更新日時:2005/11/08 9:47

ファイル名:040_0257905521712.doc

印刷日時:05/11/11 14:40

第二部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第７期

決算年月

第８期

第９期

第10期

第11期

第12期

平成12年6月 平成13年6月 平成14年6月 平成14年12月 平成15年12月 平成16年12月

売上高

(千円)

―

―

―

―

2,356,354

3,038,639

経常利益

(千円)

―

―

―

―

619,873805,765

当期純利益

(千円)

―

―

―

―

342,501

467,853

純資産額

(千円)

―

―

―

―

861,141

1,247,649

総資産額

(千円)

―

―

―

―

1,804,799

2,565,729

１株当たり純資産額

(円)

―

―

―

―

96,840.14

120,841.80

１株当たり当期純利益 (円)

―

―

―

―

38,081.18

50,601.87

潜在株式調整後(円)
１株当たり当期純利益

―

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

―

―

―

―

47.7

48.6

自己資本利益率

(％)

―

―

―

―

39.8

44.4

株価収益率

(倍)

―

―

―

―

―

―

(千円)

―

―

―

―

743,537

712,120

(千円)

―

―

―

―

△102,992△35,921

(千円)

―

―

―

―

19,250△47,130

(千円)

―

―

―

―

1,296,438

1,922,375

(人)

―

―

―

―

95
〔 28〕

107
〔 28〕

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
〔外、平均臨時
雇用者数〕
(注) １

売上高には、消費税等は含まれておりません。

２

当社は第11期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

３

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株引受権及び新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場でありかつ店頭登録もしていないため、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。

４

第11期の自己資本利益率の算定にあたっては、当該期より連結財務諸表を作成しているため、当該期末の自己資本を使用しております。

５６

株価収益率については、当社株式は非上場でありかつ店頭登録もしていないため、記載しておりません。
平成14年12月27日開催の臨時株主総会決議により、決算期を6月30日より12月31日に変更いたしました。
従って、第10期は平成14年7月1日から、平成14年12月31日の6ヶ月となっております。

― 9 ―更新日時:2005/11/08 9:47

ファイル名:040_0257905521712.doc

７

印刷日時:05/11/11 14:40

第11期及び第12期の連結財務諸表につきましては、証券取引法第193条の２の規定に基づき、創研合同
監査法人の監査を受けております。

８
９

従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
当社は、平成17年9月9日付で株式１株につき５株の分割を行っております。そこで、株式会社東京証券取引所の引受担当者宛通知「上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)の作成上の留意点について」(平成16年8月16日付東証上審第460号)に基づき、当該株式分割に伴う影響を加味し、遡及修正を行った
場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると以下のとおりになります。

回次

第７期

決算年月

第８期

第９期

第10期

第11期

第12期

平成12年6月 平成13年6月 平成14年6月 平成14年12月 平成15年12月 平成16年12月

１株当たり純資産額

(円)

―

―

―

―

19,368.03

24,168.36

１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

7,616.24

10,120.37

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

―

― 10 ―

更新日時:2005/11/08 9:47

ファイル名:040_0257905521712.doc

印刷日時:05/11/11 14:40(2) 提出会社の経営指標等
回次

第７期

決算年月
売上高

第８期

第９期

第10期

第11期

第12期

平成12年6月 平成13年6月 平成14年6月 平成14年12月 平成15年12月 平成16年12月(千円)

254,716

825,042

1,019,178

926,361

2,285,555

2,851,956(千円)△80,881△130,523

98,052

192,328

632,656

819,465(千円)△66,395△185,306

61,315

110,647

355,503

482,516

資本金(千円)

419,500

419,500

419,500

419,500

429,125

497,125

発行済株式総数

(株)

8,390

8,390

8,390

8,590

8,765

10,125

純資産額(千円)

363,317

178,010239,326

509,042883,795

1,284,606

総資産額

(千円)

712,305

773,062

726,871

1,128,675

1,794,424

2,545,132

１株当たり純資産額(円)

43,303.59

21,216.98

28,525.15

59,259.90

99,424.82

124,491.90

１株当たり配当額(内、１株当たり
中間配当額)

(円)

