▲ 安⼼・品質管理者（SQM）の役割
具体的な施策の展開

安⼼して暮らせる住宅のための⽀援
マンションの管理や修繕・建替え、住宅のリフォームや耐震性の向上など、情報提供や相談等により、安⼼して暮らせる住宅のための⽀援を⾏っていきます。
▲ 耐震改修されたマンション62

政策３ 消費 ⽣ 活の安全・安⼼の確 保

住宅確保要配慮者の居住の安定確保
低額所得者、⾼齢者、障害者、⼦育て世帯等、住宅確保に配慮が必要な⽅々（以下「住宅確保要配慮者」という。）は、⺠間賃貸住宅市場において、⼊居を拒まれやすいといった状況が⾒られることから、改正住宅セーフティネッ
ト法に基づき住宅確保要配慮者の⼊居を拒まな▲ 住 宅確保要配慮者向け賃貸住宅の登録制度（図）（出典）
国⼟交通省公表資料から引⽤

い住宅の登録制度を適切に運営していきます。
公衆浴場対策の推進と⽣協の育成指導
都⺠の⼊浴機会の確保と経営の安定化を図るため、適正な⼊浴料⾦の指定を⾏うとともに、⽇本の伝統⽂化の継承としても注⽬される公衆浴場の振興策を実施
していきます。
また、⽣活の安定と⽣活⽂化の向上を⽬的として消費者が⾃発的に組織する⽣活協同組合について、⼀層の健全な発展を図るため、法令に基づいて育成・指導
第を⾏っていきます。

４章

⾝近な⽣活圏を⽀える商店街の振興
都⺠の消費⽣活を⽀えるとともに、地域コミュニティの維持発展に⼤きな役割図っていきます。

（３）災害時における消費⽣活の安⼼の確保
災害時における物資の確保
災害時における物資を確保するため、⺠間事業者等と連携し、連絡会議の開催や災害時を想定した訓練等を⾏うなど、災害時に備える取組を推進します。
また、災害時の物資の調達が実⾏性の⾼いものとなるよう、継続して検討していきます。
災害時における⽣鮮⾷料品の確保
災害時における⽣鮮⾷料品を確保するため、都内の中央卸売市場の卸売業者等
や全国の中央卸売市場との協定に基づく協⼒・応援体制を推進し、訓練等を通じて継続的に取組を進めていきます。

63

具体的な施策の展開を果たしている商店街の振興策を図り、⾝近な⽣活圏を⽀える商店街の活性化を

政 策 ４ 消 費 者 教 育 の 推 進 と 持 続 可 能 な 消 費の普及

政策４ 消費者教育の推進と持続可能な消費の普及
これまでの主な取組と課題
都が実施する消費者教育
都は、消費者教育推進法の施⾏を受け、東京都消費者教育推進協議会を設置
し、消費者教育推進計画を策定するなどの取組を進めてきました。
消費者教育を⼀層推進していくため、平成27（2015）年４⽉には東京都消費⽣活条例を改正し、消費者の消費者教育への参画、消費者団体、事業者・事業者団体の役割の明確化などを条例に位置付けました。
また、68ページの「ライフステージ別消費者教育取組状況図」のとおり、消費者のライフステージに応じて、体系的な消費者教育を推進しています。
ＷＥＢ広報
消費者被害情報や危害・危険情報などの注意喚起やアドバイス、相談FAQ、動第画等、総合的な消費⽣活関連情報を「東京くらしWEB」により提供しています。

４

SNS（ツイッター、フェイスブック）と連動して効果的な情報発信をしています。

章

消費者教育DVD
具体的な施策の展開

家庭・地域・学校等における消費者学習に活⽤できる教材として消費者教育
DVDを制作し、区市町村や図書館、学校等に提供しています。東京都消費者啓発員（コンシューマー・エイド）による出前講座や区市町村主催の都⺠向け講座の教材としても活⽤しています。
冊⼦・リーフレット
消費⽣活に関する様々な問題、消費⽣活相談事例、商品テストの結果、安全情報などを提供する総合情報誌「東京くらしねっと」を発⾏しています。
また、消費者教育に取り組む教員に対する⽀援として消費⽣活上の新たな課題
に関する情報や消費者教育実践例等の情報を提供する「わたしは消費者」を発⾏するほか、暮らしの中に埋没するヒヤリ・ハット事例を含めた事故防⽌のポイン
トを分かりやすくまとめた「事故防⽌ガイド」など、各種冊⼦・リーフレットを作成・配布しています。

64

政策４ 消費者教育の推進と持続可能な消費の普及

Ｗeb版消費者教育読本
学校での消費者教育の推進を図るため、授業で使⽤することを想定した消費者教育教材をWeb版で作成し、「東京くらしWEB」に掲載しています。
また、教員向けの指導書等を作成し、授業での活⽤促進を図っています。
消費者教育講座
⾝近な話題性のあるテーマを取り上げ、参加者が消費者問題の知識の習得と消費者意識の向上、消費者の権利を⾃覚することを⽬的とする「啓発講座」、地域や職場で消費者問題について中⼼的な役割を果たす⼈材の育成を⽬的とした「消費者問題マスター講座」、夏休み期間中に教員を対象として学校における消費者
教育に必要な知識の習得を⽬的とする「消費者問題教員講座」など、各種消費者教育講座を実施しています。
▼ 消費⽣活総合センターにおける消費者教育講座の実施状況
平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度（単位：回・⼈）
平成28年度

1,177

23

1,463

23

1,407

22

1,592

消費者問題
マスター講座

26

1,753

26

1,838

26

1,557

26

1,800

26

1,633

消費者問題
教員講座

32

1,220

32

1,162

32

997

32

1,071

31

1,257

市町村共催講座

14

441

17

519

18

622

19

377

22

480

多摩センター
主催講座

38

1,210

34

1,088

34

1,201

34

1,222

33

1,010

131

6,054

132

5,784

133

5,840

134

5,877

134

5,972

計

出前講座・出前寄席
消費者問題に関する⼀定の知識を⾝に付けた⼈（消費⽣活相談員や商品テス
ト指導の経験を積んだ⼈材）を「東京都消費者啓発員（コンシューマー・エイ
ド）」として養成し、学校、⼤学、企業、地域の団体等に派遣して出前講座を実施しています。
また、⼤学の落語研究会や社会⼈ボランティアが、悪質商法の⼿⼝とその対処法など、消費者被害の未然防⽌に役⽴つ情報を、落語・漫才・コントで楽しく分
かりやすく伝える「出前寄席」を実施しています。

65

具体的な施策の展開

23

章

1,430

４

21

第

啓発講座

政 策 ４ 消 費 者 教 育 の 推 進 と 持 続 可 能 な 消 費の普及

▼ 出前講座・出前寄席の実績
（回）
400

356

300
200
100
0

262
189

164

103
27
19
40
平成25年

103

242
198

75
39
45
平成26年

出前講座（小中高・特別支援）出前講座（企業）
出前寄席

283

90

308

159

20
57

13
62

75

74

平成27年

平成28年

出前講座（大学等）
出前講座（その他）

イベント等
都と消費者団体が実⾏委員会を構成して実施している消費者⽉間事業や、関東
第甲信越ブロックとの共同で⾏う「悪質商法被害防⽌キャンペーン」（⾼齢者：９４⽉、若者：１⽉〜３⽉）、若⼿・学⽣芸⼈が公開収録イベント等で悪質商法を章テーマにした漫才・コントを披露する取組など、各種イベントを通じて、消費者の意識啓発等を⾏っています。

具体的な施策の展開

消費者教育教材は、情報通信技術の進展による閲覧環境の変化や社会環境の変化により、⼀部の端末で閲覧ができなくなったり、情報が古くなってきているものも出てきています。
このため、作成した教材の更なる活⽤促進や新たな教材の作成と併せて、作成した教材を⻑く有効活⽤できるような取組を進めていく必要があります。
また、学校や⼤学等向けの出前講座は増加しているものの、企業等事業者向けの出前講座の活⽤実績が低くなっていることから、学校や⼤学等に引き続き活⽤を促していくとともに、企業等に対して、積極的な広報を⾏うなど、活⽤促進の取組が必要となっています。
家庭における消費者教育に対する取組
家庭における消費者教育については、保護者が⼩遣いの与え⽅を考え、買い物を⼿伝わせることなどにより、いわゆる⾦銭管理の知識を⼦供に⾝に付けさせた
り、⾷べ物を残さず⾷べることや商品の使い⽅を教えるなど、⽇常⽣活を通じて66

政策４ 消費者教育の推進と持続可能な消費の普及

様々な取組が⾏われていますが、⼦供が学校で学んだことを家庭で保護者に伝えることも、家庭での消費者教育では重要です。
都は、学校での消費者教育を⽀援するとともに、家庭での学習でも活⽤できる
Web版消費者教育読本を作成し、「東京くらしWEB」で提供しています。
また、⼦供の⾝の回りの安全を守るため、⾝の回りの危険についての事例や事故防⽌のポイントをまとめた注意喚起リーフレットを作成し、保育所や幼稚園、⼩児病院等に配布しています。
今後も、家庭での消費者教育を促進するため、使いやすく、分かりやすい教材等を作成していくことが重要です。
区市町村が⾏う消費者教育に対する⽀援
都は、区市町村が⾏う消費者教育を⽀援するため、消費者教育講座についての助⾔や講座の共同開催などの⽀援を⾏ってきました。
また、地域における消費者教育を推進するため、平成25（2013）年度から平成
27（2015）年度まで、都内の区市町村が実施する地域特性を活かした消費者教育
事業を「東京都消費者教育モデル事業」として選定し、区市町村と連携した取組

第を実施しました。この結果、延べ21区市において事業が実施され、若者や⾼齢者

４の消費者被害防⽌のための講座等の開催や区市町村における消費者教育推進地域

章

協議会の設置などの取組が⾏われました。

区市町村における消費者教育推進地域協議会⼜はこれに類する会議の設置について、都はこれまで、消費者教育推進計画のアクションプログラムに基づき、10
区市町村での設置を⽬指して、設置に向けた情報提供や助⾔等の⽀援を⾏ってきました。
国の消費者教育推進会議による「消費者教育の推進に関する基本的な⽅針 中間的⾒直し」では、消費者教育推進地域協協議会の設置や消費者教育推進計画の策
定の市町村への拡⼤、学校教育と消費者⾏政をつなぐコーディネーターや消費者教育を広げていく役割としてのサポーターの育成などの⽅向性が⽰されていることから、引き続き区市町村における消費者教育の推進体制の整備に向けた⽀援を⾏っていく必要があります。

67

具体的な施策の展開

区市町村における消費者教育の推進体制の整備に向けた⽀援

政 策 ４ 消 費 者 教 育 の 推 進 と 持 続 可 能 な 消 費の普及

ライフステージ別消費者教育取組状況図

各期の特徴
重点領域

幼児期
（保護者対象を含む）

小学生期

中学生期

様々な気付きの体験を通じて、家族や身の回りの物事に関心を持
ち、それを取り入れる時期

主体的な行動、社会や環境への興味を通して、消費者としての素地の形成が望まれる時期

行動の範囲が広がり、権利と責任を理解し、トラブル解決方法の理解が望まれる時期

学習指導要領に基づく消費者教育

教員向け消費者教育情報提供誌「わたしは消費者」
消費者問題教員講座○消費が持つ影響力の理解○持続可能な消費の実践○消費者の参画・協働

親子夏休み講座
親子はかり教室
出前計量教室しっかり考え 楽しくチャレンジ

カートくんの買い物★なびげ～しょんー「消費者の権利と責任の社会」－
さあ始めよう！ 自分でお買い物
市場ならではの食育

児童等に対する防火防災教育
幼児の身の回りの事故防止ガイド

第○商品安全の理解と危険を回避する能力○トラブル対応能力

小学生の身の回りの事故防止ガイド

乳幼児の事故防止ガイド（誤飲、やけど、転落・転倒、身の回りの製品事故、家庭内の水回り）
抱っこひもからの転落事故に気をつけて!

４

コイン形電池 ボタン型電池を子供にさわらせないで！

章

乳幼児の歯みがき中の喉突き事故に注意！

折りたたみ椅子は正しく使いましょう!

おしえて！キッズ博士
けいやくのギモン？☆完全攻略クイズﾞ

情報社会を泳ぎきる！
かしこいヒツジへの道

具体的な施策の展開

カートくんの買い物★なびげ～しょんー「消費者の権利と責任の社会」－
しっかり考え 楽しくチャレンジ○トラブル対応能力○選択し、契約する
ことへの理解と考える態度○生活を設計・管理する能力

さあ始めよう！ 自分でお買い物

東京都計量検定所ってどんなところ？
お金ってなあに？

リーガル★
契約って何だろう？
学校向け○情報の収集・処理・発信能力○情報社会のルールや
情報モラルの理解○消費生活情報に対する批判的思考力

68

ネットのトラブル、ブルブル！
-ｲﾝﾀｰﾈｯﾄに振り回されないために情報社会を泳ぎきる！
かしこいヒツジへの道
ネットでキャッと大作戦（ﾓﾊﾞｲﾙ･ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ）
その情報、誰のもの？

政策４ 消費者教育の推進と持続可能な消費の普及

冊子・リーフレット

DVD

WEB広報

Web読本

講座

イベント等

成人期

高校生期
生涯を見通した生活の管理や計画の重要性、社会的責任を理解し、主体的な判断が望まれる時期

特に若者

成人一般

特に高齢者

生活において自立を進め、消費生
活スタイルや価値観を確立し、自らの行動を始める時期

精神的、経済的に自立し、消費者
市民社会の構築に、様々な人々と協働し取り組む時期

周囲の支援を受けつつも人生での豊富な経験や知識を消費者市民社
会構築に活かす時期

東京くらしＷＥＢTwitter・Facebook
消費生活情報誌「東京くらしねっと」
啓発講座（消費生活講座・実験実習講座）
消費者問題マスター講座
出前講座
消費者月間
女子サッカー部員と男子マネージャーが考えた食事戦略

食育講座
連続講座（多摩消費生活センター）
都民向けテーマ別環境学習講座の推進及び情報提供
緊急リポート美容医療

キレイのリスク

ヒヤリハットリくん只今参上!!～高齢者の身の回りの危険を防ぐでござる～－図解！よくわかる－
暮らしの製品安全知識

シニア世代の身の回りの事故防止ガイド（１・２）

危険!!エアコンの取り外し

第高齢者の家庭内事故防止見守りガイド
場面別危険防止ガイド（キッチン、お風呂・トイレ、降雨時）

４

年末年始の事故防止ガイド章

もしも未来が見えたなら ～いつかクレジットカードを使う日に～ちえとまなぶのず～っと役立つ「お金の話」※特別支援学校向け

竜馬と行く！契約クイズの旅

ヨネスケの利殖商法に突撃されない法ちょっと待った！その契約

ハカセといっしょに消費者の時間へGO!
※特別支援学校高等部向け～賃貸住宅の契約トラブルを防ぐために～明日のためのクレジット活用法～賢い大人のカード利用術～

それでもお金、借りますか？
断るチカラの磨き方 ～心の隙を狙う悪質商法～※障害のある方へ

悪質商法ネタばらし～若者を狙うだましの手口～
緊急リポート美容医療
洗濯の心得

キレイのリスク～洗濯とクリーニングの基本～
若者たちを狙う悪質商法～SNSを悪用した出会いにご用心～

レッスン♪

民法と契約の基礎を学ぶ

多重債務の落とし穴

ご存知ですか？食品に必要な表示～トラブルへの対処と心得～

具体的な施策の展開

みゃーもと先生の「できる消費者」
パーフェクトガイドﾞ

私は、だまされない⁉
～悪質商法の被害を防ぐ鉄則集～
老後の金は渡さん！
お年寄りを狙う悪質商法にご用心
有料老人ホームとの契約トラブル防止のためのチェックポイント！

気にかけて 声かけて トラブル撃退！悪質商法捕物帳※高齢者とその周りの人々へ
高齢者の被害防止リーフレット（見守り用）
高齢者の消費者被害防止啓発事業（東京都生活協同組合連合会と協働事業 ）飯田橋四コマ劇場

出前講座（大学・専門学校）

高齢者見守り人材向け出前講座

出前寄席
若者被害防止キャンペーン

高齢者被害防止キャンペーン

「若手芸人」が演じるネット動画を活用した若者向け消費者教育

宅配事業者等と連携した情報提供事業

特殊詐欺被害防止公演・特殊詐欺根絶イベント～情報社会と権利侵害～
ファミリｅルール講座・出前講演会（消費者庁「消費者教育の体系イメージマップ」を基に作成）

69

政 策 ４ 消 費 者 教 育 の 推 進 と 持 続 可 能 な 消 費の普及

消費者団体の消費者教育への⽀援
消費者問題の解決のために、多くの消費者団体が、それぞれのノウハウ等を活かして、様々な消費者教育や啓発事業（講座の実施、教材の作成等）に取り組んでいます。
都は、消費者の⾃主的な学習や活動を⽀援するとともに、これらの活動を⾏う
消費者団体・グループとの協働を推進するため、各種情報や活動の場を提供しています。
また、消費者団体・グループと協働して、⼀般消費者に対する情報発信のための協働学習会を毎年開催しています。
消費者教育を効果的に推進していくため、引き続き消費者や消費者団体の⾃主的な学習や活動を⽀援し、協働していく必要があります。
国の消費者教育推進会議による「消費者教育の推進に関する基本的な⽅針 中間的⾒直し」では、「消費者教育における消費⽣活センターの拠点化の促進」が⽅向性として⽰されており、消費者教育の拠点として、引き続き消費⽣活総合センターを中⼼に
第消費者教育の取組を進めていく必要があります。

４
章
具体的な施策の展開

70

政策４ 消費者教育の推進と持続可能な消費の普及

今後の施策の展開
消費者教育については、消費者教育推進法により、学校、⼤学、地域、職場等における消費者教育の推進が求められています。
学校、⼤学、地域、職場等における消費者教育の取組を進めることにより、消費者
⾃らが被害や事故に遭わない⾏動を選択できるとともに、「加害者とならない」という視点も含め、消費者の主体的な選択・⾏動を促していきます。これに加え、消費者
教育や啓発を通じて、消費者市⺠社会の形成への寄与や、消費者が⾃⾝の消費⾏動に
より社会や環境を変えていくことが可能であるという意識を⾼め、エシカル消費など、持続可能な社会の形成に貢献する消費⾏動を促進していきます。
また、⺠法の成年年齢引下げを⾒据えながら、ライフステージに応じた効果的な消費者教育を展開していきます。

（１）主体的に選択・⾏動ができる消費者に向けた消費者教育の推進
消費者教育の総合的な推進
第都における消費者教育を総合的、効果的に推４進していくため、消費者教育に関する情報を積章

極的に収集していくとともに、学識経験者、消費者団体、事業者団体、教育関係者等で構成す
等を⾏い、ライフステージに応じた体系的な消費者教育を推進していきます。

▲ 消費者教育推進協議会

また、消費⽣活総合センターは、都における消費者教育の拠点として、講座の開催、担い⼿の育成、区市町村⽀援等に取り組んでいきます。
学校における消費者教育の推進と教員に対する⽀援
⼩学校、中学校、⾼等学校及び特別⽀援学校における消費者教育を学習指導要領に基づき推進していきます。
学校における消費者教育を担う教員に対して、⾷育、⾦融経済教育、法教育等の関連分野を含め、最近の消費者問題の事例や授業に役⽴つ内容の講座を開催します。

71

具体的な施策の展開

る「東京都消費者教育推進協議会」で意⾒交換政 策 ４ 消 費 者 教 育 の 推 進 と 持 続 可 能 な 消 費の普及

また、教員向けの情報提供誌により、消費者教育に関するタイムリーな情報を提供するほか、授業で活⽤できる消費者教育教材や指導書の作成・提供等、教員に対する⽀援を実施していきます。
加えて、学校における消費者教育を⽀援する
ため、東京都消費者啓発員（コンシューマー・エイド）を講師として学校に派遣し、講座等を実施していきます。

▲ 教員向け消費者教育情報提供誌「わたしは消費者」

成年年齢引下げを⾒据えた消費者教育の充実
⺠法の成年年齢が引き下げられた場合、18歳や19歳の消費者被害が増えるおそれがあるため、教員に対して成年年齢引下げについての意識啓発を⾏うとともに、⾼校⽣への啓発や若者向けのSNS等による情報発信を強化します。

第⼤学等における消費者教育の促進

４

⼤学や専⾨学校での消費者教育を推進するた章

め、新⼊⽣ガイダンス等での出前講座の活⽤を働き掛けるとともに、⼤学⽣等の消費者被害を具体的な施策の展開防⽌するための啓発活動を⾏っていきます。
また、消費者教育の重要性について、⼤学や専⾨学校等へ広く理解を促していくほか、区市町村と地元⼤学等の連携関係の構築に向けた働
き掛けを⾏っていきます。

▲ 新⼊⽣ガイダンスでの出前講座

地域における消費者教育の⽀援
地域での消費者教育を⽀援するため、
PTA、町会、⾃治会、⽼⼈クラブなど、各種団体へ東京都消費者啓発員（コンシューマー・エイド）や社会⼈ボランティア等を派遣し、出前講座・出前寄席を⾏います。
出前講座・出前寄席の積極的な事業周知とともに、出前講座と出前寄席を組み合わせて効果的に実施するなど、充実を図っていきます。
72▲ 地域での出前寄席

政策４ 消費者教育の推進と持続可能な消費の普及

事業者における消費者教育の促進
事業者による従業員への消費者教育を⽀援するため、事業者に出前講座等の活⽤の働き掛けを⾏っていきます。
また、事業者が⾏う従業員向け消費者教育の事例等を「東京くらしWEB」などで紹介することにより、事業者による消費者教育の促進を図っていきます。
多様な主体との連携による講座の開催
消費者教育は、悪質商法の⼿⼝や⾝近な商品等による事故の防⽌のほか、環境教育、⾷育、
⾦融経済教育等関連する分野が広いため、各分
野の専⾨家や教育機関、消費者団体、事業者・事業者団体、⺠間ADR機関、NPO、試験研究機関、⼤学等と連携し、消費者に⾝近で話題性▲ 多様な主体との連携講座のあるテーマを取り上げた講座を開催します。

第区市町村の消費者教育に対する⽀援

章など、区市町村の消費者教育を⽀援します。

４

区市町村の消費者教育講座の開催等について、都が持つノウハウの提供を⾏う
また、消費者教育推進地域協議会の設置や消費者教育推進計画の策定、消費者
消費者教育の推進体制の整備に向けて、これらの制度等の理解の促進を図るとともに、他の区市町村の消費者教育に関する取組事例の情報提供を⾏うなど、区市町村の実情を踏まえた⽀援を⾏っていきます。
消費者教育の担い⼿の育成
消費者問題について、地域や職場で中⼼的な役割を果たす⼈材を育成するため、法律、契約、⾦融、消費者被害など消費者問題について
体系的に学べる連続講座を開催します。
講座には、区市町村からの推薦者を優先的に受け⼊れるなど、区市町村の地域における消費者教育を担う⼈材育成を⽀援します。

▲ 消費者問題マスター講座

また、講座修了者の地域での活動を促進するため、修了者に対して、区市等における活動の場に関する情報提供等を⾏っていきます。
73

具体的な施策の展開

教育コーディネーターの設置、消費⽣活サポーターの育成等、区市町村における政 策 ４ 消 費 者 教 育 の 推 進 と 持 続 可 能 な 消 費の普及

効果的な消費者教育教材の作成・提供
家庭での⾃主学習や学校の授業、企業の研修、グループ学習などで活⽤できる、消費⽣活に役⽴つ情報を楽しく分かりやすく学習するた
めのWeb版の教材やDVD等をライフステージに応じて作成し、インターネットや関係機関への配布により提供していきます。
教材の作成に当たっては、対象者に応じたテーマ設定、四コマ漫画やクイズ形式など興味を引く仕掛けを盛り込むなど、楽しく学べる⼯▲ 消費者教育DVD「住まいの知識は一生の知識」

夫を⾏っていきます。
また、過去に作成した教材で、作成後年数が経過して情報が古くなっているものや形式が使いにくくなっているものについて、⻑く有効活⽤できるよう、必要に応じて教材の改修等にも第取り組みます。

４
章
具体的な施策の展開▲ Web版消費者教育読本「くらしとお金のヒミツ」

消費者や消費者団体の⾃主的な学習等に対する⽀援
消費者団体等の⾃主的な学習や活動等を⽀援するための場の提供を⾏うとともに、情報発信等の活動が効果的に⾏われるよう協働学習会を実施します。
また、消費者⾃らが消費⽣活に関する必要な知識を⾃主的に得られるよう、消費⽣活総合センターと多摩消費⽣活センターに設置している
図書資料室での図書や雑誌、DVD等の資料の貸出し等により、消費者の⾃主的な学習を⽀援
します。

74

▲ 東 京都消費⽣活総合センター
図書資料室

政策４ 消費者教育の推進と持続可能な消費の普及

消費者団体との協働の推進
都と消費者団体との協働による実⾏委員会により、東京都消費者⽉間事業を推進します。
シンポジウムや交流イベント等の開催を通じて、消費者意識の啓発、消費者団体相互の連携
強化、消費者・事業者・⾏政の協働の推進を図っていきます。

▲ 東京都消費者⽉間事業「交流フェスタ」

計量思想の普及啓発
計量記念⽇（11⽉１⽇）に関係団体とともに開催する「都⺠計量のひろば」や、区市町村の消費⽣活展等への参加を通じて、⼀般の消費者への幅広い理解促進に努めます。あわせて東京
都消費⽣活調査員による計量調査を⾏うなど、実践的な普及啓発を⾏っていきます。
▲ 都⺠計量のひろば

