菊池環境保全組合
循環型社会形成推進地域計画

平成 26 年 1 月

菊池市・合志市・大津町・菊陽町

菊池環境保全組合

【目次】

１. 地域の循環型社会形成を推進するための基本的な事項 ......................... 1（１）対象地域 ........................................................... 1（２）計画期間 ........................................................... 1（３）基本的な方向 ....................................................... 1（４）広域化の検討状況 ................................................... 2
２. 循環型社会形成推進のための現状と目標 ..................................... 3（１）一般廃棄物等の処理の現状 ........................................... 3（２）一般廃棄物等の処理の目標 ........................................... 4
３. 施策の内容 ............................................................... 5（１）発生抑制、再使用の推進 ............................................. 5（２）処理体制 ........................................................... 6（３）処理施設等の整備 ................................................... 8（４）施設整備に関する計画支援事業 ....................................... 9（５）その他の施策 ...................................................... 10
４. 計画のフォローアップと事後評価 .......................................... 11（１）計画のフォローアップ .............................................. 11（２）事後評価及び計画の見直し .......................................... 11【添付資料】
様式１：循環型社会形成推進交付金事業実施計画総括表１
様式２：循環型社会形成推進交付金事業実施計画総括表２
様式３：地域の循環型社会形成推進のための施策一覧
参考資料様式２ 施設概要(エネルギー回収推進施設系)
参考資料様式３ 施設概要(最終処分場系)
参考資料様式６ 計画支援概要
添付資料１：対象地域図と施設の現状・予定
添付資料２：指標と人口等との要因に関するトレンドグラフ（一般廃棄物等）

菊池環境保全組合 循環型社会形成推進地域計画
熊本県

菊池市・合志市・大津町・菊陽町
菊池環境保全組合
平成 26 年 1 月 7 日

１. 地域の循環型社会形成を推進するための基本的な事項（１）対象地域
構 成 市 町 名 ： 菊池市、合志市、大津町、菊陽町
面

積 ： 466.49km2

人

口 ： 179,934 人 (平成 25 年 3 月 31 日現在)
表１ 構成市町の内訳
菊池市

合志市

大津町

菊陽町

合 計

面

積

276.66 km2

53.17 km2

99.09 km2

37.57 km2

466.49 km2

人

口50,858 人

57,367 人

32,949 人

38,760 人

179,934 人（２）計画期間
循環型社会形成推進地域計画(以下、｢本計画｣という)は、平成 26 年度から平成 30年度までの５年間を計画期間とする。
なお、目標の達成状況や社会経済情勢の変化等を踏まえ、必要な場合には計画を見直すものとする。
（３）基本的な方向
菊池環境保全組合を構成する市町(以下、｢本地域｣という)は、熊本市の都市圏拡大に伴ってベッドタウンとして発展するとともに、熊本市近郊の大型商業圏としてだけでなく、県内有数の製造業等の発展によって、本地域の人口は増加を続けている。
家庭系ごみの排出量は、人口の増加とともに増加傾向にあるが、１人当たりの排出量は、各市町が実施している施策の推進により排出抑制を図っている。また、事業系一般廃棄物の排出量は、大型商業店舗の進出等に伴い今後も増加していくことが予想されるが、資源ごみのより一層の分別の徹底等によって再生利用を促していくと同時に、排出抑制に向けた取り組みを図っていくものとしている。
本地域のごみ処理については、菊池環境保全組合が管理・運営する東部清掃工場と環境美化センターにて、菊池市(廃置分合による廃止前の泗水町)と合志市、大津町、菊陽町でごみ処理を行ってきた。その後、本地域における今後のごみ処理について協議を行い、菊池環境保全組合を構成する菊池市、合志市、大津町、菊陽町にて共同で可燃ごみ等の処理を行うこととし、新施設の建設、管理・運営を行うこととした。

