Sustained Growththrough Value
Creation
統合報告書

2019

兼松グループの価値創造ストーリー

5 つの重要課題の解決に向け、兼松グループの資本社会に新たな価値を提供し、企業価値向上を図って
企業理念

創業主意「わが国の福利を増進するの分子を播種栽培す」「わが国日本の幸福と利益を増進する芽生えを期待して、いま一粒の種をまくのだ」という創業者・兼松房治郎の決意です。明治時代の日本人にとって「わが国の福利」とは、経済を発展させるための共通した社会理念でした。
現代では社会貢献、国際社会への寄与、人類や地球環境への貢献などに変わり、企業の経営理念として広く謳われるようになりました。130 年経った今も受け継がれるこの精神は、当社の企業活動の原点となっています。

5 つの重要課題

兼松グループの資本

A
市場の変化、市場の移動、お客様ニーズの変化への対応B
地域社会との共生

組織資本• 専門性を有する事業分野別の 5 部門
• 専門的視点から営業をサポートする職能機能• 国内・海外拠点• 専門性の高いグループ会社

人的・
知的資本

• 幅広い事業分野• 業界・商品における専門性や技術力• 蓄積されたノウハウ• グローバル人材／多様性に富んだ人材• 事業創造力／事業提案力

財務資本• 健全な財務体質（ネット DER1.0 倍未満）
• 安定的な収益基盤• 年間営業キャッシュ・フロー平均約 200 億円

社会・
関係資本

• 優良なビジネスパートナーや多くのお取引先• 地域社会への貢献• 約 130 年の歴史から培われた信頼

自然資本• 生物多様性（動物、植物、菌類など）• 太陽光、大気、森林、土壌• 地熱・風力などの再生可能エネルギーC
地球環境への配慮

D
ガバナンスの充実

E
人権の尊重、
人材育成・ダイバーシティの推進

目

兼松のあゆみと強みを企業活動に活かすことで、
いきます。

次

兼松のあゆみと強み
1 兼松グループの価値創造ストーリー
2 兼松のあゆみ
4 社長メッセージ

特集

われらの信条14 特集
中期ビジョン「future 135」

特集

1. 伝統的開拓者精神と積極的創意工夫をもって業務にあたり、適正利潤を

事業別成長イメージ確保し、企業の発展を図る。

2. 会社の健全なる繁栄を通じて、企業の社会的責任を果し、従業員の福祉を20 財務担当役員メッセージ
株主価値の向上を目指して増進する。

3. 組織とルールに基づいて行動するとともに、会社を愛する精神と、社内相互の人間理解を基本として、業務を遂行する。

事業概要
22 事業概要
24 電子・デバイス
26 食料（食品／食糧）
28 鉄鋼・素材・プラント
30 車両・航空

強みや知見のある事業分野でのビジネス展開電子・デバイス
セグメント

食料
セグメント

価値提供

事業概要

企業活動

サステナビリティ
32 サステナビリティ

お客様・
お取引先

42 コーポレート・ガバナンス
46 社外取締役メッセージ
47 取締役、監査役および執行役員

財務・会社情報
株主・
投資家

48 財務・ESG ハイライト

鉄鋼・素材・
プラント
セグメント

サステナビリティ

50 財政状態および経営成績の分析
52 事業等のリスク
車両・航空
セグメント

54 財務諸表

従業員

58 グローバルネットワーク
59 主要連結子会社および関連会社
60 国内・海外店一覧
62 会社情報

経営基盤の充実• ガバナンスの強化• 投資リスク管理の高度化• グローバル人材の育成

地域社会• 環境マネジメントシステム• 社会貢献活動

地球環境

財務・会社情報

地域社会・環境への貢献

将来見通しに関する注意事項
本統合報告書には、兼松グループの今後の計画や戦略など、将来見通しに関する記述が掲載されています。これらの将来見通
しにはリスクや不確実性が内在しており、実際には、当社グループの事業領域を取り巻く経済環境や市場環境、為替相場など、様々な要因により記述とは大きく異なる結果が生じる可能性があります。
編集方針
兼松グループでは、国際統合報告評議会（ IIRC ）による「国際統合報告フレームワー
ク」、Global Reporting Initiative（ GRI ）による 国 際 基 準「サステナビリ
ティ・レポー ティ ング・ガイドライン 第 4版」、および国際規格 ISO26000 を参照し、従来のアニュアルレポートを統合思考で捉えた内容として本誌を作成しています。
当社グループへのご理解をより深めることができましたら幸いです。

兼松株式会社 統合報告書 20191

兼松のあゆみ

兼松は、創業以来、公益を企業活動の原点とし、時代の変化とともに自らを革新させながら、兼松ならではの価値を創造し、提供し続けて参りました。
今後も、長い歴史の中で培ってきた多様な経験と強みを活かし、お取引先やビジネスパートナーとの共生・発展、そして社会課題解決のために歩んで参
ります。

1989

2005

創業 100 周年

新東亜交易株式会社株式の過 半 数 を 取 得（2010 年 に100% 取得）

1990「 兼松株式会社 」に商号変更

1991
1889

1967

兼松房治郎により神戸で「 豪州貿易兼松房治郎商店 」創業

江商と合併し、「 兼松江商株式会社 」発足

1890

1968

シドニー支店開設
豪州羊毛直輸入開始

兼松電子サービス株式会社（現 兼松エレクトロニクス株式会社）設立

1918「 株式会社兼松商店 」に改組

1936

1993
株式会社兼松コンピューターシステム（現 兼松コミュニケーションズ株式会社）
が携帯電話機器の販売ビジネスに参入

1999
大規模な事業の選択と集中の実施

1973
東京証券取引所市場第一部に上場

ニューヨーク、シアトルに
店舗を開設

1974

1943

株式会社兼松コンピューター
システム（現 兼松コミュニ
ケーションズ株式会社）設立「 兼松株式会社 」に商号を変更

兼松エレクトロニクス株式会社が東京証券取引所市場第一部に上場

経常利益（注）2017 年 3 月期より IFRS 税引前利益を記載

1951
ニューヨークに現地法人を設立（日本商社の戦後海外店舗開設第 1 号）

2000

2001

2002

2003

2004

2005

2006

1889 − 1950 年代

1960 − 1980 年代

1990 − 2000 年代

豪州貿易のパイオニアと称される創業者のもと、大恐慌を乗り越え礎を築く。
さらに米国ほか海外へ進出。

商社としての機能の多角化、地域拡大により大きく発展。

バブル経済の拡大と崩壊、金融危機を受け、経営体
質の強化を目的に大胆な事業の選択と集中を実施。
財務基盤の改善・強化を図る。

高度経済成長に合わせ、日本企業と海外企業との輸出入、三国間取引を積極展開。
発展途上国のインフラ整備等も推進。

急速な情報社会の到来・IT 化への対応。
モバイルビジネスへの参入や ICT（Information
and Communication Technology）の強化など
情報化時代に即した事業展開を推進。

社会課題解決豪州以外にも海外との取引を拡大、海外店舗の整備も進め、日本の貿易発展の
礎を築く。

2

兼松株式会社 統合報告書 2019

創業 130 周年

兼松日産農林株式会社（現 兼松サステック株式会社）
株式の過半数を取得

2012
北米の油井管加工事業会社

兼松のあゆみと強み

2019

2014

Benoit Machine LLC

2016（ベンワ社）を買収

株式会社ダイヤモンドテレコムを吸収合併し、モバイル事業の拡大を図る

2013
15 期ぶりに復配

特集
事業概要

2014 – 20182018 – 2024

中期ビジョン

中期ビジョン「future 135」

「VISION-130」

サステナビリティ

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019 2020 予想

2010 年−

財務・会社情報事業の選択と集中を経て経営基盤が充実。
専門性の高い分野での M&A や、事業拡大を実施し、攻めの経営へシフト。

食資源や環境関連などサステナビリティを意識した商品・サービスの開発に注力。
AI・IoT など技術革新への対応も視野に、付加価値の高いビジネスモデルの提案にも取り組む。

兼松株式会社 統合報告書 20193

社長メッセージ

1 兼松の社会的使命

4

兼松グループは、本年で創業 130 年を迎えな役割を果たしてきました。現在は、国連の「 持ました。1889 年から 3 世紀を跨ぐ企業活動の続可能な開発目標（SDGs）」の理念に賛同し、根幹に流れる開拓者精神のもと、広く国際社会

他の商社が手掛けない兼松ならではの分野で、に目を向け、事業を通じて社会的課題の解決に社会の動きや課題解決に根ざした領域の深掘挑戦することが使命であると捉えています。こりを促進しています。中期ビジョン策定をはじれまでも、国内経済の発展、さらには世界経済めとして、各プロジェクト開発の選定段階からの活性化に寄与すべく、新たな付加価値を提供

SDGs との関連性を探求することにより、このするビジネスを創造することで、社会での重要1 年間で社内や取引先、サプライヤーが SDGs

兼松株式会社 統合報告書 2019

兼松のあゆみと強み

2019 年 3 月期より 6 カ年の中期ビジョン「future 135」を実施しています。
重点施策として「 基盤となる事業における持続的成長と、事業投資による規模拡大 」
特集「 技術革新への対応 」「 持続的成長を実現するための経営インフラ確立 」を掲げ、安定した収益構造と財務構造を武器に、ユニークな総合商社像を目指し、次なる成長のステージを進んでいます。
代表取締役社長

事業概要
サステナビリティ

従業員の一人ひとりが、社会的使命や社会的います。サプライチェーン全体をコントロール

インパクトを理解し常に念頭において行動すする機能や、国や地域によって異なる文化や発るようになるには、経営者が率先して、企業の展のレベルを見極め調整する役割を担う商社

存在意義や成長の道筋について明らかにしてとして、ビジネスの結節点にある我々が SDGs

い く こ と が 肝 心 で あ る と 認 識 し て い ま す。

を発信していくことが非常に重要であると考2018 年 10 月には、海外拠点やグループ会社

えています。また、金融安定理事会の「 気候関からの閲覧もできるグループ内ウェブサイト

連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」につを開設するなど、タイムリーな情報や経営層かいても理解を深め、気候関連のリスクと機会にらのメッセージを積極的に発信しています。

財務・会社情報のキーワードに敏感になってきたと実感してついて考察し、将来の事業にその要素を含めていく必要があると考えています。

兼松株式会社 統合報告書 20195

2

兼松の現状と課題

2019 年 3 月期から実施している中期ビジョを蓄えた人材が必要です。経営人材の育成強化

ン「future 135」では、長期的な視野をもってが当社の抱える経営課題の最大の解決策となさらに成長を続ける企業であることをイメーると捉え、中期ビジョンの 6 年間で、経営に関ジしています。

わる知識の徹底的な底上げを実施し、事業創造

当社グループは、商社の基本であるトレーのスピードアップを実現する機動的な企業体

ディングに軸足を置いたビジネスモデルを展として再構築しているところです。具体的に開しています。市場価格変動の激しい資源投資は、2019 年 7 月にこれまでの人材育成制度を等は行っていませんが、幅広い事業分野を活動

強化・体系化し、入社から 10 年間で卒業となのフィールドとするとともに、得意とする分野

る「 兼松ユニバーシティ」という研修制度を立では専門性を高めたプロフェッショナル・ビジ

ち上げました。役職者層だけでなく、性別・年ネスを展開するユニークな存在として認知さ代に関わらずそれぞれの適性に沿った規模のれています。こうした事業分野において一段のマネジメント教育を施していきます。お取引先規模の拡大をめざすとともに、得意分野での付から、「 兼松にならビジネスマネジメントを任

加価値を追求することにも主眼を置き、それぞせられる 」という信頼を勝ち得ることが、今後れの分野でナンバーワンと称されるような専の商社としての在り方を方向付けることにも門性の高い領域を多数有する企業グループでなると考えています。私が社長として誇りに思ありたいと考えています。また、市場動向を注

うのは、当社グループの社員の質の高さです。

意深く読み解きながら、AI や IoT などに代表ささらに人材育成を強化することにより、将来的れる先進技術を軸とした事業の発掘にも注力にありたい姿へ会社を牽引していく人たちがしています。

揃ってくると感じており、当社グループの将来

一方、当社グループが抱える経営課題は、こには非常に期待を抱いています。経営者としれまでにも、長期にわたる経営基盤再構築の過て、20 年、30 年といった長期的なスパンで人程で、事業創造のスピードがやや鈍化している

材の在り方を見据えることで、社内の一体感やことを挙げてきました。スピード感のある経営

信頼感を生み出していければと考えています。

判断を下すには、それぞれのプロセスで経営全体を見通すことのできるマネジメントの知識

6

兼松株式会社 統合報告書 2019

兼松のあゆみと強み

3 2019 3

年 月期の業績の評価
特集2019 年 3 月期は、グローバルな金融市場の3 月期は増収増益となり、税引前利益は過去最

変調や貿易摩擦の深刻化などが懸念されなが高益を更新しました。

らも、国内外ともに、引き続き緩やかな成長がまた、利益剰余金の積上げにより、自己資本続いています。当社グループにおいては、原油比率が上昇しました。

価格下落の影響を受けたエネルギー事業や、米親会社所有者帰属持分比率※は 22.8%、ネッ

国による経済制裁の影響により中東向け取引

ト有利子負債資本倍率（ネット DER）は 0.4 倍の減退を受けた車両・車載部品事業、また、米となりました。
しかしながら、これらの結果は長期的に目指置事業で減収減益となった一方、旺盛な IT 投資

す成長の過程に過ぎません。次世代社会に向需要を受けた ICT ソリューション事業や、携帯け、兼松グループがどのように成長し、どのよ

電話販売代理店子会社の統合効果が継続した

うに社会に貢献していくのかを見極め、さらな

モバイル事業、配合飼料価格が安定推移した食る高みを目指していきます。

糧事業、官公庁向けや海外での航空機部品取引（注）当社グループは 2017 年 3 月期より、国際財務報告基準を適用しております。
（IFRS）

が好調だった航空・宇宙事業などが増収増益と事業概要

中貿易摩擦の影響を受けた半導体部品・製造装※ 日本基準の「 自己資本比率 」

なり、全体を牽引しました。その結果、2019 年

サステナビリティ

主要セグメントの営業活動利益推移
（億円）

350

電子・デバイス

食料

鉄鋼・素材・プラント

車両・航空

300
250
200

185
185
176

150

143

100

40

40
50
0

14

25

21
39

44

55

28

30

22

25

25

25

2016年3月期

2017年3月期

2018年3月期

2019年3月期

2020年3月期

34

財務・会社情報107（計画）

VISION-130

future 135（注）その他セグメントは含まず。

兼松株式会社 統合報告書 20197

中期ビジョン
定量目標（最終年度 2024 年 3 月期）（2019 年 3 月期〜 2024 年 3 月期）

250 億円
13 〜 15%
25 〜 30%

連結当期利益（親会社の所有者に帰属する当期利益）

ROE
総還元性向
骨子

強い事業をさらに伸ばし、安定した収益基盤の事業分野において持続的成長を実現し、効果的な事業投資により規模の拡大や付加価値の獲得を追求。連結当期利益 250 億円を目指す。
収益構造・財務構造の安定性を背景に、配当性向（総還元性向）は 25 〜 30% とし、資本の効率性を重視した経営を推進。
期間は 2019 年 3 月期〜 2024 年 3 月期までの 6 カ年とする。
（折り返しとなる 3 年後の時点で、事業投資の進捗なども踏まえて、方向性を再確認する予定）

成長イメージ
イノベーション投資
（種まき）
付加価値
機能
安定収益基盤
規模拡大

顧客・市場・シェア

重点施策

8

兼松株式会社 統合報告書 2019

基盤となる事業における持続的成長と、事業投資による規模拡大• 安定した収益構造を維持し、持続的成長を実現• 安定した財務構造を活かし、資本とリスクアセットのバランスを取りつつ事業投資を実行• 事業投資は、強みを有する事業分野で、「 規模拡大 」型と「 付加価値 」型の 2 軸で推進
技術革新への対応• 先進技術（IoT ／ AI など）を軸とした新規事業の推進と拡大（「 イノベーション投資 」型）
持続的成長を実現するための経営インフラ確立• グローバル戦略に対応する体制づくり• 経営人材の育成• 従業員満足度（ES）の向上

兼松のあゆみと強み

中期ビジョン「future 135」 重点施策
特集

4

Ⅱ . 次に、IoT や AI などに代表される「 技術革全な財務基盤を維持、強化しながら、得意分野

新への対応 」は、当社グループの将来を築くたの深化に注力し、これまでに無い新しい技術にめの欠かせないキーワードです。あらゆる分野

よるビジネス構築に挑戦することで、積極的なで IoT 等の新しい技術の応用や融合が進んで事業拡大や事業創造を進めています。最終年度

おり、構造の変革が求められる中、電子・デバである 2024 年 3 月期の目標は、連結当期利益

イスセグメントでは新たなテクノロジーによ

250 億円、ROE13 〜 15%、総還元性向 25 〜

る付加価値の高いビジネスモデルの提案に注30% です。3 つの重点施策をもって、成長への力していきます。さらに、これからの商社は事道筋を歩んでいます。

業領域に関係なく、横断的な付加価値を創造し事業概要「future 135」では、これまでに確立した健ていかなければなりません。先進技術を有する部門と、別の部門やお取引先との連携を推進

事業投資による規模拡大 」については、既存事し、広範な事業領域を超えた連携による事業創業が当社グループの収益の基礎であることに造を一層強化していきます。2019 年 3 月期か

変わりは無く、これまでどおり既存のビジネス

ら、先進技術・事業連携担当役員を設置しておは持続的に確実に成長させます。日本の食を支り、技術革新への対応による事業創造を加速さえている食料事業などが代表的な例です。今

せ、さらなる成長の柱として育てていきます。

後、テクノロジーの進化やニーズの変化により社会の動きとともに新たなビジネスを構築す淘汰される事業と新たに生まれてくる事業のることで、当社グループの使命を果たしていき入れ替わりが図られる中、既存事業の拡大にはたいと考えています。

サステナビリティ

Ⅰ .「 基盤となる事業における持続的成長と、

特に創意工夫が必要と考えています。技術革新
Ⅲ . 3 つ目の「 持続的成長を実現するための経あり、取りこぼしが無いよう事業連携を進め、営インフラ確立 」については、全ての基本は人また適切な投資、知見の深い分野での企業買収であると認識しており、そのためにやるべきこの 活 用 に よ る 規 模 拡 大 を 考 え て い ま す。

とは多くあると思っています。まずは、経営人「future 135」は 6 年という長めのスパンであ材の育成が急務であり、研修の新設や、従業員

るため、それぞれが一定の目標、例えば既存事の質の向上を目的としたその他教育を充実さ

業の収益を 2 倍に拡大するようなイメージをせます。また、従業員満足度（ES）を高めるため持ち、その目標のために何をすべきかを考え、の施策や働き方改革も実施していきます。

財務・会社情報による効率化など投資機会が増える可能性も取り組む必要があります。

兼松株式会社 統合報告書 20199

一人ひとりが異なる価値観を持っているので、拠点における専門的な事業会社数の拡大を目

全員が 100 パーセント満足という結果を導く指します。そのための社内制度の充実も図ってのは非常に難しいことです。しかしながら、仕いきます。これは中期ビジョンの前半で完了さ事にやりがいを見出し、創意工夫を楽しむようせる予定です。さらに、経営のおかれた状況やな仕組みをつくり、コミュニケーションを活性リスクを計量的に把握するシステムも導入し化しながら運用していくことが重要です。さらていきます。

に、グローバルビジネス拡大に向け、主要海外

5

中期ビジョン「future 135」 1 年目の進捗

1 年目を終えて、ポートフォリオの入替えや社グループの電子・デバイスセグメントの強先進技術への取組み、事業連携、連結経営の推化・拡大が進み、当社グループの主力部門とな進など、少しずつではありますが着実に前進がりました。現在はデジタルトランスフォーメーできたと確信しています。

ションの概念のもと、企業経営のさらなるデジ

一方で、成長のスピードが若干遅いという印

タル化の波が訪れており、この流れを捉えるこ

象が残りました。事業創造や拡大のためには、とにより、今後の電子・デバイスセグメントのビジネスの萌芽を捉え、将来の収穫を見極める

大きな発展に繋がると予測しています。

調査や判断をして初めて事業開発が実現しま

高い競争優位性を維持する食料セグメント

す。その実行段階までのスピードをさらに速めについては、材料や加工品、調理食品などを扱なければと感じています。精度の高い判断を下う分野で、新規技術や商品の開発が特に重要性

すのに最も重要なのは、現場の情報量と目利きを増しており、この領域での展開をさらに積極です。これを養うには、先ほど課題として挙げ的に行っていく必要があると考えています。

た、経営の知識を備えた人材の育成が急務であり不可欠なのです。
セグメントごとの進捗としては、安定収益基盤である電子・デバイスセグメントの兼松エレ続き、鉄鋼、化学品、機械の分野で事業投資やM&A を軸に規模の拡大を目指し、専門性の高い人材の取り込みも行っています。

クトロニクス株式会社が展開する ICT ソリュー

車両・航空セグメントでは、豊富な情報量をション事業の市場は、技術革新の只中におり、駆使した提案型、課題解決型のビジネスモデル

今後、さらなるビジネスチャンスが訪れると捉が強みであり、次世代自動車市場での事業拡えています。過去 30 年間において、アナログ

大、宇宙事業など、順調に進んでいます。

からデジタルという技術革新を経ることで、当10

鉄鋼・素材・プラントセグメントでは、引き兼松株式会社 統合報告書 2019

兼松のあゆみと強み
特集
事業概要

中期ビジョン「future 135」 事業別の成長イメージ「future 135」では「 規模の拡大 」「 付加価ません。AIやIoTといった先進技術を軸として、値の獲得 」「 イノベーション投資（種まき）」を部門を超えた連携を実現しながら新規事業の成長イメージの軸としています。まず、「 規模創生に取り組んでいます。
また、先進技術や事業連携の重要性に鑑み、ることが目的で、競争力の高い事業領域を多く2018 年 11 月には、全事業部門が連携する「 先抱える電子・デバイスセグメントでの投資に加進技術・事業連携チーム 」を組成し、担当役員

え、鉄鋼・素材・プラントセグメントの機械、化を設置しました。グループ内や海外との事業を学品事業へのてこ入れも必要となっています。

連携していくことにより新しいビジネスの創「 付加価値の獲得 」では、主として食糧、食品、出を加速していきます。技術革新への対応を強鉄鋼などの既存ビジネスへの機能追加に取り化し、事業創造とイノベーション投資を推進す組んでいます。そして、未来への種まきであるることで、効果的な事業投資による規模の拡大「 イノベーション投資 」については、これまで

や付加価値の獲得を追求していきます。

財務・会社情報の拡大 」では、顧客・市場・シェアの拡大を図

サステナビリティ

6の事業投資と同じようには考えることはでき

兼松株式会社 統合報告書 201911

7

中期ビジョン「future 135」 成長への投資について

2019 年 3 月期には、強みと知見のある分野のベンチャー投資基盤とを連携させ、有望な先に約 80 億円の新規投資を実行しました。電子・進技術やビジネスモデルを有する国内外のベン

デバイスセグメントでは、国内のカード・プリ

チャー企業を発掘し育成する体制を強化するこンター事業会社である株式会社ジー ･ プリンと を 目 的 と す る も の で す。今 後、宇 宙・AI・テックの完全子会社化を実施し、早々に業績へ