―
（―）

―
（―）

―
（―）

―
（―）

15,750（―）

26,250（―）△15,458.70 △22,086.61

7,308.17

12,880.92

39,580.85

52,274.00

経常利益
又は経常損失(△)
当期純利益
又は当期純損失(△)(円)

１株当たり当期純利益
又は１株当たり
当期純損失(△)(円)

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

51.0

23.0

32.9

45.1

49.3

50.5

自己資本利益率

(％)

△33.6

△68.5

29.4

29.6

51.0

44.5

株価収益率

(倍)

―

―

―

―

―

―

配当性向

(％)

―

―

―

―

39.8

50.2

従業員数
〔外、平均臨時
雇用者数〕

(人)

59
〔−〕

65
6〕

75
〔 21〕

86
〔 28〕

93
〔 28〕

平成14年９月25日

企業

(注) １
２

〔

57
5〕

〔

売上高には、消費税等は含まれておりません。
第10期から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準委員会

会計基準第２号)及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会
成14年９月25日
３

平

企業会計基準適用指針第４号)を適用しております。

第７期、第８期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。また、第９期、第10期、第11期、第12期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株引受権及び新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場でありかつ店頭登録もしていないため、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。

４

株価収益率については、当社株式は非上場でありかつ店頭登録もしていないため、記載しておりません。

５ 平成12年3月17日開催の臨時株主総会決議により、決算期を11月30日より6月30日に変更いたしました。
従って、第７期は平成11年12月1日から、平成12年6月30日の7ヶ月となっております。
６ 平成14年12月27日開催の臨時株主総会決議により、決算期を6月30日より12月31日に変更いたしました。
従って、第10期は平成14年7月1日から、平成14年12月31日の6ヶ月となっております。

― 11 ―

更新日時:2005/11/08 9:47

ファイル名:040_0257905521712.doc

７

印刷日時:05/11/11 14:40

第11期及び第12期の財務諸表につきましては、証券取引法第193条の２の規定に基づき、創研合同監査法
人の監査を受けておりますが、第７期、第８期、第９期及び第10期の財務諸表につきましては、監査を受けておりません。

８

従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

９

当社は、平成17年9月9日付で株式１株につき５株の分割を行っております。そこで、株式会社東京証券取引所の引受担当者宛通知「上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)の作成上の留意点について」(平成16年8月16日付東証上審第460号)に基づき、当該株式分割に伴う影響を加味し、遡及修正を行った場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると以下のとおりになります。
なお、当該数値につきましては、第11期及び第12期は創研合同監査法人の監査を受けておりますが、第７期、第８期、第９期及び第10期については監査を受けておりません。
回次

第７期

決算年月
１株当たり純資産額

第８期

第９期

第10期

第11期

第12期

平成12年6月 平成13年6月 平成14年6月 平成14年12月 平成15年12月 平成16年12月(円)

8,660.72

4,243.40

5,705.03

11,851.98

19,884.96

24,898.38

１株当たり当期純利益
又は１株当たり(円)
当期純損失(△)△3,091.74△4,417.32

1,461.63

2,576.18

7,916.17

10,454.80

潜在株式調整後(円)
１株当たり当期純利益

―

―

―

―

―

―

１株当たり配当額

―

―

―

―

3,150

5,250

(円)

