2024/05/30 11:30:11 / 23071866̲株式会社 三井Ｅ＆Ｓ̲招集通知̲電子提供措置用

121

第
回
定時株主総会招集ご通知
日時2024年6月26日(水曜日) 午前10時
場所

浜離宮三井ビルディング 2階
東京都中央区築地5丁目6番4号(末尾の｢株主総会会場ご案内図｣をご参照ください｡)
議決権行使期限2024年6月25日(火曜日) 午後5時まで

目次

決議事項

第121回定時株主総会招集ご通知 …………………… 3

第１号議案

剰余金の処分の件

株主総会参考書類 ……………………………………… 7

第２号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）
４名選任の件

事業報告 ………………………………………………… 18
連結計算書類 …………………………………………… 47

第３号議案

監査等委員である取締役１名選任の件

計算書類 ………………………………………………… 49第４号議案

監査等委員である取締役の報酬額改定の件

監査報告 ………………………………………………… 51

株主総会にご出席の株主様へのお土産のご用意はございません。
証券コード

表紙*電子提供措置用*

7003

2024/05/30 11:30:11 / 23071866̲株式会社 三井Ｅ＆Ｓ̲招集通知̲電子提供措置用

株主の皆様へ

平素より格別のご支援を賜りまして、厚く御礼申しあげます。
当社は、昨年4月に事業持株会社体制へと移行し、社名も「株式会社三井E&S」として新たに生まれ変わりました。また、昨年6月に監査等委員会設置会社へ移行し、意思決定のスピードを向上させ、事業戦略等に関してより深い議論を行う環境が整いました。
そのような中、当期は、「グリーン」と「デジタル」を切り口に、中核事業である舶用推進事業と港湾物流事業の付加価値を高めるとともに、当社の持つリソースをベースに新たな成長事業の展開を図ってまいりました。その結果、営業利益・経常利益・当期純利益のいずれも前期に比べて増益となり、持続的・安定的な収益体制を固める素地ができたと考えております。
今後、新生三井E&Sの経営基盤をさらに確固たるものとし、次なる高みを目指して尽力してまいります。株主の皆様におかれま
しては、今後とも変わらぬご支援を賜りますようお願い申しあげます。
2024年６月
代表取締役社長ＣＥＯ≫企業理念

エンジニアリングとサービスを通じて、人に信頼され、社会に貢献する。

≫ビジョン
2030年までに、マリンの領域を軸に、脱炭素社会の実現と、（目指す姿） 人口縮小社会の課題解決を目指す。
≫経営姿勢

新しい価値の創造を顧客と共に実現
健全な財務体質と堅実な利益を追求
サステナビリティの課題解決を推進≫行動規準

シンプル、ユニーク、プラクティカルな製品やサービスに挑戦－1－

株主の皆様へ2024/05/30 11:30:11 / 23071866̲株式会社 三井Ｅ＆Ｓ̲招集通知̲電子提供措置用

Topics事業セグメントの再編
2023年４月１日付で事業持株会社体制に移行したのを機に、事業セグメントを「成長事業推進事業」、「舶用推進システム事業」、「物流システム事業」の３つのコア事業のほか、「周辺サービス事業」、「海洋開発事業」の５つに再編しました。
また、３つのコア事業については、サービスの充実を図るべく、製品の新造・アフターサービス事業を一体組織に再編しました。

成長事業推進事業

舶用推進システム事業

物流システム事業

2023中計の達成状況
当社は、「2023年度中期経営計画（2023中計）」を2022年度から前倒しでスタートしてきましたが、当期において設備投資・研究開発・投融資（合計額）以外の各項目は、2023中計目標値を達成しました。

2022年度

2023中計
目標値

2023年度

連結売上高2,623億円

2,800億円

3,019億円

連結営業利益率

3.6％

6％

6.5％

自己資本比率

24.2％

26％

30.4％

NET有利子負債/
EBITDA倍率

4.5倍

5.0倍

4.7倍

設備投資・研究開発・
投融資

92億円

340億円

項

目

＊

＊

2023中経計画期間中（2022～2025年度）の合計額－2－

TOPICS

＊

184億円

2024/05/30 11:30:11 / 23071866̲株式会社 三井Ｅ＆Ｓ̲招集通知̲電子提供措置用

証券コード 7003
2024年６月５日

株 主 各 位

東京都中央区築地5丁目6番4号

株式会社三井E&S

代表取締役社長

高橋岳之

第121回定時株主総会招集ご通知
拝啓 日頃より格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、当社第121回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上の以下ウェブサイトに「第121回定時株主総会招集ご通知」として掲載しておりますので、いずれかにアクセスのうえ、ご確認くださいますようお願い申しあげます。
当社ウェブサイト

株主総会資料https://www.mes.co.jp/investor/stock/meeting.html

掲載ウェブサイト

https://d.sokai.jp/7003/teiji/

また、電子提供措置事項は、上記ウェブサイトのほか、東京証券取引所（東証）の以下ウェブサイトにも掲載しております。
東京証券取引所ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show（上記の東証ウェブサイトにアクセスいただき、「銘柄名（会社名）」に「三井E&S」又は「コード」に当社証券コード「7003」を入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類/PR情報」を順に選択して、「縦覧書類」にある「株主総会招集通知/株主総会資料」欄よりご確認ください。）
なお、当日ご出席願えない場合には、お手数ながら株主総会参考書類をご検討のうえ、５～６頁の「議決権行使のご案内」に従って、書面又は電磁的方法（インターネット等）により、2024年６月25日（火曜日）午後５時までに議決権を行使いただきますようお願い申しあげます。
敬 具－3－

狭義の招集通知2024/05/30 11:30:11 / 23071866̲株式会社 三井Ｅ＆Ｓ̲招集通知̲電子提供措置用

記

１．日
２．場

時
所

３．目的事項
報告事項

決議事項

2024年６月26日（水曜日）午前10時
浜離宮三井ビルディング ２階
東京都中央区築地5丁目6番4号
１．第121期（2023年4月1日から2024年3月31日まで）事業報告、連結計算書類
並びに会計監査人及び監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第121期（2023年4月1日から2024年3月31日まで）計算書類報告の件
第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件
第３号議案 監査等委員である取締役１名選任の件
第４号議案 監査等委員である取締役の報酬額改定の件
以 上◎ 電子提供措置事項に修正が生じた場合は、前記インターネット上の各ウェブサイトにおいて、修正前の事項及び修正後の事項を掲載いたします。

◎ 書面交付請求をいただいた株主様には、電子提供措置事項を記載した書面をあわせてお送りいたしますが、当該書面は、法令及び当社定款第16条の規定に基づき、次に掲げる事項を省略しております。
①

事業報告の「会社の新株予約権等に関する事項」③

計算書類の「株主資本等変動計算書」及び「個別注記表」②

連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」及び「連結注記表」

したがいまして、当該書面に記載している事業報告、連結計算書類及び計算書類は、会計監査人が会計監査報告を、監査等委員会が監査報告を作成するに際して監査をした対象書類の一部であります。

なお、上記省略した事項は、各ウェブサイト上に「第121回定時株主総会招集ご通知（交付書面省略事項）」として掲載しております。

◎ 本総会の決議結果は、書面による決議通知のご送付に代えて、本総会終了後、インターネット上の当社ウェブサイト
及び東証ウェブサイトに掲載させていただきます。

株主総会にご出席の株主様へのお土産のご用意はございません。
何卒ご理解くださいますようお願い申しあげます。
当社ウェブサイト ▶▶▶▶▶▶ https://www.mes.co.jp/－4－

狭義の招集通知2024/05/30 11:30:11 / 23071866̲株式会社 三井Ｅ＆Ｓ̲招集通知̲電子提供措置用

議決権行使のご案内
株主総会における議決権の行使は、株主の皆様の大切な権利です。後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。
議決権の行使は、以下の３つの方法がございます。
株主総会にご出席される方株主総会にご出席されない方

会場受付に
ご提出
当日ご出席の際は、お手数ながら、同封の議決権行使書用紙を会場受付へご提出願います。
また、資源節約のため、本招集ご通知をご持参いただきますようお願い申しあげます。

議決権行使書用紙をご持参ください株 主総 会開 催日 時

2024年6月26日（水曜日）
午前10時

インターネット等で
ご入力

郵送による
ご提出
書面（議決権行使書用紙）に議案の賛否をご記入のうえ、ご返送ください。
議案の賛否をご記入ください

当社指定の議決権行使ウェブサ
イトにアクセスしていただき、画面の案内に従い、議案の賛否をご入力ください。

議決権行使書

株主総会ポータル

こちらを切り取ってご返送ください詳細は次頁をご覧ください

行 使 期 限https://www.soukai-portal.net

2024年6月25日（火曜日）
午後5時到着分まで

議決権行使書用紙のご記入方法のご案内

行 使 期 限2024年6月25日（火曜日）
午後5時入力分まで

こちらに、議案の賛否をご記入ください。
〔第１号議案、第３号議案、第４号議案〕
・賛成の場合「賛」の欄に○印
・反対の場合「否」の欄に○印〔第２号議案〕
・全員賛成の場合 「賛」の欄に○印
・全員反対の場合 「否」の欄に○印
・一部の候補者に反対の場合「賛」の欄に○印をし、反対する候補者の番号をご記入ください。

※「スマート行使®」に必要となるQRコードが記載されております。なお、ウェブサイトにて議決権を行使する場合には、裏面に記載されている「議決権行使コード」と「パスワード」が必要になります。
（1）議案につきましては、賛否の表示がなされない場合は賛成の表示があったものとして取り扱います。
（2）インターネット等により複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。
（3）インターネット等と議決権行使書用紙の両方で議決権を重複して行使された場合は後に到着したものを、両方が同日に到着した場合にはインターネット等によるものを有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。

－5－

議決権行使のご案内2024/05/30 11:30:11 / 23071866̲株式会社 三井Ｅ＆Ｓ̲招集通知̲電子提供措置用

インターネットによる議決権行使方法のご案内

インターネット行使期限2024年６月25日（火曜日）午後５時まで

スマートフォン等による議決権行使方法
1 議決権行使書用紙に記載の

QRコード を読み取ります。
®

2 株主総会ポータル®トップ画面から「議決権行使へ」
ボタンをタップします。

3 スマート行使®トップ画面が表示されます。以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

※QRコードは（株）デンソーウェーブの登録商標です。

PC等による議決権行使方法
以下のURLより議決権行使書用紙に記載のログインID・パスワードをご入力のうえアクセスしてください。
ログイン以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。
株主総会ポータルURL▶https://www.soukai-portal.net

議決権行使ウェブサイトも引き続きご利用いただけます。

▶https://www.web54.net

ご注意事項●一度議決権を行使した後で行使内容を変更される場合、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」「パスワード」をご入力いただく必要があります。
●複数回議決権を行使された場合、当社に最後に到着した行使を有効な議決権行使としてお取扱いいたします。なお、インター
ネットによる議決権行使と議決権行使書面が同日に到着した場
合は、インターネットによるものを有効な議決権行使としてお取扱いいたします。

お問い合わせ三井住友信託銀行

証券代行ウェブサポート
専用ダイヤル

0120-652-031

ぜひQ&Aも（受付時間 9時～21時） ご確認ください。

機関投資家の皆様は、株式会社ICJの運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームをご利用いただくことが可能です。

－6－

議決権行使のご案内2024/05/30 11:30:11 / 23071866̲株式会社 三井Ｅ＆Ｓ̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会参考書類
第1号議案

剰余金の処分の件

当社は、事業発展のための設備投資、研究開発投資及び財務基盤を強化するための株主資本の充実を総合的に判断しながら、株主の皆様への利益還元を充実させていくことを利益配分の基本方針としております。
当期の普通株式の期末配当につきましては、財務健全化による安定的な配当の実現に向け、有利子負債圧
縮による金融費用等削減への対応等を勘案し、配当予想を１株当たり３円としておりましたが、これらの施策を順調に遂行できていることから、以下のとおり増配いたしたいと存じます。
今後も将来の増配に向け「2023年度中期経営計画」の成長戦略の遂行に注力し、企業価値を向上させ、株主・投資家の皆様の期待に応えてまいります。
なお、2022年６月に第三者割当により発行したＡ種優先株式につきましては、発行時に定められたＡ種
優先株式発行要領及び当社定款の定めに基づく所定の金額での配当とさせていただくものであります。
期末配当に関する事項(1) 配当財産の種類
金銭といたします。
(2) 配当財産の割当てに関する事項及びその総額
・普通株式：１株につき金5.00円
普通株式配当総額 504,364,400円
・Ａ種優先株式：１株につき金39.00円
Ａ種優先株式配当総額 702,000,000円(3) 剰余金の配当が効力を生じる日
2024年６月27日－7－

剰余金の処分の件

2024/05/30 11:30:11 / 23071866̲株式会社 三井Ｅ＆Ｓ̲招集通知̲電子提供措置用

第2号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件

取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本議案において同じ。）全員（４名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、取締役４名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、当社の監査等委員会は、全ての取締役候補者について適任であると判断しております。
取締役候補者は、次のとおりであります。

