第103号

10.15
2010

議 会だよりはじける笑顔で応援
犬川小学校アルカディア運動会

平成21年度決算

交付税、国庫支出金が大幅増 ……… ２
学校問題など8議員が町政をただす … ８
本会議、インターネットで生中継 … 21
◦発行／山形県川西町議会〒999-0193

山形県東置賜郡川西町大字上小松1,567◦編集／議会広報特別委員会

TEL0238(42)2111

HP http://www.town.kawanishi.yamagata.jp

交付税 支出金 が 大幅増
平成21年度決算 国庫

ケーブルテレビ網整備

５億２５０１万円②定額給付金事業

５４３８世帯に給付

２億８５４４万円③庁舎整備事業

町庁舎の外壁整備、冷房設備

６４８７万円
５０００万円⑤町道舗装補修工事

町道オーバーレイ工事⑥浴浴センター支援

浴室改修工事21

年度各会計決④投資的経費の普通建設

事業は 億４６１１万円、前年比１００・５

％の増。

13

成

算認定が議会で審

議された。

21

年度決算の特徴は次⑤財政健全化法に基づく財政指標、資金不足比のとおりである。

①実質単年度収支は１億

率は、いずれも国の指標をクリアしている。

年度の主な事業は

１５９万円の黒字となった。

②最大財源の地方交付税

は 億９５３７万円、

前年比６％（２億８４が、特に高度情報化推進「表」 のとおりだ７８万円）増となり、事業でケーブルテレビ網ｍ ）したことにより、全

21

43

平

５４３５万円

２年連続の増額となっ③国庫支出金は、国の経町でＮＣＶの有線テレビ

を 整 備（ 延 長 ２ ０ ７ ｋ

済・生活対策の定額給や高速インターネットがた。

付金や臨時交付金によ利用でき、デジタル格差の解消につながって多くの町民に喜ばれている。

り 億９６２６万円、

前年比１４４・０％の増。

11

１億６７３３万円

高度情報化推進①高度情報化推進事業

ケーブル
テレビ網整備主な事業

平成21年度主な事業④三枚床道還線道路改良

９ 月
定例会

高速インターネットを活用した総合学習のパソコン授業－東沢小学校

良かった！高度情報化推進事業
玉

庭

東

沢

村山美恵子さん

佐々木由里さん

今までインターネットが使えず不便でしたが、使えるようになり、家族のパソ
コン利用が増え、とても便利で嬉しく思っています。

未加入ですが、世の中デジタル化が進み、全てがパソコン１台で賄える昨今、
アナログ指向の私も、近い
将来是非活用したいですね。

（3）

議 会 だ よ り 第103号
平成22年10月15日発行

９月定例会が９月７日から27日までの21日間の会期で開催されました。
一般会計等※健全化判断比率など２件の報告の後、除雪機の購入１件を可決し、平成21年度各会計決算８件を決算特別委員会に、平成22年度補正予算４件を予算特別委員会に、条例１件を常任委員会に付託して審議しました。
一般質問では８議員が、まちづくりや農業、学校・財政問題などをとりあげ、町政をただしました。
最終日には、任期満了に伴う教育委員の再任に同意、決算特別委員会、予算特別委員会、各常任委員会の審査報告、請願３件の審査報告、米価の下落対策を求めるなどの意見書3件を、いずれも可決しました。

９月定例会のあらまし※自治体財政健全化法に基づき自治体の財政悪化度をチェックする財政指標（実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率）。一定の基準を超えた場合は健全化計画の策定が義務付けられる。
議 会 だ よ り 第103号
平成22年10月15日発行（2）一般会計決算

入歳【歳入決算構成】【歳出決算構成（性質別）】
地方特例
交付金 0.3％

町債 11.5％（借入金） 使用料及び手数料 0.9％
県支出金 4.3％
繰入金 0.8％
諸収入 3.2％
分担金及び繰越金 1.8％
負担金 0.5％

扶助費 5.0％
投資・出資金・貸付金 2.5％

利子割交付金0.1％

維持補修費 1.6％

交通安全対策
特別交付金
0.1％

財産収入 0.4％

地方消費税
交付金 1.5％

積立金 1.6％

物件費 9.6％

ゴルフ場利用税
交付金 0.1％

自動車取得税
交付金 0.4％

地方譲与税1.7％

出

人件費 21.8％

さらに収納対策にも力を農に親しみ、食を考える子どもを育てたい－犬川小学校、稲刈り作業

決算特別委員会は、常任委員会を単位とする2分科会で構成され、一般会計など8会計の決算を審査しました。ここでは、総括質疑、分科会審査での質疑、町長に対する質疑を要約してお伝えします。

