職域における心の健康関連サービス活用に向けた研究会
2023年度活動概要

2024年3月
職域における心の健康関連サービス活用に向けた研究会（事務局）NTTデータ経営研究所© 2024 NTT DATA INSTITUTE OF MANAGEMENT CONSULTING, Inc.

１．背景
職域の心の健康分野における産業育成が必要• 心の健康に係る個人・組織の課題解決に向け、質の高いサービスの提供と活用が求められる。
職域の心の健康分野における産業育成の必要性
2000年以降、労働安全衛生法に基づく、企業の取組の底上げ制度運用だけでは対応しきれない
心の健康に係る諸課題※• 法定業務の実施が目的化• 不調を早期に把握できない• 効果的な対策がわからない• 施策の利用率が低い• 専門人材が不足

等

心の健康はワーク・エンゲイジメ
ント＊や仕事の生産性に影響＊ワークエンゲージメントとは、仕事へのポジティブ＋ で充実した心理状態➔人的資本経営においても心の健康の取組は重要

経営・医療・心理・行動科学等の専門的かつ複合的な知見・ノウハウが必要（企業が単独でノウハウを獲得する難しさ）

専門性を持つサービス提供者が知見・ノウハウを蓄積の上、質の高いサービスを提供することが重要※出典：経済産業省,令和３年度ヘルスケアサービス社会実装事業（心の健康保持増進に関する製品・サービスの普及に向けた調査事業）

産業育成に向けた課題
サービス提供事業者

雇用主

多様な事業者の参入があり、品質基準や規範が機能していない※

必ずしも満足な品質のサービスが提供されていない※• 人材分野の企業やテクノロジを強みとしたスタートアップ企業等の参入が増加している• EAP*1サービスにおいては、価格競争も起きている• 業界としての品質確保の取組がない（個社努力に依存）• DMH*2、ポジティブメンタルヘルスへの関心の高まり

新たな技術を含むサービス品質や信頼性の確保• 購買者である雇用主の約半数が外部のサービスが役立っていないと回答• 外部サービスの品質が不透
明、サービス比較の尺度が整理されていない等、サービスの選択における課題認識がある

自社のニーズに合った質の高いサービスの導入・活用

心の健康に係る個人・組織の課題解決、それを実現するサービス産業の創出と普及*1 EAP・・・Employee Assistance Programs*2 DMH・・・Digital Mental Health© 2024 NTT DATA INSTITUTE OF MANAGEMENT CONSULTING, Inc.

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１．背景
（参考）海外の製品・サービスの品質確保に関する枠組み事例• EAPは業界団体が策定した基準の遵守が加盟の条件であり、購買者向けガイドにもその旨明示。
• DMHはアカデミアが評価フレームワークを開発し、それを参考に比較サイトや認定制度が策定されている。ただし、比較サイトは、更新性やわかりやすさにおいて課題があり、発展途上である。
枠組みの類型と相互関係

DMH

EAP
評価フレームワーク

提供者向け基準

認定制度<例>
EAPA(業界団体)※UKでは業界団体加盟が認定と同様の効果

評価項目を
活用

<例>
COA(非営利団体)

EAPA会員は基準に準拠していることを明示<例>
APA,EPC(アカデミア)

評価項目を
活用

認定制度

<例>
ACSQHC(政府)掲載するアプリ情報の枠組みとして活用

認定制度があることを明示

購買者向けガイド<例>
UK EAPA(業界団体)

出典：国立研究開発法人日本医療研究開発機構,
令和4年度「心の健康保持増進に資する製品・サービスの普及体制に関する調査」を一部改編

比較サイト

<例>
BIDMC(アカデミア)
NHS(英政府)
One Mind(非営利団体)

購買者向けガイド<例>
NEBGH(雇用主が主導するマルチステークホルダー
連合)

蓄積した専門知識を活かしてガイドを作成© 2024 NTT DATA INSTITUTE OF MANAGEMENT CONSULTING, Inc.

