健康増進活動読本
健康増進活動読本～～JAと共に地域の皆さまとこころ豊かに、健康で～JAと共に地域の皆さまとこころ豊かに、健康で～【農業協同組合法】
第１条 この法律は、農業者の協同組織の発展を促進することにより、農業生産力の増進及び農業者の経済的社会的地位の向上を図り、もって国民経済の発展に寄与することを目的とする。
第10条 組合は、次の事業の全部又は一部を行うことができる。
11 医療に関する施設
12 老人の福祉に関する施設【ＪＡ綱領─わたしたちＪＡのめざすもの─】
わたしたちＪＡの組合員・役職員は、協同組合運動の基本的な定義・価値・原則（自主、自立、参加、民主的運営、公正、連帯等）に基づき行動します。
そして、地球的視野に立って環境変化を見通し、組織・事業・経営の革新をはかります。さらに、地域・全国・世界の協同組合の仲間と連携し、より民主的で公正な社会の実現に努めます。このため、わたしたちは次のことを通じ、農業と地域社会に根ざした組織としての社会的役割を誠実に果たします。
わたしたちは１．地域の農業を振興し、わが国の食と緑と水を守ろう｡
２．環境・文化・福祉への貢献を通じて、安心して暮らせる
豊かな地域社会を築こう。
３．ＪＡへの積極的な参加と連帯によって、協同の成果を実現しよう。
４．自主・自立と民主的運営の基本に立ち、ＪＡを健全に経営し信頼を高めよう。
５．協同の理念を学び実践を通じて、共に生きがいを追求しよう。

【ＪＡ厚生連の使命】
ＪＡ厚生連は、組合員および地域住民が日々健やかに生活できるように、
保健・医療・福祉サービスの提供を通じて、地域社会の発展に貢献します。

は じ め に
この健康増進読本は、ＪＡ組合員や地域住民の方々が健康になるために、
ＪＡ・連合会のみなさんに健康増進活動やＪＡ厚生連について知っていた
だきたいことをまとめたものです。
農業協同組合法には、実施できる事業として医療や老人の福祉が定められています。その理由については農業生産力の増進および農業者の経済的社会的地位の向上を図るためにあると考えます。
また、第29回ＪＡ全国大会組織協議案では「持続可能な農業・地域共生の未来づくり」をすすめるうえで、新たな健康増進活動の展開が定義され、同活動を展開することにより、地域の活力向上や仲間づくりにつながるとされています。
ＪＡ組合員・地域住民の方々が健康で農業に従事し、元気に生活していただくために、ＪＡ・連合会は何ができるでしょうか。
病気については患者さん自らが体の痛み・不自然さなどを感じ、自主的に医療機関に通院することで、治療・回復につながりますが、健康の維持・増進（健康増進活動）については自主的に取組みを行われている方は少なく、また、どのように取組めばよいかわからないＪＡ組合員・地域住民の方々もいらっしゃると思います。そのような中で、ＪＡ・連合会が連携をすすめ、対応していく必要があります。
健康は、健診受診はもとより、その後の結果報告や保健指導、または食事や運動にかかる知識の習得により、日頃の生活習慣・行動が変わること
で増進するものです。
ＪＡ組合員や地域住民の方々を健康の面から良い方向に促すため、ＪＡ・連合会のみなさまの物心両面にわたるご理解とご協力が必要と考えております。本書を通じて、健康にかかる取組みについて、ぜひともご理解をいただきたいと考えております。
令和４年１月全国厚生農業協同組合連合会（ＪＡ全厚連）

