旅⾏業約款

特別補償規定︓企画旅⾏契約 (別紙)

⼀般社団法⼈︓ 全国旅⾏業協会正会員

社名

︓ 株式会社エムケーケイ【ご旅⾏前に必ずご⼀読ください】

第１章

補償⾦等の⽀払い（当社の⽀払責任）第１条

当社は、当社が実施する企画旅⾏に参加する旅⾏者が、その企画旅⾏参加中に急激、かつ、偶然な外来の事故（以下「事故」といいます。）によって⾝体に傷害を被ったときに、本章から第４章までの規定により、旅⾏者、⼜はその法定相続⼈に死亡補償⾦、後遺障害補償⾦、⼊院⾒舞⾦、及び通院⾒舞⾦（以下「補償⾦等」といいます。）を⽀払います。

２．前項の傷害には、⾝体外部から有毒ガス、⼜は有毒物質を偶然、かつ、⼀時に吸⼊、吸収、⼜は摂取したときに急激に⽣ずる中毒症状（継続的に吸⼊、吸収、⼜は摂取した結果⽣ずる中毒症状を除きます。）を含みます。ただし、細菌性⾷物中毒は含みません。

（⽤語の定義）
第２条

この規程において「企画旅⾏」とは、当社旅⾏業約款募集型企画旅⾏契約の部第２条第１項、及び受注型企画旅⾏契約の部第２条第１項に定めるものをいいます。

２．この規程において「企画旅⾏参加中」とは、旅⾏者が企画旅⾏に参加する⽬的をもって当社があらかじめ⼿配した乗⾞券類等によって提供される当該企画旅⾏⽇程に定める最初の運送・宿泊機関等のサービスの提供を受けることを開始した時から最後の運送・宿泊機関等のサービスの提供を受けることを完了した時までの期間をいいます。ただし、旅⾏者があらかじめ定められた企画旅⾏の⾏程から離脱する場合において、離脱、及び復帰の予定⽇時をあらかじめ当社に届け出ていたときは、離脱の時から復帰の予定の時までの間は「企画旅⾏参加中」とし、また、旅⾏者が離脱、及び復帰の予定⽇時をあらかじめ当社に届け出ることなく離脱したとき、⼜は復帰の予定なく離脱したときは、その離脱の時から復帰の時までの間、⼜はその離脱した時から後は「企画旅⾏参加中」とはいたしません。また、当該企画旅⾏⽇程に、旅⾏者が当社の⼿配に係る運送・宿泊機関等のサービスの提供を⼀切受けない⽇（旅⾏地の標準時によります。）が定められている場合において、その旨、及び当該⽇に⽣じた事故によって旅⾏者が被った損害に対しこの規程による補償⾦、及び⾒舞⾦の⽀払いが⾏われない旨を契約書⾯に明⽰したときは、当該⽇は「企画旅⾏参加中」とはいたしません。
３．前項の「サービスの提供を受けることを開始した時」とは、次の各号のいずれかの時をいいます。
（１）添乗員、当社の使⽤⼈、⼜は代理⼈が受付を⾏う場合は、その受付完了時（２）前号の受付が⾏われない場合において、最初の運送・宿泊機関等が、イ．航空機であるときは、乗客のみが⼊場できる⾶⾏場構内における⼿荷物の検査等の完了時
ロ．船舶であるときは、乗船⼿続の完了時
ハ．鉄道であるときは、改札の終了時、⼜は改札のないときは当該列⾞乗⾞時
ニ．⾞両であるときは、乗⾞時
ホ．宿泊機関であるときは、当該施設への⼊場時
へ．宿泊機関以外の施設であるときは、当該施設の利⽤⼿続終了時とします。
４．第２項の「サービスの提供を受けることを完了した時」とは、次の各号のいずれかの時をいいます。
（１）添乗員、当社の使⽤⼈、⼜は代理⼈が解散を告げる場合は、その告げた時（２）前号の解散の告知が⾏われない場合において、最後の運送・宿泊機関等が、
イ．航空機であるときは、乗客のみが⼊場できる⾶⾏場構内からの退場時
ロ．船舶であるときは、下船時

