令和 4 年度

教職課程
自己点検評価報告書

横浜商科大学令和 5 年 3 月

横浜商科大学 教職課程認定学部・学科一覧
・商学部 商学科
全体評価

BYOD（Bring Your Own Device）という学生の学びのスタイルに応じて、HP 上の教職センターなどの試みを取り入れた運営を行っている。評価にルーブリックを採用するなど、今後の学修成果の見える化への貢献が期待される。小規模ながらも商業科教員を輩出しており、同窓会教員支部を設置し、現役学生の指導にもあたっている。課題としては、実践的指導力育成のために介護体験やボランティア活動・インターンシップなど地域連携の体験活動の充実や地域の子どもの実態や学校における教育実践の最新事情について学生が学ぶ機会の獲得、
また教育実習終了時点で終わってしまっている教育実習協力校との交流の継続を目指し、本学の教育課程を充実させたい。

横浜商科大学商学部
学部長 羽田 功

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目次
I.

教職課程の現況及び特色

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II.

基準領域ごとの教職課程自己点検評価
基準領域 1 教職課程に関わる教職員の共通理解に基づく協同的な取り組み
基準領域 2 学生の確保・育成・キャリア支7

基準領域 3 適切な教職課程カリキュラム

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III. 総合評価
IV. 「教職課程自己点検評価報告書」作成プロセス
V. 現況基礎データ票

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横浜商科大学商学部

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I.

教職課程の現況及び特色

現況（1）

大学名：横浜商科大学
商学部商学科 高等学校教諭一種免許状（商業）（2）

所在地：神奈川県横浜市鶴見区東寺尾
4 丁目 11 番 1 号（3）

学生数及び教員数（令和 4 年 5 月 1 日現在）
学生数：教職課程履修 26 名/学部全体 1,355 名
教員数：教職課程科目担当（教職・教科とも）32 名/学部全体 98 名

特色同窓会教員支部による年 2 回の教職研修会（全日）で、卒業生現役教員から模擬授業
や教育実習報告、講演会などで指導を受けることができる。教職カルテの電子化やGoogle を用いたオンライン上の情報共有など、積極的に教職課程の教育に活用している。

横浜商科大学商学部

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II.

