第６号様式（日本産業規格Ａ列４番）

東武バスセントラル㈱（東京分）

移動等円滑化取組報告書（乗合バス車両）（2023年度）
住所

事業者名
代表者名

東京都墨田区押上一丁目１番２号
東武バスセントラル株式会社
取締役社長 岩田 敏之

高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第９条の５の規定に基づき、次のとおり報告します。

Ⅰ 前年度の移動等円滑化取組計画書の内容の実施状況（１）移動等円滑化に関する措置の実施状況① 乗合バス車両を公共交通移動等円滑化基準に適合させるために必要な措置対象となる乗合バス車両
ノンステップバス

現行計画の内容（計画対象期間及び事業の主な内容）
ノンステップバスを6台導入する。
（2023年度～2027年度）

前年度の実施状況
2023年度にノンステップバスを7台導入した。

② 乗合バス車両を使用した役務の提供の方法に関し法第八条第二項及び第三項の主務省令で定める基準を遵守するために必要な措置
対 策

現行計画の内容（計画対象期間及び事業の主な内容）

乗務員がお客様 ・聴覚障害者からの求めに応じて運転席に配備してあるからの求めに応筆談具を積極的に活用するよう再徹底を図る。
じて提供する設 ・車いすなどスロープによる乗降が必要な場合において備の役務の提供は、速やかに役務の提供を行えるよう訓練を重ねる。

前年度の実施状況

前年度実施し本年度も継続して取組む。

③ 高齢者、障害者等が公共交通機関を利用して移動するために必要となる乗降についての介助、旅客施設における誘導その他の支援
対 策

現行計画の内容（計画対象期間及び事業の主な内容）

前年度の実施状況

・お客様がスムーズにバスをご利用いただけるよう接遇研修

ノンステップバ
モデルプログラム等に基づき、繰り返し従業員研修を行う。
スの利用方法の・昨年よりWhillの対応を開始したことから、お客様とコミュニ掲載

本年度計画中ケーションを図り、安全にご乗車いただく。

④

高齢者、障害者等が公共交通機関を利用して移動するために必要となる情報の提供
対 策

現行計画の内容（計画対象期間及び事業の主な内容）

前年度の実施状況

車内における情
計画どおり順次代替を段階的に車内の行先表示機器等を代替し、視認性向上を図る。
報提供の拡充進めている。

⑤

移動等円滑化を図るために必要な教育訓練
対 策

現行計画の内容（計画対象期間及び事業の主な内容）

前年度の実施状況

各安全運動期間中を中心に行っている事業所単位での事故防止教育の中で、以下のようにさまざまな事例を用い、幅広く周知することで、類似事故防止に努める。
乗務員の技術向 ・ドライブレコーダーを活用した運転事故回避策の共有
計画どおり実施済
上・車いすを使用した乗降体験を通じて、お客様の立場に立ったサポート学習。
・車内に乗車し、急制動などを体験することで、自分自身の運転の見直しにつなげる。。

⑥ 高齢者、障害者等が高齢者障害者等用施設等を円滑に利用するために必要となる適正な配慮についての乗合バス車両の利用者に対する広報活動及び啓発活動
対 策

現行計画の内容（計画対象期間及び事業の主な内容）

前年度の実施状況

車内放送および車内に貼付したステッカーなどを通じて、事故バス車内等での前年度および本年度も防止PRを積極的に行うほか、適宜、肉声でのご案内も行い、車告知
継続して実施内事故防止の絶無を図る。

（２）移動等円滑化の促進を達成するために（１）と併せて講ずべき措置の実施状況

・ウェブサイトや電話等で寄せられるお客様からのご指摘内容については、点呼時や集合教育時等において情報の共有化を図る。
・障がい者の方々と協議・意見交換する会議体への出席
・バリアフリーに関連する各種会議体・研修への参加（３）報告書の公表方法
自社ホームページにて公開（４）その他