1 高橋
た か

候補者番号

は し

た け

ゆ き

岳之

略歴、当社における地位及び担当

1987年 4月
2007年10月
2012年 6月

所有する当社の株式数
普通株式
6,500株

取締役在任期間４年

取締役会出席状況
18回／18回（100％）

2015年 9月
2015年10月
2016年10月
2018年 2月
2018年 4月
2019年 4月
2019年 6月

再任

（1964年10月9日生）

当社入社
鉄構・物流事業本部運搬機システム営業部長
機械・システム事業本部運搬機システム
営業部長
経営企画部主管
経営企画部グローバル戦略室長
企画本部経営企画部戦略企画室長
機械・システム事業本部事業本部長補佐
株式会社三井E＆Sマシナリー執行役員
同社代表取締役社長
当社取締役

取締役候補者とした理由

2020年 6月
2021年 3月
2021年 4月
2021年 6月
2021年11月
2022年 4月
2023年 4月

取締役退任
三井海洋開発株式会社取締役
当社成長事業推進室長兼人事総務部長
取締役、CCO、監査法務部担当、現在に至る。
人事総務部担当
三井海洋開発株式会社社外取締役
当社代表取締役社長、CEO、全般統括、現在に至る。
成長事業推進室担当
事業部門担当高橋岳之氏は、運搬機における国際的な営業経験を通じて培った高いマーケティング能力を有しております。また、
海外子会社取締役を経て、株式会社三井E＆Sマシナリー代表取締役社長として事業戦略を策定・遂行しており、優れた経営能力を有しております。2022年４月から当社代表取締役として成長軌道への転換及び成長事業の創出を主導しており、今後の成長戦略遂行のために、同氏の経験と見識が必要と判断し、引き続き取締役候補者としました。

－8－

取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件

2024/05/30 11:30:11 / 23071866̲株式会社 三井Ｅ＆Ｓ̲招集通知̲電子提供措置用

2 松村
ま つ

候補者番号

む ら

た け

つ ね

竹実

略歴、当社における地位及び担当

1991年 4月
2013年12月
2015年 4月
2018年 2月
2018年 3月
2019年 3月
2020年 6月

所有する当社の株式数
普通株式
3,500株

取締役在任期間４年

取締役会出席状況
18回／18回

再任（1967年5月25日生）

当社入社
東京大学博士号（環境学）取得
船舶・艦艇事業本部基本設計部長
企画本部経営企画部戦略企画室長
三井海洋開発株式会社取締役
当社経営企画部長
取締役、現在に至る。
CISO、経営企画部担当

2022年 4月
2023年 4月

代表取締役副社長、社長補佐、現在に至る。
CSO、エンジニアリング事業管理室及び人事総務部担当
CFO、CIO、コーポレート部門担当、現
在に至る。
調達部担当

取締役候補者とした理由

松村竹実氏は、船舶の設計業務の経験を通じて培った海洋技術分野における卓越した見識及び設計分野における博士（環境学）としての専門的知見を有しております。そして、経営企画部長、取締役としてM＆Aを含めた当社グループの事業再生計画を策定・完遂し、優れた経営能力を有しております。2022年４月から代表取締役として2023年度中期経営計画推進の中枢を担っており、当社の経営基盤の改革のために、同氏の経験と見識が必要と判断し、引き続き取締役候補者としました。

（100％）

3 田中
た

候補者番号

な か

い ち

ろ う

一郎

（1961年11月25日生）

略歴、当社における地位及び担当
1986年 4月
2011年 1月
2013年11月
2016年 4月
2018年 4月
所有する当社の株式数
普通株式
4,800株

取締役在任期間
１年

取締役会出席状況
13回／13回

当社入社
機械・システム事業本部機械工場技術開
発部長
機械・システム事業本部機械工場ディー
ゼル設計部長
理事、機械・システム事業本部企画管理部長
株式会社三井E＆Sマシナリー取締役執行役員、ディーゼル事業部長、戦略企画室長

取締役候補者とした理由

2019年 4月
2021年 4月
2023年 4月
2023年 6月

再任

同社取締役執行役員、CTO、ディーゼル事業部長
同社代表取締役社長、CEO、CTO
当社執行役員
成長事業推進事業部長、現在に至る。
取締役、社長補佐、調達部及び事業部門担当、現在に至る。

田中一郎氏は、ディーゼル機関の開発及び設計業務の経験を通じて培った舶用推進システム事業における卓越した見識を有しております。また、株式会社三井E＆Sマシナリー代表取締役社長及び当社取締役として、当社の中核事業の発展及び成長事業の開拓を主導するなど、優れた経営能力を有しております。中核事業の更なる発展のために、同氏の経験と見識が必要と判断し、引き続き取締役候補者としました。

（100％）－9－

取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件

2024/05/30 11:30:11 / 23071866̲株式会社 三井Ｅ＆Ｓ̲招集通知̲電子提供措置用

4 ウォン ライヨン
W

候補者番号

o

n

g

L

a

i

Y

o

n

g

（1972年1月10日生）

略歴、当社における地位及び担当

2004年 3月
2013年 9月
2018年 7月
2019年10月

所有する当社の株式数０株

横浜国立大学博士号（経営学）取得
First Penguin Sdn. Bhd. Founder,
Principal Trainer and Consultant、現在に至る。
Penang Women's Development
Corporation Director
大学院大学至善館特任准教授、現在に至る。

2020年 6月
2022年11月

新任

社外

独立役員

日東電工株式会社社外取締役、現在に至る。
株式会社ファームノートホールディング
ス社外取締役、現在に至る。

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要

ウォン ライヨン氏は、長年アジア各地の企業、政府機関、教育機関などで、サステナビリティの取り組みへの助言
及び人材育成活動に携わるとともに、博士（経営学）として専門的知見を有しております。また、国内大手化学会社の社外取締役を務めており、人材育成及び企業経営全般における豊富な知識と実績を有しております。当社の経営全般について大所高所より助言いただくとともに、独立した立場から経営の監視・監督を行っていただくことを期待するため、新たに社外取締役候補者としました。

重要な兼職の状況

First Penguin Sdn. Bhd. Founder, Principal Trainer and Consultant
日東電工株式会社社外取締役

独立性に関する事項

ウォン ライヨン氏は、東京証券取引所が定める独立性の要件及び当社が定める「社外取締役の独立性基準」を満たしており、本議案をご承認いただいた場合には、当社は同氏を独立役員として同取引所に届け出る予定であります。
（注）１. 各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２. 本議案をご承認いただいた場合には、当社はウォン ライヨン氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。なお、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、金1,000万円と法令に定める最低責任限度額とのいず
れか高い額となります。
３. ウォン ライヨン氏が日東電工株式会社の社外取締役として在任中でありました2024年１月５日、同社は、水道用に使用される同社成膜モジュール製品について、一般社団法人膜分離技術振興協会の認定を受けるための試験方法に不適切な行為があったことを公表いたしました。同氏は当該事実を認識しておりませんでしたが、日頃から取締役会等において法令遵守の視点に立った提言を行い、当該事実の判明後は、徹底的な調査及び再発防止策に向けた更なる体制の強化を求めるなど、その職責を果たしました。
4. 当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、被保険者が負担することとなる、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により填補することとしております。各候補者が再任又は選任された場合には、当該保険契約の被保険者に含まれることとなります。なお、任期途中に当該保険契約について更新を予定しております。

－ 10 －

取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件

2024/05/30 11:30:11 / 23071866̲株式会社 三井Ｅ＆Ｓ̲招集通知̲電子提供措置用

第3号議案

監査等委員である取締役１名選任の件

監査体制の一層の充実を図るため、監査等委員である取締役を１名増員することといたしたく、監査等委員である取締役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査等委員会の同意を得ております。
監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。
み

わ

三輪

み

え

美恵

略歴、当社における地位及び担当

1989年 4 月
2008年 6 月

2009年 4 月
2012年 6 月

所有する当社の株式数０株

2013年 6 月
2015年 6 月
2017年12月

新任（1965年11月５日生）

東日本旅客鉄道株式会社入社
東京圏駅ビル開発株式会社取締役マーケ
ティング開発部長
株式会社アトレ取締役マーケティング開発部長
東日本旅客鉄道株式会社事業創造本部
ショッピング・オフィス事業推進部門部長
同社事業創造本部事業推進部門部長
株式会社アトレ常務取締役成長戦略室長
東日本旅客鉄道株式会社執行役員事業創造本部地域活性化部門部長

2018年 6 月
2020年 6 月
2021年 5 月
2022年 6 月

社外

独立役員

同社執行役員事業創造本部新事業・地域活性化部門部長兼品川まちづくり部門部長
同社執行役員事業創造本部新事業創造部
門部長
セントラル警備保障株式会社社外監査役
株式会社ＪＴＢ常務執行役員地域交流担
当、ＣＸ推進担当、現在に至る。

監査等委員である取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要

三輪美恵氏は、長年大手鉄道会社において国内外の商業施設の開発・運営や新規事業開発等に従事した後、大手旅行会社の地域交流及びCX（顧客価値創造）担当の執行役員を務めており、マーケティング、サステナビリティ及び企業経営全般に関する豊富な知識と実績を有しております。独立した立場から経営の監視・監督を行っていただくとともに、客観的な見地に基づき適切な監査をしていただくことを期待し、新たに監査等委員である社外取締役候補者としました。

重要な兼職の状況

株式会社ＪＴＢ常務執行役員

独立性に関する事項

三輪美恵氏は、東京証券取引所が定める独立性の要件及び当社が定める「社外取締役の独立性基準」を満たしており、本議案をご承認いただいた場合には、当社は同氏を独立役員とする予定であります。
同氏が過去において業務執行者であった東日本旅客鉄道株式会社との間には、レーダー探査の受託等に関する取引関係が存在していますが、直近の事業年度において同社の当社グループに対する売上はなく、また、当社グループの同社に対する売上が当社の年間連結総売上高に占める割合は0.1％未満であり、社外取締役の独立性に影響を及ぼすような重要性はありません。

－ 11 －

監査等委員である取締役１名選任の件

2024/05/30 11:30:11 / 23071866̲株式会社 三井Ｅ＆Ｓ̲招集通知̲電子提供措置用（注）１. 候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２. 本議案をご承認いただいた場合には、当社は三輪美恵氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。なお、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、金1,000万円と法令に定める最低責任限度額とのいずれか高い
額となります。
３. 当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、被保険者が負担することとなる、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により填補することとしております。候補者が選任された場合には、当該保険契約の被保険者に含まれることとなります。なお、任期途中に当該保険契約について更新を予定しております。

－ 12 －

監査等委員である取締役１名選任の件

2024/05/30 11:30:11 / 23071866̲株式会社 三井Ｅ＆Ｓ̲招集通知̲電子提供措置用＜ご参考１＞各取締役に特に期待するスキル・専門分野
当社は、取締役候補者を選定・決定するに当たり、当社グループの事業及び経営管理に精通した一定数の社内取締役を確保しつつ、多様性についての時代の要請にかなうべく、他の業態において豊富な経験を有す
る社外取締役を招聘することにより、取締役会の全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性を確保するように努めております。
当社では、取締役に対して特に期待するスキル・専門的分野を以下８項目としております。
(1) 企業経営(2) 国際経験(3) 財務・M&A(4) 法務・監査(5) マーケティング (6) 技術・ＩＴ(7) 人材育成(8) 気候・環境
第２号議案及び第３号議案が原案どおり可決された場合、本定時株主総会後の各取締役に特に期待する
スキル・専門的分野を可視化したスキル・マトリックスは、下表のとおりとなります。
新任取締役候補者

