令和 6 年度事業計画
学校法人 熊本学園【学校法人熊本学園】
１．概況・背景
令和 5 年における全国の出生数は 75.8 万人となり、前年よりも 5.1％減少（2 年連続で 80 万人を割り）し、少子化の流れが加速し続けている。熊本県においては平成 10 年より県人口の減少基調が続き、現在は 170 万人台で推移しているが令和 32 年（2050 年）には 135 万人となる推計もされている。熊本市においては、5 年ぶりに人口が増加したが、留学生の増加、TSMC の進出による外国人の増加によるものとされ、少子高齢化による自然減の影響を考慮すると今後も継続的な人口増加は見込めないとされる。
しかしその一方で、TSMC の第 2 工場の運営開始が令和 9 年に予定されるなど、経済活動の活性化、都市開発の進行により、県外からの人材流入が加速することも予想されるなど、熊本地域における人口動態
は、社会情勢の動向と併せて十分に注視する必要がある。
令和 5 年 5 月に新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が変更になり、コロナ禍が終焉を迎えた。社会における諸活動も、コロナ禍以前の水準に概ね戻りつつある。一方で、物価高騰も継続しており、個人や企業の経済活動に大きく影響し、学生生徒園児の各家庭の経済状況にも影響が及んでいるとされる。これらの動向に十分注意し、対応する必要がある。
人口減少と経済状況の困難さは、各設置学校の学生生徒園児（以下「学生等」）の募集活動に極めて大きな影響を及ぼす問題である。また、ダイバーシティの促進や、改正障害者差別解消法への対応、特別な支援を要する学生等とその家庭への対応も重要なものとなっており、入学後に学校生活を継続し希望をもって学び続けるために、一人ひとりに寄り添った施策を実行することは、学校法人の重要な責務でもある。
加えて、Society5.0、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進、SDGs（持続可能な開発のための目標）の展開、地方創生など学校法人としてリードすべきものは多い。特に大学においては、企業等の団体や自治体との連携を通じて大学の有する教育研究資源を社会に活用し、これらの課題へ対応することが期待されている。また、幼児教育から初等教育、さらに中等教育、高等教育へと進学するにあたり、学びの連続性の確保や多様で複雑化する学生等に関する課題への対応のため、学校段階間の連携・接続の強化が求められるなど、学校法人が有する様々な資源の地域への還元の促進、地域や学校間の連携及び接続強化などが図られている。一方で、学校法人のさらなるガバナンス強化を促す政策の潮流において、私立学校法の改正に伴い学校法人の意思決定のあり方について見直しが求められるなど、私学行政においても大きな変化の最中にある。
以上のように、学校法人をとりまく環境は厳しい状況が続き、対応すべき物事や解決すべき課題も多い。学生生徒園児一人ひとりに寄り添った教育の実現と、多様性に応じた支援の実施は不可欠なものである。同時に、学園を有する教育・研究資源を社会に還元することで地域の課題解決に寄与することが本学園の使命であるとあらためて認識し、教育力・研究力を高める必要がある。
２．令和 6 年度の方針
学校法人熊本学園は、「師弟同行」「自由闊達」「全学一家」の建学の精神のもと、設置学校ごとに教育1

目標を掲げ、地元熊本における私学の雄として真摯に教育に取り組んでいる。
令和 3 年度に策定した学校法人熊本学園第 2 次中期経営計画（2021～2025）（以下、「第 2 次計画」）
では、5 年後の令和 7 年度に向けた将来像として「建学の精神を基調とし、今後の予測困難な時代を生き抜いていくため、地域に根ざした教育機関として地域と世界をつなぎ、グローバル時代に求められる人材を養成し、創造的研究の推進によって社会の発展に貢献する。また、地域に存立する教育機関として、進取の気性をもって地方創生を牽引し、持続可能な地域振興を推進する」学園を目指すことを掲げている。具体的には、5 年後にあるべき姿を、（１）学生・生徒・園児の夢の実現を支援し、時代の荒波をたくましく乗り切る有為な人材を輩出する学園、（２）創造的研究に積極的に取り組み、社会の発展を支える知の拠点となる学園、（３）持続可能な地域社会の発展に貢献する地域の拠点となる学園、（４）
将来にわたって永続的に発展し続ける学園とし、将来像を実現するための中期計画（分野ごとの戦略目
標と戦略）及び行動計画を立て、将来像が達成されたかどうかをみる指標として KGI（重要目標達成指標）を、さらに、KGI を達成する過程で、必要な業績の評価を行うための指標として KPI（重要業績評価指標）を戦略目標ごとに設定することにより進捗管理を機能させ、計画に実効性を持たせている。
第 2 次計画の中間点である計画年度 3 年目であった令和 5 年度においては、中間見直しによる計画の改定を行った。将来像などの計画の基本的な方針は維持しつつ、過去 2 か年度の実績や社会環境の変化等を踏まえて、KPI の変更及びそれに紐づく行動計画を中心に改定を行った。各設置学校においては、
今後、学生生徒園児の十分な確保が困難になっていく中で、教育力の向上と多様性に対応した支援の実
施、戦略的な学生等募集活動の実施に主眼を置いた計画とした。
また、法人部門においては、学園の経営基盤である人材・組織・財務・施設設備の充実を図るため、教職員のそれぞれの能力を活かすことを踏まえた組織力の強化、学園が保有する資産の活用や寄付金等による収入機会の多角化等を目指す計画とした。
事業計画は学校法人の中期経営計画と密接に関連していることが重要であり、中期経営計画に基づいた各年度に分割された事業計画と予算は一体のものとなる。令和 6 年度においては、改定した新しい中期経営計画に沿って、その目標の達成に向けて各事業、取組を実施する。
３．令和 6 年度事業計画の概要
改定した第 2 次計画の法人部門行動計画においては、教職員の人材育成、意識変革に基づく組織力の強化、法人ガバナンスの強化、財務基盤の維持向上、施設設備の充実に関する施策に臨むこととしており、これらについて計画 4 年目の施策を実行することで経営基盤の強化を目指す。また、それぞれにおいて DX や SDGs の考え方を取り入れることを念頭に、各取組みに臨む。
第 2 次計画 4 年目に予定している取組みを確実に実行するため、引き続き中期経営計画推進管理本部
を中心に、計画の推進及び進捗管理を行う。
（１） 第 2 次中期経営計画（2021～2025）の推進管理
改定した第 2 次計画に基づき各部門において定めた行動計画については、各部門の責任において確実な実行を図るとともに、各取組の数値目標等の達成を図る。また、KGI・KPI の達成に向けて、中期
経営計画推進管理本部にて第 2 次計画全体の進捗管理を行う。
併せて、計画の将来像や KGI・KPI と、各部門における行動計画の結びつきの理解の促進及び行動指針の周知徹底を図り、第 2 次計画の実効の向上に努める。

2

（２）人と組織
第 2 次中期経営計画では、学園の将来像を実現するための教職員の行動指針として、「①何事もすべて『学生・生徒・園児のために』を第一に考え、行動する。」「②地域のために、地域に寄り添い、地域を想い行動する。
」「③グローバルな視野を持ち、常に知識を磨き、積極的に新しい物事に挑戦する。
」の 3 つを掲げている。
組織の力を最大化するためには、教職員それぞれが知識や技能を磨き、自律的・創造的に業務にあたることができること、個々人の能力を発揮する場があり働きがいをもって働けること、それぞれのライフスタイルに沿った働き方ができることが重要だと考える。そのためには教職員個々人において、学園の使命、将来像、目標及び行動指針を理解し、自らの知識・技能や職業人としての意識をすり合わせることも必要であると考えられる。
これを踏まえ、学園の使命、第 2 次計画の将来像や目標、行動指針の理解と浸透を図り、体系的なFD・SD 等の研修の実施、組織制度改革や働く環境に係る制度の見直しを行う。社会の変化に対応する
ためにも、教職員の意識改革を促し、旧来からある制度や慣行についても、変えるべきものは速やかに変えることにより行動指針を達成するために最適な環境を構築する。
第 2 次計画における過去 3 年間において、未着手であった事務組織改革については、根本的な方針の見直しを図るために、別途あらためて企図することとした。
（３）財務・施設設備①ガバナンスの強化
令和 5 年 5 月に改正私立学校法が公布され、令和 7 年 4 月 1 日に施行されることとなった。理事・理事会、監事及び評議員・評議員会の権限配分が整理されるなどにより、学校法人におけるガバナン
スのより一層の強化が図られている。本学園においても、改正私立学校法の趣旨を踏まえた意思決定に関する制度設計を行う必要がある。
また、本学においては、令和 5 年度にガバナンス・コードを策定したが、これを用いた学校法人及び大学の自己点検・評価を実施し、ガバナンスの体制及び状況について確認を行う。
併せて、役員・監事・評議員の権限と責任、期待される役割を適切に果たすことができるよう、ボード・ディベロップメントを実施する。
制度整備、自己点検・評価、役員等の識見向上により、本学園のガバナンスの強化を目指す。
②財務基盤の向上
少子化の進展は各設置学校の学生・生徒・園児確保に大きな影響を及ぼしている。定員規模の適正化を図るため、令和 6 年度から大学の入学定員を削減した。これに伴い、学生生徒等納付金については今後減少基調となることが見込まれる。
財務基盤の安定と向上のために、収入については、これまで同様、学生生徒等納付金の確実な確保を基盤とし、教育行政の展開を見ながら補助金の確保を目指す。その上で、収益事業の拡大や、寄付金の獲得を目指し、収入基盤の安定化を図る。支出に関しては、コスト管理のあり方の見直し、業務の再構築を踏まえた支出削減を図るとともに、これまで以上に、費用対効果、計画との連動を重視した効果的な予算執行を目指す。

3

③施設設備の充実
教育研究環境の改善と安全で安心な環境整備のために策定した中期的な施設整備計画に基づくキャンパス整備については順調に進んでいる。一方で、施設・遊休地等の学園資産の有効活用について
は、第 2 次計画において過去 3 年間において、具体的な計画の成案がなされなかった反省に基づき、
令和 7 年度の具体的な取組みの着手に向けてあらためて計画を策定することとし、令和 6 年度においてはその成案を図る。
４．重点項目（第 2 次中期経営計画 法人行動計画）≪分野Ⅵ 人と組織≫ 戦略目標：人が成長しそれを活かせる組織
戦略①能力の向上と教職協働推進のための様々な仕組みの構築
戦略②すべての教職員が活躍する働きやすい組織作り
戦略

①

施策

取組み

取組概要

令和 6 年度目標

職員の能力を向上させる仕組みの構築

職員の能力を最大限発揮できるように、職位ごとの役割と責任を明確化し、職位や求められる
職員像に応じた職務の提供ができるような仕組みをつくる。また、階層に応じた能力向上のために必要な研修を計画的に実施する。

職位ごとの役割・責任の明示

教職員に求められる資質の向上全教職員を対象とした全学的な SD 実施に向けて、実施体制を整備し、実施方針を策定する。
SD 実施体制整備
実施方針に基づき、教員、職員それぞれの職務、方針作成
職責に応じた研修または教職員合同の研修を実施し、資質向上を図る。

魅力ある職場づくり

労働環境に関わる課題を解決するため、長時間労働の是正、休暇の取得率向上など、労働時間の適正化を図り、すべての教職員がやりがいと充実感をもって自律的かつ創造的に業務に取り組
み成果がだせる魅力ある職場づくりを目指す。
また、職員の労働意識に係るアンケートを実施
し、個々の職員の働きがいについての実態、ニーズを把握するとともに、働きがい向上のための施策を検討、実施する。

年間 1 名あたりの超過勤務時間450 時間以上 5 名
労働意識に係るア
ンケート肯定的回
答 80％

多様で柔軟な働き方の実現

育児・介護・病気療養との両立支援、非正規雇用のあり方、柔軟な勤務体系などを時代にあった制度に見直し、誰もが利用でき、個人の事情に合わせた多様で柔軟な働き方を選択できるよう改善する。

課題分析、制度設
計、関係規程改正「こんにちは、保健室です。」（血管年
齢・足指力測定事
業）、自分の健康を振り返る個別相談会(保健指導)血管年齢・足指力教職員が個々の心身の健康状況を把握し、メン 測定の実施者数 50
タルヘルス、生活習慣病等に関する知識を高め、 人予防に努め自己管理できるようにする。
保健指導対象者数30 人

人事制度の整備及び事務組織の強化

働き方改革への対応②

教職員が心身の健康を保つための仕組みの強化4≪分野Ⅶ 財務・施設設備≫ 戦略目標：経営基盤の安定と強化
戦略①ガバナンスの強化
戦略②財務基盤の向上
戦略③施設設備の充実
戦略

①

②

施策

ガバナンス
強化のため
の環境整備

安定した収
入確保と支
出削減

補助金収入
の確保

②
寄付金制度
の充実

同窓会との
連携

③

施設設備の
計画的実行
と学園資産
の運用管理

取組み

取組概要

令和 6 年度目標

ガバナンス強化のための制度整備学校法人の自律的なガバナンス及び経営基盤を強化するため、未整備の法人運営上の仕組みについて整備と運用を行う。また、構築したガバナンスの概要については、社会に公開することにより透明性の向上を図りつつ、ステークホルダーからの信頼を得るよう努める。

法改正等による修正が必要な仕組みについては再整備

ガバナンス・コー
ド点検評価

社会に対し、本学の経営方針や運営姿勢を明確に説明し、信頼性と透明性を維持するため、「熊本学園大学ガバナンス・コード」の適合（遵守）状
況の点検と公表を行う。

遵守状況 90％以上

ボード・ディベロ
ップメントの実施

学園における事業の課題や問題点を役員間で共有し、法人の運営に関する法規や仕組みについての理解を深めるため、役員に対して年に複数回の研修（理事研究会）を実施する。学校法人経営に必要な情報について理解を深めてもらい、意思決定の一助となるようにする。

研究会
年 1 回以上

教育活動収入の安
定的な確保

安定的な収入の確保に向けて、教育活動収入のう
ち大部分を占める授業料等については他大学と比較しても低い水準にあるため、授業料等の値上げを視野に検討する。

教育活動収入6,830 百万円

収益事業収入の確保と事業拡大の検討

収益事業の事業拡大について検討する。特に学校計画の策定
法人の遊休不動産の有効活用について検討する。

コスト構造の再構
築による支出削減

効率的な予算配分に向けて現予算配分を再検討することで、コスト構造を再構築して支出削減を図り、戦略的予算配分を実現する。

経常支出
6,676 百万円

経常的な学校運営に係る補助金申請

大学等の運営に必要不可欠な教育研究に係る経常的経費においては、確実かつ最適な補助金確保
に努める。

補助金収入
1,285 百万円

特別な学校運営に係る補助金申請

新たな取組みの実施や教育資源の活用にあたり、補助金収入採択型の補助金（改革総合支援事業等）を視野に70 百万円
入れた申請を検討する。

学生支援、教育・研究支援、施設設備整備等に関する寄付金の拡充
同窓会志文会、同窓会紫紺会による支援の強化（援助金の拡充を含む）

学生の経済的支援、グローバル化支援、サークル
活動支援、また、教育・研究支援、キャンパス整備等の寄付金の拡充を目指し、寄付金制度を充実させる。
大学・高校中学校と各同窓会との連携強化を図り、設置校ならびに学生生徒への支援の強化と援助金の拡充等について同窓会と協議し、実現を目指す。

施設設備計画に沿った教育研究施設等の整備

教育研究環境の改善と安心安全な環境整備のため、施設設備の維持管理・更新および省エネルギ
ーやキャンパスアメニティの向上を目指した施設設備計画を策定し、計画に沿って実施する。

計画の実施状況

学園資産の運用管理

学園が保有する資産を適正に管理し、効率的に運用する。施設の積極的活用や遊休地の有効活用を再考する。

計画案の検討

5

寄付金収入
百万円

新規の支援件数
2 件以上

５．具体的事業
項目

１

中期経営計
画進捗管理

２

事務組織、
人材育成

３

働き方改革

４

法人ガバナ
ンス

５

財務基盤

６

施設整備

７

危機管理

取組内容

所管部署・推進機関等①実効性のある計画とするため、計画推進及び進捗管理を確実に実行する。
・年度ごとの行動計画達成度評価、KPI、KGI の達成度評価
企画課
・中間見直しにおける変更点に留意した計画の進捗管理
中期経営計画推進
・実効性向上に向けて計画の理解、浸透を図ることを目的とした説明会 管理本部等の実施や行動指針の具体的活用策の検討、実施①職位ごとに求められる役割、責任を明確にし、組織全体に共有、浸透させる。そのうえで、職務等に応じて計画的に学内外の研修を行う。
②全学的な SD の実施体制を整備し、実施方針を策定する。また、実施方針 人事課に基づき、教員、職員それぞれの職務、職責に応じた研修または教職員合同の研修を実施する。
①職員の労働意識に係るアンケートを実施し、働きがいの実態とニーズを
把握する。
人事課
②既存制度の見直しを含め、柔軟な働き方を実現するための制度設計と規学生部（保健室）
程改正を行う。
常任理事会③血管年齢・足指力測定、健康診断後の保健指導を通して、教職員の健康保
持・増進の普及とともに、困ったときの相談場所を構築する。
①令和 5 年私立学校法改正に対応し、令和 7 年 4 月 1 日施行の寄附行為改正を行う。改正に合わせて法人運営上の仕組を点検し、必要な規定等の整
企画課
備を行う。
常任理事会
②学校法人運営に関する法規や仕組みの理解を深めるため、年 1 回以上の研究会を実施する。
①経常費補助金等の確実な獲得かつ競争的補助金の獲得を目指す。
②収益事業の拡大のため遊休不動産の有効活用について計画を策定する。 経理課③効率的な予算配分の検討及びコスト管理のあり方を見直し、業務の再常任理事会
構築を踏まえて支出削減を目指す。
中長期的な計画に沿った施設設備の充実【大学】①建物・構築物
本館・研究棟空調改修工事（Ⅰ期工事）（約 190 百万円）
、高圧ケーブル
入替工事（約 7 百万円）
②情報・システム整備
学内ファイアウォール更新（約 31 百万円）
、入試システム（約 16 百万円）
③車両
大型バス（約 37 百万円）
管財課
【高等学校】ICT 統括室①建物・構築物
総務課
体育館付帯設備改修工事（約 2.8 百万円）
、グラウンド整備（照明他）
（5.4
百万円）
、第 3 棟特別教室整備（LED 交換他）
（5.5 百万円）②教育研究用機器備品
本館普通教室整備（整理棚他）（約 2.2 百万円）
、理科実験機器整備（粉砕器他）（約 1.8 百万円）
、職員室備品更新（什器）（2.4 百万円）③情報・システム整備
ICT 関連機器（教員用）（約 3 百万円）、ICT 関連機器（電子黒板更新整備
他）（4 百万円）学園としての危機管理体制の整備①熊本地震の経験等をもとに、有事における各段階での対応を示す事業継続計画（BCP）を策定する。
総務課②コロナ収束後における、有事を想定した避難訓練について検討し実施す ICT 統括室る。
③情報セキュリティインシデント対応マニュアルを整備する。