目
第１章

次

導入

質問 １

健康増進活動（予防活動）とは？

・・・・・・

１

質問 ２

協同組合とは？

・・・・・・

５

第２章

ＪＡ厚生連の概要

質問 ３

ＪＡ厚生連はどんな組織？

・・・・・・

７

質問 ４

公的医療機関とは？

・・・・・・

９

質問 ５

健康管理厚生連の成り立ちは？

・・・・・・ 11

質問 ６

ＪＡ厚生連はどんな組織？（独自規制） ・・・・・・ 13

質問 ７

ＪＡ厚生連はどんな組織？（法人税非課税措置） ・・ 15

質問 ８

ＪＡ厚生連の活動は？（健康増進活動編）・・・・・・ 17

質問 ９

ＪＡ厚生連の活動は？（医療事業編）

・・・・・・ 19

質問 10

巡回健診のはじまりは？

・・・・・・ 21

質問 11

健康診断後の取組みは？

・・・・・・ 23第３章

健康増進活動の環境変化

質問 12

人口の推移・高齢化は？

・・・・・・ 25

質問 13

主な死因の変化は？

・・・・・・ 27

質問 14

健康増進活動に関連する法令等とは？

・・・・・・ 29

質問 15

健診形態・検査項目は？

・・・・・・ 31

質問 16

特定健診・特定保健指導とは？

・・・・・・ 33

質問 17

事業者健診とは？

・・・・・・ 35

質問 18

健診の受診率は？

・・・・・・ 37

質問 19

地域包括ケアシステムとは？

・・・・・・ 39

質問 20

ＪＡ厚生連職員の特徴は？

・・・・・・ 41

質問 21

１県１ＪＡ化の影響は？

・・・・・・ 43

第４章

ＪＡグループとＪＡ厚生連の連携

質問 22

ＪＡグループとしての健康の取組みは？ ・・・・・・ 45

質問 23

ＪＡグループでの具体的な連携例は？（ＪＡ女性部）・ 47

質問 24

ＪＡグループでの具体的な連携例は？（生産者等）・・ 49

質問 25

ＪＡグループでの具体的な連携例は？（ＪＡ共済連）・ 51

質問 26

ＪＡグループでの具体的な連携例は？（ＪＡ信連）・・ 53

質問 27

将来に向けてのＪＡグループ全体の取組みは？ ・・・ 55

第１章

導入

第１章 導入

1 とは？

健康増進活動（予防活動）

質問

健康増進活動は、よりよい健康を目指す活動であり、病気にならないように、予防活動を重視する取組みです。
過去には農村部で病気になっても満足に医療を受けられない状況にありました。そのため、ＪＡ厚生連では、農村に出向いての巡回診療（巡回健診）など、早期発見・早期治療に取組みました。ＪＡグループにおいても、まずは病気にならない活動を行うことが大切であるとの共通認識が生まれ、健康管理厚生連（⇒質問５）の設立につながっていきます。
健康は自ら管理することはもちろんみんなが健康になることが大切です。ＪＡ全中が提起している「ＪＡ健康寿命100歳プロジェクト」もその一環といえます。
集団で健康増進活動に取り組むことで、地域での仲間づくり・帰属意識が生まれ、ひいては地域の活性化に
つながります。
－1－

第１章〇健康寿命100歳プロジェクト【ＪＡグループの食や健康に関する運動・コンテンツの連携イメージ】-$ુੋ৴岼峽岷峔崓嵑崨
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※ＪＡ全中作成

－2－

導入

第１章

導入

【新たな健康増進活動のイメージ】ੌ়৩嵣৉ୠકড়ಉ
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農作業前の準備運動・整理運動
こころ

からだ

つながり

 ウォーミングアップ効果によ  継 続 に よ る 身 体 的 健 康 の 維  組織メンバーで農作業事故防る心の準備（やる気をコント
持・増進止の活動に取り組むことで仲
ロ ー ル す る ア ド レ ナ リ ン 分  身体をほぐす（体温上昇・関間意識の醸成、仲間づくり泌）
節可動域拡大）ことで農作業事故の防止
フレイル※予防料理教室
こころ

からだ

つながり

 おいしい！楽しい！という気  日々の料理の工夫がわかり、  料理教室に参加し、仲間と同持ち（高揚感）が心の健康に
健康維持・増進につながる
じメニューを調理・試食する
つながる
ことで仲間意識を醸成※ＪＡ全中作成

－3－第１章※平成26年版厚生労働白書 （https://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/14/backdata/1-3-4-07.html）より抜粋

－4－

導入

第１章

導入

質問

2 協同組合とは？
協同組合は、共通の目的を持った人どうしが自発的に集まった組織です。趣旨に賛同する人がお金を出資し、事業を営み利用します。協同組合は行政機関や公企業と異なり、人々が自発的に設置・運用するところに特徴があります。
現在、世界における協同組合の組合員は、のべ約10億人です。日本の協同組合の組合員はのべ約6,500万人で、そのうち農協の組合員は約1,000万人います。
かつて、農村地域等においては、農民や地域の人々が協同組合を作り、農産物を売ったり、生活物資を調達したりと、協同組合を通じて、自分たちの生活を守ろうとしました。その運動は、農畜産物、生活物資に留まらず、金融（信用）、いのち・健康に関わる事業、そして、戦後は共済（保険）等へと発展していきます。