４

もらえるよう、夏休み期間に「親⼦はかり教

第また、⼩学⽣の段階から計量に興味をもって章室」を開催するとともに、計量及び学校教育の関係者と協⼒し、「出前計量教室」の開催や計具体的な施策の展開

量に関係する教科の⽀援に取り組みます。
ネットやケータイ等に関する家庭等のルールづくり
インターネット利⽤の低年齢化や⼩・中学⽣のスマートフォン等によるトラブルが増加していることを踏まえ、インターネットや携帯電話・スマートフォン等の悪影響から⻘少年を守るため、⻘少年や保護者等を対象としたファミ
リｅルール講座を開催します。
講座では、ＳＮＳ等の利⽤による⽣徒同⼠のトラブル等を未然に防⽌するために、学校等に▲ ファミリｅルール講座

専⾨講師を派遣し、⻘少年の性被害の実態やその防⽌策等の講義、⽣徒⾃⾝によるルール作りの取組などを⾏います。

75

政 策 ４ 消 費 者 教 育 の 推 進 と 持 続 可 能 な 消 費の普及

児童等に対する防⽕防災教育
幼児期から社会⼈に⾄るまでの発達段階に応じ、⽕災や地震、⽇常⽣活において⽣ずる事故に関する教育を総合防災教育と位置付け、教育関係機関等と連携し推進しています。
消防職員が学校などにおいて⾏う総合防災教育を通じ、遊具や⽇常⽣活⽤品などに起因する事故の防⽌を図ります。
市場ならではの⾷育・花育の推進
⽣鮮⾷料品等流通を担う中で蓄積された⾷に関するノウハウを活かし、料理講習会や市場まつりでの取組等により⾷育や花育を推進していきます。
また、卸売市場で働く「⽬利き」のプロを講師として派遣するいちば⾷育応援隊事業をホー
ムページ等で周知し、⾃主的な⾷育活動の⽀援
第のための情報提供を⾏っていきます。

▲ 市場まつり４章

ライフステージに応じた消費者教育の推進
消費者のライフステージに応じて、78ページの「ライフステージに応じた消費

具体的な施策の展開

者教育の推進」のとおり取組を推進していきます。

76政策４ 消費者教育の推進と持続可能な消費の普及

第４章
具体的な施策の展開

77

政 策 ４ 消 費 者 教 育 の 推 進 と 持 続 可 能 な 消 費の普及

ライフステージに応じた消費者教育の推進
各期
重点領域

幼児期
（保護者対象を含む）

小学生期

中学生期

学習指導要領に基づく消費者教育
教員向け消費者教育情報提供誌「わたしは消費者」

全

消費者問題教員講座

領 域

消費者市民社会の構築
親子夏休み講座
親子はかり教室○消費が持つ影響力の理解○持続可能な消費の実践○消費者の参画・協働

出前計量教室市場ならではの食育

第商品等の安全４

乳幼児向け事故防止ガイド章○商品安全の理解と危険を回避する能力○トラブル対応能力

乳幼児の事故防止のための総合啓発冊子

具体的な施策の展開

児童等に対する防火防災教育
イベントを通じた事故防止啓発

生活の管理と契約○トラブル対応能力○選択し、契約することへの理解と考える態度○生活を設計・管理する能力

情報とメディア
○情報の収集・処理・発信能力○情報社会のルールや情報モラルの理解○消費生活情報に対する批
判的思考力

78

学校向け

政策４ 消費者教育の推進と持続可能な消費の普及

動画

WEB広報

冊子・リーフレット

Web読本・ＤＶＤ

講座

イベント等

成人期

高校生期

特に若者

成人一般

特に高齢者

東京くらしＷＥＢTwitter・Facebook
消費生活情報誌「東京くらしねっと」
啓発講座（消費生活講座・実験実習講座）
消費者問題マスター講座
出前講座
消費者月間
動画を活用した効果的なＰＲ
エシカル消費の理解の促進
食育講座
連続講座（多摩消費生活センター）
都民向けテーマ別環境学習講座
・花育の推進Web版消費者教育読本・消費者教育DVD

第くらしの安全に役立つ動画

４

高齢者向け事故防止ガイド章

Web版消費者教育読本・消費者教育DVD
場面別危険防止ガイド（大学・専門学校）

具体的な施策の展開

出前講座

高齢者見守り人材向け出前講座

出前寄席
飯田橋四コマ劇場
若者被害防止キャンペーン

高齢者被害防止キャンペーン

「若手芸人」が演じるネット動画を活用した
若者向け消費者教育

民間事業者等と連携した注意喚起

特殊詐欺被害防止公演・特殊詐欺根絶イベント
Web版消費者教育読本・消費者教育DVD

ファミリｅルール講座
Web版消費者教育読本・消費者教育DVD

79

政 策 ４ 消 費 者 教 育 の 推 進 と 持 続 可 能 な 消 費の普及

（２）持続可能な社会の形成に貢献する消費⾏動の促進
エシカル（倫理的）消費の理解の促進
持続可能な開発⽬標（SDGs）の⽬標12「持続可能な⽣産・消費形態を確保する」では、2030年までに、⼈々があらゆる場所において、持続可能な開発及び⾃然と調和したライフスタイルに関する情報と意識を持つようにすることなどが掲げられています。
消費⽣活⾏政においても、消費者の持続可能な社会の形成に貢献する消費⾏動を促進していく必要があります。
そのため、「⼈や社会、環境に配慮した消費⾏動」である「エシカル（倫理的）消費」の理念を、広く都⺠に普及啓発し、理解の促進を図ります。
普及啓発に当たっては、⼀⼈ひとりの消費者が⽇々の暮らしの中で、できるとこ
ろから無理のない範囲でエシカル消費を選択していけるように促していきます。
具体的には、「東京くらしＷＥＢ」上にエシカル消費に関する特設ページを作成するほか、若者が集まるイベントでの普及啓発、リーフレットや動画、教材等の作成、講座の開催など、様々な機会やツールを活⽤して⾏っていきます。
第また、消費者団体等との協働により、環境に配慮した消費⾏動の普及啓発、地４

産地消や被災地⽀援につながる取組など、持続可能な社会の形成に貢献する消費章

⾏動を促進する取組を進めます。

具体的な施策の展開

エシカル（倫理的）消費
国の「倫理的消費」調査研究会報告書によれば、倫理的消費は、国の消費者基本計画において「地域の活性化や雇⽤なども含む、⼈や社会・環境に配慮した消費⾏動」と定義されており、倫理的消費とは、⽣産過程や消費後の廃棄過程といった物の「ライフサイクルの『つながり』を可視化することを試み、それによって社会や環境に対する負担や影響といった社会的費⽤や世代内と世代間の公正の確保、持続可能性を意識しつつ、社会や環境に配慮した⼯程・流通で製造された商品・サービスを積極的に選択し、消費後の廃棄についても配慮する消費活動である」とされています。
具体的には、障害者⽀援につながる商品、フェアトレード*商品や寄附付き商品、エコ商品・リサイクル製品、資源保護等に関する認証がある商品、地産地消や被災地産品などの消費が例として⽰されています。

80

政策４ 消費者教育の推進と持続可能な消費の普及

⾷品ロス*・⾷品廃棄物の削減「2030年までに⾷品ロス半減」に向けた「⾷品ロス削減・東京⽅式」の確⽴（2020年度）を⽬指して、加⼯・流通事業者及び消費者代表等を構成員とする「東京都⾷品ロス削減
パートナーシップ会議」において⾷品ロス削減策の検討を⾏います。また、流通段階における⾷品ロスの実態調査、防災備蓄⾷品有効活⽤の▲ 防災備蓄⾷品

仕組みづくり等を実施します。
企業との連携により、消費者向けキャンペーンを実施し、都⺠に消費⾏動の⾒直しを促していきます。
レジ袋対策
持続可能な資源利⽤の推進の⼀環として、レジ袋の無償配布ゼロ（2020年度）に向けて、第販売事業者、消費者代表、区市町村などと協議

デュース・リユース・リサイクル）の徹底な▲ レジ袋削減に向けた意⾒交換会

具体的な施策の展開

ど、資源ロス削減に向けた効果的な広報・普及
を⾏い、都⺠にライフスタイルの転換を促していきます。
被災地⽀援につながる商品等の購⼊促進
鉄道事業者、他の⾃治体等様々な団体と連携し、福島県産品と観光への⾵評被害払拭に向けて、産直市の開催や専⽤ポータルサイトでの情報発信を展開していきます。
また、都が主催する⼤規模なイベント等において、福島県、宮城県、岩⼿県の県産品販売等章

また、エコバッグ持参の呼び掛けや３Ｒ（リ４を進めていきます。

▲ 「ふくしま⇔東京キャンペーン」
ロゴマーク

を⾏ってきます。

81

政 策 ４ 消 費 者 教 育 の 推 進 と 持 続 可 能 な 消 費の普及

福祉施設の⾃主製品の普及
都庁をはじめ都内３か所において、福祉施
設の⾃主製品（雑貨）を販売するトライアル
ショップ「KURUMIRU」を運営し、⾃主製品の販路拡⼤や、製品の魅⼒を最⼤限に引き出す商品開発等を推進します。

▲ KURUMIRU 都庁店

⾝近な⽣活環境でのVOC*対策
東京の⼤気環境は⼤幅に改善されてきましたが、PM2.5*・光化学オキシダント*
対策が残された課題であり、快適な都市環境の創出に向けて、更なる⼤気環境の改善が必要です。都⺠のPM2.5などの⼤気汚染物質への関⼼は⾼まっているものの、その原因物質であるVOC（揮発性有機化合物）について⾝近な⽣活環境での排出抑制策はあまり浸透していないため、⼀般家庭、オフィス等の暮らしに⾝近な⽣活⽤品について、低VOC商品の選択促進等の取組を進めていきます。

第⽣物多様性の普及啓発

４

より多くの都⺠が⽣物多様性の重要性を認識

章

し、⾃らの⾏動を⽣物多様性に配慮したものへと転換していくため、希少種保全・外来種対策

具体的な施策の展開

や在来種植栽の推進など、様々な機会を捉えて⽣物多様性に関する普及啓発を⾏っていきます。

▲ 森林や緑地の保全活動に関する情報を発信
https://tokyo-satoyama.jp/

環境学習の推進地球温暖化問題等の解決に向けて、次世代を担う⼦供たちがより充実した環境教育を受ける
ことで、環境について⾃ら気づき、考え、⾏動できるようになることを⽬的として、⼩学校教員を対象とする環境教育研修会を開催します。
また、都⺠向けテーマ別環境学習講座を開催
し、環境問題への理解を深めるとともに、社会のあらゆる場⾯における⾃発的な環境配慮⾏動を促進していきます。

82▲ ⼩学校教員向け環境教育研修会

政策４ 消費者教育の推進と持続可能な消費の普及

環境問題に配慮する消費⾏動の促進
地球温暖化抑制や廃棄物の減量・リサイクルの観点から、環境負荷の⼩さい製品やサービスを優先的に選択し、その市場形成を促進させるため、映像配信など
多様なメディアを活⽤して普及啓発、情報発信を通じて、持続可能な社会の形成に向けた取組を⾏います。
また、九都県市で連携し、ごみの発⽣抑制（リデュース）、再使⽤（リユース）、再⽣利⽤（リサイクル）の普及を進めていきます。
省エネ・節電⾏動の推進
家庭における省エネ⾏動を推進していくため、都が作成する家庭向けベンチ
マークを活⽤して省エネアドバイスの充実を図るほか、区市町村と連携して、省
エネアドバイザーの⼀層の活⽤を図るなど、実践⾏動につながる施策を推進していきます。
環境にやさしい交通の推進
第環境性能の⾼い次世代⾃動⾞等の導⼊⽀援、

４

急発進・急減速、不要なアイドリングを⾏わな章

いエコドライブの普及啓発、⾝近で環境にやさしい交通⼿段である⾃転⾞の利⽤促進等、環境

具体的な施策の展開にやさしい交通を推進していきます。
▲ ⾃転⾞利⽤促進の例（⾃転⾞シェアリング）

家庭におけるエネルギー利⽤の⾼度化促進
家庭におけるエネルギー消費量の削減及び⾮常時の⾃⽴性向上のため、蓄電池システムやビークル・トゥ・ホームシステム*、家庭⽤燃料電池、太陽熱利⽤シス
テムの導⼊を⽀援していきます。

83政策５ 消費者被害の救済

政策５ 消費者被害の救済
これまでの主な取組と課題
消費⽣活相談消費⽣活総合センターでは、相談窓⼝を開設し、専⾨の消費⽣活相談員を配置して、都⺠の消費⽣活に係る相談を受け付け、トラブル解決のための助⾔、あっせん及び情報提供等を⾏っています。
▼ 東京都消費⽣活総合センターの相談窓⼝
区分

相談専⽤電話

消費⽣活相談03（3235）1155

架空請求110番

03（3235）2400

⾼齢者被害110番

03（3235）3366

⾼齢消費者⾒守りホットライン

03（3235）1334

相談受付時間

⽉曜⽇から⼟曜⽇
午前９時〜午後５時

第また、相談内容の複雑化・⾼度化に対応するため、専⾨分野グループ別に相談４員を配置し、相談内容の集中的な情報収集・分析、問題点の整理を⾏い、相談処

章

理の向上を図っています。平成29（ 2017）年度の専⾨分野は、「美容等」をはじめ、相談の中⼼となる特定商取引法関連分野と、「⾼齢者⽀援」など社会経済状

具体的な施策の展開

況の的確な把握と対応が必要な分野を選定し、11グループとなっています。専⾨分野グループ体制による活動は、消費⽣活総合センターにおける相談業務の質的向上のみならず、区市町村の相談業務の⽀援に役⽴てています。
増加する在住外国⼈等への対応や障害者差別解消法の趣旨に合致した取組が求められていることから、これまで相談がしづらかった外国⼈や障害者への対応を充実していく必要があります。
このほか、近年、⼼の病気を抱える相談者やギャンブル、アルコール、買い物などの依存症等に起因する消費⽣活トラブルを抱える相談者からの相談が増加してきていることから、そういった相談者に適切に対応していくとともに、相談員の精神的負担の軽減も課題となっています。

84政策５ 消費者被害の救済

多重債務問題対策
都は、「東京都多重債務問題対策協議会」及び「東京都多重債務問題対策庁内連絡会議」を設置し、庁内各局や⺠間団体、区市町村等が連携して、多重債務者の⽣活再建や多重債務問題の防⽌・抑制に向けた総合的な取組を推進しています。協議会には、情報連絡、相談、⽣活再建、貸⾦業の４つの部会を設置し、それぞれの分野で専⾨的な各種取組を進めています。
今後も社会的な動向を注視しつつ、引き続き継続的に取り組んでいく必要があります。
消費者被害救済委員会
消費⽣活総合センター、区市町村及び⼀定の要件を満たす消費者団体に寄せられた苦情・相談のうち、都⺠の消費⽣活に著しい影響を及ぼし、⼜は及ぼすおそれのある紛争について、知事の附属機関である「東京都消費者被害救済委員会」において、あっせんや調停を⾏うことで、公正かつ速やかな解決を図っています。
▼ 都における消費者被害救済の仕組み
第４章
具体的な施策の展開

85

政策５ 消費者被害の救済

特定適格消費者団体*への貸付制度の創設
平成28（2016）年10⽉から、特定適格消費者団体が消費者に代わって訴訟をし、消費者の財産的被害を集団的に回復することができる「集団的消費者被害回復訴訟制度」がスタートしました。
都⺠の被害回復を更に推進していくためには、この被害回復訴訟制度が円滑に機能することが重要であることから、都内の特定適格消費者団体が継続的・安定
的に被害回復関係業務を遂⾏できるよう、平成29（2017）年度に、団体に対する訴訟資⾦等の無利⼦貸付制度を創設しました。

第４章
具体的な施策の展開

86

政策５ 消費者被害の救済

今後の施策の展開
消費⽣活トラブルを抱える⼈たちからの相談に対して適切に助⾔やあっせんを⾏う
とともに、消費者被害救済委員会によるあっせん・調停や集団的消費者被害回復訴訟を担う特定適格消費者団体への⽀援など、被害回復のための取組を推進することにより、消費者被害の救済を図ります。

（１）消費⽣活トラブルの解決に向けた相談対応
消費⽣活相談の充実
これまで相談がしづらかった⼈たちへのサービスの充実を図るため、外国語（英・中・韓）の三者間通話による電話相談を実施するほか、聴覚障害者向けに、電⼦メールによる相談を新たに開始します。
また、相談員等に対する研修の実施や関係機関との連携等により、相談対応能⼒の向上を図り、⾼度化・複雑化する相談に適切に対応していきます。
さらに、消費者が消費⽣活相談窓⼝に相談することが、商品等の改善や類似の消費者被害の防⽌につながるなど、⾃分以外の消費者の役に⽴つことを普及啓発

第し、消費⽣活相談の利⽤促進を図っていきます。

４章

このほか、若者や⾼齢者などの対象者別、多重債務などのテーマ別の特別相談を実施し、消相談における専⾨家の活⽤
消費⽣活総合センターにおいて、解決困難な消費⽣活相談に適正に対応するため、弁護⼠、⼀級建築⼠、医学博⼠等に消費⽣活相談アドバイザーを委嘱し、必要に応じて専⾨家の助⾔を受けて対応していきます。
また、⼼の病気を抱える相談者やギャンブル、アルコール、買い物などの依存症等に起因する消費⽣活トラブルを抱える相談者が近年増加しているなかで、精神保健福祉⼠の資格を持つ消費⽣活相談カウンセラーを活⽤して、相談者への対応の充実と相談員の⼼のケアを図っていきます。

87

具体的な施策の展開

費者からの相談を促していきます。

政策５ 消費者被害の救済

不動産取引に関するトラブルの解決・防⽌のための相談
不動産取引においては、多種多様なトラブルが発⽣しているため、不動産の売買・賃貸借等について、電話及び窓⼝での相談を⾏い、トラブル解決へのアドバ
イスを⾏います。
⻘少年のインターネットや携帯電話等によるトラブルに関する相談⻘少年やその保護者、学校関係者などがイン
ターネットや携帯電話等に関し、迷惑メールや有害サイト等のトラブル、「⾃画撮り被害」などについて気軽に相談できる総合的な窓⼝「こたエール」により、相談対応を⾏っていきま▲ 「こたエール」ロゴマーク

す。また、相談内容の調査・分析、都⺠やイン
ターネットのフィルタリングサービスに関係する事業者等への情報提供を⾏います。

第消費者に不安を与える事案に係る相談の迅速・的確な受理

４

警視庁⽣活安全相談センターや各警察署において、ヤミ⾦融や悪質商法をはじ章めとする消費者に不安を与える事案に係る相談について、幅広く受理し、指導・助⾔を⾏っていきます。

具体的な施策の展開

区市町村の消費⽣活相談窓⼝の⽀援
都⺠に⾝近な窓⼝である区市町村の消費⽣活相談窓⼝を⽀援するため、相談員等に対する研修の実施や、情報連絡会を定期的に開催して情報共有を⾏うほか、相談処理に必要な最新情報の提供、消費⽣活相談アドバイザーや消費⽣活相談カ
ウンセラーなどの都の専⾨家制度を活⽤した⽀援、区市町村からの相談処理に係る照会に対する助⾔等を⾏っていきます。
これらの取組に加え、消費⽣活総合センターの相談員や消費⽣活相談アドバイ
ザーを市町村に派遣し、市町村の相談員への助⾔を⾏うなど 、区市町村の消費⽣
活相談窓⼝⽀援の充実を図っていきます。

88政策５ 消費者被害の救済

区市町村の消費⽣活相談窓⼝との連携
⾼齢者等からの相談における電話による聞き取りや書類の確認が困難な事案について、居住⾃治体の消費⽣活相談窓⼝への来所相談等につなぐなど、区市町村と連携して被害の救済を図っていきます。
多重債務問題対策「東京都多重債務問題対策協議会」及び「東京都多重債務問題対策庁内連絡会議」を運営し、庁内各局や⺠間団体、区市町村等が連携して多重債務問題対策の総合的な取組を推進していくほか、都⺠への意識啓発、多重債務に関する相談者を法律の専⾨家に確実につなぐ多重債▲ 多重債務問題対策協議会

務相談「東京モデル」、多重債務者の⽣活再⽣に向けた相談等の取組を推進していきます。

第（２）被害回復のための取組の推進

４

消費者被害救済委員会によるあっせん・調停章

消費⽣活総合センターや区市町村の消費⽣活相談窓⼝等に寄せられた苦情・相談のうち、都⺠の消費⽣活に著しい影響を及ぼし、⼜は及ぼすおそれのある紛争や調停を⾏っていきます。
また、消費者被害救済委員会の審議経過と結果を広く都⺠や消費⽣活相談窓⼝
等に知らせることにより、同⼀同種被害の防⽌及び救済を図っていきます。
特定適格消費者団体への総合的な⽀援
集団的消費者被害回復訴訟制度を都⺠に広く周知するとともに、都内の特定適格消費者団体が被害回復関係業務を円滑に遂⾏できるよう、必要な相談情報の提供や訴訟資⾦の貸付けなどの総合的な⽀援を⾏うことで、消費者の被害回復を促進していきます。

89

具体的な施策の展開について、公正かつ速やかな解決を図るため、消費者被害救済委員会であっせん

第 5章計画の着実な推進に向けて

第5章    計画の着実な推進に向けて
１ 推進体制本計画を着実に推進していくため、国、他道府県、庁内関係各局、消費者団体、事業者、事業者団体等と連携するとともに、区市町村の消費⽣活⾏政を⽀援すること
で、都全域での消費⽣活⾏政を適切に推進していきます。

（１）消費者団体との協働・⽀援
消費者教育における消費者団体との協働や消費者団体訴訟制度を担う適格消費者団
体・特定適格消費者団体への⽀援等により、消費者被害の防⽌・回復の取組を促進します。

（２）事業者、事業者団体等との連携・協⼒
商品等の安全対策や事業者のコンプライアンス向上のための事業者団体等との連携、安全に配慮した商品の普及における事業者との協⼒等、事業者や事業者団体等との連携等を図り、健全で安全な消費⽣活の実現に向けた取組を進めていきます。
また、事業者、事業者団体等と連携して、効果的な消費者教育に取り組んでいきます。

（３）区市町村との連携・⽀援
消費者に⾝近な区市町村と密接に連携し、消費⽣活⾏政を推進するとともに、相談
対応能⼒の向上や消費者教育の推進に向けた区市町村の消費⽣活⾏政に対する⽀援を第⾏っていきます。

５章（４）国、他道府県との連携・協⼒
不適正な取引⾏為を⾏う事業者の取締りや不当な表⽰の是正、これらに係る情報収計画の着実な推進に向けて集には、単独の地⽅⾃治体で取り組むよりも、国の関係機関や道府県と連携・協⼒して取り組んだ⽅が効果的なものもあります。こういった広域的な対応が必要な場合には、国の関係機関、道府県等と連携・協⼒して取り組んでいきます。
また、社会・経済状況の変化に伴って、消費者被害を防⽌するための法規制や商品・サービスによる事故防⽌のための新たな安全基準設定などの法制度上の対策が必
要な場合は、法執⾏や安全対策を進める現場の⽴場から、時機を失することなく国に対して法令改正等の働きかけを⾏っていきます。

92

（５）庁内連携
消費⽣活⾏政は都の各局の施策に関係しているため、関係局で連携をとり、計画を推進していきます。計画の推進に当たって、関係局での調整が特に必要な場合は、消費⽣活対策推進会議を開催し、庁内調整を図っていきます。

（６）「 センター・オブ・センターズ」としての消費⽣活総合センター
消費⽣活⾏政の最前線である消費⽣活総合センターが⾏う消費者教育や消費⽣活相談等の事業について更に充実していくほか、より⼀層区市町村の消費⽣活⾏政の⽀援を⾏うなど、都内の消費⽣活センターの「センター・オブ・センターズ」としての使命を果たしていきます。

２ 進⾏管理計画における各施策・事業については、具体的な数値を含め、毎年度実施状況を確認し、知事の附属機関である東京都消費⽣活対策審議会（以下「審議会」という。）に報告します。
都は、審議会からの意⾒を尊重し、施策、事業に反映していきます。
また、必要に応じて、審議会の意⾒を聴いた上で、計画の⾒直しを⾏います。
計画に基づく消費者教育の推進については、東京都消費者教育推進協議会で情報交第換・調整及び連携強化を図り、同協議会の意⾒を踏まえて施策を推進していきます。

５章
計画の着実な推進に向けて93具体的施策一覧

具体的施策 ⼀ 覧☆：前計画以降の新たな取組を含む施策

政策１ 消費者被害の未然防⽌と拡⼤防⽌（１）被害防⽌のための注意喚起・情報発信

具体的施策⼀覧

施策名

施策の概要

局名

（１－１－１）☆
ホームページ「東京くらしＷＥＢ」等による消費
⽣活情報の総合的な提供

くらしに関わる情報サイト「東京くらしWEB」で、消費者被害情報・
危害危険情報等による注意喚起やアドバイス、困ったときに頼りになる
相談FAQ、楽しく学べる動画やクイズ形式の教材などにより、総合的な消費⽣活関連情報を提供する。これらの情報は、SNS（消費生活行政ツ
イッター、フェイスブック）等を活用し、効果的に発信する。
また、新たに消費生活トラブルに関する情報（相談ＦＡＱ）を外国語（英・中・韓）で提供することで、外国語による情報提供の充実を
図る。

