埼玉みずほ台キャンパス

平成 24 年度トピックスとの２学部体制で新たな一歩を踏み出すこととなった。

１. 自己点検評価体制の基盤を構築したこと
本年度の「自己点検・評価委員会」では、過年度より大学共通の課題となっていた「自己点検・評価」の実施について、PDCA サイクルに基づいて他キャンパスに先駆けて行った。
具体的には、まず年度当初に部署ごとに目標設定を行い、前期終了時点での中間評価と改善強化すべき事項を明らかにし、年度末には目標達成度に照らした最終評価と次年度の課題を明確にして次年度の目標設定に活かすという一連のサイクルを、工程表に合わせてほぼ手探りの状態から始めた「自己点検・評価」であったが、幸いにも各部署の長の先生方からのご理解とご協力を得る事ができ、初年度から概ね工程表通りに PDCA サイクル
ける方向であり、その意味でも当初想定していた以上に自己点検・評価体制の基盤を構築することができたと考えている。
２. 図書館の新たな活用法の検討開始について
平成 25 年１月、両学部長名にて「みずほ台図書館の活用に関するワーキングチームの発足について」と題する提案が両教授会にて報告され了承された。
これは、「図書館の新たな活用方法と検討と試行に取り組む」という本年度の国際コミュ
ニケーション学部長の所信表明（４.17）に基づいて検討された結果、「学生の主体的な学

３ 埼玉みずほ台キャンパスを実施することができた。この成果は次年度以降には他キャンパスでも順次取り入れて頂

―――――

実施した。

学部・研究科等による取組み

いて、その概要を記しておきたい。

Ⅲ

本項では、両学部に共通する、また次年度にも繋がる継続性のある以下のトピックスにつ

第１部

埼玉みずほ台キャンパスは、経営学部設置に伴って４月より国際コミュニケーション学部

修を支える新たなみずほ台図書館の在り方について、ワーキングチームを発足させ検討を進め、その検討結果を踏まえ、次年度内に新たな活用を開始」するための特命の組織であり、図書館長以下５名の教職員による混成のワーキングチームが発足し、年度を跨いでの図書館機能の抜本的な見直しを含む検討が始められた。
３. ありがとう運動の展開
平成 25 年２月、埼玉みずほ台キャンパス運営協議会より「ありが 10」運動の実施が提案された。
本運動は「職員間で既に実施をしている〈学生対応指針〉の促進と共に、キャンパス全
体の活気を促しあいさつを掛け合うことが日常（当たり前）である大学であることを、教職員、学生相互に共有する」ことを主たる目的とした、具体的には「一日 10 回『ありがとう』『おかげさまで』など、感謝の気持ちや爽やかなあいさつを声に出して、明るいコミュニ
ケーションの輪を広げるストローク運動」である。
この提案は各学部の教授会での報告、了承を経て、ポスター掲示等を行って次年度へ向
けて本格的に実施されていくこととなった。

103

キャンパス共通事項

１

国際コミュニケーション学部

国際経営・文化研究科

学 生 の 受け入れ① 〔 募 集・入 試 〕

第１部

関連委員会

入試委員会

関連部署

アドミッションオフィス

関連データ

経営学部

・学部・学科の志願者・合格者・入学者数の推移（表３〔※表 12〕）…………………………………………………… P.186

Ⅲ

・学部・学科の学生定員及び在籍学生数（表４〔※表 13〕）………………………………………………………………… P.211

学部・研究科等による取組み

平成 24 年度 活動方針・目標

―――――

（１）方針
① 入学定員及び収容定員を確保するために学生募集・広報活動との連携を強化する。
② 入学生の学力水準の引き上げを図るために厳正な入試審査、合否判定を実施する。
（２）目標① 志願者及び入学手続き者の増加を図り、定員を確保する。
国際コミュニケーション学部、経営学部、教育学部の３学部ともに入学手続者数が入学定員100％以上を達成する。
② 厳正な入学試験を実施し、適切な合否判定を行う。
受験者が本学部・学科のアドミッションポリシーを理解し、入学目的や学習目標を持って入学を希望しているかについて入学試験を通して十分に確認する。

３ 埼玉みずほ台キャンパス

具体的計画① 指定校推薦の対象高校数を拡大する。
② AO 職員が募集・広報活動に専念できるように組織体制を改革する。
③ 募集イベント（OC、進学相談会、出張講義など）への参加者数の増加を図る。
④ AO 受験者の事前指導では、入学目的、学習計画を立てさせ、実行する意欲を喚起する。
⑤ 進路指導・担当教諭、保護者、受験生にスカラシップ入試制度の活用を促す。
⑥ 新学部（経営学部、教育学部）開設を重点においた広報・宣伝活動を実施する。
⑦ 入試日程に基づき滞りなく入学試験を実施するために、関係者間の連携を強化する。
取組状況
具体的計画①から⑦に対しての取組状況は以下の通り。
① 指定校推薦の対象高校数を拡大する。
千葉キャンパスを参考に、首都圏を中心に指定校の追加を図った。
② AO 職員が募集・広報活動に専念できるように組織体制を改革する。
入試課を新設し、募集・広報活動業務を分離した。
③ 募集イベント（OC、進学相談会、出張講義など）への参加者数の増加を図る。
第１回（５月 27 日）から第６回（９月２日）までの来場者数は、全体で 1,900 名（昨年比 141％）、
内訳：受験生 1,309 名（129％）
・保護者 591 名（129％）と増加した。JR 武蔵野線、東武東上線の電車内広告を充実させるとともに、学内活動を HP や地元紙に掲載し、情報発信を強化した。
④ AO 受験者の事前指導では、入学目的、学習計画を立てさせ、実行する意欲を喚起する。
オープンキャンパス、入試相談会に出席した受験生には指導可能だが、全ての受験生に対して指導できる体制とはなっていない。
⑤ 進路指導・担当教諭、保護者、受験生にスカラシップ入試制度の活用を促す。
オープンキャンパスの入試説明会で活用を奨めている。
⑥ 新学部（経営学部、教育学部）開設を重点においた広報・宣伝活動を実施する。
沿線各線の車内広告に掲載した。
⑦ 入試日程に基づき滞りなく入学試験を実施するために関係者間の連携会議を実施した。

104

点検・評価

学部・研究科等による取組み―――――① 経営学部の志願者数が増加せず、入学定員を大幅に下回っているため、改善の方策をアドミッ
ションと入試委員会で具体的に策定する必要がある。
② 広報活動のあり方の見直しと効率化について大学全体での検討を依頼する。
③ 指定校推薦入試に関する試験回数、時期等を再検討する。
④ 今年度、オープンキャンパスの参加者が増加したことが、必ずしも志願者数の増加につながっていない。そのことについて分析を行い、25 年度にいかしていく。
以上

Ⅲ

次年度に向けた課題

第１部• 今年度は、経営学部において入学定員の確保に至らなかった。アドミッションの募集活動のいっそうの強化、出張講義の受任、オープンキャンパスでの模擬授業等の工夫など、具体的対策を策定し、直接接触者やオープンキャンパス参加者、ひいては志願者の増加を図ることが喫緊の課題である。
• オープンキャンパス、入試相談会に参加した受験志望者への丁寧な指導、学習動機を高めるなどについても、更にきめ細かく取り組む必要がある。
• 広報については、大学広報室と協力し、積極的に電車内広告、駅構内の広告を掲載していくよ
うに予算の計上を含めて依頼する。
• 遺漏なき入学試験実施のために、事前打ち合わせの際に、担当者の役割を十分に認識していただけるように説明していく。

３ 埼玉みずほ台キャンパス105

キャンパス共通事項

国際コミュニケーション学部

１

第１部

学生厚生委員会

関連部署

学生総合相談支援室

Ⅲ
学部・研究科等による取組み―――――
３ 埼玉みずほ台キャンパス106

国際経営・文化研究科

学 生 の受け入れ② 〔 在 籍 管 理 〕

関連委員会

関連データ

経営学部

・学部・学科の学生定員及び在籍学生数（表４〔※表 13〕）………………………………………………………………… P.211
・学部・学科の退学者数（表５〔※表 14〕）………… P.213

