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第83期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示情報
連結キャッシュ・フロー計算書＜ご参考＞
連結注記表
個別注記表
（自

表紙

2020年４月１日

至2021年３月31日）

2021/05/21 2:33:59 / 20702138_ＨＯＹＡ株式会社_招集通知（Ｆ）＜ご参考＞ 連結キャッシュ・フロー計算書(自2020年4月1日
営業活動によるキャッシュ・フロー
税
引
前
当
期
利
益
減
価
償
却
費
及
び
償
却
費
減
損
損
失
金
融
収
益
金
融
費
用
持 分 法 に よ る 投 資 損 失 （ △ は 利 益 ）有 形 固 定 資 産 売 却 損 （ △ は 利 益 ）
有
形
固
定
資
産
除
却
損
為
替
差
損
益
（
△
は
利
益
）
そ
の
他
営業活動によるキャッシュ･フロー（運転資本の増減等調整前）
運
転
資
本
の
増
減
棚 卸 資 産 の 減 少 額 （ △ は 増 加 額 ）売 上 債 権 及 び そ の 他 の 債 権 の 減 少 額 （ △ は 増 加 額 ）仕 入 債 務 及 び そ の 他 の 債 務 の 増 加 額 （ △ は 減 少 額 ）
退職給付に係る負債及び引当金の増加額(△は減少額）
小
計
利
息
の
受
取
額
配
当
金
の
受
取
額
利
息
の
支
払
額
支
払
法
人
所
得
税
還
付
法
人
所
得
税
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定
期
預
金
の
払
戻
に
よ
る
収
入
定
期
預
金
の
預
入
に
よ
る
支
出
有 形 固 定 資 産 の 売 却 に よ る 収 入
有 形 固 定 資 産 の 取 得 に よ る 支 出
投
資
の
売
却
に
よ
る
収
入
投
資
の
取
得
に
よ
る
支
出
子
会
社
の
取
得
に
よ
る
支
出
事
業
譲
受
に
よ
る
支
出
そ
の
他
の
収
入
そ
の
他
の
支
出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
支
払
配
当
金
短 期 借 入 金 の 純 増 減 額 （ △ は 減 少 ）
長
期
借
入
れ
に
よ
る
収
入
長
期
借
入
金
の
返
済
に
よ
る
支
出
リ
ー
ス
負
債
の
返
済
に
よ
る
支
出
自
己
株
式
の
取
得
に
よ
る
支
出
ス ト ッ ク ・ オ プ シ ョ ン の 行 使 に よ る 収 入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増加額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額
現金及び現金同等物の期末残高（注）１.キャッシュ・フローに関する数値の△は、現金及び現金同等物の流出を示しております。
２.上記記載金額は、表示単位未満を四捨五入しております。

－1－

連結キャッシュ・フロー計算書

至2021年3月31日)
金額
159,218
36,336
8,166△2,2042,010
369△1,266147△357△4,957
197,463
4,017△9,788△6,352△69
185,270
1,286
8
△580
△34,875703
151,812
560
△12
2,077
△31,246
665
△163
△335
△800
2,300
△2,837△29,790△33,720△27
738△20△7,273△76,675
1,304△115,673
6,349
317,982
10,566334,897(単位:百万円)

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連結注記表
連結計算書類作成のための基本となる重要な事項

