埼玉工業大学に対する大学評価結果ならびに認証評価結果

Ⅰ

評価結果

評価の結果、貴大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は2013（平成25）年３月31日までとする。

貴大学の「財務」については、今回の大学評価申請時には、後述する勧告に示すとおり重大な問題をかかえていた。また「学生受け入れ」についても看過できない傾向が継続している。その後の改善努力は審査のプロセスで認められたものの、この状況が安定的に継続されるものであるか確認をする必要がある。また、これらの問題をかかえていたにもかかわらず、大学としての中期計画・目標が設定されず、提出された点検・評価
報告書は記述が浅く十分な点検・評価が行われたとは言えない。ついては、貴大学の全学的な改善状況を確認するために、本協会に対する大学評価の申請は５年後に行うこと
を求める。

Ⅱ

総
一

評
理念・目的・教育目標の達成への全学的な姿勢
貴大学は 1976（昭和 51）年４月に工学系単科大学として開設され、学部・学科・研究科の拡充の結果、現在は、工学部、人間社会学部および大学院工学研究科、人間社会研究科の２学部２研究科体制となっている。工学部は大学開設から 32 年、1962（昭和 37）年４月開設の聖橋工業高等専門学校から数えて 46 年の歴史がある。また
人間社会学部は 2002（平成 14）年４月に開設され、2006(平成 18)年３月に第１回卒業生を社会に送り出した、清新の学部である。大学全体としては、設置者である学校
法人の方針に基づき、開設以来、「和」の心を基本とする仏教精神を生かした教育を目
指し、「テクノロジーとヒューマニティの融合と調和」を大学の理念として掲げている。
その内容は大学および大学院案内、さらにホームページの学長の言葉、学部長の言葉、受験生対象記事の「教育指導の特色」に掲載され、また学則第１条にある。しかし、「大学の理念・目的・教育目標」といった項目を掲げての記載ではないためわかりにくい。また、学部および大学院の教育目標も明確には記載されていない。大学・大学
院、学部・研究科、学科・専攻、そしてカリキュラムにつながる「理念・目的・教育目標」を明示するよう改善が期待される。さらに、仏教精神に基づいた人間教育が大学の理念として挙げられていることは、貴大学の建学の精神として敬意を持って評価－373－

されるべきであるが、残念ながらほとんど周知されておらず、その実体を知ることは困難である。大学として宗教の押しつけにならないように配慮されていることは理解できるが、これに関する周知と実践およびその成果の公表が期待される。

二

自己点検・評価の体制
自己点検・評価に係る委員会が、図書館・研究所を含めて各部局毎に設置され、活動を始めている。また、それらを統括する副学長を委員長とする「全学自己点検・評
価委員会」が設置されている。
しかし、その具体的な活動はまだ乏しいと判断せざるを得ない。工学部、人間社会
学部ともに自己点検・評価が今後適切に行われるよう期待する。大学院についても、同様である。特に人間社会学部は、完成年度を過ぎているにもかかわらず、教育研究上の組織・活動について、また研究活動等について点検・評価する作業が十分に行われておらず、改善を要する。
さらに、各部局の自己評価のみならず、今後どのような大学にしていくのか、大学全体としてのまとめが必要である。すなわち、学部を基盤においた大学としての中期計画・目標を設定し、その実行とそれに対する自己評価が期待される。
なお、点検・評価報告書の記載が全般に推敲不足である。工学部については、各学科の熱心さは伝わってきたが、記述すべき内容と箇所、表現についてさらに統一することが必要である。全学の委員会などを設置して、全体をとおして一貫して適度な詳細さ、表現で記述されることが望ましい。人間社会学部とりわけ心理学科において、記載に不十分な部分が多く、報告書も内容的に充実したものとは言い難い。

三

長所の伸張と問題点の改善に向けての取り組み
１

教育研究組織開設当初は、機械工学科、応用化学科、電子工学科からなる工学系単科大学であったが、2002（平成 14）年度に学部・学科の拡充を行い、初の文系学部として、情報社
会学科と心理学科からなる人間社会学部を新設したほか、工学部についても情報工学科を新たに開設している。また、2007（平成 19）年には、時代のニーズに合わせて工学部の改組改編を行い、機械工学科、生命環境化学科、ヒューマン・ロボット学科、
情報システム学科とした。大学院についても、1998（平成 10）年に工学研究科博士前期課程を、2000（平成 12）年に同後期課程、また 2007（平成 19）年に人間社会研究科修士課程を開設し、「テクノロジーとヒューマニティの融合と調和」という理念のもと、２学部２研究科において、多様化した現代社会で通用し、活躍できる人材の育成に努めている。
社会のニーズに呼応して組織改編が行われてきており、必要と思われる学部、大学－374－

