Institute forInternational Policy Studies
・Tokyo・対中戦略のあり方－中国との付き合い方の原則

・平和研レポート・主任研究員 柿原 国治

IIPS Policy Paper 294J
March 2003

財団法人

世界平和研究所© Institute for International Policy Studies 2003
Institute for International Policy Studies
5th Floor, Toranomon 5 Mori Building,
1-17-1 Toranomon, Minato-ku
Tokyo, Japan 〒105-0001
Telephone (03)5253-2511 Facsimile (03)5253-2510
本稿は、平成 14 年度産業研究所委託調査研究として実施した「中国政治経済情勢の中長期的展望と我が国の対応に関する調査研究」の総論としてまとめた原稿をもとに加筆・修正したものです。
本稿での考えや意見は著者個人のもので、所属する団体のものではありません。

[要

旨]

本稿は、「対中配慮」を優先させた我が国の対中政策が不健全な日中関係を助長しており、我が国に中長期的視点に立った対中戦略が欠如していることに最大の問題があるとの基本
認識から出発している。中国の中長期的展望については、様々なシナリオが考えられるが、中国の変化に右往左往することなく、どのような性格の国家になるにしても、隣国として如何に付き合っていくかの原則を見出すことが重要である。こうした認識のもと、本稿は、中国の中長期展望を踏まえ、我が国の国益を擁護・増進するための対中戦略のあり方を考察し、中国との付き合い方の原則を策定することを目的としている。
まず、我が国が擁護すべき国益としては、①日本の平和と安全の維持、②経済的繁栄の維持、③自由と民主主義の価値・規範の維持、④伝統文化の維持・継承の 4 点を挙げた。
次に、今の中国をどう見るかについて考えてみたが、現在の政治状況を見ると、歴代の中央集権的王朝の特徴に近いと言える。歴史に焦点を当てると、易姓革命の伝統の中、同じような歴史が繰り返されてきたことから分かるとおり、中国の政治指導者の思考様式、
価値観や中国の国家としての特性に大きな変化はない。中長期的戦略を策定する上では、この点に留意する必要がある。
中国の中長期的展望に関しては、政治、経済、安全保障、台湾問題、米中関係の 5 つの分野別に、変化の方向性とそれを左右する要因を列挙するに留めたが、将来の方向性を決定付ける最大の要因は、共産党支配体制に係わる政治改革の成否にある。
中国を理解する上では、幇（朋）の関係を理解することが最も重要である。中国の対外政策においても、幇以外の関係は、相対的な力関係に左右されるという特徴がある。日中関係の歴史的教訓からも、力なき相手には極めて高圧的であるということを肝に銘じておく必要がある。
以上の点を踏まえ、我が国の対中戦略目標は、「我が国が適切なカウンター・バランスの保持に努め、中国が突出しない形での域内全体の繁栄と安定秩序の維持を図る」ことに置かれるべきであるとの結論を提示した。また、その目標を達成するための方針としては、「中国に対する政治、経済、軍事等あらゆる分野におけるカウンター･バランスの創出を図る」こととすべきであろう。これを柱とする中国との付き合い方は、①相互に対等と見なせる力関係を構築すること、②出口論を戒めること、③我が国の優位性を保持するための戦略意識を持つこと、の 3 点を原則とすべきであると提言する。
中国との付き合い方の原則は、中国が如何なる性格の国家になろうとも、伝統的な形での日本と中国の隣国関係を維持するための秘訣である。

目

はじめに

次

……………………………………………………………………………………… １

１． 我が国の国益…………………………………………………………………………

２(1)

日本の平和と維持…………………………………………………………………

２(2)

経済的繁栄の維持…………………………………………………………………

２(3)

自由と民主主義の価値・規範の維持(4)

伝統文化の維持・継承……………………………………………

３……………………………………………………………

３

２． 今の中国をどう見るか？………………………………………………………………

４

３． 中国の中長期的展望と我が国に影響を及ぼす要因………………………………

５………………………………………………………………

７…………………………………………………………………………

９

４． 日中関係の歴史的教訓

５． 対中戦略目標

６． 中国との付き合い方の原則(1)…………………………………………………………

10

相互に対等と見なせる力関係を構築すること（相互に尊敬し合える良好な関係を維持する秘訣） ………………………………………………………………………… 11(2)

出口論を戒めること（日本の尺度からの過度の期待は厳禁） ………………… 11(3)