ニューロテクノロジー・合成生物学・量子技術の貢献を果たしました。また、車両・航空セグメなど、長期的な研究開発活動によるイノベー

ントにおいて、米国のサイバーセキュリティ投

ションが、新興産業の創出や既存産業の革新を

資ファンドへの参画を果たしました。米国の起こし、持続的な経済成長をもたらすと期待さ

ベンチャーキャピタル AllegisCyber Capitalれる領域を重点的に開拓することを視野に入れ

社 が 設 立 す る フ ァ ン ド「Cyber Innovationています。これらの中期ビジョン 2 年目以降にPartners II」に参画することで、市場規模の拡大設定している投資案件では、約 600 億〜 1,000が見込めるサイバーセキュリティ分野の先進技

億円の範囲で、「 規模拡大 」「 付加価値向上 」「イ

術の発掘とその成長に向けた資金を提供していノベーション 」の 3 つの投資軸を各セグメント

きます。さらに、中古航空機の購入により航空に展開し、国内外の具体的なパイプラインを検機部品事業の資産の積上げを行いました。その討しています。

ほかには、韓国での鋼板加工メーカーへの持分

なお、投資については、継続した成長を目指

法出資や、中国での畜産一次加工製造販売会社

しつつも、決して将来の負担になるような投資の設立を実施しました。

を行わないよう、慎重に吟味して実施していき

投資案件としては、大学発のベンチャーキャます。そのためにも、投資基準による投資判断

ピタルであるウエルインベストメント株式会社

を厳格にしつつ、自らの専門分野を能動的に選と業務提携を締結いたしました。これは、兼松定し狙いの精度を研ぎ澄ませていきます。

の営業基盤とウエルインベストメント株式会社

12

兼松株式会社 統合報告書 2019

兼松のあゆみと強み

経営基盤について
特集

8

経営課題として先にも述べましたとおり、経2019 年 3 月期に経営体制の刷新を実施しまし

営人材の不足に危機感を持ち、戦略的な育成をた。取締役会を機動的かつ効率的な適正人数と推進していきます。当社グループの根幹としてして経営の監督と執行の分離を進めるととも

ダイバーシティの考え方は深く浸透しており、に、女性社外取締役の起用によるダイバーシ

多様性を認めた上で、必要な人材を育て活用しティの推進を図りました。また、海外ビジネスていくという土壌があります。また、働き方改の伸張を図るべく、執行役員の拡充を果たしま

革への取組みもさらに積極的に推進していました。さらに、2019 年 3 月期より取締役に対す。働きやすさをモチベーションへと昇華さする業績連動型株式報酬制度を導入し、取締役

せ、収益へと結び付けていくことが本来の姿だの報酬と当社の業績および株式価値との連動と考えています。こうした改革の真意を説き、性をより明確化することで、株主、投資家の皆すみずみまで浸透させていく努力をするのがさまとの価値共有をより意識できる体制とな

経営層の務めのひとつだと考え、一歩ずつ真摯りました。

に取り組んでいます。

事業概要

コーポレート・ガバナンスにつきましては、

サステナビリティ

9 2020 3

年 月期の見通しと、ステークホルダーへのメッセージ

2020 年 3 月期の連結業績は、収益を前期比の皆さまへの責任を果たして参ります。

2.2% 増の 7,400 億円、営業活動に係る利益は当社グループは 130 年目の成長企業である

前期比 2.1% 増の 310 億円、親会社の所有者にと宣言することで、経営基盤から事業創造にい帰属する当期利益は前期比 2.4% 増の 170 億たる企業活動の全てにおいて、慢心せず常によ

円を計画しています。

りよい変化を模索していくことをお約束した
いと思います。そして、その成果は、ステーク営の最重要課題であると認識しており、2014

ホルダーの皆さまに還元していく方針です。今年 3 月期に復配して以来、2019 年 3 月期まで

後もステークホルダーの皆さまが安心して当増配を継続して参りました。「future 135」で社グループとの関係性を深めることのできる

は総還元性向の目標を 25 〜 30% と掲げ、引よう、成長をキーワードに企業価値の向上に取き続き守りと攻めのバランスをとりながら、確り組んで参ります。

財務・会社情報

また、当社は株主の皆さまへの利益還元を経

実な成長を軌道に乗せることで、継続的に株主

兼松株式会社 統合報告書 201913

特集
中期ビジョン「future 135」 事業別成長イメージ

当期利益目標達成に向けた取り組み
これまでに確立した健全な財務基盤を維持、強化しながら、得意分野の深化に注力し、これまでに無い新しい技術によるビジネス構築に挑戦することで、積極的な事業拡大や事業創造を進めていきます。それには、事業運営や投資に際し、厳しい見極めができる機能的な企業統治の運営と、創意工夫を常とする企業風土の実現、さらに事業創造を実現できる仕組みの構築が不可欠であると考えています。

2

1

モバイル

付加価値の獲得

戦略的な規模の拡大
販売店の収益力強化

安定収益基盤

ICT ソリューション
電子

強みを活かした持続的成長

プリンター事業の再編・強化

食料

半導体事業の再編・強化

畜産事業の規模拡大

安定収益基盤

アジア食市場の深耕

AI・loT
先進技術を軸とした
新規事業

鉄鋼・機械プラント
エネルギー・化学品
機械・化学品分野での横展開

4イノベーション
投資（種まき）3

車両・航空
宇宙関連ビジネスの拡大

航空機部品事業の
規模拡大

規模の拡大

成長における収益構造
基盤事業の成長と新規事業投資により、営業活動に係る利益約 450 億円への伸長を目指します。
新規事業投資により約100億円の増益

営業活動に係る利益の成長イメージ

約 450

（億円）

303
235

226

（2019 年3 月期
増益分）

262

基盤事業

新規事業
投資

2021 年 3 月期

2022 年 3 月期

1882015 年 3 月期

2016 年 3 月期

2017 年 3 月期

2018 年 3 月期

2019 年 3 月期

2020 年 3 月期

前半 3 カ年

VISION-130

14兼松株式会社 統合報告書 20192023 年 3 月期

後半 3 カ年

future 135

2024 年 3 月期

兼松のあゆみと強み

1

イノベーション投資
（種まき）

安定収益
基盤

安定収益基盤
ICT ソリューション：強みを活かした持続的成長
IT インフラの特集

マルチベンダーの優位性を活かした営業力強化

ワンストップサービスを展開

主要展開地域日本、アジア（中国・東南アジア）

主要展開地域日本主要事業会社

兼松エレクトロニクス株式会社、
日本オフィス・システム株式会社

主要事業会社

ケー・イー・エルテクニカルサービス
株式会社

市場環境
メーション（DX）」の取組みを背景に、デジタル投資の拡大が進んでおり、企業の戦略的な IT 投資に加え、生産性向上や効

セキュリティビジネスを、大手企業を中心としたエンドユー

率化・省力化を目的としたシステム投資需要は堅調に推移す

ザーに展開しています。

るものと予想されます。

また、企業の情報システムの設計・構築から保守・運用な

加えて、お客様の IT 投資への要望は高度化・複雑化が進む

ど各種サービスを、ワンストップで提供することで、他社ととともに、多くの企業で「 所有 」から「 利用 」へのクラウドシの差別化を図り、競争優位性の確保に取り組んでいます。

フトが行われており、ビジネス形態は急速に変化しつつあり「 働き方改革 」「 デジタルトランスフォー
近年の IT 市場は、

事業概要

特定のメーカーに偏らないマルチベンダーとして、実績のある仮想化ソリューションやインフラ構築ビジネスおよびます。

1 年間の進捗
直近の 1 年間は、引き続き、培ってきた技術力をベースとの IT リソースを従量課金制で提供するなど、サービス化へのサステナビリティ

したインフラ構築ビジネスに加え、ビジネスの基盤である取組みにも注力しました。

「 仮想化 」「 セキュリティ」などのソリューションビジネスにも注力し、事業を拡大して参りました。
具体的には、働き方改革の一環として堅調な仮想デスク
トップ（VDI）環境の構築や、企業内のデータ量の増大に伴い設備投資が旺盛なストレージ基盤の構築ビジネスに引き続き注力するとともに、システム運用の効率化およびセキュリ
ティの強化を目的とした IT インフラのリプレース提案を継続的に推進しました。
さらには、お客様のビジネス戦略に合わせて、必要な容量

財務・会社情報

中期ビジョン達成に向けた道筋
変化の激しい業界において、既存のビジネス領域を拡充し的な成長に努めて参ります。

て最適な ICT 環境の提供を目指すとともに、常に先見性を持

さらに ICT ソリューション事業を通じて、産業と技術革新

ち、最先端で有効なサービスを提供するための優れた人材のの基盤づくりに寄与するとともに、グローバル化する製造業

確保や技術力の向上を図っていきます。

の設計・開発環境の構築支援や、教育機関・医療機関などにまた、お客様の戦略的パートナーとしての総合的な関係を確立するため、幅広いサービス提供のための投資、アライア

も ICT の利活用を推進することで、社会課題の解決へ貢献して参ります。

ンスなども積極的に実施することで、企業価値の向上と持続

兼松株式会社 統合報告書 201915

中期ビジョン「future 135」 事業別成長イメージ

2

付加
価値

イノベーション投資（種まき）

付加価値の獲得
電子：プリンター事業の再編・強化
1 年間の進捗

プリンター事業の拡大

兼松は2017年3月に株式会社ジー・プリンテックをグルー
主要展開地域

日本、米国、欧州、アジア主要事業会社株式会社ジー・プリンテックプの一員として迎え、自らのもつ海外販売網や長年のビジネ
ス経験とのシナジーを発揮し、同社の OEM 取引の維持・拡大に努めて参りました。また、長年お付き合いしてきた国内メーカーの皆さまと共に、グローバルマーケットの開拓に

市場環境チャレンジし、成果を収めました。

当社が主戦場とする写真、カード、ラベル業界において、要素技術の革新や印画品質の向上などを追い風にデスク

中期ビジョン達成に向けた道筋

トッププリンターの需要は徐々に拡大しており、海外競合

株式会社ジー・プリンテックの商品の企画、設計、開発機

メーカーの積極的な参入によりますます競争の激しい市場

能を核に、メーカー機能の拡充と多様化をさらに推し進めてとなりつつあります。

いきます。また、国内メーカーの身近なパートナーとして、海外販売チャネルの提携や獲得に人材や資金を投入し、川下分
野への参入に積極的にチャレンジして参ります。

食料：アジア食市場の深耕

アジア食市場の深耕

イズ事業含む）も活用し、外食市場、日系のコンビニエンスス
トアや量販店を中心に順調に売上拡大しています。また、兼松が出資する Dunia Express Transindo（DUNEX）は、日系最主要展開地域
主要事業会社

アジア

大級の倉庫物流会社です。今後成長が期待される冷凍・冷蔵食

兼松株式会社、PT. Kanemory Food Service、品市場向けに、2018 年 10 月に 3 温度帯（低温・冷蔵・冷凍）のPT. Abadi Tunggal Lestari

倉庫（ハラル認証申請中）を立ち上げ、従来行っていた冷凍・冷蔵配送事業に保管機能を加えることで、事業領域を拡大中です。

市場環境
インドネシアは東南アジア最大の人口（約 2.7 億人※ ）とKTI の輸出入・調達・問屋機能や外食フランチャイズ事業のGDP（約 110 兆円※、毎年 5% 台の安定的成長）を有し、建国100 周年を迎える 2045 年頃まで、人口ボーナス期が続き、拡充と販路拡大、冷凍・冷蔵倉庫と配送機能を持つ DUNEX と今後も生活水準の向上とともに内需（特に食品市場）が拡大の連携強化、そして顧客ニーズに応じて少量多品種から大量すると予想されます。また、人口の約 9 割がイスラム教徒で生産まで対応できる KFS 独自の商品開発力強化を進めます。

あり、ハラル市場（今年 10 月にハラル製品保証法が施行予

また、食品機械分野に強い兼松 KGK インドネシアとの連携に定）としても大いに注目、期待される国です。

よる製造機能強化、拡大（第二工場設立）のための増資も視野に入れています。

※ 2018 年 出典：JETRO

1 年間の進捗16

中期ビジョン達成に向けた道筋

KFS の加工機能を軸に当社グループの総合力を発揮

インドネシアにおける当社の子会社 Kanemory Food

し、インドネシアのみならService（KFS）は、総菜を中心とする食品加工（ハラル認定工場）の事業会社です。工場稼働より今年で 5 年目を迎え、合弁
パ ー ト ナ ー の 販 路 や 現 地 法 人 Kanematsu Trading
Indonesia（KTI）の販路（兼松が出資する日系外食フランチャ

ず周辺諸国のハラル市場も兼松株式会社 統合報告書 2019

ターゲットに食品事業の拡大、バリューチェーン構築に努めて参ります。

規模の拡大兼松のあゆみと強み

3

イノベーション投資
（種まき）

規模
拡大

モバイル：戦略的な規模の拡大／販売店の収益力強化
中期ビジョン達成に向けた道筋

戦略的な規模の拡大

特集

当社は全国に店舗網を有し、地域密着型サービスを展開して主要事業会社

兼松コミュニケーションズ株式会社• 携帯電話販売店網の全国展開• 直営店：157 店舗 二次店：269 店舗（2019 年 6 月末現在）

おります。各店舗においては、お客様に最適なご提案ができる
よう、丁寧なご説明を心掛けるべく、スタッフのスキルアップに努めております。この取組みは市場構造の変化にも柔軟に対応できるものと考えており、今後も店舗網の拡充を推進し、ス
ケールメリットを活かしていく方針です。

市場環境

また、来る 5G 市場に向けて、新たな事業モデルの創出を目指

電気通信事業法の改正により、通信料金と端末代金が完全しています。

分離することとなり、モバイル業界は今年度以降、劇的に変化する見込みです。今後、さらに競争が激しくなる中で、今まで事業概要以上に効率的な店舗運営と人材確保が重要となっています。

1 年間の進捗
人材育成やスキルアップを図ったことにより、店舗の収益力を向上させることができました。また、来店予約制を導入することで、これまで以上に店舗運営の効率化を推進しています。

食料：畜産事業の規模拡大
サステナビリティ

は、19 年ぶりに輸入が再解禁されたウルグアイ産ビーフの畜産事業の規模拡大

取扱いを競合他社に先駆けて推進しました。TPP11 で関税が低減されたカナダ産の取扱いとともに、取扱産地の多様化を主要展開地域日本、アジア（中国、東南アジア）

主要事業会社

兼松株式会社、兼松新東亜食品株式会社

市場環境進めました。

中期ビジョン達成に向けた道筋
北米・南米・豪州等のサプライヤーへの資本参加・業務提携等を通じ、バリューチェーンの川上における機能を強化
し、ビーフ原料調達力の強化を図ります。また、東南アジアの日米 TAG・月齢緩和・産地の多様化等により、畜産物需要の注力拠点において、バリューチェーンを構築し、加工・販売機増加が期待されますが、長期的には、少子高齢化・人口減少等能を軸に、販売規模を拡大していきます。一方、日本市場におにより、市場は縮小することを見込んでいます。

いても、国産牛の国内外における販売を強化し、従来から強財務・会社情報日本市場においては、短〜中期的には、TPP11・日欧EPA・みを持つ輸入牛に1 年間の進捗
中国におけるビーフ事業を拡大しました。これまで日本向け取引で培ったサプライヤーとの強固な関係をベースに、中国向けにも購買を強化。また、関係会社である大連松友食品
有限公司の加工機能を活かし、ビーフ原料販売＋αの価値を加え、国産牛も取り扱うことで、消費者への安定的なビーフの供給を目指します。

提供することで、販売力を強化しました。一方、日本向けに
兼松株式会社 統合報告書 201917

中期ビジョン「future 135」 事業別成長イメージ

イノベーション投資
（種まき）

規模
拡大

車両・航空：航空機部品事業の規模拡大
を兼松の航空宇宙部と連携しながらスタートしました。

航空機部品事業の規模拡大
中期ビジョン達成に向けた道筋
主要展開地域
主要事業会社

欧州

中古航空機を買い取り、解体した部品を販売していくパー

KG Aircraft Rotables Co., Ltd. (KGAR)

ツアウト事業の拡大を継続して進めます。アジアにおける顧客基盤を拡大するとともに、取扱商材の拡充、航空機部品の整備・修理業の内製化などサービス多角化の機会も検討し、市場環境信頼されるサプライヤーであり続けることを目指します。航今後長期間にわたり旺盛な旅客需要が見込まれ、運航機数

空機循環部品事業／パーツアウト事業を通じ、航空機部品のも増加の一途をたどると予想されています。特に B737 シ

再利用を推進しつつ、事業拡大、多角化を進めて参ります。

リーズ、A320 シリーズといった単通路型航空機（NarrowBody）の需要は旺盛で、今後 10 年で 1 万機を超えるデリバリーの見通しです。

1 年間の進捗
中古航空機の買取を実施しました。規模拡大に向け、アイ
ルランドのダブリンに駐在員を派遣し、業績や在庫の管理体
制強化を図りました。また、アジア進出に向けた本格的な調査

鉄鋼：鋼板加工事業の規模拡大
1 年間の進捗

鋼板加工事業の規模拡大

長年のトレーディング関係を通じ、当該分野の市場環境や主要展開地域韓国、アメリカ、メキシコ、他商品に対する知見を蓄積して参りました。これらの知見をさ

兼松株式会社、Kanematsu Korea
Corporation、Kanematsu USA Inc.

らに活かし、今後の事業拡大に向けて他社との差別化に資す主要事業会社

市場環境

中期ビジョン達成に向けた道筋

対象としている主要事業領域である高付加価値家電は、安PMI（Post Merger Integration）を進捗ならびに深化さ定成長が見込まれています。
また今後の成長が見込まれる太陽光・スマートファーム・
商用車向けなどにも対象を広げています。

18

ることができる海外パートナーへの出資を行いました。

兼松株式会社 統合報告書 2019

せることで、グループ統合力を強化。対象事業領域の拡大を推進して参ります。

イノベーション投資（種まき）

兼松のあゆみと強み

4

イノベーション
投資
（種まき）

安定収益
基盤

AI・IoT、先進技術を軸とした新規事業
市場環境

中期ビジョン達成に向けた道筋「Cyber Innovation Partners II」および当社独自のネットワークから得られる情報を有効に活用し、兼松グループ各社

が目指す先進技術・ビジネスモデルの発掘や、スタートアッとの連携を深めながら新しいビジネスを開発していきます。

プの成長支援に向けて良好な環境が続くと予想します。

また、シリコンバレーだけでなく、日本・イスラエル・インド・

特集スタートアップの勃興、ならびにベンチャー投資は、シリコンバレーを筆頭に引き続き活発な様相を呈しており、当社

中国のネットワーク開拓にも努め、グループのイノベーション
投資の中心として活動して参ります。

1 年間の進捗
シリコンバレーを本拠地とし、サイバーセキュリティ分野を専門とするベンチャーキャピタルの AllegisCyber Capital
事業概要

社が設立するファンド「Cyber Innovation Partners II」に参画いたしました。また、当社が有するネットワークを通じ様々なスタートアップとの交流が広がり、事業創造に向けた動きが加速しました。

サステナビリティ
財務・会社情報

兼松株式会社 統合報告書 201919

財務担当役員メッセージ

株主価値の向上を目指して

取締役上席執行役員
財務、主計担当蔦野哲郎

分を新規事業投資による収益規模の拡大と付加価値の向上に「future 135」のロードマップ

より実現する予定です。
当社グループの 6 年間の中期ビジョン「future 135」も 2 年

初年度である 2019 年 3 月期では、基盤事業の成長を中心

目に入りました。最終年度の定量目標は連結当期利益 250 億に営業活動利益は約 40 億円伸長し 303 億円と、順調なスター

円ですが、そこに至るまでのロードマップを説明します。

トとなりました。

当期利益 250 億円への道筋

事業投資の前提

当社は、持分法損益や受取配当の比重が他商社に比べて低初年度の事業投資は総額で約 80 億円。営業活動利益で約いことから、営業活動利益と税引前利益が近似値になるとい

100 億円の増益を実現するために、今後 5 年間で 600 億〜

う特徴があります。そのため、連結当期利益が 250 億円となる

1,000 億円の事業投資を計画しています。当社の財務状況は場合の営業活動利益は約 450 億円となります。

2019 年 3 月期末のネット DER が 0.4 倍と非常に健全な水準

2018 年 3 月期の営業活動利益は 262 億円でしたので、約ですが、仮に今後 5 年間で 1,000 億円の事業投資を実行する

200 億円の営業活動利益をこの 6 年間で増やすという計画で場合でも、年間の営業キャッシュ・フローは 100 億〜 200 億

すが、約半分の 100 億円は基盤事業の成長により、残りの半円が安定的に創出されることから、ネットDERは引き続き0.5（図 1）営業活動利益、親会社の所有者に帰属する当期利益
（億円）

500

450
400

310

303

300

約200億円の262

増益の半分を

250

事業投資により実現

200

163

166

170
80

100

0

2018年3月期

営業活動利益20

2019年3月期

親会社の所有者に帰属する当期利益

兼松株式会社 統合報告書 20192020年3月期

2024年3月期

（計画）

（計画）

兼松のあゆみと強み

ROE 目標も 13 〜 15% という株主価値の実現に努めています。

倍前後を維持できる見通しです。
また、当社の株主資本コストは約 7% ですが、事業投資の選定にあたっては、それを上回る 8% での事業投資定量基準

株価について（ハードルレート）を定めています。

2016 年 3 月末以降の株価推移では、安定的な増益基調と、3 年目の折り返し地点

毎年の株主還元増加も奏功し、日経平均や TOPIX よりも高い

2021 年 3 月末が 3 年目の折り返しとなりますが、新規事業

騰落率となっています（図 3）。一方、配当利回りは 3% から投資が予定どおりに進捗しない場合には、現預金が増加し、自4.9% へと上昇したものの、PER は 7.9 倍から 6 倍前後へ低下、

己資本の積み上がりでネット DER はさらに改善、その分 ROE

PBR もほぼ横這いで推移しています。
特集が低下することが想定されます。そのような場合も含めて、3

当社ビジネスの特徴を挙げると以下となりますが、これらをより一層アピールすることで、当社の正しい企業価値をマー

年目の折り返し地点にて、方向性の再確認を行います。

ケットに評価いただき、適切な株価の形成に注力して参ります。

• 事業投資は注力分野の知見あるビジネスに絞り、投資判断

株主価値の向上のためにのハードルレートも株主資本コストから導き出された水準

目標 ROE の背景

として、ROE・ROIC の維持に努めていること。

中期ビジョン中の目標 ROE（当期利益÷自己資本）は 13 〜

• ネット DER は 0.4 倍、リスクアセット倍率も 0.3 倍台と、盤石な財務基盤があり、のれん等による減損リスクも非常に低いこと。

結財務レバレッジ（自己資本：グロス有利子負債）をおよそ 1:1• 持分法損益が比較的小さく、連結キャッシュ・フローを当社と想定しており、仮に ROE で 13% を維持する場合の ROIC（投株主に還元しやすい安定的な収益構造であること。

下資本利益率＝当期利益÷ [ 自己資本＋グロス有利子負債 ]）は、

• 今後は海外も伸ばす方針であるものの、現状の国内売上比13% の半分の 6.5% となります。ROIC のレンジを 6.5 〜 7.5%

率は 83% と高く、米中貿易摩擦や BREXIT 等の当面の国際とすることで、目標 ROE を維持していく方針です。

情勢の影響は受けにくいポートフォリオであること。

初年度の当期利益166億円に対して計算されるROICは6.4%となりました。それにより ROE は 13.8% と、目標レンジ内を事業概要

15% ですが、この背景について説明します。当社はグロスの連• 資源権益投資や不動産投資等のリスクが大きい事業からは撤退していること。

維持しております。
引き続き、株主や投資家の皆さまとの積極的なコミュニ

WACC との比較

ケーションに努め、ご意見を参考にし、株主価値の向上を目指

当社グループの株主資本コストは前述のとおり約 7% です

して参ります。
サステナビリティ

が、ゼロ金利下の現状における加重平均資本コスト（WACC）
は 5% 未満となっており、WACC を超える ROIC を実現し、（図 2）ROE・ROIC 推移（図 3）当社株価と日経平均・TOPIX との比較