基準領域ごとの教職課程自己点検評価

基準領域 1 教職課程に関わる教職員の共通理解に基づく協同的な取り組み
基準項目 1-1…教職課程教育の目的・目標の共有①教職課程教育の目的・目標を、「卒業認定・学位授与の方針」及び「教育課程編成・実施の方針」等を踏まえて設定し、育成を目指す教師像とともに学生に周知している。
〔現状説明〕
1 年生の履修ガイダンスおよび教職課程が始まる 2 年生の履修ガイダンスにおいて、教職課
程教育の目的や目標について口頭で説明をしている。
〔長所・特色〕
専門的な教職課程の科目履修がはじまる 2 年生は当然だが、入学当初の 1 年生の履修オ
リエンテーションガイダンスの時点で、教職課程の効率的な履修ができるよう希望者には職員が個別に履修相談に臨んでいる。
〔取り組み上の課題〕
2 年生に進級した学生が、学年の途中で教職課程の道を考えだす者がいる。そのため、彼らに対する育成を目指す教師像などを十分に周知できていないおそれがある。
＜根拠となる資料・データ等＞
・資料１－１―①―１：学生便覧「教職課程について」p.49
・資料１－１―①―２：学生便覧「DP,CP,AP」p8,9②育成を目指す教師像の実現に向けて、関係教職員が教職課程の目的・目標を共有し、教職課程教育を計画的に実施している。
〔現状説明〕
前年度末からの反省を受けて、新年度初めに、当年度教職センター事業計画を提案する。
教職センター運営委員会の委員全員が同じ方向性を確認して、そのための情報を共有してのぞんでいる。
〔長所・特色〕
商学部のみの単科大学であり、教職センター運営委員会に所属する教職員の数は大規模ではない。そのため、教職課程に関する情報共有や履修学生に関して確認など、効率的に進め4ている。その一方で、大きな目標として教員を育成するための計画的・発展的な履修指導や履修途中での悩みや躓きにも配慮している。
〔取り組み上の課題〕
教職センターという箱物がなくネットワーク上でのフォルダ「教職課程」として情報を取りに行ったり、アップロードしたりする。常に情報の更新と整理、共有に漏れがないかの配慮など継続的に行う必要がある。
＜根拠となる資料・データ等＞
・資料１－１―②―１：2022 年度教職センター活動方針③ 教職課程教育を通して育もうとする学修成果（ラーニング・アウトカム）が、「卒業認定・学位授与の方針」を踏まえて具体的に示されるなど、可視化を図っている。
〔現状説明〕「学生便覧」において、高等学校一種「商業」の免許を取得可能なことを示している。
「教科及び教科指導に関する科目」と「教育の基礎的理解に関する科目」等の単位を修得して卒業した場合に、教員免許状を取得することができると明記している。
〔長所・特色〕
学位記授与式において、教職課程を履修して教員免許状を授与される学生は、当該学生のみを会場に集めて、学位記とは別に教員免許状の授与を行っている。事前に神奈川県教育委員会に一括申請を行い、学位記授与式に渡すようにしている。記念撮影を行い、教員免許状を掲げた表情はどの学生も満面の笑みである。なお、教員免許状と共にこれまでの教職課
程の学びを振り返るように「教職履修カルテ」を一緒に返却している。
〔取り組み上の課題〕
2023 年度より、学修成果可視化システムを導入することで、DP の要件に到達しているかどうか客観的に確認する手段がなかった点を改善できることを期待している。このシステムは、DPの達成度を 1 年次生から 4 年間にかけ、半期ごとに明示する。客観的にその達成度合いを確認し、学生自らＰＤＣＡを回すことを期待するものである。
＜根拠となる資料・データ等＞
・資料１－１―③―１：『横浜商科大学 学生便覧 2022』 p.49
基準項目 1-2…教職課程に関する組織の工夫
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① 教職課程認定基準を踏まえた教員を配置し、研究者教員と実務家教員及び事務職員との協働体制を構築している。
〔現状説明〕
再課程認定の基準に基づき、教職課程担当教員を採用し配置している。各科目の専門を指導するに適する指導者を当て、それぞれ良さを引き出すようにしている。また、教務課から教職課程担当の職員を配置し、教員と日々の情報共有を心掛けている。
〔長所・特色〕
仮想空間の教職センターとなる Google Classroom の「教職課程」フォルダには、教員・職員
ともに登録し、学生の履修状況やお知らせなどを確認することができる。
〔取り組み上の課題〕
非常勤講師が教職課程の科目を担当していることがあり、学生の情報共有や指導における施設・設備の要望などの把握を仮想空間の教職センターで共有できるようにする。
＜根拠となる資料・データ等＞
・資料１－２―①―１：再課程認定申請書類一式
・資料１－２―①―２：2022 年度教職センター運営会議議事録② 教職課程の運営に関して全学組織（教職課程センター等）と学部（学科）の教職課程担当者とで適切な役割分担を図っている。
〔現状説明〕
教職センター運営委員会は、商学部長の下に位置付けられている。商学部の各学科、センターの 1 つの組織として役割を与えられている。
教職センター長、教職課程担当教員、教職課程を置く各学科長、教務専門部会長、学務本部長、及び教職課程担当教育職員で構成している。なお、教職センター長は教務専門部会の構成員として大学の教務に関する業務の会議に加わっている。
〔長所・特色〕
教職センター運営委員会は隔月最終週火曜日に開催している。また、教職センター運営委
員会に上程する議題等の整理を行い、日々の学生対応や教採推進、教育実習対応などの業務を教職課程科目担当の専任教員および教務課職員が行っている。このメンバーで情報交換を随時行い、月 1 回の「教職ミーティング会議」を開催している。
〔取り組み上の課題〕
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特になし＜根拠となる資料・データ等＞
・資料１－２―②―１：組織図・資料１－２―②―２：学則第 15 条「教職センター」
・資料１－２―②―２：2022 年度教職センター運営会議議事録③ 教職課程教育を行う上での施設・設備が整備され、ICT 教育環境の適切な利用に関しても可能となっている。
〔現状説明〕
BYOD（Bring Your Own Device）を学生が忠実に守り、大学側は入学時点から ICT リテラシーを高める授業をしていることで、情報端末として PC やスマフォが利用されている。教職課程における履修や手続き、各種情報がここから取り入れられる。
〔長所・特色〕
Google のシステムを取り入れ、学生と教職員の情報共有や教員と職員の間での連携において Google Classroom や Google Drive の共有は欠かせないものとなっている。
〔取り組み上の課題〕
非常勤職員による Google classroom の積極的活用を進めていく点。
＜根拠となる資料・データ等＞
・資料１－２―③―１：横浜商科大学情報メディア課サイト（学生・教職員）
・資料１－２―③―２：横浜商科大学 HP「キャンパスガイド」
・資料１－２―③―３：Zoom オンライン講義マニュアル
・資料１－２―③―４：Google Classroom 使い方マニュアル
基準領域 2 学生の確保・育成・キャリア支援基準項目 2-1…教職を担うべき適切な人材（学生）の確保・育成① 当該教職課程で学ぶにふさわしい学生像を「入学者受入れの方針」等を踏まえて、学生の募集や選考ないしガイダンス等を実施している。
〔現状説明〕
アドミッション・ポリシーを作成して、学内で学ぶにふさわしい学生像を説明している。教職課程で学ぶ学生は、学内で学ぶ学生に入るので、あえて入学者受入れの時点において、教職課程で学ぶ学生のみの募集や選考などは実施していない。
〔長所・特色〕
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本学入学時点で、商学科に入学した場合にはオプションとして教職課程を履修できる点について説明を加えている。ただし、観光マネジメント学科および経営情報学科の学生について
は、規程により商学科へ転学科が認められた場合のみ履修ができる。その際、相応しい理由があり、面接を実施して教職課程を履修しようとする強い意志があるかどうかを確かめるようにしている。
〔取り組み上の課題〕「商業」の教員免許取得が可能な点を入学者の受入れ時点で、広報として強く打ち出してはいない。先輩や教え子など、本学の教職課程で学んだ者が本学教職課程のよさをさらに発信してもらうような工夫を検討する必要がある。
＜根拠となる資料・データ等＞
・資料２－１－①－１：学生便覧「DP,CP,AP」p.8-9② 「教育課程編成・実施の方針」等を踏まえて、教職を担うにふさわしい学生が教職課程の履修を開始・継続するための基準を設定している。
〔現状説明〕↓
教職課程の履修は 2 年生から可能としている。入学時点では、商学科に入学した学生であっても教職に就くかどうか明確な意志を確認できない場合もある。そのため、1 年間の大学生活を経過したのちに、２年生の学生に対して学年のはじめの時点で「教職課程オリエンテーション」を実施している。これによって、学生自身が教職課程を履修するかどうか自分のチカラで判断している。
〔長所・特色〕
履修にあたっては、教務課に設けられた教職課程担当者による個別相談会を開催し、教職課程を履修するにあたっての不安などの相談を行い、最終的に自分自身で決定する。
〔取り組み上の課題〕
大学側からは GPA や授業への出席状況など 1 年生の学習指導状況を鑑みて、教職課程を履修させるかどうかは判断していない。基本的には、学生自身が自分の将来を考えた上で決定している。履修相談会においてサポートはあるが、教職課程の履修者として教職センターが評価したりアセスメントしたりする基準は設定していない。
＜根拠となる資料・データ等＞
・資料２－１－②－１：年度始めの履修オリエンテーションの案内、履修相談の案内