－5－

第１章

〇ＪＡグループ組織図※ＪＡ全中ホームページ（https://www.zenchu-ja.or.jp/organization/）より抜粋

－6－

導入

第２章

ＪＡ厚生連の概要

第２章

質問

ＪＡ厚生連の概要

3 ＪＡ厚生連はどんな組織？
ＪＡ厚生事業は、明治33年に制定された産業組合法のもとで、大正８年11月、窮乏している農村地域の無医地区の解消と低廉な医療供給を目的に島根県鹿足郡
青原村の信用購買販売生産組合が医療事業を兼営したのがはじまりです。
ＪＡ厚生連は、昭和26年、医療法第31条に規定する公的医療機関（⇒質問４へ）の開設者として厚生大臣から指定を受け、以来、医療施設が少ない農村地域を中心に、病院・診療所の設置・運営や、組合員および地域住民への健康診断、保健指導等に取り組んでいます。
病院をもつ厚生連（医療事業厚生連）は20の道県にあり、令和２年３月31日現在、105病院を有しています。一方、主に健診事業を行うＪＡ厚生連（健康管理厚生連⇒質問５へ）は12の都県にあります（厚生連
未設置府県は15府県）
。
－7－

第２章

〇現在の島根県鹿足郡津和野町（旧・青原村）※日本農業新聞提供写真〇ＪＡ厚生事業の沿革※ＪＡ全厚連作成－8－

ＪＡ厚生連の概要

第２章

ＪＡ厚生連の概要

質問

4 公的医療機関とは？
公的医療機関とは、医療法第31条において厚生労働大臣の定める者の開設する病院または診療所と定められています。医療機関の計画的整備を図るために、国民に必要な医療を確保するとともに、医療の向上をすすめるための中核としての役割を担っています。
また、公的医療機関は医療のみならず保健、予防、医療関係者の養成、へき地における医療等、一般の医療機関に常に期待することのできない業務を積極的に行い、これらを一体的に運営するという特徴を有しています。代表的な公的医療機関の開設者としては、
ＪＡ厚生連のほか、日本赤十字社（日赤）、社会福祉法
人恩賜財団済生会（済生会）があり、それぞれの特色をもって社会・地域に貢献しています。

－9－

第２章

ＪＡ厚生連の概要〇公的医療機関開設者ごとの特色
団体名
ＪＡ厚生連

特

色

窮乏する農村地域の無医地区の解消と低廉な医療供給を目的とし、農山村地域の保健・医療・高齢者福祉事業を積極的に推進し、地域に貢献しています。

赤

各地域の中核医療機関として地域医療に貢献し、救急医療、がん診療、生活習慣病の予防や介護の支援、災害時における国内外への医療チーム派遣など、さまざまな活動を通じて社会に貢献しています。

済生会

経済的に医療を受けることが困難な困窮者に対して、医療・保健・福祉活動を展開してます。生活保護受給者をはじめ、経済的に困っている人の医療費を無料にしたり減額したりする「無料低額診療事業」を積極的に行っています。

日※各団体のホームページ等より作成
ＪＡ全厚連ホームページ：http://www.ja-zenkouren.or.jp
日本赤十字社ホームページ：https://www.jrc.or.jp
社会福祉法人恩賜財団済生会ホームページ：https://www.saiseikai.or.jp－ 10 －

第２章

ＪＡ厚生連の概要

5 成り立ちは？

健康管理厚生連の質問病院を所有しないで、主に健康増進活動を行う健康管理厚生連は、昭和45年に第12回全国農協大会で決議された「生活基本構想」において、厚生連未設置府県の解消が掲げられたことが始まりです。
また、同構想では農協が地方自治体と協調し、定期検診を実施することが定められ、ＪＡグループ全体で健康にかかる運動をすすめています。
未設置府県におけるＪＡ厚生連の設置状況は、昭和46年のＪＡ群馬厚生連に始まり、福井県（昭和49年）、
愛媛県・熊本県（昭和50年）、山梨県・鹿児島県（昭和52年、鹿児島県は平成８年に病院を開設）、
千葉県（昭和53年）、兵庫県（昭和54年）、東京都・島根県（昭和56年）、岡山県（昭和58年）、岩手県（昭和61年）、
滋賀県（平成４年）、と相次いで設立されました（合計
12厚生連）。

－ 11 －

第２章

ＪＡ厚生連の概要「生活基本構想」とは「生活基本構想」には農協の果たす役割と対策等
がとりまとめられています。
同構想では、協同組合運動の原点に立ちかえり、協同組合の取組みは単なる事業ではなく、運動として展開しなければならないとし、構成員が協同して企画・参加することを基本としています。
また、同構想のうち「健康管理活動の推進」では「検診の機会に恵まれない組合員および家族に対し、農協は地方自治体と協調し、最低、年１回の定期検診を実施する」ことや、「厚生連組織の整備」では「未設置都府県に厚生連の設置をすすめる」こと等を農協が実施すべき対策として掲げています。
※「生活基本構想」より本会が抜粋－ 12 －

