2024 年 5 月の主な出来事
中125678910国●インターネット上で秘密が漏れた場合、ネット事業者に情報の削除や調査への協力を義務付ける改正国
家秘密保護法が施行。
●商務省や財政省、工業情報化省など 7 省庁が共同で旧型車から新型車への買い替えを促す「以旧換新」の補助金の実施細則を発表。
補助額は新エネ車で1 万元、ガソリン車で 7000 元。
●中国海事局が「軍事活動」のため上海沖の東シナ海の一部海域における船舶の航行を 9 日まで禁止。
●半導体受託生産を手掛ける台湾の力晶積成電子製造（PSMC）は、台湾北西部・苗栗県で新工場の開所式を開いた。
●香港政府は 2024 年 1～3 月の実質域内総生産（GDP）の伸び率（成長率）が速報値で前年同期比 2.7%だったと発表。
●習近平国家主席は、フランスを国賓訪問。
●習近平国家主席は、パリでフランスのマクロン大統領、欧州連合（EU）のフォンデアライエン欧州委員長との 3 者会談で、中国製の電気自動車（EV）や太陽光パネルの過剰生産を否定。また、マクロン大統領との2 者会談を行い人工知能（AI）の開発や農業など 4 分野での協力について共同宣言を発表、五輪期間の休戦を呼びかけることで一致した。
●中国文化観光省は、労働節（メーデー）に伴う 5 連休の国内旅行支出が前年同時期比 12.7%増の約 1668億元（約 3 兆 6000 億円）、国内旅行したのは前年比7.6％増の延べ 2 億 9500 万人に上り 2019 年比で28.2％増えたとの推計を発表。
●習近平国家主席は、セルビアを訪問。
●中国外務省は、フランスやドイツなど 12 カ国に適用している中国での短期滞在ビザ（査証）の免除措置を 25 年 12 月末まで延長すると発表。
●中国人民銀行（中央銀行）が発表した 4 月末の外貨準備の内訳によると、金の保有量は約 2264 トンだった。
●習近平国家主席は、セルビアのブチッチ大統領と会談し、人的交流や貿易の拡大を柱とする「中国・セル
ビア運命共同体」の構築に向けた共同宣言に署名、両国の自由貿易協定を 7 月 1 日に正式発効させると表明。
●中国政府の劉振民特使は、米国の気候変動問題を担当するポデスタ大統領上級顧問がワシントンでと会談。9 日まで。
●中国商務省は、米商務省による華為技術への半導体の輸出許可の取り消しに「断固として反対する」との報道官談話を出した。
●習近平国家主席は、ハンガリーを訪問しオルバン首相と会談。両国関係を外的環境の変化に左右されない「全天候型」の全面的戦略パートナーシップに格上げすることで合意。また、ショヨク大統領とも会談。
●中国税関総署が発表した 4 月の輸入額はドル建てで、前年同月を 8.4%上回り、輸出は前年同月比 1.5%増加。
●中国国家外貨管理局が発表した 1～3 月の国際収支

日中およびその他
1234679●外務省が公表した外交に関する世論調査で、対中外交で特に重視すべき点として「領海侵入などに対し強い姿勢で臨む」が最も多く 58.4%だった。
●福建省のトップの周祖翼省共産党委員会書記らは、5 月上旬に予定していた沖縄県への訪問を延期した。
●日本と欧州連合（EU）は脱炭素などの産業支援政策で共通ルール作りに合意。中国を念頭に、電気自動車（EV）などの製品の特定国への依存を減らすのが狙い。
●2023 年の電気自動車の世界販売台数は、前年比25.8%増の約 909 万台で、主要市場の中国が 16.3%増の約 523 万台だった。
●日本、米国、オーストラリア、フィリピン 4 カ国の防衛相は、ハワイ州のインド太平洋軍司令部で会談。
南シナ海での中国によるフィリピン船への度重なる妨害に「深刻な懸念」を表明し、共同訓練など海上での協力活動を推進する方針で一致。
●日米防衛相会談がハワイ州で行われ、自衛隊と在日米軍の連携強化に向け、それぞれの指揮・統制枠組みの見直し作業を加速することで一致。
●米財務省は電気自動車（EV）を購入する際の税優遇の要件を緩和。中国産の鉱物を使った EV は 2025 年から優遇の対象外とするとしてきたが、黒鉛など一部鉱物については 27 年からとし 2 年間の猶予期間を設けた。
●カナダの総選挙に中国が介入しようとしたとの疑惑で、カナダ政府の調査委員会は初期報告書を公表。
2019 年と 21 年の総選挙に外国からの介入があったと認定し、中国が「最も執拗で、高度な技術を持つ脅威」と結論付けた。
●ハルビンにある「侵華日軍第七三一部隊罪証陳列館」が、旧日本軍の 731 部隊（関東軍防疫給水部）の一部が第二次大戦後も中国国内に残留していたとする新たな研究成果を公表。
