2023 年 11 月 29 日
各位
会社名

共同印刷株式会社

代表者

代表取締役社長

藤森 康彰（コード番号： 7914 東証プライム）
問合せ先

取締役専務執行役員（TEL.

03-3817-2525）

渡邉 秀典

デジタル・トランスフォーメーション（DX）戦略策定に関するお知らせ

当社は、2023 年 11 月 29 日開催の取締役会において、サステナビリティ経営と連動したDX 推進の方針と取り組みを共同印刷グループ「DX 戦略」として策定いたしましたので、お知らせいたします。
当グループでは 2022 年 9 月に、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に重要な影響を与えるものをマテリアリティとして特定しております。このたび策定した DX 戦略では、
DX 推進ビジョンを「デジタルの力でマテリアリティを解決し豊かな社会と新たな価値を創造する」と掲げました。代表取締役社長をトップとした全社推進体制のもと、①事業基盤を強化する「ビジネスプロセス変革」、②新規事業領域を探索する「ビジネスモデル変革」、③DX推進の基盤となる社員の変革マインドを醸成する「人材変革」の 3 つの戦略に基づき、マテリアリティ解決に資する取り組みを進めます。
今後も当グループは、DX 推進を通じて自己変革を果たし、社会と共に成長し、価値を生み出し続ける企業グループへと進化してまいります。
詳細につきましては別紙「共同印刷グループの DX 戦略」をご覧ください。

以 上別紙

共同印刷グループのDX戦略

2023年11月29日

共同印刷グループの「ＤＸ戦略」について
共同印刷グループを取り巻く事業環境は、社会のデジタル化や少子高齢化の加速、環境意識の高まりなどにより大きく変わってきています。
当社主力事業のひとつである出版事業の市場縮小など、従来のビジネスモデルでは生き残れないという強い危機感を持つ一方、こうした変化を大きなビジネスチャンスと捉え、現在、2024年度を最終年とする中期経営計画に取り組んでいます。
本中期経営計画では、グループ全体の競争力を高めるために５つの重点テーマを設けました。
テーマの一つ「既存事業の事業基盤強化」では、デジタル活用による生産プロセス改革や業務の高度化による経営基盤の強化を、
また、「新規事業領域の探索」では、教育、金融、公共サービス、ヘルスケアの４分野で当グループの強みやデジタルを活用した取り組みを進めています。
これらの施策を着実に実行して企業価値の持続的な向上を実現するには、デジタル人材の強化などで人材基盤を整備するとともに、環境変化に適応しつつ競争力のある組織へと“自己変革する力”を獲得することが不可欠です。
そこで、2023年4月、抜本的な変革を促す推進エンジンとして、経営企画本部に「ＤＸ推進室」を新設しました。
全社ＤＸビジョンを「デジタルの力でマテリアリティを解決し豊かな社会と新たな価値を創造する」とし、サステナビリティ推進と連動した取り組みを進めています。
そして、このたび、企業価値向上に向けた戦略をＤＸ推進の側面から整理し、まとめました。
それが、この「ＤＸ戦略」です。本戦略に基づき一層のデジタル化と業務の高度化を進め、「あるべき姿」に向かって自律的に自己変革する風土への変革を果たしていきます。
今後も当グループは、コーポレートブランド「TOMOWEL」のもと、社会と共に成長し、価値を生み出し続ける企業グループへと進化させていきます。
引き続き皆さまのご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。

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共同印刷株式会社代表取締役社長

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Ｃｏｎｔｅｎｔｓ
１. 基本的な考え方
２. ＤＸ推進活動の全体像
３. ＤＸに向けた全社推進体制
４. ＤＸ戦略と成果指標
５. （詳細）ビジネスプロセス変革への取り組み
６. （詳細）ビジネスモデル変革への取り組み
７. （詳細）人材変革への取り組み（デジタル人材定義と育成プラン）
８. ＤＸ推進に向けたＩＴ環境整備

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１．基本的な考え方
当グループを取り巻く事業環境の変化は一過性のものではなく、今後も不可逆的かつ加速度的に進行していくと考えます。
当グループは、持続的な発展の核を「多様なライフスタイル」「スマート社会」「循環型社会」 の３つの領域に求め、社会の変化を成長のチャンスと捉えて新たな価値を提供し、デジタルを武器に「未来起点の変革」に挑戦します。

