平成 26 年度

自

己

点

検

評

価

平成 26(2014)年 9 月

身延山大学

書

目

次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等・・・・・

1

Ⅱ．沿革と現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準 1

使命・目的等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

基準 2

学修と教授・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9

基準 3

経営・管理と財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

30

基準 4

自己点検・評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

37

基準 A

大学の持っている資源の活用と社会連携・・・・・・・・・・・

44

基準 B

留学制度について、その他・・・・・・・・・・・・・・・・・

51

身延山大学

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等
学校法人身延山学園身延山大学（以下、「本学」という）は、日蓮宗総本山身延山久遠寺を母体として、平成 6 年 12 月に文部省（現在の文部科学省）より設立認可を受けた。前身である身延山短期大学・身延山専門学校・西谷檀林まで遡れば、457 年の歴史を誇る大学である。本学の建学の精神は、昭和 25 年に定められた身延山短期大学の建学の精神をより具体化させ、「教育基本法及び学校教育法の定めるところに従い、日蓮聖人の立正安国の精神に則り、健全なる社会人として、広い視野に立った専門教育を施し、学術の理論及び応用を教授研究して、社会のために身を以て尽くすことの出来る人間の養成を目的とする」と、学則第 1 条に明記している。
開学当初は、仏教学部仏教学科のみの 1 学部 1 学科の単科大学であったが、仏教学科のみでは建学の精神に謳われている「社会のために身を以って尽くすことの出来る人間の養成」に充分に応え得ないという反省から、平成 17 年に仏教学部に仏教福祉学科を新設し、社会福祉の分野に特化して、社会に貢献できる人材の育成を目指して、仏教学部に仏教学科・仏教福祉学科の 2 学科を擁した。仏教福祉学科は、平成 22 年に福祉学科と改称している。現在は、仏教学科（宗学コースと文化コース）、福祉学科（福祉学コースとこども学コース）の 1 学部 2 学科 4 コース制である。
本学は、日蓮聖人の立正安国（正しい教えにより、人々を安穏して、平和な世界を建設すること）の精神を具体化するために、教育基本法・学校教育法に基づき、社会に有為な人材育成をすることが目的であり、本学の使命でもある。この使命・目的を実現するため、本学は具体的な教育方針を次のように定めている。檀林時代から短期大学時代までの学是であった日蓮聖人の「行学の二道」に由来する「給仕・行法・学問」の三本柱を、「奉仕（給仕）と貢献・実践（行法）・智慧（学問）」と置き換え、現在はこの教育方針に基づき、大学・学部教育を行なっている。具体的な展開として、1 学部 40 名、各学科 20 名定員の徹底した少人数教育により、ゼミナール形式の授業を多く取り入れ、パートナーシップに基づく教員と学生間の高度な共鳴教育を実施している。また、学生支援においても、教職員は学生一人ひとりの個性を把握し、学生のニーズに応じたきめの細かい対応を行っている。
仏教学科宗学コースでは、仏教の思想（特に日蓮教学）及び歴史を中心に教授し、仏教の哲学的、歴史学的、心理学的、倫理学的、文化学的側面を理解のうえ、更に仏教儀礼の持
つ崇高性の体得、宗教の多様性の理解、仏教の社会的展開の方法を学ぶことによって、現代社会の宗教ニーズに即応できる宗教人（特に日蓮宗僧侶）の育成を目的としている。仏教学科文化コースでは、仏教の思想を根幹に置き、仏教文化、仏教芸術（美術、彫刻）、宗
教学、博物館学などを教授し、学外における活動の機会を多く取り入れ、広く仏教の応用面である文化的な活動に従事できる人材の育成を目的としている。福祉学科福祉学コース
では、仏教思想を根幹に置き福祉精神の涵養を図り、社会福祉学、介護学などの理論と技術を教授し、豊富な実習を通して、様々な福祉現場に対応できる人材の育成を目的としている。福祉学科こども学コースは、福祉学コースと同様仏教思想を根幹に置き福祉精神の涵養を図り、人と心と心が通じ合う真の教育として社会福祉学、保育学、（含、音楽実習）などの理論と技術を教授し、演習時間を多くとり、学業以外にも、学外において実践可能な諸活動を取り入れ、こどもの福祉現場に対応できるような人材育成を目的としている。

1

身延山大学Ⅱ．沿革と現況
1.

本学の沿革
学校法人身延山学園の淵源は、日蓮聖人が西谷の御草庵においてはじめられた講学にさかのぼる。後の弘治 2(1556)年に身延山第 14 世善学院日鏡上人が身延山の西谷に「仏教の学問所」を設けて「善学院」と称し、学問の興隆に努めたことに求められる。
弘治 2(1556)年

西谷に「善学院」開設

慶長 9(1604)年

西谷檀林を開設（身延山第 22 世心性院日遠上人代）

明治 7(1784)年

身延檀林と改称（身延山第 73 世新居日薩上人代）

明治 35(1902)年

小檀林、4 年制の小学林に変遷

明治 26(1893)年

祖山大学院を創設（身延山第 76 世日阜上人代）

明治 38(1905)年

祖山学院と改称

明治 45(1912)年

祖山学院と小学林を合併、高等部・中等部の 2 科を設立

大正 3(1914)年

専門学校令に準拠、文部大臣の許可を得る

昭和 11(1936)年

祖山学院高等部を祖山学院、中等部を祖山中学林と改称

昭和 16(1941)年

祖山学院を身延山専門学校、祖山中学林を祖山中学へ昇格

昭和 23(1948)年

祖山中学を身延山高等学校へ昇格

昭和 24(1949)年

身延山専門学校を身延山短期大学（宗教科 2 年制）へ昇格

昭和 29(1954)年

教育職員免許状授与資格許可（中学社会二種・中学宗教二種）

昭和 30(1955)年

3 年制短期大学設置認可

昭和 42(1967)年 10 月

身延山大学本校舎完成

昭和 63(1988)年 11 月

身延山学園図書館完成

平成 6(1994)年 7 月

身延山高等学校校舎完成

平成 6(1994)年 12 月

身延山大学仏教学部仏教学科設置認可

平成 7(1995)年 4 月

身延山大学仏教学部仏教学科開学
身延山学園図書館を身延山大学附属図書館に名称変更

平成 8(1996)年 3 月

身延山大学仏教学部教育職員免許授与課程認可（高校公民一種
中学高校宗教一種）
身延山大学博物館学芸員資格取得授与課程届出受理

平成 8(1996)年 11 月

身延山大学社会教育主事資格取得授与課程届出受理

平成 8(1996)年 2 月

平成 10(1998)年 10 月 身延山大学学生食堂完成「仏教教養コ
平成 11(1999)年 4 月 身延山大学仏教学部仏教学科内に「仏教探求コース」
ース」の 2 コース制を導入
世界遺産「ラオス ルアンパバーン仏像調査修復プロジェクト」
平成 12(2000)年 9 月
開始
平成 16(2004)年 10 月 実習棟「扶蔬館」完成
平成 16(2004)年 12 月

身延山大学仏教学部仏教福祉学科届出受理

平成 16(2004)年 12 月

介護福祉士養成施設等の指定内示(関東信越厚生局）

平成 16(2004)年 12 月

指定保育士養成施設の指定内示（関東信越厚生局）

平成 17(2005)年 3 月

社会福祉士国家試験に係る指定科目読替受理2身延山大学

身延山大学仏教学部仏教福祉学科介護福祉コース・児童福祉コー
ス開設仏教学部（入学定員 20 名）
・仏教福祉学科（入学定員 20 名）の 2 学科 4 コース制導入
身延山大学仏教学部仏教福祉学科教育職員免許授与課程認可（高平成 17(2005)年 4 月

平成 18(2006)年 4 月

校福祉一種）
身延山学園 450 年誌『知恩報恩』発刊
平成 19(2007)年 4 月

仏教学科を「宗学コース」「文化コース」に分割

平成 21(2009)年 3 月

韓国「金剛大学校」と友好交流協定を締結

平成 21(2009)年 4 月

仏教福祉学科を「福祉学コース」「こども学コース」に再分割

平成 22(2010)年 4 月

仏教福祉学科を福祉学科に改組

平成 26(2014)年 3 月

日本高等教育評価機構大学機関別認証評価受審「適合」

2．本学の現況≪大学名≫

学校法人身延山学園身延山大学

≪所

在

地≫

山梨県南巨摩郡身延町身延 3567 番地≪学部の構成≫

仏教学部
仏教学科
宗学コース

文化コース

福祉学科
福祉学コース

こども学コース≪学生数、教職員数≫（平成 26 年 5 月 1 日現在）
表

学生数

身延山大学
学 科 名
仏
教
学
部

コース名

仏教学科

宗

学

文

化

福祉学

福祉学科

こども学

合

計

入学定員
20

1年 2年 3年

4年

現員数

12

15

20

25

72

1

1

2

2

6

7

9

8

9

33

3

4

5

3

15

23

29

35

39

126

20
40

合計
78
48
126

身延山高等学校
学 科 名

コース名

入学定員

普通
普 通 科

2年

3年

合 計

30

10

16

56

6

6

7

19

36

16

23

75

40
仏教

合

1年

計

40

3

身延山大学

表

教職員数

身延山大学
身 延 山 大 学
教

仏教学科

仏

男

授

専

任

准教授

講

8

女

教

福祉学科

学
部

学部共通

兼
計

客員教授

2

10

1

1

1

師

男

3

2

2

7

女

1

1

3

5

1

任
講

計

師

合

計

8

8

18

1

1

2

14

15

19

8

8

15

男

2

11

11

11

女

1

2

2

2

5

44

45

67

12

学部合計

3

8

23

20
34
13
67

事 務 局
大学合計

12

3

8

23

5

44

49

総計

事務局

71

21

21

21

92

身延山高等学校
身延山高等学校
普 通 科

専 任 教 員兼 任 講 師

合 計

事 務 局

男

10

5

15

15

女

2

6

8

8

事 務 局
高校合計

12

11

23

総 計

1

1

1

24

身延山学園
専
教授・教員

准教授

学

12

3

高等学校

12

総 合 計

24

大

任

兼

講

師

8

計

客員教授

23

5

12
3

7

34

5

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価

4

任

事務局

総計

71

21

92

11

23

1

24

60

94

22

116

師

計

44

49

11
55

講

合

計

身延山大学基準 1．使命・目的等
1－1

使命・目的及び教育目的の明確性≪1－1 の視点≫
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化（1）1－1 の自己判定基準項目 1－1 を満たしている。
（2）1－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

カリキュラム委員会より発議された「建学の精神・本学の教育方針・教育研究上の目的改正の件」について第 9 回、10 回の定例教授会で審議し、内容を精査のうえ改正することが決定した。これにより、より具体的な表現に改まった。加えて、第 10 回定例教授
会時に各学科の掲げる「3 つの方針」との整合性を点検するよう学科毎に要請し、その点検が済み次第、各部署へ周知することが確認された。（仏教学部）
平成 25 年度は本学科の使命・目的である教育課程の内容を精査し、より良い教育指導体制構築に努めた。それは HP・大学案内・学生便覧に簡明な文章として表現されている。
また、第 10 回定例教授会において決定した学科毎の「3 つの方針」の再検討を行うことが確認された。
（仏教学科）
第 10 回教授会で発議された各学科の掲げる「3 つの方針」との整合性の点検について、第 11 回福祉学科会議において、検討委員会を立ち上げて継続的に審議していくことが確認された。
（福祉学科）
1-1-②

簡潔な文章化

前述しているように、今回の「建学の精神・本学の教育方針・教育研究上の目的改正」が決定したことで、より解りやすい文章表現となった。（仏教学部）

1－2

使命・目的及び教育目的の適切性≪1－2 の視点≫
1-2-①

個性・特色の明示

1-2-②

法令への適合1-2-③

変化への対応（1）1－2 の自己判定基準項目 1－2 を満たしている。

（2）1－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-2-①

個性・特色の明示

5

身延山大学

平成 24 年度に改編された本学の教育の目的に関する主旨の改正を行った。平成 25 年第 3回カリキュラム委員会にて発議され、平成 25 年第 8 回カリキュラム委員会まで計６回の審議を重ね、教授会に対して提案手続きを行った。（カリキュラム委員会）
平成 24 年度に整備された「3 つの方針」と「本学の教育方針」との整合性を得るため、教育方針を解りやすくするように努め、特色を明らかにできるような表現へと改めた。
（仏教学部）
平成 25 年度はさらなる教育目的の充実を図るべく、仏教学科アドミッションポリシー、
カリキュラムポリシー、ディプロマポリシーの見直し・改訂を行った。これを平易に受
験生や在校生に伝えるため、平成 26 年度は引き続き仏教学科カリキュラムポリシー・ディプロマポリシーの再検討を行う。（仏教学科）
1-2-②

法令への適合新たな「教育目的（案）」は、平成 25 年第 9 回教授会の承認を得た。今後は各学科が設けているカリキュラムポリシーやディプロマポリシーとの整合を図り、学内役職員への周知を行い、この方針に沿って平成 26 年度には教育課程の見直しを行う予定である。また、教育目的に沿った履修形態の一つとして「長期履修生制度」があるが、この規程の改正を行い、履修生に理解しやすい表現に改めた。本学の教養教育の充実を図ることを目的として、カリキュラム委員会の下に教養教育を扱う専門部会を設けるよう教授会に提案して、規程の改正を行った。（カリキュ
ラム委員会）
今回改正した「本学の教育目的」については、不適切な表現を改めることで、法令順守の立場を堅持している。
また、科学研究費などの公的資金の不正流用防止のため、新たに「身延山大学公的研
究費補助金取扱いに関する規程」、「身延山大学における研究活動の不正行為等に関する取扱い規程」を新たに制定し、それらの防止計画を策定した。学校教育法第 83 条に定めるところに従い、「身延山大学学則」の一部改正を行った。各種規程の改正を行い、法令順守の適正化に努めた。（仏教学部）
本学科の教育方針は策定されたカリキュラムポリシー・ディプロマポリシーと連動し、時代の変化に対応するべく、平成 25 年度に教育目的を改めて明確に打ち出した。これを学内外に周知するため、学科方針・目的を広く HP 上に公開し、学内の教育活動に活かされているかを検証した。（仏教学科）
1-2-③

変化への対応今回の「教育目的」見直しは、4 年前に行われた教育課程の改正を受け、その後の検証の結果、PDCA サイクルに則り、さらに表現の改正が必要であるとのカリキュラム委員
会の結論から行われた。実質 3 年での改正では、文言を精査し時代の変化に対応しようとしたものである。
（カリキュラム委員会）
今回の「本学の教育目的」改正は、現代的な表現への移行を重要視した文言の精査を行い、より解りやすく、平易であることを心掛けた。新たな規程の制定、各種規程の改正は、法令の変化に伴う遵守行為であると同時に、社会変化に適合するためである。
（仏
教学部）

6

身延山大学1－3

使命・目的及び教育目的の有効性≪1－3 の視点≫
1-3-①

役員、教職員の理解と支持

1-3-②

学内外への周知

1-3-③

中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映

1-3-④

使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性（1）1－3 の自己判定基準項目 1－3 を満たしている。
（2）1－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-3-①

役員、教職員の理解と支持

現段階では、「本学の教育方針」の改正が決定したに留まり、各学科の「3 つの方針」との整合についての検証は充分ではない。検証が済み次第、役員・職員への周知を行う。
（仏教学部）
教育方針にもとづく教育目的は「3 つの方針」として平成 25 年度に整備された。
また、新カリキュラム有効性を検証する 3 年目を迎えた。本学科が有する知的財産や人的資源を地域社会や日蓮宗門に還元することを目的として、サテライトキャンパスの有効性について検討し、現在包括的な連携を目指して相互間の協議段階に入っている。
長期的には、このサテライトキャンパスの有効性（中期計画）を実現させることで、本学の使命・目的及び教育目的に沿って、確実な学科運営を行うよう大学・学部と一体となり、さらには地域社会や日蓮宗門と連携をとりながら推進してゆく。（仏教学科）
福祉学科の掲げる「3 つの方針」との整合性を点検することについて、第 11 回福祉学科会議において、検討委員会を立ち上げて継続的に審議し、平成 26 年度に教授会に報告することとした。
（福祉学科）
1-3-②

