上海市で公布された地方法規及び政府通達（2018 年 1 月～2018 年 4 月現在）の最新情況
注１：公布機関はいずれも上海市の立法機関および行政機関である。
注２：外商投資企業にとって留意すべきと思われる法令をまとめたものである。

NO

文件番号

法令あるいは政府通達の名称

公布機関

公布／
施行期日

1

滬食薬監規
［2018］
2号

公布：『上海市食品薬品生産経営者信用情報管理規 食品薬品監督 2018/1/25
定』
管理局
施行：
2018/3/1

2

滬府弁規［2018］
7号『上海市新能源自動車の購入使用奨励弁法』

公布：
市人民政府弁 2018/1/31
公庁
施行：
2018/2/1

3

滬経信装［2018］
95 号『上海市新能源自動車の購入使用の奨励に関 市経済信息化
2018/2/12
連する 2018 年度運用フローについての通知』
委員会

内容の概略
食品、薬品、医療機器、化粧品を生産経営する事業者を適用対象として、製品の安全性および社会的信用度について主管当局が A 級から D 級の 4 ランクに分けて級別管理し、これを記録、共有化し、「１事業主１ファイル」を原則としてファイリング管理する制度に関わる法令である。本規
定では制定目的と根拠法、適用範囲、主管部門の職責、行政処罰等によって信用を失墜する事例とこれのファイリ
ング、信用に関わる賞罰、およびその公開方法、さらに事業者による異議申立等について詳細な規定を設けている。この業界に関連する外商投資企業は一瞥すべき必見の法令である。
ここで言う「新能源自動車」とは充電式あるいは燃料電池式の EV のことであるが、EV 自動車の普及、自国産業の振興、さらに大気汚染の抑制を目的として制定された法令で、2020 年 12 月 31 日までの時限立法。上海市政府弁公庁が公布しているが、実際には市発展改革委員会をはじめとする政府 7 部門が関与している。ユーザーが国産のEV を購入する場合は申請に基づいて政府による財政的な補助を享受できる仕組みになっているが、適用範囲については上海戸籍の者、現役の軍人、「上海市居住証」を保有しかつ 24 カ月以上の社会保険料の納付実績がある者等、かなり厳しい制限を設けている。また輸入された EV
自動車の購入では財政補助を受けることはできない。
上海市経済信息化委員会が上記の法令の実施に伴って公布した行政通知で、ユーザーが EV 自動車を購入する際に上記の法令の適用を受ける場合に手続を受理する
1

工商行政管理『企業登記手続フローを再構築し新設企業へ向 局
けたワンストップ窓口サービスを推進する件に関 市公安局
する実施意見』市国税局
市地方税務局公布：
2018/2/28
施行：
2018/3/31

4滬工商規［2018］
1号

5滬人社規［2018］
6号『上海市最低賃金基準の調整に関する通知』

6

滬食薬監餐
飲
［2018］
53 号

食品薬品監督管理局『飲食業による大気汚染防止対策の一層の整備
環境保護局
2018/3/19
に関する通知』
城市管理行政執行局

公布：
人力資源社会 2018/3/16
保障局
施行：
2018/4/1

部門で必要な作業フローを定めている。
上海市工商行政管理局は昨年の 10 月に企業の各種手続の簡素化を目的として『「上海市工商行政管理局現地手続完了事項目録（第一次）」に関する通知』（滬工商法［2017］190 号）を公布し、すでに施行している。この法令の第二弾として公布されたのが本法令で、新設企業の登記手続のスピードアップを図っている。この『実施意見』によると必要書類が完備していることを前提として、営業許可証（工商登記）は 3 日、公印登記は 1 日、税務登記も 1日を費やすのみで、手続開始から最短で 5 日後に営業が可能としている。画期的ではあるが外商投資企業の設立で適用されるか否かについては言及していない。
4 月 1 日より企業労働者の最低月額賃金の基準を従来の2,300 元より 2,420 元に調整。また企業は、①個人が納付する養老、医療、失業の各保険料、及び住宅積立金。②
法定勤務時間を超える超過勤務の報酬。③夜勤班、深夜勤班、及び高温、低温、坑内、有毒有害など特殊環境下の勤務に従事する場合の手当。③補食手当、通勤交通費手当等の事項については最低賃金基準額には組み入れずに別途支給しなければならない。本法令ではさらに最低時給基準も定めており、従来の一時間当たり 20 元から 21 元に引き上げられている。
『中華人民共和国食品安全法』『同大気汚染防止法』および『上海市城市管理行政執行条例実施弁法』に基づいて飲食業による大気汚染の防止を目的として公布された法令。本通知では、食品の調理で発生する油煙の専用排気装置を備えていない建物あるいは集合住宅に隣接して店舗を新規に開設する場合は「食品経営許可証」の取得手続を受理しないとし、さらに現在営業中の飲食業者についても所定の専用排気装置を備えていない場合、あるいは基準を超える油煙を排出している飲食業者は当局による査察の対象となる。飲食業を経営する外商投資企業は
2

