射水市耐震改修促進計画

平成 19 年 12 月策定（平成 29 年 6 月改定）
富山県射水市・目
第１章

計画の目的と位置付け・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

計画の目的

２

計画の位置づけ

３

計画期間

４

計画改定の背景等

５

想定される地震の規模・被害の状況

第２章

耐震診断及び耐震改修の実施に関する目標・・・・・・・・・・・・・・・

１

住宅の耐震化の現状と目標

２

建築物の耐震化の現状と目標

３

重点的に耐震化すべき地域の設定

第３章

次

耐震化の取組み基本方針

２

耐震診断及び耐震改修の促進を図るための支援

３

大地震に備えた事前対策の推進

４

改正耐震改修促進法に伴う耐震化促進策の周知等
住宅・建築物の地震に対する安全性向上に関する啓発等・・・・・・・・ ３２

１

相談体制の充実２

パンフレットや耐震改修工事事例集の配布等、啓発活動の実施

３

リフォームにあわせた耐震改修の推進

４

自主防災組織との連携、取組の支援

第５章
１
第６章
１

９

住宅・建築物の耐震化の促進を図るための施策・・・・・・・・・・・・ ２１

１

第４章

１

所管行政庁との連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３５
所管行政庁との連携
その他耐震診断及び耐震改修の促進に必要な事項・・・・・・・・・・・ ３６
関係団体、各市町村等との連携

− 第１章１

計画の目的と位置付け −計画の目的
本計画は、建築基準法の新耐震基準が導入（昭和 56 年 6 月）される以前の建築物の耐震化を図ることにより、市民の生命や財産を保護するため、建築物の地震に対する安全性の向上を計画的に促進することを目的として、耐震化の目標と施策等を定めます。
地震による住宅・建築物の倒壊等の被害を最小限に抑え、それらの耐震性向上策として、県と連携しつつ耐震診断・改修等を総合的かつ計画的に促進するための基
本的な枠組を定めることを目的とします。

２

計画の位置づけ
本計画は、建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成 7 年法律第 123 号。以下

「耐震改修促進法」という。）、国土交通省告示「建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針」及び富山県耐震改修促進計画に基づき、射水市耐震改修促進計画を策定するものです。また、本計画は射水市における住宅・建築物の耐震診断及び耐震改修を促進するための計画として位置付けられるもので、「射水
市地域防災計画」と整合を図ります。
災害対策基本法

耐震改修促進法

防災基本計画(国)基本的な方針(国)富山県地域防災計画

富山県耐震改修促進計画

射水市地域防災計画

射水市耐震改修促進計画

住宅・建築物の耐震診断及び耐震改修を促進

1

３

計画期間

本計画は、平成 28 年度から平成 37 年度の 10 年間とし、平成 37 年度の目標を設定します。社会情勢の変化や、計画の実施状況に適切に対応するため、定期的に検証を行い、必要に応じて施策の見直しなど計画の改定を行います。

４

計画改定の背景等（１）計画改定の経緯
平成 18 年 1 月 26 日に改正耐震改修促進法が施行され、本市では国の基本方針
及び富山県耐震促進計画を基本とし、市内の建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るため、住宅及び建築物の平成 27 年時点の耐震化率の目標や耐震改修促進施策等を定めた「射水市耐震改修促進計画書」を平成 19 年 12 月に策定しました。
計画は平成 27 年度末に終期を迎えますが、引き続き住宅・建築物の耐震化を計画的に進める必要があること、東日本大震災の被害などにより平成 25 年に耐震改修促進法が改正されたこと、国における住宅・建築物の耐震化率目標が見直しされたことなどから、市における耐震化率の現状等をふまえ、計画を見直すものです。

（２）耐震改修促進法の改正
東日本大震災の被害等をうけ、建築物の地震に対する安全性の向上を一層促進す
るため、耐震改修促進法が改正され、平成 25 年 11 月 25 日に施行されました。法改正の主な内容は以下のとおりです。
・耐震診断及び耐震改修の努力義務の対象が全ての建築物に拡大
・不特定かつ多数の者が利用する大規模な建築物等 (※１)に対する耐震診断の義務
付け及び診断結果の公表
・庁舎や避難所等の防災拠点施設及び避難路沿線建築物等について、耐震改修促進
計画で指定(※２)した場合は、耐震診断を義務付けたうえで、その結果を公表
・耐震改修計画の認定基準の緩和による増築及び改築の範囲の拡大並びに認定に係る建築物の容積率及び建ぺい率の特例措置の創設
・建築物の地震に対する安全性に係る認定制度の創設
・区分所有建築物の耐震改修の必要性に係る認定制度の創設(※1) 『要緊急安全確認大規模建築物』：耐震改修促進法附則第 3 条により耐震診断の実施と、結果の報告が義務付けられた不特定多数が利用する大規模な建築物(※2) 『要安全確認計画記載建築物』：県又は市町村が耐震改修促進計画で指定した場合、耐震診断の実施と、結果の報告が義務付けられる建築物

2

５

想定される地震の規模・被害の状況(１)

県内の活断層と地震

今後、本県で起こり得る大規模な地震を予測し、被害を想定することは、地震災害対策を推進するうえで前提となるものです。
また、地震による被害を想定することは、予防、応急、復旧対策の前提条件が明らかとなり、防災関係機関が地震災害対策を推進するうえにおいて役立つばかりでなく、防災関係機関や市民の地震に対する意識高揚にも大きな効果が期待できます。
なお、地震による被害は、地形、地質、地盤等の自然条件や都市化、工業化の進
展等の社会的条件によって大きく変化することに留意し、県内の活断層や過去の地
震被害等を把握するとともに、地震被害の想定に基づく地震災害対策を推進する必要があります。

(２)

活断層について活断層とは、ある面を境に両側のずれ（くい違い）のみられる地質現象をいい、その中で、地質時代でいう第四紀（約 180 万年前から現在の間）において繰り返し活動し、将来も活動する可能性のあるものを特に活断層といいます。
断層は、地震の発生源となりうる断層であり、1891 年の濃尾地震（根尾谷断層）、
1995 年の兵庫県南部地震（野島断層）の震源としても知られるように、今日では、
地震予知の観点からその存在は特に重要視され、各地域でその認定作業や活動履歴調査等が実施されています。
全国の主要な活断層については、文部科学省地震調査研究推進本部地震調査委員会において、活動間隔や次の地震の発生可能性等（場所、規模、発生確率）を評価
し、随時公表しています。現在公表されている県内の活断層については、次のとおりです。
①跡津川断層帯②牛首断層帯③魚津断層帯④砺波平野断層帯西部⑤砺波平野断層帯東部⑥呉羽山断層帯⑦庄川断層帯⑧糸魚川沖断層（日本海域）⑨富山湾西側断層（日本海域）
3

