2018 年 8 月の主な出来事
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国

●中国の劉鶴副首相とムニューシン米財務長官それぞれの代理が貿易戦争回避のための非公開協議を行い、正式な交渉を再開する方法を探っている。
●王毅国務委員兼外相は、訪問先のマレーシアでマハティール首相と会談した。
●中国交通建設股份有限公司と中国港湾工程有限責任公司の共同企業体が第 4 パナマ運河橋プロジェクトを落札した。
●2018 年上半期の全社会電力使用量は前年同期比 9.4%増の 3 兆 2291 億㌔ワット時だった。
●銭克明商務次官とパレスティナのオデ経済相は中国とパレスティナの自由貿易協定（FTA）の合同実行可能性調査が終了したことを宣言する覚書に調印した。
●中国軍が、
オーストラリア海軍主導の多国間軍事演習「カカドゥ」に 9 月に初めて参加する見通しとなった。
●米通商代表部は、中国からの 2 千億ドル（約 22 兆 2 千億円）相当の輸入品に対する制裁関税で、10％を予定していた追加関税の比率を 25％に引き上げる制裁強化策を検討すると発表した。

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●王毅外相が出席した東南アジア諸国連合（ASEAN）外相会
議では、北朝鮮非核化の支援と南シナ海問題への「懸念」などを盛り込んだ共同声明を発表した。中国と ASEAN は南 7
シナ海での「行動規範」策定のための草案をとりまとめた。
●中国国務院は、国務院安全生産委員会の構成人員の調整に関する通達を発表し、同委員の主任に劉鶴副首相が挙げられた。
●第13遼寧省人民代表大会常務委員会第4回会議で政府の債務問題をめぐる調査委員会の設立が決定された。
●中国株は時価総額が 6 兆 900 億ドル（約 680 兆円）に目 8減りした。
ASEAN 関連外相会議のためシンガポールを訪問している王毅国務委員兼外相と北朝鮮の李容浩外相が個別会談した。
●王毅外相は、訪問先のシンガポールでポンペオ国務長官と会談した。
9●中国人民銀行は、先物為替取引業者に 20％のリスク準備金を課すこととした。
●中国政府が、5207 品目、600 億ドル（約 6 兆 7 千億円）
分の米国製品に追加関税をかける新たな対抗措置を発表した。この計画の中には銅鉱石や銅精鉱、液化天然ガスや生活関連用も含まれる。
●中国の国家発展改革委員会は、2018 年第 2 四半期の発表 10で消費の拡大を表明した。
●中国が東南アジア諸国連合（ASEAN）に対し、南シナ海で米軍抜きの共同軍事演習の実施を提案し、中国と加盟 10カ国による初の共同海事図上演習が実施された。
●中国国務院は、中国は減税や国債発行等の政策手段を有効活用すると声明を発表。
●河北省で「北戴河会議」が始まったとみられる。
●中国海関総署の発表で、2018 年上半期の貿易総額は前年同期比 16.0％増の 2 兆 2059 億ドルで輸出入とも 2 ケタ増となった。
●台湾の蔡英文総統は、2019 年度の「国防予算」を域内総中●河野太郎外相は、訪問先のシンガポールで中国の王毅国務委員兼外相と会談し、日中両国の民間レベルの経済協力を深めることで一致した。
●日中両政府は経済財政運営について議論する
日中財務対話を 8 月下旬に北京で開く方向で調整に入った。
●遠州信用金庫は、中国人観光客向けにモバイ
ル決済システムを導入する。
●外務省は、7 月 31 日に中国国旗とみられる旗を掲揚した船舶が「瀬取り」を行った疑いがあると発表した。
●日中韓 3 カ国と東南アジア諸国連合（ASEAN）の外相会議がシンガポールで開かれたRCEP をめ
ぐる早期妥結方針を確認した。
●ジェトロがまとめた 2017 年の主要国・地域の対北朝鮮貿易の金額では、中国が輸出入で 44 か
国中突出していた。
●自動車大手 7 社の 2018 年 1～6 月記決算は、
中国などアジア市場が好調で 4 社が増収増益となった。
●オリンパスは、中国法人が現地コンサルティ
ング会社からの契約を巡る訴訟問題で、約 3077
万ドル（34 億円）の損害賠償命令を受けた。
