第４期中期目標期間（令和5年度）
第４期中期目標

第４期中期計画

令和5年度 法人本部 年度計画

令和５年度 年度計画
（高専名： 岐阜高専 ）

（序文）
（序文）
独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第29条の規定 独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第30条の規定により、独立行政法人国立高等専により、独立行政法人国立高等専門学校機構（以下「機構」とい 門学校機構（以下「機構」という。）の平成31年（2019年）４月１日から平成36年（2024年）３月31
う。）が達成すべき業務運営に関する目標（以下「中期目標」とい 日までの５年間における中期目標を達成するための中期計画を次のとおり定める。
う。）を定める。
１．政策体系における法人の位置付け及び役割（基本方針）
独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第31条の規定により、平成31年３月29日付け30受文科政第132号で認可を機構は、独立行政法人国立高等専門学校機構法（以下「機構機構が設置する国立高等専門学校は、我が国の産業界を支える技術者を育成するという使 受けた独立行政法人国立高等専門学校機構（以下「機構」という）の中期目標を達成するための計画（中期計画）に基づ法」という。）別表に掲げる各国立高等専門学校を設置すること 命に基づき、15歳人口の減少という状況の下で、アドミッションポリシーを踏まえた多様かつ優 き、令和５年度の業務運営に関する計画を次のとおり定める。
等により、職業に必要な実践的かつ専門的な知識及び技術を有 れた入学者を確保し、５年一貫のゆとりある教育環境や寮生活を含めた豊かな人間関係の構する創造的な人材を育成するとともに、我が国の高等教育の水 築などを基礎として、専門的かつ実践的な知識と世界水準の技術を有し、自律的、協働的、創準の向上と均衡ある発展を図ることを目的とする（機構法第３造的な姿勢でグローバルな視野を持ち、科学的思考を身につけた実践的・創造的技術者を育条）。
成することにより、国立高等専門学校の本来の魅力を一層高めていかなければならない。
これまでも、国立高等専門学校は、ものづくりなど専門的な技
加えて、これまで蓄積してきた知的資産や技術的成果をもとに、生産現場における技術相談
術に興味や関心を持つ学生に対し、中学校卒業後の早い段階 や共同研究など地域や産業界との連携に引き続き取り組む必要がある。また、Society 5.0で実から、高度な専門知識を持つ教員によって、座学に加えて、実現する、社会・経済構造の変化、技術の高度化、社会・産業・地域ニーズの変化等を踏まえ、法験・実習・実技等の体験的な学習を重視したきめ細やかな教育 人本部がイニシアティブを取って高等専門学校教育の高度化・国際化を進め、社会の諸課題に指導を行うことにより、産業界に創造力ある実践的技術者を継 自律的に立ち向かう人材育成に取り組む必要がある。
続的に送り出し、我が国のものづくり基盤の確立に大きな役割を こうした認識のもと、各国立高等専門学校が有する強み・特色をいかしつつ、法人本部がガバ担ってきた。特に、専攻科においては、特定の専門領域における ナンスの強化を図ることにより、我が国が誇る高等教育機関としての国立高等専門学校固有のより高度な知識・素養を身につけた実践的技術者の育成を行っ 機能を充実強化することを基本方針とし、中期目標を達成するための中期計画を以下のとおりてきている。また、卒業生の約４割が国立高等専門学校の教育 とする。
で培われたものづくりの知識や技術を基礎にして、より高度な知
識と技術を修得するために進学している。
また、「日本型高等専門学校教育制度（KOSEN）」は、モンゴ
ル、タイ、ベトナムをはじめ、アジア諸国を中心に高い評価を得て
おり、導入のニーズがある。
このように国立高等専門学校にさまざまな役割が期待される
中、我が国の産業界を支える技術者を育成するという使命に基づき、15歳人口の減少という状況の下で、アドミッションポリシーを踏まえた多様かつ優れた入学者を確保し、５年一貫のゆとりある教育環境や寮生活を含めた豊かな人間関係の構築などに加え、専門的かつ実践的な知識と世界水準の技術を有し、自律的、協働的、創造的な姿勢でグローバルな視野を持ち、科学的思考を身につけた実践的・創造的技術者を育成することにより、
国立高等専門学校の本来の魅力を一層高めていかなければならない。
加えて、これまで蓄積してきた知的資産や技術的成果をもとに、生産現場における技術相談や共同研究など地域や産業界との連携に、引き続き取り組みつつ、Society5.0で実現する、社会・経済構造の変化、技術の高度化、社会・産業・地域ニーズの変化等を踏まえ、法人本部がイニシアティブを取って高等専門学校
教育の高度化・国際化を進め、社会の諸課題に自律的に立ち向かう人材育成に取り組む必要がある。
こうした認識のもと、各国立高等専門学校が有する強み・特色を生かしつつ、法人本部がガバナンスの強化を図ることにより、我が国が誇る高等教育機関としての国立高等専門学校固有の機能を充実強化するため、機構の中期目標を以下のとおりとする。
（別添）政策体系図
２．中期目標期間
１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取 １．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置
中期目標期間は、平成31年（2019年）４月１日から平成36年 るべき措置（2024年）３月31日までの５年間とする。

人文学 様々な分野において創造力ある技術者として将来活躍するための基礎となる幅広い教養とコミュニケーション能力を備え、生涯にわたって学科長
ぶ力を確実に身に付けて国際的に活躍できる技術者・社会人の基礎的能力を涵養することを目指す。この目的を達成するため、以下の項目を実施する。
①複数の科目において、アクティブラーニングによる授業を展開する。
②複数の科目において、コミュニケーション能力の伸長を目的とする活動を取り入れた授業を行う。
③一般科目（自然）学科・教務主事・学生相談室等と連携し、１年次と2年次を対象に、現代社会に関する教養を学ぶための講演会を２回以上実施する。
④一般科目（自然）学科・各専門学科と連携し、１年次と２年次を対象に、学生が自身のキャリア形成を考えるための講演会を２回以上実施する。
自然学 ①体育では、運動量と学生相互の関りが多い授業を実施し、心身の健康増進とコミュニケーション能力の涵養を図る。保健では、単なる知識科長の習得にとどまらず、主体的に取り組む課題の提示や体育授業との連携により、生涯にわたる健康行動実践力の涵養を図る。
②数学：e-ラーニング科目「先端数学入門」の講義配信を行う。さらに，15回分の講義コンテンツが視聴できるようにする。また，本校専攻科
数学入試問題と模範解答の過去３年分をホームページで公開する。実力数学検定試験の校内団体受験を実施する。
③物理：基本的な概念・原理・法則を理解させ、基礎的な知識を組合わせて問題を解決できる能力を養う。双方向型の授業を実施して、効果的な知識の定着を図る。さらに、身近な物理現象や重力波などの最新の話題にも触れる。
④化学：学生に資格取得を奨励するため、化学関連の資格として危険物取扱者試験について、第2学年の最初の授業で資格指導を実施する。

機械工 機械工学科では、国際社会において機械技術者として活躍するための基礎学力を有し、社会情勢の急激な変化に柔軟に対処できる情報処
学科長 理能力と情報解析能力を備えた人材を育成することを目指している。今年度においては以下の事項を計画している。
①第１学年と第２学年について、一般科目数学・物理教員との連携によって基礎学力向上のための数学・物理の補習（遠隔授業を含む）を実施する。
②キャリア支援として、工場見学（第３学年），卒業生による進路紹介（第３学年）、工場見学及びインターンシップ（第4学年）、卒業生の企業
人による企業説明会（第4学年）、工場見学（第５学年）を実施する。
③第５学年の大学編入学を目指す学生の学習支援や就職志望学生の履歴書作成・面接準備の就職支援を、機械工学科全教員で行う。
④機械設計技術者試験３級（第4学年）や技術士一次試験（第5学年）等の外部専門分野試験の受験を推進し、合格のための支援を行う。
⑤ポイント制（実践技術者単位制度）により、教育課程外の人間力向上活動の見える化を行い、卒業研究室配属等に活かす。
⑥岐阜高専に来校する短期外国人留学生を機械工学科に積極的に受入れ，グローバル化を促進する。

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第４期中期目標

第４期中期計画

令和５年度 年度計画
（高専名： 岐阜高専 ）令和5年度 法人本部 年度計画

電気情 電気情報工学科では、電気・電子・情報の各分野における基礎知識と技術を身につけ、高度な専門技術と知識を修得していける能力を身に
報工学 つけた人材を育成するため以下の教育・支援を行う。
科長①早くから技術に触れさせるため、第１学年と第２学年の専門教育にＩｏＴ系の教育素材であるArduino等を利用する。
②専門の知識を修得させるため、授業でのLMS活用を継続する。
③創造力を養成するため、第３学年から第５学年の教育でPBL・課題発見型TBLを実施する。
④生涯にわたって学ぶ力をつけさせるため、実践技術単位制度の活用・可視化を実施する。
⑤リベラルアーツを身につけ生涯にわたって学ぶ力をつけさせるため、新型コロナウィルス感染症の感染状況を注視しつつ学科のキャリア教育の計画表に従い各々のキャリア教育を実施するかの検討を行い、実施できるものは実施する。

３ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に
関する事項

電子制
御工学 電子制御工学科では、電気電子工学、機械工学、制御、情報関連の基礎を幅広く学習し、それらを融合したロボットなどの機構や制御技術、科長
頭脳となるコンピュータ応用技術、プログラミング技術などを駆使できる創造的な技術者となる人材の育成を目指している。令和５年度は以下の教育・支援を計画している。
①第１学年に学科教員全員によるオムニバス形式の講義を行い、幅広い分野の基礎や研究の話によって学生の興味を引き出す。
②実践技術ポイント取得を啓発し、学生の自発的な活動（資格取得、各種コンテストや課外活動への参加）を支援する。
③OB/OG組織を再編し、OB/OGからの支援を強化する。
④公開講座を実施し学生のTA参加を奨励する。
⑤OB/OGによるキャリア講演会を開催し学生のキャリア形成を支援する。
⑥第４学年学生のインターンシップへの多数の参加を進める。
⑦第４学年、第５学年への進路指導を充実させ、LMSによる資料提供等を通してES作成や面接準備等を支援する。

３．１ 教育に関する目標
１．１ 教育に関する事項
実験・実習・実技を通して早くから技術に触れさせ、技術に興 機構が設置する国立高等専門学校において、別表に掲げる学科を設け、所定の収容定員の味・関心を高めた学生に科学的知識を教え、さらに高い技術を 学生を対象として、実験・実習・実技を通じ、早くから技術に触れさせ、技術に興味・関心を高め理解させるという特色ある教育課程を通し、製造業をはじめとす た学生に科学的知識を教え、さらに高い技術を理解させるという特色ある教育課程を通し、製造る様々な分野において創造力ある技術者として将来活躍するた 業をはじめとする様々な分野において創造力ある技術者として将来活躍するための基礎となるめの基礎となる知識と技術、リベラルアーツ、さらには生涯にわ 知識と技術、リベラルアーツ、さらには生涯にわたって学ぶ力を確実に身に付けさせることがでたって学ぶ力を確実に身に付けさせることができるように、以下 きるように、以下の観点に基づき国立高等専門学校の教育実施体制を整備し、実践的・創造的の観点に基づき国立高等専門学校の教育実施体制を整備し、 な技術者を育成する。
実践的・創造的な技術者を育成する。