・学生相談室利用状況（表７〔※表 16〕）…………… P.219

平成 24 年度 活動方針・目標（１）教職員による細やかな指導により、退学者および除籍者を抑制する。
具体的計画（１）教育活動を通じて退学者、除籍者の低減に努める。
（２）学生総合相談支援室の対応、活動により、退学者、除籍者の低減に努める。
取組状況（１）教育活動を通じて退学者、除籍者の低減に努める。
• 教育目標の設定
教育目標への到達度を検証可能な客観的指標を設定することで、学生の学習意欲を増進させ、大学での学習価値を認識させる。
• コミュニケーション能力の育成
教員からの適切な声掛け、コミュニケーションにより、学生の孤立を防止するとともに、学生のコミュニケーション能力向上に配慮する。
（２）学生総合相談支援室の活動、対応により、退学者、除籍者の低減に努める。
• GPA 制度の活用
成績優秀者および向上者に対しては表彰式、学長との昼食会、報奨金の授与等によって、学生の努力を奨励し、成績不振者に対してはアドバイザー面接を実施し学生への督励を行う。
• ソーシャルワーカー、カウンセラーによる指導
不登校、問題行動、発達障がい等多様な学生の状況に応じて、教職員をはじめ、福祉的な視点で問題解決に導くソーシャルワーカーと、心理学的な面から解決に導くカウンセラーが相互に連携しながら学生の指導を行う。
• アドバイザーとの連携による学生指導
授業や課外活動をはじめとする様々な学生の情報を整理し、アドバイザーと連携しながら問題解決に取り組む。
（３）教職員の連携「学生総合支援連携会議」
多様化する学生や課題の多い学生に対し、学内全体で対応する体制（チームアプローチ）を構築し指導を行う。
メンバーはアドバイザー、学習支援センター教職員、教務担当教職員、学生厚生担当教職員、キャリア担当教職員、アドミッション担当教職員、ソーシャルワーカー、カウンセラー、保健師により構成され、学生情報の共有化、相談内容の原因及び解決方法の検討、アドバイザーとの連携を図る。

点検・評価―――――３ 埼玉みずほ台キャンパス

平成 23 年度よりも退学者、除籍者は減少している。アドバイザーの指導や学生総合相談支援室の対応、活動に一定の効果があったと考えられるが、今後も継続的な指導が必要であろう。
以上

学部・研究科等による取組み

次年度に向けた課題

Ⅲ〈経営学部〉
平成 24 年度の開設の経営学部は、除籍者３名で、106 名の入学者に対し、退学・除籍率は 2.8％
であった。

第１部

〈国際コミュニケーション学部〉
平成 23 年度の退学・除籍者数は例年と変わらず 99 名であったが、平成 24 年度は 59 名に留まった。退学・除籍率は 4.9％であった。（平成 23 年度は 7.1％）※退学・除籍者率は、平成 23 年度 7.1％に対し、平成 24 年度は 4.9％と減少した。
退学・除籍者 59 名の内訳
退学 36 名（Ｈ 23 年度 65 名）
除籍 23 名（Ｈ 23 年度 34 名）
平成 23 年度
平成 24 年度（前年度比較）学科・専攻別退学率
人間環境学科人間環境専攻
4.9％ → 6.0％（＋ 1.1％）
人間環境学科こども教育専攻
2.7％ → 3.3％（＋ 0.6％）
経営コミュニケーション学科
7.3％ → 5.4％（△ 1.9％）
文化コミュニケーション学科
9.5％ → 4.7％（△ 4.8％）
全 体
7.1％ → 4.9％（△ 2.2％）
学年別内訳
１年生 ７名 【人間 3 名、 こども 3 名、 文化 1 名】（Ｈ 23 年度 22 名）
２年生 17 名 【人間 4 名、 こども 3 名、 経営 8 名、 文化 2 名】（Ｈ 23 年度 31 名）
３年生 14 名 【人間 1 名、 こども 0 名、 経営 7 名、 文化 6 名】（Ｈ 23 年度 14 名）
４年生 21 名 【人間 7 名、 こども 1 名、 経営 3 名、 文化 10 名】（Ｈ 23 年度 32 名）
全 体 59 名 【人間 15 名、 こども 7 名、 経営 18 名、 文化 19 名】（Ｈ 23 年度 99 名）• 退学理由：就職（含検討）９名、進路変更および修学意思喪失７名、経済的理由５名の順であった。
• GPA との関係：退学時の GPA が 1.0 未満だった学生が 56％を占めている。（平成 23 年度は 64％）107

キャンパス共通事項

国際コミュニケーション学部

２

第１部

関連委員会

学生厚生委員会

関連部署

学事部学生厚生担当

関連データ

・課外活動報告

経営学部

国際経営・文化研究科

学 生 支 援 ① 〔学生厚生〕

Ⅲ
学部・研究科等による取組み―――――
３ 埼玉みずほ台キャンパス108

平成 24 年度 活動方針・目標（１）方針
学生が健全で有意義な学生生活を送り、学業および諸活動に専念できる環境を作り上げる。
具体的計画（１）学内外における事故、事件への適正な対応（２）ルール、マナーの徹底（３）諸行事への支援とリーダー育成
取組状況（１）学内外における事故、事件への適正な対応• 事故、事件発生後は学生厚生委員および職員の協力により、早急に事情聴取を行い、事故、事件の客観的情況を把握するとともに、学生の安全を考慮した上で適切な初期対応を行う。
• 指導、処分については過去の事例を参考にし、学生の反省状況や指導環境を勘案して決定する。
• 指導中、処分中における学生の反省状況を観察し、指導内容や学生の改善状況についてアドバ
イザーに連絡する。指導、処分後もアドバイザーとは必要に応じて緊密に連絡を取り、学生の観察指導を行う。
（２）ルール、マナーの徹底• 自動車通学、違法駐車については、事実確認の後、反省文の提出および一週間の監視活動（正門にて自動車通学を監視）を行う。監視活動は学生厚生委員かアドバイザー立ち合いのもとで実施する。また、近年自転車（軽車輛）事故に対する関心が高まる中、新入生セミナーやゼミへの配布物により、自転車通学マナーと保険加入を指導する。
• アドバイザーと連携した学生指導を行う。
（３）諸行事への支援とリーダー育成• 淑徳祭については、企画立案の段階から適切なアドバイスを行い、自ら考え実行する力を養成する。また教職員や学生間の報告、連絡、相談を徹底させ、確実で効率的な準備作業を指導する。
スポーツ大会、サマーナイトフェスタ、サイレントナイトフェスタについては、サークルクラ
ブ連絡会の企画にアドバイスを行い、安全で学生が楽しめる行事となるよう指導する。平成 24
年度はサークルクラブ連絡会の求心力が低下しているため、構成人数等についても考慮したい。
• 平成 24 年 12 月 22 ～ 23 日に実施するリーダーズキャンプを通して、学生のリーダーシップに対する理解を深めるとともに、実践力を高めたい。過去三年間のリーダーズキャンプでも学生からの評価が高かった外部講師（アソベンチャージャパン）を継続して依頼する予定である。過去２年間は各サークル代表一名を強制的に参加させていたが、予算の関係で本年度は希望学生のみの活動となる可能性がある。

点検・評価

学部・研究科等による取組み―――――
３ 埼玉みずほ台キャンパス（１）具体的計画１に関して
課題：学生厚生委員会内での周知、確認を徹底させ、事件、事故に対し、適正な対応を心がける。
（２）具体的計画２に関して
課題：違法通学の実態把握につとめる。
：学内外のルール、マナーについて、アドバイザーと連携しながら指導を行う。
（３）具体的計画３に関して
課題：次年度への引き継ぎを考慮したリーダーの育成。
以上

Ⅲ次年度に向けた課題

第１部（１）具体的計画１に関して• 事件、事故に対する初期対応、および裁判所、弁護士事務所、警察への対応は、教職員が協力して行った。
• 懲戒による処置退学１名（４月 24 日）、措置退学１名（８月４日）（２）具体的計画２に関して• 違法駐車への指導は適正に行われたが、違法通学の実態については完全な把握に至っていない。
• 自転車通学生に対する指導と、自転車保険の周知、加入案内を行った。
• 学内外のマナー（分煙、スクールバスなど）については、継続的な指導が必要である。
（３）具体的計画３に関して• スポーツ大会、淑徳祭等、各行事は学生の意見を尊重しながらリーダー育成を行い、適切なアドバイスを行った。
• リーダーズキャンプでは、学生の意識向上が顕著であった。

109

キャンパス共通事項

２

国際コミュニケーション学部

経営学部

国際経営・文化研究科

学 生 支 援 ② 〔障がい学生、学習支援、GPA の運用等〕

第１部

関連委員会

学習支援センター

関連部署

学生総合相談支援室

関連データ

Ⅲ
学部・研究科等による取組み

平成 24 年度 活動方針・目標

―――――

（１）方針
「学生の主体性を引き出し、社会人としての自立に向け、個別にていねいにかかわる」という学部長の方針を実現するため、学習支援センターは、各演習担当者並びに授業科目担当者と協力して学生の学習活動及びキャンパス生活を支援し、学部教育の向上を図る（淑徳大学国際コ
ミュニケーション学部規定）活動を行う。特に新学部の設立や設立準備が続く本年度は、学習支援活動に関してキャンパス全体のスムーズな連繋を図ることを目指す。
（２）目標
学生支援 … 障がい学生、学習支援、GPA の運用等
（1）障がい学生支援対象となる学生に必要な支援を行う。
（2）学習支援学習に関わる事項に関して適切な支援を行う。
（3）GPA の運用
成績優秀者と成績不振の学生に対し適切な対応を行う。