我が国の優位性（技術優位等）を保持するための戦略意識をもつこと ……… 12

おわりに……………………………………………………………………………………… 12

対中戦略のあり方－中国との付き合い方の原則

はじめに

昨年、日本と中国は、国交回復 30 周年を迎えたが、日中両国の間では、歴史問題をはじめとして、首相の靖国参拝問題、ODA 援助問題、我が国周辺海域における海洋調査船の問題、李登輝台湾前総統の日本訪問申請の扱い等、様々な問題が政治問題化してきた。
これらの問題に対する我が国の対中政策の現状を見てみると、中国からは、内政干渉と思しき高圧的な要求が繰り返されているにもかかわらず、我が国の主権に関わるところでかなりの譲歩が見られる。こうした関係は、決して健全な関係とは言えないであろう。何故、日中両国の関係がこのような関係になってきたかを考えてみると、日中両国の不幸な歴史や戦略環境の変化といった要因がすぐに挙げられるであろう。しかし、そうした過去や外的要因のみに原因を帰すことは出来ない。最大の問題は、日本に中長期的視点に立った対中戦略が欠如していることにある。
昨年発生した北朝鮮脱北者家族による瀋陽総領事館駆け込み事案における大使館員の主権意識の欠落した対応にしても、常日頃から「対中配慮」を優先してきた慣行が、不測事態の反応に現れたのではないだろうか。我が国は、これまでも尖閣諸島の領有権に関する中国の不当な要求や一部の不法侵入行動に対して、問題を棚上げするべく、中国政府に対しては毅然とした対応を示して来なかった。そのことによる主権意識希薄化の影響は軽視
できないものがあるだろう。
一方、有識者の間では、こうした問題意識を持ちつつも、対中政策に対する提言を行う段になっては、八方美人的な日本外交の特性からはみ出せないところが大きく、誰からも非難されない理想論的な提言や自分達の願望の現れである出口論的提言が多くなる傾向にある。例えば、昨年 11 月 28 日に公表された「対外関係タスクフォース」による『21 世紀日本外交の基本戦略』の中でも、「隣の大国である中国がどのような状態であることが望ましいのか」という視点から「経済的に発展し、その結果社会も安定し、そこに日本も含め豊富なビジネスチャンスも生まれてくる中国」という出口論を政策の基礎に据え、「中国の「元気」をとりこみ、お互いに長所を生かしつつ共存の道を探るべきである」との提言を導いている 1。
確かに、望ましいことに異論はなく、理想的な提言であることは間違いない。しかし、中長期的に中国が望ましい状態になるかどうかは、様々な要因が複雑に絡んでおり、断定することは困難であろう。ましてや、我が国のみがそのように望んだ対応をとっても、中国が同じように行動をとる保証はない。
重要なことは、中国が将来どのような方向に進む可能性があるのか、それを左右する要因を的確に把握しておくことと、どのような変化に対しても、我が国の国益の観点から適切な対応が取れる準備をしておくことである。要するに、中国の変化に右往左往することなく、どのような性格の国家になるにしても、隣国として如何に付き合っていくかの原則
1

IIPS Policy Paper 294J
March 2003を見出すことが肝要である。
本稿の目的は、中国の中長期展望を踏まえ、我が国の国益を擁護・増進するための対中戦略のあり方を考察し、中国との付き合い方の原則を策定することにある。

１．我が国の国益戦略の基礎は国益であり、中国との付き合い方を考察する前に、擁護すべき国益とは何かを確認しておきたい。我が国の基本的な国益としては、優先順に以下の四点が挙げられる。

(1)日本の平和と安全の維持
我が国の平和と独立を守り、国民の生命・財産を保障することは、死活的に重要な国益である。我が国は、戦後、先の戦争の反省として、他国への侵略を自ら戒めるため、非常に制約的な憲法の下で、必要最小限の防衛力整備を行ってきた。しかし、我が国周辺には、中国、ロシアといった核兵器を保有する国家が存在し、そうした国からの脅威を抑止する
ために、米国との間で日米安全保障条約を締結し、米国の「核の傘」に入る選択をしてきた。冷戦後も、米国の「核の傘」は、依然として我が国の防衛にとって重要な役割を担っており、米国の「核の傘」の信頼性（コミットメントの保証）を高める努力も、我が国にとっては、重要な課題となる。
また、現在の東アジア地域の安定秩序は、米国のプレゼンスに負うところが大きく、日米安保条約は、地域安全保障の要となっている。今後とも、日米安保条約がこうした役割を担うことが期待されており、日本がその下で責任ある役割を果たすことは、極めて重要である。
さらに、最近では、依然続発するテロに加えて北朝鮮の軍事的脅威の増大等、国際的脅
威の変容によって、より多くの国際的な役割を果たすことが我が国に求められているが、国際社会から孤立しては、我が国自身の平和と安全も維持することが出来ないということを自覚する必要がある。すなわち、防衛力は今や重要な国際公共財となっており、外交力に加えて、国際的な責務を果たしていくことは、我が国の平和と安全を維持するためにも不可欠なのである。

(2)経済的繁栄の維持
天然資源に乏しく四面環海の我が国は、エネルギー資源及び原材料を海外に依存しており、国家の経済的繁栄のために、自由貿易体制の維持とシーレーンの安全確保は死活的に重要となる。また、経済的繁栄を支える技術基盤の確保と科学技術の更なる振興は、我が国の繁栄にとって不可欠の条件と言えるだろう。
2

対中戦略のあり方－中国との付き合い方の原則

現在、グローバルな貿易体制は、WTO を中心に国際的ルールが形成されており、我が国もその一員として、自由貿易の発展に寄与していく必要がある。
また、最近では、地域間乃至は二国間の自由貿易協定(FTA)を結ぶ動きが多く見られ、WTO 体制を補完するものとなりつつある。FTA に関しては、我が国は、出遅れた面もあるが、WTO の主要メンバー国として、地域間の FTA ネットワーク構築に対しても中心的な役割を果たすことが本来期待されるであろう。
シーレーンの安全保障に関しては、米国に依存している状態であるが、将来的には、シーレーン利用国として、シーレーンの安定に対する役割も積極的に担っていく必要があるであろう。
技術基盤の確保と科学技術の振興に関しては、長期的な観点からの投資が必要であり、目先の経済状況に左右されない技術戦略が必要となる。