ハ．鉄道であるときは、改札終了時、⼜は改札のないときは当該列⾞降⾞時
ニ．⾞両であるときは、降⾞時
ホ．宿泊機関であるときは、当該施設からの退場時
へ．宿泊機関以外の施設であるときは、当該施設からの退場時とします。

第２章

補償⾦等を⽀払わない場合（補償⾦等を⽀払わない場合－その１）
第３条

当社は、次の各号に掲げる事由によって⽣じた傷害に対しては補償⾦等を⽀払いません。
（１）旅⾏者の故意。ただし、当該旅⾏者以外の者が被った傷害については、この限りではありません。
（２）死亡補償⾦を受け取るべき者の故意。ただし、その者が死亡補償⾦の⼀部の受取⼈である場合には、他の者が受け取るべき⾦額については、この限りではありません。
（３）旅⾏者の⾃殺⾏為、犯罪⾏為、⼜は闘争⾏為。ただし、当該旅⾏者以外の者が被った傷害については、この限りではありません。
（４）旅⾏者が法令に定められた運転資格を持たないで、⼜は酒に酔って正常な運転ができないおそれがある状態で⾃動⾞、⼜は原動機付⾃転⾞を運転している間に⽣じた事故。ただし、当該旅⾏者以外の者が被った傷害については、この限りではありません。
（５）旅⾏者が故意に法令に違反する⾏為を⾏い、⼜は法令に違反するサービスの提供を受けている間に⽣じた事故。ただし、当該旅⾏者以外の者が被った傷害については、この限りではありません。
（６）旅⾏者の脳疾患、疾病、⼜は⼼神喪失。ただし、当該旅⾏者以外の者が被った傷害については、この限りではありません。
（７）旅⾏者の妊娠、出産、早産、流産、⼜は外科的⼿術その他の医療処置。ただし、当社の補償すべき傷害を治療する場合には、この限りではありません。
（８）旅⾏者の刑の執⾏、⼜は拘留、若しくは⼊監中に⽣じた事故（９）戦争、外国の武⼒⾏使、⾰命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変、⼜は暴動（この規程においては、群衆、⼜は多数の者の集団の⾏動によって、全国、⼜は⼀部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重⼤な事態と認められる状態をいいます。）（１０）核燃料物質（使⽤済燃料を含みます。以下同様とします。）、若しくは核燃料物質によって汚染された物（原⼦核分裂⽣成物を含みます。）の放射性、爆発性その他の有害な特性、⼜はこれらの特性による事故（１１）前２号の事由に随伴して⽣じた事故、⼜はこれらに伴う秩序の混乱に基づいて⽣じた事故（１２）第１０号以外の放射線照射、⼜は放射能汚染

２．当社は、原因のいかんを問わず、頸部症候群（いわゆる「むちうち症」）、⼜は腰痛で他覚症状のないものに対して、補償⾦等を⽀払いません。

（補償⾦等を⽀払わない場合－その２）
第４条

当社は、国内旅⾏を⽬的とする企画旅⾏の場合においては、前条に定めるほか、次の各号に掲げる事由によって⽣じた傷害に対しても、補償⾦等を⽀払いません。
（１）地震、噴⽕、⼜は津波（２）前号の事由に随伴して⽣じた事故、⼜はこれらに伴う秩序の混乱に基づいて⽣じた事故（補償⾦等を⽀払わない場合－その３）
第５条

当社は、次の各号に掲げる傷害に対しては、各号の⾏為が、当社があらかじめ定めた企画旅⾏の旅⾏⽇程に含まれている
場合でなければ、補償⾦等を⽀払いません。ただし、各号の⾏為が当該旅⾏⽇程に含まれている場合においては、旅⾏⽇