7

―

『2018 年度上海市企業労働者社会保険料納付 人力資源社会
2018/3/29
基準』
保障局

8

滬食薬監餐
飲
［2018］
67 号『上海市経営許可管理実施弁法（試行）実施指 食品薬品監督
2018/4/13
南』
管理局

9

滬府弁
［2018］
24 号『上海市・中国国際輸入博覧会 200 日決戦行動 市人民政府弁2018/4/16
計画』
公庁

必見の法令と言える。
上海市人民政府は、2016 年 3 月に『城鎮労働者社会保険料の納付料率の調整に関する通知』（滬府発［2016］18号）を公布し、数年来から人件費の高騰が外資の中国投資を差し控える主因となっていること、またそれが国内景気を押し下げる圧力になっていること、等の状況を打破するために社会保険料の企業負担を軽減する措置を講じている。しかし、ここにきてその事情が好転してきたことにより、本法令を公布して社会保険料の納付基準を見直している。この結果、いわゆる六金の納付料率について企業負担分と労働者負担分で幾分の調整（実質的には引き上げ）が実施されているので、外商投資企業の労務管理部
門では必見の法令である。
食品薬品監督管理局は中央法令である『食品経営許可
管理弁法』に基づいて 2016 年 12 月に『上海市経営許可
管理実施弁法（試行）』（滬食薬監法［2016］596 号）を公布している。この二件の法令は食品メーカー、販売業者、輸送業者、貯蔵業者、飲食業を経営する際に必要な経営ライセンスを申請するための必須法規となっている。とりわけ上海市内で食品を主たる経営内容とする企業に適用される基本法が『上海市経営許可管理実施弁法（試行）』であるが、本法令は、いわば食品経営のガイドラインであり、食品経営企業にとっては必見の法令で、上記二件の法令と共に食品経営企業が自社内で保存すべき「基本三法」となっている。
上海市では今年の 11 月 5 日より 10 日までの間、「中国国際輸入博覧会」を開催する。これはそのミッションプランとロードマップを明らかにしたものである。ミッションプランを一瞥するとかつて成功裡に終わった EXPO2010 の経験に基づいて市政府が各部門を総動員して実施するようで、政府の意気込みが伝わってくる。政府各主管部門の主要な任務には、周辺道路網と公共交通網、アクセスの整備、
3

10

滬衛計規
［2018］
4号

11

－

12

滬食薬監食
流
［2018］『上海市就業人員健康管理弁法（試行）』『上海市常住戸籍管理規定』

衛生計画生育委員会
市財政局
計画発展委員会
食品薬品監督管理局

公布：
2018/4/17
施行：
2018/5/1

市公安局

公布：
2018/4/4
施行：
2018/5/1『小型スーパー（コンビニ）で食品の再加熱・小分
食品薬品監督販売を経営する際の食品経営許可の監督管理
2018/4/23
管理局
工作ガイドライン（試行）に関する通知』