環境都 環境都市工学は、人類が自然災害から国土を守り快適で安全な生活を支えるための社会基盤の整備と、自然と共生・調和し環境負荷の低
市工学 減を考慮した「循環型の都市づくり」の創造に関する基本的な知識・考え方を理解し、人類の持続的発展を支える社会基盤整備を積極的に科長推進できる能力を身につけている技術者を育成する。そのために、第4期の最終年である令和５年度は、実践的・創造的技術者を育成する
ために、具体的に以下の教育および支援を実施する。
①カリキュラムの高度化：カリキュラム改訂検討WGを学科内に設置し、昨年度までに実施した現行カリキュラムの点検結果およびMCC（モデルコアカリキュラム）の更新を反映した新カリキュラム策定を開始する。
②実践的・創造的教育：実験実習内容検討・安全マニュアル更新WGを学科内に設置し、実験・実習系科目の見直し、安全教育および安全マニュアル更新について検討する。
③共同教育：これまでの他高専との共同教育の実績を踏まえ，新たな共同教育の在り方を模索する。
④キャリア教育：キャリア教育支援WGを学科内に設置し、下記の３つの支援について統括するとともに，効果的なキャリア教育支援を検討する。
④－１ 卒業生等によるキャリア教育支援：卒業生等による講演会や現場見学会を企画し、実施する。
④－２ 公務員試験・進学試験対策への支援：公務員試験対策・進学試験対策WGを学科内に設置し、各試験対策のためのゼミあるいは模擬試験等を実施する。CBT試験（数学・物理・専門含む）の運用については、同WG内にて具体的な実施案について検討する。
④－３ 資格取得への支援：資格取得支援WGを学科内に設置し、推奨する資格について検討する。また教室に資格関係書籍等を常備す
建築学 建築学科では、人間が社会生活を営む建築・都市空間を構築するために必要な技術を修得し、設計計画力および課題解決力を身につけた科長
人材を育成するため以下の教育・支援を行う。
①建築学科棟の教室やコモンスペースについて、新型コロナの5類移行を踏まえ、有効利用を図る。
②移行中である令和2年度以降入学生教育課程について、来年度新設科目の内容の決定と既設科目の点検を行う。
③キャリア支援として4年生以下を対象とした卒業生による講演会や、4年生に対してエントリーシートの書き方ついての支援を行う。
④資格試験受験や建築コンペティション、リテラシー活動など、学生主体の取り組みに対するサポートを推進する。
⑤D&A演習室等で使用しているPC・ソフトウェアの陳腐化・ライセンス期限を見据えて、今後の対応に必要となる情報収集を行う。

１．１ 教育に関する事項

専攻科 専攻科では、各分野の先端技術を融合した問題解決手段により、ものづくりを展開するための総合的なデザイン能力を基盤として、世界の長
持続的な発展に貢献しうる能力を身につけた人材を育成するために以下を計画している。
①入試制度の改善について継続的に検討する。
②コロナ禍の状況を鑑みて、可能な範囲で海外インターンシップ事業（派遣、受入）を実施し、学生のインターンシップ参加、短期留学生支援に対する単位化を行う。
③学修総まとめ科目（特別研究２）により、学生一人一人に専攻科における学修の総まとめを行わせる。
④「特別実験（前期）」「創造工学実習」において、学生主体の問題解決能力とチームワーク力の育成を図る。
⑤特例審査の変更届を提出し、学修総まとめ科目の一層の充実を図る。

（１）入学者の確保（１）入学者の確保（１）入学者の確保
教務主 ①WEB等を通じて高専のＰＲ活動を行う。
15歳人口が減少する中で、中学生やその保護者、中学校教員 ① ホームページのコンテンツの充実、中学校や教育委員会等に対する広報活動、複数の国立 ①－１
事②中学校への広報活動においては、教務会議等の企画立案により、組織的に情報発信を行う。
をはじめとする中学生の進路指導に携わる者等のみならず、広 高等専門学校が共同して中学生及びその保護者等を対象に実施する合同入試説明会などを入学希望者を対象としたホームページコンテンツの充実や、全日本中学校長会、地域における中学校長会等への広報活
く社会に対して国立高等専門学校の特性や魅力について認識を 組織的・戦略的に展開することにより、国立高等専門学校の特性や魅力について広く社会に発 動を行い、国立高等専門学校の特徴や魅力を発信する。
深める広報活動を組織的・戦略的に展開するとともに社会の変 信しつつ、入学者確保に取り組む。
また、中学生及びその保護者等を対象に国公私立の高等専門学校が連携して合同説明会を開催することにより、組織化を踏まえた入試を実施することによって、充分な資質、意欲と的、戦略的な広報活動を行い入学者の確保に取り組む。
能力を持った入学者を確保する。
①－２
各国立高等専門学校は、入学説明会、体験入学、オープンキャンパス、学校説明会等（女子中学生含む）の機会を活用することにより、入学者確保のための国立高等専門学校の特性や魅力を発信する。

教務主 ①中学生が国立高等専門学校の学習内容や魅力を理解できるように、入試説明会、出前授業、オープンキャンパス等を開催し、志願者およ事
び入学者の確保に努める｡（入試説明会：8回程度、入試説明会 in 高専祭、オープンキャンパス：2日間などを実施予定）②岐阜県や近隣県の中学校（150校程度）を電話等を含めて訪問し、高専教育の概要と魅力、入学者選抜方法の詳細について、中学校の進路指導者、中学生等に説明する．
② 女子中学生向け広報資料の作成、オープンキャンパス等の機会を活用した女子在学生によ ②－１
教務主 ①広報冊子『岐阜高専学校案内2023』を作成して、『岐阜高専ガール』のページを設ける。また、オープンキャンパス（学生寮の紹介を含む）
る広報活動並びに諸外国の在日本大使館等への広報活動、ホームページの英語版コンテンツ 女子中学生向け広報資料を活用した広報活動や、オープンキャンパスの女子学生を対象としたブース出展、国立高等専 事や高専祭専門展などを通じて、女子学生の志願者確保に向けた取組を推進する．
の充実などを通じ、女子学生、留学生等の確保に向けた取組を推進する。
門学校の女子学生が研究紹介等を行う高専女子フォーラム等の機会を活用することにより、女子学生の確保に向けた取組を推進する。
②－２
留学生の確保に向けて、以下の取組を実施する。
・諸外国の日本国大使館等への広報活動を実施する。
・英語版ホームページや説明会等を通じ、高等専門学校教育の特性や魅力について情報発信を強化する。

教務主 ①次年度に向けた本校への留学生受入について、高専機構と情報共有を進める。
事②交流協定大学（短期受入を含む）への働きかけを行う。

③ 国立高等専門学校の教育にふさわしい充分な資質、意欲と能力を持った多様な入学者を確 ③
教務主保するため、中学校における学習内容等を踏まえたより適切な入試問題や入学者選抜方法、
国立高等専門学校の教育にふさわしい充分な資質、意欲と能力を持った多様な入学者を確保するため、令和２年度に策 事
将来に向けた人材育成の在り方など、社会の変化を踏まえた高等専門学校入試の在り方を調 定した作問ポリシーに基づき、「思考力・判断力・表現力」をより重視した入学者選抜学力検査を引き続き実施する。
査・研究し、平成33年度（2021年度）を目途に入試改革に取り組む。
また、居住地の近くの高専等で受験が可能となることで受験生の負担軽減や利便性の向上につながる「最寄り地等受験」制度について、合同説明会やホームページ等での情報提供を充実させることにより、更なる利用促進を図る。
さらに、Web出願について、令和４年度における全国立高等専門学校でのWeb出願システムの導入後の運用状況を確認し、志願者と国立高等専門学校双方の利便性向上のため、安定的運用並びに必要なシステム改善を進める。
加えて、令和４年度に引き続き、受験生の志望校の選択肢を広げるため、一度の学力検査で複数の国立高等専門学校の志望が可能となる「複数校志望受験制度」を推進する。

2①適正な入試が実施できる体制や方法を検討し、改善を図る。
②帰国子女特別選抜試験を継続し、志願者確保の一環とする。
③最寄地等受験を引き続き実施する。
④Web出願システムを引き続き実施する。

第４期中期目標

第４期中期計画

令和５年度 年度計画
（高専名： 岐阜高専 ）令和5年度 法人本部 年度計画

（２）教育課程の編成等（２）教育課程の編成等（２）教育課程の編成等
Society5.0で実現する、社会・経済構造の変化や技術の高度 ① Society 5.0で実現する、社会・経済構造の変化や技術の高度化、社会・産業・地域のニーズ ①-1
化、社会・産業・地域ニーズ等を踏まえ、法人本部がイニシア に応じた高等専門学校教育の高度化・国際化がより一層進展するよう、モデルコアカリキュラム 法人本部がイニシアティブを取って各国立高等専門学校の強み・特色をいかした学科再編、専攻科の充実等を促すた
ティブを取って、専門的かつ実践的な知識と世界水準の技術を による教育の質保証の取組を基盤に、各国立高等専門学校にその強み・特色をいかした学科 め、法人本部の関係部署が連携をとり、各国立高等専門学校の相談を受け、組織的に指導助言を行っていく。
有し、自律的、協働的、創造的な姿勢でグローバルな視点を持っ 再編、専攻科の充実等を促すため、法人本部がイニシアティブを取って、効果的な相談・指導助て社会の諸課題に立ち向かう、科学的思考を身につけた実践 言の体制を整備し、各国立高等専門学校において教育に関する社会ニーズ等を踏まえた教育
的・創造的技術者を育成するため、51校の国立高等専門学校が 指導の改善、教育課程の編成、組織改組を促進する。
有する強み・特色を活かした学科再編、専攻科の充実等を行う。 特に、特定の専門領域におけるより高度な知識・素養を身につけた実践的技術者の育成を
その際、工学・商船分野を基礎としつつ、その他の分野との連携 行っている専攻科においては、社会ニーズを踏まえた高度な人材育成に取り組むため、工学・を図るとともに、産業界のニーズに応える語学力や異分野理解 商船分野以外の分野との連携を視野に入れつつ、産業界等との連携によるインターンシップ等
力、リーダーシップ、マネジメント力等を備え、海外で活躍できる の共同教育、各国立高等専門学校の強み・特色をいかした共同研究等、大学との連携教育プ
技術者を育成する等、高等専門学校教育の高度化・国際化がよ ログラムの構築などを図る。
り一層進展するよう、国立高等専門学校における教育課程の不断の改善を促すための体制作りを推進する。
①-2
このほか、全国的なコンテストや海外留学、ボランティア活動な
国立高等専門学校の専攻科及び大学が連携・協力し、それぞれの機関が強みを持つ教育資源を有効に活用しつつ、教ど、「豊かな人間性」の涵養を図るべく学生の様々な体験活動の育内容の高度化を図ることを目的とした連携教育プログラムを推進する。また、社会ニーズを踏まえた高度な人材育成に参加機会の充実に努める。
取り組むため、産業界と連携したインターンシップ等の共同教育や、各国立高等専門学校の特色をいかした共同研究等を実施する。
さらに、民間企業等と連携し、高等専門学校教育に実務家教員の登用を推進する。

教務主
事
専攻科
長

研究主 ①専攻科１年次全学生を対象とした「特別実習」を実施する。
事②専攻科「創造工学実習」において、担当教員の一員として非常勤講師の弁理士を既に登用しており、特許申請に結びつくアイデア等に関し
専攻科 ての指導を実施しているが、この実習内容に関しての改善等を試みる。
長② 海外で活躍できる技術者としての能力の伸長に取り組むため、単位認定制度や単位互換協 ②-1
教務主定に基づく海外留学や海外インターンシップなど学生が海外で活動する機会を後押しする体制
学生が海外で活動する機会を後押しする体制の充実のため、以下の取組を実施する。
事を充実するとともに、学生の英語力、国際コミュニケーション力の向上や海外に積極的に飛び出 ・「日本型高等専門学校教育制度（KOSEN）」の導入支援対象校やこれまで学生交流協定を締結している海外教育機関を 国際交
すマインドを育成する取組を実施する国立高等専門学校への重点的な支援を行う。
中心として単位認定制度の整備や単位互換協定の締結を推進する。
流室長
・海外の教育機関との包括的な協定の締結などにより、組織的に海外留学や海外インターンシップ、学生交流を推進する。

