Sustainability
R E P O R T

2023
JNC GROUP

よ ろ こ び を 化 学 す るSUSTAINA BILITY
私 た ち J N C グ ル ープ は サ ス テ ナ ブ ル な 社 会 の 実 現 の た め
技 術 、製 品 を 通 じ て 未 来 へ つ な が る 一 歩 を 創 り ま す

01

JNC GROUP Sustainability Report 2023

JNC GROUP Sustainability Report 202302

よろ こ び を 化 学 す る
持 続 可 能 で 豊 か な 暮らしを、思い 描くよろこび。
地 球 にやさしい 環 境 を、つくるよろこび。
変 化し 続 ける 時 代 のニーズ に
技 術と創 造 力 で、応 えるよろこび。
私 たちは化 学 で人々のよろこび をつくりま す。

Contents
31

21

地域社会とのコミュニケーション

33

社

名

JNC株式会社（JNC CORPORATION）

レスポンシブル・ケア（RC）マネジメント

23

地域貢献活動34

創業

1906年1月12日

09

2022年度活動実績・評価

25

社員とともに設

立

2011年1月12日

くらしの中のJNC

11

環境

特集 カーボンニュートラルへの取り組み

13

環境保全

03

サステナビリティマネジメント

トップメッセージ

05

JNCグループのサステナビリティ

中期経営目標への取り組み

08

JNCの価値創造プロセス

27

社会とともに

ガバナンス

03

会社概要

製品安全・物流安全

Contents・会社概要

人的資本の活用

35

代

表

者

代表取締役社長

保安防災・労働安全衛生

39

資

本

金

311億5,000万円

技術力の強化40

本社〒100-8105

山田 敬三

コーポレート・ガバナンス

17

ステークホルダー・コミュニケーション

29

ＪＮＣ労働組合におけるサステナビリティ活動

41

東京都千代田区大手町二丁目2番1号

コンプライアンス19

お取引先とのコミュニケーション

30

用語集・編集方針

42

新大手町ビル9階

JNC GROUP Sustainability Report 2023

SDGsへの貢献を推進し、サステナブルな未来の実現に向けて、一つひとつ取り組みを進めます。

JNC GROUP Sustainability Report 2023

04

TOP MESSAGE

トップメッセージ

C SR か ら サス テ ナ ビ リ テ ィ へス テ ー ク ホ ル ダ ー の み な さ まとともに上させてまいります。そして、地域の発展に貢献し直近ではパンデミックや地政学リスクによる世ながら社会課題を解決できるイノベーションを起こ

界的な混乱を経験したことで、サプライチェーンのし、次代を担う子どもたちに誇れる持続可能な未ローカル化や経済効率と回復性とのバランスを強来を創ってまいりますので、変わらぬご支援、ご協

く認識いたしました。従来のグローバルかつ効率力をいただけますようお願いいたします。

的な大 規 模 生 産 体 制から、より地 域 的で持 続 可

はじめに能かつ強靭な生産体制へ移行した事業もあります
し、今後も同様の変化を増やしていかなければな

ステークホルダーのみなさま、こんにちは。日頃協働作業や情報公開でより温かいご支援、ご協力を頂戴しておりますこ

オープンな取り組みをとに心から感謝申し上げます。みなさまのお陰で代表取締役社長

05

JNC GROUP Sustainability Report 2023

りません。
これらの活動を満足できる結果に結びつけるた
めには、デジタル技術などの新しい道具を使った

JNCグループのCSR活動も１１年目となり、独自の人と企業と社会は連続的に循環しています。人

活動も定着してまいりました。これを機に新たなスが変われば企業が変わり、企業が変われば社会がテージへの躍進を目指すべく、CSR（企業の社会的

変わり、そして社会が変われば人が変わります。そ責任）の考え方を発展させ、持続的な企業価値のの社会はさまざまな要素の複雑な組み合わせであ向上と社会の持続可能性を考慮した経営を実践しり、常に変化しています。企業はこの変化を自ら起

２０２２年度の業績とていくため、サステナビリティマネジメントの推進

こし、順応できる存在であるべく活動しています。

２０２３年度の取り組みを強化していくことといたしました。それに合わせ製 造 業である私たちJ N C グ ループも社 会 課て、本レポートの名称を“CSRレポート”から“サステ題であるサーキュラエコノミー、脱炭素化、そしてJNCグループは現在、中期経営目標「Think ＆ナビリティレポート”へ変更いたしました。

SDGsの目標を実現するために、素材のイノベー

Act 100 R7」の達成に取り組んでおり、２０２２年

今後も引き続きみなさまのご意見を大切にする

ションや事業ポートフォリオの変革などを通じてス

度は外部要因にも助けられ、一定の業績を収めるとともに、私たちが 行っているすべての活動に反テークホルダーのみなさまとともに自らも成長できことができました。エネルギーや原材料の供給不映させていただき、JNCグループの企業価値を向るように努力を続けています。