学内外への周知使命・目的の学内外への周知は、FD 委員会を中心にアンケ－ト調査等により集約した
結果「授業評価に関するアンケ－ト結果集計表」と「授業アンケ－ト集計結果に係る教員自己評価書」を平成 24 年度後期分と平成 25 年度前期分を HP 上に公表している。 加
えて、本館 1F 学生ホ－ルには、学生の「授業評価に関するアンケ－ト結果」も掲示している。（FD 委員会）
学生アンケ－ト実施に伴い、文書「授業評価に関するアンケ－トの実施について（お願い）」や掲示などで教員にアンケ－ト実施の周知をした。教員別・科目別にアンケ－ト
用紙を準備し、教員のメ－ルボックスに配布した。回収したアンケ－トは「授業評価に関するアンケ－ト結果」に取りまとめ、これをもとに「授業評価に関するアンケ－ト集計結果」を作成して会議資料とした。「自己評価集計表」や「自己評価用紙」とともに
HP 上や学生ホ－ルに公表した。FD 委員会関連資料は 4 階会議室に書架を設置し、教員相互の FD 活動の周知を図っている。（学生支援担当・FD 委員会）
前回の HP リニューアルから 3 ヶ年が経過し、情報の古さが際立ってきたために、今回全面リニューアルを行った。これには、旧 HP を作成したソフトに使用上の制約が多く、

7身延山大学

パフォーマンスが劣っていることが大きな要因として挙げられるため、これを是正して動作環境が良く、扱いやすい HP 作成ソフトを使用して HP を作成し、データの書き込みや、書き換えを行いやすくするようにした。これにより、簡便に HP の内容書き換えやコンテンツを増やすなどの作業がやり易くなった。また、HP に掲載する内容についても、本学の現状を正確に知らせているかなどの点を検討し、不十分な点はデータを新たに作成し、情報の開示を行うなどの処置を講じた。これらの活動により、本学の HP が刷新され、HP 上に情報公開が新たに設けられ、社会に開かれた大学として情報発信をする環境が整った。
（情報管理委員会）
1-3-③

中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映「本学の教育方針」の改正を受けて、学科毎の「3 つの方針」との整合を行っている。
平成 26 年度にはその作業を終えて各方面へ周知する。また、中・長期計画は、本学の建学の精神・教育目的を踏まえて現在常勤理事会で検討がなされている。（仏教学部）
1-3-④

使命・目的及び教育研究目的と教育研究組織の構成との整合性

大きな変更が伴うものではないため、従来の教育研究組織を保ちつつ、整合が取れる
ように、東洋文化研究所規程の改正、教養教育充実のための組織づくりのためのカリキ
ュラム委員会規程改正を行った。
（仏教学部）
図1-3-4

身

身延山大学教育研究組織
教授会

仏教学部

仏教学科

延

宗学コース

山

文化コース

大

附属図書館

福祉学科

学

教職員免許授与課程
高校公民 1 種中学高校宗教 1 種
学芸員課程資格修得課程
社会教育主事資格修得課程
社会福祉主事資格修得課程
日蓮宗僧階（権僧都）

福祉学コース

東洋文化研究所

こども学コース

共通教育
教養、体育
外国語、人権情報

社会福祉士国家試験受験資格課程
介護福祉士国家試験受験資格課程
保育士資格取得養成課程
教職員免許授与課程
高校福祉 1 種
学芸員課程資格修得課程
日蓮宗僧階（権大講師）
児童指導員任用資格
児童福祉司任用資格
身体障碍者福祉司任用資格
知的障害者福祉司任用資格
生活指導員任用資格

建学の精神
仏教学入門
日蓮学入門

［基準 1 の自己評価］
平成 25 年度の基準 1 に関する活動は、平成 19 年大学基準協会の加盟判定審査・認証評8身延山大学

価不適格の問題点を探り、その反省と検証から日本高等教育評価機構による大学機関別認証評価を受審するために、前年度から始まった準備の進行から発覚した問題点を一つずつ解決していくこととなった。建学の精神に基づく教育の目的の有効性や表現の適切さ、周知の状況、法令遵守、中長期計画の策定に向けての取り組み、組織の見直しなど、実に多くの事柄を精査して、改善点を指摘して PDCA サイクルの円滑な運用を開始したところである。これらの営みは、基準 1 を十分に満たすものであり、それは、平成 25 年度の私立大学
等改革総合支援事業のタイプ 1「教育の質的転換」支援対象挍に選定されたことによっても証明される。

基準 2．学修と教授
2－1

学生の受入れ≪2－1 の視点≫
2-1-①

入学者受入れの方針の明確化と周知

2-1-②

入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持（1）2－1 の自己判定基準項目 2－1 を満たしている。
（2）2－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-1-①

入学者受入れの方針の明確化と周知

2-1-①-ⅰ本学のアドミッションポリシー
平成 25 年度第 3 回入試委員会において決定したとおり、学部・学科ともにアドミッションポリシーを明確にし､大学案内、大学リーフレット、入学試験要項、HP 上に掲載し、試験別選抜方法と、試験における評価方法を入学試験要項、HP 上に掲載し記載し、明確化した。（入試委員会）
入試委員会での決定をうけ、入試担当は、大学案内、入学試験要項、HP に載せる情報を精査した。特に、HP に、各試験別の評価方法と、アドミッションポリシーを明確に示した。（入試担当）
入学者受入れ方針は、両学科の「学生受入れ方針」と入試に関する「学生（受験生）受入れ方針」によって明示されており、大学 HP・大学案内・各種大学説明会などで周知されている。
（仏教学部）
2-1-①-ⅱ入学試験科目及び選考基準
2-1-①-ⅲ指定校推薦入学試験
2-1-②

入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫

学生の受入れは、アドミッションポリシーに沿って実施した。受入れ方法は、受験生

9身延山大学のスタイルに合った試験形態を提供できるよう、一般入学試験、指定校推薦入学試験など 11 種類の試験を設けた。また、受験生の本学の教育内容の理解を確認するために、すべての入学試験で面接を行い、学習意欲を確認している。（入試委員会）
入試委員会での決定をうけ、入試事務室は、県内外への高等学校訪問や、進学相談会、及びオープンキャンパスにおいて、アドミッションポリシーをしっかり理解してもらえるよう説明し、入学後の退学者がいないことから、入学者と本学とのミスマッチを防ぐことができた。
（入試担当）
現在 11 種の入学試験を実施しており、本学入学希望者の受験機会を多様化させている。
特に、平成 25 年度は入試委員会の発議を受けて、長期履修生規程を改正して、受験しやすい環境を整えた。また、入試委員会からの発議により入試委員会規程も改正し、委員長の責任の明確化と、慎重かつスピーディーに学生選抜が行えるよう改めた。学生受入れについては、25 年度は計 5 回の臨時教授会を開き、入学者選抜を行い、厳正に選考した。（仏教学部）
2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持

平成 25 年度入試広報活動では、各日蓮宗寺院に対しての入試広報活動や、山梨・静岡・
長野県内高等学校入試広報活動を中心に、進路業者主催における進路相談会、及び出張
授業を、10 回行った。
結果として、平成 25 年度入学者数は、新入生 23 名（仏教学科 13 名、福祉学科 10 名）、
編入生 6 名（仏教学科 5 名、福祉学科 1 名）の合計 29 名であり、入学定員を満たすものではなかった。特に、一般入学試験 A の受験生が 3 名（仏教学科 1 名、福祉学科 2 名）であり、本学志願者は推薦入学試験を志向している。しかしながら、志願者の歩留り率は高く、シニア選抜試験や長期履修学生などによる編入学者数は安定してきている。
平成 25 年度入試広報活動では、日蓮宗各寺院への入試広報活動や、山梨・静岡・長野
県内の高等学校への入試広報活動を行い、各種進路相談会にも参加した。 その際の配布資料として、大学リーフレット、ポスター、ボールペン、エコバック、図書カードなどを作成、配布した。 特に、大学案内では、本学在校生のシニア選抜試験や長期履修学生の生の声と動向を載せたことにより、社会人の編入学への興味を持たすきっかけになった。 また、入試問題作成に関しては、学習指導要領に準じた入試問題の作成を各担当者に依頼した。
（入試委員会）
平成 26 年度入試においては、学部定数を満たすことは叶わなかったが、両学科に編入
学志願者があったこと、社会人入学生、長期履修学生が新入学生の不足をある程度補えたことは評価される。本年度の入学定員充足率は学部全体で 72.5％であった。（仏教学部）
平成 26 年度福祉学科の入学者数は、定員を満たすことが出来なかったが、学生確保の為に、近県の高校で実施された進路説明会や福祉講座に積極的に参加した。また、地域活動として、子育て支援活動、傾聴ボランティア、県民コミュ二ティー広域ベース講座、三世代交流事業（南部町）、身延町内小中学校交流事業等にも参加した。その他、山梨県
社会福祉協議会関連のイベントへの参加、TV メディアにも出演し広報活動を行った。
（福祉学科）

10身延山大学

オープンキャンパスにも力を入れ、当日は公開授業とし、来訪した高校生が学生たちと積極的にコミュニケーションがとれるようにした。

2－2

教育課程及び教授方法≪2－2 の視点≫
2-2-①

教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化

2-2-②

教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発（1）2－2 の自己判定基準項目 2－2 を満たしている。
（2）2－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-2-①

教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化

法制度の改正により、新たに導入される科目について、科目担当教員の配置などを適正に行った。また、現在の少人数教育の質を高めるために、平成 26 年度からアクティ
ブラーニングの導入を検討し、教育方法に e-ラーニングを活用したアクティブラーニン
グの提言を教授会に行った。また、学修の指導に当たる教員の位置づけを、学年担任制を廃止して、アカデミック・アドバイザー制度に移行するべきとの上申を教授会に行い、平成 26 年度からの実施が決定した。（カリキュラム委員会）
基準１でも述べたとおり、平成 25 年度は「本学の教育方針」の改正がなされたが、これは現在実施されている教育課程がより理解しやすくなるよう改正したものである。
（仏教学部）
平成 25 年度は実施年度であり、教育向上を目指すべく混在する旧カリキュラムから
新カリキュラムへの移行に本学科生に混乱が生じないように教職員一丸となって対応した。（仏教学科）
2-2-②

教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発

平成 25 年度は、平成 23 年度から実施された教育課程の検証を行った。教育課程 3 年
目の履修に支障がないよう時間割の訂正や、ポートフォリオを用いた良好な学修がなされているかなどの検証を行った。また、福祉学科に新たな科目として平成 26 年度から実施される「医療的ケア」に関する種々の検討を行い、スムーズな導入がなされるよう人的配置などに配慮した。さらに、平成 26 年度からのアクティブラーニング導入の検討を行い、補助金申請により e-ラーニング機器の整備を行うことで、学修の質の向上となることを教授会に上申し、新たな教授方法の導入を提言した。（カリキュラム委員会）
カリキュラムポリシーに沿って、各学生が主体的に学修できるように、アクティブラーニングの概念が取り入れられ、
平成 25 年度文部科学省私立大学教育研究活性化設備整備事業に申請した「アクティブラーニング」が採択されたことを受けて、下記のことを行った。
・平成 26 年度当初から、全学生に情報端末（iPadAir）を貸与するよう準備を行った。
・複数教室に電子黒板を配し双方向授業の環境整備を行った。

11身延山大学・iPadAir 貸与に伴う規程を新設し、関係部署に諮り貸与体制の整備を行った。
・FD 委員会、仏教学部と協働して、情報端末と電子黒板の取り扱いに関する FD/SD 研
修を行った。
（情報管理委員会）
教育課程の体系化を図るべく、両学科にはナンバリングよりも評価価値が高い科目
難易度を示す数値の検討を行ってもらっている。また、平成 25 年度の第 11 回定例教授
会では、GPA の平成 26 年度からの導入を決定した。前期の科目難易度の数値化と合わせて、可視化できる成績評価の指標が平成 27 年度から整う。（仏教学部）
仏教学科ではコース毎に教育課程を再編し、平成 24 年度から実施している。さらに、
この教育課程の編成により、それまで漠然としていた教育課程が集約され、コース毎のカリキュラムポリシーを平成 25 年度に明確に打ち出した。（仏教学科）
第 2 回福祉学科会議において、教員間の演習系科目の教授方法の工夫・開発を図ることを目的に、教員間で公開授業を行うことが確認され、佐々木さち子特任講師の「生活支援技術Ⅴ」の授業をその対象とした。
「学内で得られない体験学習」としては、身延町
児童館の子育て支援活動を行った。また、平成 25 年度より、身延町立小学校にて高齢者
疑似体験授業を学生主体で実施した。更に、学生が山梨県コンソーシアムや山梨県ソーシャルワーカーデーにて活動の成果発表を行った。（福祉学科）

2－3

学修及び授業の支援≪2－3 の視点≫
2-3-①

教員と職員の協働並びに TA(Teaching Assistant)等の活用による学修支援及び授業支援の充実（1）2－3 の自己判定基準項目 2－3 を満たしている。
（2）2－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-3-①

教員と職員の協働並びに TA(Teaching Assistant)等の活用による学修支援及び授業支援の充実学習・授業支援に対する学生の意見は、学内に設置されている意見箱や前後期の授業ごとに実施される授業評価アンケート等により反映するようにしている。このアンケ－トをもとに FD 委員会において授業科目・教員別の問題点を拾い出し、そこで審議の結果
学生アンケ－トの不良な教員については、学生の声を文書や口頭にて改善点を明示し、教員に授業の改善を指摘している。指摘された教員は、改善策を考えてもらい授業の改善に反映させている。学生アンケ－トの中で、板書の仕方に多数の指摘があったため、「板書とノートで授業が変わる！？」を文書やメ－ルで教員に配信し授業に役立ててもらうよう資料の提供をした。
平成 26 年度には全学生にタブレット端末を持たせるという決定を受けて、本院生と行学寮生の指導期間中も使用できるような配慮を学長、学部長、学生支援委員会に進言した。
（FD 委員会）
平成 25 年度第 8 回定例教授会では、アクティブラーニングの全学的導入を決定した。
その後、私立大学等教育研究活性化整備事業の補助を受け、2 教室をアクティブラーニ

12身延山大学

ング対応型教室として、新たな機器の導入を行った。新しい機器を導入する講習会を開
き、8 割を超える教職員が参加した。また、平成 26 年度から、全学生にタブレット機器を持たせることも決議された。定例教授会には必ず、法人事務長、理事長特命顧問が出席して、教員と職員の間の齟齬が生じないようにしている。新たな取り組みとして、これまでの学年担任制を廃止し、新たにアカデミック・アドバイザー制を平成 26 年度から導入することが決定した。
（仏教学部）
第 3 回福祉学科会議にて、前・後期当初に学科独自の履修指導を行うことを決定し、後期授業開始前に学科学生全員に対し履修指導を実施した。また学生ポートフォリオを活用し、学生への個別指導を行い、毎月行われる学科会議にて学生指導についての情報共有を行った。
（福祉学科）

2－4

単位認定、卒業・修了認定等≪2－4 の視点≫
2-4-①

単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用（1）2－4 の自己判定基準項目 2－4 を満たしている。
（2）2－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-4-①