第２章

ＪＡ厚生連の概要

6 （独自規制）

ＪＡ厚生連はどんな組織？

質問

協同組合には組合員以外の者の利用について制限が設けられています（員外利用規制）。原則として、１事
業年度における組合員の事業利用分量の５分の１を超えてはならないとされていますが、ＪＡ厚生連の行う医療事業については、その事業の公共性から100分の100（組合員の事業利用分量と同量）まで認められています。
また、協同組合は事業利用分量配当（組合員が事業を利用した分量に応じて配当すること）と、出資配当（出資額に応じて配当すること）が認められています。
しかし、ＪＡ厚生連は、財務大臣から非課税措置（⇒質問７へ）を受ける要件として、出資配当の禁止、残余財産が国等に帰属する、医療保健事業・老人福祉（介護）事業のみを実施するといった規制があります。

－ 13 －

第２章〇非課税措置を受けるための要件※ＪＡ全厚連にて作成－ 14 －

ＪＡ厚生連の概要

第２章

ＪＡ厚生連の概要

7 （法人税非課税措置）

ＪＡ厚生連はどんな組織？

質問

一般的な協同組合においては、19％の法人税を納めることとされていますが、ＪＡ厚生連は、公益性の高い事業を行っていることから財務大臣の指定・承認により、医療保健事業・老人福祉（介護）事業については法人税が非課税となっています。
財務大臣の指定・承認については、①

公的医療機関に指定されている。

②

出資配当を禁止している。

③

残余財産（団体が解散する際に債権者に返済後に残った財産）が国等に帰属する。

④

医療保健業・老人福祉事業のみ実施する。

⑤

健診料金等が低額である。

等が定められています。

－ 15 －

第２章

ＪＡ厚生連の概要〇医療保健業に関する法人税率（※法：法人税法
種

類

公共法人

公益法人等

令：同法施行令）
法

人名○地方公共団体○地方独立行政法人
国立大学法人
その他

税

率

非課税
※法４条２

健康保険組合（健保連）
国民健康保険組合（○国保連）
左の法人の行う医療○日本赤十字社
保健業は非課税○社会福祉法人（済生会、
北社協その他）
学校法人※法４条１項○特定の厚生連※令５条１項29号
社会医療法人その他
上記以外の公益法人等

協同組合等

19％
※法66条３項

○厚生連
生協
その他
特定医療法人

普通法人

医療法人

19％
23.2％
※法66条１項

その他※〇は公的医療機関※ＪＡ全厚連にて作成（税率は令和３年４月現在）－ 16 －

第２章

ＪＡ厚生連の概要

8 （健康増進活動編）

ＪＡ厚生連の活動は？

質問

ＪＡ厚生連は、ＪＡ組合員・地域住民の健康を守る
ため、疾病の早期発見・早期治療を目的に、生活習慣
病検診、人間ドック等の健康増進活動を積極的に行っています。
令和元年度のＪＡ厚生連における健診受診者数は年間180万人となり、公的医療機関の日赤・済生会よりも多くの実績があります。
健康増進活動に力を入れていることは、ＪＡ厚生連の大きな特徴の一つです。
健診と併せて、健康講話や料理教室等の健康教育活動も実施しています。健康教育活動は、ＪＡと連携し、ＪＡ組合員・地域住民の方々に健康への気づきにつながるよう各地で取り組まれています。

－ 17 －

第２章

令和元年度 検診受診者数※ＪＡ全厚連にて作成※写真提供

ＪＡ熊本厚生連－ 18 －

ＪＡ厚生連の概要

第２章

ＪＡ厚生連の概要

9 （医療事業編）

ＪＡ厚生連の活動は？

質問

ＪＡ厚生連は、地域の中核医療機関として救急医療、がん診療、小児・産科医療から災害医療、リハビリ、
訪問看護まで、また、高度・先進医療から慢性期・在宅医療まで幅広い事業を展開しています。令和元年度の患者数は、延べ数で外来1,647万人、入院933万人となっています。
約４割の厚生連病院は人口５万人未満の市町村に立地しており、特に、厚生連病院のうち20病院は同一市町村内において他の病院がない（令和３年３月31日現在）など、多くの厚生連病院が地域医療を守る最後の砦として機能しています。

－ 19 －

第２章

公的三団体の立地状況※ＪＡ全厚連にて作成※写真提供

ＪＡ神奈川県厚生連－ 20 －

ＪＡ厚生連の概要

第２章

ＪＡ厚生連の概要

10 巡回健診のはじまりは？

質問

ＪＡ厚生連の特色である巡回健診活動は、巡回診療にともなって始まりました。
ＪＡ長野厚生連にある佐久総合病院では、農民の要請に応じて無医村地域の巡回診療を積極的に行っていましたが、時代とともに地域活動は大きく変遷し、昭和27年１月に定期出張診療班を確立しました。そして、昭和34年には全国で初めて村ぐるみの健康管理が旧八千穂村で開始されました。
現在、ＪＡ厚生連は約170台の生活習慣病検診車を活用し、地域に出向いて、ＪＡ組合員・地域住民が日々健やかに過ごせるよう健康増進活動を実施しています。