国庫支出金 12.5％

地方交付税
46.0％

町税 13.9％

繰出金
10.2％

平成21年度各会計決算

補助費等
21.0％
普通建設事業費 14.5％

公債費 12.2％（借入返済金）※災害復旧事業費の支出は０93億835万円

95億5938万円

髙 橋 輝 行 議員

駐車場は総務課、広場は総務課と地域整備課で総 括 質 疑町 有 財 産 は「 行

政 財 産 」 と「 普ある。また、東側のスノードームは協働のまち

づ く り 課 と な っ て い る。

管理が複雑で、一元化が管理一元化に向けて調整してい

必要ではないか。

町長

く。

橋 本 欣 一 議員

民サービスの上で必要なものは指標にとらわ

町有財産の管理は

髙橋通財産」に区別されている。その財産ごとに管理している担当課がある

訳だが、その管理が不十分と思われる。

例えばフレンドリー

プラザ敷地は協働のまちづくり課、その南側の財政比較分 析表によると、 川西

幼稚園、保育所、

自校給食、単独

れず残すべき。

町長

常備消防等による人件費、除雪等による物件費などが平均を上まわる要因である。十分考慮しながらコストダウンを図っていきたい。

財政指標と定員管理の実態は

橋本町の人件費・物件費（人

口１人当たり決算額）

や定員管理の状況（人口１０００人当たりの職員数）の数字が類似

団体（白鷹町、遊佐町など）と比べると大きい（ か か り 増 し て いる）と言われるが、住
（5）

会
一

計

般

別

歳

会

入

歳

出

議決の内容

計

95億5938万円

93億0835万円 全員賛成により認定

国民健康保険特別会計

20億0377万円

19億4990万円 全員賛成により認定

下 水 道 特 別 会 計

７億3311万円

7億2861万円 全員賛成により認定

老 人 保 健 特 別 会 計1412万円

1199万円 全員賛成により認定

農業集落排水特別会計

8536万円

8195万円 全員賛成により認定

介 護 保 険 特 別 会 計

14億4855万円

14億4123万円 全員賛成により認定

後期高齢者医療特別会計

１億5632万円

１億5347万円 全員賛成により認定

収益的

５億0842万円

資本的１億0718万円

水道事業会計

４億9269万円※１

２億0871万円

全員賛成により認定※1 不足する１億１５３万円は繰越工事資金、消費税調整額、損益勘定留保資金で補てん

合

計

財政指標

146億1621万円 143億7690万円

平成21年度川西町一般会計等健全化判断比率
実質赤字比率一般会計の赤字額
が ※2 標準財政規模に占める割合

川
国

西

町

連結実質
赤字比率
全会計の実質赤字
額が標準財政規模に占める割合実質公債費比率
全会計の償還額が標準財政規模に占める割合

将来負担比率
将来一般会計から負担されると想定される金額等が標準財政
規模に占める割合

公営企業会計に係る資金不足比率
資金不足の額が事業規模に占める割合

0%

0%

15.2%

139.1%

0%

早期健全14.43％

19.43％

25.0％

350.0%

20.0%

財政再建

20.0％

40.0％

35.0％

―

―

※2 標準財政規模

議 会 だ よ り 第103号
平成22年10月15日発行

算議

財政指標 は健全歳決
審

標準的な税収、地方交付税、地方譲与税等自由に使える財源の標準的な規模を表す。平成21年度の本町標準財政規模は、60億2457万円。

議 会 だ よ り 第103号
平成22年10月15日発行（4）収納対策を講じ
一般会計から水道事業

繰替え運用をしている。

ダリヤ園

滞納額を増やさ番目に高いが、歳児の１人平均虫歯本数は化や置賜地域の観光施
設との連携、海外から宣伝の効果はどダリヤ園の観光

観光誘客宣伝 を強化 せよ
問
０・９４本で、県平均でないか。

税外負担を軽減すべき

犯灯設置事業 等

子育て支援や防を行っている。国・県・域住民との交流活動等

ポーツ、文化活動や地児童を対象に学習、ス

放課後子ども教室は少なくなるよう検討を協議し、地元の負担が防犯協会連合会と十分討をしたい。
防犯灯の設置費用は、

意見

果と考えられる。

活動内容に見合った活動費を健診事業、フッ※１

母子保健乳幼児

交付するよう求めた。

問有率が県内で３３歳児の虫歯保

素洗口の成果は。
健康福祉課

給水停止の結果止を行った件数滞納者の給水停はどうなったか。
地域
整備課

は 件であり、現在も・７％で前年より有収率はどうなった。

水道の有収率は※２

停止中は８件である。

問
地域
整備課

１・８％増加した。経
営健全化計画では、平成 年度の目標を ％としている。

究委員会がまと川西スタイル研

コピーによるイメージ

パッケージやキャッチ

びつきによる生産販売、を図っていく。

つく体系や体制の確立

産物の加工販売に結び加え、起業の支援や農計 画 の 中 で 、「 ６ 次 産

第４次総合計画後期

売拠点等施設の整備なる者に対する支援、販先導者の育成や意欲あに議論をいただいた。
米のブランド化に向けては、米沢牛との結平成22年10月15日発行（6）
議 会 だ よ り 第103号