6

【熊本学園大学】
１．概況・背景
令和 5 年 5 月 1 日現在の学校基本調査（文部科学省）における大学の概況では、大学数は 810 校（前年度 807 校）、学生数は 294 万人で前年度より 1 万人増加している。国立大学 86 校・60 万人、公立大学
102 校・16 万 5 千人、私立大学 622 校・217 万 9 千人で、私立大学は、学校数で 76.7％（前年度 76.8％）
・
学生数で 73.9％（前年度 74.1％）を占めており、高等教育において重要な役割を担っている。一方で令和 5 年度（2023 年度）私立大学・短期大学等入学志願動向（日本私立学校振興・共済事業団）では、入学定員充足率が 100％未満の私立大学は、令和 5 年度は前年度より 37 校増加して 320 校となり、全体（集計校 600 校）に占める割合は 6.0 ポイント増加して 53.3％と、半数を超えた大学が定員を充足できておらず私立大学の学生確保は依然として厳しい状況である。
18 歳人口は、令和 6 年は 109 万人であり、今後、令和 7 年 110 万人、令和 8 年 111 万人と推移し、令和 12 年 105 万人、令和 15 年 103 万人、令和 22 年には 82 万人にまで減少すると予測されている。熊本
県においては、令和 6 年は 16,028 人であり、令和 11 年まで 1 万 6 千人台で推移し、令和 13 年は 15,903人となる予測である。大学等進学率は、令和 5 年度は全国で 57.7％と前年度より 1.1 ポイント上昇しており、熊本県では 49.0％(過去最高)と前年度より 1.1 ポイント増加した。今後の 18 歳人口推計からも学生募集環境は極めて厳しい状況は、上向く様子はないとも言える。
文部科学省及び日本私立学校振興・共済事業団の私学助成については、令和 5 年度より入学定員超過による不交付要件が廃止され、収容定員のみに基づく適切な定員管理を求められることとなった。その上で引き続き、経営状況及び教育の質、大学改革の進捗状況についてもより厳しく問われる中、本学の入学予定者は、令和 6 年 3 月 26 日現在で第一部 1,134 名、第二部 18 名、大学全体で 1,152 名となり、入学定員（1,150 名）は充足する見通しとなっている。
令和 5 年度はコロナ禍の収束に伴い、社会活動の殆どが通常の状況に戻ったと言える。コロナ禍において人との交流の際に頻繁に使用された Web 会議サービス等は、その後も教育研究、学生活動におけるコミュニケーションツールとして定着している。文部科学省においては、文理を問わずすべての大学生にリテラシーレベルの数理・データサイエンス・AI 教育を実施する方針を掲げ、産業界で活躍しうる人材を育成、輩出することを重視している。また、リカレント教育の普及促進により、個々の社会人がキャリアアップする社会を目指しており、大学はその支えであると位置づけている。
一方で、物価高騰の影響も継続しており、学生の各家庭の経済状況にも影響が及んでいる。また、多様な背景を持った入学者が増加しており、大学には様々な学生が在籍している状況にある。これらに対応するためには、学生の置かれている状況を迅速に把握する必要がある。
地方に目を向けると、地域の中核となる大学が、独自のミッション・ビジョンに基づく強みや特色を最大限発揮し、地域社会の活性化を担う人材を育成することや、地域の自治体や企業との連携などにより、地域ニーズに即した社会貢献活動を推進することが求められている。加えて、地域に根差した人材の育成、大学が持つ教育研究資源の効果的な地域での活用等を通じて、知的・人的なリソースを社会に還元するなどして、地域社会を支える基盤となることも期待されている。
熊本県においては、TSMC の第 2 工場が令和 9 年末までに菊陽町に建設される予定となっており、さらなる海外人材の流入や他県からの企業の進出などの影響が見込まれ、これまで以上に産官学連携の機会が増えることが考えられる。
高等教育機関として教育の質向上を目指し、人口減少の中において地域社会のニーズに応え人材を育成し続けるためにも、適正規模での定員確保を継続し、財政基盤の安定に努める。
7

２．令和 6 年度の方針
令和 5 年度の入学予定者は定員を充足するには至らなかったが、収容定員は充足できている。少子化の困難な状況に加え、
令和 5 年度はコロナ禍に設けられた様々な制限の解除や行政上の制度変更により、
地域間競争が激化したこともあり、大学を取り巻く状況は大変厳しいものがある。これを踏まえて、令和 6 年度も更なる改善及び向上を図る事業計画とする。令和 5 年度は第 2 次中期経営計画の中間見直しを実施したことから、それをもとに次の 2 点に力点を置き、令和 6 年度の事業計画を進めていく。
（Ａ）学生の満足度最大化をめざす全学的教育改革
教育における学生第一主義のもとで、学生の成長が実感できるよう教育力の一層の向上を図り、教育プログラム、教育体制、教育環境を充実させる。学生が本学に入学し、卒業してよかったと思える大学として「学生の満足度最大化」を目指す。
令和 5 年度に文部科学省への届出により行った学科再編と大学院再編を中心に、令和 6 年度は NEW！
クマガクとして全学的教育改革が始動する。社会福祉学部の学科再編をはじめとした、各学部学科の専
攻再編や教育プログラムの改革、地域中核人材育成プログラムを発展させた「クマガク地域リーダー育成プログラム」、令和 5 年度よりスタートした学部横断プログラムの一層の充実等、これまで検討してきた各施策を始動させる。加えて、社会人教育を推進するために令和 6 年度より履修証明プログラムを実施する。先行して実施する社会福祉学部第二部のほか、第一部の各学部及び大学院教育においても履
修証明プログラムの具体化を図る。
18 歳人口の急激な減少に伴い入学定員の確保が厳しくなっていることや、入学前教育などの教育面での連携・接続の重要性を踏まえ、一層の高大連携の推進、強化を図っていく。高校側の要望をしっかり把握し、積極的に働きかけていくこととする。加えて、全学共通教育の充実に向けた課題を解決するた
め、組織運営のあり方などを引き続き検討する。また、入学定員の大幅な未充足が続いている社会福祉
学部第二部問題については、明確な方向性を打ち出す。同時に、新たな社会ニーズに対応した学部再編を検討し、基幹教員規定に関する検討など改正大学設置基準への対応を早急に進める。
学生支援の分野では、特に、スポーツ教育の推進は学生支援の充実にもつながるものとして令和 5 年度に設置を決定した「スポーツ振興センター」を中心に、スポーツ活動の推進に具体的に取り組む。
（Ｂ）研究活動活性化による存在感の向上
研究の著しいアピールを期待し、研究の活性化の方策を考えていく。令和 5 年度には、教員の研究についての自己点検・評価を導入したが、令和 6 年度はより一層の充実を図り、研究者の着実な研究推進を実現していく。これを研究者の講師・准教授・教授・大学院担当等の職位や位置づけに、確実に反映することを通じて教員全体の研究力の底上げを図る。
国際的・地域的に突出した研究の実現を図るため高度学術研究プロジェクトを募集し、1 件のプロジ
ェクトを選定、支援することで、著しい研究成果の実現と社会への還元を図り、大学の存在感を高めていくこととしていた。令和 6 年度は複数のプロジェクトを選定、支援することで、大学の研究の更なる充実を図る。また、研究組織の充実と効率化を図るため、産業経営研究所・海外事情研究所・社会福祉研究所の 3 研究所及び水俣学研究センターからなる、現在の研究組織体制及び活動の見直しを図る。
３．令和 6 年度事業計画の概要
令和5年度は、新型コロナウイルスが感染症法上5類に移行したことにより、授業、キャンパス生活
は基本的に通常に戻り、教育活動、課外活動をはじめ、各種イベントの実施や留学の本格的な再開など、キャンパスにもコロナ禍以前のような活気が戻ってきた。
8令和6年度は、全学部でカリキュラムを一新するなど、この間検討を進めてきた全学的教育改革を実施する年度である。加えて、教育の質向上に向けた取組みを進め、その基盤の再整備にあたる。さらに、
データサイエンスリテラシー教育の推進、カリキュラムの体系性の可視化の促進、社会人教育の拡充、
全学教育組織設置の検討を進め、社会福祉学部第二部問題の方向性を打ち出す。併せて、学部・学科再編に取り組む。
研究活動の点検・評価の推進、研究所の体制についても見直し、研究支援体制の充実などの取組みを進め、特定分野研究の推進や国際的研究活動を奨励し、研究成果の地域への還元を図る。これら教育の質と研究力の向上、地域貢献を推し進めるため、教職協働の一層の推進を図る。
学生支援や留学においては、コロナ禍の収束を踏まえ、学生の活動の活発化に応じた支援を行う。特に、中途退学防止への注力や多様化が進む学生への対応など、その取組の充実を図る。
第2次中期経営計画行動計画において、進捗に遅れがみられる取組みについては進捗管理を特に留意
して達成状況の改善に努める。また、地域貢献や学生第一主義の教育のためのあらたな取組みについては学長裁量経費などを使って活性化を図る。
併せて、これらの教育研究、地域貢献に向けた取組みの成果及び学生の活発な活動等を、効率的に広報し学生募集活動に繋げることで、入学定員の充足を目指す。
（１）広報・募集
教育の質と研究力の向上、学生支援、留学や課外活動、学外との連携等、大学の諸活動を整理して積極的に学内外に発信する。それにより地域における存在感の向上を図り、ステークホルダーの関心を集めることで、志願者数の増加と安定的確保につなげたい。
コロナ禍が収束し、大学の諸活動も概ね通常通りに実施できるようになり、発信する情報リソースが増加している。これを踏まえて、志願者層に強く影響を与える PR においては、学生募集活動と連携した上でより積極的に発信する。情報リソース及び発信手段の精査により、よりメッセージ性の高い広報を目指す。
学生募集活動においては、志願者層に有益な受験情報の提供に際して、対面での提供のほか、多面的な媒体を通じて情報提供を試みる。また、引き続き、県内の志願者層を基盤に、宮崎・大分・鹿児島、沖縄などを中心に熊本県外においても受験生接触者数を伸ばすことを念頭に、データ等に基づいて効果的な募集活動を展開する。また、高大連携の強化を図り、連携事業実施校数の増加を目指す。
（２）教育
学生第一主義の教育の実現のため、教育の質向上に向けて、内部質保証及び教学マネジメントサイ
クルの実質化を目指す。特に、内部質保証体制の再整備については、令和6年度中に成案する。ティー
チングポートフォリオの導入、アセスメントプランの策定ほか学修成果の可視化に係る取組みの実施など、私立大学等改革総合支援事業タイプ1に設定されている取組みを念頭に、あらためて各施策を整備する。また、初年次教育及び入学前教育に係る方針の策定を図り、入学者のスムーズな大学教育への移行をさらに充実させる。
自己点検・評価への学生参画や学部学科の枠を超えたカリキュラムの推進、アクティブ・ラーニン
グの促進など学修者本位の教育の推進を図る。また、あらたな社会ニーズに対応するため、全学共通教育のあり方の検討、学部再編・研究科再編など、教育環境のさらなる整備を図る。併せて、授業評
価アンケートをもとにした授業改善の取組みの実施、FDの実質化による教員の教授法の向上により授9

業の質を向上させることで、学生の授業満足度と納得感を高めたい。
（３）就職・進路・留学・学生等支援
学生支援分野においては、しょうがい学生支援や国際交流、中退予防、就職・キャリア教育等の施策について示している。多様な学生がキャンパスで快適に学び、活躍できる環境を実現する。
しょうがい学生を中心とした多様な学生の支援においては、専門的知識が求められることから研修
4 回以上の参加を目指すなどスタッフのさらなるスキルアップを図り、多様な学生への対応を行う。
学生のニーズに応じた講座、ワークショップ等を企画し、学生のキャンパスライフの満足度を高めた
い。また、改正障害者差別解消法への対応を踏まえ、引き続き、合理的配慮の提供に向けた支援体制の強化を進める。
留学に関する取組みについては、コロナ禍の収束により、令和 4 年度より留学生の派遣・受入れを再開し、令和 5 年度は海外協定校への派遣・受入れと併せて、語学研修を主とした留学プログラムの派遣も実施した。令和 6 年度は中長期の留学プログラムに加え、学生交流を主とした短期の研修プロ
グラムを設け、学生が海外に触れる機会を多く確保する。
中退予防においては、成績不振学生や休学者のフォローが効果的であるとされるため、従来から行っている奨学金受給者における極少単位者等の面談を実施することに加え、別途基準を設け、その基準により対象となる学生に面談を実施し、教員と事務局にて面談記録の共有を図る。対象となる学生に確実に面談を実施し、学生一人ひとり個別の事情に沿って丁寧な窓口指導を行う。
情報処理関連の授業において学生アシスタントが学習支援を行う ICT ピアサポーターについては、
対面授業の実施機会も概ねコロナ禍以前に戻っている。履修学生におけるピアサポーターによる授業
支援の満足度 75％を目指す。
キャリア教育、就職支援については、1 年生を対象とした産業界あるいは卒業生等と連携してのキャリアガイダンスを実施し、キャリアや就職に関する意識付けを図る。今年度は 1 年生の 35％以上の参加を目指す。加えて、一人ひとりの細やかな支援を実施するため、3 年生を対象に面談を実施する。
また、地場企業の業界研究会の開催については、14 業界からの参加を目指す。
課外活動支援おいては、特にスポーツ振興について、スポーツ活動を通じた多様な人材の輩出、本学が有するさまざまなスポーツ資源の還元を推進するため、全学的にスポーツの振興を図る「スポーツ振興センター」を設置する。そのほか、地域、高校生及びその保護者に対するイメージ向上を図る
ため、部活動やサークル活動などで学生が活躍する様子を、SNS 等で積極的に PR を行う。
（４）研究
従来、各教員は年度初めには研究計画書を提出することとしていたが、これに加え、令和6年度から
各教員の研究活動における自己点検・評価等を実施する。これによって、研究活動の自律的促進が期待される。地域における研究機関としての存在感の向上のために、研究の高度化と研究情報の発信及び接続性の強化を目指す。昨年度に引き続き、科研費申請や国際ジャーナルへの投稿への支援を継続して実施する。また、令和5年度からスタートした高度学術支援プロジェクトについては、令和6年度に高度学術研究プロジェクト3件選定を目標とする。また、課題としていた付属研究所再編の検討に着手し、研究体制の充実と効率化を図る。
加えて、研究所等の研究情報、活動の情報を集約し、ホームページ等にて学外広く発信する。研究者検索システムに掲載している情報を常に最新のものとし、リサーチマップとの連携に着手する。
10

そのほか、研究費の適正配分や項目の見直しについても引き続き検討する。
以上により、全学的な研究体制の向上を図り、研究者の講師・准教授・教授・大学院担当等の職位や位置づけに、確実に反映することを通じて教員全体の研究力の底上げを図る。
（５）学外連携
学外連携分野では、地域住民との交流の機会の一層の促進と、自治体や企業をはじめとした団体との連携事業の強化により、本学の教育研究資源を還元し地域振興への貢献を図る。
地域へ知の提供の場として長年にわたり開講してきた公開講座は、令和 6 年度においても継続して実施する。
リカレント教育として、公開講座参加者に科目等履修制度の活用を促すことを目的として、同制度に関する宣伝活動を試みる。また、社会福祉学部第二部にて履修証明プログラムを実施することとしており、その他の各学部・研究科においても実施を検討する。
ボランティア活動についても大学の地域貢献の一つとして捉え、年間 50 件を目標に活動することとする。
協定団体との連携強化については、令和 5 年度においてニーズ調査を踏まえた連携協議、地域連携センターホームページへの相談窓口の設置、新規連携事業の推進のために事業実施までの流れを示す
広報を行うなど、体制整備が進んでいる。令和 6 年度は連携事業 18 件の実施を目指す。
大学コンソーシアム熊本の運営や各種事業に積極的に参加し、コンソーシアムが令和 6 年度から運用する第 2 期中期計画と本学行動計画及び事業計画との連動を図り、地域への高等教育の知の還元に寄与する。
４．重点項目（第 2 次中期経営計画 大学行動計画）≪分野Ⅰ 広報・募集≫

戦略目標：選ばれる学園であるための積極的な広報及び募集活動

戦略①地域における学びと課題解決の拠点としての学園の積極的な PR の展開
戦略②地域や志願者層ごとの動向に応じた募集活動の展開
戦略

施策

大学公式 SNS、
マスコミを使った情報発信取組み

令和 6 年度目標

大学公式 SNS を使った情報発信

閲覧数の多い SNS を使い、学生、教職員の活動、フォロワー数研究者の活動、高大連携、地域貢献などの取組み
Facebook 2120 件について、関係部局との連携と積極的な情報発信
Instagram 1750 件を行う。

熊本県外での新聞や TV を使った広報展開

大分、宮崎、鹿児島、沖縄を中心に、新聞広告やTVCM を使って広報展開する。
「コミュニケーショ
ン能力が高い」「活発である」といったイメージ
で認知度を高める。認知度を測る指標として、大学ブランド・イメージ調査を使う。