程外の企画旅⾏参加中に、同種の⾏為によって⽣じた傷害に対しても、補償⾦等を⽀払います。
（１）旅⾏者が⾃動⾞、原動機付⾃転⾞、⼜はモーターボートによる競技、競争、興業（いずれも練習を含みます。）、⼜は試運転（性能試験を⽬的とする運転、⼜は操縦をいいます。）をしている間に⽣じた傷害。ただし、⾃動⾞、⼜は原動機付⾃転⾞を⽤いて道路上でこれらのことを⾏っている間に⽣じた傷害については、企画旅⾏の旅⾏⽇程に含まれていなくとも補償⾦等を⽀払います。
（３）航空運送事業者が路線を定めて運⾏する航空機（定期便であると不定期便であるとを問いません。）以外の航空機を旅⾏者が操縦している間に⽣じた傷害（補償⾦等を⽀払わない場合－その４）
第５条の２ 当社は、旅⾏者⼜は死亡補償⾦を受け取るべき者が次の各号に掲げるいずれかに該当する事由がある場合には、補償⾦等を⽀払わないことがあります。ただし、その者が死亡補償⾦の⼀部の受取⼈である場合には、他の者が受け取るべき⾦額については、この限りではありません。
（１）暴⼒団、暴⼒団員、暴⼒団準構成員、暴⼒団関係企業その他の反社会的勢⼒（以下「反社会的勢⼒」といいます。）に該当すると認められること。
（２）反社会的勢⼒に対して資⾦等を提供し、⼜は便宜を供与する等の関与をしていると認められること。
（３）反社会的勢⼒を不当に利⽤していると認められること。
（４）その他反社会的勢⼒と社会的に⾮難されるべき関係を有していると認められること。

第３章

補償⾦等の種類、及び⽀払額（死亡補償⾦の⽀払い）
第６条

当社は、旅⾏者が第１条の傷害を被り、その直接の結果として、事故の⽇から１８０⽇以内に死亡した場合は、旅⾏者１名につき、海外旅⾏を⽬的とする企画旅⾏においては 2,500 万円、国内旅⾏を⽬的とする企画旅⾏においては 1,500 万円（以下「補償⾦額」といいます。）を死亡補償⾦として旅⾏者の法定相続⼈に⽀払います。ただし、当該旅⾏者について、既に⽀払った後遺障害補償⾦がある場合は、補償⾦額から既に⽀払った⾦額を控除した残額を⽀払います。

（後遺障害補償⾦の⽀払い）
第７条

当社は、旅⾏者が第１条の傷害を被り、その直接の結果として、事故の⽇から１８０⽇以内に後遺障害（⾝体に残された将来においても回復できない機能の重⼤な障害、⼜は⾝体の⼀部の⽋損で、かつ、その原因となった傷害が治った後のものをいいます。以下同様とします。）が⽣じた場合は、旅⾏者１名につき、補償⾦額に掲げる割合を乗じた額を後遺障害補償⾦として旅⾏者に⽀払います。

２．前項の規定にかかわらず、旅⾏者が事故の⽇から１８０⽇を超えてなお治療を要する状態にあるときは、当社は、事故の⽇から１８１⽇⽬における医師の診断に基づき後遺障害の程度を認定して、後遺障害補償⾦を⽀払います。
３．当社が定める規定の後遺障害に対しては、旅⾏者の職業、年齢、社会的地位等に関係なく、⾝体の障害の程度に応じ、かつ、当社の規定に準じ後遺障害補償⾦の⽀払額を決定します。ただし、当社が定める規定に掲げる機能障害に⾄らない障害に対しては、後遺障害補償⾦を⽀払いません。
４．同⼀事故により２種以上の後遺障害が⽣じた場合には、当社は、その各々に対し前３項を適⽤し、その合計額を⽀払いす。ただし、当社が定める規定における上肢（腕、及び⼿）、⼜は下肢（脚、及び⾜）の後遺障害に対しては、１肢ごとの後遺障害補償⾦は、補償⾦額の６０％をもって限度とします。
５．前各項に基づいて当社が⽀払うべき後遺障害補償⾦の額は、旅⾏者１名にして１企画旅⾏につき、補償⾦額をもって限度とします。

