制度情報2016 年 8 月の法令から北京市大地律師事務所（北京市大地律師事務所 日本部監修）
Ⅰ

重要な法令のポイント解説

国有企業の規則に違反した経営投資の責任追及制度の確立に関する意見（発令元） 国務院弁公庁（法令番号）国弁発[2016]63号（公布日）2016月8月23日（施行日）2016月8月23日
１．主な内容（1）国有企業の経営管理に関わる人員が規定に違反し、または職責を履行しないか、もしくは正しく履行しないために、国有資産に損失またはその他の重大な悪影響をもたらしたものについて、重大な意思決定にかかる終身責任追及制度を実施する。（第1条）（2）主要目標：2017年末までに、国有企業の規則に違反した経営投資の責任追及制度及び責任遡及調査メカニズムをほぼ完成させる。2020年末までには、出資者の職責を履行する各級の機関及び国有企業の責任追及業務体系を全面的に確立し、全体に適用する。（第1条）（3）責任追及の範囲を次のとおり明確化する。
・グループ管理統制
・売買管理
・工事請負建設・企業の財産並びに上場企業の持分及び資産の譲渡・固定資産投資・投資、合併買収・改組、制度改革・資金管理・リスク管理 等。（第2条）（4）資産損失の認定範囲を明確化し、資産損失には直接損失と間接損失があるものとする。直接損失とは、関連の人員の行為と直接の因果関係をもつ損失金額及びその影響をいう。間接損失とは、関連の人員の行為に起因するかその結果としてもたらされた、直接損失を除く、計量的に確認できる損失金額及び影響をいう。（第3条）（5）経営投資責任を明確化し、業務職責に基づいて直接責任、主管責任及び指導責任に分ける。（第4条）（6）責任追及の処理方法を明確化し、組織上の処理、賃金給与の減額、立ち入りの禁止または制限、規律処分、司法機関への移送等の方法を採用し処理するものとする（これらの処理方法は単独で使用しても、組み合わせて使用してもよい）。（第5条）
２．今後の注意点
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各外資企業、外国企業及び中国国有企業が各種の形式の合弁、合作を実施する場合は、国有企業内部の管理メカニズム、国有企業に関する関連法規について明確に理解し、国有企業関連規定についての不理解のために不要な投資損失が生じることは避けるようにしたい。（全7条）
実体経済企業のコスト低減への取り組み案を公布することに関する通知（発令元）国務院（法令番号）国発[2016]48 号（公布日）2016月8月8日（施行日）2016月8月8日
1．主な内容（1）企業の税負担を合理的に低減する。流通税改革を全面的に推し進め、あらゆる業界で税負担が増大することなく確実に減少するようにする。研究開発
費用の損金算入政策の実施を徹底し、省エネ・環境保護の専用設備にかかる税優遇の目録を改訂し、最適化する。行政事業性費用徴収を免除する範囲を拡大し、企業への費用徴収を整理し、規範化する。（第 2 条）
（2）企業融資のコストを有効に低減し、民営銀行の設立を着実に推進し、持分融資の発展へ大いに注力し、債権市場の規模を合理的に拡大する。企業が国外の低コストな資金を利用するよう導き、企業のクロスボーダー貿易における現地通貨決済の割合を高める。（第 3 条）
（3）市場分割及び業界独占をなくし、公平競争制度を定めて実施し、市場競争を排除、制限する行為を根源から防止する。競争政策を健全化し、市場競争の規則を整備し、独占と不正競争に対する法執行を強化する。（第 4 条）
（4）法律法規により明確な規定がある場合を除き、登録資本の下限額、株主構造、持分比率等の制限を廃止する。外商投資企業の設立手続きを簡素化する。
（第 4 条）（5）企業の人件費コストを合理的に低減する。企業の社会保険料納付比率を引き下げる。住宅積立金制度を整備する。最低賃金調整メカニズムを整備する。
（第 5 条）（6）企業のエネルギー、土地使用のためのコスト低減をいっそう進める。企業の物流コストを大幅に低減させる。（第 6 条、第 7 条）