単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用

平成 25 年度の単位認定（卒業生・在校生成績判定、編入学生単位認定）、卒業に関して、委員会で検討し、教授会に上申した。さらに、本年度は秋卒業・同入学についても検討を行い、秋卒業は卒業年次生にとって有益であると判断し、平成 26 年度からの実施を教授会に上申し、26 年度からの実施が決定した。秋入学に関しては、本学の教育課程（特に福祉学科）が１年次からの段階的履修となっているため、現教育課程で導入しても新秋入学生にとって履修し難いと判断した。今年度特筆すべきは、成績判定基準の指標に GPA を導入すべきか否かを検討し、早い時期から導入すべきであるとの判断により、これを教授会に上申し、導入が決定した。（カリキュラム委員会）（1）履修指導について 新入生及び編入生は、4 月 2 日（火）に教務関係・諸資格の取得のガイダンスを実施し、4 日（木）5 日（金）の新入生オリエンテーションにおいても、ポートフォリオ作成及び履修指導に関して詳細な説明を行った。在校生は、4 月 2日（火）に教務関係・諸資格の取得のガイダンス及びポートフォリオ作成のガイダンスを行った。また、4 月 15 日（月）の履修変更締切日まで、新入生・編入生及び在校生に適宜個別の履修指導を行った。個別履修指導とは、前年度までの修得した成績が記載されている「単位修得のお知らせ」を基に「履修届」「履修確認票」の提出を義務づけているが、本学の「学則」「学生便覧」に記載されている履修方法に則り、提出書類が作成されているか確認し、また 4 年間で資格取得が可能か否かをも確認し、履修指導を行っている。
（2）成績処理について 本学は前期・後期制の二期生を導入している為に、平成 25 年
度は専任・非常勤教員とも前期は 8 月 7 日まで、後期及び年度末は 2 月 12 日までに成績

13身延山大学

報告書と講義録を提出することとしている 出欠席については、専任・非常勤教員とも毎回の講義終了後、PC に入力して頂くこととなっている。 成績報告書・講義録の提出及び出欠席の入力を遅れる先生が多いので、速やかに提出・入力して頂けるお願いをどのように行っていくのか検討が必要である。
（3）GPA 制度の導入について 平成 25 年度のカリキュラム委員会及び教授会にて議論を重ね、平成 26 年度より成績の評定を S・A・B・C・D の 5 段階で行い，成績を平均化した GPA（Grade Point Average）を全学的に導入することとした。従来の 4 段階評価から5 段階評価（特に従来の「優」を「秀（S）」と「優（A）」に細分化）という、よりきめ
細かな成績評価を行うことで、学修の到達度が一層明確になり、学生自身の勉学を動機
付け、励ます制度として導入することとした。 また、教育の国際化に対応できるとともに、最近日本でも GPA 制度と併せて 5 段階評価を導入する大学が増えていることから、他大学の制度との互換性を高めることにもなる。 この、GPA 制度の導入により、平成 26
年度からの履修指導についても大学事務室内で検討する必要がある。
表

2-4-①

平成 26 年度 年度当初学生配布資料一覧

iPad Air 16Ｇ

学生現住所調査票「学生便覧」「シラバス」は平成 26 年 証明書申込用紙
度より HP にて各自ダウンロード

進路志望調査学期当初予定身体測定記入表

仏教学科時間割

交通手段アンケート

福祉学科時間割

就職登録カード

仏教学科新入生用ポートフォリオ

就職ガイダンス

仏教学科在校生用ポートフォリオ

学生総合補償制度のご案内

福祉学科新入生用ポートフォリオ

ハラスメント相談の手引き

福祉学科在校生用ポートフォリオ

大地震対応防災パンフレット

身延山大学学生ポートフォリオ

救命処置

履修届

マルチ商法にご用心

履修カード

薬物のない学生生活のために

仏教学科履修確認票

社会福祉士

福祉学科履修確認票

大学コンソーシアムやまなし

福祉学科履修モデルコース

図書館利用ガイド

自分に誇れる、わたしになる。

新入生記入表「学生便覧」「シラバス」は平成 26 年度より HP より、iPad Air へ学生各自でダウンロ
ードすることになった。
（学務担当・学生支援担当）
毎年第 5 回定例教授会、第 11 回定例教授会、2 月期に行われる卒業生の成績判定臨時教授会などでディプロマポリシーに基づき、単位認定、卒業、修了等の判定を行っている。
学生には、成績基準を学修便覧、大学 HP、年度初めガイダンスで周知している。各教員には成績判定期に成績基準が示してある科目ごとの成績評価表を配布している。各科目の成績判定は、シラバスに則り行われている。（仏教学部）

14

身延山大学

平成 25 年度仏教学科では学科会議において、学科カリキュラムポリシーに基づいて第 3
年次必修科目である「ゼミナール」の学生割当並びに指導教員編成会議をおこなった。これは事前に、当該学生に対し「希望研究内容アンケート」を実施し、この結果を基として学科会議を開催し、ゼミナール編成について、学生の希望研究内容に則した教員が教授を行うことを前提に審議した。しかし、これでは教員の担当学生数に偏りが出たため、先のアンケートの第１希望から第 3 希望までの中から、なるべく指導に適する担当教員を選んで学生を割り振った。この際に、きめ細かい指導ができるよう教員の担当学生数に配慮した。また 3 年次編入生は、編入生ゼミナールを通常のゼミナールとは別に編成したが、これは編入生の大学導入教育に対応したためである。
また、学科会議で卒業論文担当教員についても審議し、卒業論文の内容に適した教員を配置するよう学生を割り振った。これも、学生の希望研究内容に則した専門性の高い指導を行うように便宜を図ったためである。（仏教学科）
毎年、第 11 回実習担当者連絡会にて、春期・夏期の各種実習の参加の承認を行っている。
（福祉学科）

2－5

キャリアガイダンス≪2－5 の視点≫
2-5-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整備（1）2－5 の自己判定基準項目 2－5 を満たしている。
（2）2－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
平成 25 年度の就職セミナーに関して、キャリア教育Ⅰ・Ⅱの講義との整合性を図り、
第 1 回「コミュニケーション力養成講座」、第 2 回「卒業生との座談会」、第 3 回「就職活動の基本」を委員会で企画した。就職セミナーの実施は、4 年生は就職試験に役立ち、3 年生は就職準備・意識向上につながった。
その結果、平成 25 年度の就職内定率は 100％となった。
図 2-5-①-(2) 就職内定率

平成 25 年度

卒業者数

就職希望者数

内定者数

就職内定率

19 人

17 人

17 人

100％

(学生支援委員会)
学生の就職に関して、学生支援室では「求人票」「就職説明会」「公務員試験案内」な
どの情報を提供した。 ガイダンスは、年度当初の就職ガイダンス「就職活動の概要、キャリア教育の説明、進路志望調査」、第 1 回就職セミナー「コミュニケーション力養成講
座」、第 2 回就職セミナー「卒業生との座談会」、第 3 回就職セミナー「就職活動の基本」の年 4 回のガイダンスを実施し、学生の就職に対するモチベーションを維持することができた。 また、学生の進路に関することは、全学生対象の進路志望調査を実施し、3 年生には就職登録カードを記入させて、就職・進学の志望を把握した。4 年生は個別面談

15身延山大学を通して、進路の方向性、内定の状況などを確認し、学生支援委員会に報告した。 学生に対する個別相談は、窓口や電話でも受付け対応した。4 年生には「履歴書・自己紹介
書」の書き方、面接指導も行なった。また、就職・進学相談の指導は、学生支援委員、
ゼミナール担当教員、卒業論文担当教員も対応し、学生支援室職員と情報を共有し、学生の相談に応じた。（就職支援担当）
学生支援委員会による職業観の育成に向けての講座が本年度も行われた。また、キャリア教育科目Ⅰ～Ⅳが設置され、学生の社会的対応力の向上を図り、インターンシップの単位認定科目も設置済みであり、職能の向上を促せるようにカリキュラムを整えている。（仏教学部）4 年生に対して学生ポートフォリオを用いて個人面談を行い、学生の志望先種別を明確にして、履歴書添削、就職試験に向けて模擬面接や作文指導を行った。平成 25 年度福
祉学科の就職状況は、就職内定率 100％、そのうち福祉関係機関への就職も 100％であった。
社会福祉士国家試験への意識を高めるため、7 月より模擬試験、受験ガイダンスを行った。また、10 月より社会福祉士国家試験受験対策講座を実施し、3・4 年生 11 名の参加があった。
（福祉学科）

2－6

教育目的の達成状況の評価とフィードバック≪2－6 の視点≫
2-6-①

教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発

2-6-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック（1）2－6 の自己判定基準項目 2－6 を満たしている。
（2）2－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-6-①

教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発担当する授業が教育目的に沿い、目標が達成できているかどうかについては、客観的な視点を持つため、FD 活動による学生の授業評価アンケ－トを実施して、その結果は FD
委員会にて集約されて、担当者自身による日々の反省・検証に委ねられるというフィ－
ドバックシステムを用いている。
（FD 委員会）
平成 25 年度シラバス作成委員会は、平成 26 年度仏教学部開講科目の確認に加え、新カリキュラム導入に伴う平成 26 年度仏教学部新開講科目の確認も行った。特に仏教学科
開設科目はカリキュラムポリシーにある「より実践的に学習できるような科目開設」を基としたカリキュラム改正に伴う、大幅な開設科目変更が行われており、平成２６年度
仏教学部新設開講科目の確認は平成 25 年度のシラバス作成委員会の大きな議案の一つであった。この科目確認に時間を要し、その他の開設科目の確認がおろそかになったケースがあったが、26 年度当初の対応で間に合った。
しかしながら、平成 24 年度からの懸案であった事前学習・事後学習の表記の徹底、またその時間数の表記の確認、各講義の評価方法表記の徹底、授業回数毎の講義内容の充当などは、各講義担当教員との意思疎通を書面のみならず、電話やメールで行ったこと

16身延山大学により良いものとなった。また科目担当教員のシラバス作成にあたり、平成 25 年度において「シラバス作成の手引き」をカラー版として、さらに表記例を加えたことにより見やすさが向上し、簡単にシラバス作成をおこなうことが可能となり、入力上のケアレス
ミスが少なくなった。このような改善により各講義の教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての基礎資料となるシラバス作成がスムーズに行われた。
（シラバス作成委員会）
教育目的に沿った授業が行われているかは、各教員が講義内容を示すシラバスを学生に年度当初に HP やガイダンスを通じて開示している。実際の授業がどのように行われたかは、毎週の授業ごとに教員が講義録をつけ、それを成績とともに年度末に学務担当に提出する。そして、その内容の評価は FD 委員会により実施される「授業評価アンケート」と照合され、各教員にフィードバックされる。（仏教学部）
学生ポートフォリオを用いて、学修状況や、学生の意識調査を行った。（福祉学科）
2-6-②

教育内容・方法及び学修指導の改善へ向けての評価結果のフィードバック

教育内容、授業形態と授業方法が適切か、また有効かの検討に関しては、FD 委員会が学生による授業評価アンケ－ト結果を集約して、担当教員にもどし、それに対する「問題点」「改善点」「要望」等を担当教員が記入して FD 委員会に提出し、教員は新年度の授業改善を行う。
（FD 委員会）
平成 24 年度から実施されている授業評価アンケートにおいて、2 年にわたり履修学生
から授業改善の要望があったにも関わらず、改善策を講じない教員に対しては、FD 委員
会からの要請にもとづき、履修学生からの聞き取りを行った上で、専任・非常勤を問わず、当該教員に学科主任から直接改善要請を行った。また、教員間の演習系科目の教授
方法の工夫・開発を図ることを目的に、教員間公開授業を行うことが確認され、「生活支
援技術Ⅴ」の授業を公開した。その後、教授方法についてのフィードバックを行った。
（福祉学科）

2－7

学生サービス≪2－7 の視点≫
2-7-①

学生生活の安定のための支援

2-7-②

学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用（1）2－7 の自己判定基準項目 2－7 を満たしている。
（2）2－7 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-7-①

学生生活安定のための支援

A.退学・休学希望者
委員会では、退学・休学希望者に対して、学年担任や基礎ゼミ・ゼミナール担当教員に本人及び保護者との面談を依頼し、学修意欲、経済状況、体調などの問題を把握した。
平成 25 年度の退学・休学者は、退学者 6 人、休学者 11 人、復学者 1 人であった。

17身延山大学

B.学修指導学修指導については、欠席の多い学生や成績不良の学生に対して、カリキュラム委員
会からの報告を受け、前期授業と後期授業開始前に「特別指導ガイダンス」を実施した。
注意を促すために学部長が訓示をし、学生支援委員の教員と学生支援担当職員で個別に面談をした。面談では、学生意欲・生活状況を把握し、卒業支援のための履修相談も実施した。
C.アカデミック・アドバイザー
平成 26 年度に導入されるアカデミック・アドバイザー制度に備え、「在校生特別ガイ
ダンス」の手順を検討した。成績不振の学生を把握する手順、担当するアドバイザー教員への連絡など履修指導の段取りを整えた。
D.各種奨学金等の選考
各種奨学金対象者、授業料減免対象者、特待生継続対象者の選考、また「特待生資格の継続に関する内規」については、基準を見直し、成績基準を厳しくした。結果として、対象学生の学習意欲・学力向上につながり、延いては学園予算方針にも配慮すること
となった。
E.行学寮
行学寮の入寮者 11 人（在寮生 9 人、新入生 2 人）、退寮者 4 人を把握した。
F.医務室、カウンセリングルームの利用状況
医務室は 97 人、カウンセリングルーム 22 人が利用した。
G.通学状況
学生の宿舎と交通手段アンケートより、車通学やスクールバス利用状況を把握した。
H.諮問に対する答申
非常勤教員から寄せられた、教員自己評価に関わる要望を検討し、FD 委員会に回答した。
（学生支援委員会）
学修指導、奨学援護、福利厚生、寄宿舎、課外活動、就職に関する支援を行った。 学
修指導については、欠席の多い学生や成績不良の学生に対して、「特別指導ガイダンス」を実施し、学修意欲や生活状況の確認を行った。また、全学生を対象として学修や生活全般についての相談を受け、必要に応じて学年担任やゼミ担当教員と学生支援室職員の三者で面談を行い、学生が抱える問題に対応した。また、退学・休学・復学希望者の相談も同様に受け、学生支援委員会の議題とした。
図 2-7-①

平成 25 年度退学者・休学者・復学者

平成 25 年度

退学者

休学者

復学者

19 人

17 人

1人

奨学援護については、ガイダンスで各種奨学金等を説明し、各種奨学金、授業料減免
制度の申請を受付けた。また、特待生資格継続の学生には、継続基準の変更等を伝え、成績不振とならないように指導した。平成 25 年度の各種奨学金等新規採用人数は以下の通り採用された。
図 2-7-①

平成 25 年度奨学金需給者

18身延山大学

名称

人数

名称

人数

学校法人身延山学園奨学金

1 人 身延山大学授業料減免(全額)6人

財団法人立正育英会奨学金

12 人 身延山大学授業料減免(半額)3人

身延山学園同窓会・身延山学園

4 人 特待生資格 A 種及び B 種

0人

あいリレー奨学金

4 人 奨励特待生資格Ⅰ種

7人

松木本興奨学金

3 人 奨励特待生資格Ⅱ種

0人

育英会マイトレーヤ奨学金

4 人 奨励特待生資格Ⅲ種

2人

財団法人赤尾育英会奨学会

2 人 日本学生支援機構奨学金

5人

山梨県介護福祉士等修学資金

5人

保護者会奨学金

毎年行われる健康診断（平成 25 年度受診率 81％）は、6 月に実施。心的支援について
は、学生からの相談を、電話、相談箱や訪問によって受付け、内容によってはスクール
カウンセラーへの受診等の調整を行なった。 寄宿舎については、学生のニーズに添った
女子アパート・民間アパートなどの寄宿舎を学生支援室にて案内した。 課外活動の支援
は、学生支援室を窓口に、部活動・サークル活動の分担金分配会議を開催し、延べ 9 団
体の部・サークルに対して助成を行なった。また、自治会主催の新入生歓迎会と学園祭の指導と活動資金の助成を実施した。 その他、学生の宿舎と交通手段アンケートを実施
し、スクールバス利用者や車等での通学方法等の調査を行なった。
（学生支援担当）
学生支援委員会では、「学生支援担当」を中心に、本年度も①奨学生の募集②アパートなど居所の相談③学修支援④就職支援⑤福利厚生⑥各種悩み事相談などをスクールカウ
ンセラー、学生支援室員、教員が協働して行った。学内奨学生採用等に関しては、教授会で審査され、適正化が図られている。また、国際交流委員会は、学生支援室と協働して交換留学生の支援にあたった。
（仏教学部）
2-7-①-ⅲ

