調査調査
2022年３月期企業動向アンケート調査（第108回第108回））～前期比大幅悪化、来期は今期比改善するもマイナスの見込み～
１．アンケート回答企業の今期（１～３月期）の業況判断ＤＩ（全体）は「▲ 29」と、前期比 37 Ｐ悪化した。来期（４～６月期）は今期比＋23 Ｐの「▲６」の見込み。
２．業種別でも、全ての業種でＤＩが前期比悪化し、全業種でマイナスとなった。来期は、＜全般的業況判断ＤＩの動き＞
業

全業種で今期よりＤＩが改善し、サービス業はプラスに転ずる見込み。

全

３．資金繰りＤＩは全体で「▲２」と前期比やや悪化し、設備・店舗等ＤＩは全体で「▲12」、雇用者数ＤＩは全体で「▲ 49」と不ＤＩ種

前期

今期来期見通し体8▲ 29▲ 6

製造業

14▲ 19▲ 1建設業

10▲ 22▲ 9

卸小売業▲ 1▲ 42▲ 15

サービス業

11▲ 305足感が依然として強い。
４．2022 年度新卒・中途採用予定では「１～５人（113 社、構成比 48.1％）」が最も多いが、「採用なし」「未定」も合わせて 89 社（同 37.9％）あった。
５．2021 年度の設備投資実績（見込み）額は、前年度比「横ばい」、投資実績額は「１千万円未満」、内容は「補修」が最も多かった。
６． 新型コロナウイルス感染症（以下「コロナ」）の３カ月前と比べた影響の度合い
では、全体の 61.7％が「変わらない」と回答し、コロナの対策では、「就業時のマスク着用」「消毒の徹底」「換気の徹底」などが挙がった。
７．原油価格高騰の業況への影響では、「やや影響している」「大きく影響している」を合わせた回答が全体の約８割を占め、約４割の企業が値上げを行い、販売価格の上昇率は「10 ～ 14％」が最も多かった。

現在の県内景気をどう見ていますか？
＜「悪い」が 55％＞

県内景気の判断

県内景気の判断は「悪い」が 55％（前期比＋19 Ｐ）、「普通」は 45％（同▲ 17 Ｐ）となった。
今期は、県内でコロナの感染が急拡大し、１月下旬から国の「まん延防止等重点措置」の対象となった。同措置は３月６日をもって解除されたものの、県の「感染拡大緊急警報」が続いており、景況感は前期より悪化した。

注） 四捨五入の関係により、内訳の和は、必ずしも100％にはならない

調査月報

2022年５月号

7

―アンケート調査の概要―
実施期間：2022 年３月１日～３月 15 日
対 象 先：県内に本社または支店等を有する企業（600 社）
内

容：①景況判断②自社の業況

③ 2022 年度の新卒者と中途採用者の採用予定④ 2021 年度の設備投資実績（見込み）額⑤コロナの影響と対策⑥原油高の影響調査方法：郵送によるアンケート
回収状況：回答企業 235 社（回答率 39.2％）※本調査は、当所と宮崎県が共同で実施し、調査結果は県政にも活用されることになります。

＜回答企業内訳＞
業種資

本金製造業

建設業

卸小売業 サービス業 ３千万円未満 １億円未満 １億円以上

企業総数

235
73
100.0％ 31.1％

5423.0％6226.4％4619.6％12153.5％

8638.1％

198.4％

県央11649.4％202837315941

10

県

北5423.0％211215624254

県 南 西

65
27.7％

321410938205注）業種、資本金、所在地の未記入企業があり、総数と一致していない。下段は企業構成比率
本文中の構成比の図表は、四捨五入の関係から、内訳の総和が必ずしも 100％にはならない。

