平 成 31 年 度 事 業 計 画 書

公益財団法人浜松地域イノベーション推進機構
平成 31 年 3 月

目次

基本方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
新規事業・拡充事業及び廃止事業等の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
事業計画

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１【知る】情報発信1

広報事業

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5

２【解く】相談・コンシェルジュ
2

相談事業（専門家派遣事業含む） ・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

3

企業訪問事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

4

研究会推進事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

３【興す】創業・新事業展開支援
5

創業・新事業展開支援事業

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

6

債務保証事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

４【活かす】知財総合支援
7

知的財産活用推進事業

8

はままつ知財研究会連携事業

9

特許等出願支援補助事業

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

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6

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7

５【学ぶ】人材育成支援
10

製造中核人材育成事業

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

11

現場力向上人材育成事業

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7

12

自社製品開発事業

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7

６【創る】新事業開発支援
13

新産業創出支援事業

14国等の研究開発事業化支援事業

15

競争的資金等獲得支援事業

16

はままつ次世代光・健康医療産業創出事業

17

地域産業活性化支援事業

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7

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18 フォトンバレーセンター事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8
19 次世代自動車センター事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9
７【拓く】販路開拓支援
20 ものづくり販路開拓支援事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9
21 マッチング支援事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 922 海外ビジネス展開支援事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9

平成 31 年度 基本方針
内閣府が発表する月例経済報告によれば日本経済は緩やかな回復傾向が続き、景気拡大が戦後最長となったとされる一方、米中貿易摩擦や今秋予定される消費税の増税等により、先行きの不透明感はむしろ強まっている状況にあります。こうした状況下にあって、地域経済の持続的な発展を遂げていくためには、これまで以上に産業支援策を着実に推進する必要があります。
平成 31 年度の国の経済産業政策においては、柱の一つとして、「地域・中小企業の新たな発展モデルの構築」を掲げており、引き続き地域・中小企業の発展が日本経済を支える重要な役割を持つと位置づけられています。
私たち財団の強みは経営・技術・知財の各コーディネーターが常駐し、地域企業の様々な課題に即応できる体制を整えていることであります。この強みを最大限に生かすため、企業訪問等により地域企業の課題やニーズを丁寧に聞き取るなど、国・県・市及び地域支援機関と連携した産業支援の「ワンストップ窓口」として、成長分野や新事業展開に挑戦するがんばる中小企業を支援してまいります。
また、当財団では、地域における基幹産業である輸送用機器、光・電子産業を取り巻く環境の変化に対応するため、平成 29 年 4 月に「フォトンバレーセンター」、平成 30 年 4 月に「次世代自動車センター」を立ち上げたところであります。この両センターを核として、地域中小企業が、これまで培ってきた技術力の高度化・高付加価値化による次世代産業へのシフトを強力に後押ししてまいります。
さらに、成長著しい産業用ロボット分野への参入など、新規事業化に向けた取り組みについても積極的に支援するなど、地域経済の持続的な発展に寄与してまいります。
平成 31 年度は、下記 4 つの重点支援施策を中心に本事業計画に掲げた事業を推進し、地域の将来を見据えた、成果に直結する取組を実行していくことで、地域から頼りにされ、必要とされる支援機関としての地位を確立してまいります。

平成 31 年度重点支援施策(1) 新産業創出支援事業（産業用ロボット分野での事業化促進）(2) ものづくり販路開拓支援事業、 マッチング支援事業（マッチング機会の創出）(3) フォトンバレーセンター事業（光・電子技術活用プロジェクトの推進）(4) 次世代自動車センター事業（次世代自動車産業に対応した新事業展開支援）1