1

本地域における都市化の発展と人口増加の背景において、一般廃棄物の適正処理とともにごみの減量化及び再資源化を推進するため、次に示す基本的な方針にて循環型社会にふさわしい廃棄物処理システムの構築を図る。
ア．ごみの排出抑制、再資源化の推進
本地域における都市化の発展や人口増加等の背景から、ごみ排出量の増加が懸念される。分別収集の徹底とごみの排出抑制を推進するとともに、現状の処理体制を維持して再資源化の推進を図っていく。
イ．エネルギー回収推進施設の整備
菊池市、合志市、大津町、菊陽町にて構成する菊池環境保全組合で新たにエネルギー回収推進施設を整備することによって施設の集約化を図り、可燃ごみ等の広域的な処理によりごみ処理の効率化を図っていく。
ウ．最終処分場の整備
最終処分場における残余容量の逼迫に対応するため、新たな最終処分場の整備を推進していくとともに、長期的に安定した廃棄物行政を目指すために、既存の最終処分場の活用や最終処分量の削減方策等を検討していく。
（４）広域化の検討状況
本地域のごみ処理については、これまで菊池市(廃置分合による廃止前の泗水町)と合志市、大津町、菊陽町から発生する一般廃棄物は、共同設置した一部事務組合である菊池環境保全組合が管理・運営する、東部清掃工場及び環境美化センターで処理を行い、菊池市(廃置分合による廃止前の菊池市、七城町、旭志村)から発生する一般廃棄物は、菊池市が管理・運営するエコ･ヴィレッジ旭及び民間業者への処理委託で処理を行ってきた。しかし、廃棄物の適正かつ効率的な処理を推進することを目的に、熊本県が平成 11 年 3 月に策定した、「熊本県一般廃棄物処理広域化計画」の趣旨に従い、菊池環境保全組合の構成市町全域での広域処理へ転換することとした。

2

２. 循環型社会形成推進のための現状と目標（１）一般廃棄物等の処理の現状
平成 24 年度の一般廃棄物の排出、処理の状況は図１のとおりである。
総排出量は、集団回収量を含め 47,866 ｔであり、再生利用される「総資源化量」は10,871 ｔ、リサイクル率(＝[直接資源化量＋処理後再生利用量＋集団回収量]÷[排出量＋集団回収量])は 22.7％である。中間処理による減量化量は 31,936 ｔであり、集団回収量を除いた排出量のおおむね７割が減量化されている。また、集団回収量を除いた排出量の 11.2％に当たる 5,059 ｔが埋め立てられている。
なお、中間処理量のうち焼却量は 31,788 ｔである。本地域のうち菊池市(廃置分合による廃止前の菊池市、七城町、旭志村)では、可燃ごみ等を固形燃料化にすることにより、5,230 ｔのごみ固形燃料を発電事業者へ送っている。

集団回収量

総資源化量

2,528ｔ10,871ｔ
直接資源化量

総排出量47,866ｔ

処理後再生利用量32ｔ
0.1%

処理残さ量

8,311ｔ18.3%
処理後最終処分量

排 出 量

計画処理量

中間処理量

13,370ｔ
29.5%

45,338ｔ
100.0%

45,338ｔ
100.0%

45,306ｔ
99.9%

減量化量

自家処理量

直接最終処分量0ｔ0ｔ

5,059ｔ11.2%

31,936ｔ
70.4%

0.0%

図１ 一般廃棄物の処理状況フロー（平成24年度実績）

3

最終処分量

5,059ｔ11.2%

（２）一般廃棄物等の処理の目標
本計画の計画期間中においては、廃棄物の減量化を含め循環型社会の実現を目指し、
表２のとおり目標量について定め、それぞれの施策に取り組んでいくものとする。
なお、計画目標は計画期間終了の翌年度となる平成 31 年度とする。
表２ 減量化、再生利用に関する現状と目標
指現 状（割合※１）（平成２４年度）

標

10,612

事業系 総排出量※２

目 標（割合※１）（平成３１年度）

ｔ

10,081ｔ−5.0%

１事業所当たりの排出量

1.82ｔ/事業所

1.73ｔ/事業所−5.0%

排 出 量 家庭系 総排出量
１人当たりの排出量※３34,726ｔkg/人37,011ｔ
kg/人＋6.6%

事業系家庭系排出量合計

45,338ｔ

47,092ｔ＋3.9%174173−0.6%

再生 直接資源化量
利 用 量 総資源化量32ｔ( 0.1%)