院、大学附置研究所が整備されている。工学部では、幅広い職業人養成と総合的教養
教育が重要視されており、それを達成するための具体的施策として、工学の基礎教育
および教養教育を担当する「基礎教育センター」を設置するとともに、応用化学科ではＪＡＢＥＥ（日本技術者教育認定機構）コースと一般化学技術コースの２コースを設け、幅広い学生の希望に対応している。また、時代にあったわかりやすい教育を行うために、2007（平成 19）年度より学科の改組が行われ、新しい４学科として再スタートしていることも、現代の学生のニーズを考えて大学の使命を果たそうとしている姿勢の現れである。一方、人間社会学部では、情報社会学科が、「情報技術者の養成」、「国際人の養成」および「デザイナー・クリエーターの養成」を目的とした３コース制をとり、それぞれの定員をあえて設けないことによって、学生個々人の能力と希望を活かせるように配慮している。しかし、その３コース制を大学院人間社会研究科においてどのように継続・発展させるのかについて指針が示されていない。
なお、人間社会研究科は、2006（平成 18）年度に設置され、申請資格充足年度に達していないことから、教育・研究活動については評価の対象としていない。

２

教育内容・方法（１） 教育課程等
工学部
工学部の理念・目的、および教育目標は、倫理観も備えた幅広い職業人の養成であり、やや漠然としている。一方、各学科が掲げる目標はかなり具体的であり、教員の人数が少ない中、様々な教育プログラムが用意されている。ＪＡＢＥＥ認定プログラ
ムも含まれ、特に初年度教育に力を入れている。学生と教員の交流を深めることと、学生の現状把握に努めている。また、近年の学力低下から生じる様々な問題に真摯に向かい合い、克服しようとしている教員の姿勢が伺える。ただし、教養教育も含め４年間を通じて倫理感をもった人材を育成することにも配慮されたい。
各学科で実施されている「教養基礎ゼミ」、応用化学科の「基礎化学」、情報工学科の「基礎数学」「基礎数学演習」など、全学科ではないにしろ、入学後の学力調整のための科目が準備されている。さらに、数学、物理、化学、英語において、入学時（あるいは 1 年生終了時）にプレースメントテストに基づく能力別クラスを開講し、基礎教育を充実させる努力が認められる。学生の学習意欲の向上を図るための努力、たと
えば「ものづくり」への誘い、ＣＡＤ（Computer Aided Design）などの設備の利用、大学での勉学と企業活動との関連を把握させるための科目設定など、できるだけ少人数の学生を対象に教育する科目やサブコースの設定が行われている。
ただ、いずれの学科においても、掲げた教育目標をどのようにブレークダウンして具体的なカリキュラム体系としているかについての十分な検討と教員同士の共通認識－375－

ができていない。学生には科目区分だけでそれを示すことは不適切であり、図表など
によって科目体系を分かりやすく明示することが望ましい。

人間社会学部
学部２学科の教育課程の共通目標は具体的に明示されている。全ての専門科目を基
礎科目、基幹科目、展開科目で構成し、学生の状況に細やかに応じる体制をとっており、演習科目においても１年次から４年次まで連続的かつ段階的に履修させるようにしている。入学後の導入教育が少人数・必修の演習科目で実施されており、また情報社会学科においては、入学手続後から入学までの期間に３回にわたり、国語と英語の添削指導が行われている。学士教育への円滑な移行に必要な導入教育に努力・配慮していることが認められる。

工学研究科
研究科としての理念・目的、また３専攻それぞれの教育目標は示されているが、理念・目的と個々の教育目標との関係が明確にされていない。 一方、博士前期課程の学生に研究成果の対外発表を義務付けたり、博士後期課程の学生にプレゼンテーショ
ンとディベート力を養う科目を配するなど一定以上の能力を育成する努力がなされている。

（２） 教育方法等
工学部
導入教育や基礎教育において科目間の連携や授業の工夫が見られるものの、専門科
目一般では個々の教員の努力に任されており、教員集団としての連携、教え方の工夫
が、単位の実質化と合わせて今後、必要である。特にＪＡＢＥＥ関連コースを持たな
い学科では具体的な工夫が十分に見受けられない。さらに統一的な授業評価アンケー
トは実施されているが、授業改善へのフィードバックが不十分であると判断される。
シラバスにも改善の余地が残されている。

人間社会学部すべての授業について統一した項目を用いて授業評価が実施されているが、個々の結果は学生に公表されておらず、それが授業改善のために制度として組織的に利用されるに至っていない。点検・評価報告書によれば、改善に向けての方策はすべて担当
教員個人にゆだねられているとのことであり、改善が必要である。
ＣＤ-ＲＯＭによるシラバスの配布は、携帯性と紙資源の節約の観点から優れているが、シラバスを全く・ほとんど読んでいない学生が 44％にのぼっている点は、ＣＤ－376－

-ＲＯＭによる配布の問題点を示唆している。さらに一工夫必要である。

工学研究科
工学研究科博士前期課程では、広い視野を持った自立した研究者あるいは専門職業人を養成するためには、まず基礎知識が重要であるとの貴大学の判断から、最新の知識よりも基本となる学問を学ばせている点は理解できる。履修指導や個々の研究指導は一定レベル以上で実施されているが、教育方法の改善に向けた組織的な取り組みが不十分である。 統一様式のアンケートは２種類実施されているが、回収率が低く、その結果も十分に活用されているとは判断しがたい。また、シラバスにおける成績評
価基準については、評価に対応する得点幅を規定する大学院学則への参照が指示されているだけで、当該の得点となる根拠が明示されていない。シラバスの内容充実に向けても今後さらなる努力が必要である。