１．連結計算書類の作成基準
連結計算書類は、会社計算規則第120条第１項の規定により、国際会計基準に準拠して作成しております。なお、本連結計算書類は同項後段の規定により、国際会
計基準で求められる開示項目の一部を省略しております。
２．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
143社
主要な連結子会社の名称
HOYA HOLDINGS,INC.
HOYA HOLDINGS N.V.
HOYA HOLDINGS(ASIA) B.V.
HOYA HOLDINGS ASIA PACIFIC PTE LTD
当連結会計年度において、新規設立により２社増加し、一方で合併等により２社、清算により２社減少しております。その結果、２社減少しております。
３．持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数
11社
主要な関連会社の名称
AvanStrate株式会社
当連結会計年度において、１社増加し、２社減少しております。
４．会計方針に関する事項⑴ 金融資産の評価基準及び評価方法
金融資産は、「償却原価で測定する金融資産」、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」、「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」のいずれかに分類されます。
① 償却原価で測定する金融資産
契約上のキャッシュ・フローを回収するために保有することを目的とする事業モデルの中で保有され、契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払いのみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる金融資産であります。実効金利法による償却原価により測定しております。
② その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルの中で保有され、契約条件により元本及び元本残高に対する利息の支払いのみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる金融資産であります。公正価値の変動額はその他の包括利益に含めて認識しております。
資本性金融商品のうち、公正価値の事後の変動を、その他の包括利益に表示するという取消不能の選択を行ったものは、公正価値の変動はその他の包括利益として認識しております。
③ 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
上記以外の金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。公正価値の変動額は純損益として認識しております。
④ 金融資産の減損「償却原価で測定する金融資産」については、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。
当社グループは、期末日ごとに金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増大しているかどうかを評価しております。当初認識時点から信用リス
クが著しく増大していない場合には、12か月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増大している場合には、全期間の予想信用損失に等しい金額を貸倒引当金として認識しております。ただし、営業債権については、常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しております。予想信用損失は、信用情報の変化や債権の期日経過情報等を反映する方法で見積もっております。当該測定にかかる金額は、純損益で認識しております。
⑵ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産は、原価又は正味実現可能価額のいずれか低い金額で計上されます。正味実現可能価額とは、通常の事業の過程における見積売価から、完成までに要する費用及び販売に要する見積費用を控除した金額であります。原価は、主として総平均法に基づいて算定されており、購入原価、加工費及び棚卸資産の現在の保管場所及び状態に至るまでに要したすべての費用を含んでおります。加工費には、固定及び変動製造間接費の適切な配賦額も含んでおります。
⑶ 有形固定資産及び無形資産(のれんを除く)の評価基準、評価方法及び減価償却又は償却の方法① 有形固定資産
当社グループは、有形固定資産の測定に「原価モデル」を採用しております。
有形固定資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した帳簿価額で表示されております。建設中の資産は、生産目的、管理目的又は使用目的が未定であるもののいずれも、取得原価により計上し、認識された減損損失累計額を控除しております。取得原価には、資産の取得に直接付随する費用、資産の解体・撤去及び設置していた場所の原状回復費用に関する初期見積り費用及び（該当ある場合には）長期プロジェクトのための借入費用等が含まれます。
これらの資産の減価償却は、使用可能となった時点から開始されます。
重要な構成部分を定期的に交換する必要がある場合、当社グループはその部分について、固有の耐用年数により減価償却される個別資産として認識しております。また、日常的に生じる有形固定資産の保守費用は、発生時に損益として認識しております。
土地及び建設仮勘定以外の資産の減価償却費は、以下の見積耐用年数にわたり、主として定額法で計上されます。見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法
は、将来に反映される見積りの変動の影響を考慮して、各連結会計年度末に見直されます。