新 任

氏
たか はし

高橋
まつ むら

松村
た

なか

名
たけ ゆき

岳之
たけ つね

竹実
いち ろう

一郎

Wong

Lai

Yong

ウォン ライヨン
しお

み

た

なか

ゆう いち

裕一
こう いち

田中

浩一

かわ さき

こう いち

川崎
み

わ

三輪

再任取締役候補者

性別

田中

塩見

再 任

弘一
み

え

美恵

社 外

独立役員 独立役員候補者

当社における現在の地位
及び担当

候補者属性

2023年度取締役会出席状況

企業経営

男性

再 任

代表取締役社長
CEO、CCO、全般統括、監査法務部担当

18回／18回（100％）●

男性

再 任

代表取締役副社長
社長補佐、CFO、CIO、コーポレート部門担当

18回／18回（100％）

●

男性

再 任

取締役
社長補佐、事業部門及び調達部担当
成長事業推進事業部長

13回／13回（100％）※

●

女性

新 任

社 外

独立役員

男性

●

取締役（常勤監査等委員）

18回／18回（100％）

●

男性

社 外

独立役員

取締役（監査等委員）

18回／18回（100％）

●

男性

社 外

独立役員

取締役（監査等委員）

13回／13回（100％）※

●

社 外

独立役員

女性

新 任

※取締役就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

－ 13 －＜ご参考１＞スキル・マトリックス

社外取締役候補者●

2024/05/30 11:30:11 / 23071866̲株式会社 三井Ｅ＆Ｓ̲招集通知̲電子提供措置用

2023年度
締役会出席状況

企業経営

国際経験

18回／18回（100％）●●

18回／18回（100％）●●

13回／13回（100％）※

●

●

●

●

18回／18回（100％）●

18回／18回（100％）●●

13回／13回（100％）※

●

●

●

●

財務・M&A

法務・監査

マーケティング

●

●

●

●

人材育成

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

気候・環境

●

●

－ 14 －＜ご参考１＞スキル・マトリックス

技術・IT

●

●

●

2024/05/30 11:30:11 / 23071866̲株式会社 三井Ｅ＆Ｓ̲招集通知̲電子提供措置用＜ご参考２＞新任取締役からのメッセージ

ウォン

ライヨン

三

今、グローバル社会では、かつてないほどの多様な不確実要素が絡み合い、あらゆる局面で予測困難な変動を続けています。企業はもとより、個人も、複雑化するリ
スクに柔軟に対応しながら、事業活動における本来の目的を見失うことなく、進むべき方向を見定める強さが求められます。
私は、母国マレーシアと日本で日本的経営手法を習得した後、現在はアジア各地の企業、政府機関、教育機関などで、サステナビリティの取組への助言や人材育成に携わっています。多言語多文化を行き来し、日本とグローバル双方向の視点から、人類社会の持続的な発展を目指す経営のあり方、責任ある個人としての社会参画のあり方について造詣を深めております。
大きな経営刷新を遂げた三井E&Sグループにおいて、私が社外取締役として貢献する領域は主に２つあると考えています。まず、グローバル視点でのサステナビリテ
ィや女性・外国人活躍を含むダイバーシティ推進。そして、経営陣・社員ひとりひとりがワクワクしながら、ビジョン実現に向けたイノベーションを創出できる組織づくり。長年培ってきた知見と、人を活かす経営への情熱
を余すことなく用いて、企業価値の向上に尽力してまい
ります。

美

恵

私は、鉄道会社の生活サービス部門で、都市開発や海外事業、地方創生、イノベーション、働き方改革などに取り組んできました。
三井E&Sは、今年で創業107年を迎える歴史ある会社
ですが、社名を三井造船から三井E&Sに変え、エンジニ
アリングとサービスで持続可能な社会の実現に貢献していくという存在意義（パーパス）を掲げて大きな変革をとげました。
私たちを取り巻く環境は、日本国内の人口減少や高齢化などはもとより、気候変動や災害、パンデミック、紛争や戦争など、地球規模で大きく変化し、たくさんの課
題を抱えています。直面する様々な課題をポジティブに捉え、これまでにない発想でブレークスルーしていく強い組織になるためには、イノベーションが必要であり、そのためには、組織におけるダイバーシティ、公平性、包括性、心理的安全性が求められます。
私の役割は、株主の皆様の視点に立って、事業機会とリスクの両面からの適切な助言を行うとともに、事業の成長と地球環境に配慮したサステナビリティ、マーケッ
トインの発想による事業成長への貢献、安全やコンプラ
イアンスに対する適切な監督、人的資本経営によるウェ
ルビーイングの実現などを通じた企業価値の向上に努めることだと考えております。

－ 15 －＜ご参考２＞新任取締役からのメッセージ輪2024/05/30 11:30:11 / 23071866̲株式会社 三井Ｅ＆Ｓ̲招集通知̲電子提供措置用＜ご参考３＞当社取締役の指名に関する方針
取締役候補者の選任にあたりましては、任意の指名委員会を設置し、同委員会が取締役会の諮問に応じて、取締役の選任基準及び人事案の討議・答申を行います。さらに、同委員会は監査等委員である取締役候
補者が監査等委員に求められる要件に合致しているかの確認を行います。代表取締役社長は、以上の答申及び確認を経た後、取締役（監査等委員である取締役を除く。）候補者の選任議案については取締役会に付議し、監査等委員である取締役候補者の選任議案については監査等委員会の同意を得た上で、取締役会に付議します。指名委員会は、取締役会が任命する独立社外取締役２名、代表取締役社長及び取締役１名の計４名を構成員とし、取締役会が定める独立社外取締役１名を委員長としています。
＜ご参考４＞社外取締役の独立性について
当社は、東京証券取引所の独立性基準に抵触する者及び原則として以下の「社外取締役の独立性基準」の要件に該当する者については独立性がないものと判断いたします。
●社外取締役の独立性基準（2024年２月29日改定）
当社は、東京証券取引所が定める独立性基準に下記の要件を加味した上で、社外取締役の独立性を判断する。
①当社若しくはその連結子会社（以下、当社グループ）を主要な取引先とする者（※１）又はその業務執行者②当社グループの主要な取引先（※２）又はその業務執行者③当社の大口債権者（※３）又はその業務執行者④当社の主要株主（※４）又はその業務執行者⑤当社グループの法定監査を行う監査法人に所属する者⑥当社グループから直近事業年度に役員報酬以外に年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう）⑦過去１年間において①～⑥のいずれかに該当していた者⑧①から⑦までのいずれかに掲げる者（重要でない者を除く）の近親者（※５）※１：当社グループを主要な取引先とする者：直近事業年度における当社グループとの取引額がその者の年間連結総売上高の２％を超える者をいう。
※２：当社グループの主要な取引先：当社グループの直近事業年度における取引額が、当社の年間連結総売上高の２％を超える者をいう。
※３：大口債権者：当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がないような金融機関その他の債権者をいう。
※４：主要株主：当社の議決権保有割合10％以上の株式を保有する株主をいう。
※５：近親者：配偶者又は二親等内の親族をいう。

－ 16 －＜ご参考３＞、＜ご参考４＞2024/05/30 11:30:11 / 23071866̲株式会社 三井Ｅ＆Ｓ̲招集通知̲電子提供措置用

第4号議案

監査等委員である取締役の報酬額改定の件

当社の監査等委員である取締役の報酬額は、2023年６月28日開催の第120回定時株主総会において、報酬限度額を年額50百万円と決議いただいておりますが、監査等委員である取締役の増員や、優秀かつ多様な人材の確保等諸般の事情を考慮して、報酬限度額を年額63百万円とさせていただきたいと存じます。
本議案は、監査等委員である取締役の職責、現在の報酬水準、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の固定報酬水準及び他社の報酬水準等を総合的に勘案し、報酬委員会の審議を経て取締役会で決定したものであり、相当であるものと判断して おります。
現在の監査等委員である取締役の員数は３名（うち社外取締役２名）でありますが、第３号議案「監査等委員である取締役１名選任の件」が原案どおり承認可決されますと、対象となる監査等委員である取締役の員数は４名（うち社外取締役３名）となります。
以－ 17 －

監査等委員である取締役の報酬額改定の件

上2024/05/30 11:30:11 / 23071866̲株式会社 三井Ｅ＆Ｓ̲招集通知̲電子提供措置用

事業報告（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
1 企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過及びその成果
当期の世界経済は、物価上昇に鈍化の兆しが見られるものの、長期金利の上昇に伴う消費や設備投資の低迷、中国景気の失速などにより減速しました。また、各国の金融政策の動向や地政学的リスク、中国経済の一段の減速など、先行きは不透明な状況にあります。一方、国内経済は堅調な個人消費や企業業績及び設備

投資の伸びなどによりゆるやかな回復基調にあり、今後は、継続的な物価上昇によるデフレからの脱却、物価上昇を上回る賃上げの定着、金利のある世界という新たな局面に移りつつあります。

当社と関連性の高い造船業界では、期近船台がほぼ完売しており、一部造船所では2028年はじめの線表

確定にめどを付けるなど、国内造船所は十分な手持ち工事量を確保するに至っております。また、港湾物流

業界においては、東南アジアをはじめとした海外での需要は堅調に推移しており、国内においても新設、増設に加え、既設の老朽化更新などの需要が堅調です。引き続き為替や金融市場の変動、及び材料調達における価格変動リスクはあるものの、受注環境としては確実に好転しつつあると認識しております。

このような状況下、当社は2023年４月１日より事業持株会社へと移行するとともに、社名も「株式会社

三井E＆S」とし、さらに2023年６月28日に監査等委員会設置会社へと移行して新たに生まれ変わりました。不採算事業の整理・撤退や、財務体質の強化などの諸施策を定めた「三井E＆Sグループ

事業再生計画」も完遂し、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は解消いたしました。

安定的な配当の実現に向けた体制が整いつつあると判断し、６期ぶりに復配をするとともに、新しい価値を創造できる人材と組織風土の実現に向けて人事制度を刷新し、2024年春季交渉においても成長戦略の実現に向けて、従業員のモチベーションを高めるべく2023年に続き賃金改善を実施することといたしました。

また、「第１回行使価額修正条項付新株予約権」については、当初計画より大幅な前倒しで2023年11月

29日をもって全ての新株予約権が行使され、約85億円を調達し、財務健全性を向上することができました。

一方で、当社を取り巻く事業環境は大きく変化しており、中核事業である舶用推進事業・港湾物流事業を「グリーン」と「デジタル」の切り口で発展させることを戦略の柱とする「2023年度中期経営計画」は、１年前倒しで2022年度にスタートしております。

－ 18 －

事業の経過及びその成果

2024/05/30 11:30:11 / 23071866̲株式会社 三井Ｅ＆Ｓ̲招集通知̲電子提供措置用

舶用推進事業では、株式会社IHI原動機の舶用大型エンジン及びその付随製品等に関する事業を取得し、2023年４月１日より二元燃料機関とデジタル遠隔保守システムに強みをもつ「株式会社三井E＆S DU」として営業を開始しております。当社及び株式会社三井E＆S DUは、2023年７月に海事産業強化法に基づく事業基盤強化計画認定制度において、舶用２ストロークエンジンの生産性向上に向けた事業基盤強化計画を策定し、国土交通大臣の認定を受けました。本計画に基づき環境対応型エンジンを開発・拡充し、新たなグリーン製品として生産の強化を進めております。

アンモニア燃料については、当社を含む日本５社連合とMAN－Energy Solutionsの６社間で、アンモニ

ア燃料船の商用化に向けた共同開発を進めることに合意し、覚書を締結しました。世界初号機となるMAN
B＆Wアンモニア焚機関及びアンモニア燃料供給装置等周辺システムを供給し、舶用推進システムサプライ

ヤーとして海上物流分野で脱炭素化社会の実現に持続的に貢献してまいります。

また、水素燃料については、2023年10月に当社玉野工場内に水素供給設備を完工し、2024年２月には同供給設備と当社テストエンジンによるカップリング運転にて、100％負荷運転（４シリンダの内、１シリンダを水素燃焼）に成功しております。

当社グループは、MAN－Energy Solutions及びWinterthur Gas ＆ Dieselのダブルライセンス体制の構築により製品ラインアップを拡充し、グループ内リソースの効率的な活用や生産性の向上、アフターサー
ビスの強化を通じて競争力の向上に繋げてまいります。

港湾物流事業では、当社と当社の子会社パセコ社（本社：米国

ド社（本社：カナダ

カリフォルニア）が、ブルックフィールトロント）と、米国カリフォルニアにおいて港湾クレーンの最終組立を行うための検討を進めています。米国で港湾クレーンについてこのような最終組立を行うのは、1989年以来のことであり、米国の港湾インフラの安全確保に貢献することが期待されます。

また、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構と共同で、世界初となる燃料電池（FC）

を動力源としたタイヤ式門型クレーンを開発し、水素を燃料とした荷役作業を実施するための協定を東京都
港湾局他３社と締結するなど、製品の脱炭素化を進めております。その他、港湾クレーンの自動化やドローンによる遠隔保守、港湾ターミナルの運営効率化などデジタル技術の活用による人口縮小社会の課題解決に取り組んでまいります。

さらに、中核事業の周辺領域において新しい製品やサービスを推進する事業を成長事業と位置づけ、国内初となる廃食用油を原料とした国産SAF（Sustainable Aviation Fuel：持続可能な航空燃料）の大規模生産実証設備向け圧縮機を受注するなど、脱炭素を念頭に置いた新製品やサービスの開発に注力し、さらなる企業価値向上に取り組んでまいります。

－ 19 －

事業の経過及びその成果

2024/05/30 11:30:11 / 23071866̲株式会社 三井Ｅ＆Ｓ̲招集通知̲電子提供措置用

連結業績ハイライト
売上高3,019億円

経常利益

207億円

営業利益

196億円

親会社株主に帰属する
当期純利益

251億円

受注高は、前期と比べて146億円増加の3,370億円となりました。売上高は、舶用推進システム事業において舶用エンジンの引渡しが好調に推移したことや株式会社三井E＆S DUを連結の範囲に含めたことにより、前期と比べて396億円増加の3,019億円となりました。営業利益は、舶用推進システム事業の損益が改善したことなどにより、前期と比べて103億円増加の196億円となりました。経常利益は、持分法による投資利益の計上及び支払利息や支払手数料の計上などにより前期と比べて82億円増加の207億円、親会社株主に帰属する当期純利益は、負ののれん発生益や関係会社株式売却益の計上及び繰延税金資産の計上に伴う法人税等調整額の計上などにより、前期と比べて95億円増加の251億円となりました。