Ⅱ 乗合バス車両の移動等円滑化の達成状況（2024年3月31日現在）
公共交通移動等円滑化基準省令に適合していない車両
数

公共交通移動等円滑化基準省令に適合した車両数

その他の車両数

総車
両数

ノンステップ ワンステップ
バスの車両数 バスの車両数

前年度車
両数
年度内に供用を開始した車
両数
年度内に供用を廃止した車
両数
年度末車
両数

リフ
スロープ板を備 トを備ええたもの
たもの計

計

基準適用除外認定車両数

計

うちうちス
リフ
ロープ板 トをを備えた 備え
ものたもの計

その他の車両数
うちうちス リフロープ
トを板を備
えたも 備え
たもの計の

137

117

106110002020000008770000110000087250001100000137117111

6000202000000

Ⅲ 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行規則第６条の２で定める要件に関する事項（１）過去３年度における１年度当たりの平均の輸送人員が1000万人以上である。

〇（２）過去３年度における１年度当たりの平均の輸送人員が100万人以上1000万人未満であり、かつ、以下のいずれかに該当する。
①中小企業者でない。
②大企業者である公共交通事業者等が自社の株式を50％以上所有しているか、又は自社に対し50％以上出資している中小企業者である。

（第６号様式）
注１．公共交通移動等円滑化基準省令に適合した車両数の欄には、公共交通移動等円滑化基準省令の全ての基準に適合している車両の合計数を記入すること。
２．ノンステップバスの車両数の欄には、公共交通移動等円滑化基準省令の全ての基準に適合しているノンステップバス車両の合計数を記入すること。
３．ワンステップバスの車両数の欄には、公共交通移動等円滑化基準省令の全ての基準に適合しているワンステップバス車両の合計数を記入すること。
４．公共交通移動等円滑化基準省令に適合した車両数のうちその他の車両数の欄には、公共交通移動等円滑化基準省令に適合している車両のうち２及び３に該当しない車両の合計数のほか、公共交通移動等円滑化基準省令第37条第２項第２号の基準に適合するスロープ板その他の車椅子使用者の乗降を円滑にする設備について、スロープ板を備えたもの、リフトを備えたものの別にその車両数を記入すること。
５．基準適用除外認定車両数の欄には、公共交通移動等円滑化基準省令第43条第１項の認定を受けている車両の合計数のほか、そのうちスロープ板を備えているものの車両数、リフトを備えているものの車両数を記入すること。
６．公共交通移動等円滑化基準省令に適合していない車両数のうちその他の車両数の欄には、公共交通移動等円滑化基準省令に適合していない車両のうち５に該当しない車両の合計数のほか、そのうちスロープ板を備えているものの車両数、リフトを備えているものの車両数を記入すること。
７．Ⅲについては、該当する場合には右の欄に○印を記入すること。
８．「中小企業者」とは、資本金の額が３億円以下又は従業員数が300人以下である民間事業者を指す。
９．「大企業者」とは、中小企業者以外の民間事業者を指す。

第６号様式（日本産業規格Ａ列４番）

東武バスセントラル㈱（埼玉分）

移動等円滑化取組報告書（乗合バス車両）（2023年度）
住所

事業者名
代表者名

東京都墨田区押上一丁目１番２号
東武バスセントラル株式会社
取締役社長 岩田 敏之

高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第９条の５の規定に基づき、次のとおり報告します。

Ⅰ 前年度の移動等円滑化取組計画書の内容の実施状況（１）移動等円滑化に関する措置の実施状況① 乗合バス車両を公共交通移動等円滑化基準に適合させるために必要な措置対象となる乗合バス車両
ノンステップバス