（３） 教育研究交流
工学部
アジア地域を中心に大学間交流協定を締結し、人数的にはわずかではあるが学生の受け入れを実施している。交流をより積極的に進めるためには、交流協定の締結先を増やすとともに、送り出しをサポートする仕組みを導入して、貴学部からの留学実績
をつくるなど、さらなる工夫が期待される。

人間社会学部
大学としては、海外の大学あるいはカレッジとの学術交流を積極的に進めることとしているが、教育・研究の国際交流推進についての学部での基本方針が明示されていない。また、外国人留学生の受け入れは年間数名あるが、貴学部からの留学者はいまだ一人もいないという状況は、国際交流に対して消極的であるといわざるを得ない。
また留学生受け入れの組織も十分でない。

工学研究科
国際交流を特に推進しているということはないが、留学生が入学しやすいように 10
月入学の制度を定めており、それを円滑に行うために履修方法に便宜を与えている。
一方、学生の送り出し実績はなく、その点で国際交流活動は低調である。留学生の受け入れだけではなく、教員・日本人学生が一体となった研究者交流、学生の送り出しなど、今後、独自の工夫と積極的な対策を期待したい。
なお、大学として、2007（平成 19）年 4 月から「国際交流研究センター」を発足させており、学部・研究科と連携した、今後の実質的な活動を期待する。

－377－

（４） 学位授与・課程修了の認定
工学研究科
工学研究科博士前期課程では、学位授与方針が明示され、中間発表や最終の専攻内
発表会、審査委員会によって、判定されている。また博士後期課程においては、レフェリー付の学術雑誌への公表を義務付けており、その授与水準が維持されている。

３

学生の受け入れ
選考の基準として、学力の他に、科学とそれを実証するための実験への興味や、「心のよりどころ」を見つけるための支援という教育目標に対する理解などを確認する
様々な入学者選抜方法を採用し、選抜も基本的には公正に行われている。ただ、適切な定員管理など貴大学にとって課題となることも散見され、改善が必要である。
試験の種類や内容、日程など、学生の選抜方法については入試要項やホームページなどで適切に受験生に伝えられているが、多岐にわたる選抜方法と大学の理念・目的との関係について総合的な説明はなく、大学の特徴を社会に明確に伝えるという観点から改善が期待される。
過去５年間（2002（平成 14）～2006（平成 18）年度）の受け入れ実績では、工学部において定員に対して 1.3 倍を超える年度があったが、おおむね適切な定員管理を行っている。また、学部における収容定員に対する在籍学生数比率は、適切である。
しかし、近年の状況を見ると、工学部の 2006（平成 18）年単年度の受け入れでは入学定員の 13％に相当する定員割れが発生しており、学科の改組を行った 2007（平成 19）年度も 14％の定員割れが継続しているほか、志願者総数も 2003（平成 15）年度を頂点として減少し続けており、早急な検討と対策が必要である。さらに、人間社
会学部についても 2007（平成 19）年度入試では入学定員の 14％を確保できていないことから、次年度以降の定員充足が急務である。
さらに、人間社会学部においては、編入学定員に対する在籍学生数比率は大幅な改善が求められる。指定校推薦入試についても、2006（平成 18）年度の学生受け入れ数
は定員を大幅に上回っており、募集定員の見直しなどの検討が必要である。
大学院については、工学研究科では、2006（平成 18）年度までの定員充足率では２つの専攻間のアンバランスが目立つ。2007（平成 19）年度以降は３つの専攻への改組が行われているものの、定員充足率の専攻間アンバランスは解消されてはおらず、その改善についてさらなる対策が必要である。人間社会研究科修士課程では、定員充足率が情報社会専攻、心理学専攻ともに低い。2007（平成 19）年度入試では、心理学専
攻が臨床心理士受験資格に関する第１種の指定を受けたことを反映してか、単年度充
足率はかなり改善している。一方、情報社会専攻の入学者は無く、研究科存続の意義－378－

を問われる事態であり、至急の改善が必要である。
以上の問題を解決するためには貴大学の教育方針をさらに明確にし、それに照らして入学者選抜方法を恒常的に検証し、適切に対応することが求められ、そのための全学的体制を早急に整える必要がある。