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１．背景
（参考）製品・サービスの品質確保・普及に向けた方策• EAPは既存の業界団体基盤を活かし、実効性ある品質基準の策定と普及が求められる。
• DMHはステークホルダー間で合意できる評価フレームワークの開発から着手していくことが考えられる。
海外動向

EAP

Employee Assistance Programs• 個別サービスではなくEAPによる生産性向上のエビデンスを示すなどし、業界としての品質確保に取り組んでいる。
• 提供者向け基準から認定制度や購買者向けガイドに波及。基準には、最低限守るべき事項(情報管理,提供体
制等)がわかるよう、レベル別に明記されている。

日本の現状と考察• 日本では業界団体はあるものの、提供者向け基準や購買者向けガイドはない。
• 認定制度はあるが普及していない。

➜サービス提供者との合意形成を通じて実効性ある品質基準を示し、事業者育成や需要側への普及• 購買者(雇用主,保険会社)もガイドや認定の項目を参考につなげることが必要。
• 業界団体加盟や認定が品質担保の指標となっている。
にしている。

DMH

Digital Mental Health• 業界団体はないが、アカデミア・政府がステークホルダーと合意形成しながら評価フレームワークの開発に取り組み、
プライバシー保護,臨床使用,有効性の理解促進に意義。
• 比較サイトや認定制度は存在するが開発途上。情報の更新技術、コスト、体制等が課題。
• 業界団体はなく、複数の主体が取り組んでいる。

出典：国立研究開発法人日本医療研究開発機構,
令和4年度「心の健康保持増進に資する製品・サービスの普及体制に関する調査」を一部改編• 日本ではメンタルヘルスアプリは立ち上がり期。
• 職域向けサーベイ系サービスは普及段階にある。
• これらに関する業界団体や評価の枠組みはない。

➜ステークホルダーとの協議を通じて評価フレームワー
クを開発し、サービスの有用性や求める品質等を示すことが必要。
➜介入系アプリは今後増えていく可能性があり、市場創出を見据えた長期的な視点が必要。
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２．目的
サービス選択支援の仕組みを通じた産業育成の構想• 雇用主が自社のニーズに応じたサービスの選択肢を知り、一定の品質が確保されたサービスの選択を支援する仕組みを構築することで、サービス提供事業者によるサービスの品質確保と情報開示、雇用主による適切なサービスの選択と活用を促進する。
供給側

需要側

供給側
事業者

・・・

現状

事業者A

それぞれの価値基準
で訴求サービスの選択を支援する仕組みどのサービスを選べばいいのかよくわからない

健康経営
実施企業

自社の課題に応じてサービスを選択

健康経営
実施企業

事業者Z

理想

供給側
事業者

・・・

事業者A

コンセンサスが得られた評価軸で情報開示

サービスの選択を支援する仕組み事業者Z© 2024 NTT DATA INSTITUTE OF MANAGEMENT CONSULTING, Inc.

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２．目的
情報開示の促進に向けた研究会の立ち上げ• 品質基準を検討していくにあたり、サービス提供事業者、雇用主、アカデミア等の各立場からの意見出し及び合意形成が重要。
• 合意形成の基盤となる提言の策定を目的とした研究会を立ち上げる。
研究会の目的と期待する波及効果
令和5年度の目的

職域向け心の健康関連サービスの情報開示のあり方をとりまとめ（ステークホルダーが参画する研究会を通じて作成）

波及効果（令和6年度～）

サービスの情報開示が促進され、品質・有用性が担保される仕組みへ発展
仲介者

研究者

サービス
提供事業者

(専門職や
メディア等)

雇用主・
利用者

研究開発・
品質評価
に活用

開発・提供における
品質確保

効果的なサービス
選択を支援

効果的な
サービス
選択と活用

産業の
創出・育成

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３．実施内容
研究会の全体像• 本研究会は親会とサービス提供事業者、雇用主の部会に分けて実施する。
• 各回の要点は、発言者を特定できない形式で報告書にとりまとめて公開する。
研究会親会・部会の概要
研究会（親会）【目的】• 需要・供給・アカデミアの各立場から民間サービスの情報開示のあり方について検討し、成果物をとりまとめる【進め方】• 第1回(7月)：研究会の背景、目的、目標、プロセスの合意形成。主要な論点の洗い出し• 第2回(10月)：中間検証。雇用主とサービス提供事業者の双方のニーズを踏まえた上でサービスの開示情報項目案を策定
し、サービス提供事業者向けアンケートの様式を確定させる• 第3回(3月)：各部会での検討結果及び各種調査、実証の結果を踏まえ「職域の心の健康保持増進における民間サービスの情報開示のあり方」をとりまとめる【体制】• 心の健康分野に取り組む雇用主の健康経営等推進担
当者

