１４［６条１号関係]（規則５条１号２号３号）

民間紛争解決手続の業務の内容及びその実施方法の概要１

当事者のいずれか一方が、埼玉県内又は埼玉県に隣接する都県に居住する未成年の子を有しない夫婦の離婚および離婚給付に関する紛争
２ 被相続財産が、埼玉県内に所在している場合の相続及び相続人または被相続人が埼玉県内又は埼玉県に隣接する都県に居住又は居住していた場合の相続に伴う遺産分割協議に関する紛争
３ 埼玉県内又は埼玉県に隣接する都県において発生した車両（道路交通法(昭和３５年法律第１０５号)第２条第１項第８号)の交通による死傷又は物の損壊(以下「交通事故」という。)に起因する損害賠償に関する紛争のうち、物の損害（車両の損害等）又は加害車両が農耕作業用小型特殊車両（小型耕運機）や軽車両（自転車等）などの自動車賠償責任保険（共済）の対象外車種である場合の紛争（上記３分野について、内容が公序良俗に反する場合及び当事者双方が日本国民でない場合は取り扱わない）

共同調停案件の紛争(規則１８条第１項）

相談と説明
説明［法１４条関係］・相談：紛争分野該当の有無判断
無：受付けない
有：説明
説明内容：「調停手続に関 ＡＤＲセンターする説明書」に基づく・相談・説明者：センター長、 受付・調停申込
相談受付担当者
・場所：事務所内申込みの審査（調停規程９条、１０条）［法６条８号、１５号関係］・調停申込書提出（調停規程１１条１項～３項）
・調停手数料３，６００円（現金納付又は振込)(調停規程
１１条４項、費用報酬規程４条第１項、７条）
手続関与弁護士名簿から必要な助言

弁護士調停人選任

センター長

・弁護士調停人の選任・書面の写し回付・法的判断等検証要請(規則１６条、調停規程１４条１項、２項)(調停規程１３条）[法６条５号関係]
・書面検証・必要な助言(規則１７条、調停規程１４条)

申込み不受理申込み受理

手続管理委員指名・不受理通知書の送付・調停申込書等の返還(配達証明郵便等)(調停規程１６条）
・調停手数料の全額返還(ただし返還に要する費用は申込人負担)(費用報酬規程４条２項)

・受理通知書の送付(配達証明郵便等)(調停規程１６条１項、２項）
・以降申込手数料の返還はしない(費用報酬規程４条３項)

（第９面）

１

・手続管理委員候補者の中から指名・調停手続の管理(調停規程１２条）

調停手続の開始 (調停規程１７条)
相手方への [法６条９号、６号関係]
通知・確認 ・書面の送付（通知書、申込書写し、調停手続の説明書、調停依頼書様式）（配達証明郵便等）・電話による書類送付前連絡・書類到達後の説明・確認説明者：センター長、手続管理委員・１４日以内の回答を求める(調停規程１８条)

説

明

依頼のない場合

相手方から依頼

調停手続終了・当事者に調停手続の終了通知書送付
説明［法１４条関係］[法６条８号関係]
・申込人に調停申込書等の返還(配達証明郵・電話等による場合（書類到達後）・調停依頼書提出(調停規程２０条１項)
便等)(調停規程２１条）
・事務所内での場合（上記以外）
・説明者：センター長、調停人の選任
弁護士調停人
行政書士調停人
手続管理委員、・選任・書面の写しの交付・期日通知書の送付・説明内容：「調停手続に関す・書面の写し回付・期日通（規則１７条、調停規程２２条１項、４項、３１条１項） 知書送付(調停規程２０条３る説明書」に基づき説明・公正な手続実施を妨げるおそれのある場合[法６条３号 項、３１条１項)(調停規程１８条、１９条）
関係］(規則２１条、調停規程２９条）
・実質的支配者等、子会社等を当事者とする紛争[法６条４号関係］(調停規程１５条、２３条）
手続の進行[法６条７号関係］(規則１４条から２８条、調停規程８条から３８条）

第１回期日指定

第 １ 回 期 日
於：本会館内調停室・センター長が決定(２週間以内)
・調停人選任及び期日等を通知(配達証明郵便等)(調停規程２２条５項、３１条１項）

行政書士調停人
弁護士調停人(交互面接又は同席調停）
・開催要件：両当事者の出席、行政書士調停人と弁護士調停人との共同調停（規則１８条１項）
・期日ごとに期日調書、手続実施記録作成(調停規程３１条３項、４項、５項、３２条１項、２項、３３条、３９条)

紛争解決小委員会設置(規則１８条３項、調停規程２４条）

一件資料の検討

調停人の責務(規則１９条、調停規程２９条)
・調停実施のための指針（調停規程２４条２項)

弁護士の助言措置[法６条５号関係］
弁護士が調停人として参加（規則１８条１項、調停規程１４条１項）
辞任(調停規程

資料の取扱い
[法６条１０号関係］（規則２４条、調停規程７条、１６条３項、３９条、４０条、文書保管規程）

調停人の忌避の申出

忌避調査小委員会（調停規程２５条）(調停規程２５条６項、２６条）

２７条)

解任(調停規程２８条)

・期日手数料各３，６００円 [法６条１５号関係］（規則２５条、費用報酬規程５条）

第 Ｍ 回 期 日[法６条１５号関係］・必要に応じ指定場所以外調停（調停規程３１条３項）
・参考人（調停規程３４条、費用報酬規程９条）

調停人による手続終了[法６条１３号関係］
合意書の作成 （調停規程３６条） （調停規程３８条）
当事者へ交付又は送付(配達証明郵便等)
センター長へ報告（調停規程３６条６項）（調停規程３８条３項）

手続終了(調停規程２７条、２８条)