（⼊院⾒舞⾦の⽀払い）第８条

当社は、旅⾏者が第１条の傷害を被り、その直接の結果として、平常の業務に従事すること、⼜は平常の⽣活ができなくなり、かつ、⼊院（医師による治療が必要な場合において、⾃宅等での治療が困難なため、病院、⼜は診療所に⼊り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。以下この条において同様とします。）した場合は、その⽇数（以下「⼊院⽇数」といいます。）に対し、次の区分に従って⼊院⾒舞⾦を旅⾏者に⽀払います。
（１）海外旅⾏を⽬的とする企画旅⾏の場合
イ．⼊院⽇数１８０⽇以上の傷害を被ったとき。

４０万円

ロ．⼊院⽇数９０⽇以上１８０⽇未満の傷害を被ったとき。

２０万円

ハ．⼊院⽇数７⽇以上９０⽇未満の傷害を被ったとき。

１０万円

ニ．⼊院⽇数７⽇未満の傷害を被ったとき。

４万円（２）国内旅⾏を⽬的とする企画旅⾏の場合
イ．⼊院⽇数１８０⽇以上の傷害を被ったとき。

２０万円

ロ．⼊院⽇数９０⽇以上１８０⽇未満の傷害を被ったとき。

１０万円

ハ．⼊院⽇数７⽇以上９０⽇未満の傷害を被ったとき。

５万円

ニ．⼊院⽇数７⽇未満の傷害を被ったとき。

２万円

２．旅⾏者が⼊院しない場合においても、当社が定める規定に該当し、かつ、医師の治療を受けたときは、その状態にある期間については、前項の規定の適⽤上、⼊院⽇数とみなします。
３．当社は、旅⾏者１名について⼊院⾒舞⾦と死亡補償⾦、⼜は⼊院⾒舞⾦と後遺障害補償⾦を重ねて⽀払うべき場合には、その合計額を⽀払います。

（通院⾒舞⾦の⽀払い）
第９条

当社は、旅⾏者が第１条の傷害を被り、その直接の結果として、平常の業務に従事すること、⼜は平常の⽣活に⽀障が⽣じ、かつ、通院（医師による治療が必要な場合において、病院、⼜は診療所に通い、医師の治療を受けること（往診を含みます。）をいいます。以下この条において同様とします。）した場合において、その⽇数（以下「通院⽇数」といいます。）が３⽇以上となったときは、当該⽇数に対し、次の区分に従って通院⾒舞⾦を旅⾏者に⽀払います。
（１）海外旅⾏を⽬的とする企画旅⾏の場合
イ． 通院⽇数９０⽇以上の傷害を被ったとき。

１０万円

ロ． ⼊通院⽇数７⽇以上９０⽇未満の傷害を被ったとき。

５万円

ハ． 通院⽇数３⽇以上７⽇未満の傷害を被ったとき。

２万円（２）国内旅⾏を⽬的とする企画旅⾏の場合
イ． 通院⽇数９０⽇以上の傷害を被ったとき。
ロ． ⼊通院⽇数７⽇以上９０⽇未満の傷害を被ったとき。
ハ． 通院⽇数３⽇以上７⽇未満の傷害を被ったとき。

５万円
２万５千円
１万円

２．旅⾏者が通院しない場合においても、⾻折等の傷害を被った部位を固定するために医師の指⽰によりギプス等を常時装着した結果、平常の業務に従事すること、⼜は平常の⽣活に著しい⽀障が⽣じたと当社が認めたときは、その状態にある期間については、前項の規定の適⽤上、通院⽇数とみなします。
３．当社は、平常の業務に従事すること、⼜は平常の⽣活に⽀障がない程度に傷害が治ったとき以降の通院に対しては、通院⾒舞⾦を⽀払いません。
４．当社は、いかなる場合においても、事故の⽇から１８０⽇を経過した後の通院に対しては、通院⾒舞⾦を⽀払いません。
５．当社は、旅⾏者１名について通院⾒舞⾦と死亡補償⾦、⼜は通院⾒舞⾦と後遺障害補償⾦を重ねて⽀払うべき場合には、その合計額を⽀払います。