－2－

連結注記表

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建物及び構築物
３－50 年
機械装置及び運搬具
３－10 年
工具、器具及び備品
２－10 年② 無形資産
当社グループは、無形資産の測定に「原価モデル」を採用しております。また、無形資産は、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した帳簿価額で表示されております。
イ．個別に取得した無形資産及び企業結合で取得した無形資産
個別に取得した無形資産は当初認識時に取得原価で測定されます。企業結合で取得した無形資産は、無形資産の定義を満たし、識別可能であり、かつ公正価値が信頼性をもって測定できる場合、のれんとは別個に識別され、取得日の公正価値で認識されます。
ロ．自己創設無形資産（研究開発費）
研究活動の支出は、発生した連結会計年度に費用として認識されます。
開発過程（又は内部プロジェクトの開発段階）で発生した費用は、以下のすべてを立証できる場合に限り、資産計上されます。
⒜ 使用又は売却できるように無形資産を完成させることの技術上の実行可能性⒝ 無形資産を完成させ、さらにそれを使用又は売却するという企業の意図⒞ 無形資産を使用又は売却する能力⒟ 無形資産が可能性の高い将来の経済的便益を創出する方法⒠ 無形資産の開発を完成させ、さらにそれを使用又は売却するために必要となる、適切な技術上、財務上及びその他の資源の利用可能性⒡ 開発期間中に無形資産に起因する支出を、信頼性をもって測定できる能力
自己創設無形資産の当初認識額は、無形資産が上記の認識条件のすべてを初めて満たした日から開発完了までに発生した費用の合計額であります。償却は、開発に費やした資金が回収されると見込まれる期間で行い、将来の経済的便益の獲得が期待できなくなった場合等には、残存する帳簿価額を損失として認識いたします。
当初認識後、自己創設無形資産は、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上されます。自己創設無形資産が認識されない場合は、開発費用は発生した連結会計年度に費用として認識されます。
ハ．無形資産の償却
見積耐用年数にわたって定額法で償却しております。主な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。なお、耐用年数を確定できない無形資産はありません。
技術資産
５－20年
顧客関連資産５－16年
ソフトウェア
３－５年③ 有形固定資産及び無形資産の減損
当社グループでは、各連結会計年度末に有形固定資産及び無形資産の帳簿価額について、減損の兆候の有無を判定しております。減損の兆候がある場合には、その資産又はその資産の属する資金生成単位ごとの回収可能価額の見積りを行っております。
資産（又は資金生成単位）の回収可能価額が帳簿価額を下回った場合、資産（又は資金生成単位）の帳簿価額は回収可能価額まで切り下げられます。
⑷ リース
当社グループは、借手としてのリース取引について、リース開始日に使用権資産及びリース負債を認識しております。リース負債は未払リース料総額の現在価値で測定し、使用権資産は、リース負債の当初測定の金額に開始日以前に支払ったリース料等、借手に発生した当初直接コスト及びリースの契約条件で要求されている原状回復義務等のコストを調整した取得原価で測定しております。
当初認識後は、使用権資産は耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法で減価償却を行っております。
リース料は、利息法に基づき金融費用とリース負債の返済額に配分し、金融費用は連結包括利益計算書において認識しております。
ただし、リース期間が12ヶ月以内の短期リース及び原資産が少額のリースについては、使用権資産及びリース負債を認識せず、リース料をリース期間にわたって、定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより費用として認識しております。
貸手としてのリース取引について、リースをオペレーティング・リースまたはファイナンス・リースのいずれかに分類しております。原資産の所有に伴うリスクと経済的価値のほとんどすべてを移転する場合には、ファイナンス・リースに分類し、原資産の所有に伴うリスクと経済的価値のほとんどすべてを移転するものではな
い場合には、オペレーティング・リースに分類しております。
ファイナンス・リース取引においては、リース開始日に、ファイナンス・リースに基づいて保有している資産を連結財政状態計算書に認識し、それらを正味リース
投資未回収額に等しい金額で債権として計上しております。
オペレーティング・リース取引においては、対象となる資産を連結財政状態計算書に計上しており、受取リース料は連結包括利益計算書においてリース期間にわたって定額法により収益として認識しております。
⑸ のれん
事業の取得から生じたのれんは、「移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額及び取得企業が以前に保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計額」が、取得日における「識別可能資産及び引き受けた負債の正味価額」を超える金額で資産に認識されます。のれんは当初、取得原価で資産として認識され、償却は行わず、毎連結会計年度において減損テストが実施されます。連結財政状態計算書には、取得原価から減損損失累計額を控除した帳簿価額で計上されます。
のれんは、企業結合のシナジーから便益を得ることが期待される資金生成単位又は資金生成単位グループに配分されます。のれんが配分された資金生成単位は、各連結会計年度末、又は減損の兆候がある場合には随時、減損テストが実施されます。資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額よりも低い場合、減損損失は、まず、その資金生成単位に配分されたのれんの帳簿価額から控除し、残額があればその資金生成単位におけるその他の資産の帳簿価額の比例割合でその他の資産から控除されます。のれんについて認識された減損損失はその後の期間で戻入ができません。資金生成単位の処分の際には、関連するのれんの金額は処分の損益額に含めら
れます。

