研究論文

冷笑的政治報道の影響に関する研究
1980 年から 2000 年までの新聞の内容分析に基づいてPolitical Distrust and Cynical News Coverage
Contents analysis of political news from 1980 to 2000 in Japan李 洪千

慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科後期博士課程

Lee, Hongchun / Doctoral Program, Graduate School of Media and Governance, Keio University

本研究は政治報道における「戦略型フレーム」の増加が人々の政治不信を強めることを明らかにしようと試みた。戦略型フレームとは、政治家個人の利害や選挙対策に焦点を当てたシニカルな報道傾向である。分析の結果、政治報道の焦点は、一般政策や政治的争点
から個人の政治家に移っており、戦略型フレームの増加が人々の政治不信の増大をもたらしている可能性が示唆された。

This paper aims to analyze the increasing use of strategic news
frame in political news coverage. The "strategic news frame" refers to
the cynical trend in news reports focusing on the personal interest ofpoliticians and their campaign strategies rather than the policy of their
parties. By applying the tools of content analysis - focus, tone, andcontent - the increase in the strategic frame of political news coverage by the Asahi Shimbun and the Yomiuri Shimbun is analyzed. The
result of the analysis was that from 1980 to 2000 the focus in politicalnews coverage shifted from general policies and agenda to the politicians and an increasing trend in strategic news frames could be noted.
These two characteristics are seen as the cause of the raise in political
cynicism of the general public in Japan.
Keywords: 冷笑主義、シニシズム、内容分析、戦略型フレーム
124

冷笑的政治報道の影響に関する研究

はじめに
米国・欧州のみならず、最近は日本においても政治的無関心（politicalapathy）、投票率の低下、有効性感覚が低下するなど、否定的な政治意識が強くなっている。先進民主主義国家に共通して蔓延しているこの傾向に対して、様々な原因が指摘されている。その中で政治に対する人々の否定的な態度の原因は政治報道の仕方にあると論じているカペラとジェイミソン
（ Cappella and Jamieson, 1997 ）の研究は注目を浴びている。
彼らによると、アメリカのマスコミは政治の客観的現実とは別に、政治を戦略的過程として描写する傾向がある。このような報道の仕方によって、人々のシニシズムが活性化され、政治制度や政治過程に対しても否定的な態度を取るようになると述べている。また、アイエンガー（Iyengar, 1991）によると、メディアが犯罪や貧困などの社会問題に対して個人を中心にしたエピソード・フレーム（ episodic frame ）を使い報道すると責任の帰属が個人に向かいやすくなり、社会問題を政策に焦点を当てているテーマ型フレーム（thematic frame）を用いて報じると社会全体や官僚などに責任があるように意識しやすくなる。
これらの研究は特定の時期に限定されているか、又は被験者を使った実
験室での調査にもとづいているので、実際の日常的政治状況下においても妥当するという保障はない。本研究は、カペラとジェイミソンの報道フレー
ム概念を採用しながら、日常的状況下においても戦略型フレームの増加が人々のシニシズムや政治不信を強めることを明らかにする。

１

ニュース・フレームと政治意識

1.1

ニュース・フレームの影響

フレームとは、「世界で起きる出来事について選択したり、強調したり、除外したりする表現と解釈と認知のパターン」であると定義されている（Gitlin, 1980 : 7）。この概念は「状況は、出来事に対する我々の主観的な関与を支配する組織化の原理によって規定されており、フレームは（組織化
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125