現行計画の内容（計画対象期間及び事業の主な内容）
ノンステップバスを3台導入する。
（2023年度～2027年度）

前年度の実施状況
2023年度にノンステップバスを5台導入した。

② 乗合バス車両を使用した役務の提供の方法に関し法第八条第二項及び第三項の主務省令で定める基準を遵守するために必要な措置
対 策

現行計画の内容（計画対象期間及び事業の主な内容）

乗務員がお客様 ・聴覚障害者からの求めに応じて運転席に配備してあるからの求めに応筆談具を積極的に活用するよう再徹底を図る。
じて提供する設 ・車いすなどスロープによる乗降が必要な場合において備の役務の提供
は、速やかに役務の提供を行えるよう訓練を重ねる。

前年度の実施状況

前年度実施し本年度も継続して取組む。

③ 高齢者、障害者等が公共交通機関を利用して移動するために必要となる乗降についての介助、旅客施設における誘導その他の支援
対 策

現行計画の内容（計画対象期間及び事業の主な内容）

・お客様がスムーズにバスをご利用いただけるよう接遇研修
ノンステップバ
モデルプログラム等に基づき、繰り返し従業員研修を行スの利用方法のう。
掲載
・昨年よりWhillの対応を開始したことから、お客様とコミュニケーションを図り、安全にご乗車いただく。

④

前年度の実施状況

本年度計画中高齢者、障害者等が公共交通機関を利用して移動するために必要となる情報の提供
対 策

現行計画の内容（計画対象期間及び事業の主な内容）

前年度の実施状況

車内における情
計画どおり順次代替を段階的に車内の行先表示機器等を代替し、視認性向上を図る。
報提供の拡充進めている。

⑤

移動等円滑化を図るために必要な教育訓練
対 策

現行計画の内容（計画対象期間及び事業の主な内容）

前年度の実施状況

各安全運動期間中を中心に行っている事業所単位での事故防止教育の中で、以下のようにさまざまな事例を用い、幅広く周知することで、類似事故防止に努める。
乗務員の技術向 ・ドライブレコーダーを活用した運転事故回避策の共有
計画どおり実施済
上・車いすを使用した乗降体験を通じて、お客様の立場に立ったサポート学習。
・車内に乗車し、急制動などを体験することで、自分自身の運転の見直しにつなげる。。

⑥ 高齢者、障害者等が高齢者障害者等用施設等を円滑に利用するために必要となる適正な配慮についての乗合バス車両の利用者に対する広報活動及び啓発活動
対 策

現行計画の内容（計画対象期間及び事業の主な内容）

前年度の実施状況

車内放送および車内に貼付したステッカーなどを通じて、事故バス車内等での前年度および本年度も防止PRを積極的に行うほか、適宜、肉声でのご案内も行い、車告知継続して実施
内事故防止の絶無を図る。

（２）移動等円滑化の促進を達成するために（１）と併せて講ずべき措置の実施状況
・ウェブサイトや電話等で寄せられるお客様からのご指摘内容については、点呼時や集合教育時等において情報の共有化を図る。
・障がい者の方々と協議・意見交換する会議体への出席
・バリアフリーに関連する各種会議体・研修への参加（３）報告書の公表方法
自社ホームページにて公開（４）その他

Ⅱ 乗合バス車両の移動等円滑化の達成状況（2024年3月31日現在）
公共交通移動等円滑化基準省令に適合していない車両
数

公共交通移動等円滑化基準省令に適合した車両数

その他の車両数

総車
両数

ノンステップ ワンステップ
バスの車両数 バスの車両数

前年度車
両数
年度内に供用を開始した車
両数
年度内に供用を廃止した車
両数
年度末車
両数

リフ
スロープ板を備 トを備ええたもの
たもの計

計

基準適用除外認定車両数

計

うち
うちス
リフ
ロープ板 トをを備えた 備え
ものたもの計

その他の車両数
うちうちス リフロープ
トを板を備えたも 備え
たもの計の154

144

142

20001010020008770000110100055410000000000157

146

145

1000111103000

Ⅲ 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行規則第６条の２で定める要件に関する事項（１）過去３年度における１年度当たりの平均の輸送人員が1000万人以上である。