① 事業環境の認識③ 価値創造マテリアリティへの対応

・生活者の価値観や行動様式の変容
・生産労働人口の減少、超高齢化社会の到来
・都市化の進行と地方の過疎化による地域格差
・社会全体のデジタルシフトと紙媒体（市場）の縮小
・テクノロジーの進化
・環境意識の高まり◆多様なライフスタルへの対応

・従来のビジネスモデルでは生き残れない・社会の変化をビジネスチャンスに・幅広い業界をカバーする強力な顧客基盤
・長年に渡り蓄積した広範囲な技術ノウハウ
・課題解決力に優れた豊富な人材

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◆スマート社会への対応

・公共サービス提供側業務と申請者の負荷軽減
・特に、金融・行政・ヘルスケアの３分野に注力した
人とデータをつなぐデジタルサービスの開発と提供◆循環型社会への対応
・新たな価値提供② 価値創造の源泉

・学びや趣味など自己実現のための体験価値提供など
生活者の「人生の質」向上に資する
デジタルソリューションサービスの創出

・環境負荷低減デジタルソリューション

【新たな価値創造と企業価値向上のためのアクション】
・あるべき姿に向けた変革推進
・ビジネスで生み出す価値の向上
・変革を担う、全関係者のレベルアップ

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２．ＤＸ推進活動の全体像
当グループは、ＤＸ推進活動によって自律的に自己変革する風土への変革を果たし、企業価値の持続的な向上を実現します。
また、この取り組みは、サステナビリティ経営と連動した活動とするため、全社ＤＸビジョンを「デジタルの力でマテリアリティを解決し豊かな社会と新たな価値を創造する」とし、2030年度のマテリアリティ解決に資する活動としました。

企業価値向上DX推進 全社ビジョン
デジタルの力でマテリアリティを解決し豊かな社会と新たな価値を創造する【目的】環境変化に適応し生き残るため、競争力のある組織へ自己変革する力を獲得する
ビジネスプロセス変革

ビジネスモデル変革

あるべき姿に向けた変革推進

ビジネスで生み出す価値の向上

・営業、製造、バックオフィスの３つに分けて取り組み
・抜本的な業務の見直しとデジタル活用による施策実行

・新規事業創出、既存事業の付加価値向上
・価値創造にデジタルを活用する方策の立案、実行

人材変革
変革を担う、全関係者のレベルアップ
・推進に必要となるデジタル人材の定義と育成ロードマップによる教育の実施
・DX推進室の伴走による変革活動体験により社内DX推進活動の伝播

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３．ＤＸに向けた全社推進体制
社長をトップとする全社推進体制を構築し、新設したＤＸ推進室を中心として、経営方針に沿った戦略、施策の立案を行うとともに、経営層への情報提供やマネジメントレビューに基づき戦略の適宜見直しを行っていきます。
個別のテーマでは、サステナビリティ経営の推進に向けマテリアリティ解決に対応する関連組織とＤＸ推進室が連携しながら変革活動を推進し、活動の進捗については定期的にＷｅｂサイト等を通じてステークホルダーに公表していきます。
社長
経営執行会議指示

報告

ＤＸ担当役員
連携

ＤＸ推進室

サステナビリティ推進室（サステナビリティ経営推進）（ビジネス変革推進）（デジタル人材育成）
連携

生産統括本部（ビジネスプロセス変革）

戦略推進部（ビジネスモデル変革）

人事部（人材変革）

IＴ統括本部（システム・インフラ） （データ利活用） （優位性のある当社独自の技術）（デジタル人材育成※） （サイバーセキュリティ対策）※ IT専門職を対象

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４．ＤＸ戦略と成果指標
中期経営方針に沿い、事業基盤の強化に向けた「ビジネスプロセス変革」、新規事業領域としての「ビジネスモデル変革」、ＤＸ推進の基盤となる「人材変革」の３つの戦略に基づいてＤＸの推進に取り組んでいます。
活動の進捗はＫＰＩでモニタリングし、進捗を定期的に経営層へ報告するなどして実効性を高めていきます。