の原理の）基本的な要素である」（ Goffman, 1974: 10）としたゴフマンの概念をベースにしている。エントマン（Entman, 1993: 52）は「認知された
出来事のある側面を選択し、コミュニケーションのコンテキストの中で強調する」としてさらに概念を具体化している。また、様々な研究分野において、フレーム概念はコンテキスト（context）、テーマ（theme）やニュース
アングル（news angle）という諸概念と関連されながら広く使われている（McQuail, 2005: 378）。
フレーミング・プロセス（framing process）はカメラをもって写真を撮影する過程として説明できる。写真家は対象に対して撮影しようとする範囲を設定（setting boundaries）し、脈略を選択（choosing context）した後、全体表現のために光の強度などを調整（selecting and manipulation light）する。このような過程を通じて、カメラのファインダーの中に被写体と背景の配置など、写真全体のレイアウトが決定される。このプロセスによってファインダーの中に入れるものと排除するものの区別とともに対象に対する重要度の選択も一緒に行われる（ Cappella and Jamieson, 1997: 38 - 39 ）。
特にメディア組織はニュース生産のルーティンにフレーミング・プロセ
スを取り入れている（Tuchman, 1978; Gans, 1979）。政治的現実から政治報道が作られる一連の過程はこのプロセスの繰り返しであるともいえる 1。
つまり、政治報道はある政治的出来事や政治家の言動を選択し、その動機や目的に焦点を合わせることによって、それらを特定の脈略の中で理解するようにしむける（Entman, 1993）。特定のファインダーによってフレー
ミングされた報道は問題の根底にある原因はもちろん、問題の帰結と問題を解決するための判断基準まで定めるようになる。
選挙報道を分析したコーテによると、政治的現実の戦略的な面に注目しながら政治家をネガティヴに捕らえている選挙報道は、人々の政治に対する態度を否定的にする（Cote, 2004）。ヴァレンチンによると、政治報道のフレームは、投票率、政府に対する信頼、市民としての義務、政治的有効性感覚の低下に影響を与える。しかも、政治参加や教育レベルが高い
有権者ほど強い影響を受ける傾向がある（Valentino, 2001）。アイエンガー
126冷笑的政治報道の影響に関する研究（Iyengar, 1991）によると社会問題を扱った記事において、メッセージの提示の仕方によってニュースの受け手の解釈には相違が生じる 2。アイエンガーはニュースの提示の仕方と受容者の解釈との関係を指摘するのにとどまっているが、カペラとジェイミソンはさらに影響の方向性を具体的に示している。
カペラとジェイミソン（Cappella and Jamieson, 1997）は『シニシズムの螺旋』と題された著作の中で、戦略型フレームの直接的効果をはじめて提示した。「戦略型フレーム」とは、政治を戦いの場や「勝ち負け」として、政治家の言動には利己的な戦略的動機があると見なす報道の仕方である。
「争点型フレーム」とは、政治的争点を中心にその問題点を指摘したり、可能な解決策、異なる時点や分析を提示したりする報道の仕方である。
彼らは、1）戦略的ニュースは政治に対する人々の戦略的思考を伝達する、
2）戦略的選挙ニュースは、候補者に関する人々の冷笑主義（シニシズム）を助長するという 2 つのフレーム効果を明らかにした。さらに、戦略的報
道フレームは、人々が既に持っている否定的政治意識を活性化（activate）
させるという結果も報告した。この研究は長期的な研究までは取り込んでいなかったが、報道フレームの影響は長期にわたって累積的であり、政治意識とメディア報道は相互に作用していると考えることも可能である（McQual, 2005: 511）。ここでいう既存の否定的政治意識とは、政策決定者
や政治家らが国民や公共の利益より自らの利益を図るために行動をすると考えている信念である 3。
彼らによると、アメリカのマスコミは政治問題・争点を政治家の利己的な利害関係や政治戦略、政争による対立として強調する報道の仕方を取っている。報道の仕方とは、政治の事柄を闘争、策略・戦略が飛び交う政治ゲー
ムの場として描くことである。
選挙報道と有権者の意識との関係を研究したリー（Rhee, 1997）によれ
ば、新聞記事が選挙を候補者の戦いぶりとして報じると有権者は選挙を戦略的に認識するようになり、選挙を争点（政策）中心に報じると有権者は争点を中心にして選挙を理解するようになる。
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それ以外にも「ニュース・フレーム」はニュースに対する人々の解釈（Rhee,
1997; Shah, Domke & Wackman, 1997 ）、態度と意見（Price,Tewksbury &Powers, 1997 ）、政治に関する判断や戦略決定（Shah, Domke & Wackman,
1996 ）、記憶（ Valkenburg, Semetko & DeVreese,1999）などに影響を与えている。
一方、日本においてシニシズムを増大させる報道フレームの影響を実証的に扱ったのものとしては谷口（2002）の研究をあげられる。彼は戦略型フレームや否定的文脈を多様に用いているテレビニュース報道は「視聴者の政治的シニシズムを高めている可能性が高い」（谷口、282 頁）と結論付けている。それ以外にもフレーム研究は幾つも行われてはいるが政治意識との関連性に焦点を当てた研究は少ない（海後、2000；大山、1999；福富、
1975）。また、鶴木（1999）はメディア・フレームを「メディアの送り手組
織に課せられる選好、解釈、認知、評価の永続する準拠枠」と定義し、「メディ
ア自体に存在する報道の特定の姿勢が継続的に繰り返されることにより、支配層をふくめた国民に政治的議論に一定の枠をはめる」（鶴木、100 頁）
として政治意識に与える報道フレームの長期的な影響に言及している。
1.2