32ｔ( 0.1%)

10,871ｔ(24.0%)

11,374ｔ(24.2%)

熱回収量 熱回収量(年間の発電電力量)

―

MWh

―

MWh

減量化量 中間処理による減量化量

31,936ｔ(70.4%)

33,361ｔ(70.8%)

最終埋立最終処分量
処 分 量

5,059ｔ(11.2%)

5,115ｔ(10.9%)※１ 排出量の項目では現状に対する割合、その他の項目における(括弧)内の数値は排出量に対する割合※２ (１事業所当たりの排出量)＝{(事業系ごみの総排出量)−(事業系ごみの資源ごみ量)}／(事業所数)※３ (１人当たりの排出量)＝{(家庭系ごみの総排出量)−(家庭系ごみの資源ごみ量)}／(人口)≪指標の定義≫排 出 量：事業系ごみ､家庭系ごみを問わず､出されたごみの量(集団回収されたごみを除く。)〔単位：ｔ〕
再生利用量：集団回収量、直接資源化量、中間処理後の再生利用量の和〔単位：ｔ〕
熱回収量：エネルギー回収推進施設において発電された年間の発電電力量〔単位： MWh〕
減量化量：中間処理量と処理後の残さ量の差〔単位：ｔ〕
最終処分量：埋立処分された量〔単位：ｔ〕

集団回収量

総資源化量

2,758ｔ11,374ｔ
直接資源化量

総排出量49,850ｔ

処理後再生利用量

32ｔ
0.1%

処理残さ量

8,584ｔ18.2%
処理後最終処分量

排 出 量

計画処理量

中間処理量

13,699ｔ
29.1%

47,092ｔ
100.0%

47,092ｔ
100.0%

47,060ｔ
99.9%

減量化量

自家処理量

直接最終処分量0ｔ0ｔ33,361ｔ
70.8%

0.0%

図２ 目標達成時の一般廃棄物の処理フロー

45,115ｔ
10.9%
最終処分量5,115ｔ
10.9%

３. 施策の内容（１）発生抑制、再使用の推進
本地域の構成市町において、以下の施策を展開することにより、廃棄物の発生抑制及び再使用の推進を図っていく。
ア．有料化の継続
現在、事業系一般廃棄物及びごみ処理施設へ直接搬入される家庭系廃棄物については、一定量無料型により課金し、直接納入方式により処理料金を徴収している。
収集運搬している家庭系廃棄物については、指定袋を媒体とした均一従量制により課金し、小売店前納方式により、処理料金を徴収している。
ごみ処理費用の公平負担化や経済的動機付けにより、排出者のごみ問題に対する関心を深め、ごみ減量化に取り組むため、今後もごみ処理費用の有料化を継続し、必要に応じて料金の見直しを行っていく。
イ．環境教育、啓発活動の充実
住民、事業者に対してごみの減量化、再利用及び再資源化、さらにはごみの適切な出し方に関する啓発を徹底するとともに、啓発が効果的となるよう関係団体と協力していく。
また、広報紙やホームページ等を利用して啓発を行い、住民のごみ減量化に関する意識の向上を図る。さらに、環境教育の一環として児童の施設見学等、教育啓発活動に積極的に取り組んでいく。
ウ．マイバッグ運動・レジ袋対策
地域レベルでの過剰包装の抑制方策を検討するとともに、消費者、販売業者に対する啓発を積極的に行っていく。また、レジ袋等の使用削減を図るためマイバッグ持参の徹底等の啓発を行っていく。
エ．庁用品、公共関与事業における再生品等の使用の推進
事務用品、コピー用品、トイレットペーパー等の庁用品に関しては、再生品等を使用するとともに、公共事業等においても再生品等の使用を推進していく。
オ．生ごみ処理機等への助成金の継続
家庭から排出される生ごみの減量化を目的とし、生ごみ処理機等の購入に対する助成を行っており、今後もこれらの購入に対する助成を継続していく。
カ．集団回収への助成金の継続自治会等で実施されている資源物の回収(集団回収)を積極的に支援するため、構成市町で実施している集団回収への助成金の交付を引き続き実施し、ごみの再資源化の取り組みに対する助成を継続していく。

