システム研究グループ

研究活動概説システム研究グループ
持続的で実効ある温暖化防止に向けたシナリオの提示
１. はじめに

２. 現状のエネルギー効率の国際比較

2007 年 12 月 に イ ン ド ネ シ ア の バ リ で 開 催 さ れ た 気

CO2 排出削減は長期にわたる時間的な視点とグローバル

候 変 動 枠 組 条 約 締 約 国 第 13 回 会 合（COP13） に お いな視点を持って考えることが不可欠である。地球温暖化影て、2009 年 12 月コペンハーゲンで開催の COP15 までに

響は CO2 排出が起こってから時間遅れを持って現れてく2013 年以降の排出削減枠組み・目標を採択することが合るものが多く、長期の時間スケールで対応を考えることが意された。2008 年 12 月ポーランド・ポズナニで開催さ必要である。また、排出削減策に限定しても、たとえば発れた同締約国会合（COP14）では、付属書 I 国全体の削減

電部門やエネルギー多消費産業の設備の寿命は長期であレベル、国ごとの削減レベル、約束期間、基準年を含む数り、短中期での大幅な排出削減には対応が難しく、大きく量削減目標のあり方、削減ポテンシャル等につき各国の意削減しようとする場合には大きな費用がかかる可能性があ見提出などを踏まえ検討していくことが合意された。そしる。温暖化問題は長期にわたって持続的に取り組まなけれて 2009 年 12 月にコペンハーゲンで COP15 が開催された。

ばならない課題であり、技術開発と技術普及のタイミング大変重要な国際会議とあって多くの首脳もコペンハーゲンを見計らって効果的に排出削減していかなければ、温暖化入りし議論を行った。交渉の決裂も危惧された会議であっ防止に真に有効な対応とはならない。

たが、多くの努力によって決裂は何とか避けられ、「コペもう 1 つ重要な視点は、グローバルな視点である。世ンハーゲン合意」を大筋で了承して閉幕した。しかし、こ界各国で現状のエネルギー効率には大きな差異がある（図の COP15 は地球温暖化問題への国際的な取り組みが難し1）。エネルギー効率が低い国では、比較的、エネルギーいことを改めて認識させられる会議であった。

効率改善が容易であり、CO2 排出削減余地も大きいことがこの間、先進各国は独自に中期目標とりわけ 2020 年の多い。大幅な排出削減のためにはグローバルな視点を持っ排出削減目標の宣言を行ってきた。日本政府においては、て効果的に排出削減を行っていくことが不可欠である。た2009 年 6 月 10 日、麻生前総理が 2020 年の温室効果ガス

だし、図 1 のような国全体としてエネルギー効率の国際（GHG）排出量を 2005 年比 15% 削減するという中期目標比較を行った場合、各国で特有の産業構造の違いなどが考を発表した。一方、民主党鳩山新総理は同年 9 月 22 日の慮されず集約された形でエネルギー効率が示される。製造

国連気候変動首脳級会合において、すべての主要国参加に業は非製造業よりもエネルギー消費が不可避的に大きいこよる意欲的な目標の合意を前提に 1990 年比 25% 減（2005とが多いため、たとえば日本のように先進国の中では製造年比 30% 減）を目指すと新たに宣言した。

業の占める比率が高い国は、集約化された GDP という指システム研究グループでは、地球温暖化問題という複雑標あたりのエネルギー効率で見ると必ずしも的確なエネルで広範な問題を俯瞰的に把握しつつ、かつ、細部までよりギー効率の比較とはならない。

良く理解し、そしてシステム分析の手法を援用してそれら実効ある温暖化対策を考えていく上でより重要なのは、を社会により正しく伝えるよう研究活動を行ってきてい技術的なレベルとしてのエネルギー効率を比較することでる。2009 年は、上記国際交渉における意思決定に資するある。技術的なレベルとしてのエネルギー効率を比較する分析結果の提供、そして、国内の中期目標決定のために科には、セクター（産業部門）別のエネルギー効率、もしく学的、論理的な分析・評価の提示も行ってきた。