３ 埼玉みずほ台キャンパス

具体的計画（１）障がい学生支援
支援を申し出た学生に対し必要な支援を行う。
（２）学習支援
支援を申し出た学生に対する適切な支援と、学習活動に関わる課題が顕在化した場合に対処する。
（３）GPA の運用
成績優秀者に対する表彰を、各期１回ずつ年間を通して計２回行う。また、成績が振るわなかった学生に関しては学生・保証人・アドバイザーの三者面談の設定を行う。
取組状況（１）障がい学生支援
支援を申し出た学生に対し必要な支援を行う業務であるが、本年度は該当する学生が在籍しなかったため、活動は行われなかった。
（２）学習支援
履修制限緩和を申し出た学生の履修手続きを円滑に行った。受講環境に関わる不満等の相談が数件あったため、教員・受講学生等の観察や面談を行い、適切な受講環境を整える対策を行った。
（３）GPA の運用
成績優秀者の学習意欲の維持とさらなる向上を促すため、表彰式と懇談会を各期１回ずつ、年間を通して計２回行った。表彰式については学長・副学長・学部長・学科長の臨席のもと表彰と記念撮影が順調に行われた。懇談会においては、学生は学長・副学長・学部長・アドバイ
ザーと昼食を囲みながら、各自が淑徳大学の良いところについてコメントした。
成績不振者については、修学意欲の向上と今後の学習計画をともに考える機会として、学生・保証人・アドバイザーの三者面談を前期・後期各１回ずつ実施した。例年、数回にわたる連絡を大学がおこなっても保証人が面接に参加しない事例が見受けられるため、本年度より面談が成立しなかった保証人に対し、随時相談に応じる旨とコンタクトの方法を伝える書面を作成し送付することとした。

110

点検・評価

学部・研究科等による取組み―――――
３ 埼玉みずほ台キャンパス

ニーズの異なる複数の学生集団に対応しなければならない教員の負担や課題について聞き取り等を行い学習支援上の課題の検討を始める。
次年度はさらに教育学部が新設され、学内の業務分掌が複雑化する可能性があり、学部間・部
署間の緊密な連携が必要になることが予想される。キャンパス運営協議会等を通じて充分な連絡・報告の機会を設けるべきだろう。
また、国際コミュニケーション学部については募集停止になるため、学生間に動揺等がみられる可能性がある。卒業まで充分な教育を受けられる体制の保持に目を配るとともに、学生にもこの点を周知するよう留意する必要があるだろう。
以上

Ⅲ次年度に向けた課題

第１部（１）障がい学生支援
支援を申し出た学生に対し必要な支援を行う業務であるが、本年度は該当する学生が在籍しなかった。
（２）学習支援
事例ごとに状況や課題が異なり、一般的な解決策ではなく個別の対応が必要になるため、関係部署・関係者間で綿密に連絡をとり討議し対応した。
GPA 表彰式・昼食懇談会については例年通りに運用できた。
（３）GPA の運用
成績不振者を含め、学力・修学意欲について学生にはニーズの異なる複数のグループがあるように思われるが、現行の制度では成績不振者については他の大学ではあまり例のない三者面談が行われ、省察・動機づけ・計画を学生・保証人・教員が協力して検討できている。

111

キャンパス共通事項

国際コミュニケーション学部

２

経営学部

国際経営・文化研究科

学 生 支 援 ③ 〔健康相談〕

第１部

関連委員会

健康相談センター

関連部署

学生総合相談支援室

関連データ

・学生相談室利用状況（表７〔※表 16〕）…………………………………………………………………………………………… P.219

Ⅲ
学部・研究科等による取組み

平成 24 年度 活動方針・目標
充実した大学生活を送るために心身の健康に関して啓蒙活動を行うと共に、心身の不調を訴えるものに相談業務を行う。また、学生の主体性向上のための学生企画の講座を行う。
具体的計画

―――――

① 心身の健康に関しての知識の浸透
心身の健康に関しての知識の浸透について達成度を具体的に評価するために、教育活動終了
後にアンケートを実施し、学生がどの程度内容を理解したのか、また自分自身の健康とどのよ
うに関連づけたのかを把握する。
② 学生の自尊意識、及び主体性向上の促進
学生の主体性向上に関して、達成度を具体的に評価するために、学生企画講座の前後で、企画委員の意識の変化に注目し、それに関してのアンケート調査を行う。

３ 埼玉みずほ台キャンパス

取組状況
①について
• 新入生セミナー（４月５日）
学生による寸劇（薬物乱用、タバコの害、アルコール、ハラスメント、性教育）• 宗教行事降誕会（５月８日）
茨城ダルクの会による講演（薬物乱用）
講演後アンケート実施（理解度チェック、浸透度チェック）• 世界禁煙デイ（５月 26 日）
ポスター、禁煙相談コーナー設置、ニコチン依存度チェック（学生厚生と合同）
２～３年継続して校内学生の喫煙率をデータで出していき、世界禁煙デイの啓蒙活動がどのくらい効果があるのかを検証していく。
• 宗教行事盂蘭盆会（７月３日）
茨城思春期保健協会から、思春期アドバイザー（医師）による講演（性教育、避妊、性感染症、
妊娠・出産のライフサイクル）
講演後アンケート実施（理解度チェック、浸透度チェック）• 救命救急講習（11 月２日、９日、16 日、30 日） 心肺蘇生法・AED 使用法など①に関してどのくらい健康に関しての知識が浸透したのか、また各自分自身の健康とどのように関連づけたのかアンケートを３回以上取る。その結果を踏まえ 25 年度の計画を見直し、より学生に有意義なものとしていきたい。
②に関して• 女性力アップ講座 学生企画による講座、年２回（７月、11 月を予定）
企画に適した学生（企画で伸びて行けそうな学生）を丁寧に募集することから始める。学生
企画委員の推薦を全教員にお願いする。
昨年度は女子力アップ講座の参加人数が少なかったので、今年度は各講座 30 人以上の参加を目指し努力する。

112

その他
学生総合相談支援室や連携会議、ハラスメント防止委員会などと連携を取りながら、学生の変化にいち早く気づき、きめ細かに相談業務を行えるようにしたい。
点検・評価

学部・研究科等による取組み―――――
３ 埼玉みずほ台キャンパス• 講演会については内容の精査および講演時間について確認する必要がある。
• 世界禁煙デイの活動は、ポスター掲示の充実（コンテスト方式等）を考えたい。
• 女子力アップ講座は企画員の選出方法をさらに広げ、多くの学生が参加できるよう工夫したい。
以上

Ⅲ次年度に向けた課題

第１部（１）目標１に関して• 新入生セミナーにおける寸劇は、内容の精査や統計資料の充実が必要であった。
• 薬物乱用の公演は実体験に即した内容であったため、学生も興味深く聴講していた。理解度（正答率＝ 94.8％）• 性教育の講演は、講師との事前打ち合わせが不十分であったためか、高校生向けの子宮頸ガン
ワクチンの話に時間がとられていた。本来であれば、性感染症を中心に、性教育、避妊、妊娠、出産のライフサイクルについて指導すべきであった。理解度（正答率＝ 62.3％）• 世界禁煙デイは参加者が少なかったため、アンケートや効果は一部の意見として取り扱わざるをえない。来年度は教職員の参加しやすい企画を考えたい。（ヤニ検査実施者 24 名）（２）目標２に関して• 女子力アップ講座は、企画委員の募集、育成が効果的に行われた。前期・後期共に自らの健康管理をテーマに調理実習が行なわれ、前期は７月 19 日に実施し 30 名が参加し、後期は 12 月 10日に実施し 40 名の参加が得られた。参加者からのアンケートも好反応のものが多かった。