〇（２）過去３年度における１年度当たりの平均の輸送人員が100万人以上1000万人未満であり、かつ、以下のいずれかに該当する。
①中小企業者でない。
②大企業者である公共交通事業者等が自社の株式を50％以上所有しているか、又は自社に対し50％以上出資している中小企業者である。

（第６号様式）
注１．公共交通移動等円滑化基準省令に適合した車両数の欄には、公共交通移動等円滑化基準省令の全ての基準に適合している車両の合計数を記入すること。
２．ノンステップバスの車両数の欄には、公共交通移動等円滑化基準省令の全ての基準に適合しているノンステップバス車両の合計数を記入すること。
３．ワンステップバスの車両数の欄には、公共交通移動等円滑化基準省令の全ての基準に適合しているワンステップバス車両の合計数を記入すること。
４．公共交通移動等円滑化基準省令に適合した車両数のうちその他の車両数の欄には、公共交通移動等円滑化基準省令に適合している車両のうち２及び３に該当しない車両の合計数のほか、公共交通移動等円滑化基準省令第37条第２項第２号の基準に適合するスロープ板その他の車椅子使用者の乗降を円滑にする設備について、スロープ板を備えたもの、リフトを備えたものの別にその車両数を記入すること。
５．基準適用除外認定車両数の欄には、公共交通移動等円滑化基準省令第43条第１項の認定を受けている車両の合計数のほか、そのうちスロープ板を備えているものの車両数、リフトを備えているものの車両数を記入すること。
６．公共交通移動等円滑化基準省令に適合していない車両数のうちその他の車両数の欄には、公共交通移動等円滑化基準省令に適合していない車両のうち５に該当しない車両の合計数のほか、そのうちスロープ板を備えているものの車両数、リフトを備えているものの車両数を記入すること。
７．Ⅲについては、該当する場合には右の欄に○印を記入すること。
８．「中小企業者」とは、資本金の額が３億円以下又は従業員数が300人以下である民間事業者を指す。
９．「大企業者」とは、中小企業者以外の民間事業者を指す。第６号様式（日本産業規格Ａ列４番）

東武バスセントラル㈱（千葉分）

移動等円滑化取組報告書（乗合バス車両）（2023年度）
住所

事業者名
代表者名

東京都墨田区押上一丁目１番２号
東武バスセントラル株式会社
取締役社長 岩田 敏之

高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第９条の５の規定に基づき、次のとおり報告します。

Ⅰ 前年度の移動等円滑化取組計画書の内容の実施状況（１）移動等円滑化に関する措置の実施状況① 乗合バス車両を公共交通移動等円滑化基準に適合させるために必要な措置対象となる乗合バス車両
ノンステップバス

現行計画の内容（計画対象期間及び事業の主な内容）
ノンステップバスを18台導入する。
（2023年度～2027年度）

前年度の実施状況
2023年度にノンステップバスを12台導入した。

② 乗合バス車両を使用した役務の提供の方法に関し法第八条第二項及び第三項の主務省令で定める基準を遵守するために必要な措置
対 策

現行計画の内容（計画対象期間及び事業の主な内容）

乗務員がお客様 ・聴覚障害者からの求めに応じて運転席に配備してあるからの求めに応筆談具を積極的に活用するよう再徹底を図る。
じて提供する設 ・車いすなどスロープによる乗降が必要な場合において備の役務の提供は、速やかに役務の提供を行えるよう訓練を重ねる。