②-2
学生の英語力、国際コミュニケーション力の向上や海外に積極的に飛び出すマインドを育成する取組を実施する国立高等専門学校への重点的な支援を行う。

教務主
事
国際交
流室長
③ 学生の様々な体験活動の参加機会の充実に資するため、以下の取組を実施する。
③-1
学生主・一般社団法人全国高等専門学校連合会等が主催する全国高等専門学校ロボットコンテストな 公私立高等専門学校と協力して、学生の意欲向上や国立高等専門学校のイメージの向上に資する「全国高等専門学校 事
どの全国的なコンテストの活動を支援する。
体育大会」や、「全国高等専門学校ロボットコンテスト」等の全国的な競技会やコンテストの活動を支援する。
・学生へのボランティア活動の意義の啓発や災害時におけるボランティア活動への参加の奨励、顕著なボランティア活動を行った学生の顕彰、学生評価への反映などによりボランティア活③-2
学生主動の参加を推奨する。
・学生に対して、国際交流に資する情報の提供を充実させ、学生の国際会議や「トビタテ！留学 学生へのボランティア活動の参加意義や災害時におけるボランティア活動への参加の奨励等に関する周知を行う。また、 事顕著なボランティア活動を行った学生及び学生団体の顕彰、学生評価への反映などによりボランティア活動の参加を推奨
JAPAN」プログラムへの参加、海外留学等の機会の拡充を図る。
する。
③-3「トビタテ！留学JAPAN」プログラムをはじめとする外部の各種奨学金制度等の情報を収集するとともに、学生が積極的に活用できるよう促すことで、学生の国際会議の参加や海外留学等の機会の拡充を図る。

教務主
事
国際交
流室長
（３）多様かつ優れた教員の確保（３）多様かつ優れた教員の確保（３）多様かつ優れた教員の確保
校長
高等専門学校教育の高度化・国際化を推進し、実践的・創造
以下に掲げる方策をそれぞれ又は組み合わせて実施することにより、多様かつ優れた教員を ①
総務課
的な技術者を育成するため、公募制などにより、博士の学位を 確保するとともに、教員の教育研究力の向上を図る。
専門科目担当教員の公募において、応募資格の一つとして、博士の学位を有する者を掲げることを原則とするよう、各国 長有する者、民間企業での経験を有する実務家、並びに女性教① 専門科目担当教員の公募において、応募資格の一つとして、博士の学位を有する者を掲げ 立高等専門学校に周知する。
員、外国人教員など、多様な人材の中から優れた教育研究力を ることを原則とする。
有する人材を教員として採用するとともに、外部機関との人事交流を進める。
また、ファカルティ・ディベロップメントなどの研修の組織的な実 ② 企業や大学に在職する人材など多様な教員の配置を可能とするため、新たにクロスアポイン ②
校長
施や優秀な教員の表彰を継続し、教員の教育研究力の継続的 トメント制度を導入する。
クロスアポイントメント制度の実施を推進する。
総務課
な向上に努める。
長③ ライフステージに応じた柔軟な勤務時間制度や同居支援プログラム（育児等のライフイベント ③
校長にある教員が他の国立高等専門学校で勤務できる制度）等の取組を実施する。
ライフステージに応じた柔軟な勤務時間制度や同居支援プログラム等の取組を実施する。
総務課
また、女性研究者支援プログラムなどの実施により女性教員の働きやすい環境の整備を進める。
長④ 外国人教員の採用を進めるため、外国人教員の積極的な採用を行った国立高等専門学校 ④への支援を充実する。
外国人教員を積極的に採用した国立高等専門学校への支援を行う。
⑤ 多様な経験ができるよう、採用された学校以外の高等専門学校や大学などに１年以上の長 ⑤期にわたって勤務し、また元の勤務校に戻ることのできる人事制度を活用する。
長岡技術科学大学及び豊橋技術科学大学との連携を図りつつ、国立高等専門学校・両技術科学大学間の教員人事交流を実施する。また、国立高等専門学校間の教員人事交流についても実施する。
⑥ 教員の学生指導などに関する能力の向上を図るため、法人本部による研修及び各国立高等 ⑥
専門学校におけるファカルティ・ディベロップメントを実施するとともに、学校の枠を超えた自主的 法人本部による研修又は各国立高等専門学校におけるファカルティ・ディベロップメントを実施するとともに、学校の枠をな研修グループ等の活動を推奨する。また、独立行政法人日本学生支援機構等の関係機関と 超えた自主的な活動を推奨する。
連携した研修等への教員の参加を促す。
なお、教員の能力向上を目的とした各種研修について、専門機関等と連携し企画・開催する。
⑦ 教育活動や生活指導などにおいて顕著な功績が認められる教員や教員グループの顕彰事 ⑦
業を実施する。
教育活動や生活指導などにおいて、顕著な功績が認められる教員や教員グループを表彰する。

校長
総務課
長
校長
総務課
長
校長
総務課
長

①９機関（フランス：リール大学、シンガポール：リパブリック・ポリテクニック、マレーシア：マレーシア工科大学、トンフセインオン大学、タイ：ラ
ジャマンガラ工科大学タンヤブリ校、ベトナム：ハノイ建設大学、中部土木大学、アメリカ：アイオワ大学、インドネシア：バンドン工科大学）との包括交流協定を更新・継続させる。
②ウズベキスタンとの包括交流協定を再開させる。
③双方向短期インターンシップを再開する。
④学生交流協定を締結している海外教育機関・企業等との海外留学や海外インターンシップによる単位認定を行う。
①グローバルエンジニア人材育成事業で実施した未来理工系人材育成（研修旅行）、海外インターンシップなどにより、学生の英語力、国際コミュニケーション力の向上や海外に積極的に飛び出すマインドを育成する取組を継続する。
②3年生までの工業英検や英検に加えて、TOEIC（IPを含む）の4年生の受験により、英語力向上の効果測定を実施する。
①東海高専体育大会・全国高専体育大会・ロボットコンテスト・プログラミングコンテスト・デザインコンペティションに加えて缶サット甲子園をはじめとする各種コンペについて、学生への支援を実施する。
②全国高等専門学校連合会が後援する第30回全国高等専門学校将棋大会の主管校として、大会を運営し、全国の高専学生を支援する。
①岐阜県警察のボランティア・非行防止活動（MSリーダーズ）と学生会を中心としたボランティア活動を連携させながら、清掃活動(年２回)・献血運動(年2回)・交通安全活動(年2回）など地域社会への奉仕活動を、学生会議で学生会を指導しながら実施するする。また、顕著なボラン
ティア活動を行った学生に対し表彰などを実施する。
①留学への応募情報や本校実績を学生に提供し、国際交流室や担任と連携して指導を進める。
②学生の海外留学（それに準ずる短期研修を含む）に関して、教育後援会国際交流基金、国際会議等（海外インターンシップを含む）における研究発表等については、同窓会若鮎基金等を含めて支援する。
①専門科目担当教員の採用については、応募資格の一つとして、博士の学位を有する者（学科により、博士の学位を取得見込みの者又は、指定資格を所有している者も可）と掲げて公募を行い、博士の学位を取得見込みの応募資格で採用された場合は、任期付教員として採用する（学位取得時点で任期の制限をなくす）。

①クロスアポイントメント制度の希望者等に随時説明を実施し、同制度の活用の検討を行う。
①ライフステージに応じた柔軟な勤務時間制度や同居支援プログラム、女性研究者支援プログラム等により、働きやすい環境の整備を推進する。
①教員の採用については、外国人教員を含めて公募を行う。また、グローバルエンジニア育成事業で外国人教員を雇用する。
①長岡・豊橋技術科学大学との連携を図り、採用校以外の教育機関等においても勤務経験を積むことができるよう、「高専・技科大間教員交流制度」の公募を推進する。
①ファカルティ・ディベロップメントを実施するとともに、学校の枠を超えた自主的な研修グループ等の活動への参加を推奨する。
②教員の能力向上を目的とした各種研修への参加を推奨する。

校長①教育活動や生活指導などにおいて、顕著な功績が認められる教員を全国高専教員顕彰に積極的に推薦する。
総務課 ②教育・研究・学校運営、地域貢献等で特に顕著な功績を挙げた者を、「特別功労者」として表彰を行う。
長（４）教育の質の向上及び改善（４）教育の質の向上及び改善（４） 教育の質の向上及び改善
教務主
国立高等専門学校の特性を踏まえた教育方法や教材などの ① 国立高等専門学校の特性を踏まえた教育方法や教材などの共有化を進め、モデルコアカリ ① 法人本部及び各国立高等専門学校は、ディプロマポリシー、カリキュラムポリシーのふさわしさなどを組織的に精査す 事
共有化を進めるとともに、モデルコアカリキュラムに基づく教育を キュラムに基づく教育を実践・実質化するとともに、PDCAサイクルによるモデルコアカリキュラム るとともに、モデルコアカリキュラムに基づく教育の実質化を進め、教育実践のPDCAサイクルを機能、定着させるため、以実践・実質化するとともに、社会ニーズを踏まえた見直しに努の不断の見直しを図り、国立高等専門学校における教育の質保証を実現するため、以下の取 下の項目について重点的に実施する。また、令和５年４月に公開を予定している改訂モデルコアカリキュラムについて、法め、国立高等専門学校における教育の質保証に取り組む。
組を実施する。
人本部主導の説明会等を実施し、令和６年度からの改訂モデルコアカリキュラムに対応した教育実践に向けて、各国立高・［PLAN］各国立高等専門学校における教育課程の編成、WEBシラバスの作成、到達目標の具 等専門学校における教育課程の編成及び教育改善を進める。併せて、教育内容の豊富化及び教育指導の質の向上ととも体化（ルーブリック）。
に、学生の主体的な学びの促進及び個別最適な学びの支援を図るため、国立高等専門学校間の教材の共有や、授業科
・［DO］アクティブラーニングなど教育方法の改善を含めた教育の実施。
目の履修・単位の互換認定を推進する。
・［CHECK］CBT（Computer-Based Testing）などを活用した学生の学習到達度の把握や学生のさらに、学校教育法第123条において準用する同法第109条第 学習時間調査、卒業時の満足度調査の実施等による教育効果の検証。
[Plan］ WEBシラバスにおけるルーブリックの明示による到達目標の具体化・共有化
１項に基づく自己点検・評価や同条第２項に基づく文部科学大臣 ・［ACTION］ファカルティ・ディベロップメントの実施等を通じた教育の改善。
[Do]
アクティブラーニング等による教育方法の改善を含めた教育の実施状況の確認と全国立高等専門学校への好事の認証を受けた者による評価などを通じた教育の質の保証がな
例の共有されるようにする。
[Check] CBT（Computer-Based Testing）を用いた学習到達度の把握、学習状況調査及び卒業時の満足度調査の実施に
実践的技術者を育成する上での学習の動機付けを強めるた
よる教育効果の検証
め、産業界等との連携体制の強化を進め、地域や産業界が直[Action] 教育改善に資するファカルティ・ディベロップメント活動等の推進及びそれらの活動内容の収集・公表

3【本科】①全授業科目を対象にして英語の導入レベルをwebシラバスに記載する。また、英語の使用頻度を増やすとともに、卒業研究概要集のキャプションを英語表記にするなど、卒業研究への英語導入の取組を継続する。
②教育課程等の妥当性を検討し、必要があれば変更を行う。
③卒業時に実施する教育目標に関するアンケート調査結果を分析し、必要があれば教育目標の改善を検討する。
【専攻科】①英語力強化の一環として、「特別研究１」の英語ポスター発表を実施し、必要に応じて改善を検討する。
②改組後の教育課程等の妥当性を検討し、必要があれば変更を行う。
③修了時に実施する教育目標に関するアンケート調査結果を分析し、必要があれば教育目標の改善を検討する。

①［PLAN］ WEBシラバスの作成、到達目標の具体化（ルーブリック）などを含めて、適宜見直しを実施する。
②［DO］ FD講演会および授業参観等により教育方法の改善を継続する。
③［CHECK］ 前年度取得した学業成績による学生の自己点検、CBTを活用した学生の学習到達度の把握、卒業時の満足度・達成度調査の実施等について継続する。
④［ACTION］ FD講演会、授業参観等のFD活動を推進するとともに、授業参観事後検討会（授業参観の授業を行った教員および参観した教員など）を実施し、双方の授業力向上を図る。