⽣活⽂化局

（１－１－２）☆
対象や連携先の異なる多様な消費者被害防⽌啓発

消費者被害が深刻な⾼齢者と若者に啓発対象を絞ったキャンペーン
や、事業者団体・関係機関等の多様な主体と連携したキャンペーンな
ど、様々な啓発活動を実施する。
また、啓発活動の実施に当たっては、都の広報媒体やポスター、交通
広告、SNS等の各種広報メディアを活⽤し広く周知を図るとともに、お笑い芸⼈、著名⼈を活⽤した動画による注意喚起など、啓発対象の関⼼を引く新たな⼿法を積極的に活⽤しながら効果的な事業展開を図る。

⽣活⽂化局（１－１－３）
⾼齢者を狙った振り込め詐欺被害防⽌都内における振り込め詐欺をはじめとする特殊詐欺（以下「振り込め詐欺等」という。）の被害状況は、平成26年以降２年連続で減少していた発⽣件数が平成28年には増加に転じ、被害額も60億円を超えた。
そこで、これら振り込め詐欺等の被害防⽌のため、都は、区市町村、警視庁等と連携し、主な被害者層である⾼齢者等に対し、広報・啓発等の取組を実施している。

⻘少年・治安
対策本部（１－１－４）
サイバー犯罪被害防⽌のための情報発信・広報啓発活動の推進都⺠のサイバーセキュリティ意識の向上、サイバー犯罪の被害の未然防⽌を⽬的として、サイバーセキュリティ広報啓発イベントの開催や基本的なサイバーセキュリティ対策を盛り込んだ広報啓発⽤資料の作成、サイバー犯罪防⽌対策⽤DVDの製作を⾏い、サイバーセキュリティイベ
ントや学校、企業等で⾏われる各種セミナーで活⽤するなど、効果的な
広報啓発活動を推進する。
また、警視庁ホームページ内に設置したサイバー犯罪に関する情報発
信コーナーや、社会に広く普及している情報伝達⼿段であるツイッター
等のSNSを活⽤し、最新のサイバー犯罪やサイバー攻撃の予防、広報啓発活動等に関する情報をタイムリーに発信するとともに、サイバー犯罪に係る相談を電話で受け付け、対応要領について指導、助⾔を⾏い消費者被害の未然防⽌を図る。

警視庁（１－１－５）
⽣活安全相談センター等
における広報啓発活動

⽣活安全相談センター、警察署等において、架空請求、悪質商法等に関する相談受理時、相談者に対する被害防⽌のための注意喚起を⾏うとともに被害防⽌に係る情報発信に努める。

警視庁（１－１－６）
防災機器の不適正販売等に係る都⺠の被害等防⽌対策

住宅⽤⽕災警報器や消⽕器を始めとする住宅⽤防災機器等の普及促進に当たり、不適正販売を防⽌するため、リーフレットやホームページを通じ、悪質販売の被害に遭わないよう注意喚起するとともに、クーリン
グオフ制度を紹介する。

東京消防庁

96

政策１ 消費者被害の未然防⽌と拡⼤防⽌

施策の概要

局名

（１－１－７）
不動産取引に係る消費者向け情報提供不動産の取引は、物件が⾼額であり、また、申込みから最終決定に⾄るまでに、契約や登記などの複雑な⼿続を要する。
このため、消費者の取引に関する知識や経験が不⾜していることによるトラブルが発⽣している。このため、都は、消費者向けの「不動産売買の⼿引」、「住宅賃貸借契約の⼿引」などのパンフレットを通じて、不動産取引に関する普及啓発を図っている。また、消費者が安⼼して不動産取引を⾏えるよう、宅地建物取引業者の処分履歴等について、名簿の閲覧やインターネットにより情報提供している。
今後も引き続き、消費者向けに不動産取引に係る情報提供を⾏う等に
より、消費者の知識の普及啓発に努めていく。

都市整備局（１－１－８）
ヒヤリ・ハット調査を基礎とした潜在危険の情報提供

平成26年に公表された国⺠⽣活センター実施の国⺠⽣活動向調査によると、購⼊した商品や利⽤したサービスについて不満を感じたことがある、⼜は経済的・⾝体的な被害を受けたことがあると答えた⼈のうち、消費⽣活センターなど⾏政の相談窓⼝に相談したのは2.8％となっている。危害・危険情報は顕在化しにくく、⾝近に潜む危険を知らせるヒヤ
リ・ハット情報は、家庭や社会の⽚隅に埋没してしまっている。
商品による⾝近な危害を未然に防⽌するためには、埋没しているヒヤ
リ・ハット情報の掘り起こしによる、危害・危険情報の把握が不可⽋である。
そのため、ヒヤリ・ハット情報を含めた事故情報を、インターネット
アンケート調査により収集・分析し、必要に応じて商品テスト等の調査を実施し、都⺠に情報を提供していく。

⽣活⽂化局（１－１－９）
⼦供の事故防⽌に向けた情報発信･普及啓発

次代を担う⼦供の安全対策のため、商品･サービスに関する危害・危険について、⼦供が集まる各種イベントのほか、社会科⾒学や家族連れの来訪者の多い東京消防庁防災館において、⽇常における事故をわかりやすく伝達するなど普及啓発を実施するとともに、特定の商品等について問題が⽣じた場合に幼稚園や保育所を通して⼀⼈⼀⼈の保護者にチラシを配布したり、ネットへ情報を掲載するなど、必要な情報を必要としている消費者に届ける。

⽣活⽂化局（１－１－１０）
乳幼児の事故防⽌に向けた啓発

保護者など周りの⼤⼈が⼦供の年齢や成⻑段階に応じた特性・⾏動を知ることにより、事故防⽌のための適切な⾏動を取れるよう、学習ソフ
ト、ハンドブック等による啓発のほか、ホームページでの情報提供等を
実施する。

福祉保健局

（１－１－１１）☆
リコール製品や⻑期使⽤製品による事故の防⽌

リコール製品に起因する事故の防⽌のため、東京くらしWEBから消費者庁リコール情報サイトへのリンクを構築するとともに、必要な場合には積極的な注意喚起を⾏う。
また、⻑期使⽤製品に関する事故も後を絶たない状況にあることから、⻑期使⽤製品安全点検・表⽰制度の周知など、⻑期使⽤製品による事故を防⽌するための注意喚起を適切に⾏う。

⽣活⽂化局（１－１－１２）
都⺠⽣活において⽣じる
事故防⽌対策の推進

建築設備や家電製品、⽣活⽤品に起因して発⽣した⽇常⽣活事故を、そのまま放置しておいた場合、重⼤事故や、繰り返し同種の事故が発⽣するおそれがある。そこで、事故に起因した建築設備や家電製品、⽣活⽤品を製造等した関係のある者に対し、事故の状況を通知するとともに、都⺠に対しても公表し事故防⽌の知識の普及、意識啓発を⾏い、都⺠⽣活における事故防⽌を図る。

東京消防庁（１－１－１３）
⽕災調査結果等の安全対策への反映

⽕災調査結果等を再発防⽌に反映させるため、関係する業界やメー
カー等に対して改善指導を⾏うとともに、報道発表やホームページへの掲載、ツイッター等を活⽤し、⽕災情報等を迅速に都⺠に提供する。

東京消防庁

97

具体的施策⼀覧

施策名政策１ 消費者被害の未然防⽌と拡⼤防⽌

施策名

施策の概要

局名

（１－１－１４）
消費⽣活基本調査

消費⽣活⾏政を効果的に展開するため、基本調査を実施し、消費者を取り巻く動向や被害の実態を的確に把握する。その結果は、被害の未然防⽌に向けた効果的な情報発信の在り⽅など、施策展開の基礎資料として活⽤する。

⽣活⽂化局（１－１－１５）
相談情報を活⽤した情報
発信

国⺠⽣活センターのデータベース「全国消費⽣活情報ネットワークシ
ステム（PIO-NET）」に、消費⽣活総合センター及び都内の消費⽣活センター等に寄せられた相談情報を蓄積し、相談処理に活⽤している。
PIO-NETに蓄積された相談情報や分析結果を都⺠への注意喚起等に活⽤することで、消費者被害の未然防⽌・拡⼤防⽌を図っている。

⽣活⽂化局（１－１－１６）
地⽅消費⽣活⾏政の充実・強化

地方消費生活行政を充実・強化して積極的な取組を実施するためには、国による財政支援が重要であり、これまで充実させてきた区市町村の事業を継続して実施できるよう、今後ともこれまでと同等以上の財政支援を行うとともに、必要な財源を継続的・安定的に確保することについて国に要請する。

⽣活⽂化局

具体的施策⼀覧98政策１ 消費者被害の未然防⽌と拡⼤防⽌（２）⾒守りによる消費者被害の防⽌と早期発⾒
施策の概要

局名

（１－２－１）☆
⾼齢者の消費者被害防⽌のための⾒守りネット
ワークの構築促進

⾼齢者の消費者被害防⽌のため、地域で⾼齢者を⾒守るネットワークが構築され、有効に機能するよう、⾼齢者⾒守り⼈材等育成⽀援や、区市町村が取組状況の⾃⼰評価や課題を把握できる取組を⾏うほか、⾼齢者福祉部⾨等と連携しながら、ネットワーク内で有効な⾒守りを広げる
ための区市町村への⽀援等を⾏う。

⽣活⽂化局（１－２－２）
⾼齢者のための専⽤相談・通報受付

消費⽣活総合センターに⾼齢者⽀援グループを設けて専⾨相談員を配置するとともに、⾼齢者本⼈や家族からの相談を受け付ける専⽤電話「⾼齢者被害110番」、ケアマネジャー・ホームヘルパー・⺠⽣委員など⾼齢者の周囲の⼈たちから⾼齢者被害の通報を受け付ける専⽤電話「⾼齢消費者⾒守りホットライン」を設けて⾼齢者被害の相談に迅速に対応する。
また、例年９⽉に実施される「⾼齢者悪質商法被害防⽌キャンペーン」と連携して「⾼齢者被害特別相談」を実施するなど、⾼齢者被害の未然防⽌・拡⼤防⽌を図る。

⽣活⽂化局（１－２－３）
⾼齢者等の消費者被害を防⽌するための⾒守り⼈材の育成

⾼齢者が地域の中で安⼼して暮らしていくためには、社会全体での⾒守りが重要である。そのため、⾼齢者の⾝近にいるケアマネジャー、
ホームヘルパーなどの介護事業者、⺠⽣委員・児童委員、地域の⾼齢者
⾒守りネットワークの関係者など、⾼齢者を⾒守る⼈々を対象に、被害の早期発⾒、悪質商法の特徴、⾒守りのポイント、被害発⾒時の対応などについて出前講座を実施する。

⽣活⽂化局（１－２－４）☆
⺠間事業者と連携した⾼齢者の消費者被害の防⽌宅配業務等で都⺠宅を訪問する事業者と協定を締結し、事業者が⾼齢者宅等を訪問する際、悪質商法被害に関する注意喚起リーフレットを⾼齢者や⾼齢者を⾒守る⽅に声掛けしながら直接⼿渡しすることで、効果的に⾼齢者の消費者被害防⽌を図る。

⽣活⽂化局（１－２－５）☆
⾼齢者に多い消費者被害を減らすための対策の検討

高齢者の被害は、他の年代に比べて、在宅時に被害に遭いやすい傾向があることから、訪問販売や電話勧誘販売等における消費者被害を減らすため、関係法令の規定遵守の徹底を改めて事業者に対し呼び掛けるほか、高齢者や高齢者を見守る人々に対しても勧誘に当たり事業者が遵守すべきルールの周知を行い、意にそぐわない勧誘をより断りやすい環境を整えるなど、消費者の意思を尊重した営業活動が行われるための取組を検討する。

⽣活⽂化局（１－２－６）
成年後⾒制度等の活⽤による消費者被害の防⽌・救済体制の充実

⽇常⽣活⾃⽴⽀援事業は、介護保険制度導⼊や社会福祉事業法等の改正により、福祉サービスが措置から利⽤へと移⾏する中で、認知症⾼齢者や知的障害者等、福祉サービスの利⽤対象者の利益の保護を図る仕組
みの⼀環として開始したもの。都においては本事業の取組を進めるとともに、権利擁護への取組をより⼀層進めるため、平成14年度からは福祉サービス総合⽀援事業、平成17年度からは成年後⾒活⽤あんしん⽣活創造事業を開始している。
上記３事業については、その取組が都内区市町村等において着実に進んできているところであり、今後も引き続き、事業実施主体への⽀援を進めることにより、都内における権利擁護に係る総合的な相談体制の充実、消費者被害の防⽌・救済体制の充実を図る。

福祉保健局

99

具体的施策⼀覧

施策名

政 策 ２ 不 適 正 な 取 引 ⾏ 為 等 の 排 除 と 健 全 な市場の形成

政策２ 不適正な取引⾏為等の排除と健全な市場の形成（１）不適正な取引⾏為等の排除

具体的施策⼀覧

施策名

施策の概要

局名

（２－１－１）☆
悪質事業者に対する取締りの徹底

特定商取引法、消費者安全法及び東京都消費⽣活条例に基づき、不適正な取引⾏為を⾏う事業者について調査し、厳格な指導・処分等を⾏う。
近年は意図的に法逃れを⾏う事業者が増えているため、早期に不適正な芽を発⾒し、より精度の⾼い法令適⽤を⾏うため、新たに情報管理班（仮称）を設置し、迅速な端緒情報の収集、多⾓的な情報分析を⾏い、不適正な取引⾏為等の取締りを強化する。
また、広域的な事案については、国や五都県（東京都・千葉県・埼⽟
県・神奈川県・静岡県）等で連携して指導・処分を⾏うとともに、法令を運⽤する現場の視点から、時機を逃さず、国への法令改正等の働きかけを⾏う。
法のすき間事案等については、消費者安全法の受任による財産被害に係る報告徴収・⽴⼊調査権限を機動的に⾏使するなど、積極的な対応を
図る。

⽣活⽂化局

（２－１－２）☆
不当表⽰に対する監視等の徹底

都⺠による商品・サービスの合理的な選択を確保するため、景品表⽰法（不当景品類及び不当表⽰防⽌法）に抵触する不当な表⽰について監視を強化し、表⽰の適正化を図る。
インターネット上の広告については、スマートフォンの普及が進み、インターネット取引が拡⼤している状況を踏まえ、広告表⽰の監視を⾏い、不当表⽰については迅速かつ適正な指導を⾏う。
また、五都県広告表⽰等適正化推進協議会（埼⽟県、千葉県、東京
都、神奈川県及び静岡県）での合同調査及び合同指導を推進し、広域連携による監視をより⼀層強めていく。
さらに、リニューアルする通報サイトにおいて、特定商取引法及び架
空請求に関する通報に加え、景品表⽰法に関する情報の受付を新たに開始するとともに、消費⽣活センターから情報提供を受けるなど、より幅
広く情報を収集し、不当表⽰の調査・指導等につなげていく。

⽣活⽂化局（２－１－３）
架空・不当請求に対する消費者被害の未然・拡⼤
防⽌対策

平成17年３⽉１⽇から架空請求対策事業を開始し、消費⽣活総合セ
ンターに「架空請求110番」を設置し都⺠が架空請求を受けた際に相談及び適切な助⾔が受けられるようにするとともに、架空請求メール等を受け取った都⺠からの直接通報制度として、架空請求の通報サイト「STOP!架空請求!」（ホームページ「東京くらしWEB」上に設置）を設置している。
都⺠から通報されたメールやサイトについては、消費⽣活条例違反の有無を確認し、条例違反事業者には⽂書警告を⾏い、⼝座が記載されている場合には、⾦融機関に⼝座凍結を要請し、携帯電話会社及びサイトを管理するプロバイダには対策を要請する。
また、都⺠にはホームページ「STOP!架空請求!」上で条例違反事業者
名・サイト名等を情報提供するとともに、関係⾏政機関への情報提供を
⾏う。

⽣活⽂化局

（２－１－４）
適格消費者団体への⽀援

消費者被害が増加する中、消費者個⼈による訴訟が困難であることを受けて、内閣総理⼤⾂が認定する団体が消費者に代わり訴訟提起できる
消費者団体訴訟制度が平成19年６⽉に創設された。この制度を担う適格消費者団体が期待される役割を⼗分果たすことができるよう、平成19年８⽉に消費者団体訴訟制度連絡会を設置し、定期的に情報や意⾒の交換を⾏うとともに、必要な相談情報の提供、都が⾏う専⾨研修への団体職
員受⼊れなどの⽀援を⾏っている。

⽣活⽂化局

100

政策２ 不適正な取引 ⾏ 為等の排除と健全な市場の形成（２）健全な市場の形成
施策の概要

局名

（２－２－１）☆
事業者のコンプライアン
ス意識の醸成不適正な取引や不当表⽰による消費者被害が後を絶たない中、事業者が消費者の⽴場に⽴ち、法令を遵守した事業活動を推進するよう、景品
表⽰法及び特定商取引法の概要や法令違反事例の解説などを⾏う集合型のコンプライアンス講習会を実施することに加え、事業者団体等と連携して出前型の講習会を実施することで、事業者のコンプライアンス意識の向上を推進していく。
特定商取引法に係る事業者向けパンフレット及び景品表⽰法に係る事業者向けパンフレットを作成し、講習会資料として配布するとともに、関係法令に係るeラーニングのコンテンツを制作し、ホームページで公開するなど、事業者のコンプライアンス意識の醸成に努めていく。
また、⾃主基準策定など事業者団体の取組を推進するため、⾃主基準や公正競争規約等の普及啓発を図るとともに、景品表⽰法に関する助⾔を⾏うなど事業者団体に対する⽀援を⾏う。

⽣活⽂化局（２－２－２）
商品量⽬⽴⼊検査・指導

我が国経済の公正性・信頼性を担保する計量法は、消費⽣活に関連の深い「特定商品」を販売する事業者に対し、量⽬（内容量）の正確表記を義務付けている。
「商品量⽬⽴⼊検査」では、消費者に⾝近な⾷料品を中⼼に、包装
商品等の量⽬表⽰について、事業者への定期的な⽴⼊検査を実施し監視を⾏う。本検査では、法令で定められた誤差を超えて内容量が不⾜した商品を「不適正商品」とし、「不適正商品」があった場合には、その場で再計量の指⽰を⾏ったり、計量に携わる従業員等への教育を徹底するよう指導するとともに、不適正商品数が全検査点数の５％を超えた「不適正事業所」には、適宜、再⽴⼊検査を含む継続的な指導を実施していく。

⽣活⽂化局（２－２－３）
計量の適正化に向けた事
業者に対する啓発活動の推進

計量法では、取引・証明⽤及び主に⼀般消費者が使⽤する⽤途の計量器のうち、⼀定の規制が必要なものを特定計量器として定めている。特定計量器には、都⺠のライフラインとして使⽤されるガス・⽔道・電⼒の各メーターのほか、商取引に使⽤される商業⽤はかり・タクシーメー
ター・燃料油メーター、健康管理のための体重計・⾎圧計・体温計や環境計量器など18機種があり、これらは都⺠の消費⽣活の安全・安⼼を確保するために⽋かすことができないものである。これらの特定計量器を製造・修理・販売を⾏う者には、正確な計量器を供給するために計量法に定める技術基準の確保や製造能⼒等の維持、計量器を使⽤して商品の販売などの事業を⾏う者には、使⽤中の計量器の性能確保や適正計量の実施等が義務付けられるなど各種規制が課せられている。
都は、事業者に課せられた義務規定の実施状況やその実態を把握するため、⽴⼊検査等を適宜実施して計量の適正化を指導している。また、
計量制度などの周知資料の配布や計量管理に関する講習会等の開催など
により、これら事業者に対する監視・指導及び啓発活動を実施して、適正な計量器や商品のみが市場に供給されることで、適正計量を実現して消費者の利益が確保されるよう努めている。

⽣活⽂化局

具体的施策⼀覧

施策名101

政 策 ２ 不 適 正 な 取 引 ⾏ 為 等 の 排 除 と 健 全 な市場の形成

具体的施策⼀覧

施策名

施策の概要

局名

（２－２－４）
宅地建物取引業者の指導
監督

不動産取引においては、多種多様なトラブル等が発⽣しており、相談件数も増加している。このため、都は、不動産の売買・賃貸借等について、電話及び窓⼝での相談を⾏い、トラブル解決へのアドバイスを⾏っているほか、宅地建物取引業者に対して、消費者からの相談に基づく指導や業者の事務所への⽴⼊調査等を⾏い、特に悪質な業者については宅
地建物取引業法に基づく⾏政処分を⾏う等により、適正な不動産取引の確保に努めている。
また、平成16年には「賃貸住宅紛争防⽌条例」を制定し、宅地建物取引業者に対して契約時に原状回復等の基本的な考え⽅や特約の内容などの説明を⾏うことを義務付けるとともに、原状回復や⼊居中の修繕等の基本的な考え⽅等について分かりやすく解説した「賃貸住宅トラブル防⽌ガイドライン」の周知を図っている。
今後も引き続き、不動産取引に関するトラブルの未然防⽌に向けて取り組んでいく。

都市整備局（２－２－５）
貸⾦業の指導監督

貸⾦業法に基づき、新規・更新等の登録、⽴⼊検査等により貸⾦業者の指導監督を実施するとともに、苦情相談等に適切に対応することにより、貸⾦業者の業務の適正化と資⾦需要者等の利益の保護を図る。

産業労働局（２－２－６）
旅⾏業者の登録等

主たる営業所を東京都内に置き、旅⾏業⼜は旅⾏業者代理業を営む者について登録制度を実施し、旅⾏業等を営む者の業務の適正な運営を確保するとともに、その組織する団体の適正な活動を促進することにより、旅⾏業務に関する取引の公正の維持、旅⾏の安全の確保及び旅⾏者の利便の増進を図っている。
現在の旅⾏業法は、昭和27年に「旅⾏あっ旋業法」として成⽴したもので、これまでに数回の改正を経ている。平成17年４⽉の改正では、
旅⾏業の種別を第１種、第２種、第３種旅⾏業及び旅⾏業者代理業に区分し、種別ごとにその業務範囲が定められた。さらに平成19年５⽉の省令改正で、第３種旅⾏業の業務範囲が拡⼤し、営業所の所在地とそれに隣接する市町村の区域の範囲内に限り、「募集型企画旅⾏」を実施できることとなった。また、地域密着型の旅⾏への期待の⾼まりを背景に、
平成25年４⽉の省令改正で地域限定旅⾏業が創設された。そして、平成
30年１⽉の旅⾏業法改正により、旅⾏業者が旅⾏⼿配を依頼する、旅⾏
サービス⼿配業（いわゆるランドオペレーター）についても登録制を創設し、⼀層の旅⾏の安全・取引の公正確保等を⽬指していく。
今後とも、事業の継続的な実施により、旅⾏の安全の確保、旅⾏者の利便の増進を図っていく。

産業労働局（２－２－７）
消費⽣活調査員調査市場ルールの遵守状況の把握や市場監視を都⺠との協働により実施するため、消費⽣活調査員500⼈を公募により選任し、⼩売店舗等における商品等の表⽰及び⾷品等の計量に係る法律の遵守状況を調査している。その結果を事業者指導等に活⽤するとともに、事業⾏為の適正化を図ることで、都⺠の消費⽣活の安定と向上に努める。
調査は、⾷品表⽰調査、表⽰・広告調査、計量調査の３区分で実施している。
なお、災害時には、必要に応じて、⾷品や⽇⽤品の品不⾜等の状況を⼩売店で調査する「災害時緊急調査」を実施する。

⽣活⽂化局

102

政策３ 消費 ⽣ 活の安全・安⼼の確 保

政策３ 消費⽣活の安全・安⼼の確保（１）商品・サービスの安全の確保
施策名

施策の概要

局名

（３－１－１）
危害・危険情報のための調査分析・商品テストと積極的な発信等

商品・サービスによる危害・危険を防⽌するため、消費⽣活総合セン
ター等に寄せられる相談情報を始め、商品等に関する危害・危険情報を広く収集し、「危害防⽌対策検討会」において必要な対応策について検討している。また、都⽴産業技術研究センター、東京都健康安全研究センター、国⺠⽣活センター等と連携し、「消費者事故等情報検討会」を組織し、事故原因の究明、調査・分析機能の更なる強化を図っている。
安全性に疑いがある商品等については必要な調査・分析、テストを実施し、商品等に関する安全確保について、事業者への指導、関係機関への要望、消費者への注意喚起を⾏っている。
引き続き、迅速かつ的確な情報の収集・分析を⾏うとともに、関係機関と連携してその調査結果を国に対する規制強化等の要請や、事業者や関係事業者団体への指導・要望、消費⽣活条例による製品の改善勧告などへより⼀層活⽤していく。

⽣活⽂化局（３－１－２）☆
商品等安全対策協議会における消費者・事業者の協⼒による商品等の安全対策の推進

消費者、事業者及び学識経験者で構成する「商品等の安全問題に関する協議会」を設置し、平成10年３⽉から、安全対策が必要な商品（群）について、危害防⽌のための⽅策を協議・検討し、具体的な提⾔を⾏ってきた。また、協議会の提⾔を踏まえ、事業者、関係機関への要望、消費者への注意喚起を⾏っている。
協議会を機動的に運営し、より効果的な情報発信を⾏うため、平成20
年度、「商品等安全対策協議会」に改組した。今後も引き続き、タイム
リーなテーマにより継続的に協議・検討を⾏い、都⺠の安全な消費⽣活の確保を図っていくとともに、過去に取り組んだテーマについて、その後の国・事業者における取組状況や消費者の意識等を把握するなど効果検証を⾏い、事故防⽌に向けた継続的な取組を進めていく。