サービス提供事業者部会

雇用主部会

【目的】
• 購買者である雇用主のニーズ・課題の整理• 雇用主がサービス選択において求める情報の洗い出し• サービス選択支援するツール（プロトタイプ）の検証【目的】• 担保すべき品質、開示項目を専門的知見から検討• 品質確保及び情報開示にあたっての課題の洗い出し• サービス情報収集（調査）の設計と実施方法の検討【体制】• EAP、DMHサービス提供事業者及び関連団体、アカデ
ミア（EAPとDMHの2部会で実施）© 2024 NTT DATA INSTITUTE OF MANAGEMENT CONSULTING, Inc.

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３．実施内容
令和5年度 研究会の体制
研究会・部会メンバー ※カテゴリごとに五十音順
職域における心の健康関連サービス活用に向けた研究会 親会メンバー
雇用主

サービス提供事業者

アカデミア

荒木 郁乃
積水化学工業株式会社 人事部 組織開発・労働政策グループ 健康推進室長

市川 佳居
一般社団法人 国際EAP協会日本支部 理事長

井上 幸紀
大阪公立大学大学院 医学研究科 神経精神医学
教授

佐藤 光弘
株式会社富士通ゼネラル 健康経営推進部 部長 兼
人事統括部 主席部長

川本 周
株式会社アトラエ

川上 憲人
東京大学名誉教授 東京大学大学院医学系研究科
デジタルメンタルヘルス講座・特任教授

菅 優一郎
日本航空株式会社 人財本部 人財戦略部 人財戦
略グループ

武川 大輝
emol株式会社 代表取締役COO

島津 明人
慶應義塾大学総合政策学部 教授

中根 弓佳
サイボウズ株式会社 執行役員 人事本部長

鳥越 慎二
株式会社アドバンテッジリスクマネジメント 代表取締
役社長

山本 勲
慶應義塾大学 商学部 教授

中村 史恵
日本郵政株式会社 人事部 厚生室 担当部長

前田 一寿
日本EAP協会 会長

雇用主部会
・コニカミノルタ株式会社
・サイボウズ株式会社
・積水化学工業株式会社
・日本航空株式会社
・日本郵政株式会社
・株式会社富士通ゼネラル・株式会社明電舎

サービス提供事業者部会

サービス提供事業者部会

EAP(Employee Assistance Programs)分野

DMH(Digital Mental Health) 分野

・一般社団法人 国際EAP協会日本支部

・Upmind株式会社

・日本EAP協会

・株式会社アドバンテッジリスクマネジメント※各団体理事メンバーが事業者意見を収集して検討

・emol株式会社・富士通Japan株式会社
・株式会社ラフール
・一般社団法人ウェルネス評価研究開発機構© 2024 NTT DATA INSTITUTE OF MANAGEMENT CONSULTING, Inc.

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３．実施内容
全体スケジュール

• これまでの部会を通じて、サービスの情報開示項目・内容の検討を進めてきた。
• 第2回親会の意見を踏まえて開示情報案をまとめ、サービス事業者向けのアンケートによって実際のサービスの開示情報を収集し、サービス選択支援ツールに掲載する。
• 選択支援ツールは、来年1月の雇用主ワークショップで、その有用性や課題を検証する。
研究会親会と部会の進め方案
4月

5月

6月

１）研究会（親会）
立ち上げ準備・調整

7月

8月

11月

12月

1月

2月

3月

中間検証

とりまとめ

第1回

第2回

第3回

雇用主向けアンケート

第1回
共有

３）雇用主のニーズ・課題調査・整理

５）サービス情報調査

10月

キックオフ

２）雇用主部会

４）サービス提供事業者部会(EAPとDMHを分けて実施)

9月

共有

雇用主ワークショップ
６）支援ツール開発

第1回

第2回

第2回

第3回

第4回

検証

第5回

情報登録
サービス提供事業者向けアンケート© 2024 NTT DATA INSTITUTE OF MANAGEMENT CONSULTING, Inc.