前年度の実施状況

前年度実施し本年度も継続して取組む。

③ 高齢者、障害者等が公共交通機関を利用して移動するために必要となる乗降についての介助、旅客施設における誘導その他の支援
対 策

現行計画の内容（計画対象期間及び事業の主な内容）

前年度の実施状況

・お客様がスムーズにバスをご利用いただけるよう接遇研修

ノンステップバモデルプログラム等に基づき、繰り返し従業員研修を行う。
スの利用方法の・昨年よりWhillの対応を開始したことから、お客様とコミュニ掲載

本年度計画中ケーションを図り、安全にご乗車いただく。

④

高齢者、障害者等が公共交通機関を利用して移動するために必要となる情報の提供
対 策

現行計画の内容（計画対象期間及び事業の主な内容）

前年度の実施状況

車内における情
計画どおり順次代替を段階的に車内の行先表示機器等を代替し、視認性向上を図る。
報提供の拡充進めている。

⑤

移動等円滑化を図るために必要な教育訓練
対 策

現行計画の内容（計画対象期間及び事業の主な内容）

前年度の実施状況

各安全運動期間中を中心に行っている事業所単位での事故防止教育の中で、以下のようにさまざまな事例を用い、幅広く周知することで、類似事故防止に努める。
乗務員の技術向 ・ドライブレコーダーを活用した運転事故回避策の共有
計画どおり実施済
上・車いすを使用した乗降体験を通じて、お客様の立場に立ったサポート学習。
・車内に乗車し、急制動などを体験することで、自分自身の運転の見直しにつなげる。。

⑥ 高齢者、障害者等が高齢者障害者等用施設等を円滑に利用するために必要となる適正な配慮についての乗合バス車両の利用者に対する広報活動及び啓発活動
対 策

現行計画の内容（計画対象期間及び事業の主な内容）

前年度の実施状況

車内放送および車内に貼付したステッカーなどを通じて、事故バス車内等での前年度および本年度も防止PRを積極的に行うほか、適宜、肉声でのご案内も行い、車告知
継続して実施内事故防止の絶無を図る。

（２）移動等円滑化の促進を達成するために（１）と併せて講ずべき措置の実施状況
・ウェブサイトや電話等で寄せられるお客様からのご指摘内容については、点呼時や集合教育時等において情報の共有化を図る。
・障がい者の方々と協議・意見交換する会議体への出席
・バリアフリーに関連する各種会議体・研修への参加（３）報告書の公表方法
自社ホームページにて公開（４）その他

Ⅱ 乗合バス車両の移動等円滑化の達成状況（2024年3月31日現在）
公共交通移動等円滑化基準省令に適合していない車両
数

公共交通移動等円滑化基準省令に適合した車両数

その他の車両数

総車
両数

ノンステップ ワンステップ
バスの車両数 バスの車両数

前年度車
両数
年度内に供用を開始した車
両数
年度内に供用を廃止した車
両数
年度末車
両数

リフ
スロープ板を備 トを備ええたもの
たもの計

計

基準適用除外認定車両数

計

うちうちス
リフ
ロープ板 トをを備えた 備えものたもの計その他の車両数
うちうちス リフ
ロープ
トを板を備
えたも 備え
たもの計の

137

126

10818000111106000151414000011000001412660002201000138128116

12000101005000

Ⅲ 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行規則第６条の２で定める要件に関する事項（１）過去３年度における１年度当たりの平均の輸送人員が1000万人以上である。

〇（２）過去３年度における１年度当たりの平均の輸送人員が100万人以上1000万人未満であり、かつ、以下のいずれかに該当する。
①中小企業者でない。
②大企業者である公共交通事業者等が自社の株式を50％以上所有しているか、又は自社に対し50％以上出資している中小企業者である。