－ 20 －

事業の経過及びその成果

2024/05/30 11:30:11 / 23071866̲株式会社 三井Ｅ＆Ｓ̲招集通知̲電子提供措置用

報告セグメントの状況は次のとおりです。なお、当期より報告セグメントの区分を変更しており、前期との比較は変更後の報告セグメントの区分に基づき記載しております。

企業集団のセグメント別売上状況
その他

1.7 %
53 億円（前期比82.9%減）

構成比：
売上高：

周辺サービス24.6 %
売上高： 741 億円（前期比29.3%増）
構成比：

成長事業推進売上高

構成比：（前期比17.1%増）

3,019億円
舶用推進システム

物流システム
売上高：

13.5 %
売上高： 408 億円
構成比：15.8 %
476 億円構成比：44.4 %

売上高： 1,340 億円（前期比37.2%増）（前期比14.4%増）（注）海洋開発部門は、第119期の三井海洋開発株式会社の株式の一部売却に伴い、持分法適用関連会社で構成されることとなったため、セグメント
別の売上は計上されません。

▶ 主要な事業内容（2024年３月31日現在）
報告セグメントごとの主要製品及びサービス
区分

主要製品・サービス▌成長事業推進

産業機械（圧縮機、ガスタービン、送風機、プロセス機器）、先進機械（埋設物探査レーダ）、
各種機器のアフターサービス▌ 舶用推進システム

舶用エンジン、二元燃料エンジン用燃料供給装置・周辺機器、各種エンジン・機器のアフターサービス▌物流システムコンテナクレーン、産業用クレーン、コンテナターミナルマネジメントシステム、各種クレーンのアフターサービス▌周辺サービスガス関連エンジニアリング、陸上発電プラント、システム開発・システム関連機器、鋼構造物、
船舶ブロック、機械・電気設備メンテナンス▌海発

浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備

他

エンジニアリング事業

洋

▌そ

開
の

－ 21 －

事業の経過及びその成果

2024/05/30 11:30:11 / 23071866̲株式会社 三井Ｅ＆Ｓ̲招集通知̲電子提供措置用

成長事業推進部門

2023年度の取り組み●反応器向けチューブバンドルを受注●国内初となる国産SAFの大規模生産実証設備向け圧縮機を受注●玉野工場に水素関連製品開発のための水素ガス供給設備が完工

受注高は、脱炭素化対応の案件が増加傾向にあることや、高炉送風機や建設機械用エンジン、化学プラン
トなどの設備更新に伴う産業機械の需要も堅調に推移したことにより、前期と比べて46億円増加の468億円となりました。売上高は、建設機械用エンジンの受注増加などにより前期と比べて59億円増加の408億円となり、営業利益は、売上高の増加などに伴い、前期と比べて16億円増加の59億円となりました。
受注高（単位：億円）

468

422

第121期

営業利益

（単位：億円）

第120期（単位：億円）

59

408

349

第120期

TOPICS

売上高

43

第121期

第120期

水素サプライチェーン向け新型「水素圧縮機」の販売開始

第121期

当社は、水素ステーション設備及び水素製造設備向けに高圧大流量水素圧縮機の販売を開始しました。
本圧縮機は大型化が進む水素ステーションや水素製造設備に最適な仕様（流量・サイズ）に設計しているため、従来の市場製品で同等の流量を確保する場合に比べ設置スペースが小さく、配置の自由度も向上しています。また、初期導入費用及び維持費を含めたライフサイクルコストの低減も期待できます。
当社は高圧水素ガスの製造・輸送・利用分野に対し、各種製品・サービスの提供を通じてカーボンニュートラル社会の実現に貢献してまいります。

実機耐久試験設備（玉野工場内設置）

製品外形図－ 22 －

事業部門別、設備投資の状況、資金調達の状況

2024/05/30 11:30:11 / 23071866̲株式会社 三井Ｅ＆Ｓ̲招集通知̲電子提供措置用

舶用推進システム部門

2023年度の取り組み●大型舶用エンジン 155基（316万馬力）を生産●二元燃料エンジンの受注増に対応して安定的な供給体制を構築●大型舶用エンジンで世界初の水素燃焼運転に成功

受注高は、二元燃料エンジンの引き合いが増加したことなどにより、前期と比べて81億円増加の1,477億円となりました。売上高は、舶用エンジンの引渡し及びアフターサービス事業が好調に推移したことや株式会社三井E＆S DUを連結の範囲に含めたことなどにより、前期と比べて363億円増加の1,340億円となり、営業利益は、売上高の増加などに伴い、前期と比べて38億円増加の64億円となりました。
受注高（単位：億円）

1,396

1,477

売上高

（単位：億円）

営業利益

1,340

（単位：億円）

64

977
26

第120期

TOPICS

第121期

第120期

第121期

第120期

第121期

世界初大型舶用エンジンでの水素燃焼運転に成功

当社とライセンサーは、当社玉野工場敷地内にあるシリンダ直径50cmの舶用２サイクル
テストエンジン（以下、「テストエンジン」）での水素燃焼運転に世界で初めて成功しました。
本燃焼運転は、2021年度にダイハツディーゼル株式会社と共に採択された国土交通省補助事業「海事産業集約連携促進技術開発費補助金」を活用しており、当社テストエンジン４
S50ME－T（出力７MW、定格回転数117rpm、MEP＝2.10MPa）の４シリンダの内の１シリンダを水素燃焼用に改造して実施しました。昨年10月に当社玉野工場内に完成した水素ガス供給設備とのカップリング運転にて、本年３月にテストエンジンの100％負荷運転に成功しました。
本燃焼試験の成功により、海運業界のGHG削減に大きく貢献できる舶用推進システム提供に向けた歩みを着実に進めてまいります。

－ 23 －

事業部門別、設備投資の状況、資金調達の状況

テストエンジンでの燃焼運転

2024/05/30 11:30:11 / 23071866̲株式会社 三井Ｅ＆Ｓ̲招集通知̲電子提供措置用

物流システム部門

2023年度の取り組み●米国の港湾インフラの安全確保に貢献すべく、米国において港湾クレーンの最終組立を行うための検討を開始●ベトナム向け最大規模の港湾荷役クレーンを受注（30基）●三井パセコトランステーナ®過去最大規模の案件を受注（48基）

受注高は、東南アジアでの大型案件の受注が続いたことなどにより、前期と比べて211億円増加の706億円となりました。売上高は、工事の引渡しが順調に進んでいることから、前期と比べて60億円増加の476億円となり、営業利益は、売上高の増加などに伴い、前期と比べて17億円増加の31億円となりました。
受注高（単位：億円）

706

494（単位：億円）

第121期

営業利益

（単位：億円）

31
476

417

第120期

TOPICS

売上高

14

第120期

第121期

第120期

第121期

コンテナクレーン 過去最大の625億円を受注

当社は、コンテナクレーンの当事業年度における受注が過去最大の625億円となりました。特に、東南アジアでの引合いが活発であり、マレーシアのタンジュンぺラパス向けトラ®
®
ンステーナ （以下、「TT」）48基、ベトナムのハイフォン向けTT24基及びポーテーナ
６基を受注しました。
また、国内や北米向けには、二酸化炭素の排出量を抑えたニア・ゼロ・エミッション（以下、「NZE」）型TTの受注が増加しました。NZE型TTは、従来のハイブリッド型TTのエ
ンジンサイズを小さくし、バッテリー容量を６倍に増強したタイプです。将来は、水素タンクを追加することで、水素燃料電池式ゼロ・エミッション型TTへ容易に換装することが可能となっています。
クレーン製造工場である大分工場では、需要に柔軟に対応できる生産体制を構築しており、更なる事業の拡大とともに港湾の脱炭素化に貢献してまいります。

－ 24 －

事業部門別、設備投資の状況、資金調達の状況

東南アジアに向けて出荷されるポーテーナ®

2024/05/30 11:30:11 / 23071866̲株式会社 三井Ｅ＆Ｓ̲招集通知̲電子提供措置用

周辺サービス部門

受注高743（単位：億円）

716

売上高（単位：億円）

741

営業利益（単位：億円）

24

574
7

第120期

第121期

第120期

第121期

第120期

第121期

受注高は、前期と比べて27億円減少の716億円となりました。売上高は、国内外子会社が売上を順調に伸ばし、前期と比べて168億円増加の741億円となり、営業利益は、売上高の増加などに伴い、前期と比べて16億円増加の24億円となりました。

海洋開発部門持分法による投資利益は、当社の持分法適用関連会社である三井海洋開発株式会社及びその関係会社において、ブラジルで操業するFPSO及びFSOに対するアセット・インテグリティ改善費用による利益の押し下げ要因があったものの、FPSO等の建造工事の進捗による収益認識などにより、前期と比べて41億円増加の64億円となりました。
(注) 海洋開発部門は、持分法適用関連会社である三井洋開発株式会社とそのグループ会社で構成されているため、受注高・売上高・営
業利益は記載しておりません。
なお、2024年５月14日開催の取締役会において、三井海洋開発株式会社の株式の一部を、売出しの方法により売却することを決議しております。
また、同取締役会において、海洋開発部門に属する持分法適用関連会社であるSOFEC, INC. の株式のすべてを同社に売却することを決議しております。

その他部門

受注高

（単位：億円）

売上高（単位：億円）

営業利益

307（単位：億円）

19

168
3
第120期

第121期

第120期

53

4

第121期

第120期

第121期

連結の受注高は、前期に連結子会社株式の一部売却に伴い子会社数が減少したことなどにより、前期と比べて165億円減少の３億円に、売上高は上記に加え海外土木建築工事の工事量が大幅に減少したことなどにより前期と比べて255億円減少の53億円となりました。営業利益は、海外土木建築工事の受注工事損失引当金取崩し益の計上などにより、前期と比べて15億円増加の19億円となりました。

－ 25 －

事業部門別、設備投資の状況、資金調達の状況

2024/05/30 11:30:11 / 23071866̲株式会社 三井Ｅ＆Ｓ̲招集通知̲電子提供措置用▶ 企業集団のセグメント別情報
（単位

受注高

売上高

受注残高

進

46,82940,81034,971

舶 用 推 進 シ ス テ ム

147,671

134,033

84,392

物

流

シ

ス

テ

ム

70,572

47,637

81,381

周

辺

サ

ー

ビ

ス

71,61874,141

180,121

発

－

－

－

成

海
そ

長

区

分

事

業

洋

推

開
の

他

計

295

5,251

1,569

336,987

301,875

382,435

百万円）(注) 海洋開発部門は、持分法適用関連会社で構成されているため受注高・売上高・受注残高は記載しておりません。

(2) 設備投資の状況
当社グループの設備投資額は72億円であり、その主な内容は、舶用エンジン製造設備増強（試運転用大型EGR冷却水設備の増強、製造用運転台増設）、コンテナクレーン製造設備更新などであります。

(3) 資金調達の状況
当社グループは、金融機関からの借入により738億円及び第１回行使価額修正条項付新株予約権が行使されたことにより63億円を調達し、短期借入金及び長期借入金の約定弁済、社債の償還、運転資金並びに設備投資等に充当しております。
なお、社債につきましては当事業年度に50億円の償還を行い、全ての償還が完了しております。
また、第１回行使価額修正条項付新株予約権は当事業年度において133,616個が権利行使され、2023年
11月29日をもって全ての権利行使が完了しております。

－ 26 －

事業部門別、設備投資の状況、資金調達の状況

2024/05/30 11:30:11 / 23071866̲株式会社 三井Ｅ＆Ｓ̲招集通知̲電子提供措置用(4) 主要な借入先の状況（2024年３月31日現在）
借入先

借入金残高

株式会社三井住友銀行

56,160百万円

三井住友信託銀行株式会社

40,185

株式会社日本政策投資銀行

9,500(5) 財産及び損益の状況の推移
区

第118期

分

（2020年度）

第119期（2021年度）

第120期（2022年度）

第121期（2023年度）

受

注

高

(百万円)

576,668

511,089

322,351

336,987

売

上

高

(百万円)

644,686

579,363

262,301

301,875

営業利益又は営業損失（△）(百万円)△12,243△10,029

9,376

19,630

経常利益又は経常損失（△）(百万円)△8,223△25,742

12,532

20,711

親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

(百万円)

134

△21,825

15,55425,051

１株当たり当期純利益
又は１株当たり当期純損失（△）

(

)

1.67

△269.94

177.47255.73

総

資

産

(百万円)

759,029

409,150439,959

467,140

純

資

産

(百万円)