は更に詳細に主要な技術についてエネルギー効率を比較す

本稿では、その中から主要な分析について紹介し、またることが必要である。ただし、国際的な統計が十分整備さそれが意味することについて解説することによって、シスれているとは言えないため、セクター別のエネルギー効率テム研究グループの研究活動の報告としたい。の推計は、セクターごとの高度な理解がなければ良い推計

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研究活動概説はできない。図 2 は、鉄鋼業における世界各国のエネルギー技術的な対応の見通しがとれた排出削減方策を分析でき効率を RITE で推計したものである。鉄鋼においても、日る。また、世界全体について、排出削減費用を含めて評価本は高いエネルギー効率を達成していることが示されていできるため、世界各国の排出削減目標の比較も可能である。

る。2000 年から 2005 年にかけては中国やインドなどのそのため、排出削減枠組み・目標に関する国際交渉のため途上国を含め、多くの国で相応の効率改善が進んでいる。の基礎的なデータとして、国内外で活用されてきた。

ただし、ロシアなどのようにあまり改善が見られなかった

日本政府は、2020 年の温室効果ガス排出の削減目標（い国も存在している。国際的な技術協力によって、グローバ

わゆる「中期目標」）として、麻生前総理は国内排出削減

ルに CO2 排出を削減する余地は大きい。

分のみで（海外排出クレジット、森林吸収カウント分を含まず。いわゆる「真水」分）2005 年比 15% 削減するとし、その後、民主党鳩山新総理は 1990 年比 25% 減（2005 年比 30% 減。すべての主要国参加による意欲的な目標の合意が前提で、かつ、海外排出クレジット、森林吸収カウント分を含む）を目標とするとした。なお、これら 2 種類の排出削減目標は、条件が異なるので注意が必要である。前者の 2005 年比 15% 減（90 年比 8% 減）は、京都議定書の 2010 年の排出削減目標との比較では、排出クレジット購入分を除いた 90 年比 -0.6%（政府目標）もしくは +3%（企業が購入した排出クレジット分も除いた場合）と比較すべき数値である。一方、後者の 1990 年比 25% 減は、2010年の数値としては京都議定書で日本に定められた削減目標

図 1 国全体としてのエネルギー効率の国際比較 （国際エネルギー機関（IEA） 統計より）である 6% 減そのものと比較すべき数値であり、両者を単純に比較すべきではない（図 3）。

図 2 2000 年および 2005 年における粗鋼生産 （転炉鋼） におけるエネル
ギー効率の国際比較 （RITE による推計）

図 3 日本における各排出削減目標の位置づけ

いずれにしても、これらの削減目標達成のためには、ど３. 日本の中期目標と世界各国の排出削減目標の分析・の程度の費用が必要と推定されるのか、世界各国の排出削

評価減目標との関係はどのようなものなのかを見ておくこと

システム研究グループでは、地域解像度が高く、また、は、それを実際に達成するにあたっての実効性をはかる上各部門の CO2 排出削減に関わる様々な技術を詳細にモデで大変重要であり、RITE はこれらの分析を担った政府のル化した DNE21+ モデルを開発してきた。これによって、ワーキングチームの一員としてその作業に携わった。

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研究活動概説図 4 は、RITE が開発したモデルで分析した主要先進国しなければならない。それに加えて、途上国であっても主の 2020 年における温室効果ガス排出削減の費用曲線であ要な排出国についてはある程度の実効ある排出削減目標がる。排出削減をできる限り小さな費用で達成しようとすれ必要である。さもなければ長期的に持続的に排出削減に取ば、1 トン排出を減らすための費用が小さな対策から順次り組むことができなくなる可能性が高い。表 1 は COP15実行していけば良い。その費用を推定しグラフ化したもを前に宣言がなされた各国の排出削減目標について、基のが図 4 である。日本は省エネルギーが進んでいること、準年をそろえた削減率、限界削減費用、GDP あたりの排米国は効率の低い石炭火力発電が多く排出削減余地が大き出削減費用を分析したものである。「コペンハーゲン合意」