⑨

⑧

糸魚川沖断層

富山湾西側断層

③

⑥

④
⑤

②

⑦

①

富山県の断層帯略図(３)過去の地震
本県に関係する歴史地震は、（表１「富山県内に被害をもたらした主な歴史地震」）のとおりであり、中でも特に、1586 年の天正の大地震と 1858 年の安政の大地震は本県に大きな被害をもたらしたことが過去の古文書等により確認されています。
また、1933 年以降、富山県内の震度観測点において記録した県内の震度１以上の地震は計 457 回（2015 年 12 月末現在）であり、そのうち、震度４以上を記録した
地震は 9 回と全国的にも地震の少ない県です。
（表２「震度４以上を記録した地震一
覧」参照）
なお、津波被害に関しては、近年記録が無く、被害の実態はつかめないが、氷見海岸において、津波で乗り上げたものと考えられる巨岩が標高数ｍ上で発見されるなど、有史以来、全くなかったという確証はありません。

4

表１：富山県内に被害をもたらした主な歴史地震
発生年

地震名又は被害のマグニチュード

大きかった地域

863(貞観５)

県内の被害等７以上

県内の震度

民家破壊し、圧死者多数

1586(天正 13)(飛騨白川谷)7.8±１

1662(寛文２)(琵琶湖付近)7.25〜7.6

1707(宝永４)

宝永地震

8.4

1858(安政５)飛越地震

7.0〜7.1〃(大町付近)

5.7

木船城崩壊、白川谷被害
多し
神社仏閣人家被害、死傷者多し
伏木・放生津・小杉で潰家あり
家屋倒壊、天水桶ことご
とく転倒す

1668(寛文８)大鳶・小鳶崩壊、洪水、流出家屋多し

(5〜6)
(5)

(5〜6)
(5〜6)
−

※上記の歴史地震は、「新編日本被害地震総覧【増補改訂版】」(宇佐美龍夫、1996 年)において 1900 年以前で本県に関する記事のあるものを記載した。空欄は記載なし。

表２：震度４以上を記録した地震一覧
発生年

震央地名

マグニチュード

県内の被害等

1933(昭和８)石川県能登地方

6.0

1944(昭和 19)

三重県南東沖

7.9

不明

４：富山市

1948(昭和 23)

福井県嶺北

7.1

西部で被害

４：富山市

1952(昭和 27)

石川県西方沖6.5

硝子破損

傷者２、氷見で土砂
崩れ、亀裂

非住家、水路、ため1993(平成５)石川県能登地方

6.6

池に被害

2000(平成 12)

石川県西方沖

6.2

被害なし

県内の震度
４：高岡市伏木

４：富山市石坂、富山
市八尾、氷見市（女良）
４：富山市、高岡市伏木
４：小矢部市
５弱：富山市、氷見市、滑川市、小矢部市、射2007(平成 19)

能登半島沖

重傷１、軽傷 12

6.9

非住家一部損壊５

水市、舟橋村４：高岡市、魚津市、黒部市、砺波市、南砺
市、上市町、立山町、入善町、朝日町

2007(平成 19)

新潟県上中越沖

6.8

軽傷１

４：氷見市、舟橋村

2013(平成 25)

石川県加賀地方

4.2

被害無し

４：小矢部市※「理科年表」（国立天文台、平成 13 年）及び「富山県気象災異史」（富山地方気象台、富山県、
昭和 45 年）及び「気象庁震度データベース検索」等による。

5

（４） 被害想定
地震には、海洋型地震と内陸型地震があるが、過去の記録から、富山県に影響を及ぼすおそれのある地震は、跡津川断層をはじめとする大規模な活断層による内陸型地震が考えられます。
地震の被害想定は、富山県内でこのような内陸型地震が起きた場合において、本市における諸般の自然条件及び社会条件を反映させたうえで、被害がどの程度予想されるかを全体的な見地から把握し、今後の地震対策を推進するための基礎資料とするものです。
被害の想定は、「射水市地域防災計画」や「射水市地震防災マップ」に示されており、以下に一部抜粋します。
ア．地震の想定
地震の想定については、呉羽山断層をはじめとする本市周辺の活断層帯において地震が発生した場合を想定します。
また、平成 19 年度に石川県で発生した能登半島地震のように、これまでの調査で活断層が確認されていない場所での地震の発生についても想定しています。
イ．予想震度分布
本市においては呉羽山断層地震が発生した際の影響が最も大きく、震度６強〜７となることが想定されます。

ゆれやすさマップ

ゆれやすさマップ
地震防災マップ作成技術資料（内閣府）に基づき、本市に影響があると考えられる各地震の震度を重ね
併せ最大震度を想定し、ゆれやすさを「震度」により地図上に示したもの。

6

ウ．地盤の液状化
地盤の液状化（※）については、港湾地域の埋立地等での液状化の可能性が極めて大きいと予想されます。内陸で液状化が発生すると考えられる地域は、
旧河道及び谷底低地です。
（※）地震により引き起こされる被害の一つ。緩い砂地盤で地下水が高い地域に、地震の震動に伴い、安定していた土砂が泥水状態となるものであり、この液状化によって、建築物・道路などの沈下傾斜やマンホール等地下埋設物の浮上り、また地震後には地盤沈下が発生する現象をいう。

液状化マップ

液状化マップ
液状化地域ゾーニングマニュアル（国土庁）に基づき、射水市の地形・地質・標高により、液状化が起こりうる可能性の範囲を示したもの。

7エ．被害の概要
被害の想定については、富山県耐震改修促進計画の中で跡津川断層地震、呉羽山断層地震、法林寺断層地震について予測されており、これらのうち最も被害が大きいと想定されている呉羽山断層地震での想定被害の概要を示します。
【呉羽山断層帯地震】
項目

被害予測数

物 建

建物分類

木造建物

RC 建造物 S 造建物

全建物

的 物

現況（棟）

56,118

1,903

8,948

66,969

被 被

地盤の

全壊（棟）

25,8250809

26,634

害 害

揺れ

半壊（棟）

21,949114

2,281

24,344

地盤の

全壊（棟）

780

0

0

780

液状化

半壊（棟）

1,587

0

0

1,587

急傾斜地

全壊（棟）

5

0

0

5

崩壊

半壊（棟）

17

0

0

17

全壊（棟）

26,6100809

27,419半壊（棟）23,553114

2,281

25,948

焼失（棟）

349

38

16

403

合計

火災・延焼

建物屋外付帯物の落下（棟）16,091

ブロック塀等倒壊

倒壊（件）

6,764

自動販売機の転倒

倒壊（件）

367

人 死者数

1,127

的 負傷者数

1,299

被 避難者数害

避難所避難者数

疎開者数

発災後

38,514

20,739１日後

40,93922,044４日後

44,83024,139

8 ＊出典「射水市地域防災計画」
富山県「呉羽山断層帯被害想定調査（平成 23 年 6 月）」より

−第２章
１

耐震診断及び耐震改修の実施に関する目標 −住宅の耐震化の現状と目標（１）耐震化の現状
市内の住宅総数は、約 31,000 戸です。このうち、耐震性があると思われる住宅
戸数は約 22,300 戸と推計され、耐震化率は約 72％です。
Ｈ20 調査Ｈ25 調査住宅総数