拡充事業及び廃止事業等の概要※金額は平成 31 年度予算額、（ ）内は平成 30 年度予算、＜ ＞内は財源

１ 拡充事業(1）新産業創出支援事業 8,012 千円（11,919 千円）＜浜松市受託事業＞
市場ニーズに応える製品・技術開発を推進するため、平成 29 年度より時限プロジェクトとして実施している本事業において、「産業用ロボット」分野での事業化を促進する。平成 31
年度は、ロボットの具体的な活用促進を目指し、SIer 人材などの育成や検査工程へのロボット導入について学ぶ機会を提供するとともに、浜松地域を産業用ロボットの集積地とするための調査事業も併せて実施していく。また、当事業内で実施してきた「共同研究支援補助金」は「ものづくり販路開拓支援事業」に統合し、「ハッカソン事業」については浜松市へ事業を移管する。
（2）ものづくり販路開拓支援事業 15,605 千円（11,000 千円）＜浜松市受託事業＞
浜松市内の中小製造業者が自社製品・技術の販路開拓を目的として、国内及び海外で開催される各種展示商談会へ出展する際に、資金助成やアドバイス等の支援を行う。地域企業にとって販路開拓は重要課題であり、その課題解決の一部を担う首都圏等で開催される展示商談会への出展機会を増やすために補助金枠を拡大し、大手企業等との商談やマッチング機会の創出を強化する。
（3）マッチング支援事業 2,018 千円（2,000 千円）＜財団自主事業＞
地域の中小企業者に対して、大手企業等との商談やマッチングの機会を提供し、販路開拓や受注拡大などのビジネスチャンスを創出するとともに、事業化につながる新たな需要の掘り起こしを図る。そのために、各支援機関との連携もより強化し、技術商談会の共同開催など、内容を充実させることで企業の出口戦略支援を充実させ、地域企業に対して裾野の広い販路開拓や新事業開発につなげていく。
（4）フォトンバレーセンター事業 144,570 千円（136,592 千円）＜県・西部 8 市町負担事業＞
10,000 千円（10,000 千円）＜国補助事業＞「光・電子技術を活用した未来創成ビジョン（フォトンビジョン）」の実現に向け、地域の光・電子技術を基盤とした産業振興を推進する機関として平成 29 年度に設置した「フォトンバレーセンター」を中心に地域支援機関等と連携し、大学シーズと企業ニーズのマッチングをはじめ、光・電子技術活用セミナーなどの人材育成事業や光・電子技術の活用による生産性向上支援を実施する。
また、平成 31 年度は「A-SAP（産学官金連携イノベーション推進事業）」を増額し、地域企業が取り組む新たな製品開発に対する支援機能の強化を図る。