就職基準 2-5 参照。

2-7-②

学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用

全学生に実施した「大学満足度アンケート」のアンケート項目と公表方法について検討を重ねた。学生の意見や要望を把握し、それに対処するため、各種委員会と大学担当部署に伝達を行い、改善策を講じた。公表に関しては、HP に公開し、また、学生への開示については小冊子にして学生ホールに備え付けた。（学生支援委員会）
6 月に全学生対象の「大学満足度アンケート」調査を実施した。アンケート調査を集計し、改善点・要望など学生からの意見を把握し、アンケート結果を委員会に報告した。
学生から寄せられた改善点・要望を各委員会・担当部署ごとにまとめ、改善を依頼した。
アンケート調査結果は委員会で検討を重ね、HP 掲載と学内用閲覧ファイルにまとめ、学生が閲覧できるようにした。（学生支援担当）

19

身延山大学

全学生を対象に、学生支援委員会が実施する「学生満足度アンケート」が毎年前期末に実施され、その結果は各部署で検討された改善方策と合わせて、第 7 回定例教授会に報告され、HP で公開されている。
（仏教学部）
年度当初新入生を対象として行われた学長茶話会において新入生から出された要望にそって学習環境の改善を図った。また全学生に対しては、学生ポートフォリオを利用して学生の意見・要望を把握し、指導に生かした。（福祉学科）
図

2-7-②

学生満足度調査の流れ

学

生
メッセージ
・学長

アンケート

・学生支援担当

支 援・学生支援委員会

法

図

2-7-②

人

学生サービス・学生支援担当

学 長

教授会

学 務

≪本山≫

20

身延山大学

本院寮

学

行学寮

生

大学図書館

女子寮
≪学園≫

東洋文化研究所

学生支援担当
学務担当

庶務担当
専任教員

カウンセラー 看護師

医師

身延山大学学生支援委員会
身延山大学履修規程
身延山大学奨学生選考規程
≪大学≫

2－8

教員の配置・職能開発等≪2－8 の視点≫
2-8-①

教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置

2-8-②

教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD(Faculty Development)をはじめとする教員の資質・能力向上への取組み

2-8-③

教養教育実施のための体制の整備（1）2－8 の自己判定基準項目 2－8 を満たしている。
（2）2－8 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-8-①教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置
教育目的を達成するために、教育課程の進行に伴う新たな教員を確保し、適正配置をするよう教授会に上申した。これにより、教員の確保がかなった。履修科目を適正に配置した時間割の作成、教員の担当する科目の適正な配置を検討して実施した。
（カリキュラム委員会）
人事委員会は、教育目的及び教育課程の充実に資するために、教員の適正配置を審議し、これまでの人事に関する内容を見直し、学内教員の昇格に関する手順の不備、昇格審査に関する要件の不備、新採用教員の公募などに関する手順の不備、委員会の役割に関する不備などの点を改め、内規を策定し、教授会に提言し、承認を得た。以上、本学

21身延山大学の教育目的及び教育課程充実のために、人事に関する規程や手順などの具体的な検討を行い、是正を行った。
（人事委員会）表2-8-①-1

専任教員数

学 部

学

・

仏教学部

科

（ ）内は女性教員数
専

任教

平成 25 年 5 月 1 日現在
員

数

教 授

准教授

講 師

計

仏教学科

8

0

3(1)

11(1)

福祉学科

4(2)

3(1)

5(3)

12(6)

12(2)

3(1)

8(4)

23(7)

計

本学は 1 学年定員 40 名、収容定員 160 名の小規模校ながら、この表を見れば明らかなよ
うに、専任教員数 23 名、1 教員に対する学生比率は約 7.3 人であり、少人数教育を最大限に活かして教育目的を達成できる配置となっている。さらに、専任教員 23 名の中に占める女性教員は約 26％と高く、福祉学科に多い女子学生の対応にも充分である。専任教員には外国人教員が 2 名在職し、主に外国語（英語、韓国語）を教えながら、全学共通科目（教養系科目）、専門科目も教授している。このように、教員確保には、それぞれの専門性を考慮に入れながら、大学設置基準に定められた以上の教員を配置している。
平成 25 年度から「人事委員会規程」が施行され、これを受け常設の人事委員会が設けられ、人事委員会が主導して、欠員補充人事を行った。また、カリキュラム委員会により、非常勤講師の選定が行われて、両委員会とも教授会の審議を経て、適正な教員配置に努めた。（仏教学部）
2-8-②

教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD をはじめとする教員の資質能力向上への取組み

人事委員会は、平成 25 年度の人事として、平成 25 年度に退職される教員の補充人事である特任教員の公募を行い、慎重に審議し、教授会へ提言・決議を得て、理事会の承認を得て、欠員が生じないよう補充した。また、学内昇格に関する内規を定め、今年度
は 1 名の昇格を認めるよう教授会に提言・決議がなされ、理事会においても、これが了承された。また、医学一般Ⅰ～Ⅳ、デス・エデュケーションなどの医学系専門科目を担える人材を確保するため、医師免許を有する 1 名の特任准教授を非公募にて採用した。
以上の人事を行い、教員の採用・昇格を適正に行った。（人事委員会）
教員評価、研修、FD 活動などの教員の資質・能力の向上に関する取り組みについては、「身延山大学 FD 委員会規定」により構成された「FD 委員会」が中心となり行う事となっている。平成 25 年度は、外部有識者を委員に招致して会議の平衡や均衡を保った。FD 委
員会は、教員評価、教員の資質・能力の向上に向けた活動を、学生による授業評価アンケ－トの実施、大学教育学会への参加、教職員研修を実施した。教員評価に大きく関わる授業評価アンケ－トは、教員へのフィ－ドバックにより授業内容の改善策を提出させているが、平成 25 年度は教員から提出された「要望等」について、FD 委員会から各委員会等に振り分けて検討や実施をしてもらい、その結果を FD 委員会で取りまとめてから教員に回答

22

身延山大学するなどしてさらに一歩踏み込んだ改善を推し進めた。学生アンケ－トで特に授業評価の低い教員については、会議で協議し、学生の声を文書や口頭にて改善点を明示して授業の改善を指摘した。授業評価の高い教員については、褒賞等についても今後検討することとしている。年 2 回開催される大学教育学会へは委員を参加させ、FD 委員会にて報告し委員の意識の向上を図っている。教職員研修について、教員の国内研修・サバティカル制度の規程・授業参観実施要項の検討や、FD・SD 研修会における外部講師招聘のための予算化など、次年度実施に向けた会議の検討を重ねた。本学全体としては、聴覚障害を持つ学生支
援方法についてと題した FD 委員会主催「第 1 回教職員研修会」を開催し、教職員にとって実りある良好な研修の場となった。
（FD 委員会）
事務局では、学生アンケ－トで特に評価の低い教員宛に、学生の声をそのまま掲載した文書「授業の改善について（お願い）」にて 3 名の教員に通達し授業の改善を促した。
「授業評価に関する学生アンケ－ト結果」を全教員に送付して「自己評価用紙」の提出を求め、未提出の教員については督促した。この「自己評価用紙」を「自己評価集計表」に取りまとめ委員会に提出し委員会で審議した結果を受けて、教員から出された要望欄
等を平成 25 年度は担当の各委員会等に「「教員自己評価に係る要望欄等の周知と検討に関するお願い」の書面にて振り分けて話し合ってもらい、その結果を FD 委員会あてに教員別・講義別に回答を求めた。その結果は要望等のあった教員に文書「教員自己評価に係る要望等の返答について」で結果や実施状況を返答した。これにより真意で教員への
フィ－ドバックがされたと自負する。学生アンケ－トの回収方法については、『封筒』から『透明なファイル』に変更し、今後は透明ファイルに色紙を入れるなど学生側に立った配慮もすることとする。 第 1 回教職員研修会の実施に向け、資料作りや案内をメ－ル
配信するなどの準備をした。実施した結果は報告書を作成して第 9 回 FD 委員会にて報告した。授業参観実施に向けた他校の規定・事例・進め方の資料「授業参観における各大学の取り組み状況一覧」「授業参観の進め方」「平成 25 年度後期身延山大学授業参観について（案）」を作成し、委員に会議の事前配布をした。第 7 回会議案内より PDF 化した議事録をメ－ル配信している。（学生支援担当）
専任・特任の教員の採用・昇任については人事委員会が主導して行い、教授会に発議し決定した。本年度は専任教員 2 名が年度末で退職するため、2 名の特任講師の補充を公募で行った。また、かねてより懸案であった医学系科目の教員については、有能な人材がいたため公募とせず、直接交渉を行い、平成 26 年度から特任准教授として採用が決定した。また、昇任については、人事委員会で承認要件・時期・方法を定め、教授会の議を経て平成 25 年度から実施したところである。教員評価は FD 委員会が学生に対して行う「授業評価アンケート」
・教員に対する「教員自己評価」による教員評価を行っているところである。FD 研修については、SD 研修も含め、平成 25 年度は身体障害者の学生に対する支援のための講習会、アクティブラーニングを推進するための講習会を催し、教職員の資質・能力向上に向けた取り組みを行った。（仏教学部）

2-8-③

教養教育実施のための体制の整備

23身延山大学

平成 25 年第 6 回カリキュラム委員会から第 8 回委員会まで計 3 回にわたり、本学の教養教育を充実させるための体制に関する検討を加えてきた。その内容はカリキュラム委員会の下部に検討部会を設けるもので、教授会への上申を行い、委員会規程の改正を経て、平成 26 年度から実働を開始することが決定した。これにより、本学の教養教育を充実させるための体制作りがなされたといえる。（カリキュラム委員会）
カリキュラム委員会の審議事項であった「身延山大学における教養教育の在り方と組織体制」について、教授会としての審議が行われ、カリキュラム委員会規程の改正が承認され、平成 26 年度からカリキュラム委員会の中の部会として「身延山大学教養教育部
会」が発足することとなった。この部会には内規が付され、教養教育全般にわたる審議が平成 26 年度から行われる。
（仏教学部）

2－9

教育環境の整備≪2－9 の視点≫
2-9-①

校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理

2-9-②

授業を行う学生数の適切な管理（1）2－9 の自己判定基準項目 2－9 を満たしている。
（2）2－9 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-9-①

校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理

2-9-①-ⅰ

校地

校地面積7,586.28 ㎡に本学収容定員数160名の1人当たりの校地面積は47.41㎡であり、大学設置基準必要校地面積1人当たり10 ㎡に対し充分に上回っている。
2-9-①-ⅱ

校舎

校舎面積4,040.81㎡に本学収容定員数160名の1人当たりの校舎面積は25.26㎡であり設置基準必要校舎面積1人当たり2.644㎡に対して充分に上回っている。
平成7年に身延山短期大学から改組転換を行い、身延山大学開学後、仏教福祉の実践及び地域社会のニーズに応えるべく平成17年に仏教福祉学科を設置し、それに伴い芙蔬館（実習棟）を新築した。
本館校舎1階は、事務室、医務室・学生ホール等の各室が配置され、学生の利便性が図られている。
教室は、ゼミ室6、中ゼミ室2、普通教室7、大教室2の計17教室あり、そのうち1教室には視聴覚機器をプロジェクターに投影する装置が常備してある。また、教員専用の貸出用移動式スクリーン・ノートパソコン・プロジェクター・DVD・OHP等のAV機器が充分用意されており、有効に活用されている。平成25年度に補助金の交付を受けて2教室に電子黒板を導入した。
情報処理教育の充実を目的として、情報処理室には20台のパソコン及びプロジェクターを備えており、授業以外に学生が自由に使用できる。学生ホールには4台のパソコンとプリンター、学生ラウンジには3台のパソコン、付属図書館内には7台のパソコン、事務局には

24

身延山大学

学生貸出用パソコンがあり自由に使用できる。校舎内には無線LANアクセスポイントがあり、全ての場所でインターネットに接続できる。また、仏教学科における日蓮宗僧侶育成のための専門知識や技術を習得するための授業は法要実習室で行われ、様々な仏具が備えられている。
福祉学科における専門的知識や技術を習得するための授業は主に芙蔬館（実習棟）（延べ面積868.56㎡）で行われる。社会福祉士・介護福祉士養成施設指定規則及び指定保育士養成施設指定基準を満たす教室面積及び機器備品が備えてある。
施設設備は、管理担当が各法省令に基づき各担当者と連携をとり、委託業者を統括しながら毎日学内を巡回点検し、維持・管理・法定点検を行い、不備があれば現場を調査し、専門家を含めて検討し改善に努めている。
清掃管理については、委託業者とともに計画的に業務を進めている。また、毎朝職員による始業前清掃を行い学内の美化に努めている。
また、芙蔬館（実習棟）においては、防犯カメラ 3 台と非常用職員呼出ボタンを全ての教室・廊下・トイレ等に備えた。なお、重要施設において夜間の警備は専門業者に委託している。
また、平成 25 年度には地震又は火災時等災害対策における避難誘導の方法を定めた「身延山大学防災マニュアル」を作成し、平成 25 年度学生便覧（P153～）に記載、携帯版「大地震対応マニュアル」も作成し配布している。前期は地震による避難訓練と AED（自動体外式除細動器）講習会、後期は火災による避難訓練と初期消火訓練を行っている。なお、大規模災害時における帰宅不可能になった学生及び実習中の学生と教職員の対応を定め、学生便覧（P77・P133）に記載して、実習先にも災害時の対応を依頼した。また、突発的な災害、事故等の問題については、学長と法人事務局長を中心とした体制を整えている。
教育環境整備として、学部ではアクティブラーニングを平成 26 年度から実施するため、タブレット端末、Wi-Fi 情報機器を使用し、インテリジェント・ボードを備えた教室を 2教室整備した。これは、文部科学省からの「私立大学教育研究活性化整備事業」の補助金による事業である。（仏教学部）
表

2-9-1

本館校舎の概要階

教室及び事務室

5階
4階

大講堂
教員研究室・会議室・東洋文化研究所3階

普通教室（3）大教室（1）法要実習室（1）情報処理室（1）ゼミ室（3）
演習室（1）

2階
1階

表※仏像製作・修復工房は別棟

普通教室（4）大教室（1）ゼミ室（3）中ゼミ室（1）自治会室（1）
事務室・学生支援担当室・学生相談担当室・医務室・カウンセリング室・学生ホール・学長室・応接室・非常勤講師控室・

2-9-2

芙蔬館（実習棟）の概要

25身延山大学

階

教室
音楽室

主な設備
サラウンドシステム・グラウンドピアノ・デジタルピアノ・木琴・鈴・キーボード・音楽用黒板

3階

ピアノ練習室

個室4部屋に各々ピアノを配置

図画工作室

間仕切り兼用展示板・はね上げ式絵画作品乾燥棚・デッサンモデル人形

カウンセリング室

カウンセリング用具一式

学生ラウンジ

自動販売機・テレビ・パソコン・自由に閲覧可能図書

家政実習室

調理台・炊事用具一式・障害者用食器、調理器具セット・裁縫用具一式・

2階

裁縫用具・人台小児保健実習室

乳児栄養食模型・調乳指導用具一式・離乳食指導用具一式・沐浴人形セット・小児糞便模型・幼児用箱庭遊びセット

介護実習室

車椅子・ベッド・排泄用具・モデル人形・人体解剖模型・人体骨格模型・
簡易昇降機・歩行杖・点字機・模擬体験総具・心肺蘇生訓練用マネキン

1階

入浴実習室

床暖房・浴槽（特殊・硬質・軟質・家庭・車椅子）・ストレッチャー

男・女ロッカー室

福祉学科学生1人に1つロッカーを貸与・男女別シャワー室

身障者用トイレ

介護実技指導にも使用する身障者用トイレ

2-9-①-ⅲ

体育館及びグラウンド

校舎に隣接して体育館（延べ面積558.90㎡）が、徒歩10分の所にテニスコート3面・多目的グラウンド2面があり（延べ面積13,084.61㎡）、体育関係の実技及び課外活動に利用されている。体育実技関係科目は週に1科目開設されている。体育館及びグラウンドは、授業
時間外には自由に使用することができ、外部団体にも開放されている。なお、身延山高等学校と共有である。
2-9-①-ⅳ