第４期中期目標

第４期中期計画

令和５年度 年度計画
（高専名： 岐阜高専 ）令和5年度 法人本部 年度計画

め、産業界等との連携体制の強化を進め、地域や産業界が直面する課題の解決を目指した実践的な教育に取り組むほか、理 ② 学校教育法第123条において準用する第109条第1項に基づく、自己点検・評価や同条第２項 ②
工系の大学、とりわけ高等専門学校と連続、継続した教育体系 に基づく文部科学大臣の認証を受けた者による評価など通じて教育の質の向上を図る。そのた 各国立高等専門学校の教育の質の向上に努めるため、自己点検・評価及び高等専門学校機関別認証評価を計画的にのもと教育を実施し実践的・創造的・指導的な技術者の育成を め、各国立高等専門学校の評価結果について、優れた取組や課題・改善点を共有することによ 進めるとともに、評価結果の優れた取組や課題・改善点については、各国立高等専門学校において共有・展開する。
また、モデルコアカリキュラムに基づく国立高等専門学校の本科における教育の質保証の仕組みとして、令和４年度から
推進している技術科学大学などとの有機的連携を深めるなど、 り、評価を受けた学校以外の国立高等専門学校の教育の質の向上に努める。
本格的に開始した「国立高専教育国際標準（KIS）」について、評価機関と連携した説明会等を行い、全国立高等専門学校
外部機関との連携により高等専門学校教育の高度化を推進すにおいて制度の理解を更に深め、各国立高等専門学校の自発的な教育改善を推進する。
る。

点検評
価・ﾌｫ
ﾛｰｱｯﾌﾟ
委員長③ 地域や産業界が直面する課題解決を目指した実践的教育に向けて、課題解決型学習（PBL ③－１
研究主（Project-Based Learning)）を推進するとともに、産業界等との連携による教育プログラム・教材
各国立高等専門学校において、地域や産業界が直面する課題解決を目指した課題解決型学習（PBL（Project-Based事
開発やインターンシップ等の共同教育を実施する。特にセキュリティを含む情報教育について
Learning)）の導入を推進する。
専攻科
は、独立行政法人情報処理推進機構等の関係機関と連携し、最新の動向を把握しながら教育
また、地域の自治体等と連携し、小中学生・高校生を対象とした情報プログラミング教育を含むSTEAM教育の支援を行 長
内容の高度化に努めるとともに、その成果を全国立高等専門学校に展開する。
い、地域の理工系人材の早期発掘及び人材育成を推進するとともに、国立高等専門学校におけるSTEAM教育の高度化を
図る。
③－２
研究主
企業と連携した教育コンテンツの開発を推進しつつ、インターンシップ等の共同教育を実施し、その取組事例を取りまと事
め、各国立高等専門学校に周知し、各国立高等専門学校における取組の強化を推進する。
専攻科
長
③－３
セキュリティを含む情報教育について、関係する外部機関と連携し教員の指導力向上を図るとともに、これまでに開発したカリキュラムや教材を活用した教育実践を全国立高等専門学校に展開する。

①外部評価として参与会を実施し、参与会による評価に基づき外部評価報告書を作成する．
②授業アンケートによる学生の満足度と達成度により授業改善の自己点検を実施する。
③卒業生の就職先アンケートを実施する。
④今年度卒業生・修了生の教育目標に関する満足度・達成度調査を実施する。
⑤今年度から導入した実験スキルの評価に関して教育の質保証の点検する。

①専攻科「創造工学実習」において、社会の課題解決を目指した課題解決型学習（PBL）を実施し、必要に応じて改善を検討する。
②上記の「創造工学実習」の内容には、既にSTEAM教育の内容が一部含まれており、必要に応じてさらなる改善を図る。

①専攻科１年次全学生を対象とした「特別実習」を実施し、その成果をまとめた報告会を10月に実施する。
②新型コロナウイルスの状況を鑑みて、令和2〜4年度に実施してきた企業等を調査する実習形式から、従来の企業等での対面実習へ変更するように検討・改善を図る。

情報処 ①セキュリティを含む情報教育の高度化のため、サイバーセキュリティ人材育成事業（K-SEC）の教材及びその利用事例を教員向けに紹介
理セン する。
ター長④ 高等専門学校教育の高度化に向けて、技術科学大学との間で定期的な連携・協議の場を設 ④
研究主 ①両技術科学大学との間で、共同研究などの連携企画を積極的に案内し、教員の研究の高度化を進める。
け、ビデオ教材を活用した教育、教員の研修、教育課程の改善、国立高等専門学校と技術科学 高等専門学校教育の高度化に向けて、技術科学大学との間で定期的な連携・協議の場を設け、ビデオ教材等を活用した 事
大学との間の教育の接続、人事交流などの分野で有機的な連携を推進する。
教育、教員の研修、国立高等専門学校と技術科学大学との間の連携教育、人事交流などの分野で有機的な連携を推進する。
（５）学生支援・生活支援等（５）学生支援・生活支援等（５）学生支援・生活支援等
中学校卒業直後の若年層の学生を受入れ、かつ、約４割の学 ① 中学校卒業直後の若年層の学生を受入れ、かつ、約４割の学生が寄宿舎生活を送っている ①
生が寄宿舎生活を送っている特性を踏まえ、修学上の支援に加 特性を踏まえ、カウンセラーやソーシャルワーカー等の外部専門職を活用するとともに、障害を 各国立高等専門学校の学生相談体制の充実のため、カウンセラー及びソーシャルワーカー等の専門職の配置を促進す
え、進路選択や心身の健康等安心安全な生活上の支援を充実 有する学生への配慮に資する取組の支援等により、学生支援体制の充実を図る。また、国公私 るとともに、各国立高等専門学校の学生指導担当教職員に対し、障害を有する学生への支援を含めた学生指導に関し、させる。また、各種奨学金制度など学生支援に係る情報の提供 立の各高等専門学校の学生支援担当教職員を対象とした研修を実施する。
外部専門家の協力を得て、具体的事例等に基づいた実効性のある研修を実施する。
体制を充実させ、さらに、学生の就職活動を支援する体制を充実し、学生一人ひとりの適性と希望にあった指導を行う。

学生主
事
学生相
談室長

①学生相談室では、カウンセラーによる週3日の相談体制を実施する。保健師を週5日配置して、カウンセラー、学校医、保健所、教員との連携を最適化する。
②障害支援、いじめ問題に長けている特命教授を週1日配置して、現場的・法的な観点から検討、助言を得る。
③寮生への支援体制維持・向上に向け、寮父母・寮務関係教職員による寮生相談体制の充実、学生相談室との連携強化を図る。
④障害を有する学生への支援を含めた学生指導に関する研修会等への担当教職員の参加を推進し、学生指導、学生支援の質の向上を図る。
⑤低学年を対象に、メンタルヘルス、コミュニケーションに関する講座を実施する。
⑥学生支援のために実効性のある研修（講演会等を含む）について検討し、特命教授と本校の状況を確認したうえで実施する。

② 独立行政法人日本学生支援機構などと緊密に連携し、高等教育の教育費負担軽減に係る ②
学生主 ①日本学生支援機構奨学生募集説明会、岐阜県選奨生募集説明会、日本教育公務員弘済会奨学金募集をメールとLMSによる説明を実施
奨学金制度などの学生の修学支援に係る各国立高等専門学校や学生への情報提供体制を充 高等教育の修学支援新制度などの各種奨学金制度に係る情報が学生に適切に行き渡るよう、法人本部が中心となり各 事する。
実させるとともに、税制上の優遇措置を適切に情報提供すること等により、産業界などの支援に 国立高等専門学校に積極的な情報提供を行う。また、ホームページや刊行物などの活用や様々な機会を利用して税制上②天野工業技術研究所奨学金、若築建設奨学金、その他産業界等の支援による奨学金募集についても学級担任等を通じて周知し、学校よる奨学金制度の充実を図る。
の優遇措置について、適切に情報提供し、理解の拡大を図ること等により、産業界など広く社会からの支援による奨学金
推薦者に関しては学生会議で選抜する。
制度の充実を図る。
③本校HPの基金（寄付金）を募るページに寄付金の税制優遇措置の案内を掲載するとともにこれまでのHPの内容を更新する。
③ 学生の適性や希望に応じた多様な進路選択のため、低学年からのキャリア教育を推進する ③教務主とともに、企業情報、就職・進学情報の提供や相談体制を含めたキャリア形成に資する体制の 各国立高等専門学校において、入学時から卒業時までの計画的なキャリア教育を推進し、卒業生や企業等と連携を図る 事充実を図る。また、卒業時に満足度調査を実施するとともに、同窓会との連携を図るなど卒業生 とともに、キャリア支援を担当する窓口の活用を促す等、企業情報、就職・進学情報などの提供体制・相談方法を含めたとのネットワーク形成を充実させ、次年度以降のキャリア支援体制の充実に活用すること等によ キャリア支援の充実を図る。また、次年度以降のキャリア支援体制を充実させるため、卒業時にキャリア支援も含めた満足
り、国立高等専門学校全体の就職率については、第３期中期目標期間と同様の高い水準を維 度調査を実施するとともに、卒業生の情報を活用するネットワーク形成のため、同窓会や令和４年度に設立された一般財持する。
団法人高専人会との連携を図る。
【重要度：高】本法人は学校教育法第一条に定める学校を設置する唯一の独立行政法人であり、法人の設置目的に鑑み、「教育に関する目標」の重要度を高く設定することが適当である。今後、Society5.0をはじめとする社会変革に対応するとともに、海外で活躍できる技術者を育成することは、本法人において重要な業務である。
【評価指標 】
３．１－１ 入学者の状況
３．１－２ 学生の学習状況や満足度等の状況
３．１－３ 教員構成の状況
３．１－４ 学生の学習状況や満足度等の状況（再掲）３．１－５ 学生の就職状況【目標水準の考え方】
３．１－１ 少子化が進む状況においても、多様かつ優秀な学生を確保することができたか、少子化率、現在の入学志願倍率（第３期中期目標期間の平均志願倍率：1.74倍）、入学者における女子学生比率（2018年度女子学生比率：本科…21.8%、専攻科…
11.7%）、留学生比率（2018年度留学生比率：本科…0.03%、専攻科…0.07%）等を参考に判断する。
３．１－２ 学生の学習時間調査や卒業時の満足度調査等の調査を実施し、その結果を参考に判断する。
３．１－３ 教員の取得学位、実務家教員、女性教員、外国人教員、若手教員、他機関とのクロスアポイントメントを活用した教員等の比率を参考に判断する。
３．１－４ 学生の学習時間調査や卒業時の満足度調査等の調査を実施し、その結果を参考に判断する。（再掲）
３．１－５ 学生の就職状況（第３期中期目標期間のうち、実績が4①低学年からの導入教育、キャリア教育を実施するとともに、学生のニーズに対応して、企業情報、就職・進学情報などの提供体制・相談方法を含めたキャリア支援を充実させる。
②キャリア支援に関する満足度調査を実施する。
③就職講演会等により、卒業生の情報をキャリア支援に活用する。

第４期中期目標

第４期中期計画

令和５年度 年度計画
（高専名： 岐阜高専 ）令和5年度 法人本部 年度計画

３．２ 社会連携に関する目標
１．２ 社会連携に関する事項
１．２ 社会連携に関する事項
研究主 ①研究シーズ集、地域連携協力会会報、地域連携の成果などを本校ウェブ上で公開して、社会連携の実績を情報発信する。
各国立高等専門学校が立地している地域の特性を踏まえた産 ① 国立高等専門学校において開発した実践的技術等のシーズを広く企業や地域社会の課題 ①
事②研究成果については、本校ホームページに公開するとともに、国立高専研究情報ポータル、research map等による可視化を充実させる。
学連携を活性化させ、地域課題の解決に資する研究を推進する 解決に役立てることができるよう、教員の研究分野や共同研究・受託研究の成果などの情報を広報資料の作成、「国立高専研究情報ポータル」等のホームページの充実やプレスリリースの配信などにより、教員の研とともに、国立高等専門学校における共同研究などの成功事例 印刷物、ホームページなど多様な媒体を用いて発信する。
究分野や共同研究・受託研究の成果などの情報を発信する。
等を地域社会に還元し、広く社会に公開する。
地域共同テクノセンター等を活用して、地域を中心とする産業
界や地方公共団体との共同研究・受託研究への積極的な取組を促進するとともに、その成果の知的資産化に努める。