⽣活⽂化局（３－１－３）
消費⽣活⽤製品安全法に基づく⽴⼊検査の実施による製品の安全性の確保

消費⽣活⽤製品安全法では、⼀般消費者の⽣命⼜は⾝体に対して、特に危害を及ぼすおそれが多いと認められる特定製品（10品⽬）と、⻑期間の使⽤に伴い⽣ずる劣化により安全上⽀障が⽣じ、特に重⼤な危害を及ぼすおそれの多い特定保守製品（９品⽬）を定めている。
平成23年度まで、都内の特定製品販売事業者及び特定保守製品取扱事業者に対する報告の徴収、⽴⼊検査、製品提出命令の事務を⾏っていた。平成24年度から区・市内の事業者に対する権限は区市へ移譲された。都は町村において引き続き事務を⾏う。区市に対しては、国・区市間の報告の移送等の的確な協⼒を実施する。

⽣活⽂化局

具体的施策⼀覧103

政策３ 消費⽣活の安全・安⼼の確保

施策名

具体的施策⼀覧

施策の概要

局名（３－１－４）
輸⼊⾷品対策の推進

我が国では国内で消費される⾷料の多くを外国からの輸⼊に依存しており、輸⼊⾷品の占める割合はカロリーベースで全体の約６割に達している。また、輸⼊農産物の残留農薬や遺伝⼦組換え⾷品など輸⼊⾷品の安全性に対する都⺠の関⼼は⾼い。
都では、輸⼊⾷品を専⾨に監視する輸⼊⾷品監視班を設置し、流通前の倉庫保管段階における検査・監視指導及び輸⼊事業者の⾃主管理推進に向けた⽀援等を重点的に⾏っている。
今後も、輸⼊農産物の残留農薬、遺伝⼦組換え⾷品及び放射能等の検査を実施し、その結果をホームページなどにより公表するとともに、添加物及び残留農薬等の検査法の開発、事業者への監視指導、⾃主管理推進のための講習会などを実施し、輸⼊⾷品に係る安全・安⼼を確保する。

福祉保健局（３－１－５）
⽶の安全性の確保

都では、都内に搬⼊される⽞⽶に含まれるカドミウム及び農薬等の有害物質について、「農⽤地の⼟壌の汚染防⽌等に関する法律」、「カドミウムによる環境汚染暫定対策要領」及び「⾷品衛⽣法」等に基づき、昭和48年度から「都内搬⼊⽶重⾦属等汚染検査要領」を定めて検査を実施している。
⽶穀は主⾷であり、都⺠の安全性への関⼼は⼀層⾼いことから、引き続き、「都内搬⼊⽶重⾦属等汚染検査」を実施し、基準値（0.4ppm）を超える⽶の流通の未然防⽌に努めている。

福祉保健局（３－１－６）
⼦供に対する室内化学物
質の低減化対策の推進

健康で安全な室内環境の向上を⽬指し「化学物質の⼦供ガイドライン（室内空気編）」（平成15年３⽉策定）を活⽤し、⼦供が利⽤する施設の管理者へ普及啓発を実施している。また、住宅の⾼断熱・⾼気密化による室内化学物質の⾼濃度化が懸念されるため、「住まいの健康配慮ガイドライン」（平成21年３⽉改訂）により、室内の化学物質低減化に関する取組を進めている。さらに、「健康・快適居住環境の指針」（平成28年度改訂版）により、室内空気中の化学物質対策を含んだ、より良い住まい⽅への提⾔を⾏っている。

福祉保健局（３－１－７）
東京都農林総合研究セン
ターの運営

東京都農林総合研究センター（以下「研究センター」という。）は、東京の農林業や⾷品産業の振興に資する試験研究を的確かつ迅速に推進する研究機関として、平成17年に設⽴された。
研究センターでは、都⺠に安全・安⼼な農作物を提供するため、農薬・汚染物質等の残留実態の解明や病害⾍防除の研究、東京特産品種の育成等を⾏っている。
また、こうした調査・研究成果を農業者や都⺠に対し指導・情報提供
し、農林⽔産業の振興と都市の良好な⽣活環境の保全に積極的に貢献している。
今後は、より消費者や農林業者・⾷品産業等のニーズに的確に応えるような試験研究を実施していく。

産業労働局（３－１－８）
⻘梅畜産センターの運営
補助⻘梅畜産センター（以下「センター」という。）は、都内畜産農家の経営安定と、都⺠に安全・安⼼な畜産物を将来にわたり安定供給するため、平成17年度に設⽴された。
センターでは、「トウキョウＸ」等の⾎統維持・管理や、⾼品質な種
豚・種鶏の⽣産・供給を⾏い、都⺠に安全・安⼼な畜産物を提供している畜産農家での⽣産拡⼤に努めている。
今後は更に、都⺠の畜産に対する理解を深めるための活動を積極的に⾏っていく。

産業労働局

104

政策３ 消費 ⽣ 活の安全・安⼼の確 保（２）安⼼して商品・サービスを選択できる取組の推進
施策の概要

局名

（３－２－１）☆
安全に配慮した商品の普及事業者等と連携して、⼦供の安全に配慮した商品⾒本市を開催し、商品のＰＲ強化、事業者による安全な商品の開発・製造、販売・流通拡⼤の促進、商品を主体的に選択・購⼊する消費者の育成を図る。

⽣活⽂化局（３－２－２）
⾷品の適正表⽰の推進「⾷品の適正表⽰」は、事業者から消費者へ商品（⾷品）の情報を提供することにより、消費者が商品（⾷品）の情報を知り、合理的に選択するための重要な役割を果たしている。
⾷品の表⽰に関係する法令は、「⾷品表⽰法」、「農林物資の規格化に関する法律（ＪＡＳ法）」、「健康増進法」、「不当景品類及び不当表⽰防⽌法（景品表⽰法）」、「消費⽣活条例」等、多岐にわたっている。また、平成29年の⾷品表⽰法に基づく基準の改正による原料原産地表⽰の義務付けなど、制度改正等により表⽰事項の変更が⾏われることも多く、表⽰を⾏う事業者及び消費者にとって分かりにくいものとなっている。
ホームページ等を通じて、⾷品の適正表⽰について情報発信し、都⺠の⾷品表⽰に関する理解を深めるとともに、事業者による適正表⽰を推進し、事業者が守るべき表⽰の基準に違反した場合には、適正な表⽰が⾏われるよう指導する。
さらに、⾷品表⽰法をはじめとする⾷品表⽰制度に関する事業者の正しい理解を促進し、適正表⽰推進の核となる⼈材を育成することを⽬的に、⾷品表⽰関係法令を所管する部署が連携して「⾷品の適正表⽰推進者育成講習会」などを実施し、「⾷品の適正表⽰」を推進する。

⽣活⽂化局・
福祉保健局（３－２－３）
家庭⽤品の適正表⽰の推進

家庭⽤品の品質表⽰は、事業者から消費者へ商品の情報を提供することにより、消費者が商品の情報を知り、合理的に選択するための重要な役割を果たしている。
家庭⽤品の品質表⽰については、家庭⽤品品質表⽰法で規定されており、同法の規定のない９商品について消費⽣活条例で表⽰すべき事項等を定めている。
法及び条例に基づき、店舗⽴⼊検査等を⾏い、不適正な表⽰を⾏う事
業者を指導する。また、法及び条例について、パンフレットやホーム
ページ「東京くらしWEB」等で、事業者・消費者に対する普及啓発を
図る。

⽣活⽂化局

（３－２－４）
介護サービス事業者情報の提供

介護保険法に基づき指定した介護サービスを提供する事業所（居宅サービス、介護予防サービス、介護療養型医療施設の各事業）について、都⺠のサービス選択に資するよう、名称や所在地等の情報をイン
ターネット上で公表している。
今後とも、介護保険サービスの利⽤者にとって有⽤な情報を提供して
いく。

福祉保健局

（３－２－５）
介護サービス情報の公表

介護保険法に基づき、利⽤者による介護サービス事業者の選択を⽀援するため、平成18年度から、事業者が都に報告する情報及び都指定の調査機関が事業者を調査した結果を、厚⽣労働省のホームページ「介護サービス情報公表システム」で公表しており、都でも都指定情報公表センターのホームページで公表している。

福祉保健局

105

具体的施策⼀覧

施策名政策３ 消費⽣活の安全・安⼼の確保

具体的施策⼀覧

施策名

施策の概要

局名

（３－２－６）
有料⽼⼈ホームの運営指導及び都⺠への情報提供

有料⽼⼈ホームは、介護保険制度導⼊を契機として、多様な事業主体
による参⼊が急速に進み、都⺠の⾼齢期におけるケア付き住まいの有⼒
な選択肢の⼀つへと成⻑している。
都⺠にとって、有料⽼⼈ホーム選びは、物理的・経済的負担を伴う「⼤きな買物」であり、様々な情報を適切に活⽤し、安⼼して有料⽼⼈ホームを選択できるよう⽀援することが求められる。
①都⺠が安⼼して有料⽼⼈ホームを選択できるよう⽀援するため、有料
⽼⼈ホームに関する基礎的な知識や各種情報の活⽤⽅法、⽬的に合った有料⽼⼈ホーム選びのポイントなどを分かりやすく解説した⼩冊⼦「あんしん なっとく 有料⽼⼈ホームの選び⽅」を作成。都⺠情報ルー
ム等で無料配布し、併せてホームページ上でデータをPDFファイルで提供する。
②東京都有料⽼⼈ホーム設置運営指導指針に基づき、重要事項説明書に
東京都有料⽼⼈ホーム設置運営指導指針との適合表の添付を指導し、⼊居者の福祉を重視するとともに、適正な事業運営の確保を促進していく。
③相互連携協定を締結した消費者機構⽇本との定期的な課題検討会等の実施により、連携を強化する。
④各ホームの重要事項説明書を都ホームページ上で公開し、施設選びの情報源として活⽤してもらう。

福祉保健局（３－２－７）
⾼齢者向け⺠間賃貸住宅に関する情報提供

⾼齢者は、⺠間賃貸住宅への⼊居に当たり、⼊居選別を受けやすい状
況が⾒られることから、⼊居⽀援策を実施することにより、⾼齢者の居住の安定確保を図ることが必要である。
このため、都は、以下の制度を活⽤し、⾼齢者等の⼊居を受け⼊れる賃貸住宅についての情報提供を⾏っている。
①サービス付き⾼齢者向け住宅制度法に基づき、バリアフリー構造等を有し、安否確認サービス、⽣活相談サービス等を提供する賃貸住宅等を登録し、その情報を広く提供するもの②東京シニア円滑⼊居賃貸住宅制度
都で定める⼀定の基準を満たす⾼齢者の⼊居を拒まない賃貸住宅について、都が独⾃に、⾼齢者等に広く情報提供する制度

都市整備局（３－２－８）
⽣鮮⾷料品等に関する情報の提供

市場の機能や役割、⽣鮮⾷料品等についての知識の普及･啓発を図るた
め、消費者に対し、下記により情報の提供を⾏う。
①インターネットホームページ ②広報⽤ビデオの貸出し③パンフレット等印刷媒体
近年、「⾷」に関する消費者の関⼼が⾼まっていることから、消費者が必要な情報を取得し合理的な消費⾏動を⾏うことができるよう、今後、情報発信内容の更なる充実を図っていく。特に、東⽇本⼤震災以降の「⾷の安全」に対する消費者の不安解消に向けて、⽣鮮⾷料品への放射能の影響に関する正確な情報の発信を引き続き⾏っていく。

中央卸売市場（３－２－９）⽣活関連商品の価格動向に関する情報の提供

毎⽉実施される「⼩売物価統計調査」の結果を活⽤し、ホームページ「東京くらしWEB」やツイッターで、⽣活に密着した⾷料品・⽇⽤雑貨
品等の価格動向を分かりやすく情報提供する。

⽣活⽂化局

106

政策３ 消費 ⽣ 活の安全・安⼼の確 保

施策の概要

局名

（３－２－１０）
建築物環境計画書制度等の活⽤

⼤規模な建築物の新築・増築を⾏う建築主に、環境配慮の措置と評価を記載した建築物環境計画書の提出を義務付け、都がその内容を公表することで建築主の環境配慮の取組を誘導するとともに、環境に配慮した建築物が評価される市場の形成を図ることをねらいとして、平成14年6⽉より実施している。平成17年10⽉からは、評価基準を充実・強化
し、⼤規模なマンションの販売広告にマンション環境性能表⽰を義務化
し、マンションを購⼊しようとする⼈に対し、環境に配慮したマンションを選択しやすいような仕組みとした。
その後も、平成20年度に実施した「都⺠の健康と安全を確保する環境に関する条例」（環境確保条例）の改正による、対象規模の拡⼤、マンション環境性能表⽰の拡⼤、再⽣可能エネルギーの導⼊検討義務化、省エネルギー性能評価書制度の創設など、制度の強化を図ってきており、今後も引き続き建築主の環境配慮への取組を促していく。

環境局（３－２－１１）
環境と調和した農業の推進（安全・安⼼な東京農産物の提供）

従来から取り組んできた、安全・安⼼な農産物を都⺠に提供するための「東京都有機農産物認証制度（平成15年に「東京都特別栽培農産物認証制度」に改称）」と環境と調和した持続性の⾼い農業⽣産⽅式を導⼊する農業者を「エコファーマー」として認定する「エコファーマー認定制度」について⾒直し、平成25年度から両制度を統合して「東京都エコ
農産物認証制度」を創設した。
新制度は旧制度の課題を⾒据え、都⺠に分かりやすく農業者も参加しやすい制度として、環境保全型農業を推進するとともに、安全・安⼼な
農産物を⽣産する都内農業者を⽀援する。
また、都の積極的な制度のＰＲと「とうきょう特産⾷材使⽤店」などへの働きかけによる販路拡⼤などを⾏っていく。

産業労働局（３－２－１２）栽培漁業の育成

東京都の漁業者の経営安定と資源保護、及び都⺠への新鮮な⿂介類の安定的な供給を図るため、優良な種苗の⽣産・配布を⾏っている。
島しょにおいては主要⿂種であるアワビ、サザエ等⾙類の種苗を、内⽔⾯（河川・湖沼）においてはニジマス、ヤマメ等の冷⽔性⿂類の種苗を、⽣産・配布している。
今後は、種苗放流の効果が更に⾼められるよう、漁場環境も含めた対策の実施を⽬指していく。

産業労働局（３－２－１３）
卸売市場における⾷の安全・安⼼を確保するための施設整備の推進

⽣鮮⾷料品流通においては、⾷の安全・安⼼に対する消費者の関⼼の⾼まりを受けて、品質・衛⽣管理の⾼度化への取組が進められている。
都内の中央卸売市場では、品質・衛⽣管理の⾼度化などの戦略的な機能強化の取組について、平成29年２⽉に策定した東京都卸売市場整備計
画（第10次）において、その⽅向性を⽰している。
整備計画では、品質・衛⽣管理の⾼度化について、市場ごとに検討・確⽴する経営戦略にその内容を位置付けた上で、戦略的に低（定）温施設の整備を推進していくこととしている。
また、東京都が整備した特定フロンを使⽤した冷蔵・冷凍設備について、可能な限り地球温暖化係数の低い冷媒を使⽤する機器を選定し、計画的な更新を進めることとしている。

中央卸売市場（３－２－１４）
卸売市場における「安全・品質管理者（ＳＱＭ）」を活⽤した⾷の安全・安⼼を守るための取組の促進

市場を流通する⽣鮮⾷料品等の安全性を確保するため、平成15年度に東京都と市場関係者が連携し、各中央卸売市場に安全・品質管理者〔ＳＱＭ（セイフティ＆クオリティー・マネージャー）〕を設置した。
ＳＱＭは⾷品危害発⽣時の連絡調整や市場業者による⾃主的な品質・衛⽣管理⽔準向上活動の推進者として活動している。
今後もSQMの活動を促進することにより、市場で取り扱われる⽣鮮⾷料品等の安全性の確保と衛⽣⽔準の向上を図っていく。

中央卸売市場107

具体的施策⼀覧

施策名政策３ 消費⽣活の安全・安⼼の確保

施策名

施策の概要

局名

（３－２－１５）
マンションの管理や再⽣に係る情報提供・相談
⽀援

都内の分譲マンション⼾数は、総世帯数の約４分の１に相当するなど、マンションは都⺠の主要な居住形態として広く普及している。マンションの管理や再⽣は、区分所有者等で構成される管理組合が⾃らの責任で⾏うことが基本であるが、専⾨的な知識やノウハウの不⾜、居住者の⾼齢化や賃貸化の進⾏等により、区分所有者等だけでは、適正な管理や円滑な再⽣を⾏うことが難しい⾯がある。そのため、マンションの適正な管理や円滑な再⽣を促進するため、管理組合や区分所有者等の⾃主的な取組を⽀援している。
①管理組合等へのマンションの適正な管理や再⽣に係る情報提供
マンションポータルサイトの運営やセミナーの開催、維持管理促
進キャンペーンの実施、ガイドラインやガイドブックの作成などにより、情報提供を⾏っている。
②専⾨家の派遣によるアドバイス・情報提供
管理組合や区分所有者等にアドバイスや情報提供を⾏う「管理アドバイザー制度」、「建替え・改修アドバイザー制度」により、管理組
合等の⾃主的な取組を⽀援している。
③相談窓⼝の設置等
マンションの管理や再⽣に関する区市町村や関係団体の相談窓⼝を紹介するとともに、各区市町村の相談窓⼝で受け付けた相談のうち、専⾨家による対応が必要とされるものについては、都において建築⼠や弁護⼠による専⾨相談を実施している。

都市整備局（３－２－１６）
安⼼して住宅リフォームができる環境整備

リフォームの市場環境が⼗分に整備されていないことや、契約内容が曖昧なこと等により、住宅リフォームに関するトラブルが発⽣していることから、消費者が安⼼して住宅リフォームができる環境を整備していくことが必要である。
このため、都は、平成17年７⽉より、（公財）東京都防災・建築まちづくりセンターと連携し、センターが運営する「東京都住宅リフォーム推進協議会」内に、消費者向けの住宅リフォームに関する相談窓⼝を設置している。
また、リフォーム事業者が守ることが望ましい⾏動基準である「住宅
リフォーム事業者⾏動基準（リフォーム10）」、及び消費者向けの⼿引きとして「住宅リフォームガイド」を策定し、住宅リフォームについて
普及啓発を図っている。
さらに、区市町村とも連携を図り、窓⼝担当者向けの講習会を開催している。
今後とも、安⼼して住宅リフォームができる環境整備に努めていく。

都市整備局

具体的施策⼀覧108

政策３ 消費 ⽣ 活の安全・安⼼の確 保

施策名

局名

（３－２－１７）
住宅の耐震性の向上

東京都耐震改修促進計画に基づき、耐震化費⽤の助成等の財政的⽀
援、DVDの活⽤など広報活動や普及啓発により建物所有者が耐震化に取り組みやすい環境を整え、旧耐震基準で建てられた住宅の耐震化を推進する。
①住宅の耐震化
・区市町村と連携して耐震診断・耐震改修助成を実施
・区市町村の助成制度についてホームページ等で紹介
・「安価で信頼できる⽊造住宅の耐震改修⼯法・装置」を公募・選定
し、パンフレットや展⽰会等で広く紹介
・⼀定⽔準以上の技術者がいる設計事務所を登録、ホームページや区
市町村の窓⼝で紹介
・耐震化アドバイザーを派遣②マンションの耐震化
・区市と連携して耐震アドバイザー派遣、耐震診断、耐震改修に対する助成を実施・マンションの耐震化に関する基礎的な情報をとりまとめたパンフ
レットを配布
③普及啓発等
・耐震化総合相談窓⼝により、耐震化に関する様々な相談に対応
・区市町村耐震化促進普及啓発活動⽀援事業による区市町村の耐震化に向けた普及啓発活動への⽀援
・耐震キャンペーンの実施（耐震フォーラム・改修⼯法の展⽰会・マンション耐震セミナー及び改修事例の現場⾒学会など）
・耐震化に関する様々な情報を、耐震ポータルサイト及びマンション
ポータルサイトにより情報提供

都市整備局（３－２－１８）
消費者が安⼼して売買できる既存住宅市場環境の整備

全住宅取引に占める既存住宅取引の割合は低⽔準に⽌まっているが、その要因の⼀つに、新築住宅と⽐較して既存住宅の品質や性能に関する情報が得られにくいこと等が指摘されている。
このため、都は、既存住宅の取引に当たって、売主と買主とが共有することが⼤切な情報について、双⽅が確認すべき事項や売買契約における留意事項等を盛り込んだ⼿引書である「安⼼して住宅を売買するためのガイドブック」（⼾建住宅編）（マンション編）を、また、インスペ
クション（住宅検査）や既存住宅売買瑕疵保険などの認知度向上を図る
ためのパンフレット「安⼼して住宅を売買するために－知って役⽴つ３つのオススメ－」を、不動産流通等関係事業者と連携して作成し、普及に取り組んできた。
今後も、既存住宅の流通にかかわる事業者の取組やインスペクションの実施への⽀援、またガイドブックによる普及啓発等により、消費者が安⼼して既存住宅を売買できる市場環境の整備に引き続き努めていく。

都市整備局（３－２－１９）☆
住宅確保要配慮者向け⺠
間賃貸住宅に関する登録制度

低額所得者、⾼齢者、障害者、⼦育て世帯等、住宅確保に配慮が必要な⽅々（以下「住宅確保要配慮者」という。）は、⺠間賃貸住宅市場において、⼊居を拒まれやすいといった状況が⾒られるが、⼊居⽀援策を実施することにより、居住の安定確保を図ることが必要である。
そのため、改正住宅セーフティネット法の施⾏に合わせて実施した住宅確保要配慮者の⼊居を拒まない住宅の登録制度を適切に運⽤して
いく。

都市整備局

109

具体的施策⼀覧

施策の概要

政策３ 消費⽣活の安全・安⼼の確保

施策名

施策の概要

局名

（３－２－２０）
公衆浴場対策の推進

都⺠の⽇常⽣活における健康維持や衛⽣⽔準を確保する上で必要な公衆浴場は、⼊浴者数の減少や後継者不⾜等による転廃業により減少を続けている。
都⺠の⼊浴機会の確保と経営の安定化を図るため、各種助成策を実施するとともに、適正な⼊浴料⾦の指定を⾏っている。
平成20年度からは、地球温暖化や震災時における都⺠の安全・安⼼の確保など、社会的課題に対応するため、クリーンエネルギー化推進事業
及び耐震化促進⽀援事業を実施している。平成25年度からは、太陽光発電やコージェネレーション設備の設置等の創エネ化推進事業を新たに加え、公衆浴場経営の安定化を図るとともに、地域貢献度の⾼い施設への転換を図っていく。
さらに平成29年度からは、LED照明設備設置⼯事について⼯事費⽤の⾼騰に対応し補助限度額を２倍にし、実際の⼯事に対応できるように
している。

⽣活⽂化局

（３－２－２１）
⽣活協同組合の育成のための指導・⽀援

⽣活協同組合は、国⺠⽣活の安定と⽣活⽂化の向上を期することを⽬的として、昭和23年に制定された消費⽣活協同組合法に基づき設⽴される消費者の⾃主的な⾮営利の組織体である。
都は、⽣活協同組合の健全な発展を図るため、消費⽣活協同組合法に基づく許認可、検査、指導等を⾏っている。
また、東京都⽣活協同組合連合会に対する事業補助を⾏うことで、消費者の⾃主的、組織的な活動主体として、社会的にも重要な役割を担っている⽣活協同組合の育成を図っていく。

⽣活⽂化局（３－２－２２）
⾝近な⽣活圏を⽀える商
店街の振興

都⺠の消費⽣活を⽀えるとともに、地域コミュニティの維持発展に⼤きな役割を果たしている商店街の振興に向け幅広い⽀援を展開している。
商店街の意欲的な取組（イベント事業、ホームページ作成事業、ポイ
ントカード導⼊事業、施設整備事業等）に対して⽀援を⾏うとともに、商店街の次代を担う⼈材育成への⽀援を実施しているが、集客⼒の低下、空き店舗の増加、後継者不⾜など商店街を取り巻く環境は依然として厳しい。
今後も、魅⼒ある商店街づくりに向けて、将来を⾒据えた戦略的な取組にチャレンジする商店街に対して⽀援を⾏う「商店街チャレンジ戦略
⽀援事業」等の商店街振興策を積極的に展開し、⾝近な⽣活圏を⽀える
商店街の活性化を図っていく。

産業労働局

具体的施策⼀覧110政策３ 消費 ⽣ 活の安全・安⼼の確 保（３）災害時における消費⽣活の安⼼の確保
施策名

施策の概要

局名

（３－３－１）☆
震災時等における応急⽣
活物資等の流通確保

都は、⽇本ＴＣＧＦ（平成25年）、株式会社セブン＆アイホールディ
ングス（平成27年）、NPO法⼈コメリ災害対策センター（平成29年）と「災害時における物資の調達⽀援協⼒に関する協定」を締結した。
この協定に基づき、地震等による⼤規模な災害発⽣時には、協定事業者に対し、物資の調達⽀援を要請する。
また、災害時の円滑な対応に向け、応急⽣活物資の⼿配から供給までを⾏う実効性のある訓練の実施やマニュアルの⾒直しなどに取り組んでいく。
（参考）
⽇本ＴＣＧＦ：製造・配送・販売事業者が参画する全国に流通ネット
ワークを有する企業グループ

総務局（３－３－２）
震災時等における応急⽣
活物資等の流通確保

東京都⽣活協同組合連合会と都は、平成８年に「災害時における応急⽣活物資供給等に関する基本協定」を締結した。
この基本協定に基づき、災害時における応急⽣活物資の調達と安定供
給、医療・保健活動、ボランティア活動、⽣活情報の収集・提供等の救援活動を円滑に⾏うための体制を整備している。
このうち、応急⽣活物資である⾷糧・⽣活必需品の供給は、福祉保健局の依頼により、⽣活⽂化局が東京都⽣活協同組合連合会に必要な物
資の調達要請等を⾏うことになっている。災害時の円滑な対応に向け、「東京都地域防災計画」等と連動した応急⽣活物資の⼿配から供給までを⾏う実効性のある訓練やマニュアルの⾒直しなどに取り組んでいく。