問繰替えを行い、利子は会計に９０００万円の電話催告や文書
０・０４％とした。
国際交流事業の実態は。
日中友好協会をの誘客も視野に入れた
１・１４本、国平均１・

うだったか
方策を検討するようにっており、幼児施設、

ＮＨＫドラマ天
民生児童委員協
小中学校で実施してい４０本と比較して下回

議会活動事業の求めた。

放課後児童クラ
町の補助があり、利用進める。

るフッ素洗口による効

活動費は１人当状況は。

問

地人の相乗効果があり、入園者数が過産業
振興課

メキシコとの相去最高を記録した。米

ダリアの原産国組織を設立した。

解散し、新たな

協働のまち
づくり課

問

催告、各戸訪問

ないように
税務
収納課

を基本とし、誠意のな
い滞納者には財産の差し押さえ等の滞納処分ないためにも現滞納額を増やさを講じている。
意見

互交流が希薄化しない沢市及び南陽市の宿泊意見をおくように求めた。
よう継続的な交流を図

年課税分の徴収に重点
職員の時間外手施設と連携し、割引券

ブは、共働きな
料は無料だが、教材や放課後子どもプ

水道未収金対策、たり県費５万２を発行して観光客を呼５００円、町費２万６

健康福祉課

置賜地域消防広
び込むことに努めた。

問域化の推進経過０００円を交付しているように求めた。

問
旅行代理店を活について。
る。活動件数は近年増

置賜広域行政事
加傾向にあるが、効率

ど留守家庭の児童に、おやつ代の負担がある。

ランの会場とし議していく。

務組合で、３市消防本部

議したが、提示されたよく活動できるよう協

行政サービス向財政シミュレーション

５町による広域化を協意見用したＰＲの強当はどうなって問し、各管理職が各課に予算配分いるか。
総務課

勤務命令を出している。
各課の努力により年々縮減している。
上のために必要意見

政組合が離脱することによるメリットがない

繰替え運用はどとなった。新たに米沢、な経費はしっかり確保

うしているのか。
南陽、高畠、川西の２ことを理由に西置賜行

一般会計、特別市２町で広域化を目指し確認書を交わした。

会計、企業会計するように求めた。

問
出納
検査課

相互の現金を融通する

遊びや生活の場を提供

子育て全般にかかるて、校舎使用を検討し、保護者の負担軽減の検している。国・県・町

保護者の負担が増えて改修が必要な場合は財問の事業費補助のほか利いるので、運営組織の政措置を講ずるように。

町長

用料として月約１万円

安定的な運営支援や、め た「 川 西 ブ ラ ン ド 研

アップ、情報発信力等

問

究 提 言 書 」の 内 容 を どが提言されており、今ド化を図り所得

農産物のブラン

う受け止めているか。

後の推進に有益なもの
スタイルについて」を業化の推進」を重点プ

どに、段階的に取り組の向上を目指すには、

意見「農業・米をテと捉えている。
課題とし、 名の委員

ロジェクトに位置付け、むことが重要である。

町長

ーマとした川西

ブランド研究提言をどう生かす

意見

12
78

89
米のブランド化を目指して品質・食味の向上がカギ－米の検査風景※2 有収率
料金を請求できる有収水量を総配水量で除した率

平成22年10月15日発行

1529

提言に専門家の意見を

16※1 フッ素洗口
低濃度のフッ化物水溶液で一定時間うがいをし虫歯を予防する方法

議 会 だ よ り 第103号（7）

税外負担の軽減を図れ

審査中、特に政策的な事項について町長にたずねました。

第2分科会の保護者負担がある。

保護者負担の軽減が求められる放課後児童クラブ

第1分科会

現年課税分の徴収を重点的に町長に聞く

県内一低い投票率の汚名返上は７月の参議院選の投票率が下がったの一般に言われる若年層
汚名を返上するための県内で一番低いという、ないようだ。投票率が年 の「 べにばな国体」 で

平成

人工芝ホッケー場
建設は

選挙管理委員長 ー 啓発活動に全力を挙の投票率が県が主な要因。よりよい

淀
内で最 も 低 い ・ ％
具体策は。

淀

定例会２・３日目に、人の議員により一般質問が行われました。その内容を要約してお知らせします。

の市町村があるが、川選挙時の街頭啓
応しい人工芝のホッケ
西町を知っている人はも続けていく。

投票区の検討は、今後に減となり 、 要 因 の 一 つ に
投票区 を か ら発に加え、町報、 山形県が総合優勝し、ー場建設が早急の課題少ない。都市部などの

選挙管理
委 員 長

本町のホッケー種目もになっている。

個人情報保護をホームページ、各種会
良い成績を上げ、名実少した こ と が あ る と 思考慮して、入場
議やイベントを通じてともにホッケーの町と町長
これまでにホッケーで町長
券の世帯別郵送を行っ啓蒙を図り、さらに定して全国に知られるよ町単独の人工芝ホッケ

大学に推薦入学していわれる 。 国 は 投 票 率 を上げる た め 、 投 票 時 間
たが、今後も投票しや着した期日前投票をようになった。現在は人ー場建設計画は困難。

る学生が多い。先人達

大学側にはホッケーのの延長 や 、 期 日 前 投 票
すい環境改善、施設整り一層推進する。
工芝でないと公式大会
県体育協会やホッケーの頑張りを地域興しの財政の厳しい本の理由 緩 和 な ど の 措 置備に努めたい。
交通弱者が投票ができなく、東北、北協会などと協議を進め一翼にすべきではない

盛んな町として知られ、をとっ て い る 中 、 投 票所に行く足の確海道の内、山形県にだていきたい。

っても、放課後子どもも投票率を上げどこの市町村で保に町のデマンド利用
け、人工芝のホッケー

町にとっては、区の減 少 は い か が な もる対策をとっているが、が考えられる。明るい

また、利用児童数のプランのサービスが受

淀

減少の 前 に 、 投 票 率 を
本町では選挙管理委員
場が無い状況。このたのか。 ま た 、 投 票 区 の巡る論 議 を し た か 。
話題になるのではない

淀

若者が定住でき問題もあり、運営が困けられるよう、事業補

全国に１７６５として国より本

経済・雇用対策

町独自の経済・雇用対策を

遠藤のを検討したい。

小松小学校の耐震診断の結果を受けて小松小学校の耐され一定の成果を上げされ、各種事業が展開

円の臨時交付金が交付の方向性について現在った。具体的な耐震化は非常に悪い結果であ報告された。その結果

震診断の結果がたものと考えられるが、の進捗状況はどのよう遠藤

本格的回復には至って

耐震化の方向性になっているのか。
本町独自の対策とし確にすることにしていは今年度中に明よる住宅建設やリフォる。現校舎の補強改修て、本町事業者受注にームに対する大胆な助