（⼊院⾒舞⾦、及び通院⾒舞⾦の⽀払いに関する特則）
第１０条

当社は、旅⾏者１名について⼊院⽇数、及び通院⽇数がそれぞれ１⽇以上となった場合は、前２条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる⾒舞⾦のうちいずれか⾦額の⼤きいもの（同額の場合には、第１号に掲げるもの）のみを⽀払います。
（１）当該⼊院⽇数に対し当社が⽀払うべき⼊院⾒舞⾦（２）当該通院⽇数（当社が⼊院⾒舞⾦を⽀払うべき期間中のものを除きます。）に当該⼊院⽇数を加えた⽇数を通院⽇数とみなした上で、当該⽇数に対し当社が⽀払うべき通院⾒舞⾦（死亡の推定）第１１条

旅⾏者が搭乗する航空機、若しくは船舶が⾏⽅不明となってから、⼜は遭難してから３０⽇を経過してもなお旅⾏者が発⾒されないときは、航空機、若しくは船舶が⾏⽅不明となった⽇、⼜は遭難した⽇に、旅⾏者が第１条の傷害によって死亡したものと推定します。

（他の⾝体障害、⼜は疾病の影響）
第１２条

旅⾏者が第１条の傷害を被ったとき既に存在していた⾝体障害、若しくは疾病の影響により、⼜は第１条の傷害を被った後にその原因となった事故と関係なく発⽣した傷害、若しくは疾病の影響により第１条の傷害が重⼤となったときは、その影響がなかった場合に相当する⾦額を決定してこれを⽀払います第４章

事故の発⽣、及び補償⾦等の請求の⼿続（傷害程度等に関する説明等の請求）
第１３条

旅⾏者が第１条の傷害を被ったときは、当社は、旅⾏者、⼜は死亡補償⾦を受け取るべき者に対し、傷害の程度、その原因となった事故の概要等について説明を求め、⼜は旅⾏者の⾝体の診療、若しくは死体の検案を求めることがあります。この場合において、旅⾏者、⼜は死亡補償⾦を受け取るべき者は、これらの求めに協⼒しなければなりません。

２．旅⾏者、⼜は死亡補償⾦を受け取るべき者は、当社の関知しない事由により第１条の傷害を被ったときは、傷害の程度、その原因となった事故の概要等について、当社にへ当該事故の⽇から 30 ⽇以内に報告しなければなりません。
３．旅⾏者、⼜は死亡補償⾦を受け取るべき者が、当社の認める正当な理由なく前２項の規定に違反したとき、⼜はその説明、若しくは報告につき知っている事実を告げず、若しくは不実のことを告げたときは、当社は、補償⾦等を⽀払いません。

（補償⾦等の請求）
第１４条

旅⾏者、⼜は死亡補償⾦を受け取るべき者が補償⾦等の⽀払いを受けようとするときは、当社に対し、当社所定の補償⾦等請求書、及び次に掲げる書類を提出しなければなりません。
（１）死亡補償⾦請求の場合
イ．旅⾏者の⼾籍謄本、並びに法定相続⼈の⼾籍謄本、及び印鑑証明書
ロ．公の機関（やむを得ない場合には、第三者）の事故証明書
ハ．旅⾏者の死亡診断書、⼜は死体検案書（２）後遺障害補償⾦請求の場合
イ．旅⾏者の印鑑証明書
ロ．公の機関（やむを得ない場合には、第三者）の事故証明書
ハ．後遺障害の程度を証明する医師の診断書（３）⼊院⾒舞⾦請求の場合
イ．公の機関（やむを得ない場合には、第三者）の事故証明書
ロ．傷害の程度を証明する医師の診断書
ハ．⼊院⽇数、通院⽇数を記載した病院、⼜は診療所の証明書類

（４）通院⾒舞⾦請求の場合
イ．公の機関（やむを得ない場合には、第三者）の事故証明書
ロ．傷害の程度を証明する医師の診断書
ハ．⼊院⽇数、⼜は通院⽇数を記載した病院、⼜は診療所の証明書類
２．当社は、前項以外の書類の提出を求めること、⼜は前項の提出書類の⼀部の省略を認めることがあります。
３．旅⾏者、⼜は死亡補償⾦を受け取るべき者が第⼀項の規定に違反したとき、⼜は提出書類につき知っている事実を告げず、若しくは不実のことを告げたときは、当社は、補償⾦等を⽀払いません。