― 12 ―

更新日時:2005/11/08 17:23

ファイル名:041_0257905521712.doc

印刷日時:05/11/11 14:39

２ 【沿革】
当社は、平成5年12月、テレコミュニケーションのシステム設計ならびにコンサルティングを主業務として、東京都武蔵野市に有限会社アイルとして設立されました。
平成8年5月にホスティングサービスを開始。これ以降、当社はホスティングサービスの開発、運用、販売を主業務としております。
平成9年5月に株式会社に改組し、商号を株式会社アイルに変更いたしました。また同年7月にデータセンターの運営を目的として、米国カリフォルニア州に初の子会社WEBKEEPERS, Inc.を設立いたしま
した。（その後、WEBKEEPERS, Inc.はデータセンター運営業務への参入を断念し、ホスティングサー
ビスの販売を主業務として、現在に至っております。）さらに同年9月に、米国Hiway Technologies,
Inc.（現Verio, Inc.）が提供するホスティングサービス「ラピッドサイト」の販売を目的として、同社及び当社、当社経営陣の出資により、東京都杉並区にラピッドサイト株式会社を設立いたしました。
（その後、平成13年5月に当社が同社を子会社化し、事業の合理化を図るため平成14年7月に吸収合併
しております。）
当社の業績は順調に推移いたしましたが、さらなる事業拡大のため、平成12年3月に事務機器販売を主業務とする株式会社ドッドウェル ビー・エム・エス（東証１部 No.7626）への第三者割当により同社の子会社となり、同社の販売網を通じたホスティングサービスの販売拡大を目指しました。同時に、サーバー技術者養成事業へ参入するために、人材派遣を主業務とする株式会社パソナソフトバンク（現 株式会社フジスタッフ、JASDAQ No.4721）へ第三者割当増資を実施し、同年4月に株式会社ビー
エム総合リース（株式会社ドッドウェル ビー・エム・エスの子会社）が運営するゲームクリエイター養成事業を譲り受け、ゲームクリエイター養成事業及びサーバー技術者養成事業を開始いたしました。
（その後、同事業の発展が見込めないことから、平成15年3月に同事業から撤退しております。）
しかし、株式会社ドッドウェル ビー・エム・エスとの業務提携の実績が上がらなかったため、平成13年5月に同社及び株式会社パソナソフトバンクとの資本提携を解消し、インターネット関連サービス
を主業務とするグローバルメディアオンライン株式会社（現ＧＭＯインターネット株式会社）と資本提携を結ぶこととなり、株式交換により同社の子会社となりました。
平成15年5月にセキュリティサービス事業(電子認証事業)へ参入するため、米国GeoTrust, Inc.と業務提携し、東京都渋谷区に日本ジオトラスト株式会社を100％子会社として設立いたしました。
平成16年12月に当社関連会社の経営指導を目的として、東京都渋谷区にグービアジャパン株式会社
を100％子会社として設立いたしました。
平成17年2月にホスティングサービス事業の強化のため、グローバルメディアオンライン株式会社の子会社でホスティングサービスの開発・運用を主業務とする株式会社お名前ドットコムを吸収合併しております。また、同年2月にホスティングサービス事業の強化のため、低価格ホスティングサービスに強みを有する株式会社アット・ワイエムシーの全株式を取得いたしました。同年3月には、第３の事
業分野であるサーバーアプリケーション事業へ参入するため、グービアジャパン株式会社の子会社として東京都渋谷区にサーバーアプリケーションソフトの販売を主業務とするSwsoft Japan株式会社を設立いたしました（当社の間接出資比率80％）。また同月、低価格の専用サーバーサービスの販売を目的として東京都渋谷区にマイティーサーバー株式会社を100％子会社として設立しております。

― 13 ―

更新日時:2005/11/08 17:23

ファイル名:041_0257905521712.doc

印刷日時:05/11/11 14:39

平成 5年12月

東京都武蔵野市にテレコミュニケーションのコンサルティングを主要業務として、有限会社アイルを設立。資本金3,000千円。

平成 8年 5月

ホスティングサービス事業を開始。

平成 9年 5月

株式会社に改組し、商号を株式会社アイルに変更。資本金10,000千円。

平成 9年 7月

米国にWEBKEEPERS,Inc.（現・連結子会社）を設立。

平成 9年 9月

ラピッドサイト株式会社を設立。資本金10,000千円。

平成12年 3月

株式会社ドッドウエル ビー・エム・エス、株式会社パソナソフトバンク（現 株式会社フジスタッフ）と資本提携。

平成12年 4月

株式会社ビーエム総合リースより、ゲームクリエイター養成事業の営業権を譲受。
ゲームクリエイター養成事業及びサーバー技術者養成事業を開始。

平成12年 9月

本社・本社社屋を東京・千代田区に移転。

平成13年 5月

グローバルメディアオンライン株式会社（現ＧＭＯインターネット株式会社）と資本提携。株式会社ドッドウエル ビー・エム・エス、株式会社パソナソフトバンクとの資本提携を解消。