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３．実施内容
令和5年度 研究会実施経緯

研究会

雇用主部会
サービス提供
事業者部会

会合

日時

第1回

7月25日（火）17:00-20:00

JA共済ビルカンファレンスホール

第2回

10月11日（水）13:00-15:00

NTTデータ経営研究所会議室

第3回

3月4日（月）14:00-17:00〃

第1回

8月9日（水）9:00-11:00〃

第2回（ワークショップ合同開催）

1月26日（金）15:00-18:00

AP東京八重洲会議室

第1回（DMH*）

8月1日（火）18:00-20:00

NTTデータ経営研究所会議室

第1回（EAP**）

8月7日（月）9:00-11:00〃

第2回（DMH）

9月1日（金）9:00-11:00〃

第2回（EAP）

9月4日（月）13:00-15:00〃

第3回（DMH）

9月21日（木）14:00-16:00〃

第3回（EAP）

9月19日（火）14:00-16:00〃

第4回（EAP）

10月24日（火）9:00-11:00〃

第4回（DMH）

10月25日（水）14:00-16:00〃

第5回（EAP）

12月12日（火）13:00-15:00〃

第5回（DMH）

12月15日（金）9:00-11:00〃*DMH・・・Digital Mental Health**EAP・・・Employee Assistance Programs

場所© 2024 NTT DATA INSTITUTE OF MANAGEMENT CONSULTING, Inc.

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４．実施結果①心の健康保持・増進領域におけるサービスの信頼性確保に向けた検討
心の健康に関連する要因と仕事のパフォーマンス向上との関連• 従業員の心の健康は、仕事の負担、職場環境、従業員個人の状況に影響され、これらの要因への対策は、個人の心の健康や仕事のパフォーマンス向上にもつながる。
心の健康に関する要因

職場改善

仕事の
パフォーマンス

仕事の負担• 量的・質的負担／精神的・情緒的・肉体的負担• 対人関係
例えば…

職場の資源経営者 • 組織の文化・雰囲気
管理職• マネジメント（裁量性、コントロール、
フィードバック、正当な評価）• リーダーシップ、サポート同僚• コミュニケーション、サポート

人事• 人事制度・施策（キャリア開発、研修・訓練の機会、評価、情報提供）

例えば…

従業員個人の資源• レジリエンス、希望、自己効力感、楽観• 身体の健康、生活習慣（睡眠、運動、食事等）• キャリア、プライベートの問題解決• 家族からのサポート

組織マネジメント等

ワーク・
エンゲイジメント

仕事への活力、熱意、没頭

従業員支援
セルフマネジメント等※職場いきいきモデル、 JD-Rモデル、職域における心の健康関連サービス活用に向けた研究会意見を参考に、
NTTデータ経営研究所が作成

心の健康

組織への効果

業績等の組織パフォーマンス向上

個人への効果従業員エンゲージメント向上・人材確保

例えば…

対策

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４．実施結果①心の健康保持・増進領域におけるサービスの信頼性確保に向けた検討
対象サービス

• 心の健康に関するサービスを、体制・業務構築、現状把握・分析、職場環境改善、従業員支援の4つのカテゴリとして整理した。
職域における心の健康関連サービス（サービス選択支援ツールに掲載する対象サービス）

体制・業務構築

現状分析・評価

対策

体制・業務構築支援

現状把握・分析支援

職場環境改善支援＜全般的な支援＞• 調査・分析支援（コンサルティング
等人的支援）• ストレスチェックシステム• パルスサーベイ・従業員意識調査• 健康・労務データ統合分析システム• 組織開発コンサルティング• 管理職向け研修（ラインケア）• 従業員参加型職場環境改善• 管理職向け個別支援（ラインケア）• 産業保健体制構築支援• 健康経営推進支援• 人事・産業保健アドバイザリー• 人事・産業保健職向け研修＜テーマ別支援＞• ストレスチェック制度対応支援• ハラスメント対策支援• 過重労働対策支援• 復職支援に係る体制・業務構
築支援

従業員支援
• 相談窓口・カウンセリング• セルフケア研修• セルフケア支援アプリ• 復職支援© 2024 NTT DATA INSTITUTE OF MANAGEMENT CONSULTING, Inc.

