地方独立行政法人長崎市立病院機構第３期中期目標

前文
地 方 独 立 行 政 法 人 長 崎 市 立 病 院 機 構 （ 以 下 「 病 院 機 構 」 と い う 。） は 、
平成２４年４月１日に、市民に対し質の高い医療を安全かつ安定的に提供し、市民の生命及び健康を守ることを目的として設立され、長崎市第四次総合計画に掲げる「安心できる医療環境の充実」に貢献するため、地域の中核的な医療機関として次に掲げる４つの使命のもと取組みを進めてきた。
１

救急医療を充実させ、日進月歩の高度医療に迅速に対応できる体制を構築すること。

２

民間医療機関では対応が難しい不採算医療を実施するなど公的医療機関としての役割を担うとともに、地域の医療機関との連携を図ることにより地域ネットワークの中心的役割を担うこと。

３

職員育成という考えのもと、職員一人ひとりが働きがいと誇りを持って業務に精励できる環境を整備・維持し、もって患者、家族及びその周囲の人々を癒す気持ちを持ち続けること。

４

健全な経営の質を担保し、将来にわたって安定的かつ持続可能な経営基盤を確立すること。
病院機構においては、令和２年３月３１日までの４年間における第２期中期目標において、救命救急センターの早期整備には至らなかったもの の、高度・急性期医療、小児・周産期医療をはじめとした民間医療機関での対応が難しい医療に取り組み、公的医療機関としての役割を担ってきた。
一方で、経営状況をみると、平成２９年度から単年度の経常収支は黒字に転じたが、累積欠損金は依然として高い水準にあり、一層の経営努力が必要である。

-1-

第３期中期目標期間においても、地域の中核的な医療機関として長崎市の安心できる医療環境の充実に資するため、救急医療、高度・急性期医療、小児・周産期医療、感染症医療等の、公的医療機関が率先して推進すべき医療について、４つの使命のもと、これまでの業務の成果を活かし引き続き取り組むことを求める。
そのためには、事業の継続性や安定した経営基盤の確立は不可欠であり、長期的視点を持った計画的な業務運営や人材育成を行いながら、不断の努力で経営改善に取り組む必要があるため、地方独立行政法人の自主性・自律性を活かし、自らが責任を持って効率的・効果的な病院経営を推進していくこと。
なお、人口減少や少子高齢化の中、団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年を見据え、医療提供体制のあるべき姿を示した「長崎県地域医療構想」を踏まえ、地域の医療機関との機能分化・連携等の検討を進め、地域の課題に的確に対応しながら、将来にわたる安定した医療提供体制の構築に取り組むこと。
第１

中期目標の期間
令和２年４月１日から令和６年３月３１日まで

第２

住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事
項

１

診療機能⑴

目指す医療ア

救急医療
救命救急センターにおいては、適正な人員体制のもと安定した運営を行い、救急搬送応需率（救急車受入れ要請のうち受入れを行 っ た 割 合 を い う 。） を 向 上 さ せ る こ と 。

-2-

また、長崎市全体の救急医療体制の充実を図るため、地域の医療機関と消防局との連携及び役割分担を行うこと。
さらに、救急医療人材の育成に努めること。
イ

高度・急性期医療
３大疾病（がん・心疾患・脳血管疾患）等をはじめとした高度・急性期医療の提供においては、地域の医療機関との連携及び役割分担を継続して行うこと。
また、地域がん診療連携拠点病院、地域脳卒中センターとして、地域の中核的役割を果たすこと。

ウ

小児・周産期医療
地域周産期母子医療センターとして、地域の医療機関との連携及び役割分担を行い、小児・周産期医療におけるハイリスク出産や早産児等の受入れ体制を持続させるとともに、小児・周産期医療を担うスタッフの育成を進め、住民が安心できる医療提供体制を維持すること。

エ

政策医療
民間医療機関での対応が難しい結核及び感染症医療に引き続き取り組むとともに、新型インフルエンザ等の感染症発生時においては、行政や関係医療機関と連携を図り、迅速かつ適切に対応できる体制の整備を行うこと。
また、災害発生時において、行政や地域の医療機関と連携し、災害拠点病院として患者の受入れを行い、医療救護活動等を実施するとともに、他の自治体において大規模災害が発生した場合は、医療救護活動の支援に努めること。
さらに、透析医療についても、引き続き実施すること。

-3-

⑵

地域医療への貢献と医療連携の推進
地域医療に貢献するため、地域の医療機関と連携・協力体制をとり、診療情報・資源の共有化を図りながら、地域医療支援病院としての役割を果たすこと。
また、地域包括ケアシステムの中で、地域において切れ目なく在宅医療や在宅介護につなげるため、医療、介護における各関係機関と相互に情報共有し、連携を強化すること。
さらに、地域医療構想を踏まえ、地域の医療機関との役割分担、機能分化や連携について積極的に検討を進めること。

⑶

安全安心で信頼できる医療の提供体制
ア

多職種連携によるチーム医療の推進
専門性を活かした医療を提供するため、医師をはじめとした医療スタッフが、診療科や職種を超えた多職種連携によるチーム医療を推進すること。