平成13年10月

本社・本社社屋を現在地に移転。

平成14年 7月

事業の合理化を図るためラピッドサイト株式会社と合併。

平成15年 3月

ゲームクリエイター養成事業及びサーバー技術者養成事業から撤退。

平成15年 5月

商号をＧＭＯホスティングアンドテクノロジーズ株式会社に変更。

平成15年 5月
平成16年12月
平成17年 2月
平成17年 2月
平成17年 3月
平成17年 3月
平成17年 9月

セキュリティサービス事業(電子認証事業)へ参入するため、日本ジオトラスト株式会社（現・連結子会社）を資本金50,000千円で設立。
当社 関連会社の経営指導を目的としてグービアジャパン株式会社（現・連結子会
社）を資本金25,000千円で設立。
ホスティングサービス事業の強化のため、株式会社お名前ドットコムを吸収合併。
ホスティングサービス事業の強化のため、株式会社アット・ワイエムシー（現・連結子会社）を子会社化。
その他事業(サーバーアプリケーション事業)に参入のため、SWsoft Japan株式会社（現・連結子会社）を資本金50,000千円で設立。
ホスティングサービス事業の強化のため、マイティーサーバー株式会社（現・連結子会社）を資本金15,000千円で設立。
商号をＧＭＯホスティング＆セキュリティ株式会社に変更。

― 14 ―

更新日時:2005/11/08 17:23

ファイル名:041_0257905521712.doc

印刷日時:05/11/11 14:39

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社（ＧＭＯホスティング＆セキュリティ株式会社）、及び子会社６社（WEBKEEPERS,Inc.日本ジオトラスト株式会社、グービアジャパン株式会社、株式会社アット・ワイエ
ムシー、SWsoft Japan株式会社、マイティーサーバー株式会社）の７社で構成されており、「ホスティングサービス」の提供、「セキュリティサービス」の提供を主たる事業としております。なお、子会社６社とも連結子会社となっております。
(事業区分)
事業区分

社名

提供ブランドＧＭＯホスティング＆セキュ
リティ株式会社（当社）

iSLER

共用ホスティングサービス(アイル)

専用ホスティングサービス

RapidSite™
(ラピッドサイト)

ホスティング

株式会社アット・ワイエムシ

サービス事業ー

提供サービス

共用ホスティングサービス
専用ホスティングサービス
仮想専用ホスティングサービス

共用ホスティングサービス
＠ＹＭＣ™

専用ホスティングサービス
仮想専用ホスティングサービス

マイティーサーバー株式会社

Mighty Server™

専用ホスティングサービス

共用ホスティングサービス
WEBKEEPERS,Inc.(米国)WEBKEEPERS™

専用ホスティングサービス
仮想専用ホスティングサービス

セキュリティ
サービス事業

日本ジオトラスト株式会社

GeoTrust™
(ジオトラスト)

SSLサーバー証明書発行サービス
企業実在性認証サービス
認証局ASPサービス

サーバー管理アプリケーション
SWsoft Japan株式会社

SWsoft™

その他

仮想化(VPS)管理アプリケーション
ホスティングオートメーションア
プリケーション

サービス事業

関連企業に対する経営管理サービ
グービアジャパン株式会社―― 15 ―

ス更新日時:2005/11/08 17:23

ファイル名:041_0257905521712.doc

印刷日時:05/11/11 14:39(事業系統図)当社グループは、「勇気を奮ってお客様を喜ばそう」という理念の下、中小企業・SOHO・個人のお客様に対して、売上向上・経営効率化等を図るネットビジネス上のシステムを提供することにより、「満足と喜び」を提供することが出来るサービスを提供し続けることを使命としております。
当社グループのサービス毎の具体的な内容は以下のとおりです。
(１)