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４．実施結果①心の健康保持・増進領域におけるサービスの信頼性確保に向けた検討
雇用主向けアンケート 目的：心の健康の取組ニーズ・課題、求めるサービス及び開示事項について把握する。
 対象・参加者数：健康経営実践企業（従業員数50人以上）の担当者 1,789件
 実施時期：2024年11月14日（火）~ 2024年12月1日（金） 調査内容：（１）ニーズ・課題マップの仮説検証（２）次年度に調達可能性のあるサービス種別（３）サービス選択時に重視する開示項目
 実施結果： 回答者属性は「人事・総務」が77％、従業員数50人以上300人以下が56.4%であり、中規模の企業の回答も多く得られた。
 開示を求める項目は「期待される効果とエビデンス」が最も高く、いずれも7割以上となっている。
 「期待する効果」の根拠として開示を求めるのは、導入した企業の「施策担当者の声」「一般ユーザーの声や評価」の回答割合が高く、次いで「学術研究機関等による科学的な効果検証結果」となった。
 「取組進捗別」にみた重視する開示項目の傾向では、「既に（取組を）実施している」、特に「外部サービスを導入して実施している」企業ほど、重視すると回答する項目の割合が高く、選定にあたって
情報開示の要求度が高くなっている傾向がみられた。
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４．実施結果①心の健康保持・増進領域におけるサービスの信頼性確保に向けた検討
雇用主の心の健康に関する取組ニーズ・課題• 雇用主が心の健康に関する自社のニーズ・課題を俯瞰的に整理することができるよう整理した。

体制・業務構築

人事・産業保健スタッフ等の質の向上を図りたい

職場環境改善法令遵守の観点で産業保健体制を整備したい

集団分析結果を活かしたい／
組織の課題を具体化して対策を打ちたい
効果的な対策を部門主体で考え、
職場環境改善を行えるようにしたい
管理職による従業員へのケアやマネジメントの力を向上させたい

メンタルヘルス不調の対策にとどまらない、
ポジティブな対策を強化したい

組織・従業員の特徴に応じた従業員のセルフケア対策を打ちたい「経営的な課題」として経営層の関心を高めたい

顕在化していない不調者を把握したい／
施策の利用率・参加率を上げたい

ストレスチェック制度を適切に導入・運用したい
現状分析・評価

離職・休職や従業員エンゲージメントに関する課題を分析したい

従業員支援

人事・産業保健等領域間の連携を強化したい

健康管理・産業保健スタッフ等の業務の効率化により負担を軽減したい
産業保健スタッフの不足を補いたい

心の健康に関する個人や組織の状態をタイムリーに把握して対応したい

不調者対応の体制を整えたい

サーベイの利用率を上げたい

復職支援の成果を高めたい

取組の指標を設定したい／評価をしたい© 2024 NTT DATA INSTITUTE OF MANAGEMENT CONSULTING, Inc.

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４．実施結果①心の健康保持・増進領域におけるサービスの信頼性確保に向けた検討
サービスの開示事項の検討• 国内外の類似の枠組みを参考に開示項目案を検討し、研究会・各部会での検討及び雇用主アン
ケート結果を踏まえて開示事項案を作成した。
参照した国内外の枠組み例
サービス評価・基準等枠組名称

発行元

EAP

EAPA(International
EAPA STANDARDS AND
Employee
PROFESSIONAL GUIDELINES
Assistance
FOR EMPLOYEE ASSISTANCE
Professionals
海
PROGRAMS
Association)
外Employee Assistance
Programme Standards
UK EAPA
Framework
COA方式メンタルヘルスサービス機関
産業医科大学
機能認定（MH認定）
国内
登録相談機関