４

学生生活
学生への経済的支援、生活相談、就職指導等、学生生活と学修環境に配慮し、学生が学修に専念できるよう諸条件が整備されている。特に日本学生支援機構の奨学金のほか、独自の奨学金制度も設けて学生の経済的負担を軽減し、勉学に専念できる環境を提供する努力が認められる。工学部では組織的な就職支援活動が行われ、人間社会学部でもキャリア形成のための科目が配置されている。また、カウンセラーを積極的に配置して学生の悩み相談に応じている。2005（平成 17）年度のカウンセリングの実
績は 45 件であったが、2006（平成）年度は 111 件に増大している。ただ、現在の学生が抱える悩みや問題の状況、留年者・退学者の数から判断して、プライバシーの保護を確保した上で相談内容を分析し、結果を教職員で共有して問題を未然に防止することがさらに望まれる。
ハラスメント防止と対策については、委員会の設置と現実の活動が必要である。相談窓口や広報の充実にもさらに配慮が望まれる。

５

研究環境

工学部・工学研究科
学科による違いも認められるが、学生数に比して必ずしも多くはない教員数ながら、全体的には研究活動が活発な教員数がある程度いることは望ましい状況と判断する。

人間社会学部
開設後間がないとはいえ、一部を除き、研究活動が活発であるとは言い難い。特に心理学科においては、研究報告が非常に多い教員がいる一方で、極端に少ない教員が散見される。また、それを点検する機能が働いておらず、研究活動によって学部・研究科の目標や理念を達成するという視点が全体的に希薄である。

６

社会貢献
大学としては、図書館・教室・グラウンド・体育館などの施設も市民に開放している。地域銀行である武蔵野銀行や深谷商工会議所との産学連携事業も進めており、社会に貢献すべく努力している。また、工学部・人間社会学部ともに年間５、６回の公開講座を実施し、400 人を超える市民に勉学の機会を提供している。大学院について－379－

は工学研究科発信の成果が実用化された例が複数あり、さらなる成果が期待される。
工学部・人間社会学部ともに、厚生労働省および文部科学省の委員会委員や埼玉県内を中心に各種委員などに就任して国や地方公共団体の政策形成などに参画協力してい
る。

７

教員組織
全学部において大学設置基準で必要とされる専任教員数が配置されている。専任教員１人あたりの学生数については、情報工学科ではやや多い状況があるが、全体としては両学部とも特段の問題は認められない。工学部教員は、すこし年齢が高い方にシフトしているが現在は問題とまではいえない。人間社会学部は若い教員を含めてバランス良く構成されている。工学部の 80 人の学生を対象に行う実験・実習も２名の教員と１名の技術職員、さらに２名のティーチング・アシスタント（ＴＡ）を配して実施されている。また情報社会学科の情報処理関連教育についても技術職員がおり適正に実施されている。このような態勢は、学生の安全を保証する上で重要であり、今後とも継続した対応が期待される。なお、授業運営に必要なシステムの保守・管理を担当
する情報技術課職員の人数・業務が十分とはいえない状況であることについては対応が必要である。

８

事務組織
教育・研究活動を支援する事務組織が整備されており、常務理事会、教授会（教学組織）と連携しつつ業務が行われている。大学院についても、学部と一体として運営される状況は可とすべきである。自己啓発・ＩＴ利用・管理能力向上・安全衛生・就職などの学生支援などについて日本私立大学協会・私工大懇話会・文部科学省・私立
大学情報教育協会等々の主催で様々な研修会が設定されており、事務職員を定期的に参加させている。

９

施設・設備
校地面積ならびに校舎面積は、大学設置基準上求められる面積のそれぞれ６倍および２倍を擁し、駐車場の拡充や大学と駅を結ぶ道路を拡張するなど、近隣住民に迷惑とならないよう努めている。また、コンピュータ利用環境に配慮した整備が進められており、教室、自習室などへ情報コンセントを設置している。ただ、エレベーターが設置されていない建物があり、施設のバリアフリー化に向けた取り組みは十分とはいえない。施設・設備の管理については適切に措置されている。

－380－

１０

図書・電子媒体等

学習図書館としての機能を充実させるため、「図書館問題検討委員会」「図書・紀要
委員会」などを設置し、図書・電子ジャーナル・その他電子媒体資料等を体系的・計画的に整備し、利用者の有効な活用に供している。現在、約 14 万冊の図書を有し、そのうち 12 万冊を開架図書としている。電子ジャーナルも 2,163 種類に対応している。
図書閲覧用の座席数は学生定員に照らして基準を満たしている。５、６、７、10、11、12、１月については、最終授業が終了する 17 時 50 分以後も 19 時までは利用できるよう配慮されているが、その他の月は 17 時に閉館している。さらに利用しやすい図書館となるよう検討が必要である。地域住民の図書館利用も行われているが、学内利用者の利便性に配慮して利用できる内容が制限されているため、利用実績は低い。さらなる利用拡大を図ることが期待される。

１１

管理運営

理事会と評議会、大学協議会と学部教授会など諸機関が設けられ、民主的かつ自立的な大学運営を行う体制が整備されている。また、大学協議会、教授会、および理事
会の役割・機能分担に関する基本的な考え方が明文化され、規定により管理運営されている。さらに、現在大学が置かれた状況から、教育・研究現場で行動する学部長と理事会とが同じ土俵で審議する場の設置の必要性を訴えるなど、大学を改善しようとする建設的な議論が行われており、健全な組織運営が図られている。