（第６号様式）
注１．公共交通移動等円滑化基準省令に適合した車両数の欄には、公共交通移動等円滑化基準省令の全ての基準に適合している車両の合計数を記入すること。
２．ノンステップバスの車両数の欄には、公共交通移動等円滑化基準省令の全ての基準に適合しているノンステップバス車両の合計数を記入すること。
３．ワンステップバスの車両数の欄には、公共交通移動等円滑化基準省令の全ての基準に適合しているワンステップバス車両の合計数を記入すること。
４．公共交通移動等円滑化基準省令に適合した車両数のうちその他の車両数の欄には、公共交通移動等円滑化基準省令に適合している車両のうち２及び３に該当しない車両の合計数のほか、公共交通移動等円滑化基準省令第37条第２項第２号の基準に適合するスロープ板その他の車椅子使用者の乗降を円滑にする設備について、スロープ板を備えたもの、リフトを備えたものの別にその車両数を記入すること。
５．基準適用除外認定車両数の欄には、公共交通移動等円滑化基準省令第43条第１項の認定を受けている車両の合計数のほか、そのうちスロープ板を備えているものの車両数、リフトを備えているものの車両数を記入すること。
６．公共交通移動等円滑化基準省令に適合していない車両数のうちその他の車両数の欄には、公共交通移動等円滑化基準省令に適合していない車両のうち５に該当しない車両の合計数のほか、そのうちスロープ板を備えているものの車両数、リフトを備えているものの車両数を記入すること。
７．Ⅲについては、該当する場合には右の欄に○印を記入すること。
８．「中小企業者」とは、資本金の額が３億円以下又は従業員数が300人以下である民間事業者を指す。
９．「大企業者」とは、中小企業者以外の民間事業者を指す。

第６号様式（日本産業規格Ａ列４番）

移動等円滑化取組報告書（乗合バス車両）（2023年度）
住所

事業者名
代表者名

東京都墨田区押上一丁目１番２号
東武バスウエスト株式会社
取締役社長 金井 応季

高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第９条の５の規定に基づき、次のとおり報告します。

Ⅰ 前年度の移動等円滑化取組計画書の内容の実施状況（１）移動等円滑化に関する措置の実施状況① 乗合バス車両を公共交通移動等円滑化基準に適合させるために必要な措置対象となる乗合バス車両
ノンステップバス

現行計画の内容（計画対象期間及び事業の主な内容）
ノンステップバスを25台導入する。
（2023年度～2027年度）

前年度の実施状況
2023年度にノンステップバスを18台導入した。

② 乗合バス車両を使用した役務の提供の方法に関し法第八条第二項及び第三項の主務省令で定める基準を遵守するために必要な措置
対 策

現行計画の内容（計画対象期間及び事業の主な内容）

乗務員がお客様 ・聴覚障害者からの求めに応じて運転席に配備してあるからの求めに応筆談具を積極的に活用するよう再徹底を図る。
じて提供する設 ・車いすなどスロープによる乗降が必要な場合において備の役務の提供
は、速やかに役務の提供を行えるよう訓練を重ねる。

前年度の実施状況

前年度実施し本年度も継続して取組む。

③ 高齢者、障害者等が公共交通機関を利用して移動するために必要となる乗降についての介助、旅客施設における誘導その他の支援
対 策

現行計画の内容（計画対象期間及び事業の主な内容）

前年度の実施状況

・お客様がスムーズにバスをご利用いただけるよう接遇研修

ノンステップバ
モデルプログラム等に基づき、繰り返し従業員研修を行う。
スの利用方法の・昨年よりWhillの対応を開始したことから、お客様とコミュニ掲載

本年度計画中ケーションを図り、安全にご乗車いただく。

④

高齢者、障害者等が公共交通機関を利用して移動するために必要となる情報の提供
対 策

現行計画の内容（計画対象期間及び事業の主な内容）

前年度の実施状況

車内における情
計画どおり順次代替を段階的に車内の行先表示機器等を代替し、視認性向上を図る。
報提供の拡充進めている。

⑤

移動等円滑化を図るために必要な教育訓練
対 策

現行計画の内容（計画対象期間及び事業の主な内容）

前年度の実施状況

各安全運動期間中を中心に行っている事業所単位での事故防止教育の中で、以下のようにさまざまな事例を用い、幅広く周知することで、類似事故防止に努める。
乗務員の技術向 ・ドライブレコーダーを活用した運転事故回避策の共有
計画どおり実施済
上・車いすを使用した乗降体験を通じて、お客様の立場に立ったサポート学習。
・車内に乗車し、急制動などを体験することで、自分自身の運転の見直しにつなげる。。