政治的不信の増加

選挙における投票率や無党派層の変化などは人々の政治的無関心（apathy）を把握できる代表的な指標として使われている。まず、1980 年
から 2000 年までの衆議院総選挙の際の投票率の推移を見てみよう（ 図１）。
バブルが崩壊した 1990 年以降は急激に低下している。小林（1995）は1993 年の衆院選の投票行動を分析した研究の中で、投票率を低下させた要因の一つが政治不信であると論じた。なぜなら当時の選挙では政治腐敗や政治改革などの問題が争点となっていたからである。この傾向は 98 年の参議院選挙においてもまだ残っており、政党への無関心が投票率低下に
もっとも強い影響を与えていた（小林、2000）。別の研究においても 1993
年以後は有権者の政治的シニシズムが投票率の低下に影響を及ぼしたとされている（蒲島、1998）。このような投票率の低下は政党への無関心（無党派層）の増加として現れている。無党派層という概念は日本において128

冷笑的政治報道の影響に関する研究

1970 年代から使われるようになった 4。選挙時期にその動きが特に注目される無党派層は、1993 年頃からは選挙結果を左右するもっとも重要な要素として認識されるようになった。1993 年に 37％であった無党派層は、
1998 年になると 52％まで増えている。

投票率

政治的有効性感覚（弱い人の比率）

政治不満度

無党派層

80
70
60
50
40
30

80
70
60
50
40

2000

1998

1996

1993

1990

1983

1980

2000

1998

1996

1993

1990

1983

1980

30

出所：投票率−総務省の選挙データより、有効性感覚−現代日本人の意識調査（NHK ブックス、
二〇〇二、八八頁）、政治不満度−九七年までは Putnam(2000) のデータよりで二〇〇〇年は朝日新聞世論調査データより、無党派層−読売新聞の世論調査より

図１

政治意識の変化KEIO SFC JOURNAL Vol.6 No.1 2007129

投票率以外では、政治的有効性感覚 5 と政治満足度（不満度）も政治意識を把握する有効な指標である。政治満足度のグラフを見ると、1980 年においては全体の半分にすぎず 1990 年までその状態が続いている。しかし、1993 年以後はその割合が急激に増加している。2000 年になると大半の人（78％）が政治に対して不満を感じている。

２

分析

本節においては、1980 年から 2000 年までの新聞の政治報道がもつ「戦略型フレーム」の増減とトレンドを内容分析の手法を用いて分析する。
2.1

標本

分析対象としては、朝日新聞と読売新聞の東京版の朝刊を選定した 6。
両紙は代表的全国紙であり、また「進歩」と「保守」という政治的立場の違いが明確であることから内容分析の対象として多く選択される。
2.2