大学ブランド・イ
メージ調査 大学
認知度
大 分 57 ％ 、 宮 崎
43％、鹿児島 50％
沖縄 23％

マスコミを使った情報発信

大学の取り組みを、新聞やテレビニュースに取り上げられるよう内容を工夫してメディアリリー
スの本数を増やす。学園の特色を伝えることで地域での存在感を増す。

リリース本数 35 本大学公式サイトの充実

各ステークホルダーが必要とするコンテンツを充実し公式サイトで展開、大学の存在を示していく。学生、教職員の活動、研究者の活動、地域貢献などのカテゴリーごとの情報公開の明確化。

大学公式サイトへの訪問者数（セッション）
740,000 回①

学生生活、教育活動と研究活動の情報発信

取組概要

11

①
入学志願者層に向けた広報展開

学内情報の収集と共有

広報リソースとなる学内情報（研究、教育、学生
生活、就職等）を収集するシステムを構築し、効果的に共有広報できる仕組みをつくる。

各部署からの情報
提供数 60 件

ターゲットを絞った広告の展開志願者増を目指し、各媒体を使い広報を展開する。なかでも WEB 広告は、年代、エリア等細かく設定することができるため、ターゲットを絞って広告を展開することができる。WEB 広告経由の流入者を、資料請求、出願へと結びつく広告を展開する。

WEB 広告の LP 流入数（セッション）7 月期 7,054 回
1 月期 18,634 回

入試課と連携した
広報展開

入試課の募集活動に合わせて、各メディアで広報を展開する。志願者への認知度を測る指標として、大学通信のランキングを使う。

進路指導教諭が評価する大学ランキング（九州地区）
15 位

高校向け募集活動（生徒・教員・保護者）②

学生募集活動県外向け募集活動

高大連携による募
集活動

進学相談会、高校内で実施される進学ガイダン
ス、オープンキャンパスなどの活動を行い、直接高校生に有益な情報提供。受験雑誌、DM、ネット
メディアなど活用した入試広報実施。入試特設サ
イトでの情報提供。高校訪問や入試説明会などによる高校教員への情報提供。
県外志願者（特に大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県を重点エリア）の確保に向けた募集活動を行う。入試実績、在学実績、接触者履歴等によるターゲット校訪問、DM（WEB・紙媒体）、進学相談会・
高校内ガイダンスの積極的な参加、土日を活用した個別相談会、OC 時の無料シャトルバス運行、地方試験会場の設置などを実施する。
高校からの要望等に対応し、大学全体または学部・学科との教育的連携（出張講義など）、入試課を中心とした進路指導支援（大学訪問や進路ガ
イダンスなど）の実施。

受験生接触者数
11,500 人

受験生接触者数（重点エリア）2,100 人10 校

≪分野Ⅱ 教育≫ 戦略目標：学生・生徒・園児第一主義の教育の推進
戦略①教育の質の向上に向けた実効性のある質保証サイクルの運用
戦略②入学後の教育課程へのスムーズな移行のための取組みの強化
戦略③教育課程の弾力的な運用
戦略④地域社会と連携した実践的な教育の推進と教育方法の改善
戦略

施策

実効性のある
教育力向上のための仕組の整備①

授業改善の仕
組みの整備

取組み

取組概要

教学マネジメント
体制の再整備内部質保証の仕組みの見直しを踏まえて、学長を中心とした教学マネジメント体制の再構築を図る。併せて、教育力向上に係る各取組の位置づけを整理し、教学マネジメントの実効性を
高める。

検討・成案

教育活動への学生の参画促進

自己点検・評価等の過程で学生の意見を聴取し、大学の意思決定に参画する機会について具体的に検討し、実施する。

1回

ティーチングポー
トフォリオの導入

教育・授業改善に活用できるティーチングポー
トフォリオの本学での導入に向けて、全学的に検討を進める。

導入に向けた学内合意

アクティブ・ラーニングの推進社会の変化に対応し、地域社会が抱える様々な
課題解決への一歩を踏み出せる人材育成を目的 と し た 課 題 解 決 型 学 習 （ problem/projectbased learning、PBL）を全学的に推進し、PBLを含めたアクティブ・ラーニング科目の増加を図る。

開講科目に占める
アクティブ・ラーニ
ング実施授業の割
合 50%

12

令和 6 年度目標

カリキュラムの体系化

科目ナンバリングの実施

アセスメントプラ
ンの策定

①

③

科目ナンバリング実施の有無の決定

プランの検討及び
点検組織の整備

学修ポートフォリオの全学的な導入

学修成果を可視化するため、学修ポートフォリ
オを全学的に導入するための検討を進める。

全学的導入の学内合意

アンケート結果の効果的な利用毎年実施している学修成果アンケート、卒業後
アンケート、卒業時アンケート、就職先企業等
アンケートの集計結果について、全学的な教学
マネジメント体制の下、教育課程の適切性の検証と教育改善を行うサイクルを運用できるよう、組織的に整備する。また結果を効果的に活用するためにアンケートの回収率増加を図る。

運用計画策定アンケート回収率50％

入学前教育の全学的実施

入学前教育の全学的な方針を策定し、学部ごとの特色も活かした入学前教育を充実させる。

学部ごとのプラン
策定

初年次教育の充実

大学での学びに新入生がスムーズに溶け込めるように、履修指導、初年次教育、学習サポー
ト体制を充実させる。あわせて、初年次教育の全学的な方針を策定する。

方針策定

学部横断カリキュラムの充実

他学部他学科制度による学部横断プ
ログラムの充実

令和 5 年度より 2 コースによる学部横断プログ
ラムの実施をするが、より多彩なコースの実現をめざすとともに履修生の増加の為の施策や取り組みの拡大をめざす。学部・学科の枠を越えた全学部共通カリキュラムの推進。

参加学生数 10 名

学部再編と大学院再編

あらたな社会ニー
ズに対応した学部
再編、複数研究科の統合の実現

社会福祉学部第二部の在り方を含め、社会の変化に対応した学部再編と研究科再編を検討す
る。

検討開始

全学共通教育の充実のため
の課題検討

全学共通教育の充実のための課題とその解決の在り方を検討

複雑な現行の組織を見直し、より柔軟で機動的な組織運営となるよう在り方を検討する。

学内合意

地域社会と連携した実践的な教育

クマガク地域リー
ダー育成プログラ
ムの推進

地域リーダーを育成するため、学部横断的な教育プログラムの充実を図る。

満足度 70%

オープンな教育リソースの提供

教育リソース活用のための教材の作
成教育リソースを提供し、講義の教材等として利用又は自主学習ツールとして活用を促す。

計画策定

学修成果の可視化と点検、
検証②

授業科目の体系性・有機的連携を明示するため、令和 4 年度からシラバスに記載したカリキュラムコードの効果や活用状況について検証
し、科目ナンバリングの必要性について検討する。
学内の統一的な方針を整え、学内の共通理解を促すため、学位プログラムの達成すべき質的水準及び具体的実施方法を策定し、大学全体レベ
ルで大学教育の成果をアセスメントプランに則り点検・評価する体制の整備を行う。

大学での学びへの導入④

13≪分野Ⅲ 就職・進路・留学・学生等支援≫ 戦略目標：個別最適化した学生等支援・キャリア教育の推進
戦略①学生等への細やかな支援と支援環境の整備
戦略②様々な学生等が活躍できる場の提供とその活躍を支援する環境整備
戦略③地域の産業界や卒業生と連携したキャリア教育の実施
戦略

施策

取組み

日本学生支援機構
貸与・給付奨学生（極少単位者）への面談
成績不振による奨学金の廃止を回避し、退学を防ぐための面談を実施する
日本学生支援機構
奨学金貸与・給付者（警告者）への面
談①
退学防止の取り組み

退学防止の取り組みとして、春学期と秋学期の成績不振者を GPA、単位等を元に抽出条件を決め、一定基準を下回った学生に対して面談をおこない、退学防止に取り組んでいく。

退学防止のための面談記録の共有と活用

教員と事務局での学生面談記録の共有が出来ていないことから、情報共有の為の制度設計を行い、情報共有を図る。

本学におけるしょ
うがい学生の修学支援のあり方インクルーシブ学
生支援センター利
用学生の実態調査

令和 6 年度目標

1 年間の修得単位が 0～3 単位の場合、奨学金は廃止となる。1 年生への面談は、2 年次進級
後が初めてとなり、春学期つまずいた学生が秋学期挽回することなく廃止となってしま
春学期極少単位者のう。そこで、春学期終了時に修得単位数が 0うちの廃止決定率
5 単位の学生の面談を秋学期初めに実施する。
10％
面談では単位修得が難しかった原因を明らかにし、その内容により教育センター、なんでも相談室、教員と連携していく。
（参考：2018 年
度春学期 0-5 単位 15 名）
2018 年度末警告者 50 名のうち、1 年後、警告者のうち 46％が休・退学、除籍。在学であっても廃止（卒業延期確定者）が 32％。合わせて 78％の学生が 4 年間での卒業までたどり着
警告者のうち休・退いていない。警告者に対してこれまで秋学期
学、除籍者数・廃止者
終了後、年に 1 度の面談を実施してきたが、（卒業延期確定者）の春学期の成績の成果を確認し春学期終了後の割合
秋学期初めにも面談を実施する。面談では単66％
位修得状況の確認と、単位修得が難しかった
場合には、その原因を明らかにし、その内容により教育センター、なんでも相談室、教員と連携していく。

大学で独自に設定をした、成績不振
学生の抽出及び面談の実施

インクルーシブ学
生支援センタース
タッフ SD
インクルーシブ学生支援センターの相談支援体制の強化

取組概要

インクルーシブ学生支援センター（以下、センター）職員は、専門的知識や相談支援スキルが求められるため、学生相談分野・保健管理・しょうがい学生支援に関する専門的知識や他大学の情報収集を行うため、スタッフ SD を行う。
令和 6 年 4 月の障害者差別解消法の一部改正に伴い、私立大学においても、しょうがいのある学生に対する合理的配慮の提供が義務化される。そのため、行政の政策を踏まえ、本学しょうがい学生の修学支援のあり方を検討する。
センターを利用している学生の満足度等をはかるアンケートを作成し、毎年実施する。満足度をはかることで、センターの現状の課題や学生のニーズを把握し、適切な支援サポートの提供に繋げていく。

14

休学者数 80 人以下

スタッフ一人あたりの研修参加回数（平均）4 回

方針策定
諸規定の整備
合理的配慮の過程の見直し

学生の満足度65％

授業アシスタントの向上

パソコン教室で実施される ICT を利用する授業の支援を行う授業アシストの向上を目的として、一定数のアシスタント確保を目指す一方で、アシスタントの支援能力を維持し、授業支援の質の低下を防ぐための研修を充実する。パソコンスキルのレベルアップ、業務のフィードバックや改善、勤務ケア等を目的に 2回以上の研修を実施する。

授業担当教員の満足度 80％
履修学生の満足度
70％

ICT コンシェルジ
ュの養成

大学生活において、学生たちがパソコンやソフトウェア、manaba などの ICT の利用を円滑に導入できるよう、授業アシスタントの中から、能力に秀でているものを選出し ICT コン
シェルジュとして養成する。これには、アシス
タント講習会での研修や年 2 回の能力チェッ
クを活用する。ICT コンシェルジュは、自習コーナーに常駐し、ICT 支援体制を充実する。この支援により、学生の ICT スキル上達を期待
し、学生相互による ICT 利用環境の向上を目指す。

ICT コンシェルジュ利
用件数
125 件

初年次からのキャ
リア支援の実施

地域の産業界・経済界や卒業生と連携をとりながら、低学年の早い段階から将来の進路を考える機会を提供し、目標を持った学生生活を過ごしてもらうきっかけとする。

ICT ピアサポー
ターの養成①

細やかな就職支援

しょうがい等のある学生へ
の充実した支援②

様々な分野で活躍している学生をSNS で発信する

熊本学園大学留 学 プ ログラムの充実初年次就職・キャリア
ガイダンスの実施と
参加学生率
35％

3 年生全員面談

3 年生の 10～11 月に 3 年生全員面談を行い、各学生の進路についてのアドバイス提供や不安解消の機会とする。進路に関わらず、3 年生の 8 割以上の面談参加率を目指す。

3 年生時点での卒業見込者の、全員面談参加
率 80％

インクルーシブ学
生支援センター支援プログラムインクルーシブ学生支援センターの 3 部門
（保健室、しょうがい学生支援室、なんでも相談室）で、毎年各 1 回以上、学生のニーズに応じた講座や企画・ワークショップの実施を行う。また、アンケートを実施し、参加学生の満足度を上げていく。

実施回数 6 回
参加学生の満足度
65％

Instagram「KUMAGAKU スポーツ」の運営

体育系サークルの試合や練習の様子を SNS で発信する。画像や動画などは基本的に学生から提供してもらうが、全国大会をかけた重要な試合などには職員も現地に足を運び撮影を行い、良質な素材を獲得できるよう努める。

KUMAGAKU スポーツのフォロワー数
550 件

Youtube で体育系
以外のサークルの動画を配信する

文化系サークルや同好会系サークルなどの活動の様子を動画に収め配信する。基本的に学生が作成し配信まで行う。投稿ができている
か学生課もチェックを行い、滞っているようであれば助言やアドバイスを行うなど定期的な投稿を行えるよう手助けをしていく。

投稿動画数（累計）40 件

留学プログラムの実施

交流協定校への交換留学（1 年・1 学期）、サ
マープログラム（1 か月）と短期認定留学（1～2 か月）や海外就業体験プログラム（1 週間）を充実し、学生の学びの機会を安定的に提供
留学前・留学後の学生する。国内での留学交流（例：オンライン留の満足度学）を促進し、本学学生の留学レベルの高度化95％を図る。
「留学」をした学生からアンケートをとり公表する。プログラムの充実度を可視化する。満足度の向上は、国際交流ブランド化の浸透と定着につながる。

15

②

大学間交流協定に基づく交換留学生の招聘

本学から学びと体験のプログラムを提供し、留学生は本学での日本語学習及び専門の学修に加え、本学学生や地域住民との交流を通じ、日本語、日本文化、日本社会への理解を深め アンケートによる交る。交換留学生が本学での留学を通じて得た 換留学生の満足度
高い満足度は、留学生の所属大学の次年度交 95％
換留学生の呼び込みにつながり、また、留学生
卒業後の本学大学院での学位取得留学の動機となり正規学生の呼び込みの要因となる。

外国人留学生訪問・研修団の受入れ（オンラインを含む）

学生（訪問団・研修団）向けに、日本語、日本文化に関する講義や学生交流等で構成する受入れプログラムを提供し、将来的には参加留学生が再び本学へ留学する動機づけとなることを期待する。プログラム内容に対する高い満足度は、次期招致の大きな要因となる。

受入れ訪問団体数
3 団体

外国人留学生弁論
大会の実施

留学生の本学での学修、生活の成果を日本語により発表する機会として「外国人留学生弁論大会」を開催する。本学学生や教職員に限らず、地域住民誰でも来場聴衆ができ、グローバ
ル化する地域の異文化交流・多文化共生を促進する。

来場者アンケート（満足度）
95％

地域の産業界と連携したインターンシッ
プの実施

充実したインター
ンシップの実施

各学科等で実施しているインターンシップをより良いものとするために、参加学生にイン
ターンシップに対する意見や要望等を把握するためのアンケートを実施する。学生からの意見・要望等の実現可能な内容について改善を図っていくことで、学生満足度を高める。

学生満足度 80%

地域の産業・経済界や卒業生とのさらなる
接点創出によるキャリア支
援の推進

地域産業・経済界による業界研究会の実施

合同会社説明会や単独会社説明会の前段として、業界研究会の充実を図る。業界全体の景気動向を把握し、研究する機会とする。

業界研究会の業界数
14 業界

外国人留学生招致及び留学
生と本学学生との交流を通じた異文化交流の推進

外国人留学生を通じた異文化交流・多文化共生の発信③≪分野Ⅳ 研究≫ 戦略目標：研究の高度化と研究機関としての存在感の向上
戦略①研究の高度化
戦略②研究情報の発信と地域との接続性の強化
戦略

施策

取組み

取組概要

令和 6 年度目標

科研費申請の促進

科研費申請に向けた支援体制の充実

採択実績のある本学研究者の協力を得て、科研費申請に向けた説明会等の支援体制を充実させる。

科学研究費等競争
的 資 金 申 請 数 35
件

国際的研究の促進

国際ジャーナルへの投稿を促進国際ジャーナルへの投稿を推進するための情宣をおこない、顕彰し、また、翻訳を支援し、国際会議での報告を支援する。

掲載実績 5 本

研究体制の再構築

本学の研究活動を更に促進するために、研究体制の再編を進める。

再編検討

高度学術研究プロ
ジェクトの推進

本学の研究活動を更に促進するために、公募時の周知の方法を工夫して高度学術研究プロジェ
クトの件数を増やす。

3件

研究自己点検・評価制度の構築研究自己点検・評価制度を構築し、毎年、全教員に当年度の研究計画書の提出と前年度の点
検・評価書の提出を働きかける。

研究自己点検評価実施①

研究活動の促進16①②

電子資料の整備

電子資料を充実させ、学外からのア
クセスも可能にする

電子資料を充実させ、更に学外からのアクセスを可能にするシステム「Ezproxy」を導入することで、「時間や場所の制約を受けず、図書館が提供する電子資料を利用できる」という研究環境
を、教職員・学生に提供する。

電子資料へのアクセス数の増加率
前年度比 1%増

研究情報・活動の情報発信

研究課題や研究活動の情報を集約するとともに、研究所、各センターが行う講演会等の活動について情報を集め、広報室と連携し、広く発信する。

研究成果の社会への還元及び広報体
制の構築

研究者情報発信の充実

研究者検索システムの情報を常に最新のものにしておくために全教員に働きかける。また、研究者検索システムとリサーチマップとの連携を検討する。

情報更新率 100％
リサーチマップ連
携検討

研究情報の集約≪分野Ⅴ 学外連携≫ 戦略目標：地域における連携強化と学園資源の積極的活用
戦略①地域のニーズに応じた学園資源の活用
戦略②協定団体との連携活動の推進
戦略

