公立大学法人山口県立大学中期計画（第2期）

平成24年3月

目 次（基本的な考え方） … … … … … … …

・P．1

第1 教育研究等の質の向上

1 教 育 … … … … … … … …

・P．1

2 学生支援 … … … … … … … …

P．5

3 研 究 … … … … … … … …

・P．5

4 地域貢献 … … … … … … … …

P．6

第2 業務運営の改善及び効率化

1 事務等の合理化の継続的推進 … … … … …

P．8

2 人事評価制度等による職能開発の推進 … … … ‥

P．8
P．9

3 大学情報の戦略的発信 … … … … … …
第3 財務内容の改善

1 自主財源の確保 … … … … … … …

P．9

2 経費の抑制 … … … … … … … ‥P．9

3 資産の管理及び運用 … … … … … …

・P．10

第4 自己点検、評価及び当該状況に係る情報の提供 … …

・P．10

第5 その他の業務運営
1 施設設備の整備、活用等 … … … … … ‥P．10

2 安全衛生管理 … … … … … … …

・P．10

3 法令遵守及び危機管理 … … … … … …

P．11

第6 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画

1 予算 … … … … … … … … ‥2 収支計画 … … … … … … … …
3 資金計画 … … … … … … … …

P．11
P．12
P．12

第7 短期債入金の限度額 … … … … … …

・P．13

第8 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画 … … ‥P．13

第9 剰余金の使途 … … … … … … …

・P．13

第10 法第40条第4項の承認を受けた金額の使途 … ‥P．13

公立大学法人山口県立大学中期計画（基本的な考え方）

本学は、平成18年度に法人化し、第1期中期計画に基づき平成23年度までの6年間大学運営を行ってきた。
第1期は、法人化した最初の期間として、主に大学運営の基礎・基盤づくりを進めてきたところであるが、第2期においては、次のステップとして県民や地域社会の期待に応える具体的成果を着実に、かつ効果的・効率的にあげていく必要がある。
このため、教育研究の個性・特色や地域貢献のかたちの一層の明確化を図るべく、「未来への橋渡し」をキーワードに、「地域マインド豊かな人材の育成」と「地域活性化への挑戦」を柱としてさらなる改革を推進するため、中期目標に沿って、ここに第2期の中期計画を定める。

第1 教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
1 教育に関する目標を達成するため取るべき措置（1）特色ある教育の推進
ア 学士課程（ア）全学共通① 地域に関わる「マインド」の育成
共に支え合う地域社会の一員として、地域に関心を持ち続け、地域が抱える課題の解決に積極的に関わっていこうとする態度を培うため、全ての学部生が教育的配慮のもとで、住民主体の社会参加活動等（「コミュニティ活動」「ボランティア活動」「NPO活動」など）への参画を体験できるようにすることを目指す。‡No．1）② 国際コミュニケーション能力の育成
国境を越えて人々が行き交う地球社会の一員として、異なる文化を持つ人々を理解しコミュニケーションを図ろうとする態度を培うため、全ての学部生が教育的配慮のもとで、外国人との交流活動を体験できるようにすることを目指す。‡No．2）

・1・③ 基礎的英語運用能力の育成
英語による通常会話で情報や考え方を理解したり伝えたりする能力を展開させるため、全ての学部生が初年次において、TOEICテスト取得点数を入学時より向上させることができるようにするとともにその50％以上がTOEICテスト450点に到達できるようにすることを目指す。‡No．3）（イ）国際文化学に係る専門教育（国際文化学部）① 異文化交流能力の育成（国際文化学部国際文化学科）
異なる母語、文化を持つ人々と協働して共通課題の解決に取り組もうとす
る態度を培うため、全ての学生が教育的配慮のもとで、海外留学や国際ボランティアなどの海外実地体験を積むことができるようにすることを目指す。
‡No．4）② 専門的外国語運用能力の育成（国際文化学部国際文化学科）
英語又は中国語若しくは韓国語を用いて、外国人との間で、日常生活のニーズを充足し、業務上のコミュニケーションができる言語運用能力を展開させることができるよう、学生が卒業時までに以下の目標水準に到達できるようにすることを目指す。‡No．5）