市内各地の会場の新設・整備・内装プラン、保安計画、フォーラムサービス、ホテル宿泊施設の拡充整備、レジャー/ツアープロジェクト、エンターテインメントプロジェクト、市
街地の外観と緑化、医療・保健システムの整備、食品安全の確保、そしてボランティアの組織化等････多岐にわたっている。関心のある外商投資企業は一瞥する価値のある政府文書である。
『中華人民共和国食品安全法』『化粧品衛生管理条例』『公共場所衛生管理条例』『生活飲用水衛生監督管理弁法』等の関係法に基づいて上海市の食品主管当局が連名で公布した法令。内容は食品生産経営に直接従事する就業者を対象とし定期的な健康診断を実施する制度を
法的に裏付けたものである。ここでは、健康診断の定義、適用対象者、主管部門の職責、財政的なサポート、受け入れ医療機関、検診の申請手続、診断書の内容等について言及している。関連する外商投資企業は必見の法令である。
上海市の「市民」であることを証明する「上海市常住戸籍」を定める基本法＝『上海市常住戸籍管理規定』は 2000 年に制定して以降、これまでに 4 度改正しているが、この度 5
度目の改正を行っている。当該『規定』は外国人には関係のないものであるが、中国人を雇用する外商投資企業の労務管理部門では無視できない法令である。その理由は言うまでもなく、雇用する労働者が保有する戸籍（外地戸
籍/上海戸籍）が「上海市居住証」か、この相異によって「六金」と称される社会保険制度や福利に関連する待遇や権利が異なり、また雇用主の労務管理上の義務も異なるからである。したがって、本改正法は外商投資企業にとって必見の法令となる。
食品経営許可に関する主管当局が公布した法令。小型ファストフード店、スーパー、コンビニ等の業態において惣菜やスナック等の加工食品を店舗内で製造して、再加
4

78 号

公布：
2018/4/26
施行：
2018/5/1

13

滬府令［2018］
4号『上海市行政審査認可告知承諾管理弁法』

14

滬人社規
［2018］
14 号

人力資源社会『城鎮労働者社会保険料率の段階的切り下げに保障局
2018/4/27
関する通知』
財政局

市人民政府

熱、テイクアウト、小分け包装して販売する際に配慮すべき事項を定めている。この種の経営活動では「食品経営許可証」の事前取得を大前提として、さらにその経営範囲
として、店舗内（現地）で食品を加工・販売することに相応する経営許可が必要になる。本規定では衛生面の必須条
件のほかに、加工現場の温度/湿度/空気/使用する水質、消毒設備、周辺環境、設備、什器類、包装材料等の面で厳しい条件をクリアしなければならない。経営許可証の標示、包装材の品質、サンプルによる査察取締等についても言及しており、相応する事業を経営する外商投資企業は必見の法令である。
行政審査認可の手続フローと管理方式を改善して政務の向上を図るために制定した法令。企業法人や個人が各種の行政手続を行う際には申請人が当該手続の要件となる各種の書類を提出すると同時にその手続条件に合致する承諾書を提出し、さらに手続の受理機関（すなわち審査認可機関）は所定の様式に基づく承諾の告知書を交付する。これによって手続の際の不正を排除し、その手続の流れを透明化して、申請人が行政手続を行う際に具備すべ
き条件や審査フローを正確に理解できるようにしている。
外商投資企業は必見の法令である。
上海市人民政府は、2016 年 3 月に『城鎮労働者社会保険料の納付料率の調整に関する通知』（滬府発［2016］18号）を公布して社会保険料の企業負担を軽減する措置を講じているが、この『通知』に基づいて労働主管当局は今年の 3 月に『2018 年度上海市企業労働者社会保険料納付基準』（既報告済み）を公布した。そしてその第二弾として本『通知』を公布した。内容を見ると、社会保険料のうち、失業保険と労災保険について料率を段階的に引き下げる措置を定めている。多数の従業員を雇用するメーカ
ー系の外商投資企業にとっては朗報といえる法令である。
5

『「上海市著名商標認定保護弁法」の廃止に関
市人民政府
する決定』

公布：
2018/5/30
発効：
2018/5/16

公布：
2018/5/30
施行：
2018/7/1

15

滬府令［2018］
5号

16滬府令
［2018］
6号『上海市人民政府規章制定程序規定』

17

滬府弁規
［2018］
13 号

公布：『上海市厨房廃棄油脂のバイオディーゼル燃料
市人民政府弁 2018/5/24
への再生と応用をサポートすることに関する暫行
公庁
施行：
管理弁法』
2018/6/1