１２

財務

法人全体の帰属収支差額は 2001（平成 13）年度からマイナスの状況が続いている。
要因は、2000（平成 12）年に合併した附属の正智深谷高校改革が過渡期でその帰属収入が減少していることにある。また、大学単体の消費支出比率はほぼ 100％であり、基本金の組み入れを控除した法人全体の累積消費支出超過額は年々増加している。財務基盤の早急な改善が求められるが、予算編成方針は単年での運用に主眼がおかれ、管理も成り行きまかせになりがちであることから、中・長期的な展望が必要である。
外部資金獲得状況は、科学研究費補助金の申請件数は年々増加の傾向にあり、地元企業との産学連携を図っているが、現段階では大きな獲得成果は得られていない。
財務関係比率は、法人、大学ベース共に「理工他複数学部を設置する私立大学」と比較すると、教育研究経費比率を除き平均を下回る値である。2002（平成 14）年度以降の消費支出比率を見ると大学ではほぼ 100％、法人全体では 110％前後で推移しており経営の安定性を欠いている。
監事および公認会計士（または監査法人）監査は適切に行われており、監事による監査報告書には、学校法人の財産および業務に関する監査の状況が適切に示されてい

－381－

る。

１３

情報公開・説明責任

自己点検・評価結果、さらに学外評価結果を公表しており、説明責任は履行されている。開示方法は、学園広報誌を定期的に発行するとともにホームページを媒体としている。ただし、自己点検・評価ならびに学外評価はホームページでは公開されていない。今回の自己点検・評価結果（2005-2006）に、ホームページによる自己点検・評価の開示を強化する方向で努力していると記載されており、今後の対応が期待される。
財務情報の公開については、学園広報誌『ふれあいの社』に概要を付した財務三表を掲載すると同時に、ホームページによって広く一般にも公開している積極的な姿勢は評価できる。しかし、広報誌は教職員、保護者向けが主であり、学生、一般に広げる、また事業内容等と符合した解説を付ける、さらにわかりやすい図表を取り入れるなどの工夫が求められる。

Ⅲ

大学に対する提言
総評に提示した事項に関連して、特筆すべき点や特に改善を要する点を以下に列挙する。

一

長所として特記すべき事項
１

教育内容・方法

１) 応用化学科では、１年次にリメディアル教育を含めた８科目にわたる基礎教育
を専任教員全員が担当し、学力の向上のみならず学生との信頼関係の構築に結びつけるとともに、ＪＡＢＥＥ認定プログラムを提供するなど、教育の改善を目指した努力とその成果を評価できる。

二

助

言

１

大学の理念・目的および学部・研究科の使命・目的・教育目標

１) 仏教精神に基づく人間教育がどのように実践されているのか、公表されているものからは見えない。大学の理念・目的を背景としつつカリキュラムにつながるような「学部・研究科の教育目標および人材育成の目標」が明確に掲げられていないので、明示することが必要である。

２

教育内容・方法（１） 教育方法等
１) 全学部の授業評価アンケートについて、個々の結果が学生には公開されておらず、また教員同士での情報共有と授業公開も進んでいないことから、教育改善に十分に生かされていない。改善に向けた組織的な取組みが望まれる。

－382－

２) 工学部では履修単位数の上限を 50 単位としており、厳格な成績評価による教育成果も確認されていないことから、単位の実質化に向けた組織的な努力が今後不可欠である。
３) 工学部のシラバスにおいて、成績評価に際しての具体的な割合を示していない科目が多く見られ、改善が必要である。工学研究科、特に前期課程ではシラバスの内容に精粗がみられ、統一に向けた努力が必要である。特に成績評価基準
は具体的に明示することが望ましい。さらに、「研究科ＦＤ委員会」は組織的な活動が具体的に行われているとは未だ言えず、充実を期待したい。

３

学生の受け入れ
１) 全学部とも、「仏教精神」、「テクノロジーとヒューマニティの融合」という大学の理念・目的に対応した学生の受け入れ方針が定められていない。また、ホームページでも入試方式自体の説明が掲載されているのみであることから、受験生に対する説明責任の遂行に配慮すべきである。
２) 人間社会学部においては、編入学定員に対する在籍学生数比率は情報社会学科
で 0.04、心理学科で 0.11 であることから大幅な改善が求められる。
３) 人間社会学部の指定校推薦入試では、2006（平成 18）年度は募集定員の 1.97
倍、2007(平成 19)年度は 2.85 倍の学生を入学させているので改善が望まれる。
４) 人間社会研究科の修士課程情報社会専攻では、2006(平成 18)年度の収容定員に対する在籍学生数比率が低く、2007(平成 19)年度入試でも同専攻の入学者は無いので、至急の改善が必要である。
５) 学生受け入れのあり方を恒常的かつ系統的に検証する体制が、学部・研究科のいずれのレベルでも整備されていないので、改善が望ましい。