88,48062,949110,686

146,510(793.54706.06

1,107.02

1,311.64

１株当たり純資産円

円)(注) 1. 第119期の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、第119期以降に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
2. 三井海洋開発株式会社の株式の一部売却に伴い、同社及び同社の連結子会社を第119期の第３四半期までは連結子会社として、第４四半期以降は持分法適用関連会社として取り扱っております。
3. 第119期において、三井海洋開発株式会社は国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）を適用しており、第118期につきましてもＩＦＲＳに準拠した同社数値に基づき記載しております。

－ 27 －

主要な借入先の状況、財産及び損益の状況の推移

2024/05/30 11:30:11 / 23071866̲株式会社 三井Ｅ＆Ｓ̲招集通知̲電子提供措置用(6) 対処すべき課題
当社グループは、エンジニアリング事業の海外大型ＥＰＣ（設計・調達・建設）プロジェクトの損失によって毀損した財務基盤を回復するため、「三井E＆Sグループ 事業再生計画」を推進し、計画を完遂することができました。そして、事業と経営との距離を縮め、一体となることで戦略の立案・実行スピードを上げることを目的に、2023年４月１日に純粋持株会社体制を解消し、商号を「株式会社三井E＆S」に変更しました。さらに、今後の成長戦略推進及び経営効率化による三井E＆Sグループの企業価値の持続的向上を図るために、以下を目的として監査等委員会設置会社へ移行しております。
①組織集約・再編に沿ったコンパクトな経営体制への移行を図る。
②事業戦略及びリスクのある案件に関し、より深い議論を行う環境を整える。
一方で、当社グループを取り巻く事業環境が大きく変化していることから、「2023年度中期経営計画（2023中計）」を１年前倒しで2022年度よりスタートさせ、企業価値の向上に向けて取り組んでおります。具体的には以下のとおりです。
（財務体質及び収益体質の強化）
事業再生計画に基づく、事業や資産売却の実行に加え、財務体質の健全化及び成長資金確保のため、昨年度、資本対策を実施いたしました。2023中計では、「事業再生計画の仕上げ」、「成長戦略」、「機能戦略」を基本方針とした戦略を掲げ、成長戦略による売上規模拡大と収益安定化を図り、財務体
質の更なる改善に努めます。なお、資本対策として実施した第１回行使価額修正条項付新株予約権は、
当初計画より大幅な前倒しで2023年11月をもって全ての新株予約権の行使が完了し、約85億円の資金を調達し、財務健全性を向上することができました。
（成長戦略の推進）
2023中計では、「マリン領域を軸に、当社グループの中核事業である舶用推進事業、港湾物流事業を『グリーン』と『デジタル』の切り口で発展させる」ことを成長戦略の柱としております。具体的な施策は次のとおりです。
１．中核事業の強化
中核事業を「舶用推進」「港湾物流」と明確にし、中核事業を軸に収益力強化を進めてまいります。
「舶用推進」の分野では、株式会社IHI原動機の舶用大型エンジン事業を譲り受け、2023年４月に「株式会社三井E＆S DU」として営業を開始しました。当社グループはMAN－Energy Solutions及びWinterthur Gas ＆ Dieselのダブルライセンス体制の構築により製品ラインアップを拡充し、グループ内リソースの効率的な活用や生産性の向上、アフターサービスの強化を通じて競争力の向上に繋－ 28 －

対処すべき課題

2024/05/30 11:30:11 / 23071866̲株式会社 三井Ｅ＆Ｓ̲招集通知̲電子提供措置用

げてまいります。
「港湾物流」の分野では、米国において港湾クレーンの最終組立を行うための検討を進めており、
今後米国の港湾インフラの安全確保への貢献と当社製品の競争力の強化に繋げてまいります。
２．収益モデルの変革中核事業である「舶用推進」「港湾物流」の各事業を、「グリーン戦略」と「デジタル戦略」により、更なる強化を進めてまいります。
グリーン戦略では、環境対応製品のエンジニアリングに注力し、新燃料エンジン、ゼロエミッション型港湾クレーンなど脱炭素関連製品の開発・提供を進めてまいります。また、デジタル戦略では、
当社グループのサービス網とデジタル技術の掛け合わせにより、海上輸送と港湾荷役の連携など強みを持つ分野で、デジタル技術・ドローン技術を活用した高度予防保全・遠隔保守サービスなどを開発・提供してまいります。
（サステナビリティ課題の取り組み）
気候変動や人口縮小社会の到来は、当社グループの事業運営における重要な経営課題であると同時に事業機会と捉え、その対応として、戦略マテリアリティを、「脱炭素社会の実現」と「人口縮小社会の課題解決」と設定いたしました。当社グループは舶用エンジン、港湾クレーンの国内シェアトップのリーディングカンパニーの責務として、この戦略マテリアリティに向け、環境対応、遠隔・自動化の開発
等、中長期の目標を掲げ、取り組みを推進してまいります。

－ 29 －

対処すべき課題

2024/05/30 11:30:11 / 23071866̲株式会社 三井Ｅ＆Ｓ̲招集通知̲電子提供措置用(7) 重要な子会社の状況（2024年３月31日現在）
会社名

当社の
議決権比率

資本金

株式会社加地テック

1,440 百

万

円

51.3％

株式会社三井E＆S DU

100 百

万

円

100.0％PACECO CORP.

17 百 万 U S D

100.0％

Burmeister ＆ Wain Scandinavian
Contractor A/S
三井E＆Sシステム技研株式会社

170 百 万 D K K
720 百

万

円

100.0％(100.0％)100.0％

主要な事業内容
ガス圧縮機、空気圧縮機、関連周辺機器などの製造販売
舶用エンジン、関連機器の設計、製造、販売、修理等コンテナクレーン、関連機器及びシステムの開発、販売、アフターサービス等
陸上用発電プラントの運転及び保守点検
システムの開発、販売(注) 1. 当社の連結子会社は、上記の重要な子会社５社を含む計45社であり、持分法適用関連会社は68社であります。
2. DKK…デンマーククローネ
3. 株式会社三井E＆Sマシナリー及び株式会社三井E＆Sビジネスサービスは、2023年４月１日付で当社が吸収合併したため、連結の範囲から除外しております。
4. 議決権比率は小数第２位以下を切捨てて表示しております。（ ）内は内数で、間接所有割合を示しております。

(8) 主要拠点等（2024年３月31日現在）
1 当社
□

会社名

住 所
（本社）東京都中央区

株式会社三井E＆S（工場）玉野工場（岡山県玉野市）
大分工場（大分県大分市）

2 子会社
□

会社名

住 所

株式会社加地テック（本社）大阪府堺市

株式会社三井E＆S DU（本社）兵庫県相生市

PACECO CORP.

（本社）アメリカ合衆国

Burmeister ＆ Wain Scandinavian Contractor A/S（本社）デンマーク国

三井E＆Sシステム技研株式会社（本社）千葉県千葉市－ 30 －

重要な子会社の状況、主要拠点等

2024/05/30 11:30:11 / 23071866̲株式会社 三井Ｅ＆Ｓ̲招集通知̲電子提供措置用(9) 従業員の状況（2024年３月31日現在）
1 企業集団の従業員数
□

区 分
成
舶

長
用

推

従業員数

事

業

進

シ

推
ス

進
テ

前事業年度末比増減

795名

＋19

ム

1,567

＋170

物

流

シ

ス

テ

ム

614

△１

周

辺

サ

ー

ビ

ス

2,707

＋59

発

－

－

他

269

△42

5,952

＋205

海

洋

開

そ

の
合 計

(注) 1. 従業員数には、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。
2. 当事業年度より事業区分を変更したため、前事業年度末比増減については、前事業年度の数値を変更後の事業区分に組み替えて比較しております。
3. 従業員数の合計が前事業年度末と比べて205名増加していますが、その主な要因は舶用推進システム部門において、2023年４月１日付
で株式会社三井E＆S DUを連結子会社化したことによるものです。
4. 海洋開発部門は、持分法適用関連会社で構成されているため従業員数は記載しておりません。
2 当社の従業員数□

従業員数

前事業年度末比増減

平均年齢

平均勤続年数

2,105名2,065名増加

38.4歳

14.9年

(注) 1. 従業員数には、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含んでおります。
2. 従業員数が前事業年度末と比べて2,065名増加していますが、その主な要因は2023年４月１日付で株式会社三井E＆Sマシナリー及び株式会社三井E＆Sビジネスサービスを吸収合併したことによるものです。

(10) 事業の譲渡、合併等企業再編行為等
イ. 当社は、2023年４月１日付で、株式会社IHI原動機（株式会社IHI100％出資の子会社）の舶用大型エン
ジン及びその付随製品等に関する事業を承継した新会社の全株式を取得し、社名を「株式会社三井E＆S
DU」としました。
ロ. 当社は、2023年４月１日付で純粋持株会社体制を解消し、当社100％出資の子会社である株式会社三井E＆Sマシナリー及び株式会社三井E＆Sビジネスサービスを吸収合併しました。
また、当社は、同日付で商号を「株式会社三井E＆S」に変更しました。

－ 31 －

従業員の状況、事業の譲渡、合併等企業再編行為等、会社の株式に関する事項

2024/05/30 11:30:11 / 23071866̲株式会社 三井Ｅ＆Ｓ̲招集通知̲電子提供措置用

2 会社の株式に関する事項 （2024年３月31日現在）
1 発行可能株式総数□

150,000,000株
普通株式
150,000,000株
Ａ種優先株式 18,000,000株

2 発行済株式の総数□

普通株式
103,098,717株
Ａ種優先株式 18,000,000株(資本金の額 8,846,402,904円)

3 株
□

主

数

普通株式
Ａ種優先株式4 大□株主（上位10名）

個人・その他

金融機関 41名
17,435,699株

80,843名
53,298,125株（51.7％）（16.9％）

所有者別
株式
分布状況
（普通株式）

65名
9,141,364株

証券会社（8.9％）

その他国内法人

516名
13,426,468株

590名
9,797,061株

外国人（13.0％）（9.5％）

82,055名
１名

１）普通株式

株

主

名

持

株

数

持

株

比

率

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

8,333 千株

8.26 ％

株式会社ＳＢＩ証券

4,887

4.84

今治造船株式会社

3,864

3.83

セントラル短資株式会社

2,781

2.75

三井物産株式会社

2,550

2.52

株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行退職給付信託口）

2,331

2.31

BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNY GCM CLIENT ACCOUNTS M LSCB RD

1,710

1.69

大樹生命保険株式会社

1,600

1.58

株式会社三井住友銀行

1,364

1.35

楽天証券株式会社

1,179

1.16

(注) 1. 当社は、2,226,237株の自己株式を所有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
なお、自己株式には、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に当社が所有していない株式400株を含んでおります。

－ 32 －

従業員の状況、事業の譲渡、合併等企業再編行為等、会社の株式に関する事項

2024/05/30 11:30:11 / 23071866̲株式会社 三井Ｅ＆Ｓ̲招集通知̲電子提供措置用

2. 持株比率は自己株式を控除して計算しております。
3. 株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行退職給付信託口）の保有する当社株式は、三井住友信託銀行株式会社が同行に委託した
退職給付信託の信託財産であります。

２）Ａ種優先株式
株

主

名

持

ＳＭＢＣＣＰ投資事業有限責任組合１号

株

数18,000 千株

持

株

比

率

100.00 ％(注) Ａ種優先株式は優先株式であり、議決権はありません。
5 その他株式に関する重要な事項□
当事業年度における第１回行使価額修正条項付新株予約権の行使により、発行済株式の総数が13,361,600株増加しております。

－ 33 －

従業員の状況、事業の譲渡、合併等企業再編行為等、会社の株式に関する事項

2024/05/30 11:30:11 / 23071866̲株式会社 三井Ｅ＆Ｓ̲招集通知̲電子提供措置用

３ 会社役員に関する事項
1 取締役の状況（2024年３月31日現在）
□

地 位

担 当

氏

名

重要な兼職の状況

高

橋 岳 之

－

（社長補佐、CFO、CIO、コーポレート部門担当）

松

村 竹 実

－

（社長補佐、事業部門及び調達部担当、成長事業推進事業部長）

田

中 一 郎

－

永

田 晴 之

室町殖産株式会社代表取締役
室町建物株式会社代表取締役

塩

見 裕 一

－

田

中 浩 一

株式会社ホンダトレーディング
社
外
監
査
役

川

崎 弘 一

－

代表取締役
社
長

（CEO、CCO、全般統括、監査法務部担当）

代表取締役
副
社
長
取

締

役

取

締

役

取
締
役
（常勤監査等委員）
取締役（監査等委員）
取締役（監査等委員）(注) 1.
2.
3.
4.
5.
6.
7.

8.
9.
10.
11.