113

キャンパス共通事項

国際コミュニケーション学部

２

経営学部

国際経営・文化研究科

学 生 支 援 ④ 〔国際交流〕

第１部

関連委員会

国際交流センター

関連部署

国際交流センター事務室

関連データ

・学生の国別国際交流

Ⅲ
学部・研究科等による取組み―――――
３ 埼玉みずほ台キャンパス114

平成 24 年度 活動方針・目標
語学研修・留学等の国際交流、及び外国人留学生の支援を通じて、国際交流の推進を図る。
具体的計画（１）外国人留学生数を５～ 10％増やす。海外協定大学を中心に、国際交流プログラム参加者数を
５～ 10％増やす。特に交換留学希望者の確保（２～３人）に注力する。国際交流イベント、海外大学との交流を１～３回程度実施する。
（２）３名の学生を厳選し、ブラジル研修を実施する。日程：８月６日（月）～８月 30 日（木）取組状況
１. 目標（１）に対してこれまでの推移の検証① これまでの国際交流プログラムの再検討及び関連情報の分析・評価を実施する。
② ホームページの活用等広報戦略を再検討する。
③ 外国人留学生及び国際交流プログラム参加者数の推移等を検証する。
④ 留学生交流イベント成果を検証する（文化体験、地域交流、バス旅行、懇親会等）。
⑤ 特待留学生制度等新規制度及び奨学生選考基準の改善を検討する。
⑥ 留学生寮や国際交流プラザ等施設面の留学生支援強化策の検討。
説明会、研修会等の実施① 24 年度夏季海外語学研修事前研修、オリエンテーションの実施
事前研修（6 月 6 日）、オリエンテーション（6 月 14 日、6 月 25 日、7 月 4、9 日、7 月 17、18、27 日、8 月 10、21、27 日）② 24 年度春季海外語学研修事前研修、オリエンテーションの実施
事前研修（10 月 10 日）
オリエンテーション（12 月 5、6、7、10、14 日、1 月 10、17 日、2 月 5、8、13、26 日）③ 夏出発海外異文化体験・語学研修募集説明会の実施（4 月 16、18、19 日、4 月 20、23、25 日、5 月 23 日、7 月 2 日）
④ 春出発海外異文化体験・語学研修募集説明会の実施（10 月 10 日、10 月 12 日、10 月 17 日、10 月 19 日、11 月 2 日）
⑤ 交換留学事前研修、オリエンテーションの実施
事前研修（6 月 6 日）、オリエンテーション（6 月 25、27、29 日、7 月 18 日）
２. 目標（２）に対して
選考スケジュールの策定
６月：H25 募集要項決定、審議後教授会へ、教授会等での告知、6 月下旬より募集要項配付
【応募締切】10 月 24 日（水）16：30
９月：選考委員委嘱（委嘱期間：H24.10.1 ～ H26.9.30）
10 月：H24 年度研修生によるブラジル研修説明会 10 月 11 日（木）、推薦書協力再依頼、応募（書類提出）、派遣研修生候補者書類選考
11 月：派遣研修生候補者選考面接試験（11 月 1 日～ 11 月 16 日）、判定会議
12 月：教授会にて決定（11 日）、研修生発表、事前研修資料の配付、合格者には冬期課題を課す

学部・研究科等による取組み―――――
３ 埼玉みずほ台キャンパス

１. 目標（１）に関して① 外国人留学生数を５〜 10％増やす。
23 年度実績（留学生 26 名、交換留学生８名（～ 23.8 ４名、23.9 ～ ４名））
24 年度実績（24 年５月１日：留学生 25 名、交換留学生 9 名（～ 24.8 ４名、24.9 ～ ５名））
結果は現状維持にとどまった。
② 海外協定大学中心に、国際交流プログラム参加者数を５〜 10％増やす。とくに、交換留学生の確保に注力する。
23 年度実績：15
24 年度実績：20
交換留学生数は 23 年度の０名から５名（24 年度）に増加した。
参加者数、交換留学生数ともに増加し、目標は達成された。
③ 国際交流イベント、海外大学との交流を１〜３回程度実施する。
①大学院と共同で台湾明新科技大学との交流イベントを実施（７月６日）②日光バス旅行を実施（10 月 29 日）③留学生交流会を実施（12 月 19 日）
結果として、目標は達成された。
２. 目標（２）に関して厳選の結果、以下の３名の学生を研修に送り出すことができた。学長に対する成果報告会も好評のうちに終了し、各自から研修成果報告書も提出された。内容からも研修が有意義なものであることが分かる。選考から実施、成果の蓄積まで国際交流センター事務室との連携で研修は成功
裡に終わった。
ブラジル研修参加学生：人間環境学科（２年）平山 里佳、人間環境学科（２年）船木 湧斗、経営コミュニケーション学科（２年）塚本 彩佳

Ⅲ

点検・評価

第１部

事前研修・事後研修の実施
事前研修 第１回：1 月 19 日、第２回：2 月 18 日、第３回：3 月 2 日、第４回：5 月 12 日、
第５回：5 月 17 日、第６回：5 月 19 日、第７回：5 月 26 日、第８回 ･ 第９回：6 月 28 日、
第 10 回：7 月 18 日
事後研修 第１回：学長報告（10 月 9 日）、第２回：センター報告、第３回：10 月 11 日、
第４回：12 月 12 日、第５回：大学祭発表（10 月 27、28 日）、
第６回：『学生懸賞論文・エッセイ』ならびに『海外研修』パンフの原稿提出（11 月 16 日）
研修実施期間 8 月 6 日（月）～ 8 月 30 日（木）

次年度に向けた課題
１. 目標（１）に関して
留学生満足度の向上をはかり本学部の知名度向上につなげるためには、留学生との交流イベン
トの実施は欠かせない。川越や鎌倉、スカイツリーや横浜といった歴史・文化・観光地域等を見聞する機会を設けたい。また、海外留学や異文化体験、語学研修等の経験者で組織するサークルを立ち上げるなどして、内向きとされる学生の啓蒙をはかりたい。新学部向けの国際交流プログ
ラムの開発が今後の課題となる。さらに、全学的な国際交流センター組織の立ち上げや国際交流施設の設置も今後の課題である。
交換留学に関しては、経営学部、教育学部ともに受け入れない方針であり、今後の進展が危惧される。
２. 目標（２）に関して
現在、ブラジル研修参加者は国際コミュニケーション学部学生に限られている。新学部の参加者の確保が今後の課題となるが、教育学部は実習等が多いため、夏季長期の研修参加は難しい状
況にある。
以上

115

キャンパス共通事項

国際コミュニケーション学部

３

第１部
Ⅲ
学部・研究科等による取組み―――――
３ 埼玉みずほ台キャンパス
116

関連委員会

総合キャリアセンター

関連部署

総合キャリア支援室

関連データ

経営学部

国際経営・文化研究科

就 業 支 援・就職・大学院進学状況（表８〔※表 17〕）………… P.220

・大学院の就職等進路状況（表９〔※表 18〕）… … P.221

・国家試験合格率（表 10〔※表 19〕）………………… P.222

・卒業生の進路（表 14〔※付表１〕）…………………… P.227

・卒業生の教員採用実績（表 15〔※付表２〕）……… P.232

・就職指導・支援行事等（表 16〔※付表４〕）……… P.235

・課外教育補助等（表 17〔※付表５〕）………………… P.239

平成 24 年度 活動方針・目標（１）社会人基礎力（３つの能力：「前に踏み出す力」、「考え抜く力」、「チームで働く力」。12 の能力要素）や人間力を育成するためのキャリア教育や就職支援（資格取得や就職指導）を行う。
（２）学生一人ひとりと向き合い、納得感をもったキャリア選択ができるよう支援する。
具体的計画（１）就職希望者の就職内定率 90％以上を目指す。
（２）キャリア教育の充実①「社会人基礎力」育成の観点から、キャリアデザインⅡの見直しを行う。
② キャリアデザインⅢ、Ⅳについて見直しを行う。
③ 創設の経営学部に相応しいインターンシップ先を新規開拓する。（新規開拓案件検討５件）④ 経営学部が創設されたことや学生ニーズを基に、今後の資格メニューやサポート体制の見直しを行う。（新規開講案件検討５件）
取組状況
１. 目標（１）に対して本学卒業生の活用• 保護者懇談会での特別講演（親子就活）（５月）• 卒業生懇談セミナー開催（８月）• 卒業生による職種研究セミナー開催（10 月）
企業訪問を戦略と計画をもって行う• 訪問企業数 50 社、新規開拓企業 50 社（今年度後期求人枠確保を含む）
（昨年実績：訪問企業数 38 社、新規開拓企業数 19 社、新規開拓企業割合 50.0％）
ゼミ担当教員との連携強化• ゼミ時間を活用した「就活リスタートセミナー」開催（４年生対象）• ゼミを通じた「就職活動状況調査」の実施（４年生対象、年４回実施）• ヒアリング（３・４年生ゼミ担当教員対象、随時実施）
総合キャリア支援室の個別支援体制・支援施策の充実• 総合キャリア支援室利用ガイドブックの配布• ３年生対象の就職行事は、キャリアカウンセリング誘導のため総合キャリア支援室スタッフで実施• ３年生の行事参加率向上のため開始時期の複数化、同じ内容の複数回実施• ３年生全員面談の実施（12 月～１月）• ３・４年生対象学内合同企業説明会の開催及び外部合同企業説明会への参加促進• 外部の説明会参加促進のためバスツアーを実施（開催時期・場所・規模を勘案し実施）• 学生の活動状況に応じた各種就職支援セミナーの開催（随時）学部・研究科等による取組み―――――
３ 埼玉みずほ台キャンパス

１. 目標（１）に関して• 就職希望者の就職内定率は 95.2％、「目標 90％以上」を達成した。
卒業生に占める就職者の割合は 76.4％と過去最高となった。
２. 目標（２）に関して• キャリアデザインⅡの授業評価 10％向上という目標は達成したが、逆に下がった科目もあった。
• キャリアデザイン授業を進行しながら、プロジェクトや経験交流会を通して随時改善を図っている。
• インターンシップ先の新規開拓５件の目標は達成した。また、より教育効果を高めるため、事
前研修・事後研修の改善を図った。
• 資格講座開講状況は５講座中４講座開講。試験結果については例年と同様だったが、当初目標であった次年度に向けての新たなメニューは５件以上増えた。