⽣活⽂化局（３－３－３）
震災時における⽣鮮⾷料
品等の確保

震災時における必要な⽣鮮⾷料品を確保するため、都が卸売業者等から⼊荷物品及び在庫品のうち必要な量の物品を買い上げるほか、他府県市にも応援要請を⾏うこととしている。
これを円滑に推進するため、都は市場内卸売業者等との間で｢⼤規模災害時における⽣鮮⾷料品の調達に関する協定｣を締結し、協⼒体制を整備してきた。
また、都中央卸売市場と全国の中央卸売市場との間において、平成20
年９⽉に「災害時相互応援に関する協定」を締結して、各都市間の応援体制を構築している。

中央卸売市場

具体的施策⼀覧111

政 策 ４ 消 費 者 教 育 の 推 進 と 持 続 可 能 な 消 費の普及

政策４ 消費者教育の推進と持続可能な消費の普及（１）主体的に選択・⾏動ができる消費者に向けた消費者教育の推進

具体的施策⼀覧

施策名

施策の概要

局名

（４－１－１）
消費者教育推進協議会の運営

消費者団体、事業者団体、教育関係者など、消費者教育に関係する構成員で組織する消費者教育推進協議会を、消費者教育推進法に基づき設置し、消費者教育の総合的、体系的かつ効果的な推進に関して、情報交
換及び調整を⾏う。
また、構成員間の意⾒交換等を通じて、消費者教育に関する情報収集
を⾏う。

⽣活⽂化局

（４－１－２）
ライフステージに応じた
消費⽣活情報の提供

消費⽣活に関わる様々な話題について情報を提供し、都⺠の消費者意識の⾼揚と主体的・合理的な消費⾏動の促進を図るため、消費者問題等の幅広い情報を提供する。
情報提供に当たっては、世代により情報収集する媒体が異なることを踏まえ、⾼齢者に対しては「東京くらしねっと」等の紙媒体を中⼼に情報発信を⾏い、若者に対してはTwitterやFacebook等の電⼦媒体を中⼼に情報発信を⾏うなど、より効果的な情報提供を実施する。

⽣活⽂化局（４－１－３）
⾼等学校における消費者
教育の推進

東京都内における29歳までの若者の相談件数は、相談件数全体の約１割程度で推移し、中でも、キャッチセールス、アポイントメントセール
スに関する相談件数は、20代が常に⾼い割合を占めている。また、20代までの若者の多重債務に関する相談が700件前後寄せられている。とりわけ、社会経験の乏しい若者を狙った悪質商法や、多額の負債を抱えて困難に直⾯する多重債務が深刻な社会問題となっている。
⾼校⽣は、卒業後間もなく成⼈し、様々な契約の主体となる。それを踏まえ、⾼校⽣の段階から計画的に実践的な消費者教育を推進すること
により、消費⽣活に関して、⾃ら進んで必要な知識を習得し、必要な情報を収集する等、⾃主的かつ合理的に⾏動できる消費者を育成していく必要がある。
そのため、家庭科・公⺠科など教科における消費者教育の充実を図り、教科における学習内容を踏まえた教育活動全体における消費者教育を推進していく。

教育庁（４－１－４）
⼩・中学校における消費者教育の推進現在、⼩・中学校においては、児童・⽣徒が消費者としての当事者意識を持てるよう計画的に指導を⾏うことが重要となっている。そのため、区市町村教育委員会を対象とした消費者教育・環境教育推進委員会
を、義務教育指導課事業説明会として年間３回開催する。この推進委
員会において、東京都教育委員会の消費者教育に関わる事業の情報提供
や、東京都消費⽣活総合センター等関係機関との情報交換などを⾏い、「契約」等消費者としての基礎的知識を習得させることを通して、⼩・中学校における消費者教育を推進する。

教育庁（４－１－５）
消費者教育に携わる教員への⽀援

消費者市⺠を育成するためには、⼩学校・中学校・⾼等学校における、学習指導要領に沿った児童⽣徒の発達段階に応じた消費者教育が重要であり、東京都教育庁等と連携しながら、実際に消費者教育に関する授業を実施する教員を⽀援する必要がある。
そのため、学校における消費者教育に必要な知識を提供するため、消費⽣活総合センター及び多摩消費⽣活センターにおいて「消費者問題教員講座」を実施する。また、消費⽣活上の新たな課題や消費者教育に関する実践的な情報を提供するため、教員向け消費者教育情報提供誌「わたしは消費者」を発⾏し教育機関に配布するとともに、「東京くらしWEB」にWEB版を掲載し、広く、情報提供を図る。

⽣活⽂化局

112

政策４ 消費者教育の推進と持続可能な消費の普及

施策の概要

局名

（４－１－６）
学⽣・⽣徒向けの消費⽣
活講座

社会経験が浅く、契約に対する知識や経験も少ない若者は、マルチ商法など、悪質事業者のターゲットになりやすい傾向にある。また、現在国において議論されている成年年齢を18歳に引き下げる改正⺠法が施⾏された場合、現⾏法では未成年者取消権を主張できた18歳、19歳の若者が保護されない可能性もある。こうした若者の被害を未然に防⽌するためには、特に、社会に出る前の学⽣・⽣徒に対する消費者教育が重要である。
このため、⼤学を含む都内の学校に向け、東京都消費者啓発員（コンシューマー・エイド）を講師として派遣する出前講座や社会⼈ボラン
ティア等を活⽤した出前寄席を実施する。また、家庭や地域における消費者教育も重要であることから、ＰＴＡや保護者等を対象に、⼦供が巻
き込まれやすい代表的なトラブル事例や対処⽅法、⾦融経済教育に関する講義など、実践に役⽴つ内容の出前講座も実施する。

⽣活⽂化局（４－１－７）
多種多様なテーマ・⼿法
による消費⽣活講座

都⺠が消費⽣活において必要な知識や判断⼒を習得し、主体的に選択するなど⾃⽴した消費者として⾏動できるように、消費⽣活講座を開催する。
消費⽣活総合センター及び多摩消費⽣活センターでは、実験や調理を伴い実践的に学べる体験型の講座や、受講対象者のターゲットを絞ることで学んでほしい内容を的確に提供する講座などを開催する。
また、都⺠が企画するイベントや集会等に東京都消費者啓発員（コンシューマー・エイド）を派遣する出前講座や、社会⼈ボランティア等を派遣する出前寄席を実施するなど、消費⽣活講座の開催に当たっては、
都⺠に関⼼を持ってもらえるテーマ等の選定だけでなく、受講者が利⽤しやすい消費⽣活講座を企画する。

⽣活⽂化局（４－１－８）
事業者等による消費者教
育の促進

事業者等における従業員向け消費者教育を促進するため、従業員向け
消費者教育に積極的に取り組む事業者等の事例をホームページに掲載し紹介するなど、経営者向けの啓発を図る。また、事業者等のニーズに応じ、新⼊社員向け・中堅社員向けといったライフステージやテーマを分けた出前講座を実施する。

⽣活⽂化局（４－１－９）
事業者団体等の取組に関する情報提供事業者団体等は、その専⾨性を活かし、多種多様な消費者教育教材や啓発資料等を作成している。消費者教育を実践する場⾯のニーズに応じた教材等の活⽤により消費者教育の推進を図るため、事業者団体等が作成する教材等の認知度の向上・活⽤の促進を図る。

⽣活⽂化局（４－１－１０）
事業者団体等との連携による消費⽣活講座

消費者教育を推進するためには⾏政の対応だけでは限界がある。そのため、事業者団体等と連携することで、事業者団体等が持つ経験や専⾨性を活かした消費者教育を実践していくことが重要であることから、事業者団体や試験研究機関等と連携して、⼀般都⺠を対象とした啓発講座等を実施する。

⽣活⽂化局（４－１－１１）
区市町村における消費者教育推進の⽀援主体的に選択・⾏動ができる⾃⽴した消費者への変⾰を促すためには、消費者の⽣活に⾝近な区市町村における消費者教育が重要である。
しかし、消費者教育に携わる職員の体制や消費者教育に関するノウハウの有無などについては、⾃治体により違いがある。
このことから、都が持つ消費者教育講座に関するノウハウや消費⽣活情報の提供、職務に係る知識や実務能⼒の向上を図るための研修実施、区市町村で開催する消費⽣活展等で活⽤してもらうためのパネル等の貸出し等、様々な⾓度から⽀援を図る。

⽣活⽂化局

113

具体的施策⼀覧

施策名

政 策 ４ 消 費 者 教 育 の 推 進 と 持 続 可 能 な 消 費の普及

具体的施策⼀覧

施策名

施策の概要

局名

（４－１－１２）☆
区市町村における消費者
教育推進体制の整備等への⽀援

消費者教育推進法で努⼒義務とされている消費者教育推進計画の策定
や消費者教育推進地域協議会の設置に向けて、区市町村に対して、情報提供を⾏うなどの⽀援を⾏う。
また、消費者教育コーディネーター、消費⽣活サポーターについて
は、区市町村へ活⽤事例の紹介を⾏うなど、理解の促進を図る。

⽣活⽂化局（４－１－１３）☆
地域における消費者教育の担い⼿の育成

消費者問題について体系的に学ぶことにより、地域や職場などでの消費者教育等の推進について中⼼的な役割を果たすことができる⼈材の育成を⽬的として、消費⽣活総合センター及び多摩消費⽣活センターにおいて、連続講座を開催する。
また、講座受講者の地域等での消費者教育活動を促進するため、講座受講者に区市等の活動の場に関する情報提供等を⾏う。

⽣活⽂化局（４－１－１４）☆
消費者教育教材の作成

主体的に選択・⾏動ができる消費者の育成・⽀援を図るため、Web版
消費者教育読本や消費者教育DVD等、⼩学⽣から⾼齢者に⾄るまでの各ライフステージや対象に応じた様々な消費者教育教材を作成する。また、これまでに作成した教材を⻑く有効活⽤するための取組を⾏う。

⽣活⽂化局（４－１－１５）
消費者団体等の活動⽀援

消費者問題の解決には、専⾨的な知識や経験を持つ消費者団体等との協働が重要である。そこで、協働の相⼿⽅である消費者団体等の⾃主的な学習や活動等を⽀援するため、各種情報及び活動の場を提供するとともに、⼀般消費者に対する情報発信等の活動が効果的に⾏われるよう協働学習会を実施するなど、消費者団体等の活動⽀援を図る。

⽣活⽂化局（４－１－１６）
消費⽣活に関する図書資料室等の運営

消費⽣活総合センター及び多摩消費⽣活センターに図書資料室を設置
し、消費⽣活に関する図書、⾏政資料、団体資料（消費者団体、事業者
団体）、DVD等を総合的に収集・整備し、閲覧や貸出に供する。
パンフレットコーナーでは、事業者団体等が発⾏するリーフレット等を配架し来所者に提供する。また、展⽰コーナーでは、商品テスト等の映像を⾒ることのできる⼤型液晶モニターを設置するとともに、商品テスト物等の展⽰を⾏い、消費者啓発を図る。

⽣活⽂化局（４－１－１７）
消費者団体との協働事業

消費者団体と東京都による協働事業として、消費者⽉間事業を共催で実施する。
消費者⽉間事業は、都⺠の消費者としての⾃覚を促し、消費者の権利の確⽴と定着を図り、消費者問題の解決を促進するため、①消費者意識の啓発、②消費者相互の連携強化、③消費者・事業者・⾏政の協働の推進を⽬的に、毎年10⽉の東京都消費者⽉間を中⼼に各種事業を展開して
いる。

⽣活⽂化局

（４－１－１８）☆
計量に関する周知活動と教育の推進

消費者利益の確保を⽬的として、周知と教育の⼆つの観点から効果的に普及を進め、消費者⾃⾝の計量制度に対する認識の向上を図るもので
ある。
①情報発信
計量制度全般を取り扱う記念⽇⾏事を主催するほか、区市町村等の⽣活展への出展、ホームページ、ツイッター、リーフレットでの情報提供等を実施する。
②消費者教育の推進
⼩学⽣の段階から計量に親しみ興味をもってもらえるよう、夏休み
期間に計量器の⼯作などを体験する「親⼦はかり教室」を開催するとともに、計量及び学校教育の関係者と協⼒し、「出前計量教室」の開
催や計量に関係する教科の⽀援に取り組む。

⽣活⽂化局

114

政策４ 消費者教育の推進と持続可能な消費の普及

施策名

施策の概要

局名

（４－１－１９）
ネット・ケータイ等に関する家庭等のルール
づくり

ネット・ケータイ等の中には⻘少年の健全な育成に有害なものがあり、それらへの過度なのめり込みは、家庭内でのコミュニケーションや⻘少年の健全な育成の妨げとなることが懸念される。
このような中、ネット・ケータイ等の悪影響から⻘少年を守るため、
⻘少年や保護者等を対象としたファミリｅルール講座を開催している。
講座では、ＳＮＳ等の利⽤による⽣徒同⼠のトラブル等を未然に防⽌するために、学校等に専⾨講師を派遣し、⻘少年の性被害の実態やその防⽌策等の講義、⽣徒⾃⾝によるルール作りの取組などを⾏う。

⻘少年・治安
対策本部（４－１－２０）
児童等に対する防⽕防災
教育

児童等への防⽕防災教育を推進していく中で、遊具、建築設備、交通機関や⽇常⽣活⽤品等に起因して発⽣した⽇常⽣活事故事例を基に、これら事故に対する児童等の⾃らの危険予測及び将来にわたる危険回避能⼒を⾼めるための教育を実施する必要がある。そこで、消防職員や消防団員等が学校に出向いて実施する体系的な防⽕防災教育を総合防災教育
として教育関係機関と連携して推進する。

東京消防庁（４－１－２１）
⾷育推進活動⽀援のための情報提供

中央卸売市場では、料理講習会や市場まつり等、⽣鮮⾷料品等流通に関する知識の普及・啓発のために⾏う消費者向け事業において、⾷育・花育を推進している。また、「東京都⾷育推進計画」に基づき、実施している「いちば⾷育応援隊」事業では、⽣鮮⾷料品等やその流通に関する知識を有する市場関係者を、⾷育推進活動に有⽤な⼈材として登録し、その情報を広く都⺠へ提供し派遣している。
「いちば⾷育応援隊」事業は⾷育を推進する団体により活⽤され⼀定の効果が⾒られる。今後、より⼀層派遣の機会を増やすため、当事業の周知を図り、都⺠の豊かな⾷⽣活の実現に寄与していく。

中央卸売市場

具体的施策⼀覧115

政 策 ４ 消 費 者 教 育 の 推 進 と 持 続 可 能 な 消 費の普及

（２）持続可能な社会の形成に貢献する消費⾏動の促進

具体的施策⼀覧

施策名

施策の概要

局名

（４－２－１）☆
エシカル（倫理的）消費の理解の促進消費者の持続可能な社会の形成に貢献する消費⾏動を促進するため、「⼈や社会、環境に配慮した消費⾏動」である「エシカル（倫理的）消費」の理念について、イベントでの普及啓発や講座の開催、東京くらし
WEB上に特設ページの設置、リーフレット、動画の作成など、様々な機会やツールを活⽤して広く都⺠に普及啓発し、理解の促進を図る。

⽣活⽂化局（４－２－２）☆
⾷品ロス・⾷品廃棄物対策「2030年までに⾷品ロス半減」に向けて『⾷品ロス削減・東京⽅式』の確⽴（2020年度）を⽬指す。
・商慣習等により発⽣する⾷品ロスの削減に向けて、加⼯・流通事業者
等を構成員とする「東京都⾷品ロス削減パートナーシップ会議」の設
置、流通段階における⾷品ロスの実態調査、防災備蓄⾷品有効活⽤の仕組みづくり等を実施する。
・企業との連携により、消費者向けキャンペーンを実施し、都⺠に消費⾏動の⾒直しを促す。

環境局（４－２－３）☆
レジ袋対策

持続可能な資源利⽤の推進の⼀環として、レジ袋の無償配布ゼロ（2020年度）に向けて販売事業者、消費者代表、区市町村などと協議を進める。
・エコバッグ持参の呼びかけや３Ｒの徹底など、資源ロス削減に向けた
効果的な広報・普及を⾏い、都⺠にライフスタイルの転換を促す。

環境局（４－２－４）☆
「ふくしま⇔東京キャン
ペーン」の展開と被災３県の県産品の消費拡⼤【「ふくしま⇔東京キャンペーン」の展開】
平成24年５⽉から鉄道事業者、⾃治体などの様々な団体と連携し、都内各地で福島県産品と観光への⾵評払しょくと需要回復に向けた⽀援を継続的に展開している。
【被災３県の県産品の消費拡⼤】
都が主催する⼤規模イベント等において、福島県、宮城県、岩⼿県の県産品販売等を実施している。

総務局（４－２－５）☆
福祉・トライアルショップの展開企業等で働くことが困難な障害者の就労の場である就労継続⽀援事業
所（B型事業所）における、⽣産活動等（⾃主製品⽣産）により得られる⼯賃の向上を⽬的として、展開している。
・⾃主製品の販路拡⼤のため、継続的に⾃主製品をＰＲするとともに、製品を購⼊できる常設店舗「KURUMIRU」を平成28年度から３店舗運営している。
・店舗の安定運営及び認知・集客のため、広報を積極的に⾏っていくとともに、⼀般商品に引けを取らない⾃主製品を揃え、都⺠にその魅⼒をアピールするため、商品開発・価値向上を⾏っていく。

福祉保健局（４－２－６）☆
⾝近な⽣活環境でのVOC（揮発性有機化合物）対策

PM2.5や光化学オキシダントなどの⼤気汚染物質への関⼼は⾼まっているものの、その原因物質であるVOCについて⾝近な⽣活環境での排出抑制策はあまり浸透していない。このため、⼀般家庭、オフィス等の暮らしに⾝近な⽣活⽤品について、低VOC商品の選択促進等に取り組んで
いく。

環境局

116

政策４ 消費者教育の推進と持続可能な消費の普及

施策の概要

局名

（４－２－７）☆
⽣物多様性の普及啓発

緑は、⽣きものの⽣存基盤であるほか、⼈間の⽣活に必要な物資の供給源でもある。また、潤いや安らぎを与えるだけでなく、都市防災や
ヒートアイランド現象の緩和など都市環境の改善にも寄与し、その役割は多様かつ重要なものである。⼀⽅で、東京に暮らす⼈々の暮らしや東京で⾏われる経済活動は都内外の⽣物資源に⼤きく依存している。こうした状況を踏まえ、東京で消費⾏動や経済活動を⾏うすべての主体が、⽣物多様性の重要性を認識し、⾃らの⾏動を⽣物多様性に配慮したものへと転換していくことが重要である。
そこで、より多くの都⺠に⽣物多様性に配慮した⾏動を促すため、
様々な機会を捉えて⽣物多様性に関する普及啓発を⾏っていく。

環境局（４－２－８）
環境学習の推進地球温暖化の要因となる温室効果ガスのうち⼆酸化炭素（ＣＯ２）は、エネルギー消費に伴って発⽣するものであり、都⺠⼀⼈⼀⼈の⽣活様式
や企業活動が地球温暖化の進⾏に⼤きく影響している。
地球温暖化問題等の解決に向けて、⾃ら気付き、考え、⾏動する次世代を担う⼦供たちの育成を図るため、都内全ての児童がより充実した環境教育を受けられるよう⼩学校教員を対象に環境教育研修会を実施する。
また、都⺠向けの環境学習講座を実施し、環境問題への理解を深めるとともに、社会のあらゆる場⾯における⾃発的な環境配慮⾏動を促
進する。

環境局

（４－２－９）
環境問題に配慮する消費者⾏動促進⽀援

地球温暖化抑制や廃棄物の減量・リサイクルの観点から、環境負荷の⼩さい製品やサービスを優先的に選択し、その市場形成を促進させることが重要である。
都⾃らもグリーン購⼊を推進することにより、環境配慮型製品の市場を拡⼤し、製造者等の製品の開発や供給における環境負荷の低減に向けた取組を⽀援するとともに、都⺠や事業者によるグリーン購⼊を更に喚起し、持続可能な社会の実現に寄与する。

環境局（４－２－１０）
新たな環境施策を推進するための広報展開

ホームページなど多様なメディアを活⽤し、ターゲットに応じた媒体
によるＰＲ展開をすることにより、都⺠の環境配慮の意識向上や⾏動の実践を促進する。

環境局（４－２－１１）
３Ｒの普及推進

循環型社会の形成を進めるため、九都県市で連携し、ごみの発⽣抑制（リデュース）、再使⽤（リユース）、再⽣利⽤（リサイクル）を普及する事業を実施する。

環境局（４－２－１２）
家庭の省エネ・節電促進

家庭における省エネ対策促進のためには、個々の家庭に対して、実情に即したきめ細かな省エネについての普及啓発を⾏っていくことが有効である。
このため、家庭との関わりが深く省エネに関するノウハウを持つ企
業・団体を統括団体として認定し、共に連携を図りながら、省エネアド
バイスを希望する家庭を訪問し、無料で省エネの具体的ポイントや期待される節電効果など、個々の状況に応じた適切な助⾔や説明を⾏う家庭の省エネアドバイザーを育成することで、各家庭における省エネ⾏動を促進する「東京都家庭の省エネアドバイザー制度」を実施している。

環境局（４－２－１３）
次世代⾃動⾞等の普及

運輸部⾨のＣＯ２削減のため、電気⾃動⾞、プラグインハイブリッド⾃動⾞、燃料電池⾃動⾞等の普及拡⼤を図るとともに、環境性能が⾼く、誰もが利⽤しやすいユニバーサルデザインタクシーの導⼊を促進する。

環境局

具体的施策⼀覧

施策名117

政 策 ４ 消 費 者 教 育 の 推 進 と 持 続 可 能 な 消 費の普及

施策名

施策の概要

局名

（４－２－１４）
エコドライブ推進のための普及啓発

⾃動⾞に起因するＣＯ２排出量を削減するためには、誰もが⼿軽に⾏えてＣＯ２削減に即効性のあるエコドライブの普及啓発を⼀層進める必要がある。
今後、エコドライブの取組が⼀層社会に定着するよう、イベントや講習会を通した普及啓発活動を⾏うほか、ドライバーがエコドライブにメリットを感じて取り組むことができる仕組みの構築について検討
を進める。

環境局

（４－２－１５）
環境にやさしい交通施策の推進

環境交通実現に向けた都⺠の⾏動転換を促進するため、地域や業界の特性に応じた⾃動⾞⾛⾏量抑制策を実施するとともに、⾃転⾞や公共交
通機関の利⽤促進策等を検討・展開することで、ＣＯ２の削減を⽬指した
持続可能な⾃動⾞交通対策を⾏っていく。

環境局（４－２－１６）
家庭におけるエネルギー
利⽤の⾼度化促進

⾼効率な創エネ機器等の導⼊促進、ＦＩＴ*に依存しない太陽エネル
ギーの利⽤拡⼤、エネルギーマネジメントの⾼度化により、家庭におけるエネルギー消費量削減と⾮常時の⾃⽴性向上を⽬指し、蓄電池システ
ム、ビークル・トゥ・ホームシステム、家庭⽤燃料電池及び太陽熱利⽤システムの導⼊に対して補助を⾏う。
申請期間は平成28年度から平成31年度まで（補助期間は平成33年度
まで。）
。

環境局

（４－２－１７）
太陽エネルギーの導⼊拡⼤

太陽光発電を取り巻く状況変化を踏まえて、建物ごとに予測される
⽇射量を分析し、太陽光発電等への適合度、設置可能システム容量（推定）、予測発電量等を表⽰するＷＥＢマップである「東京ソーラー屋根台帳」を活⽤しながら、区市町村と連携して都内の建物への太陽光発電設置の促進を図る。

環境局

具体的施策⼀覧118

政策５ 消費者被害の救済

政策５ 消費者被害の救済（１）消費⽣活トラブルの解決に向けた相談対応
施策の概要

局名

（５－１－１）☆
⾼度専⾨的な消費⽣活相談

消費者被害の未然防⽌や速やかな救済を図るため、専⾨の相談員が消費者の被害解決に向けた助⾔、あっせん等を実施する。
相談処理に当たっては、⾼度化・複雑化する消費⽣活相談に適切に対応するため、専⾨分野別相談の実施や弁護⼠等の消費⽣活相談アドバ
イザーを活⽤するとともに、研修の実施や関係機関との連携等を図ることで相談対応能⼒の向上を図る。また、今後、相談件数の増加が予想される外国⼈や障害者の利便性の向上を図り、迅速かつ円滑な相談処理を実現するため、通訳を介した電話による三者間通話や聴覚障害者向けのメール相談を実施する。

⽣活⽂化局（５－１－２）
相談テストの実施及び技術情報の提供多様化・複雑化する商品・サービスによる事故等に関する消費⽣活相
談を処理するため、科学的な視点から、当該商品等に係る事故原因究明
テストや技術情報の提供などを⾏うとともに、関係機関等との連携強化を図りながら、安全で安⼼な消費⽣活の実現を⽀援する。