－3－

連結注記表

2021/05/21 2:33:59 / 20702138_ＨＯＹＡ株式会社_招集通知（Ｆ）⑹

重要な引当金の計上方法
過去の事象の結果として、現在の法的債務及び推定的債務が存在し、当社グループが当該債務の決済をするために経済的便益をもつ資源の流出が必要となる可能性が高く、その債務の金額を信頼性をもって見積ることができる場合に、連結会計年度末日における債務に関するリスク及び不確実性を考慮に入れた、現在の債務の決済のために必要な支出（将来キャッシュ・フロー）の最善の見積りにより、引当金を認識いたします。
引当金の貨幣の時間価値が重要な場合には、見積られた将来キャッシュ・フローをその負債に固有のリスクを反映させた税引前割引率で割り引いた現在価値で測定しております。時の経過に伴う割引額の割戻しは、金融費用として認識しております。
各引当金の説明は以下のとおりであります。
① 資産除去債務引当金
賃借事務所・建物・店舗等に対する原状回復義務及び固定資産に関連する有害物質の除去に備え、過去の原状回復実績及び事務所等に施した内部造作の耐用年数を考慮して決定した使用見込期間等を基礎として、各物件の状況を個別具体的に勘案して資産除去債務を見積り、認識・測定しております。計算に用いる
割引率は使用見込期間、所在国等により異なります。
将来において経済的便益の流出が予測される時期は、主に各連結会計年度末日より１年を経過した後の時期であります。
② 製品保証引当金
販売済製品（眼鏡製品等）に対して、保証期間内に発生が見込まれるアフターサービス費用に充てるため、過年度の実績を基礎に将来の保証見込を加味して、製品保証費用を見積り、認識・測定しております。
将来において経済的便益の流出が予測される時期は、連結会計年度末日より１年以内の時期であります。
③ 企業結合により発生した偶発負債
企業結合により発生した偶発負債は、取得日の公正価値で当初認識・測定されます。当初認識後は、各連結会計年度末日において偶発債務の支払見積額、発生確率及び支払時期を基に再度見積っております。
⑺ 退職給付に係る会計処理の方法
確定給付型の退職給付に係る費用は、各連結会計年度末に、年金数理計算で予測単位積増方式を用いて算定しております。
再測定は、数理計算上の差異、資産上限額の変動の影響、制度資産に係る収益（利息分除く）を含み、発生期間にその他の包括利益に認識することで即時に連結
財政状態計算書に反映されます。その他の包括利益に認識された再測定は、即時に利益剰余金に反映され、純損益には振り替えられません。
過去勤務費用は、制度改定が行われた期間に純損益に認識しております。
利息純額は、確定給付負債又は資産の純額に対して、報告期間の期首時点の割引率を使用して計算しております。
確定給付費用は以下のように分類しております。
勤務費用（当期勤務費用、過去勤務費用、縮小及び清算に伴う利得又は損失を含む）
利息費用純額又は利息収益純額
再測定
当社グループは、確定給付費用の最初の２つの要素を「人件費」及び「金融費用」の項目で純損益に表示しております。
連結財政状態計算書上に認識される退職給付債務は、当社グループの確定給付制度における実際の積立不足又は積立超過を表しております。この計算による積立
超過は、制度からの返還又は制度に対する将来掛金の減額という形による利用可能な将来の経済的便益の現在価値を上限としております。
確定拠出型の退職給付に係る費用は、拠出した連結会計年度に費用として認識しております。
⑻ 収益の計上基準
顧客との契約について、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する
当社グループは、ヘルスケア関連製品、メディカル関連製品、エレクトロニクス関連製品、映像関連製品等の販売を行っております。当該製品に対する支配が顧客に移転し、当社グループの履行義務が充足されると判断される時期に応じて、船積日、顧客に引き渡された時点、または顧客の検収がなされた時点等で収益を認識しております。また、収益は割引、割戻し及び消費税等の税金を控除した金額で測定されます。
⑼ 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準① 外貨建取引
当社グループの各企業の個々の財務諸表は、その企業が営業活動を行う主たる経済環境の通貨（機能通貨）で表示されます。連結計算書類の目的のため、各企業の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローは、親会社の機能通貨であり、連結計算書類の表示通貨である日本円で表示されます。各企業の個々の財務諸表を作成する際、その企業の機能通貨以外の通貨（外貨）での取引の換算については、取引日の為替レートが使用されます。
各連結会計年度末日に、外貨建の貨幣項目は、連結会計年度末日の為替レートで換算されます。公正価値で計上された外貨建非貨幣項目は、公正価値が決定した日の為替レートで換算されます。
換算又は決済により生じる為替差損益は、その期間の損益として認識されます。
② 在外子会社等の財務諸表
連結計算書類を表示するために、当社グループの在外子会社等の資産及び負債は、連結会計年度末日の為替レートを使用して日本円で表示されます。損益項
目は、連結会計年度期間中の為替レートが著しく変動していない限り、その期間の平均為替レートで換算されます。為替レートに著しい変動がある場合には、取引日の為替レートが使用されます。換算差額が生じた場合、その他の包括利益に「在外営業活動体の換算損益」として認識され、累積額は資本の「累積その他の包括利益」に分類されます。在外営業活動体の換算損益は、在外子会社等が処分された期間に損益として認識されます。当該損益は、連結包括利益計算書の「その他の費用」に含まれております。

－4－

連結注記表

2021/05/21 2:33:59 / 20702138_ＨＯＹＡ株式会社_招集通知（Ｆ）⑽⑾

消費税及び地方消費税の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
会計方針の変更
当社グループは、当連結会計年度より以下の基準を採用しております。
IFRS
改訂の内容

IFRS第16号
一定の要件を満たす賃料の減免、支払猶予に関して、リースの条件変更に該当するかどうかの評
リース（改訂）
価を行わなくてよいとする実務上の便法を借手に認める改訂
上記基準書の適用による連結計算書類に与える重要な影響はありません。