(3)自由と民主主義の価値・規範の維持
現在の日本の国民は、政治的に抑圧されることなく、自由な信条を持つことと、民主的な政治参加が憲法で保証されており、先進民主主義国の一員としての平和を享受している。
この自由・民主主義の価値は、国家の近代化の過程で幾多の闘争の上に人類が築き上げた
崇高な価値・規範であり、世界的にも冷戦の勝利を通じて近代国家の普遍的な価値となっている。我が国も、明治維新以来、紆余曲折を経ながらも、自由・民主主義を育んできており、現在は、その価値を共有する先進民主主義国(G7)の一角を占めるに至っている。我が国は、責任ある先進民主主義国として、近代化の途上にある国々に対し、自由と民主主
義の価値を普及するための役割を担うことは、義務であるとともに、我が国自身の国益でもある。ただし、対内的民主化促進だけでは、平和を保証するのに十分条件ではないことに留意が必要である。
また、自由と民主主義の価値は、米国との同盟関係の基底を成す共通の価値観であり、同盟の存続にとって死活的に重要である。

(4)伝統文化の維持・継承
我が国は、四面環海の島国という特性から、世界的にも稀な単民族国家としての歴史と文化・伝統を育んできた。明治維新以来の近代化に際しても、西欧の近代文明の成果を伝統文化と融合させつつ取り込んできた。外来文化を日本化するのも、古くからの特徴であり、その意味で、日本は、中国からの先進文化を取り入れてきたが、中国文化圏に取り込まれたことは一度もないのである。ハンチントンが指摘したように、日本は、独自の文明を形成してきたと言えるだろう 2。
グローバリゼーションが進展した現在、経済面では、ボーダー・レス化が益々進んでいるが、政治面では、国家のアイデンティティーが強く自覚される傾向にある。基本的に主3

IIPS Policy Paper 294J
March 2003

権国家を基礎単位とする国際構造に変化がない限り、国家のナショナリズムは、排他的とならない健全な愛国心に裏打ちされたものでなければならない。偏狭なナショナリズムは、
国家内部で外国人排斥や民族間の紛争を惹起する恐れがある。
我が国が健全なナショナリズムを育んでいくためには、国民一人一人が我が国の歴史、伝統、文化を正しく理解し、後世の世代へと伝えていくことが重要である。

２．今の中国をどう見るか？

中国の中長期的展望を考察する前に、今の中国をどのように見るのかというところから考えてみたい。『21 世紀日本外交の基本戦略』「別添報告書：中国といかに向き合うか」の指摘にもあるように「150 年間出現することのなかった「強い中国」と如何に向き合うか」
3ということが新しい課題として提起されていると捉えられる傾向にある。

確かに、研究会の議論においても、中国には、持続的経済成長の潜在力はあるとの見方が支配的であった。しかし、その成長を支えているのは、外国からの投資と地方からの安価な労働力である。現在の中国は、先進国並みに発展した都市部と発展途上国的性格を有する地方の二重構造をなしているが、そこに貧富の格差、地域格差の問題等、多くの社会問題が生じている。本来、富の適正な配分を担う政治は、依然として共産党一党独裁体制であり、経済発展と政治改革をリンクさせず、地方は、言わば国内植民地のような状態に置かれている。共産党支配の政治体制と資本主義経済との矛盾は拡大する一方であり、昨年 11 月の共産党十六全会で刷新された第 4 世代指導部にとって、共産党の変容は大きな政治課題となるであろう。
江沢民前党総書記は、引退に当たって、共産党の支配政党としての地位を維持するため、資本家を共産党に取り込む「三つの代表論」を新たに党の綱領に据えたが、実体面では、
既に資本家と思しき層の大多数が共産党に入っており、現状の追認に過ぎないとの見方もある。中国共産党は、「実質的には今やその名称から共産という文字を外しているも同然で、政権中枢の中で共産主義イデオロギーを信じている者はもう誰もいない」とも言われている 4。現在の共産党政治は、もはや共産主義では説明できないのである。現在の共産党政権
は、国家の統一を維持するナショナリズムを正当性の拠り所にしており、経済成長を持続することによって、辛うじて国民の消極的な支持を維持していると見られる。こうした現実から中国の政治状況を見てみると、むしろ、歴代の中央集権的王朝の特徴に近いと言えるのではないだろうか。現在、中央政府が非常に問題視し、取締りを厳しくしている汚職、腐敗の問題は、人間関係を重視する中国人の慣行に根ざすところが大きいが、それが顕在化する社会問題となるのは、歴代王朝に共通する王朝の末期症状によく見られる現象である。
劉傑は、「中国の重い過去が現代中国外交の方向を決めている」と指摘している 5が、こ
4

対中戦略のあり方－中国との付き合い方の原則のことは、単に政治、外交のみではなく、中国人の思考、行動様式、価値観に根ざすもの
全てに言える特徴であろう。中華人民共和国建国の祖である毛沢東は、共産主義イデオロ
ギーを奉じ、人民革命を率いたが、「毛沢東ほど中国の歴史書に魅了され、中国の伝統文化の薫陶を受けた政治家はいない。内外の問題に決定を下すに当たって、習慣的に史書から答案を見つけようとした」と言われている 6。
歴史的に見ると、近代国家以前の中国は、強大な力を持った大国であった時期もあれば、群雄割拠の戦乱の中にあった時期もある。しかし、易姓革命の伝統の中、同じような歴史を繰り返してきたことからも分かるとおり、中国の政治指導者の思考様式、価値観や中国の国家としての特性に大きな変化はない。
導かれる結論は、弱体化した中国であれ、混沌の中国であれ、強い中国であれ、同じよ
うな思考・行動様式を持った国であるということである。日本は、そのことに気付かず、
うわべの変化のみにとらわれて西欧の流儀に習って中国を植民地化しようとして失敗した。
「強い中国」の出現への対応も過度に反応すると同じような結末を招くかもしれない。
中長期的な戦略を策定する上では、この点に、特に留意しておく必要があるだろう。