分析期間

片桐（2000）は戦後日本政治をその特徴の違いによって 5 つに区分した。
本研究の分析時期はその区分によると III 期から V 期に当たる。
1979 年から 1988 年までの III 期は、田中角栄とその派閥をめぐる政治過程として特徴付けられている。この時期の後半は派閥闘争が熾烈を極めた。
また経済面では低成長安定期を迎えた時期であり、政治的には田中支配体制が確立された。III 期は本分析において前半の 10 年に当たる。
1989 年から 1992 年までの IV 期は、田中派の分裂によって「55 年体制」
自体が流動化していった。この時期には、消費税が導入され政治に対する国民の不満が高まった。さらにリクルート疑惑など政治スキャンダルが重なり、自民党に対する世論の支持が大きく後退した。
1993 年から 2000 年までの V 期には、自民党の分裂、非自民党の誕生、小選挙区制度の導入、自社連立内閣が成立した。自民党の最大の批判勢力である社会党が自民党と連立政権を組むことで有権者の政党アイデンティ
ティは大きな混乱に陥った。

130

冷笑的政治報道の影響に関する研究

2.3

サンプル

サンプリングは次のプロセスによって行われた。（イ）特定時期や事件に影響されないように一年の中からランダムに 30 日を選択する。（ロ）月と曜日の頻度数もランダムに発生させ同じ月が 3 回以上、同じ曜日が 4回以上出ないように調整を行った。年は 1980 年から 5 年の間隔で選択
する 7。
2.4

資料

サンプリングによって選択された日付の紙面を縮刷版の中から探して紙面をコピーした 8。分析紙面は 1、2、3 面と、政治面に限定した。もちろん、政治関連記事は社会面や経済面などほかの紙面にも掲載される場合もある
が、主にこの 4 つの紙面に集中している。オピニオン面と投稿面など読者の意見などを載せている紙面は分析対象から外した。最終的に分析対象になった記事は、朝日新聞 1035 件、読売新聞 1040 件で、合計 2075 件である。
2.5

分析対象

分析対象は政治記事である。「政治記事」とは、「政治家」、「政党」及び「政治団体」等の政治組織の意見表明、発表、決定、行動を扱った記事として定義する。つまり、政治全般に対する記事という広義の政治記事ではなく、
狭義の政治の概念を用いる。そのために官庁発の報道資料による発表記事
は政治記事の範疇には入れない。中央省庁や地方自治体も「行政組織」と理解され、その活動は「行政ニュース」あるいは「政府公報」として捉え、政治ニュースとは区別した 9。分析の単位は、独立した単発記事である。
サンプリングはランダムに行われているため、連載物や特集記事など連続性をもつ記事は分析対象から外した。
2.6

分析の手順

分析は、慶應義大学塾湘南藤沢キャンパスの学部生 10 人によって行われた。分析作業の前にコーダーたちに作業手順を説明し、迅速でスムーズな分析を行うために十分な訓練をほどこした。コーダー間一致度は、訓練を繰り返し最終的には 70％を超えるようにした。

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131

2.7

分析カテゴリー分析のカテゴリーとしては以下に述べる 4 つのカテゴリーを用いた。
「焦点」
焦点（対象）は記事を構成する基本要素（5W1H）の中で「誰が」に当たる部分であり、次の２つに分類した。①個人・選挙対策など（例：「竹下元首相に引退説、小渕氏退陣引き金の見方、自民に広がる」朝日、2000 年 4
月 19 日）②組織（政党）（例：「社党、国民政党と規定、連合で積極路線、保守も対象に幅広く」朝日、1985 年 6 月 12 日）をいう。「個人」は首相・国会議員など、「組織」は 国会・政党及び政治団体などである。
「内容」
内容は、記事を構成する基本要素の中で「何について」に当たる部分であり、次の３つに分類した。①政治家の活動・選挙対策（例：「社党離党を山花氏表明、新党運動の不調で責任」読売、1995 年 5 月 10 日）②政党の活動（例：「日本型社会主義めざす、長期改革積み重ね、社党の綱領「新宣言」
つくりスタート」朝日、1985 年 3 月 20 日）③政策（例：「社党が中東和平構想；相互撤兵し国境に PKO」朝日、1990 年 12 月 12 日）の 3 つである。
政治家の政治手法や権力闘争を伝える記事や党内の派閥間の権力闘争を報じる場合は「政治の活動・選挙対策」として分類する。政党の立案活動や選挙活動、政策議論を中心にする場合は「政党の活動」に、政治家が語る政策を伝える場合は「政策」に分類する。
「評価」
評価は、焦点となっている「人物」か「組織」に対して肯定的か否定的かをコーダーに判断してもらった。「肯定的」、「中立的」、「否定的」の 3 段階
で分けて分析を行った。「肯定的」とは前述の報道内容に対して、記事の内容が好意的であることを意味する。「否定的」な報道は、記事の内容に対して、記事が非好意的であることを意味する。どちらでもない場合は「中立的」として分析した。
「フレーム」
ここでは、①戦略型フレーム（例：「勝った政党はどこ？：「大阪冬の陣」
132