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③ 「卒業認定・学位授与の方針」を踏まえて、当該教職課程に則した適切な規模の履修学生を受け入れている。
〔現状説明〕
本学の DP を受けて、教職課程は設けられている。その上で、本学は商学部のみの単科大学
が、3 学科 4 コースに設定されており、教職課程は商学科所属の学生のみが履修できることになっている。毎年、商学科から約 10 名程度の学生を受入れている。
〔長所・特色〕
学位授与式当日は、多く大学が学位をゼミ毎に渡していくことが慣例となっていると思われる。
本学は、学位授与式当日に事前に一括申請していた教員免許状を学位記と共に学生一人一人に教職センター長から渡すことになっている。記念撮影においては、教員免許状を胸に一同がシャッターに収まる。学生はもちろん、学位記を渡され卒業した喜びに溢れているが、一方で他の学生にはない教員免許状を取得できたという喜びで一杯となる。
〔取り組み上の課題〕
教職課程の履修学生は、各教職科目で履修者が多くても 10 名程度である。履修する学生を増やしたい思いはあるが、商学部全体や商学科における卒業に必要な履修科目との時間割の関係を考えると、規模を大きくできない現実がある。
＜根拠となる資料・データ等＞
・資料２－１―③－１：学生便覧「教職課程について」p.51
・資料２－１―③－１：２年次教職オリエンテーション配布資料
・資料２－１―③－２：年度始めオリエンテーション日程④ 「履修カルテ」を活用する等、学生の適正や資質に応じた教職指導が行われている。
〔現状説明〕
新型コロナ感染予防対策を考慮して、紙ベースの「教職カルテ」を 2021 年度より電子化した。
BYOD（Bring Own Your Device）をモットーとする本学学生には、電子化したカルテをいつでも
画面上の呼び出すことができる。また、履修オリエンテーションや講義、教職研修会などでカルテの記入を呼びかけ、Google Classroom での保存や提出を実施する。これにより指導者も学生も、教職カルテの情報を共有することができる。
〔長所・特色〕
紙ベースの教職カルテについて、教員サイドで確認し一方でチェックしたものを返却する作業
は、その間に教務課教職課程担当の職員が入ることになる。大変に煩雑で、全員の提出が終了するまでにかなりの時間を要していた。ところが、電子化したことで、Google Classroom と併
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せて活用することで、カルテの保管・活用・データの利用など電子化によるメリットを受けることになった。
〔取り組み上の課題〕
電子カルテを学生自身がしっかりと PC を用いて確認し、自分自身の履修状況を振り返ったり
今後はどのような科目を履修するか確認したり、自主的な活動ができているか不安が残る。電子化のメリットを最大限に利活用することを目的にしなければ、保管のみの効率性では不十分と言えよう。
＜根拠となる資料・データ等＞
・資料２－１―④－１：横浜商科大学 教職課程「教職カルテ」（電子版）
基準項目 2-2 教職へのキャリア支援① 学生の教職に就こうとする意欲や適性を把握している。
〔現状説明〕
教職課程科目「教師論」などで、教師という職業の夢のある部分と高い指導力や教養が求められる点を話している。こうした折に、個々の学生が現時点で教職の道を歩むことを考えているかどうかアンケートで確認している。
〔長所・特色〕
本学では、大学 2 年生から教職課程の履修が始まる。大学の広報で強く教員免許状を取得できる点を訴えていない点もあり、大学入学後に「商業科」の免許を取得しようと教職課程を履修しようとする学生にとっては、入学時点から教職センターが、キャリア支援部と一緒に就活について声をかけているわけではない。学生自身の自然な意欲の高まりとともに、本人の教職に就こうとする意欲を高め、適性を自主的に判断できるように、講義での話を中心に支援している。
〔取り組み上の課題〕
これまで 3 年間において、教育実習を中止した学生が 1 名、3 年生の時点で教職科目の講義の欠席が目立ち、単位をとれずに、そのまま他の教職課程も履修せず、履修放棄となった学生が 1 名いた。履修する前に面接を実施し、1 年生のアカデミックアドバイザーと当該学生の情報交換をするなど、履修を希望する学生本人について、将来の教職への夢をどう描いているか、具体的なヒヤリングが必要である。
＜根拠となる資料・データ等＞
・資料２－２―①－１：学生便覧 p.52
・資料２－２―①－２：2022 年度秋学期・教職オリエンテーション（1 年生向け）
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・資料２－２－①－３：オリエンテーション日程② 学生のニーズや適性の把握に基づいた適切なキャリア支援を組織的に行っている。
〔現状説明〕
教職課程科目の出席状況を確認して、欠席が多い学生には面談を実施している。教員採用
試験の受験を検討している学生については、県教育委員会の主催する教員採用試験説明会に教師が引率して参加している。また、教員採用試験過去問題を必要な学生に対応すべく、
県教育委員会に行って過去 5 年間の教職教養、専門教養の試験問題をコピーして学生に配布している。さらに、採用試験の前には模擬試験について大学公費で希望者が受験している。
〔長所・特色〕
実際の教職センター室という空間が本学にはない。その一方で、新型コロナウイルス感染予防対策の中でオンライン授業と共に、Google クラスルームによる学生に対する教員採用試験をはじめとする教職課程に関する情報をオンライン上にアップした。これにより学生はいつでもどこでも教職関連の情報を確認することができるようになった。これはまさしく、本学のバーチャ
ル教職センター室が設けられているような状況である。
〔取り組み上の課題〕
学生同士の教職課程に関する情報交換の場が、バーチャルの場合にはなかなか発生することがない。また、学生が自主的にアクセスして情報をとりに行く流れであるため、学生本人の自主性の差により、教職関連の情報を受けるとる量に違いがでていないか気になる点である。
＜根拠となる資料・データ等＞
・資料２－２―②－１：教職履修相談（2022 年度秋学期オリエンテーション日程）
・資料２－２―②－２：修学相談のご案内③ 教職に就くための各種情報を適切に提供している。
〔現状説明〕
Google Classroom に「教職課程」のフォルダをつくり、本学の学生で教職課程を履修している者はいつでも、フォルダの中にある情報を確認できる。このフォルダには教職課程の講義に関する情報だけでなく、教職研修会のお知らせや記録、また教員採用試験の情報なども確認することができる。
〔長所・特色〕
教職課程に関して、学生向けの紙ベースの掲示やパンフレット置き場の設置などはほとんどない。その一方で、BYOD（Bring Your Own Device）をモットーに多くの講義で Google クラスル