⽣活⽂化局（５－１－３）
不動産取引に関するトラ
ブルの解決・防⽌のための相談

不動産取引においては、多種多様なトラブル等が発⽣しており、相談件数も増加している。このため、都は、不動産の売買・賃貸借等について、電話及び窓⼝での相談を⾏い、トラブル解決へのアドバイスを⾏っているほか、宅地建物取引業者に対して、消費者からの相談に基づく指導や業者の事務所への⽴⼊調査等を⾏い、特に悪質な業者については宅
地建物取引業法に基づく⾏政処分を⾏う等により、適正な不動産取引の確保に努めている。
また、平成16年には「賃貸住宅紛争防⽌条例」を制定し、宅地建物取引業者に対して契約時に原状回復等の基本的な考え⽅や特約の内容などの説明を⾏うことを義務付けるとともに、原状回復や⼊居中の修繕等の基本的な考え⽅等について分かりやすく解説した「賃貸住宅トラブル防⽌ガイドライン」の周知を図っている。
今後も引き続き、不動産取引に関するトラブルの未然防⽌に向けて取り組んでいく。

都市整備局（５－１－４）☆
⻘少年のインターネット
や携帯電話等によるトラ
ブルに関する相談

インターネット・携帯電話等の普及に伴い、⻘少年が架空請求やネッ
トいじめ、迷惑メール、有害サイト等のトラブルに巻き込まれたり、被害者・加害者となるケースが増加し、⼤きな社会問題となっている。
⻘少年やその保護者、学校関係者などがインターネットや携帯電話等に関し、迷惑メールや有害サイト等のトラブル、「⾃画撮り被害」などについて気軽に相談できる総合的な窓⼝「こたエール」を開設している。
（事業内容）
・⻘少年のネット・ケータイ上のトラブルや悩みに関する相談の総合的
窓⼝・相談内容の調査分析
・都⺠やフィルタリングサービスに関係する事業者等への情報提供 等

⻘少年・治安
対策本部（５－１－５）
⽣活安全相談センター等
における迅速・的確な相談の受理

⽣活安全相談センター、警察署において、架空請求をはじめとした特殊詐欺や⾼齢者を狙った悪質商法等に関する相談を受理した際は、事件化を視野に⼊れた迅速・的確な対応により早期解決を図るとともに、相談者の再被害を防⽌するため、実際の事例や⼿⼝に基づく具体的な対策等について指導・助⾔を⾏う。

警視庁

具体的施策⼀覧

施策名119政策５ 消費者被害の救済

施策名

施策の概要

局名

（５－１－６）☆
区市町村消費⽣活相談窓
⼝の⽀援

住⺠に⾝近な区市町村の消費⽣活相談窓⼝を⽀援するため、都の⾼度専⾨的機能を活かした相談マニュアル等の提供や専⾨的知識を有する消費⽣活相談アドバイザー（弁護⼠等）・消費⽣活相談カウンセラー（精神保健福祉⼠）による助⾔、消費⽣活⾏政職員や相談員に対する研修、消費⽣活相談⽀援サイトによる情報提供などを実施する。また、消費⽣
活相談アドバイザーや消費⽣活総合センターの相談員を多摩地域の市町村へ派遣し助⾔等を⾏うなど、区市町村消費⽣活相談窓⼝の総合的な⽀
援を図る。

⽣活⽂化局

（５－１－７）東京都多重債務問題対策協議会の運営

平成19年８⽉に多重債務問題対策協議会及び多重債務問題対策庁内連絡会議を設置し、多重債務者の⽣活再建及び多重債務問題の防⽌・抑⽌を⽬的に、庁内各局や関係団体が連携し、総合的な取組を推進している。
具体的には、協議会に情報連絡部会、相談部会、⽣活再建部会、貸⾦業部会の４つの部会（※）を設置し、各部会において関係団体と連携して取組を進めている。各部会では、検討課題についてそれぞれの分野での専⾨的な議論を経て、多重債務相談「東京モデル」の普及・実施、
セーフティネット貸付けの提供等による⽣活再建事業の推進などに取り組んでいる。今後も、取組の着実な実施を図っていく。

⽣活⽂化局・
福祉保健局（※）⾦融経済教育部会は、平成25年度に消費者教育推進法に基づき設置された「東京都消費者教育推進協議会」に統合

⽣活⽂化局（５－１－９）多重債務者の⽣活再⽣に向けた⽀援

深刻な社会問題となっている多重債務問題の現状を踏まえ、平成19
年８⽉に、多重債務者の救済及び多重債務問題の防⽌・抑⽌を⽬的とした、庁内各局や関係団体が連携して総合的な取組を推進する東京都多重債務問題対策協議会が設置された。この協議会における取組の柱の⼀つである「セーフティネット貸付けの提供」を実現するため、平成20年３⽉より「多重債務者⽣活再⽣事業」を開始した。この事業は、債務の状
況把握や家計管理の助⾔等を⾏う⽣活相談、必要に応じて⾏う資⾦の貸付け及び貸付実⾏後のアフターフォローを実施することで、多重債務者の⽣活の再⽣を図るものである。
貸付けに⾄らなかったケースについては、⽣活相談を⾏った後、弁護
⼠会・司法書⼠会・⽇本クレジットカウンセリング協会・法テラス等へつなぐことで多重債務者の⽣活の再⽣を⽀援している。
今後とも、弁護⼠会、司法書⼠会等関係機関との事業連携を推進して
いく。

福祉保健局

具体的施策⼀覧（５－１－８）
東京都・区市町村・関係団体との連携による多重債務相談

多重債務で苦しむ相談者が、都内のどこの消費⽣活相談窓⼝に相談しても適切な対応を受けられるようにするため、区市町村に対し必要な情報を提供し、多重債務相談を法律専⾨家に確実につなぐ「東京モデル」の積極的な活⽤を促す。
また、法律専⾨家等と直接相談できる機会をそれぞれのニーズに応じて都⺠に提供する「特別相談（多重債務110番）」を、法律専⾨家等の協⼒を得て、区市町村・関係団体と連携して実施する。

120

政策５ 消費者被害の救済（２）被害回復のための取組の推進
施策名

施策の概要

局名

（５－２－１）
消費者被害救済委員会による紛争解決消費⽣活総合センター、区市町村及び⼀定の要件を満たす消費者団
体に寄せられた苦情・相談のうち、都⺠の消費⽣活に著しい影響を及ぼし、⼜は及ぼすおそれのある紛争について、知事の附属機関である「東京都消費者被害救済委員会」に付託し、あっせんや調停を⾏うことで、公正かつ速やかな解決を図る。また、同⼀⼜は同種の原因による被害の防⽌及び救済を図るため、委員会で処理する紛争の概要、処理経過及び結果を、都⺠や関係機関等に広く周知する。
さらに、委員会によるあっせん・調停が不調となった案件について訴訟が提起された場合、条例が規定する要件を満たすときは、委員会の意⾒を聴いて、当該被害者に対し、訴訟資⾦の貸付等、訴訟活動に必要な援助を⾏う。

⽣活⽂化局（５－２－２）☆
特定適格消費者団体への⽀援

相当多数の消費者に⽣じた財産的被害を⺠事の裁判⼿続により回復する「集団的消費者被害回復訴訟制度」が平成25年12⽉に創設され、平成28年10⽉からスタートした。
この制度を担う特定適格消費者団体が継続的・安定的に業務を遂⾏することができるよう、平成29年４⽉に訴訟資⾦の無利⼦貸付制度を創設するとともに、必要な相談情報の提供などの総合的な⽀援を⾏っ
ている。

⽣活⽂化局

具体的施策⼀覧

121

資

料

資料
⽤語解説
語

英数字
あ⾏
か⾏
さ⾏

⽤語解説

資
料
124

句

意

味

FIT（固定価格買取制度）

再⽣可能エネルギー源（太陽光・⾵⼒・⽔⼒（3万kW未満）・地熱・バイオマス）を⽤いて発電された電気を国が定める価格で⼀定期間電気事業者が買い取ることを義務付ける制度。電気事業者が買い取りに要した費⽤は、電気料⾦の⼀部として、国⺠が負担する再エネ賦課⾦によって賄われる

PM2.5

⼤気中に浮遊する粒⼦状物質（Particulate Matter）のうち、粒径2.5μm以下のもの。肺の奥深くまで⼊りやすく呼吸器系への影響に加え、循環器系への影響も懸念されている

SNS

Social Networking Service（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）の略。⼈と⼈とのつながりを促進・⽀援する、コミュニティ型のWebサイト及びネットサービス

VOC

揮発性有機化合物（volatile organic compounds）の略称。塗料や印刷インキ等の有機溶剤として使⽤され、蒸発しやすく⼤気中で気体となる有機化合物の総称。トルエン、キシレン、酢酸エチルなど多種多様な物質が該当する

安全・品質管理者（SQM）

ＳＱＭ（セイフティアンドクオリティ・マネージャー）。東京都中央卸売市場
で取り扱われる物品の安全性の確保を図るとともに、衛⽣・環境⽔準の向上を図り、物品の信頼性を⾼めるために設置。東京都職員、卸売業者及び仲卸業者の団体から構成されている

遺伝⼦組換え⾷品

⽣物から有⽤な性質をもつ遺伝⼦を取り出し、植物等に組み込む技術を利⽤して、品種改良が⾏われた農作物とその加⼯⾷品。遺伝⼦組換え⾷品を国内で流通・販売するためには、国が⾏う安全性審査により安全性が確認されなければな
らない

建築物環境計画書制度

オフィスビルやマンションなどの建築物（延床⾯積が5,000㎡を超えるもの）の新築・増築時に、環境配慮の取組を⽰した計画書の提出を求める制度。提出された計画書の公表などにより、取組を促進することを⽬的としている

光化学オキシダント

⼤気中のVOCやNOxが紫外線を受けた際、光化学反応によって発⽣するオゾン等をいう。⾼濃度になると粘膜や呼吸器など⼈体に影響を及ぼす

合理的配慮

障害のある⼈が⽇常⽣活や社会⽣活で受けるさまざまな制限をもたらす原因となる社会的障壁を取り除くために、障害のある⼈に対し、個別の状況に応じて⾏われる配慮のこと。例えば、窓⼝で障害の特性に応じたコミュニケーション⼿段（筆談、読み上げなど）で対応すること等が挙げられる

消費者安全確保地域協議会

⾼齢者等、消費⽣活上特に配慮を要する消費者の被害を防⽌するため、地⽅公共団体及び地域の関係者（福祉関係者、事業者、警察等）が連携し、地域で⾼齢者等を⾒守る組織。平成28年４⽉に施⾏された改正消費者安全法により組織することが可能になり、情報交換や⾒守り等必要な取組を協議する。構成員には秘密保持義務が課せられ、消費者被害防⽌のための⾒守り活動や必要な取組を⾏う

消費者教育推進計画

消費者教育の推進に関する施策についての計画。消費者教育推進法により、都道府県においては、国の基本⽅針を踏まえて、区市町村においては、国の基本⽅
針及び都道府県消費者教育推進計画を踏まえて、計画を策定することが、努⼒義務とされている

語

句

意

味

た⾏

消費者市⺠社会

消費者が、個々の消費者の特性及び消費⽣活の多様性を相互に尊重しつつ、⾃らの消費⽣活に関する⾏動が現在及び将来の世代にわたって内外の社会経済情勢及び地球環境に影響を及ぼし得るものであることを⾃覚して、公正かつ持続可能な社会の形成に積極的に参画する社会（消費者教育推進法第２条第２項）

⾷品ロス

⾷品由来の廃棄物のうち、本来⾷べられるにもかかわらず捨てられる⾷品のこと。家庭における⾷品ロスは、（1）消費期限・賞味期限切れなどにより、⾷事として使⽤・提供せずにそのまま捨ててしまう、（2）⾷事として使⽤・提供したが、⾷べ残して捨てる、（3）⾷べられる部分まで過剰に除去して捨ててしまうの3種類に分けられる

全国消費⽣活情報
ネットワークシステム（PIO-NET）

独⽴⾏政法⼈国⺠⽣活センターと都道府県、政令指定都市及び区市町村の消費⽣活センターや消費⽣活相談窓⼝をオンラインネットワークで結んだシステム（「全国消費⽣活情報ネットワークシステム」（Practical Living Information
Online NetworkSystem））。消費⽣活に関して消費者から消費⽣活センター
等に寄せられた相談情報が登録されている

チャイルドレジスタンス（CR）

製品を⼦供が扱いにくい構造にすることで、⼦供のケガや事故を予防する考え⽅

⻑期使⽤製品安全点検制度

消費者⾃⾝による保守が難しく、⻑期間の使⽤に伴う経年劣化で重⼤事故を引き起こす可能性が⾼い製品（９品⽬）について、製造・輸⼊した事業者が所有者に点検時期を通知して点検を促し、事故を未然に防⽌しようという制度＜対象製品（特定保守製品＞
屋内式ガス瞬間湯沸器（都市ガス⽤・LPガス⽤）、屋内式ガスふろがま（都
市ガス⽤・LPガス⽤）、⽯油給湯機、⽯油ふろがま、密閉燃焼式⽯油温⾵暖房機、ビルトイン式電気⾷器洗機、浴室⽤電気乾燥機※平成21年４⽉以降に製造・輸⼊された製品が対象

⻑期使⽤製品安全表⽰制度

⻑期使⽤製品安全点検制度とは異なり、製品の法定点検は⾏わないが、経年劣化による事故件数の多い家電製品について、「製造年」「設計上の標準使⽤期間」「経年劣化についての注意喚起」の表⽰を製造・輸⼊を⾏う事業者に義務付けた制度＜対象製品＞
扇⾵機、換気扇、ブラウン管テレビ、エアコン、全⾃動洗濯機（洗濯乾燥機を除く）、２槽式洗濯機

適格消費者団体

不特定多数の消費者の利益を守るために、内閣総理⼤⾂によって認定された団体。差⽌請求権を適切に⾏使できる専⾨性を有していることや、ＮＰＯ⼜は⼀般
社団法⼈若しくは⼀般財団法⼈であることなどの要件を満たすことが要求されており、現在、17団体が認定されている（平成30年2⽉5⽇現在）

電話勧誘販売事業者から電話をかけて（電話をかけさせられた場合も含む）、商品やサービス等の勧誘をし、消費者から契約の申込みを郵便などで受ける⽅法により契約を締結する取引形態。特定商取引法で規制されている

⽤語解説

消費者教育推進地域協議会

消費者教育推進法により、都道府県、区市町村への設置が努⼒義務とされている組織。消費者、消費者団体、事業者、事業者団体、教育関係者、消費⽣活セン
ターその他の都道府県、区市町村の関係機関等で構成し、消費者教育の総合的、体系的かつ効果的な推進に関して消費者教育推進地域協議会の構成員相互の情報の交換及び調整を⾏う
消費者教育推進計画の策定に際し、消費者教育推進地域協議会を設置している
都道府県、区市町村は、同協議会の意⾒を聴く必要がある

資
料

125

⽤語解説

語

な⾏
は⾏
ま⾏
ら⾏

⽤語解説

資
料
126

句

意

味

特定適格消費者団体

適格消費者団体になるための要件に加え、被害回復を適切に⾏える団体としての要件を満たしたものとして、内閣総理⼤⾂によって認定された団体
現在、2団体が認定されている（平成30年2⽉5⽇現在）

ネガティブオプション（送り付け商法）

消費者が注⽂していないのに、⼀⽅的に商品を送り付け、その代⾦を⽀払わせようとする商法

ビークル・トゥ・
ホームシステム

電気⾃動⾞、プラグインハイブリッド⾃動⾞、燃料電池⾃動⾞と住宅の間で電⼒を融通しあうシステム

フィンテック（FinTech）

Finance×Technologyの造語で、先端技術を⽤いた⾰新的⾦融サービスが、新たな産業を⽣み出し、資⾦の流れを変えていく動き

フェアトレード

開発途上国の原料や製品を適正な価格で継続的に購⼊することにより、開発途
上国の⽣産者・労働者の⽣産⼒や経済状況の向上を⽬指す貿易の仕組みのこと

訪問購⼊

店舗以外の場所で、事業者が消費者から物品（⼀部除外がある）を買い取る取引形態。特定商取引法で規制されている

訪問販売

事業者が店舗や営業所等以外の場所（⾃宅や喫茶店等）で、消費者から商品やサービスの契約の申込みを受けて⾏う取引形態。事業者が、販売の⽬的を告げずに呼び出したり（いわゆるアポイントメントセールス）、店舗等以外の場所で呼び⽌めて店舗等まで同⾏して（いわゆるキャッチセールス）契約をした場合には、店舗や営業所等での契約であっても、不意打ち性が⾼いことから、訪問販売に該当する。特定商取引法で規制されている

マルチ（まがい）商法

マルチ商法とは、販売組織の会員が友⼈や知⼈を新規会員として誘い、その会員がさらに次の会員を勧誘すれば、⾃分の利益が得られるとして組織を拡⼤して、商品やサービスを販売する商法。特定商取引法で「連鎖販売取引」として規制されている
商品やサービスを契約したり、販売組織に⼊会した後に、⼈を紹介するれば利益が得られると告げられるマルチまがい商法も増えている

リコール

⾃動⾞におけるリコールとは、設計や製造段階に起因する不具合が⾃動⾞（オートバイを含む）及び原動機付⾃転⾞に発⾒された場合、道路運転⾞両法に基づき、メーカーや輸⼊業者がその旨を国⼟交通省に届け出て⾞を回収し無料で修理する制度（リコール）
⼀般製品のリコールは、設計・製造上の過誤などにより製品に⽋陥があることが判明した場合に、 法令の規定または製造者・販売者の判断で、無償修理・交換・返⾦などの措置を⾏うこと

東京都消費 ⽣ 活条例

東京都消費⽣活条例
平成６年東京都条例第110号

このため、都⺠の消費⽣活における消費者の権利を具体的に掲げ、その確⽴に向けて、実効性ある⽅策を講ずることを宣明する。この権利は、東京都はもとより都⺠の不断の努⼒によって、その確⽴を図ることが必要である。
事業者は、事業活動に当たって、消費者の権利を尊重し、消費⽣活に係る東京都の施策に協⼒する責務を有するものであり、また、消費者は、⾃らの消費⽣活において主体的に⾏動し、その消費⾏動が市場に与える影響を⾃覚して、社会の⼀員としての役割を果たすことが求められる。
このような認識の下に、健康で安全かつ豊かな⽣活を⼦孫に引き継ぐことを⽬指し、都⺠の消費⽣活の安定と向上のために、この条例を制
定する。

資
料

127

東京都消費⽣活条例

⽬次
前⽂
第１章 総則（第１条―第８条）
第２章 危害の防⽌（第９条―第14条）
第３章 表⽰、包装及び計量の適正化（第15条―第20条）第４章 不適正な事業⾏為の是正等
第１節 価格に関する不適正な事業⾏為の是正（第21条―第24条）
第２節 不適正な取引⾏為の防⽌（第25条―第27条）
第５章 消費者の被害の救済（第28条―第38条）
第６章 情報の提供の推進（第39条・第40条）
第１章 総則第７章 消費者教育の推進（第41条―第42条） （⽬的）第８章 消費⽣活に関する施策の総合的な推 第１条 この条例は、都⺠の消費⽣活に関し、進（第43条・第44条）
東京都（以下「都」という。）が実施する施第９章 東京都消費⽣活対策審議会（第45条）
策について必要な事項を定め、都⺠の⾃主
第10章 調査、勧告、公表等（第46条―第51
的な努⼒と相まって、次に掲げる消費者の権条）
利（以下「消費者の権利」という。）を確⽴
第11章 雑則（第52条・第53条）
し、もって都⺠の消費⽣活の安定と向上を図
第12章 罰則（第54条・第55条）
ることを⽬的とする。
附則（１）消費⽣活において、商品⼜はサービスによって、⽣命及び健康を侵されない権利
古来、⼈は、物を⽣産し、消費することに（２）消費⽣活において、商品⼜はサービスをよって、⽣存を維持し、⽣活を営んできた。
適切に選択し、適正に使⽤⼜は利⽤をする
しかし、経済社会の進展は、消費⽣活に便利
ため、適正な表⽰を⾏わせる権利
さや快適さをもたらす⼀⽅で、消費者と事業者（３）消費⽣活において、商品⼜はサービスにとの間に情報⼒、交渉⼒等の構造的な格差を⽣ついて、不当な取引条件を強制されず、不み出し、消費者の安全や利益を損なうさまざま
適正な取引⾏為を⾏わせない権利な問題を発⽣させてきている。とりわけ、⼤消（４）消費⽣活において、事業者によって不当費地であり経済社会のグローバル化が進展してに受けた被害から、公正かつ速やかに救済
いる東京における消費者問題は、極めて複雑、される権利多様であり、常に変容を続けている。
（５）消費⽣活を営むために必要な情報を速や健康で安全かつ豊かな⽣活は、都⺠のすべて
かに提供される権利が希求するところである。その基盤となる消費（６）消費⽣活において、必要な知識及び判断
⽣活に関し、事業者、消費者及び⾏政は、⾃ら⼒を習得し、主体的に⾏動するため、消費⼜は連携して、⾃由・公正かつ環境への負荷の者教育を受ける権利
少ない経済社会の発展を促進しつつ、消費者の利益の擁護及び増進に努めていくことが強く求 （定義）
められている。
第２条 この条例において、次の各号に掲げる東京都は、消費者と事業者とは本来対等の⽴
⽤語の意義は、それぞれ当該各号に定めると場に⽴つものであるとの視点から、事業活動のころによる。
適正化を⼀層推進するとともに、消費者の⾃⽴（１）消費者 事業者が供給する商品⼜はサー性を⾼めるための⽀援を進めるなど、都⺠の意
ビスを使⽤し、⼜は利⽤して⽣活する者を⾒の反映を図りつつ、総合的な施策の充実に努いう。
めるものである。
（２）事業者 商業、⼯業、サービス業その他

東 京 都 消 費⽣ 活 条 例の事業を⾏う者をいう。
（３）商品 消費者が消費⽣活を営む上において使⽤する物をいう。
（４）サービス 消費者が消費⽣活を営む上において使⽤し、⼜は利⽤するもののうち、商品以外のものをいう。
（都の責務）
第３条 都は、この条例に定める施策を通じて、消費者の権利を確⽴し、もって都⺠の消
費⽣活の安定と向上を図るものとする。
２ 都は、都⺠の参加と協⼒の下に、この条例に定める施策を実施するよう努めなければならない。
３ 都は、消費⽣活の安定と向上に関する施策（以下「消費⽣活に関する施策」という。）に、都⺠の意⾒を反映することができるよう必要な措置を講ずるものとする。
４ 都は、都⺠が消費者の権利を確⽴し、消費⽣活の安定と向上を図るため⾃主的に推進する組織及び調査、研究、学習等の活動に対して、必要な援助及び協⼒を⾏うよう努めなけ
ればならない。
（特別区及び市町村に対する協⼒）
第４条 都は、次条第２項に定めるもののほ
か、特別区及び市町村（以下「区市町村」という。）が実施する消費⽣活に関する施策について、必要に応じ、情報の提供、調査の実施、技術的⽀援その他の協⼒を⾏うものとする。

東京都消費⽣活条例（国⼜は他の地⽅公共団体との相互協⼒）
第５条 都は、消費⽣活に関する施策を実施す
るに当たり、必要に応じ、国⼜は他の地⽅公共団体に対して、情報の提供、調査の実施その他の協⼒を求めなければならない。
２ 都は、国⼜は他の地⽅公共団体が実施する
消費⽣活に関する施策について、情報の提供、調査の実施その他の協⼒を求められたときは、これに応ずるものとする。

資料（国に対する措置要求等）
第６条 知事は、前条第１項に定めるもののほか、都⺠の消費⽣活の安定と向上を図るため必要があると認めるときは、国に対し、意⾒を述べ、必要な措置をとるよう求めなければならない。
（事業者の責務）
第７条 事業者は、商品⼜はサービスの供給そ
128の他の事業活動を⾏うに当たり、消費者の権利を侵してはならない。
２ 事業者は、事業活動を⾏うに当たり、常に法令を守るとともに、都がこの条例に基づき実施する施策に協⼒しなければならない。
３ 事業者は、商品⼜はサービスの供給その他の事業活動を⾏うに当たり、⾃主的に、危害の防⽌、表⽰等の事業⾏為の適正化、事業活動に伴う消費者からの苦情の迅速かつ適切な処理等必要な措置をとるよう努めなければならない。
（知事に対する申出）第８条 都⺠は、この条例の定めに違反する事
業活動により、⼜はこの条例に定める措置がとられていないため、消費者の権利が侵されている疑いがあるときは、知事に対しその旨を申し出て、適当な措置をとるべきことを求めることができる。
２ 知事は、前項の規定による申出があったときは必要な調査を⾏い、その申出の内容が事実であると認めるときはこの条例に基づく措
置その他適当な措置をとるものとする。
３ 知事は、都⺠の消費⽣活の安定と向上を図るため必要があると認めるときは、第１項の規定による申出の内容並びにその処理の経過及び結果を明らかにするものとする。
第２章 危害の防⽌（安全性に関する調査）第９条 知事は、必要と認める商品⼜はサービス（商品の原材料⼜は事業者がサービスを提供するために使⽤する物を含む。次条において同じ。）について、その安全性につき必要な調査を⾏うものとする。
（危害に関する調査）第10条 知事は、商品⼜はサービスが消費者の健康を損ない、⼜は⾝体に危害を及ぼす疑いがあると認めるときは、速やかに必要な調査を⾏うものとする。
２ 知事は、前項の調査を実施し、なお同項の疑いを解消することができないことにより必要があると認定したときは、当該商品⼜はサービスを供給する事業者に対し、資料の提出その他の⽅法により、当該商品⼜はサービ
スが当該危害に関して安全であることの⽴証をすべきことを求めることができる。
３ 知事は、事業者が前項に規定する⽴証を⾏わない場合においてその理由がないと認定したとき、⼜は当該事業者が⾏った⽴証によっ東京都消費 ⽣活条例ては当該危害に関して安全であることを⼗分に確認することができないと認定したときは、当該事業者に対し、再度⽴証をすべきことを要求することができる。
（調査に関する情報提供）
第11条 知事は、消費者の健康及び⾝体の安全を確保するため必要があると認めるときは、
前２条の規定による調査等の経過及び結果を明らかにするものとする。
（危険な商品⼜はサービスの排除）
第12条 知事は、商品⼜はサービスがその⽋陥により消費者の健康を損ない、若しくは損なうこととなり、⼜は⾝体に危害を発⽣させ、若しくは発⽣させることとなると認定したときは、法令に定める措置をとる場合を除き、当該商品⼜はサービスを供給する事業者に対し、その製造若しくは販売⼜は提供を中⽌すること、製造⼜は提供の⽅法を改善することその他必要な措置をとるべきことを勧告することができる。