30,250 戸

31,000 戸（S55 以前建築のもの）(13,630 戸)(11,000 戸)

耐震性が不十分

10,640 戸

8,660 戸35％28％

木造戸建住宅25,290 戸

26,100 戸（S55 以前建築のもの）(11,620 戸)(9,600 戸)

耐震性が不十分

10,160 戸

8,320 戸40％32％

4,960 戸4,920 戸（S55 以前建築のもの）(2,000 戸)(1,400 戸)

耐震性が不十分

480 戸

340 戸

（率）

10％

7％

（率）

内

（率）

訳 共同住宅その他の住宅※国土交通省の推計に基づき、昭和 56 年以前建築の木造戸建住宅の約 88％、共同住宅等の約 24％が、耐震性が不十分であると推計（耐震改修を実施したものは耐震性が不十分なものから除外）(出典 H20・25 住宅・土地統計調査)

9射水市の住宅の耐震化の進捗状況
平成 20 年

平成 25 年

総戸数 約 3 万 2 百戸

総戸数 約 3 万 1 千戸

耐震性あり

耐震性あり

約 1 万 9 千 6 百戸

約 2 万 2 千 3 百戸

耐震性なし

耐震性なし

約 1 万 6 百戸
耐震化率

約 8 千７百戸

約 65％

耐震化率

約 72％

（２）目標設定における背景と課題
国の定める、「建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本方針（平成28 年 3 月 25 日国土交通省告示第 529 号）」（以下「基本方針」という。
）では、住宅については現状の 82％を平成 32 年までに少なくとも 95％にするとともに、平成37 年までに耐震性が不十分な住宅を概ね解消することを目標としています。
耐震化率の目標については、市の耐震化率の現状（国の 82％に対し 72％）をふまえれば、全ての住宅の耐震化は難しい状況です。
耐震化率向上の主な要素として、①耐震改修工事の実施、②S55 以前の耐震性の無い住宅の建替え又は除却等、③新設住宅の増加、の 3 点が考えられますが、とりわけ、富山県は、１住宅あたりの延べ面積が全国１位（※１）であるなど、大きな住宅が多く、耐震改修工事に費用がかかることや、全国と比較して有感地震が少ない
ため、地震に対する意識が高くないこと、世帯分離の進行により耐震性の無い住宅
10

の建て替えが進んでいないことなどが要因となり、全国と比較して耐震化率が低い
状況となっています。
これらの状況をふまえ、耐震改修の実施のほか、耐震性を満たす住宅への建替えも含め、意識啓発や周知活動、支援制度の活用などの施策を推進することを前提とし、目標を設定する必要があります。
（＊１）住宅・土地統計調査による。

（３）耐震化の目標
住宅総数は、これまで緩やかに増加していましたが、人口の将来推計をふまえれ
ば、平成 25 年度に 31,000 戸であったものが、平成 37 年度には 30,600 戸になると見込まれます。
今後も、耐震化の施策を推進していきますが、これまでの耐震化率の推移や、世帯分離の進行により耐震性の無い住宅の建て替えが進んでいない状況をふまえ、さらには県耐震改修促進計画及び市防災計画の目標等を考慮し、平成 37 年度末に耐震化率を 90％にすることを目標とします。

○耐震化の現状と目標（単位：戸数）

平成 25 年度

平成 33 年度
市防災計画

平成 37 年度

耐震性が不十分な住宅数

8,660

4,700

3,060

住

宅

総

数

31,00031,30030,600

耐

震

化

率

72%

85%

11

90%

射水市の住宅の耐震化の目標
平成 25 年

平成 33 年（市防災計画）

総戸数 約 3 万 1 千戸

総戸数

耐震性あり

耐震性あり

約 2 万 2 千 3 百戸
耐震性なし
約 8 千 7 百戸
耐震化率

約 72％

約 3 万 1 千 3 百戸

約 2 万 6 千 6 百戸
耐震性なし
約 4 千 7 百戸
耐震化率

約 85％

12

平成 37 年（目標）

総戸数 約 3 万 6 百戸
耐震性あり
約 2 万 7 千 5 百戸
耐震性なし
約 3 千 1 百戸
耐震化率

約 90％

２

建築物の耐震化の現状と目標（１）多数の者が利用する建築物の耐震化の現状と目標(ア）耐震化の現状
市内の多数の者が利用する建築物（※）の総数は、299 棟です。このうち、耐震性のあると思われる棟数は 270 棟で、耐震化率は 90％です。
（※）耐震改修促進法第 14 条第 1 号に掲げる建築物（建築物の耐震改修の促進に関する法律施行令
第 6 条第 2 項に規定する規模以上の建築物）

種別

昭和 57 年以

全数

降建築の数

A
1.被災時に拠点となる施設及び救護施設
庁舎、警察署、消防署、その他公益上必要な施設、病院、診療所、等

2.住民の避難所等として使用される施設及び要援護者施設
幼稚園、小中学校、高等学校、盲聾
養護学校、体育施設、社会福祉施設、等

B

昭和 56 年以前建築の数
耐震性あり
C

耐震化率

耐震性
不十分
D

E=(B+C)/A

28

22

3

3

89%

45

25

15

5

89%

116

46

63

7

94%

17

13

2

2

88%

93

70

11

12

87%

299

176

94

29

90%

3.比較的滞在時間の長い施設
ホテル、旅館、賃貸住宅、寄宿舎、下宿、等

4.多くの市民が集まる集客施
設
劇場、展示場、図書館、集会場、店舗、等

5.その他の多数の者が利用する建築物
事務所、工場、自動車車庫、等

合 計(平成 28 年 9 月 30 日現在)
※耐震診断未実施の棟については、国土交通省の推計による施設用途ごとの耐震化率を採用し、推計。
庁舎、警察署、消防署、幼稚園、体育施設、劇場・展示場等、その他の多数の者が利用する建築物:49.6%
病院:42.1% 学校施設:29.6% 社会福祉施設：44.6% ホテル、旅館:35.8% 賃貸住宅、寄宿舎等：76.0% 店舗等：
47.8%