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ームを用いている本学の学生は、その際に適宜「教職課程」のフォルダをのぞき、新たな情報が更新されていないかチェックすることができる。
〔取り組み上の課題〕
キャリア支援部における就職ガイダンスが熱秋口から 3 年生に向けて毎年熱心に行われている。こうした現状において、キャリア支援部からの企業募集には、教育学習企業関係で私学や専門学校の募集も届いていることもある。こうした例を 1 つ取り上げても、学生が情報をキャリア支援部へ取りにいくのか教職課程のオンラインでの Google Classroom からとるか、相談は教務課かキャリア支援部かなどの学内行政の横のつながりと連携を再検討する必要がある。
＜根拠となる資料・データ等＞
・資料２－２―③－１：Google Classroom「教職課程」④ 教員免許状取得件数、教員就職率を高める工夫をしている。
〔現状説明〕
大学 2 年生から教職課程を履修できるため、1 年生の後期（秋学期）の履修のためのオリエンテーションで、教職課程が 2 年生から履修可能なことを、商学科の学生にわかりやすく説明している。これにより教員免許を取得しようとする学生を増やすことに貢献している。また、教員の就職率を高めるために、教職課程科目の講義（例；『教師論』）の中で、教師という職業の魅力
や教師となってよかったことの事例を紹介している。
〔長所・特色〕
同窓会教員支部における教職研修会において特に教員を志望している学生の様子を見て、大学教員側へヒヤリングを行っている。これにより現役教員が勤務している学校において教員募集があった場合には、すぐに大学に連絡をくれるようなつながりができつつある。アドミッショ
ン・広報部の職員が、各高等学校へ推薦入試について説明する場合にも、教員採用に関する話題を出し、教員採用のチャンスがないかどうか確認している。
〔取り組み上の課題〕
商学科の学生が、社会に出る場合に、そもそも教育・学習関係分野である学校教員への応募については、キャリア支援部のキャリア教育と比較した場合に、師弟関係のような教え・教えられるという関係が強い。学生自身の主体性を信じ、さらに自ら教職に興味をもって資料を取り寄せ、過去問題を実施し、模擬試験を申込み、卒業生の OB 教員に相談に行くような、安定したシステムをつくりあげられるかが課題である。
＜根拠となる資料・データ等＞
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・資料２－２―④－１：オリエンテーション日程表⑤ キャリア支援を充実させる観点から、教職に就いている卒業生や地域の多様な人材等と連携を図っている。
〔現状説明〕
本学には、同窓会教員支部がある。創立者松本武雄は、もともと高等学校の教員だったこともあり、教職課程を大学カリキュラムに入れ、本学の学生が履修可能にしている。神奈川県を中心に関東地方や静岡などの東海地方を中心に、「情報」「商業」の教員免許を活かして教師として活躍している者が、2021 年度調べで 84 名いることがわかっている。こうした OB に対して、
同窓会教員支部では現役学生の教員採用試験に向けての取組、教育実習での実習開拓校の斡旋などを教務課教職課程担当と共になって進めている。
〔長所・特色〕
同窓会教員支部は、現役の教職課程履修学生に対して、夏と冬の 2 回、学校現場を会場にして教職研修会を実施している。現在は新型コロナウイルス感染防止の観点から宿泊を伴う研修はできていないが、コロナ前には本学の研修施設（湯河原）に行き 1 泊 2 日の合宿を実施していた。現在も主催は教員支部であり、プログラムは幹事長はじめ OB で検討していただいている。その中で、大学 4 年生の教育実習報告、大学 3 年生の模擬授業、そして大学 2 年生の模擬授業での生徒役としての発言など、各学年の学生がそれぞれに現在の課題となっているところを現役の教員がリアルな視点で指導をしている。また、当日は 1 日 6 時間以上の研修となり、最後に OB の中から教員が学生向けの講演を実施している。
〔取り組み上の課題〕
現在は、こうした取り組みの研修会に大学からの予算は潤沢ではない。同窓会教員支部に対して、大学側からの感謝の気持ちをどのようにかで表現できることを願っている。
＜根拠となる資料・データ等＞
・資料２－２―⑤―１：教職研修会プログラム