冷笑的政治報道の影響に関する研究の教訓」読売、2000 年 2 月 8 日）と②争点型フレーム（例：「十四歳への刑事罪適用、法相「重要なテーマ」朝日、2000 年 7 月 18 日）というカペラとジェイミソンの研究で用いられた分類を採用する。

３

結果

3.1

報道の焦点

政治報道の対象を全体の割合から見ると「組織」を対象にした記事は「個人」を対象にした記事を上回っている。「組織」を対象にした記事は全体の 58％で、「個人」を対象にした記事（42％）を大きく上回っている。しかし、時系列的な変化を現した図 2 によると、「組織」への関心は 1995 年以後急激に低下傾向を見せている一方、「個人」に関する関心は 1995 年から急増している。「個人」を対象にした割合は、1995 年に 39％台だったのが 2000
年に 56％まで増加している。

個人
組織

60

％

40

1980

1985

1990
年

図２

1995

2000

焦点の変化

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133

3.2

報道の内容

全体の割合において「政治家・派閥の活動」、「政党の活動」、「政策」の内容の間では大差は見られなかった。これに対して、時系列的変動においてでは異なる側面が見えてくる（図 3）。政治家の活動を報じている記事が増加している一方、「政党の活動」や「政策」を報じている記事が減少傾向を見せている。「政治家の活動」を報じる記事は、1985 年から増加し始めて、1990 年に 30％、1995 年に 35％、2000 年になると半分近い 48％を占めて
おり、政治家の活動を政治報道の主な内容とすることが伺える。他方において「政党の活動」を扱っている記事は 1980 年から徐々に低下傾向を見せている。特に 1995 年から 2000 年にかけて減少が激しい。「政策」の場
合は 1985 年から 1995 年までは 10％ずつ下落しているが 2000 年にはその傾向が止まった。

50
45
40
35
％
30
25
20

政治家の活動
政党の活動
政策

15
1980

1985

1990
年

図3

3.3

1995

2000

内容の変化

報道の評価

図 4 によると、中立的報道は半分以上の 59％でありもっとも高い割合を134

冷笑的政治報道の影響に関する研究占めている。否定的な評価は 35％である一方、肯定的な評価は全体の 5.7％に止まっている。時系列的な変化を見ると、ほとんどの変化は「中立的評価」と「否定的評価」の間で現れており、その動きは対照的ある。つまり、「中立的評価」が増加すると「否定的評価」は低下し、また「中立的評価」が減
少すると「否定的評価」は増加する動きを見せている。特に 2000 年になると「中立的評価」は 1995 年より 8.9％減少した 53％であるのに対して、「否定的評価」は 8％増加した 42％である。

70
60
50
40
％
30
中立的
否定的
肯定的

20
10
0
1980

1985

1990
年

図４

3.4

1995

2000

評価の変化

フレーム

「争点型フレーム」を採用した割合が 65％、「戦略型フレーム」が 35％で「争点型フレーム」が全体において高い比率を占めている。しかし、時系列的変化においては、「争点型フレーム」は右下がりの傾向が激しいのに対して、「戦略型フレーム」は右上がりの傾向を見せている（図 5）。1990 年までは「争点型フレーム」中心、その後は「戦略型フレーム」中心報道とし
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135