３．中国の中長期展望と我が国に影響を及ぼす要因

中国の中長期的展望について、ここでは、我が国に影響を及ぼすと見られる変化要因を抽出してみようと思う。以下、政治、経済、安全保障、台湾問題、米中関係の 5 つの分野
別に、変化の方向性とそれを左右する要因をそれぞれ列挙する。

(1) 政治：共産党変容の可能性（台湾の国民党モデルによる民主化）と共産党体制崩壊の可能性①汚職・不敗の蔓延②農村部の停滞（農業に対する党中央の理解不足）＝国内植民地構造③党指導部による軍の掌握力(2) 経済：「持続的発展」が維持される可能性と経済停滞・混乱を招く可能性①都市部と農村部との貧富の差拡大②所得格差の拡大③構造上の欠陥（国有企業、金融システム）④WTO 適用の問題(3) 安全保障：パワー・プロジェクション能力を有する軍事大国となる可能性とそうならない可能性
5

IIPS Policy Paper 294J
March 2003

①経済発展に伴う軍備拡張（露からの兵器輸入）②核・ミサイル開発の不透明性（ＭＤへの対抗）③宇宙開発促進④沿岸海軍から遠洋海軍へ(4) 台湾問題：台湾の解放に関する原則（含：武力行使）維持の可能性と実質的統一の可能性①台湾への侵攻可能な軍事力増強②中国による武力行使回避理論化（正当化）③米国の「曖昧政策」の微妙な変化（武器輸出）(5) 米中関係：米中対決の可能性と米中共存安定の可能性①対テロ連合の維持（米中関係改善促進）②米軍の中央アジアへのプレゼンス拡大③経済的相互依存強化

中国が、今後、どのような方向に向かうのかは、それぞれの要因が複雑に絡み合っており、単純ではないだろう。しかし、中長期的な観点から中国の将来の方向性を決定づける
最大の要因は、やはり共産党支配体制に係わる政治改革の成否にあると思われる。共産党主導による上からの政治改革が進展するかどうかは、予断を許さないが、中国の政治的変化のインパクトは非常に大きいであろうし、政治的混乱から経済発展の持続も危うくなる可能性も排除されない。
政治改革に関する今後のシナリオについては、中居良文によれば、ｱ)マルクスのシナリ
オ：党は国家と共に死滅する、ｲ)理想のシナリオ：党内民主化を推進、最終的には全国民に開放された執政党になる、ｳ)崩壊のシナリオ：党と国家の矛盾激化し、党が経済発展の阻害要因になる（ソ連、東欧の前例）、ｴ)中華世界のシナリオ：党は宣伝・思想教育に特化し、経済的権限を失う（台湾国民党のたどった道）、の 4 つが考えられる 7。
ここで注意しなければならないのは、「民主化」をどう見るかである。「民主化」へのソフトランディングに成功した強い中国が本当に望ましい国家であるのかは、もう少し慎重に見極める必要がある。一言で「民主化」と言っても、定義そのものも難しく、仮に、中国が「民主化」したとしても、欧米の民主主義と決して同じではないだろうし、日本や台湾のそれとも違うであろう。ということは、たとえば、中国共産党が選挙によって支配政党の地位を維持するといった形で、いわゆる「民主化」に成功したとしても、軍事大国化
し、米国との対決関係に入ることも考えられるのである。一般に、自由・民主主義の価値を共有すると「安全保障共同体」が形成され、共同体内の国家間で戦争は生起しないと言6

対中戦略のあり方－中国との付き合い方の原則

われており、「民主化＝平和の到来」と考えがちになるが、いわゆる「民主化」した中国に、こうした理論を直ちに適用するのは些かナイーブであろう。なぜなら、「安全保障共同体」のモデルとされる欧州諸国間では、単に価値観を共有しているのみならず、EU や NATOといった機構構築を通じて「規範化」が積み重ねられてきたのである。すなわち、中国国
内の民主化の動きと対外的な安定化機構構築（規範化）の努力等が連動する形で進展しなければ、「民主化＝平和の到来」とならないのである。
いずれのシナリオに向かうにせよ、複眼的に変化を及ぼす要因をしっかりと把握し、その上で我が国の国益の観点から、重層的な方策を導き出すことが肝要であろう。個々の政策では矛盾したように見えるかもしれない重層的な対応が効果を発揮するためには、我が国の軸足と付き合い方の原則がしっかりと定まっていなければならない。