基準領域 3 適切な教職課程カリキュラム
基準項目 3-1 教職課程カリキュラムの編成・実施
1 教職課程科目に限らず、キャップ制を踏まえた上での卒業までに修得すべき単位を有効活用して、建学の精神を具現化する特色ある教職課程教育を行っている。
〔現状説明〕
建学の精神である「安んじて事を托さるる人となれ」を具現化するため、地域との連携科目やインターンシップなどの実践的な学習を通じて、商学の専門的知識と社会に奉仕する精神を習13

得し、社会力演習やキャリアデザインのような社会力基礎科目の履修を通じて、社会活躍するための基盤となる技術の習得と託された責任を全うする使命感と責任感を身につける人材育成を行なっている。
〔長所・特色〕
商学の専門知識の獲得の支援のため、学生の資格取得の支援を、各種資格取得のための講座に加え、資格取得奨励奨学金を設け、学習機会と経済的支援の両方を実施している。実践的な学習を行うため、地域との連携科目や海外提携校との短期留学、各種インターンシップのプログラムなどの試みを行なっている。
〔取り組み上の課題〕
コロナ禍の中、地域連携の科目のうち、開講できていない科目があり、今後の開講に向け、教職研修会の合宿など実施できていない活動があり、今後の再開に向け、感染予防対策や連携関係の強化が必要である。
<根拠となる資料・データ等>
・資料３－１―①－１:学生便覧「教職課程について」p.49-51
2 学科等の目的を踏まえ、教職課程科目相互とそれ以外の学科科目等との系統性の確保を図りながら、コアカリキュラムに対応する教職課程カリキュラムを編成している。
〔現状説明〕
本学では、建学の精神に基づき 6 つの DP(1 知識を取り込む力、2 問題発見・解決力、3 コミュニケーション力、4 社会貢献力、5 コラボレーション力、6 専門的知識・技能の活用力)を定めている。この DP に定めた資質、能力を身に着けることを目的として、6 つの CP(社会力基礎
科目、総合基礎科目、学部基礎科目・学部専門科目、学科基本科目・学科専門科目、学科
自由選択科目)を定めている。 DP で示されている各種能力を体系的に身に着けさせるべく、商学科を中心に、各学科、センターにおいてカリキュラムツリーを明示することで、教職課程における基礎資格、関係科目の位置づけを理解させている。その上で、コアカリキュラムとの対応を意識し学ぶよう動機づけることで包括的な知識の醸成ができるように促している。
〔長所・特色〕
カリキュラムツリーと教職科目との関連概観し理解することで「商業」の教職免許を取得するに当たり必要な知識について体系的に捉え、学びを深めることができる。さらに、各学生にはアカデミックアドバイザーの教員が必ずついており、学修面・生活面を含めた質向上のために恒常的に指導を行っている。アカデミックアドバイザーは、学生の学修・生活状況をスチューデン
トプロファイルに記すことで、学生の特性に応じた学びの機会を提供することを可能としている。
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〔取り組み上の課題〕
学生が本学で設定している DP の要件に到達しているかどうか、その達成度を客観的に確認する手段がなかった。2023 年度より、学修成果可視化システムを導入し、DP の達成度を 1
年次生から 4 年間にかけ、半期ごとに明示することで、客観的にその達成度合いを確認し、学生自ら PDCA を回せるように促すこと期待できる。
<根拠となる資料・データ等>
・資料３－１―②－１:学生便覧「教職課程について」p.49-51
・資料３－１―②－２:学生便覧「DP,CP,AP」p.8-9
・資料３－１―②－３:各学部,センター カリキュラムツリー
3 教職課程カリキュラムの編成・実施にあたり、教員育成指標を踏まえる等、今日の学校教育に対する内容上の工夫がなされている。
〔現状説明〕
教職課程科目に関して、コアカリキュラムに基づき、シラバスが作成されており、科目ごとルーブリックを示し、身につけるべき知識および能力を達成レベルごとに基準を示している。
〔長所・特色〕
科目ごとに育成する知識、能力に関して、ルーブリックで明記されているため、学生自身が自己認識することができる。
〔取り組み上の課題〕
シラバスごとのルーブリックは、科目ごとの項目であり、教員としての総合的な育成指標とはなってはいない。
<根拠となる資料・データ等>
・資料３－１―③－１:教職課程科目の各シラバス
4 今日の学校における ICT 機器を活用し、情報活用能力を育てる教育への対応が充分可能となるように、情報機器に関する科目や教科指導法科目等を中心に適切な指導が行われている。
〔現状説明〕
本学では全学生が個人 PC を所有し、常に携帯し授業で活用を行なっている。PC をはじめとした ICT 機器を活用できるよう、初年時に履修する科目である ICT リテラシー1・2 では
PC の基本的な知識から技能、活用方法を学ぶ。2 年次以降の科目の履修で実践し、習得を15