施策

取組み

取組概要

令和 6 年度目標

公開講座の充実

公開講座の実施
回数及び受講者数の増加

春期・秋期の公開講座、および「DO がくもん」（熊本日日新聞社との共催事業）に加えて、付受講者数 1,500 名
属研究所主催の一般市民を対象とした講演会・受講者満足度
研究報告会を実施することにより、地域社会に88％
本学の知見、研究成果や全国レベルの情報・話題を提供する。

リカレント教育の促進

公開講座参加者
へ、社会人学生等（正課・科目等）としての入学案
内

公開講座の参加者に対して、大学案内パンフレット等を配布し、正課の社会人学生及び科目等履修生の募集案内を行い、本学での社会人学生（正課・科目等）の受け入れ制度について周知
し社会人学生の増加をはかる。

パンフレット配布人
数 100 人履修証明プログ
ラムを開始し、社会人受講生の増加を目指す

令和 6 年度から履修証明プログラムを開始することで、熊本学園大学としてリカレント教育
を全面的に打ち出し、受講生増加を目指し、それを契機として正課の社会人の受入増加を図る。

受講問合せ件数
20 件

大学院において、
履修証明プログラムの導入を検討する

学部での履修証明プログラム開始を受け、大学院においても履修証明プログラムの導入について検討を開始する。

検討

ボランティア活動の実施

地域におけるボ
ランティア活動の実施

ボランティア活動を大学の地域貢献の一つと位置付け、地域の課題解決とボランティア活動を通じた学生の人材育成に寄与するためボラ
ンティア活動の実施を支援する。

ボランティア活動件
数 50 件

協定団体との連
携事業の企画、実施

協定機関との連携事業の見直し（需要の掘り起こし）

協定機関の抱える課題について本学への需要（依頼）を発掘し、その課題解決に努める。具体的には教員による専門的知識の提供による課題解決、出張講座の開講、ゼミ等による現地
フィールドワークの実施など。協定機関との地域貢献事業の活性化を図る。

協定に基づいた地域連携事業等実施件数
18 件

高等教育機関の教育・研究の充実のための基盤整
備への協力

コンソーシアム加盟教育機関による模擬授業の開講、また各大学入試担当者による進学相談
コーナーの開設による、高校生の進学に対する疑問や質問を解消するための取組みである進学ガイダンスセミナーに講座を提供する。

提供講座数 3 件①

履修証明プログ
ラムの開始②
大学コンソーシアム熊本
実施事業の推進17

②

大学コンソーシアム熊本
実施事業の推進

地域の行政や産業界との連携

産学官連携の機会増加のために実施している
インターンシップ連携事業や、熊本県が主催する一般市民向け講座「キャンパスパレア」、自治体や中等教育機関と熊本の高等教育の改善のために行う「教育のあり方協議会」に参加して地域連携を深める。

インターンシップ参
加者数 30 名
講座提供数 1 講座
協議会参加回数
3回

地域社会の教育・文化の向上・発展への協力

コンソーシアムで実施している江津湖湧水公園の清掃活動への学生・教職員の参加や、留学生を中心に編成される火の国まつり「大学コンソーシアム連」への参加を通じ、地域活性化のための学生・教職員間の連携を深める活動を推
進する。

参加者数
清掃活動 20 名
火の国まつり 5 名

教育環境の向上に向けた取組みへの参加

学生教育部会が実施する加盟機関の教職員を対象とした FD・SD や、地域創造部会が実施す
る障害のある学生への教育サポートに関する勉強会へ積極的に教職員を派遣し、知識・技能の向上及び現場レベルでの連携強化を図る。また、学生企画委員会が企画する学生交流推進事
業への参加を促進する。

派遣人数
FD・SD 5 名
勉強会 1 名交流推進事業 10 名

５．具体的事業項目

取組内容

所管部署・推進機関等

１

自己点検・評価①令和 4 年度の自己点検・評価を実施し、自己点検・評価報告書を作成・
自己点検・評価委公表する。
員会②内部質保証推進委員会と連携し、本学の自己点検・評価のあり方につ
総務課
いて再検討する。

２

内部質保証①熊本学園大学内部質保証の方針に基づき、教育活動及び研究活動のPDCA サイクルを有効的に機能させるための取組みについての課題を整理し、改善進め、実効性を高める。

内部質保証推進委員会
自己点検・評価委員会
総務課

教学情報分析

①教学システムに蓄積されたデータの分析を進め、IR 集計・分析ツールを活用することで、教学施策に必要なデータ集計の精度を高める。
②学生情報の収集・分析及び Web アンケートの集計に IR 分析ツールを適用し、集計の自動化に伴う作業効率の適正化、迅速性、集計データの正確性を高める。

ICT 統括室 IR 担当

DX の推進①会議・委員会等におけるペーパーレス化を推進し、会議等に係る時間、経費の削減及び事務の業務改善を図る。
総務部②多要素認証システムを導入する③各部署の業務システムの新規導入／更新を実施する。

方針①3 つの方針を踏まえ、本学の教育に係る取組みの適切性を確保するため各学部において点検・評価を継続して実施し、教育活動の改善･向上を目指す。達成すべき質的水準や学修成果の把握･可視化及び教学 IRの活用に取り組む。
②全学的な観点から大学の 3 つの方針を検証し、改善に取り組む。
③熊本学園大学が求める教員像の継続した検証や周知に取り組む。
④改正大学設置基準への対応について具体的検討を進める。
⑤アセスメントプランを策定し、大学全体レベルで大学教育の成果を点検・評価する体制の整備を行う。

３

４

５

18

各学部・研究科
教学部

６

７

８

９

教育課程

①入学前教育の全学的実施や初年次教育の検証と改善を継続して行う。
②学生の学習時間の実態や単位登録の状況を把握し、的確な履修指導に繋げる仕組みを整備する。
③授業科目の到達目標に応じ、従来の知識伝達を中心とした授業に加えて、能動的学習（アクティブラーニング）を更に推進する。特に、課題解決型学習（problem/project based learning、PBL）を全学的に推進する。
④情報系授業等での ICT 支援の一つとして、パソコン室での操作補助をになう学生アシスタントへの支援体制の充実を図る。また、課外で ICTの利用が必要な学生向け支援として、e-キャンパスセンター自習コー
各学部・研究科
ナーにおいて ICT 利用支援を行う ICT コンシェルジュ（授業アシスタ
e-キャンパスセンターントから選抜）を養成する。
⑤演習（ゼミ）等の少人数クラスによるきめ細かな教育指導に力を注ぐ。 教学部⑥三学部（経済、外国、社会福祉）で学部横断プログラムを開設し、幅広い知識の習得を目指す。
⑦社会福祉学部二部教育について検討を行う。
⑧令和 7 年度までにリテラシーレベルの数理・データサイエンス教育を実施するための取組みを進める。
⑨全学共通教育の充実のための課題を検討する⑩社会福祉学部ライフ・ウェルネス学科及び子ども家庭福祉学科において、多数の学生が多くの単位を履修登録している状況を踏まえ、学修支援体制等の充実に向けた検討を行う。
①地域中核人材育成プログラムを継承し、全学的協力のもと、新たなプ
ログラム「クマガク地域リーダー育成プログラム」を開始する。
②指導教員、副指導員と協力し、プログラム生の卒業後の進路を見据えたサポート体制の充実を図る。

プログラム運営委員会
教学部

学修成果

①厳格かつ適正な成績評価と GPA 制度の活用の拡充に取り組む。
②学修成果の可視化に向けて、学修成果レポート等の具体的な取組みを継続して進める。
③学修成果を可視化するため、学修ポートフォリオの全学的導入を目指す。
④学生の学修成果を様々な観点から把握するため、全学部・複数学年でアセスメントテスト及び各種アンケート調査等を実施し、その結果を効果的に活用する。
⑤学生の学修成果に関する情報や大学全体の教育成果に関する情報を的確に把握し、教育活動の改善に活用するための取組みを継続して進める。
⑥「出口における質保証」の充実・強化を図る。
⑦各研究科において、学位授与方針に明示した学修成果の測定方法をもって、多角的に把握・評価する取組みを進める。

各学部・研究科
教学部

学生募集①入学定員、収容定員の適切な管理と各入学試験の募集人員に沿った入学者を確保していく。
②各学部・学科において、各入学者選抜制度の点検・検討を行う。
③高校生・保護者等との接触機会（進学相談会・進路ガイダンスなど）を積極的に確保していく。
④高校訪問や教員対象入試説明会の実施など、高校教員との接触機会を積極的に確保していく。
⑤県外からの志願者・入学者の安定確保に向けた戦略的な募集活動、入試広報を行う。
⑥大学のスポーツ振興策と連動した募集方法や入試広報を行う。
⑦奨学生や特待生の枠組みについて再検討を行う。

各学部・研究科
入試課

広報①ホームページのコンテンツ充実を図り、情報発信強化を図る。
②SNS を活用し、学生活動、研究活動、地域貢献などの情報発信を行う。
③メディアリリースを定期的に行い、マスコミを通したブランディング
入試広報部
活動を行う。
④ターゲットを絞った WEB 広告を展開していく。
⑤県外における認知度を高める広報施策を積極的に展開していく。

19

10

高大接続

11

入試情報分析

12

学生支援

13

課外活動支援14

キャリア支援
就職支援

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国際教育

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研究

①学問研究や進路研究などのニーズに対応した出張講義、進学ガイダン
ス、総合学習での支援等に積極的に協力を行う。
②高校の教育プログラムなどに関するニーズに、各学部学科の特徴を生かした連携・支援を行う。
③熊本県の高等学校長、進路指導主事と情報交換会を行う。
④高等学校協議会などへの支援を行う。
⑤付属高校、連携校で個別の連携プログラムと入試広報を行う。

各学部
高大連携センター
入試課①入試種別ごとに追跡調査を行い、入試制度の検証を行う。また教学シ
ステムへ蓄積されたデータを活用した分析を行う。
ICT 統括室 IR 担当②接触者・志願者・入学者の追跡調査を行う。
入試課③外部からの分析報告など活用していく。
①私立大学における合理的配慮の提供の義務化に伴い、本学におけるしょうがいのある学生への支援方針の策定、諸規程の整備、合理的配慮の過程の見直しを行う。
②インクルーシブ学生支援センター支援プログラムを実施することにより、しょうがい等のある学生の学生生活の満足度や適応度を高める。 学生部③ インクルーシブ学生支援センターのスタッフ SD、他大学の支援部署や本学利用学生の実態調査、「なんでも相談室」の相談体制を強化する。
④ 成績不振による奨学金の廃止を回避し、退学を防ぐために面談を実施する。
①Instagram「KUMAGAKU スポーツ」で体育会サークルの試合や練習の様
子等、学生の活躍する様子を発信。また、主将や部員紹介等を取り入れる等投稿がマンネリ化しないような試みを企画していく。
学生部②体育系以外のサークルについては、できるだけ多くの YouTube での動画を配信し、サークルを学内外に知ってもらえるよう、自治会を通し、働きかける。
①地域の産業界・経済界や卒業生と連携をとりながら、低学年の内から将来の進路を考える機会を提供するべく、初年次向け就職・キャリア
ガイダンスを実施する。
②合同会社説明会や単独会社説明会の前段として、業界研究会の充実を就職委員会図る。地元就職希望の多い本学学生に対し地域の産業・経済界による就職課研究会を実施することで、業界全体の景気動向を把握し、研究する機会とする。
③3 年生の 10～11 月に 3 年生全員面談を行い、各学生の進路についてのアドバイス提供や不安解消の機会とする。
①交流協定に基づく、交換留学、研修等の留学プログラムの実施、交換留学生等の招致。
②外国人留学生弁論大会の実施。
③国際教育（交流）プログラム等の実施成果を分析・検証し、その結果
国際交流委員会をもとにプログラムの改善を図り、本学の国際教育（交流）プログラ
国際教育課
ムの更なる充実を図る。
④新規協定校の開拓に努める。
⑤外国人留学生の快適な生活環境維持のため、国際交流会館の施設整備を継続して行う。
①個々の教員の研究活動について、自己点検・評価を実施する。
②国際的・地域的に突出した研究の実現を図るために、共同研究プロジ
ェクトの公募・採択・支援を実施する。
③研究組織の充実と効率化を図るために、産業経営研究所・海外事情研
究所・社会福祉研究所の３研究所及び水俣学研究センターからなる現
研究所・研究センター
在の研究組織体制及び活動を見直す。
高度学術研究支援④本学の研究力の向上を目標に、研究者に対して、そのニーズに基づいセンターて電子資料を充実させる等、高い次元の研究環境を提供する。また、地域連携センター
URA 等の研究支援人材を育成していく等、研究支援体制を充実させる
図書館
と共に、科研費等の競争的資金獲得を推進していく。
学術文化課⑤本学の研究成果の社会への還元及び広報を促進するために、研究者総覧の内容の充実やリサーチマップとの連携を検討していくと共に SNS等を活用した研究活動情報の発信を進める。
⑥本学の研究成果の国際的な情報発信力の強化のために、外国語ジャー
ナル投稿時の翻訳費用を助成する。

20

17

地域貢献

①熊本地域の環境変化を受けて、新たな地域ニーズの把握のために、連携先やその他の県内の自治体等と積極的にコミュニケーションをとっていく。
②本学の研究成果や学生の学習成果といった本学の知的資産の地域社会への還元及び広報の更なる促進のために、引き続き公開講座や自治体等との連携事業に取り組んでいく。
③リカレント教育への社会的要請に応えて、大学の授業への科目等履修制度に関する広報を強化すると共に、社会福祉学部第二部にて履修証
明プログラムを実施する。また、その他の学部・研究科においても履
修証明プログラムの開講を検討する。
④ボランティア活動についても、大学の地域貢献の一つとして捉えて、活動を推進していく。
⑤大学コンソーシアム熊本が実施する事業に積極的に関与し、熊本県・熊本市、加盟大学等、加盟企業等、初等中等教育機関との連携を促進する活動に参加する。

21

研究所・研究センター
地域連携センター
ボランティアセン
ター
学術文化課
教務課
学生課
総務課

【熊本学園大学付属高等学校】
１．概況・背景熊本県学校基本調査によると、熊本県高等学校生徒総数は平成 13 年～令和 5 年にかけて約 23,000 人
減少しており、この数字は令和 5 年度の熊本県私立高校全校生徒数 16,355 人よりはるかに上回る数値となっている。
この間の公立高校生徒減少率が 42.0%に対し、私立高校は 18.6%に留まっている。これは平成 22 年度から始まった「就学支援金」も大きく影響している一方で、県内私立学校 21 校が、独自の特色や強みを打ち出し、生徒達へ多様な教育プログラムを提供すると同時に、私学としての魅力ある学校づくりができる強みを生かして生徒募集を行っていることは大きな要因と考えられる。
また、熊本県は現在九州 8 県の中でも、県内高校本科生徒数に占める私立高校生の割合が 37.8％(令和 4 年度 私学白書より)であり、九州で 2 番目に在籍者割合が高く、私立学校への生徒や保護者の関心が高いことが窺える。
そのような中、本校のオープンスクールの開催にあたっては、令和 2 年度以降新型コロナウイルス感
染拡大防止の観点から、インターネットによる事前申込・定員制の開催を行ってきたが、コロナ禍以前のスタイルに戻し、令和 5 年度は中学 3 年生のみの参加（以前は保護者・中学 2 年生も参加可能）に限定し、熊本学園大学の大教室及び 14 号館ホールを使用しての開催となった。その結果前年度比 218 名
増の 1,664 名の参加があった。また、入試説明会に関しても前年度比 194 名増の 1,113 の参加があり、多くの参加者に本校の魅力を発信する事ができた。
令和 6 年度入試状況は、志願者数は 273 名増(奨学生 137 名増、専願生 22 名減、一般生 158 名増)の1,687 名となり、過去 10 年間で 2 番目に多い志願者数となった。その結果、令和 6 年度入学者数は、募集定員 360 名に対して、令和 6 年 3 月 19 日時点で、入学予定者 361 名(※付属中学校からの内部進学者
74 名を含む)となった。(前年度比 36 名減)
進学実績においては、熊本学園大学 103 名を含め私立大学にのべ 547 名、国公立大学入試では大阪大
学 1 名、筑波大学 1 名、横浜国立大学 2 名、神戸大学 1 名、広島大学 1 名、九州大学 7 名、熊本大学 30
名、鹿児島大学 17 名を含め国公立大学合格者数は 142 名の合格者を輩出することができた(令和 6 年 3月 25 日現在)。
２．令和 6 年度の方針
令和 3 年度にスタートした第 2 次中期経営計画の 4 年目となり、令和 5 年度に行った計画中間見直し
を元に、全項目において達成出来るよう全力で取り組んでいきたい。
○高等学校目標
1.生徒の誓いに基づく令和の時代における特色ある教育の実現
2.入学生を安定的に確保し、質の高い教育を実現するための学校運営
民主的で文化的な社会の指導者の育成をめざす。社会の発展のため「英知」を磨き、あたたかく謙虚な心を持ち、互いを認め合う「気品」を高め、たくましい心と体を培い、勇気を持って行動する「剛気」を育てる教育の実現をめざす。そのため、生徒及び教員の評価システムを構築し、教育内容及び教育方法の充実、整備された ICT 教育環境でさらなる教育支援を行い、人間力を高める深学科プログラムの発展と推進に取り組む。