＜所在地区分＞県

央：宮崎市、西都市、東諸県郡、児湯郡

県

北：延岡市、日向市、東臼杵郡、西臼杵郡

県南西：都城市、小林市、えびの市、日南市、串間市、北諸県郡、西諸県郡＜業種区分＞：サービス業には、製造、建設、卸小売業以外の業種を含む＜文中の用語＞

8調査月報

前期：2021年10～12月期（12月調査）

ＤＩ（Diffusion Index）

今期：2022年１～３月期（３月調査）「好転・増加・過剰」の回答割合（%）―「悪来期：2022年４～６月期（６月調査）

化・減少・不足」の回答割合（%）＝ＤＩで、Ⅰ期：１～３月、Ⅱ期：４～６月

景気動向を判断する指標のひとつ

Ⅲ期：７～９月、Ⅳ期：10～12月

Ｐ：ポイント2022年５月号

調査／2022年３月期企業動向アンケート調査（第108回）

１．全般的業況判断（表１、図１）

前期比大幅悪化

２．業種別ＤＩ
業況（前期比）、売上・利益（前年同期比）

今期の全般的業況ＤＩ（「好転」－「悪化」）は「▲ 29」と、前期比 37 Ｐ悪化した。業種別でも、全ての業種でマイナスとなり、卸小売業、サービス業の落ち込みが目立った。従業員別、資本金別でも、○製造業（図２、次頁表２）
前期比大幅悪化
今期の全般的業況ＤＩは、前期比 33 Ｐ悪化の「▲ 19」となった。
分野別では、「食料品・飲料」「化学製品」「その他製造業」が「受注の減少」等で、ＤＩが前期比悪化した。
来期は、ワクチン接種が進み、コロナ今期のＤＩがマイナスとなった。の感染状況が沈静化へ向かう期待から来期は、「繊維製品」「木材木製品」「窯「▲６」と改善を見込むものの、依然マ業土石」で「受注の減少」など一部に「悪イナスの状況である。

化」の回答があるものの、好転を見込む

表 1．今期の全般的業況（業種別・規模別）

回答も多く、ＤＩは「▲１」に改善する

業項目
全単位：％、ポイント況 好転 悪化 今期ＤＩ 前期 来期（A）-（B）ＤＩ ＤＩ（Ａ）（Ｂ）

業種体 (235)

1140 ▲2918681337285043▲1914 ▲ 1▲2210 ▲ 9▲42 ▲ 1 ▲15▲30115129171145324821▲3310 ▲ 6▲2322▲31 ▲10 ▲13▲1014 ▲ 41481145 ▲3136 ▲2826 ▲15製造業 (73)

建設業 (54)

卸 小 売 業 (62)
サ ー ビ ス 業 (46)

従 業 員

5 0 人 未 満 (136)
5 0 ～ 9 9 人 (44)1 0 0 ～ 1 9 9 人 (23)

資 本 金

2 0 0 人 以 上 (28)
3 千 万 円 未 満 (121)
3千万～1億円未満 (86)
1 億 円 以 上 (19)不明分は除く、（8 ▲ 6見込み。
図２．製造業ＤＩ

13 ▲ 68 ▲ 350）は回答企業数

図１．全般的業況のＤＩ推移

調査月報2022年５月号

9表２．製造業９分野における業況ＤＩ悪化の「▲ 42」となった。

単位：％、ポイント分

野好転 不変 悪化 今期DI 前期DI 来期DI

食料品・飲料

5繊維製品
木材木製品

「国のまん延防止等重点措置による売4352 ▲ 47 ▲ 13500500 ▲ 20 ▲ 3322671111化学製品

33067 ▲ 340

窯業土石

0 100000 ▲ 33

機械器具

3367033033

金属製品

2060

200160

電気電子部品

0 10000670

あるものの、「まん延防止等重点措置のその他製造業

2142 ▲ 2133 ▲ 4解除による売上増」「入荷遅延の解消」「コ38930 ▲ 2233上減少」「仕入れ価格の上昇」「製造元の稼働停止による入荷の遅延」など「悪化」の回答が増えた。
来期も「燃油の高騰」「コロナの影響の長期化」など「悪化」の回答が一部に○建設業（図３）

ロナが収束に向かう」など「好転」の回前期比大幅悪化答が増え、ＤＩは「▲ 15」の見込み。

今期の全般的業況ＤＩは、前期比 32 Ｐ

図４．卸小売業ＤＩ悪化して、「▲ 22」となった。「コロナによる資材入荷の遅れ」「公共工事の受注減」「民間工事の利益率の低下」等が「悪化」の理由として挙がった。
来期は、「資材や労務コストの上昇」「リフォーム需要の減少」など「悪化」の回答があるものの、「防災・減災工事の受注」「大型民間工事あり」など「好転」の回答もあり、ＤＩは「▲９」の見込み。
図３．建設業ＤＩ○サービス業（次頁図５）
前期比大幅悪化
今期の全般的業況ＤＩは「▲ 30」と、前期比 41 Ｐ悪化した。
「燃油価格の高騰」「コロナのまん延防止等重点措置による売り上げ減少」「イベントの中止」等の回答があった。
来期は、「燃油価格の高騰」など一部に「悪化」を見込むものの、「旅行予約の増加」「業務のデジタル化関連の需要○卸小売業（図４）増」「ゴールデンウィークなど季節的要前期比大幅悪化因」等から「好転」が増え、ＤＩは「＋５」