（%）

（億円）

20

200

2.2
2.1

163

170

166

15

150

13.8
100

80

TOPIX

1.6
1.5
1.3

6.7

50

6.4

1.2
1.1
1.0

3.5
0

0

ROE（左軸）

1.8

1.4

8.4

2017年3月期

日経平均

1.7

10

5

兼松

1.9

財務・会社情報15.1

2.0

2018年3月期

ROIC（左軸）

2019年3月期

2020年3月期（計画）

当期利益（右軸）

0.9
16/3 16/5 16/7 16/9 16/11 17/1 17/3 17/5 17/7 17/917/11 18/1 18/3 18/5 18/7 18/9 18/11 19/1 19/3 19/5
（年／月）

注）2016年3月末を1とした場合の騰落率

兼松株式会社 統合報告書 2019

21

事業概要

電子・デバイス
半導体装置

半導体・液晶製造装置

ICT ソリューション 情報・通信関連機器、情報・通信
関連サービス、システムインテグ
レーション

半導体製造・検査装置、液晶製造・検査装置、有機 EL
製造装置

電子部品・材料

電子部品

モバイル

携帯通信端末、モバイルインター
ネットシステム・サービス

CCTV システム

CCTV システム（セキュリティ機器）

アミューズメント関連製品、車載関連製品、AV 関連
製 品、カメラモジュール、マイクロレンズ、システム
ボード、プリント基板・基板材料
半導体・液晶関連材料

LED 用部材、有機 EL 用材料、太陽電池用部材、バッテリー
用部材、電子部品・機能部品用金属材料、表面処理薬剤、機能性フィルム
光学デバイス関連材料

電子機器

Ele
ctr
on
ic
s

ディスプレイデバイス用部材、光デバイス用部材
プリンター関連プリンター、関連消耗材

&

s
ce
vi
e
D

生活用品関連電池、生活用品
半導体・デバイス 半導体関連
半導体デバイス、センサーデバイス、液晶パネル、スマート
フォン・タブレット端末部品、リチウムイオン電池制御用モジュール、イメージセンサー、イメージセンサー後工程
受託、基板実装、完成品 EMS、IoT ソリューション提供

フルーツ加工品（冷凍・缶詰）、果汁・野菜汁、製菓材料（ナッツ、ドライフルーツ、乳製品、クーベルチュール
チョコレート、ココアパウダー ほか）、コーヒー、茶類、酒類（ワイン、ウイスキー、日本酒 ほか）、胡麻、砂糖、
蜂産品、落花生、雑豆、種実類、調理食品 ほか

畜産・水産

畜産品： 牛肉、豚肉、鶏肉、羊肉、ターキー・鴨肉など
特殊家禽類、馬肉 ほか
水産品： 頭足類（タコ・イカなど）、甲殻類（エビなど）、
冷凍魚介類、寿司ネタ ほか

F
o
od
s&

22

食品

n
ai
Gr

食料（食品／食糧）

穀物・食品大豆・ 米、小麦、大麦、トウモロコシ、大豆（食品用、搾油用）、
油糧種子
醸造用脱脂大豆、蕎麦、コーングリッツ、コーンスターチ、
異性化糖、菜種、綿実 ほか

農産加工品

小麦加工品（小麦粉、パスタ、冷凍
パン生地 ほか）、シリアル原料、植物油、オリーブオイル ほか

飼料原料

ペット事業

ペットフード、ペット用スナック、
ペット用品全般、熱帯魚、ペット
フードおよびペットスナック用
原材料、ホームセンター向け各種
商品

飼料用トウモロコシ・マイロ・飼料用大豆など穀類、
大豆粕・菜種粕など植物性蛋白原料、魚粉など動物性蛋白
原 料、糟 糠 類、飼 料 用 乳 製 品（ 脱 脂 粉 乳、ホ エ イ パ ウ
ダー）、乾牧草・ビートパルプペレットなど粗飼料、魚油、飼料用乳酸菌〈ラクセルフォース〉、肥料原料 ほか

兼松株式会社 統合報告書 2019

鉄鋼・素材・プラント
鉄鋼

鉄鋼貿易

素材

機能性化学品

各種鋼板 ･ 条鋼 ･ 鋼管類の輸出、エナメル鋼板輸出

線香原料、潤滑油関連材料、肥料原料、製紙用薬品、合成ゴム、石油化学製品

特殊鋼貿易

ヘルスケア

ステンレス鋼板類、特殊鋼線材・条鋼、溶接材料の輸出・三国間取引

機能性食品素材、栄養補助食品

国内・貿易／鉄鋼取引全般

医薬品、医農薬中間体、医薬品原末

製鉄原料輸入・三国間取引、製鋼
原料・副資材輸出入

原油・石油製品

ライフサイエンス

原油、ジェット燃料、ガソリン、灯油、軽油、A 重油、
C 重油、工業用 ･ 自動車用潤滑油および添加剤

LPG
液化石油ガス（プロパンガス、ブタンガス、オート
ガス）

Ste
el,
M
at
er
i

バイオマス燃料s&al

PKS、木質ペレット

t
an
Pl

環境関連素材・新技術開発
遮熱塗料、排出権ビジネス
プラント・船舶

プラント・地球環境ビジネス
化学・石油化学プラント、産業プラント（製紙プ
ラント、自動車製造プラントなど）、オイル・ガス
分野プラント向けユーティリティー設備およびプロセス機器、インフラ設備、スクラップ加工設備、環境関連設備船舶
新造船、中古船、船用機材パッケージディール（船舶設計、エンジニアリングを含む）
工作機械・産業機械
工作機械、産業機械および周辺機器

Mo
t
o
rV
e
h
icl
es

ケーブル電力プロジェクト
電力・通信ケーブルプロジェクト、発電プラント（設計、エンジニアリング、据付を含む）

ODA 関連ODA プロジェクト（医療・保険、放送 ･ 通信、発電、
環境、インフラ、給水、教育）

&

e
ac
sp
ro
Ae

車両・航空
車両・車載部品

オートバイ・自動車用部品、四輪
完 成 車、建 設 機 械、産 業 車 両、
汎用機器

航空宇宙

航空機、ヘリコプター、同搭載機器・部品、航空機
循環部品、小型人工衛星、小型ロケット、宇宙関連
機器、微光暗視装置

兼松株式会社 統合報告書 201923

Electronics & Devices
電子・デバイスICT ソリューション、モバイル事業や電子関連の素材から部品 ･ 装置までのバリューチェーンなどを展開しています。エレクトロニクスに関する豊富な技術とノウハウで IoT や AI 分野にも挑戦し、新しい価値を提供することにより、社会貢献をして参ります。
原田雅弘

上席執行役員
電子・デバイス部門長

目指す姿

国際社会のありとあらゆる分野へ先進技術を活かしたソリューションを提供し続ける中で、グローバル化する顧客へのきめ細かなサービスとトー
タルソリューションの提供が求められています。
「future 135」の初年度においては VISION-130 にて行った M&A のシナジーがさらに具現化し、ニッチメジャー企業への投資を 100% 化することによる収益の拡大が奏功し、規模の拡大・付加価値の獲得を継続して進めました。また、専門性の高い組織を分社化後、車載関連の半導体需要が伸び、順調に初年度を終えました。液晶製造装置については拡大す

部門の構成

る中国での投資を取り込むことに成功し、今後複数年度にわたる受注を獲得しました。半導体製造装置については市場の電子・デバイス部門は、①電子機器・電子材料、②半導体装急激な縮小により若干苦戦を強いられました。

置・半導体部品、③ ICT ソリューション、④モバイル事業、⑤CCTV システム事業の 5 つの事業領域から成り立っており、
国内・海外でサプライチェーン・セールスネットワークを構「future 135」達成に向けての打ち手

築してきました。従来からの民生、車載用途を中心とした電部門方針として「 グループの連携と成長 」を掲げ、本体・グ

子機器の取扱い、ハードウェア部品・材料のバリューチェー

ループ会社を問わず全ての組織において業務提携、資本提ン事業のみならず、近年拡大するクラウドソリューション・

携、事業買収、開発投資等の取組みにより、現在注力している

セキュリティ機器やモバイルコミュニケーション事業、さら各事業分野の深化・強化を行い、シナジー向上と事業拡大をには IoT 等の分野においても、お客様の幅広いニーズに対応目指します。特に M&A およびイノベーション投資についてしたサービスを展開しております。

は国内外を問わず推し進める予定です。また設計・開発を含め EMS などを利用したモジュールとしての供給やパッケー「future 135」初年度のレビュー

24

ジ・ソリューションでの提供、倉庫機能を加えたジャストイ
ンタイム（JIT）での供給などにより付加価値をつけ、ICT 事業

ICT ソリューション、モバイルおよびエレクトロニクス業

ではワンストップサービス・セキュリティサービスを強化す

界は技術革新がますます進み、グローバル化・フラット化がること、将来に向けた投資を積極的に行うことで差別化を常態化するとともに、IT プラットフォームを持った巨人が市図っていきます。一方で総合商社の強みを活かし、他部門と場を席巻していますが、昨今寡占化を避ける傾向が各国で現協業し、異業種での IT・AI・IoT の活用により新たな市場を創れております。また、米中貿易摩擦のように政治が経済に与造していく方針です。海外展開については、引き続き中国、東える影響が徐々に広がっており、様々な意味で曲がり角に差

南アジア、北中米と欧州を強化し、お客様の近くでサポートし掛かっている状況です。一方で AI の需要、インターネット

体制をつくり、グローバルバリューチェーンの確立を目指しま

ソリューション等の比重が高まっており、自動車業界においす。また、IoT、M2M、CASE ※ 1、MaaS ※ 2、SaaS ※ 3、クラウドては自動運転、EV などの新しい需要が広がり、市場の変化のサービス、サイバーセキュリティ、フィンテック、ブロック

兼松株式会社 統合報告書 2019

兼松のあゆみと強み

業績／見通しセグメント利益2019 年 3 月期

2020 年 3 月期見通し

（億円）
200

収益

185

176

2,655 億円

2,700 億円

150

185

143
107

100

セグメント利益185 億円

特集

185 億円

50

0

2016年
3月期

チェーンなどの新しいテクノロジーを積極的に取り入れるこ

2017年
3月期

2018年
3月期

2019年
3月期

2020年
3月期（見通し）Group company’s commentとにより、より先進性・柔軟性の高いビジネスモデルを提案

株式会社ジー・プリンテック

していきます。
※ 1 自動車業界における 4 つのトレンド（Connected, Autonomous, Shared& Services, Electric）の頭文字を合わせた単語※ 2 サービスとしてのモビリティ（Mobility as a Service）の略語※ 3 サービスとしてのソフトウェア (Software as a Service）
の略語

事業概要

株式会社ジー・プリンテッ
クは、兼松が 2017 年 3 月に株式会社 JVC ケンウッドからプリンター事業を承継し強みと課題設立されたカードプリン
ターメーカーです。

ICT ソリューション、モバイル事業では、業界において確固1997 年 に 世 界 初 の 昇 華たる事業基盤を持ち、安定収益を生み出しています。業界内での地位をさらに上げることにより一層の強みを発揮できるものと考えます。半導体部品・装置や電子機器・電子材料事代表取締役社長

大谷清治

型再転写カードプリンターを発売以来 20 年以上の歳月

プライチェーンと顧客基盤を持ち、独自の提案やソリュー

発力と制御技術にさらに磨きをかけ、兼松の海外でのションを提供することができます。電子機器に関してはニッ

販売網とビジネス経験とのグループシナジーを発揮

チマーケットである業務用プリンターで幅広い商品ポート

し、グローバルな視点で事業拡大を目指していきます。

フォリオと消耗品を提供する安定的なビジネスを世界各地で政府発行の ID カードや免許証等の証明用途としての行っており、小規模ながら確実な成長を遂げています。また、カードは、偽造・改ざん防止や様々なアプリケーション

産業用 CMOS イメージセンサー、アミューズメント市場でと連携する需要が年々高まっており、旧来の磁気カードの部品・モジュールのサプライチェーンなど、独自の付加価から、IC チップを搭載したセキュリティ性の高いスマー

値も提供しています。さらに、電子材料では JIT 対応により顧トカード化が進んでいます。また偽造防止の目的で、マ客のサプライチェーン構築の一躍を担う活躍をしております。

イクロテキスト等の高精細な印刷への要求に対して高解

一方で、エレクトロニクス業界での日本大手企業の急激な像度のハイエンドプリンターを用意するなど、プリン

変化、技術革新による市場とメジャープレイヤーの変化、

ターと周辺装置のラインアップを充実させて参ります。

PC 市場の飽和化、スマホ市場の減速、料金体系の変化に伴̶ Global and Growing Printing Technology ̶うモバイル代理店業務への影響、米中貿易摩擦によるサプ「 グローバルに成長し続ける印刷技術 」“G-Printec,

ライチェーンの変化など今後も様々な課題があると認識しInc.” として印刷技術をています。

通して社会に貢献して今後とも、グループの総力を結集して、新しい取組みを継

財務・会社情報が流れますが、長年受け継がれてきたプリンターの開サステナビリティ業分野では液晶用大型装置から部品や材料にいたる幅広いサ

参ります。

続し、事業創造に繋げることにより、さらなる規模の拡大を図ることが急務と考えております。
昇華型再転写カード
プリンター

兼松株式会社 統合報告書 201925

Foods & Grain
食料（食品／食糧）「食の安全・安心」をテーマに、原料の調達から製品加工までの一貫供給体制により、穀物や油脂原料、飼料、畜水産物などの安定確保をはじめ、高付加価値商品を含めた幅広い食品を提供しています。

濱崎

雅幸

上席執行役員
食糧部門長 兼 食品部門長目指す姿が整備した冷凍・冷蔵倉庫のインフラを活用し、同国内における兼松グループの調理食品工場で製造した加工食品を、グ
ループ内外のレストランや量販店等へ配送するコールド

安全・安心な食の原材料を安定供給しチェーンを構築しました。

日本、アジアの人々の生活を支える
食糧 「future 135」では、食糧部門の理念である “ 世界の農業・食料・食生活に貢献する ” ために、川上・川中・川下戦略を推進しています。川上においては、原料産地に物流基地を部門の成り立ち・変遷

設置し、穀物・飼料原料の安定確保を図り、日本、ならびに海外市場への販売を促進します。川中においては、グループ会

2016 年 4 月より、穀物、飼料などを扱う食糧部門と、加工社の販売機能を強化し、お客様のニーズにより的確かつス

食品、畜産物などを扱う食品部門を分割いたしました。それ

ピーディーにお応えできる体制を構築することで規模の拡大

ぞれの分野における専門性を高めると同時に、戦略を強力にを目指します。川下においては、六次産業化事業体 “ ビースマ

推進し、お客様との関係をより強化しつつビジネスの深掘り

イルプロジェクト ” を軸に、外食事業への事業展開を積極的を図っています。食料に関わる両部門において、穀物、農産に推進します。

物、畜産物、水産物、デザート原料、飲料・酒類、冷凍・加工食「future 135」の初年度は順調な滑り出しで、中でも拡大す品から、飼料・肥料に至るまで幅広く、人々と、また共に生活る中国市場で付加価値提供による市場獲得を目指し、大連市

するペットの「 食 」に関わる「 モノとサービス 」を提供していにおいて飼料原料である膨化大豆の製造販売事業へ進出し

ます。

ました。

「future 135」達成に向けての打ち手「future 135」初年度のレビュー
食品 「future 135」では付加価値の獲得による既存ビジネス

食品への機能追加を中心に、特に畜産事業の規模拡大およびアジアへ体質改善することでバリューチェーンの構築を目指しま

食市場の深耕を成長の核として収益基盤の拡大を目指します。

す。川上・川中・川下の各役割において、兼松グループとして「future 135」の初年度は順調な滑り出しで、中国では牛肉の機能を追求し、その機能向上や規模拡大のための事業投資など畜肉の一次加工・販売を行う「 大連松友食品有限公司 」

や M&A も積極的に推進します。具体的には原料産地戦略とを設立し、成長を続ける中国市場において畜産事業の拡大のして有力サプライヤーとの独占契約や出資による囲い込み、基盤を確立しました。また、2019 年 2 月よりウルグアイ産

付加価値戦略としてアジアを中心とした海外における加工機

ビーフの輸入を開始し、国内外の市場開拓を進めることで牛能の獲得、さらには規模拡大戦略として M&A による水平統

肉事業の拡大を図ります。アジア食市場の深耕に関しては、合を図ります。

インドネシアにおいて兼松グループの総合物流会社 DUNEX

26

兼松株式会社 統合報告書 2019

トレーディングから進化し、機能・役割のある仕組み

兼松のあゆみと強み

業績／見通しセグメント利益2019 年 3 月期

2020 年 3 月期見通し

（億円）
50

収益
40

2,449 億円

2,500 億円

40

40

30

25
21

20

セグメント利益

40 億円

特集

40 億円

14

10

0

2016年
3月期

食糧

日本の酪農・農家を強化するための生産性向上、なら

2017年
3月期

2018年
3月期

2019年
3月期

2020年
3月期（見通し）Group company’s comment

びに競争力強化をサポートし、一緒に世界進出を目指します。

兼松ソイテック株式会社

産地と消費地に物流基地を保有するアセット戦略で積極的な投資を行い、穀物・飼料原料の安定供給に繋げるとともに、日

当社は、明治 16 年創業のより構築したバリューチェーンにより、ペット関連事業や食

飯村豆腐店を母体としてお品大豆は各業界においてナンバーワン、オンリーワンのサー

ります。昭和 27 年に飯村商

ビスの提供を目指しています。さらには、AI ／ IoT を活用し事株式会社が設立され、平たスマートアグリ分野への進出を推進し、兼松の強みである

成 18 年 に 同 社 豆 腐 用 資 材“ 部門の垣根を越えた事業開発力 ” を活かし、事業創造を加速

販売部門が分離・独立し飯村アグリ株式会社設立、同します。
代表取締役社長

南施

強みと課題

政将

社を兼松株式会社が 100%子会社化したことにより、

兼松ソイテック株式会社は誕生いたしました。
近年、日本向けの非遺伝子組み換え大豆の調達がま関係、トレーディングに留まらないものづくりや商品開発力

すます困難になる中、当社は米国オハイオ州の非遺伝が強みである一方、その強みを活かした横展開や新たな事業

子組み換え大豆の集荷と選別を行う関係会社を中心に創造への早急な取組みが課題です。グループ内での役割の最多くの供給元を確保して需要に応えており、兼松グ

適化による営業組織の機動性の向上、また、新規事業への取ループの食品用大豆取扱数量は業界トップクラスを組み加速に向けた体制を整備し、力強い成長を実現します。

誇っております。

サステナビリティ

長年にわたるビジネスパートナーやお客様との強固な

食品

事業概要

本、ならびに海外に販路を広げる方針です。また、垂直統合に

一方、和菓子・煮豆・製餡原料などを扱う雑穀事業
でも、豆の品質や成分を熟知した専門的な見地から、品からペット関連事業まで、食糧部門の各事業において差別

国内や北米、中国のみならず遠く南米にまで調達ルー化できる商品を有しており、兼松として特徴のある付加価値

トを広げ安定確保に努め、ユーザーの皆さまに最適なを提供できるところに強みがありますが、その規模について豆をご提案しております。

は、まだまだ拡大の余地があります。パートナー企業との協日本人にとって、大豆や豆類は我が国の伝統食品の業・アライアンス等を通じ、バリューチェーンの各役割にお大事な原料として、欠くことができない食材になるまける兼松グループの機能を高めることで、事業規模の拡大をでに大きな発展を遂げて参りました。昨今の健康志向

図り、さらなるお客様へのお役立ちに繋げます。

の流れに乗って、大豆を中心とした豆類への期待は今

財務・会社情報

穀物・食品大豆・油糧種子・飼料原料・肥料・農産加工

食糧や東アジアから世界中へ広がっています。この大事な食材、そして伝統ある“豆文化”を守り、子孫に伝えていく使命感に燃えながら、顧客から頼りにされる日本一の取扱業者となれるよう、一同精進して参ります。

兼松株式会社 統合報告書 201927

Steel, Materials &Plant
鉄鋼・素材・プラント
鉄鋼製品全般、エネルギーソリューション、機能性化学品、産業プラント・インフラ設備など、取扱分野は幅広いものの、各分野において高い専門知識を備えた菅スタッフが、付加価値の高い商品の提供、開発に取り組んでいます。

栄治

常務執行役員鉄鋼・素材・プラント部門長

目指す姿の掘削需要増に対応するための新工場の稼働を 2020 年夏頃に見込んでおり、今後さらに回復が見込まれるオフショアの需要にも対応していく所存です。

社会インフラを支える事業集団として

また、2019 年 3 月に韓国の鋼板加工メーカーへの出資を

高付加価値製品で社会を変える

実行いたしました。同社は韓国大手電機メーカーの一次ベンダーであり、加工能力だけでなく、商品開発力も持ち合わせた戦略的なパートナーとして高く評価されております。
今後は同社を通じ電機メーカーとの関係強化を図りながら部門の成り立ち・変遷

日本製鋼材の供給可能性を追求するとともに、我々の海外店を活用し同社製品の全世界への販売展開も図って参ります。

鉄鋼・素材・プラント部門は、それまで独立して運営されエネルギー事業では、グループ企業が保有する神戸の事業ていた 3 つの部門が統合され、2013 年 4 月よりひとつの部跡地を利用した太陽光発電事業を 2019 年 1 月より稼働開始

門として新たにスタートしました。

しました。こちらは開始以降、順調に発電を継続しており、今鉄鋼、機能性化学品・エネルギーを軸とした素材、そしてプラントの各専門家が同じ部門の中で情報・知見を共有することで大きなシナジー効果を期待しています。
例えば油井管ビジネスや、排煙脱硫設備等の石油化学プラ
ント向け特殊鋼ビジネスなど、鉄鋼・素材・プラントそれぞが持てるところです。
その他、我々が強みを持つ医薬品や機械関連事業におきま
しても、M&A やイノベーション投資により、着実に実績が上がり始めています。

れの分野にまたがるビジネスが、既に収益の柱として育ち始米国に端を発する各種通商問題などにより、一定の影響をめておりますが、今後も次世代を支えるビジネスの育成に積受けたビジネスもありますが、セグメント全体でバランスよ

極的に取り組んでいきます。

く様々な施策に対する効果が出始めております。

「future 135」初年度のレビュー
当セグメントにおける「future 135」ですが、全社的な重点施策であります事業投資による既存事業の「 規模拡大 」と「 付加価値の向上 」を柱とした収益拡大を目指しております。
その初年度では、北米で展開しております油井管事業が大変好調に推移しました。世界一の産油国となった米国における旺盛な掘削需要を背景に、当セグメントにおける収益の底上げに大きく貢献いたしました。現在は、2019 年中に完工を予定しているテクニカルセンターや、シェールガス・オイル