22

３．令和 6 年度事業計画の概要
新型コロナウイルス感染症による各種制限が落ち着き、通常通りの学校行事及び教育活動実現に向け取り組んでいく。
生徒達の「安心・安全な学ぶ環境」の整備を引き続き継続しつつ、第2次中期経営計画の中間見直しで修正を行った項目も含め、数値目標等を達成する必要がある。生徒募集に関する事に加え、スポーツ専
願生入試制度や中高一貫コースのあり方検討など、令和3年度から始まった審議を更に深め、第2次中期
経営計画最終年度(令和7年度)にはそれらの修正案を決定しなければならない。その最終年度に向けた慎重な審議を本年度中に行う。
また、近年の教員志願者の減少傾向の中で少しでも優秀な人材を確保するため、関東、関西、及び福岡で行われている教員採用合同説明会の視察研究を行い、校内での「教員採用」に対する意識と取り組
み方の改革を推進する。それと同時に教員の長時間労働が少しでも減少するよう、担任業務及び校務の見直しにも努める。
配慮が必要な生徒・保護者の対応として、特別支援資格取得者増に向けた校内制度整備を検討し、広く特別支援のあり方を理解し、誠実な対応がとれるよう体制整備の推進を行う。社会の進展や複雑化により、様々な価値観が生まれ、それに伴い多様な生徒保護者との対応が増加傾向にある。教職員はこのような生徒保護者への対応をも踏まえ、対応力を身につけていかなければならない。令和4年度も「特別支援資格取得」の人数が行動計画に定めた目標値に達していなかった事もあり、令和5年度については共通理解を深めながら資格取得者が増えるよう、中高全体として取り組んでいく事が大切である。
また、令和4年度から整備を開始した1人1台情報端末については、令和6年度に全学年生徒が所有することになる。ICT教育は、現代社会においてますます重要性を増している。生徒たちが情報を効果的に扱い、技術を活用する能力とデジタルリテラシーを向上させ、生徒それぞれの能力を引き出すことで生徒一人一人のキャリア形成に結びつくよう、継続的に学習指導を行っていく。
資金面については、近年の物価及び光熱水費の高騰を受け、今後授業料などの検討も行う。令和5年には文部科学省が公立学校教員の給与制度見直し議論を本格化させ、教職員給与特措法（給特法）の教職調整額の割合などについて審議が開始されており、その内容や流れが私立学校にも影響し、人件費支出が増える可能性も含んでいる。そうした事態に備え、「①本校組織においてコンプライアンス（法令遵守や規則順守）を実践し、旅費規程及び周辺規程に基づいた適切な支出を行っているか」、「②学校運営・学校方針を明確に示し、それらの方針に基づいた支出を行っているか」、「③物価や光熱水費の高騰を踏まえて、経費の見直しや効率的な予算配分を行っているか」、「④今後の学校運営や方針について明確なビジョンを示し、将来的な人件費増加などに備えるための計画や戦略を検討し、それに基づいた支出を行っているか」、など、改めて校内で規程規則等の再点検・再確認をする必要があり、今年度は特に上記4項目に積極的に取り組んでいく。
（１）広報・募集
入学者の確保のために、従来の広報に加え、ホームページの更新・充実、さらに学校紹介動画の継続的な更新など情報の発信力の強化を念頭に、広報活動に力を入れる。さらに県内塾主催の校外私立
学校合同説明会も参加者が増加傾向にあるため、来場者の増加が志願者増につながるよう、多くの来場者に本校の魅力を発信していきたいと考えている。さらに、前年度までに複数回スポーツ専願入試制度における検証・検討を行っており、生徒募集の形態及び広報活動について継続的に審議する。

23

（２）教育生徒一人ひとりの学力などに沿って、それぞれに必要な教育が実現できるよう体制を整備し、ICT関連機器を活用した教育の質の向上に向けた実効性のある質保証サイクルの運用を実現する。また、新入生の入学後の学校生活へのスムーズな移行を実現するための取組みや、生徒の学習・進路保障のための取組みを継続的に実施する。
令和 3 年度から校内実施となった新入生スプリングプログラムについては、高校での新しい生活に希望を持ってスタートするため、仲間づくりを通して、本校で頑張っていこうという気持ちを育み、不本意で入学した生徒に対しても、新たな希望や目標を抱き、本校生であることに誇りを持つことで、意欲的に学校生活を送れるように毎年実施プログラムを検証精査し、より良い取り組みとなるよう取り組んで行く。
学習指導要領の変更に伴い、令和 4 年度から段階的に観点別評価を導入し、令和 6 年度には全学年が対象となる。教員は生徒の学習状況を教科ごとに設定した観点別に評価し、その実現状況を分析的に捉え、適切な評価ができるよう取り組んでいく。
また深学科プログラム関係の取り組みも、大学進学においても重要性が高まっており、理科実験器
具関係の充実整備にも努めていきたい。
（３）生徒支援
探究活動を進めていく深学科プログラムの指導方法を全教員が修得できるよう研修を今後も行う。
また、特別支援教育に関する専門知識を有する教員を増やせるよう講習会案内などの積極的な情報発信を行うと同時に、特別支援関連資格取得者増に向けた校内制度整備の検討を行う。
生徒の研究発表を指導できる教員の時間を確保するため、教育職員と一般職員が現在の学校全体としての業務分担を今一度見直し、検討・改善を継続的に行う。また、生徒研究発表を支援する体制構築に向けた協議、検討を始める。
さらに、近年大学進学における年内入試選考が増えてきている。そのため、高校 3 年生の成績を早い段階で確定させる必要性に応じるため、これまでの各定期試験の出題教科及び試験実施日を令和 6
年度から変更し、そうした状況にしっかりと対応する。
（４）学外連携
深学科プログラムに取り組む県外学校の視察を定期的に行い、さらに教育・指導力を高められるよ
う、予算措置を行う。
熊本市をはじめ、関係自治体や企業等の地域と連携した深学科プログラムに取り組みをすすめることで、教育活動が校外にも広がり、その結果が豊かな社会・生活の創造することにつながるといった体験を積極的に提供していく。

24

４．重点項目（第 2 次中期経営計画 高等学校行動計画）≪分野Ⅰ 広報・募集≫

戦略目標：選ばれる学園であるための積極的な広報及び募集活動

戦略①地域における学びと課題解決の拠点としての学園の積極的な PR の展開
戦略②地域や志願者層ごとの動向に応じた募集活動の展開
戦略

施策

取組み

HP の充実、校外説
明会対応①

情報発信のツール開発および実施
社会的な課題、SDGsに取組み課題解決を目指す

スポーツ専願入試制度の検証②

入試制度や募集方法などの再検討
中高一貫コースのあり方の対応の検討

取組概要
本校のイメージアップおよび本校のアピール
ポイントの強調。HP の情報量を増やし、本校のよさをアピールしていく。また 7 月実施の本校
オープンスクールへの集客につなげるため、中学校は 4 月の「中学受験合同説明会」、６月「県模試 私立中学入試説明会」、高校は 7 月の「県模試 高校入試説明会」で多くの参加者と接触し、本校校内各種説明会および志願者増につながるよう積極的に PR を行う。
身のまわりのさまざまな課題に取り組み、解決策を検討する生徒育成。社会的課題や身近な日
常生活を通じて感じた事を課題として捉えて、解決に向けての方法を考え、議論し、実践していく。まずはグループ活動で、そして個人での研究につなげていく。学内だけでなく、学外にも目を向け、さらには、国内や世界全体を見渡す視点を育てていく。 と同時に、それが豊かな
社会・生活を創造することにつながる事を感じさせる取り組み（深プロ）を行う。
基準の検証と見直し
スポーツ専願生については、入試広報等により志願者を中心に広く浸透してきている。
しかしながら、同制度開始以降年数も経過しており、本校受験層全般の学力推移の観点からも現行同制度の検証を行い、入試制度全般の見直し等を含めて今後検討していく。
中学入試からの中学校在籍時の成績調査分析
および高校進学後の成績分析。入試広報、一貫生の上位校への進路状況等により中学校の認
知度も上がり専願生を中心に志願者数も増加傾向にある。学力上位層の入学による学力差への対応と検討を行う。

令和 6 年度目標
HP 更新月 4 回
説明会登録
中高 1300 人
校外説明会施職者数
高校 350 人

生徒の研究成果
1 学年 1 クラス
3本スポーツ専願生入試制度に関する検証審議会議の回数 2 回

中高一貫コースにおける検証審議会議の回数 2 回≪分野Ⅱ 教育≫ 戦略目標：学生・生徒・園児第一主義の教育の推進
戦略①教育の質の向上に向けた実効性のある質保証サイクルの運用
戦略②入学後の教育課程へのスムーズな移行のための取組みの強化
戦略③教育課程の弾力的な運用
戦略

①

施策

教科内での情報共有、校内での情報共有及び、教育の質向上に向けた教員募集における採用活動の充実

取組み

教育課程及び教育
方法研究、取組における研修機能の強化

他校での実践や研究成果の紹介および教職員の研修取組概要
教育課程や教育方法の研究、教育課程やその取組みを指導する部署を作る。現在の社会の急激な変化や諸問題に対する対応や ICT をはじめとする変化に対応する力が求められている。教職員を取り巻く環境は目まぐるしく動いている。この状況下で、いかに効率的に情報を共有し、その情報をもとに研究していかねばならない。教科内での情報共有、研究する時間、精神的ゆとりを確保するため、研修を主導する校務分掌、すなわち研修部の設置などの検討を行う。
特別演習のあり方、授業での目標や授業の形態の見直し。教員の働き方で勤務時間の見直しをしていく上で、先進校等を視察し、の生徒の自主的な学習に向かう姿勢の育て方や指導方法を学ぶ。教科指導について、教職員の力を伸ばしていく。

25

令和 6 年度目標

満足度(指導・授業に関する項目) 80%

他校での実践や研究成果の紹介および教職員の研修・視察の合計回数 3 回

①②③

教科内での情報共有、校内での情報共有及び、教育の質向上に向けた教員募集における採用活動の充実

入学後におけるスムーズな
学校生活の移行のための行事の充実

生徒の進路保障ができるカリキュラム

生徒一人一台のパソコンの導入

生徒一人一台のパソコンを持たせ、授業や探究活動、プログラミングに活用させる。

授業での活用状況
100%

教員採用における
意識改革と積極的な採用手法の構築

関東・関西・福岡などで積極的に行われている教員採用説明会などに視察研究および出展を積極的に行い、教員志願者減少傾向にある市場の中でもより良い人材を確保し、本校の教育の質向上に繋げる。

視察 1 回

スプリングプログ
ラム

高校での新しい生活をイメージし、希望を持ってスタートするために行う。仲間づくりを通して、本校で頑張っていこうという気持ちを育み、不本 退学転学者数意で入学した生徒に対しても、新たな希望や目標 総定員の 2.0%以内
を抱き、本校生であることに誇りを持つことで、意欲的に学校生活を送れるようにする。

学習進路学習ガイ
ダンス及び講演会

予習・復習の具体的な方法を提示しながら、学ぶ
意味や授業の大切さを伝えていく。中学までの授業の受け方や、塾での学習方法との違いを示し、受動的に課題をこなすのではなく、自らの学習状況を認識しながら課題を解決し学んでいくこと
で、学ぶ楽しさや喜びを感じられるような、自律的な学習者の育成を目指す。

年間の学習・進路学
習ガイダンス及び講演会の実施回数
3 回(1 年)3 回(2 年)
1 回(3 年)

新学習指導要領に則ったカリキュラム作成

学校目標に沿った形でのカリキュラム編成。令和
4 年度から新学習指導要領に則った教育課程を作成した。しかし現時点では、まだ大学入試の出
題範囲や出題方法もまだはっきりと示されていない。生徒に不利益がないようなカリキュラムを作らなければならない。さらにどういう点を評価していくかも慎重に検討していく。

生徒の進路保障のできるカリキュラ
ムの実施とその評価
検討見直し≪分野Ⅲ 就職・進路・留学・学生等支援≫ 戦略目標：個別最適化した学生等支援・キャリア教育の推進
戦略①生徒等への細やかな支援と支援環境の整備
戦略②様々な生徒等が活躍できる場の提供とその活躍を支援する環境整備
戦略③地域の産業界や卒業生と連携したキャリア教育の実施
戦略

①

施策

取組み

取組概要

令和 6 年度目標

深学科プログラム（深プロ）の職
員研修

深プロ研修日を設ける（そのための教員増員が必要）。新学習指導要領では、主体的、対話的深い学びを目指している。本校では、中学校開設当初から「深学科プログラム」という科目を設置し、主体的、対話的学びから深い学びへと広げている。この手法は、深学科プログラムだけでなく、すべての教科にも取り入れて、深い学びにつなげていけると考える。その指導の方法や指導の目的などを教職
員みなで共有し、各授業に取り入れられることを推進する。そのため、実際の深学科プログラムを教員同士で実践し、研修していく。

研修回数の件数
年間 4 回

大学教育の基礎力となる知識・
技能や思考力、判断力、表現力等を問う問題に対応

生徒全員が 200 字作文に取り組んでくるなど、単なる知識技能の修得だけでなく、思考力を育て、判断力を鍛え、表現力を高める方法に取り組む。小論
文対策講座や志望理由書の作成に取り組む。

年間実施回数
1-2 年 20 回
3 年=10 回

深学科プログラム（深プロ）
の充実

26

①

特別支援教育について

不登校及び特別支援への対応特別支援資格取得者増に向
けた制度整備特別支援の資格取得の推進

研 修 会 や講 演 会 へ の参加

生徒の研究会や発表会

生徒の主体性を育てる

主体性を育てる
研修会②③

不登校及び特別支援が必要な生徒への対応についての教職員研修の実施及び学外専門家との連携
不登校については、理由も様々であり一つの要因でない場合も多く見受けられる。不登校という事
実に向きあいながら生徒にとってより良い方向に
特別支援会議の回向かうように努めるため、教員の個々の経験だけ
数 25 件に依らず校内研修の実施、スクールカウンセラー、
ソーシャルワーカー、精神科医等の専門家と連携することにより、学校として解決に向けて改善に努める。個別のケース会議を開き、情報を共有し、対応を協議する。
教職員の資格取得をめざす。特別支援の認知度も高まり、その支援のあり方について、さまざまな対応が確立されてきている。今まで、特に特別支援についての専門的な知識を有する教員も少なく、特別支援の必要な生徒、教職員に対して、知識がないために間違った対応をしてしまうケースが見られている。この状況を少しでも改善できるよう、全職員に広く特別支援のあり方を理解し、誠実な対応をし、誰もが過ごしやすい環境を整えていく必要がある。資格取得者を増やすためには、通常個人の資格取得への支援は行っていない点において、今後制度整備を行っていく必要がある（公務出張扱
いや資格取得費用の校費負担）。
校内外ともに生徒の研究会や発表会の機会も増え、教職員の指導にあたる時間、量ともに増加傾向にある。
生徒の積極的な姿勢に応えるためにも教職員の業
務全般の見直し、指導力向上に必要とする経費の予算計上等を検討する。
各方面で活躍されている社会人をお招きしての研修や講演会を実施。本校の卒業生の中にも多岐にわたって活躍している卒業生もいる。また生徒の進路希望もさまざまである。現在の職種の多さに生徒たちの知識も追いついていない。職業とは何か。働く意味とは。また、「学ぶこととは何か」、ど
ういうことなのか。職を得るための勉強も必要であるが、人として生きて行くには、学び続けることがとても充実した人生を送ることにつながることを学んでもらう。

制度整備検討回数
5回

年間発表もしくは
参加件数 25 本

1 クラスあたり
年間 4 時間≪分野Ⅴ 学外連携≫ 戦略目標：地域における連携強化と学園資源の積極的活用
戦略①地域のニーズに応じた学園資源の活用
戦略

①

施策

学外活動への
サポート

取組み

取組概要

熊本市との関係部署との協力熊本市をはじめ各団体と生徒の活動の橋渡し。深
学科プログラムで、外部とタイアップして、様々な地域の活性化や食料ロスゼロなどの取り組みをしてきた。今後も生徒のもついろいろなアイディア
を地域の人たちと協力して実現していく。

27

令和 5 年度目標

年間活動状況
4件

５．具体的事業
項目

１

情報発信力
の強化

２

教育目標、
資質能力の
明確化

３

「英知」の
育成

取組内容
①学校紹介ビデオのリニューアル
平成 15 年頃に本校の教職員で制作した「学校紹介ビデオ」をベースに、毎
年映像のみを差し替えながら説明会などで上映していたが、紹介すべきコンテンツが増えてきたこと（深学科プログラム・中高一貫生）などもあり、根本的な動画の構成を見直す必要が出てきた。
コロナ禍で実施してきたオープンスクールや入試説明会では、学校の様子や魅力をわかりやすく来校者に伝えるため、プロのカメラマンによる収録と編集を依頼しており、参加者アンケートでも学校紹介ビデオがとても好評であるため、今年度もコンテンツ・内容を最新のものに変更しながら制作に取り組んでいく。
②魅力ある説明会コンテンツの充実
コロナ禍で大規模会場での開催を自粛してきた各種説明会であるが、令和
5 年度より熊本学園の大教室及びホールを利用しての説明会開催となった。令和 6 年度も引き続き説明会コンテンツ（学校紹介ビデオ・模擬授業
動画コンテンツなど）を充実させ、志願者増に努める。
③学外合同説明会での接触者増
7 月の「県模試 高校入試説明会」で多くの参加者と接触し、本校の各種説
明会及び志願者増加につながるよう積極的に PR を行う。
生徒の育成ビジョンの策定①高校 3 ヵ年計画の実行｢教育目標や資質・能力の策定｣を踏まえ、学校行事、｢深学科プログラムの充実｣、｢部活動に係る活動方針の策定｣などとの連携の下、生徒の育成ビジ
ョン(あるべき姿)を実現する。
②学級経営、学年活動の共通化③特別活動、特別演習、部活動等の学校活動の見直し④新学習指導要領導入・観点別評価導入・大学年内入学者選抜対応のための
校内試験日程等変更に伴うシラバスの作成と変更点の周知を生徒及び保護者へ行う。
①正課授業の改善
・｢授業改善の検討の策定」、｢教科の運営計画の策定｣
各教科会において現行の学習指導要領の下、全体計画、年間計画、教材の共有化を行い、発表などを通じた全教員の意識統一を図る。
・指導方法の改善｢教科の運営計画の策定｣を踏まえ、指導方法の改善を行い、研修会などを通じて情報を共有する。
②英語 4 技能への対応
・指導方法の研究開発及び生徒の能力向上
4 技能の強化に向けた指導方法の改善及び外部試験の活用方法の研究開発を行う。これまで個別対応していた英語 4 技能試験における個別添削指導については、これまで特別演習を行っていた時間に英語 4 技能指導に対応した講座を行うことで、生徒たちの学力保障に繋がる仕組みを検討する。
③新教育課程の研究開発
・新教育課程のカリキュラム策定
・多面的評価の研究開発及び実行・指導方法の研究開発｢正課授業の改善｣や｢英語 4 技能化への対応｣などと連携し、次期学習指導要領の実施に向けた指導方法と評価方法の改善に取り組むための研究・開発(指導と評価の一本化)を行う。また、情報端末一人一台持つ授業を想定
し、新しい授業スタイルと評価方法を策定、検証する。
④深学科プログラムの充実
・高校深学科プログラムの充実｢正課授業の改善｣｢英語の 4 技能への対応｣｢新教育課程の研究開発｣｢道徳教育の充実｣との連携のもと、高校の総合学習に探究活動プログラムをさらに発展させるため、指導・評価方法の研究開発を行う。
・深学科プログラム担当教員の年 2 回以上の外部研修参加
・深学科プログラム担当教員による校内研修の充実
各学年の深学科プログラム担当者は「総合的な探究の時間」に関わる研修