５．重要な会計上の見積り及び判断
連結計算書類の作成にあたり、当社経営者は将来に関する見積り及び仮定の設定を行っております。その見積り及び仮定は過去の実績や決算日時点の合理的と考えられる要因を勘案した経営者による最善の見積りに拠っておりますが、それらが有する性質により関連する実際の結果と異なる可能性があります。なお、新型コロナ
ウイルスが当連結会計年度に与える影響は限定的であったことから、翌連結会計年度以降への影響についても限定的であるという仮定を置いた上で合理的な見積りを実施しております。
当連結会計年度の連結計算書類において経営者の見積り及び判断を行った項目のうち、翌連結会計年度の連結計算書類に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下の通りです。
仮払法人所得税の回収可能性①当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
その他の流動資産
12,460百万円②その他の事項
連結財政状態計算書に関する注記３．その他の流動資産に記載の通り、当社は2007年３月期から2011年３月期までの５事業年度及び2012年３月期から2014年３月期までの３事業年度につき、エレクトロニクス関連製品の開発・製造を行う当社の海外関係会社と当社との取引に関して、東京国税局より移転価格
税制に基づく更正通知書を受領しました。更正処分の取り消しのための手続を進めた結果、処分の一部を取り消す旨の裁決書を受領しましたが、処分の取り消しが認められなかった部分について、更正処分の取り消しのための訴訟により回収可能と判断しており、それぞれ納付額7,916百万円、4,544百万円を仮払法人所得税として資産計上しております。
処分取り消しに係る訴訟の結果によっては、翌連結会計年度の連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があります。
連結財政状態計算書に関する注記
１．資産から直接控除した貸倒引当金
売上債権及びその他の債権
長期金融資産2,797百万円
369百万円２．有形固定資産に係る減価償却累計額
有形固定資産－純額
400,848百万円
なお、減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
３．その他の流動資産
当社は2007年３月期から2011年３月期までの５事業年度につき、エレクトロニクス関連製品の開発・製造を行う当社の海外関係会社と当社との取引に関して、2013年６月26日に、東京国税局より移転価格税制に基づく更正通知書を受領し、更正処分の取り消しのための手続を進めておりました。
2018年３月29日に国税不服審判所より、処分の一部を取り消す旨の裁決書を受領いたしましたが、今回の裁決のうち処分の取り消しが認められなかった部分につきましては、当社の主張と相違があるため、速やかに、法令に則り、すべての処分の取り消しを求めてまいります。このため、納付額7,916百万円を仮払法人所得税として、「その他の流動資産」に含めております。
また、2018年６月27日に、2012年３月期から2014年３月期までの３事業年度につき、エレクトロニクス関連製品の開発・製造を行う当社の海外関係会社と当社との取引に関して、東京国税局より移転価格税制に基づく更正通知を受領し、更正処分の取り消しのための手続きを進めておりました。
2020年11月11日に国税不服審判所より、処分の一部を取り消す旨の裁決書を受領いたしましたが、今回の裁決のうち処分の取り消しが認められなかった部分につきましては、当社の主張と相違があるため、速やかに、法令に則り、すべての処分の取り消しを求めてまいります。このため、納付額4,544百万円を仮払法人所得税として、「その他の流動資産」に含めております。

－5－

連結注記表

2021/05/21 2:33:59 / 20702138_ＨＯＹＡ株式会社_招集通知（Ｆ）

連結包括利益計算書に関する注記
１．その他の収益
企業結合により生じた条件付対価の決済時の差額を3,442百万円計上しております。
２．減損損失当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途

場所

種類

金額

－

米国

のれん

7,732百万円

遊休資産等

ベトナム、インドネシア他

機械装置他

434百万円

当社グループは、戦略的事業単位(Strategic Business Unit；以下、「SBU」)を基準に資金生成単位をグルーピングしております。SBUは、主な製品別の生産・販売ラインであります。売却及び除却予定資産・遊休資産については、個別に減損を検討しております。
当連結会計年度において、米国に所在するライフケア事業の子会社２社ののれんについて減損損失を計上しました。
うち１社については、新製品の市場投入時期に遅れが見込まれること、及び新型コロナウイルスの影響等により取得時の計画の達成が困難となったことから、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失2,984百万円を計上しております。なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを当該資金生成単位の税引前加重平均資本コスト(WACC)5.5%により現在価値に割引いて算定しております。
別の１社については、本来収益力が高く取得当初は売上、利益ともに非常に順調であったものの、新型コロナウイルスの影響等をきっかけとした得意先の販売停滞
及び在庫調整により業績が低迷し、足元の回復が遅く不透明な要素が強いことから、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失4,747百万円を計上しております。なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを当該資金生成単位の税引前加重平均資本コスト(WACC)6.7%により現在価値に割引いて算定しております。
また事業の再編等により将来の使用が見込まれない資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。回収可能
価額は処分コスト控除後の公正価値により測定しております。
３．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額⑴ 確定給付負債（資産）の純額の再測定
当期発生額
280百万円
税効果額△17百万円
計
264百万円⑵ その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
当期発生額
8,363百万円
税効果額△2,546百万円
計
5,817百万円⑶