② 地域社会のニーズの把握や各国立高等専門学校の枠を超えた連携などを図りつつ、社会 ②
研究主 ①高専リサーチアドミニストレータ（ＫＲＡ）及び本校産学官連携コーディネータを通じて、地域産業や自治体との産学官連携を推進する。
連携のコーディネートや教員の研究分野の活動をサポートする高専リサーチアドミニストレータ
高専リサーチアドミニストレータ（ＫＲＡ）や地域共同テクノセンター、国立高等専門学校間の研究ネットワーク等を活用し、 事②学内外の各種イベントで、効果的な技術マッチングを目指して、産官学連携に関する成果の効果的な広報活動を検討する。
（KRA）や地域共同テクノセンター等を活用して、産業界や地方公共団体との共同研究、受託研 産業界や地方公共団体との新たな共同研究・受託研究の受入れを促進するとともに、効果的技術マッチングのイベント等
究の受入れを促進するとともに、その成果の社会発信や知的資産化に努める。
でその成果の情報発信や知的資産化など社会還元に努める。
③ 各国立高等専門学校における強み・特色・地域の特性を踏まえた取組や学生活動等の様々 ③－１
広報委
な情報を広く社会に発信することを促進するため、以下の取組を実施する。
法人本部は、各国立高等専門学校の情報発信機能を強化するため、報道機関等との関係構築に取り組むとともに、情報 員長
・法人本部は、各国立高等専門学校の情報発信機能を強化するため、報道機関等との関係構 発信に積極的に取り組む国立高等専門学校には、校長裁量経費を配分する措置を講じる。
築に取り組むとともに、社会への情報発信に積極的に取り組む国立高等専門学校のインセン
ティブとなるよう、アクティビティに応じて、校長裁量経費を配分する措置を講じる。
③－２
広報委
・各国立高等専門学校は、地域連携の取組や学生活動等の様々な情報をホームページや報道 各国立高等専門学校は、地域連携の取組や学生活動等の様々な情報をホームページや報道機関への情報提供等を通 員長
機関への情報提供等を通じて、社会に発信するとともに、報道内容及び報道状況を法人本部に じて、社会に発信するとともに、報道内容及び報道状況を法人本部に随時報告する。
随時報告する。
【評価指標】
３．２－１ 共同研究・受託研究の受入状況
３．２－２ 国立高等専門学校における地域連携等に係る取組の報道状況①広報委員会において、広報誌の内容改善および情報発信に関するホームページの内容について新しい情報の更新を行う。
②各種の行事関して、社会連携の情報発信のために、報道機関との関係強化を図る。また文教速報などの情報発信を進める。

①地域連携の取り組みや様々な学生活動等の情報について、ホームページや報道機関への情報提供について検討し新しい情報を発信していく。
②本校の様々な活動情報をホームページや報道機関（地域の新聞・TV・広報誌）等を通じて社会に発信するとともに、報道内容及び報道状
況を法人本部に随時報告する。

【目標水準の考え方】
３．２－１ 企業との共同研究を通じた教育は、国立高等専門学校における実践的な教育の一例であることから、地元企業をはじめ、外部機関との連携状況として、共同研究や受託研究の受入状況を参考に判断する。
３．２－２ 地域連携の取組や学生活動等、国立高等専門学校
における様々な取組の報道状況を参考に判断する。
３．３ 国際交流に関する目標
１．３ 国際交流等に関する事項
１．３ 国際交流等に関する事項
研究主
各国の日本国大使館や独立行政法人国際協力機構（JICA）等 ① 諸外国に「日本型高等専門学校教育制度（KOSEN）」の導入支援にあたっては、以下の取組 ①-1
事の関係機関と組織的・戦略的に連携し、「日本型高等専門学校 を実施する。
諸外国に「日本型高等専門学校教育制度（KOSEN）」の導入支援を展開するにあたっては、各国の日本国大使館や独立 国際交
教育制度（KOSEN）」の正しい理解を得つつ、海外における導入 ・各国の日本国大使館や独立行政法人国際協力機構（JICA）等の関係機関と組織的・戦略的 行政法人国際協力機構（JICA）等の関係機関との組織的・戦略的な連携の下に、相手国と連携・協議しつつ、その要請及 流室長
支援と国立高等専門学校の国際化を一体的に推進する。
に連携し、諸外国の政府関係者の視察受入及び法人本部との意見交換を通じて、「KOSEN」に び段階等に応じた支援に取り組む。
学生が積極的に海外へ飛び立つ機会を拡充するとともに、教 ついての正しい理解の浸透を図る。
①-2
研究主
員や学生の国際交流を安全面に十分な配慮をしつつ、積極的に ・我が国と当該国の政府間合意の内容に基づいた体制整備を図る。
推進する。
・それとともに、諸外国の要請や教育制度との接続等を踏まえ、「KOSEN」導入に向けた教育課 モンゴルにおける「KOSEN」の導入支援として、モンゴルの自助努力により設立された３つの高等専門学校を対象として、 事
国際交
学業成績や資格外活動の状況等の的確な把握や適切な指導 程の編成を支援するとともに当該国の教員を我が国に招き、国立高等専門学校での実践的な 教員研修、教育課程の助言、学校運営向上への助言等の支援を実施する。
流室長
等の在籍管理に取り組みつつ、国際交流の中で優秀な留学生 研修等を実施する。
①-3
研究主を受け入れる。
・既にリエゾンオフィスを設置し、「KOSEN」の導入支援に取り組んでいる、モンゴル、タイ、ベトナ タイにおける「KOSEN」の導入支援として、以下の支援を実施する。
事
ムの３か国については、各国政府と連携・協議しつつ、その要請等に応じた支援に取り組む。
・令和元年５月に開校したKOSEN-KMITL及び令和２年６月に開校したKOSEN KMUTTを対象として、日本の高専と同等の 国際交
・これらの進捗状況を踏まえつつ、必要に応じ、リエゾンオフィスの機能を見直す。
教育の質となるよう、日本の高専教員を常駐させ、教員研修、教育課程への助言、学校運営向上への助言等の支援を実 流室長施する。
・タイのテクニカルカレッジにおいて日本型高等専門学校教育を取り入れて設置された５年間のモデルコースを対象として、教員研修、教育課程への助言、学校運営向上への助言等の支援を実施する。
①-4
ベトナムにおける「KOSEN」の導入支援として、以下の支援を実施する。
・ベトナム政府の日本型高等専門学校教育制度導入に向けた取組への協力を実施する。
・ベトナムの教育機関において日本型高等専門学校教育を取り入れて設置されたモデルコースを対象として、教員研修や教育課程への助言、学校運営向上への助言等の支援を実施する。

①外国における「KOSEN」の導入支援事業への参画を継続する。

①モンゴルの高等専門学校を対象とした教員研修、教育課程の助言、学校運営向上への助言等について、協力要請があった際には支援を検討する。
①タイへの学生のインターンシップ中に、タイにおける「KOSEN」への訪問や広報活動ができないかを検討し、可能であれば実施する。
②本校からタイの高等専門学校への支援教員を派遣を推進する。

研究主 ①宇部高専が主導しているベトナムにおけるKOSEN導入支援事業に対し、協力支援校として参画する。
事②ベトナムの要請に合わせて、教員・学生によるオンラインによる交流会を開始する。
国際交
流室長

①-5
研究主
リエゾンオフィスを設置している国以外への「KOSEN」の導入支援として、政府関係者の視察受入及び法人本部との意見 事交換等を通じて、「KOSEN」についての正しい理解の浸透を図る。
国際交流室長② 「KOSEN」の導入支援に係る取組は、各国立高等専門学校の協力のもと、学生及び教職員 ②
研究主が参画する機会を得て、国際交流の機会としても活用し、「KOSEN」の海外展開と国立高等専門 「KOSEN」の導入支援に係る取組は、各国立高等専門学校の協力のもと、学生及び教職員が実践的な研修等に参画す 事
学校の国際化を一体的に推進する。
る機会を得て、国際交流の機会としても活用し、「KOSEN」の海外展開と国立高等専門学校の国際化を一体的に推進す
国際交
る。
流室長
③ 国立高等専門学校の国際化のため、以下の取組を実施する。
③-1
研究主
・海外で活躍できる技術者としての能力の伸長に取り組むため、単位認定制度や単位互換協定 学生が海外で活動する機会を後押しする体制の充実のため、以下の取組を実施する。
事に基づく海外留学や海外インターンシップなど学生が海外で活動する機会を後押しする体制を ・「日本型高等専門学校教育制度（KOSEN）」の導入支援対象校やこれまで学生交流協定を締結している海外教育機関を 国際交
充実するとともに、学生の英語力、国際コミュニケーション力の向上や海外に積極的に飛び出す 中心として単位認定制度の整備や単位互換協定の締結を推進する。【再掲】流室長
マインドを育成する取組を実施する国立高等専門学校への重点的な支援を行う。【再掲】・海外の教育機関との包括的な協定の締結などにより、組織的に海外留学や海外インターンシップ、学生交流を推進する。
・学生に対して、国際交流に資する情報の提供を充実させ、学生の国際会議や「トビタテ！留学 【再掲】JAPAN」プログラムへの参加、海外留学等の機会の拡充を図る。【再掲】③-2
研究主
学生の英語力、国際コミュニケーション力の向上や海外に積極的に飛び出すマインドを育成する取組を実施する国立高 事等専門学校への重点的な支援を行う。【再掲】
国際交
流室長
③-3
研究主
「トビタテ！留学JAPAN」プログラムをはじめとする外部の各種奨学金制度等の情報を収集するとともに、学生が積極的 事に活用できるよう促すことで、学生の国際会議の参加や海外留学等の機会の拡充を図る。【再掲】国際交流室長④ リエゾンオフィスを活用した海外への情報発信機能を強化するとともに、従来の本科３年次 ④-1
教務主
への外国人留学生の受入れや本科１年次や専攻科への受入れを推進することにより、外国人
外国人留学生の受入れを推進するため、以下の取組を実施する。
事
留学生の受入れを推進する。
・諸外国の在日本国大使館等への広報活動を実施する。【再掲】
研究主・英語版ホームページや説明会等を通じ、高等専門学校教育の特性や魅力について情報発信を強化する。【再掲】事・重点３ヵ国及び周辺諸国における広報活動の実施や情報発信の強化にあたっては、リエゾンオフィスの活用を中心に実施する。

①岐阜高専との包括交流協定校との協定更新や意見交換を行う。

①「KOSEN」導入支援校への協力として、オンラインまたは対面による学生または教員の交流会を企画し、促進する。

①９機関（フランス：リール大学、シンガポール：リパブリック・ポリテクニック、マレーシア：マレーシア工科大学、トンフセインオン大学、タイ：ラ
ジャマンガラ工科大学タンヤブリ校、ベトナム：ハノイ建設大学、中部土木大学、アメリカ：アイオワ大学、インドネシア：バンドン工科大学）との包括交流協定を更新・継続させる。【再掲】②ウズベキスタンとの包括交流協定を再開させる。【再掲】③双方向短期インターンシップを再開する。【再掲】④学生交流協定を締結している海外教育機関・企業等との海外留学や海外インターンシップによる単位認定を行う。【再掲】①グローバルエンジニア人材育成事業で実施した未来理工系人材育成（研修旅行）、海外インターンシップなどにより、学生の英語力、国際コミュニケーション力の向上や海外に積極的に飛び出すマインドを育成する取組を継続する。【再掲】②3年生までの工業英検や英検に加えて、TOEIC（IPを含む）の4年生の受験により、英語力向上の効果測定を実施する。【再掲】①留学への応募情報や本校実績を学生に提供し、国際交流室や担任と連携して指導を進める。【再掲】②学生の海外留学（それに準ずる短期研修を含む）に関して、教育後援会国際交流基金、国際会議等（海外インターンシップを含む）における研究発表等については、同窓会若鮎基金等を含めて支援する。【再掲】【本科】①次年度に向けた本校への留学生受入について、高専機構と情報共有を進める。
②交流協定大学（短期受入を含む）への働きかけを行う。
【専攻科】①ホームページの英語版コンテンツの充実を図る。

④-2
教務主 ①タイ国からの留学生受入要請があった場合は、本校におけるメリットや体制整備などを踏まえて検討する。
日タイ産業人材育成協力イニシアティブに基づく、本科１年次からの留学生の受入を実施する。また、KOSEN-KMITL及び 事
KOSEN KMUTTから本科３年次への留学生の受入を実施する。