2

（5）次世代自動車センター事業 90,000 千円（20,000 千円）＜県・浜松市負担事業＞
4,000 千円（1,400 千円）＜財団自主事業＞
3,200 千円（1,200 千円）＜会員会費事業＞
近年加速する自動車産業の技術革新（EV 化や自動運転化等）に伴うビジネス環境の変化に対応するため、財団内に設置した「次世代自動車センター」の専任技術コーディネーターを中心に、次世代自動車産業に対する地域中小企業の新規事業展開を重点施策と位置づけ支援展開する。また、静岡県の基幹産業である輸送用機器産業で培ってきた技術力の高度化、固有技術を活かした新製品開発等を促進するため、静岡県全域の中小企業を対象に企業訪問を実施し、5 つの支援体系（技術啓発、技術研鑽、技術創造、人材育成、販路開拓）に基づく20 の施策展開により、次世代に向けた地域産業の活性化を目指す。
２ 再編事業（1）事業承継等相談支援事業 －千円（2,940 千円）＜浜松市受託事業＞
地域中小企業の成長及び発展を促進するため、「はままつ起業家カフェ」に事業承継支援コーディネーターを配置し、事業承継に対する課題解決に努めてきたが、本地域における事業承継の窓口が煩雑化しているため、平成 31 年度は当事業を浜松市へ移管し、浜松市が静岡県や浜松商工会議所などの事業承継相談窓口と連携した形で支援を続けていく。
（2）新素材・新技術講座 －千円（1,206 千円）＜県補助・西部 8 市町負担事業＞
従来技術の高度化や新規事業に取り組みたい中小企業経営者を対象に、新素材や新技術に対応するための各種セミナーなどを開催してきたが、平成 31 年度は最新技術などの情報提供をはじめ、各種セミナー・講座を実施していく次世代自動車センター事業に統合し、より効率的に地域の製造業者にとって役立つ最新技術に対する支援を行っていく。
(3) 国内事業化可能性調査補助事業 －千円（4,563 千円）＜浜松市受託事業＞
新たな技術や製品の円滑な事業化及び販路開拓に向けた事業化可能性調査を促進するため、補助金を交付してきたが、本事業の活用内容においては販路開拓支援（展示商談会への出展に伴う調査）の要素が強いため、ものづくり販路開拓支援事業費補助金と統合・拡充し、地域企業の支援ニーズに対応していく。
(4) 海外ビジネス展開支援事業 4,052 千円（5,349 千円）＜浜松市受託事業＞
新たな技術や製品の円滑な事業化及び販路開拓に向けた海外ビジネス展開に対する事業化可能性調査を促進するため、補助金を交付する。また、浜松地域企業のアセアン地域への海外進出が一服しており、アセアンレンタルオフィス賃借費補助金事業の活用が見込まれないため、平成 31 年度のアセアンレンタルオフィスに関する補助金事業を廃止し、事業全体の再編成を行う。
３ 廃止事業（1）専門家派遣事業（広域） －千円（3,800 千円）＜県補助・西部 8 市町負担事業＞
平成 29 年度より広域展開している広域事業は、各市町協力のもと順調に遂行されてきた。
平成 31 年度は広域事業の見直しを図り、西部地域中小企業からの要望が高い人材育成事業を3中心とした事業体系に変更するため、当事業は廃止とする。また、財団自主事業として実施しているマッチング支援事業などは引き続き広域展開させ、県西部地域からのオープンイノベーション創出を目指し、中小製造業者の成長・発展を実現する。
（2）地場産業振興事業 －千円（2,108 千円）＜財団自主事業＞
地場産業振興事業は、地場産業基金を財源として、静岡県繊維協会の事業を支援してきた。
平成 30 年度で地場産業基金が枯渇するため、当事業を廃止する。また、「バイクのふるさと浜松実行委員会事務局」の運営については、再度財団の関わり方を浜松市と協議・調整した
結果、平成 31 年度以降は事務局を浜松市へ移管し、当財団は地場産業振興における支援を引き続き実施していく。

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事 業 計 画※金額は平成 31 年度予算額、（ ）内は平成 30 年度予算、＜ ＞内は財源

１【知る】情報発信
1 広報事業 1,499 千円（2,075 千円）＜浜松市受託事業＞
801 千円（ 800 千円）＜財団自主事業＞
1,650 千円（1,700 千円）＜県補助・西部 8 市町負担事業＞
地域企業・大学・研究機関等の最新の活動内容や国・県・市町の補助金等の支援情報など、地域企業の研究開発や事業化に有益な情報や支援事例等をホームページ、メールマガジン及び支援施策ガイドブック等を通じて発信することで、既存産業の高度化・高付加価値化を図り、成長産業分野参入に向けた支援を実施する。
(1) 情報発信事業 ＜浜松市受託・県補助・西部 8 市町負担事業＞
ホームページやメルマガなどを活用した情報発信をするとともに、ホームページ及び企業情報データベース、メールマガジン配信システムの改修を実施し、情報発信の内容を充実させ、新たな情報管理システムを通じて、迅速で親切な情報提供に取り組む。
(2) 浜松地域産業支援ネットワーク会議 ＜事務局運営事業＞
地域の 7 つの産業支援機関からなる「浜松地域産業支援ネットワーク会議」の事務局を担い、毎月定例のワーキング会議において中小企業支援等の情報共有や事業連携を推進する。
２【解く】相談・コンシェルジュ
2 相談事業（専門家派遣事業含む） 4,305 千円（4,300 千円）＜浜松市受託事業＞
中小企業や個人事業者が抱える経営・技術・人材・特許等の様々な課題解決に対し、経営・技術・知財コーディネーターが積極的に企業訪問を行いながら相談に応じるとともに、企業の目線に立って適切な助言を行う。
また、より専門的な助言や指導を要する相談に対しては、内容やニーズに即した専門家を派遣し、財団の経営・技術・知財コーディネーターと連携を図りながら課題解決に取り組む。
3 企業訪問事業 1,614 千円（2,060 千円）＜浜松市受託事業＞
企業訪問を企画して先導する財団プロパースタッフを選任し、浜松地域の中小企業者等に対して、コーディネーター等を中心としたプロジェクトチームによるきめ細かな企業訪問（御用聞き）を実施する。また、企業訪問を実施することで、地域企業や個人事業者が抱える課
題の把握と解決に取り組むとともに、隠れた実力企業や新製品・新技術の原石の掘り起こしを図り、支援ニーズの聞き取りを通じて、地域産業の現状を見える化し、支援施策立案につなげる。