４．日中関係の歴史的教訓

中国を理解する上で、最も重要な概念は、幇（朋）の関係であると言われている。中国人との間で一端、幇（朋）の関係が成立すると、それは如何なる規範よりも上位にある絶対的な関係となることを意味する 8。逆に、中国人にとって、幇（朋）以外の関係は、相対的なものであり、過去の恩義や実利を反映することとなる。
中国との付き合いで最も重要なことは、幇（朋）の関係にあるのか、単なる「友」の関係なのか、「敵」対関係なのか、を正しく把握することである。中国の外交政策は、基本的に「敵か味方（朋・友）か」を機軸に立てられてきた。中国が、日本を「敵」と見ているのか、「友」と見ているのか、それによって、対日政策は大きく異なることになる。この点を理解することは、中国の対日政策を正しく理解する鍵となる。
歴史的に日中関係を見てみると、近代以前の日中関係は、基本的に「友」の関係にあった。近代以降、日中は正反対の歴史を辿る。中国（清）は、アヘン戦争以後、西欧列強に領土割譲を強いられ弱体化し、一方、日本は、近代化を成功させ、西欧列強に倣って中国大陸へ進出する。中国にとって、「1895 年に台湾の割譲を余儀なくされた日清戦争ほど手痛く屈辱的な敗北はなかった」9と見られており、以後、同じアジア人でありながら、中国を侵略する日本は、「最大の敵」となったのである。中国共産党による人民革命の第一段階
は、対日抗戦であり、抗日ナショナリズムは、共産党政権の重要な正当性の基盤となっている。この認識は、現在、中国人の対日観の根底にあることは間違いない。
戦後、冷戦構造の対立軸の中で、中国はソ連・社会主義陣営に、日本は米国・資本主義陣営に属し、「敵対関係」にあったが、中ソ対立の顕在化にともなって、米中関係が改善（ニクソン・ショック）され、我が国との間でも 1972 年に国交正常化が実現する。1972 年の田中角栄首相（当時）による日中国交回復交渉においては、田中首相が最初に北京を訪問するという最高の礼を尽くしたことによって、戦後賠償の放棄という返礼を受けることが7

IIPS Policy Paper 294J
March 2003

できた。しかし、日中関係が真に「幇（朋）」の関係となったわけではなかった。日中関係改善の背景には、敵の敵は味方といった認識がある。したがって、「友」の関係に入った日
中関係は、相対的な力関係によって左右されることとなる。
中国の外交政策は、主権を絶対視する古典的パワー・ポリティクスと評されるが、歴代の政治指導者を見ても、「力の信奉」が見られ、相手との「力関係」を非常に重視する傾向にある。この「力関係」を指標に見るというのは、70 年代の中国外交の基本となった「三つの世界」理論（「敵」と「友」と「中間勢力」で世界を 3 分する）に典型的に見られる他、彼我の戦力比に着目する「人民戦争」理論 10にも通じるところがある。
中国は、自分以上の力があると認める国に対しては、「一面闘争、一面改善」11といった交渉スタイルをとる。これは、古くは、国民政府行政院長の汪兆銘による「一面抵抗、一
面交渉」の対日政策方針や米中関係改善交渉における周恩来外相の融通無碍な対応に見られる。最近では、2001 年 4 月に発生した米軍の EP-3 機と中国空軍戦闘機との接触事案における中国側の対米交渉が卑近な例と言えるだろう。
一方、力が劣る相手に対しては、かつての「遠交近攻」政策に見られるように、高圧的な態度で一方的に圧力をかけ、妥協の余地は示さない。80 年代に日中間において顕在化した歴史問題、教科書問題、首相の靖国参拝問題などの対応は、この典型となっている。中国にとって、日本は、歴史的怨恨を持つ友好国であり、経済面では、良好なパートナーとなることが期待されているが、相対的な力関係の評価においては、「世界の戦略的序列の中で、真のライバル国はアメリカだけであり、日本は二流の国家でしかない」 12といった意識が強い。すなわち、中国人の対日観には、「被害者意識」が根強くある半面、先進近代国家となった日本に対する畏敬と蔑視が相食んでいると言えよう。
日中関係を左右する相対的な力関係が実質的に変化するのは、1980 年代末の冷戦終焉期からである。1991 年 12 月、中国にとって眼前の敵であったソ連邦が正式に崩壊したことにより、米中関係、日中関係の性格付けが変わることとなる。1989 年の天安門事件後、一時保守（共産主義）回帰の動きが強まるが、鄧小平による 92 年の南巡講話以降、中国は飛躍的な経済成長を遂げる。その間、軍備の急速な増強を図り、95 年には台湾海峡危機等が発生するなど、米中及び日中関係は、ギクシャクした関係が続いてきた。中国にとって、
米国は経済発展に欠かせない重要なパートナー（友）であるが、台湾問題に関する限り、米国は「敵」と見なされる。中国人の対米観は、「敵か味方か」の間を揺れ動いているが、今の中国人がアメリカの経済力と技術力に屈辱を感じながらも頭を下げるのは、今、アメリカと敵対しても勝ち目がないとの自覚があるからに他ならない。逆に、アメリカの経済力を最大限に活用することが、持続的経済発展につながると考えられており、米国との良好な関係維持を重視する所以でもある。しかし、軍備増強計画などからは、長期的には、米国と対等となることを目指していることが見て取れる。
中国は、現代の国際社会を春秋戦国時代になぞらえる事があり、21 世紀の秩序体制は、
8