市人民政府

2012 年 5 月より施行してきた上海市の有名ブランドの認定と保護に関する法令は本政府令によって廃止される。有名ブランドの認定と保護に関する上海市の地方法令が廃止になり、その改正法についても言及していないため、中央基本法である『中華人民共和国商標法』及びその関係法令で制度化していくものと思われる。
法律の制定に関する中国の中央基本法には『中華人民共和国立法法』や『規章制定程序条例』があるが、本規定はこの基本法に準拠して上海市人民政府が定めた地方性規章制度の制定に関わる法令である。ここでは規章制度（市政府が定める行政規定）について、法令の起案、起草、審査、決定、公布、施行、解釈、備案、立法後の評価、整理などの各事項について詳細な規定を設けている。また規章制度の制定範囲についても地方政府の立法権限範囲を超えない範囲で定めており、『立法法』の主旨に沿ったものとなっている。さらに普段から見慣れている
上海市のローカル法令の名称についても「規定」「弁法」「実施細則」「実施弁法」「暫行規定」「暫行弁法」「試行規定」「試行弁法」等を用いることや、立法化に向けて公聴会や専門家による諮問などについても言及している。全
48 条で構成する中型地方法令であり、また常に地方性法
令の動向を注視していく必要がある外商投資企業にとっては必見の法令である。
家庭や飲食業界で大量に排出される廃棄食用油をバイ
オディーゼルオイルのリサイクルする事業はすでに日本各地で進められている。本弁法はその上海版である。これまで中国ではいくつかの地方で「地溝油」と呼ばれる使い古しの食用油を悪徳業者が再び「食用油」として流通する不法行為が蔓延して社会的な問題となってきたが、ここにきて上海市は「地溝油」の流通を断ち切り、併せて廃棄済の食用油を資源としてバイオディーゼル燃料への転用をサポートするために本法令を公布した。廃油の買い取りやリ
6

公布：
2018/6/4
施行：
2018/7/1

18

滬府令［2018］
7号

19

－

商務委員会
『外商投資企業商務備案及び工商登記ワンスト
工商行政管理 2018/6/29
ップ手続に関する公告』
局

20

－

『上海市旅行業界価格行為指南』『「外商投資企業土地使用管理弁法」の修正に市人民政府関する決定』

市発展改革委員会
2018/7/18
物価局

サイクルに関連する詳細な規定を設けており、飲食業を業態とする外商投資企業は必見の法令である。
外商投資企業が上海市内で各種の形式で土地を使用する際の基本法には『外商投資企業土地使用管理弁法』があるが、この法令は、その現行法の改正に関する政府通達である。本『決定』では現行法で改正が行われる条項およびその改正内容（文言の変更）を定めている。またこの改正によって 1986 年 7 月より施行してきた『上海市中外合弁経営企業土地使用管理弁法』は廃止される。したがって、中外合弁企業はもとより上海市内で各種の形式で土地を使用する外商投資企業にとっては極めて重要な決定となっている。
上海市工商行政管理局は昨年の 10 月に企業の各種手続の簡素化を目的として『「上海市工商行政管理局現場
手続完了事項目録（第一次）」に関する通知』（滬工商法［2017］190 号）を公布、さらに今年 2 月に第二弾として『企業登記手続フローを再構築し新設企業へ向けたワンストッ
プ窓口サービスを推進する件に関する実施意見』（滬工商規［2018］1 号）を公布して新設企業の登記手続のスピ
ードアップを図ってきたが、いずれも外商投資企業への適用について具体的な言及がなかった。そしてその第三弾として外商投資企業の各種工商手続に適用する目的と主旨の規定を公告形式で公布した。ここでは、工商登記、公印登記、税務登記、銀行口座開設及び登記、社会保険
登記、及び既設企業の各種の変更登記手続についてネットによる窓口一本化を図っている。
国務院が 2015 年に公布した価格システム改革の推進に関する若干意見』（中発［2015］28 号）に基づいて上海市
発展改革委員会・物価局が公布した旅行業界における価格システムに関するガイドラインで、旅行業界の価格シス
テムを規範化して公平な価格競争と消費者保護を目的としている。ツアー価格の表示方法や違法行為に対する法
7