5

（２）処理体制ア．家庭ごみの処理体制の現状と今後
家庭系ごみの分別区分及び処理方法については、表３のとおりである。
可燃ごみについては、菊池環境保全組合が管理・運営する東部清掃工場及び菊池市が管理・運営するエコ･ヴィレッジ旭の処理施設がある。東部清掃工場は稼働開始
後 19 年以上が経過しており、エコ･ヴィレッジ旭はごみ固形燃料による発電事業から離脱する方針を決定し、施設を廃止することとしている。今後、平成 33 年度からの稼働開始を目標に、菊池環境保全組合で新たにエネルギー回収推進施設を整備することによって施設の集約化を図り、ごみ処理に伴って得られるエネルギーの回収を行うことで循環型社会に寄与するとともに、広域的な処理によりごみ処理の効率化を図っていく。なお、平成 33 年度から広域処理に転換するために、可燃ごみの分別区分の統一化に向けて協議を行っていく。
不燃ごみ及び資源物等については、現状の処理体制を維持して再資源化の推進を図っていくが、より一層の適正処理や資源物回収等の効率化を図るため、平成 33 年度からの広域処理への転換を目標に処理方法の統一化に向けて協議を行っていく。
最終処分については、菊池環境保全組合と菊池市が最終処分場を有しており、それぞれに埋立処分を行っているが、いずれも埋め立て可能な有効容量が逼迫してきている。これら最終処分場における残余容量の逼迫に対応するため、新たな最終処分場の整備を推進していくとともに、長期的に安定した廃棄物行政を目指すために、既存の最終処分場の活用や最終処分量の削減方策等を検討していく。
イ．事業系一般廃棄物の処理体制の現状と今後
事業系一般廃棄物については、現在の処理体制と同様に直接搬入された廃棄物に対して、処理手数料を受け取って処理する計画としている。同時に、多量排出事業者に対して、必要に応じて減量化計画の策定を指導していく等の排出抑制を実現していくための施策を実施していく。
ウ．一般廃棄物処理施設で併せて処理する産業廃棄物の現状と今後
現状は、一般廃棄物処理施設で産業廃棄物の処理を行っていない。今後も一般廃棄物処理施設での産業廃棄物の処理は行わない。
エ．今後の処理体制の要点◇ 可燃ごみとして処理される廃棄物については、平成 33 年度から新たに 1 施設に集約整備するエネルギー回収施設で適正処理し、エネルギーの回収を行う。
◇ 不燃ごみ及び資源物等については、より一層の適正処理や資源物回収等の効率化を図るため、平成 33 年度からの広域処理への転換を目標に処理方法の統一化に向けて協議を行っていく。
◇ 最終処分場については、残余容量の逼迫に対応するため、新たな最終処分場の整備を推進していくとともに、長期的に安定した廃棄物行政を目指すために、既存の最終処分場の活用や最終処分量の削減方策等を検討していく。
◇ ごみ処理体制については、今後も組合構成市町と連携した取り組みにより排出量の削減を推進していく。

6

表３ 本地域における家庭ごみの分別区分と処理方法の現状と今後
現 状 （平成24年度）
菊池市(廃置分合による廃止前の泗水町)、合志市、大津町、菊陽町
※１

分別区分

処理方法

一次処理

菊池市(廃置分合による廃止前の菊池市、七城町、旭志村)
処理実績

処理施設等

二次処理

分別区分(ｔ)

処理方法

※２

一次処理

合 計
処理実績 処理実績

二次処理

固形燃料化施設（菊池市） 委託（発電事業者）

(ｔ)

(ｔ)