イ

医療安全対策の徹底
医療安全に関する情報の収集・分析を行い、医療安全対策の徹底を図ること。
また、全職員が医療安全に対する意識の向上に努め、適切に行動できる体制づくりに引き続き取り組むこと。

ウ

院内感染防止対策の実施
院内感染防止に関する教育、訓練及び啓発を徹底するとともに、問題点の把握や見直しを継続して行い、院内感染防止対策を確実に実施すること。

２

患者・住民の視点に立った医療サービスの提供⑴

患者中心の医療の提供-4-

患者・家族の視点に立ち、インフォームド・コンセント（患者・家族が症状や治療について十分な説明を受け理解した上で、治療法の 選 択 に 合 意 を す る プ ロ セ ス を い う 。） を 徹 底 し 、 患 者 中 心 の 医 療の提供を行うこと。
⑵

患者の満足度向上
外来・入院患者のニーズや接遇について、定期的な把握及び客観的な分析を行い、迅速及び継続的な改善策を講じることで、患者満足度の向上を図ること。
また、患者・家族視点でのサービス向上に努めるため、ボランテ
ィアとの連携を推進すること。

⑶

患者・住民への適切な情報発信
病院に対する理解や医療・健康に対する関心を深めるため、診療情報、経営状況、医療及び健康に関する情報等について、パンフレット、ホームページや健康講座等による情報提供を積極的に行うこと。

⑷

外国人への医療の提供
国際観光都市として、長崎市を訪れる外国人観光客等が安心して医療を受けられる体制を充実させるため、外国人患者の受入れ拠点としての体制を整備すること。

３

法令・行動規範の遵守
医療法等の関係法令をはじめとした行動規範を遵守すること。
また、個人情報保護、特定個人情報保護及び情報公開に関しては、市の条例等に基づき適切に対応すること。

第３１

業務運営の改善及び効率化に関する事項
ＰＤＣＡサイクルの徹底による業務運営の改善-5-

内部統制の運用を進め、ＰＤＣＡサイクルを徹底した適切な進捗管理を行い、経営環境を的確に見極めた効果的な戦略を持って業務運営を推進すること。
２

医療従事者の適正配置及び質の向上を目指した組織づくり⑴

適正配置と人材評価
ア

医療スタッフの適正配置
病院機構が目指す医療提供体制に必要な医師をはじめとした医療スタッフの適正配置を行うこと。

イ

適正な人材評価制度の活用
職員の意欲向上、専門性の向上及び組織の活性化を図るため、職員の業績・能力を公正かつ適正に評価する人材評価制度の活用を図ること。

ウ

職員満足度の向上
職員のワークライフバランスの推進に努め、働きがいと誇りをもって業務に精励できるよう働きやすい環境を整えること。

⑵

計画的な人材育成
ア

医療スタッフの専門性向上
各疾患に対する研究や治験を実施するとともに、医療スタッフの専門知識や技術の向上を図るため、体系的に部門別・テーマ別研修を行うなど、研修制度の充実を図ること。
また、臨床研修病院として、初期研修医及び専攻医を積極的に受け入れるとともに、指導体制及び研修プログラム等を充実させること。

イ

事務職員の専門性向上
経営管理部門において、専門性の高い職員の確保・育成に努め-6-

るとともに、体系的に部門別・テーマ別研修を行うなど、研修制度の充実を図ること。
また、経営改善に向けた意識改革のための環境を整備すること。
ウ

資格取得等に対する支援
職員の資格取得等に対する支援に当たっては、病院の理念のもと機能充実を目指した人材育成計画を策定し、その成果が活かされる仕組みを構築すること。

第４財務内容の改善に関する事項

１

持続可能な経営基盤の確立⑴

財務改善に向けた取組み
・

将来にわたって安定的かつ持続可能な経営基盤の確立を目指した長期計画を立て、業務運営を行うこと。

・

経営状況の的確な分析を行い、改善や効率化に向けた取組みを随時行うことで、より一層の経営改善を図ること。

・

累積欠損金について、計画的に縮減すること。

・

毎年度の経常収支比率を１００パーセント以上とすること。

・

給与費、材料費及び経費の医業収益に占める目標値を設定し、その目標を達成すること。

⑵

安定的な資金確保に向けた取組み
・

資金計画を立て、業務運営に必要な資金を安定的に確保すること。

・

医療制度改革や診療報酬制度の改定、医療需要の変化等に迅速かつ的確に対応し、確実な収入確保に努めること。

・⑶

個人未収金の発生抑制及び早期回収に確実に取り組むこと。
計画的な施設及び医療機器等の整備-7-

施設及び医療機器の整備に係る投資については、費用対効果、地域の医療のニーズ等を総合的に判断し、計画的に実施すること。
また、実施後は、その効果を検証し、必要に応じて計画の見直し・課題の改善を行うこと。
第５１

その他業務運営に関する重要事項
ＰＦＩ事業者との連携による事業の円滑な推進
ＰＦＩ事業者と連携を図り、施設の適正な維持・管理に努めるとともに、長期的な視点を持って事業の円滑な推進を図ること。

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