平成２８年度

事業報告書

平成２９年６月
地方独立行政法人長崎市立病院機構

目次

Ⅰ 法人の概要
１

名称 ............................................................................... 1

２

所在地 ............................................................................. 1

３

設立年月日 ......................................................................... 1

４

設立目的 ........................................................................... 1５

役員の状況 ......................................................................... 1６

職員数 ............................................................................. 1７

組織図 ............................................................................. 1８

設置及び運営を行う病院 ............................................................. 2９

新市立病院建設等経過 ............................................................... 3

10

理念等 ............................................................................. 3

Ⅱ 平成２８年度における業務実績報告
１ 法人の総括・重点施策・課題 ............................................................. 4
２ 年度計画における大項目ごとの概要 ...................................................... 5
３ 項目別の業務実績（小項目 業務実績報告と法人の自己評価） ................................ 8

Ⅰ 法人の概要
１ 名 称
地方独立行政法人長崎市立病院機構
２ 所在地
長崎市新地町６番３９号
３ 設立年月日
平成２４年４月１日
４ 設立目的長崎市における医療の提供、医療に関する研究、技術者の研修等の業務を行うことにより、市民の立場に立った質の高い医療を安全かつ安定的に提供し、もって市民の生命及び健康を守ることを目的とする。
５ 役員の状況役

員（平成２９年４月１日現在
氏

名

理 事 長 兼松 隆之
杉町 圭蔵

副理事長

備

五十音順、敬称略）

考・地方独立行政法人長崎市立病院機構 理事長
・九州大学名誉教授
・遠賀中間医師会病院 統括院長
・カルビー株式会社 代表取締役会長兼ＣＥＯ

松本 晃

・特定非営利活動法人日本から外科医がいなくなることを憂い行動する会 理事長理事

勝野 久美子・社会医療法人春回会法人統括看護部長兼長崎北病院 看護部長

黒川 智夫

・地方独立行政法人長崎市立病院機構 常勤理事

千葉 憲哉

・医療法人祥仁会 西諫早病院 理事長

船橋 佐知子ﾌﾞﾗｲｱﾝ・ﾊﾞｰｸｶﾞ
ﾌﾆ
森崎 正幸

監

事

・長崎県労働委員会 委員
・九州教具株式会社 代表取締役副社長
・長崎総合科学大学 環境・建築学部人間環境学科

教授

・長崎県医師会 副会長
・医療法人宝マタニティクリニック 院長

川崎 清廣

・川崎清廣税理士事務所 所長

白石 裕一

・元長崎市上下水道事業管理者

６ 職員数 （平成２９年４月１日現在）
1,043 人

長崎市立病院機構理事会
副理事長
理 事 長

７ 組織図

理事

右図のとおり
監事
1

長崎みなと
メディカル
センター

８ 設置及び運営を行う病院（平成２９年４月１日）
長崎みなとメディカルセンター
所

在地 長崎市新地町６番３９号

開 設 年 月 日 昭和２３年１２月１日
院

長 橋口 順康許 可 病 床 数 ５１３床
一般病床

４９４床

結核病床

１３床

感染症病床

６床
・長崎地域二次救急医療輪番制病院
・地域周産期母子医療センター
・地域医療支援病院

主 な 指 定 等 ・地域がん診療連携拠点病院
・災害拠点病院（地域災害医療センター）
・臨床研修指定病院
・第二種感染症指定医療機関○救急医療（ＥＲ型の救命救急センターの設置）
目 指 す べ き ○高度・急性期医療(脳血管疾患医療、心疾患医療、がん医療)
医

療 ○小児・周産期医療○政策医療（災害医療、結核医療、感染症医療）
３４科目
内科、呼吸器内科、心臓血管内科、消化器内科、腎臓内科、糖尿病代謝内科、脳神経内科、血液内科、心療内科、精神科、

診 療 科 目緩和ケア外科、産科・婦人科、新生児小児科、小児科、小児外科、外科、消化器外科、心臓血管外科、呼吸器外科、乳腺・内分泌外科、肛門外科、整形外科、形成外科、脳神経外科、麻酔科、放射線科、皮膚科、泌尿器科、眼科、耳鼻咽喉科、リハビリテーション科、臨床腫瘍科、病理診断科、救急科