４

学生生活
１) ハラスメント防止についての喚起は学生便覧に記載されているだけで、その対応も学科ごとに指名された教員個人に任されている。セクシュアル・ハラスメ
ントの防止等に関する規程は存在するものの当該の委員会規程はなく、個人対
応にとどまっている。いずれも改善が必要である。

５

研究環境
１) 提出された資料によると、人間社会学部では一部を除き、研究活動が活発であるとは言い難い。特に心理学科においては研究報告等が極端に少ない教員が散見される。また、その状況を点検する機能が欠けている。研究活動の促進が図られるよう研究条件と制度の整備が望まれる。

－383－

６

施設・設備
１) ４名の車椅子使用者がいるにも関わらず、図書館にはエレベーターが設置されていないことから、施設のバリアフリー化に向けた取り組みは十分とはいえない。検討が望まれる。

７

図書・電子媒体等
１) 図書館を利用できる時間帯が利便性から判断すると短い。５、６、７、10、11、12、１月以外の他の月は 17 時に閉館していることは問題であるので、改善が望まれる。

８

自己点検・評価
１) 大学全体としての評価があまりなされていない。大学として、教育と研究、運営、財務、社会貢献、産官学連携などについて中期計画を設定し、それを実行するとともに、その成果に対して自己評価を行うというプロセスの構築が望まれる。特に、人間社会学部は完成年度を過ぎて教育・研究上の組織・活動の適切さを評価すべき時期に来ているが十分な点検が行われず、また、大学・学部の理念・目的と関係づけて、研究活動を自己点検・評価するという作業がなされていない。いずれも改善が望ましい。

三

勧

告

１

財務
１) 2002（平成 14）年度以降の消費支出比率を見ると大学ではほぼ 100％、法人全体では 110％前後で推移し、累積消費収支差額は増加しており経営の安定性を欠いている。2005（平成 17）年度に策定した収支計画によれば 2009(平成 21)
年度を目途に帰属収支差額をプラスに転ずるとしているが、2006（平成 18）年度決算において改善の兆しは見えていない。学生確保など具体的方策を基にした実効性のある財政計画を早急に策定し、その計画を着実に実行することで財務改善を図られたい。

なお、上記「財務」に関する勧告については、これにしたがって維持・改善に努力するとともに、認定期間中、毎年７月末までにその結果を報告することを要請する。

以

－384－

上

「埼玉工業大学に対する大学評価結果ならびに認証評価結果」について

貴大学より 2007（平成 19）年１月 29 日付文書にて、2007（平成 19）年度の大学評価ならびに認証評価について申請された件につき、本協会大学評価委員会において慎重に評価した
結果を別紙のとおり報告します。
本協会では、貴大学の自己点検・評価を前提として、書面評価と実地視察等に基づき、貴大学の意見を十分に斟酌した上で、評価結果を作成いたしました。提出された資料（埼玉工業大学資料１）についても、不明な点や不足分があった場合には、直ちに連絡するように努め、また評価者には、経験豊富な者を中心に正会員より推薦いただいた評価委員登録者をあてるとともに、評価者研修セミナー等を通じてそれぞれの質の向上を図るなど、万全を尽くしてまいりました。
その上で、貴大学の学部・研究科等の設置状況に応じて編成した分科会のもとで、本協会が設定している「大学基準」への適合状況を判定するための評価項目について、提出された資料や実地視察に基づき、慎重に評価を行いました。
(1) 評価の経過
まず書面評価の段階では、分科会を構成する主査および各委員が、それぞれ個別に評価所
見を作成し、これを主査が中心となって１つの分科会報告書（原案）に取りまとめました。
その後各委員が参集して、大学評価分科会を開催し（開催日は埼玉工業大学資料２を参照）、分科会報告書（原案）についての討議を行うとともに、それに基づいて再度主査が分科会報
告書（案）を作成いたしました。財務の評価については、大学財務評価分科会の下部組織である部会で第一次的な検討を行って部会報告書を取りまとめました。その後、９月４日に大学財務評価分科会を開催し、部会報告書について討議を行い、それに基づいて主査が分科会
報告書（案）を作成いたしました。その後、各分科会報告書（案）を貴大学に送付し、それをもとに 10 月 19 日に実地視察を行いました。
実地視察では、各分科会より付された疑問等について聴取し実状を確認するとともに、意見の交換、学生へのヒアリング、施設・設備の視察などを実施し、これらに基づいて主査が分科会報告書（最終）を完成させました。
同報告書（最終）をもとに大学評価委員会正・副委員長・幹事会で作成した「評価結果」（委員長案）を大学評価委員会で審議し、「評価結果」（委員会案）として貴大学に送付しました。その後、同委員会案については、意見申立の手続きを経て大学評価委員会で「評価結果」（最終案）とし、その後理事会、評議員会の承認を得、最終の「評価結果」が確定いた
しました（「埼玉工業大学資料２」は、ご参考までに今回の評価の手続き・経過を時系列で示したものです）。
なお、「評価結果」は、学校教育法に定める認証評価の結果という性格も有することから、－385－