9,199

40,217

508

1,160

燃やすごみ

焼却

東部清掃工場（組合）

埋立処分場（組合）

31,018 可燃ごみ

不燃・埋立ごみ

破砕・選別

再資源化工場（組合）

埋立処分場（組合）652 不燃ごみ

一時保管、選別 保管施設（菊池市）

新聞紙・チラシ、紙類・紙製容器包装等

選別、リサイクル 再資源化工場（組合）――441 古紙等リサイクル

委託（民間）――

102543

布類、段ボール、牛乳パック 選別、リサイクル 再資源化工場（組合）――407 布類リサイクル

委託（民間）――

9416

リサイクル委託（民間）

――

65287

――

固形燃料化処理施設等

222 ペットボトル

委託（民間）

ペットボトル

選別、リサイクル 再資源化工場（組合）廃プラスチック類

選別、リサイクル 再資源化工場（組合）

委託（民間）

789

――

――

――

――

――

789

白色トレイ・発泡スチロール 選別、リサイクル 再資源化工場（組合）

委託（民間）14――

――

――

――

――

14

一時保管、リサイクル 保管施設（菊池市）

生きびん、アルミ缶等

リサイクル

びん・かん類、小型金物等 選別、リサイクル 再資源化工場（組合）

委託（民間）

廃蛍光管、廃乾電池

選別、リサイクル 再資源化工場（組合）

委託（民間）

29 廃蛍光管

可燃性粗大ごみ焼却

東部清掃工場（組合）

埋立処分場（組合）

230 可燃性粗大ごみ

不燃性粗大ごみ

破砕・選別

再資源化工場（組合）

埋立処分場（組合）

64 不燃性粗大ごみ

一時保管、破砕・選別 保管施設（菊池市）、委託（民間）

合

計

1,223

びん類、スチール缶等

35,089 合委託（民間）

委託（民間）――

リサイクル

委託（民間）――

固形燃料化

固形燃料化施設（菊池市） 委託（発電事業者）

1,398

3

32

161

391

――

計

7

※１）組合：菊池環境保全組合
埋立処分場：環境美化センター埋立処分場〔楽善埋立処分場〕
再資源化工場：環境美化センター再資源化工場

175

279110,249

45,338※２）固形燃料化施設：エコ・ヴィレッジ旭
保管施設：菊池市リサイクルセンター

目 標 （平成31年度）
菊池市(廃置分合による廃止前の泗水町)、合志市、大津町、菊陽町
※１

分別区分

処理方法

一次処理

菊池市(廃置分合による廃止前の菊池市、七城町、旭志村)
処理実績

処理施設等

二次処理

分別区分

(ｔ)

処理方法

一次処理

※２

二次処理(ｔ)

(ｔ)