敷 地 面 積 11,017.72m2
Ⅰ期棟 鉄筋コンクリート造（免震構造）地上 8 階地下 2 階
Ⅱ期棟 鉄筋コンクリート造（免震構造）地上 4 階地下 1 階
建 物 規 模マニホールド棟
駐車場棟（335 台）

鉄骨造

総建築面積

8,215.71 ㎡

総延床面積

48,720.67 ㎡

2

地上 5 階９ 新市立病院建設等経過
項

目

期

日

設計着手(基本設計 5 ヶ月、実施設計 9 ヶ月)

平成 23 年 1 月｢Ⅰ期工事の建物｣の建設工事着手

平成 24 年 2 月｢Ⅰ期工事の建物｣の引渡し、維持管理業務開始

平成 26 年 1 月｢Ⅰ期工事建物｣の開院

平成 26 年 2 月 24 日

市民病院建物の解体工事着手

平成 26 年 2 月｢Ⅱ期工事の建物｣、｢駐車場棟｣の建設工事着手

平成 26 年 8 月｢Ⅱ期工事の建物｣の引渡し

平成 28 年 2 月

成人病センターとの統合

平成 28 年 3 月

全面開院

平成 28 年 7 月

駐車場棟完成平成 29 年 1 月

維持管理業務(保守管理・清掃・保安・利便施設運営)期間終了

平成 43 年 3 月末

１０ 理念等【長崎市立病院機構】
われらが思い患者さんとそのご家族から、職員とその家族から、そして地域から信頼され、愛される病院となります。

目標にむかって

1. 思いやりの心をもち、安全で質の高い医療を提供します。
2. 地域に根ざすとともに、国際的視野をもった病院になります。
3. 人間性豊かな医療人を育成し、医療の発展に貢献する研究を行います。
4. みずから考え、やりがい、喜び、誇りをもてる環境を創ります。

3

Ⅱ 平成２８年度における業務実績報告
１ 法人の総括・重点施策・課題
第 2 期中期計画の初年度である平成 28 年度は、7 月にⅠ期棟 7 階病棟（100 床）の改修工事を終え、513 床の運用を開始し、1 月に駐車場棟が完成したことで、新市立病院の機能が全て整い、充実した医療の提供を行うことができたが、経常収支の黒字化には至らず経営面で課題が残った。
救急医療については、ER 型の救命救急センターを整備することはできなかったが、地域医療機関や救急隊などとの連携を強化し、更に救急受入れ体制を充実したことにより、救急搬送件数が増加した。
高度・急性期医療における 3 大疾病等への対応として、がん診療については、がん診療統括センター
を中心に取組みを強化し、地域がん診療連携拠点病院としての機能を維持している。
また、心疾患への対応としては、増加する心不全患者に対する診療体制として心不全チームを立ち上げ、専門外来を新設したことにより心不全患者への最適な医療提供に寄与した。
脳疾患への対応としては、脳神経内科、脳神経外科を 1 つの病棟に配置したことで、チーム医療が更に充実し、より専門性の高い医療を提供することができるようになった。
小児・周産期医療に関しては、地域周産期母子医療センターとして、地域の医療機関や総合周産期母子医療センター（長崎医療センター）と連携を行い、ハイリスク出産や未熟児に対して適切に対応しているが、32 週未満の未熟児についても、当院で受入れができるよう体制を整備する必要がある。
政策医療については、4 月に発生した熊本地震に対して、災害拠点病院として DMAT や救護班の現地派
遣を行うなどの支援を行い、成人病センターから引き続き、民間病院での対応が難しい結核医療や感染症医療を行うとともに、透析医療も継続して実施している。
また、地域包括ケアシステムの構築を行うために、市内の医療機関の連携室、在宅関係者、地域包括支援センター等が参加する医療ソーシャルワーカー事例検討会を当院が発足したことや、病院・介護施設への積極的な訪問によって顔の見える連携が強化され、紹介率・逆紹介率の増につながった院内体制において、10 月 1 日に、業務運営の責任者として専任の院長を配置し、役割の明確化とガバ
ナンスの強化のための組織改編を行った。また、医療スタッフが患者対応を柔軟に行えるよう、多様な勤務形態を整備することで、よりきめ細かな患者サービスを行うことができるようになったことに加えて、より適正な人材評価を行うために、法人独自の人事評価システムである WES（Work Editing Service）の改善見直しを随時行っている。さらに職員の働きやすい環境を整えるため、4 月から院内保育所「マリンキッズ」の運用を開始し、子育て中の職員への支援を行っている。
経営面では、7 月の全面開院による 513 床（一般病床 494 床）の病床稼働率の向上に努めるなど、収益確保の基盤整備に取り組んだ。また、平成 28 年度診療報酬改定に対しては、定められた医療看護必要度を維持し、7 対 1 看護体制を継続するとともに、薬価の引き下げ等に対応した仕入れ価格交渉や、委託費の見直しによる費用の縮減に努めた。しかし、収支においては 7 月からの 513 床全面開院に備え、4 月から職員の先行採用を行なったことや、7 月から 10 月までの病床稼働率の低下及び入院診療単価の減等が原因で、収支は 249,095 千円の経常損失となった。11 月からは、病床稼働率も向上し、収支は改善傾向にあるが、今後も持続可能な経営基盤の確立を最重要課題と考え、更なる増収対策と経費削減に努めていく必要がある。
法人の 4 本柱である救急医療、高度・急性期医療、小児・周産期医療、政策医療を中心に医療機能の充実を図り、「患者さんとそのご家族から、職員とその家族から、そして地域から信頼され、愛される病院」となるための努力を続けていく。