5

第４期中期目標

第４期中期計画⑤ 法人本部は、教員や学生の国際交流の際には、文部科学省が定める「大学における海外留学に関する危機管理ガイドライン」に準じた危機管理措置を講じて安全面への配慮を行う。
各国立高等専門学校においては、外国人留学生の学業成績や資格外活動の状況等の的確な把握や適切な指導等の在籍管理に取り組むとともに、法人本部において定期的に在籍管理状況の確認を行う。

令和5年度 法人本部 年度計画⑤
教務主
法人本部は、教員や学生の国際交流の際には、文部科学省が定める「大学における海外留学に関する危機管理ガイド 事ライン」に準じた危機管理措置を講じて、海外旅行保険に加入させる等の安全面への配慮を行う。
各国立高等専門学校においては、外国人留学生の学業成績や資格外活動の状況等の的確な把握や適切な指導等の在籍管理に取り組むとともに、法人本部において定期的に在籍管理状況の確認を行う。

令和５年度 年度計画
（高専名： 岐阜高専 ）①学生や教員の国際交流については、危機管理ガイドラインに準じて安全に十分配慮する。また、学生の海外インターンシップ等について
は、OSSMA（危機管理サービス）等に加入する。
②外国人留学生の学業成績等について個人情報に配慮しながら学内で情報共有するとともに、在籍管理状況について機構本部と連絡を密に行う．

【評価指標】
３．３－１ 海外留学や海外インターンシップ等の実施状況
３．３－２ 在校生における留学生比率の状況【目標水準の考え方】
３．３－１ 海外留学や海外インターンシップ等を経験した学生の割合（第３期中期目標期間中の平均値：本科…4.3％、専攻科…
12.9％）を参考に判断する。
３．３－２ 在校生に占める留学生の割合（第３期中期目標期間
中の平均値：本科…0.92％、専攻科…0.33％）を参考に判断する。
４．業務運営の効率化に関する事項
２．業務運営の効率化に関する事項
２．業務運営の効率化に関する事項
事務部 ①学校運営における業務の効率化を検討し、運営費交付金の縮減に対応する。
４．１ 一般管理費等の効率化
２．１ 一般管理費等の効率化
２．１ 一般管理費等の効率化
長②運営費交付金債務残高の発生状況に留意し、適切な予算管理に努める。
高等専門学校設置基準により必要とされる最低限の教員の給 高等専門学校設置基準により必要とされる最低限の教員の給与費相当額及び各年度特別に 高等専門学校設置基準により必要とされる最低限の教員の給与費相当額及び各年度特別に措置しなければならない経 総務課
与費相当額及び各年度特別に措置しなければならない経費を 措置しなければならない経費を除き、運営費交付金を充当して行う業務については、中期目標 費を除き、運営費交付金を充当して行う業務については、中期目標の期間中、毎事業年度につき一般管理費（人件費相当 長除き、運営費交付金を充当して行う業務については、中期目標 の期間中、毎事業年度につき一般管理費（人件費相当額を除く。）については３％、その他は額を除く。）については３％、その他は１％の業務の効率化を図る。
財務係の期間中、毎事業年度につき一般管理費（人件費相当額を除
１％の業務の効率化を図る。
なお、毎年の運営費交付金額の算定については、運営費交付金債務残高の発生状況にも留意する。
長く。）については３％、その他は１％の業務の効率化を図る。
なお、毎年の運営費交付金額の算定については、運営費交付金債務残高の発生状況にも留
なお、毎年の運営費交付金額の算定については、運営費交付 意する。
金債務残高の発生状況にも留意する。

４．２ 給与水準の適正化
２．２ 給与水準の適正化
給与水準については、国家公務員の給与水準を十分考慮し、給与水準については、国家公務員の給与水準を十分考慮し、当該給与水準について検証を
当該給与水準について検証を行い、適正化に取り組むとともに、 行い、適正化に取り組むとともに、その検証結果や取組状況を公表する。
その検証結果や取組状況を公表する。

２．２ 給与水準の適正化
職員の給与水準については、国家公務員の給与水準を十分考慮し、当該給与水準について検証を行い、適正化に取り組むとともに、その検証結果や取組状況を公表する。

４．３ 契約の適正化
２．３ 契約の適正化
２．３ 契約の適正化
事務部
業務運営の効率性及び国民の信頼性の確保の観点から、随業務運営の効率性及び国民の信頼性の確保の観点から、随意契約の適正化を推進し、契約 業務運営の効率性及び国民の信頼性の確保の観点から、随意契約の適正化を推進し、契約は原則として一般競争入札 長
意契約の適正化を推進し、契約は原則として一般競争入札等に は原則として一般競争入札等によることとする。
等によることとする。
総務課
よることとする。
さらに、引き続き「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について（平成27年５月 さらに、引き続き「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について（平成27年５月25日総務大臣決定）」に基 長
さらに、引き続き「独立行政法人における調達等合理化の取組 25日総務大臣決定）」に基づく取組を着実に実施することとし、「調達等合理化計画」の実施状 づく取組を着実に実施することとし、「調達等合理化計画」の実施状況を含む入札及び契約の適正な実施については、監 契約係の推進について（平成27年５月25日総務大臣決定）」に基づく取 況を含む入札及び契約の適正な実施については、監事による監査を受けるとともに、財務諸表 事による監査を受けるとともに、財務諸表等に関する監査の中で会計監査人によるチェックを要請する。また、「調達等合 長組を着実に実施することとし、「調達等合理化計画」の実施状況 等に関する監査の中で会計監査人によるチェックを要請する。また、「調達等合理化計画」の実 理化計画」の実施状況をホームページにより公表する。
を含む入札及び契約の適正な実施については、監事による監査 施状況をホームページにより公表する。
を受けるとともに、財務諸表等に関する監査の中で会計監査人
によるチェックを要請する。また、「調達等合理化計画」の実施状
況をホームページにより公表する。

①業務運営の効率性及び国民の信頼性の確保の観点から、随意契約の適正化を推進し、契約は原則として一般競争入札等によることとする。
②「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について（平成27年５月25日総務大臣決定）」に基づく取組を着実に実施する。具体的には次のとおり。
（１）公告期間のより充分な確保
ア学内における入札対象となる調達情報の早期の集約。
イ原則として１２日以上公告（２）仕様策定の見直し
ア複数業者に対する意見招請。
イ入札事務における学内理解の促進。
ウ比較表の作成または複数製品のカタログ提出による複数製品の参入可能性の確認。
（３）共同調達の実施
他高専との共同調達の可能性について検討。

５．財務内容の改善に関する事項①校長のリーダーシップのもと、機構本部から配分された予算については、本校の強み・特色などの機能強化を推進するため、透明性・公平性を確保したうえでその目的に合った配分及び執行に努める。
②校長裁量経費では、既存の事業を継続して取り組むとともに、本校の教育・研究上の機能強化を見込めるような事業を積極的に推進する。

３．予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画
３．予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画
事務部
３．１ 戦略的な予算執行・適切な予算管理
３．１ 戦略的な予算執行・適切な予算管理長
５．１ 戦略的な予算執行 ・適切な予算管理
理事長のリーダーシップのもと、各国立高等専門学校における教育上の自主性や強み・特色
理事長のリーダーシップのもと、各国立高等専門学校における教育上の自主性や強み・特色などの機能強化を後押しす 総務課
理事長のリーダーシップのもと、各国立高等専門学校におけ の機能強化を後押しするため、予算配分方針をあらかじめ定め、各国立高等専門学校に周知 るため、予算配分方針をあらかじめ定め、各国立高等専門学校に周知する等、透明性・公平性を確保した予算配分に努め 長る教育上の自主性や強み・特色の機能強化を後押しするため、 する等、透明性・公平性を確保した予算配分に努める。
る。
財務係
透明性・公平性を確保しつつ、各国立高等専門学校のアクティビ また、各国立高等専門学校のアクティビティに応じた戦略的な予算配分にあたっては、以下の また、各国立高等専門学校のアクティビティに応じた戦略的な予算配分にあたっては、以下の取組等を実施する。
長
ティに応じた戦略的な予算配分に取り組む。
取組等を実施する。
・法人本部は、各国立高等専門学校の情報発信機能を強化するため、報道機関等との関係構築に取り組むとともに、社会
また、独立行政法人会計基準の改訂等により、運営費交付金 ・法人本部は、各国立高等専門学校の情報発信機能を強化するため、報道機関等との関係構 への情報発信に積極的に取り組む国立高等専門学校のインセンティブとなるよう、アクティビティに応じて、校長裁量経費の会計処理として、業務達成基準による収益化が原則とされた 築に取り組むとともに、社会への情報発信に積極的に取り組む国立高等専門学校のインセンを配分する措置を講じる。
ことを踏まえ、引き続き、収益化単位の業務ごとに予算と実績を ティブとなるよう、アクティビティに応じて、校長裁量経費を配分する措置を講じる。【再掲】管理する。
独立行政法人会計基準の改訂等により、運営費交付金の会計処理として、業務達成基準によ 独立行政法人会計基準の改訂等により、運営費交付金の会計処理として、業務達成基準による収益化が原則とされたこる収益化が原則とされたことを踏まえ、引き続き、収益化単位の業務ごとに予算と実績を管理す とを踏まえ、引き続き、収益化単位の業務ごとに予算と実績を管理する。
る。
５．２ 外部資金、寄附金その他自己収入の増加
社会連携活動の推進等を通じた外部資金等自己収入の増加
により、財政基盤を強化する。

３．２ 外部資金、寄附金その他自己収入の増加
社会連携に関する取組を踏まえ、地域等の産学官との連携強化により、共同研究、受託研究等を促進し、外部資金の獲得に努める。
また、教育研究環境の維持・向上を図るため、卒業生、同窓会等との連携を強化した広報活動を行い、寄附金の獲得に努める。

３．２ 外部資金、寄附金その他自己収入の増加
研究主 ①本校において申請できる外部資金の一覧表を作成し、Web公開することと併せて、教職員へ周知徹底し、外部資金の獲得を図る。
社会連携活動の推進等を通じ、共同研究、受託研究等を促進し、外部資金の獲得の増加を図る。また、令和４年度に寄 事②経済的理由により修学に困難がある学生の修学環境支援を含めた教育研究環境の維持向上等を目的とする支援事業の基金の案内方
附増進方策として実施したホームページから寄附案内ページへのアクセス性の向上や、利便性の高い決済方法の導入等
法を改善するについて、卒業生が就職した企業、同窓会等との交流を図る中で案内を行うほか、広く周知に努める。さらには、寄附者に対する成果の可視化を実施すること等により、寄附金の獲得につながる取組みを推進する。

３．３ 予算３．３ 予算別紙１
別紙１
３．４ 収支計画
３．４ 収支計画
別紙２
別紙２
３．５ 資金計画
３．５ 資金計画
別紙３
別紙３
４ ．短期借入金の限度額
４．短期借入金の限度額
４．１ 短期借入金の限度額
４．１ 短期借入金の限度額
156億円
156億円
４．２ 想定される理由
４．２ 想定される理由
運営費交付金の受入れの遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借入 運営費交付金の受入れの遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借入することが想定される。
することが想定される。