－ 21 －

第２章※写真提供：ＪＡ長野厚生連－ 22 －

ＪＡ厚生連の概要

第２章

ＪＡ厚生連の概要

11 健康診断後の取組みは？

質問

健康診断終了後には、健診結果報告会が開催されます。受診者の方に健診結果を理解していただき、今後の生活習慣の見直し等について考えていただくために実施しています。
ＪＡ厚生連では、この報告会を年間約20万人の方に実施しています。
また、健康教育（健康にかかる啓発活動）では健康
相談、栄養指導、運動指導等が実施され、全国で年間約58万人の方が受講されています。健康教育についてはＪＡと連携し、ＪＡ組合員・地域住民の方々に健康への気づきにつながるよう各地で取り組まれており、同活動もＪＡ厚生連の特徴のひとつになります。
健康診断を受けて安心するのではなく、健診結果をふまえ、生活習慣を変えていただくことが大切です。

－ 23 －

第２章

ＪＡ厚生連の概要

また、健康教育は地域の方々が集まり開催されます。
地域住民が集まり、健康にかかる知識の勉強会や一緒に健康体操等を行うことで、健康をつうじた仲間づくりが行われます。健康づくりが仲間づくりになり、地域社会の交流や連携につながっていきます。

〇令和元年度健康教育実施状況※令和元年度健康増進活動実績表よりＪＡ全厚連が作成－ 24 －

第３章

健康増進活動の環境変化

第３章

健康増進活動の環境変化

12 人口の推移・高齢化は？

質問

我が国の総人口は、2019年10月１日現在、１億2,617万人となっております。
2025年 に は １ 億2,254万 人、2040年 に は １ 億
1,092万人、2065年には8,808万人に減少すると推計されています。
ま た、2019年10月 １ 日 現 在、65歳 以 上 人 口 は3,589万人で、総人口に占める65歳以上人口の割合（高齢化率）は28.4％になり、高齢化率は、2025年に は30.0 ％、2040年 に は35.3 ％、2065年 に は38.4％に上昇し、2065年には約2.6人に１人が65歳以上、約3.9人に１人が75歳以上になると推計されています。
ＪＡ厚生事業は、地域の人口動向に左右される事業ですので、事業内容や規模等について人口減少および高齢化に対応していくことが求められています。
－ 25 －

第３章

健康増進活動の環境変化〇将来人口の予測లਟযઠ峘੒೾ ফ峕঩ম峘যઠ峙৺੏য峨峑੖૘峃峵ৄ੢峩岞 ০৏岝েਓফೡযઠૻ૨峘੖૘岶ਸச岞‫ق‬ਐয‫ك‬

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※経済産業省「第10回事業創出ＷＧ資料」（https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/jisedai_health/shin_jigyo/pdf/010_03_00.pdf）より抜粋－ 26 －

第３章

健康増進活動の環境変化

13 主な死因の変化は？

質問

医療の進歩により、結核等の感染症による死亡が減少してきた一方、生活習慣病であるがん、心疾患、脳血管疾患の三大疾病で、日本人の死因の約６割を占める状況となっています。
高齢化の進展や平均寿命の延伸等にともない、介護の需要が引き続き増加する中、国民の健康寿命（心身ともに自立し、健康的に生活できる期間）への関心は高まっています。そのようななか、ＪＡ厚生連が生活習慣病予防や介護予防など健康増進活動に取り組む意
義は益々大きくなってきています。

－ 27 －

第３章

健康増進活動の環境変化〇主な死因の構成割合
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※経済産業省「第10回事業創出ＷＧ資料」
https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/jisedai_health/shin_jigyo/pdf/010_03_00.pdfより抜粋－ 28 －

第３章

健康増進活動の環境変化

14 法令等とは？

健康増進活動に関連する

質問

健康増進活動、特に健診活動に関連する法律はライ
フステージや年齢階層に応じて定められています。
地域の方（40 ～ 74歳まで）に対しては、高齢者の医療の確保に関する法律（特定健診⇒質問16へ）により、保険者が実施主体として実施されています。
労働者の方に対しては、労働安全衛生法にもとづき、雇入時健康診断や定期健康診断（年１回）等（事業者
健診⇒質問17へ）が、事業者が実施主体として実施されています。
このほか、母子保健法（乳幼児向け）や学校保健安全法（学生向け）など、様々な法律により実施され、健診の受診は生活に身近なものとなっています。

－ 29 －

第３章

健康増進活動の環境変化〇日本の健診（検診）制度の概要※厚生労働省ホームページ（https://www.mhlw.go.jp/content/10601000/000511508.pdf）より－ 30 －