年が経過しては、３階部分の敷地確保や築成事業を行うべきでは。

町長

いない。

町に約６億５０００万か。

会の啓発活動がマンネ
め、ホッケーの町に相る環境整備の一難な地区もある。町と助の充実や円滑な運営ていきたい。

平成の大合併でこの度の投票率かと考える。

環として、放課後子どしての対応は。

のための複数学区によもプランを充実させる
今後、 町としてために、町が主体的にる運営等を検討し、町また、どの地域にあ援策を講じていきたい。 として助成措置を行っ

主体性を持ち支町長

取り組む必要があるの区が主体的な運

本町では、 各地

ではないか。

町長
営を行っており、町としては事業推進にあたり情報提供や相談支援を行うとともに、国・県の制度に基づいた支援を行っている。
「各地区において主体的に行わ

既存の事業等と及び町民ニーズに沿っした地域経済の活性化

町内事業者をはじめと体的調査検討を行う時費用が必要なため、具る。全面改修は相当なとして難しい状況であの整合性を図り、 いることから、選択肢

た助成制度の創設に向検討している。

時期、財源等総合的に間が必要であり、工事効果が上がる規模のも予算規模についてもけ検討したい。

町長

40

遠藤
れ て い る 。」 と 言 わ れるが、町が主体的に取り組まないために各地区が取り組んだともいえるのではないか。

若者定住には子育て支援がかかせない

遠藤

リ化し、奇抜な運動が町長 ー 町も主体性を持ち支援する（8）
議 会 だ よ り 第103号

8

淀

人工芝ホッケー場。公式試合はすべて人工芝に

秀夫 議員の低い理由は、

選挙管理
委 員 長

若者が定住できる環境整備を

平成22年10月15日発行
平成22年10月15日発行

60

淀
章一 議員
遠藤

議 会 だ よ り 第103号

（9）

質 問
78

14

4

一 般
30

髙橋照夫 議員
り組みが最善の手法とに向け新年度から進めした事業であり期間は

町長 ー 制度の創設に努める
景気の現状は、い。

平成 年度までである。

本町では総合住ていくことを検討した宅メーカーがな

考えるが。

町長

各生産面、 消費面で持 ち 直 し 状 況 に あるが、 山 形 県 に お い てく、住宅建築の一業種

今後も国等の雇用対策

基金枠の拡大を要望し、国の緊急的な臨の動向を見定め対策に取り組んでいく。

時交付金により

名の雇用確保ができ髙橋

は支出 消 費 面 で ま だ 回のみの専門業種が多く、獲の担い手育成のためた。今後の雇用の延長
危害は出ていないが、住宅建築関連事業は地の狩猟免許講習会や狩景気の 低 迷 や 地 域 経 済
子どもたちの登下校の猟機材の導入等の防止策と新たな雇用創出へ
心配や住民への危害等策など検討を進めてい域経済への波及効果がの不安を募らせている。

きたい。また、駆除申の底冷 え な ど か ら 税 収
全国的に鳥獣に
今すぐきめ細やかな対

請期間の延長について

雇用創出を計画

被害は深刻、対策を急げ！

よる被害が増え策が必要であるがどうは、通年駆除をするたの取組みは。

専用・併用住宅及びている。本町においてか。

名の済の活 性 化 に 至 っ て い
農家住宅が５２００棟している。現在の雇用も中山間地の玉庭・東

本年度はない。 今 こ そ 経 済 の 活あり、用途に適合し、情勢等を勘案し、新たを図り、住宅の新築、だ。今までの雇用創出るため補正予算を組ん
没回数も多く、人的な年々拡大しており、出ルなどによる被害がし、対策への支援と捕く被害防止計画を策定

髙橋性化や 景 気 回 復 を 図 る
かつ町民ニーズを踏ま

町長

うえで も 「 経 済 は グ ル
組みを 遵 守 し 、 緊 急 的増改築及び設備に関す事業は当該基金を活用

町長 ー あくまでも耐震化として取組む

進めていく。

めに鳥獣保護管理実施

沢地区は特に、熊・サな住宅 （ 新 築 ・ リ フ ォる各種助成制度の創設

鳥獣被害防止特名の雇用創出を図ーム） 投 資 事 業 へ の 取

学区を再編しても教室
今日、小松小学校を除

少子化や財政問題といのは「効率」ではない。

とを切に願う。

の二の舞にならないこことだ。小松小が二中で工夫ということを教実的でない。かといっって現在の規模の校舎

く他の小学校の教室数った様々な時代状況下同感だ。 しかし小松小の耐震改

今年度内にも結論を得を建てるというのも、は 室ある。全町内のえるのも教育だという黒澤

たいとのことであるが再編の議論を数年後に私が言っているは十分に確保できる。

学区再編と併せてとは来年の中学校統

同一学齢を一クラスすると 教室必要とな話と思われる。この際、 人として単純に割り算
再編計画を前倒ししてり、 教室が空く計算

年
検討すべきでは。

合、 そして４月の幼児施設の再編

在の学区枠の小松小のとから、あくまでも現

備は緊急性を要するこる。一方、小松小の整を定めることとしていん、地域づくり、保護る。教育環境はもちろを計画したところであ

現在の小松小、吉島小

室数の関係などから、画書では、児童数と教学区見直しの計

再建投資は必要ないと

当面、必ずしも小松小ず見直しができれば、単位の学区にこだわらができて半世紀、旧村増えるだろう。川西町もあるのでクラス数は単純に計算できない面だ。校区割りによって、耐震化として取り組む

者の意向、将来の少子教育に効率という理念を持ち込
むのには同意しかねる。

町長ことを想定している。

能と仮定して、小松小が使用不いう計算になるが。

黒澤化等の状況を見て慎重

年２月の

29

小松小はいち早平成があり、小学校につい

町長

町長

49

に検討する。

ては、 年以降に方向20く改修され、 築黒澤

年余を経ており、補強改修という手法は現

小松小学校校舎の耐震化、町の判断を待つ

控えて余りに芸のない

15

どういうことか。

黒澤
億円もの費用をも計画を策定することを

に

55

て

11

修については、別措置法に基づえ、既存制度との整合

幅広く経済効果をもたらす住宅建設

グル回 り 」 の 基 本 的 仕

大きいと考える。

復して い な い 。 本 町 も23

町長の落ち 込 み な ど 地 域 経51髙橋

経済対策として住宅リフォーム投資事業は

質 問

小松小改修の前に学区再編論議を

平成22年10月15日発行
平成22年10月15日発行

40

25

18

24

33

巌 議員
黒澤

議 会 だ よ り 第103号 （10）議 会 だ よ り 第103号

（11）

一 般

橋本

全国では百歳以法務局と協議していく。
「孤立と貧困」上の所在不明者が現在のような

状況を作り出したと言橋本

総合計画にも、いるのではないか。

合意なしに進められて
校歌は故井上ひ高齢者にやさしい町を明確に示し福祉
福祉施策は高齢なり、検討した結果、ていたが叶わぬ事態とさし氏に依頼し者のみならず子
現第一中学校の校歌の教育長