●「日中スマート高齢社会フォーラム」は、Ａ
Ｉ開発などに 10 項目の提言をまとめた。
●尖閣諸島周辺の領に、中国海警局の船 4 隻が一時侵入した。
●日中国交正常化の基盤を築いた、松村謙三氏をしのぶ会が北京市内で行なわれた。
●上海の上海師範大学で10 日に開催予定だった「慰安婦」問題に関する国際シンポジウムが、中国政府の指示で延期。
●経済産業相は、2019 年度予算概算要求の政策
重点案の中で、中国や米国を念頭に置いた市場
歪曲的措置や保護主義に対抗する政策を策定した。
●千葉県の白井市市議が、香港での入境を拒否された。香港民主派との交流が原因かとみられる。
●麻生太郎財務相は、米政権が対中関税第 2 弾
を23 日に発動すると発表したことについて懸念を示した。
●日米両政府は、閣僚級の貿易協議の初会合を終え、中国を念頭に知的財産の侵害問題で連携する方針で一致した。
●農林水産省発表の今年 1～6 月の食品輸出額
は、前年同期比 15.2%増の 4359 億円だった。輸
出先は香港がトップで中国が続いた。
●北京で日中平和友好条約締結から40 周年を迎える記念に、人間国宝の野村万作、萬斎親子による狂言公演が行われた。

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生産（GDP）比で 2.16％に増額するよう行政院に支持した。
●中国国家外貨管理局発表の 18 年 1～6 月の経常収支は283 億ドル（約 3 兆 1500 億円）の赤字だった。
●中国人民銀行は人民元安定のため、為替市場での群集行
動を避けるよう追加策を講じた。
11●トランプ米政権はイラン核合意からの離脱表明に伴い、同国への経済制裁の一部を再開。中国やロシアは現時点で協調姿勢を示していない。
●ロイター通信は、中国当局が米ウォルト・ディズニー映
画「プーと大人になった僕」の公開申請を拒否。
●トランプ米政権は、知的財産権侵害に対する中国への制
裁関税第 2 弾を 23 日に発動すると発表。電子部品・化学素 12
材など計 160 億ドル（約 1.8 兆円）相当の輸入品に 25％の追加関税を課す。
●中国政府は、人に接種する狂犬病ワクチンの不正製造問
題について調査結果を発表。
吉林省長春の薬品製造会社「長
春長生生物科技」が、2014 年 4 月から製造過程で違反があ 13
ったとのこと。政府は、国内外で販売されたワクチンの回収を進めている。
●2018 年、
中国ではインターネット金融約330 社が破綻し、債務不履行額は少なくとも 300 億円（約 4900 億円）にのぼる
14●中国株式相場は上海総合指数が 2 年余りで最大の上げとなった。
●中国人民銀行発表の7 月末の外貨準備は3 兆1179 億ドル（約 346 兆円）で 2 ヶ月連続の小幅となった。
●台湾中央選挙委員会は、公共の場での中国国旗の掲揚禁止法制定を求める住民投票について実施を認めない決定を下した。
●中国発米国向けコンテナ船のスポット運賃が上昇した。
●中国生態環境省は、
大気汚染調査で 5204 件の問題を確認した。
●中国政府関係者がアフガニスタンの反政府勢力タリバンと過去 1 年間に数回会っていたことが明らかになった。
●中国商務省は、米輸入品 160 億ドル（約 1.8 兆円）相当に 25％の追加関税措置を 23 日より発動すると発表。
●李克強首相は、河北省北戴河で南米エクアドルのエスピ 15
ノサ氏と会談。
●中国乗用車協会発表の 7 月の新車半場台数は、前年同期
比 5.4％減の 160 万台だった。
●中国の 1～6 期の鉄鋼生産量が 4 億 5100 万㌧と過去最高となった。
●2018 年上半期、中国のサービスの輸出入総額は前年同期
比 8.5％増の 2 兆 5313 億元（約 41 兆 1600 億円だった。
●中国銀行保険監督管理委員会は、反社会勢力の銀行・保険業の参入防止を強化する通達を配布した。
●中国商務省は、米国や EU、シンガポールから輸入した合成ゴムへの関税を上乗せすると発表。20 日から課税、期間は 5 年。
16●台湾の公平交易委員会は、米半導体大手クアルコムと、独占禁止法違反を巡る訴訟での和解で合意したと発表。ク