今期の全般的業況ＤＩは前期比 41 Ｐ

10

調査月報

2022年５月号とプラスに転ずる見込み。

調査／2022年３月期企業動向アンケート調査（第108回）
図５．サービス業ＤＩ

図７．設備・店舗等の現状ＤＩ

５．雇用者数の現状（図８）
全業種で雇用者数が「不足」

３．資金繰りの現状（図６）
前期比やや悪化

今期の雇用者数の現状ＤＩは、「全体」で「▲ 49（前期比＋２Ｐ）」となった。

資金繰りの現状ＤＩ（「楽」－「苦しい」）

業種別でも、全業種が「不足」の状態で、は、「全体」で「▲２（前期比▲４Ｐ）」

建設業は「▲ 63」と不足感が依然としてと 2020 年６月期の調査以来、７期ぶり強い。にマイナスとなった。

図８．雇用者数の現状ＤＩ

業種別では、建設業で改善し、サービス業は悪化幅が縮小した一方、卸小売業はマイナスに転じた。
図６．資金繰りの現状ＤＩ

６．2022 年度新卒・中途採用予定（次頁表３、図９）「１～５人」「今年度比横ばい」が最多
回答企業のうち、「１～５人（113 社）」が最も多いが、「採用なし」「未定」の合計（89 社）も全体の約４割を占めた。

４．設備・店舗等の現状（図７）「採用する（146 社）」企業の採用予定は、サービス業の不足感が弱まる

今年度比「横ばい」の割合が全体で 52.6

設備・店舗等の現状ＤＩは「全体」で「▲ 12（前期比＋２Ｐ）」となった。
業種別では、サービス業の「不足」の幅が前期比 15 Ｐ縮小した。

％を占め、業種別では、サービス業（64.1％）が最も多かった。「増加」では、卸
小 売 業（38.5 ％）、 建 設 業（34.8 ％） が多かった。

調査月報

2022年５月号

11

表３．新卒・中途採用予定全体単位：社

採用なし

１～５人

６～10 人

11 ～20 人

21 人
以上

未定

63113

188726

図９．新卒・中途採用予定（2021 年度比）

表４．設備投資額

単位：社

全体 製造業 建設業 卸小売業 サービス業
１千万円未満１千万円以上５千万円未満５千万円以上
１億円未満
１億円以上
10 億 円 未 満
10 億 円 以 上合
計611915189442089712533117624541392522934224注） 不明分及び未定は除く

図 11．設備投資の目的（複数回答）

７．2021年度設備投資実績（見込み）額（図 10、11、表４）

前年度実績比「横ばい」が最も多い
全体では、前年度比「横ばい（45.5％）」、業種別では、サービス業の 57.9％が「横ばい」と回答した。

８．コロナの影響と対策

設備投資額別の企業数は「１千万円未（次頁表５、図 12、13）満（61 社）」が最も多く、「１千万円以上影響は前期と「変わらない」、今後の影響５千万円未満（44 社）」「１億円以上 10は「人員不足」、対策は「マスク着用」億円未満（17 社）」となった。

コロナが業況に与える影響の度合い

投資の目的は「補修（32.0％）」が最（３カ月前と比較）では、全体で「変わも 多 く、「 更 新（28.4 ％）」「 省 力 化・ 合らない（61.7％）」が最多で、業種別で理化（27.9％）」と続いた。

は「建設業（76.5％）」が最も多かった。

図 10．設備投資実績（見込み）額（前年度比）

前期と比べて、「影響はない（6.5％）」「弱まった（5.2％）」が低下した一方、「強まった（26.5％）」は 20.4 Ｐ上昇し、業種別では「サービス業」「卸小売業」で「弱まった」が大幅に低下し、「強まった」が大きく伸びた。国の「まん延防止等重点措置」による不要不急の移動自粛や消費の低迷等が、影響を与えた一因と思われる。

12調査月報2022年５月号

調査／2022年３月期企業動向アンケート調査（第108回）
表５．コロナの影響の度合い（前期比）

コロナの対策では「就業時のマスク着単位：％強まった 弱まった 変わらない 影響はない
全体

製 造 業
建 設 業
卸小売業
サービス業

26.5
6.1
26.4
6.3
9.8
7.1
37.1
9.2
31.1
-5.2
30.4
6.9
20.6
3.9
19.6
3.2
36.9
6.7
47.8

61.7
42.2
59.7
50.8
76.5
41.1
54.8
41.5
57.8
32.6

6.5
21.3
6.9
22.2
9.8
32.1
4.8
12.3
4.4
19.6
上段：今期
下段：前期今後（３カ月間）に予想される影響では、「 人 員 不 足（30.5 ％）」 が 最 も 多 く、用（63.8％）」や、今回新たに調査に加えた「消毒の徹底（62.9％）」、「換気の徹底（57.2％）」など感染予防に配慮する回答が多かった。
今回の調査に加えた「デジタル化（ＤＸ）・ＩＴ活用推進（27.1％）」「他分野への事業移行・事業展開（11.4％）」にも回答があり、新技術の採用や新たな分野への進出を目指す動きも一部にみられた。
図 13．コロナの対策「テレビ会議の増加（28.3％）」「対面営業の減少（23.9％）」「国内出張の減少（22.1％）」となった。今後ともコロナ禍が続くと思われる回答が上位を占め、テレビ会議など、デジタル技術を活用した新たな仕事のあり方を予想する回答も挙がった。一方「国内出張の増加（15.5％）」「イベントの増加（14.2％）」「観光・出張客の増加（12.4％）」など、ワクチン接種の進展で感染者数の減少を予想する回答も一部にみられた。
図 12．今後予想される影響