在外営業活動体の換算損益
当期発生額
組替調整額
税効果調整前税効果額
計⑷

持分法適用関連会社のその他の包括利益持分
当期発生額△147百万円
3百万円
組替調整額
計
△144百万円
その他の包括利益合計

20,761百万円
332百万円
21,093百万円△78百万円
21,016百万円

26,952百万円

－6－

連結注記表

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連結持分変動計算書に関する注記
１．当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株式
372,833,220株
２．配当に関する事項⑴ 配当金支払額等① 2020年５月20日開催取締役会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
16,875百万円
・１株当たり配当額
45円
・基準日
2020年３月31日・効力発生日2020年６月８日② 2020年10月27日開催取締役会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
16,866百万円
・１株当たり配当額
45円
・基準日
2020年９月30日・効力発生日2020年11月30日⑵ 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
2021年５月28日開催取締役会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
16,619百万円
・配当の原資
利益剰余金
・１株当たり配当額
45円
・基準日
2021年３月31日・効力発生日2021年６月１日
３．当連結会計年度末の新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く）の目的となる株式の種類及び数
普通株式
587,700株
金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項⑴ 市場リスク① 為替変動当社グループでは継続的な営業活動から生じる債権債務の決済について、ユーロ、USドル、円の主要３通貨によって、可能な限り為替をマリーさせる方針としております。すなわち、輸出入取引を継続的に行う事業子会社では輸出代金として受け取った外貨を現地通貨へ交換せずに保有し、そのまま輸入支払に充てることで外貨の交換頻度を少なくし、為替変動リスクを軽減しております。一方、複数の戦略的事業単位が存在し資金調達や配当を行う親会社、及び孫会社から配当を受け、親会社や事業会社に資金を再配分する持株会社では、外貨建債権債務及び外貨預金の貸借バランスに不均衡が生じ、USドルやユーロに対する円高又は円
安局面、USドルに対するユーロ高又はユーロ安局面において重要な為替差損益が生じることがあります。
なお、当社グループは、経理規程において、為替予約等のデリバティブ取引を原則として禁止しており、事業目的上必要な場合に限り、HOYAグループ本社承認規程に基づいてCFOの承認を得た上で実施することとしております。例えば、外貨建債権債務に係る当社グループ内の資金貸借に係る将来キャッシュ・フロー
を固定するため、又はグループ内における配当金額を確定するために為替予約を締結することがあります。
② 金利変動当社グループの資金調達において、有利子負債の割合は小さく、金利変動リスクは僅少であります。
③ 資本性金融商品の価格変動
当社グループは、資本性金融商品（株式）から生じる株価変動リスクに晒されております。短期トレーディング目的で保有する資本性金融商品はなく、ビジネ
ス戦略を円滑に遂行するために保有しております。当社グループは、これらの投資を活発に売却することはしておりません。資本性金融商品については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握しております。
⑵ 信用及び流動性リスク
当社グループは各戦略的事業単位の責任者の承認の下で、与信限度額を設定して管理しております。
また、当社グループにおいて、流動性リスクを管理する究極的な責任は、取締役会から委任を受けたCFOにあります。CFOの指示を受け、当社グループの財務本部が中心となり、適切に、剰余金、銀行からの借入枠を維持し、予算と実際のキャッシュ・フローをモニタリングし、流動性リスクを管理しております。配当、賞与等の支払のために一時的に資金が不足する場合に備えて、コマーシャル・ペーパーの発行枠を確保しております。

－7－

連結注記表

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２．金融商品の公正価値に関する事項
2021年３月31日（連結会計年度末）における連結財政状態計算書計上額、公正価値及びこれらの差額については、次のとおりであります。
以下の表に表示されているものを除き連結財政状態計算書計上額と公正価値は近似しております。
連結財政状態計算書計上額(※)(1)

差額償却原価で測定する金融資産
長期金融資産資産計(2)

公正価値(※)（単位：百万円）

11,354

11,431

77

11,354

11,43177

償却原価で測定される金融負債
長期有利子負債
その他の長期金融負債
負債計

(995)

(1,018)(23)(21,778)(21,540)

238(22,773)(22,557)215※負債に計上されているものについては（ ）で示しております。
(注）金融商品の公正価値の算定方法(1) 償却原価で測定する金融資産
一定の期間毎に区分した債権について、リスクフリー・レート等で割り引いた現在価値によっております。
(2) 償却原価で測定される金融負債
有利子負債のうち、長期借入金の公正価値は、一定の期間毎に区分した債務について、債務額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。
１株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり親会社所有者帰属持分⑵ 基本的１株当たり当期利益

1,862円96銭
335円77銭

重要な後発事象に関する注記（自己株式の消却）
当社は、2021年４月30日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、資本効率の向上と発行済株式総数の減数を通じた株主利益の増進を図る観点から、2021年１月28日の取締役会決議に基づき取得した自己株式の消却を決議し、2021年５月14日に自己株式3,131,200株を消却いたしました。
(1）消却する株式の種類 普通株式
(2）消却する株式の総数 3,131,200株（消却前の発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合(3）消却実施日 2021年５月14日(4）消却後の発行済株式総数 369,702,020株