アルコムが台湾で 7 億ドル（約 770 億円）規模の投資を行うと約束。
●中国では最高気温がセ氏 40 度に迫る地点が相次ぎ、7 月の石炭輸入量は前月比 14％増となった。

●中国の監督当局である銀行保険監督管理委員
会は、当局に対する報告の中に不適切な内容が含まれていたとして、三菱 UFJ 銀行の天津支店に対して処分を行った。
●中国社会科学院の謝伏瞻院長は、北京で開かれた日中平和友好条約締結40 周年を記念するシンポジウムで講演し、日中韓 3 カ国の首脳会議が年末に北京で開かれると述べた。
●日中平和友好条約締結40 年を記念するシンポジウムが北京市内で開かれ、両国の政界・学者
関係者ら約 100 人が参加した。
●日本と中国が平和友好条約に署名して40 年になる。安倍晋三首相と李克強首相は祝電を交換した。習近平指導部が新たな日中関係を定める「第 5 の政治文書」について内部で検討を始めたことがわかった。
●知的財産を巡る企業間の国際紛争解決に向け、常設の仲裁機関を日本に設立し、欧州、中国、韓国の専門家ら十数人を仲裁人に登録する。
●台湾で初めてとなる「慰安婦像」が南部・台南市の繁華街に設置されることが分かった。
●清華大の学生らが専門学校HAL の短期留学で、ゲーム開発に触れた。
●日系自動車メーカー7 社の中国での 7 月の新車販売台数は、4 社が前年同月比マイナスとなった。
●国連分担金委員会は、2019-21 年の国連通常分担率の試算結果を公表。日本の分担率は 16-18
年の 2 位から 3 位に転落、代わりに中国が米国に次いで 2 位に浮上することが確実となった。
●台湾で初めての「慰安婦像」の除幕式が行われ、国民党の馬英九前総統が出席した。
●ソフトバンクグループのビジョン・ファンド
が中国のアリババグループ傘下のフードデリバ
リー大手、餓了麼の資金調達で主導的な役割を果たす計画をしている。
●菅義偉官房長官は、台湾の慰安婦像設置に関し「極めて残念」と述べ、日本台湾交流協会を通じて申し入れを行なったと明らかにした。
●安倍晋三首相は、靖国神社への参拝を見送った。首相と閣僚 19 人の参拝は 2 年連続なし。
●沖縄県工業連合会は、那覇市・南西地域産業活性化センターと台湾・台北市で「台湾・沖縄
ものづくり連携商談会」を開いた。
●中国外務省の陸慷報道局長は、終戦記念日に
稲田朋美元防衛相らが靖国神社を参拝し、安倍晋三首相が玉串料を奉納したことに対し、批判コメントを発表。
●安倍晋三首相の中国訪問について 10 月 23 日
を軸に調整を進められている。
●財務相の貿易統計によると、7 月の貿易収支は2312 億円の赤字だった。対中国では 2120 億円の赤字。
●日中韓三国協力事務局は、「日中韓共通語彙11●7 月の人民元建て新規融資は1 兆4500 億元（約23 兆4200億円）と成り、前年同月から 6237 億元増えた。

12●台湾の蔡英文総統は米国で、台湾の現地公館が運営する
文教センターを訪問した。夜は台湾系華僑らが集まったパーティーでエド・ロイス下院外交委員長と同席した。
●「くまのプーさん」の実写映画が中国で上映されない見通しとなった。
●台湾の蔡英文総統は、中南米 2 カ国の訪問に向け出発した。
●中国政府は、マレーシアのマハティール首相が 17～21日の日程で訪中すると発表。
●中国人民銀行発表の 7 月の中国経済全体のファイナンス
規模は、1 兆 400 億元（約 16 兆 7000 億円）だった。
●トランプ米大統領は、国防予算の枠組みを決める総額約7160 億ドル（約 80 兆円）の国防権限法に署名し、同法が成立した。これにより、中国の華為（ファーウェイ）や中興通訊（ZTE）の機器を使うことが禁止される。
●2018 年 1～7 月、大陸（中国）と、台湾、内地と香港の輸出入額はそれぞれ、前年同期比で 22.1％、14.1％増加した。
●中国の馬雲公益基金会が 1000 万ドル（約 11 億円）を出資して「アフリカ・インターネット企業家基金」を設立すると発表した。