貴大学への送付とあわせて広く社会に公表し、文部科学大臣にも報告いたします。
(2) 「評価結果」の構成
貴大学に提示する「評価結果」は、「Ⅰ評価結果」、「Ⅱ

総評」、「Ⅲ

大学に対する提言」で構成されています。
「Ⅰ

評価結果」には、貴大学が「大学基準」に適合しているか否かを記しています。

「Ⅱ

総評」には、貴大学の理念・目的・教育目標とその達成状況等を示した「一理念・目的・教育目標の達成への全学的な姿勢」、貴大学の自己点検・評価のしくみとそれがどのように機能しているかを示した「二自己点検・評価の体制」、｢大学基準｣の充足状況について貴大学の長所と問題点を整理した「三長所の伸張と問題点の改善に向けての取り組み」を含んでおります。
「Ⅲ

大学に対する提言」は、「長所として特記すべき事項」、「勧告」、「助言」で構成されます。「長所として特記すべき事項」は、大学がその特色ある優れた取り組みをさらに伸張するために示した事項です。ただし、その取り組みがいかに優れたものであっても、一部の教員のみによる事例や、制度の設置・仕組みの整備だけで成果が確認できない場合については基本的に指摘から除外しております。
「勧告」は法令違反など大学としての最低要件を充たしていない、もしくは改善への取り組みが十分ではないという事項に対し、義務的に改善をもとめたものです。「勧告」事項が示された大学においては、同事項に誠実に対応し、早急にこれを是正する措置を講じるとともにその結果を改善報告書として取りまとめ、原則として 2011（平成 23）年７月末日までにこれをご提出いただきたく存じます。
一方、「助言」は、大学としての最低要件は充たしているものの、理念・目的・教育目標の達成に向けた一層の改善努力を促すために提示するものです。
「助言」についても「勧告」
同様、改善報告がもとめられるものの、それらにどのように対応するかは各大学の判断に委ねられております。この点で「勧告」と「助言」の性格は異なっております。
また、今回提示した各指摘は、貴大学からの申請資料に基づく書面評価に加えて、実地視察ならびに意見申立といった手続きを踏んだ上で導き出したものであり、可能なかぎり実態に即した指摘となるよう留意したことを申し添えます。
なお、今回の評価にあたり、人間社会研究科は、評価資料を提出する４月段階において申請資格充足年度（標準修業年限＋１年）を迎えておらず、教育・研究活動に関する評価が十全には行えませんでした。したがいまして当該学部・研究科については、その完成時の状況を、所定の様式にしたがって完成報告書として取りまとめ、改善報告書提出時に本協会宛に提出いただくよう要請いたします。
埼玉工業大学資料１―埼玉工業大学提出資料一覧
埼玉工業大学資料２―埼玉工業大学に対する大学評価のスケジュール－386－

埼玉工業大学資料１
埼玉工業大学提出資料一覧

調書
資 料 の 名 称
(1)点検・評価報告書(2)大学基礎データ(3)専任教員の教育・研究業績（表24、25）(4)自己点検・評価報告書における主要点検・評価項目記載状況

添付資料
資 料 の 種 類
(1) 学部、学科、大学院研究科等の学生募集要項

資 料 の 名 称
平成18年度 埼玉工業大学 受験ガイド（大学紹介編）
平成18年度 埼玉工業大学 受験ガイド（入試概要編）
平成18年度 埼玉工業大学 入試ガイド(2) 大学、学部、学科、大学院 平成18年度 埼玉工業大学 大学院案内（工学研究科）
研究科等の概要を紹介し 平成18年度 埼玉工業大学 大学院案内（人間社会研究科）
平成18年度 埼玉工業大学 大学案内
たパンフレット埼玉工業大学 機械工学科紹介パンフレット
埼玉工業大学 ヒューマン・ロボット学科紹介パンフレット
埼玉工業大学 生命環境化学科紹介パンフレット
埼玉工業大学 情報システム学科紹介パンフレット
埼玉工業大学 情報社会学科紹介パンフレット(3) 学部、学科、大学院研究科等の教育内容、履修方
法等を具体的に理解する上で役立つもの

平成18年度 埼玉工業大学 大学院学生便覧（履修要項・授業計画含む）
平成18年度 埼玉工業大学 工学部学生便覧（履修要項含む）
平成18年度 埼玉工業大学 人間社会学部学生便覧（履修要項含む）
平成18年度 埼玉工業大学 機械工学科授業計画
平成18年度 埼玉工業大学 応用化学科授業計画
平成18年度 埼玉工業大学 電子工学科授業計画
平成18年度 埼玉工業大学 情報工学科授業計画
平成18年度 埼玉工業大学 一般共通科目,共通基礎科目,教職課程科目授
業計画
平成18年度 埼玉工業大学 人間社会学部授業計画
平成18年度 埼玉工業大学 工学部安全の手引き
平成18年度 埼玉工業大学 教職課程の手引き(4) 学部、学科、大学院研究科の年間授業時間割表