Ⅲ

点検・評価

第１部

保護者への働きかけ• 保護者懇談会での保護者向け説明会の実施（５月、10 月）• 保護者向けニュースレターの発刊（年４回）• 保護者向けキャリアサポートブック作成・配布
内定者の活用• 就職体験ブックの配布• 内定者体験報告会 年２回開催（７月、12 月）• 淑徳キャリカフェの運営・実施• 就活体験ブックの発行
関係機関との連携強化• 埼玉労働局 大卒ジョブサポーターとの連携• 埼玉労働局主催の労働法制セミナー開催（12 月）• 埼玉西部地域大学との合同企業説明会開催（年２回）
２. 目標（２）に対して
キャリアデザインの充実• キャリアデザインⅡのテキスト見直し改訂及びインストラクションマニュアル整備• 授業アンケート「科目の肯定的評価」を 10％引き上げる（68.0％以上）• 担当教員への研修会実施及び担当教員間の情報交換、経験交流会開催• キャリアデザインⅢ、Ⅳの見直し
インターンシップの充実• 事前研修・手続き等のルールの厳格適用• 就職につなげるフォローアップ研修の実施• 創設の経営学部や学生ニーズを反映した新規受入企業等の開拓（金融、スポーツ、観光、行政等：
新規開拓案件検討５件）
資格取得支援講座の充実• 講座の開講• 経営学部が創設されたことや更なる受講者数の増加を図るために、次年度に向けて、資格メ
ニュー、サポート体制や施策の見直しを行う。（新規開講案件検討５件）

次年度に向けた課題
１. 目標（１）に関して
課題：雇用環境に影響されない安定的な高い就職率を維持する。
２. 目標（２）に関して
課題：引続き、他校事例を研究するなど、キャリア教育の体系化・充実化を推進する。
卒業生を活用した新企画によるキャリアデザインⅢ、Ⅳを実施し充実を図る。
課題：インターンシップ運用面（手続き、ルール）の見直しと改善。
学生のニーズに合った実習先の開拓。
課題：資格取得支援をそれまでの学内講座中心から、外部講座の費用補助や報奨制での実施も
検討。
以上

117

キャンパス共通事項

国際コミュニケーション学部

４

第１部

関連委員会

教務委員会

関連部署

学事部教務担当

経営学部

国際経営・文化研究科

教 育 課 程 ① 〔教 務〕

関連データ

Ⅲ
学部・研究科等による取組み

平成 24 年度 活動方針・目標（１）活動方針
教務委員会の規程に基づき、本キャンパスの教務に関する事項を審議し、必要に応じて教授会に提案・報告する。また、学部の教務にかかわる学部長の諮問事項について審議する。
（２）目標① 本キャンパスの教育の質を保証し、学生の授業への満足度を高める。
② 教員が教育の質を高める活動に自発的且つ積極的に取り組む。
③ 委員会では、役割分担・連携を重視し、効率的に教務活動を展開する。

―――――

具体的計画

３ 埼玉みずほ台キャンパス（１）教育の質を保証し、学生の授業への満足度を高める。
① 90 分授業の実施を徹底し、学生に予習・復習を促す。
② 欠席、遅刻、私語などに関する履修マナーを学生に徹底させる。
③ 前セメスターと比較し、各学部・学科の成績が向上するように努力する。
④ ７月および 12 月に「教育アンケート」を実施し、１年生を対象に①②をすると同時に、授業への満足度を調査する。
（２）教員が教育の質を高める活動に自発的且つ積極的に取り組む。
① 事前・事後学習の課題を明確に指示することで、学習内容に関心を持たせるとともに、成績を向上させる契機とする。
② 10 月学園祭における全学ゼミ発表を実施する（100％の参加率）。
③ 全ゼミの卒論コンテストへの参加を要請する（各ゼミから１～３作品の推薦）。
（３）委員会では、役割分担・連携を重視し、効率的に教務活動を展開していく。
委員４人を「人間環境学科」、「文化コミュニケーション学科」、「経営学科・経営コミュニケー
ション学科」、「観光経営学科・経営コミュニケーション学科」の学科教務担当に役割分担する。
取組状況
目標（１）に対して• 全教員会や配布書類を通じて全教員に 90 分授業の徹底実施、学生に予習・復習を促すことを伝達する。同時に、欠席、遅刻、私語などに関する履修マナーを学生に徹底させる。
• ７月および 12 月に「教育アンケート」を実施し、１年生を対象に学生の授業への満足度を調査する。
• 各学部・学科の成績が向上するよう、必要な調査結果データを各学部・学科に提供する。
目標（２）に対して次の具体的な数値目標を設定し、全教員に協力していただく。
① 10 月学園祭における全学ゼミ発表（100％の参加率）。
② 全ゼミの卒論コンテストへの参加（各ゼミから１～３作品の推薦）。
目標（３）に対して
教務委員４人を学科教務担当に役割分担する。

118

点検・評価

学部・研究科等による取組み―――――
３ 埼玉みずほ台キャンパス• ７月および 12 月に「教育アンケート」を実施し、授業への満足度を調査したが、いかに授業に反映させるかが課題である。
• 全ゼミの卒論コンテストへの参加を要請（各ゼミから１～３作品の推薦）したが、推薦しなかったゼミもあるため、次年度には引き続き教員の協力をお願いしていきたい。
• 教員の積極的な推奨・推薦を通じて、学生懸賞論文・エッセイコンテスト、スピーチコンテスト、
DIGITAL AWARD コンテストへの参加人数を増やしていきたい。
• ACTIVE LEARNING の授業内容を増やす仕組みを考えていきたい。
以上

Ⅲ

次年度に向けた課題

第１部

目標（１）に関して• ７月および 12 月の教育アンケート調査は計画通り実施した。アンケート結果を各学科・学部にフィードバックし、次学期の授業運営の参考資料として提供した。
• 両学部の年間平均 GPA について、経営学部：１年生 2.27、国際コミュニケーション学部：１年
生 2.38、２年生 2.11、３年生 2.28 であった。各学部の平均年間 GPA が 2.1 以上をクリアしたが、学科レベルでは 2.0 を達成していない学科があった。
目標（２）に関して②の実施率 97％（37 ゼミ中、１ゼミのみ不実施）。
③の実施率 63％（44 ゼミ中、16 ゼミから推薦作品なし）。
しかし、昨年度の 21 作品の実績より 14 作品増加の 35 作品のコンテスト参加となった。増加率
は 40％であった。また、国家試験の影響で卒論コンテストに参加しなかった福祉コース４ゼミは、12 月に独自の発表会を実施した。
目標（３）に関して
計画通り、教務委員４人を「人間環境学科」、「文化コミュニケーション学科」、「経営学科・経営コミュニケーション学科」、「観光経営学科・経営コミュニケーション学科」の学科教務担当に役割分担した。

119

キャンパス共通事項

４

国際コミュニケーション学部

経営学部

国際経営・文化研究科

教 育 課 程 ② 〔 入 学 前 教 育 、初 年 次 教 育 等 〕

第１部

関連委員会

学習支援センター

関連部署

学生総合相談支援室

関連データ

Ⅲ
学部・研究科等による取組み―――――
３ 埼玉みずほ台キャンパス120

平成 24 年度 活動方針・目標（１）方針「学生の主体性を引き出し、社会人としての自立に向け、個別にていねいにかかわる」という学部長の方針を実現するため、学習支援センターは、各演習担当者並びに授業科目担当者と協力して学生の学習活動及びキャンパス生活を支援し、学部教育の向上を図る（淑徳大学国際コ
ミュニケーション学部規定）活動を行う。特に新学部の設立や設立準備が続く本年度は、学習支援活動に関してキャンパス全体のスムーズな連繋を図ることを目指す。
（２）目標
入学前教育及び初年次教育の企画・調整（1）入学前セミナーの企画立案、調整（2）初年次教育（基礎演習Ⅰ、入門セミナー、キャリアデザイン、教養基礎等）の企画立案、調整
具体的計画
入学前教育及び初年次教育の企画・調整（１）入学前セミナーの企画立案、調整
入学手続きを終了した高校生を対象に課題を出し２回のフィードバックの機会を設ける。
（２）初年次教育（基礎演習Ⅰ、キャリアデザイン、教養基礎等）の企画立案、調整
基礎演習Ⅰ・入門セミナープロジェクトと協力し、学生スキルと学習スキル習得の教科書を
作成する。
取組状況
１. 入学前セミナーの企画立案、調整
各学部とも新聞記事要約等の課題を出し、国際コミュニケーション学部は 12 月のウインターセ
ミナーと３月のスプリングセミナーの２回にわたり、教員が直接コメントを与える機会を設けた。
経営学部は郵送により学生が課題を提出し、教員がコメントを大学で加え、学生にフィードバッ
クした。
ウインターセミナーとスプリングセミナーの全体会の内容については各学部が企画し、国際コ
ミュニケーション学部は上級生による大学生活の説明、経営学部は課題達成型のグループ学習を行った。
２. 初年次教育（基礎演習Ⅰ、キャリアデザイン、教養基礎等）の企画立案、調整
基礎演習Ⅰ・入門セミナープロジェクトと協力し、学生スキルと学習スキル習得のための教科書を作成した。高校までの学習のありかたと大学で要求される学習態度や学習スキルの違いを詳
細にかつ理解しやすい形で整理した。また、練習課題を多用して学生が新しい学習方法を理解し、受講準備、受講、事後学習、課題の遂行等を通じてスキルを習得できる準備にあてるよう教科書を構成した。2,000 字の期末レポートの提出を制度化し、レポートを書く過程を経験するよう課題を構成した。