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●中国国家統計局発表の経済統計によると、1～7 月期の固定資産投資は、前年同期比 5.5％増となり工業生産も前年同月比 6％増だった。企業の投資や個人の消費が軒並み低調となった。
●中国政府は2018年の鉄道建設投資を1兆円超上積みする方針。
●「北戴河会議」が間もなく終了する。米中貿易摩擦が主要テーマとなった。
●スイス・ジュネーブで開かれた国連人種差別撤廃委員会
で、「新疆ウイグル族の強制収容」が指摘された。
●中国商務省は、米国が 2 月に発動した太陽電池の輸入制限に対し、世界貿易機関（WTO）に紛争解決手続きを開始したと発表。
●台湾の蔡英文総統が年米パラグアイ入りした。
●トンガのポヒバ首相は中国に対し、南太平洋諸国の債務取り消しを求める考えを明らかにした。
●江蘇省の蘇州市軌道交通集団は、国家発展改革委員会が「蘇州都市軌道交通第 3 期建設規画」を承認したと発表した。
●中国国家発展改革委員会の叢亮報道官は、米国との貿易摩擦の影響があっても、中国政府が 2018 年通年で目指す成長率 6.5％達成に自信を示した。
●中国国家統計局は、
7 月の新築住宅価格が前月比 1.2％上昇と発表。6 月は 1.1％上昇、伸びが前月から加速したのは
5 ヶ月連続。
●米財務相は、国連安全保障理事会の決議に違反し北朝鮮への密輸に関与したとして中国、ロシアの 3 企業、1 個人に制裁を科すと発表した。
●中国の習近平国家主席が 9 月にロシアを訪問することが明らかになった。
●香港政府は、2018 年第 2 四半期（4-6 月期）の域内総生禄集」を出版した。
●中国政府が尖閣諸島周辺の東シナ海などで独自に設ける禁漁期が終わり、漁が解禁となった。
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●台湾の台南市に「慰安婦像」が設置された問題で、日本の対台湾窓口機関、日本台湾交流協会が国民党主席に「適切な対応」を求めていたことが分かった。
●公明党の山口那津男代表は、9 月 5～9 日の日程で訪中すると発表した。
●政府は中央省庁に導入する基幹システムの調達で、中国企業などを念頭においた国外への情報漏洩を防ぐ新たな制度を作る●尖閣諸島の魚釣島西方の海域で焼く 120 隻の中国公船が集まっているのを海上保安庁の巡視
船と航空機が確認した。
●日本政府が尖閣諸島を国有化した平成24 年以降、領海外側の接続水域などで中国の公船の、漁船への接舷や移乗が40 件以上確認されていることがわかった。
●中国共産党の宋濤・対外連絡部長が 10 月に訪日し、日中与党交流協議会を開催する方向で調整していることがわかった。
●海上保安庁は、インド洋海域での進出を強める中国を念頭に、来年度から新たにインド洋周辺の都市に練習船を寄港させ、現地の海上保安機関と合同実習を行う方針を固めた。
●東京都の小池百合子知事は、尖閣諸島購入への寄付金約 14 億円の使い道に関し、人工衛星による尖閣周辺の監視強化に充てる案を披露した。
●北九州市はＪＲ小倉駅前にある商店街や商業施設などで、みずほ銀行と中国のアリババ集団のスマートフォン決済サービスを活用する。
●日本企業が知的財産使用料の収支が拡大している、中国との収支の黒字額は 15.5%増の 1534
億円となった。
●文部科学省は来年度、中国語などの多言語翻訳ソフトを導入する学校を支援する方針を決めた。
●自民党の二階俊博幹事長は、29 日から 9 月 1日まで北京を訪問すると発表した。
●海上自衛隊は、中国をけん制する狙いから、
インド太平洋地域で 26～10 月 3 日に派遣訓練を行うと発表した。
●自民党の鈴馨祐青年局長らは、台北の総統府で蔡英文総統と会談し、「慰安婦像」について適切な対応を求めた。
●防衛省は、2019 年度予算の概算要求で、北朝鮮の弾道ミサイル脅威や中国の軍備増強に備えるため、約 5 兆 3000 億円を経常する方向で調整に入った。
●日中両国政府は、金融危機時の通貨交換協定の再開に当たり、規模を 3 兆円程度とする方向
で調整に入った。
●7 月の工作機械受注実績は前年同月比 13.1％