附属図書館

本学附属図書館は昭和 63 年 11 月に開館し、のべ床面積 2,559 ㎡、学生用座席数 62 席、ゼミでも使用できる会議室に 24 席、3・4 階設置の教員用閲覧室に計 18 席設置、利用者用にカラーコピー機及びスキャニングシステムを備えると共に、利用者の資料検索用の端末として計 7 台のデスクトップパソコンを設置している。
収蔵図書冊数 112,572 冊、雑誌 1,394 種、視聴覚資料として DVD･CD･VHS･カセット・マ
イクロフィッシュ等 869 点を揃えて利用者に供している。辞典・辞書等の参考図書、シラ
バスに関連した教育に供する資料の約 23,100 冊及び新刊図書･雑誌は 1・2 階の開架書庫に配架し、基礎資料となる図書及び戦前刊行資料、和漢古典籍・個人文庫図書及び雑誌のバックナンバー等は 3･4 階の閉架書庫に配架している。特に慶安 3 年（1650 年）以前刊行の
古典籍、宣統 3 年（1911 年）以前刊行の漢籍並びに古文書等は貴重資料として空調・防火設備が整っている貴重本書庫（3 階に設置）に配架している。
平成 7 年度より所蔵資料のデータベース化を進めており、現在古典籍を含めた図書 11万冊の他、雑誌バックナンバー等を含めて約 12 万冊が学内 OPAC を通して利用者の便に供ずるよう整備し、国立情報学研究所で運用している NACSIS-Webcat に和漢古典籍を含めた附属図書館資料の所蔵登録と書誌情報作成を実施している。
附属図書館で利用できるデータベースは「CiNii」・「Japan Knowledge」等 6 種契約し、「CiNii」は館内全ての検索端末から、他は館内データベース用検索用端末で使用すること
ができる。

26

身延山大学また、資料検索については WebOPAC を使用して、附属図書館の端末以外にも外部からイ
ンターネット経由で検索できる。附属図書館 HP には自館 OPAC の他に「NDL-OPAC」（国立国会図書館）「GeNii」（国立情報学研究所）「INBUDS」（日本インド学仏教学会）「大正新修大蔵経テキストデータベース」（大蔵経テキストデータベース研究会）等のリンク先の情報を提供し、利用に供している。
学外にも図書館は開放されており、資料の閲覧・貸出・複写・レファレンス・データベース等の利用をはじめ、他大学・短期大学及び公共図書館との相互貸借（貸出冊数 3 冊 貸
出期間 30 日間）・文献複写も実施している。
附属図書館の開館時間は月曜日から金曜日までは午前9時30分から午後6時まで、土曜
日・日曜日・祝祭日・学校指定の休日は閉館となっており、貸出冊数・日数は表2-9-3のとおりである。
表

2-9-3

貸出冊数・日数
利用者

貸出可能冊数

貸出期間

大学 1～3 年生

10 冊

15 日間

大学 4 年生・聴講生・科目等履修生

10 冊

30 日間

教職員・身延山久遠寺職員

20 冊

30 日間

※学外者

3冊

30 日間

「※外来者」は本学同窓生、日蓮宗布教研修所役職員及び研修生、身延町民及び勤務先が身延町内の者、大学コンソーシアムやまなし加盟校の学生・教職員、佛教図書館協会東地
区加盟校の教職員・学生が対象。
2-9-①-ⅴ

東洋文化研究所仏像制作修復室（工房）

仏像の制作から修復、更にはラオス世界遺産仏像修復プロジェクトを行っている。仏像
修復に必要な工具・漆・顔料・金箔・木材等が備わっており、担当教授の指導の下、同研究所研究生と在学生が日夜研鑽を積んでいる。なお、安全上の配慮から学部の学生の電動工具の使用は禁止されている。また、多くの方々がノミ入れと記帳を行った東日本大震災
被災地に安置する悲母観音像が制作中である。
2-9-①-ⅵ

食堂

一度に30人程度を収容できる食堂を備えており、定期的に法人と業者との間でメニュー
および価格の設定を協議している。軽食・文具等は業者からの委託により事務室で販売されている。なお、食堂は身延山高等学校と共有である。
2-9-①-ⅶ

行学寮（学生寮）

定員 30 名で日蓮宗僧侶を目指す学生が本学の建学の精神を基に、寮則に則した規則正しい生活の中で、給仕・行法・学問の行学二道に精進している。
また、充実した寮生活が送れるように、寮監、学生支援委員会及び関係部署との連携も密にしている。
2-9-①-ⅷ

女子寮

大学からスクールバスで10分程度の場所に、法人事務局が管理・運営している定員8名1K

27

身延山大学（6畳）の女子寮を設置している。通学方法は主にスクールバスを利用しているが、自家用車の使用も認めている。
2-9-①-ⅸ

駐車場及び通学方法

自家用車通学の学生にはキャンパス内に22台、徒歩10分程度の場所に30台の駐車場がある。仏教学科の学生の多くは経営母体である身延山久遠寺又は、行学寮・近隣の寺院から通学し、他の学生もJR身延駅からスクールバスを利用している。自家用車通学を許可している学生は20名程度なので、現在自家用車通学の許可を受けている学生の全てに駐車場があることとなる。
2-9-②

授業を行う学生数の適切な管理

本学開学以来の教育方針である、
一人ひとりの個性を大切にする少人数教育体制により、きめ細やかな教育指導ができる。入学定員が 40 名である本学の現状では、表 2-9-4 のとおり、講義室・実習室とも充分対応できる施設・設備を整えており、教育環境は適切に管理運営されている。
表2-9-4

平成25年平均受講者数

学科
仏教学科科目福祉学科科目
共通科目
合

計

区分

前期

後期

合計

開講科目数

38

41

79

平均受講者数

13

12

13

開講科目数

49

49

99

平均受講者数

6

6

6

開講科目数

58

65

123

平均受講者数

11

10

11

開講科目数

146

155

301

平均受講者数109

10［基準 2 の自己評価］
平成 25 年度の基準 2 に関する活動は、前年度からの活動に加え、文部科学省の方針に対応すべく行われた。
平成 25 年度よりポートフォリオを導入しているが、その有効性は検証する必要がある。
また、平成 26 年度より実施に向け、双方向授業への環境整備及び全学生へ iPad の貸与、アクティブラーニング、GPA 制度・ナンバリング、学生へのきめ細やかな学生のサポートを目的としてアカデミックアドバイザー制度の導入も決定した。
「授業評価アンケート」及び「学生満足度アンケート」も実施され、学生の意見や要望を常に把握し・改善している。
これらは基準 2 を十分に満たすものである。
新しいシステムの導入が各種委員委において実施に向けて協議され対応できる点は評価

28

身延山大学されるが、導入後は各委員会において検証が必要である。
また、長期履修規程を改正し学生確保に努めているが入学定員を満たすことはできず、今後も入試広報及び入試形態の検討は必要である。

基準 3．経営・管理と財務
3－1

経営の規律と誠実性≪3－1 の視点≫
3-1-①

経営の規律と誠実性の維持の表明

3-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

3-1-③

学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守

3-1-④

環境保全、人権、安全への配慮

3-1-⑤

教育情報・財務情報の公表（1）3－1 の自己判定基準項目 3－1 を満たしている。
（2）3－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-1-①

経営の規律と誠実性の維持の表明「建学の精神・本学の教育方針・教育研究上の目的」についてより具体的な表現に改め、私立学校としての自主性を際立たせることにより経営強化に結び付けた。
3-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

教学部門においては「教授会」を、経営部門においては「理事会」「常勤理事会」を毎月定期的に開催し、お互いに連携を保ちながら運営した。
3-1-③

学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守

25 年度「認証評価」で指摘された、(1)学校法人の役員変更の未届け (2)寄附行為変
更の未届け 2 件 a.仏教福祉学科から福祉学科への変更 b.学校設置の根幹となる法律の追加について、法令を遵守すべく届出を行なった。
3-1-④

環境保全、人権、安全への配慮

3-1-④-ⅰ

環境保全への配慮

節電対策として、クールビズ、ウォームビズを実施した。また、古紙回収等も行い環境保全に努めた。
3-1-④-ⅱ

人権への配慮

｢ハラスメント相談の手引き｣の学生、教職員への配布を行った。
3-1-④-ⅲ

安全への配慮

29身延山大学

年 2 回防火、防災訓練を行う等、環境保全、人権、安全への配慮を行った。
3-1-⑤

教育情報・財務情報の公表

3-1-⑤-ⅰ

教育情報の公表

教育情報については、入学案内等の刊行物、学生便覧、HP 等にて公表した。
3-1-⑤-ⅱ

財務情報の公表

財務情報については、財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び監査報告書
を法人総務部に据え置き閲覧に備えるとともに、HP 上に公開した。

3－2

理事会の機能≪3－2 の視点≫
3-2-①

使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性（1）3－2 の自己判定基準項目 3－2 を満たしている。
（2）3－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-2-①

使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性

3-2-①-ⅰ

理事会

理事会、常勤理事会（兼経営戦略委員会）は整えられ、25 年度に理事会を 5 回、常勤理事会（件経営戦略委員会）を 10 回開催した。

3－3

大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ≪3－3 の視点≫
3-3-①

大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性

3-3-②

大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮（1）3－3 の自己判定基準項目 3－3 を満たしている。
（2）3－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-3-①

大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性

3-3-①-ⅰ

教授会

教授会は、平成 25 年度定例会議を 11 回、臨時会議を 6 回開催して、計 17 回の審議を行った。教授会は各種委員会からの議題を諮り、慎重に審議し、決定したものについては、速やかに実行できるよう学部・各種委員会を通じて事務局と連携、または法人と折衝して教員人事・学生の入退学・休復学・成績評価・カリキュラムに関わる事項・生涯学習・奨学金支援・学修支援・生活支援・賞罰・FD・規程の新設・各種規程の改正などを行った。
また、地域との協働連携に取り組みやすい環境を整備するために、身延町教育委員会・身延町子育て支援課・峡南福祉事業所とそれぞれに協定を交わし、両者の協働事業を進める30

身延山大学

地盤づくりを行った。
3-3-①-ⅱ

教授会の審議プロセス「身延山大学就業規則教員特則」「身延山大学教授会規程」の改正により、教授会の意思決定の仕組みの見直しを行った。
3-3-②

大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮

当年、日本高等教育評価機構による大学機関別認証評価を受審し、「適合」の認定を受けたが、これは学長のリーダーシップの発露の賜物である。

3－4

コミュニケーションとガバナンス≪3－4 の視点≫
3-4-①

法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化

3-4-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性

3-4-③

リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営（1）3－4 の自己判定基準項目 3－4 を満たしている。
（2）3－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-4-①

法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化

3-4-①-ⅰ

理事会への学長、学部長の出席

理事会へは大学から学長、学部長が理事として出席している。
3-4-①-ⅱ

教授会への事務局長の陪席

教授会へは法人から専務理事、事務局長が陪席している。
3-4-①-ⅲ

大学の事務部門とのコミュニケーション

大学内の各種委員会には夫々の事務担当者が出席している。
3-4-①-ⅳ

経営戦略委員会でのコミュニケーション

学長、学部長、校長、専務理事、事務局長、監事 2 名で構成する経営戦略委員会（兼常勤理事会）を毎月 1 回開催し、コミュニケーションによる意思決定の円滑化を図った。
3-4-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性

3-4-②-ⅰ

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンス

年 5 回開催された理事会、4 回開催された評議員会の全てに監事が出席し、業務執行状
況の適否を判断した。また、理事会、評議員会へは大学側から学長、学部長が出席し、教授会へは法人から、専務理事、事務局長、事務局次長が出席し、情報共有、相互チェックを果たした。
3-4-②-ⅱ

監事の選任とガバナンス

31身延山大学

監事は、この法人の理事、職員又は評議員以外の者であって、理事会において選出した
候補者のうちから、評議員会の同意を得て、理事長が指名している。監事は私立学校法に基づき業務監査、財務状況の監査を行い、監査報告書を作成のうえ、理事会、評議員会に出席し報告をしている。
3-4-②-ⅲ

評議員の選任とガバナンス

評議員は、役職で自動的に選任（身延山大学長、身延山大学仏教学部長、身延山高等学
校長）、理事会で推薦し、評議員会で選任、理事会において選任等の方法で選任され、業務に関する重要事項について理事長から報告を受け意見を述べている。また、法人業務若し
くは財産及び収支の状況又は役員の業務執行の状況について、役員に対し意見を述べ若し
くはその諮問に答える等行っている。
3-4-③

リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営

3-4-③-ⅰ

稟議制度の導入

稟議制度により、一般職員等の意見が管理職に上げられ、管理職の指導を受け重要事項が決定される。
3-4-③-ⅱ

事務職員と法人管理者との個人面接の実施

前期、後期に一度ずつ、事務職員と、事務局長の個人面接を継続している。
3-4-③-ⅲ

提案制度の実施

提案制度の実施により、ボトムアップも常態化し、バランスの取れた運営が実行された。

3－5

業務執行体制の機能性≪3－5 の視点≫
3-5-①

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業務の効果的な執行体制の確保

3-5-②

業務執行の管理体制の構築とその機能性

3-5-③

職員の資質・能力向上の機会の用意（1）3－5 の自己判定基準項目 3－5 を満たしている。
（2）3－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-5-①

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業務の効果的な執行体制の確保[組織編制・事務分掌]
大学の目的を達成するため、事務組織は、図 3-5-①のとおりである。
職員に関する職制及び責任は、「身延山学園事務分掌規程」に定めてあり、その中に、総務担当、学務担当、学生支援担当の役職の配置を規定し、同規則に定められた、それぞれの責任と権限に基づき、所掌業務を分掌している。また、専任職員については、「学校法人身延山学園教職員就業規程」で就業の基本的事項を定めている。
総務担当――庶務関係業務

管理関係業務32

経理関係業務企画広報関係業務

身延山大学学務担当――学務関係業務

入試関係業務

入試担当――入試関係業務
学生支援担当――相談業務

就職関係業務本規程に基づき、本学園全体の人員配置とのバランスの中で、大学職員の適切な人員確保を行い、業務の効果的な執行体制を確保している。
図

評

3-5-①

議

員

学校法人身延山学園運営組織（平成 25 年 4 月 1 日一部改正）

会

理

事

会

理

事

長

・仏教学部主任会議・人事委員会

常勤理事会
専務理事

身

延

山

教

大

授

学

学

長

行

学

寮

仏教学科

監

福祉学科

事

・情報管理委員会
・学生支援委員会

寮

・生涯学習委員会（地域連携会議）

自己点検・評価委員会
東洋文化研究所監

・入試委員会兼入試対策委員会
・カリキュラム委員会

会

経営戦略
委員会
専務理事

仏教学部

Project Team(PT)会議
所

長

附属図書館
館

事

務

事

務

事

務

長

絡

会

・キャンパスハラスメント防止対策委員会
・国際交流委員会（国際交流室）

長

局
局

・ファカルティ・ディベロップメント（FD）委員会・総務担当
防火対策委員会

・学務担当
・学生支援担当連・医務室（学生支援担当）
・附属図書館事務室

身延山高等学校
学

校

・高等学校事務室長

長期的に亘り職員の配置換えが行われておらず、互換性の面が脆弱である。25 年度中担当係の見直しを行い、26 年度初期の段階で担当の配置替えを行い、効果的な施行体制を確
立する。