２．今後の注意点
実体経済企業のコストを低減させる取り組みを実施することは、中国政府機関が実体経済企業の困難を有効に軽減し、企業のモデル転換・グレードアップを促進するための重要な意思決定であり、現在の経済下振れ圧力への対応、経済の持続可能な発展能力の増強にとり重要な意義をもつ。関連のある企業は政策の動向に十分注意し、企業のモデル転換・グレードアップ、コスト低減を図るために必要なサポートを得るべく、自身にとり有利な政策は大いに活用されたい。（全 11 条）
消費者権益の保護について、部局間合同会議制度を立ち上げることに同意する文書（発令元）国務院弁公庁
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（法令番号）国弁函[2016]73号（公布日）2016月8月8日（施行日）2016月8月8日
消費者権益保護業務の統括、指導を整備し、各機関の相互協力を強化することによって、消費者権益保護業務の効果をより高め、消費者の合法的権益をよりよく保護し、消費による経済発展の牽引作用がいっそう発揮されるようにするため、国務院の同意を経て、消費者権益保護業務の機関を跨ぐ合同会議制度を立ち上げる。
合同会議は工商総局、発展改革委員会、教育部、工業情報化部、司法部、財政部、住宅都市農村建設部、交通運輸部、商務部、文化部、衛生計画出産委員会、人民銀行、品質監督検査検疫総局、新聞出版広電総局、食品薬品監督管理総局、旅游局、法制弁公室、インターネット情報弁公室、銀行業監督管理委員
会、保険業監督管理委員会、郵政局、中国消費者協会等の 22 の機関で構成し、工商総局がこれらを取り纏める。
加工貿易業務につき、審査認可を全国範囲で廃止した後の事中・事後の監督管理に関する公告（発令元）商務部 海関総署
（法令番号）2016年第45号（公布日）2016月8月25日（施行日）2016月9月1日
１．主な内容（1）商務所管機関による、加工貿易に対する合同審査認可や、加工貿易の保税輸入材料・部品または完成品を国内販売に転換する際の審査認可を廃止する。
「加工貿易業務認可証」、「ネットワーク監督管理企業の加工貿易業務認可証」や、「加工貿易保税輸入材料・部品国内販売認可証」、「加工貿易において価額評価をしない設備にかかる認可証」を各級の商務所管機関より発行することは、以後廃止する。「輸出加工区加工貿易業務認可証」及び「輸出加工区深加工結転業務認可証」を海関特殊監督管理区域の管理委員会より発行することは、以後廃止する。（第 1 条）
（2）加工貿易を行う企業は、商務所管機関または海関特殊監督管理区域の管理委員会より発行された有効期間内の「加工貿易企業経営状況及び生産能力証明」により、税関で加工貿易手帳（帳簿）の開設（変更）手続きを行い、税関は関連する許可証書を検査することはせず、また「加工貿易企業の経営状況及
び生産能力証明」に記載する税目の範囲の通り手帳を開設（変更）する。加工貿易を行うことを禁止または制限する商品については、企業は商務部の認可文書を取得したうえで税関で関連業務を行わなければならない。（第 2 条）
（3）海関特殊監督管理区域外において加工貿易の保税輸入材料・部品または完成品を国内販売に転換する必要がある場合は、税関は法により税金及び税猶予利息を計算・徴収する。輸入原材料・部品が許可証管理の対象となる場合は、企業は税関に関連の許可証書を提出しなければならない。（第 3 条）
２．今後の注意点
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当公告によると、加工貿易業務の審査認可が全国範囲で廃止されたうえで、健全な事中・事後の監督管理メカニズムが確立されることになる。その後、各級の商務所管機関、海関特殊監督管理区域管理委員会により加工貿易企業の経営状況及び生産能力についての審査制度が厳格に実施され、企業に対し「加工貿易企業経営状況及び生産能力証明」が発行されることになる。（全 6 条）
Ⅱ