129

料（品質等の保証表⽰）
第17条 知事は、必要があると認めるときは、商品⼜はサービスごとに、その品質、性能等を保証する旨の表⽰（以下「保証表⽰」という。）につき、保証期間、保証内容その他の表⽰すべき事項、表⽰の⽅法その他表⽰に際し事業者が守るべき事項（以下「保証表⽰事

資（危害防⽌のための表⽰）
第14条 知事は、商品の使⽤⼜はサービスの利⽤による消費者の⽣命⼜は⾝体に対する危害の発⽣を防⽌するため必要があると認めるときは、法令に定めがある場合を除き、商品⼜はサービスごとに、その危害について具体的内容、防⽌のための使⽤⼜は利⽤の⽅法その他の表⽰すべき事項、表⽰の⽅法その他表⽰に際し事業者が守るべき事項（以下「危害防⽌表⽰事項等」という。）を指定することができる。
２ 事業者は、商品⼜はサービスを供給するに当たり、前項の規定により指定された危害防⽌表⽰事項等を守らなければならない。

（品質等の表⽰）
第16条 知事は、消費者が商品を購⼊するに当たりその内容を容易に識別し、かつ、適正に使⽤するため必要があると認めるときは、法令に定めがある場合を除き、商品ごとに、その成分、性能、使⽤⽅法、供給する事業者の住所及び⽒名⼜は名称その他の表⽰すべき事項、表⽰の⽅法その他表⽰に際し事業者が守るべき事項（以下「商品表⽰事項等」という。）を指定することができる。
２ 知事は、消費者がサービスを購⼊するに当たりその内容若しくは取引条件を容易に識別し、かつ、適正に利⽤し、⼜は消費者の被害を防⽌するため必要があると認めるときは、法令に定めがある場合を除き、サービスごとに、その具体的内容、取引条件、提供する事
業者の住所及び⽒名⼜は名称その他の表⽰すべき事項、表⽰の⽅法その他表⽰に際し事業者が守るべき事項（以下「サービス表⽰事項
等」という。）を指定することができる。
３ 知事は、商品⼜はサービスが⾃動販売機その他これに類似する機械により供給される場
合において、消費者がその商品⼜はサービスの内容及び取引条件を識別するため必要があると認めるときは、商品⼜はサービスごとに、商品表⽰事項等⼜はサービス表⽰事項等を指定することができる。
４ 事業者は、商品⼜はサービスを供給するに当たり、前３項の規定により指定された商品
表⽰事項等⼜はサービス表⽰事項等を守らなければならない。

東京都消費⽣活条例（緊急危害防⽌措置）第13条 知事は、商品⼜はサービスがその⽋陥により、消費者の⽣命⼜は⾝体について重⼤な危害を発⽣させ、⼜は発⽣させるおそれがある場合において、当該危害を防⽌するため緊急の必要があると認めるときは、法令に定める措置をとる場合を除き、直ちに当該商品
⼜はサービスの名称、これを供給する事業者の住所及び⽒名⼜は名称その他必要な事項を公表しなければならない。
２ 前項の規定による公表があったときは、当該商品⼜はサービスを供給する事業者は、直ちにその製造若しくは販売⼜は提供の中⽌等必要な措置をとらなければならない。

第３章 表⽰、包装及び計量の適正化（表⽰等の調査）第15条 知事は、必要と認める商品⼜はサービスについて、その表⽰、包装⼜は計量の実態等につき必要な調査を⾏うものとする。
２ 知事は、消費者の商品⼜はサービスの適切な購⼊、適正な使⽤若しくは利⽤⼜は消費⽣
活上の被害の防⽌のため必要があると認める
ときは、前項の規定による調査の経過及び結果を明らかにするものとする。

東 京 都 消 費⽣ 活 条 例項等」という。）を指定することができる。
２ 事業者は、商品⼜はサービスについて保証表
⽰を⾏う場合には、前項の規定により指定された保証表⽰事項等を守らなければならない。
（単位価格及び販売価格の表⽰）
第18条 知事は、消費者が商品を購⼊するに当たり、これを適切に選択するため必要があると認めるときは、商品ごとに質量、⻑さ、⾯積、体積等の単位当たりの価格を表⽰する⽅法及び表⽰に当たり使⽤する単位を指定することができる。
２ 商品を消費者に販売する事業者のうち、知事の指定する業種、規模⼜は態様により事業を⾏う者は、商品を販売し、⼜は販売のために陳列するに当たり、前項の規定により指定された⽅法及び単位によりその単位当たりの価格及び販売価格を表⽰しなければならない。
（適正包装の確保）
第19条 知事は、商品の包装（容器を⽤いる包装を含む。以下同じ。）について、内容品の保護、過⼤な⼜は過剰な包装の防⽌等のため必要があると認めるときは、法令に定めがある場合を除き、販売の際の包装について事業者が守るべき⼀般的基準を東京都規則（以下「規則」という。）で定めることができる。
２ 知事は、前項に定めるもののほか、商品ごとに包装の基準を設定することができる。
３ 事業者は、商品を包装するに当たり、第１項の規定により定められた⼀般的基準及び前項の規定により設定された基準を守らなければならない。

東京都消費⽣活条例（計量の適正化）第20条 知事は、消費者が事業者との間の取引に際し、計量につき不利益を受けることがな
いようにするため、法令に定めがある場合を除き、商品⼜はサービスについて適正な計量の実施を確保するために必要な施策を講ずるものとする。

資料

第４章 不適正な事業⾏為の是正等
第１節 価格に関する不適正な事業⾏為の是正（価格等の調査）第21条 知事は、必要と認める⽣活関連商品等（都⺠⽣活との関連性が⾼い商品、サービ
スその他のものをいう。以下同じ。）について、その価格の動向、需給状況、流通の実態等につき必要な調査を⾏うものとする。
130（特別調査）
第22条 知事は、⽣活関連商品等の価格について、これが異常に上昇し、⼜は上昇するおそれがある場合その他の消費者に著しく不利益となるおそれがある場合において、必要があると認めるときは、当該⽣活関連商品等を特別の調査を要する⽣活関連商品等として指定することができる。
２ 知事は、前項の規定により指定された⽣活関連商品等について、価格の上昇の原因、需給の状況その他必要な事項を速やかに調査しなければならない。
（不適正事業⾏為の是正勧告）
第23条 知事は、前条第２項の規定による調査の結果、⽣活関連商品等を供給する事業者が、その円滑な流通を妨げ、⼜は適正な利得を著しく超えることとなる価格で供給を⾏っていると認定したときは、当該事業者に対し、これらの⾏為を是正するため必要な措置をとるよう勧告することができる。
（調査等に関する情報提供）
第24条 知事は、価格の安定を図り、⼜は消費者の商品若しくはサービスの適切な選択を確保するため必要があると認めるときは、前３条の規定による調査等の経過及び結果を明らかにするものとする。
第２節 不適正な取引⾏為の防⽌（不適正な取引⾏為の禁⽌）第25条 知事は、事業者が消費者との間で⾏う取引（商品の購⼊、交換等を業として営む事業者が、消費者を相⼿⽅として商品の購⼊、交換等をする取引を含む。以下同じ。）に関して、次のいずれかに該当する⾏為を、不適正な取引⾏為として規則で定めることができる。
（１）消費者を訪問し⼜は電話機、ファクシミ
リ装置その他の通信機器若しくは情報処理の⽤に供する機器を利⽤して広告宣伝等を⾏うことにより、消費者の意に反して、⼜は消費者にとって不適当な契約と認められるにもかかわらず若しくは消費者の判断⼒
不⾜に乗じることにより、契約の締結を勧誘し、⼜は契約を締結させること。
（２）法令⼜はこの条例に定める書⾯（当該書⾯に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。）を消費者に交付する義務、広告における表⽰義務その他事業者が消費者に情報を提供する義務に違反して、契約の締東京都消費 ⽣活条例

る⽅法で与信契約等に基づく債務の履⾏を迫り、若しくは債務の履⾏をさせること。
２ 事業者は、消費者と取引を⾏うに当たり、前項の規定により定められた不適正な取引⾏
為を⾏ってはならない。
（重⼤不適正取引⾏為）
第25条の２ 知事は、前条第１項に規定する⾏為における、次のいずれかに該当する⾏為を
重⼤不適正取引⾏為とする。
（１）契約の締結について勧誘をするに際し、⼜は契約の申込みの撤回若しくは解除を妨げるため、商品の性能その他契約における重要な事項として規則に定めるものにつき、不実のことを告げること。
（２）契約の締結について勧誘をするに際し、商品の取引価格その他契約における重要な事項として規則に定めるものにつき、故意に事実を告げないこと。
（３）契約を締結させ、⼜は契約の申込みの撤回若しくは解除を妨げるため、消費者を威迫して困惑させること。
（不適正な取引⾏為に関する調査）第26条 知事は、第25条第１項に定める不適正な取引⾏為が⾏われている疑いがあると認めるときは、その取引の仕組み、実態等につき必要な調査を⾏うものとする。
（不適正な取引⾏為に関する情報提供）
第27条 知事は、不適正な取引⾏為による被害の発⽣及び拡⼤を防⽌するため必要があると認めるときは、前条の規定による調査の経過及び結果を明らかにするものとする。

131

料（東京都消費者被害救済委員会）
第29条 前条第１項に規定する申出並びに区市

資第５章 消費者の被害の救済（被害の救済のための助⾔、調査等）
第28条 知事は、消費者から事業者の事業活動により消費⽣活上の被害を受けた旨の申出があったときは、当該被害からの速やかな救済のために必要な助⾔、仲介によるあっせんその他の措置を講ずるものとする。
２ 知事は、前項の措置を講ずるため必要があると認めるときは、当該被害に係る事業者その他の関係⼈に対し、資料の提出、報告⼜は説明の要求その他必要な調査を⾏うことができる。

東京都消費⽣活条例

結を勧誘し、⼜は契約を締結させること。
（３）消費者に対し、取引の意図を隠し、商品
若しくはサービスの品質、安全性、内容、取引条件、取引の仕組み等に関する重要な情報であって、事業者が保有し、若しくは保有し得るものを提供せず、若しくは誤信を招く情報を提供し、⼜は将来における不確実な事項について断定的判断を提供して、契約の締結を勧誘し、⼜は契約を締結させること。
（４）消費者を威迫して困惑させ、⼜は迷惑を覚えさせるような⽅法で、若しくは消費者を⼼理的に不安な状態若しくは正常な判断ができない状態に陥らせ、契約の締結を勧誘し、⼜は契約を締結させること。
（５）取引における信義誠実の原則に反し、消費者に不当な不利益をもたらすこととなる内容の契約を締結させること。
（６）消費者⼜はその関係⼈を欺き、威迫して困惑させる等不当な⼿段を⽤いて、消費者
⼜はその関係⼈に契約（契約の成⽴⼜はその内容について当事者間で争いのあるものを含む。）に基づく債務の履⾏を迫り、⼜は当該債務の履⾏をさせること。
（７）契約若しくは法律の規定に基づく債務の完全な履⾏がない旨の消費者からの苦情に対し、適切な処理をせず、履⾏を不当に拒否し、若しくはいたずらに遅延させ、⼜は継続的取引において、正当な理由なく取引条件を⼀⽅的に変更し、若しくは消費者への事前の通知をすることなく履⾏を中⽌すること。
（８）消費者の正当な根拠に基づく契約の申込
みの撤回、契約の解除若しくは取消しの申出若しくは契約の無効の主張に際し、これらを妨げて、契約の成⽴若しくは存続を強要し、⼜は契約の申込みの撤回、契約の解除若しくは取消し若しくは契約の無効の主張が有効に⾏われたにもかかわらず、これらによって⽣じた債務の履⾏を不当に拒否し、⼜はいたずらに遅延させること。
（９）商品若しくはサービスに係る取引を⾏う
事業者⼜はその取次店等実質的な取引⾏為を⾏う者からの商品⼜はサービスに係る取引を条件⼜は原因として信⽤の供与をする
契約若しくは保証を受託する契約（以下「与信契約等」という。）について、消費者の利益を不当に害することが明⽩であるにもかかわらず、その締結を勧誘し、若しくは締結させ、⼜は消費者の利益を不当に害す東 京 都 消 費⽣ 活 条 例

町村及び消費者の利益の擁護を図るための活動を⾏う法⼈その他の団体であって知事が別に定めるものの依頼に係る事件のうち、都⺠の消費⽣活に著しく影響を及ぼし、⼜は及ぼすおそれのある紛争について、その公正かつ速やかな解決を図るため、あっせん、調停等
を⾏う知事の附属機関として、東京都消費者被害救済委員会（以下「委員会」という。）
を置く。
２ 委員会は、次に掲げる者につき、知事が任命する委員28⼈以内をもって組織する。
（１）学識経験を有する者 16⼈以内（２）消費者 ６⼈以内
（３）事業者 ６⼈以内
３ 委員の任期は、２年とし、補⽋の委員の任期は、前任者の残任期間とする。ただし、再任を妨げない。
４ 特別の事項に係る紛争のあっせん、調停等を⾏うため必要があるときは、委員会に臨時委員を置くことができる。
５ 専⾨の事項を調査するため必要があるときは、委員会に専⾨員を置くことができる。
６ 委員、臨時委員及び専⾨員は、⾮常勤とする。
７ 委員会は、部会を設置し、紛争のあっせん、調停等を⾏わせることができる。
８ 委員会は、紛争を解決するため必要があると認めるときは、当事者、関係⼈等の出席及び資料の提出の要求その他紛争の解決に必要な調査を⾏うことができる。
９ 第２項から前項までに定めるもののほか、委員会の組織及び運営に関し必要な事項は、知事が定める。

東京都消費⽣活条例（事件の周知）第30条 知事は、紛争の解決を委員会に付託したときはその概要を、当該紛争が解決したとき⼜は解決の⾒込みがないと認めるときは審議の経過及び結果を明らかにして、同⼀⼜は同種の原因による被害の防⽌及び救済を図るものとする。

資料（消費者訴訟の援助）
第31条 知事は、事業者の事業活動により消費⽣活上の被害を受けた消費者（以下「被害者」という。）が、事業者を相⼿に訴訟を提起する場合⼜は事業者に訴訟を提起された場
合で、次に掲げる要件（都⺠の消費⽣活に特に著しく影響を及ぼし、⼜は及ぼすおそれがあると知事が認めるときは、第１号に掲げる132要件は除く。）を満たすときは、委員会の意⾒を聴いて、当該被害者に対し、当該訴訟に係る経費（以下「訴訟資⾦」という。）の貸付け、当該訴訟を維持するために必要な資料の提供その他訴訟活動に必要な援助を⾏うことができる。
（１）当該訴訟に係る経費が被害額を超え、⼜は超えるおそれがあるため、⾃ら訴訟により被害の救済を求めることが困難なこと。
（２）同⼀⼜は同種の原因による被害を受けた
消費者が多数⽣じ、⼜は⽣ずるおそれがあること。
（３）当該被害に係る紛争の解決が委員会の審議に付されていること。
（４）当該被害者が、当該貸付けの申込みの⽇
前３⽉以上引き続き都内に住所を有すること。
（貸付けの範囲及び額）
第32条 訴訟資⾦の貸付けの範囲は、当該訴訟の遂⾏に要する裁判⼿続費⽤、弁護⼠費⽤その他訴訟に要する費⽤及び権利の保全に要する費⽤並びに強制執⾏に要する費⽤（以下「訴訟等の費⽤」という。）とし、その額は、規則で定める。
（貸付けの申込み）
第33条 訴訟資⾦の貸付けを受けようとする者
は、規則で定めるところにより、知事に申し込まなければならない。
（貸付けの決定）第34条 知事は、前条の規定により申込みを受けたときは、委員会の意⾒を聴いて、訴訟資⾦の貸付けの適否及び範囲を決定するものとする。
（貸付利率及び償還期限）
第35条 前条の規定により決定された訴訟資⾦の貸付⾦（以下単に「貸付⾦」という。）
は、無利⼦とし、その償還期限は、規則で定めるところによる。
（貸付⾦の償還）
第36条 訴訟資⾦の貸付けを受けた者（以下「借受者」という。）は、その償還期限が到来したときは、規則で定めるところにより、速やかに貸付⾦の全額を償還しなければならない。ただし、規則で定める要件に該当する
ときは、知事は、貸付⾦の即時償還を命ずることができる。

東京都消費 ⽣活条例

（返還債務の免除）
第37条 知事は、前条の規定にかかわらず、借受者が訴訟の結果、訴訟等の費⽤を償うことができないときその他やむを得ない理由により貸付⾦を償還することができないと認める
ときは、貸付⾦の返還の債務の全部⼜は⼀部の償還を免除することができる。
（違約⾦）
第38条 第36条に規定する貸付⾦の償還を怠った者は、その償還すべき⾦額に対し、償還期限の翌⽇から償還の⽇までの⽇数に応じ、年14.6パーセントの割合で計算して得た違約⾦を⽀払わなければならない。ただし、知事が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。
第６章 情報の提供の推進（情報の提供等）
第39条 知事は、この条例の他の規定に定めるもののほか、都⺠の消費⽣活の安定と向上を図るため、消費⽣活に関する情報を収集し、消費者に必要な情報を提供するものとする。
（試験及び研究の結果の情報の提供）
第40条 知事は、必要と認める商品⼜はサービスについて試験及び研究を⾏い、それらの結果を明らかにするものとする。

（消費者団体の役割）
第41条の３ 消費者団体は、⾃主的な消費者教
育に取り組むとともに、様々な場で⾏われる消費者教育に協⼒するよう努めるものとする。
（事業者及び事業者団体の役割）
第41条の４ 事業者及び事業者団体は、⾃主的な消費者教育に取り組むとともに、都、区市町村等が実施する消費者教育に係る施策に協⼒するよう努めるものとする。
２ 事業者及び事業者団体は、消費者への消費⽣活に関する有⽤な情報提供及び啓発活動に努めるものとする。
３ 事業者は、その従業員に対する消費者教育の実施に努めるものとする。
（学習条件の整備）
第42条 都は、消費⽣活に関する消費者の⾃主的な学習の⽀援のために必要な条件の整備を⾏うものとする。
第８章 消費⽣活に関する施策の総合的な推進（基本計画の策定）
第43条 知事は、消費⽣活に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本となる計画（以下「基本計画」という。）を策定す
るものとする。
２ 基本計画には、次に掲げる事項を定めるものとする。
（１）消費⽣活に関する施策の⼤綱（２）前号に掲げるもののほか、消費⽣活に関する施策を推進するために重要な事項（３）知事は、基本計画を定め、⼜は変更した
ときは、遅滞なく、これを明らかにするも
のとする。

133

料

第９章 東京都消費⽣活対策審議会（東京都消費⽣活対策審議会）

資（総合的調整）
第44条 都は、都の消費⽣活に関する施策について総合的に調整し、及び推進するために必要な措置を講ずるものとする。

東京都消費⽣活条例

第７章 消費者教育の推進（消費者教育の推進）
第41条 都は、消費者が消費⽣活を営む上で、必要な知識及び判断⼒を習得し、主体的に⾏動し、並びにその⾏動が経済社会及び環境に及ぼす影響についての理解を深め、公正かつ持続可能な社会の形成に積極的に参画するため、消費者に対する教育に係る施策及びこれに準ずる啓発活動（以下「消費者教育」という。）を推進するものとする。
２ 前項に規定する消費者教育の推進に関する基本的事項は、次に掲げるとおりとする。
（１）幼児期から⾼齢期に⾄るまで各段階に応じて体系的に実施すること。
（２）年齢、障害の有無その他の消費者の特性に配慮するとともに、学校、地域、家庭、職域その他の消費者教育が⾏われる場の特性に応じて、適切な⽅法によって実施すること。
（３）消費者教育を推進する多様な主体と連携を図り、効果的に実施すること。

（消費者の消費者教育への参画）
第41条の６ 消費者は、消費者の権利の確⽴及び公正かつ持続可能な社会の形成に向け、年
齢、障害の有無その他の特性、様々な状況等に応じて、主体的に消費者教育に参画するものとする。

東 京 都 消 費⽣ 活 条 例

東京都消費⽣活条例

資料

第45条 都⺠の消費⽣活の安定と向上に関する基本的事項を調査審議させるため、知事の附属機関として、東京都消費⽣活対策審議会（以下「審議会」という。）を置く。
２ 知事は、次に掲げる場合には、審議会に諮問しなければならない。
（１）第10条第２項の規定による認定をしようとするとき。
（２）第14条第１項、第16条第１項から第３項
まで⼜は第17条第１項の規定による指定を
⾏う商品若しくはサービスを選定し、⼜はその解除をしようとするとき。
（３）第18条第１項の規定による指定を⾏う商品を選定し、若しくはその解除をしようとするとき⼜は同条第２項の規定による指定をし、若しくはその変更若しくは解除をしようとするとき。
（４）第19条第１項、第25条第１項⼜は第25条の２の規定による規則の制定をし、⼜はその改正をしようとするとき。
（５）第19条第２項の規定による基準の設定を⾏う商品を選定し、⼜はその解除をしようとするとき。
（６）基本計画の策定⼜は変更をしようとするとき。
３ 審議会は、第１項に規定する基本的事項に関し、知事に意⾒を述べることができる。
４ 審議会は、学識経験を有する者及び関係⾏政機関の職員のうちから、知事が任命する委員30⼈以内をもって組織する。
５ 委員の任期は、２年とし、補⽋の委員の任期は、前任者の残任期間とする。ただし、再任を妨げない。
６ 特別の事項を調査審議するため必要があるときは、審議会に臨時委員を置くことができる。
７ 専⾨の事項を調査するため必要があるときは、審議会に専⾨員を置くことができる。
８ 委員、臨時委員及び専⾨員は、⾮常勤とする。
９ 審議会は、専⾨の事項を審議するため必要があると認めるときは、部会を置くことができる。
10 審議会は、所掌事項の審議に際し、必要に応じ都⺠の意⾒を聴くことができる。
11 第４項から前項までに定めるもののほか、審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、知事が定める。
第10章 調査、勧告、公表等（⽴⼊調査等）134第46条 知事は、第10条、第12条から第14条まで、第16条から第19条まで及び第22条の規定の施⾏に必要な限度において、事業者に対し、報告を求め、その職員をして、事業者の事務所、事業所その他その事業を⾏う場所に⽴ち⼊って、帳簿、書類、設備その他の物件を調査させ、若しくは事業者若しくはその従業員若しくは当該事業者の業務に従事する者（以下この条において「事業者等」という。）に質問させ、⼜は第10条に定める調査及び認定並びに第12条に定める認定を⾏うため、必要最⼩限度の数量の商品⼜は当該事業者がサービスを提供するために使⽤する物若しくは当該サービスに関する資料（以下「商品等」という。）の提出を求めることができる。
２ 知事は、事業者等が前項の規定による報告、商品等の提出若しくは⽴⼊調査を拒み、⼜は質問に対し答弁しなかったときは、事業者に対し、書⾯により、報告若しくは商品等の提出を要求し、⼜は⽴⼊調査若しくは質問に応ずべきことを要求することができる。
３ 前項の書⾯には、要求に応じない場合においては、当該事業者の⽒名⼜は名称その他必要な事項を公表する旨及び報告、商品等の提出、⽴⼊調査⼜は質問を必要とする理由を付さなければならない。
４ 第１項及び第２項の規定により⽴⼊調査⼜は質問を⾏う職員は、その⾝分を⽰す証明書を携帯し、事業者等に提⽰しなければならない。
５ 都は、第１項及び第２項の規定により事業者から商品等を提出させたときは、正当な補償を⾏うものとする。
６ 第１項⼜は第２項の規定による⽴⼊調査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
第46条の２ 知事は、第26条及び第51条第１項の規定の施⾏に必要な限度において、事業者⼜は当該事業者と消費者との間で⾏う当該取引に密接に関係する者として次の各号のいずれかに該当すると知事が認める者（以下「密接関係者」という。）に対し、報告を求め、その職員をして、事業者若しくは密接関係者の事務所、事業所その他その事業を⾏う場所に⽴ち⼊って、帳簿、書類、設備その他の物件を調査させ、⼜は事業者若しくは密接関係者若しくはそれらの従業員若しくはそれらの業務に従事する者（以下この条において「事業者、密接関係者
等」という。）に質問させることができる。
（１）当該取引に関し、消費者の判断に影響を東京都消費 ⽣活条例

（公表）
第50条 知事は、事業者が第10条第３項若し
くは第46条第２項の規定による要求⼜は第12条、第23条若しくは第48条の規定による勧告に従わないときは、その旨を公表するものとする。
２ 知事は、事業者⼜は密接関係者が第46条の２第２項の規定による要求に従わないときは、その旨を公表するものとする。
（禁⽌命令）
第51条 知事は、消費者被害の拡⼤防⽌のため特に必要があるものとして別表に定める取引について、次の各号のいずれかに該当するときは、その事業者に対し、１年以内の期間を限り、契約の締結について勧誘すること⼜は契約を締結することを禁⽌することを命ずることができる。
（１）前条の規定による公表をされた後において、なお、正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらず、第25条の２の重⼤不適
正取引⾏為をしたとき。
（２）第25条の２の重⼤不適正取引⾏為をした
場合において、消費者の利益が著しく害されるおそれがあり、当該被害を防⽌するため緊急の必要があると認めるとき。
２ 前項の規定による命令は、第25条の２の重⼤不適正取引⾏為について、消費者被害の拡⼤防⽌を図るために実施し得る法律の規定による指⽰、命令、登録の取消しその他の措置がある場合には、⾏わないものとする。
３ 知事は、第25条の２第１号の重要な事項として規則で定めるもののうち規則で定めるものにつき不実のことを告げる⾏為をしたか否かを判断するため必要があると認めるときは、当該事業者に対し、期間を定めて、当該告げた事項の裏付けとなる合理的な根拠を⽰す資料の提出を求めることができる。この場
135