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4 研究会推進事業 －千円（－千円）＜事務局受託事業＞
技術や市場、販路開拓等の研究や情報交換、異分野・異業種の交流を目的とする以下の 7
つの研究会において、財団が事務局機能を担い、セミナーや講座などの企画運営に係る支援を行う。
(1) ＴＭプラザはままつ(2) 浜松技術交流プラザ８２(3) 都田アソシエイツ(4) ＶＢ・ＶＣ研究委員会(5) ソフトウエア産業振興研究委員会(6) 先端精密技術研究会(7) 次世代設計・製造構造研究会
３【興す】創業・新事業展開支援
5 創業・新事業展開支援事業 6,772 千円（6,100 千円）＜財団自主事業＞
浜松市が国の採択を受けた「創業支援事業計画」に基づいて、浜松地域の創業を促進し、地域経済の活性化を図るため、産学官金の連携により、創業・第二創業、ベンチャー企業の支援を行う創業支援のワンストップ拠点「はままつ起業家カフェ（創業・新事業展開支援総合窓口）」を浜松市・浜松商工会議所と協同運営する。また、はままつ起業家カフェを中心に、浜松地域において起業しやすい環境を整えるとともに、浜松市産業イノベーション構想の実現やベンチャー企業の発展につなげていく。
6 債務保証事業 1,900 千円（1,900 千円）＜財団自主事業＞
優れた技術力、製品開発力を有しながらも資金調達力不足により、研究開発が円滑に推進できない地域中小企業の資金の借り入れに対し、無担保の債務保証を行う。
４【活かす】知財総合支援
7 知的財産活用推進事業 945 千円（993 千円）＜浜松市受託事業＞
企業経営における知的財産活用の有効性や必要性を広く地域中小企業へ啓発し、知財の効果的活用を促進するため、特許・商標等の調査、出願などの知財に関する各種相談に応じるとともに、知財に関する講演会や人材育成講習会を開催する。
また、企業経営における知財の戦略的活用の視点を持って適切な支援を行うために、知財コーディネーターと知財総合支援窓口担当（特許庁事業）とが連携し、必要に応じて専門家派遣による弁理士と協力して支援する。さらに、財団経営・技術コーディネーターとともに、技術開発や販路開拓等と連携した知財の総合的な支援を行う。
8 はままつ知財研究会連携事業 －千円（－千円）＜事務局受託事業＞
はままつ知財研究会が開催する知的財産に関する研究会、講演会等の各種事業を事務局として支援を行い、同研究会と連携することにより、地域企業の知財活動の向上と知財に携わる人材のレベルアップを図る。
また、知財研究会が開催する講演会や知財問題研究部会等をサポートするとともに、財団6