CEO：最高経営責任者（Chief Executive Officer）
CCO：コンプライアンスに関する統括責任者（Chief Compliance Officer）
CFO：財務統括責任者（Chief Financial Officer）
CIO：情報統括責任者（Chief Information Officer）
コーポレート部門：経営企画部、経理部、財務部及び人事総務部
事業部門：成長事業推進事業部、舶用推進システム事業部及び物流システム事業部
当社は、2023年６月28日開催の第120回定時株主総会決議に基づき、同日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。これに伴い、監査役塩見裕一氏、田口昭一氏、田中浩一氏及び上野誠一氏は任期満了により退任し、このうち塩見裕一氏及び田中浩一氏が監査等委員である取締役に就任しております。
取締役永田晴之氏並びに取締役（監査等委員）田中浩一氏及び川崎弘一氏は、社外取締役であります。
当社は、取締役永田晴之氏並びに取締役（監査等委員）田中浩一氏及び川崎弘一氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
取締役（常勤監査等委員）塩見裕一氏は、当社にて、長年、財務・経理業務に携わり財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。
取締役（監査等委員）田中浩一氏は、三井物産株式会社にて、長年、財務・経理業務に携わり財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。

－ 34 －

会社役員に関する事項

2024/05/30 11:30:11 / 23071866̲株式会社 三井Ｅ＆Ｓ̲招集通知̲電子提供措置用

12. 情報収集の充実化を図り、内部監査部門等との十分な連携を通じて監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するために、塩見裕一氏を常勤の監査等委員として選定しております。
13. 取締役永田晴之氏並びに取締役（監査等委員）田中浩一氏及び川崎弘一氏は、各々当社と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、金1,000万円と法令に定める最低責任限度額とのいずれか高い額となります。
14. 当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、被保険者が負担することとな
る、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により填補することとしております。当該保険契約の被保険者は、当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員及び管理職従業員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。

＜ご参考＞・取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員の担当（2024年７月１日予定）
地

位

担

当

氏

名

代 表 取 締 役
社
長

（CEO、CCO、全般統括、監査室、調達部及び成長事業推進事業部担当）

高 橋

岳

之

代 表 取 締 役
副社
長

（CFO、CIO、社長補佐、コーポレート部門担当）

松 村

竹

実

取

締

役

（社長補佐、舶用推進システム事業部及び物流システム事業部担当）

田 中

一

郎

取

締

役

ウォン ライヨン（新任）執 行 役 員（CISO、経営企画部長）

村 田教

行 （新任）

執 行 役 員（財務部長）渡 邊

耕一

執 行 役 員（経理部長）林和

雄 （新任）

執 行 役 員（人事総務部長）

川 﨑

雅

晴

執 行 役 員（法務室長）

千 本りつ子

執 行 役 員（成長事業推進事業部長）

藤 原

雅

貴

執 行 役 員（物流システム事業部長）

赤 枝

昭

彦

執 行 役 員（物流システム事業部大分工場長 兼 大分事業所長）

大 塚

圭二 （新任）

執 行 役 員（舶用推進システム事業部長）

咲 本

裕

介

執 行 役 員（舶用推進システム事業部玉野工場長 兼 玉野事業所長）

飯 塚

岳

史

執 行 役 員（調達部長）

山 下

輝之(注) 1.
2.
3.
4.

2024年７月１日付組織改正により、現在の監査法務部を監査室と法務室に分割する予定であります。
コーポレート部門：経営企画部、経理部、財務部、人事総務部及び法務室
CISO：情報セキュリティ統括責任者（Chief Information Security Officer）
取締役ウォン ライヨン氏は、社外取締役であります。

－ 35 －

会社役員に関する事項

2024/05/30 11:30:11 / 23071866̲株式会社 三井Ｅ＆Ｓ̲招集通知̲電子提供措置用

2 取締役及び監査役の報酬等に関する事項□
イ．当社の役員等の報酬等の額の決定に関する方針
当社は、2021年３月25日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議し、その後任意の報酬委員会を設置したこと及び監査等委員会設置会社に移行したことに伴い、順次取締役会決議により決定方針の内容を一部改定しております。
なお、取締役会は、当事業年度に係る取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。
1. 取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下、本項目において「対象取締役」という。）の報酬(1) 基本方針
対象取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の対象取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、対象取締役の報酬は、固定報酬
としての月例報酬及び業績連動報酬（株価連動報酬・利益連動報酬）により構成する。
(2) 月例報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
対象取締役の月例報酬は、固定報酬とし、役位に応じて他社水準、当社の業績及び従業員給与の水準を考慮し、総合的に勘案して決定された基準月俸を毎月支給する。
(3) 業績連動報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針
業績連動報酬等は、事業年度毎の業績向上に対する意識を高めるため、以下の２種類とする。
① 株価連動報酬
株価を反映した現金報酬とし、基準月俸２ヶ月分の報酬基礎額を在任期間中毎年積み立てる。退任後１年を経過した年に支給を開始し、年１回一定の時期に在任期間と同期間支給する。支給額は、新任の対象取締役として就任した年を支給開始年に対応する在任開始年とし、支給年ごとにそれぞれ順に対応する在任年６月最終営業日の株価により支給年６月最終
営業日の株価を除した値を、対応する在任年の報酬基礎額に乗じた額とする。
② 利益連動報酬
業績指標（KPI）を反映した現金報酬とし、各事業年度の連結投下資本利益率（ROIC）に応じて算出された額を、毎年一定の時期に支給する。算出根拠となる連結ROICの値は、報酬委員会の答申を踏まえ取締役会に報告する。

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会社役員に関する事項

2024/05/30 11:30:11 / 23071866̲株式会社 三井Ｅ＆Ｓ̲招集通知̲電子提供措置用(4) 金銭報酬の額、業績連動報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
対象取締役の月例報酬、株価連動報酬、利益連動報酬の割合については、役位によらず一定の構成とする。月例報酬と株価連動報酬の報酬基礎額の合計に対し、利益連動報酬は、その０％から50％の間で変動する。代表取締役社長は報酬委員会の答申内容を尊重し、取締役の個人
別の報酬等の内容を決定する。
2. 社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬
その職責に鑑み、業績連動を伴わない固定報酬としての月例報酬のみとする。
3. 代表取締役社長への委任
個人別の報酬額は、取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の月例報酬の額とする。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、報酬委員会の答申を経るものとし、上記の委任を受けた代表取締役社長は、当該答申の内容に従って決定しなければならない。
4. 上記の他報酬等の決定に関する事項
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬決定にあたっては、任意の報酬委員会を設置している。同委員会は、独立社外取締役２名及び代表取締役社長の計３名で構成され、独立社外取締役を委員長としている。
ロ．取締役及び監査役の報酬等の額
当事業年度に係る報酬等の総額
区 分

報酬等の総額（百万円）

報酬等の種類別の総額（百万円）
固定報酬

利益連動報酬

対象となる
役員の員数

取締役（監査等委員を除く。）（うち社外取締役）

175
(15)

126
(15)

48
（－）

8名
（3名）

取締役（監査等委員）（うち社外取締役）

32
(14)

32
(14)

－
（－）

3名
（2名）

監
査
役
（うち社外監査役）

16
(4)

16
(4)

－
（－）

4名
（2名）

合 計

225

176

48

15名

－ 37 －

会社役員に関する事項

2024/05/30 11:30:11 / 23071866̲株式会社 三井Ｅ＆Ｓ̲招集通知̲電子提供措置用(注) 1. 当社は、2023年６月28日開催の第120回定時株主総会決議に基づき、同日付で監査役会設置会社から 監査等委員会設置会社に移行しております。
2. 上記には、2023年６月28日開催の第120回定時取締役会終結の時をもって退任した取締役４名（うち社外取締役２名）及び監査役４名（うち社外監査役２名）を含んでおります。
3. 取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
4. 監査等委員会設置会社移行前の取締役の報酬限度額は、2010年６月25日開催の第107回定時株主総会において、年額630百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は16名です。監査役の報酬限度額は、2010年６月25日開催の第107回定時株主総会において、年額90百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は４名です。
5. 監査等委員会設置会社移行後の取締役（監査等委員を除く。以下、本（注）内において「取締役」という。）の報酬限度額は、2023年
６月28日開催の第120回定時株主総会において、年額320百万円（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は４名（うち社外取締役１名）です。監査等委員である取締役の報酬限度額は、2023年６月28日開催の第120回定時株主総会において、年額50百万円と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役は３名（うち社外取締役２名）です。
6. 在任中の取締役に対する株価連動報酬については、本事業報告作成時点において支給額が判明しないため、上記の報酬等の額に含めておりません。なお、株価連動報酬の対象として社外取締役は含まれておりません。
7. 取締役会は、代表取締役社長 高橋 岳之 に対し各取締役の月例報酬の額の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の状況等を勘案しつつ各取締役の業績について評価を行うには代表取締役社長が適任であると判断したためであります。なお、委任された内容の決定にあたっては、事前に報酬委員会がその妥当性について確認しております。
8. 上記のほか、退任された取締役２名に対して、在任時の株価連動報酬額３百万円を支給しております。

ハ．利益連動報酬に関する事項
利益連動報酬にかかる業績指標は、当社の経営戦略に即した基準である連結投下資本利益率（ROIC）とし、経営効率を高め、また報酬と業績の連動性を高めることを目的としております。なお、当事業年度の連結ROICの実績は7.4％であり、前項「ロ．取締役及び監査役の報酬等の額」の利
益連動報酬に係る前事業年度の連結ROICの実績は4.5％でありました。
3 社外役員に関する事項□
イ．他の法人等の業務執行者としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
・取締役永田晴之氏は、室町殖産株式会社及び室町建物株式会社の代表取締役であります。
当社は、室町殖産株式会社及び室町建物株式会社との間には特別な関係はありません。
ロ．他の法人等の社外役員等としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
・取締役（監査等委員）田中浩一氏は、株式会社ホンダトレーディングの社外監査役であります。
当社は、株式会社ホンダトレーディングとの間には特別な関係はありません。

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会社役員に関する事項

2024/05/30 11:30:11 / 23071866̲株式会社 三井Ｅ＆Ｓ̲招集通知̲電子提供措置用

ハ．当事業年度における主な活動状況(イ) 社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）
氏

永

田

名

晴

之

取締役会
出席状況

取締役会における発言状況及び期待される役割に関して行った職務の概要

18回中18回（100％）

出席した取締役会においては、大手金融機関グループにおいて財務、リスク管理、
内部監査等の業務に携わった経験及び経営者としての経験に基づく、事業活動及び経営全般に関する豊富な見識を活かし、適宜質問し、意見を述べるなど、当社グループの経営全般についての助言並びに独立した立場からの経営の監視・監督の役割を果たしております。

(ロ) 監査等委員である社外取締役
氏

田

川

中

崎

出席状況

名

浩

弘

一

一

取締役会及び監査等委員会における発言状況
並びに期待される役割に関して行った職務の概要

取締役会

監査役会・
監査等委員会

18回中18回（100％）

監査役会
４回中４回（100％）
監査等委員会
10回中10回（100％）

出席した取締役会、監査役会及び監査等委員会においては、主に総合商社の経営者としての経験に基づく事業活動及び経営全般に関する豊富な見識を活かし、適宜質問し、意見を述べ、客観的な見地に基づき適切な監査を行っています。また、任意の報酬委員会委員長及び指名委員会委員を務め、当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬決定及び取締役の指名のプロセスに対する監視・監督を行っております。

監査等委員会
10回中10回（100％）

出席した取締役会及び監査等委員会においては、大手化学会社の経営者としての経験に基づく事業活動及び経営全般に関する豊富な見識を活かし、適宜質問し、意見を述べ、客観的な見地に基づき適切な監査を行っています。また、任意の報酬委員会委員及び指名委員会委員長を務め、当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬決定及び取締役の指名のプロセスに対する監
視・監督を行っております。

13回中13回（100％）(注) 1. 取締役（監査等委員）田中浩一氏は、当該事業年度に開催された取締役会18回のうち、監査役として５回、監査等委員である取締役として13回出席しました。
2. 取締役（監査等委員）川崎弘一氏は、2023年６月28日開催の第120回定時株主総会において選任されており、上記は当該総会後に開催された取締役会（13回開催）及び監査等委員会（10回開催）について記載しております。

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会社役員に関する事項

2024/05/30 11:30:11 / 23071866̲株式会社 三井Ｅ＆Ｓ̲招集通知̲電子提供措置用

４ 会計監査人の状況
1 会計監査人の名称□

有限責任 あずさ監査法人

2 報酬等の額
□

区

分

支払額

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

122百万円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

141百万円(注) 1. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できないため、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
2. 当社の重要な子会社のうち一部の子会社は、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けております。
3 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由□
会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項及び第３項の同意をした理由は、会計監査人から提出された監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠などについて検証した結果、これらが適切であると判断したことであります。
4 非監査業務の内容□
該当事項はありません。
5 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針□
監査等委員会は、会計監査人が適正に監査を遂行することが困難であると認められる場合等、その必要があると判断した場合、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事由に該当すると認められる
場合は、監査等委員全員の同意により、会計監査人を解任します。この場合、監査等委員会が選定した監
査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及び解任の理由を報告します。