28

後も連結収益のみならず、地球環境への貢献にも大いに期待

兼松株式会社 統合報告書 2019

「future 135」達成に向けての打ち手
長年のトレーディングにより関係を築き上げたお取引先やパートナーの皆さまとの協業、または注力事業への投資を軸とした収益拡大を柱とすることで、その実現性を高めます。
また、事業投資だけでなく既存のトレーディングにおきましても、例えば国内の鉄鋼事業では川上戦略を軸とした事業モ
デルの変革を目指しチームを組成し、設計事務所とタイアップ
した新たな工法の開発・推進なども手掛けることで、お役立
ち度＝付加価値の向上を図ります。

兼松のあゆみと強み

業績／見通しセグメント利益2019 年 3 月期

2020 年 3 月期見通し

（億円）
60

55

収益

50

1,394 億円

1,500 億円

30

セグメント利益

39

40

44

34
28

20

55 億円

10

特集

44 億円

0

2016年
3月期

2017年
3月期

2018年
3月期

2020年
3月期（見通し）Topics

強みと課題
各事業部それぞれがニッチな分野を攻めながら、今ではそ

2019年
3月期

再生可能エネルギーの推進

れらが個々でひとつの確立した事業に育っており、そこからす。これら全てが当セグメントの財産であり、強みです。
これらの融合によるシナジーをまだ十分に活かせていない
ことは課題ですが、確実にその芽は育ち始めています。
また、当セグメントではインドネシアでのカカオ栽培をベースとした REDD ＋事業※を進めることにより、CO2 の削減や発展途上国の貧困解消を目指しています。バイオマスエネルギー、
太陽光といった再生可能エネルギー事業の知見もあります。今後は持続可能な社会や地球環境への貢献という社会的責任もしっかりと果たして参ります。

ギービジネスにおいて重要施策のひとつに位置付けております。木質・植物由来のバイオマスはカーボン
ニュートラルな資源であり、それらを燃料としたバイ
オマス発電は温室効果ガスを抑制し、地球温暖化防止に貢献するものです。
我々は、2015 年頃から発電用バイオマス燃料（木質
ペレット・パーム椰子殻等）供給の取組みを開始しており、現在は、東南アジアから輸入して日本のお客様に供給し、CO2 排出削減に貢献しております。今後もサステナビリティ※ REDD ＋事業につきましては 36 ページをご覧ください。

再生可能エネルギーの販路拡大は、当部門のエネル

事業概要

は多くの人的関係やビジネスのノウハウが積み上がっていま

さらなる拡大を目指し、日々精進して参ります。
地球に優しく安全な再生可能エネルギーの重要性は年を追うごとに高まる一方であり、同事業を足掛かりに、さらなる環境負荷軽減への取組みを推進し、地域社会の持続可能な発展に努めて参ります。

財務・会社情報

木質ペレットパーム椰子殻

兼松株式会社 統合報告書 201929

Motor Vehicles &Aerospace
車両・航空
オートバイ・自動車用部品、および完成車両を取り扱う車両・車載部品ビジネスと、航空機機体・部品、および宇宙関連取引を行う航空宇宙ビジネスを、高い専門
宮部

知識と豊富な情報量を駆使し世界規模で展開しています。

佳也

取締役専務執行役員
車両・航空部門長

目指す姿

また、「 グローバル体制の拡充 」、「 ロジステイクスの強化 」の面では、タイのシラチャ営業所の開設、インドのプーネ、バ
ワルに加えチェンナイでの倉庫オペレーション開始と、アジ事業環境の変化を先取りし、アを中心に強化を図っています。航空機ビジネスでは、欧州で積極的な次世代の事業創出で社会に貢献するの民間航空機部品事業の人員・体制強化が進み、今後大きな成長が見込まれるアジア市場への参入に向け、調査・準備が進行中です。宇宙ビジネスでは、ロケット追尾関連ビジネスが軌道に乗り、小型ロケット打ち上げサービスも日本およびアジア部門の成り立ち・変遷

各国にて強い関心を引いています。さらに、先進技術、新ビジネスモデルの発掘を目的に米国シリコンバレーに人員を派遣

車両・航空部門は、2013 年 4 月に旧電子・IT 部門、鉄鋼部

し、Kanematsu Ventures Inc. を設立、同地のベンチャー

門、機械・プラント部門において強みを積み上げてきた自動キャピタル AllegisCyber Capital 社へのファンド出資を通じ

車・航空宇宙関連のビジネスユニットをひとつにして発足して、革新的新規ビジネス立ち上げに向け活動を開始しました。

ました。グローバルな需要拡大が見込まれる車両関連ビジネスを統合・集約し、オートバイ・自動車関連事業におけるサ「future 135」に向けての打ち手

プライチェーン、およびカスタマーベースの共有を図り、販売力・ソーシング力を強化しています。また航空宇宙関連ビ

オートバイ・自動車ビジネスにおいては、従来の OEM 部

ジネスユニットが加わったことで、車両・車載部品分野へ応

品取引に加え、CASE ※ 1、MaaS ※ 2 の流れに乗った新規商材用展開される航空宇宙分野の最先端技術の情報共有が促進さの取扱い、ハードと車両・運転データなどを組み合わせた

れ、航空宇宙と車両のシナジー効果による新規事業の創出が

データサービス、また成長するインド・アジア市場向けアフ進んでいます。部門発足以来、世界各地の体制を強化し、全世

ター部品サービスなどの新規事業に取り組んで参ります。航界でお客様、お取引先のお役に立てるよう役割の強化を図る

空機ビジネスでは、官公庁向け米国 Textron Aviation 社製と同時に、常に将来を見据えた投資を行い新規事業の創出に特殊任務機、警察庁向け伊 Leonardo 社製ヘリコプタービジ

努めています。

ネスを核に、欧州民間航空部品事業のアジア・北米展開、さらに MRO（Maintenance, Repair and Operation）分野への進出等、規模の拡大、高付加価値化を推進します。宇宙ビジ「future 135」初年度のレビュー

ネスでは、小型ロケット打ち上げビジネスの商業化、測位衛星、小型衛星群からのデータを利用した、新規データビジネ

30

オートバイ・自動車ビジネスにおいては、「VISION-130」

スモデル確立を目指します。またシリコンバレー、イスラエ

から継続して取り組んでいる「 主要取引先との共同新事業のル、インド、中国発信の先進技術、スタートアップ情報を活用

構築 」の一環として、二輪向け電装品製造会社を日本および

し、二輪・四輪、航空機・宇宙ビジネス各分野で新規ビジネス

インド取引先と 3 社合弁で、インドのタミル・ナド州に設立

モデルの立ち上げ、先進技術への投資、お取引様との共同事しました。

業立ち上げを目指します。

兼松株式会社 統合報告書 2019

兼松のあゆみと強み

業績／見通しセグメント利益2019 年 3 月期

2020 年 3 月期見通し

（億円）
40

収益

621 億円

600 億円

30

30
22

20

25

25

25

2018年
3月期

2019年
3月期

セグメント利益

25 億円

特集

25 億円

10

0

2016年
3月期

※ 1 自動車業界における 4 つのトレンド（Connected, Autonomous, Shared& Services, Electric）の頭文字を合わせた単語※ 2 サービスとしてのモビリティ（Mobility as a Service）
の略語

2017年
3月期

2020年
3月期（見通し）TopicsNewSpace（新たな宇宙利用）に向けて

強みと課題の宇宙産業の拡大に注力しています。

客基盤・取引先基盤という財産 」であり、業界を代表するお宇宙航空研究開発機構（JAXA）の現行基幹ロケット

客様およびお取引先のネットワークを全世界に所有していまである H-IIA/B の打上げ運用支援を海外で行っています。先進技術、新規ビジネスモデル発掘活動の中で、多くのスす。さらに現在、官民一体となり国際競争力を高める

タートアップとの会話を通じ、彼らのニーズと我々の強みをべく開発を進めている次期基幹 H3 ロケット向けの海組み合わせることで、多くのビジネスチャンスが生まれる可外追尾局の整備を行っており、2020 年度の初号機打能性を感じています。また航空宇宙産業と自動車産業の距離上げを目指しています。
従来の政府主導型宇宙事業に加え、民間主導の宇宙

内横断プロジェクトの機会も増えています。100 年に一度とビジネスにもいち早く目をつけ、小型衛星打上げに特言われる技術革新の中、時代の変化に遅れることなく、ス化したロケット開発を行う米国ベクター社へ先行してピード感を持って必要な投資を行い、新規ビジネス立ち上げ

戦略的投資を行いました。今後も測位衛星、小型衛星

サステナビリティが近づき、シナジー効果が拡大し、「 空飛ぶ車 」といった部門に注力します。

事業概要

兼松は欧米の宇宙関連メーカーの代理店として日本
我々の最大の強みは、「 長年の取引を通じて蓄積された顧群（コンステレーション）からのデータ、AI 技術やビッグデータの横断的な利活用にも取り組み、さらなる事
業基盤拡大を目指します。
また、宇宙の安全保障利用、宇宙状況把握や宇宙
ゴミ（デブリ）対策などに対しても積極的に取り組み、
宇宙開発・利用関連ビジネスを進めて参ります。

財務・会社情報

Vector 社ロケットのエンジン試験

兼松株式会社 統合報告書 201931

サステナビリティ

サステナビリティの考え方
兼松グループは、創業者兼松房治郎の創業主意を基本理念としており、国際社会や経済への発展に寄与していくことを使命とし、国内のみならず広くグローバルにビジネスを展開しています。
現代の国際社会においては、気候変動や深刻化する社会・環境問題など、私たちを取り巻く課題はますます多様化・複雑化しています。こうした課題を認識し、主体的にかつ使命感を持って企業活動を行っていくことが、国際社会の課題解決に資するとともに、兼松グループの成長にも繋がると考えています。
お客さまやパートナーとの共生・発展を念頭に、これまでの長い歴史の中で培ってきた知見やノウハウを活かし、付加価値のあるモノやサービスを提供する企業活動を通じて、地球環境や社会・経済と、兼松グループの持続的な発展を目指していきます。

重要課題に資する事例
ビジネス活動社会貢献活動など

A
市場の変化、市場の移動、お客様ニーズの変化への対応

高付加価値健康食品で人々の健康を支える事業
畜産農家での ICT 導入に向けた取組みp35

サイバー攻撃対策としてのセキュリティ事業

B
地域社会との共生

地域社会と共に成長・発展していくよう、
企業活動や社会貢献活動を通じて人々の健康で安全な生活を確保します。

携帯電話ショップでの地域密着型サービスの展開
サステナブルコーヒー
生産農園との取組み
兼松貿易研究基金

p34

東日本大震災被災地ボラ
ンティア活動p35

障がい者スポーツ
p34「 アンプティーサッカー」
支援活動

e- ネットキャラバン活動D
ガバナンスの充実

経営の透明性を高め、適切な監督機能・体制を充実させ、持続的な成長に向け、健全な経営を推進します。

コーポレート・ガバナンス p42
体制の充実
内部統制システムおよび p44
リスク管理体制

32

兼松株式会社 統合報告書 2019

兼松のあゆみと強み

重要課題（マテリアリティ）の特定について兼松グループは、広く国際社会に目を向け社会的課題に挑戦し• 市場の変化、市場の移動、お客様ニーズの変化への対応ていくことで、新たな市場や価値を創造し、地球環境や社会の持続的発展と兼松グループの成長に繋げていきたいと考えています。

• 地域社会との共生2019 年 3 月期の中期ビジョン「future 135」スタートを機に、持続可能な開発目標（SDGs）など国際社会の動向やステークホル• 地球環境への配慮

ダーからの期待、兼松の基本理念、経営にとっての重要性を踏まえ、兼松グループが企業活動を通じて注力する 5 つの重要課題• ガバナンスの充実• 人権の尊重、人材育成・タイバーシティの推進（マテリアリティ）を設定しました。
特集

ノやサービスを安定的に調達・供給し、豊かで快適な暮らしを実現します。

事業概要

様々な国や地域の人々のニーズに応えてモ
航空機循環部品事業／
パーツアウト事業
インドネシアにおける森 p36
林保全の取組み（REDD+）

EV 行動範囲拡大実証事業 p35
太陽光発電パネルおよび変換機器の供給事業
再生可能エネルギーによる発電プラント建設事業

C
企業活動や社会貢献活動を通じ、地球温
暖化の緩和、生物多様性の保全など環境
課題の解決に取り組みます。

サステナビリティ

地球環境への配慮

低炭素技術を活かした高効率産業機械の供給事業
温暖化対策としての遮熱塗料の供給事業
温暖化対策としてのバイオ
マス燃料の販売事業
地球温暖化抑制に貢献する
木材保存処理技術
木材を利用した環境に優しい地盤改良工法

LP ガスへの燃料転換事業
財務・会社情報E

昆虫由来の飼料原料「ミールワーム」の開発

人権の尊重、人材育成・ダイバーシティの推進
IT 業界を担うグローバル人材の育成と活用
ワークライフバランスの推進

p40

グローバルな企業活動において人権を尊重し、持続可能なバリューチェー

様々な人材育成の取組み

p37

ンを構築、新興国の雇用拡大に寄与します。
多様な人材がそれぞれの個性・障がい者自立支援の活動

能力を発揮できる環境を維持し、社員一人ひとりの育成を推進します。

兼松株式会社 統合報告書 201933

「 兼松行動基準 」
1．企業活動の原点

我々は、創業主意のもと、社会的に有用な商品・サービスを提供することを通じて、様々なステーク
ホルダーに報いる企業活動を行い、持続可能な社会の実現に努める。

2．公正な取引

我々は、企業活動にあたり、内外の法令順守はもとより、国際的なルールや慣行、社内規定に則り、社会的良識をもって行動する。

3．情報の管理・開示

我々は、個人・顧客情報や知的財産の保護に向けて適切な管理を実施するとともに、社会との相互信頼を確立し、高い透明性を保持するため、情報を適時・適切に開示する。

4．人権の尊重

我々は、人権を尊重し、差別的な取扱いをしない。また、従業員のキャリア育成や能力開発を積極的に支援するとともに、その多様性・人格・個性を尊重し、活力のある企業風土を醸成する。

5．地球環境への配慮
6．社会貢献我々は、地球環境の健全な維持に十分配慮した企業活動を行い、持続可能な発展を目指す。
我々は、よき市民として社会的責任の重要性を自覚し、積極的な社会貢献活動を行う。
また、従業員による地域の発展や快適で安全な生活に資する活動を支援する。

環境への取組み
兼松では国内外における事業活動を通じ、地球環境の維持・改善に寄与すべく環境ビジネスを展開するとともに、ISO14001 に基づく環境マネジメントシステムを継続的に改善しています。このシステムを効果的に運用することにより、電力消費、紙消費の削減および廃棄物の分別・抑制を徹底し、CO2 の削減に貢献することで、低炭素社会・循環型社会の構築に努めています。

詳しくは環境レポートをご覧ください。

http://www.kanematsu.co.jp/csr/environment/environmental_report.html

社会貢献
兼松貿易研究基金

JAFA が掲げる「 広くサッカーを通じて、障がいの有無を超え充実した共生社会の実現を目指す 」というミッションに共貿易および国際経済に関する研究の奨励・助成を行うこと

感し、アンプティサッカーといにより、経済の発展に寄与することを目的として、1940 年にう障がい者スポーツへの支援

設立し、兼松と神戸大学経済経営研究所とで運営しています。

を通じて、多様性を認め合い、

1993 年には神戸大学経済経営研究所、兼松貿易研究基金、

誰もが自分の個性と能力を発および兼松の協力により、「 兼松大学院生研究奨励賞 」（兼松

揮して活躍できる共生社会の賞）を創設。毎年懸賞論文を募集し、経済学、経営学および会実現に貢献していきます。

計学の分野における全国の大学院生の研究奨励および研究発表の機会を提供しています。2018 年度懸賞論文より、経済学部門と経営学部門を部門別に審査を行うなど、これからも兼松賞を通して経済学・経営学・会計学の分野における研究を支援して参ります。

運営支援、基盤提供

2018 年 10 月から東京本社内会議室を協会運営事務所として提供しています。
パートナーシップ契約に基づき、JAFA が運営する各種大会
への社員ボランティア派遣や普及活動などにも積極的に取り組み、アンプティサッカーの魅力と感動を多くの人々に伝えていきます。

兼松都賀グランド（千葉県千葉市）の提供

障がい者スポ−ツ「 アンプティサッカー」支援活動
兼松は 2019 年 4 月に特定非営利活動法人日本アンプティ

34

千葉県のアンプティサッカーチーム「AFC BumbleBee（バンブルビー）千葉 」が毎月 2 回程度練習場として利用しています。

サッカー協会（JAFA）とパートナーシップ契約を締結しました。

また、2018 年度から始まった東日本アンプティサッカー

サステナビリティ重要課題（マテリアリティ）の「 地域社会リーグでは、記念すべき第 1 回大会の第 1 戦が兼松都賀グラとの共生 」「 人権の尊重、人材育成・ダイバーシティの推進 」

ンドで開催されました。リーグ戦が今後全国に広がることをの取り組みの一環として、障がい者スポーツ「 アンプティ目指して、グランドの提供だけでなく様々な協力を行っていサッカー」を応援しています。

く予定です。

兼松株式会社 統合報告書 2019

兼松のあゆみと強み

全国から集まったランナー、ボランティア、市民の皆さんと普及活動（体験会開催）2014 年から継続して開催している「 第 5 回 兼松招待少年サッカー大会（2019 年 1 月 13 日開催）
」で、試合終了後にアンプティサッカー体験会を開き、こどもたちへの周知活動

復興を願う気持ちを共有しました。
引き続き様々な形で陸前高田市の街づくりを応援し、復興を支援していきます。

を行いました。
アンプティサッカーの面白さを体験するだけでなく、障がい者スポーツに興味を持つきっかけをつくり、命の尊さや諦めなとも目的としています。

特集

いことの大切さを伝えていくこ

平成 30 年 7 月豪雨被災地支援
西日本を襲った豪雨災害の被災地には、会社からの義援金

被災地復興支援ボランティア活動

1,000 万円の拠出に続き、役員、社員有志からの義援金も日社員のボランティア活動参加促進のため、被災地復興支援
ボランティア活動に対する会社支援の対象を広げました。

本赤十字社を通して送金しました。
また、新たな支援制度の下、有志の社員が 8 月 8 〜 12 日

会社募集の活動に限らず、個人の自主的参加のボランティの日程で、広島県呉市、愛媛県西予市でボランティアとしてア活動にも交通費や宿泊費などの費用を会社が負担する制度

民家に流入した土砂の撤去作業、清掃などを行いました。

に改定しました。

東日本大震災被災地ボランティア活動

事業概要

東京 2020 オリンピック・パラリンピック
ボランティア活動支援

兼松グループは東日本大震災の被災地である岩手県陸前高
田市で復興支援ボランティア活動を継続して実施しています。

社員の東京 2020 オリンピック・パラリンピックに関する2011 年夏から 2018 年の秋までに 19 回延べ 300 人以上の兼ボランティア活動を、会社の CSR 活動の一環として支援する

松グループの社員が参加しています。第 19 回目は 11 月 18 日こととし、特別有給休暇※を設けました。

に兼松が「 復興の道しるべ 2018 陸前高田応援マラソン 」の協
賛企業の 1 社としてマラソン大会運営ボランティアに参加し、※出勤日に当該活動に参加する場合、通常のボランティア休暇とは別に最大
15 日間の特別有給休暇が取得できます。
（事前研修への参加等も対象）

マテリアリティの取組み事例
畜産農家での ICT 導入に向けた取組み

酪農畜産の現場では、高齢化や離農に伴う経営規模の拡大

C EV

行動範囲拡大実証事業

兼松は、米国カリフォルニア州において、日産自動車株式会に伴い、効率的、かつ効果的な農場経営が求められています。

社、Nissan North America, Inc. と共同で NEDO より受託した兼松グループはファームノート社との協業を進め、IoT セン「米国カリフォルニア州北部都市圏における電気自動車（EV）行

サーを活用して、牛の個体識別と行動識別を人工知能で行動範囲拡大実証事業」を 2015 年から取組んでいます。
同 事 業 で は EV ド ラ イ バ ー 向 け ス マ ー ト フ ォ ン ア プ リ

システムの開発を目指す他、スマート牛舎など ICT 技術を活「DRIVEtheARC」を配信しておりますが、本年から EV 充電予用した新たな取組みを含めた効率的な次世代の酪農畜産の約機能の提供を開始しました。充電インフラにおいては姿を共に描いています。
じて、市場の変化、100kW 出力で CHAdeMO 規格対応の超高速充電器を 2 基増設。実証事業に於ける充電インフラは州北部で 26 カ所に 57基と拡大され、EV のお客様のニーズの利便性向上とさらな変化に対応している普及に繋がること

くとともに、グルーが期待されています。

プを横断した斬新

これからも、低炭

な視点、ご提案を通素社会づくり、大気

じ、酪農畜産業の発汚染防止、地球温暖展に貢献して参り化の緩和に貢献して

ます。

参ります。

兼松株式会社 統合報告書 2019

財務・会社情報

い、牛の異常（発情、疾病兆候）を通知し、飼育管理に役立つ

この取組みを通サステナビリティA35インドネシアにおける森林保全の取組み（REDD+ 事業）
兼松は SDGs ビジネスとしてポテンシャルの高い REDD+※事業に参入し、2011 年からインドネシアの大手財閥であるゴーベルグループと共にゴロンタロ州で森林保全プロジェクトに取り組んでいます。

インドネシア東部のスラウェシ島

ります。

地域で生産されたカカオを使った製にゴロンタロ州はあります。同州でトウモロコシ農業が森林伐採の原品を日本やインドネシアのチョコは人口の増加に伴って、森林伐採が因ですが、自分たちの家計のためのレート市場で販売し、事業を拡大し様々な環境問題を引き起こしていま

重要な産業なので、農家や政府を責ていくことを目指しています。

す。大雨が降ると劣化した森林は雨

めることはできません。

これらの活動により、兼松は森林

水を吸収できずに、頻繁に洪水が発しかし、環境・貧困問題を解決するや湖などの自然環境を守りながら、生します。また、山の土砂が下流域には何か対策を考えて実施しなけれ

温室効果ガスの排出を削減します。

に流出し、コミュニティにとって大ばなりません。兼松は、インドネシア

切な湖であるリンボト湖の縮小が進や日本のチョコレート会社と協力しんでいます。さらに、森林伐採自体ながら、品質の良いカカオづくりのが温室効果ガス排出の大きな原因に技術指導を行うとともに、カカオのなっています。これらの環境問題は、買い取りやマーケティングなど、新

貧困問題とも密接に関係しています

しいバリューチェーンの開発を進めので、森林周辺に住む貧困農家の人ています。

たちを適切に支援していく必要があ

今後も現地の人たちと共に、この※ REDD ＋とは、途上国における森林減少や劣化の抑制、持続可能な森林経営を促進するための取り組みです。

REDD+ による SDGs ビジネスモデルフロー図

SDGs の達成に向けて
1. 貧困をなくそう
13. 気候変動に具体的な対策を
15. 陸の豊かさも守ろう

兼松・現地ゴーベルグループ
1. カカオ農家とともに森林保全
2. プロジェクトから収穫したカカオ豆を原料に日本でチョコレートを販売
販売
3. チョコレートの販売収入の一部をカカオ農家に還元