と同研究会の共催による知財講演会や知財講習会を開催する。
9 特許等出願支援補助事業 4,003 千円（4,003 千円）＜浜松市受託事業＞
浜松地域の中小企業の特許等の出願を促進することにより、知的財産権を活用した事業展開を支援するとともに、産業振興を図る。
(1) 国内出願補助金
浜松市内の中小企業者等が行う国内特許出願、実用新案出願、意匠出願に対して、特許庁への出願手数料、代理人費用の補助を行う。
(2) 海外出願補助金
浜松市内の中小企業者等のうち、国内で既に特許等の出願（PCT 国際出願を含む）を行っている者を対象として、外国特許庁への出願手数料、現地代理人費用、国内代理人費用、翻訳費用、先行技術調査費用に対する経費の補助を行う。
５【学ぶ】人材育成支援
10 製造中核人材育成事業 2,923 千円（2,998 千円）＜県補助・西部 8 市町負担事業＞
大手メーカーをはじめとした現場経験が豊富な講師陣による、ものづくりの基盤技術に関する講義（半年間で約 100 時間）と、多彩な工場見学等を通じて、様々な製造工程や工場運営を学び、将来の工場長や現場マネージャーを育成する講座を開催する。併せて、過去の受講生及び受講企業を中心にフォローアップ講座を開催し、現場改善等のニーズが高いテーマを取り上げながら、先進企業の現場見学も開催する。
11 現場力向上人材育成事業 2,462 千円（1,851 千円）＜県補助・西部 8 市町負担事業＞
生産性向上につながる現場力強化の実践に向けて、直接部門・間接部門の現場改善を体系的に理解し、現場マネジメントを担い得る人材を育成する講座・ワークショップを開催する。
また、現場改善の実践に取り組む企業に対しては、専門アドバイザーを派遣し、現状に即した指導を実施する。
12 自社製品開発事業 2,498 千円（2,007 千円）＜県補助・西部 8 市町負担事業＞
中小企業において顧客目線の信頼性確立やブランド力を高める“トータル・プロダクト・イノベーション”を促進するため、ものづくりプロセス全体にデザイン（広義の意味）の役割を位置づける「ビジネスデザインマネジメント」の啓発セミナーや自社製品開発スクール等を実施する。本事業を通して、自社の強みを活かしたオリジナル製品を企画から販売まで一気通貫で実践できる人材を育成し、下請け企業の自社製品開発を支援する。また、専門家派遣を活用し、デザイナーなどのフォローアップ支援を併せて実施していく。
６【創る】新事業開発支援
13 新産業創出支援事業 8,012 千円（11,279 千円）＜浜松市受託事業＞
地域企業のイノベーションマインドの醸成と企業間連携によるイノベーションの創出を目的に、産業用ロボット業界に関するフォーラムや講座を開催する。さらに、市場ニーズに応える新製品・技術開発を推進するため、企業間連携支援など、幅広い分野の情報取集やマッ
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チング機会の創出を行い、成長が見込まれるロボット産業分野への参入を促進させ、新たな成長産業の集積地を目指す。
14 国等の研究開発事業化支援事業 52,387 千円（106,853 千円）＜国補助事業＞
経済産業省が行う戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン）をはじめ、国、県、市などの各種競争的資金活用支援を通じて、地域企業の新技術開発や経営基盤強化を推進する。
15 競争的資金等獲得支援事業 150 千円（390 千円）＜県補助・西部 8 市町負担事業＞
既存産業の高度化・高付加価値化を図り、成長産業分野参入に向け、中小企業における各種競争的資金の獲得促進セミナーの開催をはじめ、支援情報の収集や提供、個別相談、提案書の作成支援を行うとともに、経営革新等の支援機関として、補助金や融資制度等を活用する中小企業の経営改善計画や資金計画の策定・実行を支援し、研究開発やイノベーションへの取り組みを後押しする。
16 はままつ次世代光・健康医療産業創出事業 500 千円（500 千円）＜財団自主事業＞
モノづくりの高い技術力・開発力と医療ニーズ・シーズとの異分野融合により、連鎖的・継続的な地域イノベーションを創出し、健康・医療関連産業の基幹産業化を目指す「はままつ次世代光・健康医療産業創出拠点事業」を円滑に推進するため、職員の派遣や資金負担により、地域の関係機関による連携協力体制を構築する。
17 地域産業活性化支援事業 2,008 千円（1,000 千円）＜財団自主事業＞
浜松地域の産業経済の発展に寄与する企業に対して、浜松市受託事業等を補完する事業を実施するとともに、わが国の産業や経済構造の急激な環境変化に加えて、多様化する地域産業や地域企業のニーズに対して、迅速かつ効果的に対応する施策を実施・検証することで、地域経済の活性化につなげる。
18 フォトンバレーセンター事業 144,570 千円（136,592 千円）＜県・西部 8 市町負担事業＞
10,000 千円（10,000 千円）＜国補助事業＞(1) フォトンバレーセンター事業 ＜県・西部 8 市町負担事業＞「光・電子技術を活用した未来創成ビジョン」（フォトンビジョン）の実現に向け、地域の光・電子技術を基盤とした産業振興を推進する。併せて、地域の中核支援機関（プラットフォーム）として、光・電子技術が持つ将来の可能性と地域の強みを活かしながら、光・電子技術の世界的拠点となるクラスターの形成を目指す。
また、事務局となるフォトンバレーセンターを中心に地域支援機関等と連携し、大学シーズと企業ニーズのマッチングをはじめ、光・電子技術の活用セミナー等の実施や人材育成事業や光・電子技術の活用による生産性向上支援を実施する。
(2) 地域イノベーション・エコシステム形成プログラム ＜国補助事業＞
大学・自治体・地元企業が連携し、持続的・連鎖的に光技術を具現化して、地域イノベーション・エコシステムを形成することを目的に、文部科学省「地域イノベーション・エコシステム形成プログラム」における指定機関として、光技術の事業化に向けた支援に取り組む。
そして、地域内外の人材や技術を取り込みながら、地域中核企業などを巻き込んだビジネスモデルの構築を目指す。