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産（GDP）速報値が前年同期比 3.5％増と発表。成長率は第1 四半期の 4.6％から減速した。
●中国商務省は、王受文商務次官が 8 月下旬に訪米し、マ
ルパス米財務次官らと通商問題について協議すると発表した。
●米フロリダ州の北フロリダ大は学内に設置されている中 22
国政府の非営利教育機関「孔子学院」を来年 2 月に閉鎖することを決めた。
●来年夏に台湾中部・台中市で開かれる予定だった国際スポーツ大会「東アジア・ユース大会」が中止に追い込まれ、既に約 6 億 7000 万ドル（約 24 億円）をかけ施設を整備中だった台湾は、東アジアオリンピック委員会に異議申し立てをした。
●中国レノボ・グループの 2018 年 4～6 月期連結決算は、最終損益が 7700 万ドル（約 85 億円）の黒字となった。デ 23
ータセンター事業が 7 割近く伸びた。
●中国の 2018 年 1～7 月の輸出入総額は前年同期比 8.6%増の 16 兆 7200 億元（約 268 兆 1900 億円）だった。
●中国の北朝鮮大使と、北朝鮮の国土環境保護相一行は友好行事を開催した。
24●米国国防省は、中国の軍事・安全保障の動向に関する年
次報告書を公表し、それによると中国海軍は、海兵隊について、2020 年までに 3 万規模までに拡大させる計画である
ことがわかった。
●共産党政治局常務委員会議が、習近平総書記の主催で開かれた。
●マレーシアのマハティール首相は 21 日までの日程で訪中し、李克強首相と会談する。
●中国銀行保険監督管理委員会は、国内の銀行と保険会社にインフラ開発への支援強化を求めた。
●中国の清華大を拠点とするハッカーがスパイ行為を目的に、米アラスカ州でコンピュータシステムに侵入を図っていたことが明らかになった。
●海南省政府は、非海南ナンバーの乗用車に対する通行制 25限実施の実施を発表した。
●中国最高人民法院は北京市と広州市にインターネット裁判所を設立すると発表した。
27●習近平国家主席と李克強首相は、北京を訪れたマレーシ
アのマハティール首相と個別に会談し、農産品の輸入増など貿易拡大で合意した。
●中国国防省は、
魏鳳和国務委員兼国防相が 21～24 の日程
でインドを訪問すると発表した。
●中国のシェアオフィス運営会社、北京夢想加科技は資金 28
調達ラウンドで 1 億 2000 万ドル（約 132 億円）を集めた。
●米アップルは、中国のアップルストアから何千ものギャ
ンブル系アプリを削除した。
●中国の李克強首相は、パキスタンのイムラン・カーン首相と電話協議した。
●米トランプ政権は、「第 3 段」の対中関税について公聴会を始めた。
●中国の王毅国務委員兼外相と中米エルサルバドルのカスタネダ外相は、北京で会談し、両国が同日国交を樹立するとの共同声明に署名した。
29●台湾は、中米エルサルバドルと断交した。
●マレーシアのマハティール首相は、北京で「一帯一路」

増の 1511 億 350 万円だった。中国は 5 ヶ月連続減で 210 億円を下回った。
●電気自動車向けの急速充電器について、日本と中国の業界団体が、次世代規格を統一することで合意した。
●チャデモ協議会が、電気自動車（EV）の次世
代急速充電規格について中国の中国電力企業連
合会と共同開発すると発表。2020 年の実用化を目指す。
●小野寺防衛相が、スリランカのハンバントタ
港を視察した。同港は中国の融資で整備され、スリランカ政府と中国国営企業が出資する合弁
企業に 99 年間貸与されることが決定、日本は中国の独占的な軍事利用を警戒。
●日中の軍事衝突を回避する目的とした日中間のホットラインの合意内容に、最大 48 時間の待機時間を認める規定を中国政府が求めた。
●日中両政府は、両国間を結ぶ新たな飛行経路を設ける検討を始めた。
●沖縄県尖閣諸島・魚釣島沖の領海に、中国公船 4 隻が侵入した。
●海上保安庁は、中国など周辺国に対して EEZの根拠として、より正確なデータを増強する狙いから「低調線」の調査を強化する。
●安倍晋三首相は公明党の山口代表に習近平国家主席宛ての親書を託す考えを示した。