平成18年度 埼玉工業大学 大学院時間割表
平成18年度 埼玉工業大学 工学部 機械工学科時間割表
平成18年度 埼玉工業大学 工学部 応用化学科時間割表
平成18年度 埼玉工業大学 工学部 電子工学科時間割表
平成18年度 埼玉工業大学 工学部 情報工学科時間割表
平成18年度 埼玉工業大学 人間社会学部 情報社会学科時間割表
平成18年度 埼玉工業大学 人間社会学部 心理学科時間割表(5) 大学学則、大学院学則、 大学学則
各学部規程、大学院研究 大学院学則工学研究科規程
科規程等
人間社会研究科規程
工学部規程
人間社会学部規程(6) 学部教授会規則、大学院 委員会規程
教授会規程
研究科委員会規程等
人間社会学部教授会規程(7) 教員人事関係規程等

大学院教員選考にかかる申合せ
大学院教員資格基準内規
教育職員選考申し合わせ
教育職員の資格に関する要項
教育職員新規採用選考規程－387－

資 料 の 種 類

資 料 の 名 称
客員教授
人間社会学部教育職員選考規程
人間社会学部教育職員審査基準(8) 学長選出・罷免関係規程 学長候補者選考規程
学長候補者選考細則
工学研究科長選考規程
工学部長選考規程
人間社会学部長選考規程(9) 自己点検・評価関係規程 埼玉工業大学 自己点検・評価委員会規程
等(10) ハラスメントの防止に関す ｾｸｼｬﾙ・ﾊﾗｽﾒﾝﾄの防止等に関する規程
ｾｸｼｬﾙ・ﾊﾗｽﾒﾝﾄの防止１
る規程等
ｾｸｼｬﾙ・ﾊﾗｽﾒﾝﾄの防止２(11) 規程集

埼玉工業大学規則規程集(12) 寄附行為

学校法人智香寺学園 寄附行為(13) 理事会名簿

学校法人智香寺学園 理事・監事名簿(14) 大学・学部等が独自に作成した自己点検・評価報
告書

2000年・2001年 埼玉工業大学自己点検・評価報告書(15) 附属（置）研究所や附属病 ハイテク・リサーチ・センター パンフレット
臨床心理センター パンフレット（２種類）
院等の紹介パンフレット(16) 図書館利用ガイド等

図書館利用案内(17) ハラスメント防止に関する
パンフレット

パンフレット等はなく，学生便覧（大学院・工学部・人間社会学部）「学生生活Ⅱ」の項に記載。

(18) 就職指導に関するパンフ
レット

平成18年度 求人のご案内(19) 学生へのカウンセリング利 カウンセリング・ルームのご案内用のためのパンフレット(20) 財務関係書類

追加提出資料ａ.財務計算書類（2001年度～2005年度）
ｂ.監査報告書（学内監事・公認会計士）
ｃ.財政公開状況（ホームページＵＲＬおよび写し）
学校教育法第５８条の改正に伴う新たな教員組織の整備について
表１９教員組織（平成19年5月1日現在）－388－

埼玉工業大学資料２
埼玉工業大学に対する大学評価のスケジュール
貴大学の評価は以下の手順でとり行った。
2007 年

１月 29 日貴大学より大学評価申請書の提出

３月 10 日第１回大学評価委員会の開催（平成 19 年度大学評価のスケジュ
ールの確認）

４月上旬

貴大学より大学評価関連資料の提出

４月５日

第 440 回理事会の開催（平成 19 年度大学評価委員会各分科会の構成を決定）

４月 16 日第１回大学財務評価分科会の開催

５月 17 日評価者研修セミナーの開催（平成 19 年度の評価の概要ならびに～23 日

主査・委員が行う作業の説明）

５月中旬

主査ならびに委員に対し、貴大学より提出された資料の送付～７月上旬

主査ならびに委員による貴大学に対する評価所見の作成～７月下旬

分科会報告書（原案）の作成（各委員の評価所見の統合）

８月 20 日大学評価分科会第 18 群の開催（分科会報告書（原案）の修正）

９月４日

第２回大学財務評価分科会の開催

９月～

分科会報告書（案）の貴大学への送付

10 月 19 日

本部キャンパス実地視察の実施、その後、分科会報告書（最終）の作成

11 月 13 日

第３回大学財務評価分科会によるヒアリングの実施～14 日
11 月 25 日～26 日
12 月９日大学評価委員会正・副委員長・幹事会の開催（分科会報告書をもとに「評価結果」（委員長案）を作成）
第２回大学評価委員会の開催（「評価結果」（委員長案）の検討）～10 日2008 年12 月下旬「評価結果」（委員会案）の貴大学への送付

２月 15 日第３回大学評価委員会の開催（貴大学から提示された意見を参考～16 日に「評価結果」（委員会案）を修正し、「評価結果」（最終案）を作成）

２月 29 日第 445 回理事会の開催（「評価結果」（最終案）を評議員会に上程することの了承）

３月 11 日第 99 回評議員会、臨時理事会の開催（「評価結果」の承認）－389－