33

身延山大学3-5-②

業務執行の管理体制の構築とその機能性

学園の運営は事務局において行われ、理事長、専務理事の命を受け、事務局長が統括する。業務執行の細部については、事務局長、事務局次長の 2 人が定期的に(毎日)打合せを行い、職員に具体的な指示を与えている。事務職員は全体で、専任 13 人、嘱託 5 人非常勤職員 3 人、合計 21 人の構成となる。少人数であるためコミュニケーションは取りやすく、
また、指示、伝達・命令の伝達も早く管理機能は円滑である。
3-5-③

職員の資質・能力向上の機会の用意

事務職員は、日本私立大学協会、日本学生支援機構、私学高等教育研究所、大学コンソーシアム等外部の研修会に積極的に参加し、資質能力の向上、情報交換に取り組んだ。これらの研修会に参加した事務職員が学んだ事項、研修を通じて今後本学として取り組まなければならないと感じた事項等については、定期的なミーティングの席で、報告している。

3－6

財務基盤と収支≪3－6 の視点≫
3-6-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

3-6-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保（1）3－6 の自己判定基準項目 3－6 を満たしている。
（2）3－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-6-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

3-6-①-ⅰ

事業計画書と予算の作成

評議員会、理事会を経て翌年度の事業計画と予算が作成された。また、短期、中・長期計画を作成した。
3-6-①-ⅱ

当大学の収入の特徴

表 3-6-①-ⅱ

当大学の収入の特徴（括弧内数値は同規模平均値)

21 年度

22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

117,195

109,405

89,62398,567

110,803(対帰属収入比率％)

34.58

28.86

27.65

32.93

寄付金(千円)

129,611

142,125

134,758

125,447(対帰属収入比率％)

38.24

37.49

41.57

41.91

補助金(千円)

70,03182,73879,07864,048(対帰属収入比率％)

20.66

21.82

24.39

21.40

帰属収入(千円)

338,940

379,129

324,178

299,334

368,601

120

118

101

112

122

学生納付金(千円)

学生数(名)

34

30.06(68.9)

135,94236.88(6.2)

107,465
29.15(14.8)

身延山大学表 3-6-①-ⅱ

当大学の収入の特徴（25 年度グラフ）

学生納付金（30.06％）

寄付金（36.88％）

補助金（29.15％）
その他（3.91％）⇑〔高い寄付金比率]
本学園の設立母体は日蓮宗総本山である(宗)身延山久遠寺（以下「本山」という）である。従来より本学から多くの日蓮宗僧侶を輩出し、本山を始めとする全国の日蓮宗寺院に送ってきた。これに対し本山では毎年、本院寮生への授業料の全額援助、学園には多額の寄付金を経常的に援助し続けている。また、支援母体である日蓮宗宗務院(日蓮宗本体)からも本山と同様に、学生には奨学金を、学園には多額の寄付金を援助し続けている。更に日蓮宗各諸寺・同檀信徒・学園 OB からの援助も大きく、宗門をあげて本学園のバックアップが継続されている。
また、例年の資金援助以外にも資金需要が発生した際にはこれまでも、たとえば平成 7
年度 3 年制の短期大学から 4 年制に改組転換の際には、本山から 10 億円の寄付金(平成 6
年～13 年)を、平成 17 年度仏教福祉学科（現「福祉学科」）設立の際には本山からは通常の寄付金に 70 百万円を増額、檀信徒等から公益増進資金として 250 百万円の寄付金(平成16 年～20 年）を受けてきた。このことは、本学が日蓮宗の教学研究を担う機関として広く認められていることを示すものである。
このように、当大学は、通常の経常資金だけでなく、事あるごとにその都度本山、及び日蓮宗・同各諸寺及び檀信徒等からの寄付金という形の支援・協力を受けてきたものであり、表からもわかるように他大学に比較してその比率が平成 25 年度実績 36.88％(平均6.2％)と高いところが本学園の特徴となっている。
[学生納付金、補助金]
学生納付金比率は 30.06％(平均値 68.9％)と低調である。学生数の定員割れ(定員 160
名、25 年度充足率 76.25％)により学納金収入が低迷していること、寄付金額が高額である
ことの反動が本比率を引き下げる要因である。
また、補助金は国庫補助金のみであり、その額は 106,826 千円と決して高額ではないが、分母となる帰属収入の総額が 368,601 千円と小額であること、学生納付金比率が低率であることから補助金比率は 29.15％(平均値 14.8％)と平均を大きく上回っている。
3-6-①-ⅲ

今後の対応

平成 26 年 3 月 26 日の理事会、評議員会において中長期計画が承認された。これに財務面の貼り付けをしている。
3-6-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保

3-6-②-ⅰ

収入の多様化（外部資金の獲得）

安定した財務基盤の確立のため、平成 25 年 11 月 21 日に、設立母体である身延山久遠寺と｢寄付申込合意書｣を締結し、寄付金の恒常性(安定した財務基盤の確立)を高めた。3-6①において述べた寄付金、学生納付金以外の収入項目である外部資金(科研費、資産運用収
入、事業収入等)の獲得実績は次のとおりである。

35

身延山大学表

3-6-②-ⅰ

科研費獲得状況

（金額単位

千円）

21 年度

22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

申請件数

4件

4件

5件

5件

8件

採択件数

2件

2件

3件

1件

1件

補助金額

1,400

1,500

1,755

910

1,690

科研費の申請件数、獲得状況は低調であるも、毎年安定的に獲得し、財務基盤の確立に寄与している。
表

3-6-②-ⅰ

資産運用収入

（金額単位

千円）

21 年度

22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

配当金他

11,670

6,793

2,212

2,964

21,322

施設等利用料

1,028

3,513

3,035

3,174

3,221

計

12,69810,306

5,247

6,138

24,543

平成 19 年 8 月に発生した世界同時株安以降継続している株安・円高の影響により、平成
19 年度には 32,411 千円あった第 3 号基金 10 億円の運用収入が年々減少を続け、平成 22
年 4 月の 4,184 千円の配当以降平成 24 年度までは無配当であったが、平成 25 年度に 3 号
基本金 10 億円の運用先の変更により、資産運用収入が対前年 18,405 千円増となった。教育振興資金への寄付金募集も継続中であり、安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保を目指している。
表

3-6-②-ⅰ

事業収入

（金額単位

千円）

21 年度

22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

講習料他収入

5,326

5,423

3,749

3,869

4,448

寮利用収入

6,698

7,052

5,840

5,946

5,796

自販機等収入

573

564

685

588

602

受託事務収入

790

324

315

313

274

13,387

13,363

10,58910,128

11,220計

平成 25 年度の講習料収入の増加は、社会福祉士対策講座の増加による。受託事務は、地域連携事業としての身延町公開講座による収入である。
3-6-②-ⅱ

借入金の状況

学園の借入金 138 百万円の内訳は、本山から 134 百万円（無利子、返済期間 20 年）、銀行借入れ 4 百万円（利率年 3.8％、返済期間 16 年）であり返済負担は少ない。借入金の総資産比率は 4.9％、元利金の償還比率は 3.08％で特段問題にならない数字である。元利金の年間返済額は安定し、懸念はない。
3－7

会計≪3－7 の視点≫
3-7-①

会計処理の適正な実施

3-7-②

会計監査の体制整備と厳正な実施

36

身延山大学（1）3－7 の自己判定基準項目 3－7 を満たしている。
（2）3－7 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-7-①

会計処理の適正な実施

3-7-①-ⅰ

会計処理の方法

会計処理は、学校法人会計基準及び「学校法人身延山学園経理規程」に則り、適正に実施している。文部科学省、日本私立学校振興・共済事業団、日本私立大学協会等の研修会には随時担当者が参加し、会計知識の向上に努めるとともに、会計処理上の疑問や判断が困難なものは、上記各団体や公認会計士に質問・相談し、回答・指導を受けて対応・処理している。
3-7-①-ⅱ

予算の補正

補正予算の編成は、基本的に翌期の当初予算案の策定と同一時期に行い、評議員会・理事会の決済を受けている。平成 25 年度の補正予算については、例年と同様、平成 26 年 3
月に開催された評議員会と理事会で決議された。
3-7-②

会計監査の体制整備と厳正な実施

3-7-②-ⅰ

公認会計士による監査

私立学校振興助成法第 14 条第 3 項に基づく公認会計士による会計監査、および私立学校
法第 37 条第 3 項に基づく監事による監査ともに、毎年滞りなく実施されている。会計監査は、平成 25 年度は 2 人の公認会計士によって年間で延べ 6 日間にわたり行われ、各種元帳
及び各種帳票類の照合、計算書類の照合等が行われた。
3-7-②-ⅱ

監事の監査

当学園の監事による監査は、2 人の監事で実施されている。その対象項目は、財務状況、業務状況と理事の執行状況等である。監事による監査報告は毎年 5 月に開催される評議員
会、理事会で行われるが、この月以外の評議員会、理事会にも出席し意見を述べている。
［基準 3 の自己評価］

経営の規律と誠実性、理事会の機能、大学の意思決定の仕組み及びリーダーシッ
プ、コミュニケーションとガバナンス、業務執行体制の機能性、会計等については
特に問題はないが、更なる向上のため、PDCA サイクル確立に努め、改善の意識を持ち続け、すべての面においてワンランク上を目指して努力している。懸念ある財務面については、3 年ぶりに帰属収入が 69,267 千円増加する等好転してきている。今後も身延山久遠寺、日蓮宗宗務院等をはじめとした、宗門とのなお一層の関係強化と外部資金の増額を図り、中長期計画に基づく健全なる予算執行体制をほぼ確立する。その基盤となる学納金収入の増加（＝学生数の増加）に注力している。
以上から、基準 3「経営・管理と財務」の基準は満たしていると判断する。

37

身延山大学基準 4．自己点検・評価
4－1

自己点検・評価の適切性≪4－1 の視点≫
4-1-①

大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価

4-1-②

自己点検・評価体制の適切性

4-1-③

自己点検・評価の周期等の適切性（1）4－1 の自己判定基準項目 4－1 を満たしている。
（2）4－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-1-①

大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価

平成 25 年度は、大学が 7 年ごとに受審する大学機関別認証評価の受審年に当たっていた
ため、自己点検・評価は平成 18 年からの 7 年分の内容となった。そのため、昨年度からデータ収集を行う PT を組織して、活動を行った。その結果、平成 26 年 3 月 24 日には、日本
高等教育評価機構から「適合」を得た。これはひとえに本学の建学の精神と使命・教育目
的に即して自主・自律した自己点検・評価活動が行われたとの外部評価である。また、その点検行為により寄付行為に法令に合わない点が確認され、速やかに法人に対して改正の勧告を行った。さらに、大学組織の点検を行い、学内理事で組織される常勤理事会を立ち上げるよう理事会に諮り、規程を整備し実現に至った。
4-1-②

自己点検・評価体制の適切性

自己点検・評価の体制作りはようやく 1 サイクルが終了し、平成 26 年度から組織点検に入るところである。今回は PT による作業によるところが大きかったが、今後もこれが適切かどうかを委員会内部で点検を行う。
4-1-③

自己点検・評価の周期等の適切性

平成 18 年度に平成 17 年度までの自己点検・評価書を作成し、大学機関別認証評価を受審し、今回は法令で定めるところの 7 年後に当たる平成 24 年度までの自己点検・評価内容を検討し受審した。この周期は適切であるが、今回の受審に際して、平成 19 年から平成
22 年までの自己点検がほとんど行われていないことが判明した。深く反省するとともに、新体制が今後の自己点検・評価の周期確立を行っていくことも確認したところである。本
報告書もその一貫である。

4－2

自己点検・評価の誠実性≪4－2 の視点≫
4-2-①

エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価

4-2-②

現状把握のための十分な調査・データの収集と分析

4-2-③

自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表（1）4－2 の自己判定

38

身延山大学

基準項目 4－2 を満たしている。
（2）4－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-2-①

エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価

平成25年度の自己点検・評価は、平成24年度までの資料に基づく部分と、25年度資料に基づく部分との二重性を指摘できる。また、法令改正後、その内容に従わず、旧来のままであった規程や制度があったことが判明した。それらは、しっかりとしたエビデンスにより発覚した部分であり、各部署において、エビデンスの管理が適切に行われていた証でもある。その法令にそぐわなかった部分については、当該の官庁に対して速やかに適切な処置を講ずるよう関係部署に勧告した。その内容は全学的に明らかにして行わ
れた。
表

4-2-①

自己点検・評価検討機関と基準項目の対応
基準１

基準２

基準３

基準４

※１

※２基

使命・

学修と教授

経営・管理と財務

自 己 点

基準A

準B

2

検・評価
1 2 3

1

2

1

2

コ 業 経 会 自 自 自 大
ミ 務 済 計 己 己 己 学
ュ 執 基
点 点 点 のニ 行 盤
検 検 検 持ケ 体 と・ ・ ・ っー 制 収
評 評 評 てシ の 支
価 価 価 いョ 機の の の る人ン 能
適 誠 有 的と 性
切 実 効 資ガ
性 性 性 源
バ
の
ナ
活
ン
用
ス
と

専
門
分
野
の
地
域
・
社
会
連
携
に
つ
い
て

留
学
制
度
に
つ
い
て

そ
の
他

目的等
1 2 3

使
命
・
目
的
及
び
教
育
目
的
の
明
確
性

検討機関及び
委員会名

使
命
・
目
的
及
び
教
育
目
的
の
適
切
性

使
命
・
目
的
及
び
教
育
目
的
の
有
効
性

1

2

3

学 教 学
生 育 修
の 課 及
受 程 び
入 及 授
れ び 業
教 の
授 支
方 援
法

4

5

6

単 キ 教
位 ャ 育
認 リ 目
定 ア 的
、 ガ の
卒 イ 達
業 ダ 成
・ ン 状
修 ス 況
了
の
認
評
定
価
等
と
フ
ィ
ー
ド
バ
ッ
ク

7

8

常勤理事会
自己点検・自己評価委員会
FD 委員会
審議・決定機関常置

教授会

入学試験委員会
カリキュラム委員会
学生支援委員会

委
員会

情報管理処理委員会
生涯学習委員会
国際交流委員会

特 ハラスメント防止
別 対策委員会
学部
学部連絡会
専門
学科
専門

仏教学科学科会

研究所

東洋文化研究所所員会議

9

学 教 教
生 員 育
サ の 環
ー 配 境
ビ 置 の
ス ・ 整
職 備
能
開
発
等

福祉学科学科会

39

1

3

経 理 大
営 事 学
の 会 意
規 の 思
律 機 決
と 能 定
の
誠
仕
実
組
性
み
及
び
学
長
の
リ
ー
ダ
ー
シ
ッ
プ

4

5

6

7

社
会
へ
の
提
供

身延山大学付属図書館運営委員会

機関

図書選定委員会
学務担当
入試担当
学生支援担当事
務局

就職支援担当
庶務担当
経理担当
管理担当

※1 基準 A 大学の持っている資源の活用と社会連携※2 基準 B 留学生制度について・その他

表

4-2-①

各種委員会と自己点検評価項目との関連

検討機関

協
議
・
審
議
機
関

常
置
委
員
会

特
別
委
員
会

担当領域

内容

経営の活性化と改革に関する事項
自己点検・自己評価の実施に関する事項

本学の実態を把握し、経営の活性化と改革に関する事項を協議
本学の研究・教育水準の向上の為、審議・策定
自己点検・評価報告書を作成

FD 委員会

教員の教育研究活動の向上
及び能力開発を検討実施

FD の方法に関する事項 教員の研修計画及び実態に関する事項 学生評価アンケートの実
施・結果・分析・フィードバックに関する事項

入学試験委員会

学生募集・入学試験の運営上必要な事項

カリキュラム委員会

教育課程の編成・実施・改善及び学務に関する事項

学生支援委員会

学生支援に関する事項

情報管理処理委
員会

情報管理に関する事項

生涯学習委員会

生涯学習・公開講座に関する事項

国際交流委員会

国際交流全般に関する事項

ハラスメント防止対策委員会

ハラスメントに関する防止・調査・啓発及び救済に関
する事項

常勤理事会
自己点検・自己評価委員会

学生募集・入学試験の運営上必要な事項 学校
案内・入試要項等の検討及び作成に関する事項
教育課程全体の編成・定期試験及び卒業及・進級 に関す る事項 時間割 編成に 関する 事項
科目等履修生・聴講生に関する事項 編入学・転学科に関する事項 留学生の単位認定に関する事項 大学コンソーシアムやまなし単位互換制度に関する事項 高大連携事業に関する事項 介護技術講習会に関する事項
学生生活・厚生補導に関する事項 就職活動に関する事項 成績不振者の履修指導に関する事項 退学者に関する事項 障害者学生支援に関する事項 インターンシップに関する事
項 自治会及び所属クラブ・同好会・サークル
活動に関する事項
大学コンソーシアムやまなし学生交流に関する事項
学内情報管理に関する事項 ネットワークの管理・運営に関する事項 HPの管理・運営に関する事項
出張講座に関する事項 公開講座開催に関する事項 通信講座に関する事項 大学コンソーシアムやまなし県民コミュニティーカレッ
ジに関する事項
大学間の協定に関する事項 外国人留学生に関 する事 項 本 学学生の 留学に 関する 事項
外国人留学生とのコミュニケーション及び親睦に関する事項
ハラスメントの調査・啓発に関する事項 ハラスメントの実態把握に関する事項 ハラスメ
ントの解決に関する事項 相談員の統括及び管理・監督に関する事項 その他防止に関する
事項

