『京信ファームバンキング利用規定』
Ⅰ．伝送サービス
第１条（データ伝送サービス）
１.データ伝送サービスは、当金庫の電子計算機等と契約者ご本人（以下「依頼人」といいます。
）が占有管理するパソコン等の端末機を通信回線により接続のうえ、本申込書により、契約したデータを伝送する場合に利用できるものとします。
２.取扱可能なデータは、総合・給与（賞与）振込明細、口座振替（集金代行）請求明細と入出金明細照会とします。
３.伝送されたデータに瑕疵がある場合には、直ちに再送を行うものとします。
４.当金庫がデータを受信した後においては、データの一部につき取消または変更を行わないものとします。
５.電子計算機・回線等の障害により、本規定Ⅰ第５条で定める日時までにデータ伝送を行うことができない場合には、互いに協議のうえ、磁気テープ等の授受によるバックアップ措置をとることとします。
６.本規定に定めのない事項でデータ伝送に必要な細目については、別に定める「京信ＦＢサービス接続仕様確認書」によるものとします。
第２条（総合振込・給与振込の取扱）
１.振込を指定できる取扱店は、当金庫の本支店および「全国銀行データ通信システム」に加盟している金融機関の本支店とします。
２.振込を指定できる預金口座は、普通預金（総合口座を含みます。
）、当座預金および貯蓄預金勘定とし、給与振込の場合は、本人名義の普通預金（総合口座を含みます。
）および当座預金に限ります。
３.当金庫に振込を依頼するに際しては、事前に指定口座の確認を行ってください。確認に際し、必要がある場合は当金庫が協力します。なお、給与振込の場合は、事前に当金庫所定の「給与振込に関する契約書」を提出してください。
４.振込依頼は、あらかじめ指定された日時までに所定の方法（データ伝送）により行ってください。当金庫は、その受信をもって振込依頼の確認とします。
５.当金庫は、前記４項で振込依頼された内容に基づき、振込指定日に振込手続を行います。
６.振込資金は、振込指定日の前営業日までに当金庫へ交付するものとします。
７.振込資金は、他の規定、契約書等にかかわらず、普通預金通帳および払戻請求書または当座小切手なしで決済口座から引落します。
８.当金庫は、振込受取人に対し、入金通知は行いません。
９.給与振込金の支払開始時期は、振込指定日の午前１０時からとします。
１０.総合振込の場合は、お手持ちのソフト・端末機等で入力時に振込方法を文書扱いに指定された場合も電信扱いとして振込手続きを行います。
1１.振込の結果、入金口座なし等の事由により振込資金が返却された場合には、当金庫所定の方法により振込資金を払出した預金口座へ戻し入れます。
第３条（預金口座振替収納事務の取扱）
１.収納事務の委託に際しては、収納事務の対象、取まとめ店および取扱店の範囲等を別途「預金口座振替契約書」により届出るものとします。
２.当金庫取扱店は、預金者から預金口座振替の依頼を受けたときは、預金口座振替依頼書（以下「依頼書」といいます。
）および預金口座振替届出書（以下「届出書」といいます。
）を受付け、これを承諾したときは依頼人に届出書を送付します。
３.預金者から依頼書および届出書を受付したときは、必要事項が記載されていることを確認のうえ、依頼書を当金庫に送付してください。当金庫は記載事項を確認し、依頼書に印鑑相違その他の不備事項があるときは、これを受付せずにすみやかに返戻します。
４.預金口座振替依頼は、あらかじめ指定された日時までに所定の方法（データ伝送）により行ってください。当金庫はその受信をもって振替依頼の確認とします。
５.振替日を変更するときは、預金者に対して周知徹底を図ってください。当金庫はこれに関し特別の通知等は行いません。
６.当金庫は、前記４項で振替依頼された内容に基づき、振替日に振替処理を行います。
７.当金庫は振替日に当該預金者の指定する口座から振替金額を払い出し、振替日の２営業日後に指定預金口座に入金します。
８.預金口座振替による収納を停止しようとするときは、その氏名等を直ちに当金庫お取引店（取まとめ店）へ通知してください。