（代位）
第１５条

当社が補償⾦等を⽀払った場合でも、旅⾏者、⼜はその相続⼈が旅⾏者の被った傷害について第三者に対して有する損害賠償請求権は、当社に移転しません。

第５章

携帯品損害補償（当社の⽀払責任）第１６条

当社は、当社が実施する企画旅⾏に参加する旅⾏者が、その企画旅⾏参加中に⽣じた偶然な事故によってその所有の⾝の回り品（以下「補償対象品」といいます。）に損害を被ったときに、本章の規定により、携帯品損害補償⾦（以下「損害補償⾦」といいます。）を⽀払います。

（損害補償⾦を⽀払わない場合－その１）
第１７条

当社は、次の各号に掲げる事由によって⽣じた損害に対しては、損害補償⾦を⽀払いません。
（１）旅⾏者の故意。ただし、当該旅⾏者以外の者が被った損害については、この限りではありません。
（２）旅⾏者と世帯を同じくする親族の故意。ただし、旅⾏者に損害補償⾦を受け取らせる⽬的でなかった場合は、この限りではありません。
（３）旅⾏者の⾃殺⾏為、犯罪⾏為、⼜は闘争⾏為。ただし、当該旅⾏者以外の者が被った損害については、この限りではありません。
（４）旅⾏者が法令に定められた運転資格を持たないで、⼜は酒に酔って正常な運転ができないおそれがある状態で⾃動⾞、⼜は原動機付⾃転⾞を運転している間に⽣じた事故。ただし、当該旅⾏者以外の者が被った損害については、この限りではありません。
（５）旅⾏者が故意に法令に違反する⾏為を⾏い、⼜は法令に違反するサービスの提供を受けている間に⽣じた事故。
ただし、当該旅⾏者以外の者が被った損害については、この限りではありません。
（６）差押え、徴発、没収、破壊等国、⼜は公共団体の公権⼒の⾏使。ただし、⽕災消防、⼜は避難に必要な処置としてなされた場合を除きます。
（７）補償対象品の瑕疵。ただし、旅⾏者、⼜はこれに代わって補償対象品を管理する者が相当の注意をもってしても発⾒し得なかった瑕疵を除きます。
（８）補償対象品の⾃然の消耗、さび、かび、変⾊、ねずみ⾷い、⾍⾷い等（９）単なる外観の損傷であって補償対象品の機能に⽀障をきたさない損害（１０）補償対象品である液体の流出。ただし、その結果として他の補償対象品に⽣じた損害については、この限りではありません。
（１１）補償対象品の置き忘れ、⼜は紛失（１２）第３条第１項第９号から第１２号までに掲げる事由

２．当社は、国内旅⾏を⽬的とする企画旅⾏の場合においては、前項に定めるほか、次の各号に掲げる事由によって⽣じた損害に対しても、損害補償⾦を⽀払いません。

（１）地震、噴⽕、⼜は津波（２）前号の事由に随伴して⽣じた事故、⼜はこれらに伴う秩序の混乱に基づいて⽣じた事故（損害補償⾦を⽀払わない場合－その２）
第１７条の２ 当社は、旅⾏者が次の各号に掲げるいずれかに該当する事由がある場合には、損害補償⾦を⽀払わないことがあります。
（１）反社会的勢⼒に該当すると認められること。
（２）反社会的勢⼒に対して資⾦等を提供し、⼜は便宜を供与する等の関与をしていると認められること。
（３）反社会的勢⼒を不当に利⽤していると認められること。
（４）法⼈である場合において、反社会的勢⼒がその法⼈を⽀配し、⼜はその法⼈の経営に実質的に関与していると認められること。
（５）その他反社会的勢⼒と社会的に⾮難されるべき関係を有していると認められること。