・英語に興味関心のある学生
TOEICテスト650点以上取得者割合50％（550点以上100％）
・中国語に興味関心のある学生
日本中国語検定試験2級以上合格者割合50％（3級以上100％）
・韓国語に興味関心のある学生
ハングル能力検定試験準2級以上合格者割合50％（3級以上100％）③ 地域文化創造の能力の育成（国際文化学部文化創造学科）
国際的視点に立って、地域の文化資源の新たな価値や可能性を見い出し、その活用等を人々に提案することができる創造的な表現と観賞の能力を展開させることができるよう、全ての学生が教育的配慮のもとで、地域の文化資源を題材とした創造的活動の成果を学外に発表し、批評を受ける体験を複数回積むことができるようにすることを目指す。‡No．6）

・2・

（ウ）社会福祉学に係る専門教育（社会福祉学部）① 地域の福祉課題に積極的に関与する地域福祉実践力（コミュニティソーシャルワークに関する専門能力）の育成
質の高い地域福祉の実現に資する能力を培うため、住民の地域福祉活動を支援しつつ、地域の福祉課題や要援護者のニーズに対し、地域の社会資源を活用・調整して解決する新たな仕組みをつくる「コミュニティソーシャルワーク」に関する専門的能力の基盤を修得できるようにすることを目指す。‡No．7）② 保健・医療・福祉職のチームアプローチに関する能力の育成
社会福祉に関する専門職業人として、人々の健康とは「身体的、精神的、社会的に良好な状態にあることであって単に疾病や病弱の存在しないことではない」との視野に立った支援を行う上で必要な能力を展開させるため、専門領域のみならず、保健・医療・福祉に関わる他の様々な職種の人々とチームとして働くことの意義や必要性を学び続ける態度を培うことを目指す。‡No．8）③ 相談援助の実践力の育成
福祉に関する相談援助の実践力を培い、学生の社会福祉実習の目標達成度に関し、実習受入機関・施設から高い評価を継続的に得られるようにすることを目指す。‡No．9）④ 社会福祉士国家試験合格率の維持向上
福祉に関する相談援助を業として行う上で必要な専門的知識及び技能の修得に資するため、社会福祉士資格の取得を支援し、新卒者の社会福祉士国家試験合格率が70％以上となることを目指す。‡No．10）⑤ 精神保健福祉士国家試験合格率の維持向上
学生の関心に基づいて、ジェネリソクソーシャルワーカーとしての能力に加え、保健福祉領域における専門的知識及び技能の修得に資するため、精神保健福祉士資格の取得を支援し、新卒者の精神保健福祉士国家試験合格率が70％以上となることを目指す。‡No．11）（エ）看護学・栄養学に係る専門教育（看護栄養学部・別科助産専攻）① 保健・医療・福祉職のチームアプローチに関する能力の育成
療養上の支援や、保健指導、栄養指導を行う専門職業人として、健康とは・3・

「身体的、精神的、社会的に良好な状態にあることであって単に疾病や病弱の存在しないことではない」との視野に立った支援を行う上で必要な能力を展開させるため、専門領域のみならず、保健・医療・福祉に関わる他の様々な職種の人々とチームとして働くことの意義や必要性を学び続ける態度を培うことを目指す。‡No．12）② 看護実践能力の育成（看護栄養学部看護学科）
看護専門職として学士課程において修得すべき能力を培い、学生の「コアとなる看護実践能力と卒業時到達目標」（文部科学省検討会報告書）の達成度
評価の結果が5段階評価で平均4以上となるようにすることを目指す。
‡No．13）③ 看護師、保健師、助産師の国家試験合格率の維持向上（看護栄養学部看護学科・別科助産専攻）

療養上の支援や、保健指導の専門職として必要な免許を得させるため、新卒者の看護師、保健師、助産師の国家試験合格率が100％となることを目指す。
‡No．14）④ 高度な栄養指導の実践力の育成（看護栄養学部栄養学科）
高度な栄養指導の実践力を培い、学生の臨地実習の目標達成度に関し、実習受入機関・施設から高い評価を継続的に得られるようにすることを目指す。
‡No．15）⑤ 管理栄養士の国家試験合格率の維持向上（看護栄養学部栄養学科）
高度な栄養指導の専門職として必要な免許を得させるため、新卒者の管理栄養士国家試験合格率が100％となることを目指す。‡No．16）