点検・評価

学部・研究科等による取組み

次年度はさらに教育学部が新設され、学内の業務分掌が複雑化する可能性があり、緊密な連携が必要になることが予想される。キャンパス運営協議会等を通じて充分な連絡・報告の機会を設けるべきだろう。
また、国際コミュニケーション学部については募集停止になるため、学生間に動揺等がみられる可能性がある。卒業まで充分な教育を受けられる体制の保持に目を配るとともに、学生にもこの点を周知するよう留意する必要があるだろう。
以上

Ⅲ次年度に向けた課題

第１部

１. 入学前セミナーの企画立案、調整
学部と学習支援センターの役割分担が不明確で、特に新設の経営学部についてはセミナー全体
会の内容や入学前学習課題の内容・フィードバック方法等について立案に時間がかかった。
２. 初年次教育（基礎演習Ⅰ、キャリアデザイン、教養基礎等）の企画立案、調整
基礎演習・入門セミナーについては教科書プロジェクトと協力が順調に進み新入生共通の教科
書を準備できた。一方、キャリアデザインと教養基礎についてはすでにプログラムや教科書が確立していることもあり、連携は行われなかった。

―――――
３ 埼玉みずほ台キャンパス121

キャンパス共通事項

国際コミュニケーション学部

４

経営学部

国際経営・文化研究科

教 育 課 程 ③ 〔外国語教育〕

第１部

関連委員会

外国語教育センター

関連部署

学事部教務担当

関連データ

Ⅲ
学部・研究科等による取組み

平成 24 年度 活動方針・目標―――――
３ 埼玉みずほ台キャンパス（１）方針
本センターは、多様な外国語教育の企画・運営・実施を通して学生に十全な教育を行なうことをその方針とする。
（２）目標
本年度の目標は、（i）再履修者を減らすこと、（ii）教員と学生間の良好な関係を確立すること、（iii）CASEC の平均得点を上昇させることの三つである。詳細は以下の通り。
（i）再履修者を減らすこと
平成 23 年度には、コミュニケーション英語Ⅰで 3.6％、コミュニケーション英語Ⅱで 3.4％、
コミュニケーション英語Ⅲで 8.1％、コミュニケーション英語Ⅳで 6.5％の学生が単位を修得することができなかった。本年度は、単位未修得の学生が当該４科目の延べで５％以下とすることを目標とする。
（ii）教員と学生間の良好な関係を確立すること
ここ数年間、英語担当教員と学生との間にトラブルが起こっている。このことに関連して、
平成 24 年度にはこれまで非常勤講師として採用してきた２名の教員を採用しないという事態が起こっている。
（iii）CASEC の平均得点を上昇させること
入学前と比べた入学後の CASEC の点数の伸び率を、前年度より２％上昇させることを目標と
する。
具体的計画
（１）センターの成員の役割分担をすることによって、責任の所在を明確にした前年度の組織を踏襲する。
（２）平成 23 年度に決定されたこととして、平成 24 年度から共通の学期末試験が廃止され、教員が各自で学期末試験を作成し、それに基づき成績の評価を行うこととなっている。このことは、絶対評価ではなく相対評価を行うことを意味している。現在の本学学生の英語の学力を勘案すればこの変更は妥当なものであるが、このことで学生を安易に合格させてしまうことのないように考慮する。
（３）外国語教育センター委員による英語授業参観を実施し、クラスの問題点を整理する。
（４）FD 会議を開き、教員から意見・質問を受ける。
（５）然るべき英語の授業で、CASEC 対策を行うようにする。
取組状況「２．具体的計画」の内、（１）、（２）については、概ね計画通りに実行された。また、（３）、（４）についても、これまで同様、センターとしての活動は計画通りこなせたが、そこでの成果を共有するための前・後期のランチミーティングや全教員会分科会への兼任講師の参加率がお世辞にも高かったとは言えない状況であり、この点は次年度以降の改善が必要となる。また、（５）については、そのような機会を提供できなかったため、平成 25 年度からは学生による CASEC の自主学
習を成績評価により連動させる形に改め、その部分からの CASEC の点数向上に取り組む。

122点検・評価

学部・研究科等による取組み―――――
３ 埼玉みずほ台キャンパス（１）再履修者を減らすこと「４．点検・評価」の（１）において、昨年度は後期開講の２科目が目標値をクリアーできなかったことから、次年度も引き続き単位未修得の学生を延べで５％以下とすることを目標とする。
（２）教員と学生間の良好な関係を確立すること同（２）においても、１名ではあるが、本年度も採用を継続できない非常勤講師がいたことから、次年度はそのような事態が発生しないよう教員と学生間の良好な関係の構築を心がけ、センターとして必要なサポートを行う。
（３）CASEC の平均得点を上昇させること同（３）に関しては、前年度の学生との比較よりも対象学生の英語力を伸ばすことを第一として、入学前と比べた入学後の CASEC の点数を２％上昇させることを目標とする（ちなみに、
平成 24 年度にこの目標を達成したのは、国際コミュニケーション学部文化コミュニケーション
学科のみであった）。
（４）上記（１）（３）の実現に向け、授業プログラムの評価や見直し、効率的なチャットルームの運
営を行う。
以上

Ⅲ

次年度に向けた課題

第１部（１）「１．平成 24 年度活動方針・目標」の（i）再履修者を減らし、単位未修得の学生を延べで５％以下とすることについては、コミュニケーション英語Ⅰで 4.6％、コミュニケーション英語Ⅱで4.4％、コミュニケーション英語Ⅲで 8.3％、コミュニケーション英語Ⅳで 5.6％の学生がそれぞれ単位未修得となった結果、全科目平均で 5.7％の学生が単位未修得となっており、目標は未達成となっている。また、科目ごとで見ても前年度より単位未修得の割合が改善されたのは１科目に留まっており、この点にも留意すべきである。
（２）同（ii）の教員と学生間の良好な関係を確立することに関しても、残念ながら、これまで非常勤講師として採用してきた１名の教員を平成 25 年度には採用しないという事態が起こっている。
（３）同（iii）に関しては、前年度の伸び率に比べ、国際コミュニケーション学部人間環境学科で 0.2％、
文化コミュニケーション学科で 1.7％、経営学部で 3.9％とそれぞれ悪化しており、CASEC の平均得点の伸び率を前年度に比べ２％上昇させるという目標は何れの学部・学科でも達成できて
いない。

123

キャンパス共通事項

５

国際コミュニケーション学部

経営学部

国際経営・文化研究科

教 育 組 織 ① 〔 自 己 点 検・評 価 〕

第１部

関連委員会

自己点検・評価委員会

関連部署

学生総合相談支援室

関連データ

Ⅲ
学部・研究科等による取組み―――――
３ 埼玉みずほ台キャンパス124

平成 24 年度 活動方針・目標（１）方針
本年度における本委員会の基本的な方針は、淑徳大学国際コミュニケーション学部及び経営学部に規定されている「自己点検・評価委員会」を実質的に機能させていくため、まずは以下の目標を実行していくことにある。
具体的計画① 埼玉みずほ台キャンパスの PDCA サイクルを確立する。
② 毎月（年度計 11 回）の委員会を実施し、年間を通じての委員会としての役割を明確化する。
③ より現状に合った規程に整えるため、現行の規程の問題点、修正点等を明らかにする。
取組状況① 本年度については、毎月（年度計 11 回）の委員会を実施し、年間を通じての委員会としての役割を明確化するとともに、前期中に各学科及び委員会の「教育・委員会活動計画書」を提出してもらい、中間評価、最終評価と次年度への改善点等を明確にしてもらうことで、実効性のある PDCA サイクルを確立する。
② については、毎回の委員会実施日の前日までに議題を明らかにして、委員会を開催していく。
③ 毎月の委員会活動の積み上げから現行の規程から見直すべき点を明らかにし、年度末までに両学部長に提言を行う。
点検・評価①について →総合 A• 前日までに、議題を明らかにできたか → A• スケジュール通りの委員会を開催できたか → S
定例の委員会は当初の予定通り実施することができた。また、前日までの議題の提示も、後期についてはほぼ行うことができた。ただ、議題の内容については、より事前の準備の徹底が必要である。
②について →総合 C•「教育・委員会活動報告書」を期間中に提出してもらえたか → C•「平成 25 年度計画書」を提出してもらえたか → C「教育・委員会活動報告書」の提出は、残念ながらすべての委員会から期日までに提出頂くというということにはならなかった。また、「平成 25 年度計画書」についても同様にすべてが揃うということにはならなかった。
③について →総合 A• 議題に沿った委員会を実施することができたか → A• 必要に応じて提言を行うことができたか → A
概ね、議題に沿った委員会の実施をすることができた。また提言については、PDCA 実施の過程で明らかとなった課題を踏まえ、12 月に「自己点検・評価委員会」及び「教育向上推進委員会」の規程の見直し等について提言し、その実現に向けて次のステップに移行することができた。