●日本の小野寺五典防衛相と中国の魏鳳和国防相が相次いでインドを訪問した。
●東京株式市場で中国関連株の下げが目立った。
●王岐山・国家副主席は北京・中南海で日中協会会長の野田毅衆院議員と会談した。
●日本酒の品評会が中国・北京で始まった。
●政府が、華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ZTE）に対し情報システム導入時の入札から除外する方針を固めた。
●広告業のインサイトはインタセクト・コミュ
ニケーションズと業務提携し、北海道内企業が進める中華圏からの訪日客の集客を強化する。
●台湾が福島など 5 県産食品の輸入措置について、解禁の賛否を問う住民投票の実施で、約 47万人分の署名を集めた。
●電気自動車の急速充電器をめぐり、日本と中国の業界団体は、北京で次世代規格の共同開発を進めるための覚書に調印した。
●政府は 2018 年版「防衛白書」を公表し、中国について安全保障上の強い懸念と明記した。
●「台湾留学サポートセンター」は台湾の開南大学と共同で、日本の高校生を対象とした留学支援制度「未来投資プロジェクト」を実施する。
●中国吉林省延吉で日露韓など21 カ国の企業が参加する国際投資貿易商談会が始まった。
●秋葉剛男外務事務次官が北京を訪問し、王穀国務委員兼外相と楽玉成筆頭外務次官とそれぞれ会談した。

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に関連する鉄道建設などの大型事業を中止すると述べた。
●中国の魏鳳和国務委員兼国防相が、インドのニューデリ
ーを訪問し、モディ首相と会談した。中国国防相の訪印は6 年ぶり。
●中国人民銀行人民銀貨幣政策局の李波局長は、北京で記者会見し、貿易摩擦に対応する手段として自国通貨を切り下げたり、外国為替相場を利用したりすることはないと表明。
●中国証券監督管理委員会は大公国際資信評価に 1 年間の債権格付けの業務停止を命じた。
●中国国務院は、国有資本投資・運営会社に対して政府が直接権限委譲する方法を明確化した。
●中国証券監督管理委員会は、境内外国人の A 株証券口座開設の許可を拡大することを発表した。
●中国証券監督管理委員会は、「今年 1～7 月の境外資金の 30
A 株市場への純流入額は累計 1616 億元（約 2 兆 6000 億円）だったと明らかにした。
●トルコ政府がインフラ整備にあてるため中国国有銀行から計 36 億ドル（約 3980 億円）の融資を取り付けた。
●「アジア石油化学工業会議」（APIC）が 2 日間の日程を終え閉幕する。中国や東南アジアを推進役に化学品市場の長期的な成長を確信した。
●ワシントンで、米中通商協議が再開された。
●中国胡春華副首相は、遼寧省大連市で中国東北地域・ロシア極東間協力委員会会議を開いた。
●トランプ米政権は中国に対する第 2 弾の制裁関税を発動
し、半導体など中国からの輸入品 279 品目、160 億ドル（約1 兆 8 千億円）分に 25％の関税を上乗せする。中国は、報復関税を課し WTO に提訴した。
●国連のグレテス事務総長が 9 月 3～4 日に中国を訪問する。
●米中両政府は、貿易問題を巡る事務レベル協議を終えた。
双方は次の協議に向けて接触を続けるとする声明を発表し 31た。
●中国外貨取引センターは、
対ドル基準値の設定に関して、
元安抑制措置を再開した。
●米議会の米中経済・安全保障問題検討委員会は、中国共産党の中央統一戦線工作部が米シンクタンクに資金を提供するなどして影響力行使を図っているとする報告書を発表した。
●北京市発展改革委員会は「京津冀共同発展 2018～2020
年行動計画」を発表した。
●深圳市政府は「不動産市場の発展促進に関する通知」を発表した。
●北京の人民大会堂で、「一帯一路推進 5 周年座談会」が催された。
●中国石油化工（SINOPEC）の 1～6 月期の最終利益は国際会計基準で 424 億元（約 6900 億円）と半期として過去最高となった。
●中国国家発展改革委員会は、「蘇州市都市軌道交通第 3期建設計画」を正式に認可した。