ホスティングサービス事業

当社グループの提供するホスティングサービスは、ウェブサイトの公開や電子メール、アプリケー
ションの利用等に必要なサーバー群の機能をインターネットに繋げた状態で貸し出すサービスです。
インターネットに接続されたサーバーを利用して、お客様は自己の企業名及び商品名等を用いたドメ
イン名によるウェブサイトの公開や電子メールのやりとりが可能となります。
ホスティングサービスの利点は、お客様が自己でサーバーを運用・管理する場合に比べて、サーバ
ー運用・管理コストの削減及び充実した設備の下で安定的なサーバー運用が可能となる点です。また、
サーバー運用になじみがないお客様にとっても、容易にウェブサイトの公開や電子メール、ショッピ
ングカート・データ−ベースソフト・グループウェア等各種アプリケーションの利用が可能となります。なお、当社グループのホスティングサービス契約件数は、平成17年10月末時点で約129,000件となっております。
① ホスティングサービスの種類について
当社グループでは、お客様の多様なニーズに応えるために、幅広いサービスの種類を取り揃えてホスティングサービスを展開し、お客様のビジネスモデル、運用・管理の自由度、ハードウェア・
ソフトウェアの拡張性及び信頼性などの様々なニーズに合わせて、「共用ホスティングサービス」「専用ホスティングサービス」「仮想専用ホスティングサービス(VPS)」を準備しております。
具体的には、一台のサーバーを一定数のお客様にて共有して使いコストパフォーマンスに優れた「共用ホスティングサービス」、一台のサーバーを占有して使い運用・管理の自由度、ハードウェ
ア・ソフトウェアの拡張性に優れた「専用ホスティングサービス」、また複数ドメインの運用や他の顧客の影響を受けずにサーバーの稼動性を確保するなど専用ホスティングサービス特有の利点を多く取り入れていながら、サーバーなどハードウェアは共用であるため低価格な料金設定を実現し― 16 ―

更新日時:2005/11/08 17:23

ファイル名:041_0257905521712.doc

印刷日時:05/11/11 14:39

た「仮想専用ホスティングサービス(VPS)」を提供しております。
また、「共用ホスティングサービス」「専用ホスティングサービス」「仮想専用ホスティングサービス(VPS)」の中でもお客様のニーズに応えるために、様々なサービスプランを用意しております。
主なサービス価格帯としては、「共用ホスティングサービス」は月額945円〜10,500円、「専用ホスティングサービス」月額9,800円〜237,300円、「仮想専用ホスティングサービス(VPS)」月額12,600
円〜36,750円(平成17年10月末現在)となっております。
② ホスティングサービスブランドについて
当社グループでは、お客様の選択肢を広めて多様なニーズに応えるために、複数ブランドでホス
ティングサービスを展開しております。具体的には、当社独自技術で国内最大級の顧客数を有する「アイル」、グローバルにホスティングサービスを展開しているVerio,Inc.からOEM提供(注)を受けている「ラピッドサイト」を主力ブランドとした５ブランドを提供しております。
(注)当社グループはサービス企画の段階から携わりながら、Verio,Inc.から当社グループ向けにカスタマイズされたサービスの提供を受け、当社グループから顧客に販売、サポートを行っております。

③ 販売チャネルについて
当社グループでの、「アイル」と「ラピッドサイト」を中心としたホスティングサービス各種を販売するチャネルは、主力チャネルとして直販チャネルですが、ひとつの販売チャネルに偏ることなく４つの販売チャネルを有しております。
・直販チャネルは、専門雑誌やインターネット広告経由のプル型マーケティングによって当社グ
ループウェブサイトに集客を図り、当社グループウェブサイト等を経由してサービスの申込を受けるチャネルです。
・ビジネスパートナーは、当社グループサービスを直接的に利用顧客へ取次販売するチャネルです。
・販売代理店は、販売代理店の独自製品やサービスとの組み合わせによって当社グループサービ
スの再販を担うチャネルです。
・OEMは、当社グループがカスタマイズしたサービスを相手先ブランドにて販売していく比較的大規模に販売していくチャネルです。
平成17年10月31日現在、連結ベースでの上記販売に関するパートナーを約3,900社を擁して全国規模の販売網を形成しており、全国各地における顧客開拓を促進する販売体制を日々強化しています。
販売パートナーによるFace to Face のきめ細かい顧客対応は、新規顧客の開拓だけでなく、サービス契約時の安心感や信頼度を向上させるために有効となっております。