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会計監査人の状況

2024/05/30 11:30:11 / 23071866̲株式会社 三井Ｅ＆Ｓ̲招集通知̲電子提供措置用

５ 業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況(1) 業務の適正を確保するための体制

当社は、2006年５月10日開催の取締役会において「内部統制システム構築の基本方針」を決議し、それ以降、内部統制システムのさらなる充実を図るため、適宜基本方針の見直しを行っております。当事業年度に係る基本方針は、2023年６月27日開催の取締役会において以下のとおり見直し、決議しました。
なお、2024年４月26日開催の取締役会において決議された新しい「内部統制システム構築の基本方針」
は、当社ウェブサイト（https://www.mes.co.jp/）に掲載しております。
1 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制□
１）会社の業務執行が全体として適正かつ健全に行われることを確保するため、取締役会はコーポレー
ト・ガバナンスを一層強化し、当社及び子会社から成る企業集団としての有効なリスク管理体制、
実効性のある内部統制システム及びコンプライアンス体制をより強固にする。
２）取締役会の監督機能を強化するため、東京証券取引所等が定める独立性の要件及び当社が定める「社外役員の独立性基準」を満たす社外取締役を選任する。
３）財務報告に重要な影響を及ぼす可能性のある情報の信頼性の確保を図る。
４）監査等委員会が行うリスク管理体制、内部統制システム及びコンプライアンス体制の有効性等に関する監査報告に基づき、問題の早期発見とその是正を図る。
2 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制□
１）各経営会議体の運営に関する社内規程に基づき、各経営会議体の事務局は経営の意思決定及び業務執行に係る記録（電磁的記録を含む）を作成し、これを適切に保存、管理する。
２）取締役は、各経営会議体の事務局を通じてこれらをいつでも閲覧することができる。
3 損失の危険の管理に関する規程その他の体制□
１）リスクの顕在化を未然に防止するために経営企画部担当役員を委員長とする「ESG統制委員会」を設置し、同委員会にて経営諸活動全般に係るすべてのリスクを網羅的に把握、評価し、優先すべき
重要なリスクについて適正な対応がなされているか、経営レベルで継続的に確認、管理するトータ
ルリスクマネジメントを実践する。
２）事業継続や安全・人命確保に重大な影響を与える事態、企業の存続に重大な脅威となる緊急事態など、不測の事態が発生した場合には、代表取締役または対象事案の担当取締役を委員長とする「特別危機管理委員会」において迅速に対応を検討し、損失の拡大を最小限に止める。

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業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況

2024/05/30 11:30:11 / 23071866̲株式会社 三井Ｅ＆Ｓ̲招集通知̲電子提供措置用

３）経営に対する影響が大きい事業運営上のリスク管理については、社内規程に基づき、関係部署によるリスクチェックを行う。当社決裁基準に応じて、当社事業部や主要な子会社においては各事業部や個社で自主リスクチェックを行う。
４）業務執行部門のリスク管理状況については、独立性及び客観性を持つ内部監査部門の内部監査により有効性の検証、不備是正勧告などを行う。
4 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制□
１）定例取締役会並びに必要に応じて随時開催する臨時取締役会のほか、取締役が職務の執行を適正かつ効率的に行うための基礎となる経営判断を迅速に行うため、経営会議等の経営会議体を組織し、それぞれの運営規程に定める機能に応じ経営の重要事項を審議し、意思決定を行う。
２）取締役会で決定された業務分担により、取締役は責任と権限をもって担当部門において効率的に職
務執行を行い、その執行状況について３カ月に１回以上、取締役会にて報告を行う。
３）取締役会は、目標の明確な付与、採算確保の徹底を通じて市場競争力の強化を図るために当社グループの目標値を年度予算として策定させる。その執行状況について３カ月に１回、取締役が経営会
議構成メンバー他関係者に報告を行うとともに取締役会構成メンバーに報告を行う。
４）取締役会の重要な意思決定・監督機能の強化及び業務執行の効率化を図るために執行役員制度を導入する。
5 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制□
１）コンプライアンス体制については、社内規程に基づき、当社取締役の中より選任されたチーフコン
プライアンスオフィサー（以下、CCO）を委員長とする「グループコンプライアンス委員会」を設置し、独占禁止法の遵守を含め監視、啓発活動を推進する。
２）企業行動規準の遵守については、当社及び子会社の役職員に対する教育、啓発活動を推進し、周知徹底する。
３）法令違反その他コンプライアンスに関する問題の早期発見のため、当社監査法務部長及び社外弁護士が当社及び当社子会社並びにその取引先の全役職員等から相談や通報を直接受ける「ヘルプライン」（内部通報制度）を設ける。また、公益通報者保護法に準拠した社内規程に基づき、その実効性を確保する。
４）コンプライアンス体制については、内部監査部門の内部監査により有効性を検証し、不備があれば是正する。
５）財務報告に重要な影響を及ぼす可能性のある情報の信頼性を確保することに努め、財務情報他会社
情報の開示については、会社情報の情報開示に関する社内規程に基づき適時・適正な開示を行う。

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業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況

2024/05/30 11:30:11 / 23071866̲株式会社 三井Ｅ＆Ｓ̲招集通知̲電子提供措置用

6 当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制□
１）企業集団における「企業理念」、「経営姿勢」及び「行動規準」を定め、これを基礎として各社において必要な体制を整える。
２）経営管理については、子会社各社へ取締役あるいは監査役等を派遣し監督を行うことに加え、社内規程に基づく当社による決裁制度及び当社への報告制度を通じて管理、監督を行う。
３）企業集団における財務報告に係る内部統制については、自己評価によるセルフチェックに加えて、内部監査部門の独立的評価により有効性を検証し、不備があれば是正する。
４）コンプライアンスについては、当社社内規程を子会社の役職員にも適用し、各子会社の内部統制を所管する取締役又は執行役員が当社の「グループコンプライアンス委員会」の指導のもとに、各社の実情に応じたコンプライアンス体制を整備する。
５）子会社の役職員も「ヘルプライン」の利用対象に含める。
６）子会社に関する当社の経営に重要な影響を及ぼすリスクは、「トータルリスクマネジメント」に包含し、企業集団内でリスクが顕在化しないようリスクの一層の低減を図る。
7 監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項□
１）監査等委員会の職務を補助する組織として業務執行部門から独立した「監査等委員会室」を設置
し、常勤の使用人を置く。
２）監査等委員会室に所属する使用人は監査等委員会の指示により監査等委員の職務の執行を補助する。
8 前号の使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項及び監査等委□
員会の前号の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
１）監査等委員会室に所属する常勤の使用人は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指揮・監督を受けない。
２）監査等委員会室に所属する常勤の使用人の人事異動や人事考課等に関しては、監査等委員会と事前に協議し決定する。
9 監査等委員会への報告に関する体制□
１）取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制
１. 経営会議体規程に基づき常勤監査等委員は経営会議等に出席し、事務局は監査等委員に議事録を提出する。

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業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況

2024/05/30 11:30:11 / 23071866̲株式会社 三井Ｅ＆Ｓ̲招集通知̲電子提供措置用

２. 取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実を発見したときは直ちに監査等委員会に報告する。
３. 取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告すべき事項については、報告事項及び報告要領を監査等委員会と協議のうえ定め、適時・適切に監査等委員会に報告する。
４. 監査等委員会は必要に応じて、取締役及び使用人に対して報告を求めることができる。
２）子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告をするための体制①子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、会社に著しい損害を及
ぼすおそれがある事実を発見したときは直ちに監査等委員会に報告する。
②会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告すべき事項については、報告事項及び報告要領を監査等委員会と協議のうえ定め、適時・適切に監査等委
員会に報告する。
③監査等委員会は必要に応じて、子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者に対して報告を求めることができる。
前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
１）公益通報者保護法に準拠した社内規程に基づき、その実効性を図る。
監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
１）監査等委員会が要求した場合は、監査等委員の職務執行に支障の無い様、適切かつ迅速に費用又は債務の処理を行う。
その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
１）代表取締役は、監査等委員と可能な限り会合を持ち、業務報告とは別に会社運営に関する意見交換
ほか、意思疎通を図る。
２）取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、監査等委員会が会計監査人、内部監査部門及び子会社監査役との連携を通して、実効的な監査が行えるよう協力する。

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業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況

2024/05/30 11:30:11 / 23071866̲株式会社 三井Ｅ＆Ｓ̲招集通知̲電子提供措置用(2) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社は「内部統制システム構築の基本方針」に基づく体制の整備、運用を行い内部統制システムのさらなる充実を図るよう努めております。2023年度の運用状況に関する概要は以下のとおりです。
1 リスク管理体制□
１) 当社では、リスク顕在化防止のため、ESG統制委員会を設置しております。同委員会にて定期的にリ
スクシナリオ（経営諸活動全般に係るリスクとして当社で網羅的に把握したもの）の評価を行い、その結果に基づき当社経営陣から業務執行側へ対応を指示いたしました。事例としては、ドル円為替相
場動向と経済指標イベントによる今後の為替予想の想定、全社のリスクヘッジ状況の把握など、為替予約実行の仕組みを構築し、タイムリーな予約を実現しました。その他、子会社のキャッシュフロ
ー、資金繰りをモニタリングし、運転資金増大予兆の発見、資金繰りの透明性向上を図りました。
２) 当社経営に対する影響が大きい事業運営上のリスクについて、社内規程に基づき当社関係部署によるリスクチェックを行いました。当社決裁基準に応じて、当社事業部や主要な子会社においては、各事
業部や個社で自主リスクチェックを行いました。
３) 業務執行部門のリスク管理状況について、独立性及び客観性を持つ内部監査部門が社内規程に基づき
1 .2）の当社のリスクチェック実施状況を確認し、また、年間の監査計画に基づきグループ会社
上記□について内部監査を実施し、問題点の洗い出し、是正の提言を行いました。
2 コンプライアンス体制□
１) 当社では、コンプライアンス施策の周知徹底と監督のため、グループコンプライアンス委員会を設置しています。同委員会にて、当社及び子会社のコンプライアンス強化のため、グループ横断的な情報交換及び情報の周知を行いました。また、独占禁止法の遵守について、同委員会にて継続的に監視を徹底しております。
２) 「企業行動規準」の遵守について、当社グループ新入社員に対するコンプライアンス研修を実施し、この他、当社及び子会社の従業員に対するe-ラーニングによるコンプライアンス研修を実施するな
ど、継続的に当社及び子会社の役職員に対する教育、啓発活動を実施しました。
３) 当社では法令違反その他コンプライアンスに関する問題の早期発見のため、当社及び子会社並びにその取引先の全役職員などから相談や通報を直接受ける「ヘルプライン」（内部通報制度）を設けており、公益通報者保護法に準拠した社内規程に基づき、通報があった場合は適切に対応しております。

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業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況

2024/05/30 11:30:11 / 23071866̲株式会社 三井Ｅ＆Ｓ̲招集通知̲電子提供措置用

3 グループ管理体制□
１) 子会社各社へ取締役あるいは監査役等を派遣し監督を行うことに加え、子会社所管部署と子会社間で定期的（月次）に連絡会を開催することにより監督の強化も行いました。
4 その他の内部統制システム□
１) 「内部統制システム構築の基本方針」に係る関連法令への対応、財務報告に係る内部統制報告制度への対応などについては、経営企画部内に設置しているESG統制室が、経営会議体及びCEOをはじめとする当社役員に適宜報告を行いました。

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業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況

2024/05/30 11:30:11 / 23071866̲株式会社 三井Ｅ＆Ｓ̲招集通知̲電子提供措置用

連結計算書類▶ 連結貸借対照表（2024年３月31日現在）(単位：百万円)

科

目〔資産の部〕
流動資産

金

額

科

467,140
35,570

受取手形、売掛金及び契約資産96,283

商品及び製品

9,682

仕掛品

49,601

原材料及び貯蔵品

8,437

その他

24,462

貸倒引当金

△801

有形固定資産243,903
115,987

建物及び構築物

23,813

機械装置及び運搬具

11,297

土地

67,699

リース資産

7,541

建設仮勘定

3,626

その他
無形固定資産2,008
15,607

のれん

7,532

その他

8,074

投資その他の資産

112,309

投資有価証券76,136

長期貸付金

2,120

退職給付に係る資産

17,109繰延税金資産5,596

その他

11,473

貸倒引当金
資産合計

△126
467,140－ 47 －

連結貸借対照表目〔負債の部〕
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
契約負債
保証工事引当金
受注工事損失引当金
賞与引当金
解体撤去引当金
その他
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
事業構造改革引当金
資産除去債務再評価に係る繰延税金負債
その他〔純資産の部〕
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
新株予約権
非支配株主持分
負債及び純資産合計

223,237

現金及び預金

固定資産(単位：百万円)

金額
320,630
280,364
64,733
149,785
1,410
2,076
2,195
30,809
2,934
4,325
5,198
809
16,08640,266
10,817
6,571
909
4,617
758
2,097
12,011
2,483
146,51083,0838,846
11,80467,056△4,62458,927
1,269
5,642
27,09812,924
11,992
87
4,411
467,140

2024/05/30 11:30:11 / 23071866̲株式会社 三井Ｅ＆Ｓ̲招集通知̲電子提供措置用▶ 連結損益計算書（2023年４月１日から2024年３月31日まで）(単位：百万円)

