第１回播磨町防災と福祉の連携促進事業検討委員会
日時：令和 2 年 12 月 25 日 13：30～15：30

場

所：播磨町役場 BC 会議室

１．はじめに参加した委員が防災と福祉についてどのような関わりか自己紹介した。さらに本委員会の委員長、副委員長を選出した。
２．行政説明１）播磨町の現状について （資料１）●３年に一度、福祉グループにおいて高齢者世帯、障がい者、要介護認定者（要介護３以上）を対象に要配慮者しっかい調査を実施。
（高齢者については、民生委員の個別訪問、障がい・要介護認定者については、郵送により実施）●調査表の中で、「災害時に自力避難できないとチェックした人」を、避難行動要支援者と位置づけ、避難行動要支援者名簿を作成し、地縁団体等への情報提供の同意を得ている。
令和元年７月１日現在：避難行動要支援者１，００６人、名簿提供同意者９２６人●避難行動要支援者名簿を受け取っている自主防災組織は町内で４４組織中８組織。
名簿提供済要支援者数は９２６人中２２６人（全体の２割程度）。
そのうち個別支援計画が作成できている組織や人は２組織３５人。
●避難行動要支援者の避難支援の体制が整っているとは言えない状況である。
２）令和元年度の取り組み（実践と課題）（資料２、３）●モデル事業のため、行政が事業実施地区（モデル地区）を選定し、その地区に居住する要支援者の方をモデルの当事者として個別支援計画を作るというプロセスを踏んだ。これは本来とは逆のプロセスだと考えている。
●事業を進めるにあたり、地域の防災力を同時にあげる必要があったため、住民向けの勉強会を３回実施した。それらと同時進行でモデル当事者と専門職が災害時の行動支援計画を個別に作った。そのうえで、地域との調整会議（４回目）をおこなった。
●計４回の会議のあと、個別支援計画をもとに避難訓練を実施した。避難訓練実施後は、訓練の過程を振り返りながら、地域としてどう行動していくべきかを話し合った。
●兵庫県が標準としているプロセスは時間とステークホルダー（関係者）の役割分担を明確にする必要があり、“誰に対して”計画づくりをすすめるかというのが重要だという議論になっている。
●モデル事業を通じて、ステークホルダーそれぞれの課題として整理できたことは以下のとおりである。
地域団体：民生児童委員が主役になりがち、訓練がイベント的になってしまう
当 事 者：調整会議に本人が参加できない、そもそも地域とのつながりがない
専 門 職：地域とのつながりがなく、調整会議のような場がないと計画づくりだけになってしまう●要支援者がある程度は自分で計画を作ることができる（セルフメイキング）仕組みの必要性について庁内で議論している。

３）関係機関の取り組み（播磨町地域自立支援協議会の取組）●地域自立支援協議会において、防災士と連携して事業を進めるうえで、障害への理解を深めるため「みんなの防災」と題した障害平等研修を行った。
●まもる部会では、当事者に対して「自分の命は自分で守る」という意識を持ってもらうため、防災手帳を作成する取り組みをしている。その後、支援者に対する啓発のパンフレットを作成予定である。
４）本検討委員会について●去年度までのモデル事業の成果、課題を踏まえ、来年度以降の事業の方向性を決めていこうと検討委
員会を立ち上げることになった。
３．協議【事前説明】資料１●避難行動要支援者の支援だけにスポットを当てるのではなく、地域の防災力を向上させるということ、要支援者含む住民一人ひとりの防災意識を向上させることを目標として取り組んでいきたい。
●しっかい調査（令和３年６月実施予定）により行政が避難行動要支援者名簿を作成し、名簿を自主防災に提供する。そこまでは従来と同じだが、今後は要支援者が自ら計画を立て、それを自主防災に提出する。そのための必要なバックアップを福祉専門職や行政が行う仕組みを作りたい。
●調査票（案）は仮で作成している。
「避難をするときに、家族以外の人の助けがいりますか？」という項目で、より地域防災計画による名簿に登載する者の定義に沿う調査票にしている。
●避難行動要支援者名簿を受取る自主防災組織が４４組織中８組織であるところが大きな問題である。
行政としてどのような声掛けをすれば名簿を受け取ってもらえるのか議論したい。
●個別支援計画の作成や提出方法について、名簿登載者全員にモデル事業の方法で計画をたてることは現実的に不可能。セルフプランという形で自ら作成して、自主防災に提出する方法を考えたが、もともと地域に繋つながりがない場合は、提出しない（できない）可能性が高い。提出する（顔を合わせる）場を作る必要がある。
●専門職の負担軽減について、平時のプランをつくる専門職が災害時のプランも同時に作成するという視点を生かし、平時のプランに防災関係の項目を追加するなど現実的な方向性を考える必要がある。
そのうえで、専門職が地域とかかわるべきケースの線引きをしたい。
【以下、協議した内容をトピックごとにまとめています。】
１）避難行動要支援者名簿
個人情報取り扱い
・個人情報の取り扱いについて、漏洩してはいけないという部分がクローズアップされており、自主防災組織が受領に対する拒否感がある。
⇒行政が個人情報の取り扱いについて明確にし、自主防災組織に説明する必要がある。
・名簿作成の前提となるしっかい調査時にも、調査対象者に対する個人情報の取り扱いの説明に苦慮している。
⇒行政が個人情報の取り扱いについて明確にし、民生委員に説明する必要がある。