行うカリキュラムとなっている。教職課程が設置される商学科の学生であっても経営情報学科に設置されている情報活用の科目(情報セキュリティや情報倫理など)を履修することができる。
教職科目においては、教育方法論や特別支援教育、教職実践演習など、ICT 機器を活用した指導法と個別支援への活用が学べるようになっている。
〔長所・特色〕
全ての授業において、PC の利用を前提としており、教室設備や授業の中で自然と ICT を活用する習慣が身につき、またその工夫や効果を実感できるようになっている。
〔取り組み上の課題〕
PC などの一般的な ICT 機器の活用の機会は多いが、高校の現場で利用されることのある
電子黒板などの ICT 機器の活用を学ぶ機会は、研修会や教育実習など限られた機会である点は改善点である。
<根拠となる資料・データ等>
・資料 3－1－4－1:学生便覧
・資料 3－1－4－2:シラバス「ICT リテラシー1,2」
5 アクティブ・ラーニング(「主体的・対話的で深い学び」)やグループワークを促す工夫
により、課題発見や課題解決等の力量を育成している。
〔現状説明〕
社会力基礎科目である社会力演習ではグループワークを通じて、チームビルディングやチームマネジメントに必要なコミュニケーションの方法や取り組み方など、アクティブラーニング
を通じて学ぶことができる。社会力演習の授業では、先輩学生が SA(ステューデント・アシスタント)の立場で、チームのファシリテートやグループワークを促す役割として参加しており、教職課程の学生も一部含まれている。
〔長所・特色〕
本学では社会力演習のようにアクティブラーニングを前提とした科目だけでなく、通常の講義科目の中やゼミの活用の中でも合間にグループワークを行うなど、学びの一つの過程として、用いられている。
〔取り組み上の課題〕
教職を履修する全ての学生が SA となっているわけでないため、教職課程として、実践でグループワークやアクティブラーニングを学ぶ機会を提供できているわけではない。

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<根拠となる資料・データ等>
・資料 3－1－5－1:シラバス「社会力演習」
6 教職課程シラバスにおいて、各科目の学修内容や評価方法等を学生に明確に示している。
〔現状説明〕
シラバスにおいて、学習内容や評価方法を明示している。
〔長所・特色〕
本学は BYOD(Bring Your Own Device)を校是として学生一人一人が PC 等を常時持ち運んでいる。これにより必要に応じて、いつでもどこでも場所を問わず、教職課程のシラバスにアクセスできる。学生は自ら学修内容を確認し、予習や復習を行うことができる。また、評価や成績に関しての情報を確認することができる。
〔取り組み上の課題〕
BYOD の学修環境を大いに活用して、自ら学ぶ姿勢をさらに育てていきたい。
<根拠となる資料・データ等>
・資料 3－1－6－1:各教職課程科目のシラバス
7 教育実習を行う上で必要な履修要件を設定、教育実習を実りあるものとするよう指導を行っている。
〔現状説明〕
教育実習に行く上で必須な履修科目は明示していないが、商業科教育法や教育実習講義
は実質的に履修が条件となっている。また、教育実習に行く前に実習前指導を行い、教育実習の流れや教育実習記録の記録や活用などの学びを受けることも実質的な条件となっている。
〔長所・特色〕
同窓会教員支部による教職研修会において、4 年生は教育実習の報告を行っている。2 年
生や 3 年生の学生は先輩の教育実習の報告を聞き、それまでに準備しておくべき履修科目や指導するための必要な科目について具体的な話をする。(例;教職課程科目「商業科指導法」「教育実習【講義】」「教育方法論」など)後輩はこうした科目を学ぶことの重要性をしっかりと理解するようになる。
〔取り組み上の課題〕