見守り、実態を把握し、育て、障害者等も含めの町をアピールすべき。

百歳以上の高齢
更に相談体制が十分に町長

者は、 ９月１日

町長
はどうなっているか。

車時間 分をめどに７台のバスを運行する計

一部を変更して歌い継
地産地消の給食の準備

計画に反映させていきいでいきたいと考えて確立されているのか。
たい。
画で詳細について検討

現在、 玉 庭 の 渡 部 五 郎
相談窓口としては進んでいるか。
文化祭などの参加、授業交流などを計

年産米価の暴落にその他の質問生徒会役員交流、 中である。

いる。住民の理解をい既に決定している。

教育長

地域包括支援セ

左エ門 さ ん の 男 性 県 内
最高の １ ０ ８ 歳 を 筆 頭

来春開校する新校章は公募によってただくよう対応する。

介護支援センター（そンターを設置し、在宅録して い る 。 居 住 状 態
よ風の森、かがやきの画し意思疎通を図ってって関係機関に要請をそれぞれの中学

中学校の校歌、スクールバスは乗車

強めるよう要求した。

月に設立した。

対し、町長が先頭に立校章の作成はどのよう通は図られているか。
範囲を４キロ以上、乗会」を修会等を開催し、 事業推進の決意を伺い

これまで各種研いる。

地域や民生委員の方々に進められているのか。
スクールバス運行計画

町長 ー「６次産業化」など重点事業に策定が進められている。

支援」が重要と考える。 を目指す個人、事業者対策としての「子育て定住環境整備、少子化

出・ 新 商 品 開 発

創業・新分野進

どまらず町外の実情をた。今後は町の中にとーター育成に努めてき

先頭に立つファシリテ

食品衛生・安全管理に

現在受入農家の募集や

町長

たい。

生同士の意思疎住民 登 録 さ れ ず に 戸の協力も得ながら実態
住民への十分な説明、

橋本
橋本

籍上で の 所 在 不 明 者 は把握と助言をしている。

までの成果と、今後の名で 消 除 に つ い て は

私はそれに加

第４次総合計町長

その柱に何を据えるか、に、利子補給による助視察する研修の機会を関するマニュアルの作

佐々木

限られた財源を有効に
特に他自治体がすでに成を行い、これまで４増やしたり、自ら研修

画の後期計画

生かすためにも選択と実施している中学生ま事業所が利用した。

成等体制整備を進めて※集中が必要である。策
での医療費無料化を実地を選び主体的に資質ジェクト」で、町の地の向上に取り組む研修

大付属中の教育旅行をいる。９月に宮城教育地視察を実施し、

これまでに先進定にあたって基本的な「６次産業化推進プロ

子育て支援医療の支援等を検討したい。

まちづくりのテ

域資源を生かした

町長

制度の重要性はーマを地域再生受け入れ、実績を重ね「食」の視点からの起子ども農山漁認識している。医療費ながら、モデル地区のから地域発展へと進展

村交流プロジ業の育成支援策を提示

ーガンを掲げている。

佐々木の無料化も含め総合的申請を行い、来年度のさせ、重点プロジェク

ェクトのモデル地区と採択を目指していく。

したい。

なるための「山形ダリな子育て支援について

全国の多くのアの里体験受入協議トとして「地域づくり

自治体は、 協検討したい。

佐々木

前期計画では運営を担う人材育成が働のまちづくりのスロ
産業振興と雇欠かせないと思うが、「起業」を育成せよ

活 性 化 」「 ６ 次 産 業 化推進」「交流基盤整備」の３点を設定したい。

用確保のため、「起業」

今後どのように行うの３つのプロジェクトが発展を喚起させるようの育成、支援に取り組

か。

佐々木

な施策の展開を図りた

むとしていたが、これ互いに連携融合し地域い。

後期計画に町民の声を－まちづくり座談会

町長

現すべきと思うが。

佐々木

7

考え方は。

町長

具体策は。

は在宅 で ４ 名 、 施 設 で名の方が住民登

いつも楽しく健やかに－犬川地区敬老会

えて、 若者の丘に委託）とともに、に、40

新中学校開校の準備は

町長

はどうなっているのか。 われている。高齢者をされた 。 町 内 で の 状 況の存在 が 相 次 い で 公 表

橋本

町長 ー 面談の上所在を確認しており、所在不明者はいない

町内では高齢者の所在不明者はいるのか

質 問

８名お ら れ る 。

12

第4次総合計画
後期計画の柱に何を据えるか

平成22年10月15日発行
平成22年10月15日発行

橋本欣一 議員
佐々木賢一 議員

議 会 だ よ り 第103号 （12）※ ファシリテーター
集団の人々が互いに討論したり効率的に物ごとを進めるための手助けになる人

議 会 だ よ り 第103号

（13）

22

一 般
68

町の台所はどうなっているか、今後の見通しは

浴浴センターまどか、たことにある。
川西町の財政力

うかを判断する指標に、健全であるかど

町 の「 台 所 」 がは。

に対する今後の考え方

費など「投資的経費」

本」の整備に要する経の 建 設 な ど「 社 会 資

学校、 町営住宅交付税に依存している。 うに考えているか。

すもの。川西町は地方

どのくらいあるかを示

は町税など自主財源がく下回っている。これ

８で全国平均値を大き指数は、 ０・２「経常収支比率」があ

町長

町長 ー 危機的状況からは脱却したが・・・
地方交付税が６
小中学校の建設、美女斉藤

事業の見直しとる。この比率だけが唯

町長

道路、橋、公園、億円も削減され木団地の造成などがあ斉藤
る中、 年 前 に １ ２ １

人員の削減それ一上昇しているので心円まで 減 ら す こ と が できた。 そ の 手 法 を 尋 ねる。

町長

り、安全・安心の確保

債（借金）の活用を図や過疎対策事業

各種交付金事業

産業の振興を推進し、かけ、所得につながるや人口減少に歯止めをので、住みやすい環境

後期計画策定の時期な斉藤

を行っている。

小・中学校の再費についてはまだ試算震工事で、 新築

小松小学校の耐していない。

斉藤と改修工事ではどれほ

で億円、 補強

概算では、 新築どかかるか。
教育長

改修工事で
ている。

億円とみ

内容の賛否より問題提起の仕方に問題がある
手続きを踏むべきと考に開発、整備すべきも隣接する長井市

えるが。
年当時かとの土地利用計

昭和・ら ダ リヤと い う
呼称は定着している。

町長
市計画マスタープラン

年開園時におい昭和

１３１０ｍ、改良延長

都市計画道路延長１万

３０００万円である。

市計画税収は約目的税である都

今年は開園のか困惑する話を聞く。

ダリヤなのかダリアないる。しかし現在ではを継承し現在に至っててもなじみのある呼称

日

周年を迎

・

５４９０ｍで、改良率

え、呼称を検討するに・も指摘しておきたい。
・

・発行の町報で

町長は８月

ダリヤかダリアか髙橋・「ダリヤ園の名称をダは一番良い機会と捉え問題を提起した。議論
していくきっかけでありこれで決定するものではない。
大正ロマン銀山必要があると思いまが 有 名 で あ る 。「 カ レらさんのカリーパン」