●23 日にから台湾南部を中心とした豪雨によって発生した浸水被害は、この日になっても水が引いていない。
●中国全人代は、2020 年に施行予定の民法典の最新草案か
ら産児制限を削除した。

●外務省の秋葉剛男次官は、北京で中国の王剛国務委員兼外相、楽玉成外務次官とそれぞれ会
談し、9 月中旬にロシアで開かれる国際会議に合わせて日中首脳会談を開く案について協議した。
●中国外務省は、北京で行われた秋葉剛男外務事務次官と王穀国務委員兼外相の会談に関し産経新聞記者の会談冒頭取材を拒否したため、日本の報道各社は代表取材を見送った。
●安倍晋三首相は、台湾訪問した自民党の鈴木
ケイスケ青年局長らと官邸で会った。
●自民党の二階幹事長が、日中平和友好条約 40
周年の記念事業出席のため北京を訪問した。
●日本や中国、インド、東南アジア諸国連合（ASEAN）など 16 カ国が参加するシ東アジア地域包括的経済連携（RCEP）の閣僚会合がシンガ
ポールで開幕した。年内妥結に向け、14 分野を集中的に協議した。
●麻生副総理兼財務相は、中国の韓正筆頭福首相、劉鶴副首相らと北京で会談した。米国の保護主義に反対することで一致した。
●農林水産省は、中国の農業農村省と次官級協議を開催した。日中が農業分野で協力関係を強化することで一致した。
●中国訪問中の自民党の二階幹事長は、王家
瑞・宋慶齢基金会主席と北京市内で会談し、文化・芸術分野での交流を促進していくことを確認した。
●りそな銀行は、アリペイなどキャッシュレス
決済に対応する決済端末を無償で貸与するサービスを 11 月から始めると発表した。
●東京株式市場では、中国の規制強化を警戒してゲーム関連株が下落した。
●自民党の二階幹事長は北京の中南海で王岐山
国家副主席や王毅国務委員兼外相らと会談し、日中首脳相互往来への期待感を示した。
●北京で日中経済対話が開かれた。両国は 10 月に予定される安倍晋三首相の訪中に向け、金融協力の実施の準備を進めることで合意した。

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●香港金融管理局はペッグ防衛に向けて通貨介入に踏み切った。
●2018 年上半期に海外旅行をした中国子区民は前年同期
比 15％増の 7131 万人だった。
●北京市は年末までに 1 万戸近くの中低所得者向け公共賃
貸住宅を分配する。
●ロシアのショイグ国防相が、ロシア軍が 9 月 11 日～15
日に極東等で実施する軍事演習が過去最大規模になることを発表。約 30 万人を投入、一部の演習には中国軍も参加する。
●香港英字紙「サウスチャイナ・モーニングポスト」は、中国がアフガニスタンに、アフガン軍の軍事訓練キャンプを建設していると報じた。
●中国江蘇省南京市の人民代表大会常務委員会は 29 日までに、「南京大虐殺」への異論や旧日本軍コスプレ撮影などを禁止する条例案を提出した。
●香港の東亜銀行の 2018 年 1～6 月期決算の調整魏純利益
は前年同期比 24％増の 36 億香港ドル（約 5207 億円）だった。
●中国国家統計局が発表した全国の「一定規模以上の工業企業」の 2018 年 1～7 月の利益総額は、前年同期比 17.1％
増の 3 兆 9038 億 1000 万元だった。7 月単月の利益は前年同月比 16.2％増。
●2018 年 1～7 月の中国の国有企業の営業収入総額は前年同期比 10.2％増の 32 兆 3055 億 5000 万元、利益総額は同21.4％増の 2 兆 239 億 4000 万元だった。
●中国債行人民法院国際商事専家委員会が、北京市で設立された。
●中国外務省は、アフリカ 4 か国の大統領が訪中することを明らかにした。
●中国教育省は、インターネットゲームの新作とゲーム全体の本数を制限する計画を発表した。未成年者の利用時間も規制する。
●台湾立法院の蘇嘉全立法院長は、米ワシントンで米下院のライアン議長と会談した。
●中国四大国有銀行の 2018 年 1～6 月期の純利益は前年同期比 5.7％増え、不良債権比率も低下した。下期はインフラや中小企業向け融資を増やす方針。
●香港株式市場で中国の石油大手、
中国石油天然気(ペトロチャイナ)が下落した。