4

２ 年度計画における大項目ごとの概要
第 1 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置○目指す医療救急医療については、ER 型の救命救急センターを整備することはできなかった。しかし、救急医療体制の強化を図るため、救急科に医師を 3 名配置し、看護師については、シフトを工夫することで、休日輪番日の救急患者が多い時間帯に人員を厚くするとともに、救急受入を円滑に行うため、事務職 1
名を新たに配置した。また、平成 28 年度も引き続き、関係機関と“救急隊と語ろう会”を開催し、連携を強化するとともに、安全かつ迅速な搬送受入と、断らない救急の実施を目指した。さらに、看護師のトリアージ精度が向上したことも、救急患者の受入増につながった。
高度・急性期医療におけるがん診療については、がん診療統括センターを中心に取組みを強化した
ことにより、前年度に比べ、がんの手術件数は減少したものの放射線治療や外来化学療法の件数が増加した。また、地域がん診療連携拠点病院として患者、家族を含めた市民へのがん情報の提供、啓発・教育に力を入れた。
心疾患への対応として、多職種で構成する心不全チームを発足するとともに、心不全の危険因子であり、心不全と関連が深い睡眠時無呼吸症候群を診療する心不全・睡眠時無呼吸外来を新設し、心不全患者へ効果的な医療を提供することができた。
脳血管疾患への対応としては、脳神経内科、脳神経外科を 1 つの病棟に配置したことで、チーム医療が更に充実したことで、より専門性の高い診療を提供できるようになった。
また、小児・周産期医療に関しては、地域周産期母子医療センターとして、地域の医療機関や総合
周産期母子医療センター（長崎医療センター）と連携を行い、ハイリスク出産や未熟児に対して適切に対応した。
政策医療については、4 月に発生した熊本地震に対して、災害拠点病院として DMAT・救護班の現地派遣を行うとともに広域医療搬送受入や食糧物資支援、熊本市からの看護師受入などに努めた。また、
成人病センターから引き続き、民間病院での対応が難しい結核医療や感染症医療を行うとともに、透析医療も継続して実施している。
○地域医療への貢献と安全安心で信頼できる医療の提供、公立病院としての役割の保持
地域包括ケアシステムの構築を行うために、市内の地域医療機関の連携室、在宅関係者、地域包括支援センター等が参加する医療ソーシャルワーカー事例検討会を当院が発足したことや、病院・介護施設への積極的な訪問によって顔の見える連携が強化され、紹介率・逆紹介率の増につながった。
さらに、医療情報の共有化や、医療安全対策、感染対策の充実を図り、安全安心で信頼できる医療の提供を行っている。また、外国人も安心して医療が受けられる体制の整備や、県・市の関係機関と連携を図ることで公立病院としての役割を果たした。
○住民・患者の視点に立った医療サービスの提供
患者中心の医療の提供に向け、クリティカルパスの質や適用率の向上に努めた。また、住民・患者に対して、ホームページや広報誌などの媒体や、メディアを介した PR 及び公民館等での健康講座や市民公開講座など顔の見える情報発信も積極的に行った。また、7 月には患者のニーズを取り入れた院内
図書室の運用を開始したことや、マーメイド外来において WEB 予約を導入し、プライバシーに配慮することで、より受診しやすい環境となった。院内ボランティアスタッフについては、組織化や活動支援を計画していたが、実施には至らなかった。