●オーストラリアのマールズ副首相兼国防相は、中国空軍が公海上で豪州軍の任務を妨害したと明らかにし中国政府に対して懸念を表明。
●米商務省が華為技術（ファーウェイ）に対する米インテル、米半導体大手クアルコムの半導体輸出許可を取り消したことが分かった。
●3 月の鉄鋼輸出実績（全品種計）
は、前年同月比9.9％減の 270 万 2000 トンとなり 2 カ月連続で減少。仕向
け先別では台湾が同 2.9％減の 16 万 7000 トン、中国は同 9.9％増の 25 万 4000 トンだった。
●台湾外交部（外務省）は、頼清徳新総統の就任式に日本から超党派の国会議員 37 人が出席すると発表。
●米商務省は量子技術に強みがある中国のハイテク企業など 37 社・団体に対して米国の製品や技術の輸出を事実上禁じると報じた。
●台湾の蔡英文総統が日台関係への卓越した貢献があったとして垂秀夫前駐中国大使に「大綬量星勲章」を授与した。
●超党派の議員連盟「日華議員懇談会」の総会で台湾の蔡英文総統と頼清徳副総統がビデオメッセージを

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よると、外資企業の直接投資は前年同期比 56%減だった。
10●中国と米政府は、気候変動対策の促進に向けて協調を進めることで合意したと発表。
●中国国家統計局が発表した 4 月の消費者物価指数 13（CPI）は前年同月比で 0.3%上昇。卸売物価指数（PPI）
は前年同月比 2.5%下落。
●中国汽車工業協会は、4 月の新車販売台数（輸出含む）が前年同月比 9.3%増の 235 万 9000 台になったと 14発表。
●中国・四川大地震の発生から 16 年。
●王毅共産党政治局員兼外相は、中国を訪問している韓国の趙兌烈外相と会談。
●中国財政省は、償還までの期間が 30 年の超長期の特別国債を 17 日から発行すると発表。
●人工知能（AI）を巡り米中 2 国間協議がスイスで開 15いた。
●習近平国家主席は、1 年半にわたって空席だったイ 16ンド大使に徐飛洪氏を任命。
●中国政府は、外国人の団体旅行客がクルーズ船で中国に入国する場合にビザ（査証）を免除すると発表。
●中国政府は、台湾の独立をめざす勢力を摘発するための法整備に乗り出すと表明。
17●習近平国家主席は、中国を訪問しているロシアのプーチン大統領と人民大会堂で会談。経済や安全保障面での協力を盛り込んだ「戦略的関係の深化」に向けた共同声明に署名した。また、合同演習の規模を拡大す 18ると表明。
●中国軍国際軍事合作弁公室の李斌主任は、米国務省のラトナー国防次官補と電話協議。
19●何立峰副首相は、不動産不況をめぐる解決策の一環として国内で売れ残っている住宅を買い取る方針を示した。
20●中国人民銀行（中央銀行）は、住宅ローン金利の下限を撤廃すると発表。
●中国国家統計局は、4 月の主要 70 都市の新築住宅価格動向を発表。70 都市の価格変化率を単純平均すると、前月より 0.6%低かった。また、4 月の工業生産は前年同月を 6.7%上回った。
●香港の高等法院（高裁）で、経営再建中の中国不動産大手、碧桂園控股（カントリー・ガーデン・ホールディングス）に対する清算申し立ての審理が開始。
●香港金融管理局（HKMA）は、中国人民銀行（中国の中央銀行）と共同でデジタル人民元の使用を香港住民に開放したと発表。
●中国とロシアの両国企業が参加する「中露博覧会」が開幕。
●台湾の立法委員（国会議員）10 人は、南シナ海・南沙（英語名・スプラトリー）諸島で台湾が唯一実効支配する太平島を訪問。
21●王毅共産党政治局員兼外相は、カザフスタンでロシアのラブロフ外相、カザフスタンやキルギス、ウズベキスタン、ベラルーシの外相とそれぞれ会談。
●王毅共産党政治局員兼外相は、台湾の頼清徳総統の 22就任を巡り声明を出し、台湾統一は「歴史の流れだ」と強調した。

寄せた。
●フィリピン政府は、南シナ海の領有権問題を巡る偽情報を拡散したとして、関与した在フィリピン中国大使館員を国外追放すると発表。
●バイデン大統領が核ミサイルを配備する米軍基地の近くの土地を中国人経営の企業が購入したのは安全保障上の脅威をもたらすとして、企業に土地売却と設備撤去を命じた。
●中国日本商会は、会員企業を対象とした景況、事業環境の調査結果を発表。2024 年の景況予測について、前年比で「悪化」と「やや悪化」と回答した企業が 50%に達した。