対中戦略のあり方－中国との付き合い方の原則

パワー・ポリティクスによる多極体制を望んでいる。しかし、冷戦後の現実は、米国の一人勝ちの様相を示しており、最近では、米国の単独主義的な傾向が強いことに警戒感を示している。その中で日本に対しては、従来、日本の軍国主義化を抑制する「瓶の蓋」としての役割から日米安保条約を暗黙裏に認めていた立場から、台湾問題への介入を危惧する観点から日米安保条約の強化に反対する立場へと変わってきている。最近では、中国の軍事力増強と日本の停滞を背景に、中国の「日本脅威論」にも変化が見られる。確かに、日本と中国との経済力の差が急速に接近しつつあるのは、事実である。しかし、それ以上に、
従来、「被害者意識」から日本の防衛力を過大評価する傾向にあったものが、最近は、逆に日本の力を過小評価し、軽視する言動が顕著に見られるのである。
中国は、力なき相手、自国よりも不利な状況にある国に対しては、極めて高圧的であることを肝に銘じておかなければならない。
また、日本国内のマスコミ等が政府批判のために、中国の「歴史問題」、「靖国参拝問題」
非難を恣意的に利用する傾向にあることから、中国は、歴史問題を、日本に対する有効な外交カードと位置づけている。しかも、前述した通り、共産党政権の正当性の一つがナショナリズムに置かれている限り、共産党政権の下では、決して歴史問題が解決されることはないと考える方が妥当であろう。
その一方で、日本の ODA は、中国にとって、戦後賠償の代償とみなされており、日本側の有効な外交カードになり得ていない。逆に、日本は、これまで「日中友好」を旗印に、対中配慮の名目で、中国に遠慮（譲歩）する傾向にある。
中台問題においても、我が国は、台湾海峡の「航行の安全」、対中国・台湾への経済権益確保のために、中台関係の平和的解決を中国・台湾に積極的に促すべきである。日台間の政府関係要人の交流拡大タブー視も見直す時期であろう。
以上、述べてきた諸点は、中国との付き合い方の原則を考える上での教訓として反映させていかなければならない事項である。

５．対中戦略目標

それでは、今後、中長期的な観点から我が国は、対中戦略の目標を如何に定めるべきであろうか。これまで見てきたように中国の中長期的な変化の方向性については、慎重に見極めていかなければならないが、当面、独裁的指導政党としての地位を保持しようとする
共産党支配体制の下で、経済発展及び軍事増強が続くと見られる。我が国としては、好むと好まないに関わらず、政治的問題を抱えながらも経済的・軍事的に強大化する中国と付き合っていかなければならない。
中国は ASEAN と農産物関税引き下げの早期実施を盛り込んだ自由貿易協定を、2010年に完成させることを決めている。ダボスの世界経済フォーラムの中国版の「ボア・フォ
9IIPS Policy Paper 294J
March 2003

ーラム」の主催、ASEAN+3 などで、積極的に動き始めた。歴史的に中華圏に取り込まれていた ASEAN 諸国にとって、中国を新たな盟主とする地域的枠組みを構築することは、
中華圏の復活を髣髴させるものとなり、抵抗感があろう。共産党独裁体制の中国を中心とした地域的枠組みは、ジオ・ポリテックスとジオ・エコノミックスの両側面を持った、新しい東アジア地域戦略である。これらの中国主導の地域的枠組みが排他的な運営にならないよう、我が国は十分監視する必要がある。さらに中国は日中韓の自由貿易協定を提唱している。
他方、我が国は、2003 年から ASEAN 諸国と自由貿易協定を含む経済連携協定の協議に入ることを合意しているが、中国に遅れをとっている。我が国は積極的にこれらの協定
を広げることにより、国として東アジア地域で通商や通貨政策のリーダーシップを確立すべきである。
東アジア地域の安定にとっては、経済的には、日米の経済が強く、成長を続ける中国とのバランスがとれていることと、軍事的には、日米安保条約を中核とする米国優位の体制が維持され、中国の軍事的膨張が抑えられることが望ましい。
以上の点を踏まえるならば、我が国の対中戦略目標は、「強いと自覚する中国の経済的・軍事的勢力拡張の動きに対し、我が国が適切なカウンター・バランスの保持に努め、中国が突出しない形での域内全体の繁栄と安定秩序の維持を図る」ことに置かれるべきである。また、その目標を達成するための方針としては、「中国に対する政治、経済、軍事
等あらゆる分野におけるカウンター･バランスの創出を図る」こととすべきであろう。
なお、カウンター･バランス創出に当たっては、国力に応じた選択と集中が必要となる。
例えば、日本と日本企業の優位性は優れた技術力にある。高付加価値がつく新産業、新技術、新素材、新製品の創出である。「コスト高」の短所を補うためには、選択的に中国企業との分業体制を取り入れていけばよい。

６．中国との付き合い方の原則

これまで見てきたように、中国が今後、如何なる性格の国家になるにせよ、中国の対外政策は、相対的な力関係によって左右されることになる。我が国としては、上述した戦略目標及び方針を柱として、中国との付き合い方の原則を確立しておかなければならない。
この原則とは、中国側の権謀術数を駆使した外交や表層的な変化に惑わされることなく、各分野の具体的な対中政策を立案するに当たっての基礎に据えられるべきものである。また、新たな懸案が生じたり、判断に迷ったりした時には、この原則に回帰すべきである。
ここでは、付き合い方の原則と留意事項を提示する。