名簿の利活用について・名簿を受領しても、会長が保管しているだけで活用できていない。また活用する方法がわからない。
災害時のみに使えるものだと思っている。しっかい調査の際も災害時に使うものだと説明している。
⇒日常の見守り活動にも利用することで同意を得ている。
⇒名簿を渡すだけでなく、名簿をどう活用できるのか、どのような場で活用すればよいのか、行政からの説明が必要。事業をパッケージ化し、提供するなど。
⇒災害時の避難支援のための名簿であるため、ある程度組織の中で共有してもらうことが重要であることを説明する必要がある。
⇒名簿をきっかけとして“地域づくり”が進めばよい。まずは名簿の情報を渡すこと、そこから顔が見える関係をどのように作るかが次の課題である。
名簿の内容について・使える名簿にするために、どんな項目を掲載するべきか検討が必要。
２）自主防災組織・自治会長と自主防災会会長を兼務している自治会が多く、防災の活動にまで手が回らない現状。
⇒自主防災組織と自治会はそれぞれに会長を置くことが大切である。
⇒名簿受領については、自主防災だけでなく、自治会への説明、依頼も必要である。
３）地域のつながり、地域づくり・地域＝自治会になってしまっている。自治会役員が高齢化している現状がある。
⇒消防団やＰＴＡなど、自治会以外の団体（若い世代）との協働も模索していく必要がある。
・自治会長や民生委員が誰かわからないなど、防災の視点でつながる以前に、日常的な地域のつながりが希薄化している。
・「助けて」といえる関係づくり、地域づくりをしていくことが大切。
・ネットワークがなく、それぞれの団体が独立していて、旗振りをする人がいない。
⇒地域がつながるようなきっかけを考える必要がある。
「防災」で地域がつながるきっかけを作る、すでにある地域のつながりの中に防災のエッセンスを入れるなど。
⇒訓練について、子ども含め誰もが楽しんで参加できるようなカルチャースクールのような内容もあり得る。防災がメインになりすぎない防災につながるイベント実施程度でも良い。
・地域の防災訓練の在り方を考え直す必要がある。
４）個別支援計画
作成について・ケアマネは月に一度訪問しているので、調査表作成の時点で関わらせていただくことも可能である。
要支援者名簿を作成していることや、民生委員による実態調査があるという情報を知るだけで第一歩となる。知らない専門職がほとんどではないか。
・調査表の内容を専門職が確認することで、実態との違いが見えてくることもある。
・年に一度の福祉サービス更新時にあわせて計画を更新するのはどうか。

提出について・個別支援計画としての提出方法は、行政を経由して自主防災に渡すか、本人から自主防災に直接渡すか、どちらがよいか？
⇒情報の流れとしては、行政が責任をもって収集し、利活用のルールを示したうえで、行政から自主防災等の他の組織へ提供すべきである。行政が個人情報取扱について担保する必要がある。
５）専門職
・ピンポイントで当事者、家族と関わっているため、近所の方や民生委員とのつながりはない。モデル事業を通じて、自治会長や民生委員とつながりを持てたことはよかった。
・地域とつながりを持ちたいケースもあるが、個人情報の壁があり、共有することができない現状である。
・災害時のプランのためのアセスメントを行うことで、平時のみでは抜けていた視点があった。
⇒平時のプランに防災の視点も盛り込むことで、ボトムアップにつながる。
・医療的ケアが必要な方や、高齢の親と障害者のみの世帯など近隣の支援の必要度が高い世帯については、地域とともに個別支援計画を作ることが必要である。
・播磨町主催の専門職への防災研修（播磨町の方向性を示す）が必要である。
≪その他≫
・事業所もＢＣＰ計画を立てることが義務付けられている。当事者、専門職、事業所とそれぞれが同じ方向性をもって研修などで意識を共有する中で自治会も巻き込んでいければよい。
４．次回以降の検討
・しっかい調査の調査票の内容検討
・避難行動要支援者名簿を地域が受け取りやすくするための方策
・個人情報の取り扱い方の整理
・避難行動要支援者名簿への掲載内容
・当事者、専門職の地域との接点の持ち方
等