●中国に一時帰国し拘束された北海道教育大の袁元教授が反スパイ法違反の罪で懲役6 年の実刑判決を受けていたことが分かった。
●台北市の蒋万安市長は、自民党本部で麻生副総裁や自民党青年局役員らと会談。
●米政府は、中国企業が太陽光パネルを関税逃れの目的で東南アジア4 カ国を通じて迂回輸出しているとして輸入規制を強化すると発表。
●自衛隊と中国人民解放軍の幹部らによる「日中佐官級交流」の歓迎式典が都内で行われた。
●中国の税関当局が日本国内にある水産物輸出業者の加工や保管などの施設登録を、5 月から全て無効にしていたことが分かった。登録がないと中国への輸出はできない。
●欧州の人権団体「セーフガード・ディフェンダーズ」
は、中国が 10 年間で国外在住の約 1 万 2 千人を強制帰国させたとする報告書を発表。
●中国商務省は、日本や米国、欧州連合（EU）、台湾から輸入される一部の工業用樹脂を対象に、反ダンピング（不当廉売）措置に向けた調査を始めると発表。
●台湾の頼清徳総統は、就任。就任式で、中国との関係で現状維持を保ち、地域の平和と安定に貢献する考えを表明。日本からは超党派の議員連盟「日華議員懇談会」のメンバー30 人あまりが出席。また、バイデン
米政権が非公式の代表団を派遣。各国からは 500 人が出席した。
●中国の呉江浩・駐日大使は、台湾の総統就任式への日本の国会議員の出席について「極めて誤った政治的シグナルを送っており断固反対する」と述べ、中国の分裂に加担すれば「日本の民衆が火の中に引きずり込まれる」とした発言した。
●台湾の頼清徳総統が安倍昭恵氏、日本台湾交流協会の谷崎泰明理事長、日本財団の笹川陽平会長らと会談。
●4 月の鍛圧機械受注実績は、前年同月比 0.4％増の289 億 5700 万円と、7 カ月ぶりに増加。仕向け地別では中国向けが同 29.4％減少。
●ロイター通信などによると、バチカン（ローマ教皇庁）のピエトロ・パロリン国務長官は、国交を断絶している中国に常設の事務所を開きたい意向を明らかにした。
●米通商代表部（USTR）は、制裁関税を引き上げると表明した中国製品のうち 100％にする電気自動車（EV）など 2024 年分について 8 月 1 日に実施すると発表。

21222324252728293031●中国人民銀行（中央銀行）は、2024 年 5 月の最優遇貸出金利（LPR、ローンプライムレート）を発表し、優良企業に適用する貸出金利の参考となる1 年物を年3.45%で据え置いた。
●中国商務省は、米国企業 3 社が台湾への武器売却に関わったとして中国関連の輸出入活動を禁止すると発表。3 社の経営幹部が中国に入国するのも認めず、 23幹部の中国国内での就業許可や居留資格を取り消す。
●中国外務省は、マイク・ギャラガー前米下院議員に中国国内の財産凍結などの制裁を科すと発表。
●中国の国務院台湾事務弁公室は、頼清徳新総裁の就任演説で「二国論」を展開したと主張し「台湾海峡の平和の破壊者だ」と非難する報道官談話を発表。
26●中露主導の上海協力機構（SCO）外相会議がカザフスタンで開かれた。
●中国政府が米国の防衛関連企業 12 社と幹部ら 10 人に制裁を科すと発表。
●テック博覧会「BEYOND Expo（ビヨンド・エキスポ）」 27がマカオで開幕。
●中国人民解放軍で台湾方面などを管轄する東部戦区は、台湾の周辺で海空の合同軍事演習を 24 日まで始めたと発表。
●ドローンの展示会「世界ドローン大会」が深圳市で26 日まで開催。
●李強首相は、が韓国の尹錫悦大統領とソウルで会談。外交・安保分野の次官・局長級対話を新設するこ 28とで合意した。また、韓国サムスン電子の李在鎔会長とも会談。
●中国政府は、半導体の新たな投資ファンド「国家集成電路産業投資基金三期」を設立。筆頭株主は財政省。
●台湾の頼清徳総統は、マコール米下院外交委員長（共和党）ら超党派議員団と台北市で会談。
●中国軍は、カンボジアとの合同軍事演習「ゴールデンドラゴン 2024」にロボット犬を導入。
●習近平国家主席はエジプトのシシ大統領と北京で会談。
●董軍国防相は、シンガポールを訪問。
●馬朝旭外務次官は、キャンベル米国務副長官とワシ 29ントンで会談。米中関係や北朝鮮問題、中東情勢などについて協議。
●中国商務省と税関総署は、航空機や宇宙関連の部品をつくるための一部の製造設備やソフトウエアを輸出規制の対象にすると発表。7 月 1 日から中国の輸出業者は当局の許可がない限り輸出できなくなる。