て区別される。
1980 年においては戦略型フレームと争点型フレームの割合は 17 対 83であるが、2000 年には 60 対 40 に逆転している。特に、1990 年以降には戦略型フレームの増加が目立つ。1990 年までは争点型フレームが圧倒的に多い割合を占めているが 1995 年になると割合は逆転してしまう。1990
年には 21％にすぎなかった戦略型フレームは、1995 年になると 51％にまで増加し 2000 年には 60％にまで達している。1980 年の割合と比べると 3倍以上の増加である。これに対して争点型フレームの割合は 1980 年と比べ、半分以下になっている。

80

60
％
40

20

戦略型フレーム
争点型フレーム

1980

1985

図５

3.5

1990
年

1995

2000

フレームの変化

フレームと焦点、内容、評価

新聞別の戦略型フレームの増加を表したのが図 6 である 10。戦略型フ
レームの増加傾向において両紙は類似な傾向を示している。1990 年まで
は、両紙の政治報道は戦略型フレームをそれほど採用していなかったが、136

冷笑的政治報道の影響に関する研究

1995 年からは 40％を超えている。1995 年は朝日が戦略型フレームを多く用いている。これに対して 2000 年は読売の戦略型フレームの比率が高くなっているのが特徴である。
表１

フレームと焦点の関係

戦略型フレーム
争点型フレーム平均χ2(1)=42.810, p<.000

表２
戦略型フレーム
争点型フレーム平均
χ2(2)=298.616, p<.000

フレームと報道内容の関係

政治家の活動
56.9
22.9
34.9

表３
戦略型フレーム
争点型フレーム平均
χ2(2)=11.978, p<.01（単位：%）
組織
48.0
64.0
57.6

個人
52.0
36.0
42.4

政党の動き
30.1
32.7
31.8

（単位：%）
政策の議論
13.0
44.4
33.4

フレームと評価の関係

肯定的
5.5
5.8
5.7

中立的
54.7
61.8
59.3

（単位：%）
否定的
39.8
32.4
35.0

次は、フレームと「焦点」、フレームと「内容」、フレームと「評価」の間の関連性を見るために、それぞれの組み合わせのクロス表を作成し、カイ２乗検定を行った。その結果、以下のようなことが明らかになった。
（１）フレームと「焦点」の間では、1995 年と 2000 年に限って、関連性が認められた。これら２つの年においては、「個人」に焦点を合わせる
ほど戦略型フレームになりやすく、組織に焦点を当てるほど争点型フレームになりやすかった（表 1）。
（２）フレームと「内容」との間には全期間にわたって有意な関連が認め
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137

られた。すなわち、本研究の全期間にわたって、「政治家の活動」を扱うほど戦略型フレームに、「政策」を扱うほど「争点型フレーム」になる傾向が強いことが明らかになった（表 2）。
（３）フレームと「評価」との間で 1980 年、1985 年、2000 年おいて有意な関連が認められた。すなわち、戦略型フレームの方においては「否定的」な評価の比率が高く、争点型フレームにおいては「中立的」評
価が高かった（表 3 ）。

４

議論

分析の結果、1980 年から 2000 まで政治報道の 3 つの側面において戦略型フレームの占める割合が増えていることが確認された。この傾向は特に1990 年以後に顕著である。そしてこの間、本稿の最初の部分で紹介した
ように、1990 年以後は投票率や政治的有効性感覚は低下し、政治に対する人々の不満は増大している。だからといって、後者は前者から直接的にもたらされたもの、つまり前者が後者の原因であると断言することはできない。ほかの原因としてこの時期に人々の政治意識を否定的にさせるような事件が起こっていた 11。こうしたスキャンダル・政治的不祥事が政治意識に否定的な影響をもたらしたという議論もありうるだろう。また、この時期において自民党の分裂、非自民党の誕生、小選挙区制度の投入、連立政権の誕生など政治側のダイナミックによって政治報道の質の変化がもたらされたという議論もありうる。
他方、カペラとジェイミソンは次のようにも指摘している。シニカルな報道は人々が既に抱いているシニカルな態度を強化（reinforce）、活性化（activate）することで人々をシニカルにする。この指摘を本研究に応用することは可能である。図 1 で見られるように、1990 年以後の政治意識はネガティヴに変わっている。その時期の政治報道をみると、報道の対象は政治組織から政治家へ移り、内容においても政治家の活動を扱う記事が増えている。これは、先述したように政治の構造的変化やスキャンダルなどが反映されたものである思われる。しかし、政治記事の内容は政治家の利138