特筆すべき成果が上がっている
順調
概ね順調
一部改善の必要あり
大いに改善の必要あり

次年度に向けた課題

Ⅲ
学部・研究科等による取組み

手探りの中で始めた「PDCA サイクルの確立」については、「計画書の作成」（P）→「その計画に沿った組織運営」（D）→「中間評価」（C）→「結果報告書の作成」（A）→「次年度の計画書作成」（P）の、それぞれの工程を明確にすることができ、一定の成果を得ることができたと考える。次年度はそれぞれの内容を吟味し、より活用できる、活きた PDCA サイクルへとブラッシュアップ
していくことが必要である。また、今年度の取り組みはあくまで「自己点検」であり、次年度は「評価」をどのように行っていくのかについての具体的な検討も必要である。
以上

第１部

※評価基準
Ｓ → 目標に対する達成率 101％以上
Ａ → 目標に対する達成率 100 〜 80％
Ｂ → 目標に対する達成率 79 〜 70％
Ｃ → 目標に対する達成率 69 〜 60％
Ｄ → 目標に対する達成率 59％以下―――――
３ 埼玉みずほ台キャンパス125

キャンパス共通事項

国際コミュニケーション学部

５

第１部

関連委員会

教育向上推進委員会

関連部署

総務部

関連データ

経営学部

国際経営・文化研究科

教 育 組 織 ② 〔教育向上〕

・授業アンケート集計結果報告書（前期・後期）

Ⅲ・Faculty Development 成果報告書

・FD 推進ニューズ・レター

学部・研究科等による取組み

平成 24 年度 活動方針・目標（１）方針
教員一人一人および組織としての教育力の向上を推進する。そのために、専任・兼任・兼担の各教員間において、現状の課題を共有し、互いに工夫・改善を図る。
（２）目標① 全専任教員の参加・実施と兼任・兼担教員の参加拡大② PDCA の年間サイクル化

―――――

具体的計画

３ 埼玉みずほ台キャンパス① 教員相互の授業公開・参観• 前後期年２回実施と報告書作成• 兼任・兼担教員の 50 名参加② 全教員会分科会・教員研修会• プログラムの見直しと年間計画化• 前後期各１回を含めた教員研修会の年４回実施• 報告書の作成（年１回）• 教員研修会の早期年間計画③ 授業アンケート• 集計報告書を廃止し、ダイジェスト版をニューズ・レター化（年２回発行）• 授業アンケート項目の見直し④ その他• 自己点検・評価委員会との役割分担を明確にし、連携を強化する。
• 委員会検討事項を年度当初に作成し、活動経過と結果・成果の記録をとりながら、報告書にて点検し、次年度の課題と目標を検討する。
取組状況① 教員相互の授業公開・参観
専任教員（56 名中 54 名）は、授業公開期間（前期６月、後期 11 月）に３種類の授業を参観し、「成果報告書」を作成した（実施率 96％）。
兼任・兼担教員の参加は、前期７名、後期 17 名の延べ 24 名にとどまった。
② 全教員会分科会・教員研修会の実施• 第１回 平成 24 年４月４日「前期全教員会分科会研修」
全 12 テーマについて発表・討論
専任教員 56 名中 53 名参加（参加率 95％）
兼任・兼担教員 126 名中 49 名参加（参加率 39％）
• 第２回 平成 24 年 4 月 17 日「認証評価の意味と評価結果から見えてきたもの」
田中秀親教授講演・質疑応答
専任教員 56 名中 50 名出席（出席率 89％）126

• 第３回以上

３ 埼玉みずほ台キャンパス• 各種報告書等の刊行物の刊行期日を厳守する。
• 自己点検・評価委員会との連携を強化する。
• 授業アンケート項目を再検討する。

―――――

次年度に向けた課題

学部・研究科等による取組み

目標①について専任教員および兼任・兼担教員の参加が目標値を下回り、参加拡大が達成できたとは言えない。
目標②③について
年度当初に立案した「平成 24 年度教育向上推進委員会計画表」どおり、概ね順調に実施された。
但し「授業アンケート集計結果報告書」（前期）が１ヶ月遅れの刊行となった。また「FD 推進
ニューズ・レター」は８月・12 月発行予定が、９月・３月に変更されて刊行された。

Ⅲ

点検・評価

第１部

平成 24 年９月 11 日「後期全教員会分科会研修」
全８テーマについて発表・討論
専任教員 56 名中 49 名参加（参加率 88％）
兼任・兼担教員 126 名中 41 名参加（参加率 32％）
• 第４回 平成 25 年２月 19 日「淑徳短期大学での大学運営」
梅原基雄短大教授講演・質疑応答
専任教員 56 名中 33 名出席（出席率 59％）
以上①②の報告書として「2012（平成 24）年度 Faculty Development 成果報告書」を平成 25
年３月 29 日に刊行し、さらなる教育力向上の必要を再確認した。
③－１ 授
 業アンケートの実施および「授業アンケート集計結果報告書」刊行
前後期の所定の期間に授業アンケートを実施し、それぞれの集計結果報告書を、平成 24
年 10 月（前期）、平成 25 年３月（後期）に刊行した。
③－２「FD
推進ニューズ・レター」の発刊
Vol. １を平成 24 年９月 11 日、Vol. ２を平成 25 年３月 28 日に刊行した。
・計画どおり実行できなかった事項• ②の「教員研修会の早期年間計画」である。特に第４回分の立案に遅れが生じた。
• ④の「自己点検・評価委員会との役割分担の明確化および連携強化」は不充分の感が否めない。

127

キャンパス共通事項

５

国際コミュニケーション学部

経営学部

国際経営・文化研究科

教 育 組 織 ③ 〔ハラスメント防止〕

第１部

関連委員会

ハラスメント防止委員会

関連部署

総務部

関連データ

Ⅲ
学部・研究科等による取組み

平成 24 年度 活動方針・目標（１）方針
淑徳大学ハラスメント防止規程に基づき、淑徳大学構成員へのハラスメントを防止し、ハラスメントのない快適な学業・職場環境を保証していくための活動を行う。
（２）目標
１. ハラスメントの発生を未然に防止する。
２. ハラスメントが発生した場合に、迅速に適切な対応を行う。
３. ２の場合、適切な再発防止策を講じていく。

―――――

具体的計画

３ 埼玉みずほ台キャンパス

目標１. ハラスメントの発生を未然に防止する。
（１）教職員に対して• 教職員向けの研修会を年２回実施し、啓発に努める。
• 教職員向けに他大学でのハラスメント事件について新聞記事等を掲示し、啓発に努める。
（２）学生に対して• ハラスメントの理解とその相談窓口に関する情報提供を全学生に対して実施する。
• 学生に対するアンケートを実施し、ハラスメントに対する意識を把握するとともに、相談体制に関する理解を高める。
• 学生向けのハラスメント研修会（仮称）を企画、実施し、啓発に努める。
• 学生が学外や海外に出て行う研修・実習の際、及び留学生の受け入れの際には、事前にハラス
メントを防止する研修を実施していただき、未然防止に努める。
目標２. ハラスメントが発生した場合に、迅速で適切な対応を行う。
• ハラスメント防止委員会において、ハラスメントが発生した場合の危機管理体制と対応過程を確認し、シミュレーションを行い、いざという時の準備をしておく。
• 初期相談のスキルアップと相談員の姿勢など、相談員に必要な研修会を実施し、相談援助技術を高める。
目標３. ２の場合、適切な再発防止策を講じていく。
• 被害者の安全・安心に十分留意し、二次加害や再発の防止を図る。
• 同様の問題が発生しないように具体的な防止策をとる。
取組状況
目標１. ハラスメントの発生を未然に防止する。
① 未然防止のための教職員向け研修を前後期各１回ずつ実施できた（実施日：５月 22 日・10 月30 日）。他大学で発生したハラスメント案件の新聞記事による啓発は、随時更新して掲示した。
② ハラスメント相談窓口について全学生へ広報を行った。
③ 新入生に対してハラスメント相談窓口について説明を行った。
④ 後期の研修会にて、学生向けハラスメント防止研修の内容やスライドを作成した。
⑤ 学生向けハラスメント防止研修を、短期海外研修参加者に対して 12 月 11 日、杉田相談員によって実施した。
⑥ 留学生の受け入れ、本学学生が留学や海外研修等に送り出す際に、ハラスメントを防止する研修を実施することができなかった。