⑥ 高齢者、障害者等が高齢者障害者等用施設等を円滑に利用するために必要となる適正な配慮についての乗合バス車両の利用者に対する広報活動及び啓発活動
対 策

現行計画の内容（計画対象期間及び事業の主な内容）

前年度の実施状況

車内放送および車内に貼付したステッカーなどを通じて、事故バス車内等での前年度および本年度も防止PRを積極的に行うほか、適宜、肉声でのご案内も行い、車告知継続して実施
内事故防止の絶無を図る。

（２）移動等円滑化の促進を達成するために（１）と併せて講ずべき措置の実施状況
・ウェブサイトや電話等で寄せられるお客様からのご指摘内容については、点呼時や集合教育時等において情報の共有化を図る。
・障がい者の方々と協議・意見交換する会議体への出席
・バリアフリーに関連する各種会議体・研修への参加（３）報告書の公表方法
自社ホームページにて公開（４）その他

Ⅱ 乗合バス車両の移動等円滑化の達成状況（2024年3月31日現在）
公共交通移動等円滑化基準省令に適合していない車両数公共交通移動等円滑化基準省令に適合した車両数

その他の車両数

総車
両数

ノンステップ ワンステップバスの車両数 バスの車両数

前年度車
両数
年度内に供用を開始した車
両数
年度内に供用を廃止した車
両数
年度末車
両数

リフ
スロープ板を備 トを備ええたもの
たもの計

計

基準適用除外認定車両数

計

うち
うちスリフ
ロープ板 トをを備えた 備え
ものたもの計

その他の車両数
うちうちス リフロープトを板を備えたも 備え
たもの計の306

289259300001717040002121210000000000022161060006603000305

294

270

24000111101000

Ⅲ 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行規則第６条の２で定める要件に関する事項（１）過去３年度における１年度当たりの平均の輸送人員が1000万人以上である。

〇（２）過去３年度における１年度当たりの平均の輸送人員が100万人以上1000万人未満であり、かつ、以下のいずれかに該当する。
①中小企業者でない。
②大企業者である公共交通事業者等が自社の株式を50％以上所有しているか、又は自社に対し50％以上出資している中小企業者である。

（第６号様式）
注１．公共交通移動等円滑化基準省令に適合した車両数の欄には、公共交通移動等円滑化基準省令の全ての基準に適合している車両の合計数を記入すること。
２．ノンステップバスの車両数の欄には、公共交通移動等円滑化基準省令の全ての基準に適合しているノンステップバス車両の合計数を記入すること。
３．ワンステップバスの車両数の欄には、公共交通移動等円滑化基準省令の全ての基準に適合しているワンステップバス車両の合計数を記入すること。
４．公共交通移動等円滑化基準省令に適合した車両数のうちその他の車両数の欄には、公共交通移動等円滑化基準省令に適合している車両のうち２及び３に該当しない車両の合計数のほか、公共交通移動等円滑化基準省令第37条第２項第２号の基準に適合するスロープ板その他の車椅子使用者の乗降を円滑にする設備について、スロープ板を備えたもの、リフトを備えたものの別にその車両数を記入すること。
５．基準適用除外認定車両数の欄には、公共交通移動等円滑化基準省令第43条第１項の認定を受けている車両の合計数のほか、そのうちスロープ板を備えているものの車両数、リフトを備えているものの車両数を記入すること。
６．公共交通移動等円滑化基準省令に適合していない車両数のうちその他の車両数の欄には、公共交通移動等円滑化基準省令に適合していない車両のうち５に該当しない車両の合計数のほか、そのうちスロープ板を備えているものの車両数、リフトを備えているものの車両数を記入すること。
７．Ⅲについては、該当する場合には右の欄に○印を記入すること。
８．「中小企業者」とは、資本金の額が３億円以下又は従業員数が300人以下である民間事業者を指す。
９．「大企業者」とは、中小企業者以外の民間事業者を指す。