（補償対象品、及びその範囲）
第１８条

補償対象品は、旅⾏者が企画旅⾏参加中に携⾏するその所有の⾝の回り品に限ります。

２．前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げるものは、補償対象品に含まれません。
（１）現⾦、⼩切⼿その他の有価証券、印紙、切⼿その他これらに準ずるもの（２）クレジットカード、クーポン券、航空券、パスポートその他これらに準ずるもの（３）稿本、設計書、図案、帳簿その他これらに準ずるもの（磁気テープ、磁気ディスク、シー・ディー・ロム、光ディスク等情報機器（コンピュータ、及びその端末装置等の周辺機器）で直接処理を⾏える記録媒体に記録されたものを含みます。）（４）船舶(ヨット、モーターボート、及びボートを含みます。)、及び⾃動⾞、原動機付⾃転⾞、及びこれらの付属品（５）⼭岳登はん⽤具、探検⽤具その他これらに類するもの（６）義⻭、義肢、コンタクトレンズその他これらに類するもの（７）動物、及び植物（８）その他当社があらかじめ指定するもの（損害額、及び損害補償⾦の⽀払額）
第１９条

当社が損害補償⾦を⽀払うべき損害の額（以下「損害額」といいます。）は、その損害が⽣じた地、及び時における補償対象品の価額、⼜は補償対象品を損害発⽣の直前の状態に復するに必要な修繕費、及び次条第３項の費⽤の合計額のいずれか低い⽅の⾦額を基準として定めることとします。

２．補償対象品の１個、⼜は１対についての損害額が１０万円を超えるときは、当社は、そのものの損害の額を１０万円とみなして前項の規定を適⽤します。
３．当社が⽀払うべき損害補償⾦の額は、旅⾏者１名に対して１企画旅⾏につき１５万円をもって限度とします。ただし、損害額が旅⾏者１名について１回の事故につき 3,000 円を超えない場合は、当社は、損害補償⾦を⽀払いません。

（損害の防⽌等）第２０条

旅⾏者は、補償対象品について第１６条に規定する損害が発⽣したことを知ったときは、次の事項を履⾏しなければなりません。
（１）損害の防⽌軽減に努めること。
（２）損害の程度、原因となった事故の概要、及び旅⾏者が損害を被った補償対象品についての保険契約の有無を、遅滞なく当社に通知すること。
（３）旅⾏者が他⼈から損害の賠償を受けることができる場合は、その権利の⾏使について必要な⼿続をとること。

２．当社は、旅⾏者が正当な理由なく前項第１号に違反したときは、防⽌軽減することができたと認められる額を差し引いた残額を損害の額とみなし、同項第２号に違反したときは、損害補償⾦を⽀払わず、また、同項第３号に違反したときは、取得すべき権利の⾏使によって受けることができたと認められる額を差し引いた残額を損害の額とみなします。
３．当社は、次に掲げる費⽤を⽀払います。
（１）第１項第１号に規定する損害の防⽌軽減のために要した費⽤の内で当社が必要、⼜は有益であったと認めたもの（２）第１項第３号に規定する⼿続のために必要な費⽤（損害補償⾦の請求）
第２１条

旅⾏者は、損害補償⾦の⽀払いを受けようとするときは、当社に対し、当社所定の損害補償⾦請求書、及び次に掲げる書類を提出しなければなりません。
（１）警察署、⼜はこれに代わるべき第三者の事故証明書（２）補償対象品の損害の程度を証明する書類（３）その他当社の要求する書類

２．旅⾏者が前項の規定に違反したとき、⼜は提出書類につき故意に不実のことを表⽰し、⼜はその書類を偽造、若しくは変造したとき（第三者をしてなさしめたときも、同様とします。）は、当社は、損害補償⾦を⽀払いません。

（保険契約がある場合）
第２２条

第１６条の損害に対して保険⾦を⽀払うべき保険契約がある場合は、当社は、当社が⽀払うべき損害補償⾦の額を減額することがあります。

（代位）
第２３条

当社が損害補償⾦を⽀払うべき損害について、旅⾏者が第三者に対して損害賠償請求権を有する場合には、その損害賠償請求権は、当社が旅⾏者に⽀払った損害補償⾦の額の限度内で当社に移転します。

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