第３章

健康増進活動の環境変化

15 健診形態・検査項目は？

質問

健診には、病院・健康管理センターで実施する人間
ドックや、巡回検診車で地域の体育館等に訪問して行う巡回健診等様々な形態があります。
また、検査項目も様々であり、市町村が実施主体となる胃がん検診はバリウムを用いたＸ線検査が中心でしたが、平成28年４月には内視鏡検査も追加となりました。
内視鏡検査のニーズは増加していることから、内視鏡医師の確保など体制整備も求められます。
また、がんの発見にかかる検査は、尿・血液等による先進的な検査が日進月歩で開発されています。今後、一次スクリーニングの段階では、より簡便で身体的負担の少ない方法が普及していくことも予想され、ＪＡ厚生連としても対応を検討していくことが必要です。

－ 31 －

第３章

健康増進活動の環境変化〇市町村のがん検診の項目について※厚生労働省ホームページ（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000059490.html）より抜粋－ 32 －

第３章

健康増進活動の環境変化

16 特定健診・特定保健指導とは？

質問

日本人の死亡原因の約６割は、がん・心疾患・脳血管疾患など生活習慣病となります。その生活習慣病を予防するために、平成20年度に40歳から74歳までの方を対象とした特定健診が開始されました。
同時に、特定健診の結果から生活習慣病の発症リス
クが高く、生活習慣の改善による予防効果が多く期待できる方に対して、専門スタッフ（保健師、管理栄養士など）による特定保健指導も実施されています。
また、令和２年度より75歳以上を対象としたフレイル健診が開始されています。生活習慣や認知機能などを尋ねる質問票を使い、要介護になる手前の「フレイル（虚弱状態）」の人を見つけて、予防や改善につなげることを目的としています。

－ 33 －

第３章

健康増進活動の環境変化〇特定健診・特定保健指導受診率（年次推移）※厚生労働省ホームページ（https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/000757911.pdf）より本会にて作成－ 34 －

第３章

健康増進活動の環境変化

17 事業者健診とは？

質問

労働安全衛生法では、事業者は労働者の健康を守る
ため、労働者の健康状態を把握し、生活習慣病等の増悪防止を図ること等を目的に健康診断を行うことが義務づけられています。
事業者は常時使用する労働者を雇い入れる時には医師による健康診断（雇入時の健康診断）を行い、また、
常時使用する労働者には１年以内に１回、医師による健康診断を行うことが義務づけられています（定期健康診断）。
また、平成27年12月にはストレスチェック制度が施行されました。事業者は定期的に労働者のストレスの状況について検査を行い、職場環境の改善やメンタ
ル不調になることを防ぐ取組みが求められています。

－ 35 －

第３章

健康増進活動の環境変化〇労働安全衛生法にもとづく定期健康診断※厚生労働省ホームページ（https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-11201000-Roudoukijunkyoku-Soumuka/
0000136750.pdf）より抜粋－ 36 －

第３章

健康増進活動の環境変化

18 健診の受診率は？

質問

健康増進活動、特に健診活動の実施主体は、保険者（特定健診）や市町村（がん検診）、
事業者（事業者健診）となります。
ＪＡ組合員の方が受ける特定健診は、多くの場合、保険者（市町村国保）が実施主体となります。現在の市町村国保の健診受診率は他の保険者と比べ低い状況にあります（2019年度実績で健保組合と市町村国保の差は41.0％になります）。
ＪＡ組合員の健康を守るためには、保険者と連携し、ＪＡ・中央会・女性部・青年部等からＪＡ組合員やその家族に対して、健診の受診を働きかけ、健康への気づきを促すことが重要です。

－ 37 －

第３章

健康増進活動の環境変化〇特定健診の保険者種類別の実施率（年次推移）ࠅฯૌ߻સࠅ݊߃ฯ‫ڢݧ‬ճ઩ҽฯ‫ݧ‬

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第３章

健康増進活動の環境変化

19 地域包括ケアシステムとは？

質問

わが国は、諸外国に例をみないスピードで高齢化が進行しています。
厚生労働省は、団塊の世代（約800万人）が75歳以上となる2025年度を目途に、重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される「地域包括ケアシステム」の構築の実現を目指しています。
保健・医療・高齢者福祉の各サービスを提供する
ＪＡ厚生連が地域包括ケアシステムの実現に向けて果たす役割は大きく、行政やＪＡをはじめ関係諸機関と連携しながら、取組みをすすめています。

－ 39 －

第３章

健康増進活動の環境変化〇地域包括ケアシステムとは※厚生労働省ホームページ（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_
kaigo/kaigo_koureisha/chiiki-houkatsu/）より【ＪＡ版地域包括ケアシステム】※ＪＡ全中作成－ 40 －