― 17 ―

更新日時:2005/11/08 17:23

ファイル名:041_0257905521712.doc

印刷日時:05/11/11 14:39

販売チャネルの概要は次のとおりであります。
販売チャネル直販

ビジネスパートナー

販売代理店

当社グループが提当社グループ

当社グループ

当社グループ

供するサービス

サービス

サービス

サービス

各チャネルの販売

当社グループ

当社グループ

ブランド

ブランド

ブランド

直販価格

直販価格

エンドユーザ向け
販売料金の設定OEM

当社グループがカスタマイズしたサービス

独自ブランド独自ブランド独自設定

独自設定

当社が直販にて提供
各販売パートナー

当社にてホスティン

ホスティングサービするホスティングサ

の特徴

グサービスを販売。

スの取次・紹介。

ービスを独自ブランドにて再販。

ライセンス契約に基づいて当社が開発・提供するホスティン
グサービスを独自ブランドにて再販。

以上のホスティングサービスの販売体制及びサービスの提供に係る概要図は次のとおりであります。

(２)

セキュリティサービス事業
当社グループのセキュリティサービス事業は、日本ジオトラスト㈱による電子認証サービス（SSLサーバ証明書発行サービス及び認証局ASPサービス等）事業であります。日本ジオトラスト㈱は、GeoTrust,Inc.（米国）と平成15年4月に提携し、GeoTrust,Inc.の電子認証サービスを日本、韓国、台湾、シンガポール等で独占的に販売する総販売代理店契約を締結しており、現在日本、韓国、シンガポールにてサービスの提供を行っております。GeoTrust,Inc.（米国）は、電子証明書
をグローバルに提供する公的認証局(※１)であり、世界有数のSSLサーバ証明書発行数となっております。
当社グループが提供している主なサービスの詳細は以下のようになっております。

― 18 ―

更新日時:2005/11/08 17:23

ファイル名:041_0257905521712.doc

印刷日時:05/11/11 14:39① 「クイックSSLプレミアム」（SSLサーバ証明書発行サービス）
日本ジオトラスト㈱が提供する「クイックSSLプレミアム」(SSLサーバ証明書発行サービス)を利用することにより、ウェブサーバーのコモンネーム(※２)の認証とSSL暗号化通信による通信の暗号化を行い、機密情報などを安全に送受信する事が可能となります。
SSL暗号化通信は、Eコマース等普段利用しているインターネットのウェブサービスにおいて、事業者のサーバーと利用者のクライアント機器（PC、携帯電話、PDA等）間でクレジットカード情報
や個人情報を含むアンケートなどの機密性の高い情報を安全にやり取り出来るようにするために、
米国Netscape社が開発したセキュリティ機能付きの通信手順を利用した通信です。SSLを利用することで、ネットワーク上で通信し合うサーバーとクライアント機器（PC、携帯電話、PDA等）の間で暗号化したデータをやり取りできるようになり、データの「盗聴」や「なりすまし」、「改ざん」、「否認」などさまざまなセキュリティ障害を防止出来るようになります。なお、SSL暗号化
通信を利用したウェブページは、URLが「http://」から「https://」になり、「https://」でのア
クセスが可能となります。また、代表的なウェブブラウザである米国Microsoft社のインターネッ
トエクスプローラであれば、右下に鍵マークが表示されSSL暗号化通信を行っていることが視覚的に判別出来ます。
SSLをウェブサーバーに実装するには、公的認証局(※１)が発行するSSLサーバ証明書が必要となります。PKI（※３）による署名鍵検証により、SSLサーバ証明書が公的認証局(※１)から発行され、間違いなくコモンネーム(※２)のウェブサーバーから申請されたものであることを証明すること出来きます。
日本ジオトラスト㈱が提供する「クイックSSLプレミアム」は、従来、企業の実在性認証とセットで提供されてきたSSLサーバ証明書から、企業の実在性認証を省くことにより、SSL暗号化に特化したSSLサーバ証明となります。従って、登記簿謄本や印鑑証明書等による企業の実在性を審査する必要が無いため、発行業務の自動化・簡素化が可能となり、安価なSSLサーバ証明書を数分で自動発行することが可能となっています。
なお、当社グループが提供している「クイックSSLプレミアム」（SSLサーバ証明書発行サービス）は、公開鍵暗号基盤（PKI）（※３）を用いた128bitSSL（※４）サーバ証明書となります。
②「トゥルーサイト」（企業実在性認証サービス）