９.当金庫は、領収書・振替済通知書等の作成・郵送等は行いません。
１０.振替不能分について、再度本方法により振替を依頼するときは、次回の預金口座振替依頼の際に行ってください。その場合、当金庫は当該預金口座からの引落しについて再振替分と今回振替分に優先順位はつけません。
１１.当金庫は、預金口座振替に関して当該預金に対する引落しの通知および入金の督促等は行いません。
１２.当金庫は、預金者の申出または当金庫の都合により預金者との口座振替契約を解約または変更するときは、その旨通知します。ただし、預金者が当該指定預金口座を解約したときはこの限りではありません。
第４条（入出金明細照会の取扱）
１.ご利用口座は本申込書の伝送サービス入出金明細照会サービスとして登録された口座に限ります。
２.当金庫からの入出金明細照会サービスによる回答済の内容については、本サービス利用口座への振込依頼人からの訂正依頼があった場合またはその他取引内容に変更があった場合には、回答済の内容を取消または変更することがありますので、ご了承ください。
第５条（データ伝送時限）
１.総合振込
振込指定日の前営業日の１５時までにデータ伝送を完了する。
2.給与振込
振込指定日の３営業日前の１２時までにデータ伝送を完了する。ただし、当金庫本支店あての場合は前営業日１２時までとする。
３.口座振替
振替指定日の３営業日前の１２時までにデータ伝送を完了する。
４.集金代行
振替指定日の１１営業日前の１２時までにデータ伝送を完了する。
Ⅱ．ＡＮＳＥＲサービス
第１条（ＡＮＳＥＲサービス）
１.ＡＮＳＥＲサービス（資金移動）（以下「資金移動サービス」といいます。
）は、契約者ご本人（以下「依頼人」といいます。
）が占有管理するパソコン等の入出力装置（以下「依頼人の端末機」といいます。
）による依頼に基づき、あらかじめ指定された依頼人名義の預金口座（以下「支払指定口座」といいます。
）から指定金額を引落しのうえ、あらかじめ依頼人が指定した当金庫本支店あるいは当金庫以外の金融機関本支店の預金口座のほか、依頼の都度依頼人が指定した預金口座（以下「入金指定口座」といいます。
）へ入金する場合に利用することができるものとします。

２.入金指定口座への入金は次の各号の方法で取扱います。
①入金口座が支払指定口座と同一店内かつ同一名義の場合は、「振替」として取扱います。
②入金指定口座が支払指定口座と同一店内で異なる名義の場
合、または異なる当金庫本支店にある場合、もしくは当金庫以外の金融機関の本支店にある場合は、「振込」として取扱います。
第２条（振替または振込の受付等）
１.資金移動サービスにより振替または振込を依頼する場合は、当金庫が定めた接続先あてに送信を行い、当金庫の定める方法および操作手順にもとづいて所定の内容を依頼人の端末機により操作してください。
２.当金庫で受信した暗証番号が、当金庫とあらかじめ取り決めた暗証番号と一致した場合には、当金庫は送信者を依頼人とみなします。
３.ご依頼の内容については、当金庫が１件毎に意思確認コードを受信した時点で受付し、確定するものとします。
４.ご依頼の内容が確定した場合、当金庫は即座に支払指定口座から振替金額または振込金額を引落しのうえ、当金庫所定の方法で振替または振込の手続をいたします。
５.支払指定口座からの資金引落しは、他の規定等、契約書にかかわらず、預金通帳および払戻請求書または当座小切手の提出は不要とし、当金庫所定の方法により取扱います。
６.この取扱いによる１回当りの振替金額および振込金額の限度はあらかじめ届出した金額の範囲内とします。また資金移動サービスの利用時間は、当金庫が別途定めた時間内とします。
７.以下の各号に該当する場合は、資金移動サービスのお取扱いはできません。
①受付時に振替金額または振込金額が支払指定口座より払戻すことのできる金額（当座貸越を利用範囲内の金額を含みます。
）をこえるとき。
②支払指定口座あるいは入金指定口座が解約済のとき。
③依頼人から支払指定口座への支払停止の届出があり、それにもとづき当金庫が所定の手続を行ったとき。