DX
戦略① 既存事業の事業基盤強化（ビジネスプロセス変革）

変革の民主化を進め、慣例化・属人化した業務を自ら見直し、徹底したペーパーレスと自動化、また蓄積データ活用環境の整備を推進します

KPI
・収益力の強化に関する指標
・人的資本強化に関する指標② 新規事業領域の探索（ビジネスモデル変革）

データとデジタル技術を最大限活用し既存事業の付加価値向上と価値創造領域におけるビジネスモデルの創出を推進します

KPI
・価値創造マテリアリティにおける新規サービス創出に係る指標③ 変革マインド醸成（人材変革）

競争力のある組織へ自己変革する力を獲得するために必要な人材を定義。
育成ロードマップに基づく計画的な育成、外部連携を視野に入れたデジタル人材の強化を推進します

KPI
・変革活動の普及度合い
・ＤＸ推進に必要なスキル習得（実装）に関する指標

第１フェーズ（現中計）

ロ｜ドマ
ップ

2022年度

2023年度～2024年度
DX導入期DX推進の基盤固め

推進体制の検討・整備①ビジネスプロセス変革②ビジネスモデル変革
③人材変革

DX展開期

DX推進加速第３フェーズ
2028年度～2030年度
DX定着期

DXによるイノベーション

ＤＸ推進室によるDX推進
変革支援
メニュー検討

人材定義・教育内容検討

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第２フェーズ
2025年度～2027年度

変革支援部門拡大（ワークショップ形式による伝播）

教育展開（動画視聴学習＆リアル講座開催と理解度把握）7

５．ビジネスプロセス変革への取り組み
ビジネスプロセス変革では既存事業の基盤強化の手段として、「顧客視点での接点強化」「生産プロセス変革」「業務高度化」の３つの重点領域で、それぞれＤＸを実現するため、以下のプロセス変革を推進していきます。

ビジネスプロセス変革
テーマ

顧客視点での接点強化

生産プロセス変革

業務高度化

施策

営業DX

データ利活用の高度化による営業プロセス変革
・顧客情報の一元化と全社横断のデータ活用
・インサイドセールス・マーケティング機能強化
・部門データサイエンティストの配置

生産DX

業務DX

データとデジタル技術（IoT、AI）活用によるスマートファクトリー化
・生産状況の可視化（データ化）
・各種プロセスの自動化
・データ分析による生産最適化

あるべき姿とギャップ解消による抜本的業務変革
・ワークショップ＋フレームワークとファシリテーションによる体験型変革支援と推進活動の伝播・徹底したペーパーレス（デジタル化）と自動化
・データの自主的活用

・生産管理プロセス（最適な生産計画）
・製造プロセス（組織の見直しと基幹システム再構築による生産体制のスリム化）
・在庫・発送プロセス（適正な在庫計画）

・重複機能の改廃、デジタルツールでの置き換えにより属人化を防ぎ、定形業務→付加価値業務シフト（＋省人化、人材流動性確保）・クラウド利用及びリモート環境の整備により場所と時間の制約を受けない働き方改革の実現
・データ化とデータ活用環境整備によりデータドリブンな仕事の定着狙い◆属人化した営業プロセスを汎用化→データ化◆データ利活用による営業プロセスの高度化↓DX化により・誰でも無駄なく即戦力となるセールス環境構築
・属人化を大きく上回る成約率の獲得→顧客満足度の向上
・新たなビジネス戦略の検討・企画
目的

売上ＵＰ

コストＤＯＷＮ

人的資本強化

事業基盤の強化copyright © 2023 Kyodo Printing Co.,Ltd.

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６．ビジネスモデル変革への取り組み
ビジネスモデル変革ではメガトレンドなどの未来を起点とした価値創造マテリアリティのうち、「多様なライフスタイル」「スマート社会」の領域において、それぞれ保有する経営資源を核に、豊かな社会と新たな価値創造に貢献するため、顧客及び社会の課題をＤＸで解決していきます。

ビジネスモデル変革

当社を取り巻くメガトレンド
国内人口の減少

個人消費のデジタル化

企業活動のデジタル化

働き方の多様化

環境課題意識の浸透

当社の強み
技術・ノウハウ・情報加工・画像処理・セキュリティ

新たな発想・手法、風土改革
・DXベーススキル（デザイン思考等）
・DX推進スキル （フレームワーク）・ビジネスコンテスト（強固な）顧客基盤 ～幅広い業界との取引実績

デジタル活用×・IoT・ビッグデータ・AI

人とデータを繋ぐ

注力分野
教育

金融

行政

ヘルスケア

学び・趣味など自己実現や「人生の質」向上への貢献

利用者の利便性向上と企業の業務負荷軽減

利用者の利便性向上と公共サービス提供側の業務負荷軽減

健康維持・増進と医療・健康関連組織の業務負荷軽減

社会提供価値

多様なライフスタイル実現への貢献

スマート社会実現への貢献

新規事業の創出copyright © 2023 Kyodo Printing Co.,Ltd.