９．原油価格高騰の業況への影響（次頁図 14 ～ 17）

全体の８割が「影響がある」
原油価格高騰（注１）が業況に与える影響では、「やや影響している（46.4％）」「大きく影響している（33.0％）」を合わせた回答が全体の約８割を占めた。
注１）コロナの感染拡大で原油価格が低下し、 産油国が減産に踏み切ったものの、 ワクチンの普及で、 コロナと共存し経済を加速させる流れから、 原油の需要が拡大し、 ロシアのウクライナ侵攻による需給バランスの変動も重なり、 原油価格の上昇傾向が続いている

調査月報

2022年５月号

13業種別でも、全業種で「やや影響して図 16．販売価格の値上げの有無いる」が最も多く、建設業は 53.7％が「やや影響している」と回答した。「大きく影響している」は、卸小売業（38.7％）、サービス業（37.0％）で多かった。
図 14．原油価格高騰の業況への影響

回答企業数 :168 社

図 17．販売価格の上昇率「大きく影響している」「やや影響している」と回答した企業のうち、売上原価

回答企業数：66 社

10．まとめ（仕入価格、原材料価格、輸送費等）の今期は、１月に本県が国の「まん延防上昇率では、「10 ～ 14％（31.7％）」が最止等重点措置」の対象となり、県内企業も多く、「５～９％（21.1％）」「５％未の業況判断、景気判断とも厳しい結果と満（14.9％）」となった。

なった。コロナによる受注の減少、消費図 15．売上原価の上昇率の低迷などから業況悪化の回答が増えたが、３月に同措置が解除され、来期は業況改善を期待する回答が多かった。
設備・店舗や雇用者数の現状では不足感が強いものの、設備投資や新卒・中途採用人数は前年並みを見込む回答が多か

回答企業数：161 社

販売価格の値上げの有無では、「値上げの影響が強まった意見が増え、マスク、を行わず、据え置いた」が 59.5％、「値上消毒、換気などの対策が欠かせない。原げを行った」は 40.5％となった。業種別

油高は、企業の調達コストに暗い影を落

では、建設業の 77.1％が価格を据え置き、とし、販売価格への転嫁に慎重な姿勢も卸小売業は 58.7％が値上げと回答した。

見られた。県内企業の業況の改善には、

販 売 価 格 の 上 昇 率 で は、「10 ～ 14 ％官民による多方面の活性化支援が必要に（36.4％）」が最も多かった。

14調査月報った。感染者数の高止まりから、コロナ

2022年５月号なる。

（勝池）

調査／2022年３月期企業動向アンケート調査（第108回）

第 108 回企業動向アンケート結果（業種別）＜今期見込み＞全アンケート回答
企業の全般的業況

体

好転
増加
(A)

不変
(B)

悪化
減少
(C)

1149

＜来期見通し＞ＤＩ

不変(A)-(C)

好転増加(A)(B)

悪化
減少(C)

ＤＩ40

▲ 291760

23▲6(A)-(C)

製造業

184537▲ 19176518▲

1建設

業

66728

▲ 22156124▲

9卸 小 売 業

84250▲ 42165231

▲ 15

サービス業

134343▲ 30

2261

175184438▲ 20195526

全売上 ( 出荷 ) 高体

▲

7製造業

294130

▲

12160

192建設

業

45739

▲ 35

115336▲ 25

卸 小 売 業

163548▲ 32155134▲ 19

サービス業

204635▲ 1530541515124345▲ 33135531▲ 18

全経常利益体製造業

203545▲ 251556

28▲ 13建設業

660

34▲ 281258

31▲ 19

卸 小 売 業

63163

▲ 57

74846▲ 39サービス業

135235▲ 222261

175現楽
過剰
(A)
全資金繰り

体状

普通 苦しい ＤＩ
適正 不足(C) (A)-(C)
(B)

1862

20▲

2製造業

1363

24▲ 11建設

業

2665

917

卸 小 売 業

1565

21▲6

サービス業

2352

25

▲

2775

19▲ 12

全設備・店舗等

体

製造業

665

29▲ 23

建設

業

781

11▲

卸 小 売 業677

16▲ 10サービス業

977

14▲

63955

▲ 49

全雇用者数

体

45製造業

83656

▲ 48建設業

23365

▲ 63

卸 小 売 業

84151

▲ 43

サービス業

55045▲ 40※回答社数構成比％
ＤＩは％ポイント

調査月報

2022年５月号

15