40

基準

P48
P50

P52

P53

P54

P55

P56

P142

身延山大学

学
部
付
属
機
関
研
究
所

学部連絡会

教授会議事に関する事項

教授会議事に関する打合せ

図書館運営委員会

図書館の運営全般に関する事項

図書館の運営・維持管理に関する事項 図書館業務に関する事項 公開講座に関する事項

P226

図書選定委員会

図書館購入図書に関する事項

図書館購入図書に関する事項

P227

東洋文化研究所
所員会議

東洋文化研究所の活動に関する事項

資料の蒐集・調査・研究に関する事項 研究成果の発表に関する事項 機関誌の刊行に関する事項 研究会・講演会等の開催に関する事項

P233

仏教学科学科会

仏教学科教育課程の編成・実施・改善に関する事項

福祉学科学科会

福祉学科教育課程の編成・実施・改善に関する事項

仏教学科教育課程の編成に関する事項 僧階講座に関する事項 教授会により諮問された
事項
福祉学科教育課程の編成に関する事項 各種実習に関する事項 児童館活動に関する事項
教授会により諮問された事項※P…本学園規程集掲載ページ

平成 25 年度の自己点検・自己評価委員会は、日本高等教育機構の認証評価を受審するために、平成 25 年度認証評価 PT（プロジェクトチーム）および自己点検・評価委員会合
同会議を含め 20 回開催した。また、平成 25 年度は通常の自己点検・自己評価委員会の審議に加え、認証評価の受審に向けて平成 24 年度までの活動の集約も加わった。会議が多く事務が煩雑になることが懸念されたが、計画的に事務処理が行われた。しかし突発的事項に対応することが弱く検討する必要がある。（自己点検・自己評価委員会）
表

4-2-①

平成 25 年度

自己点検評価委員会開催一覧

会議名

実施日

自己点検・評価委員会（6 回実施）

平成 25 年 4 月 1 日
平成 25 年 5 月 1 日
平成 25 年 6 月 5 日
平成 25 年 7 月 3 日
平成 25 年 7 月 31 日
平成 26 年 3 月 5 日

平成 25 年度認証評価 PT（プロジェクトチー

平成 25 年 4 月 11 日ム）および自己点検・評価委員会合同会議

平成 25 年 4 月 24 日

（14 回実施）

平成 25 年 5 月 22 日
平成 25 年 6 月 18 日
平成 25 年 7 月 3 日
平成 25 年 9 月 4 日
平成 25 年 9 月 11 日
平成 25 年 9 月 18 日
平成 25 年 10 月 2 日
平成 25 年 10 月 8 日
平成 25 年 10 月 16 日
平成 25 年 11 月 6 日

41身延山大学

平成 25 年 12 月 25 日
平成 26 年 1 月 8 日
4-2-②

現状把握のための十分な調査・データの収集と分析

過去7年分のデータ収集と調査は委員会とPTにより行われた。そして、その結果を持
ち寄り、互いにデータを共有し、慎重な再検討が行われた。これにより、本学の現状を客観的に評価することが可能となった。
表

4-2-②

実態調査アンケート及び学部報告書について

部署

内容

最新の調査日備考

自己点検・評価関係
FD 委員会

授業評価によるアンケート

平成 26 年 1 月

毎年前期 1 回・後期 1 回

学生支援委員会

大学進学・満足度アンケート調査

平成 25 年 6 月

毎年前期 1 回＊エビデンス集 資料編【資料 4-2-1】～【資料 4-2-3】参照

自己点検・自己評価に関する必要となる基礎データ把握・収集・分析は部署ごとに行われているが、手作業による集計に頼る部分の多く、必ずしも見やすく分かりやすい資料ではなく、担当職員のスキルアップが必要である。また、年2回のアンケート調査は今後も続けていくべきであり、アンケート内容も定着したものではなく、検討すべきである。
（学生支援委員会・FD委員会）
表

4-2-②

実態調査アンケート及び学部報告書について

部署

内容

調査日

備考

自己点検・評価関係
平成 25 年 7 月 1 日（月）～FD 委員会

授業評価によるア

7 月 31 日（水）ンケート

平成 26 年 1 月 14 日（火）～1

毎年前期１回・後期 1 回

月 31 日（金）学生支援委員会

4-2-③

学生満足度アンケ

平成 25 年 6 月 6 日（木）ート

～6 月 24 日（月）前期１回

自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表

自己点検・評価の結果は、大学機関別認証評価報告書については、25年12月に本学のHPに公開した。日本高等教育評価機構の認証評価についても25年度末にHP公開している。
これらの情報は、教授会、理事会、評議員会に属する各位に対しても報告され、職員にも周知されている。学生に対しては、図書館や学生ラウンジなどに報告書を常備し、閲覧に供している。
4－3

自己点検・評価の有効性≪4－3 の視点≫
4-3-①

自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みの確立と機能性

42身延山大学（1）4－3 の自己判定基準項目 4－3 を満たしている。
（2）4－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-3-①

自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みの確立と機能性

大学機関別認証評価を受審した回数は今回で 2 回目であり、PDCA サイクルは確立していなければならないところであるが、前述したように、平成 19 年から 22 年までの自己点検・評価活動がほとんど行われていないことにより、実際の PDCA サイクルの有効性の検証が実施できない状態である。今後は、これを反省し、平成 25 年度の活動内容
を起点とした PDCA サイクル造りを行っていく。
図

4-3-①

本学の自己点検・評価の PDCA サイクル
理事会
報告

常勤理事会

教授会

PLAN（企画）
自己点検・評価委員会
各種委員会
ACT（改善）各種委員会・事務局

DO（実行）
各種委員会・事務局
CHECK（評価）
自己点検・評価委員会
FD 委員会［基準 4 の自己評価］
平成 25 年度の本学における自己点検・評価の活動は、本学規程に明記されている「自己点検・自己評価委員会」により適切に行われた。本年が大学機関別認証評価受審年であったため、過去 7 年間を総括する年となった。その中で、平成 19 年度から 22 年度までの自己点検・自己評価が適切に行われていない事実が判明した。大学としてこれを猛省し、それ以降の取り組み等を PDCA サイクルに基づき着実に履行するよう活動が本格化した。
その努力が私立大学総合支援事業対象校として、タイプ 1「教育の質的転換」支援対象校に選定され、何より平成 26 年 3 月 25 日付で、日本高等教育評価機構より大学機関別認証
評価受審による「適合」を得たことは、客観的な評価を得たと考える。よって、基準４に43

身延山大学

ついてはこれを満たしていると判断する。

Ⅳ．大学が使命・目的に基づいて独自に設定した基準による自己評価
基準 A．社会連携
A－1

大学が持っている物的・人的資源の社会への提供≪A－1 の視点≫
A-1-①

身延山大学附属図書館

A-1-②

東洋文化研究所

A-1-③

身延山大学仏教学会（1）A－1 の自己判定基準項目 A－1 を満たしている。
（2）A－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A-1-①

身延山大学附属図書館

本学は、大学構内に図書館を付設し、仏教学、仏教福祉に関する図書資料を所蔵し、広く地域住民や仏教を学ぶ人に開放している。
所蔵資料は、112,572 点（平成 26 年 3 月 31 日現在）所蔵しており、うち仏教を中心とした哲学・思想資料は所蔵資料全体の約 30％を占め、特に日蓮宗関係資料は所蔵資料全体の約 7.3％に亘り、図書館蔵書の特色となっている。
蔵書資料は、データ化し、図書検索システムにより検索し、閲覧できるような環境を整えている。平成 20 年に大学附属図書館 HP を開設、Web 上で一般公開している。
大学附属図書館では、年に一度身延山宝物館と共同で特別展示を開催し、仏教や地域にテーマを設けた展示を実施している。今年度の展覧会は、身延山内の行事及び平成 24 年度に大学附属図書館で受け入れた貴重資料の公開が行われ、見学者は 162 名（うち学外見学
者は 64 名）であった。特に平成 25 年はやまなし国文祭が開催され、本学でも提案事業として身延山見学ツアーを実施したことに伴い、大学附属図書館でも協賛事業として身延山
内スタンプラリーを実施した。
また、展覧会期間終了後も図書館 1 階にミニ展示コーナーを設置し、4 ヶ月毎に図書館所蔵の貴重資料を公開している。
大学附属図書館は本学教員・研究者による研究はもとより、学部学生の卒業論文・卒業
研究に利用されている他に、広く学外に所蔵資料を提供するため国立情報学研究所（NII）
で実施している相互貸借・文献複写利用サービス（NACSISーILL）に参加すると共に、県内外の大学・短期大学図書館及び公共図書館からの相互貸借・文献複写を受け付けている。
平成 25 年度の実績は以下のとおりである。
NACSIS-ILL 利用相互貸借（貸出）12 件

NACSIS-ILL 利用相互貸借（借受）3件

公共図書館等相互貸借（貸出）

16 件

44

身延山大学公共図書館等相互貸借（借受）0件

NACSIS-ILL 利用文献複写（受付）

115 件

NACSIS-ILL 利用文献複写（依頼）13 件

公共図書館等文献複写（受付）10 件

公共図書館等文献複写（依頼）0件

また広く地域住民や在野の研究者にも公開しており、平成 26 年 3 月 31 日現在で 84 名（内平成 25 年度新規利用登録 7 名）の利用登録がされている。
平成 25 年度の大学附属図書館利用状況は以下のとおりである。
入館者数 総計 6,322 名（教職員 809 名 学生 4,752 名 外部利用者 761 名）
貸出冊数 総計 1,693 冊（教職員 284 冊 学生 1,177 冊 外部利用者 232 冊[相互貸借 15 冊を含む]）
大学附属図書館の蔵書は大きく購入資料、寄贈資料に分けられる。平成 25 年度の受入れ状況は購入資料が 1,296 冊、寄贈資料は 1,348 冊であった。大学附属図書館は、学生、教職員の教育・研究活動にそれぞれ活用されるとともに、研究者や専門家の要望、学生のニーズ等に配慮しながら、図書・資料・映像データ等の視聴覚資料を蒐集している。特に、仏教系図書館として、仏教図書の充実に努め、積極的に図書資料を購入している。その中でも、日蓮宗総本山久遠寺に隣接していることから、図書館所蔵の日蓮宗資料の活用が多いため、古書店に流通販売している仏教古典籍を中心に蒐集し、大学附属図書館の蔵書としての特色を出すように努めると共に、福祉学科の増設以後は、仏教精神による福祉について理解を深めるために、仏教と福祉に共通する図書資料の購入を推進している。
図書館の委員会として、図書館運営委員会を年 3 回実施する他、且つ館内会議を月１度実施している。図書館運営委員会には図書館役職以外の大学教員に委員を委嘱し、大学図書館としての位置づけを明確にしている。
選書は、先ず図書選定委員会を開催して当年度の委員の委嘱及び選書方針の確認を行い、その後図書館司書が仏教学科、福祉学科のカリキュラムや研究に見合った図書を選定する。
そして、各教員に選書リストを配布して意見聴取を実施し、教職員・学生のリクエストを吸い上げている。購入に際しては館長・館長代理・図書館職員による検討会議を開き、購入の可否を決定した上で購入している。
収容定員に対する座席数は、1・2 階の閲覧室を合わせて 62 席あり、席数は大学の定員数からして十分満たしている。
平成 25 年度末の図書館運営委員会の席上にて大学図書館でラーニングコモンズを実施してもらいたい旨の示唆を受けたことにより、他のラーニング
コモンズ実施校の資料を収集し、本学に見合った設備設置や運営管理に向けて調査を行っている。
大学附属図書館における危機管理として図書館用の危機管理マニュアルを作成・設置すると共に、大学の避難訓練に合わせて年 2 回の避難訓練を実施している。

A-1-②

身延山大学仏教学部東洋文化研究所

東洋文化研究所では、平成 24 年度より福士慈稔主任をユニットリーダーとする「天台研究班」、木村中一副主任がユニットリーダーの「身延文庫研究班」による研究を行っている

45

身延山大学が、平成 25 年度はこれに望月海慧所長による「法華経研究班」を開始した。これに、従来のラオス世界遺産修復プロジェクトを加えた四つのプロジェクトが進行している。このよ
うに、研究体制をユニットに分けることで、各リーダーが責任をもって研究を遂行し、確実な研究成果をあげることができた。
天台研究ユニットの成果は、『東洋文化研究所所報』の次号にまとめられる予定である。
身延文庫研究ユニットの成果は、『身延山資料叢書』の第 4 巻として刊行した。法華経研究
ユニットの成果は望月海慧の研究論文として発表された。ラオス・プロジェクトについて
は、国際交流基金の助成により国立ビエンチャン美術大学講師を本学に受け入れたのに加え、現地での活動の周知のために岸野日本在ラオス特命全権大使らを来賓として招いてラオス世界遺産修復祈念法要（平成 26 年 2 月 17 日）を行った。
研究所の役職員については、金炳坤研究員（現在、身延山大学特任講師）に加え、ハンブルク大学で学位を取得した PD の槇殿伴子研究員、東京大学大学院の Giglio EmanueleDavide 研究員を受け入れた。
槇殿研究員は、研究例会において研究報告を行った。今後も、学外研究者を受入れることで各ユニットの充実を図る。
定期刊行物の『東洋文化研究所報』第 17 号では、所員の研究成果だけでなく、ラオス・
プロジェクトや金剛大学との共同研究の成果を発表した。

A－2

専門分野の地域・社会連携について≪A－2 の視点≫
A-2-①

大学コンソーシアムやまなし

A-2-②

公開講座

A-2-③

介護技術講習会

A-2-④

高大連携事業A-2-⑤

通信講座（身延山大学通信講座）(1)A-2 の自己判定基準項目 A－2 を満たしている。
(2)A-2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A-2-①

大学コンソーシアムやまなし

平成 25 年度の大学コンソーシアムやまなし県民コミュニティーカレッジは「地域ベース講座」へ申請し、「異文化探訪」（全 5 回シリーズ）を山梨県立図書館にて実施した。延
べ 312 人が受講し、結果、県民コミュニティーカレッジ「地域ベース講座」実施校の内、最も多い受講者数だった。企画の良さが受講者の多さに繋がったと考えられる。
「広域ベース講座」は他大学とのコラボレーションで開催され、本学は第 1 回「地域コミュニティ ～地域活動の情報共有から今後の連携に向けて～」を担当した。ワークショッ
プに福祉学科教員と子ども学コースの学生が参加し、身延児童館での子育て支援活動の事
例を発表し、受講者は 24 人であった。