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７．人材変革への取り組み（デジタル人材定義と育成プラン）
デジタル人材はＤＸ戦略推進の源泉です。グループ全体のデジタルリテラシー向上を図るとともに 「変革」を自分事として捉えそれまでの慣例や風土から脱却して新たな価値を創造するためのマインドセットに力を入れています。
また、各種ＤＸ推進スキル教育により、自らビジネスを変え、組織の中で変革活動を推進する人材を育成していきます。
デジタルを活かせる人材

デジタルを作れる人材
ＤＸ型（各部門）・顧客（ユーザ）の新しい価値をデジタルを使って作り出せる人材・市民開発者、部門アナリストなど

デジタル技術とデータを活かして社会課題に応える新たな価値創造や既存ビジネスの価値向上を推進できる・プロジェクトやテーマをリードする人材

IT専門職（IT系部門）
・システム開発者やデータサイエンティストなどの技術者

デジタルを使える人材提供されたデジタルツールを使って業務を進めたり、工夫して、より良い使い方を提案できる（全社員が目指す）
共同印刷グループが目指すデジタ
共同印刷が目指すデジタル人材の割合

デジタルを作る
スキルアップ

デジタルを活かせる人材＝15％
デジタルを作れる人材＝15％（DX型5％＋IT専門職10％）
デジタルを使える人材
変革ユニット
変革ユニット外部組織への派遣、交流による人材育成
社内での育成のほか、ベンチャー及び大学異業種交流プロジェクト等への派遣を通じた新規ビジネスノウハウの獲得を推進

市民開発者

システム開発に関するスキルを習得

スキルアップ

デジタルを使えるスキルアップ

スキル アップシステム開発者

開発者向け講座

デジタルを作る

デジタルを活かす部門アナリスト

ﾃﾞｰﾀｻｲｴﾝﾃｨｽﾄ

データ活用に関するスキルを習得

新規事業 ・ 既存事業 ・ 業務効率推進者

ビジネスの課題をデジタルで解決するスキルを習得

ﾃﾞｰﾀ分析手法講座

DX推進スキル教育（フレームワーク、ワークショップ、ファシリティ）

スキルアップ

ベーススキル（DX基礎、デザイン思考、アジャイル、論理的思考、データサイエンス）
ITトレンド 【テーマ】 新しい武器を使いこなす（マインドマップ、ChatGPT、RPA・・）
3分動画【テーマ】 今ある身近なITツールを使いこなす（Excel、Gmail・・）

全社向けDXリテラシー教育 ※動画視聴学習

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８．ＤＸ推進に向けたＩＴ環境整備
2018年、「ＩＴ利活用の方針とロードマップ」をまとめました。
本稿７頁で掲げたＤＸ戦略を実現するための基盤を担う、当グループのＩＴシステム・デジタル技術の活用環境に加え、サイバーセキュリティ対策や製造工程にも適用可能な優位性のある当社独自の技術への取り組みを含むものです。
毎年ローリングしながら内容を更新し、次年度の施策（実行計画）に反映させています。
適正なIT投資• 戦略や費用対効果に見合った予算確保と投資判断

フレキシブルで効率的な働き方を実現する
システム基盤の整備• 社内捺印業務の廃止、電子契約の導入• 新ワークフローシステムの提供• 請求書・発注書などの電子化• RPA利用部門の拡大

システム・インフラのライフサイクル対応• 開発ツールの移行・統一化• アーキテクチャーの変更を含めた業務系基幹システム再構築

データの利活用

インフラの整備••••

高度なセキュリティ対策と多様なニーズへの対応
災害時においても業務継続が可能なITインフラの整備
いつでも、どこでも、働けるIT環境の提供増大するネットワークトラフィックへの対応

サイバーセキュリティ対策• 社員のセキュリティ意識の向上• サイバーセキュリティ監視体制（SOC）の整備• サイバーセキュリティリスク管理体制の構築と適切な運用• ゼロトラスト・セキュリティ対応

優位性のある当社独自の技術を開発し、当グループの業績に貢献• 事業に直結した技術開発の推進• AIなどを活用した生産効率改善に貢献できる技術開発の推進• 社内データの整備と利活用• データ利活用ビジネスの推進

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