21

市税務局公
告
［2018］
7号『税収業務専用印の使用開始に関する公告』

市税務局

22

上海市食品
薬品監督管
理局通告
［2018］
33 号『上海市食品薬品監督管理局通告』

食品薬品監督2018/7/30
管理局『上海市社会保険失信情報管理弁法』

人力資源社会
保障局
発展改革委員会

23

滬人社規［2018］30 号

公布：
2018/7/4
施行：
2018/7/5

公布：
2018/7/30
施行：
2018/8/1

律責任等にも言及していることから強制性を伴った法令と見ることができる。したがって旅行業に関連する外商投資企業は必見の法令といえる。
国家税務総局による徴税実務の制度改革の一環としてこれまで税務当局が各種の税務手続で使用してきた印章を廃止し、新たな印章を使用することになった。本公告は当該事項について上海市税務局が公布したものである。新
たな税収業務専用印は 7 月 5 日より使用している。また、これに関連して 8 月 1 日には従来から使用してきた発票に記載する印章の新規差し替えに関する公告も発布している。（後述）
上海市政府が公布した『上海市行政規範性文件制定及び備案規定』に基づいて上海市食品薬品監督管理局が自局で主管している各種規範性文件を整理した結果、廃止/失効及び依然として有効とする文件の目録を公布している。各種の規範性文件の内容は、食品/薬品/医療機
器/保健食品/化粧品等の広範囲に及んでおり、それぞれに該当する事業を展開する外商投資企業にとってはお馴染みの文件、法令、通知類が数多く存在する。本通告
では、各種規範性文件のうち、廃止文件が 2 件、失効する文件が 7 件、依然として有効とする文件が 32 件ある。したがって、関係する外商投資企業の管理部門ではコンプラ
イアンスを維持する立場から自社事業に関連する規範性
文件の改廃情況を点検する必要があるだろう。
上海市の社会保険の主管部門が『中華人民共和国社会保険法』『労働保障監察条例』及び『上海市社会保険信用条例』に基づいて雇用主のコンプライアンスを確保するために公布した法令。ここでは、社会保険制度に関連する申請/納付/給付/監督/検査等の実務において法令に違反した雇用主や個人の情報を社会保険の主管当局が収集管理して違法行為に対する行政処罰の裏付け資料とすることを定めている。外商投資企業の労務管理部門
8

24

市税務局公
告
［2018］
11 号『新版発票管制印章の使用開始に関する公告』

25

滬府弁発
［2018］
27 号『行政審査認可における仲介サービス標準化の 市人民政府弁2018/8/16
推進に関する若干意見』
公庁

26

滬府発
［2018］
33 号『上海ツアリズムの高品質発展の促進と世界的市人民政府に著名な観光都市の建設に関する若干意見』

2018/8/30

27

滬府令［2018］
8号『上海地方標準管理弁法』

公布：
2018/9/10
施行：
2018/11/1

市税務局

市人民政府

2018/8/1

は必見の法令である。
前出の『税収業務専用印の使用開始に関する公告』に関連する公告で、従来から使用してきた発票に記載あるいは捺印する印章の新規差し替えに関する公告。ネットでは印影も公開しており、8 月 1 日より使用する。また従来から使用している印章は 12 月 31 日まで継続使用できるとしている。
各種の審査認可を実施する際に、申請人が手続の受理条件となっている特定の文書や証明書類を外部の専門的な組織に委託して作成する場合がある。例えば、各種の技術文書や証明、論証、評価、検査、鑑定、試験等の結果を記載した証明書や報告文書は資格を有する専門機関（本法令では“仲介サービス機関”と総称）に委託して作成することになる。本法令はこれら仲介サービス機関の資質の標準化を目的としている。企業は自主的に仲介サービス機関を選択でき、政府部門が強制的に特定の機関を指定してはならないとしている。
市政府が公布した政策プランで、表題どおり上海市を世界的な観光都市にする野心的なプランを列挙している。
例えば文化/ショッピング/スポーツ/各種エキシビジョン/
ヘルス/周辺カウンティー等へのツアー客の誘致に関する事業を強化するとしている。また 2020 年までに 3 億 6 千万の国内ツアー客、1 千万の外国人ツアー客の訪問といった数値目標を掲げているが、注目すべき点として外国人の団体ツアー客の利便性を図る政策目標として 15 日間のノービザの優遇措置、“上海パス”の発行などを検討しているようである。ツアリズムを事業としている外商投資企業
は留意すべき法令。
農業、工業、サービス業及び社会事業の分野で技術的な標準を統一的に定める法令として 1988 年に制定した『中華人民共和国標準化法』があり、以後数次に及ぶ修正を経て今年の 1 月 1 日より現行の『標準化法』を施行してい
9