13

多数の者が利用する建築物の耐震化の進捗状況
平成 18 年

耐震化率

平成 27 年

約 81％

耐震化率

約 90％

(イ) 目標設定における背景と課題
国の定める、基本方針では、多数の者が利用する建築物の耐震化率については、
現状の 85％を平成 32 年までに少なくとも 95％にすることを目標としています。
射水市では、平成 18 年度から平成 27 年度の間に耐震化率は約 82％から 90％へ向上しましたが、そのうち公共施設が約 79％から 92％と大きく向上したのに対し、民間施設は 86％から 88％となっています。これは、民間施設の所有者の耐震化への意
識が高くないことや意識啓発のための取り組みが行き届いていないことが原因と考えられ、今後は民間施設の耐震化の推進が重要な課題となります。
これらの状況をふまえ、意識啓発や周知活動などの施策を推進することを前提とし、目標を設定する必要があります。

(ウ) 耐震化の目標
被災時に重要な役割を担う施設や避難場所、弱者の滞在する施設については、計画的に耐震化を図ります。また、比較的滞在時間の長い施設や民間施設の割合が多い、多くの市民が集まる集客施設及びその他の多数の者が利用する建築物に対して耐震化の普及啓発を図り、特定建築物全体として、耐震化率を 95％にすることを目標とします。
14

○耐震化の現状と目標（単位：棟数）

平成 27 年度

平成 37 年度

耐震性が不十分な棟数

29

17

全

施

299

307

耐

震

設

棟

数

化

率

90%

95%

多数の者が利用する建築物の耐震化の目標
平成 27 年

平成 37 年（目標）

299 棟

総棟数

耐震性あり 270 棟
耐震性なし
耐震化率

307 棟

総棟数

耐震性あり 290 棟

29 棟

耐震性なし

約 90％

耐震化率

15

17 棟

約 95％

○種別ごとの耐震化の目標

平成 37 年度末の耐震化の目標については、以下のとおりとする。
昭和 57 年以全数

種別A
1.被災時に拠点となる施設及び救護施設

昭和 56 年以前建築の数
耐震化率

降建築の数

耐震性あり

耐震性不十分B

C

D

E=(B+C)/A

26

22

3

1

44

29

15

0

116

49

61

6

4.多くの市民が集まる
集客施設

17

16

1

0

5.その他の多数の者が利用する建築物

104

84

10

10

307

200

90

17

2.住民の避難所等として使用される施設及び要援護者施設3.比較的滞在時間の長
い施設

合

計

・1.被災時に拠点となる施設及び救護施設については、全数が大きく増減することはないと考えられますが、小杉庁舎
及び新湊庁舎は、庁舎建築物及び跡地利用の活用の方向性に基づき取り壊す予定です。
・2.住民の避難所等として使用される施設及び要援護者施設については、前回現況戸数や今回現況戸数の数値や統廃合を考慮し目標設定します。
・3.比較的滞在時間の長い施設の全数については、現状のままとし、昭和 56 年以前の建築物の増減については、共同住宅の９.９％減（過去のトレンド：国土交通省耐震目標資料より）とし算定します。
・4.多くの市民が集まる集客施設については、前回現況戸数や今回現況戸数から全体が大きく増減することはないと思われます。昭和 56 以前の建築物は新築又は改築予定を前提に目標設定します。
・5.その他の特定建築物については、国土交通省の算定根拠に準じ、全数の増加を 12.1％とし、昭和 56 年以前の建築物の滅失については９.９％として、目標設定します。

（２）公的施設及び災害時に重要な役割を担う施設の耐震化の現状と目標
本計画では、地震災害時において災害対策拠点機能等の確保を図る上で、重要な施設については、耐震化を促すとともに、多数の者が利用する建築物に該当する施設については優先的に耐震化の促進を図っていくこととし、災害時の拠点施設（庁舎等）、病院施設、学校施設、公営住宅の耐震化の目標を設定します。
なお、県有施設については、各建築物の所有者の手本となるよう努めるものであり、市町村有施設においても、県有施設同様に耐震化の促進を図る必要があるため、耐震改修促進計画に位置付け、耐震化の促進に努めるものとします。

16

95%

95%

① 災害時の拠点施設等（庁舎、消防関係、警察関係施設）
平成 27 年度

平成 37 年度

数

12

10

耐震性が不十分な棟数

2

0

全

施

耐

設

震

棟

化

率

83%

100%

平成 27 年度

平成 37 年度

② 病院施設

全施

設

数

耐震性が不十分な施設数
耐

震

化

率

16

16

1

1

94%

94%

平成 27 年度

平成 37 年度

③ 学校施設数2929

耐震性が不十分な棟数

1

0

全

施

耐

設

震

棟

化

率

97%

100%

平成 27 年度

平成 37 年度

④ 公営住宅数

6161

耐震性が不十分な棟数

0

0

全

耐

施

震

設

棟

化

率

100%

17

100%

３

重点的に耐震化すべき地域の設定①重点地域の設定○重点地域設定の考え方
本市において重点的に建物の耐震化を図る必要がある地域を重点地域として設定する。地域危険度マップで示す建物被害危険度が７の地域（建物全壊
棟数率 30％以上）は、建物が倒壊する確率がきわめて高い地域として捉え、当該地域を重点的に耐震化を図る必要がある地域とする。
危険度７の地域は以下の８地域である。（位置図は次ページ参照）
危険度７地域一覧
・放生津・新湊地域⇒内川周辺をはじめ、地域の大部分の建物が密集して立地している。
・本江地域⇒多くは田園で形成されているが、一部住宅が見られる。
・加茂地域⇒下村小学校周辺に集落が密集している。
・摺出寺地域⇒集落が密集している。
・久々江地域⇒多くは田園で形成されているが、集落部は密集している。
・小杉白石地域⇒一部集落が密集している。
・太閤山地域⇒多くは田園で形成されているが、一部住宅が見られる。
・金山地域⇒北陸自動車道小杉ＩＣ南側に位置し、金山小学校周辺に集落が密集している。

○重点地域の設定
以上の検討を踏まえ、重点地域を以下の８地域と設定する。
重点地域一覧
放生津・新湊地域

本江地域

加茂地域

摺出寺地域

久々江地域

小杉白石地域

太閤山地域

金山地域

地域危険度マップ
地震防災マップ作成技術資料（内閣府）に基づき、震度６弱から７の揺れと地域（大字若しくは小字）
ごとの建物データ（構造、建築年）を組み合わせ、全壊する建物の割合を地域の危険度として色で示したもの。