焼畑農業を減らす
ことにより

CO2 削減•技術指導•能力開発•バリューチェーン構築•チョコレート販売
社会貢献と環境保全に賛同する消費者に提案

チョコレートを日本でたくさん売ることが、CO2 削減、貧困の解消、気候変動対策、森林保全に繋がる！

インドネシアゴロンタロ州ボアレモ県
森林保全

36

兼松株式会社 統合報告書 2019

チョコレート市場兼松のあゆみと強み

人材への取組み
兼松にとって人材は大切な財産であり、人材を守り育成していくことは、兼松の成長にはとても重要なことであると考えています。社員が働きやすく、働きがいのある会社としていくために、育児支援、介護支援などワークライフバランスに繋がる制度を整えています。また、兼松の成長に不可欠な人材育成にも注力しています。

人事総務担当役員メッセージ
特集

働きやすさと働きがいを追求した
個性豊かなビジネスパーソンの育成
田中一生

上席執行役員
人事総務担当負って立つ人材を育成して参ります。また、2018 年度

創業者兼松房治郎の創業主意を受け継ぎ制定された企には従業員意識調査（エンゲージメントサーベイ）を実業理念の一節に、「 会社の健全なる繁栄を通じて、企業施しました。会社という組織との繋がりを強く感じるの社会的責任を果し、従業員の福祉を増進する 」とあり

社員がより高い成果を求め、自発的に努力をしてくれるます。兼松は、130 年前の創業当時から人材育成や働きことは会社の生産性向上に資するとの観点のもと、社員やすい環境づくりに力を入れ、豊かな人材とともに成長の思いや意見を踏まえ、社員が働きやすく、かつ働きがと発展を遂げてきました。

いのある会社とするため、人事制度の充実、働き方改革にも取り組んでいます。社員一人ひとりの心身の健康するための経営インフラ確立 」を重点施策として掲げてとモチベーションの向上は、仕事の効率化や新たな事業

おり、グローバル戦略に対応する体制づくり、経営人材創造にも繋がります。多様な人材がそれぞれ個性・能力の育成、従業員満足度（ES）の向上を目指しております。

を発揮できる環境を維持し、人材育成を推進し、SDGs

経営人材の育成に関しては、2019 年 7 月より、従来

サステナビリティ

中期ビジョン「future 135」では、「 持続的成長を実現

事業概要

兼松グループにとって、人材は最も大切な財産です。

の達成にも貢献して参ります。

の研修制度を強化・体系化した「 兼松ユニバーシティ」

今後、AI や IoT の普及や導入により、ビジネスモデルを開講しました。兼松グループの持続的成長に向け、事が大きく変化していくことも予想されますが、どのよう業投資を行っていくためには、事業をマネージできる人な時代にあってもお取引先との信頼関係は不可欠です。

材が必要です。基礎的な知識やノウハウの習得のみな当社が誇る公平さや誠実さなど基本的な資質を兼ね備らず、中長期的な広い視野と全社的な高い視座を養うこ

えた個性豊かなビジネスパーソンのさらなる育成を実とにより質の向上を図り、次世代の兼松グループを背現し、兼松グループの発展を続けて参ります。
財務・会社情報兼松ユニバーシティ
新たなビジネスを創造する経営者の育成を目的として、従養、対人知識・スキル、対業務知識・スキルの 3 カテゴリーで、来の研修制度を強化・体系化した「 兼松ユニバーシティ」を、内容によって e-learning と集合研修に振り分けた豊富な講2019 年 7 月から開講しました。

座を受講できる仕組みになっています。ビジネスマナーや語受講対象となるのは、兼松およびグループ会社に所属する学など基礎的なことから、事業投資や法務、アンガーマネジ

全従業員で、入社 10 年目以下の社員は必須受講者として、クメントなど専門的な知識も身に付けられます。次世代のマネ

レジット（単位）取得・認証を行います。カリキュラムは、教ジメント層となる人材を育成して参ります。
兼松株式会社 統合報告書 201937

経営者研修経営者としての視点でビジネスや組織を運営する能力を身に付けるため、2017 年度より導入した研修です。①戦略策定力・
人材マネジメント力養成、②経営者基礎知識取得̶を目的としています。初年度は部長層を対象として実施、2018 年度以降は受講対象を課長層以下に順次拡大し、将来的には入社 10 年目程度までを受講対象とする予定です。

ビジネスプラン策定研修
兼松グループは、強みとしている事業領域の深化や事業創造に向けた新規投資などへのチャレンジを通じて、企業価値の向上を目指しています。新たなビジネスを生み出し、具体化していく。そのような新規事業計画の策定に必要なスキルの習得を目的として、ビジネスプラン策定研修を行っています。

ビジネスプラン策定研修受講者の声
アイディアを思い描くだけでなく、ビジネスとして実現させる力を身に付けたいと思い、本研修を受と調査・検証を重ねる中で、学びがより深まっていくことを実感しました。
また、講師の方々のアドバイスや、異なる業界で講しました。
研修はテキストをもとにした学習と、グループワー

活躍するメンバーとの共同作業では、考え方やモノクによる実践の 2 つで構成され、学習のセッションでの見方においても新たな気づきが多く、刺激を受けは事前課題に取り組みながら論理的思考やアウトる毎日で、スキルとマインドの両面において非常に

畜産第一部 ポーク課

プットを鍛え、フレームワークを用いて事業創造に必貴重な経験となりました。

丸島

要な基礎スキルを体系的に学ぶことができました。

今後は本研修での学びを活かし、血が騒ぐようなグループワークではより実践的にゼロからビジ

力強い事業創造にチャレンジしていきたいと考え

正広

ネスプランを創り上げていきます。チーム内で議論ています。

海外実習制度
入社から 5 年目程度までの若手社員を対象とした海外実習制度を設けています。海外の現地法人や駐在員事務所、事業会社に
約 6 カ月派遣され、そこでの業務や生活を体験し、多様な価値観に触れることで、グローバルに事業展開する商社パーソンとして必要な多くのことを身に付けていきます。

海外実習制度参加者の声
今回の米国・デトロイトでの実習では、北米客先を対象

そのほか、毎日の電話会議において顧客の緊迫感、顧に監査対応、新規品開発立ち上げに携わったことが主でし

客の仕事の癖などを肌で感じることができたので、日本側

たが、一番鮮明に記憶に残っている出来事は、生産能力不でも臨場感を持って顧客から出てくる情報をサプライ

足による納入問題が発生し、ある客先の生産ラインス

ヤー側に伝達できるようになりました。契約条件、値トップ寸前を経験したことです。自ら製造現場に入り、製段、技術仕様の交渉においても、双方の要求が飛び交う造ラインの一員になり、メキシコのみなさんと一緒に汗を中で、我々にとって有益になる形、利益を守りながらコ流して何とか未納を防ぐことができた経験はこの先忘れ

ミュニケーション・仕事を進める難しさ、楽しさも同時

ることはないと思います。

に学ぶことができました。

ダイバーシティ
女性のさらなる活躍推進
女性活躍のための行動計画

2017 年度までに、女性の活用に向けた新たな制度を導入

した。

しました。

① 育児のための短時間勤務を子の小学校 3 年修了時まで延長① 勤務地限定社員が、課長あるいは課長補佐の職務を担うこ② 子の小学校卒業までの個人別時差出勤とのできる制度② 配偶者転勤に伴う退職者の再雇用制度

38

また、2018 年度には新たに以下のような取組みを始めま

兼松株式会社 統合報告書 2019

③ フレックス・タイム制度

兼松のあゆみと強み

女性の活躍を推進するための行動計画（概要） 計画期間 2019 年 4 月 1 日〜 2024 年 3 月 31 日

当社の課題

毎年一定数の女性社員を採用しているが、新卒採用における女性社員の割合、基幹業務に従事する女性の割合、および管理職に占める女性の割合が低い。

目標

1. 基幹業務に従事する、課長補佐担当以上の女性社員の人員増加（2019 年 3 月末 27 名 ⇒ 35 名）
2. 新卒女性社員採用の割合増加（2018 年度 34% ⇒ 42%）

取組み

新卒女性社員の採用比率増と、女性社員が長く働きやすい体制づくり
特集2014 年 3 月末

2015 年 3 月末

2016 年 3 月末2017 年 3 月末

2018 年 3 月末

2019 年 3 月末

広域※女性数

51 名

55 名

54 名

56 名

54 名

52 名

課長補佐以上

16 名

21 名

22 名

22 名

22 名

27 名

※ 勤務地は業務ニーズによって決まり、将来にわたって特定されない。将来的に会社の基幹業務を担当する者。

海外で活躍する女性の声

Sandy Tun

事ができているだけでなく、日本での研修にも参加でき、これは非常に価値あることだと感じていそれぞれからのインプットが重要であり、東京本ます。研修では、大学で学んで以来忘れていた、財社やタイなどの海外拠点との相互協力関係から務やクリティカルシンキングのような業務に役も多大な支援を得て、共通の目標に向かって取り立つスキルや知識が鍛えられ、優れたプログラム

組んでいます。

だと思います。
一般的に日本の会社やビジネスにおいて女性
社員と男性社員は、それぞれ異なる視点を持つと（ODA）関連や、機械の新しい市場の開拓に注力いう特性により、補完し合う形で働きます。私はしており、ミャンマーの経済発展の上で非常に興といえば、細部に注目し、共感性が高いのですが、味深く重要な役割を果たしていると考えます。ま私の男性の同僚は、全体像を見て、直接的に捉えた、電子機器も担当しており、主に地元の販売代るようです。ふたりの特質が組み合わさり、良い理店と契約してカードプリンター事業の成長とチームになっています。今後は、兼松にとってよ

当社の市場シェア拡大に努めています。

り大きな財産となるよう、自分の弱点を克服し業兼松で私は素晴らしい人々と出会いともに仕

サステナビリティ

私が担当する機械プラント事業では、電力・設備・造 船 な ど 日 本 政 府 開 発 援 助 プ ロ ジ ェ ク ト

事業概要

The Representative ofKanematsu Corporation Yangon
Plant & Machinery Division
Deputy Manager

ミャンマーにある兼松ヤンゴンは 60 年以上の歴史がある駐在員事務所です。小規模なため社員務効率を向上させていきます。

グローバル人材の活躍
グローバルスタッフの声
みたビジネスや、各子会社と本社財務との繋がりも理解し、そして本社の方々と働くことを通務と各支店における財務面のサポートです。ほか

じて兼松の企業文化を肌で感じ取りたいと思っにも、税務や決算作業の一部を担当しています。

ています。

財経業務の全体像を把握するには、時間と努力がチームワークは成功への鍵だと思います。私

必要ですが、様々な分野に挑戦できるよう一生懸の成長を促してくれて、常にアドバイスをくれ

命頑張ります。

る上司と優しい同僚に囲まれて、毎日楽しく仕

Kanematsu USA Inc.
Chicago Head Office /Finance Dept

今年 8 月には日本での 1 カ月間の研修機会を事をしています。これからも自身の経験を活か頂きました。研修中は、米国会社で取扱頻度の少して、チーム一丸で兼松の成功に貢献できるよない財務業務や兼松のコアビジネスなど新しいう努めていきたいと思います。

Hoai Nguyen

知識を身に付けるだけでなく、異なる視点から

兼松株式会社 統合報告書 2019

財務・会社情報

私は 2017 年に兼松米国会社に入社し、現在財務を担当しています。主な業務は、日々の出納業

39ワークライフバランス
従業員の健康のために長時間労働を抑制し、仕事と生活の調和がとれた社会の実現（ワークライフバランス）に積極的に取り組んでいます。家族と過ごす時間や趣味に使う時間、社会との関わりを持つ時間を大切にするように職場環境を充実させています。

育児支援
産前産後休暇や育児休業制度のほか、妊娠中の軽勤務、通原則として同じ部署に配属するなど、安心して働ける職場の院のための妊娠休暇、子のための看護休暇、復職後の短時間提供に配慮しています。

勤務やフレックス・タイム制度など、妊娠・育児をしながら育児休業利用者実績（年度※1 別人数）

働き続けられる環境を整えています。2019 年度からは、復職後の短時間勤務の利用可能期間を、子が満 3 歳となるまで

2015 年度

2016 年度

2017 年度

2018 年度

17 名※ 2

14 名

18 名

20 名※ 3から子が小学校 3 年生修了までに延長しました。また、満 3
歳までは短時間勤務を利用しても給与は減額されません。
出産した社員の多くが育児休業を取得しており、復職後も※ 1 4 月〜翌年 3 月※ 2 うち 2 名は男性取得者※ 3 うち 2 名は男性取得者

介護支援
従来の介護休業制度に加え、介護のための特別有給休暇制度を整えています。また、育児・介護相談窓口を設置し、育児・介護に関する個別の相談を受け付ける体制を整えています。

各種休暇制度
ブロンズウィーク

ています。導入初年度から年々有給休暇取得率は上昇し、2016 年度より、年次有給休暇の計画的付与制度「 ブロンズウィーク制度 」を導入しました。これにより、従業員が有2018 年度には 73.7% にまで向上しました。2019 年度より、最低取得日数を 2 日から 4 日に増やすことで、さらに働きや給休暇を取得しやすい環境をつくり、ワークライフバランス

すい職場環境を整え、有給休暇取得率を一段と向上させるこを実現し、「 働きやすく、働きがいのある職場環境 」を整備しとを目指しています。

ブロンズウィーク制度の概要• 飛び石連休の中日、あるいは 3 連休の前後に年次有給休暇を取得することで、個人ベースで 4 連休以上の大型連休にします。
• 1 日、2 日の休暇ではできないような“非日常”を体験しリフレッシュしてもらうこと、また、それによって新しい発想を得て業務に活かしてもらうことを目的としています。

• 個別付与方式とし、具体的には、年度初めに課単位で年に最低 4 回（各回につき 1 日）の年次有給休暇取得候補日を設定し、その候補日から個人が年最低 4 回以上を選択し取得します。
• 原則として、国内出向者や海外勤務者、休職者などを除く全従業員を対象とします。
• この制度を使って取得する連休を、ゴールデンウィークやシルバーウィークになぞらえ、「 ブロンズウィーク 」と銘打ち、年次有給休暇の取得を推進しています。

マイウィークエンド制度

大切にしてもらうことを狙いとしています。特に有給休暇を2019 年度より、個人の趣味や家族の記念日のための有給取得しづらいと考えられる管理職については、少なくとも年休暇取得を促す「 マイウィークエンド制度 」を新設しました。

間 5 日の利用を要請しており、仕事とともに私生活も大事に

大切な日に気兼ねなく休暇を取得し、プライベートの時間をする働き方を支援します。

マイウィークエンド制度の概要• カレンダー上の週末だけでなく、結婚記念日や家族の誕生日など自分にとって大切な日を “ マイウィークエンド ” として休暇取得を促すことで、個人の趣味や家族の記念日等を大切にしてもらう制度です。

• 管理職についてはマイウィークエンド制度の利用だけで年最低 5 日以上の取得を要請しています。
（非管理職については取得義務日数を設けていません。
）

40

兼松株式会社 統合報告書 2019

兼松のあゆみと強み

有給休暇取得率（全社員）

年次有給休暇の時間単位付与

2019 年度より、有給休暇の時間単位付与制度を導入しました。1 時間単位で有給休暇を取得できるようになったことで、午前半休や午後半休を利用せずにさらに柔軟にプライベート

（%）
80

73.7
70

65.6

の用事に休暇を利用することができるようになりました。
60

60.4

59.7

2014年度

2015年度

66.7

50

2016年度

2017年度

2018年度
特集

年次有給休暇の時間単位付与の概要• 従来、1 日単位もしくは半日単位でのみ取得可能だった年次有給休暇を、1 時間単位でも取得可能としました。
• 利用可能上限は、40 時間（8 時間×年間 5 日）以内で、原則として、管理職や非常勤の社員は利用対象外としています。
• 有給休暇の利用方法の選択肢を広げることで、個々の事情に寄り添った職場環境を整備し、より柔軟な働き方を促進しています。

個人別フレックス・タイム制度
出社時刻・退社時刻を利用者本人が原則自由に設定できることで、自身の業務の繁閑に合わせた働き方が可能となります。

事業概要

2019 年度より、個人別フレックス・タイム制度を導入し、従来課単位でのみ認めていたフレックス・タイム制度を、個人単位で利用できるようにしました。業務の繁閑に合わせて

個人別フレックス・タイム制度の概要• コアタイム（10:00~15:30）は絶対に勤務してもらう時間帯とし、それ以外の時間帯で原則利用者本人が自由に出社時刻・退社時刻を設定できる制度です。

• 本制度を利用する際は、原則、当日の出社予定時刻・退社予定時刻について前週末までの届出が必要としています。ただし、一度届け出た
出社予定時刻・退社予定時刻について出社日当日の変更も可能とし、急用や体調変化など、個々の事情に配慮した制度としています。

サステナビリティ

一般事業主行動計画
厚生労働省（東京労働局）より、次世代育成支援対策に積極定しており、引き続き社員が仕事と育児を的に取り組んでいる企業として、2010 年 12 月に次世代認定

両立し、社員全員が働きやすい職場環境をマーク（くるみん）を取得し、2017 年 1 月に 2 度目の取得をつくることによって、その能力を十分に発果たしました。

揮できるよう取り組んでいます。

2016 年 10 月には第 4 回目の「 一般事業主行動計画 」を策

こども企業参観日
財務・会社情報2017 年度より「 こども企業参観日 」を実施しており、今年
で 3 回目の開催となります。子育てをする社員に対する理解

働くお父さんお母さんへのメッセージを書いた手作りうちわの作成などを行いました。

を深め仕事と子育てとの両立支援に繋げたり、仕事・会社への家族の理解と家族間のコミュニケーションを深めることで社員のモチベーションアップや会社への帰属意識醸成を図る
ことを目的としています。また、全社員が自身のワークライ
フバランスについて考えるきっかけづくりになることを期待しています。参観日当日、こどもたちは、各営業部門の取扱商品の展示見学や社内見学、社長および役員との名刺交換、兼松株式会社 統合報告書 201941

コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、創業者自らが筆を取って宣言した創業主意「 わが国の福利を増進するの分子を播種栽培す 」のもと、「 伝統的開拓者精神と積極的創意工夫 」、「 会社の健全なる繁栄を通じて企業の社会的責任を果たすこと 」「 組織とルールに基づいた行動 」を企業理念に掲げるとともに、兼松行動基準に則り、社会的に有用な商品・サービスを提供することを通じて、様々なステークホルダーに報いる企業活動を行い、持続可能な社会の実現に努めています。
このため、経営の透明性を高め、より公正性・効率性・健全性を追求すべく、コーポレート・ガバナンスの強化に努め、株主、
顧客・取引先、従業員などの全てのステークホルダーに評価され、企業価値を高めることを目的として、コーポレート・ガバナンス
体制の充実を図っています。

コーポレート ･ ガバナンス体制の概要
取締役会
取締役 6 名で構成されており、法令または定款に定める事項

必要に応じて臨時取締役会を開催しています。なお、取締役の任のほか、当社の経営方針その他重要事項を決定するとともに、期は、経営環境の変化に適切に対応するため 1 年としています。

取締役の職務の執行を監督しています。また、取締役 6 名のうち

また、経営の意思決定の迅速化および監督機能と業務執行機

2 名を社外取締役とすることにより、取締役会の適切な意思決能を分離することによる職務責任の明確化を図るとともに、業定を図るとともに、業務執行に対する監督機能の一層の強化を

務執行の機動性を高めるため、執行役員制度を導入しています。

図る体制としています。原則 1 カ月に 1 回の定例取締役会と、諮問機関
取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、• 報酬委員会：社長（委員長）と社外取締役 2 名で構成され、取取締役会の諮問機関として、取締役会の下に指名委員会および締役および執行役員の個人別の報酬等の内容に係る決定に関

報酬委員会を設置しています。

する方針、報酬等の内容、またそれを決議するために必要な• 指名委員会：会長（委員長）と社外取締役 2 名で構成され、取基本方針、規則および手続等について審議し、取締役会に対締役の選任および解任に関する株主総会議案、またそれを決して答申を行います。

議するために必要な基本方針、規則および手続等について審議し、取締役会に対して答申を行います。

コーポレート・ガバナンス体制図
株

主

総

会
選任・解任

選任・解任
諮問

取締役会

助言・提言

取締役（6 名、うち社外取締役 2 名）

選任・解任
監査

監査役会
監査役（4 名、うち社外監査役 3 名）

連携

指名委員会

選任・解任・監督

報酬委員会

社
経

監査

連携

長
営

会

議

監査室

案件審議会

会計監査

会計監査人

内部統制・コンプライアンス委員会
内部監査

CSR委員会連携

営業部門、職能部門、国内・海外拠点、子会社（2019年6月21日現在）

42

兼松株式会社 統合報告書 2019

兼松のあゆみと強み

経営会議
社長執行役員を議長とし、意思決定の迅速化と機動的経営の定の基本方針に基づき会社の全般的な業務の執行に関する基実現のため、取締役会長および社長を含む特定の執行役員で構

本方針を定め、業務遂行の指揮、指導にあたっています。経営

成され、原則として毎月 2 回以上開催しています。取締役会決会議には、社外取締役および監査役も出席しています。

案件審議会
重要案件の決裁のスピードアップと審議の高度化を目的とじめ全社的立場で検討・審議を行い、決裁者への答申を行うために設置しており、原則として月に 2 回開催しています。

し、職務権限規定に定められた決裁者の決裁に先立ち、あらか

特集

監査役会
独立した機関として、取締役の執行を監査する体制としてい案件審議会、内部統制・コンプライアンス委員会、その他重要ます。社外監査役 3 名を含む 4 名の監査役は、取締役および従会議または委員会に出席し、取締役の職務執行を監査する体制

業員から適宜業務執行についての報告を受けるとともに、取締としています。

役会および経営会議に出席しています。また、常勤監査役は、社外取締役・社外監査役の選任理由など
選任理由

片山 誠一

社外役員となること以外の方法で直接企業経営に関与された経験はありませんが、経済学を専門とする大学教授であり、企業経営についての幅広い知識と高い見識を当社の経営に活かしていただくとともに、当社の経営を監督していただくため。

取締役会 23 回中 23 回

田原 祐子

企業経営における豊富な経験と人材・組織コンサルティング経験で培われた高い見識を有していることから、経営への助言や業務執行に対する適切な監督を担っていただくため。

̶※

小川 荘平

金融機関での豊富な内部管理実務経験と幅広い見識に基づき、当社の監査を行っていただ
くため。

取締役会 23 回中 23 回
監査役会 15 回中 15 回

宮地 主

公認会計士としての専門的な知識と経験に基づき、当社の監査を行っていただくため。

取締役会 23 回中 23 回
監査役会 15 回中 15 回

倉橋 雄作

弁護士としての専門的な知識と経験に基づき、当社の監査を行っていただくため。

監査役会への出席状況
事業概要

社外取締役

社外監査役

2019 年 3 月期における取締役会・氏名

̶※※ 2019 年 6 月 21 日開催の第 125 回定時株主総会において選任されたため、前期における出席はありません。

サステナビリティ

役員報酬等
役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）

報酬等の総額
（百万円）

基本報酬

株式報酬

賞与

退職慰労金

対象となる役員の員数（人）

取締役（社外取締役を除く）

271

200

29

41

̶

6

監査役（社外監査役を除く）

27

27

̶

̶

̶

1

社外役員

72

72

̶

̶

̶

6

財務・会社情報役員区分（注 1） 上記には 2018 年 6 月 22 日開催の第 124 回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役 1 名を含んでおります。

業績連動型報酬制度の導入
取締役の経営責任を明確にし、業績向上に対するインセンティ
ブを一層高めるため、業績連動報酬制度を導入しています。

社取締役に対するものと同様の業績連動型株式報酬制度を導入しています。本制度は、取締役の報酬と当社の業績および株式価

また、2018 年 5 月 9 日開催の取締役会および 2018 年 6 月 22値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・