28

滬府弁発
［2018］
34 号

公布：『外国人ツアー客の入国の促進に関する若干 市人民政府弁 2018/9/10
意見』
公庁
施行：
2018/7/1

29

滬民救発［2018］
29 号『上海市社会救助資金管理弁法』

市民政局
市財政局

2018/9/10

る。ここで言及する「標準」には、国が定める国家基準や産業基準があるがほかに、地方政府が定める地方基準がある。また国家基準には必須条件を伴う強制性基準と義務を伴わない推奨性基準がある。一方で地方基準は地方
政府が国家基準を超越しない範囲内で定める。本法令はその上海市政府によるローカル基準の制定に関わる法令
で、基準そのものを定めるものではなく、地方基準の制定に関わる主管部門の職責、制定するための原則、基準の制定に関与する技術的な資質、技術基準の立案/論証/ヒ
アリング/編制/公開/再審査/監督管理等についての基本原則を定めている。
前出の『上海ツアリズムの高品質発展の促進と世界的に著名な観光都市の建設に関する若干意見』に関連して、市政府が主管組織の上海市旅遊局に発した行政通知で「2020 年までに 1 千万人の外国人ツアー客の訪問」といった数値目標を達成するための施策を定めている。例えば、旅行祭、映画祭、ファッション、F1 レース等のイベントの全世界的なプロモーションによる強化策、ホテル、ミュー
ジアム、科学技術館、個性的なレストラン等の「ハコモノ」の整備、周辺カウンティーの周遊プランの増加、免税店ネットワークの拡大、各種イベントやハコモノ施設へ誘致するための交通手段と連動した“上海パス”の発行などを企画しているようだ。
中国には日本の生活保護制度に相当するものとして「生活救助資金制度」というものがある。国務院では『社会救助暫行弁法』に基づいて民生部が主管し、地方ではその地方級部門（上海市民政局）が主管する。上海市ではす
でに 2014 年から施行する『社会救助暫行弁法実施意見』
が上海市の基本法となっているが、この法令はその資金管理に関わるもので、財源、調達方法、配分方法、監督管理、違法行為に対する罰則などを定めている。特に企業に関係する法令ではないが、上海市の生活保護制度
10

30

滬税弁発
［2018］
12 号

31

滬府規
［2018］
19 号

32

滬公行規
［2018］
4号を一瞥することができる法令である。
石炭、石油、天然ガス、非鉄金属、レアアース、塩等の資源の生産、加工、販売に関わる税務関係法として『中華人民共和国資源税暫行条例』及び今年の 7 月より施行して国税総局上海いる国家税務総局の『資源税徴収管理規程』がある。本
『「資源税徴収管理規程」の貫徹に関する通知』 市税務局弁公 2018/9/13
法令は上海市の地方級税務当局が公布した当該規程の室貫徹に関わる行政通知である。課税対象となる資源の生産や加工・販売に関わる事業を運営する外商投資企業は必見の法令である。
国外から自由貿易試験区内に向けてサービス貿易を展開する商業活動において、中国市場で取引上の制限ある
公布：
いは禁止アイテムに編制されているネガティブリストの管『中国（上海）自由貿易試験区越境サービス貿
2018/9/29 理方式を定めた法令で、これによってサービス貿易の輸
易ネガティブリスト管理方式実施弁法』
施行：
出入に関わる規制措置を一段と緩和することを狙ってい2018/11/1 る。したがって、同試験区内でこの種の商業活動、とりわけネガティブリストに関わる商業活動を実施している企業
は必見の法令と言える。
中国では治安管理に関わる基本法として『刑法』と『治安管理処罰法』があるが、このうち後者は、日本でいえば“軽犯罪”に相当する違法行為を定めた法令で、1986 年に公布、以後数次の修正を経て 2006 年 3 月から施行した法令が現行法で、全 119 条で構成する大型法である。この法
令は、企業の労務管理上でも重要な法令である。例えば従業員のある行為が自社で制定した就業規則に違反して『上海市公安局・治安管理行為の処罰を実施す
市公安局
2018/10/16 いるだけではなく、国が定める『治安管理処罰法』に抵触る際の部分的な裁量基準』
するケースもあり、企業経営上では処罰の重要な根拠にもなる法令である。本法令は上海市公安局による適正な処罰の実施を確保することを目的としている。基本法である『治安管理処罰法』では違反行為の情状と処罰の内容は定めていても具体性に欠ける傾向がある。そこで犯した“罪”と受けるべき“科”の関係（すなわち情状の基準）、処罰の執行者が法的根拠とする裁量権の範囲と内容を一段
11