髙橋
す。
」
と述べ、
後段で「将

ーパン」でなく「カリ・

温 泉 の「 は い か

来を見据えて問題提起ーパン」である。参考・・し た い 。」 と し て い るにしてはどうか。
提案ではないか。私は、が、あまりにも乱暴なリア園へ変更していく

・が ・ ％であること

髙橋の策定を進めていく。

必要があり、早期に都画などを一体的に行う町長と思う。しっかりした

編整備に係る経美女木団地が小松地区の中心市街地に…

のと思うが。

教育長

算しているか。

総経費はどのように試成整備にかかる小・中学区再編

防広域化の協議

２市２町での消人件費や借金をを優先に投資的事業を長井市はすでに

町長

減らしても、 経斉藤った。

に職員 等 の 給 与 制 度 ・配である。

億円あ っ た 借 金 を 億

手当て の 見 直 し を 行 なとの広域連携はどのよった。 ま た 、 建 設 事 業

町長
町民税の確保を目指す。

も一つの課題、他市町

るには、 広域化

財政健全化を図進めていく。

題は何か。

向かう今後の課

財政の健全化に

常収支比率が上昇する。

月に斉藤

一番の要因は、収入の年

県からこの周辺の適正な土地利を認めている。都市計

８０９ヘクタールを拡

今泉地区を含む
発でなく、地域保全と大指定している。広域髙橋県においては、いう認識の共有が必要

画区域拡大イコール開病院周辺の都市

連携をしながら総合的

15

費など 「 投 資 的 経 費 」
を５割 か ら ６ 割 に 抑 えてきた 。
半分以上を占める地方

斉藤

特に 大 き な 借 金 は 、交付税が削減されてき院の周辺区域を公立置賜総合病

フレン ド リ ー プ ラ ザ 、髙橋
都市計画区域に指定す
平成る計画はあるか。

町長

町長

であるとの考えである。

たか。

用の指導、誘導があっ髙橋ることを念頭に進める。

都市計画区域に指定す道型開発が想定される。

定されるなど、今後沿規格梨郷道路整備が予パスが開通し、地域高

国道２８７号長井バイの開発が進んでいる。

周辺では病院関連施設

置病が開設され、

11

計画指定拡大の必要性

1512平成22年10月15日発行
平成22年10月15日発行

5491

町長 ー 指定する計画である

10

29

質 問

置賜総合病院周辺を都市計画区域に議 会 だ よ り 第103号 （14）議 会 だ よ り 第103号

（15）

48

50

斉藤智志 議員
都市計画が急がれる病院周辺地

髙橋輝行 議員

35

一 般
10

除雪対策など（更生）給付事業５０を投資的事業支出の増問
業の補助金の使

地域営農推進事
このたび調整不可能分

参加を促してきたが、に対する支援と、地域
水田農業推進協議会の途は。
とも補償制度を円滑な推進体制を図る

普通交付税など
基本として生産ため、町独自の補助金

日、犬川小学

表紙の写真

９月
校アルカディア運動会
が、開催されました。

名が、青組、

当日は、秋晴れの下全校児童
赤組の２チームに分かれて熱戦が展開されました。
多くの保護者、地区額の確定による

増額分は財源調整を行
数量を調整しながら米を支出する。

経済危機・雇用の方々も応援に駆けつ

緊急雇用創出対策事業の内容は。
遅筆堂文庫展示
充実、観光情報の雇用創出を行う。今年度の雇用創出数は、構造及び管理並びに対象火気設備等の位置、

この度の改正は、対

防火安全対策を推進す

室型店舗の避難管理の省令の一部改正と、個①燃料電池に関する事

改正の概要

るもの。
に関する基準を定める

いに関する条例の制定

象火気器具等の取り扱

全員賛成により可決

理に関する事項③個室型店舗の避難管する事項②住宅用防災機器に関項

防火安全対策を強化日でした。

を再認識させられた一町の宝物だということ

子どもたちの成長はちに与えてくれました。

例年以上の感動を私た

顔で繰り広げる応援は、

からしながら弾ける笑

り、子どもたちが声を日頃の練習の成果もあ

写真は応援合戦風景。

り上がりました。

け、観戦者も大いに盛対策は喫緊の課

産業振興課

ったうえで、投資的事
戸別所得補償制度への問を図るように。

も含め、さらなる展開

題なので、町独自施策

意見

業などに配 分 し た 。

総務課

額にあてる考え方は。

⑦井上ひさし氏追悼記

１万円

冬季交通確保準備完了

一般 会 計 等 ５ 会 計 の補正予 算 を 予 算 特 別 委員会で 審 査 し た 。
念事業３３０万円⑧道路側溝整備事業２
５００万円⑨中学校維持管理事業
２０８３万円⑩幼稚園維持管理事業
４３７万円