第 ２ 回 期 日

第 Ｎ 回 期 日
和解の成立

後任の選任

申出書の提出又は期日に口頭で行う（調停規程３７条２項）

当事者による手続終了[法６条１２号関係］（調停規程３７条１項）

当事者への通知センター長へ報告（調停規程３７条３項）[法６条１３号関係］(配達証明郵便等)(調停規程３７条５項、３８条４項）

１４

民間紛争解決手続の業務の内容及びその実施方法の概要２

その他の調停案件の紛争（規則第１８条２項）
説明［法１４条関係］
相談と説明・相談：紛争分野該当の有無判断無：受付けない
有：説明
説明内容：「調停手続に関する説明書」に基づく ＡＤＲセンター
・相談・説明者：センター長、 受付・調停申込
相談受付担当者
・場所：事務所内（調停規程９条、１０条）（第９面）［６条１号関係]（規則５条４号、１８条２項)

埼玉県内又は埼玉県に隣接する都県に所在する居住用賃貸借建物についての敷金の返還又は原状の回復に関する紛争（内容が公序良俗に反する場合及び当事者双方が日本国民でない場合は取り扱わない）［法６条８号、１５号関係］・調停申込書提出（調停規程１１条１項～３項）
・調停手数料３，６００円（現金納付又は振込)(調停規程１１条４項、費用報酬規程４条第１項、７条）
・手続関与弁護士名簿から申込み案件の審査

センター長

必要な助言

担当弁護士の選任・書面の写し回付・法的判断等の検証の要請(規則１６条
調停規程１４条１項、２項)(調停規程１３条）

申込み不受理申込み受理・不受理通知書の送付・調停申込書等の返還(配達証明郵便等)(調停規程１６条）
・調停手数料の全額返還(ただし返還に要する費用は申込人負担)(費用報酬規程４条２項）

・受理通知書の送付(配達証明郵便等)(調停規程１６条１項、２項）
・以降申込手数料の返還はしない(費用報酬規程４条３項）

調停手続の開始[法第６条５号関係]･書面検証・必要な助言(規則１７条、調停規程１４条３項)

手続管理委員指名・調停手続が円滑に行くよう手続管理委員候補者の中から指名(調停規程１２条）（調停規程１７条）

相手方への [法６条９号、６号関係]
通知・確認 ・書面の送付（通知書、申込書写し、調停手続の説明書、調停依頼書様式）（配達証明郵便等）・電話による書類送付前連絡・書類到達後の説明・確認説明者:センター長、手続管理委員・１４日以内の回答を求める（調停規程１８条）
相手方から依頼説 明

依頼のない場合

調停手続終了[法６条８号関係]・当事者に調停手続の終了通知書の送付・調停依頼書提出(調停規程２０条１項） ・申込人に調停申込書等の返還(配達証明郵便等)(調停規程２１条）

説明［法１４条関係］・電話等による場合（書類到達後）・事務所内での場合（上記以外）
・説明者：センター長、調停人の選任
行政書士調停人
担当弁護士
手続管理委員
選任・書面の写しの交付・期日通知書の送付・説明内容：「調停手続に関する弁護士の助言措置関係（法（規則１７条、調停規程２２条１項、４項、３１条１項）説明書」に基づき説明６条５号）・書面の写しの(調停規程１８条、１９条）
・公正な手続実施を妨げるおそれのある場合[法６条３号回付（調停規程２０条３項)関係］（規則２１条、調停規程２９条）[・実質的支配者等、子会社等を当事者とする紛争 法６条
紛争解決小委員会設置４号関係］調停規程１５条、２３条）

手続の進行[法６条７号関係］

第１回期日指定(規則１４条から２８条、調停規程８条から３８条)

・センター長が決定(２週間以内)
・調停人選任及び期日等を通知(配達証明郵便等)(調停規程２２条５項、３１条１項）

第 １ 回 期 日
於：本会館内調停室

行政書士調停人
２人（規則１８条２項）(交互面接又は同席調停）
・開催要件：両当事者の出席・期日ごとに期
日調書、手続実施記録作成（調停規程３１条３項、４項、３２条１項、２項、３３条、３９条）

資料の取扱い調停人の責務(規則１９条、調停規程２９条)
・調停実施のための指針

弁護士の助言措置[法６条５号関係］
担当弁護士が助言者として参加(調停規程２４条４項）
弁護士が調停人として参加（調停規程２４条６項、７項）

辞任(調停規後任の選任
程２７条)
忌避調査小委員会設置(調停規程２７
解任(調停規（調停規程２５条６項条、２８条)
程２８条)
２６条）
・期日手数料各３，６００円 [法６条１５号関係］（規則２５条、費用報酬規程５条）[法６条１５号関係］・必要に応じ指定場所以外調停（調停規程３１条３項）
・参考人（調停規程３４条、費用報酬規程９条）

第 Ｎ 回 期 日
調停人による手続終了[法６条１３号関係］

合意書の作成 （調停規程３６条）（調停規程３８条）

当事者へ交付又は送センター長へ報告付(配達証明郵便等)（調停規程３６条６項） （調停規程３８条３項）

手続終了

高度な法的判断

調停人の忌避の申出（調停規程２５条）[法６条１０号関係］
第 ２ 回 期 日
（規則２４条、調停規程７条、１６条３項、３９条、４０条、
第 Ｍ 回 期 日文書保管規程）和解の成立

一件資料の検討

当事者による手続終了

申出書の提出又は期日に口頭で行う（調停規程３７条２項）[法６条１２号関係］（調停規程３７条１項）
センター長へ報告
当事者への通知（調停規程３７条３項）[法６条１３号関係］(配達証明郵便等)（調停規程３７条５項、３８条４項）