日開催の第 124 回定時株主総会において、当社の取締役（社外取

リスクを株主と共有することで中長期的な業績の向上と企業価締役を除く）を対象として、信託を用いた「 業績連動型株式報酬値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。

制度 」を導入することを決議しました。執行役員に対しても、当兼松株式会社 統合報告書 2019

43

内部監査
会計記録の適正を期するとともに、業務が適正に遂行されているかを監視するために、監査規定を定め、各部門および子会社を対象として、監査室による内部監査を実施しています。

内部統制システムおよびリスク管理体制
内部統制システムの構築
当社グループに内在するリスクを総合的に評価し、業務の有を設置しています。財務報告に係る内部統制については、金融

効性・効率性・事業活動に係る法令等の遵守・資産の保全を追商品取引法に定める内部統制報告制度に従って、当社グループ

求するとともに財務報告の信頼性を確保するため、内部統制シの財務報告の適正性を確保するための体制を構築し、統制の整

ステムを構築しています。また、内部統制システムをより有効備・運用・評価・改善を行っています。

かつ効率的に進めるため、内部統制・コンプライアンス委員会

コンプライアンス
企業の法令遵守の重要性に鑑み、当社および当社グループの内ブックを整備するとともに、良識ある行動倫理を徹底すべく、周部統制システムの構築と推進のために内部統制・コンプライアン

知と教育研修の充実を図っています。また、ホットラインの設置

ス委員会を設置し、社内コンプライアンス体制の強化を図っていにより、内部統制・コンプライアンス委員会または社外弁護士にます。グループ会社も含めた規範となるコンプライアンスハンド

直接報告・相談できる体制を整えています。

兼松グループコンプライアンス体制図
報告

取締役会

経営会議

支援・指導

監査役

内部統制・コンプライアンス委員会
内部統制・コンプライアンス委員
事務局（法務コンプライアンス部）（兼松株式会社に主管部門がない場合）

営業・職能部門

各グループ会社

部門コンプライアンス責任者（営業部門長、職能担当役員）

コンプライアンス責任者（社長もしくは拠点長）

兼松株式会社の役職員

各グループ会社の役職員※孫会社は、直接の親会社を通じて報告（2019年6月21日現在）

反社会的勢力の排除
当社グループではコンプライアンス上の遵守事項のひとつ

44とにより平素から連携を密にしています。また、反社会的勢力に「 反社会的勢力には毅然とした対応で臨み、一切の関係を持より不当な要求を受けた場合に備えて、人事総務部を全社的対たない 」ことを掲げています。反社会的勢力排除に向けて、警応・情報集約部署と位置付け、警察や弁護士等の外部機関と連視庁管内特殊暴力防止対策連合会に所属し情報を共有するこ

携して対応する体制を整備しています。

兼松株式会社 統合報告書 2019

兼松のあゆみと強み

情報管理体制情報管理については、会計帳簿および貸借対照表ならびに会社

情報システムにおける情報セキュリティについては、重要な情の基本的権利義務に関する契約書および財産に関する証書、その報の漏洩・流出防止の観点から、情報セキュリティ管理に関する

他これに準ずる文書の保管、保存および廃棄に関する基準を定め規定を設け、企業情報ならびに個人情報の保護を行うため、PC、ています。また、会社の重要な資産としての情報保全管理、個人

ネットワーク、電子メールなどの利用方法について統一的な規範

情報保護などコンプライアンスとしての情報保全管理を目的とを定めています。また、セキュリティレベルを高めるためのシス

して、情報セキュリティ管理に関する規定を定め、その強化をテム的な基盤については常時見直しを行い、必要かつ適切なセ図っています。

キュリティレベルを確保するよう維持・運営を行っています。
特集

リスク管理体制
当社グループにおいて、業務上発生し得るリスクについて織として、内部統制・コンプライアンス委員会を設置していまは、職務権限規定に基づきそれぞれ担当部署を定め、社内規定す。ビジネスリスクの極小化のために、職務権限規定に基づいや施行細則、業務のしおりを策定、研修などを通じて周知徹底た社内稟議体制を構築しており、主要な投融資については、案を図っています。また必要に応じて社内横断的な委員会等を件審議会を設け、各種リスクの見地から総合的に検討すること設置し、リスクのコントロールを行っています。

としています。

当社グループに内在するリスクを総合的に評価し、業務の有

自然災害などの重大事態発生時の業務に関する危機リスク

効性・効率性・事業活動に係る法令等の遵守・資産の保全を追について、規定および行動方針を策定し、適切な管理体制を構求するとともに財務報告の信頼性を確保するため、社内横断組

築しています。
事業概要

リスクの計測とモニタリング
当社グループでは、「 リスク管理規程 」にてリスクの統制および管理に関する大綱を定め、リスクを分類・定義した上で、各々のリスクに対して適切な対応を行うことで、当社グループの損失の最小化を図り、事業の健全なる伸長と発展を目指して

リスクアセットの推移
（億円）

（倍）

1,400

0.7

1,252

1,200

1,160

います。
このうち、計測可能なリスク（市場リスク、信用リスク、投資
リスク、カントリーリスク等）に関しては、連結財政状態計算
な損失リスクに応じて当連結グループが独自に設定したリス
クウェイトを乗じた最大損失可能性額（リスクアセット）を定期的に計測、経営者へ報告されモニタリングされています。
また、より精緻な資本管理を行うことを目的に、リスクア
セット倍率の上限を定め、リスクアセットの総量とリスクバッ
ファー（自己資本）との均衡を図り、健全な財務体質を維持しつ
つ、事業創造・収益拡大による企業価値の向上を図ります。

916

0.49
902

800

0.48

1,004

0.5

0.44
0.40

0.4

0.33
0.3

600
400

サステナビリティ

書上の全ての資産およびオフバランス取引を対象とし、潜在的

1,000

0.6

443

440

460

437

410

0.2
0.1

200

0

0

2015年3月期

リスクアセット

2016年3月期

自己資本

2017年3月期

2018年3月期

2019年3月期

リスクアセット倍率

企業グループとしての取組み
財務・会社情報

当社グループでは、年に 2 回およびその他随時、グループ企業のトップマネジメントが集まるグループ会社社長会を開催し、当社
グループ全体の経営に関する情報を共有することで、コーポレート・ガバナンスの相互理解と共通認識の徹底を図っています。

情報開示
株主をはじめとする全てのステークホルダーや、機関投資家、アナリスト、マスコミなどに対し、経営に関する重要な会社情報を迅速かつ的確に情報開示することによって、適正かつ透明性の高い経営を推進しています。金融商品取引所への登録のほか、
ウェブサイト上での適時開示、さらに定期的な機関投資家・アナリスト向け会社説明会やミーティングなどの IR 活動も積極的に推進しています。

兼松株式会社 統合報告書 201945

社外取締役メッセージ

平成の経営から令和の経営へ
兼松は今年創業 130 年を迎えました。さらにこれからの飛躍を目指して次なる発展のための中期ビジョン「future 135」に向けて着実に歩んでいます。
当社の経営監視体制についての指名委員会と報酬委員会活動をご報告いたします。
企業価値の向上を目指し、経営陣は会長・社長体制をとり、さらに執行役員の構成を多少変更しました。新しい経営体制への移行は、平成の経営終焉から令和の経営への飛躍のために熟慮決断されたものであり、中期ビジョンの達成を期待させると評価できると思います。資本効率の向上のために「future 135」では具体的な定量目標を設定し、規模の拡大と付加価値の増大を図ります。日本経済全体としても労働生産性の向上が求められているとおり、当社においても社員全体としての付加価値創造に邁進

片山

誠一

社外取締役

していかなければなりません。そのために役員の中期インセンティブ報酬制度の新規導入を図りました。この制度が当社にとって有意に働くことを注視していきます。
さらに会社全体としての労働生産性の向上のインセンティブ制度も考えていかなけ
ればならないでしょう。
昨今の世界情勢は、戦後自由貿易体制パックス・アメリカーナの時代が変容しさらに複雑な政治経済状況となりながら、長期経済停滞の様相を深めているようです。このような困難な状況の中で、いかにして安定的収益基盤を守りながら、新規に収益源を開拓していくか。この課題のために少しでも貢献できれば幸いです。

人材育成で新たな価値創造を兼松には、世界で様々な事業に取り組んできたプロセスで蓄積されたノウハウやナレッジ等の無形資産・知的資本があり、これらは企業経営における新たな価値創造に繋がるものです。これらを実現するのは人材であり、『 企業は人なり 』という言
葉が示すように、人材・組織の教育や開発は、企業を担う要であって、人材の成長はそのまま企業の実績向上・成長に繋がっていきます。兼松では「future 135」において、「 持続的成長を実現するための経営インフラ確立 」を掲げ、3 つの重点施策 ①グ
ローバル戦略に対応する体制づくり ②経営人材の育成 ③従業員満足度（ES）の向上に取り組んでいます。そして、今は、我が国全体の人材育成や人事戦略が大きな転換期を迎えており、人材の持つ強みを活かし開発するタレントマネジメント・タレン

田原

祐子

社外取締役

トデベロップメントや、HR テクノロジー（HR Tech）等、新しいマネジメントスタイ
ルへの過渡期でもあります。兼松の伝統を活かし、情熱溢れダイナミックでいて、な
おかつ、お客様に信頼され、誠実で正しい判断力を持つ、かけがえのない人材や組織の育成および成長を精一杯サポートする所存です。また、コーポレート・ガバナンス
コードの示す「 攻めと守りのガバナンス」に則り、モニタリング等にも注力しながら、さらなる企業価値向上に努めて参ります。

46

兼松株式会社 統合報告書 2019

取締役、監査役および執行役員（2019 年 6 月 21 日現在）
兼松のあゆみと強み

取締役および監査役

下嶋

政幸

谷川

薫

代表取締役社長

1974 年 当社入社
2010 年 当社代表取締役社長
2017 年 当社代表取締役会長（現職）1981 年 当社入社
2015 年 当社取締役専務執行役員
2017 年 当社代表取締役社長（現職）

宮部

蔦野

佳也

哲郎

特集

代表取締役会長

片山

誠一

田原

祐子

取締役

取締役（非常勤）

取締役（非常勤）1983 年 当社入社
2018 年 当社取締役専務執行役員

1992 年 当社入社
2017 年 当社取締役執行役員
2018 年 当社取締役上席執行役員

2000 年 神戸大学経済経営研究所所長
2007 年 神戸大学名誉教授（現職）2015 年 当社取締役（現職）2017 年 愛知学院大学特任研究員

1998 年 株式会社ベーシック

（現職）

（現職）

（現職）

事業概要

取締役

代表取締役（現職）2012 年 一般社団法人フレームワーク
普及促進協会代表理事（現職）2018 年 サンヨーホームズ株式会社
取締役（現職）

2019 年 当社取締役（現職）

哲朗

小川

荘平

宮地

主

倉橋

雄作

監査役（常勤）

監査役（常勤）

監査役（非常勤）

監査役（非常勤）

1976 年 当社入社
2015 年 新東亜交易株式会社

1984 年 農林中央金庫入庫
2015 年 当社監査役（常勤）（現職）

1970 年 監査法人中央会計事務所入所
2007 年 宮地公認会計士事務所開業

2007 年 弁護士登録、中村・角田・（現職）
2015 年 当社監査役（現職）2015 年 同法律事務所パートナー

代表取締役社長
2019 年 当社監査役（常勤）（現職）※ 1. 取締役のうち、片山誠一、田原祐子の両氏は社外取締役です。
2. 監査役のうち、小川荘平、宮地 主、倉橋雄作の各氏は社外監査役です。
3. 片山誠一、田原祐子、宮地 主、倉橋雄作の各氏は、（株）
東京証券取引所の定めに基づく独立役員です。

サステナビリティ

村尾

松本法律事務所入所（現職）

2019 年 当社監査役（現職）

執行役員

常務執行役員
上席執行役員

執行役員

谷川 薫
宮部 佳也
本下 俊秀
菅 栄治
濱崎 雅幸
原田 雅弘
田中 一生
蔦野 哲郎
小泉 浩一
城所 僚一
岩田 修
山科 裕司
村松 陽一郎中嶋 潤

財務・会社情報社長
専務執行役員

車両・航空部門長、大阪支社長、名古屋支店長、先進技術・事業連携 担当
審査、法務コンプライアンス 担当
鉄鋼・素材・プラント部門長
食糧部門長 兼 食品部門長
電子・デバイス部門長
人事総務、運輸保険 担当
財務、主計、営業経理 担当
車両・航空副部門長
兼松米国会社社長
鉄鋼・素材・プラント副部門長
兼松ドイツ会社社長 兼 兼松欧州会社社長
企画、IT 企画 担当
食糧副部門長 兼 穀物飼料部長
兼松株式会社 統合報告書 201947

財務・ESG ハイライト
3 月 31 日に終了した連結会計年度

日本基準

2009

2010

2011

2012

2013

¥1,138,755¥861,277¥936,891¥1,006,365¥1,019,232

̶

̶

̶

̶

̶

売上総利益

86,292

74,10476,90580,90080,021

営業利益／営業活動に係る利益

19,027

12,18618,02921,426

18,262

77

8,407

13,03013,52916,781△ 12,787

3,528

9,175

6,110

9,564

営業活動によるキャッシュ・フロー

17,177

26,441

7,827

15,822

1,355

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 370△ 19,149

17,322

1,291

1,466

フリー・キャッシュ・フロー

16,807

7,292

25,14917,1132,821

総資産／資産合計

414,928

398,629

388,676

399,753

399,186

純資産／資本合計

42,03545,80449,57655,99275,912

自己資本／親会社の所有者に帰属する持分

24,93628,916

33,10139,00854,519

ネット有利子負債

134,582

109,350

104,61290,01286,439¥ △ 30.56¥ 8.44¥21.93¥14.60¥ 22.80

59.61

69.15

79.07

93.16

129.82

̶

̶

̶

̶

̶

△ 36.26

13.10

29.59

16.95

20.45

自己資本比率／
親会社の所有者に帰属する持分比率（%）

6.0

7.3

8.5

9.8

13.7

ネット DER
（倍）

5.4

3.8

3.2

2.3

1.6

会計年度：
売上高
収益

税金等調整前当期純利益／税引前利益
当期利益 *3

会計年度末：

1 株当たり情報：
当期純利益 *3 ／基本的 1 株当たり当期利益（円）
純資産／親会社所有者帰属持分
（円）
配当金
（円）
財務指標：
自己資本利益率（ROE）（%）

ESG ※（非財務）データ： ※ ESG：Environment（環境）、Society（社会）、Governance（ガバナンス）を示す略語
連結従業員数（名）
単体従業員数（うち女性）（名）
単体女性比率
（%）

4,874

4,871

4,770

4,770

5,522

890（262）850（264）832（250）795（238）782（242）

29

31

30

30

31

CO2 排出量（t-CO2）*6,7

598.15731.92644.76443.83471.42

紙使用量総枚数（枚）*7

8,153,681

7,504,637

6,801,305

7,062,310

6,874,521

一般廃棄物排出量
（t）*7

87.17

87.80

71.50

46.57

48.95

8
取締役
（うち社外取締役）*（名）

10（0）

10（0）

10（0）

10（0）

10（0）

8
監査役
（うち社外監査役）*（名）

4（3）

4（3）

4（3）

4（3）

4（3）

平均勤続年数
（年）

14.6

14.3

15.1

15.5

16.0

離職率
（%）*9

10.0

9.8

6.5

10.3

0

平均残業時間（時間／月）

11.5

9.3

7.2

10.1

8.3

（注）2 つの名称が記載されている場合は、左が日本基準、右が IFRS の費目です。
*1. 百万円以下の金額は切り捨てて表示しています。またパーセント表示については四捨五入して算出しています。
*2. 米ドルの金額は便宜上、2019 年 3 月 31 日の為替レート、1 米ドル＝ 110.99 円で換算しています。
*3. 日本基準：親会社株主に帰属する当期純利益／ IFRS：親会社の所有者に帰属する当期利益*4. 2017 年 10 月 1 日付で普通株式 5 株につき 1 株の割合で株式併合を行っており、2014 年 4 月 1 日に当該株式併合が行われたと仮定して算定しています。
*5. 2017 年 10 月1日付で普通株式 5 株につき 1 株の割合で株式併合を行っており、2018 年 3 月期期首において当該株式併合が行われたと仮定した金額を記載しています。

48

兼松株式会社 統合報告書 2019

IFRS

2015

2016

2017

2018

単位：千米ドル *2

2019

2019

̶

̶

̶

̶

―

̶

¥704,211¥668,374¥675,579¥714,790¥723,849$6,521,752

86,402

87,88086,238100,139

106,371

110,014991,215

19,77623,547

18,772

22,633

26,16030,349273,441

19,07522,373

18,122

17,87526,04329,177

262,888

11,79910,546

8,959

8,049

16,317

16,605

149,613

22,384

6,758

33,024

11,852434

24,698

222,533△ 1,111△ 6,649△ 4,214△ 14,691

1,103△ 6,575△ 59,242

21,273

109

28,810△ 2,839

1,537

18,123

163,291

428,459

466,314443,592

479,717519,889

549,459

4,950,532

96,204

119,015

120,706

129,863

147,050

158,698

1,429,847

71,657

90,244

91,599100,357

116,012125,246

1,128,452

68,03872,155

48,81355,42959,04549,969450,217¥ 28.09¥ 125.49*4¥ 106.46*4¥

95.64*4¥ 193.79*4¥ 198.22*4$ 1.79170.54

1,072.20*4

1,088.45*4

1,192.21*4

1,377.66*4

1,499.86*4

13.51

3.00

4.00

5.00

6.00

48.00*560.00*5

0.54

18.70

12.99

9.85

8.39

15.08

13.77

16.7

19.4

20.6

20.9

22.3

22.8

0.9

0.8

0.5

0.6

0.5

0.4

5,747

6,002

5,832

6,727

6,666

6,915

800（246）

813（253）816（259）835（273）842（282）765（263）

事業概要

̶

特集

¥1,114,539

兼松のあゆみと強み

2014

単位：百万円 *1

32

33

33

34

456.44377.54392.58398.68400.74358.31

6,648,353

6,645,797

6,087,765

6,256,363

5,920,960

5,510,121

37.60

33.40

31.90

32.70

29.50

35.00

6（1）

7（2）

7（2）

8（3）

8（3）

6（2）

4（2）

4（3）

4（3）

4（3）

4（3）

4（3）

15.7

15.5

13.8

15.4

15.5

15.0

2.6

3.5

4.8

5.2

ー

ー

8.0

8.8

8.1

11.6

12.1

12.5

財務・会社情報31

サステナビリティ

31*6. 係数は日本貿易会（経団連経由電気事業低炭素社会協議会公表）の最新公表数値を使用しています。
*7. 兼松単体国内店の集計値です。支店、営業所の統廃合など事務所スペースの増減によっても変動します。
*8. 各年 3 月期終了後の株主総会終了時点のものです。
*9. 当該年に入社した社員の勤続 3 年後の離職率です。
（例：2015 年のデータは分母に 2015 年 4 月入社社員人数 42 名、分子に 42
人中の 2018 年 4 月時点までに退職した人数 2 名）

兼松株式会社 統合報告書 201949

財政状態および経営成績の分析

食料

業績

食糧事業は、国内飼料価格が安定的に推移し、特に畜産飼料および水産飼料が好調に推移しました。食品事業は、農産加工品取引が安定した原料相場と健康志向の高まりによる旺盛な需要に支えられ順調に推移しました。畜産事業は、相場の変動がありましたが堅調に推移しました。
その結果、食料セグメントの収益は前期比 135 億 99 百万円増加の 2,448 億 59 百万円、営業活動に係る利益は 18 億 2百万円増加の 39 億 51 百万円となりました。

2019 年 3 月期（当期）の収益は、前期比 90 億 59 百万円（1.3%）増加の 7,238 億 49 百万円となり、売上総利益も、前期比 36 億 43 百万円（3.4%）増加の 1,100 億 14 百万円となりました。営業活動に係る利益は、売上総利益の増加などに（16.0%）増加の 303 億 49 百万より、前期比 41 億 89 百万円
円となりました。また、金融収支は良化した一方、持分法による投資損益が前期より悪化した結果、税引前利益は、前期比31 億 34 百万円（12.0%）増加の 291 億 77 百万円となり、親会社の所有者に帰属する当期利益は、前期比 2 億 88 百万円（1.8%）増加の 166 億 5 百万円となりました。その結果、親会社の所有者に帰属する持分（自己資本）に対する親会社の所有者に帰属する当期利益率（ROE）は、13.8% となりました。

鉄鋼・素材・プラント
エネルギー事業は、原油価格の一時的な下落を背景に苦戦を強いられました。鉄鋼事業は、通商問題等を背景に一部輸出取引が影響を受けた一方で、堅調な内需を背景に国内取引は順調に推移しました。北米における油井管事業につきましても活発な掘削需要を背景に好調に推移しました。工作機
械・産業機械事業は、国内を中心とした底堅い需要に支えられ、好調に推移しました。化学品事業は、特に医薬品関連取引が好調に推移しました。
その結果、鉄鋼・素材・プラントセグメントの収益は前期比 136 億 39 百万円減少の 1,394 億 36 百万円、営業活動に係る利益は 5 億 7 百万円増加の 44 億 37 百万円となりました。

セグメント別の状況
セグメントの業績は、次のとおりです。

電子・デバイスICT ソリューション事業は、製造業、サービス業、官公庁向
けを中心としたサーバー、ストレージ分野での IT 投資需要を受け、引き続き堅調に推移しました。モバイル事業は、携帯電
話販売代理店子会社の統合効果継続により順調に推移しました。電子機器事業は、昨年 12 月に当社が 100% 子会社化したカードプリンター事業会社にて、第 4 四半期に顕現した大口案件などにより、業績の底上げを図ることができました。
一方で、半導体部品・製造装置事業は、需要の低下に伴い苦戦を強いられました。
その結果、電子・デバイスセグメントの収益は前期比 22 億
20 百万円増加の 2,655 億 30 百万円、営業活動に係る利益は
9 億 77 百万円増加の 185 億 33 百万円となりました。

車両・航空
航空・宇宙事業は、主力取引である航空機部品ビジネスが順調に推移しました。また、ロケット打上げビジネスにも参画し、事業領域を拡大しました。車両・車載部品事業は、中東向け取引の減退はあったものの、アジア市場の拡大に伴い主力取引である部品ビジネスが堅調に推移しました。また、CASE（Connected, Autonomous, Shared, Electric）、MaaS（Mobility as a Service）時代に備え、先進技術に対応するため、北米のシリコンバレーに投資拠点を設立しました。
その結果、車両・航空セグメントの収益は前期比 76 億 10
百万円増加の 620 億 63 百万円、営業活動に係る利益は 8
百万円増加の 25 億 49 百万円となりました。

収益

営業活動に係る利益

親会社の所有者に帰属する当期利益／
基本的 1 株当たり当期利益 ※

（百万円）

（百万円）

（百万円）

800,000

35,00020,000704,211

668,374

675,579

714,790

30,34930,00025,00020,000400,000

26,16023,547

16,317

22,633
18,772150

125.4910,000

10,546106.4695.64
8,959

10,00016,60515,00015,000200,000200

193.79723,849

600,000（円）

198.22

100

8,049

5,000

50

5,000

0

0

2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
3月期 3月期 3月期 3月期 3月期

02015年 2016年 2017年 2018年 2019年
3月期 3月期 3月期 3月期 3月期

02015年 2016年 2017年 2018年 2019年
3月期 3月期 3月期 3月期 3月期
親会社の所有者に帰属する当期利益（左軸）
基本的 1 株当たり当期利益（右軸）※ 2017 年 10 月 1 日付で普通株式 5 株につき 1 株の割合で株式併合を行っており、2014 年 4 月 1 日に当該株式併合が行われたと仮定して算定しています。