日本ジオトラスト㈱が提供している「トゥルーサイト」を利用することにより、ウェブサイトが実体のある企業・団体によって運営されていることを証明出来るため、ウェブサイトの信頼性を確保することができます。これにより、ウェブサイトの利用者が実体のある企業・団体によって運営されているサイトかどうかを判断出来、特に昨今横行している「フィッシング(Phishing)」詐欺を目的とするウェブサイトでないことを見分けられるため、安心してウェブサービスを受けることが可能となります。
具体的には、「スマートシール」（※５）をウェブサイトにアクセスしたユーザーがクリックすることで、サーバーよりドメイン名が検索され、ユーザーがアクセスしたサイトが実体のある企
業・団体によって運営されていることを証明します。
③「トゥルービジネスID」「トゥルービジネスID 」は、「クイックSSLプレミアム」 と 「トゥルーサイト」の二つを組み合わせた商品で、通信の暗号化と企業の実在性確保を実現したサービスであります。

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更新日時:2005/11/08 17:23

ファイル名:041_0257905521712.doc④

印刷日時:05/11/11 14:39「認証局ASPサービス」（クライアント証明書発行サービス）

クライアント証明書とは、デジタルな身分証明書ともいえる電子証明書の一種で、PCやデバイス（トークン・ICカード等）に格納され、使用者の身元を証明します。電子メールなどの署名にも用いられ、インターネット上で個人・組織を特定できる認証により、使用者の身元を証明を行います。
日本ジオトラスト㈱が提供する「認証局ASPサービス」は、お客様が企業にクライアント証明書を導入する際に障害となっていた、コストの高さや導入時の煩雑な作業ををASPで導入することにより解消し、お客様は簡単に公的なクライアント証明書を発行することが可能となるサービスであります。

当社グループでのセキュリティサービス各種を販売するチャネルは、直販チャネル及び販売代理店チャネルの２つの販売チャネルを有しております。
・直販チャネルは、専門雑誌やインターネット広告経由のプル型マーケティングによって当社グ
ループウェブサイトに集客を図り、当社グループウェブサイト等を経由してサービスの申込を受けるチャネルです。
・販売代理店は、当社グループサービスの再販を担うチャネルです。
セキュリティサービスの販売体制及びサービスの提供に係る概要図は次のとおりであります。

(３)

その他サービス事業
当社グループのその他サービス事業は、SWsoft Japan㈱によるサーバーアプリケーションサービス

事業（サーバー管理アプリケーション・仮想化(VPS)管理アプリケーション・ホスティングオートメ
ーションアプリケーション等の販売）であります。当社は、SWsoft,Inc.（米国）と平成16年12月に提携し、SWsoft,Inc.の製品に関して日本における独占販売権を有する販売代理店を目的として、平
成17年3月にSWsoft Japan㈱を設立し営業を開始しております。
（※１）公的認証局
公的認証局とは、WebTrust監査に合格した認証局のことであります。
WebTrustとはAICP（米国公認会計士協会）とカナディアン公認会計研究所によって共同開発された監査基準に基づいて、米国.3大監査法人の一つ、Ernst And Young社（アーンスト アンドヤング社）が行っている国際的な電子商取引認証局監査プログラムです。公的認証局はこのWebTrust監査に合格しなければなりません。
ジオトラストは、運営方法やプライバシーポリシーを含んだ非常に広範な監査範囲を有する事で知られ
るWebTrustが毎年行う監査にその都度合格、そのガイドラインに基づいて運営されております。

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更新日時:2005/11/08 17:23

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印刷日時:05/11/11 14:39（※２）コモンネーム
コモンネームとはウェブブラウザにホームページのアドレスとして入力するURLであります。
（※３）公開鍵暗号基盤（PKI）
公開鍵暗号基盤（PKI）とはPublic Key Infrastructure の略であり、公開鍵暗号方式を用いて通信のセキュリティを実現する基盤であります。暗号方式は鍵の利用方法により、公開鍵暗号方式と共通鍵暗号方式とに区分されます。
公開鍵暗号方式とは…２つの鍵を用意し、一方の鍵で暗号化したらもう一方の鍵でなければ復号化できない方式。暗号化した鍵では復号化できません。SSL通信では、自身のサーバー内だけにある鍵を秘密鍵とし、もう一方の鍵を公開鍵として公開します。しかしながらこの方式は、公開鍵の正当性が保障されなければならな
く、この本人確認と正当性を認証する認証局の信頼性が重要となります。
共通鍵暗号方式とは…暗号化と復号化で同一の鍵を用いる方式。この方式で秘匿通信を行うためには、送信者から受信者に対して秘密裏に鍵を渡す必要があります。遠く離れた相手に対して別の経路で秘密裏に鍵を渡す必要があるこの方式は、一般的にインターネット通信における暗号化通信にそぐわないものとなります。