イ 大学院教育（ア）社会人の大学院受入れの推進
国際文化学及び健康福祉学の領域に係る生涯学習拠点として、修士課程（博士前期課程を含む。）における社会人入学志願者の増加を目指す。‡No．17）（イ）国際文化学又は健康福祉学に係る大学院生の研究支援
大学院生の研究能力の向上に資するため、修士課程（博士前期課程を含む。）にあっては半数以上の大学院生が学外発表経験を積むことができるようにす・4・

ることを、博士後期課程にあっては全ての大学院生が外国語による学外発表経験を積むことができるようにすることを目指す。‡No．18）（2）大学教育の質保証に資する学位プログラムの整備運用「大学教育で何を修得したか」という問いに応えうる学位プログラムを整備するため、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針、入学者の受入方針の3つの方針について、その具体性・体系性の向上を図り、これらの適切性を定期的に検証しその結果を改善に結び付けることができるようにする。‡No．19）

2 学生支援に関する目標を達成するためとるべき措置（1）教育と学生支援の連携による総合的な学生支援活動の推進と質保証
個々の学生がその人間性や社会性の向上を実感して卒業することができるよう、学生の学業と学園生活の双方にわたる総合的な学生支援活動に関する方針を定め、当該方針に基づく計画、実行、評価、改善の取組を確実に行う。‡No．20）（2）学生の社会的・職業的自立に関する指導体制の確立
学生が卒業後に社会人・職業人として自立していく上で必要な能力の基盤を効果的に培うことができるよう、入学時から卒業に至るまでの学生の社会的・職業的自立に関する教育及び学生支援の連携体制、指導方法等に関する方針を明示し、当該方針を適切に運用する。‡No．21）（3）学生の就職決定率の維持向上
学生が卒業後の職業生活に安定的に移行できるよう、就職希望者の就職活動を支援し、各年度において就職希望者に対する就職決定者の割合が100％となることを目指す。‡No．22）

3 研究に関する目標を達成するためとるべき措置（1）論文等発表活動の促進
研究課題を常時最新のものとするとともに、教育上の技能や学術的信用の維持向上を図るため、原則として、全ての専任教員が論文等（査読付き論文や外国語によ・5・る論文の作成を推奨）を毎年1件以上作成し公表することを目指す。‡No．23）（2）科研費申請の促進
学術研究に係る研究課題の設定や研究計画の作成遂行に関する能力の維持向上に資するため、原則として、全ての専任教員が科研費に毎年申請しその研究計画について当該申請の審査機関から評価を受けることを目指す。‡No．24）（3）組織として取り組む国際共同研究の計画的推進
国際的視野から本学の研究水準の維持向上を図るため、国際共同研究を6年間で3課題程度実施しその成果を公表することを目指す。‡No．25）（4）県の政策課題解決に資する調査研究の推進
県の政策形成に寄与するため、健康福祉社会づくり、中山間地域の振興、地産地消、観光交流その他の県政策課題解決に資する調査研究を6年間で3課題程度実施
しその成果を公表することを目指す。‡No．26）（5）地域の諸課題の解決に寄与する共同研究等の推進
子育て、健康づくり、地域コミュニティの活性化、地域文化の継承発展など地域が抱える諸課題の解決に寄与するため、公共団体を中心に共同研究や委託研究を年間25件程度継続的に受け入れることを目指す。‡No．27）