18

重点地域位置図
放生津・新湊地域

摺出寺地域
本江地域
久々江地域

加茂地域

小杉白石地域

太閤山地域
金山地域

19

②重点地域の耐震改修促進と防災まちづくり
重点地域においては、特定建築物の耐震診断ならびにこれに基づく耐震改修を重点的、集中的に実施するとともに、地域住民に対しても周知に努め、耐震診断の実施、耐震改修に対する意識向上に努めていく必要があります。
重点地域における耐震診断ならびに耐震改修を促進するための支援制度としては、後述する富山県独自及び富山県と射水市が連携して行う各種助成、融資制度、特例措置の積極的な活用が考えられます。
また、建物の耐震改修を防災まちづくりとあわせて促進する手法としては、社会資本整備総合交付金の活用が有効であり、住宅市街地総合整備事業による道路、公園など避難機能の確保と土地区画整理事業による面的な整備、提案事業を活用した
住民意識啓発を図るためのパンフレット作成などを包括的に推進します。

- 20 -

−第３章
１

住宅・建築物の耐震化の促進を図るための施策−

耐震化の取組み基本方針

これまで多数の者が利用する建築物を対象に、耐震診断及び耐震改修の努力義務が所有者に課せられていましたが、平成 25 年の耐震改修促進法の改正により、地震に対する安全性が確保されていない住宅・建築物すべてについて、部材の劣化度及び耐力から評価する耐震診断及び必要に応じて耐震改修の努力義務が課せられました。
このことからも、既存建築物の耐震化を促進していくには、まず住宅・建築物の所有者等が、自らの問題、地域の問題として考え、ひとりひとりが自発的かつ積極的に、防災の役割を果していくことが極めて重要になります。
市と県との連携の中で、住宅・建築物の所有者等が耐震診断及び耐震改修を計画的に実施できるような環境の整備や必要な施策を検討し、本計画により市内全域において、一層の耐震化が促進されるよう努めるものとします。

（１）所有者等の役割
住宅・建築物の所有者等は、自らの管理する住宅・建築物を適正に管理することが基本であり、耐震化による施設の安全性確保は、利用者の生命を守るだけでなく地域の防災上においても大変重要であることを認識し、耐震化に努めることが必要です。
特に、要緊急安全確認大規模建築物等の所有者は、義務付けされた耐震診断の結果に基づき、必要に応じて耐震化に努めることが求められています。

（２）県と市の役割
県は、所有者等が耐震化を実施しやすい環境の整備や必要な施策の展開に努め、市は、
住民に最も近い基礎自治体として、地域防災に必要な住宅・建築物の耐震化状況の情報収
集及び県と連携した施策の展開等に努めるものとします。
① 県計画、市町村計画の改定② 耐震化支援策の実施③ 相談窓口の設置、情報提供・普及啓発等の実施④ 建築関係団体・自治会などの地域との連携・調整⑤ 空き家状況の定期的な調査（３）建築関係団体の役割
建築関係団体は、耐震化に必要な技術者の確保のための技術的な支援に努め、行政と連携し、情報提供、啓発等を実施し、耐震化の促進に努めるものとします。
- 21 -

２

耐震診断及び耐震改修の促進を図るための支援

射水市は、住宅・建築物の所有者等に、住宅・建築物の耐震化の必要性、重要性に関する普及・啓発に積極的に取り組むとともに、耐震化に対する補助や税の優遇措置の活用を勧めながら、住宅・建築物の耐震化の促進を図ります。
○耐震診断・耐震改修に対する支援制度
対象
住宅
非住宅

診断

木造住宅耐震診断支援事業○○

木造住宅耐震改修支援事業○

住みよい家づくり資金融資制度（県独自）○

事業名

住宅・建築物安全ストック形成事業

内容
改修

補助
国庫
その他
○

○

○
○

○

○

○

○

（１）住宅の耐震化支援①木造住宅耐震診断支援事業
県では、平成 15 年度より耐震診断を希望する木造住宅の所有者の求めに応じて、富山県
から委託を受けた（一社）富山県建築士事務所協会が建築士を派遣して、調査・診断を行うと共に、その結果を住宅所有者に報告することにより、耐震化を支援しています。
○木造住宅耐震診断支援事業の制度概要
対象建築物

申込者負担

・木造一戸建で、階数が２以下
・昭和 56 年 5 月 31 日以前に着工して建てられたもの
・在来軸組み工法であるもの

延べ面積 280 ㎡以下〃
延べ面積 280 ㎡超〃

補助率

図面有 2,000 円
図面無 4,000 円
図面有 3,000 円
図面無 6,000 円

県 約9割＊平成 28 年 4 月から上記の申込者負担額を診断後に射水市木造住宅耐震診断支援事業で予算の範囲内で交付しています。

②木造住宅耐震改修支援事業
平成 17 年度より耐震改修を希望する木造住宅の所有者等に対し、県と市が連携して耐震改修工事に対して補助金を交付し、耐震化を支援しています。なお、１住宅あたりの延べ面積が全国１位である状況等をふまえ、建物の倒壊から人命を守る可能性を高めることを目的とした、部分的な改修への支援も平成 26 年度より行っています。
○木造住宅耐震改修支援事業の制度概要
対象工事

補助金額

以下の３つのメニューのいずれかに該当する工事
Ⅰ 建物全体(1 階+2 階)を Iｗ値 1.0 以上に改修
Ⅱ １階の主要居室(寝室・居間等)だけを Iｗ値 1.5 以上に改修
Ⅲ １階(全体)だけを Iｗ値 1.0 以上に改修- 22 -

限度額 60 万円

補助率
【2/3】
県
1/3
市町村 1/3

③木造住宅リフォーム支援事業（市独自の支援制度）○木造住宅耐震改修支援事業の制度概要
対象工事②の木造住宅耐震改修工事と同時に施工するリフォーム工事

補助金額

補助率

限度額 30 万円【2/3】
市町村 2/3④住みよい家づくり資金融資制度（県独自の融資制度）
耐震化リフォームの利率優遇や、三世代同居向け融資利率等を実質無利子化します。
融 資 額 500 万円以内

融資利率1.7％（固定金利）

償還期間

15 年以内⑤木造住宅耐震化支援事業の推進
耐震診断実施後の耐震改修をより推進するため、県や建築関係団体と連携し、診断実施者への個別フォローアップの充実を図ります。

（２）建築物の耐震化支援①要緊急安全確認大規模建築物の耐震化支援
耐震診断が義務付けされた民間の大規模建築物の所有者に対し、県と市が連携して耐震診断・耐震改修工事費に対して補助金を交付し、耐震化を支援します。
○住宅・建築物安全ストック形成事業（要緊急安全確認大規模建築物の耐震化支援）の概要
対象事業

対象建物

補助率

耐震診断

要緊急安全確認大規模建築物

耐震改修

災害時の活用等の協定を締結する不特定多数が利用する要緊急安全確認大規模建築物【5/6】
国1/2（※）
県・市町村 1/3
【44.8％】
国
1/3（※）
県・市町村 5.75％（※）耐震対策緊急促進事業補助金を含む- 23 -