46

身延山大学

甲府公開講座では、会場がパワーポイントを使用するには最適とはいえず、また、甲府市中心部で開催する場合は、駐車場が有料となるため、無料駐車場がある会場にして欲しいという声があった。
（生涯学習委員会）
平成 25 年度も県民コミュニティーカレッジ「地域ベース講座」を実施した。「人・物・情報」グローバルに飛び交っている現代を意識し、国際的な文化という視点で「異文化探訪」という総合テーマのもと、全 5 回の講座を開催した。会場は、長く利用してきた「かいてらす」から、甲府市中心部にある山梨県立図書館に移して実施した。全 5 回の参加者
は延べ 312 人、加盟大学の中では群を抜いて多い参加者だった。平均は 62.4 人であり、94人の申込者に対しておよそ 66.4％の出席率である。「異文化探訪」というテーマ名からして興味深く、多くの申込者及び参加者へ繋がったといえる。企画自体のまとまりの良さ講
師陣の工夫もあり充実した内容だったが、難しかったという感想が寄せられた。さらに、会場はパワーポイントを使用するには最適とはいえず、参加者からは映像資料がはっきり見えず残念だったというご意見を多数頂戴した。また、甲府市中心部で開催する場合は、駐車場が有料となるため、無料駐車場がある会場にして欲しいという声があった。駐車場を含めた会場の選択は、今後の検討課題である。
「広域ベース講座」は第 1 回「地域コミュニティ ～地域活動の情報共有から今後の連携に向けて～」のワークショップに福祉学科教員と子ども学コースの学生が参加し、身延児童館での子育て支援活動の事例を紹介した。（生涯学習委員会）
A-2-②

公開講座

平成 25 年度公開講座は、身延公開講座、甲府公開講座（県民コミュニティーカレッジ「地域ベース講座」）、公開講演会、学園講座を企画した。身延公開講座は身延町より助成金を、また甲府公開講座は大学コンソーシアムより補助金を交付され実施した。いずれの公開講座も地域の生涯学習の場としての講座を提供できたと考える。
その他、平成 24 年度に申請された山梨県主催である富士の国やまなし国民文化祭提案事
業として「カルチャーツーリズム in 身延山」が補助金を交付され実施した。県内外から多くの参加者があり、身延山の文化と観光を結びつけた事業を展開し、地域との連携ができた。
平成 22 年度開催の身延公開講座「インドの大地と仏教」を書籍化し身延教養選書Ⅰを発刊した。教養選書Ⅱは年度末の発刊を目指していたが作業が遅れ、発刊については平成 26
年度に持ちこされることとなったため作業計画を立て直す。（生涯学習委員会）
出張講座の講師派遣についても検討され、依頼があった 6 団体（山梨県男女共同参画推進センターぴゅあ峡南・山梨県立身延高等学校・笛吹市地域包括支援センター・日蓮宗静岡県中部宗務所・㈱ブランドゥワカツキエンディングを考える会・身延町立身延小学校）

へ講師を派遣した。
（生涯学習委員会）
平成 25 年度の公開講座は、身延公開講座、甲府公開講座（県民コミュニティーカレッジ）、公開講演会、学園講座、出張講座を実施した。各公開講座及び出張講座の案内は、県内の各自治体・教育機関などに発送した。また、身延公開講座及び甲府公開講座（県民コミュニティーカレッジ）については、前年度参加者各位へもチラシを発送した。更
に講演開催までには、問い合わせの対応、申し込み受け付け処理、受講許可書発送など

47身延山大学の事務作業をし、講演会当日は会場準備等にあたった。 身延公開講座は、身延町との共催で補助金を交付され実施した。開催期間は 7 月 26 日から 8 月 3 日まで毎週土曜日に全5 回を開催した。総合テーマは「身延山と社会貢献」、参加者述べ数は 167 人、過去 5 年
間では最も少なかった。申し込みは 54 人、平均参加者数は 33.4 人、61.8％の出席率だった。申込が少なかった理由としては、仏教をテーマとしていなかったことが、アンケートから読み取れた。しかし、第 1 回から第 5 回までの内容の繋がりでは、テーマが一貫していてとても良かったという評をいただき、質の高い講座だったといえる。 甲府公開講座は、大学コンソーシアムやまなし県民コミュニティーカレッジ地域ベース講座の一環として補助金を交付され実施した。開催期間は 11 月 15 日から 12 月 20 日までの金
曜日に全 5 回を開催した。 公開講演会は、10 月 29 日（火）に本学 210 教室を会場に実施した。
「現代における死の様相～ぽっくり願望から終活まで」と題し、小谷みどり客員教授が講演した。参加者は本学の学生を中心に 109 人が聴講した。 学園講座は、9 月 27日（金）に本学 210 教室を会場にて実施した。「日蓮聖人遺文の継承と伝来」と題して、
木村中一専任講師が講演した。本学の学生を中心に 102 名が聴講した。 出張講座は 6 団体から依頼があり、講師を派遣した。申し込み受け付け、日程など依頼団体との調整をおこなった。 その他、富士の国やまなし国文祭提案事業として「カルチャーツーリズム
in 身延山」を、補助金を交付され実施した。内容は秘宝を廻るスタンプラリーと 3 回の見学ツアーを実施し、身延山の文化と観光を結びつけた事業が展開できた。秘宝を廻る
スタンプラリーは身延山の隠れた見所や行事、公開されていない資料を紹介した。各見
学ツアーのアンケートでは、身延山の歴史・行事・文化財に触れ大変良かった。特に万灯行列は迫力があり素晴らしかったという意見が多くかった。企画の良さとその良さを十分に引き出す講師陣の工夫があったといえる。（生涯学習委員会）
A-2-③

介護技術講習会

平成 25 年 6 月と 11 月に介護技術講習会（１回＝１日 6 時間×4 日）を計 2 回実施した。
合計 45 名が参加し、45 名が修了した。（福祉学科）
A-2-④

高大連携事業本学では、同一法人設置の身延山高校と連携して、平成 15 年度より高大連携事業を実施している。高校側にとっての高大連携の意義は大きく 2 点に纏めることができる。第 1 は、高校側では従来の教科学習を踏まえて、より発展的・専門的な学習を行うことができ、高校教員では対応できない専門的分野や大学レベルの高度な学習に対するニーズに応えることが可能になる。第 2 は、生徒の学習に対する意欲や目的意識を高め、生徒の適切な進路選択を支援することができる点である。
取組内容としては、身延山高校には寺院子弟生徒が多いため実践を重視した僧道教育科
目と、他大学にない本学の特色ある教育の一つである仏像修復や仏画鑑賞などの仏教芸術科目を実施してきた。また平成 17 年度より、本学の仏教福祉学科の開設に伴い福祉系科目を追加している。単位認定方法は受講した科目の課題を大学に提出し、認定されれば本学に入学後に 1 単位認定される。
平成 25 年度の高大連携事業として、身延山高校において 4 月 24 日、6 月 26 日、7 月 348

身延山大学日、10 月 2 日、11 月 13 日、12 月 11 日の 6 日間仏教学科・福祉学科の教員が講座を担当した。また、前回の自己点検報告書に検討課題として挙げていた本学近隣の高校での高大連携事業として、山梨県立身延高校において 9 月 3 日・6 日・13 日の 3 日間、福祉学科の教員が講座を担当した。（福祉学科）
A-2-⑤

通信講座（身延山大学通信講座）

A-2-⑤-ⅰ

目的

本学通信講座は生涯学習講座の一環として、時間的余裕のない方や、遠方に在住のため本学に通学できない方など、社会人を対象に広く仏教及び日蓮宗について学び、社会人としての教養を高めて欲しいとの観点から、平成 15 年 10 月より通信講座を実施している。
A-2-⑤-ⅱ

内容

通信講座は、入門編と中級編にわかれている。
入門編は①釈尊から大乗仏教まで②法華経と天台の教え③日蓮聖人の教えと歴史の 3 コースを開設している。また、中級編は①釈尊の教え②天台宗の教え③日蓮宗の歴史の 3 コースを開設している。
入門編・中級編共に各 6 回のレポート提出が課されており、受講期間は半年間だが、さらに半年間の受講期間延長が可能となっている。
独自にテキストを作成し（入門編は『仏教の教え－釈尊と日蓮聖人』日蓮宗テキスト編
集委員会【編】が別途必要）、受講者によりわかりやすく仏教（日蓮宗）について学んでもらうために改定を加え、添削担当者も本学専任教員が専門分野の添削にあたっている。
レポート提出から返送に至るプロセスは、レポートの受理日を記載→担当者が添削後事務担当に返却（添削期間は 2 週間以内）→添削日を記載→レポートのコピーを大学で保存→レポートを受講者に返送。レポート提出時にはレポート提出カードを添付し（受講者はコメントがある場合は記入）、質問がある受講生は質問カードに質問事項を記入し、レポー
ト提出時に同封すると担当者が返答をし、関係資料があれば送付し、学習のサポートを行っている。
また、6 回の添削が修了した受講者には修了証を送付し、未修了の受講者には受講期間終了後ハガキを送付し、受講期間終了の連絡をしている。また、受講半年を経過した時点
で、レポート提出が 1 度もない受講者には、レポート提出を促しつつ、再度受講期間を記した書面を送付して、受講者への連絡を行っている。
通信講座は、申し込みがあった者について検討し、受講を許可した。平成 25 年度の延べ受講者は 35 名（入門編（10 月生）17 名・中級編（4 月生）18 名）であった。
（生涯学習
委員会）
平成 25 年度の通信講座は、年に 2 回日蓮宗新聞に広告を掲載し、受講者を募った。担当者は問い合わせの対応、申し込み受け付け処理、受講許可書発送などの事務作業をおこなった。 中級編（4 月生）は「釈尊の教え」が 6 人、「天台宗の教え」が 5 人、「日蓮宗の歴史」が 7 人受講した。入門編（10 月生）は「釈尊から大乗仏教まで」が 5 人、「法華経と天台の教え」が 6 人、
「日蓮聖人の教えと歴史」が 6 人受講し、全体で述べ 35 人受講した。
平成 24 年度より受講者が増加したが、近年の受講生は減少気味である。
（カリキュラム委員会）

49

身延山大学[基準 A の自己評価]
本学の特色を生かした専門分野の教育・研究環境については、大学附属図書館、東洋文化研究所において顕著な活動がおこなわれている。大学附属図書館では蔵書の蒐集・公開
方針、寺院と合同企画の展覧会実施、東洋文化研究所では金剛大学校仏教文化研究所との学術交流、仏像修復制作室が行っているラオス人民民主共和国世界遺産ルアンパバーン地区の仏像修復プロジェクトとそれぞれの置かれた立場から社会貢献に取り組んでいる点が評価できる。ラオス国における仏像調査・修復活動は、国際交流事業の一環となるもので、国際的な社会貢献と位置づけられる。
また、各種講座の中では、地域文化における伝統の再認識と新たな視点の提示という点で、身延公開講座、甲府公開講座は特色ある講座を開催し好評を得ている。座学だけではなく、地域の寺院・文化財案内、仏像彫刻・修復実技といった受講者のニーズを反映した参加学習型講座を開講している点が評価できる。そして、大学の知的財産を地域や学校・福祉施設に還元する上において、仏教学科・福祉学科教員が現場に出向いて行う出張講座、福祉学科の介護技術講習会は地域貢献型の講座となっている。これらの各種講座の企画・運営に関しては、学内の生涯学習委員会が中心となり、仏教学科・福祉学科専任教員の協力により取り組んでいると評価できる。

基準 B．留学制度について、その他
B－1

留学制度について≪B－1 の視点≫
B-1-①

留学制度

（1）B-1 の自己判定基準項目 B－１を満たしている。
（2）B-1 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
B-1-①

留学制度

B-1-①-ⅰ

奨学制度と生活支援韓国金剛大学校と平成 26 年 3 月 30 日をもって満了となる「友好交流協定書」の更新手
続きをおこなった。この際、金剛大学校より、【別添】3）食事提供条件「金剛大学校の条
件：１日 3 食、1 食 2,500 ウォン無料提供、身延山大学の条件：1 日 3 食分に相当する費用」の改定願いが出され、「双方とも自費負担を原則とする」と変更した。また、本学より、2)
宿舎無料提供 身延山大学の条件「学生寮」の改定願いを提出し、「学生寮（大学が指定した居所をいう）」と変更した。変更に伴い、学生の住居に関する選択肢を広げた。（国際交流委員会）
B-1-①-ⅱ

教育内容

充実した日本語プログラムの結果、2 年連続 N1 合格者を出した。（国際交流委員会）

50

身延山大学B-1-①-ⅲ

地域社会との協働活動

ボランティア活動を通して地域住民、中学生、障がい者との交流を積極的に行っている。
今年度新規の活動として取り入れた身延中学校での交流授業では、留学生が中学 1 年生を対象に伝統遊びの道具制作と、活動をとおして簡単な韓国語会話の実践を行った。好評を得て年度内に 2 回実施した。
（国際交流委員会）
B-1-①-ⅳ 教員の学術交流（1）金剛大学・東国大学共同国際学術大会
出席者 福士慈稔教授、金炳坤特任講師
1．日時：2013 年 11 月 29 日（金）・30 日（土）2．テーマ：忘れられた韓国の仏教思想家――新資料の発掘と思想の発見
3．場所：ソウル・曹渓寺歴史文化記念館 国際会議場（国際交流委員会）
B－2 その他≪B－2 の視点≫
B-2-①

史蹟研修

B-2-②

新入生オリエンテーション

B-2-③

児童館活動

(1）B-2 の自己判定基準項目 B－2 を満たしている。
(2) B-2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
B-2-①

史蹟研修

1･2 年生の基礎ゼミの一環として､9 月末に 1 泊 2 日の史蹟研修を行っている。史蹟研修の目的は、建学の精神の基である日蓮聖人の史蹟を中心とした様々な史跡を巡り、日蓮聖人の歴史観や史跡に由来する時代性を体感・想像し、理解を深めていくことにある。
また、学生相互の学び合いの端緒となる。
史蹟研修の効果としては、日蓮聖人の史蹟に直に触れることで、座学では得られない「現場」を臨場できることにある。教員と学生相互の共通経験による体験学習は、本学がめざす共鳴教育の実を上げるものである。
B-2-②

新入生オリエンテーション

入学直後に 2 日間、新入生オリエンテーションを実施している。オリエンテーションの目的は、大学での勉学・生活の方法を理解すると共に、友人との関係を形成していくことにある。内容は、建学の精神の理解、教育方針の理解、教育課程の理解、履修作成、教職員紹介、レクリェーションを取り入れた新入生同士のコミュニケーションなどを行っている。オリエンテーションには必ず、チューターとして上級生が参加し、新入生に履修作成のアドバイスを行うなど、大学での学生生活がイメージできるようにしている。
履修は、「学生便覧」「シラバス」等を用いて、両学科の教職員・チューターのアドバイスを受けながら、作成することができるようにしている。
新入生オリエンテーションの効果は、大学生活に対する理解を深めるだけではなく、新入生間でコミュニケーションを取り合えるようになってから授業に入ることができる。

51

身延山大学そのため新入生の大学理解への導入教育の役割を担っている。
B-2-③

児童館活動

ディプロマポリシーを具現化する活動として、福祉学科が身延町子育て支援課の要請を受け、子育て支援イベントの企画・実施及び学童保育の支援を行った。また、キャリア教
育の一環として、地域の児童館を拠点とした子育て支援活動を実施した。
（仏教学部福祉学科）[基準 B の自己評価]
本学の実施している留学生制度は、「奨学金制度」「生活支援」「日本語教育プログラム」「専門教育プログラム」「課外活動教育プログラム」とも充分な水準にあり、充実したものになっていると評価できる。
また、史跡研修、オリエンテーション、児童館活動は、建学の精神に基づいた本学独自の実践的活動として充分なものと評価できる。
以上のような状況を鑑みると、基準 B「留学生制度について、その他」の基準は満たされていると判断する。

52