28

所管部署・推進機関等

総務部
入試広報

総務部
教務部
進路部

総務部
教務部
進路指導部
深プロ室
英語科
ICT 支援室

３

「英知」の
育成

４

「気品」の
育成

５

「剛気」の
育成

６

学校組織
体制の充実

７

業務改善

や探究学習の最新動向把握に努める。
また、深学科プログラム担当教員だけでなく、全教員が探求学習を行う生
徒たちの研究活動をサポートできるよう、外部研修(視察)で得た知見を、校内研修において全教員に広め、情報交換を頻繁に行う。
⑤生徒一人一台情報端末活用
令和 4 年度入学生より一人一台の情報端末を活用がはじまり、令和 6 年度
が全学年導入完成年度となる。さらなる ICT 教育を充実させ、授業支援ツー
ル MetaMoji を導入し、学びの向上を目指す。
①人権教育の確立
・校内推進体制の確立と充実
不登校生の減少を目指し、いじめ防止・不登校対策・特別支援の観点から学校全体で問題解決に取り組む組織的な指導体制を構築する事を目指す。
さらに、教員の負担軽減を図るために、外部機関の活用も検討する。
②生徒の主体性の育成
・生徒の主体的活動の促進
生徒会やボランティア活動等の生徒の主体的活動を促進する。
生徒部③校則委員会を中心とした校則変更の検討
総務部
本学園の建学の精神のひとつである「自由闊達」の精神に適う校則を目指した検討を継続的に行う。
④月 2 回程度の校内放送集会を実施し、全校生徒への共通理解をはかる取り組みを行う。その中で、継続的な服装・身だしなみの重要性や善行紹介を行い、学付生としての気品を高めることにつなげる。
⑤学校が多様性と包括性を重視する制服の導入
令和 6 年度に慎重に審議を行い、令和 7 年度からの導入を目標に取り組む。
①部活動における活動方針の策定
スポーツ医学・科学の知見からの休養のあり方、科学的トレーニングの導入、適正な部活動数の検討、チーム学校の観点からの部活動指導員の配置などについて検討し、保護者の理解と協力を促しながら、教員の負担を軽生徒部減していく。また、教員の負担軽減に繋がるよう外部指導員導入の検討を総務部行っていく。
②コロナ禍において、さまざまな学校行事をあらためて見直すきっかけとな
り、心身の鍛錬や育成を目的とした学校行事の内容を、今の時代に合わせた見直しと検討を随時行っていく。
①「次世代の学校」指導体制構想
・グランドデザインの策定
外的要因や内的要因、中長期的な展望を踏まえ、入学定員の確保や教職員定数のあり方についての見通しを立てる。その中でも、付属中学校から高校へ進学してくる一貫生については、慎重な検討を続ける。
・行動計画の推進体制の確立
管理職のリーダーシップのもと、運営協議会を推進部署とし、随時各責任者より進捗状況の報告と確認を行い、教職員へ周知する。
・人材育成プランの策定
各キャリアにあわせた中長期的な人材育成プランを策定する。
管理職②教員の人材育成と資質能力の向上
運営協議会
・校内研修会の実施
各種委員会
様々な教育活動における課題をテーマに全体研修会を行い、教職員同士の情報共有、及び資質能力向上に努める。
・学校要覧の作成
本校の基本方針や様々な教育活動の情報を集約し、それを可視化することにより、教職員間の情報共有を行う。
③教員人材確保にむけての取り組み
長時間労働による教員なり手不足が顕著であり、教員採用募集をかけても集まらない現状となっている。今後関東関西・福岡などで開催されている
教員採用合同説明会への視察研究を行い、人材確保に向けて継続的に取り組む。
①教員業務のあり方の検討
法人
・勤務時間の管理
管理職
勤務時間の管理を推進し、学校の閉校時間や閉鎖期間の設定などを行う。
事務部
また、部活動における指導・対応時間においても検討を行う。
人事労務担当者
・組織の効率的な運用

29

７

業務改善

法的根拠や現状と課題を踏まえ、役職者の責任の所在及び会議体の役割を明確にし、スクールコンプライアンスを遵守した学校運営を行う。
また、組織運営規程に準じた運営協議会・職員会議を行い、適切な審議決定を行うよう努める。
・校務分掌の運営計画策定
各校務分掌において、全体計画、年間計画を策定し、各校務分掌における業務スケジュールを明確にし、目線合わせを図る。
②学校事務のあり方の検討
・学校事務の効率化
法人本部と連携した会計ソフトを導入・一本化し、予算管理などを含めて、事務職員の業務量を精査した上で、教員業務の一部を担えるようにする。
また、適切な時期での人事異動・配置転換を実施し、相互理解を深めながら、より良い職場環境の実現と、教員業務の一部を職員に移管する計画を
進める。

30

【熊本学園大学付属中学校】
１．概況・背景
県内の私立中学校は 8 校(尚絅中学校、熊本信愛女学院中学校、九州学院中学校、ルーテル学院中学校、真和中学校、熊本マリスト学園中学校、文徳中学校、本校)あり、それぞれが各校独自の建学の精神のもと、特色ある教育活動を行っている。
令和 4 年度の熊本県私学白書によると、県内の私立中学校の生徒数は、全中学生の 2.88%であるが、この割合は、全国平均の 7.69%に比較して非常に低く、九州 8 県の中では第 7 位となっている。
しかしながら、平成 30 年度の熊本県内私立中学受験者数は 1,326 名に対し、令和 4 年度受験者数は1,524 名（198 名増）と増加傾向にあるため、徐々に私立中学または私立中高一貫校への関心が高まりつ
つあるのが窺える。
このような状況の中、大学入学共通テストの導入により、従来の知識ベースの学習に加えて、思考力・判断力・表現力等の資質能力を伸ばす探究学習(深学科プログラム)に保護者の関心が集まりつつある。
令和 5 年度の説明会については、オープンスクールは 201 名(60 名増)となり、すぐに参加申し込みで定員に達し、入試説明会 338 名(52 名増)となりほぼ満席の状況での説明会開催となった。
その結果、令和 6 年度入試では志願者が 203 名(奨学生 17 名減、専願生 6 名増、一般生 6 名増)となったものの、入学予定者が前年度比 5 名増（入学者推移：平成 30 年度 73 名、平成 31 年度 67 名、令和
2 年度 78 名、令和 3 年度 86 名、令和 4 年度 83 名、令和 5 年度 67 名）の 72 名の入学予定者となっている。
進学先としては、卒業生のうち 74 名が付属高校へ、3 名が他校への進学となっている。
２．中学校の概況
令和 3 年度にスタートした第 2 次中期経営計画の 3 年目となり、高校同様、令和 5 年度に行った計画
中間見直しを元に、全項目において達成出来るよう全力で取り組んでいきたい。
○中学校目標１．生徒の誓いに基づく令和の時代における特色ある教育の実現
２．入学生を安定的に確保し、質の高い教育を実現するための学校運営
中高一貫コースで学ぶ学付の『深学』とは、予見のできない時代を”生き抜く”力を身につけていく学びである。
『深学科プログラム』のさらなる発展と拡がりを検討する。6 年間を通して、学力の充実をめざす『2＋3＋1 プログラム』は、これまでの 12 年間を振り返り、点検、改善に取り組んでいく。魅力ある学校づくりに励み、志願者の増加と安定的定員充足を目指していく。
３．令和 6 年度事業計画の概要
令和6年度においては、生徒たちの日々の学ぶ意欲を引き出せる教育活動に取り組みたい。また、付属中学校は平成23年4月に開校し14年目となる。生徒たちが日々使用する教育用具も老朽化しているものがあり、状況に応じて適宜更新したい。そして、快適な教育環境の確保のためにも、施設設備の更新と教職員の執務環境の整備を実施する。
配慮が必要な生徒・保護者の対応として、特別支援資格取得者を増やすための校内制度整備を検討
し、広く特別支援のあり方を理解し、誠実な対応ができるよう体制整備の推進を行う。
また、情報関連設備については、令和 4 年度新入生から導入を開始した 1 人 1 台情報端末（Chrome31

Book）も、令和 6 年度には全学年生徒が所有することになる。ICT 教育は、現代社会においてますます重要性を増しており、生徒達が情報を効果的に扱い、技術を活用する能力とデジタルリテラシーを向上させることで、生徒個々の能力を引き出し、それぞれが各生徒のキャリア形成に結び付くような学習指導に努める。
資金面については、近年の物価及び光熱水費の高騰を受け、今後も授業料などの検討を行う。2023
年には文部科学省が公立学校教員の給与制度の見直し議論を本格化させ、教職員給与特措法（給特法）の教職調整額のパーセンテージなどについて審議が開始されており、その内容や流れが私立学校にも影響し人件費の支出が増える可能性も含んでいる。そうした事態に備え、「①本校組織においてコ
ンプライアンス（法令遵守や規則順守）を実践し、学園規程及び周辺規程に基づいた適切な支出を行っているか」、「②学校運営・学校方針を明確に示し、その運営方針に基づいた支出を行っているか」、「③物価や光熱水費の高騰を踏まえて、経費の見直しや効率的な予算配分を行っているか」、「④今後の学校運営や方針について明確なビジョンを示し、将来的な人件費増加などに備えるための計画や戦略を検討し、それに基づいた支出を行っているか」など、今一度校内で規程規則等の再点検・再確認をする必要があり、今年度は特に上記4項目を積極的に取り組んでいく。
令和3年4月より「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律」が施行され、約40年ぶりの学級編制の標準の一律引き下げとなった。今後はこの流れが中学校にも及ぶ可能性が示唆されており、誰一人取り残すことなく、すべての子供たちの可能性を引き出す「令和の日本型学校教育」の構築が進められている。本校でも生徒・教職員ひとり一人の可能性を最大限に引き出し、広い教養、高い倫理性、そして自らの将来を切り開く行動力を備え、幅広い視
野で地域社会を牽引する指導的人物を養成する使命実現に向け、その時々の状況を鑑みて同様な対応ができるよう取り組む。
（１）広報・募集
入学者の確保のために、従来の広報に加え、ホームページによる情報発信力の強化を念頭に、広報に力を入れる。また、これまで中学校では学校紹介用動画の制作を行っていなかったが、近年動画の需要が高まりつつあるため、令和 5 年度から学校行事を中心に専門家による学校行事動画収録を開始している。そして令和 6 年度に学校紹介ビデオを完成させ、各種説明会などで放映を行い、動画を通じて児童・保護者に付属中学校の魅力をしっかりと感じてもらえるよう、努力を重ねていきたい。
（２）教育
生徒一人ひとりの学力などに沿って、それぞれに必要な教育が実現できるよう、カリキュラムの設計と改善に注力し、生徒一人ひとりがしっかりと教育を受けられるように努める。また、ICT 関連機器を活用した教育の質の向上に向けた実効性のある質保証サイクルの運用を実現する。
新入生の入学後の学校生活へのスムーズな移行を実現するための取組み(入学オリエンテーション)や、生徒の学習・進路保障のための取組みを実施する。新年度始まってすぐに実施する入学オリエ
ンテーションや学年の枠を超えた歓迎遠足など、中学校での新しい生活に希望を持ってスタートする
ため、仲間づくりを通して本校で頑張る気持ちを育み、本校生であることに誇りを持つことで、意欲的に学校生活を送れるように取り組んでいく。それと同時に小学校から中学校への転換時点で学習科
目や学習方法が変わり、難易度も上がること生じる「中１ギャップ」に対応するため、私立学校としての役割を認識しつつ、そのような事象に対応できる学級編成に積極的に取り組む。
32

学習指導要領の変更に伴い、令和 4 年度から段階的に観点別評価を導入し、令和 6 年度には全学年が対象となる。教員は生徒の学習状況を教科ごとに設定した観点別で評価し、その実現状況を分析的に捉え、適切な評価ができるよう取り組んでいく。
（３）生徒支援
探究活動を進めていくための深学科プログラムの指導方法を全教員が修得できるよう研修を今後も行う。また、特別支援教育に関する専門知識を有する教員を増やせるよう、講習会案内などの積極的な情報発信を行うと同時に、特別支援関連資格取得者増加に向けた校内制度整備と検討を行う。
生徒の研究発表を指導できる教員の時間を確保するため、教育職員と一般職員が現在の学校全体としての業務分担を改めて見直し、検討・改善を継続的に行う。また、生徒の研究発表を支援する体制構築に向けた協議、検討を始める。
（４）学外連携
熊本市を始めとした関係自治体や企業等の地域と連携した深学科プログラムに取り組み、教育活動の範囲を校外にも広げる。中学 2 年時の県内企業での職場体験学習や大学・研究機関といった場所での体験学習など、毎年さまざまな学外の方々にご協力とご理解をいただき、学びを深めている。そうした取り組みを通じて、「学ぶことの意味。働くことの意義。」について深く考えるきっかけとなり、各自のキャリア形成に生かせるよう、今後も関係性を深めていく。
４．重点項目（第 2 次中期経営計画 中学校行動計画）≪分野Ⅰ 広報・募集≫

戦略目標：選ばれる学園であるための積極的な広報及び募集活動

戦略①地域における学びと課題解決の拠点としての学園の積極的な PR の展開
戦略②地域や志願者層ごとの動向に応じた募集活動の展開
戦略

施策

取組み

HP の充実、校外説
明会対応①

情報発信のツール開発および実施
社会的な課題、SDGs に取組み課題
解決を目指す②

入試制度や募集方法などの再検討

中高一貫コースのあり方の対応の検討

取組概要
本校のイメージアップおよび本校のアピールポ
イントの強調。HP の情報量を増やし、本校のよさをアピールしていく。また 7 月実施の本校オープンスクールへの集客につなげるため、中学校は 4
月の「中学受験合同説明会」、６月「県模試 私立
中学入試説明会」、高校は 7 月の「県模試 高校
入試説明会」で多くの参加者と接触し、本校校内
各種説明会および志願者増につながるよう積極的に PR を行う。
身のまわりのさまざまな課題に取り組み、解決策を検討する生徒育成。社会的課題や身近な日常生
活を通じて感じた事を課題として捉えて、解決に向けての方法を考え、議論し、実践していく。まずはグループ活動で、そして個人での研究につなげていく。学内だけでなく、学外にも目を向け、さらには、国内や世界全体を見渡す視点を育てていく。 と同時に、それが豊かな社会・生活を創造することにつながる事を感じさせる取り組み（深プロ）を行う。
中学入試からの中学校在籍時の成績調査分析および高校進学後の成績分析。
入試広報、一貫生の上位校への進路状況等により中学校の認知度も上がり専願生を中心に志願者数も増加傾向にある。学力上位層の入学による学
力差への対応と検討を行う。
定員 80 名を目指すが、入試での慎重な学力判断をしっかりとしていく。

33

令和 6 年度目標
HP 更新月 4 回
説明会登録
中高 1300 人
校外説明会施職者
数
高校 350 人

生徒の研究成果
1 学年 1 クラス
4本

中高一貫コースにおける検証審議会
議の回数 3 回

≪分野Ⅱ 教育≫ 戦略目標：学生・生徒・園児第一主義の教育の推進
戦略①教育の質の向上に向けた実効性のある質保証サイクルの運用
戦略②入学後の教育課程へのスムーズな移行のための取組みの強化
戦略③教育課程の弾力的な運用
戦略

①

施策

教科内での情報共有、校内での情報共有及び、教育の質向
上に向けた教員募集における採用活動の充実

取組み

教育課程及び教育
方法研究、取組における研修機能の強化

他校での実践や研究成果の紹介および教職員の研修

特別演習のあり方、授業での目標や授業の形態の見直し。教員の働き方で勤務時間の見直しをしていく上で、先進校等を視察し、の生徒の自主的な学習に向かう姿勢の育て方や指導方法を学ぶ。教科指導について、教職員の力を伸ばしていく。

他校での実践や研究成果の紹介および教職員の研修・視察の合計回数
4回

生徒一人一台のパソコンの導入

生徒一人一台のパソコンを持たせ、授業や探究活動、プログラミングに活用させる。

授業での活用状況
100％

入学オリエンテーション
入学後におけるスムーズな
学校生活の移行のための行事の充実
学習進路学習ガイ
ダンス及び講演会③

生徒の進路保障ができるカリキュラム

令和 6 年度目標

教育課程や教育方法の研究、教育課程の取り組みについて教務部を中心に校内研修や会議を通じて意識を高める。現在の社会の急激な変化や諸問題に対する対応や ICT をはじめとする変化に対応する力が求められており、教職員を取り巻く環 満足度(指導・授
境は目まぐるしく動いている。この状況下で、い 業に関する項
かに効率的に情報を共有し、その情報をもとに研 目)80％
究していかねばならない。教科内での情報共有、研究する時間、精神的ゆとりを確保するため、校内及び自主研修を通じて「指導・授業に関する教員満足度」を高める。

教員採用における
意識改革と積極的な採用手法の構築②

取組概要

新学習指導要領に則ったカリキュラム作成

関東・関西・福岡などで積極的に行われている教員採用説明会などに視察研究および出展を積極的に行い、教員志願者減少傾向にある市場の中でもより良い人材を確保し、本校の教育の質向上に繋げる。
様々な事情で入学した生徒たちのコミュニケー
ション育成プログラム。各小学校から、各一人か二人しか入学してこない現状で、新しく一から仲間作りをしていく過程を学んでいく。これから 6年間の関係を良好に始めて、より深い関係を形作る方法を学んでいく。仲間を信じ、仲間を助けあって、困難な事に向かう力を培う。
課題解決型学習方法への取組みをすすめる。小学校までの授業の受け方や塾での学習方法との違いを示し、授業の大切さや意味を伝えていく。また、どのような学習方法があるのかを紹介し、さらなる学力アップを目指していく。自学の方法や家庭学習についても説明し、いかに実力をつけていくかを考えさせる。
学校目標に沿った形でのカリキュラム編成。令和
4 年度から新学習指導要領に則った教育課程を作成した。しかし現時点では、まだ大学入試の出題
範囲や出題方法もまだはっきりと示されていな
い。生徒に不利益がないようなカリキュラムを作らなければならない。さらにどういう点を評価していくかも慎重に検討していく。