冷笑的政治報道の影響に関する研究

己的利害関係、権力闘争、対立のように描写する戦略型フレームによって書かれるようになりつつある。特に、1995 年以後においては、政党の活動を扱う報道において戦略的フレームを用いる割合が高く、争点を扱う報道においても戦略型フレームが増加している。また、そのような傾向は日常的である 12。カペラとジェイミソンは、長期的スパンで見た場合、政治報
道の冷笑的な傾向と人々の政治態度における政治不信の増大は、相乗的に影響をおよぼし合っていると論じている。この観点から考えると、1990
年以後は、シニシズムの循環サイクルの中に入っている可能性が高いといえるかもしれない。
このテーマに関するこれまでのアメリカの研究は研究者があらかじめ準
備した新聞記事を被験者に読ませて、その効果を測定するというタイプのものが多かった。このような実験室的方法によれば様々なかく乱要因の制御が可能であり、因果関係の推論もしやすい。しかし、このような方法では被験者が読まされるような記事と被験者の反応の間の関係は測定できるが、そのような記事が実際にどのくらい社会に出回っているのかなどは分からないのである。これに対して本研究では、現実に刊行された新聞の中からサンプリングした記事を分析対象としたのであるから、より現実に近い対象を分析したと言える。つまり、人々が日々目にする政治報道の中で戦略型フレームを用いる記事がどのくらいを占めているのか、その割合はどのように増加しているのかが把握できるのである。しかし、この方法では、多くのかく乱要因の制御が困難であるから因果関係に関して断言することは難しい。

おわりに
本稿では、先行研究の結果を検討した上で実際に刊行されている政治報
道の内容分析を通じて戦略型フレームが増加していることを明らかにした。その結果、1）1990 年以後の政治報道の内容において、政策に関する報道が減少する一方、政治家の活動に対する「戦略的報道」は増えている。
さらに、そのような傾向は、選挙や政治スキャンダルが問題になった時期
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ではなく日常的な傾向である。2）図 5 に見られるように、人々の否定的政治意識の増加は戦略型フレームの増加と時を同じくしている。戦略型フレームは、特に「政治家の活動」を扱う内容において多く見られる。それはまた「朝日」と「読売」のイデオロギー的相違に関係なく増加している（ 図 6）。3）2000 年になると両紙の政治報道の大半が戦略型フレームを用いている（ 図 4）記事であり、政治家個人の活動が政治記事の主な内容（図3）を占めている。

朝日
読売

60

40
％
20

0
1980

1985

図６

1990
年

1995

2000

新聞別戦略フレームの変化

最後に、本稿は内容分析の手法を用いて新聞の政治報道を分析すること
よって人々の政治意識に与える戦略型フレームの影響について考察した。
しかし、人々の政治認識に与えるテレビの影響を考えると、今後は新聞のみならずテレビニュースにおける戦略型フレームの影響についても同時に検討する必要がある。