6

第４期中期目標

第４期中期計画
５．不要財産の処分に関する計画
５．１ 以下の重要な財産について、速やかに現物を国庫に納付する。
①苫小牧工業高等専門学校
錦岡宿舎団地（北海道苫小牧市明徳町四丁目327番236）4,492.10㎡②八戸工業高等専門学校
中村団地（青森県八戸市大字田面木字中村60番）5,889.43㎡③福島工業高等専門学校
下平窪団地（福島県いわき市平下平窪字鍛冶内30番2、30番7）1,502.99㎡
桜町団地（福島県いわき市平字桜町4番1）480.69㎡④長岡工業高等専門学校
若草町1丁目団地（新潟県長岡市若草町一丁目5番12）276.36㎡⑤沼津工業高等専門学校
香貫宿舎団地（静岡県沼津市南本郷町569番、570番）287.59㎡⑥香川高等専門学校
勅使町団地（香川県高松市勅使町字小山398番20）5,975.18㎡⑦有明工業高等専門学校
平井団地（熊本県荒尾市下井手字丸山768番2）288.66㎡
宮原団地（福岡県大牟田市宮原町一丁目270番）2,400.54㎡
正山71団地（福岡県大牟田市正山町71番2）284.31㎡⑧旭川工業高等専門学校
春光町団地（北海道旭川市春光一条九丁目31番）460.85㎡⑨舞鶴工業高等専門学校
大波団地（京都府舞鶴市字大波上小字滝ケ浦1112番）453.90㎡⑩呉工業高等専門学校
広団地（広島県呉市広中新開三丁目18160番1、18160番2、18161番、18169番1）3,990.22㎡⑪徳山工業高等専門学校
御弓町団地（山口県周南市大字徳山字上御弓丁4197番1）1,321.37㎡
周南住宅団地（山口県周南市周陽三丁目21番2）1,310.32㎡⑫熊本高等専門学校
平山宿舎団地（熊本県八代市平山新町字西新開3142番1）2,773.00㎡
新開宿舎団地（熊本県八代市新開町参号3番94）1,210.26㎡⑬都城工業高等専門学校
年見団地（宮崎県都城市年見町34号7番）2,249.79㎡⑭鹿児島工業高等専門学校
東真孝団地（鹿児島県霧島市隼人町眞孝字東眞孝169番3）8,466.59㎡

令和5年度 法人本部 年度計画

令和５年度 年度計画
（高専名： 岐阜高専 ）５．不要財産の処分に関する計画
５．１ 以下の不要財産について、速やかに現物を国庫に納付する。
①苫小牧工業高等専門学校
錦岡宿舎団地（北海道苫小牧市明徳町四丁目327番236）4,492.10㎡②福島工業高等専門学校
下平窪団地（福島県いわき市平下平窪字鍛冶内30番2、30番7）1,502.99㎡
桜町団地（福島県いわき市平字桜町4番1）480.69㎡③沼津工業高等専門学校
香貫宿舎団地（静岡県沼津市南本郷町569番、570番）287.59㎡④有明工業高等専門学校
平井団地（熊本県荒尾市下井手字丸山768番2）288.66㎡
宮原団地（福岡県大牟田市宮原町一丁目270番）2,400.54㎡
正山71団地（福岡県大牟田市正山町71番2）284.31㎡⑤舞鶴工業高等専門学校
大波団地（京都府舞鶴市字大波上小字滝ケ浦1112番）453.90㎡⑥徳山工業高等専門学校
御弓町団地（山口県周南市大字徳山字上御弓丁4197番1）1,321.37㎡
周南住宅団地（山口県周南市周陽三丁目21番2）1,310.32㎡⑦熊本高等専門学校
平山宿舎団地（熊本県八代市平山新町字西新開3142番1）2,773.00㎡
新開宿舎団地（熊本県八代市新開町参号3番94）1,210.26㎡⑧都城工業高等専門学校
年見団地（宮崎県都城市年見町34号7番）2,249.79㎡⑨鹿児島工業高等専門学校
東真孝団地（鹿児島県霧島市隼人町眞孝字東眞孝169番3）8,466.59㎡
５．２ 以下の不要財産について、譲渡又は現物を国庫に納付する。
①函館工業高等専門学校
湯川町団地（北海道函館市湯川町2丁目40番2）2,118.70㎡
梁川町団地（北海道函館市梁川町13番10）912.75㎡②香川高等専門学校
木太町団地（香川県高松市木太町字川西1990番4、2012番2、2013番）1,139.61㎡
昭和町団地（香川県高松市昭和町一丁目202番、203番1）1,074.37㎡③北九州工業高等専門学校
徳力団地（福岡県北九州市小倉南区山手1丁目876番178、186、191、203、226）7,306.37㎡

５．２ 以下の不要財産について、譲渡又は現物を国庫に納付する。
①函館工業高等専門学校
湯川町団地（北海道函館市湯川町2丁目40番2）2,118.70㎡
梁川町団地（北海道函館市梁川町13番10）912.75㎡②奈良工業高等専門学校
六条団地（奈良県奈良市六条一丁目697番1、770番）5,478.05㎡③香川高等専門学校
木太町団地（香川県高松市木太町字川西1990番4、2012番2、2013番）1,139.61㎡
昭和町団地（香川県高松市昭和町一丁目202番、203番1）1,074.37㎡④北九州工業高等専門学校
徳力団地（福岡県北九州市小倉南区山手1丁目876番178、186、191、203、226）7,306.37㎡

６．重要な財産の譲渡に関する計画
６．重要な財産の譲渡に関する計画
以下の重要な財産について、公共の用に供するため、売却により譲渡し、その売却収入を整 以下の重要な財産について、公共の用に供するため、売却により譲渡し、その売却収入を整備費用の財源とする。
備費用の財源とする。
①津山工業高等専門学校①津山工業高等専門学校
沼団地（岡山県津山市沼字大加美551番）29.73㎡
沼団地（岡山県津山市沼字大加美551番）29.73㎡②鹿児島工業高等専門学校
国見団地（鹿児島県霧島市隼人町眞孝字国見1460番1）200.54㎡
７ ．剰余金の使途
７．剰余金の使途
総務課
決算において剰余金が発生した場合には、教育研究活動の充実、学生の福利厚生の充実、 決算において剰余金が発生した場合には、教育研究活動の充実、学生の福利厚生の充実、産学連携の推進などの地域 長
産学連携の推進などの地域貢献の充実及び組織運営の改善のために充てる。
貢献の充実及び組織運営の改善のために充てる。
財務係
長
６ その他業務運営に関する重要事項
８．その他主務省令で定める業務運営に関する事項
８．その他主務省令で定める業務運営に関する事項
事務部
６．１ 施設及び設備に関する計画
８．１ 施設及び設備に関する計画
８．１ 施設及び設備に関する計画
長
各国立高等専門学校の施設等の老朽化の状況を踏まえつ① 老朽化した施設の改善においては、「国立高専機構施設整備５か年計画」及び「国立高専 ①－１
施設係
つ、教育研究・特色に応じて策定した施設整備計画に基づき、安 機構インフラ長寿命化計画（個別施設計画）」に基づき、非構造部材の耐震化やライフラインの「国立高等専門学校機構施設整備５か年計画2021」（令和3年3月決定）及び「国立高等専門学校機構インフラ長寿命化 長
全性の確保や多様な利用者に対する配慮を踏まえるとともに、 更新など安全安心な教育研究環境の確保を図る。
計画（個別施設計画）2018」（平成31年3月決定）に基づき、新しい時代にふさわしい国立高等専門学校施設の機能の高度
社会の変化や時代のニーズ等、国立高等専門学校を取り巻く環 合わせて、社会の変化に対応した高等専門学校教育の高度化、国際化への対応等に必要な整 化や老朽施設の改善などの整備を推進し、施設マネジメントに取り組む。
境の変化を踏まえた高等専門学校教育の一層の高度化・国際 備を計画的に推進する。
化を目指した整備・充実を計画的に進める。
また、老朽化したインフラ設備を計画的に更新し、学修環境の整備、省エネや維持管理コストの ①－２
事務部
教職員・学生の健康・安全を確保するため各国立高等専門学 削減などの戦略的な施設マネジメントに取り組む。
施設の非構造部材の耐震化については、引き続き、計画的に対策を推進する。
長
校において実験・実習・実技に当たっての安全管理体制の整備
施設係を図る。科学技術分野への男女共同参画を推進するため、修長② 中期目標の期間中に専門科目の指導に当たる全ての教員・技術職員が受講できるように、 ②
総務課
学・就業上の環境整備に関する方策を講じる。
安全管理のための講習会を実施する。
学生及び教職員を対象に、「実験実習安全必携」を配付するとともに、安全衛生管理のための各種講習会を実施する。 長
総務・人事係③ 科学技術分野への男女共同参画を推進するため、修学・就業上の環境整備に関する方策 ③
男女共
を講じる。
科学技術分野への男女共同参画を推進するため、女子学生の利用するトイレ等の設置やリニューアルなど、修学・就業 同参画
上の環境整備を計画的に推進する。
推進室
長
６．２ 人事に関する計画
８．２ 人事に関する計画
８．２ 人事に関する計画
校長
全国に51ある国立高等専門学校を設置する法人としての特性 （１）方針
（１）方針
総務課
を踏まえつつ、理事長のリーダーシップのもと、教職員の業務の 教職員ともに積極的に人事交流を進め多様な人材の育成を図るとともに、各種研修を計画的 教職員ともに積極的に人事交流を進め多様な人材の育成を図るとともに、各種研修を計画的に実施し資質の向上を図る 長
在り方を見直すとともに、人員の適正かつ柔軟な配置が可能と に実施し資質の向上を図るため、以下の取組等を実施する。
ため、以下の取組等を実施する。
なるよう、教職員のキャリアパスやダイバーシティ等に配慮した ① 課外活動、寮務等の業務の見直しを行い、教職員の働き方改革に取り組む。
① 課外活動、寮務等の見直しとして、外部人材やアウトソーシング等の活用を促進する。
人事マネジメント改革に取り組む。
高等専門学校教育の高度化・国際化を推進し、実践的・創造 ② 理事長が法人全体の教員人員枠の再配分や各国立高等専門学校の特色形成、高度化の ②的な技術者を育成するため、公募制などにより、博士の学位を ための教員の戦略的配置を行う枠組み作りに取り組むとともに、国立高等専門学校幹部人材
教員の戦略的配置のための教員人員枠の再配分を行う。また、国立高等専門学校幹部人材育成のための計画的な人有する者、民間企業での経験を有する実務家、並びに女性教育成のために、計画的な人事交流制度を導入する。
事交流を行う。
員、外国人教員など、多様な人材の中から優れた教育研究力を有する人材を教員として採用するとともに、外部機関との人事交 ③ 若手教員の人員確保及び教育研究力向上のために、各国立高等専門学校の教員人員枠 ③校長
流を進める。（再掲）
管理の弾力化を行う。
若手教員確保のため、教員人員枠の弾力化を行う。
総務課
教職員の資質の向上のため、国立大学法人などとの人事交流
長を積極的に行うとともに、必要な研修を計画的に実施する。

7①決算において剰余金が発生した場合には、教育研究施設の充実、学生の福利厚生の充実、組織運営の改善等のために充てる。

①「国立高等専門学校機構施設整備５か年計画2021」（令和3年3月決定）及び「国立高等専門学校機構インフラ長寿命化計画（個別施設計画）2018」（平成31年3月決定）に基づき、新しい時代にふさわしい国立高等専門学校施設の機能の高度化や老朽施設の改善などの整備を推進し、施設マネジメントに取り組む。

①学修環境の整備、省エネや維持管理コストの削減などの戦略的な施設マネジメントに取り組む。
①安全衛生管理関係の各種講習会を実施する。
②学生及び教職員に対し「実験実習安全必携」等を配布する。
①今後の校舎等改修計画においても継続してダイバーシティ推進の観点からの施設整備改善の検討を行うため、教務主事が室長を兼任することで、財務・施設委員会と連携して改善しやすい体制を維持する。
①教職員の人事交流を推進する。
②課外活動や寮務当直等を見直し、外部人材やアウトソーシング等の活用を推進する。