8,821

41,570

490

1,200

99590

――

9473

――

60

固形燃料化施設（菊池市） 委託（発電事業者）

焼却

東部清掃工場（組合）

埋立処分場（組合）

32,749 可燃ごみ

不燃・埋立ごみ

破砕・選別

再資源化工場（組合）

埋立処分場（組合）710 不燃ごみ

一時保管、選別 保管施設（菊池市）

新聞紙・チラシ、紙類・紙製容器包装等

選別、リサイクル 再資源化工場（組合）――491 古紙等リサイクル

委託（民間）――

布類、段ボール、牛乳パック 選別、リサイクル 再資源化工場（組合）――464 布類リサイクル

委託（民間）

ペットボトル

選別、リサイクル 再資源化工場（組合）――263 ペットボトル

リサイクル

委託（民間）

廃プラスチック類

選別、リサイクル 再資源化工場（組合）

委託（民間）

879

白色トレイ・発泡スチロール 選別、リサイクル 再資源化工場（組合）

委託（民間）

14

――
――

――

――

――

――

びん類、スチール缶等

一時保管、リサイクル 保管施設（菊池市）

生きびん、アルミ缶等

リサイクル

びん・かん類、小型金物等 選別、リサイクル 再資源化工場（組合）

委託（民間）

廃蛍光管、廃乾電池

選別、リサイクル 再資源化工場（組合）

委託（民間）

29 廃蛍光管

可燃性粗大ごみ焼却

東部清掃工場（組合）

埋立処分場（組合）

262 可燃性粗大ごみ

不燃性粗大ごみ

破砕・選別

再資源化工場（組合）

埋立処分場（組合）

73 不燃性粗大ごみ

一時保管、破砕・選別 保管施設（菊池市）、委託（民間）合計

37,262 合計

合 計処理実績 処理実績

燃やすごみ

1,328

固形燃料化

処理施設等委託（民間）

323

――

――

879

――

――

14

委託（民間）

委託（民間）――

リサイクル

委託（民間）――

固形燃料化

固形燃料化施設（菊池市） 委託（発電事業者）

――

169

1,497

3

32154

416

25

98

9,830

47,092

（３）処理施設等の整備
ア．廃棄物処理施設（２）の処理体制で本地域のごみを処理するため、表４のとおり必要な施設整備を行う。
表４ 整備する処理施設
事業番号

整備施設種類

事業名

１エネルギー回収推進施設

２

最終処分場

処理能力

設置予定地

事業期間

(仮称)菊池環境保全組合
ごみ処理施設整備事業

約 170t/日

合志市内

H30〜H32(仮称)菊池環境保全組合
最終処分場整備事業

約 130,000 ｍ 3

合志市内

H30〜H32（整備理由）
事業番号１：既存施設の老朽化、処理の広域化に伴う処理能力不足、エネルギーの回収事業番号２：既存処分場における残余容量の逼迫、処理の広域化に伴う埋立容量不足

8（４）施設整備に関する計画支援事業（３）の施設整備に先立ち、表５のとおり計画支援事業を行う。
表５ 実施する計画支援事業
事業
番号

事 業 名

事業内容

事業期間

３(仮称)ごみ処理施設及び最終処分場整備事業に伴う測量、地質調査業務

施設整備用地の測量及び地質調査

H26４(仮称)ごみ処理施設及び最終処分場整備事業に伴う基本設計調査等業務

施設整備に伴う基本設計調査等業務

H26〜H27５(仮称)ごみ処理施設及び最終処分場整備事業に伴う環境影響評価等業務

施設整備に伴う環境影響評価等業務

H26〜H29６(仮称)ごみ処理施設及び最終処分場整備事業に伴う実施設計等業務

敷地造成及び最終処分場の整備に伴う実施設計等業務

H28〜H29７(仮称)ごみ処理施設及び最終処分場整備事業に伴うＰＦＩ事業者選定アドバイザリー等業務

ＰＦＩ事業者選定に伴うアドバイザリー等業務

H28〜H299（５）その他の施策
その他、本地域の循環型社会を形成及び廃棄物の適正処理を推進するために、以下の施策を実施していく。
ア．適正処理困難物等の対応
収集･処理体制では処理が困難な廃棄物は、購入した販売店等による引き取り、または一般廃棄物処理業者の活用を促進させる。
イ．廃家電等のリサイクルの推進
廃家電等(家電４品目、パソコン)のリサイクルについては、特定家庭用機器再商品化法や資源有効利用促進法に基づいて、適切な回収又は再商品化がなされるよう、関係団体や小売店等と協力して啓発を推進していく。
ウ．分別の徹底及び不法投棄対策等の強化
地域の自治会等と一体となり分別の徹底を進めていく。法令やごみ出しルールの普及・啓発に努め、廃棄物の不法投棄に対する監視体制を強化するとともに違反者に対しては厳格な対応を行うことにより、不法投棄の防止を図る。
エ．災害時の廃棄物処理に関する事項
災害廃棄物については、仮置き場の設定、処理方法等を具体化するため、関係機関での協議を進めるとともに、災害時における周辺自治体との円滑な連携が図れるよう体制を整える。また、本地域の地域防災計画を踏まえた、災害廃棄物処理計画等の策定を今後協議していく。

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４. 計画のフォローアップと事後評価（１）計画のフォローアップ
本計画は毎年、計画の進捗状況を把握し、その結果を公表するとともに、必要に応じて熊本県及び国と意見交換をしつつ、計画の進捗状況を勘案し、計画の見直しを行う。
（２）事後評価及び計画の見直し
計画期間終了後、処理状況の把握を行い、その結果が取りまとまった時点で速やかに計画の事後評価、目標達成状況の評価を行う。
また、評価の結果は公表するとともに、評価結果を次期計画策定に反映させるものとする。
なお、計画の進捗状況や社会経済情勢の変化等を踏まえ、必要に応じ計画を見直すものとする。

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