（３）国による住宅・建築物に係る税制・融資制度の周知① 耐震改修促進税制（※）
対象対象となる税内容

所得税

現行の耐震基準に適合させる耐震改修工事にかかる標準的な工事費用相当額の 10％相当額（上限 25 万円）を所得税から控除

固定資産税

固定資産税額（120 ㎡相当分まで）を 1 年間 1/2 に減額

住宅

所得税
法人税
建築物
固定資産税

耐震改修促進法により耐震診断が義務付けられる建築物について、
平成 27 年 3 月 31 日までに耐震診断結果の報告を行った者が、その報告を行った日以後 5 年を経過する日までに耐震改修により取得等をする建築物の部分について、その取得価額の 25％の特別償却
耐震改修促進法により耐震診断が義務付けられる建築物で耐震診
断結果が報告されたものについて、平成 26 年 4 月 1 日から平成 29
年 3 月 31 日までの間に交付決定をうけて改修工事を行った場合、固定資産税額を２年間 1/2 に減額（改修工事費の 2.5％が限度）② 住宅ローン減税（※）
10 年間、ローン残高の１％を所得税額から控除（現行の耐震基準に適合させるための工事で、100 万円以上の工事が対象）③住宅金融支援機構による融資制度（※）
対象

融資限度額

金利

個人

償還期間 10 年以内 1.04％、11 年以上 20 年以内
1,000 万円（住宅部分の1.17％ 死亡時一括償還型融資の活用が可能（（一財）工事費の 80％が上限）
高齢者住宅財団による保証）

マンション管理組合

500 万円/戸（共用部分償還期間 10 年以内 0.77％（（公財）マンション管理センの工事費の 80％が上ターの保証）
限）（※）最新の金利は、支援機構に問い合わせて下さい。

④住宅ストック循環支援事業（※１）
建物状況調査（インスぺクション）を実施し、既存住宅売買瑕疵保険に加入する既存住宅の取得や耐震性が確保された省エネ改修、一定の省エネ性能を有する住宅への建替えに対してその費用の一部について支援する制度
補助事業者
ﾘﾌｫｰﾑ事業者
宅建業者
建設業者
ｲﾝｽﾍﾟｸｼｮﾝ事業者（補助内容により異なり
ます）

内

容

・住宅のエコリフォーム等を実施した場合に、リフォーム費用に対し最大 30 万円/
戸を補助（耐震改修を行う場合は 45 万円/戸）・若者（４０歳未満）が既存住宅を購入した場合に、ｲﾝｽﾍﾟｸｼｮﾝ費用に対し 5 万円/戸を補助・耐震性のない住宅等を除却し、エコ住宅に建替えた場合に、建設費用に対し30 万円/戸を補助（認定長期優良住宅やさらに省エネ性能の高い住宅の場合は40 万円/戸又は 50 万円/戸）を補助（※１）税制、支援は平成 28 年 10 月、減税・融資は平成 28 年 2 月現在の制度- 24 -

３

大地震に備えた事前対策の推進（１）地震時の総合的な安全対策
住宅・建築物の耐震化に加え、地震時の総合的な安全性を確保するため、県と連携し、以下の取り組みを推進します。
①窓ガラス、外壁、屋外看板等の落下防止対策
大規模な地震が発生した際には、建築物の倒壊だけでなく、窓ガラスや外壁、看板など、建築物の外装材の損壊・落下による被害も懸念されます。
このため、地震発生時に建築物からの落下物による通行人への危害を防ぎ、安全性を確保するために、建築物の所有者等に対して適正な維持管理の啓発に努めます。
②ブロック塀等の倒壊防止対策
地震時において、コンクリートブロック塀等は、倒壊しやすく、通行人に危害を加えることや道路をふさぐことがあります。県と連携し、パンフレットの配布等を通じて知識の普及に努めます。
③エレベーター・エスカレーターの防災安全対策
県と連携し、エレベーター・エスカレーターの定期報告等の機会を活用し、地震時のリスク等を建築物所有者等に周知することで、耐震安全性の確保を促進します。
④天井等の落下防止対策
平成 23 年の東日本大震災では、比較的新しい建築物も含め、体育館、劇場などの大規模空間を有する建築物の天井が脱落して、甚大な被害が多数発生したことをふまえ、天井の脱落対策に係る新たな基準が定められました。
そこで、県と連携し、既存建築物について定期報告制度等を活用した情報把握を行い、建築物の所有者等に基準を周知するとともに、脱落防止措置を講じて安全性の確保を図るよう啓発に努めます。
⑤家具の転倒防止対策等
家具の転倒等が地震時の死傷の原因となることから、避難通路の妨げとなるおそれがあるため、家具の転倒防止対策の重要性や、その対策ともなる居間・寝室などの部分的な耐震改修について周知し対策を促進します。
⑥感震ブレーカー等の設置による震災時の火災対策
過去の大震災における火災の原因の多くが電気に関係するものとされており、設定値
以上の震度の地震発生時に自動的に電気の供給を遮断する感震ブレーカーはその有効な対策とされているため、設置の重要性を周知し対策を促進します。

- 25 -

（２）被災建築物応急危険度判定等の体制の整備
大規模な地震が発生した際に、被災した建築物を調査し、その後に発生する余震等による倒壊の危険性や外壁・窓ガラス・屋根瓦の落下、附属設備等の危険性を判定する『応急危険度判定士』や『被災宅地危険度判定士』の確保に努めます。

（３）倒壊等により周囲に危害を及ぼす恐れのある空き家への対策
少子高齢化の進行に伴い、今後、大規模な地震が発生した際に、倒壊等により、周辺の建築物や通行人等に対し悪影響をもたらすおそれがある空き家の増加が懸念されます。
その除却等を適切に進めるため、「空家等対策の推進に関する特別措置法」に基づき空家対策計画の策定し、特定空家(※)等への措置等に取組みます。
また、空き家を放置されないよう、不動産等の関係団体との情報交換や、関係団体が実施する普及啓発への支援を行うなど、より一層の連携・協力を図り、官民が一体となった
総合的な空き家対策に取り組みます。
(※)特定空屋：「空家等対策の推進に関する特別措置法」による、そのまま放置すれば倒壊等著
しく保安上危険となるおそれのある状態等にあると認められる空家等（４）がけ地近接等危険住宅移転事業の実施
地震時におけるがけ地付近に位置する住宅は、住宅そのものの倒壊等だけではなく、がけ地の崩壊などによる被害が想定されるため、住民の生命に危険を及ぼすおそれのある区域に所在する住宅の移転を推進することにより、地震に伴う崖崩れ等による住宅の災害防止に努めます。

（５）土砂災害対策改修に関する事業
地震等の災害時にがけ崩れ等の被害が発生する恐れのある土砂災害特別警戒区域内の住宅について、土砂災害に対して安全な構造とする改修工事や防護壁を設置する所有者等に対し、国の支援制度を活用し、補助・助成する事業に対して助言・支援などを行います。