①教員の戦略的配置のための教員人員枠の計画の中で、若手教員の確保を推進するため、教員人事枠の弾力的な運用の検討を行う。

第４期中期目標
を積極的に行うとともに、必要な研修を計画的に実施する。

第４期中期計画

令和５年度 年度計画
（高専名： 岐阜高専 ）令和5年度 法人本部 年度計画

④ 以下に掲げる方策をそれぞれ又は組み合わせて実施することにより、多様かつ優れた教員 ④－１
校長を確保するとともに、教員の教育研究力の向上を図る。
専門科目担当教員の公募において、応募資格の一つとして、博士の学位を有する者を掲げることを原則とするよう、各国 総務課
・専門科目担当教員の公募において、応募資格の一つとして、博士の学位を有する者を掲げる 立高等専門学校に周知する。【再掲】長ことを原則とする。【再掲】
・企業や大学に在職する人材など多様な教員の配置を可能とするため、新たにクロスアポイント
メント制度を導入する。【再掲】校長
・ライフステージに応じた柔軟な勤務時間制度や同居支援プログラム（育児等のライフイベントに ④－２
クロスアポイントメント制度の実施を推進する。【再掲】
総務課
ある教員が他の国立高等専門学校で勤務できる制度）等の取組を実施する。【再掲】長・外国人教員の積極的な採用を進めるため、外国人教員の積極的な採用を行った国立高等専④－３
校長
門学校への支援を充実する。【再掲】ライフステージに応じた柔軟な勤務時間制度や同居支援プログラム等の取組を実施する。
総務課
また、女性研究者支援プログラムなどの実施により女性教員の働きやすい環境の整備を進める。【再掲】
長
男女共
④－４
校長
外国人教員を積極的に採用した国立高等専門学校への支援を行う。【再掲】
総務課
長
④－５
男女共
研修会等を通じて、男女共同参画やダイバーシティに関する意識啓発を図る。
同参画推進室⑤ 教職員について、積極的に人事交流を進め多様な人材の活用を図るとともに、各種研修を ⑤
校長
計画的に実施し資質の向上を図る。
教職員の積極的な人事交流を進め、多様な人材育成を図るとともに、各種研修を計画的に実施し資質の向上を推進す 総務課
る。
長（２）人員に関する指標（２）人員に関する指標
常勤職員について、その職務能力を向上させつつ業務の効率化を図り、適切な人員配置に取 常勤職員について、その職務能力を向上させつつ業務の効率化を図り、適切な人員配置に取り組むとともに、事務のIT
り組むとともに、事務のIT化等により中期目標期間中の常勤職員の抑制に努める。
化等により中期目標期間中の常勤職員の抑制に努める。
（参考１）
ア 期初の常勤職員数 6,500 人
イ 期末の常勤職員数の見込み 6,500 人以内
期末の常勤職員数については見込みであり、今後、各国立高等専門学校が有する強み・特色を踏まえた教育水準の維持向上を図りつつ、業務運営の効率化を推進する観点から人員の適正配置に関する目標を検討し、これを策定次第明示する。

①専門科目担当教員の採用については、応募資格の一つとして、博士の学位を有する者（学科により、博士の学位を取得見込みの者又は、指定資格を所有している者も可）と掲げて公募を行い、博士の学位を取得見込みの応募資格で採用された場合は、任期付教員として採用する（学位取得時点で任期の制限をなくす）。【再掲】①クロスアポイントメント制度の希望者等に随時説明を実施し、同制度の活用の検討を行う。【再掲】①ライフステージに応じた柔軟な勤務時間制度や同居支援プログラム、女性研究者支援プログラム等により、働きやすい環境の整備を推進する。【再掲】①教員の採用については、外国人教員を含めて公募を行う。また、グローバルエンジニア育成事業で外国人教員を雇用する。【再掲】①国立女性教育会館（男女共同参画）図書パッケージ貸出サービスを利用する等、共同参画推進室活動のベースとなるダイバーシティの啓蒙活動を推進する。
①ライフステージに応じた柔軟な勤務時間制度や同居支援プログラム、女性研究者支援プログラム等により、働きやすい環境の整備を推進する。【再掲】

校長①常勤職員について、その職務能力を向上させつつ業務の効率化を図り、適切な人員配置に取り組むとともに、事務の効率化等により中期
事務部 目標期間中の常勤職員の抑制に努める。
長
総務課
長

（参考２）
中期目標期間中の人件費総額見込み 234,140 百万円
ただし、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当に相当する範囲の費用である。
６．３ 情報セキュリティについて
８．３ 情報セキュリティについて
８．３ 情報システムの適切な整備・管理及び情報セキュリティについて
情報処「政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準群」に 「政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準群」に基づき、法人が定めた情報セ
情報システムの適切な整備及び管理並びに情報セキュリティの確保を目的として、以下の事項を進める。
理セン
基づき、法人が定めた情報セキュリティ対策の基本方針及び対 キュリティ対策の基本方針及び対策基準等に従って、情報セキュリティ対策を推進する。さら① 法人のプロジェクト管理組織（PMO）として位置付けた情報戦略推進本部を中心に、情報システムの最適化に取り組
ター長策基準等に従って、情報セキュリティ対策を推進する。さらに、サ に、サイバーセキュリティ戦略本部が実施する監査の結果等を踏まえ、リスクを評価し、必要と む。
イバーセキュリティ戦略本部が実施する監査の結果等を踏まなる情報セキュリティ対策を講じる。
② 法人のDX（デジタルトランスフォーメーション）に持続的に取り組むため、各国立高等専門学校の情報担当者を対象とし
え、リスクを評価し、必要となる情報セキュリティ対策を講じる。 加えて、情報セキュリティインシデントに対して、インシデント内容並びにインシデント対応の情報 た研修を進め、人材確保を図る。
共有を速やかに行い、再発防止を行うとともに、初期対応徹底のための「すぐやる３箇条」を継 ③ 「政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準群」に基づき制定する法人のサイバーセキュリティポリ
続する。情報セキュリティインシデント予防および被害拡大を防ぐための啓発を行う。
シー対策規則等に則り、法人が行う情報セキュリティ監査及び内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）が実施するNISC
監査の結果を評価し必要な対策を講じる。
④ 全教職員の情報セキュリティの意識向上を図るため、情報セキュリティ教育（e-learning）及びインシデント対応訓練等を実施する。また、管理職を対象とした情報セキュリティトップセミナーなど、職責等に応じて必要となる情報セキュリティ教
育を計画的に実施する。
⑤ 複雑化する情報セキュリティリスクに対応するために、最高情報セキュリティ責任者（CISO）及び各国立高等専門学校の有識者からなる情報戦略推進本部情報セキュリティ部門が連携し、今後の情報セキュリティ対策等を進める。
⑥ 国立高等専門学校機構CSIRT（高専機構CSIRT）が中心となり、各国立高等専門学校にインシデント内容及びインシデ
ント対応の情報共有を行うとともに、初期対応徹底のために「すぐやる３箇条」の周知を継続して行い、情報セキュリティイン
シデントの予防及び被害拡大を防ぐための啓発を実施する。
６．４ 内部統制の充実強化
８．４ 内部統制の充実・強化
８．４ 内部統制の充実・強化
校長
理事長のリーダーシップのもと、機構としての迅速かつ責任あ ① 理事長のリーダーシップのもと、機構としての迅速かつ責任ある意思決定を実現するため、る意思決定を実現する。その際、学校運営及び教育活動の自主 役員懇談会や校長・事務部長会議その他の主要な会議や各種研修等を通じ、法人としての課性・自律性や各国立高等専門学校の特徴を尊重するとともに、 題や方針の共有化を図るとともに、学校運営及び教育活動の自主性・自律性や各国立高等専
法人全体の共通課題に対する機構のマネジメント機能を強化す 門学校の特徴を尊重するため、各種会議を通じ、各国立高等専門学校の意見等を聞く。また、る。また、これらが有効に機能していること等について内部監査 必要に応じ機動的に、WEB会議システムを活用した役員会の開催を行う。
等によりモニタリング・検証するとともに、公正かつ独立の立場から評価するために、監事による監査機能を強化する。

①令和3年度情報セキュリティ監査結果の指摘事項への今年度対応分を実施する。
②新入生向けに情報セキュリティ研修を行う。
③教職員向けに情報セキュリティ講演会を開催する。
④情報戦略推進本部や高専機構CSIRTが提供する情報セキュリティに関する情報を学内で周知する。
⑤学内でセキュリティインシデントが発生した場合は情報セキュリティ推進委員会を通じて学内で問題点を共有する。
⑥情報セキュリティトップセミナーに参加する。

①校長のリーダーシップのもと、迅速かつ責任ある意思決定を行う。

①－１
総務課
理事長のリーダーシップのもと、機構としての迅速かつ責任ある意思決定を実現するため、必要に応じ機動的に、WEB会 長
議システムを活用した役員会の開催を行う。
①－２
役員懇談会や校長・事務部長会議その他の主要な会議や各種研修等を通じ、法人としての課題や方針の共有化を図る。

校長①主管会議・運営会議等の会議を通して、学校運営の課題や方針の共有化を図る。
総務課
長

①－３
校長
①各種会議を通して、法人本部に本校の学校運営及び教育活動の自主性・自律性や特徴の説明・報告を行う。
学校運営及び教育活動の自主性・自律性や各国立高等専門学校の特徴を尊重するため、各種会議や、理事長と各国立 総務課
高等専門学校校長との面談を通じ、各国立高等専門学校の意見等を聞く。
長② 法人全体の共通課題に対する機構のマネジメント機能を強化するため、理事長と各国立高 ②－１
等専門学校校長との面談等を毎年度実施するとともに、リスクマネジメントを徹底するため、事法人全体の共通課題に対する機構のマネジメント機能を強化するため、理事長と各国立高等専門学校校長との面談等案に応じ、法人本部及び国立高等専門学校が十分な連携を図りつつ対応する。
を実施する。
②－２
法人本部が作成した、コンプライアンス・マニュアル及びコンプライアンスに関するセルフチェックリストの活用や、各国立
高等専門学校の教職員を対象とした階層別研修等により教職員のコンプライアンスの向上を行う。

③ これらが有効に機能していること等について、内部監査等によりモニタリング・検証するとともに、公正かつ独立の立場から評価するために、監事への内部監査等の結果の報告、監事を支援する職員の配置などにより、監事による監査機能を強化する。

校長①機構のマネジメント機能を強化するため、理事長との面談を通して、本校の課題や高専の共通課題を説明・報告する。
総務課
長

総務課
長
総務・
人事係
長
②－３
総務課
事案に応じ、法人本部と国立高等専門学校が十分な連携を図り、速やかな情報の伝達・対策などを行う。
長
総務・
人事係
③
総務課
これらを有効に機能させるために、内部監査及び各国立高等専門学校の相互監査については、時宜を踏まえた監査項 長
目の見直しを行い、発見した課題については情報を共有し、速やかに対応を行う。また、内部監査等の結果を監事に報告 財務係するとともに、監事を支援する職員の配置などにより効果的に監査が実施できる体制とするなど監事による監査機能を強 長化する。なお、監事監査結果について随時報告を行う。

④ 平成 23 年度に策定した「公的研究費等に関する不正使用の再発防止策」の確実な実施を ④
各国立高等専門学校に徹底させるとともに、必要に応じ本再発防止策を見直す。加えて、全国
平成 23 年度に策定した「公的研究費等に関する不正使用の再発防止策」の確実な実施を各国立高等専門学校に徹底
立高等専門学校の研究担当責任者を対象としたWeb会議の開催や各国立高等専門学校にお させるとともに、必要に応じ本再発防止策を見直す。加えて、全国立高等専門学校の研究担当責任者を対象としたWeb会
いて研究費の適切な取扱いに関する注意喚起等を行う。
議の開催や各国立高等専門学校において研究費の適切な取扱いに関する注意喚起等を行う。

①機構本部が作成したコンプライアンスマニュアル及びセルフチェックを活用して、教職員のコンプライアンス意識向上を図る。
②機構本部が実施する階層別研修等に教職員を参加させ、コンプライアンス意識向上を図る。

①事案に応じて、迅速に臨時に主管会議等を招集し学内の情報共有を行うとともに、必要に応じて機構本部に報告を行い連携を図る。

①本年度の相互監査の実施内容を踏まえ、学内監査を実施するとともに、機構本部からの通知等を参考に学内監査機能の充実を図る。また、各種内部監査の結果については適宜関係者へ周知し、随時改善を図っていく。

研究主 ①「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」を踏まえた、教職員対象のコンプライアンス研修の実施や、ｅラーニングプロ
事
グラムを利用した研究倫理教育を行い、不正防止を徹底する。
企画・
研究協
力係

⑤ 各国立高等専門学校において、機構の中期計画及び年度計画を踏まえ、個別の年度計画 ⑤
教務主 ①機構の中期計画及び年度計画を踏まえ、個別の年度計画を定める。その際、本校及び各学科の特性に応じた具体的な成績指標を設定を定めることとする。なお、その際には、各国立高等専門学校及び各学科の特性に応じた具体
各国立高等専門学校において、機構の中期計画及び年度計画を踏まえ、個別の年度計画を定める。また、その際には、 事する。
的な成果指標を設定する。
各国立高等専門学校及び各学科の特性に応じた具体的な成果指標を設定する。

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