50

兼松株式会社 統合報告書 2019

財政状態
当期末の総資産は、前期末比 295 億 70 百万円増加の 5,494
億 59 百万円となりました。
流動資産は、手持ち現預金の増加や前渡金を中心としたその他の流動資産の増加に伴い、前期末比 297 億 81 百万円増加の4,444 億 43 百万円となりました。非流動資産は、新規投資に伴いのれん、無形資産および持分法投資残高が増加した一方で、株式相場の下落に伴いその他の投資が減少したため、前期
末比 2 億 10 百万円減少の 1,050 億 16 百万円となりました。
負債につきましては、社債の償還があった一方で、契約負債や前受金を中心としたその他の流動負債が増加したことに伴い、合計で前期末比 179 億 22 百万円増加の 3,907 億 60百万円となりました。
資本のうち、親会社の所有者に帰属する持分（自己資本）については、親会社の所有者に帰属する当期利益による利益剰余金の積上げにより、前期末比 92 億 34 百万円増加の 1,252
億 46 百万円となりました。
その結果、親会社所有者帰属持分比率（自己資本比率）は22.8%、ネット有利子負債資本倍率（ネット DER）は 0.4 倍となりました。

キャッシュ・フローネット有利子負債※1／ネットDER※2

資本合計／
1株当たり親会社所有者帰属持分※

親会社の所有者に帰属する持分／
親会社の所有者に帰属する持分比率

（百万円）

（倍）

（百万円）

（円）

（百万円）

（%）

80,0002.0

200,000

1,500

140,00035

1,499.86
1,377.66

72,155125,246

120,000

1,192.21

160,000

59,04560,0001.5

1,072.20

55,42949,96948,813

120,706

147,050
900

90,24422.3
19.4

80,000600

40,000300

2591,59980,0001.0

0.8

100,357

100,000

129,863

30

20.6

22.8

20

財務・会社情報

40,000120,000 119,015

1,088.45

116,012

158,698 1,200

サステナビリティ

当期のキャッシュ・フローの状況については、営業活動によるキャッシュ・フローが 246 億 98 百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが 65 億 75 百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが 71 億 58 百万円の支出となりました。これらに、現金及び現金同等物に係る換算差額を調整した結果、当期末の現金及び現金同等物の残高は 889 億 41 百万円となり、前期末比 112 億 10 百万円の増加となりました。

事業概要

当社グループは、6 ヵ年の中期ビジョン「future 135」の中で掲げている「 持続的な成長 」を実現するために必要な、低コストで安定的な資金調達を基本方針として資金調達活動に取り組んでいます。
当社グループの資金調達については、メインバンク、地銀、生損保等の金融機関との良好な関係を背景とした間接金融をベースに、長期資金の調達手段の一つとして普通社債を発行し、資本市場からの調達も実施しています。当期では、50 億円の普通社債償還を行い、連結有利子負債に占める直接金融からの負債調達割合は 11% となりました。
これらの円滑な資金調達を行うため、（株）日本格付研究所（JCR）、ならびに（株）格付投資情報センター（R&I）の 2 社から格付けを取得しており、当期末の当社グループに対する格付け（長期）は、JCR が BBB+（見通し安定的）、R&I が BBB（見通し安定的）となっています。
加えて、手元流動性の確保を図るため、十分な規模の現預金及び現金同等物を保有するほか、主要金融機関においてコ
ミットメントラインを設定しています。
また、連結ベースでの効率的な資金調達を実施するために、国内主要関係会社の資金調達を親会社に集中したうえ
で、資金需要に応じて配分を行うキャッシュマネジメントシ
ステムを導入しています。当期末では、連結有利子負債に占める当社の有利子負債の割合は 67% と、約 7 割の資金調達
を親会社に集中しています。
このような資金調達活動の結果、当期末におけるグロス有
利子負債残高は 1,395 億 4 百万円で、前期末と比べ 21 億 78
百万円増加いたしました。現金及び現金同等物の残高が前期末に比べ増加したため、当期末におけるネット有利子負債残高は 499 億 69 百万円となり、前期末に比べ 90 億 76 百万円
減少いたしました。その結果、ネット有利子負債資本倍率（ネット DER）は 0.4 倍と、健全な財務体質を維持しています。
また、当期末の有利子負債残高に占める社債および長期借入金（1 年以内に返済予定の長期借入金を含む。）の比率は65%（当社では 89%）であり、資金調達の状況は安定してい
ます。

特集

資金調達

収益は前期比 7 億 31 百万円減少の 119 億 60 百万円、営業活動に係る利益は前期においてゴルフ場売却による固定資産の減損損失を計上した反動により、8 億 70 百万円増加の 8 億
50 百万円となりました。

兼松のあゆみと強み

その他

20.9

60,00015

40,00010

20,000

5

0

0

0.6
20,000

0.5

0.5
0.4

0

0.5

0

2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
3月期 3月期 3月期 3月期 3月期
ネット有利子負債（左軸）

ネットDER（右軸）※ 1 ネット有利子負債＝有利子負債−現金及び現金同等物※ 2 ネット DER ＝ネット有利子負債／親会社の所有者に帰属する持分00

2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
3月期 3月期 3月期 3月期 3月期

2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
3月期 3月期 3月期 3月期 3月期

資本合計（左軸）

親会社の所有者に帰属する持分（左軸）

1 株当たり親会社所有者帰属持分（右軸）

親会社の所有者に帰属する持分比率（右軸）※ 2017 年 10 月 1 日付で普通株式 5 株につき 1 株の割合で株式併合を行っており、2014 年 4 月 1 日に当該株式併合が行われたと仮定して算定しています。
兼松株式会社 統合報告書 201951

事業等のリスク

当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に属する事項等については、2019 年 6 月 21 日現在において、当社グループが判断したものです。
当社グループでは、事業等にこのようなリスクが存在しているという事実に日頃より真摯に対峙し、内容に応じて必要な管理体制および管理手法を整備し、リスクのコントロールを行っています。

マクロ経済環境の変化によるリスク
当社グループは、国内外における各種商品の商取引、事業投資、サービスの提供等多岐にわたる事業をグローバルに展開しております。このため、日本、米国、中国、欧州およびア
ジア新興国や世界経済全般の景気が減速した場合、需要の停滞による売上減少や市場価格の大幅な落ち込みなどにより、当社グループの経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

市場リスク
当社グループにおいて、営業取引に付随する為替変動リス
ク、金利変動リスクおよび取扱商品の価格変動リスクは多くの場合、取引先等との取引条件の中でヘッジしております。
あわせて、為替・金利（資金）・商品やそれらの派生商品について、社内組織単位および会社ごとにリスク量と収益を勘案のうえ、ポジション枠（限度枠）と損失限度額を定め、これらの限度を超えた場合には速やかにポジションを縮減する体制を整備しております。また、ヘッジ手段として派生商品を活用する
ことで、これらのポジションの価格変動リスクを軽減させております。これらのポジションの状況については、定期的に経営会議宛に報告され、ポジション枠を超過している場合は、速やかにその内容を分析のうえ、縮減させております。

為替変動リスク
当社グループは、輸出入取引などに付随して、様々な通貨・条件での外国通貨取引を行っており、これらの為替変動リスクを軽減するため、為替予約等のデリバティブ取引を行っております。
また、当社は海外に現地法人や事業会社を有しており、連結財務諸表上それらの会社の残高は期末日の為替レートにて換算されるため、為替レートの変動により在外営業活動体の換算差額を通じて、親会社の所有者に帰属する持分を増減させる可能性があり、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

金利変動リスク
当社グループは、営業活動や財務活動に係る資金の大半を金融機関からの借入金により調達しており、これらの借入金の一部は変動金利となっております。これらの借入金や資金運用については金利変動リスクがあり、金利上昇によって支払利息が増加する可能性があります。
当社グループは、アセット・ライアビリティ・マネジメン
トを通じ、有価証券や固定資産等の非金利感応資産のうち変動金利で調達している部分を金利ポジションと捉え、一部は借入金の金利変動リスクを回避するために、金利スワップ取引を利用し金利変動リスクの軽減を図っておりますが、影響を完全に回避できるものではなく当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

取扱商品の需給・価格変動リスク
当社グループの主たる事業である国内外での商品売買取引においては、市況の影響を受ける穀物・畜産物・石油製品等

52

兼松株式会社 統合報告書 2019の取扱いがあります。一部の相場商品は商品先物取引を利用し価格変動リスクの軽減を図っておりますが、これらの商品ポジションが拡大した場合に、商品相場の乱高下や需要の減少等によって、予期しない損失が発生し、当社グループの経
営成績に影響を及ぼす可能性があります。

市場性のある有価証券等の価格変動リスク
当社グループは、取引先との関係強化などの目的で有価証券を保有することがあります。これらには株価変動リスクが存在し、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の変動により、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

信用リスク
当社グループは、国内外の取引先と多様な商取引を行う中で売掛金、前渡金、貸付金、保証その他の様々な形態での信用供与を行っており、取引先の財政状態の悪化などにより、回収遅
延や債務不履行などが発生する可能性があります。また、商品供給契約、請負契約、業務委託契約等の締結・履行においては、
理由の如何を問わず、取引先の債務不履行や契約不履行が発生した場合に、金銭的損失を伴う履行責任を負う可能性があります。これらの損失負担については、会計上、一定の見積りを用いて引当金の設定を行っておりますが、結果として損失が引当金の範囲を超え、追加的に損失が生じる可能性もあり、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
国内外の取引先への信用供与を行うにあたっては、定期的に、取引先の財務データやその他の情報に基づき取引先ごとに格付けを付与し、格付けおよび与信種類に応じた与信限度額を設定し、また、必要に応じて保険を付保し、通常の営業取
引から生じる取引与信のほか、融資、保証行為など、これらの信用供与の総額が、与信限度額内に収まるよう運営し、定期的に回収状況や滞留状況をモニタリングし、必要とされる保全策を講じることによって、コントロールしておりますが、
信用リスクが完全に回避される保証はありません。また、取引先の信用状態悪化に対しては取引縮小や債権保全策を講じ、取引先の破綻に対しては処理方針を立てて債権回収に努めていますが、債権等が回収不能になった場合には当社グ
ループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

カントリーリスク
当社グループは、海外における取引や投融資を展開しており、その国の政治・経済情勢に起因する代金回収の遅延や不能が生じる可能性があります。こうしたカントリーリスクの顕在化による損失を極小化するため、定期的に、各国・地域ごとのカントリーリスクの大きさに応じた格付けを付与したう
えで限度額を設定し、特定の国・地域に対するエクスポージャーの集中を避けるべく運営しております。格付けや案件の内容に応じて貿易保険の付保などによる回収リスクの回避策も講じておりますが、実際に特定の国・地域においてこれ
らのリスクが顕在化した場合には、当該事業および取引の継続が困難となり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

固定資産に関する減損リスク

資金調達に関するリスク

法令変更等に関するリスク

訴訟・係争等に関するリスク

情報セキュリティに関するリスク
当社グループは、情報共有や業務の効率化のため、情報シ
ステムを構築・運用しており、情報システム運営上の安全性確保のため、情報セキュリティ管理に関する規程を定め、危機管理対応の徹底に取り組んでおりますが、外部からの予期せぬ不正アクセス、コンピュータウイルス侵入等による企業
機密情報・個人情報の漏洩、さらには、自然災害、事故等による情報システム設備の損壊や通信回線のトラブルなどにより
情報システムが不稼動となる可能性を完全に排除することはできません。このような場合は、システムに依存している業
務の効率性の低下を招くほか、被害の規模によっては、当社
グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

自然災害等に関するリスク
当社グループは、国内外における地震、大雨、洪水などの自然災害・異常気象や、インフルエンザ等の感染症、大規模事
故、テロ・暴動、その他予期せぬ事態が発生した場合、当社グループの社員ならびに事業所、倉庫、工場などの設備機器、システム等といった資産が影響を受け、営業・生産活動に支障が生じる可能性があります。また、国内外に保管中または輸送中の貨物を有しており、これらの保有する資産が自然災害や偶発的事故等によって毀損・劣化する可能性に加え、地震・火災・洪水・暴動等により事業が中断する可能性があります。当社では、社員の安否確認システムの導入、災害マニュ
アルおよび BCP（事業継続計画）の策定、建物・設備・システ
ム等の耐震対策（データ等のバックアップを含む。）、防災訓
練、必要物資の備蓄、国内外の拠点や関係会社との連携・情報共有などの対策を講じておりますが、被害の規模によっては、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

財務・会社情報

当社グループの国内外における事業活動は、日本および諸外国における広範な法規制の対象となっております。これらの遵守には最大限の注意を払っておりますが、予期し得ない
各種法令等の変更、国際政治・情勢等の変化によって一方的に実施される懲罰的関税措置を含む輸出入規制および商品販
売・取扱いに係る許認可等の規制変更などにより、当該取引を継続できなくなる可能性ならびに訴訟や当局の命令などか
ら予期せぬ費用が発生する可能性があります。この中には、
国際課税における当局や国家間の取決めおよび税率の変更による税務リスクも含まれており、これら法規制の変更は当社
グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、多岐にわたる商品・サービスを国内外で売買・提供する事業を営んでおり、その商品・サービスに対してわが国を含む世界各国で制定、施行されている安全保障貿易管理関連法令など輸出入関連法規をはじめとする各種法令および規則に、最大限の注意を払って事業を行っております。
各種の法規制や規則遵守を包括的にモニタリングするために、内部統制・コンプライアンス委員会を設置し、コンプライ
アンス維持の状況について、定期的なレビューを行うとともに、突発的に発生する諸問題に対応しております。しかしながら、複数の当事者を介して行う各種取引オペレーションにあたって、常に完全な手続きを実施することは難しく、複数の予防的措置を講じているにもかかわらず、結果として法令違反や不正行為を見逃し、それらの違反や不正行為が重大なものであった場合には当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

サステナビリティ

当社グループは、事業資金を国内外に所在する金融機関からの借入金および社債等により調達しております。金融機関との良好な取引関係の維持およびアセット・ライアビリティ・
マネジメントに努め、資産の内容に応じた調達を実施することで流動性リスクの最小化を図っておりますが、金融市場の混乱や格付機関による当社信用格付けの大幅な引き下げ等の事態が生じた場合、当社グループの資金調達に制約が課される可能性や、調達コストが増加する可能性があります。

法令遵守・不正行為に関するリスク

事業概要

当社グループが保有する有形固定資産、のれんおよび無形資産は減損リスクにさらされております。対象資産の資産価値が減少した場合、必要な減損処理を行うため、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。特に、中期ビジョン「future 135」において事業投資による成長を掲げており、企業結合に伴うのれんおよび識別可能な無形資産の金額が、今後、増加する可能性があります。

等の法的手続き上の、あるいはその他の係争の対象となることがあります。これらの訴訟・係争等の発生は予測困難であり、またそのような訴訟・係争等が発生した場合において、その解決には相当の時間を要することが多く、結果を予想する
ことには不確実性が伴います。このような訴訟・係争等が発生し、予期せぬ結果となった場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

特集

当社グループは、中期ビジョン「future 135」において、安定した収益構造の事業分野における持続的成長を目指すとともに、強みを有する事業分野への効果的かつ適切な事業投資により規模の拡大や付加価値の獲得を目標としております。
これら事業投資等の実行にあたっては、投資基準を定め、強みのある事業分野への投資を主として、投資目的・内容およびキャッシュ・フローをベースにした事業の採算性と様々なリスク要因の評価・分析等を踏まえた審議を各職能部門が行い、一定規模以上の重要な案件については案件審議会での審議を行っております。また、事業撤退の基準も定めたうえ
で、投資実行後も、定期的に案件審議会において、その事業性と投資価値の評価・見直しを行うことで、損失の極小化に努めております。しかしながら、投資先の財政状態や事業の成否によって、投資価値が変動する可能性があります。
また、現地の法令やパートナーなどとの関係において、当社グループの方針どおりに事業展開あるいは撤退ができない
可能性もある中、投資の一部または全部が損失となる、あるいは追加資金拠出が必要となるリスクがあり、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

兼松のあゆみと強み

事業投資等のリスク

当社グループが国内外で事業活動を行うにあたっては、その営業活動や事業運営上の資産・負債等が、様々な形で、訴訟
兼松株式会社 統合報告書 2019

53

財務諸表
連結財政状態計算書
（百万円）

（百万円）

前連結会計年度末 当連結会計年度末（2018 年 3 月 31 日） （2019 年 3 月 31 日）

前連結会計年度末 当連結会計年度末（2018 年 3 月 31 日） （2019 年 3 月 31 日）

資産

負債及び資本流動資産

負債

現金及び現金同等物

77,731

88,941

営業債権及びその他の債権

220,583

227,300

営業債務及びその他の債務

188,791

196,054

棚卸資産

93,957

96,232

社債及び借入金

61,21074,316

その他の金融資産

2,433

3,546

その他の金融負債

7,009

6,093

その他の流動資産

19,95528,420

未払法人税等

3,773

3,469

流動資産合計414,662444,443

引当金

156

189

有形固定資産21,90022,090

のれん

6,571

8,810

無形資産

20,377

23,051

持分法で会計処理されて
いる投資

5,169

6,867

営業債権及びその他の債権

1,582

1,449

その他の投資37,96932,416

その他の金融資産

4,479

4,216

繰延税金資産

3,696

2,609

その他の非流動資産

3,478

3,504

非流動資産合計

105,226

105,016

資産合計

519,889

549,459

非流動資産

流動負債

その他の流動負債

23,37132,321

流動負債合計284,313

312,443

社債及び借入金

76,116

65,188

その他の金融負債

2,853

2,636

退職給付に係る負債

6,340

6,555

引当金

1,639

1,368

繰延税金負債641

1,362

その他の非流動負債

933

1,205

非流動負債合計

88,52578,317

負債合計

372,838

390,760

資本金

27,781

27,781

資本剰余金

26,81026,882

利益剰余金

48,55960,748

自己株式

△ 193

△ 1,318

在外営業活動体の換算
差額

1,275

1,865

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

12,684

9,580

キャッシュ・フロー・
ヘッジ

△ 905

△ 293

その他の資本の構成要
素合計13,055

11,153

親会社の所有者に帰属する持分合計

116,012125,246

非支配持分

31,03733,451

資本合計

147,050

158,698

負債及び資本合計

519,889

549,459

非流動負債

資本その他の資本の構成要素

54

兼松株式会社 統合報告書 2019

連結損益計算書および連結包括利益計算書

収益714,790

723,849

原価△ 608,419△ 613,834

売上総利益

106,371

110,014

販売費及び一般管理費△ 78,420△ 80,393

固定資産除売却損益△ 250

固定資産減損損失（百万円）

前連結会計年度
自 2017 年 4 月 1 日
至 2018 年 3 月 31 日

当連結会計年度
自 2018 年 4 月 1 日
至 2019 年 3 月 31 日

19,65820,449△ 238

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金
融資産

3,402

△ 3,031△ 2,148△ 111

確定給付制度の再測定

307

199

その他の収益

1,560

2,669

その他の費用△ 950△ 1,592

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対す
る持分

0

△ 23

△ 1,790727

26,16030,349純損益に振り替えられることのない項目合計

3,710△ 2,855

在外営業活動体の換算差額△ 1,427948

キャッシュ・フロー・ヘッジ

△ 485

584

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対す
る持分

△ 57

△ 19

△ 1,970

1,514

1,740

△ 1,341

21,398

19,108

連結損益計算書（）（）

連結包括利益計算書
当期純利益

営業活動に係る利益
金融収益

363

371

受取配当金

1,073

1,189

10

̶

1,447

1,561

その他の金融収益
金融収益合計）純損益に振り替えられることのない項目

純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目

金融費用△ 2,662

△ 730

△ 434

△ 3,144△ 3,096

税引後当期その他の包括利益持分法による投資損益

1,579

363

税引前利益

26,04329,177

当期包括利益の帰属：

法人所得税費用△ 6,384△ 8,728

親会社の所有者

18,35415,003

当期利益

19,65820,449

非支配持分

3,044

4,104

計

21,398

19,108

支払利息
その他の金融費用
金融費用合計

当期利益の帰属：
親会社の所有者

16,317

当期包括利益サステナビリティ△ 2,414

純損益にその後に振り替えられる可能性のある項
目合計

事業概要

受取利息

）（

その他の包括利益

その他の収益・費用

その他の収益・費用合計（

特集

当連結会計年度
自 2018 年 4 月 1 日
至 2019 年 3 月 31 日

兼松のあゆみと強み（百万円）

前連結会計年度
自 2017 年 4 月 1 日
至 2018 年 3 月 31 日

16,605

非支配持分

3,341

3,844

計

19,65820,449基本的 1 株当たり当期利益（円）

193.79198.22

希薄化後 1 株当たり当期利益（円）

193.79198.15

親会社の所有者に帰属する
1 株当たり当期利益

財務・会社情報

兼松株式会社 統合報告書 201955

連結持分変動計算書（百万円）

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素

2017 年 4 月 1 日残高
当期利益
その他の包括利益
当期包括利益
配当金
非支配株主に対する配当金
自己株式の取得
自己株式の処分
非支配株主との資本取引所有者との取引額合計
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替2018 年 3 月 31 日残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した期首残高
当期利益
その他の包括利益
当期包括利益
配当金
非支配株主に対する配当金
自己株式の取得
自己株式の処分
非支配株主との資本取引
株式報酬取引所有者との取引額合計
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替2019 年 3 月 31 日残高

在外その他の包括利益を キャッシュ・
営業活動体の 通じて公正価値で
フロー・
換算差額
測定する金融資産
ヘッジ

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

27,781

26,797

34,57916,317

△ 217

2,349

9,455

△ 388

̶

̶

16,317△ 2,736̶△ 1,073△ 1,073

3,351
3,351

△ 516
△ 516

̶

13
△0
13

23

̶

̶
△ 123

̶

△ 193

1,275

12,684

△ 905

△ 193

1,275

12,684

△ 905

̶

589
589

△ 2,940△ 2,940

612
612

△6

30
△ 2,736398
48,559△ 61
48,49816,60527,781

26,81027,781

26,810

̶

̶

̶

8
△0
64
72

△ 4,655△ 1,124

̶

̶
△ 163

̶

26,882300
60,748△ 1,318

1,865

9,580

△ 293

16,605△ 4,655△ 1,128

27,781

4（百万円）

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
確定給付制度の再測定

2017 年 4 月 1 日残高
当期利益
その他の包括利益
当期包括利益
配当金
非支配株主に対する配当金
自己株式の取得
自己株式の処分
非支配株主との資本取引所有者との取引額合計
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替2018 年 3 月 31 日残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した期首残高
当期利益
その他の包括利益
当期包括利益
配当金
非支配株主に対する配当金
自己株式の取得
自己株式の処分
非支配株主との資本取引
株式報酬取引所有者との取引額合計
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替2019 年 3 月 31 日残高