●「中国・アラブ諸国協力フォーラム」の閣僚級会議が北京で開かれ、習近平国家主席が開幕式で演説を行った。
●香港高等法院（高裁）は、香港の民主派が香港国家安全維持法（国安法）の国家政権転覆共謀罪に問われた事件で 14 人に有罪判決を言い渡した。
●中国の董軍国防相は、米国のオースティン国防長官 30とシンガポールで会談。
●中国国家統計局が発表した5 月の製造業購買担当者
景気指数（PMI）は 49.5 で 3 カ月ぶりに好調・不調の境目である 50 を下回った。
●中国外務省は、スイスで 6 月中旬に開くウクライナ●財務省が発表した 4 月の貿易統計速報によると、輸出額は前年同月比 8.3%増の 8 兆 9807 億円で、中国とは 5269 億円の赤字だった。
●中国外務省の劉勁松アジア局長が在中国日本大使館の首席公使、在中国韓国大使館の公使とそれぞれ会い日中韓の協力について意見交換を行った。
●在中国欧州連合（EU）商工会議所は、中国政府が一部輸入車への暫定税率を最大 25%まで引き上げる可能性があると明らかにした。
●4 月の工作機械受注実績（確報値）は、前年同月比8.9％減の 1209 億 200 万円と、16 カ月連続で減少。地
域別の受注額は、中国が同2.6％増の265 億6000 万円。
●マコール米下院外交委員長（共和党）が率いる超党派の議員団は、台湾を 30 日まで訪問。
●岸田首相は、ソウルで中国の李強首相と会談。処理水海洋放出を巡り、事務レベルでの協議を加速させることで一致した。
●世界保健機関（WHO）総会で台湾のオブザーバー資格での参加を中国が反対し 8 年連続で認めなかった。
●4 年半ぶりに日中韓首脳会談がソウルで行われ、岸田首相、中国の李強首相、韓国の尹錫悦大統領が出席。
自由貿易協定（FTA）の交渉再開で合意した。
●日中韓3 カ国の経済団体はソウルでビジネスサミッ
トを開き、サプライチェーン（供給網）の強化やエネルギー分野での協力を約束する共同声明を発表。
●タイ政府はブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカの新興 5 か国などで構成する「BRICS」への加盟を近く申請すると発表。
●バイデン米政権は、対中制裁関税の引き上げにあわせ、これまで実施してきた制裁関税の免除措置の一部を撤廃すると発表。
●人民政治協商会議（政協）の朱永新副主席は、北京で創価学会の原田稔会長が率いる訪中団と会談。
●4 月の世界粗鋼生産（速報、71 カ国・地域）は、前年同月比5％減の1 億5570 万トンとなり2 カ月連続で減少。首位の中国が同 7.2％減の 8590 万トン、日本が同 2.5％減。
●国際通貨基金（IMF）は中国経済に関する審査報告で、中国の成長率見通しを2024 年は5.0%、25 年は4.5%とすると発表。
●米首都ワシントンのスミソニアン国立動物園は、年末までにジャイアントパンダ2 頭を中国から新たに迎えると発表。
●岸田首相は中国共産党中央対外連絡部（中連部）の劉建超部長と首相官邸で面会。安定した日中関係を築くためハイレベル交流を維持すると一致した。また、上川外相、自民党の二階元幹事長、公明党の山口代表らとそれぞれ面会。自民党の茂木幹事長との会談では「日中与党交流協議会」を再開させることで一致した。
●台湾の頼清徳総統の就任式への出席を巡り、中国の薛剣駐大阪総領事が与野党の国会議員に抗議する書簡を送っていたことが分かった。
●米新興企業オープン AI は、中国やロシア、イラン、イスラエルのグループが同社の生成 AI（人工知能）技術を使い、世界で様々な世論工作を図っていたと発和平に関する「平和サミット」への中国側の参加は難しいと表明。
31●中国政府は、台湾から輸入する機械や化学製品などの 134 品目に対する関税優遇措置を 6 月 15 日で停止すると発表。
●中国政府は、電気自動車（EV）に搭載する次世代電池「全固体電池」などの開発に約 60 億元（約 1300 億円）を支援すると英字紙チャイナ・デーリーが報じた。

表。
●アジア安全保障会議（シャングリラ会合）がシンガポールで開催。日本は木原防衛相、中国は董軍国防相が出席。
●経済産業省が発表した 4 月の鉱工業生産指数（2020年=100、季節調整済み）速報値は 101.6 となり、前月から 0.1%下がった。
●超党派議員連盟「日華議員懇談会」は、中国駐日大使が台湾総統就任式への出席を非難し「日本の民衆が火の中に引きずり込まれる」と発言したことに抗議する書簡をまとめ、在日本中国大使館に送付。