（６）災害協定団体との連携
平成２７年３月に災害時の応急対策及び災害復旧に関する基本的な必要事項を定めた「災害時における応急対策業務に関する協定」を新湊・射水両地域建築組合と締結しました。この協定に沿って災害時に迅速かつ的確に対応できるよう両組合と連携を密にし、災害に備えます。
- 26 -

（７）地震に伴うがけ崩れ等による建築物の被害の軽減対策
現在、市内には災害危険個所及び老朽ため池箇所が８６か所存在し、その大部分は射水丘陵がある本市南部に集中しています。
市としては、土砂災害等から市民の生命・財産を守るため、地すべり、急傾斜地崩壊対策施設の整備を推進します。
【災害危険個所地域一覧】

２７

新湊
地区
０

小杉
地区
２５

大門
地区
２

大島
地区
０

下村
地区
０

地すべり危険個所

１

０

０

１

０

０

土石流危険個所

９

０

８

１

０

０

４９

０

４３

６

０

０

種

別

急傾斜地崩壊危険個所

老朽ため池

射水市計

＊出典「射水市地域防災計画」

４

改正耐震改修促進法に伴う耐震化促進策の周知等（１）耐震診断が義務付けられた大規模な建築物 (※1)についてこれらの建築物については、義務付けされた耐震診断の結果、耐震改修が必要とされた
場合は、早急に耐震改修や建替えが出来るよう、市は国や県と連携して必要な環境整備を進めます。また、国や県と連携して耐震改修に対して支援を行うこととし、支援制度を周知し、耐震化を促進します。
（２）防災拠点施設(※2)について
庁舎や避難所等の防災拠点施設（大規模な地震が発生した場合においてその利用を確保することが公益上必要な建築物）は、本市においては、概ね耐震化が図られていることか
ら特にその耐震化を進める必要がある施設として県計画への位置付けを希望するものはありません。

- 27 -

（３）避難路沿道建築物(※2)について
富山県地域防災計画に定める緊急通行確保路線について、①相当数の建築物が集合する
地域を通過すること、②市町村の区域を越える相当数の者の円滑な避難を困難とすること、③迂回路の有無、などの観点から検証し、道路整備率が日本一である状況などをふまえた結果、その沿道建築物について耐震診断を義務化等する避難路として指定する必要のある路線はありませんでした。市としても県同様の判断に基づき耐震診断を義務付等する避難路として指定する必要のある路線はありません。
ただし、地震発生時における交通の確保は救出・救助活動、消火活動、救援物資・要員輸送等の各種応急対策活動の基盤としてきわめて重要な課題であるため、地震が発生した
場合の、緊急通行確保路線の通行の確保について、その重要性を周知します。
また、緊急通行確保路線については、広域的な避難・物資搬送等の観点から、橋梁の耐震化や長寿命化が進められているところであり、道路の整備・維持管理を担う道路部局を初めとして、災害時に実際に使用する立場である警察・消防などの関係部局との連携体制を整備します。
(※1) 要緊急安全確認大規模建築物（P2 参照）、(※2) 要安全確認計画記載建築物（P2 参照）- 28 -

緊急通行確保路線（概略図）

国道４１５号① 第１次緊急通行確保路線
県内外の広域的な輸送に不可欠な、北陸自動車道、一般国道（指定区間）、一般国道と自点を結ぶ幹線道路③
第２次緊急通行確保道路

凡

例

第１次緊急通行確保路線
第２次緊急通行確保路線
第３次緊急通行確保路線① 第１次緊急通行確保路線
県内外の広域的な輸送に不可欠な、北陸自動車道、一般国道（指定区間）、一般国道と自動車インターチェンジ及び輸送拠点を結ぶ幹線道路② 第２次緊急通行確保道路
第１次路線とネットワークを構成し、市町村対策本部、警察署、消防署等の市町村の防災活動拠点となる施設を相互に接続する幹線道路③ 第３次緊急通行確保路線
上記路線を相互に補完する幹線道路- 29 -

◆第 1 次緊急通行確保路線
路線名
起点
北陸自動車道−
国道８号−
国道 472 号
射水市作道
臨港西線
射水市作道
臨港北線
高岡市石丸

終点

◆第２次緊急通行確保路線
路線名
起点
国道 415 号−
新湊庄川線
射水市善光寺
新湊庄川線
射水市大島北野
小杉婦中線
射水市戸破
新湊平岡線
射水市海老江
富山高岡線
射水市鷲塚
高岡小杉線
高岡市末広町市道港町善光寺線 射水市本町
市道大門針原線
射水市戸破◆第３次緊急通行確保路線
路線名
起点
国道 472 号
射水市上野
富山戸出小矢部線 射水市塚越
富山戸出小矢部線 射水市生源寺
新湊庄川線
射水市坂東
新湊庄川線
射水市小泉
高岡環状線
射水市枇杷首高岡青井谷線
高岡市大野
串田新黒河線
射水市五歩一小杉吉谷線
射水市青井谷
臨港東線
射水市七美

−
−
射水市上野
射水市奈呉の江射水市海王町合計

延長(km)
−
−
7.6
2.7
2.0
12.3

車線数
4
4
4
6
2

終点
−
射水市坂東
射水市小泉
射水市戸破
射水市新村
高岡市広小路射水市五歩一射水市善光寺
射水市下条新合計

延長(km)
−
2.5
4.3
0.9
2.4
10.7
9.3
0.7
2.2
33.0

車線数
2〜4
2
2
2
2
2
4
4
2

終点
射水市青井谷
射水市黒河
高岡市醍醐
射水市大島北野
高岡市中田
高岡市上伏間江
射水市大門
射水市黒河
射水市水上谷射水市小杉白石
合計

延長(km)
0.8
1.3
11.6
2.0
4.6
2.9
2.1
3.0
3.9
2.1
34.3

車線数
2
4
2
2
2
2
2
4
2
4

上記各表中「−」は、当該路線が県内外を結ぶ広域的な緊急通行確保路線であるとの位置づけから、市内での起終点を限定していません。

- 30 -

（４）各種認定制度等による耐震化の促進「耐震改修計画の認定」や、新たに創設された「建築物の地震に対する安全性の認定」及び「区分所有建築物の耐震改修の必要性に係る認定」については、以下のとおりの特例措置やメリットがあることから、建築物の所有者や利用者等へ周知し制度活用の普及促進を図ります。
国指定認定マーク○認定制度の特例措置等の概要
認定

耐震改修計画の認定（法第 17 条）

特例措置メリット等
耐震性を向上させるために増築を行うことで、容積率・建ぺい
率制限に適合しないこととなる場合に、所管行政庁(※)がやむを得ないと認め、耐震改修計画を認定したときは、当該制限は適用されません。