5

○マグネットホスピタルとしての機能院内体制において、10 月 1 日に、業務運営の責任者として専任の院長を配置し、副院長を各部門の長として配置するなど役割の明確化とガバナンスの強化のための組織改編を行った。また、医療スタッフが患者対応を柔軟に行えるよう、多様な勤務形態を整備することで、よりきめ細かな患者サービスを行うことができるようになった。さらに、より適正な人材評価を行うために、法人独自の人事評価システムである WES（Work Editing Service）においては、新たなチャレンジ制度を導入するなどの改善見直しを随時行っている。さらに職員の働きやすい環境を整えるため、4 月から院内保育所「マリンキッズ」の運用を開始し、子育て中の職員への支援を行っている。
また、組織改編による教育研修センターの体制強化を行ったことや、Ⅱ期棟完成に伴いシミュレー
ションラボ室を整備したことなど研修体制を充実させることにより研修医の確保にも努めている。
○法令・行動規範の遵守
個人情報保護、情報公開の取扱いについては、引き続き長崎市個人情報保護条例及び長崎市情報公開条例の実施機関として適切な対応及び運用を行った。また、法人の情報に関してもホームペー
ジや院内掲示において公表、透明性の確保に努めている。しかし、長崎市財政援助団体等監査により、事務手続き等における指摘を受けており、コンプライアンスの徹底についてさらに改善が必要である。
第 2 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置○組織体制の充実・連携強化
経営改善を図るために、経営戦略室を新設し、経営改善策の立案、進捗管理、評価を行い PDCA サ
イクルの徹底に努めた。さらに、専任院長の配置による組織改編で広報室を院長直轄にしたことで、収支改善を見据えた戦略的な広報活動が可能となった。また、統計係を新設したことにより、医療情報の集約、効率化を推進することができた。さらに、入院算定業務を内製化したことにより、医事算定の職員と医療スタッフとのコミュニケーションが円滑に図れ、診療行為に対する適正な請求事務の体制が強化された。
第 3 財務内容の改善に関する目標を達成するためとるべき措置○持続可能な経営基盤の確立
経営面では、7 月の全面開院による 513 床（一般病床 494 床）の病床稼働率の向上に努め、診療科の責任者が集まる毎日の朝礼で運営状況を確認し、入退院の調整を行いながら、収益確保の基盤整
備に取り組んだ。また、平成 28 年度診療報酬改定に対しては、定められた医療看護必要度を維持し、
7 対 1 看護体制を継続するとともに、薬価の引き下げ等に対応した仕入れ価格交渉や、委託費の見直しによる費用の縮減に努めた。しかし、収支においては 7 月からの 513 床全面開院に備え、4 月から
職員の先行採用を行なったことや、7 月から 10 月までの病床稼働率の低下及び入院診療単価の減等が原因で、収支は 249,095 千円の経常損失となった。11 月からは、病床稼働率も向上し、収支は改善傾向にあるが、今後も持続可能な経営基盤の確立を最重要課題と考え、更なる増収対策と経費削減に努めていく必要がある。
○業務の見直しによる収支改善
診療行為に基づいた適正な請求が行われているかのチェックを徹底するなど、医療事務体制の強化を図ったことで、算定漏れの防止につながった。また、未収金の回収については、法的専門家による
6

高額案件の回収を重点的に継続するとともに、患者に対し分割支払いなどの指導も強化することで未収金の発生を抑制している。
第 4 その他業務運営に関する重要事項を達成するためとるべき措置○新市立病院建設の着実な推進

平成 28 年 7 月にⅠ期棟 7 階病棟（100 床）の改修工事を終え、513 床の運用を開始した。また、駐車場棟が平成 29 年 1 月に供用を開始し、建設工事が全て完了した。
○新市立病院における事業の円滑な推進