34

視察 1 回

年間転学者数
総定員の 2.5％以内

年間 5 時間

生徒の進路保障のできるカリキュラムに沿った学習評
価の検討見直し≪分野Ⅲ 就職・進路・留学・学生等支援≫ 戦略目標：個別最適化した学生等支援・キャリア教育の推進
戦略①生徒等への細やかな支援と支援環境の整備
戦略②様々な生徒等が活躍できる場の提供とその活躍を支援する環境整備
戦略③地域の産業界や卒業生と連携したキャリア教育の実施
戦略

施策

深学科プログラム（深プロ）の充実

取組み

深学科プログラム（深プロ）の職員
研修

取組概要

令和 6 年度目標

深プロ研修日を設ける（そのための教員増員が必要）。新学習指導要領では、主体的、対話的深い学びを目指している。本校では、中学校開設当初
から「深学科プログラム」という科目を設置し、主体的、対話的学びから深い学びへと広げてい研修回数の件数る。この手法は、深学科プログラムだけでなく、年間 4 件
すべての教科にも取り入れて、深い学びにつなげていけると考える。その指導の方法や指導の目的などを教職員みなで共有し、各授業に取り入れられることを推進する。そのため、実際の深学科プ
ログラムを教員同士で実践し、研修していく。

大学教育の基礎力
生徒全員が 200 字作文に取り組んでいくなど、単となる知識・技能なる知識技能の修得だけでなく、思考力を育て、や思考力、判断力、
1-3 年=100 回
判断力を鍛え、表現力を高める方法に取り組む。
表現力等を問う問
卒業論文の作成、各作文コンクールへの応募。
題に対応①

特別支援教育について

特別支援資格取得者増に向
けた制度整備不登校及び特別支
援への対応

不登校生徒及び特別支援が必要な生徒への対応についての教職員研修の実施及び学外専門家との連携不登校については、理由も様々であり一つの要因でない場合も多く見受けられる。不登校という事実に向きあいながら生徒にとってより良い方向に向かうように努めるため、教員の個々の経験だけに依らず校内研修の実施、スクールカウ
ンセラー、ソーシャルワーカー、精神科医等の専門家と連携することにより、学校として解決に向けて改善に努める。個別のケース会議を開き、情報を共有し、対応を協議する。

特別支援の資格
取得の推進

最初に、資格取得者を 2 名程度採用し、その後教職員が資格取得をめざす。特別支援の認知度も高まり、その支援のあり方について、さまざまな対応が確立されてきている。今まで、特に特別支援についての専門的な知識を有する教員も少なく、特別支援の必要な生徒、教職員に対して、知識がないために間違った対応をしてしまうケースが 制度整備検討回数
見られている。この状況を少しでも改善できるよ 5 回う、全職員に広く特別支援のあり方を理解し、誠実な対応をし、誰もが過ごしやすい環境を整えていく必要がある。資格取得者を増やすためには、
通常個人の資格取得への支援は行っていない点
において、今後制度整備を行っていく必要がある（公務出張扱いや資格取得費用の校費負担）。

生徒の研究会や発表会

校内外ともに生徒の研究会や発表会の機会も増え、教職員の指導にあたる時間、量ともに増加傾
向にある。
生徒の積極的な姿勢に応えるためにも教職員の業務全般の見直し、指導力向上に必要とする経費の予算計上等を検討する。

②

研修会や講演会への参加35

特別支援会議の回数 25 回

年間発表もしくは
参加件数 15 本

生徒の主体性を育てる③

主体性を育てる研修会

各方面で活躍されている社会人をお招きしての研修や講演会を実施。本校の卒業生の中にも多岐にわたって活躍している卒業生もいる。また生徒の進路希望もさまざまである。現在の職種の多さに生徒たちの知識も追いついていない。職業とは 1 クラスあたり
何か。働く意味とは。また、「学ぶこととは何か」、 年間 4 時間
どういうことなのか。職を得るための勉強も必要であるが、人として生きて行くには、学び続ける
ことがとても充実した人生を送ることにつながることを学んでもらう。

≪分野Ⅴ 学外連携≫ 戦略目標：地域における連携強化と学園資源の積極的活用
戦略①地域のニーズに応じた学園資源の活用
戦略

①

施策

取組み

学外活動へのサポート

熊本市との関係部
署との協力

取組概要

令和 6 年度目標

熊本市をはじめ各団体と生徒の活動の橋渡し。深
学科プログラムで、学外の団体とタイアップして、様々な地域の活性化や福祉活動の取り組みを
年間活動状況
してきた。高校での深プロ活動につながるよう、学外での活動を積極的に行う準備として職業体 4 回
験（インターンシップ）や校外へのフィールドワ
ークを行う。

５．具体的事業
項目

１

情報発信力
の強化

２

教育目標、
資質能力の
明確化

３

「英知」の
育成

取組内容

所管部署・推進機関等①学校紹介ビデオのリニューアル（完成）
前年度より学校紹介ビデオの制作に伴う学校行事などの収録がスタートしており、令和 6 年度の完成・放映を目指す。
これまで以上に付属中学校への関心をさらに高めるとともに、説明会に参加される小学生・保護者に限られた時間の中で本校の魅力をしっかり伝え 総務部
入試広報
るためにも、令和 6 年度に完成させ各種説明会で放映していきたい。
②学外合同説明会での接触者増
4 月の「中学受験合同説明会」、6 月「県模試 私立中学入試説明会」で多くの参加者と接触し、本校の校内各種説明会及び志願者増につながるように積極的に PR を行う。
生徒の育成ビジョンの策定①中学高校 6 ヵ年計画の実行｢教育目標や資質・能力の策定｣を踏まえ、学校行事、｢深学科プログラムの充実｣、｢部活動に係る活動方針の策定｣などとの連携の下、生徒の育成ビジ 総務部
教務部
ョン(あるべき姿)を実行する。
生徒部②学級経営、学年活動の共通化③特別活動、部活動等の学校活動の見直し④新学習指導要領導入・観点別評価導入伴うシラバスの作成と生徒保護者への説明①正課授業の改善
・｢授業改善の検討の策定」、｢教科の運営計画の策定｣
各教科会において、現行学習指導要領に基づき、全体計画、年間計画、教材の共有化を行い、発表などを通じて全教員の目線合わせを行う。
・指導方法の改善
教務部｢教科の運営計画の策定｣を踏まえ、指導方法の改善を行い、研修会などをICT 支援室
通じて情報を共有する。
②生徒一人一台情報端末活用
令和 4 年度の入学生より一人一台の情報端末の活用が始まり、令和 6 年度には全学年の導入が完了する年度となる。さらなる ICT 教育の充実を図り、学びの向上を目指す。

36

４

「気品」の
育成

５

「剛気」の
育成

６

学校組織
体制の充実

７

業務改善

①道徳教育の充実
・中学校｢特別の教科道徳｣の運営計画の策定｢深学科プログラム｣や｢人権教育の確立｣と連携を図りつつ、運営計画の策定や教材の選定を行う。
②人権教育の確立
・校内推進体制の確立と充実
不登校生の減少を目指し、いじめ防止・不登校対策・特別支援の観点から学校全体で問題解決に取り組む組織的な指導体制を構築することに加えて、チーム学校の観点から外部機関の活用も検討する。
生徒部③生徒の主体性の育成
・生徒の主体的活動の促進
生徒会やボランティア活動等の生徒の主体的活動を促進する。
④校則委員会を中心とした校則変更の検討
本学園の建学の精神のひとつである「自由闊達」の精神に適う校則を目指した検討を継続的に行う。
⑤学校が多様性と包括性を重視する制服の導入
令和 6 年度に慎重に審議を行い、令和 7 年度からの導入を目標に取り組む。
①部活動における活動方針の策定
スポーツ医学・科学の知見からの休養のあり方、科学的トレーニングの導入、適正な部活動数の検討、チーム学校の観点からの部活動指導員の配置などについて検討し、保護者の理解と協力を促しながら、教員の負担を軽生徒部減していく。また、教員の負担軽減に繋がるよう外部指導員導入の検討を総務部行っていく。
②コロナ禍において、さまざまな学校行事をあらためて見直すきっかけとな
り、心身の鍛錬や育成を目的とした学校行事の内容を、今の時代に合わせた見直しと検討を随時行っていく。
①「次世代の学校」指導体制構想
・グランドデザインの策定
外的要因や内的要因、中長期的な展望を踏まえ、入学定員の確保や教職員定数のあり方についての見通しを立てる。その中でも、付属中学校から高校へ進学してくる一貫生については、慎重な検討を続ける。
・行動計画の推進体制の確立
管理職のリーダーシップのもと、運営協議会を推進部署とし、随時各責任者より進捗状況の報告と確認を行い、教職員へ周知する。
・人材育成プランの策定
各キャリアにあわせた中長期的な人材育成プランを策定する。
②教員の人材育成と資質能力の向上
・校内研修会の実施
管理職
様々な教育活動における課題をテーマに全体研修会を行い、教職員同士の 運営協議会
情報共有、及び資質能力向上に努める。
各種委員会
・学校要覧の作成
本校の基本方針や様々な教育活動の情報を集約し、それを可視化することにより、教職員間の情報共有を行う。
③施設・設備の充実
令和 6 年度は大規模な工事は予定していないが、随時老朽化している箇所の修繕などに適宜取り組む。
④教員人材確保にむけての取り組み
長時間労働による教員なり手不足が顕著であり、教員採用募集をかけても集まらない現状となっている。今後関東関西・福岡などで開催されている
教員採用合同説明会への視察研究を行い、人材確保に向けて継続的に取り組む。
①教員業務のあり方の検討
・勤務時間の管理
勤務時間の管理を推進し、学校の閉校時間や閉鎖期間の設定などを行う。
また、部活動における指導・対応時間においても検討を行う。
法人
・組織の効率的な運用
管理職
法的根拠や現状と課題を踏まえ、役職者の責任の所在及び会議体の役割を明確にし、スクールコンプライアンスを遵守した学校運営を行う。
また組織運営規程に準じた運営協議会・職員会議を行い、適切な審議決定を行うよう努める。

37

７

業務改善

・校務分掌の運営計画策定
各校務分掌において、全体計画、年間計画を策定し、各校務分掌における業務スケジュールを明確にし、目線合わせを図る。
②学校事務のあり方の検討
・学校事務の効率化
法人本部と連携した会計ソフトを導入・一本化し、予算管理などを含めて、事務職員の業務量を精査した上で、教員業務の一部を担えるようにする。
また、適切な時期での人事異動・配置転換を実施し、相互理解を深めながら、より良い職場環境の実現と、教員業務の一部を職員に移管する計画を
進める。

38

【熊本学園大学付属敬愛幼稚園】
１．概況・背景
本園は、令和 4 年 4 月に私学助成園から施設型給付の幼稚園へと移行し 2 年が経過した。新制度移行後も教育理念や教育内容については全く変わることなく、創立以来「愛する子ども愛される子ども」の理念のもと、「あそび中心の自由でのびのびした保育」「保護者とともに子育てする幼稚園」を特徴として、「身体の丈夫な子ども、社会性のある子ども、感性豊かな子ども」を育てている。保育施設の利用児
童数は令和 7 年がピークとなり、それ以降は保育所が余る事態になる保育の 2025 年問題が発生する可能性が出てきた中で、本園は新たな敬愛の教育を模索し創造している。
収容定員は 3 歳児（年少組）40 名、4 歳児（年中組）50 名、5 歳児（年長組）50 名、合計 6 クラス 140
名であり、在園児の時間外の「預かり保育」
・しょうがいのある園児への「特別支援教育」、地域社会の要請に応えた定員外子育て支援事業の「2 歳児保育（ひよこ組）」も開設している。
来園を目的とした方が来園可能な時間・距離的・物理的範囲が本園の商圏となり、更に商圏は一次商
圏と二次商圏に分けられる。一次商圏（本園周辺のマンション入居者等）における園児確保もピークを過ぎ、多数派を占めている兄弟姉妹児の入園（リピーター）に陰りが出ている。新規入園者は、急激な少子化により、対象人口の減少と早期から囲い込みを行う競合他園などの影響によって減少している。
定員充足率（各年 5 月 1 日現在）は、令和元年度：98%、令和 2 年度：88%、令和 3 年度：87%、令和 4 年
度：88%、令和 5 年度：81%と推移している。
なお、令和 5 年度の本園に対する保護者評価は各項目の平均で「非常に満足」81.6%（前年度 85.1%）、「概ね満足」を含めると 98.3%（前年度 98.4%）となっている。担任への信頼度は 98.0%（前年度 98.4%）
で、充実した教育ときめ細かな保護者対応が大きく寄与し、地域の厚い信頼と支持を得ている。
２．令和 6 年度の方針
本園を取り巻く環境は、少子化、就労形態の多様化・幼児教育無償化等の社会変化によって大きく変動している。保護者の要求については、保育・教育環境の一層の重視、預かり時間の利便性、低年齢からの保育など、多様な観点からの配慮が求められている。少子化に対しては経営基盤の強化が、教育への期待については建学の精神に立脚した教育の継承と発展が、利便性の要求については子育て支援事業
や預かり保育の強化が課題となっている。令和 6 年度は施設型給付園としてそれらの解決を図ることを旨とし、保護者評価の結果を踏まえて、高水準の教育の質を維持保証するために、各教員の教育力向上・
組織力の向上を図る。
３．令和 6 年度事業計画の概要
令和 6 年度は、「建学の精神に基づく社会的ニーズに沿った質の高い教育の実現」と「変動する時代に対応した幼稚園運営」を目標とする。
社会的なニーズに対しては、利便性の向上のために正規時間外の預かり保育を強化し、定員外の子育て支援事業である「2 歳児保育（ひよこ組）」を充実させる。そして質の高い教育の実現のために、園内研修を重ねて「教育課程」ならびに「教育教本」の作成と完成を目指す。また、施設型給付園移行によるメリットを生かし、より効率の良い支援を得るための研修体制を整え、教諭及び事務スタッフのキャ
リアアップと教育力向上を目指す。その他、第 2 次中期経営計画の行動計画に沿った事業を展開していく。
広報活動についても注力していく。主たる情報発信媒体であるホームページについては、園児募集・39

子育て支援・情報公開等の新規ページを追加し、その他 SNS を活用し他園との差別化を図り園児募集に繋げたい。子育て支援事業として、地域の子育て世代のニーズに合ったワークショップを開催し、地域
における存在価値を高める。

４．重点項目（第 2 次中期経営計画 幼稚園行動計画）≪分野Ⅰ 広報・募集≫ 戦略目標：選ばれる学園であるための積極的な広報及び募集活動
戦略①地域における学びと課題解決の拠点としての学園の積極的な PR の展開
戦略②地域や志願者層ごとの動向に応じた募集活動の展開
戦略

施策

取組み

①

HP の 充 実 やSNS を活用した情報発信

HP や SNS を使った
積極的な情報発信
の実施

入園希望者
への積極的
なアプロー
チ

説明会開催や個別対応
地域向けの子育て支援活動の実施

大学施設を
活用した取
組み

産業資料館を活用したワークショッ
プ等の実施

②

取組概要
園広報として、教育活動の様子や子育てイベントなど、子育て世代の方や他県に住んでいる方への情報提供を行う。積極的な情報発信をおこなうことで本園の魅力をアピールし、問い合わせが増えることを目指す。
子育て中の方は決められた日に来園することが難しく個別対応が好まれる。そのため、入園希望者への見学などは個別のニーズに答えるようにする。また、未就園児向け子育て支援活動を通して来園者数の増加を目指す。
大学付属園としての利点を生かして、地域の中にある文化的施設でもある産業資料館を活用して母親学級やワークショップ等を開催し、地域貢献事業に着手する。まずは、在園児保護者向けの開催を目指し、将来的には地域に開放した場の提供ができる事を目指す。

令和 6 年度目標
Instagram の開設
HP や SNS の年間 30回更新

入園説明会等参加者
数 20 名

年 2 回の開催≪分野Ⅱ 教育≫ 戦略目標：学生・生徒・園児第一主義の教育の推進
戦略①教育の質の向上に向けた実効性のある質保証サイクルの運用
戦略②入学後の教育課程へのスムーズな移行のための取組みの強化
戦略③教育課程の弾力的な運用
戦略

施策

取組み

取組概要

①

発達専門機
関との連携

発達専門機関の訪問支援事業等の連携を実施

発達障がい児の受け入れは年々増加している。
個々の特性に合わせた対応が求められ専門機関との連携は重要である。連携機会を増やすことに
より教師は専門性を高める自己研鑽をおこなう
ことができ、教育の向上へとつながる。

支援会議 1 回

②

保護者連携
の積極的な
推進と子ど
もの成長へ
のアプロー
チ

保護者への個別相談の継続的な実施

入園後の保護者不安を解消するために、現在も取り入れている個別相談を丁寧に行う。子どもの発達等に不安を抱えている方に対し、丁寧な関わりをするために、担任及び副園長等が必要に応じ個別面談を行い適切な教育環境を整えていく。

保護者アンケート
評価 95％

園内研修の継続的な実施

本園が取り組んでいる園内研修とは、教育の質の向上の為の自己研鑽研修と、本園の特徴ある教育の継承を目的とした勉強会と２つの側面から成「新教育課程」及
り立っている。本園の特徴ある教育の継承をするび「教育教本」の検為に、園内研修の時間を確保し「教育課程の作成」
証・見直し「教育教本の作成」に取り組む。次の世代に残すべき道標を作成する事で、さらなる教育力の向上につながる。