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更新日時:2005/11/08 17:23

ファイル名:041_0257905521712.doc

印刷日時:05/11/11 14:39（ ※ ４ ） 128bitSSL
SSL（ Secure

SocketLayer） と は プ ロ ト コ ル の 一 種 で 、 ユ ー ザ ー と ウ ェ ブ サ イ ト の 間 で実 行 さ れ る 通 信 の 暗 号 化 に つ い て 規 定 し た Web規 格 で あ り ま す 。
ま た 、 SSLに は 40bitと 128bitの 2種 類 が 主 流 で あ り 、 数 値 が 大 き い ほ ど 暗 号 化 の 強 度 が 高まります。
（※５）スマートシール
ユーザーがアクセスしたサイトが正当な企業によって運営されているのかを一目で確認することができるウェブサイト上に表示されるシールであります。これにより、ウェブサイトを運用する企業の実在性を認証することができ、同時にそのサイトがコピー（偽物）でないことを証明します。

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更新日時:2005/11/08 20:39

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印刷日時:05/11/11 14:39

４ 【関係会社の状況】

名称

住所

議決権の
所有(被所有)割合

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

3,311,130

インターネ
ット総合イ
ンフラ事業

−

67.8

53,400(USドル)

ホスティン
グサービス
事業

70.0

−

100

−

当社は当子会社のセキュリ
ティサービスの販売をしております。
役員の兼任１名。

100−

役員の兼任２名。

関係内容

所有割合 被所有割合
(％)
(％)

(親会社)

グローバルメディアオン
東京都渋谷区ライン㈱(注)２,３

当社のホスティングサービ
スの販売をしております。
役員の兼任３名。

(連結子会社)

WEBKEEPERS,Inc.

アメリカ合衆国カリフォルニア

日本ジオトラスト㈱(注)４,５

東京都渋谷区

200,000

セキュリテ
ィサービス
事業

グービアジャパン㈱東京都渋谷区

25,000

その他サー
ビス事業

(注)

当社のホスティングサービ
スの販売をしております。

１

連結子会社の主要な事業の内容欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しております。

２

平成17年6月1日付でＧＭＯインターネット㈱に商号変更されています。

３ 株式会社東京証券取引所に上場しており、有価証券報告書の提出会社であります。
４ 特定子会社であります。
５

平成17年7月に第三者割当増資を行い、資本金が209,240千円となり、当社の議決権所有割合は97.1％となっております。

６

当社グループは、平成17年3月にSWsoft Japan㈱、マイティーサーバー㈱を設立し、平成17年2月に㈱アット・ワイエムシーを子会社化しております。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社における状況
平成17年10月31日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数(人)ホスティングサービス事業

107〔44〕セキュリティサービス事業

14〔1〕

その他サービス事業

1〔1〕

全社(共通)

20〔3〕

合計

(注)

１

142〔49〕

従業員数は就業人員であります。

２ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 従業員数が最近1年間で42名増加していますが、これは事業規模拡大に伴うものであります。
４

全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

５

管理部門は総務部及び経理部の管理本部、事業開発部並びに、経営企画室の従業員であります。

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更新日時:2005/11/08 20:39

ファイル名:042_0257905521712.doc

印刷日時:05/11/11 14:39(2) 提出会社の状況
平成17年10月31日現在
従業員数(人)
115〔46〕(注) １
２

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)平均年間給与(円)

32.9

2.5

5,081,195

従業員数は、臨時従業員を含んでおりません。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３

従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

４

平均年間給与は決算賞与を含んでおります。

(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好に推移しております。

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