第３章

健康増進活動の環境変化

質問

20 ＪＡ厚生連職員の特徴は？
ＪＡ厚生連職員の大半は医療・介護にかかる専門職が占め、極めて専門性が高い事業を行う連合会です。
新型コロナウイルス感染症への対応においては、各専門職が地域の方々の命を守るという使命感により、各々の技能を活かし、昼夜を問わず治療に従事しました。
また、市町村・職域等が実施するワクチン接種にも協力し、地域の方々の健康に寄与するよう、予防活動にも取組んでいます。
健康増進活動は、地域の方々が健康になるための取組みであり、ＪＡ組合員・地域住民・ＪＡ・ＪＡ厚生連をつなぐ活動でもあります。
ＪＡ厚生連は、ＪＡグループの一員としてＪＡ組合
員・地域住民の暮らしを支えるＪＡ総合事業の一翼を担い、ＪＡ厚生事業に取組んでいます。

－ 41 －

第３章

健康増進活動の環境変化〇ＪＡ厚生連職員の構成比（令和２年３月31日現在）
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ＪＡ山梨厚生連－ 42 －

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第３章

健康増進活動の環境変化

質問

21 １県１ＪＡ化の影響は？
平成３年４月現在の県内１ＪＡは５県となり、そのうち厚生連設置県は香川県（2013年）、
島根県（2015年）および山口県（2019年）の３県となります。各
厚生連は、いずれも１ＪＡ後も全国連県本部を会員とし、ＪＡ厚生連のまま事業を継続しています。
ＪＡ厚生連として事業を継続することで、①法人税非課税措置を受けられる、②運営費・施設整備費の補助対象となる、③公的医療機関として大学医局と関係が構築できる、④地元行政・医師会との連携が円滑となる、といった民間医療機関等にはないメリットを受けることができます。
また、医療従事者の確保が困難となっている現在において、公的医療機関として事業を行うことは勤務す
る医療従事者（新規就業者含む）に対して安心感を与えていると考えられます。

－ 43 －

第３章

健康増進活動の環境変化

ＪＡ組合員・地域住民の健康に安定的・継続的に寄与するため、どのような枠組みが最も良い体制か考える必要があります。

－ 44 －

第４章

ＪＡグループとＪＡ厚生連の連携

第４章

ＪＡグループとＪＡ厚生連の連携

22 健康の取組みは？

ＪＡグループとしての質問

1997年の第21回ＪＡ全国大会において、ＪＡ組合
員・役職員の共通理念として、「ＪＡ綱領」が定められ、ＪＡが農業と地域社会に根ざした組織として、農業は
もちろん、食や緑、さらには環境・文化・福祉を通じて地域社会とともに歩む基本的な姿勢が示されました。
また、2021年の第29回ＪＡ全国大会組織協議案では、５つの柱の１つである「持続可能な地域・組織・事業基盤の確立」において、新たな健康増進活動を展開することが示されています。同活動では「こころ」「からだ」「つながり」を軸として、ＪＡ組合員・地域住民等の健康づくりや疾病予防に貢献し、地域との接点強化を実施することとしています。

－ 45 －

第４章

ＪＡグループとＪＡ厚生連の連携

持続可能な農業をめざすためには、ＪＡ組合員・地域住民の方が健康である必要があります。そのためには、ＪＡグループ全体として、ＪＡ組合員の健康に貢献し続ける体制・支援が必要と考えます。
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第４章

ＪＡグループとＪＡ厚生連の連携

23 連携例は？（ＪＡ女性部）

ＪＡグループでの具体的な質問

ＪＡ組合員の健康を守るためには、ＪＡグループ内での連携が不可欠となります。
特に、ＪＡくらしの活動全般（食育活動、栄養指導、
助け合いなど）を担っていただいているＪＡ女性部との連携は健康増進活動を実施するうえで、特に重要となってきます。
ＪＡ女性部との連携例として、ＪＡ島根厚生連では「農業者・女性部健診」、ＪＡ岩手県厚生連では「いきいきチャレンジの会」を実施しています。

－ 47 －

第４章

ＪＡグループとＪＡ厚生連の連携〇ＪＡ女性部との連携例について

ＪＡ島根厚生連

ＪＡ岩手県厚生連

令和元年度より、担い手ドックを補完するＪＡいわて中央（志和）の女性部の方々で位置づけとして、農業従事者や女性部員を対 結成された“いきいきチャレンジの会”結成
象に、独自メニューで「農業者・女性部健診」 10周年記念座談会の様子。
を実施しています。