④差押等やむを得ない事情があり、当金庫が支払あるいは入金を不適当と認めたとき。
８.入金指定口座への入金ができない場合には、振替金額または振込金額を当金庫所定の方法により当該取引の支払指定口座へ戻し入れます。
第３条（取引内容の確認）
１.この取扱いによる取引後は、通帳等により取引内容を確認してください。万一、取引内容・残高に相違がある場合はその旨をお取引店へご連絡ください。
２.取引内容・残高に相違がある場合に、依頼人と当金庫の間で疑義が生じたときは当金庫の機械記録の内容をもって処理させていただきます。
第４条（暗証番号の管理）
暗証番号は、本サービス利用者が第三者に知られることのないように厳重に管理するものとします。
第５条（照会・連絡サービス）
当金庫からの照会・連絡サービスによる回答済の内容については、支払指定口座への振込依頼人からの訂正依頼があった場合またはその他取引内容に変更があった場合には、回答済の内容を取消または変更することがありますので、ご了承ください。
Ⅲ．共通事項
第１条（免責条項）
１.当金庫の責によらない通信機器、回線およびコンピュータ等の障害ならびに電話の不通等により取扱いが遅延したり不能となった場合、そのために生じた損害については当金庫は責任を負いません。なお、当金庫が意思確認コードを受信する前に回線等の障害により取扱いが中断したと判断される場
合、障害回復後に取引内容をお取引店にご確認ください。
２.以下の各号により暗証番号等の一致を確認して取扱いました
うえは、暗証番号等につき不正使用その他の事故があっても、そのために生じた損害については当金庫は責任を負いません。
①データ伝送サービスの場合は、送信された暗証番号と当金庫とあらかじめ取り決めた暗証番号の一致。
②資金移動サービスの場合は、送信された暗証番号、支払指定口座番号および入金指定口座番号と当金庫にあらかじめ届出した暗証番号、支払指定口座番号および入金指定口座番号の一致。但し、都度指定振込利用時は入金指定口座番号の一致の確認なしで取扱います。
③照会サービスの場合は、送信された暗証番号、支払指定口座番号と当金庫にあらかじめ届出した暗証番号、支払指定口座番号の一致。
④連絡サービスの場合は、送信された暗証番号、支払指定口座番号と当金庫にあらかじめ届出した暗証番号、支払指定口座番号の一致、またはファクシミリの操作をした者を依頼人とみなします。
３.データ伝送サービスに基づく委託事務の取扱いについて、当金庫の責に帰することのできない事由により生じた損害については、その損害賠償の責を負わないものとします。
第２条（手数料）
１.本サービスの利用にあたっては、店頭表示の基本手数料をお支払いいただきます。また、本サービスによる諸取引の利用にあたっては、店頭表示の諸取引の利用に係る振込手数料、連絡手数料、口座振替手数料、集金代行利用料、振込訂正組戻手数料を基本手数料とは別にお支払いただきます。
２.基本手数料は、初回は当金庫でのサービス開始登録完了日の１か月後の月初第１窓口営業日に基本手数料支払指定口座から口座振替にてお支払いいただきます。
（ただし、登録完了日によっては翌々月の月初第１窓口営業日となる場合があります。
）２回目以降は、当月分の基本手数料を月初第１窓口営業日に基本手数料支払指定口座から口座振替にてお支払いいただきます。
３.連絡手数料は、月初第１営業日に前々月２１日から前月２０日分の手数料を基本手数料支払指定口座より引落します。
４.ＡＮＳＥＲサービスの振込手数料は、即納扱いを選択された場合は、取引の都度にサービス利用口座から引落します。後納扱いを選択された場合は、月初第１窓口営業日に前月分の振込手数料を合算し、振込手数料支払口座から引落します。
５.伝送サービスの振込手数料は、即納扱いを選択された場合は、振込指定日の前窓口営業日までに資金決済口座から引落します。後納扱いを選択された場合は、翌月１０日（休日の場合は翌営業日）に前月分の振込手数料を合算し、原則として、資金決済口座から引落します。
６.口座振替手数料は原則として引落日の２窓口営業日後に入金指定口座へ振替済資金を入金する時に振替済資金より差し引きます。