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冷笑的政治報道の影響に関する研究

注１

エントマン（Entman）はニュースつくりのプロセス自体がフレーミング過程であると断じている。現実のある側面を選択し強調することは、現実のほかの部分を軽視することになる。このようなメディアの報道傾向自体こそフレーミングのルーティンであると彼らは主張している。
２ アイエンガーは自ら作り出したプライミング（priming）の概念をフレーミンクの概念とつなげようと試みた。カペラによると、エピソード・フレームが個人の責任問題を引き出す傾向があるのは、政治家個人に対するメディアのアクセスが以前と比べて増加しており、政治家の発言や信念などがより紹介されやすくなったからである。彼は、アイエンガーの研究がフレーム効果研究であると評価はしたもののフレームの効果を「責任の問題」に限定してしまったと指摘し、自らの研究と冷笑主義研究と区別した。
３ 彼らは、政治的シニシズムの本質は政治に対する信頼の欠如にある指摘している。彼
ら に よ る と、政 治 的 不 信（distrust）、無 力 感（powerlessness, inefﬁcacy）、意 味 喪 失（meaninglessness）、政治的無関心（political apathy）という政治的疎外の 4 つのタイプは政治的シニシズムとかかわりをもっている。
４ ここで言う無党派層は、支持政党をもっていない有権者層を指しており、政治への無関心層をいうことではない。無党派層の割合は、政党離れを測る尺度として世論調査などで多く取り上げられている。その理由として、政治腐敗、政治家の不祥事などによる政治不信が指摘されている。無党派層の推移は、読売新聞社の世論調査結果を参考した。参考にしたデー
タは「支持政党なし」と答えた人の比率である。読売新聞社、時事通信社の調査結果によると、「支持政党なし」比率は、1990 年度以降の政権交代を経ると急激に上昇し、読売で 5 割、
時事では 6 割近く増大している。
５ 有効性感覚とは、自分の意思が政治に反映されていると感じる度合いである。有効性感覚が弱い人は、政治への疎外感を受けたり、政治への傍観者的立場をとったりする傾向をもつ。
６ 2002 年 4 月の朝日新聞の販売部数は、朝刊を基準として、5 本社の合計が 832 万部である。
全国的には約 17.4％の普及率で、主要都府県では約 22.6％の普及率を記録している。2000
年の読売新聞の販売部数は、朝刊基準で 1018 万部である。世帯普及率は 21.4％である（各新聞社のホームページの販売部数、日本 ABC 協会「新聞発行レポート」参考）。
７ 一年からランダムに 30 日を選ぶ方法を簡単に紹介しよう。まず 365 を 30 で割る。結果は12.16 であるが、便宜上 12 にしておく。その後、サイコロや分厚い本などからページを開き
1 つの数字を選ぶ。その数字が 365 以下であればそのまま使い、365 以上であれば 365 を引く。
計算の結果得られた数字から 12 の間隔で数字を足しながら 30 の数字を選ぶ。365 の中から最終的に選ばれた数字をその年の日付に照らしながら月や曜日を確認する。選択された日が休刊日か同じ月や曜日が重複されるなら上のプロセスを繰り返す。
８ 朝日は 1984 年 8 月から、読売は 1986 年 9 月以降の記事がデータベース化されている。朝日はその以前の記事に対しては CD-ROM 形式でデータベースサービスを行っているが分析当時はまだ発行されていなかった。
９ 発表ジャーナリズムによる記事と言われる記事がそれに当てはまる。
10 新聞とフレームを各年ことに集計し、その結果から戦略型フレーム割合のみを棒グラフにした。割合は新聞別に計算した。
11 例えば、リクルート事件（1988）、金丸信自民党副総裁への東京佐川急便の違法献金が発覚（1992）、「金丸信自民党副総裁、脱税容疑」で逮捕（1993）、ゼネコン疑惑で中村喜四郎前建設相が逮捕（1994）、新井将敬衆議院議員（自民）が証券取引法違法違反容疑（利益追加の要求）で逮捕直前に自殺（1998）、中尾英一（自民）議員が建設汚職（受託収賄）で議員辞職、KEIO SFC JOURNAL Vol.6 No.1 2007

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山本譲司（民主）衆議員、秘書給与詐欺事件で逮捕（2000）などがあげられる。
本分析は、1 年中からランダムに 30 日をサンプリングしているので、ある時期に起きた政治的事件などの影響は少ない。

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〔2006.12. 8 受理〕〔2007. 2 .16 採録〕

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