0.85％）(注)本連結計算書類中及び本連結注記表中の記載金額は、表示単位未満の端数を四捨五入して表示しております。

－8－

連結注記表

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個別注記表
重要な会計方針
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式………………移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの……………………………当事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの……………………………移動平均法による原価法
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）であります。
４．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物について（リース資産を除く）
は定額法、それ以外の有形固定資産については定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は、建物15年～50年、機械及び装置４
年～15年、工具、器具及び備品２年～18年であります。
無形固定資産定額法を採用しております。なお、特許権の償却年数は８年、ソフトウェアの償却年数は５年（社内における利用可能期間）でありま（リース資産を除く）
す。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、当事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６．重要な引当金の計上方法⑴ 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については財務内容評価法により計上しております。
⑵ 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。
⑶ 製品保証引当金
販売済み製品に対して、当社の保証期間内に発生が見込まれるアフターサービス費用に充てるため、過年度の実績を基礎に将来の保証
見込を加味して計上しております。
⑷ 特別修繕引当金連続熔解炉の一定期間毎に行う大修繕の支出に備えるため、前回の大修繕における支出額を基礎とした見積額によって計上しております。
７．消費税及び地方消費税の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。
表示方法の変更「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る計算書類から適用し、「会計上の見積りに関する注記」を記載しております。
会計上の見積りに関する注記
計算書類の作成にあたり、当社経営者は将来に関する見積り及び仮定の設定を行っております。その見積り及び仮定は過去の実績や決算日時点の合理的と考えられる要因を勘案した経営者による最善の見積りに拠っておりますが、それらが有する性質により関連する実際の結果と異なる可能性があります。なお、新型コロナウイルスが当事業年度に与える影響は限定的であったことから、翌事業年度以降への影響についても限定的であるという仮定を置いた上で合理的な見積りを実施しております。
当事業年度の計算書類において経営者の見積り及び判断を行った項目のうち、翌事業年度の計算書類に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下の通りです。
関係会社株式の評価(1)当事業年度の計算書類に計上した金額
関係会社株式 139,882百万円(2) その他の事項
市場価格のない関係会社株式の減損処理の要否は、取得原価と実質価額とを比較することにより判定されており、実質価額が取得原価に比べ50％以上低下したときは実質価額まで減損処理する方針としております。当該実質価額は、関係会社の事業計画等に基づき見積りを行っておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等により事業計画等の見直しが必要となった場合、翌事業年度の計算書類において、関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。

－9－

個別注記表

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貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額
なお、減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
２．関係会社に対する金銭債権債務（区分掲記されたものを除く）⑴ 短期金銭債権⑵ 短期金銭債務

104,471百万円

14,232百万円
20,611百万円

３．偶発債務当社は、2015年3月期から2018年3月期までの事業年度におけるエレクトロニクス関連製品の開発・製造を行う当社の海外関係会社と当社との取引に関して、現在、東京国税局による移転価格に関する税務調査を受けております。
これにより、今後の調査進行状況によっては、追徴税額等が生じる可能性がありますが、現時点において、その影響額を合理的に見積もることはできません。
損益計算書に関する注記
関係会社との取引高⑴ 売上高⑵ 仕入高（支払手数料等を含む）⑶ 営業取引以外の取引高

38,861百万円
52,350百万円
78,698百万円

株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式数に関する事項
株
普

式

の
通

種
株

類

当 事 業 年 度 期 首 株 式 数

当 事 業 年 度 増 加 株 式 数

当 事 業 年 度 減 少 株 式 数

当 事 業 年 度 末 株 式 数

式

3,351,436株

6,016,385株

5,840,400株

3,527,421株（注）増加・減少の内訳（理由）は次のとおりであります。
自己株式の買取による増加
単元未満株式の買取による増加
自己株式の消却による減少
ストック・オプション行使による減少

6,015,800株
585株
5,518,000株
322,400株

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（2021年３月31日現在）
繰延税金資産関係会社株式評価損5,670百万円
賞与引当金926
投資有価証券評価損
814
未払事業税
619
減損損失
479
資産除去債務449
たな卸資産評価損
436
貸倒引当金損金算入限度超過額
338
減価償却損金算入限度超過額
288
ストック・オプション
200
特別修繕引当金
168
退職特別加算金
その他
繰延税金資産 小計
評価性引当額繰延税金資産 合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
資産除去債務に対応する除去費用
固定資産圧縮積立金
繰延税金負債 合計
繰延税金資産の純額

23326
10,734△7,496
3,239
△386
△97
△45
△528
2,710

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個別注記表

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関連当事者に関する注記
1.子会社及び関連会社等
議決権等の所有
種

類

会

社

等

の

名

称

（被所有者）
割合

子

子

会

会

社

社

子

会

社

子

会

社

子

会

社

関 連 会 社

HOYA ELECTRONICS
SINGAPORE
PTE.LTD.
HOYA LENSTHAILAND LTD.
HOYATECHNOSURGICAL
株式会社

直接 100.00%

間接 100.00%

関
と

連 当 事
の
関

者
係

取 引 等 の 内 容（注7）

当社製品の製造役員の兼任(注2・3)