いことなどから、費用曲線の形状が大きく異なっており、では、先進国は 2020 年に向けての国全体の排出削減総量同じ費用をかけても日本はあまり削減を行うことができな目標を提出、途上国は排出削減行動目標を提出することにが、欧米はより大きな削減が可能なことがわかる。

なったが、今後、特に付属書 I 国における各国の排出削減目標の限界削減費用に大きな差異が生じないように、他国がより大きな排出削減目標となるようにしていくことが、実効性を持って 25% 削減を実現するために不可欠なことである。

４. 持続的で実効ある温暖化防止に向けて2020 年まではあと 10 年しかなく、既存の技術の広範なる普及、技術の漸進的な進歩で主に対応していかざるを得ない。しかし、長期的には多くの排出削減の可能性は存在している。世界全体が地球温暖化問題に対する危機感の図 4 主要先進国の 2020 年の温室効果ガス排出削減の費用曲線 （RITEによる推定）

下、結束できれば、それを実現することも不可能ではない「限界削減費用」 は、 削減目標を達成するために必要となる理論的な炭素税率に相当し、 また、 排出権取引の理論的な市場取引価格に相当する。

だろう。ここでは、持続的で実効ある温暖化防止に向けて3 つの重要な点について言及しておきたい。1 つめは、排日本が 1990 年比 25% 削減を仮にすべて真水で実現す

出削減費用の劇的な低減と大幅な排出削減に向けた革新的るとすれば、最も高い最後の 1 トンを削減するための費用な技術開発・普及を産官学一体となり、また、国際協力をは 476$/tCO2 要すると推定される。これは欧米が COP15行いながら取り組むことである。2 つめは、各種技術、社を前に掲げた排出削減目標達成に要すると見られる費用で会インフラ、社会システムをシステム的に融合させることある 50$/tCO2 前後に比べて実におおよそ 10 倍にも相当を追求し、システム化によって実質的な排出削減費用の低するものである。仮にこれだけ大きな費用の差異ができれ減をはかることである。社会はより幸福になるために、温ば、京都メカニズムの下では日本は途上国のみならず、欧暖化問題だけではなく様々な目的を持って取り組んでお米からも大量の排出権購入を行うことになりかねないこと

り、それらと排出削減対策を融合させたシステム的対応をが示唆される。また、エネルギー多消費産業を中心に海外行っていくことである。最後は、社会の環境意識の向上にへの産業流出が起こる可能性も大きくなる。この場合、世努め、温暖化対策が消費者効用を増すような社会に変革し界全体で見れば排出削減には寄与しないことに留意が必要ていくことである。このためには環境教育も重要であるが、である。

着実な経済発展も不可欠である。

日本でも着実に排出削減が進み、かつ、世界全体の排出システム研究グループは、地球温暖化問題を人類が解決削減にも寄与するには、日本だけが突出した削減費用を要していけるように、引き続き、的確な温暖化対策の分析・する削減目標となってはならず、世界、少なくとも主要先評価を実施すると共に、社会にとって真に有効な温暖化対進国の限界削減費用が大きな差異を生じないような目標と応方策・政策の提言を行っていきたい。

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研究活動概説

表 1 主要排出国の中期目標 （RITE による分析）*1 各国が発表している目標値を単純に積み上げた値であり、共同で目標として発表しているものでは無い。また、限界削減費用及び GDP 比対策費用は、附属書 I 国全体で最も費用効率的に排出削減を行った場合の値である。
*2 附属書 I 国全体で最も費用効率的に排出削減を行った場合の値。
*3 附属書 I 国各国の GDP 比対策費用が均等化するように排出削減を行った場合の値。
*4、*5 中国の目標は「GDP 当たりのエネルギー起源 CO2 排出量を 2005 年比で 40~45% 改善」、インドの目標は「GDP 当たりのエネルギー起源 CO2 排出量を 2005 年比で 20~25% 改善」と、対象温室効果ガスはエネルギー起源 CO2 排出量のみであるため、基準年の排出量もエネルギー起源 CO2 排出量のみとしている。

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