(1)相互に対等と見なせる力関係を構築すること（相互に尊敬し合える良好な関係を維持す
10対中戦略のあり方－中国との付き合い方の原則

る秘訣）
中国との関係が、「幇（朋）」の関係ではなく、「単なる友」又は「敵対的な関係」にある
場合、中国が対等と見なす力関係にあるのかないのかで中国の対応は大きく異なってくる。
中国が一目置くような存在とならなければ、中国は、極めて高圧的な態度をとる傾向にある。我が国としては、各分野におけるカウンター・バランスを地道に構築していかなければならないが、領土、人口、資源等基礎的国力差の大きい中国と対等な力関係を構築する
ことは容易なことではない。また、相対的な力関係は、中国側の主観的判断によるところ
が大きいことから、我が国単独で競争を挑むようなことは必ずしも賢明とは言えない。そのため、以下の点に留意することが、相互に対等と見なせる関係を構築する上で有効であると思われる。
①我が国の既存のアセットを有効な外交ツールに変えること②同盟国である米国のスーパー・パワーを上手く活用すること③隣国である韓国と良好な関係を維持し、上手く活用すること④中国に対する脅威認識を共有する東南アジア諸国との関係を強化し、上手く活用すること⑤中央アジア諸国、インド・パキスタン等南アジア諸国との戦略的関係も強化し、上手く活用すること(2)出口論を戒めること（日本の尺度から過度な期待は厳禁）
付き合い方の原則の二番目は、出口論を戒めることである。中国の対応を判断するに当たっては、我が国の尺度だけで判断し、中国に過度な期待を抱くことは厳に戒めなければならない。特に、注意すべきは、中国における市場経済の拡大は、直ちに政治の民主化には結びつかないということである。これまで、我が国は、中国の市場経済の拡大に寄与する形で関与すれば、中国の政権をより民主的な方向へと動かせるとの前提を受け入れてきたが、それが実現する前に、中国の覇権志向を強める結果を招いているという事実も直視すべきである。
逆に、留意すべきは、中国人の付き合い方（中国の尺度）を理解し、活用することである。例えば、中国人が礼を重んじることに留意した成功例は、米中及び日中の関係改善におけるニクソン米大統領及び田中角栄首相の北京訪問の演出が挙げられる。特に、72 年
2 月 21 日、ニクソン米大統領が北京空港に降り立った際の周恩来首相との握手の映像は、ニクソン米大統領が周恩来首相に歩み寄って握手を求める演出となっており、大国としての尊厳を持つ中国人を大いに満足させるものであった。
「礼」以外に、今後、特に留意すべき点は、中国人は、後世歴史に名を残すことを重んじるという点である。中国の為政者が最も気にかけているのは、後世の評価である。江沢民も共産党総書記及び国家主席の地位から引退するが、「三つの代表論」を毛沢東理論、鄧11

IIPS Policy Paper 294J
March 2003

小平理論に並ぶものと位置づけられることを望み、自らも同列に扱われること望んでいる。
中国の国家主権に関わる問題に関しては、歴史の中で評されるので、時の為政者が勝手に譲歩することは許されない。このことは、特に、台湾問題を巡る中国政府の対応を考える
際に留意しておく必要がある。逆に、今後、台湾問題の解決に、引退後の江沢民が名声をかけて乗り出してくる可能性があることも踏まえておく必要があるだろう。
また、我が国の姿勢に関しても、中国側の尺度では、非常に逆説的ではあるが、国家主権の問題に簡単に譲歩する日本の為政者は、全く尊敬されず、対等に扱われないと言うことになる。仮に、中国の要求に反発する姿勢を示せば、相容れない主張に表立っては中国の反発も強まるであろうが、双方の主張を超えたところでは、国家主権を重視する姿勢に共感が持たれ、逆に、尊敬を勝ち得るかもしれない。歴史問題等に対する我が国の対応を考える際は、こうした点も留意すべきであろう。

(3)我が国の優位性（技術優位等）を保持するための戦略意識を持つこと最初に述べたように、中国との付き合い方で最も重要な点は、中国から一目置かれる存在であることである。基礎的国力差がある中国に一目置かれるためには、日本固有の優れたものがなければならない。幸いにして、現在、日本は、特定の技術分野においては、世界レベルのものがある。米国を筆頭に先進諸国は、情報や技術などソフト面でのパワーを重視しており、知的所有権としてそれを保護する仕組みを構築している。我が国も、法的側面での整備を進めてきているが、情報・技術流出防止に関してモラル面では未だ低い水準にある。その理由は、国民一人一人に情報・技術優位の戦略意識が欠けているからである。
現在、日本が世界に誇る技術の一つに旋盤技術があるが、これら加工業者は、家族経営の中小企業が多く、不況と後継者問題を抱え、深刻な状況にある。解決策の一つとして、中国への企業進出と中国人技術者を後継者として育成することが現に行われている。また、大企業がコスト低減のため、中小の下請け技術を中国に移転するケースも見られる。
対照的に、米国の現在の繁栄を支えてきた大きな要因の一つに情報・技術優位戦略がある。国家機関、民間企業に関わらず、米国は国家として情報・技術優位確立のための保護政策とそれをモラル面で支える国民の戦略意識を高めてきた。
今後の中国との付き合いにおいては、官民を問わず、長期的視点から我が国の優位性を保持するための戦略意識を持つ必要がある。

おわりにこれまで述べてきた中国との付き合い方の原則は、中国が如何なる性格の国家になろう
とも、伝統的な形での日本と中国の隣国関係を維持するための秘訣である。特に、外交面
12