備事業補助金に自主防災対策整

分科会質疑
意見

11
86

一般 会 計 は 、 歳 入 歳
出それ ぞ れ ２ 億 ８ ４ ９
６万円 を 増 額 す る も のである 。
全員賛 成 に よ り 可 決

主な内容①冬季 交 通 確 保 事 業 ５
３８ ０ 万 円②地域 水 田 農 業 推 進 協
議会 補 助 ３ ７ ０ 万 円
産業振興課

発信事業をはじめ新規ついて。
町の基準が明確でな
６事業に７人、追加４③プレ ミ ア ム 商 品 券 補
く、地域間格差が生じ事業に４人の合計 人

助３ ０ ０ 万 円④地域 子 育 て 創 生 事 業ている。是正を図るよ
一般会計補正予著しく向上し、作業時人となる。

川西町の歩道除雪体

間の短縮が図られる。

算の歳入増額分制は、搭乗式小型除雪に応えられるよう、搭

今回は、多くの要望
式１台を借り上げて除

乗式小型除雪機を９３図るものである。

３万円で購入し整備を雪を行ってきた。

機２台とハンドガイド

問うに。

補助 等 ６ ０ ７ 万 円
緊急 雇 用 創 出 対 策 事
業７ ７ ４ 万 円⑥障害 者 自 立 支 援 医 療11導入される搭乗式小型除雪機

平成22年10月15日発行
平成22年10月15日発行

65
全員賛成により可決

平成23年5月が期限、急がれる火災警報器設置。もう済みましたか。

当初と合わせ冬季交通確保に1億2,000万円を予算化

予 算
取 得

議 会 だ よ り 第103号 （16）議 会 だ よ り 第103号（17）

ハンドガイド式から搭乗式に切り替えることにより、除雪速度が

条 例

補 正

除雪機械の
整備を図る
財 産

択

が進めている米戸別所
一、米価の下落対策をこと。

入れを早急に実施する剰で始まった需給のゆ得補償制度をも危うく直ちに講ずること。

のであり、同時に政府

るみが、有効な対策がする。政府においては昨年わずかな米の過なされないまま雪だる
年産米の概算金は、前年より３３０

平成全を期すること。

一、米の需給調整に万ずること。
０円安い１俵あたり９以下の対策を早急に講予想される今年の作況
全員賛成により可決

で、 ～

万トンとな

米過剰はさらに深刻０００円となった。

一、過剰米の緊急買い

剰は一層深刻化している。
平成 年産米の概算
この状況を看過すれる見通しである。

政府の医療費・診療保険でより良い
歯科医療を

政府は、住民の安全金支払いは前年より大幅に下落し、生産者をばさらなる米価の下落の対策を講ずること。

報酬抑制策により、歯地方の財源確保の観現すること。

一、政府に対して、米安心を確保できる地方

点から国と地方の税収
一、患者の窓口負担を

価下落の激変緩和対策、取り巻く状況は極めて配分を５対５にする税
軽減すること。

米の需給対策についてとなり、営農意欲の減

現状を放置すれば、源の移譲を行うこと。
一、良質な歯科医療が要請活動を行うこと。

科診療報酬は低く抑え

米の需給の混乱及び米「地域活性化・雇用保険で提供できるよう

一、農業経営安定に向財政計画と地方交付税

価の下落はかつて経験等臨時特例費」に相当
診療報酬を改善するこけた対策を早急に講ず

厳しく深刻な事態になしたことのない異常事する額を交付税に組み
と。

ること。

退と地域農業の衰退が態となることは必至で込むこと。
全員賛成により可決られ続けている。

業の大黒柱である稲作
全員賛成により可決した。 そして議員のの増額を図ること。

の存続を危うくするも

川西町大字上小松３５

方々は、町のためを思

米価の下落は日本農

７９番地２

川西町大字上小松１７

大蔵 信介

民がそのことを知ってかし、どのくらいの町ともわかりました。し豊かでとても好きな町のような討議がされて受けるまで、議会でど

私はモニターを引きいる課題ですが、まだ議会で取り上げられて産業の整備など、常に川西町の未来のため形に現れていないのがた。初めて議会を傍聴にも、混迷が続く日本

いるのか興味もなく、した時、古びた庁舎のの情勢に先駆けて、町現状だと思います。

中で別世界のような議民とともに魅力あるま小・中学校、高校の講師を歴任。

●プロフィール

生年月日 昭和 年９月 日

場に、議会の重大さを全くわからずにいましの環境、 介護の環境、問があります。子育てやすい町かどうかは疑です。しかし、生活しは当時と変わらず自然

年になります。川西町

私は川西町に来てょうか。

投げかけているのでしらい町民の声を町政にに議員の方々はどのくいるのでしょうか。逆

６０番地２
ひげ町１自治会長
斉藤〈紹介議員〉

審議未了につき継続

遠藤 章一

髙橋 輝行

忠

川西町大字上小松１７

嶋貫 信一

南五日町自治会長

懸念される。町は、次めをかけるための請願
３８番地

い東奔西走しているこ

０番地
川西町農民組合

巖

組合長 平田 啓一〈紹介議員〉
黒澤
全員賛成により採択

続

政府は次の事項を実《請願者》
坂の上自治会長ある。

川西町大字小松１３０

っている。

地方財政の
充実を図れ

ともあいまって、米過ま式に広がり、豊作が議会の総意で町に緊急要請書を提出

米価の下落対策を急げ

採◎地方財政の充実・強化を求める請願《請願者》
米沢市塩井町塩野１の
１
日本労働組合総連合会
置賜地域協議会浩

継◎萩野堀整備に関する
請願
《請願者》

日付け

17

議長 金子
〈紹介議員〉
勇吉

80

ちづくりをして頂きた

27

高梨

22

60

郡

感じ、それまでの自分

川西町大字吉田２６９１番地

弘子

ことについて同意した。
●髙橋

鈴木 かおり さん中平成 年 月教育委員に任命される。

所

ひとこと⑥

いと思います。

住広報モニターからの無関心さを反省しま

16

全員賛成により採択◎米価の大暴落に歯止

年９ 月

教育委員会委員の任命に同意
教育委員 髙橋弘子氏が平成30で任期満了となるため、引き続き教育委員となる

22

平成 年 月から教育委員長職務代理者となる。

10 10

平成22年10月15日発行
平成22年10月15日発行

米出荷は最盛期、米価の下落で生産者の顔は厳しい

議 会 だ よ り 第103号 （18）
議 会 だ よ り 第103号

（19）

22

20 16

意見書
願
請
事
人

日ま

南国市は人口 万人ほど。学校給食を通じりのある炊きたてのごでいた。ほかほかと香クリーンエネルギー
飯を生徒に食べさせよ
うと、 校の小中学校力を売り、また山林の陽電池パネルを使い電った。地元の会社が太ス発電施設の事業を行