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2 年生のうちから教職課程科目を積極的に履修するようにオリエンテーションにおいて説明してきているが、4 年生の教育実習に向かうまでに十分な単位を取得しているとは言えない学生がいる。
<根拠となる資料・データ等>
・資料３－１－⑦－１:教職課程履修マップ
8 「履修カルテ」等を用いて、学生の学修状況に応じたきめ細やかな教職指導を行い、「教職実践演習」の指導にこの蓄積を活かしている。
〔現状説明〕
教職課程に在籍する 2 年次より教職履修者カルテを配布しており、履修科目や学んだ内容の振り返り、教職オリエンテーションや研修会などのイベントにおける学びの振り返りに加え、教員としての資質向上に向けた個人的な活動記録を随時、記録し、半年に一度、教員によるカルテの確認を行なっている。
4 年次の秋学期に開講される教職実践演習では、教職履修者カルテを用いて、今までの学びを振り返るなど、指導に蓄積を生かしている。
〔長所・特色〕
履修カルテをデジタル化して、いつでも教職員が確認し、適切なアドバイスを行えるように現在の大学 3 年生から順次移行している途中である。
〔取り組み上の課題〕
履修カルテの提出しめきりを守れない学生や「教職実践演習」で持参するのを忘れている学生がいる。
<根拠となる資料・データ等>
・資料３－１―⑧－１:教職オリエンテーション資料
・資料３－１－⑧－２:シラバス「教職実践演習」
基準項目 3-2 実践的指導力育成と地域との連携
1 取得する教員免許状の特性に応じた実践的指導力を育成する機会を設定している。
〔現状説明〕
本学で教員免許を取得した同窓会の教員により年 2 回の研修会(教職研修会)では、多くの現場の先生が参加し、講話や学生の模擬授業に対するアドバイスなど、大学の座学では学ぶことのできない実践的な指導を受ける機会がある。
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〔長所・特色〕
研修会は、高校の教室をお借りして実施するなど、教育実習前に現場の雰囲気と機器を活用する経験を積むことができるなど、大学では学ぶことができない実践の機会である。
<根拠となる資料・データ等>
・資料３－２―①－１:教職研修会の案内文
2 様々な体験活動(介護体験、ボランティア、インターンシップ等)とその振り返りの機会を設けている。
〔現状説明〕
特に実施していない。
〔取り組み上の課題〕
本学は横浜市鶴見区と包括連携協定を締結しており、積極的な地域貢献が期待されている
現状にある。地域(横浜市、鶴見区、生麦・東寺尾地区)の実態や行政の動きを注意深く見つめ、情報収集に努める必要がある。
3 地域の子どもの実態や学校における教育実践の最新の事情について学生が理解する機会を設けている。
〔現状説明〕
特に実施していない。
〔取り組み上の課題〕
地域には、幼稚園から高等学校まで徒歩 15 分圏内に子どもたちの通学する学校組織がある。この団体との連携や情報共有が求められる。大学教員が積極的に学会の情報や教育委
員会の研修会の案内を行い、学生でも参加できるような学びの機会を提供していく。
4 大学ないし教職課程センター等と教育委員会等との組織的な連携協力体制の構築を図っている。
〔現状説明〕
大学の地域連携協働プロジェクトの一環として、教職センター長が横浜市鶴見区と横浜商科大学との包括連携協定に基づいた「子育て支援プロジェクト」として、子育て支援に関する相談を受け付けて、教育相談にのっている。
〔長所・特色〕
オンラインで 24 時間受け付けており、子育てに悩む保護者に対して、学校生活や生活習慣、
いじめや不登校などをメールや電話で相談することができる。また対面式の場合は、大学構内
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〔取り組み上の課題〕
相談案件について個人情報であるため、学生にこうした事例をケーススタディとして学びの教材にすることが難しい。教職課程の学びと横浜市の教育委員会との連携に、この子育て支援
プロジェクトをどのように結び付けていくかが今後の課題である。
<根拠となる資料・データ等>
・資料 3－2－4－1:「子育て支援プロジェクト」案内用チラシ
5 教職課程センター等と教育実習協力校とが教育実習の充実を図るために連携を図っている。
〔現状説明〕
現状、組織的な協力体制は構築できていない。
〔取り組み上の課題〕
教育実習協力校のデータベース化を図り、同じ学校に教育実習を希望する場合に、以前のご協力いただいた先生を訪問することで実習の受入れ等、理解されやすくなることを期待している。
横浜商科大学商学部