56

兼松株式会社 統合報告書 2019その他の資本の構成要素合計親会社の所有者に帰属する持分合計

非支配持分

資本合計

̶

11,416

275
275

2,037
2,037

29,506
3,341
△ 297
3,044

̶
△6

△ 1,511

̶

̶
̶
̶
̶
̶
̶

100,357
16,317
2,037
18,354△ 2,736

129,863
19,6581,740
21,398△ 2,736△ 1,511△6
43△1△ 4,211

△ 275
̶

△ 398
13,055

̶

13,055

̶

̶
̶

137
137

̶
△ 137
̶

△ 1,601△ 1,601
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
△ 300

11,15343△0△ 2,698̶

116,012△ 61
115,951
16,605△ 1,601
15,003△ 4,655△1△ 1,512

̶

△0

△0

64
△ 5,708△ 1,690147,050△ 61
146,989
20,449△ 1,341
19,108△ 4,655△ 1,689△ 1,12812△1
64△ 7,398

33,451

158,698̶△ 1,128

31,03731,037
3,844
260
4,104
△ 1,68912

̶

125,246̶連結キャッシュ・フロー計算書
兼松のあゆみと強み（百万円）

前連結会計年度
自 2017 年 4 月 1 日
至 2018 年 3 月 31日（）

当連結会計年度
自 2018 年 4 月 1 日
至 2019 年 3 月 31日（）

営業活動によるキャッシュ・フロー
当期利益
減価償却費及び償却費
固定資産減損損失
金融収益及び金融費用
持分法による投資損益（△は益）
固定資産除売却損益（△は益）
営業債権及びその他の債権の増減（△は増加）
棚卸資産の増減（△は増加）
営業債務及びその他の債務の増減（△は減少）
退職給付に係る負債の増減（△は減少）
その他
小計
利息の受取額
配当金の受取額
利息の支払額営業活動によるキャッシュ・フロー

△ 2,136△ 3,128

事業概要

法人所得税の支払額

20,449
3,274
111
1,535
△ 363
238
8,728
△ 6,295△ 1,132△ 2,067△ 285
7,632
31,826375
1,579△ 2,639△ 6,442
24,698

特集

法人所得税費用

19,658
3,145
2,148
1,696
△ 1,579
250
6,384△ 33,261△ 13,729
23,798△ 297△ 1,395
6,821
358
2,159
△ 2,381△ 6,523434

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入

1,365

443

無形資産の取得による支出

△ 544

△ 419

その他の投資の取得による支出△ 117△ 3,109

その他の投資の売却による収入

292
1,010

子会社の取得による収支（△は支出）△ 362

子会社の売却による収支（△は支出）

△ 22

̶

̶

事業譲渡による収入

1,452

̶

貸付けによる支出△ 1,522

△ 62

1,378
309
1,103

△ 369

貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

サステナビリティ

その他の金融資産の売却による収入

1,490
△0
15
△ 1,729

その他の金融資産の取得による支出

296△ 6,575

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
非支配株主に対する配当金の支払額

5,708
13,871△ 14,035̶̶

△ 5,000△ 2,730△ 4,643△7△ 1,130△ 1,542△ 1,709

その他

△ 277

△ 220

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 842△ 7,158

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

694
77,566△ 529
77,731

10,96477,731
245
88,941

現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の期末残高

財務・会社情報

社債の発行による収入

2,510
15,508△ 24,229
9,928

兼松株式会社 統合報告書 201957

グローバルネットワーク（2019 年 3 月 31 日現在）

当社は、国内外に数多くの拠点を有し、多種多様な商品・サービスを提供しています。当社グループ全体では、当社に加え、連結子会社 90 社および持分法適用会社 26 社の合わせて 116 社で構成され、世界各地でグローバルな事業展開を行っています。

1

2

6
3
4

33
5

32
11
24

8

10

23

7

15
21

18

30

9
12
13 14
16
17

34

20

北米

19

27 シカゴ22

ヨーロッパ

28 サマセット29 デトロイト

1 ロンドン
2 デュッセルドルフ
3 ミュンヘン4 ミラノ
5 ブダペスト
6 モスクワ
7 ラスパルマス

現地法人およびその支店・事務所

29
27 28

31

アジア・中東

25
26

8 ソウル

17 ホーチミン

9 上海

18 バンコク10 重慶

19 シンガポール

11 大連

20 マニラ12 深圳

21 ヤンゴン

13 香港

22 ジャカルタ

14 台北

23 デリー NCR

15 ハノイ

24 テヘラン

35

30 ヒューストン
31 シリコンバレー
32 ポートランド

オセアニア

中南米

33 バンクーバー

25 シドニー

34 シラオ26 オークランド

35 サンパウロ日本
416 ハイフォン1 東京本社
2 大阪支社

駐在員事務所

御堂筋オフィス

支店

5

2

3

1

3 名古屋支店
4 北海道支店
5 九州支店組織図（2019 年 4 月 1 日現在）

株主総会
監査役会
取締役会
経営会議

営業部門

職能部門

電子・デバイス部門

食品部門

車両・航空部門

人事総務部

食品第一部

鉄鋼貿易部

航空宇宙部

財務部

半導体装置部

食品第二部

特殊鋼貿易部

車両･車載部品第一部

主計部

電子材料部

畜産第一部

機能性化学品部

車両･車載部品第二部

営業経理部

電子統括室

畜産第二部

エネルギー部

車両･航空統括室

法務コンプライアンス部

食糧・食品統括室

プラント･船舶部

審査部

食品安全管理室

鉄鋼･素材･プラント統括室

運輸保険部

食品安全管理室

IT企画部

食糧部門
穀物飼料部

監査室

穀物油脂部

企画部

国内店
食糧・食品統括室
食品安全管理室

58

鉄鋼・素材・プラント部門

電子機器部

兼松株式会社 統合報告書 2019

主要連結子会社および関連会社（2019 年 4 月 1 日現在）

兼松のあゆみと強み* 上場会社
電子・デバイス日本
兼松エレクトロニクス株式会社 *情報・通信関連機器のシステムインテグレーション・サービス

日本オフィス・システム株式会社

コンピュータ、周辺機器などのソフト開発・販売・保守サービス

兼松サステック株式会社 *住宅関連資材の製造・販売、地盤調査・改良工事、セキュリティ監視カメラの販売

兼松コミュニケーションズ株式会社

移動体通信機器販売、モバイルインターネットシステム・サービス

兼松グランクス株式会社

Web サイトの企画、構築、運用。コンテンツの企画、制作、販売

兼松フューチャーテックソリューションズ株式会社

半導体・電子部品・モジュール製品の輸出入・加工・開発・設計・製造・販売、EMS 等

兼松アドバンスド・マテリアルズ株式会社

車載機器・電子機器・通信機器の材料、および部品の輸出入・保管・売買・加工

兼松 PWS 株式会社

半導体製造装置、検査装置および関連部品の設計・開発・販売、各種技術サービス

株式会社ジー・プリンテック

カードプリンターおよび関連機器の開発・製造・販売

中国
兼興電子（上海）有限公司

特集

食料（食品／食糧）

リチウムイオン電池バッテリー制御モジュールの開発・製造・販売

日本
兼松新東亜食品株式会社

食品卸売業・冷蔵倉庫業

兼松アグリテック株式会社

飼料・肥料の製造・販売

兼松ソイテック株式会社

大豆・雑豆・雑穀の販売、豆腐など食品加工用資材の開発・販売

GPC ホールディングス株式会社

ペットフード・用品の卸売

中国
大連天天利食品有限公司

飲茶点心および惣菜の製造

山東省魯豊食品有限公司

加工野菜・加工フルーツの製造

上海岩瀬兼松食品有限公司

製菓・製パン用原材料の卸販売

大連松友食品有限公司

牛肉の一次加工タイ

Siam Aloe Vera（2005）Co., Ltd.

アロエベラの加工・販売

インドネシア
食品加工、セントラルキッチンの運営

事業概要

PT. Kanemory Food Service
PT. Abadi Tunggal Lestari
PT. Agrapana Niaga Gemilang

日系外食チェーン運営
日系外食チェーン運営

米国

KAI Enterprises, Inc.
Sage Hill Northwest, Inc.
KG Agri Products, Inc.

鉄鋼・素材・プラント

乾牧草・粗飼料の販売
乾牧草の生産食品大豆の種子開発・契約栽培・選別加工・販売

日本
兼松トレーディング株式会社

一般鋼材・建築用資材の販売

協和スチール株式会社

一般鋼材の切板加工、建設資材の販売

永和金属株式会社

ステンレス・チタン・高合金の加工・販売

兼松ペトロ株式会社

石油製品および液化石油ガスの販売
石油製品の受渡保管業務

兼松ケミカル株式会社

石油化学製品、自動車関連化学品、健康食品素材、医薬品などの販売

兼松ウェルネス株式会社

健康食品の販売、医療情報の提供

株式会社兼松ケージーケイ

工作機械・産業機械の販売

株式会社 KGK エンジニアリング

工作機械の修理・販売、製紙用機械の販売

サステナビリティ

兼松油槽株式会社

中国
兼松開吉開商貿（上海）有限公司

工作機械・産業機械の販売

タイ

KGK Engineering（Thai）Co., Ltd.

工作機械・産業機械の販売

米国

Steel Service Oilfield Tubular, Inc.
Benoit Premium Threading, LLC
KGK International Corp.

車両・航空

石油掘削関連鋼材の販売
油井管加工、油井関連の各種部品の製造および販売
工作機械の販売

日本
兼松エアロスペース株式会社

航空・防衛および宇宙関連機器の販売

アイルランド財務・会社情報KG Aircraft Rotables Co., Ltd.

航空機用循環部品の交換修理・リース・販売

ポーランド

Aries Motor Ltd.
Aries Power Equipment Ltd.

自動車の販売・保守整備
エンジン、発電機、芝刈機などの汎用機の販売

米国

Kanematsu Ventures Inc.

その他

ファンドへの投資、先進技術の発掘、スタートアップ企業の成長支援

日本
カネヨウ株式会社 *寝装用原料・製品、生活雑貨、インテリア用品などの販売

ホクシン株式会社 *

中質繊維板の製造・販売

新東亜交易株式会社

飲料自動販売機事業、航空機用エンジンなどの輸出入・販売

兼松ロジスティクス アンド インシュアランス株式会社 保険代理業、貨物運送取扱業、利用運送事業
株式会社ジャパンロジスティクス

倉庫・トランクルームの運営

インドネシアPT. Dunia Express Transindo

総合物流業

兼松株式会社 統合報告書 201959

国内・海外店一覧（2019 年 6 月 30 日現在）

国内店

海外店

東京本社

アジア・中東〒 105-8005
東京都港区芝浦 1 丁目 2 番 1 号
TEL: 03-5440-8111（大代表）

FAX: 03-5440-6500
大阪支社

韓国
Kanematsu Korea Corporation

Koreana Bldg. 602, 135 Sejong-Daero,Jung-Gu, Seoul, 04519, Korea
TEL: 82-2-737-5795
FAX: 82-2-737-5799〒 541-8560
大阪市中央区淡路町 3 丁目 1 番 9 号
淡路町ダイビル
TEL: 06-6205-3111（大代表）中国

FAX: 06-6205-3322

18th Floor Raffles City (Office Tower) 268 Xi Zang
Middle Road, Shanghai 200001, P.R. China
TEL: 86-21-6340-3456
FAX: 86-21-6340-4290

御堂筋オフィス
〒 541-0056
大阪市中央区久太郎町 3 丁目 6 番 8 号
御堂筋ダイワビル

TEL: 06-6251-7700
FAX: 06-6251-7770
名古屋支店〒 460-0008
名古屋市中区栄 2 丁目 9 番 3 号
TEL: 052-202-5111（大代表）

FAX: 052-202-4605
北海道支店〒 060-0004
札幌市中央区北四条西 4 丁目 1 番地
札幌国際ビルTEL: 011-261-5631
FAX: 011-261-5630
九州支店〒 810-0001
福岡市中央区天神 1 丁目 6 番 8 号
天神ツインビル

TEL: 092-715-7820
FAX: 092-715-7830
神戸本店〒 650-0032
神戸市中央区伊藤町 119 番地

Kanematsu (China) Co., Ltd.
Shanghai Head Office
Shanghai Branch

Chongqing Liaison Office

Room 2106, International Trade Centre, No.38
Qingnian Road, Yuzhong District, Chongqing
400010, China
TEL : 86-23-63235676
FAX : 86-23-63235650
Beijing Branch

Beijing Lufthansa Center C610A, 50 Liang Ma
Qiao Road, Chaoyang District,
Beijing 100125, P.R. China
TEL: 86-10-8591-1031
FAX: 86-10-8591-1535

兼松株式会社 統合報告書 2019

The Representative of Kanematsu
Corporation
Hanoi

Room No. 1209, 12th ﬂoor, Daeha
Business Center, 360 Kim Ma St., Ba Dinh Dist.,
Hanoi, S.R. Vietnam
TEL: 84-24-3771-5642
FAX: 84-24-3771-5641, 3771-5648
Haiphong

H-Tower 3rd Floor, 195 Van Cao Street,
Haiphong, S.R. Vietnam
TEL: 84-225-368-6371
FAX: 84-225-368-6373
Kanematsu Vietnam Company Limited

Unit 608 Saigon Tower, 29 Le Duan St,
District 1, Hochiminh City, S.R. Vietnam
TEL: 84-28-3910-5536, 5537
FAX: 84-28-3910-5539
タイ
Kanematsu (Thailand) Ltd.
Watana Inter-Trade Co., Ltd.

25F Thaniya Plaza Building, 52 Silom Road,
Suriyawongse Bangrak, Bangkok 10500, Thailand
TEL: 66-2-632-8060
FAX: 66-2-632-8083, 8084
シンガポールDalian Branch

Kanematsu (Singapore) Pte. Ltd.

Room 602, Furama Hotel, 60 Renmin Road,
Dalian 116001, P.R. China
TEL: 86-411-8263-9105, 7481
FAX: 86-411-8280-5534

100 Tras Street, #12-01 100 AM, Singapore 079027
TEL: 65-6320-6000
FAX: 65-6320-6041
フィリピン

Shenzhen Branch

Kanematsu Corporation Manila Branch

Room 8, 10/F, Office Tower,
Di Wang Commercial Centre,
5002 Shen Nan Dong Road, Luohu District,
Shenzhen 518001, P.R. China
TEL: 86-755-8235-4850
FAX: 86-755-8223-8980

17th Floor Tower 2, The Enterprise Center 6766,
Ayala Avenue, cor. Paseo de Roxas, Makati City,
Philippines
TEL: 63-2-845-2017
FAX: 63-2-887-0030

Kanematsu (Hong Kong) Ltd.

The Representative of Kanematsu
Corporation
YangonRooms 1116-1117, 11/F, The Metropolis Tower,
10 Metropolis Drive, Hunghom, Kowloon,
Hong Kong
TEL: 852-2821-6200
FAX: 852-2527-0465
台湾
Kanematsu Taiwan Corporation

10F., No.451, Changchun Rd., Songshan Dist.,
Taipei City 10547, Taiwan
TEL: 886-2-2717-1222
FAX: 886-2-2717-7927

60

ベトナム

ミャンマー

Union Business Center (UBC) Suite 03-08, Nat
Mauk Road, Bo Cho Quarter, Bahan Township,
Yangon, Myanmar
TEL: 95-1-860-4370
FAX: 95-1-860-4380
インドネシア
P.T. Kanematsu Trading Indonesia

ANZ Tower 15th Floor, Jalan Jend. Sudirman Kav.
33A Jakarta 10220, Indonesia
TEL: 62-21-572-1220, 1225, 1228, 1230, 1238
FAX: 62-21-572-1188, 1237

Kanematsu India Private Limited

Tower 1, Block-A, Unit No. 2, DLF Corporate Park,
Gurgaon, Haryana - 122 002, India
TEL: 91-124-4001461, 4001462, 4001362
FAX: 91-124-4001371
イラン
Kanematsu Iran Ltd.

ヨーロッパ

Silicon Valley Branch

オーストラリア

2043 Zanker Road, San Jose CA 95131, U.S.A.
TEL: 1-408-501-1400
FAX: 1-408-501-1499

Kanematsu Australia Ltd.

Suite 1 Level 15, 15 Castlereagh Street, Sydney
NSW, Australia
TEL: 61-2-8278-7004, 61-2-9993-0748,
61-2-9283-3347
FAX: 61-2-9283-3095
ニュージーランド

160 Euston Road, London NW1 2DX,
United Kingdom
TEL: 44-20-7529-8120
FAX: 44-20-7387-4582
ドイツ

Lavender House, 27 Lilburn Street, Warkworth 0910,
P.O. Box 327, Warkworth 0941, New Zealand
TEL: 64-9-302-5660
FAX: 64-9-309-3877

Oststrasse 34, D-40211 Duesseldorf, Germany
TEL: 49-211-36890
FAX: 49-211-3689-111
Munchen BranchKarl-Theodo-Str.55, Muenchen, Germany D-80803
TEL: 49-89-307-481-712
FAX: 49-89-307-481-729
イタリア
Kanematsu G.m.b.H.
Milano Liaison Office

ハンガリー
The Representative of Kanematsu
G.m.b.H.
Budapest Office205-8988 Fraserton Court Burnaby, B.C.
V5J 5H8, Canada
TEL: 1-604-689-0550
FAX: 1-604-689-0655

米国
中南米

Kanematsu USA Inc.
Chicago Head Office

メキシコ

543 West Algonquin Road, Arlington Heights,
Illinois 60005, U.S.A.
TEL: 1-847-981-5600
FAX: 1-847-981-6760

Kanematsu Mexico S. de R.L. de C.V.

Suite C, Multitenant III, Av. Mineral de Valencia
No. 202 Col. Parque Santa Fe, C.P. 36275,
Guanajuato Puerto Interior Silao, Mexico
TEL: 52-472-748-9187, 9327, 9329
FAX: 52-472-748-9221

Somerset Branch

100 Randolph Road, Somerset,
New Jersey 08873, U.S.A.
TEL: 1-732-271-7300
FAX: 1-732-271-7357

ブラジル

Detroit Office

Kanematsu America do Sul Importacao e
Exportacao Ltda.

41700 Gardenbrook Rd. Novi, Garden Office B,
Suite 140 Novi, MI 48375, U.S.A.
TEL: 1-248-347-3216
FAX: 1-248-347-3219

Avenida Paulista, 1337/1343, conjunto 71 Bela
Vista, São Paulo – SP CEP: 01311-200, Brasil
TEL: 55-11-3266-3967
Mobile: 55-11-9-4137-7178

Houston Branch1800 Augusta, Suite 390, Houston,
Texas 77057, U.S.A.
TEL: 1-713-975-7200
FAX: 1-713-975-7966

サステナビリティ

Piazza Duca d’Aosta 8, Milano, Italy
TEL: 39-02-6749-3538
FAX: 39-02-6707-7364

北米

The Representative of Kanematsu
Corporation
Vancouver

事業概要

Kanematsu G.m.b.H.
Duesseldorf Head Office4380 SW Macadam Avenue, Suite 170, Portland,
Oregon 97239, U.S.A.
TEL: 1-503-224-7755
FAX: 1-503-228-5067
カナダ

KANEMATSU NEW ZEALAND Ltd.

イギリス
Kanematsu Europe PLC.

Portland Branch

特集

Unit #5, 3rd Floor, Monaco Building, No. 27,
Ordibehesht, Mahmudiyeh St., Parkway, Tehran,1986645416 IRAN
TEL: +98-21-2265-9041

オセアニア

兼松のあゆみと強み

インド

H-1034 Budapest Becsi ut 126-128.I.103. Hungary
TEL: 36-1-320-4952
FAX: 36-1-320-4953
ロシア
The Representative of Kanematsu
Corporation
Moscow

スペイン
The Representative of Kanematsu
Corporation
Las Palmas

Calle Eduardo Benot 51, Ediﬁcio Atlansea,
4-izqda, 35008 Las Palmas de Gran Canaria,
Spain
TEL: 34-928-275634, 275680
FAX: 34-928-275632

電子・デバイス
食料
鉄鋼・素材・プラント

従業員数

関係会社数

4,158 名22 社 （国内 15、海外 7）778 名

25 社 （国内 13、海外 12）1,090 名25 社 （国内 13、海外 12）

車両・航空

259 名

8 社 （国内 1、海外 7）

その他

222 名

16 社 （国内 12、海外 4）全社（共通）

408 名
18 社

海外現地法人合計

財務・会社情報

Tverskaya 16/2, Building 1, Business Centre,
125009, Moscow, Russian Federation
TEL: 7-495-935-89-40, 42, 43
FAX: 7-495-935-8948

事業セグメント別連結従業員数と関係会社数（2019 年 3 月 31 日現在）

6,915 名114 社

（注）1. 単体従業員数は 765 名です。
2. 関係会社のうち、連結子会社は 90 社、持分法適用会社は 26 社となっています。

兼松株式会社 統合報告書 2019

61

会社情報

会社概要
兼松株式会社

資本金※277 億 81 百万円

KANEMATSU CORPORATION

事業年度

4 月 1 日から 3 月 31 日まで

創業

明治 22 年（1889 年）8 月 15 日

定時株主総会

毎年 6 月設立

大正 7 年（1918 年）3 月 18 日

事業拠点数※

代表者

代表取締役社長 谷川 薫

国内：東京本社、神戸本店、支社・支店 5
海外：35

本店

神戸市中央区伊藤町 119 番地

従業員数※

765 名（連結従業員数 6,915 名）

東京都港区芝浦 1 丁目 2 番 1 号※ 2019 年 3 月 31 日現在

商号

本社

株式情報
（2019 年 3 月 31 日現在）

上場証券取引所

東京証券取引所 市場第一部

証券コード

8020

株主名簿管理人

三井住友信託銀行株式会社

発行可能株式総数

200,000,000 株
普通株式 84,500,202 株（自己株式 256,636 株を含む）
100 株
18,694 名

所有者別株式分布

普通株式

発行済株式総数
単元株式数
株主総数

金融機関

42.90%

外国法人等

30.99%

個人その他（自己株式含む） 18.80%
その他法人

5.77%

証券会社

1.54%

持株数（千株）

持株比率※（%）

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口 5）

11,674
5,560
2,521
2,322
2,290
1,861
1,550

13.85
6.60
2.99
2.75
2.71
2.20
1.84

株式会社三菱 UFJ 銀行

1,417

1.68

ジェーピー モルガン チェース バンク 385151

1,333
1,249

1.58
1.48

大株主
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
東京海上日動火災保険株式会社

GOVERNMENT OF NORWAY
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口 9）

農林中央金庫※ 持株比率は自己株式（256,636 株）を控除して計算しております。

株価と出来高の推移
株価

出来高

（円）

（千株）

1,800

100,000

1,200

80,000600

60,000040,00020,000

0
14/4

6

8

10

12 15/2

4

6

8

10

12 16/2

4

6

8

10

12 17/2

4

6

8

10

12 18/2

4

6

8

10

12 19/2（注）2017 年 10 月 1 日付で、5 株を 1 株とする株式併合を実施しています。当グラフは全期間を当該株式併合を行ったと仮定して算定しています。

62

兼松株式会社 統合報告書 2019

兼松は、「JPX 日経インデックス 400」に 6 年連続、「JPX 日経中小型株指数」に 3 年連続で、それぞれの構成銘柄に選定されております。

ウェブサイトの紹介
当社をご理解いただくための、より詳細な情報はウェブサイト
に掲載しています。
企業情報、事業紹介、ニュースリリース、IR（株主・投資家の皆さまへ）、環境・CSR、採用情報などを、日本語版、英語版、中国語版にてご案内しています。

http://www.kanematsu.co.jp/

兼松株式会社 統合報告書 201963

本統合報告書に関するお問い合わせは、下記までご連絡ください。

兼松株式会社 財務部 広報・IR 室〒 105-8005 東京都港区芝浦 1-2-1 シーバンス N 館
TEL：03-5440-8000
FAX：03-5440-6503

Printed in Japan