対中戦略のあり方－中国との付き合い方の原則

において伝統的に権謀術数に長けた中国と上手く付き合っていくためには、国益を軸足に、戦略目標と方針を定めた上で、重層的な政策を準備しておくことが肝要である。そうする
ことによって、中国の強圧的な圧力等に対しても、軸足がぶれることなく、幅のある対応が可能となる。また、経済面においては、「共存共栄」が強調されるが、日中間で適切な競争が行われることは、域内の市場経済発展につながる点にも留意する必要があろう。
他方、中長期的視点からは、米中関係の動向を注視していかなければならない。中国が、今後どのような性格の国家になるのか、特に、中国の軍事力の増強と対台湾政策如何によっては、米中間で衝突が生じるかもしれない。米国では、昨年 7 月、国防総省と議会超党派の諮問機関である「米中安全保障検討委員会」から 2 つの報告書が発表され、中国の軍事力強化警鐘を鳴らしている。特に、国防総省による「中華人民共和国の軍事力に関する年次報告」では、中国が台湾への奇襲攻撃を想定して軍の近代化を進めていると指摘している。また、「米中安全保障検討委員会」の報告書は、中国との経済協力は米国の利益を脅かす軍事大国の出現を助けかねないと警告している。
米中間の狭間に合って、日本は、どのような役割を果たし得るのか。日本が、中国に対する適切なカウンター･バランスを有さなければ、日本は、米中関係の中で埋没してしまう恐れがある。今後の日中関係も日米関係も、米中関係の動向に大きく影響を受けることとなる。日米中のトライアングルの関係には、同盟ジレンマの要素も含まれており、米中の協力関係が進展すれば、日本の戦略的価値は低下する。裏を返せば、我が国が、対中競争力を保持することは、日米同盟関係を強化することに繋がるのである。ここに、日本としての役割を見出すことができる。日本が、米国の対中戦略における「対話と抑止」の両面で有効な役割を果たし得ることは極めて重要である。
我が国としては、中国との上手な付き合い方は、米国との上手な付き合い方にもなるということを肝に銘じておく必要があるだろう。

13

IIPS Policy Paper 294J
March 2003

注：対外関係タスクフォース編、『21 世紀日本外交の基本戦略』、平成 14 年 11 月 28 日、11頁。
2 サミュエル・ハンチントン（鈴木主税訳）、『文明の衝突と 21 世紀の日本』、集英社新書、
平成 12 年、118 頁。
3 同上、「別添報告書：中国といかに向き合うか」、32 頁。
4 Thomas J. Christensen, “Chinese Realpolitik”, Foreign Affairs, September/ October
1996
5 劉傑、
『中国人の歴史観』、文藝春秋社、平成 11 年、9 頁。
6 同上、
7 中居良文「ポスト江沢民時代の政治」、『中国政治経済情勢の中長期的展望と我が国の対応に関する調査研究』産業研究所（委託先：（財）世界平和研究所）、平成 15 年
8 「幇」の人間関係については、小室直樹『中国原論』、徳間書店、平成 8 年、第一章（13～90 頁）に詳しい。
9 Christensen, op.cit.,邦訳 111 頁
10 「人民戦争戦略」とは、「優勢な敵を広大な国土の内部深くに誘い込んで時間を稼ぎながら人民を動員・組織し、部隊の機動的運用などによって我に有利な戦力比を局部的に創出することにより敵戦力を各個に殲滅、究極的に勝利を得る戦術などを体系化した戦略」
である。その戦略思想の根底にあるのは、「敵は強大で、我は弱小」という認識であり、「弱者の戦略」と呼ばれている。なお、「人民戦争戦略」では、①彼我の戦力比が味方に不利な段階では戦略防御を、②戦略比が改善されるにつれて戦略的対峙を、③戦力比が有利な段
階では、戦略的反攻へと移行する 3 段階を想定している。
11 劉傑、前掲書、160 頁。
12 Neil E. Silver, “The United States, Japan, and China: Setting the Course”, Foreign
Affairs, May/ June 2000
114

執筆者略歴柿原

1964 年
1988 年
同年
同年
1994 年
同年
1995 年
1996 年
1998 年
1999 年
2001 年

国治（かきはら くにはる）

福岡県生まれ防衛大学校国際関係論 卒業
航空自衛隊 入隊
第３高射群
筑波大学大学院地域研究研究科 卒業（地域研究修士）
第１高射群
米陸軍兵站管理大学留学
補給本部
幹部学校指揮幕僚課程
外務省国際情報局分析第一課 出向（財）世界平和研究所主任研究員

論

文：「核抑止理論再構築と弾道ミサイル防衛を巡るパワー・ゲーム－新たな戦略転換期における我が国の対応」、IIPS Policy Paper 273J、2001
年９月「ブッシュ政権の新国防戦略の方向性－ＱＤＲ２００１を中心に」、『米国新政権における対外政策とその形成過程に関する調査研究』財団法人産業研究所（委託先：世界平和研究所）、2002 年２月、18-46頁。
「9.11 パラダイム・シフト：対テロ戦争の行方と米国の新国防戦略」、
IIPS Policy Paper 287J、2002 年 6 月“The Post-9/11 Paradigm Shift and Its Effect on East Asia”, IIPS
Policy Paper 292E、June 2003

著

書：金田秀昭『弾道ミサイル防衛入門』、かや書房、2003 年 2 月（共同執筆）