料（指導及び勧告）
第48条 知事は、第14条第２項、第16条第４項、第17条第２項、第18条第２項、第19条第（意⾒陳述の機会の付与）
第49条 知事は、第10条第３項の規定による要求
⼜は第23条若しくは前条の規定による勧告をしようとするときは、当該要求⼜は勧告に係る事業者に対し、当該事案について意⾒を述べ、証拠を提⽰する機会を与えなければならない。

資（告⽰）第47条 知事は、第14条第１項、第16条第１項から第３項まで、第17条第１項、第18条第１項若しくは第２項若しくは第22条第１項の規定による指定をし、若しくはその変更若しくは解除をしたとき、⼜は第19条第２項の規定による基準の設定をし、若しくはその変更若
しくは廃⽌をしたときは、その旨を告⽰しなければならない。

３項⼜は第25条第２項の規定に違反をしている事業者があるときは、その者に対し、当該違反をしている事項を是正するよう指導し、及び勧告することができる。

東京都消費⽣活条例

及ぼす重要な事項を消費者に告げ、⼜は表⽰する者（２）当該取引に誘引するため⼜は契約後において当該取引を継続させ、若しくは取引の内容を拡⼤させるためほかの商品若しくはサービスを消費者に供給する者（３）当該取引に関し、契約の締結若しくは解除⼜は債務の履⾏に係る⾏為を⾏う者（４）当該取引に関し、契約の締結、履⾏⼜は解除に係る関係書類を保有する者（５）当該取引に関し、当該事業者に対し、第25条第１項に規定する取引⾏為の⽅法等を教⽰する者（６）前各号に掲げるもののほか、規則で定める者
２ 知事は、第26条及び第51条第１項の規定の施⾏に必要な限度において、事業者、密接関係者等に対し、書⾯により、報告を要求し、⼜は⽴⼊調査若しくは質問に応ずべきことを要求することができる。
３ 前項の書⾯には、要求に応じない場合においては、当該事業者⼜は当該密接関係者の⽒
名⼜は名称その他必要な事項を公表する旨及び報告、⽴⼊調査⼜は質問を必要とする理由を付さなければならない。
４ 第１項及び第２項の規定により⽴⼊調査⼜は質問を⾏う職員は、その⾝分を⽰す証明書を携帯し、事業者、密接関係者等に提⽰しなければならない。
５ 第１項⼜は第２項の規定による⽴⼊調査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
６ 知事は、第26条及び第51条第１項の規定の施⾏に必要な限度において、事業者との間で取引を⾏う者に対し、当該取引に関する事項
について報告を求めることができる。

東 京 都 消 費⽣ 活 条 例

合において、当該事業者が当該資料を提出しないときは、第１項の規定の適⽤について
は、当該事業者は、同号に掲げる事項につき不実のことを告げる⾏為をしたものとみなす。
４ 知事は、第１項の規定による命令をしたときは、その旨を公表するものとする。
第11章 雑則（適⽤除外）
第52条 第２章の規定は、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和35年法律第145号）第２条第１項に規定する医薬品については、適⽤しない。
２ 第２章から第５章までの規定は、次に掲げるものについては、適⽤しない。
（１）医師、⻭科医師その他これらに準ずる者
により⾏われる診療⾏為及びこれに準ずる⾏為（２）商品、サービス及び⽣活関連商品等の価格で、法令に基づいて規制されているもの
３ 第６章の規定は、前項第１号に掲げる⾏為については、適⽤しない。
（委任）第53条 この条例に規定するもののほか、この条例の施⾏について必要な事項は、規則で定める。

東京都消費⽣活条例

第12章 罰則（過料）
第54条 第51条第１項の規定による知事の命令に違反した者は、５万円以下の過料に処する。
第55条 第51条第１項の規定の施⾏に必要な第46条の２第２項の規定による⽴⼊調査若し
くは質問を拒み、妨げ、⼜は忌避した者は、３万円以下の過料に処する。

（経過措置）
３ この条例による改正前の東京都⽣活物資等の危害の防⽌、表⽰等の事業⾏為の適正化及び消費者被害救済に関する条例（以下「旧条例」という。）第29条の規定による東京都
消費者被害救済委員会及び前項の規定による廃⽌前の東京都消費⽣活対策審議会条例第１条の規定による東京都消費⽣活対策審議会
は、それぞれこの条例の規定による東京都
消費者被害救済委員会及び東京都消費⽣活対策審議会となり、同⼀性をもって存続す
るものとする。
４ この条例の施⾏の際、現に旧条例第７条第１項の規定によりされている申出は、第８条第１項に規定する申出とみなす。
５ 前項に規定する場合のほか、この条例の施
⾏前に旧条例⼜は附則第２項の規定による廃⽌前の東京都消費⽣活対策審議会条例、東京
都消費者被害救済委員会条例若しくは東京都
消費者訴訟資⾦貸付条例の規定によってした処分、⼿続その他の⾏為は、この条例中にこれに相当する規定があるときは、この条例の規定によってした処分、⼿続その他の⾏為とみなす。
附 則
この条例は、平成14年７⽉１⽇から施⾏する。
附 則（施⾏期⽇）
１ この条例は、平成19年７⽉１⽇から施⾏する。

（経過措置）
２ この条例による改正後の東京都消費⽣活条
例第25条第２項、第25条の２、第46条、第50条及び第51条の規定は、この条例の施⾏後にした⾏為について適⽤し、この条例の施⾏前にした⾏為については、なお従前の例に附 則よる。
（施⾏期⽇）
３ この条例の施⾏前にした⾏為に対する罰則
１ この条例は、平成７年１⽉１⽇から施⾏する。
の適⽤については、なお従前の例による。

資料（東京都消費⽣活対策審議会条例等の廃⽌）
２ 次に掲げる条例は、廃⽌する。
（１）東京都消費⽣活対策審議会条例（昭和36年東京都条例第86号）（２）東京都消費者被害救済委員会条例（昭和50年東京都条例第103号）（３）東京都消費者訴訟資⾦貸付条例（昭和50年東京都条例第104号）
136

附 則
この条例は、平成24年４⽉１⽇から施⾏する。
附 則
この条例は、平成26年11⽉25⽇から施⾏する。
附 則（施⾏期⽇）

消費者教育の推進に関する法律１

この条例は、平成27年７⽉１⽇から施⾏する。ただし、第41条の改正規定及び同条の次に次の３条を加える改正規定は、同年４⽉１⽇から施⾏する。

（経過措置）
２ この条例による改正後の東京都消費⽣活条
例第25条第２項、第25条の２、第46条の２、第48条、第50条及び第51条の規定は、この条
例の施⾏後にした⾏為について適⽤し、この条例の施⾏前にした⾏為については、なお従前の例による。
３ この条例の施⾏前にした⾏為に対する罰則の適⽤については、なお従前の例による。
別表（第51条関係）

平成24年法律第61号
⽬次
第１章 総則（第１条―第８条）
第２章 基本⽅針等（第９条・第10条）
第３章 基本的施策（第11条―第18条）
第４章 消費者教育推進会議等（第19条・第20条）
附則
第１章 総則（⽬的）
第１条 この法律は、消費者教育が、消費者と事業者との間の情報の質及び量並びに交渉⼒の格差等に起因する消費者被害を防⽌するとともに、消費者が⾃らの利益の擁護及び増進のため⾃主的かつ合理的に⾏動することができるようその⾃⽴を⽀援する上で重要である
ことに鑑み、消費者教育の機会が提供されることが消費者の権利であることを踏まえ、消費者教育に関し、基本理念を定め、並びに国及び地⽅公共団体の責務等を明らかにするとともに、基本⽅針の策定その他の消費者教育の推進に関し必要な事項を定めることにより、消費者教育を総合的かつ⼀体的に推進し、もって国⺠の消費⽣活の安定及び向上に寄与することを⽬的とする。

137

料（基本理念）
第３条 消費者教育は、消費⽣活に関する知識を修得し、これを適切な⾏動に結び付けることができる実践的な能⼒が育まれることを旨資（定義）
第２条 この法律において「消費者教育」とは、消費者の⾃⽴を⽀援するために⾏われる
消費⽣活に関する教育（消費者が主体的に消費者市⺠社会の形成に参画することの重要性について理解及び関⼼を深めるための教育を含む。）及びこれに準ずる啓発活動をいう。
２ この法律において「消費者市⺠社会」とは、消費者が、個々の消費者の特性及び消費
⽣活の多様性を相互に尊重しつつ、⾃らの消費⽣活に関する⾏動が現在及び将来の世代にわたって内外の社会経済情勢及び地球環境に影響を及ぼし得るものであることを⾃覚して、公正かつ持続可能な社会の形成に積極的に参画する社会をいう。

消費者教育の推進に関する法律（１）消費者の住居においてサービス提供契約の申込みをし、⼜はサービス提供契約を締結することを請求した消費者に対して事業者が当該消費者の住居を訪問して⾏う取引であって、次に掲げるサービスに関して契約締結前にサービスの提供を⾏うことにより、消費者が契約締結を断ることが困難な状況を作り出す取引① 衛⽣設備⽤品の修繕⼜は改良② 物品の回収（２）雑誌、テレビ等に出演するために必要な技芸⼜は知識の教授に関する２⽉以上の継続的な役務提供に係る取引（３）契約を締結することを⽬的に、事業者の事
務所、事業所その他その事業を⾏う場所を消費者が訪問して、サービス提供契約の申込みをし、⼜はサービス提供契約を締結する場合における次に掲げるサービスの取引① 雑誌、テレビ等に出演する機会若しく
は当該情報の提供⼜は出演する機会を得るための広告宣伝若しくは交渉の代⾏（特定商取引に関する法律（昭和51年法律第57号）第51条第１項に規定する業務
提供誘引販売による取引を除く。）② 精神の修養⼜は就職、起業等のための啓発若しくは知識の伝授③ 外国への留学若しくは外国における研修、就業等のあっせん⼜はその⼿続の代⾏（４）⾮宅地の⼟地に係る取引

消費者教育の推進に関する法律

消費者教育の推進に関する法律として⾏われなければならない。
消費者教育は、消費者が消費者市⺠社会を構成する⼀員として主体的に消費者市⺠社会
の形成に参画し、その発展に寄与することができるよう、その育成を積極的に⽀援することを旨として⾏われなければならない。
３ 消費者教育は、幼児期から⾼齢期までの各段階に応じて体系的に⾏われるとともに、年齢、障害の有無その他の消費者の特性に配慮した適切な⽅法で⾏われなければならない。
４ 消費者教育は、学校、地域、家庭、職域その他の様々な場の特性に応じた適切な⽅法により、かつ、それぞれの場における消費者教
育を推進する多様な主体の連携及び他の消費者政策（消費者の利益の擁護及び増進に関する総合的な施策をいう。第９条第２項第３号
において同じ。）との有機的な連携を確保しつつ、効果的に⾏われなければならない。
５ 消費者教育は、消費者の消費⽣活に関する⾏動が現在及び将来の世代にわたって内外の社会経済情勢及び地球環境に与える影響に関する情報その他の多⾓的な視点に⽴った情報を提供することを旨として⾏われなければならない。
６ 消費者教育は、災害その他⾮常の事態においても消費者が合理的に⾏動することができるよう、⾮常の事態における消費⽣活に関する知識と理解を深めることを旨として⾏われなければならない。
７ 消費者教育に関する施策を講ずるに当たっては、環境教育、⾷育、国際理解教育その他の消費⽣活に関連する教育に関する施策との有機的な連携が図られるよう、必要な配慮がなされなければならない。
２

消費者教育の推進に関する法律

資料（国の責務）
第４条 国は、⾃らの利益の擁護及び増進のた
め⾃主的かつ合理的に⾏動することができる
⾃⽴した消費者の育成が極めて重要であることに鑑み、前条の基本理念（以下この章において「基本理念」という。）にのっとり、消費者教育の推進に関する総合的な施策を策定
し、及び実施する責務を有する。
２ 内閣総理⼤⾂及び⽂部科学⼤⾂は、前項の施策が適切かつ効率的に策定され、及び実施されるよう、相互に⼜は関係⾏政機関の⻑との間の緊密な連携協⼒を図りつつ、それぞれの所掌に係る消費者教育の推進に関する施策を推進しなければならない。

138（地⽅公共団体の責務）
第５条 地⽅公共団体は、基本理念にのっとり、消費⽣活センター（消費者安全法（平成21年法律第50号）第10条の２第１項第１号に規定する消費⽣活センターをいう。第13条第２項及び第20条第１項において同じ。）、教育委員会その他の関係機関相互間の緊密な連携の下に、消費者教育の推進に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、その地⽅公共団
体の区域の社会的、経済的状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。
（消費者団体の努⼒）
第６条 消費者団体は、基本理念にのっとり、
消費者教育の推進のための⾃主的な活動に努
めるとともに、学校、地域、家庭、職域その他の様々な場において⾏われる消費者教育に協⼒するよう努めるものとする。
（事業者及び事業者団体の努⼒）
第７条 事業者及び事業者団体は、事業者が商品及び役務を供給する⽴場において消費者の消費⽣活に密接に関係していることに鑑み、基本理念にのっとり、国及び地⽅公共団体が実施する消費者教育の推進に関する施策に協⼒するよう努めるとともに、消費者教育の推進のための⾃主的な活動に努めるものとする。
（財政上の措置等）
第８条 政府は、消費者教育の推進に関する施策を実施するため必要な財政上の措置その他の措置を講じなければならない。
２ 地⽅公共団体は、消費者教育の推進に関する施策を実施するため必要な財政上の措置その他の措置を講ずるよう努めなければならない。
第２章 基本⽅針等（基本⽅針）
第９条 政府は、消費者教育の推進に関する基
本的な⽅針（以下この章及び第４章において「基本⽅針」という。）を定めなければならない。
２ 基本⽅針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
（１）消費者教育の推進の意義及び基本的な⽅向に関する事項（２）消費者教育の推進の内容に関する事項（３）関連する他の消費者政策との連携に関する基本的な事項

消費者教育の推進に関する法律（４）その他消費者教育の推進に関する重要事項
３ 基本⽅針は、消費者基本法（昭和43年法律第78号）第９条第１項に規定する消費者基本計画との調和が保たれたものでなければならない。
４ 内閣総理⼤⾂及び⽂部科学⼤⾂は、基本⽅針の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。
５ 内閣総理⼤⾂及び⽂部科学⼤⾂は、基本⽅針の案を作成しようとするときは、あらかじめ、関係⾏政機関の⻑に協議するとともに、消費者教育推進会議及び消費者委員会の意⾒を聴くほか、消費者その他の関係者の意⾒を反映させるために必要な措置を講じなければならない。
６ 内閣総理⼤⾂及び⽂部科学⼤⾂は、第４項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、基本⽅針を公表しなければならない。
７ 政府は、消費⽣活を取り巻く環境の変化を勘案し、並びに消費者教育の推進に関する施策の実施の状況についての調査、分析及び評価を踏まえ、おおむね５年ごとに基本⽅針に検討を加え、必要があると認めるときは、これを変更するものとする。
８ 第４項から第６項までの規定は、基本⽅針の変更について準⽤する。

第３章 基本的施策（学校における消費者教育の推進）
第11条 国及び地⽅公共団体は、幼児、児童及び⽣徒の発達段階に応じて、学校（学校教育法（昭和22年法律第26号）第１条に規定する学校をいい、⼤学及び⾼等専⾨学校を除く。
第３項において同じ。）の授業その他の教育活動において適切かつ体系的な消費者教育の機会を確保するため、必要な施策を推進しなければならない。
２ 国及び地⽅公共団体は、教育職員に対する消費者教育に関する研修を充実するため、教育職員の職務の内容及び経験に応じ、必要な措置を講じなければならない。
３ 国及び地⽅公共団体は、学校において実践的な消費者教育が⾏われるよう、その内外を問わず、消費者教育に関する知識、経験等を有する⼈材の活⽤を推進するものとする。

料

139

資

（⼤学等における消費者教育の推進）
第12条 国及び地⽅公共団体は、⼤学等（学校
教育法第１条に規定する⼤学及び⾼等専⾨学
校並びに専修学校、各種学校その他の同条に規定する学校以外の教育施設で学校教育に類する教育を⾏うものをいう。以下この条及び第16条第２項において同じ。）において消費者教育が適切に⾏われるようにするため、⼤学等に対し、学⽣等の消費⽣活における被害を防⽌するための啓発その他の⾃主的な取組を⾏うよう促すものとする。

消費者教育の推進に関する法律（都道府県消費者教育推進計画等）
第10条 都道府県は、基本⽅針を踏まえ、その都道府県の区域における消費者教育の推進に関する施策についての計画（以下この条及び第20条第２項第２号において「都道府県消費者教育推進計画」という。）を定めるよう努
めなければならない。
２ 市町村は、基本⽅針（都道府県消費者教育推進計画が定められているときは、基本⽅針
及び都道府県消費者教育推進計画）を踏まえ、その市町村の区域における消費者教育の推進に関する施策についての計画（以下この条及び第20条第２項第２号において「市町村
消費者教育推進計画」という。）を定めるよう努めなければならない。
３ 都道府県及び市町村は、都道府県消費者教育推進計画⼜は市町村消費者教育推進計画を定めようとするときは、あらかじめ、その都
道府県⼜は市町村の区域の消費者その他の関係者の意⾒を反映させるために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。この場合において、第20条第１項の規定により消費者教育推進地域協議会を組織している都道府県及び市町村にあっては、当該消費者教育推進地域協議会の意⾒を聴かなければならない。
４ 都道府県及び市町村は、都道府県消費者教育推進計画⼜は市町村消費者教育推進計画を定めたときは、遅滞なく、これを公表するよう努めるものとする。
５ 都道府県及び市町村は、都道府県消費者教育推進計画⼜は市町村消費者教育推進計画を定めた場合は、その都道府県⼜は市町村の区域における消費者教育の推進に関する施策の実施の状況についての調査、分析及び評価を⾏うよう努めるとともに、必要があると認めるときは、都道府県消費者教育推進計画⼜は
市町村消費者教育推進計画を変更するものとする。
６ 第３項及び第４項の規定は、都道府県消費者教育推進計画⼜は市町村消費者教育推進計
画の変更について準⽤する。

消費者教育の推進に関する法律

２

国及び地⽅公共団体は、⼤学等が⾏う前項の取組を促進するため、関係団体の協⼒を得つつ、学⽣等に対する援助に関する業務に従事する教職員に対し、研修の機会の確保、情報の提供その他の必要な措置を講じなければならない。

（地域における消費者教育の推進）
第13条 国、地⽅公共団体及び独⽴⾏政法⼈国⺠⽣活センター（以下この章において「国⺠⽣活センター」という。）は、地域において⾼齢者、障害者等に対する消費者教育が適切に⾏われるようにするため、⺠⽣委員法（昭和23年法律第198号）に定める⺠⽣委員、社会福祉法（昭和26年法律第45号）に定める社会福祉主事、介護福祉⼠その他の⾼齢者、障害者等が地域において⽇常⽣活を営むために必要な⽀援を⾏う者に対し、研修の実施、情報の提供その他の必要な措置を講じなければならない。
２ 国、地⽅公共団体及び国⺠⽣活センター
は、公⺠館その他の社会教育施設等において消費⽣活センター等の収集した情報の活⽤による実例を通じた消費者教育が⾏われるよ
う、必要な措置を講じなければならない。

供に努めなければならない。
（⼈材の育成等）
第16条 国、地⽅公共団体及び国⺠⽣活セン
ターは、消費者安全法に定める消費⽣活相談
員その他の消費者の利益の擁護⼜は増進を図るための活動を⾏う者に対し、消費者教育に関する専⾨的知識を修得するための研修の実
施その他その資質の向上のために必要な措置を講じなければならない。
２ 国及び地⽅公共団体は、⼤学等、研究機
関、消費者団体その他の関係機関及び関係団体に対し、消費者教育を担う⼈材の育成及び資質の向上のための講座の開設その他の⾃主的な取組を⾏うよう促すものとする。
（調査研究等）第17条 国及び地⽅公共団体は、消費者教育に関する調査研究を⾏う⼤学、研究機関その他の関係機関及び関係団体と協⼒を図りつつ、諸外国の学校における総合的、体系的かつ効果的な消費者教育の内容及び⽅法その他の国の内外における消費者教育の内容及び⽅法に関し、調査研究並びにその成果の普及及び活⽤に努めなければならない。

消費者教育の推進に関する法律

資料（事業者及び事業者団体による消費者教育の⽀援） （情報の収集及び提供等）
第14条 事業者及び事業者団体は、消費者団体 第18条 国、地⽅公共団体及び国⺠⽣活セン
その他の関係団体との情報の交換その他の連
ターは、学校、地域、家庭、職域その他の携を通じ、消費者の消費⽣活に関する知識の様々な場において⾏われている消費者教育に向上が図られるよう努めるものとする。
関する先進的な取組に関する情報その他の消２ 事業者は、消費者からの問合せ、相談等を費者教育に関する情報について、年齢、障害通じて得た消費者に有⽤な消費⽣活に関するの有無その他の消費者の特性に配慮しつつ、知識を広く提供するよう努めるものとする。
これを収集し、及び提供するよう努めなけれ３ 事業者は、その従業者に対し、研修を実施ばならない。
し、⼜は事業者団体等が⾏う講習会を受講さ ２ 国は、消費⽣活における被害の防⽌を図るせること等を通じ、消費⽣活に関する知識及ため、年齢、障害の有無その他の消費者の特び理解を深めるよう努めるものとする。
性を勘案して、その収集した消費⽣活に関す
４ 事業者団体は、消費者団体その他の⺠間のる情報が消費者教育の内容に的確かつ迅速に団体が⾏う消費者教育の推進のための活動に反映されるよう努めなければならない。
対し、資⾦の提供その他の援助に努めるものとする。
第４章 消費者教育推進会議等（消費者教育推進会議）（教材の充実等）
第19条 消費者庁に、消費者教育推進会議を置
第15条 国及び地⽅公共団体は、消費者教育
く。
に使⽤される教材の充実を図るとともに、学 ２ 消費者教育推進会議は、次に掲げる事務を校、地域、家庭、職域その他の様々な場におつかさどる。
いて当該教材が有効に活⽤されるよう、消費（１）消費者教育の総合的、体系的かつ効果的者教育に関連する実務経験を有する者等の意
な推進に関して消費者教育推進会議の委員⾒を反映した教材の開発及びその効果的な提相互の情報の交換及び調整を⾏うこと。
140

消費者教育の推進に関する法律（２）基本⽅針に関し、第９条第５項（同条第８項において準⽤する場合を含む。）に規定する事項を処理すること。
３ 消費者教育推進会議の委員は、消費者、事業者及び教育関係者、消費者団体、事業者団
体その他の関係団体を代表する者、学識経験を有する者並びに関係⾏政機関及び関係する
独⽴⾏政法⼈（独⽴⾏政法⼈通則法（平成11年法律第103号）第２条第１項に規定する独⽴
⾏政法⼈をいう。）の職員のうちから、内閣総理⼤⾂が任命する。
４ 前２項に定めるもののほか、消費者教育推進会議の組織及び運営に関し必要な事項は、政令で定める。

附 則 抄（施⾏期⽇）
第１条 この法律は、公布の⽇から起算して６⽉を超えない範囲内において政令で定める⽇から施⾏する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める⽇から施⾏する。
（１）略（２）第１条中不当景品類及び不当表⽰防⽌法
第10条の改正規定及び同法本則に１条を加える改正規定、第２条の規定（次号に掲げる改正規定を除く。）並びに附則第３条及び第７条から第11条までの規定公布の⽇から起算して２年を超えない範囲内において政令で定める⽇

消費者教育の推進に関する法律（消費者教育推進地域協議会）
第20条 都道府県及び市町村は、その都道府県
⼜は市町村の区域における消費者教育を推進するため、消費者、消費者団体、事業者、事業者団体、教育関係者、消費⽣活センターその他の当該都道府県⼜は市町村の関係機関等をもって構成する消費者教育推進地域協議会を組織するよう努めなければならない。
２ 消費者教育推進地域協議会は、次に掲げる事務を⾏うものとする。
（１）当該都道府県⼜は市町村の区域における消費者教育の総合的、体系的かつ効果的な推進に関して消費者教育推進地域協議会の構成員相互の情報の交換及び調整を⾏うこと。
（２）都道府県⼜は市町村が都道府県消費者教育推進計画⼜は市町村消費者教育推進計画を作成し、⼜は変更しようとする場合においては、当該都道府県消費者教育推進計画
⼜は市町村消費者教育推進計画の作成⼜は変更に関して意⾒を述べること。
３ 前２項に定めるもののほか、消費者教育推進地域協議会の組織及び運営に関し必要な事
項は、消費者教育推進地域協議会が定める。

資

附 則 抄
（施⾏期⽇）
１ この法律は、公布の⽇から起算して６⽉を超えない範囲内において政令で定める⽇から
施⾏する。
（検討）
２ 国は、この法律の施⾏後５年を⽬途として、この法律の施⾏の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

料141