仲間と一緒に人間ドックを受診し、その結果をもとに厚生連の保健師・管理栄養士と一緒に健康づくりに取り組んでいます。

－ 48 －

第４章

ＪＡグループとＪＡ厚生連の連携

24 連携例は？（生産者等）

ＪＡグループでの具体的な質問

ＪＡ厚生連では、生産者等への健康増進活動を実施
しています。
ＪＡ兵庫厚生連では、ＪＡ組合員の「健康・長寿」を応援するため、ＪＡ直売所出荷登録者を対象に３Ｂ健診を無料で実施しています。
また、ＪＡ山梨厚生連では、人間ドック受診者へ昼
食時に、県産野菜を中心に新鮮な野菜をバイキング形式で提供しています。同バイキングは県内のＪＡ直売所を中心に集荷し、また、大きさ・形にばらつきがあり、市場に出荷されない野菜についても積極的に仕入れています。さらに季節に応じて食育イベント等を開催しております。

－ 49 －

第４章

ＪＡグループとＪＡ厚生連の連携〇ＪＡ直売所出荷登録者健診（ＪＡ兵庫厚生連）※ＪＡ全厚連にて作成〇地産地消等への取組み（ＪＡ山梨厚生連）※ＪＡ全厚連にて作成－ 50 －

第４章

ＪＡグループとＪＡ厚生連の連携

25 連携例は？（ＪＡ共済連）

ＪＡグループでの具体的な質問

ＪＡ組合員の健康を守るためには、ＪＡ厚生連は各連合会とも連携しています。
特に、ＪＡ共済連とは様々な連携策をすすめ、ＪＡ
茨城県厚生連では、ＪＡ共済の地域貢献活動を利用し人間ドックの助成を受け、地域の方が人間ドックを受けやすいような取組みをすすめています。その結果、人間ドック受診者数が増加し、地域住民の健康増進に取組んでいます。
また、健康増進活動にかかる情報発信については、
ＪＡ共済の「げんきなカラダプロジェクト」にＪＡ厚生連の取組みにかかるコラムを掲載し、ＪＡ組合員・地域住の方の「げんきなカラダ」づくりをサポートしています。

－ 51 －

第４章

ＪＡグループとＪＡ厚生連の連携〇ＪＡ茨城県厚生連とＪＡ共済連との連携,#ᒠ؉ჄҽဃᡲƷӕǓኵǈ᳄᲻σฎᡲƱƷͤࡍਖ਼ᡶȗȭǸǧǯȈ

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article02.html）より－ 52 －

第４章

ＪＡグループとＪＡ厚生連の連携

26 連携例は？（ＪＡ信連）

ＪＡグループでの具体的な質問

ＪＡ厚生連ではＪＡ信連との連携もすすめています。
岐阜県の７ＪＡ・ＪＡ岐阜信連では、ＪＡ岐阜厚生連と連携し、「乳がん検診クーポン券付き定期貯金・定期積金」を販売しています。
同取組みは、乳がん検診の受診率向上と早期発見をめざす「ピンクリボン運動」に賛同し協力するもので、定期貯金・定期積金購入者の方に岐阜県内７か所のＪＡ岐阜厚生連病院で無料の乳がん検診を受けられるクーポンをお渡しします。
ＪＡ厚生連では他連合会やＪＡと連携することで、ＪＡ組合員・地域住民の健康につながると考えています。

－ 53 －

第４章

ＪＡグループとＪＡ厚生連の連携〇乳がん検診クーポン券付き定期貯金・定期積金パンフレット（ＪＡ岐阜厚生連）※パンフレット提供

ＪＡ岐阜厚生連－ 54 －

第４章

ＪＡグループとＪＡ厚生連の連携

27 ＪＡグループ全体の取組みは？
将来に向けての質問

ＪＡ厚生連は32都道県に33厚生連が設置されています。
ＪＡグループ全体としては、厚生連設置都道県だけではなく、日本全域のＪＡ組合員の健康を考える必要があり、農業生産の拡大に向けて取組みを推進することが重要です。
健康増進活動は都道府県で格差が生まれてはならな
い活動です。
そのため、例えば、ＪＡ厚生連がない府県についても、ＪＡや女性部・青年部等は隣接する厚生連あるいは地域の保健・医療機関と連携し、保健師・栄養士等のサポートを得て、健康イベント等を開催すること等も今後重要になると考えます。

－ 55 －

第４章－ 56 －

ＪＡグループとＪＡ厚生連の連携

健康増進活動読本～ JAと共に地域の皆さまとこころ豊かに、健康で～

発 行：令和４年１月
発行者：全国厚生農業協同組合連合会（JA全厚連）
連絡先：〒100-6827 東京都千代田区大手町1-3-1
全国厚生農業協同組合連合会
経営支援部 経営支援グループ
TEL：03-3212-8000 FAX：03-3212-8008
印刷所：有限会社 旭印刷

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