4 地域貢献に関する目標を達成するためとるべき措置（1）地域の発展を担う人材の育成
ア 入学者に占める県内生割合の向上
入学定員の適正な管理と入試の選抜性に留意しつつ、大学等進学者の県外転出超過が進行する山口県の状況を踏まえ、入学者に占める県内高校出身者の割合が60％となることを目指す。‡No．28）
イ 卒業生の県内就職割合の向上
学生の意向に応じつつ、各年度において、学部を卒業して就職した者のうち県内に就職した者の割合が50％を超えることを目指す。‡No．29）
・6・（2）県の政策形成等に貢献するシンクタンク機能の発揮
ア 県の政策課題解決に資する調査研究の推進
県の政策形成に寄与するため、健康福祉社会づくり、中山間地域の振興、地産地消、観光交流その他の県政策課題解決に資する調査研究を6年間で3課題程度実施しその成果を公表することを目指す。‡No．26）【再掲】
イ 地域の諸課題の解決に寄与する共同研究等の推進
子育て、健康づくり、地域コミュニティの活性化、地域文化の継承発展など地域が抱える諸課題の解決に寄与するため、公共団体を中心に共同研究や委託研究を年間25件程度継続的に受け入れることを目指す。‡No．27）【再掲】（3）県民との連携・交流の推進
ア 県内の専門職の能力向上支援
実習教育受入施設との協力関係を活かして、県内保健医療福祉施設における保健医療福祉サービスの実践力や新人・中堅職員に対する指導力の向上に資する研修方法について調査研究し、その成果を公表することを目指す。また、既存のキャリアアップ研修についてはその実施状況や社会情勢の変化を踏まえて定期的に見直しを行い、その結果に基づき所要の措置を講ずる。‡No．30）
イ 地域の諸課題解決に向けた県民一人ひとりの自主的、主体的な取組の支援
子育て、健康づくり、地域コミュニティの活性化、地域文化の継承発展などの諸課題の解決に向けた県民一人ひとりの自主的、主体的な取組をより効果的に支援するため、課題や年齢層に応じて自ら学び行動する意欲を高める系統的な生涯学習プログラムを作成し、当該プログラムを活用した生涯学習機会の提供を県内各地で計画的に行うことを目指す。‡No．31）
ウ 地域の国際化に寄与する本学留学生と県民との交流の推進
体験的に異文化理解を深める機会を広く県民に提供することができるよう、県内全市町において本学留学生と県民との交流機会を6年間でそれぞれ2回程度設けることを目指す。‡No．32）

エ 地域社会との連携協力の推進（ア）地域交流活動施設の活用の推進
・7・県民、学生、教員の学び合いの場としての機能を発揮することができるよう、地域交流活動施設（Yucca）の運営を戦略的、計画的に行う。‡No．33）（イ）市町その他の団体との協働の推進
地域社会との連携協力による各種の地域貢献活動をより計画的、継続的に展開することができるよう、市町その他の団体との包括連携協定の締結数の増加を目指す。また、地域の活性化に資するため、保健医療福祉機関や教育機関、文化団体、商工団体等との連携の強化を図り、これらの機関・団体との協働による講演会や研修会などの各種事業を展開する。‡No．34）

第2 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
1 事務等の合理化の継続的推進（1）簡素で機能的な組織編制の徹底等
大学運営の一層の効率化を図るため、個々の組織の目的や業務内容の見直しを行い、より簡素で機能的な組織の編制を目指す。また、事務事業について統合改廃等の見直しを定期的に行い、事務能率の向上を図るとともに、経営資源の配分を戦略的、重点的に行う。‡No．35）（2）自律型経営の推進
教職員の自発的な業務遂行の促進と、組織としての意思決定の迅速化を図るため、大学運営における教職員の権限と責任を明示し、適切に運用する。‡No．36）（3）情報通信技術の活用の計画的推進
時代の変化に対応しつつ本学として必要な情報化を効果的・効率的に推進することができるよう、情報通信技術の導入・活用に関する方針を定め、当該方針に基づく取組を組織的、計画的に行う。‡No．37）

2 人事評価制度等による職能開発の推進（1）人事評価制度の確立
教職員の能力開発、ひいては教育研究の活性化に向けて教職員にインセンティブが働くよう、能力、意欲及び業績が教職員の処遇等に適切に反映される人事評価制
・8・

度を確立する。‡No．38）（2）教職員研修の計画的推進
大学の教育研究の質の向上や業務運営の改善に向け、教職員がその職責を全うする上で必要となる能力、資質の向上を図るため、統一的方針のもとで、役職別研修、専門研修、教職員海外派遣などの研修制度を体系的、計画的に実施する。‡No．39）（3）他大学等との交流の推進
本学と他大学等が特色を活かして協働することで、個々の教職員の能力の向上を図ることができるよう、他大学等の交流を推進し、成果をあげることを目指す。
‡No．40）

3 大学情報の戦略的発信
大学情報の発信に関する戦略を明示し、当該戦略に基づき大学情報を総合的、計画的に発信するとともに、その実施状況に基づいて改善を図る仕組みを構築し運用する。
‡No．41）

第3 財務内容の改善に関する目標を達成するためとるべき措置
1 自主財源の確保
自主財源の安定的確保を図るため、授業料の額については国立大学との均衡を維持しつつ、入学志願者の確保や外部研究資金等の獲得に努め、自己収入の6年間総額が、第1期の計画総額（5，165百万円）を上回るようにする。‡No．42）