研究開発の受託
役員の兼任(注2)

取 引 金 額（ 百 万 円 ）
(注1)

科

目

期 末 残 高（ 百 万 円 ）製 品 等 の 購 入33,975

買

掛

金

9,534

製 品 等 の 販 売

10,993

売

掛

金

4,267

サービスの提供

2,755

関係会社未収入金

2,468

サービスの提供

2,162

関係会社未収入金

6,101

1,643

預

金

1,648
63,386直接100.00%

資金管理の受託
役員の兼任(注2・4)

キャッシュプールによる資金の預け入れ又は借入れHOYA FINANCE JPY
B.V.

資金の借入(注8)
役員の兼任(注2)

資 金 の 借 入

38,977

関係会社短期借入金

間接 100.00%

借 入 の 返 済

13,015未

利 息 の 支 払

161

－

－

HOYA
HOLDINGS,INC.

直接 100.00%

増 資 の 引 受
役員の兼任(注4・5)

増 資 の 引 受

8,448

－

－

繰延利息元本組入213

関係会社長期貸付金

6,004

AvanStrate株式会社

直接 46.57%－

1年内回収予定の関係会社長期貸付金

2,664

53

未

資金の貸付け(注9)
役員の兼任(注2・6)

利 息 の 受 取

り

払

収

利

収

息

益

(注）取引条件及び取引条件の決定方針等
1.上記の取引金額には消費税等が含まれておりません。
2.役員の兼任は、当社従業員が取締役を兼任しております。
3.役員の兼任は、当社従業員が取締役及び執行役を兼任しております。
4.役員の兼任は、当社執行役が取締役を兼任しております。
5.役員の兼任は、当社取締役兼代表執行役が代表取締役及び執行役を兼任しております。
6.監査役の兼任は、当社従業員が非常勤の社外監査役を兼任しております。
7.価格その他取引条件は、市場実勢を勘案し価格交渉の上で決定しております。
8.HOYA FINANCE JPY B.V.からの資金の借入については日本円で行われております。支払利息は市場金利等を勘案し利率を決定しております。
9.資金の貸付については、市場金利を勘案し利率を合理的に決定しております。また、未返済の元本金額に対し繰延利率に基づいて算出した繰延利息を元本に組入れております。返済期日は2023年12月27日で、一定期間据え置き後6回の均等分割返済とし、繰延利息については期日一括払いとしております。
なお、同社の生産子会社が保有する白金等について担保権を設定しております。

－ 11 －

個別注記表

40

211

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2.役員及び個人主要株主等
議決権等の所有
種

類

会社等の名称又は氏名

役

員

内

永

ゆ か 子

役

員

浦

野

光

人

役

員

海

堀

周

造

役

員

吉

原

寛

章

役

員

廣

岡

亮

役

員

池

田

英 一 郎

（被所有者）
割合(被所有）
直接 0.00%(被所有）
直接 0.00%(被所有）
直接 0.00%(被所有）
直接 0.00%(被所有）
直接 0.01%(被所有）
直接 0.01%

関 連 当 事 者との関係
当社社外取締役
当社社外取締役
当社社外取締役
当社社外取締役
当社代表執行役
当社執行役

取 引 等 の 内 容（注1）
ストック・オプシ
ョンの権利行使
ストック・オプシ
ョンの権利行使
ストック・オプシ
ョンの権利行使
ストック・オプシ
ョンの権利行使
ストック・オプシ
ョンの権利行使
ストック・オプシ
ョンの権利行使

取 引 金 額（百万円）(注2)科目

期 末 残 高（ 百 万 円 ）

55

－

－

25

－

－

25

－

－

41

－

－

159

－

－

131

－

－

(注）取引条件及び取引条件の決定方針等
1.ストック・オプションの権利行使については、権利付与時の契約によっております。
2.取引金額は当事業年度における新株予約権の権利行使による払込金額を記載しております。
１株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額⑵ １株当たり当期純利益

581円12銭287円01銭

重要な後発事象に関する注記（自己株式の消却）
当社は、2021年４月30日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、資本効率の向上と発行済株式総数の減数を通じた株主利益の増進を図る観点から、2021年１月28日の取締役会決議に基づき取得した自己株式の消却を決議し、2021年５月14日に自己株式3,131,200株を消却いたしました。
(1）消却する株式の種類 普通株式
(2）消却する株式の総数 3,131,200株（消却前の発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合(3）消却実施日 2021年５月14日(4）消却後の発行済株式総数 369,702,020株

0.85％）(注)本計算書類中及び本個別注記表中の記載金額は、表示単位未満の端数を四捨五入して表示しております。

－ 12 －

個別注記表