科

金

目

売上高

301,875

売上原価

254,632

売上総利益

47,243

営業利益

19,630

販売費及び一般管理費

27,612

営業外収益

受取利息

563

受取配当金

225

持分法による投資利益

7,674

為替差益

744

その他

995

営業外費用

支払利息

4,288

その他

918

支払手数料

3,914

経常利益

10,204

9,122
20,711

特別利益

固定資産処分益266

関係会社株式売却益

2,079

負ののれん発生益

1,317

特別損失

固定資産処分損

3,663

222

減損損失

1,453

持分変動損失1,075

海外送金損失680

解体撤去引当金繰入額

809

事業整理損

719

税金等調整前当期純利益

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

2,728△8,6404,960
19,415△5,911

当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益

25,327275

親会社株主に帰属する当期純利益

25,051－ 48 －

連結損益計算書額

2024/05/30 11:30:11 / 23071866̲株式会社 三井Ｅ＆Ｓ̲招集通知̲電子提供措置用

計算書類▶ 貸借対照表（2024年３月31日現在）
科

目〔資産の部〕
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
契約資産
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
短期貸付金
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物
構築物
ドック船台
機械及び装置
船舶
車両運搬具
工具器具備品
土地
リース資産
建設仮勘定
無形固定資産のれん
特許権
ソフトウエア
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社出資金
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産前払年金費用
その他
貸倒引当金
資産合計

金

(単位：百万円)

額

科

463,593
269,157
18,115773
38,078
11,056
5,607
41,089
2,813
1,830
1,403
143,284
6,430△1,325
194,436
103,122
10,760
7,550
194
8,939
0
20
1,300
64,300
6,565
3,488
1,319
4
14
1,245
55
89,994
4,104
66,327
5
4,997
86
3
10,349
1,741
2,477
△100
463,593目〔負債の部〕
流動負債
支払手形
買掛金
電子記録債務
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
契約負債
預り金
賞与引当金
保証工事引当金
受注工事損失引当金
解体撤去引当金
固定負債
長期借入金
リース債務
関係会社事業損失引当金
特別環境保全費用引当金
事業構造改革引当金
再評価に係る繰延税金負債
資産除去債務
その他〔純資産の部〕
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
新株予約権
負債及び純資産合計－ 49 －

貸借対照表(単位：百万円)

金額
392,481
246,605
2,265
36,381
10,445
149,205
974
1,557
5,296
2,381
670
7
22,385
8,372
2,654
1,624
1,575
809
145,875
8,156
5,508
116,282658
758
12,011
2,086
413
71,112
42,463
8,846
11,225
2,211
9,013
27,01627,016360
26,656△4,62428,5601,069
393
27,098
87463,5932024/05/30 11:30:11 / 23071866̲株式会社 三井Ｅ＆Ｓ̲招集通知̲電子提供措置用▶ 損益計算書（2023年４月１日から2024年３月31日まで）(単位：百万円)

科

金

目

額

売上高

173,699

売上原価

150,436

売上総利益

23,262

販売費及び一般管理費

11,177

営業利益

12,085

営業外収益
受取利息

5,682

受取配当金

4,052

為替差益

560

その他

210

10,505

営業外費用
支払利息

3,996

社債利息

15

支払手数料

3,914

貸倒引当金繰入額

390

その他

351

経常利益

8,669
13,921

特別利益
固定資産処分益266

関係会社事業損失引当金戻入額

3,455

抱合せ株式消滅差益

6,987

資産受贈益

690

11,400

特別損失
固定資産処分損

202

減損損失

1,432

関係会社株式評価損

9,049

解体撤去引当金繰入額809

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

2,909

法人税等調整額△3,210

当期純利益△300
14,126－ 50 －

損益計算書

11,494
13,826

2024/05/30 11:30:11 / 23071866̲株式会社 三井Ｅ＆Ｓ̲招集通知̲電子提供措置用≫ 連結計算書類に係る会計監査報告

独立監査人の監査報告書

2024年５月16日

株式会社三井E&S
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

山 田

真

公認会計士

大 谷 文 隆監査意見

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社三井E&Sの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会

計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社三井

E&S及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項「重要な後発事象に関する注記（関連会社株式の売却）」に記載されているとおり、会社は2024年５月14日開催の取締役会において、持分法適用関連会社である三井海洋開発株式会社の株式の一部を、売出しの方法により売却することを決議している。
当該事項は当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

その他の記載内容

その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

－ 51 －

連結計算書類に係る会計監査報告

2024/05/30 11:30:11 / 23071866̲株式会社 三井Ｅ＆Ｓ̲招集通知̲電子提供措置用

連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結計算書類の監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬󠄁による重要な虚偽表示がないかど

うかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬󠄁により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬󠄁による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む
監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

－ 52 －

連結計算書類に係る会計監査報告

以上2024/05/30 11:30:11 / 23071866̲株式会社 三井Ｅ＆Ｓ̲招集通知̲電子提供措置用≫ 計算書類に係る会計監査報告

独立監査人の監査報告書

2024年５月16日

株式会社三井E&S
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

山 田

真

公認会計士

大 谷 文 隆監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社三井E&Sの2023年４月１日から2024年３月31日までの
第121期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
１. 「重要な後発事象に関する注記（関連会社株式の一部売却）」に記載されているとおり、会社は2024年５月14日開催の取締役会において、持分法適用関連会社であるSOFEC,INC.の株式のすべてを同社に売却することを決議している。
２. 「重要な後発事象に関する注記（関連会社株式の売却）」に記載されているとおり、会社は2024年５月14日開催の取締役会において、持分法適用関連会社である三井海洋開発株式会社の株式の一部を、売出しの方法により売却することを決議している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

－ 53 －

計算書類に係る会計監査報告

2024/05/30 11:30:11 / 23071866̲株式会社 三井Ｅ＆Ｓ̲招集通知̲電子提供措置用

計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬󠄁による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬󠄁による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、
不正又は誤謬󠄁により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬󠄁による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監
査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む
監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 54 －

計算書類に係る会計監査報告上2024/05/30 11:30:11 / 23071866̲株式会社 三井Ｅ＆Ｓ̲招集通知̲電子提供措置用≫ 監査等委員会の監査報告

監査報告書
当監査等委員会は、2023年４月１日から2024年３月31日までの第121期事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
１．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
① 監査等委員会が定めた監査等委員会監査等の基準に準拠し、当期の監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部監査部門及び内部統制所管部門等と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業拠点等において事業及び財産の状況を調査しました。
また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社に対し事業の報告を求め、その業務及び財産の状況を調査しました。
② 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を企業会計審議会による「監査に関する品質管理基準」等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書
及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果（1） 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2） 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3） 連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2024年５月20日
株式会社三井E&S 監査等委員会
常勤監査等委員
監査等委員
監査等委員

塩 見 裕 一田 中 浩 一川 崎 弘 一㊞㊞㊞

（注）監査等委員田中浩一及び川崎弘一は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に規定する社外取締役であります。

以－ 55 －

監査等委員会の監査報告上2024/05/30 11:30:11 / 23071866̲株式会社 三井Ｅ＆Ｓ̲招集通知̲電子提供措置用

当社HPのご案内

株主メモ

当社ホームページでは､IR情報、中期経営計画、サステ
ナビリティへの取り組みを掲載しておりますのでご覧ください。
スマートフォンからでもご覧いただけます。

事

業

年

度 毎年4月1日から翌年3月31日までの1年

定 時 株 主 総 会 毎年6月開催
同総会の議決権の基準日 毎年3月31日
期末配当の基準日 毎年3月31日

https://www.mes.co.jp/

中間配当の基準日 毎年9月30日

電子公告（https://www.mes.co.jp/）
公

告

方

法

事故その他やむを得ない事由によって電子公告
による公告をすることができない場合は、東京都内で発行する日本経済新聞に掲載します｡

1 単 元 株 式 数 100株
株 主 名 簿 管 理人
東京都千代田区丸の内1丁目4番1号
及 び 特 別 口 座の三井住友信託銀行株式会社
口座管理機関

単元未満株式買取・買増請求制度のご案内

郵送物ご送付先・電話お問い合わせ先〒168-0063 東京都杉並区和泉2丁目8番4号

買取請求

三井住友信託銀行株式会社 証券代行部

100株未満の株式を、当社に対して市場価格で売却できる制度です。

電話 0120-782-031（フリーダイヤル）
受付時間 ９:00～17:00（土・日・祝日を除く）<例> 60株を保有の場合、市場では売却できませんが、市場価格で当社が買い取りいたします。

60株

−

60株

＝

当社に市場価格で売却

¥
現金化

買増請求
100株(単元株式)に不足する数の株式を、当社から市場価格で買い増し、単元株にすることができる制度です。

<例> 60株を保有の場合、40株を買い増して、100株とすることができます。

60株

＋

40株
40株を当社から市場価格で購入＝ 100株

単元株式（100株）－ 56 －

株主メモ

2024/05/30 11:30:11 / 23071866̲株式会社 三井Ｅ＆Ｓ̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会会場ご案内図詳細（地下ルート）

り
橋通
新大

築地
浜離宮ビル
浜離宮
朝日ホール

浜離宮庭園

株式会社三井 E＆S（浜離宮三井ビルディング）

銀座
郵便局

ベルサール汐留

7

6

首都高速

海

り

通

岸

電通本社
5
ビル
カレッタ汐留スターバックス 4
電通
四季劇場「海」
カレッタ汐留ゲートC

環

状

２

号

線

100円
ショップ

パナソニック汐留タワー

日本テレビタワー

浅草線新橋駅

2
売店

︵地下道︶

通り
昭和

P
L
A
Z
A

汐留シティセンター

大江戸線汐留駅

新橋方面改札（地下2F）

3

銀座方面

東京汐留
ビルディング（コンラッド東京）

JR新橋駅・汐留方面改札

南改札

銀座線新橋駅

汐留地下改札

J

駅

橋

R新

❸カレッタ汐留ゲートC右手のエスカレー
ターで1フロア昇る。
❹エスカレーターを昇ったら、右手の自動ドアから屋外の階段に出る（左手にはスターバックス）。
❺階段を上がったら環状2号線沿いに進み、首都高速下の交差点へ。

❼浜離宮側に再度横断歩道を渡り、左折して新大橋通り沿いに進む。

－ 57 －

地図詳細❷「PLAZA」
を見ながらシオサイト地下道
を直進。

❻首都高速下の横断歩道をベルサール
汐留側に渡り、右折。

1

グ

ン

イ

ウ

橋
新

❶汐留方面出口（地下）
より「都営地下鉄新橋駅」の看板を見て直進。階段を下る。

2024/05/30 11:30:11 / 23071866̲株式会社 三井Ｅ＆Ｓ̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会会場ご案内図

り

駅
市場橋

中央市場前

首
都
高
速

ゆり
かも
め
都営
大江
戸線

株式会社三井 E＆S

旧青果門前（浜離宮三井ビルディング）

浜離宮
パークサイドプレイス

銀座郵便局
電通本社ビル

会場

ベルサール
汐留

※受付開始時刻は、午前９時15分を予定しております。
※駐車場はございませんので、お車でのご来場は、ご遠慮ください。

新

大

首
都
高
速

浜離宮三井ビルディング ２階

橋

通
り

浜離宮建設
プラザ

浜離宮庭園

株式会社三井 E＆S（浜離宮三井ビルディング）

交通

浜離宮
朝日ホール

汐先橋

階段

東京都中央区築地５丁目６番４号

ＪＲ線・銀 座 線駅
都 営 浅 草 線「新橋」

築
地
り

通

通

橋

A1出口

築地
浜離宮ビル

汐先橋

コンラッド
東京

新

大

海
晴

駅

線

銀座
A2出口
郵便局
ベルサール
浜離宮
汐留
朝日ホール 朝日新聞
東京本社

場

汐
留
駅

環状２号

築地本願寺

市

電通本社
ビル

日本テレビ
タワー

1番出口
築地四丁目

国立がん
研究センター

地

道

区立銀座
中学校

築

カレッタ
汐留

下

速

高

都

線

ＪＲ線

地

首

戸
江

汐留
シティセンター

大
営
都

通り
海岸

線

新
橋
駅

新橋駅

都営
浅草

2番出口

線
谷

比
日

座線

小学校

ロ
ト

駅

昭

り

通

和

ロ銀

メ
京

メト

東

東京

新橋

浜離宮
パークサイドプレイス

徒歩15分※汐留方面出口（地下）
よりシオサイト地下道を直進、カレッタ汐留（電通本社ビル）から地上へ出て（詳細は前頁）
首都高速下横断
歩道を渡り右折。新大橋通り沿いに進む。

都営大江戸線「汐留」駅

新橋駅方面改札より徒歩５分

都営大江戸線「築地市場」
駅

A1 又は A2 出口より徒歩５分

日 比 谷 線「築地」駅地図

築地本願寺方面改札 １番 又は 2番 出口より徒歩12分

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ユニバーサルデザインフォントを採用しています。