光発電施設とバイオマの制度を活用し、太陽年環境省などからの国定を受けて、心の給食に、文部科学省から指べるなどの理念のもと

しこく食べる、体で食に実践してもらい、か和の食文化を子供たち

気炊飯器を配置した。

に、合わせて 個の電が行われていた。

間伐材でバイオマス発

いる須崎市は、平成

でまちづくりを行ってった。

で、高知県須崎市と南

月 日から
5

て教育改革に取り組ん

22

国市の先進地視察を行

20電も図っていた。

月議会から

産業厚生常任委員会

６次産業化で年間

業振興施策、地産地消と行政の連携による農レストラン「まごの店」

高校が経営する高校生

従業員２４０名とアル視察した。 ここでは、

く手づくりファームを農事組合法人・もくも業 化 」を 追 求 し て い る億円について学んできた。

産業厚生常任委員会最初の視察地は、三次に、三重県伊賀市

では、８月 日から重 県 多 気 町 の「 五 桂 池に あ る 農 業 の「 ６ 次 産行った。

日にかけ先進地視察を

20

高度情報化推進事業

ビモニターを置き、本カメラは前後２台に会議のライブ中継を行会」を目指し、議会会配置し、発言者を音声の整備に伴い、議会で議状況を住民に速やかで認識して速やかに指う。

に提供するため、イン向調整し、議席、当局

は「 よ り 開 か れ た 議

ターネットによる議会

席をいずれも正面から

年 月

随時テロップが流れる。

撮影する。発言者名も、中継配信システムを導入する。
配信の内容は、川西

配信は平成１日から可能となるが、町議会本会議及び予算、決算特別委員会全体会

実質的には議会

月定の ラ イ ブ 中 継（ 生 中継）とＶＯＤ配信（録例会本会議から中継とこのシステム導入になる。
ホームページから、簡より、インターネット

画中継）とし、本町の単にアクセスできる。

録画いずれも視聴が可

で議会の会議状況が生、開催日等希望の場面を能となることから、議録画中継では、撮影多方面から検索できるて 、「 よ り 開 か れ た 議

会広報の充実とあわせ
また、役場内での中会」にしていきたい。

ようにする。
継は、総合窓口にテレ億円を万人を集客し、超える。

売上高は年間年間を行っている。今では、場などの多角的な事業加工するジャージー牧

温殺菌牛乳とチーズを棟の宿泊コテージや低くもくの湯、それに地ビール製造、野天もム・ ソ ー セ ー ジ 加 工 、販売、自家産原料のハ

信販売、量販店向け卸

場、食農学習施設、通直営農場、農畜産加工万人を基盤に運営し、会員３万７千世帯・

バイト３００名を抱え、

ふ る さ と 村 」及 び 相 可

18

平成22年10月15日発行
平成22年10月15日発行

1039

次の定例会は12月です48

議会傍聴においで下さい

18

48
50

まちの未来が見える7

本会議、
ネットで生中継
少しでも、より開かれた議会にしたい…ご意見をください。

19人で始めたまちおこしが48億円にまで成長
もくもく手づくりファーム

12

クリーンエネルギーでまちづくり

配信システム導入で開かれた議会を目指す

議 会 だ よ り 第103号 （20）
議 会 だ よ り 第103号

（21）

22

12

太陽電池パネルで太陽光発電－須崎市

50

17

委員会
レポート
総務文教常任委員会

12

町民の声

イ

ン

川西町の印象はど
うですか

今回の町民の声は、南陽市内の会社に勤務する大塚の長澤
青森出身ですので、❖ プロフィール ❖昭和４９年２月青森県むつ市生まれ。
縁あって平成１０年結婚とともに大塚に。
南陽市内の会社に勤務。

自然が豊かなことは共明子さんに、川西町に望むことなどを聞いてみました。
通点ですね。でも川西町の人はみんな人柄が良く、他所から来た私を何の違和感もなく、すんなり受け入れていただいたなという感じです。とても心が温か
いというのが、一番の印象です。
川西町で暮らしてみてここがいいと思ったことは何ですか

どこでも遊べるという子育てと仕事の両立は子どもが安心して遊べ

はり公園や遊園地などます。

私の家は７人家族でる環境整備が必要だと時代ではないので、やすが、 歳の子どもをて一日楽しく過ごす地

ど、地域の人が集まっボール大会、運動会な

ソフトボールやバレーた。近所も各世代間の不安もありませんでし

族の協力があって何のりが遅くなっても、家育てるのに、仕事で帰められていて、特に買ンド交通は停留所が決

不便を感じます。デマ

高生などの交通手段にまた、お年寄りや中

私の住む大塚地区は、域行事の盛んなところ

交流があり、同居の有い物を目的に利用する

編集の後で▼豊穣の秋を向かえ、収穫の喜びを実感する
時期のはずが、本年産
米価、９０００円の報に落胆の声ばかり。▼
米価下落は、本町経済に大きな影を落とすことは必至で、議会においても緊急に町へ要請書を提出。▼今回の議会だよりは、 日間の９月定例会終了後、編集作業に本格的に取り組み、慌しい中での編集でしたが、 町民の方々に親しまれる広報目指し、奮闘。（遠藤）発行責任者 金子 一郎
委 員 長 佐々木賢一
副委員長 斉藤 智志
委員 髙橋 輝行
髙橋 照夫
遠藤 章一
橋本 欣一

だきました。地域に馴なり、声をかけていた

くの方々と知り合いに所が、意外に少ないとに子どもたちの遊ぶ場

川西町には学校の他

今後の川西町に望むことはただきたいと思います。

立場になって考えていしょうか。交通弱者の交通手段はないもので手軽に買い物に行けるには向いていません。

阪野 吉平
青木 督平
鴨
源一

アドバイザー
（写真）

小林 伸也
近野ユキ子

アドバイザー（文章）同
同
同

染んでいく大きなきっ思います。田舎だから思います。

だなと思いました。嫁

難さを感じています。

かけになったなと思いれ、参加するたびに多21

家族の団らんが楽しみ

いですぐに選手に選ば

10

あきこ

長澤

明子

ながさわ

ュー
タビ