2 経費の抑制（1）人件費の抑制
要員の確保と効率的な財政運営との均衡を図るため、教職員の定員管理を計画的に行う。‡No．43）（2）予算の編成、執行の合理化の推進
経費の効率的な使用に資するため、事務事業のスクラップ・アンド・ビルドを推・9・進するとともに、予算の配分・執行管理の方法について見直しを行いその結果に基づき必要な措置を講ずる。（No．44）（3）管理的経費の削減
業務運営の効率化を推進し、6年間の管理的経費総額を第1期の計画総額（1，195百万円）の5％以上削減する。‡No．45）

3 資産の管理及び運用資産の効率的活用を図るため、余裕金等資金の管理運用を適切に行うとともに、教育研究に支障のない範囲で大学施設の貸出を行う。（No．46）

第4 自己点検、評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためとるべき措置
社会に対する説明責任を果たすとともに、教育研究等の質の向上に資するため、自己評価・外部評価の結果に加え、監査の結果、卒業生その他の学外者の意見に基づき必要な措置を講じその結果を定期的に公表する仕組みを構築し運用する。また、同窓会とは、年2回程度の情報交換の機会を設ける。さらに、教育研究、組織運営、施設設備の状況に関する情報の公表の内容及び方法についてその実施状況を踏まえ定期的に見直しを行う。‡No．47）

第5 その他の業務運営に関する重要目標を達成するためとるべき措置
1 施設設備の整備、活用等に関する目標を達成するためとるべき措置
県の「山口県立大学第二期施設整備計画」が着実に推進されるよう、法人としても必要な取組を進めるとともに、既存の施設設備については、良好な教育研究環境の確保の観点から、その維持管理を適切に行う。（No．48）

2 安全衛生管理に関する目標を達成するためとるべき措置
教職員・学生の安全衛生管理を総合的かつ効果的に実施するため、衛生委員会を中心に、毎年度、安全衛生実行計画の策定、実施、評価を行う。‡No．49）

・10・3 法令遵守及び危機管理に関する目標を達成するためとるべき措置
法令遵守や危機管理に関する内部統制の有効性を高めるため、法令遵守等に関する方針や重要法令の周知、各種監査や危機対策の取組を一元的、計画的に行い、その結果を業務運営に反映できるようにする。また、情報システムの全般的統制に関する方針等を定め、適切に運用する。（No．50）

第6 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
1 予算百万円）

区金分額

運営費交付金
施設費
授業料等収入受託研究等収入その他収入
前中期目標期間繰越積立金取崩収入
計【人件費の見積り】
中期目標期間中総額8，928百万円を支出する（退職手当は除く）。
上記金額は、平成24年度の人件費見積額を基礎として、定員管理計画等に基づく教職員数を踏まえ、役員の報酬及び教職員の給料、諸手当並びに法定福利費に相当する費用を試算したものである。
退職手当は、「公立大学法人山口県立大学職員退職手当規則」の規定に基づき支給し、当該年度において「職員の退職手当に関する条例（昭和29年山口県条例第5号）」に準じて算定された相当額が運営費交付金として財源措置される。

・11・

2 収支計画（単位 百万円）
金

区額
11，983
11，75810，6571，620
108
8，928
1，101

費用の部
経常経費
業務費
教育研究費
受託研究費等
人 件 費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失
収入の部
経常収益
運営費交付金00

226
011，983
11，712
6，177
4，935
108
266

授業料等収益受託研究費等収益
その他収益
財務収益
雑益
資産見返運営費交付金等戻入等
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益
当期純利益
前中期目標期間繰越積立金取崩益
当期総利益

00

209
170

△ 271

271
0

3 資金計画（単位 百万円）
区金分

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次期中期目標期間への繰越金
資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料等による収入
受託研究等による収入
その他の収入投資活動による収入
財務活動による収入
前中期目標期間からの繰越金・12・額

11，80011，517268
0

16
11，80011，4226，177
4，871108266
900287

第7 短期債入金の限度額
1 短期債入金の限度額
3億円
2 想定される理由
運営費交付金の受入遅延及び事故等の発生により緊急に必要となる対策費として借り入れることを想定する。

第8 重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときはその計画なし

第9 剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育研究並びに組織運営及び施設設備に係る経費の財源に充てる。

第10 法第40条第4項の承認を受けた金額の使途
前中期目標期間繰越積立金は、教育研究並びに組織運営及び施設設備に係る経費の財源に充てる。

・13・