33

滬文広影視
規
［2018］
4号

34

滬国資委法
規
［2018］
464 号

35

滬民規
［2018］
21 号と明確かつ具体的に定めることで基本法を補完している。
外商投資企業の労務管理部門で必見の法令である。
『営業性演出管理条例』『営業性演出管理条例実施細則』に基づいて上海市で公布された地方性関連法。コン
サート、映画上映、演劇公演を営利目的で実施する際の文化広播影視公布：
チケット実務を規範化する法令で、これらの文化事業に従
管理局
2018/11/12 事できる経営許可証を保有する各種の文芸団体、チケッ『上海市営業性演出チケット市場管理弁法』
公安局
施行：
ト販売業者等を適用対象としている。本法令では該当す
文化市場行政2019/1/1
る経営許可証の取得申請、チケットの直売または委託販
執法総隊
売、チケットに記載する必須事項、売り上げ記録の保存等を定め、厳格な管理システムに基づいて虚偽の広告宣伝活動や「黄牛」と呼ばれるダフ屋行為は厳しく禁止される。
『中華人民共和国公司法』『中華人民共和国企業国有資産法』に基づいて上海市の主管当局が公布したローカル
法令で、企業が保有する国有資産の、法規に準拠した運用と管理、リスクヘッジについて具体的な規定を設けてい公布：
国有資産監督る。また「合規」の意味に、企業およびその従業員による法2018/12/28『上海市国資委監管企業合規管理ガイド』
管理
令順守、管理規定、業界規定、会社定款、従業員就業規施行：委員会
則、国際的な条約で定められた諸規定等が含まれると定2019/2/1
義している。さらにこのうち、①市場取引、②安全と環境保護、③製品の品質管理、④労働者の雇用、⑤知的財産権等を重点的なコンプライアンス遵守事項としており、とりわ
け董事会の役割と職責を重視している。
上海市政府の福祉・財政・労働行政を主管する三部門が連名で公布した行政通知で、企業による身障者の雇用の促進を目的としている。すなわち一定数に達した身障者を民生局
公布：
雇用する企業に補助金を支給して当該企業が負担する『上海市身障者集中就業企業社会保険料補助 財政局
2018/12/29
社会保険料の軽減を図ることになるが、その条件として全に関する通知』
人力資源社会 施行：
従業員の 25％以上でかつ企業内の身障者が 10 名以上
保障局
2019/1/1に達する企業であること、当該身障者と締結した労働契約
が一年以上の企業、金融機関を通じて支給された当該身障者賃金の水準が上海市の同期の最低賃金基準を上回
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滬人社規
［2018］
46 号『上海市労災予防費使用管理試行弁法』

ること等の条件を満たす必要がある。企業の人事労務管
理部門は必見の法令である。
国務院の人力資源社会保障部等四部門が公布した『労災予防費使用管理暫行弁法』に基づいて上海市の労働行政管理部門が公布したローカル法令で、労災事故や職人力資源社会2018/12/29 業病を防止するために実施する宣伝活動や訓練で必要
保障局な費用について定めている。労災保険基金が財源となり、前年度における労災保険料収入の 3％を超えない範囲で拠出される。

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