PFI 事業者と定期的に協議会を開催し、施設整備および維持管理が適正に行われているかのモニタリングを実施することで、確実な事業の推進を行っている。また、設備の維持管理については、機器の状態の把握を随時行いながら、安定的かつ長期的な運用を図れるよう努めた。

7

３ 項目別の業務実績（小項目 業務実績報告と法人の自己評価）
⑴

医業活動
市民
項

成人

合計

長崎みなとメディカルセンター目

平成 28 年度
目標値

平成 27 年度実績値
救急搬送人数（人）

平成 28 年度
実績値

達成率

3,379

128

3,507

2,500

3,889

155.6

手術件数（件）

3,180

87

3,267

3,100

3,417

110.2

紹介率（％）

57.7--

50.0％以上

62.3

124.6

逆紹介率（％）

92.6

-

-

70.0％以上

95.3

136.1

（暦年）

（注 1）平成 28 年度より紹介率、逆紹介率は、地域医療支援病院の計算式で算出しており、平成 27 年度も同様の算出基準で記載している。

⑵

住民患者サービス
市民
項

成人

合計

長崎みなとメディカルセンター目
平成 27 年度実績値

クリティカルパス適用率（％）
患者アンケートによる満足度の向上（％）

平成 28 年度
目標値

平成 28 年度
実績値

達成率

46.6

-

-

45.0％

48.2

107.1

88.0

-

-

85.0％

82.9

97.5

（注 2）平成 28 年度より患者アンケートによる満足度の向上率を 5 段階評価の内 4 以上を満足として算出し、平成 27 年度も同様の算出基準で記載している。

⑶
項

医師数（機構）目

平成 27 年度実績値

平成 28 年度目標値

平成 28 年度実績値

96

92

96

医師数（人）（注 3）医師数には、研修医は含まない。
（注 4）平成 27・28 年度実績値は 3 月 31 日現在

⑷

看護体制
目

平成 28 年度目標値

平成 28 年度実績値

７対１看護体制

７対１看護体制の維持

７対１看護体制維持

項

8

達成率
104.3

⑸

患者動向
市民
項

成人

合計

長崎みなとメディカルセンター目
平成 27 年度実績値

入
院
（
一
般
病
床
）

外
来

平成 28 年度
目標値

平成 28 年度
実績値

達成率

延べ患者数（人）120,492

12,225

132,717

145,192

137,98195.0

1 人 1 日当たり単価（円）

66,816

34,976-

68,50063,85393.2

病床稼働率（％）

90.4

70.6

-

84.8

80.3

94.7

平均在院日数（日）

10.8

19.0

-

11.0

11.5

95.7

延べ患者数（人）128,024

25,825

153,849

143,036

139,534

97.6

1 人 1 日当たり単価（円）

19,22223,016-

16,671

19,120114.7（注 5）平成 27 年度
病床稼働率（％）＝

入院延べ患者数
稼働病床数×年間入院診療実日数（市民：366 日）（成人：361 日）

×100（注 6）平成 27 年度の長崎みなとメディカルセンター

市民病院の病床稼働率は、364 床で算出している。

（注 7）平成 27 年度の長崎みなとメディカルセンター

成人病センターの病床稼働率は、48 床で算出している。

（注 8）平成 28 年度の長崎みなとメディカルセンター

市民病院の病床稼働率は 4～6 月は 394 床、7～3 月以降は 494 床で算出している。
（注 9）小数点第 2 位を四捨五入して記載している。
（注 10）平均在院日数は、在院患者数で算出している。

⑹

経営指標
市民
項

成人

合計

長崎みなとメディカルセンター目

平成 28 年度
目標値

平成 27 年度実績

平成 28 年度
実績値

達成率

総収支比率（％）

95.6

81.2

94.0

100.1

98.7

98.6

経常収支比率（％）

95.8

81.9

94.2

100.3

98.2

97.9

医業収支比率（％）

91.2

70.4

88.7

93.0

92.1

99.0

56.8

87.2

59.6

56.0

59.6

94.0

53.6

79.6

56.0

53.3

56.9

93.7

材料費比率（％）

28.1

22.3

27.6

24.0

25.1

95.6

経費比率（％）

14.0

25.9

15.2

15.2

13.5

112.6

給与費比率（％）（注 11）給与費比率は、上段に退職手当負担金及び退職給付費用を含んだ比率を、下段にそれらを除いた比率を記載している。
（注 12）小数点第 2 位を四捨五入して記載している。