128

次年度に向けた課題―――――
３ 埼玉みずほ台キャンパス

ハラスメントの発生を未然に防止することを重要課題とし、以下の点を検討していく。
① 未然防止のための研修は、内容を充実させながら引き続き実施していく。
② 学生に対する、ハラスメントとは何か、相談方法、相談窓口に関する情報などの広報、学生向
け研修は、機会あるたびに積極的に実施していく。
③ ハラスメント防止の啓発のためにポスターなどの掲示を促進し、構成員が関心を高め、未然に防止する力を高める。
④ 今年度、実施時期が遅れたため取り組めなかった留学生の受け入れや本学学生の留学、海外研修等の際のハラスメント防止研修を、次年度は関係部署の協力のもと計画的に実施していく。
⑤ 学生がポータルサイトからハラスメント相談をできる仕組みについて、広く周知し、利用を促し、学生が相談しやすい環境を拡大していく。あわせて、その利用状況についてモニタリングしていく。
⑥ 25 年度は４年に１度の学生生活実態調査が実施されるので、その調査内容にハラスメントに関する項目を組み入れ、学生の意識等を把握していく。
以上

学部・研究科等による取組み

本委員会は、ハラスメントの発生を未然に防止することを第一に、教職員の研修、学生への啓発活動等の取り組みを実施してきた。昨年度発生した、短期海外研修の案件の反省を踏まえ、学内・学外実習、諸研修にあわせてハラスメント防止研修を実施することも取り組み始めた。また、教職員研修の際に出た提案に基づき、学生が相談しやすい環境を作るために、ポータルサイトからメールにて相談できる体制を整備し、年度末の運用に向けて準備を進めてきた。

Ⅲ

点検・評価

第１部

⑦ 学生に対するハラスメントの実態把握のためのアンケートの実施を検討した。しかし、アンケー
トの実施という方法ではなく、学生が相談しやすい環境を整えるために、まずはメールにて相談ができる体制を整備することにした。キャンパス内のポータルサイトからアクセスできるよ
うに、相談の案内と相談用紙の添付を行った。
目標２. ハラスメントが発生した場合に、迅速で適切な対応を行う。
① 現時点でハラスメント相談員が関与したハラスメント事案は発生していない。
② ハラスメント相談員のための研修を実施した。
目標３. ２の場合、適切な再発防止策を講じていく。
① 現時点でハラスメント相談員が関与したハラスメント事案は発生していない。

129

キャンパス共通事項

国際コミュニケーション学部

６

第１部

関連委員会

広報・地域連携委員会

関連部署

総務部

経営学部

国際経営・文化研究科

社 会 貢 献関連データ

Ⅲ
学部・研究科等による取組み

平成 24 年度 活動方針・目標（１）様々な連携事業を通して、地元とのつながりを密にし、より質の高い地域連携事業を目指す。
（２）大学広報誌 Together の編集に参加、また大学が関わった地域関連の事業のプレスリリースを適
宜行う。
具体的計画

―――――
３ 埼玉みずほ台キャンパス•「子ども大学ひがしいるま」４回、「子ども大学ふじみ」の７回程度の実施・企画・講師派遣を行う。
•「淑徳大学／みよしコミュニティカレッジ」３講座（レクリエーション系３回、異文化理解系５
回、街おこし ･ 経営系３回）程度の企画・講師派遣・実施•「文京学院大学・淑徳大学共催講座」（家族をテーマ）２回の企画・実施• 所沢市大学連携共催セミナー企画 ･ 講師派遣（宮川先生の源氏物語を所沢市は希望）５回程度
実施• Together の編集会議 年５回の発行、編集作業への参加• プレスリリース「短期海外実習」「社会実習」「キャリア系」「各学科の特徴あるカリキュラム」「こども大学等の地域貢献」を中心に行う。
取組状況•「子ども大学ひがしいるま」は、三芳町、ふじみ野市、富士見市が別個に子ども大学を次年度以降おこなうことになり、今年度は実施を見合わせた。
•「子ども大学ふじみ」は６月～ 11 月にかけて７回実施。準備委員会・反省会等は７回実施。岩
村広報・地域連携委員会委員長が、子ども大学ふじみの実行委員長に就任、富士見市教育委員会、市の各種ボランティア団体等、ホンダ（株）等と協力して、実施出来た。
•「淑徳大学／みよしコミュニティカレッジ」３講座は、秋期に、レクリエーション系講座４回、異文化理解系講座４回、２～３月期に街おこし・祭り系講座４回を実施した。
•「文京学院大学・淑徳大学共催講座」は、10 月に ｢今、家族をもう一度考える｣ というテーマで、
例年通り２回実施した。
•「所沢市大学連携共催セミナー」では、宮川教授の ｢源氏物語講座｣ を５回実施した。
• Together（No.192、193、194、195、196）の年５回の編集・発行作業に携わった。
• プレスリリース → ｢子ども大学ふじみ｣ については、富士見市教育委員会からプレスリリース。
日経新聞が淑徳大学で子ども大学実施日に取材が来た。また、富士見市広報紙に２頁にわたり
子ども大学の記事が掲載。教育学術新聞に平成 25 年２月６日（水）「短期海外研修の実践教育
から学ぶもの」という岩村委員長の記事が掲載された。
点検・評価• 近隣市町との連携事業では、今年度から「子ども大学ふじみ」が始まり、当委員会委員長が実行委員長となり、単に講師派遣ではなく、企画・実施まで深く関わる協働事業が増えた。次年度以降は、｢子ども大学みよし｣ も始まり（24 年度に準備委員会は始まっている）、ここでも大学側からの講師派遣・企画・実施への参加、学生ヘルパー派遣等の深い関与が求められている。
教育委員会ばかりではなく、企業・市民団体との接点が増え、地域貢献の可能性が広がる機会となった。
• 所沢市、三芳町への大学との共催講座、コミュニティ講座は例年並みに実施された。ただ、聴130

学部・研究科等による取組み―――――
３ 埼玉みずほ台キャンパス• ｢子ども大学｣ では、富士見市、三芳町の教育委員会生涯学習課と、様々な市民団体、商工会議所、青年会議所等の関係が生まれ、これらとどのような有機的な関係を作るかが , 今後の課題となる。とくに、学生ヘルパーの参加の要請があり（24 年度は一部実施、25 年度から本格的に実施）は、教育学部の学生の実践的教育現場体験の場となり、また、これが機会に富士見市青少年育成協議会の ｢夏休み宿題教室｣ の指導者として、学生派遣依頼（24 年度は保留、25 年度実施）があるなど、新たな関係性が、地元の市民団体とも生まれている。
• 経営学部・教育学部の人材を活かした講座開催の可能性を今後は追求していくべきであろう。
ただし、そのためには、淑徳大学埼玉みずほ台キャンパスが地元のニーズを把握し、より地域に密着したニッチ・マーケットから出発する必要があり、そのために各キャンパスを上げて、各教員がより地元社会に積極的に関わる努力をし、地元との多くの接点を作っていく必要がある。
• 今後の FD で求められているサービスラーニング、アクティブラーニングの観点からも、教員・職員が多様な接点を地元と構築していく必要がある。地元の企業や NPO、市民団体との接点を、連携事業を通して、広げていく必要がある。子ども大学では、地元企業や NPO が実行委員会や講師として参加するので、大学との接点を持つには非常に良い機会である。広報・地域連携委
員会としても、各学部発展に寄与出来るような、地域との接点作りを連携事業を進めていく中で探っていきたい。
• Together 編集では、編集委員会だけの課題ではないのだが毎年のようにでる課題として、大学の学術面での紹介が少ない。また、大学の学祖の足跡紹介はあるが、今の大学経営・大学哲学を描くことが難しくなっている。
• 24 年度は、広報・地域連携委員会は３名で構成され、地域連携・大学広報等の現場の業務に追われ、プレスリリースまでは至らない。広報に強い委員の増強が望まれる。特に大学広報は、広報委員会マターというよりも、大学がどのような戦略で , 何をどのように広報するのかという問題でもあるので、そのあたりの確認・調整が必要である。広報・地域連携委員会としては、委員会が直接関わる事業に関するプレスリリースと大学広報の編集で手一杯になっている。
以上

Ⅲ次年度に向けた課題

第１部

講者の高齢化が目立ち、新しい客層の開発も必要と思われる。団塊の世代以上対象の文化的教
養講座、および老後対策・健康関連の講座への希望が多いが、現役の職業人や父母を対象とした講座への客層開発が地元地域では難しい。三芳町との共催講座では、昨年度から平日夜の講座を藤久保公民館で設けたが、広報誌から応募してきた新たな受講者はわずかであり、既聴講者向けダイレクトメールからの申込者がほとんどである。
• Together 編集は、例年並み。フォントを大きくする、記事の字数を減らすなどの改善はあったが、記事の多面性や訴求点については、工夫の余地が多くある。

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