建築物の地震に対する安全 建築物の所有者が所管行政庁（※）に申請し、耐震性が確保され性の認定ている旨の認定を受けた建築物は、上記のようなマークを建築（法第 22 条）物等に表示することが出来ます。
「耐震改修の必要性に係る認定」を受けた区分所有権築物（マ
区分所有建築物の耐震改修
ンション等）は、大規模な耐震改修工事により共用部分を変更の必要性に係る認定する場合の決議要件を区分所有者および議決権の各 1/2 超に緩（法第 25 条）
和（区分所有法の特例で、特例が無い場合は 3/4 以上）- 31 -

−第４章
１

住宅・建築物の地震に対する安全性向上に関する啓発等−

相談体制の充実

建築担当窓口において、建築物の耐震化についての窓口を設置するとともに、木造住宅の耐震に関する点検方法や補強方法の概要などの耐震化促進へ向けての普及啓発に努めます。
また、建築関係団体で構成しているとやま住まい情報ネットワークが設置している「とやま住宅相談所」や地域住宅相談所の「新湊地域住宅相談所」「射水地域住宅相談所」を情報提供の場として活用していきます。
さらに、市の総合防災訓練等の各種行事やイベントの際には、市民へ建築物の耐震診断及び耐震改修の必要性について普及啓発を図ることや建築関係団体へも耐震化へ向けての普及啓発活動を促進します。

◆関係機関と連携した相談体制イメージ図
相談

相談所

建物所有者
情報提供

新湊地域住宅相談所
射水地域住宅相談所

0766‑82‑4511
0766‑55‑1298とやま住宅相談所

076‑441‑6312

相談・診断等依頼
補助・相談所の設置

報告・情報提供

相談

情報提供

診断・設計・改修

関係団体

富山県建築住宅課
076‑444‑3355
射水市建築住宅課
0766‑51‑6683

支援・協力依頼（一社）富山県建設業協会 076‑432‑5576（公社）富山県建築士会

076‑482‑4446（一社）富山県建築士事務所協会
076‑442‑1135
報告・情報提供

富山県優良住宅協会

076‑420‑8333（一財）富山県建築住宅センター
076‑441‑6312※とやま住まい情報ネットワークとは、（一社）富山県建設業協会、（公社）富山県建築士会、（一社）富山県建築設計事務所
協会、富山県優良住宅協会及び（一財）富山県建築住宅センターを正会員とし、富山県土木部建築住宅課及び富山県消費生活センターを協力会員とした住まいづくりに対する意識の向上や支援を行うとともに、住宅相談や住情報の提供を行う
ことにより、豊かな住生活の実現に貢献することを目的としている団体。

- 32 -

２

パンフレットや耐震改修工事事例集の配布等、啓発活動の実施（１）パンフレット等の配布や適切な情報提供
耐震診断や耐震改修の促進のため、パンフレットを配布し、耐震化の重要性について周知を図るとともに、情報提供に努めるものとする。また、各相談窓口では耐震化に関する情報提供の拡充を図り、市広報やホームページ等の活用、ケーブルテレビ等を活用し、建築物の所有者や施工業者へ適切に情報を提供します。

◆パンフレット及び耐震改修工事事例集- 33 -

３

リフォームにあわせた耐震改修の推進

市及び県の住宅相談窓口、建築関係団体において、リフォームに関する相談時等を活用
し、より効率よく実施することが可能なリフォームにあわせた耐震改修の推進を図ります。
また、各種行事やイベント等の際には、快適な住環境は、居住性とともに安全性の確保（耐震化）が重要であることを普及啓発し、リフォームにあわせた耐震改修の促進に働きかけます。
リフォームにあわせた耐震改修として、大規模な住宅において使用していない部分の滅築や重い屋根材を軽くするなど、様々な手法もあわせて周知すると共に、湿度の高い富山県においては、構造部材の老朽・腐朽化により建物本来の耐震性能が発揮できないケースもあることなど、その維持管理の大切さについても周知に努めます。
また、平成 28 年 4 月 1 日施行される「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」に基づく建築物の省エネ化の推進や長期優良住宅化リフォームの推進、県産材の利用促進など、耐震化以外のリフォーム等推進施策と連携した啓発活動を行います。

４

自主防災組織との連携・取組の支援

耐震改修の促進には、住民の耐震化への意識向上が必要不可欠であります。また、災害時の避難や消火活動では、まず各地区に組織された自主防災組織による取組みが最も重要となります。
このため、各地区の自主防災組織の防災活動を支援し、地域における防災力の向上を促進します。
さらに、地域の特性に応じた耐震化の取組みを進めるために、地震災害時において倒壊等の恐れがある危険な建築物の把握や、避難場所までの危険個所の点検、要支援者の情報把握など地震災害を未然に防止する活動を推進します。

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−第５章
１

所管行政庁との連携−

所管行政庁との連携

本市は、所管行政庁である県と連携を密にし情報の共有を図り、耐震改修促進法に規定する特定建築物の耐震化の促進に努めます。なお、情報の共有にあたっては、県及び市町村の建築行政担当者（耐震担当者）で構成する「富山県耐震改修支援事業担当者連絡会議」や特定行政庁等で構成する「富山県建築行政会議」を活用します。

◆所管行政庁との連携のイメージ図

情報提供

射水市
及び各市町村

特定行政庁

富山県
情報提供

富山県耐震改修支援事業担当者会議

特定行政庁

富山市

耐震化への取組状況や，促進についての情報交換

情報の共有

耐震化の促進（※） 特定行政庁とは、建築基準法第３条第１項 35 号の「特定行政庁」をいう。（県、富山市、高岡市）- 35 -

特定行政庁

高岡市

−第６章
１

その他耐震診断及び耐震改修の促進に必要な事項−

関係団体、各市町村等との連携

県及び市と建築関係団体は連携して市民が適切に耐震化に取り組めるよう努めます。
設計事務所、施工業者等が耐震診断や耐震改修等の知識を身に付け、耐震化の重要性を認識し建物所有者に対して適切に相談に応じられるように努め、関係団体においては会員が技術習得に向けて取り組むよう意識啓発を行うよう努めます。また、耐震化へ向けた相談窓口を設置し、耐震診断・耐震改修の技術的相談だけでなく、支援制度等の情報提供を行います。
市は、県の関係課と連絡を密にし所管建築物の耐震化の目標に向けて取り組むものとしま
す。
また、地域防災体制の整備の観点から災害に強いまちづくりが重要であり、自主防災組織として位置付けられる町内会・自治会等の防災活動の一環として、地震災害時において倒壊等の恐れがある危険な建築物の把握や災害時の避難場所までの避難路沿いの危険箇所の点検など、協力をお願いすると共に地震災害を未然に防止する活動を連携して行います。

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