9

【参考】中期計画・年度計画記載の参考値（計画に記載の順序）
１

長崎みなとメディカルセンター
平成 26 年度
実績値

平成 27 年度
実績値

内視鏡手術等件数

797

994

1,293

がんに関する相談人数(人)

744

691

1,051

緩和ケア
チーム活
動

ｶﾝﾌｧﾚﾝｽ・回診（回）

47

35

74

院内研修（回）3

3

3

がん手術件数(件)

586

766

724

放射線治療件数(件)

6,131

5,674

5,937

外来化学療法件数(件)

1,652

2,050

2,134

急性心筋梗塞手術件数(件)

140

130

90

心臓カテーテル手術等件数

566

713

871

分べん件数

389

276

307

災害訓練の実施回数

年1回

年1回

年1回

長崎 DMAT チーム数

1 チーム

1 チーム

1 チーム

感染症患者数（入院）

0

0

0

3,227

2,427

1,746

1 日最大入院患者数

19

10

8

1 日最大排菌患者数

19

7

7

透析患者数（入院）

3,370

2,450

2,090

透析患者数（外来）

11,46512,015

11,512

地域医療講演会開催回数(回)

12

12

14

地域医療講演会参加人数(人)

698

748

808

2,883

2,873

3,583

86

94

121

登録人数(人)

2,257

2,891

3,617

紹介数(人)

1,193

1,526

1,824

アクセス件数(件)31,40352,422

81,915

指

目
指
す
医
療

標

結核患者数（入院）

地
域
医
療
連
携

医療福祉相談件数(件)平成 28 年度
実績値

あじさいネット年度末累計値（※平成 21 年 11 月からの累計値）
登録施設数(施設)安医
全療

医療安全委員会開催回数(回)

12

12

12

医療安全研修実施回数(回)

20

31

47

対感
策染

感染防止対策委員会開催回数(回)

12

12

10

感染防止対策研修の研修実施回数(回)

53

44

55

182（19）89（14）

37（8）103（55）

121（82）74（57）

外の国
医人療へ

外国人患者数(人)

延べ入院患者数（ ）内は実数
延べ外来患者数（ ）内は実数（注 13）平成 26、27 年度の結核患者数及び透析患者数（入院・外来）は成人病センターの実績値を記載している。

10

指

26 年度
実績値

標

情報誌発行回数(回)

27 年度
実績値

28 年度
実績値

12

12

12

患者・家族向け（院内）

7

8

8

住民・医療機関向け（院外）

5

4

4

ロビーコンサート等の開催回数(回)

3

6

2

市民向け講演会開催回数

30

23

26

患者サービスに係る委員会の開催回数

12

12

12

認定更新

維持

維持

接遇研修開催回数(回)

2

10

1

ボランティア登録数(人)

15

14

18

看護職員数

511

545

557

医療技術員数

142

142

150

医師事務作業補助者数

31

37

34

147.7

165.1

136.5

初期研修医受入数

13

18

17

治験実施件数(件)

9

10

10

製造販売後調査件数(件)

15

13

14

臨床研究件数(件)

30

29

57

学会発表件数(件)（暦年）

163

268

280

論文件数(件)（暦年）

44

60

64

資格 認定看護師資格取得支援人数累計(人)

11

13

14

公開 診療録開示件数(件)

30

80

79

情
報
発
信

患
者
サ
ー
ビ
ス

適
正
配
置

研
究

病院機能評価認定（更新）

100 床あたり職員数（注 14）100 床あたりの職員数は、H26 年度 448 床（市民 364 床+成人 84 床）、H27 年度 413 床、H28 年度 513 床で算出している。
（注 15）職員数（看護職員数、医療技術員数、医師事務作業補助者数、100 床あたり職員数、初期研修医受入数、認定看護師
資格取得支援人数累計）の平成 26・27 年度実績値は市民病院と成人病センターの合計値で、3 月 31 日現在の実績値を記載している。

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