７.集金代行利用料は、原則として引落日の７窓口営業日後に入金指定口座へ振替済資金を入金する時に振替済資金より差し引きます。
８.本条第２項から第７項の手数料をお支払いいただく際は、預金通帳および払戻請求書または当座小切手なしに口座振替にてお支払いいただきます。
９.本条第２項から第７項の手数料をお支払いいただく際に、他にも支払呈示された小切手、手形その他手数料の支払口座より支払いをなすべきものがあるときは、そのうちどれを支払うかは当金庫の任意といたします。
10.本条第２項から第７項の手数料をお支払いいただく際に、引落口座の残高不足その他の理由で行えない場合には、お預入れがあり次第に引落します。
11.振込訂正組戻手数料については、手続の都度お支払いいただきます。

第３条（暗証番号の機械登録）
本サービスに係る暗証番号について、お申込日（変更の場合は変更のお申込日）から３ヵ月を経過する日までに異議のお申出がない場合は、申込書どおり正しく機械登録されたものとさせていただきます。
第４条（届出事項の変更・解約）
１.暗証番号、支払指定口座等届出内容に変更がある場合には、当金庫所定の書面によりお取引店に直ちにお届けください。
２.本サービスは、当事者の一方の都合でいつでも通知することにより解約することができます。但し、契約者から通知する場合は当金庫制定の書式による解約届を提出するものとします。なお、契約者に以下の各号の事由が一つでも生じたときは、当金庫はいつでも契約者に通知することなくこの契約を解除することができるものとします。
①支払停止または破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始その他、今後施行される倒産処理法に基づく倒産手続開始の申立があったとき、あるいは契約者の財産について仮差押え、保全差押え、差押えまたは競売手続の開始があったとき。
②手形交換所の取引停止処分を受けたとき。
③住所変更の届出を怠る等、契約書の責に帰すべき事由によって、当金庫において契約者の所在が不明となったとき。
④当金庫に支払うべき本サービスに関する手数料の未払いが生じたとき。
⑤１年以上にわたり本サービスの利用がないとき。
⑥解散、その他営業活動を休止したとき。
⑦相続の開始があったとき。
⑧契約者が本邦の居住者でなくなったとき。
⑨当金庫への本規定に基づく届出事項について、虚偽の事項を通知したことが判明したとき。
⑩パスワード等の本人確認情報を不正に利用したとき。
⑪本規定に違反したとき。
⑫その他、前各号に準じ、当金庫が本サービスの停止を必要とする相当の事由が発生したとき。
３.届出事項の変更または解約は、当金庫の手続が完了したときより有効とします。
４.前記３項の手続完了前に生じた損害については当金庫は責任を負いません。
第５条（取扱開始の決定）
この取扱いの開始については、当金庫がその諾否を決定するものとし、場合によってはお申込をお断りすることがあります。
第６条（規定の準用）
この規定に定めのない事項については、各種預金規定等、当座勘定規定、当座勘定貸越契約書および京信カードローン契約書により取扱います。
第７条（規定の変更）
１.この規定の各条項は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、ホームページ掲載による公表その他相当の方法で公表することにより、変更ができるものとします。
２.前項の変更は、公表の際に定める相当な期間を経過した日から適用されるものとします。
第８条（契約期間）
本サービスの契約の当初契約期間は契約日から起算して１年間とし、依頼人または当金庫から特に申出のない限り、契約期間満了日の翌日から１年間継続されるものとします。継続後も同様とします。

第９条（合意管轄）
本サービスに関する訴訟については、当金庫本店またはその取扱営業店の所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とします。
以 上2020 年 4 月 1 日現在