III. 総合評価(1) 本学の教職課程の特色の強化①本学で教員免許を取得した卒業生で現役教員との交流の充実
高大接続など高等学校で現役教員をしている卒業生との連携を図る。具体的には、
夏・冬 2 回の学校現場における学生の教職研修会に加えて、卒業生の教員が自己研鑽のために学ぶ機会を大学側が設ける。商業科目の課題だけでなく、これまで教員免許更新講
習会で取り上げてきた今日的な教育課題についてテーマにした講演やワークショップなどを設けて交流を図る。高等専修学校の教員との交流を充実することで、高等学校との交流にも幅が出る。
②ネットワーク上の学生の学びの充実
現在 Google 上での教職課程科目の学びの振り返りや教職カルテ、教員採用試験の自習教材などオンライン上からいつ・どこでも学ぶに向かうことができる学習環境をさらに充実させ、教職センターのバーチャルな環境空間を整備していく。

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(2) 実践的指導力の向上へ向けた多様な体験活動や地域の子どもたちとの交流ゼミ活動で実施している幼稚園や小学校の見学を充実させ、幼児・児童・生徒との交流が教職課程を履修している学生たちも積極的に参加できるような体験の機会を設ける。
子どもたちの学びの支援を行うボランティア活動（横浜市鶴見区募集あり）に、これまで参加してきた教職課程 OB の話などを聞いて、進んで参加できるようにする。県や市の教育委員会が実施するインターンシップに参加するように情報共有を積極的に行う。

IV. 「教職課程自己点検評価報告書」作成プロセス
教職課程自己点検評価報告書の作成および公表までの行程は、以下の通りである。
第１プロセス：教職センター等による教職課程自己点検評価の実施決定・合意
第 2 プロセス：教職センター等による法令由来事項の点検と教務課教職課程担当へのデータ等の扱いについての意見聴取
第 3 プロセス：教職センター等による教職課程自己点検評価の進め方の検討・協議
第 4 プロセス：教職センター等と教務専門部会との実施手順の最終調整
第 5 プロセス：教職課程自己点検評価の実施
第６プロセス：「教職課程自己点検評価報告書」作成と協議による確定・HP 等への公表
第 7 プロセス：「教職課程自己点検評価報告書」を基礎とした新年度事業計画等の策定
5 月教職 MT5 月教職センター運営委員会
6 月教務専門部会
6 月教授会【第 1 プロセス】教授会で教職員へ周知

7 月教務専門部会
7 月教授会
7 月教職 MT【第 2 プロセス】依頼

7 月教職センター運営委員会【第 2 プロセス】途中報告

夏休み【第 3・第 4 プロセス】検討

9 月教職 MT【第 2 プロセス】完了

9 月教職センター運営委員会【第 3・第 4 プロセス】確定

10 月教務専門部会

自己点検評価実施手順確定版報告

10 月教授会

自己点検評価実施依頼と手順報告

10 月～11 月【第 5 プロセス】評価の実施

11 月教職 MT

報告結果のとりまとめ

11 月教職センター運営委員会【第 6 プロセス】検討

11 月～12 月

全国私立大学教職課程協会への中間相談

1 月教職 MT

全私教協からの指導・助言を受けて検討

1 月教職センター運営委員会【第 6 プロセス】報告書確定21

2 月教務専門部会「教職課程自己点検評価報告書」報告

大学運営委員会「教職課程自己点検評価報告書」報告

常任委員会

同報告書 （法人決定）2 月教授会「教職課程自己点検評価報告書」報告

3 月末までに「教職課程自己点検評価報告書」公表検討

3 月教職 MT【第 7 プロセス】2023 年度事業計画案作成

3 月教職センター運営委員会【第 7 プロセス】2023 年度事業計画案検討

4 月教務専門部会【第 7 プロセス】 2023 年度事業計画案 提案

4 月教授会

2023 年度事業計画報告

基礎領域の根拠となる資料等
資料 1-1-1
学生便覧 P49
資料 1-1-1-2
学生便覧 P8-10
資料 1-1-2-1
教職センター活動方針
資料 1-1-3-1
学生便覧 P49-51
資料 1-2-1-1
教職科目シラバス
資料 1-2-2-1
学則第１５条 横浜商科大学教授会運営規定
資料 2-1-3-2
教職オリエンテーション配布資料
資料 2-2-1-1
学生便覧 P52
資料 2-2-3-1
教職研修会通知資料 3-1-2-3
教養センター担当科目相互関係図
資料 3-1-7-1
教職課程履修マップ
資料 3-2-4-1
チラシ 子育て支援プロジェクト 2022

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V. 現況基礎データ表 （令和 4 年 5 月 1 日現在）
法人名
学校法人横浜商科大学
大学・学部名称
横浜商科大学
商学部
学科やコースの名称
商学科
観光マネジメント学科
経営情報学科
情報マネジメントコース
スポーツマネジメントコース
1 卒業者数、教員免許取得者数、教員採用者数等① 昨年度卒業者数

310 名（うち商 163 名）② ①のうち、就職者数

244 名（企業、公務員等を含む）③ ①のうち、教員免許取得者の実数

3名（複数免許取得者も 1 と数える）④ ②のうち、教職に就いた者の数

0名（正規採用＋臨時的任用の合計数）⑤ のうち、正規採用者数0名④のうち、臨時的任用者数20名

教員組織（教職課程科目）

教員数

教授

准教授

講師

助教

その他

7名

2名

3名

0名

20 名

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