法令運用上のケーススタディ解説

１. 背景
A 社は国有企業であり、王氏は A 社の従業員である。A 社では不況や生産受注の低下等のために、1999 年より従業員が自ら生計を立てる口を探すことを認めており、その間賃金の支払いを停止していたものの、A 社と王氏の労働関係は解除されず、王氏の各種社会保険料もこれまで途切れることなく納付されている。
王氏は 2014 年 5 月 1 日、B 社に入社し、月賃金基準は 4,000 元であるが、労使間で労働契約を締結してはおらず、B 社によって王氏の社会保険料が納付されたこともない。2015 年 9 月、王氏は B 社の社会保険料未納付を理由として B 社を離職し、同月労働人事紛争仲裁委員会に労働仲裁を申し立て、王氏と労働契約を締結しなかったことを理由として、B 社に関連賃金の 2 倍額及び経済補償金の合計 50,000 元を支払うよう要求した。
２. 問題点（1）王氏に A 社との労働関係が残っている状況で、B 社と新たな労働関係を締結することは可能か。
（2）王氏が B 社との労働関係を締結することが可能である場合、A 社より王氏の社会保険料がなお納付されており、B 社からは納付することができない状況において、王氏は B 社の社会保険料未納付を理由に労働関係を解除し、その上経済補償金の支払いを要求することはできるか。
３. 弁護士の分析（1）王氏は B 社と新たな労働関係を締結することができる。このケースにおいて、王氏は依然として A 社の従業員であり、A 社は生産経営上の原因から、王氏が在職したままの状態で賃金の支払いを停止し、自ら生計を賄っていた状
況において、王氏は B 社で勤務することになった。『労働紛争事件を審理する際の法律適用に係る若干の問題に関する最高人民法院の解釈（3）』第 8 条により、企業が賃金の支払いを停止したまま在職している人員と、新たな雇用者との間で労働者使用に関して紛争が発生した場合は、労働関係に基づき処理するものと規定されている。このため、王氏はなお B 社と新たな労働関係を締結することができる。即ち、中国の法律では、従業員が同時に複数の会社と労働関係を締結することを認めていることになる。
B 社が王氏との労働契約を締結していない状況において、『労働契約法』第82 条により、B 社は王氏に対し、労働契約を締結していなかったことのために、関連賃金の 2 倍額(4,000 元/月×11 月）44,000 元（2014 年 6 月-2015 年 4 月）を支払うべきであるとされる。
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（2）王氏が B 社の社会保険料の未納付を理由として労働関係を解除することはできない。王氏の社会保険料は依然として元の雇用者である A 社により納付されており、B 社が王氏の社会保険料を納付することはできない。本件においては、B 社が王氏のために社会保険料を納付しようとしても、実現することはできない状況にある。このため王氏が B 社の社会保険料未納付を理由に労働関係を解除することは不可能である。従って、王氏が労働関係の解除を申し出るための理由は成立せず、B 社より経済補償金を支給する必要はない。
４．判決結果本件について労働仲裁及び裁判所での一審が行われ、最終的な判決は、王氏に対して労働契約を締結していなかったことについて B 社より関連賃金の 2倍額である 44,000 元を支払うものとした。王氏のその他の請求内容は棄却された。
５．留意点（1）企業が新たに従業員を雇用する場合、従業員に他の雇用者との労働関係が残っていないかどうか、調べて明らかにする必要がある。
（2）企業が新たに雇用した従業員が賃金の支給を停止したまま在職している者、法定の定年退職年齢に達することなく早期退職した者、一時帰休している者、企業が経営上の理由から生産を停止したために長期休暇を与えられている者である場合は、元の雇用者との労働関係が残っている場合であっても、新たに雇用した従業員と労働契約を締結しなければならない。
（3）雇用者が社会保険料を納付していなかったケースの全てにおいて、従業員より労働関係の解除を申し出て経済補償金の支払いを要求することができるわけではなく、社会保険料未納の原因が何であるかにより、従業員の提起した労働関係解除の合法性を判断する必要があり、それによって従業員への経済補償金の支払いの要否が判断されることになる。
（4）中国では従業員が複数の会社と同時に労働関係を締結することが認められているものの、社会保険料の納付者としては 1 社のみしか認められておらず、複数の会社が同一の従業員の社会保険料を納付することはできないとされる。

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