DMH

厚生労働省（独立行
政法人労働者健康安
全機構）

The Beth Israel
Deaconess Medical
M-Health Index andCenter (BIDM),
Navigation Database (MIND)
The Division of
海
Digital Psychiatry
外 An Employer's Guide(Digital Northeast BusinessTools and Solutions forGroup on Health
Mental Health)(NEBGH)
One Mind PsyberGuide
The One Mind
京都大学、東京大学、
国
モバイルアプリ評価尺度（MARS） 立教大学、クイーンズラ
内
ンド工科大学検討した開示事項の例
サービスに関する開示事項
＃ 項目
1 分類
2 サービス名称
3 事業者名称
4 URL
5 提供内容6 期待される効果
7 効果の根拠8 サービス提供実績
9 受賞歴
10 サービス導入後の効果評価
11 実務責任者の経歴開示
12 サービス提供手順
13 導入・利用促進支援
14 サービス提供不可範囲
15 多言語対応
16 価格体系
17 トライアル
18 ストレスチェック制度対応支援
19 分析項目20 分析方法
21 統計解析22 システム提供
23 人的支援24 対応可能内容
25 対象者別カスタマイズ
26 専門家による品質担保
27 提供形態＃ 項目
28 対応手段29 サービス提供地域（国内）
30 サービス提供地域（海外）31 対応可能日・時間
32 有害事象対応
33 主治医確認
34 支援者教育
35 スーパーバイズ
36 専門家リファー
37 相談記録
38 相談記録管理
39 プライバシー確保
40 企業向けレポーティング
41 BCP対応
42 アプローチ
43 モニタリング機能
44 リマインド機能
45 レポーティング機能
46 データ接続
47 プライバシー保護機能
48 緊急時相談先の掲示
49 対応デバイス・OS
50 システム提供形態
51 カスタマイズ可否
52 ユーザビリティ
53 バージョンアップ
54 事業者名称

事業者に関する開示事項＃ 項目
54 事業者名称
55 提供サービス
56 フリガナ
57 設立年
58 本社所在地
59 その他の事業拠点
60 資本金（百万円）
61 財務情報開示可否
62 従業員数（非正規雇用者含む）
63 連絡先64 URL
65 事業者概要（特徴・強みなど）
66 ストレスチェック制度対応支援
67 サービス提供体制（医療職）
68 サービス提供体制（心理職）
69 サービス提供体制（労務・ビジネス）
70 情報セキュリティ
71 苦情窓口の設置有無
72 情報開示請求への対応
73 人的資本に関わる情報開示© 2024 NTT DATA INSTITUTE OF MANAGEMENT CONSULTING, Inc.

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４．実施結果①心の健康保持・増進領域におけるサービスの信頼性確保に向けた検討
サービス提供事業者向けサービス情報調査• 検討した開示事項案について、サービス提供事業者向けに情報提供依頼を行った。

 目的(1)サービスの開示情報暫定案について、サービス提供事業者による開示の可否、及び、サービス提供
事業者の品質確保の取組やサービスの実態を把握する。
(2)提供された情報をサービス選択支援ツールのプロトタイプに掲載し、「雇用主が自社のニーズに応じたサービスの選択を知り、一定の品質が確保されたサービスの選択を支援できるか」を検証する。
 調査事項• 事業者情報（１事業者につき１件のみ提供）：事業者名称、設立年、所在地、従業員数、資本金、財務情報開示可否、連絡先、WebサイトURL、ストレスチェック制度に基づく対応可能範囲、提供するサービス、情報セキュリティ、苦情窓口設置の有無、情報開示請求への対応状況、人的資本に関わる情報開示 等• 提供サービスに関する情報（１事業者につき複数サービスの情報提供可）：サービスの基本情報、期待効果、提供実績、提供内容・機能、品質確保に係る取組状況 等※本調査で提供された情報は非公開という条件で収集した。
 実施時期
2023年11月6日（月）～ 2023年11月30日（木） 結果
職域の心の健康に関するサービスを提供する事業者48社から154のサービスについて情報提供があった。
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４．実施結果①心の健康保持・増進領域におけるサービスの信頼性確保に向けた検討
開示事項の全体像• 雇用主の開示ニーズが高い事項、及び、サービス提供事業者がサービスの品質及び信頼性を確保するために重要な事項を主な開示事項として整理した。
1.サービス全般に求められる開示事項• 期待される効果• 期待される効果の根拠• サービス導入後の有用性評価・リピート率• 提供実績
• 専門家による品質担保• 導入・利用促進支援• サービス提供不可範囲• 有害事象のモニタリング

6.事業者情報として求められる開示事項• 事業者の得意領域• 財務情報の開示可否• 提供可能エリア• サービス提供体制• 情報セキュリティ• 情報開示請求への対応• 人的資本に関わる情報サービスの特性や機能に応じて求められる開示事項
2.現状把握分析支援• 分析項目• 分析方法

3.職場環境改善支援• 対応可能な内容• 提供形態4.従業員支援※セルフケア支援アプリ除く• 対応可能な内容• 提供形態• 対応手段• 危機発生時対応• 支援者教育・スーパーバイズ• 相談記録・プライバシー確保• 実績報告5.DMH( Digital Mental Health )• リマインド機能• レポーティング機能• データ連携• プライバシー保護• カスタマイズ可否• アプローチ• モニタリング項目© 2024 NTT DATA INSTITUTE OF MANAGEMENT CONSULTING, Inc.