③

園内研修の
さらなる充
実

40

令和 6 年度目標

５．具体的事業
項目

取組内容①保護者個別面談の継続的な実施②地域小学校との連携による教育活性化③付属高校との伝統行事④教育実習生の受入①敬愛幼稚園の教育課程の作成②園内外の研修の充実

１

園児第一主
義の教育の
充実

２

教育指導ス
キルの向上

３

園児・保護
者支援環境
の整備

５

情 報 戦 略 の ①ホームページの一層の充実②説明会等の各種行事の活発化
充実

６
７
８

大学施設を活用したワークショップ・子育て支援等の実施

所管部署・推進機関等
幼稚園
設置校
幼稚園
幼稚園
設置校
管財課
幼稚園

子育て支援
定員外 2 歳児保育（ひよこ組）を継続
事業
特別支援教
可能な限り受入を継続（補助金事業）
育事業
預かり保育
預かり時間の拡充の充実・強化

幼稚園
幼稚園
幼稚園

９

地域活性化

①地域自治体との行事（餅つき）

幼稚園

10

各種評価の
精査の継続

①自己評価
②保護者アンケート③第三者評価④学校関係者評価

幼稚園「教育の質の向上」に向けた教員体制強化

人事課

防災対策と危機管理

幼稚園・法人

11
12

人的環境の
整備
安全管理体
制の強化

41

事業活動収支予算書要約
令和 6年 4月 1日
令和 7年 3月31日
学校法人 熊本学園
科

目事
業 学生生徒等納付金
活 手数料
動 寄付金
収 経常費等補助金
入 付随事業収入
教 の 雑収入
育 部
教育活動収入計活
動 事 人件費（うち退職給与引当金繰入額）
収 業
教育研究経費
活
支動（うち減価償却額）
支 管理経費出（うち減価償却額）の 徴収不能額等
部 教育活動支出計
教育活動収支差額事
科目
業
教 活動 受取利息・配当金
育 収 その他の教育活動外収入
入活 の教育活動外収入計
動 部
借入金等利息外その他の教育活動外支出
収
教育活動外支出計
支
教育活動外収支差額
経常収支差額事科目業
活動 資産売却差額
収
特 入 その他の特別収入の別 部 特別収入計
収
資産処分差額支その他の特別支出
特別支出計
特別収支差額〔予備費〕
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額（参考）
事業活動収入計事業活動支出計

A

事
業
活
動
支
出
の
部

B
C

事
業
活
動
支
出
の
部

D
E
F
G
H
I
J

から
まで

(単位 円)
本年度予算額（A）
前年度予算額（B）
増減（A－B）
4,754,704,000
4,899,544,200△
144,840,200
100,491,000
103,831,000△
3,340,000
24,500,000
27,500,000△
3,000,000
1,367,776,110
1,359,755,280
8,020,830
159,500,000
141,400,000
18,100,000
183,661,000
211,240,500△
27,579,500
6,590,632,110
6,743,270,980△
152,638,870
3,917,522,000
4,011,268,000△
93,746,000(
184,927,000 ) (253,224,000 ) ( △68,297,000 )
2,273,196,000
2,205,178,000
68,018,000(
569,169,000 ) (549,645,000 ) (19,524,000 )
565,953,000
537,342,000
28,611,000(
58,706,000 ) (50,425,000 ) (8,281,000 )0006,756,671,000
6,753,788,000
2,883,000△
166,038,890△
10,517,020△
155,521,870
本年度予算額（A）
前年度予算額（B）
増減（A－B）
2,116,000
2,118,000△
2,000
31,192,000
30,829,000
363,000
33,308,000
32,947,000
361,000
12,049,925
12,473,775△
423,85000012,049,925
12,473,775△
423,850
21,258,075
20,473,225
784,850△
144,780,815
9,956,205△
154,737,020
本年度予算額（A）
前年度予算額（B）
増減（A－B）
00
0
53,000,000
38,000,000
15,000,000
53,000,000
38,000,000
15,000,000
13,270,000
7,270,000
6,000,000
00013,270,000
7,270,000
6,000,000
39,730,000
30,730,000
9,000,000
53,000,000
53,000,000
0△158,050,815△
12,313,795△
145,737,020△
525,195,000△
459,567,000△
65,628,000△
683,245,815△
471,880,795△
211,365,020△ 8,881,588,790△ 8,409,707,995△
471,880,795
000△ 9,564,834,605△ 8,881,588,790△
683,245,815
6,676,940,110
6,834,990,925

6,814,217,980
6,826,531,775△

137,277,870
8,459,150

資金収支予算書要約
令和 6年 4月 1日
令和 7年 3月31日

からまで

学校法人 熊本学園
収

の
部
科
目
学生生徒等納付金収入
手数料収入
寄付金収入
補助金収入
資産売却収入付随事業・収益事業収入
受取利息・配当金収入
雑収入
借入金等収入前受金収入
その他の収入資金収入調整勘定
前年度繰越支払資金
収入の部合計
支
出
の
部
科
目
人件費支出
教育研究経費支出
管理経費支出借入金等利息支出
借入金等返済支出
施設関係支出設備関係支出資産運用支出その他の支出〔予備費〕
資金支出調整勘定
翌年度繰越支払資金
支出の部合計(単位円)

入

本年度予算額（A）
4,754,704,000
100,491,000
72,500,000
1,367,776,110
0
190,692,000
2,116,000
183,661,000
450,000,000
802,550,000
173,480,500△ 1,000,543,000
5,522,491,843
12,619,919,453

前年度予算額（B）
4,899,544,200
103,831,000
47,500,000
1,372,755,280
0172,229,000
2,118,000
211,240,500
200,000,000
860,552,000
455,372,153△
978,973,100
5,358,885,574
12,705,054,607

本年度予算額（A）
3,929,074,000
1,704,027,000
507,247,000
12,049,925
698,700,000
183,365,000
178,400,000
160,832,000
120,290,000
53,000,000△
109,248,351
5,182,182,879
12,619,919,453

前年度予算額（B）
3,992,871,000
1,655,533,000
470,417,000
12,473,775
448,700,000
86,500,000
244,637,000
216,684,000
106,990,760
53,000,000△
105,243,771
5,522,491,843
12,705,054,607

増減（A－B）
144,840,200
3,340,000
25,000,000△
4,979,170
018,463,000
△
2,000
△
27,579,500
250,000,000△
58,002,000△
281,891,653△
21,569,900
163,606,269△
85,135,154△△

増減（A－B）
63,797,000
48,494,000
36,830,000△
423,850
250,000,000
96,865,000△
66,237,000△
55,852,000
13,299,240
0△4,004,580△
340,308,964△
85,135,154△

事業活動収支予算書要約
令和 6年 4月 1日
令和 7年 3月31日
法人本部及び熊本学園大学
科

目事
業 学生生徒等納付金
活 手数料
動 寄付金
収 経常費等補助金
入 付随事業収入
教 の 雑収入
育 部
教育活動収入計活
動 事 人件費（うち退職給与引当金繰入額）
収 業
支 活 教育研究経費
動（うち減価償却額）
支 管理経費出（うち減価償却額）の徴収不能額等部
教育活動支出計
教育活動収支差額
事
科
目
業
教 活
動 受取利息・配当金
育 収
入 その他の教育活動外収入
活 の部 教育活動外収入計
動借入金等利息外その他の教育活動外支出
収
教育活動外支出計
支
教育活動外収支差額
経常収支差額事科目業
活動 資産売却差額
収
特 入 その他の特別収入の別 部 特別収入計
収
資産処分差額支その他の特別支出
特別支出計
特別収支差額〔予備費〕
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
基本金取崩額
他部門との調整額
翌年度繰越収支差額（参考）
事業活動収入計事業活動支出計

A

事
業
活
動
支
出
の
部

B
C

事
業
活
動
支
出
の
部

D
E
F
G
H
I
J

から
まで

(単位 円)
本年度予算額（A）
前年度予算額（B）
増減（A－B）
3,956,000,000
4,047,957,000△
91,957,000
82,000,000
85,000,000△
3,000,000
5,000,000
8,300,000△
3,300,000
930,000,000
960,000,000△
30,000,000
70,800,000
78,200,000△
7,400,000
171,991,000
162,119,500
9,871,500
5,215,791,000
5,341,576,500△
125,785,500
3,068,721,000
3,106,655,000△
37,934,000(
164,954,000 ) (185,850,000 ) ( △20,896,000 )
1,866,091,000
1,800,500,000
65,591,000(
421,000,000 ) (400,000,000 ) (21,000,000 )
436,820,000
435,600,000
1,220,000(
51,000,000 ) (43,000,000 ) (8,000,000 )0005,371,632,000
5,342,755,000
28,877,000△
155,841,000△
1,178,500△
154,662,500
本年度予算額（A）
前年度予算額（B）
増減（A－B）
2,000,000
2,000,000
031,192,000
30,829,000
363,000
33,192,000
32,829,000
363,000
7,800,000
7,800,000
00007,800,000
7,800,000
025,392,000
25,029,000
363,000△
130,449,000
23,850,500△
154,299,500
本年度予算額（A）
前年度予算額（B）
増減（A－B）
00
035,000,000
15,000,000
20,000,000
35,000,000
15,000,000
20,000,000
13,000,000
7,000,000
6,000,000
000
13,000,000
7,000,000
6,000,000
22,000,000
8,000,000
14,000,000
30,000,000
30,000,000
0△138,449,000
1,850,500△
140,299,500△
413,295,000△
325,270,000△
88,025,000△
551,744,000△
323,419,500△
228,324,500△ 8,283,343,825△ 7,974,674,325△
308,669,500
0000
14,750,000△
14,750,000△ 8,835,087,825△ 8,283,343,825△
551,744,000
5,283,983,000
5,422,432,000

5,389,405,500
5,387,555,000△

105,422,500
34,877,000

事業活動収支予算書要約
令和 6年 4月 1日
令和 7年 3月31日
熊本学園大学付属高等学校
科

目事
業 学生生徒等納付金
活 手数料
動 寄付金
収 経常費等補助金
入 付随事業収入
教 の 雑収入
育 部
教育活動収入計活
動 事 人件費（うち退職給与引当金繰入額）
収 業
支 活 教育研究経費
動（うち減価償却額）
支 管理経費出（うち減価償却額）の徴収不能額等部
教育活動支出計
教育活動収支差額
事
科
目
業
教 活
動 受取利息・配当金
育 収
入 その他の教育活動外収入
活 の部 教育活動外収入計
動借入金等利息外その他の教育活動外支出
収
教育活動外支出計
支
教育活動外収支差額
経常収支差額事科目業
活動 資産売却差額
収
特 入 その他の特別収入の別 部 特別収入計
収
資産処分差額支その他の特別支出
特別支出計
特別収支差額〔予備費〕
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
基本金取崩額
他部門との調整額
翌年度繰越収支差額（参考）
事業活動収入計事業活動支出計

A

事
業
活
動
支
出
の
部

B
C

事
業
活
動
支
出
の
部

D
E
F
G
H
I
J

から
まで

(単位 円)
本年度予算額（A）
前年度予算額（B）
増減（A－B）
673,016,000
717,626,000△
44,610,000
15,300,000
15,300,000
015,000,000
14,000,000
1,000,000
310,000,000
270,000,000
40,000,000
71,400,000
49,000,000
22,400,000
11,000,000
45,663,000△
34,663,000
1,095,716,000
1,111,589,000△
15,873,000
653,322,000
700,710,000△
47,388,000(
4,422,000 ) (59,410,000 ) ( △54,988,000 )
326,866,000
319,719,000
7,147,000(
122,000,000 ) (123,000,000 ) ( △1,000,000 )
107,300,000
84,028,000
23,272,000(
7,500,000 ) (7,200,000 ) (300,000 )0001,087,488,000
1,104,457,000△
16,969,000
8,228,000
7,132,000
1,096,000
本年度予算額（A）
前年度予算額（B）
増減（A－B）
100,000
100,000000
0100,000
100,000
0
4,082,925
4,471,775△
388,8500004,082,925
4,471,775△
388,850△
3,982,925△
4,371,775
388,850
4,245,075
2,760,225
1,484,850
本年度予算額（A）
前年度予算額（B）
増減（A－B）
0
0
0
18,000,000
20,000,000△
2,000,000
18,000,000
20,000,000△
2,000,000
270,000
270,000000
0
270,000
270,000
0
17,730,000
19,730,000△
2,000,000
20,000,000
20,000,000
01,975,075
2,490,225△
515,150△
100,700,000△
113,685,000
12,985,000△
98,724,925△
111,194,775
12,469,850△
633,955,094△
508,010,319△
125,944,775
0
0
0
0
△
14,750,000
14,750,000△
732,680,019△
633,955,094△
98,724,925
1,113,816,000
1,111,840,925

1,131,689,000
1,129,198,775△△

17,873,000
17,357,850

事業活動収支予算書要約
令和 6年 4月 1日
令和 7年 3月31日
熊本学園大学付属中学校
科

目事
業 学生生徒等納付金
活 手数料
動 寄付金
収 経常費等補助金
入 付随事業収入
教 の 雑収入
育 部
教育活動収入計活
動 事 人件費（うち退職給与引当金繰入額）
収 業
支 活 教育研究経費
動（うち減価償却額）
支 管理経費出（うち減価償却額）の徴収不能額等部
教育活動支出計
教育活動収支差額
事
科
目
業
教 活
動 受取利息・配当金
育 収
入 その他の教育活動外収入
活 の部 教育活動外収入計
動借入金等利息外その他の教育活動外支出
収
教育活動外支出計
支
教育活動外収支差額
経常収支差額事科目業
活動 資産売却差額
収
特 入 その他の特別収入の別 部 特別収入計
収
資産処分差額支その他の特別支出
特別支出計
特別収支差額〔予備費〕
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額（参考）
事業活動収入計事業活動支出計

A

事
業
活
動
支
出
の
部

B
C

事
業
活
動
支
出
の
部

D
E
F
G
H
I
J

から
まで

(単位 円)
本年度予算額（A）
前年度予算額（B）
増減（A－B）
123,648,000
131,441,200△
7,793,200
1,911,000
2,111,000△
200,000
4,000,000
4,200,000△
200,000
67,000,000
63,000,000
4,000,000
8,600,000
4,500,000
4,100,000
520,000
1,768,000△
1,248,000
205,679,000
207,020,200△
1,341,200
128,413,000
143,894,000△
15,481,000(
413,000 ) (6,274,000 ) ( △5,861,000 )
66,790,000
71,043,000△
4,253,000(
20,000,000 ) (20,000,000 ) (0)
15,395,000
9,797,000
5,598,000
(
0) (
0) (
0)
0
0
0
210,598,000
224,734,000△
14,136,000△
4,919,000△
17,713,800
12,794,800
本年度予算額（A）
前年度予算額（B）
増減（A－B）
6,000
8,000
△
2,000
0
0
0
6,000
8,000
△
2,000
0
0
0
0
0
0
0
0
0
6,000
8,000
△
2,000
△
4,913,000△
17,705,800
12,792,800
本年度予算額（A）
前年度予算額（B）
増減（A－B）
00
0
0
3,000,000△
3,000,000
03,000,000△
3,000,000
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
3,000,000△
3,000,000
2,000,000
2,000,000
0△
6,913,000△
16,705,800
9,792,800△
1,200,000△
10,612,000
9,412,000△
8,113,000△
27,317,800
19,204,800
52,870,247
80,188,047△
27,317,800
00044,757,247
52,870,247△
8,113,000
205,685,000
212,598,000

210,028,200
226,734,000△△

4,343,200
14,136,000

事業活動収支予算書要約
令和 6年 4月 1日
令和 7年 3月31日
熊本学園大学付属敬愛幼稚園
科

目事
業 学生生徒等納付金
活 手数料
動 寄付金
収 経常費等補助金
入 付随事業収入
教 の 雑収入
育 部
教育活動収入計活
動 事 人件費（うち退職給与引当金繰入額）
収 業
支 活 教育研究経費
動（うち減価償却額）
支 管理経費出（うち減価償却額）の徴収不能額等部
教育活動支出計
教育活動収支差額
事
科
目
業
教 活
動 受取利息・配当金
育 収
入 その他の教育活動外収入
活 の部 教育活動外収入計
動借入金等利息外その他の教育活動外支出
収
教育活動外支出計
支
教育活動外収支差額
経常収支差額事科目業
活動 資産売却差額
収
特 入 その他の特別収入の別 部 特別収入計
収
資産処分差額支その他の特別支出
特別支出計
特別収支差額〔予備費〕
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額（参考）
事業活動収入計事業活動支出計

A

事
業
活
動
支
出
の
部

B
C

事
業
活
動
支
出
の
部

D
E
F
G
H
I
J

から
まで

(単位 円)
本年度予算額（A）
前年度予算額（B）
増減（A－B）
2,040,000
2,520,000△
480,000
1,280,000
1,420,000△
140,000
500,000
1,000,000△
500,000
60,776,110
66,755,280△
5,979,170
8,700,000
9,700,000△
1,000,000
150,000
1,690,000△
1,540,000
73,446,110
83,085,280△
9,639,170
67,066,000
60,009,000
7,057,000(
15,138,000 ) (1,690,000 ) (13,448,000 )
13,449,000
13,916,000△
467,000(
6,169,000 ) (6,645,000 ) ( △476,000 )6,438,000
7,917,000△
1,479,000(
206,000 ) (225,000 ) ( △19,000 )00086,953,000
81,842,000
5,111,000△
13,506,890
1,243,280△
14,750,170
本年度予算額（A）
前年度予算額（B）
増減（A－B）
10,00010,0000000
10,00010,0000167,000
202,000△
35,000000167,000
202,000△
35,000△157,000△
192,000
35,000△13,663,890
1,051,280△
14,715,170
本年度予算額（A）
前年度予算額（B）
増減（A－B）
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
1,000,000
1,000,000
0△
14,663,890
51,280△14,715,170△
10,000,000△
10,000,000
0△24,663,890△
9,948,720△
14,715,170△
17,160,118△
7,211,398△
9,948,720
000△41,824,008△
17,160,118△
24,663,890
73,456,110
88,120,000

83,095,280
83,044,000△

9,639,170
5,076,000