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(3) クラスター産業分野支援（静岡県制度融資・立地補助金）＜事務局運営事業＞
静岡県内に事業所、工場、店舗などがある中小企業者又は静岡県内で事業を始めようとする企業者に対し、県が実施する成長産業分野支援貸付及び新規・地域産業立地事業費補助金のうち、クラスター産業分野である光・電子技術関連産業（フォトンバレー）に係る申請に対するサポ―トを行う。
19 次世代自動車センター事業90,000 千円（20,000 千円）＜県・浜松市負担事業＞
4,000 千円（1,400 千円）＜財団自主事業＞
3,200 千円（1,200 千円）＜会員会費事業＞

次世代自動車センターでは、近年加速する自動車産業の技術革新（コネクテッド・自動運転・シェアリング・電動化）に伴うビジネス環境の変化に対応するため、専任の技術コーディネーターを中心とした支援体制の基、静岡県の基幹産業である輸送用機器産業で培ってきた技術の高度化、新製品開発等を促進する。
また、同センターは会員中小企業に対して、地元輸送用機器メーカー及び地域支援機関との連携により、産学官金一体で次世代技術への転換や新技術開発等の支援を実施する。
７【拓く】販路開拓支援
20 ものづくり販路開拓支援事業 15,605 千円（11,000 千円）＜浜松市受託事業＞
浜松市内の中小製造業者が自社製品・技術の販路開拓を目的として、国内及び海外で開催される各種展示商談会へ出展する際、資金助成や助言等の支援を行う。
また、浜松市が企画する海外展示商談会の共同出展に関し、出展企業に対して現地情報の提供をはじめ、販路開拓や取引ノウハウ、投資環境、貿易実務、知財等をジェトロ浜松と連携したアドバイスを行うとともに、国内外の関連機関の紹介やハンズオン支援を実施する。
21 マッチング支援事業 2,018 千円（2,000 千円）＜財団自主事業＞
浜松地域の主要産業である輸送用機器関連分野の受注拡大、更には既存技術の応用による新事業分野への展開に向け、商工会議所をはじめとした各支援機関との連携を図り、マッチング商談会及び財団主催の大手企業との技術マッチング商談会等を開催することで、浜松地域企業の販路開拓や新事業展開を支援する。
22 海外ビジネス展開支援事業 4,052 千円（5,349 千円）＜浜松市受託事業＞
浜松市内の中小企業者等が、自社技術や自社製品の強みを核にアジア地域などへの海外進出を目指し、営業又は生産拠点の新設等による海外進出の可否を検討するために実施する事業化可能性調査について、外部機関等に依頼する費用の一部を補助する。

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