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４．実施結果②健康経営を実践する企業のエビデンスに基づいたサービス選択促進に向けた検討
選択支援ツールプロトタイプの開発• 雇用主が、自社のニーズ・課題に応じたサービスの選択肢を知り、一定の品質が確保されたサービスを選択できるよう、「心の健康関連サービスの選択支援ツール」のプロトタイプ版を開発。

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４．実施結果②健康経営を実践する企業のエビデンスに基づいたサービス選択促進に向けた検討
心の健康関連サービス選択支援ツールのイメージ（1/5）
 「ニーズ・課題」画面※画像はサンプルイメージです

各課題フェーズであてはまる個別課題をチェックして「対応の方向性を見る」にすすむと、
次のページで、対応する方向性やソリューションを確認することができます。

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４．実施結果②健康経営を実践する企業のエビデンスに基づいたサービス選択促進に向けた検討
心の健康関連サービス選択支援ツールのイメージ（2/5）
 「対応の方向性とソリューション」画面※画像はサンプルイメージです

各課題に対する対応の方向性をご確認頂けます。
「対応するソリューション」をクリックすると、サービス一覧の画面が開きます© 2024 NTT DATA INSTITUTE OF MANAGEMENT CONSULTING, Inc.

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４．実施結果②健康経営を実践する企業のエビデンスに基づいたサービス選択促進に向けた検討
心の健康関連サービス選択支援ツールのイメージ（3/5）
 「サービス一覧」画面※画像はサンプルイメージです

対応するサービスの一覧です。フィルターボタンをクリックするとサービスの絞り込みができます。
「詳細」選択で事業者のプロフィール、「サービス名」選択でサービス詳細が開きます。

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４．実施結果②健康経営を実践する企業のエビデンスに基づいたサービス選択促進に向けた検討
心の健康関連サービス選択支援ツールのイメージ（4/5）
 「事業者詳細」画面※画像はサンプルイメージです

選択した事業者の詳細を閲覧することが出来ます。

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４．実施結果②健康経営を実践する企業のエビデンスに基づいたサービス選択促進に向けた検討
心の健康関連サービス選択支援ツールのイメージ（5/5）
 「サービス詳細」画面※画像はサンプルイメージです

選択したサービスの詳細を閲覧することが出来ます。

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４．実施結果②健康経営を実践する企業のエビデンスに基づいたサービス選択促進に向けた検討
雇用主ワークショップによる選択支援ツールの検証• 開発した選択支援ツールプロトタイプを検証するため、雇用主とのワークショップを実施した。

 目的
職域の心の健康に関する実際のサービスの開示情報が掲載された「サービス選択支援ツール」のプロトタイプ版を活用し、自社のニーズ・課題に応じたサービス選択の可能性を検証した。
 対象・参加者数
健康経営実践企業（従業員数50人以上）の担当者 29社31名
 実施時期
2024年1月26日（金） 結果
 「サービス選択支援ツール」について、「新たな視点での課題の発見や気づきがあった」「サービスの候
補の絞り込みをする上で、記載されている開示項目の情報は役にたった」と回答した者がそれぞれ7割、「サービスの品質に関わる体制や取組、機能の理解に役立った」と回答した者が８割、「期待する効果と根拠について、サービス候補の絞り込みをする上で必要な情報が記載されていた」と回答した者が６割の結果となった。
 ワークショップ事後アンケートでは「他社との意見交換が有意義だった」というコメントが多くみられた。
 次年度の取組案への参加について、「参加したい」「参加を検討したい・関心がある」が96%（回答者26名中25名）であった。
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４．実施結果
提言の作成• 研究会の活動を通じて、情報開示に向けた提言「職域の心の健康関連サービスの創出と活用に向
けて－民間サービスの情報開示のあり方ー」を作成した。

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