安などが続いた２０２２年度でしたが、当初の目標

社外との協働作業や情報公開などのオープンな取り組みが不可欠となります。

JNC GROUP Sustainability Report 2023

06

TOP MESSAGE トップメッセージ
中 期 経 営 目 標 へ の 取 り 組 みを達成できたのはステークホルダーのみなさまか2019 ～ 2021年度

最後に

2022年度

2023年度以降

安定的かつ
着実な成長
企業価値の向上へらのご支援があったからにほかなりません。
２０２３年度もさらなる成長を目指しておりますが、

私たち製造業への期待は一段と高まっています

２０２２年度後半からの逆風が続いており、未だに先が、JNCグループはこれを変革の好機に変えてま行きが不透明な環境下にあります。ただ、私たちが生いります。歴史的にも開発初期の製品やオペレー

み出す素材や製品は世界経済の重要な構成要素でションがそのまま残っているものは、電力事業を除あり、食と健康を支える原動力として、
そして情報社

けば、ほとんどなく、常に環境負荷低減や省エネル会のさらなる高度化や気候変動問題を解決する重ギー、省力化等を志向した営業、開発、そして生産と要なキーパーツとしての役割を担い続けています。

いう途切れのない開発活動を現在も脈々と行って先行きが不透明な状況であるからこそ目の前でおります。
１００年以上の歴史を持つ電力事業につい起こる小さな現象に振り回されるのではなく、計画した取り組みを徹底した上で、将来起こると予想されに対応するために、経営資源の適正配分による性とその時々の時代に沿う柔軟性を先輩たちから

既存事業の収益拡大やオペレーションの見直しに

しっかりと受け継いでまいりました。この伝統を大よる競争力の強化、そして将来のリスクを解決でき

切にしながら今後もステークホルダーのみなさまる研究開発を推し進めていきます。

と一緒にサステナビリティ活動を展開できるように

社内外の英知を結集して連続性のある仕組みを創

経常黒字の実現

ガバナンス/モニタリング 強 化
ＦＩＴ化 推 進

収益の安定化●

構 造 改 革による止 血●成 長 事 業への重 点 投 資●

研 究 開 発テーマの収 益 事 業 化●

継 続 的なポートフォリオの見 直し

すべてが最新鋭設備への変身を完了します。
このようにJNCグループは変化を起こす先見業に期待されることは枚挙に暇がありませんが 、

液 晶 事 業 等の構 造 改 革 断 行●ても再生可能な水力発電であり、間もなく１３か所れるリスクに挑戦していくことが求められます。こ

機敏性や安全性、回復性、そして効率性など企●各 部 門 の 状 況
セグメント

事業
液晶

機能材料

取り組み状況と今後の方針
構造改革の進捗は順調。中国販社による顧客ニーズ対応を強化します

周辺材料

配向膜は中国Dalton社と合弁設立、収益改善目指しています

有機EL

韓国SK社、JNC双方の強みを生かし、収益拡大への取り組みを加速しています

シリコン

資源の選択と集中、能増と構造改革により収益基盤を確立します

努力してまいります。
引き続き変わらぬご支援、ご協力を頂戴できま
すようお願いいたします。

肥料
加工品

環境対応型被覆肥料Jコート®の拡販と生産性向上に一定の目処がつきました

繊維

原料価格の高騰もあり事業環境が悪化、早期挽回を図っています

その他加工品グループ内連携を推進、各社保有資源の相乗効果を狙っています

ライフケミカルコロナ禍で獲得した新規顧客へのアプローチを強化しています

有機化学品

基盤強化策を実行、新規事業の創発で安定黒字を目指しています

り、より良く循環していける社会を築く一翼を担ってまいります。

化学品

樹脂

電力

07

JNC GROUP Sustainability Report 2023

電力

コスト競争力強化と、高付加価値品へのシフトにより収益力を向上させます

FIT化工事の進捗は順調ですが、異常渇水や集中豪雨被害の影響が続いています
カーボンニュートラル実現に向けた戦略構築を進めています

JNC GROUP Sustainability Report 2023

08

お客 様

J N Cの 価 値 創 造プ ロセス
私たちJNCグループは豊かな暮らしと産業に貢献し、地球環境と調和したモノづくりと技術の創生を行っていくことをミッションとして企業活動を展開しています。
常に時代のニーズを先取りする技術と製品、サービスを創り出していくことが、

お取引先 様

私たちJNCグループの企業価値の源泉です。
SDGsなどの社会課題と連動する経営環境の変化への理解を深め、「よろこびを化学する」を合言葉に、化学の力で人々の今と未来によろこびをつくります。

カ

6つの資本

ー

ボ

ン

ート
ニュ

ラル

組み
の 取り

社 会 課 題の解決
Solving Social Issues

アウトカム

社員

地域社会
液晶、液晶関連材料、
有機EL材料、
プリンテッド・エレクトロニクス、
シリコーン製品

企業価値を支える力

財務資本■ ポートフォリオの変革による健全な企業運営■ 気候変動

研究開発

カーボンニュートラル
自然災害リスク
生物多様性への影響
知 的資本■ 人口問題

食料、水、エネルギー資源の不足

環 境安全品質

生産技術

P.23

｠P.40

アウトプット

中期経営計画「地球環境に調和したモノづくり」

目標『Think & Act 100 R7』■ 知的財産の保護と権利化■ 働 き方 改 革AI、日本における高齢化および労働力不足

ES繊維、不織布、
コーティング肥料、
高度化成肥料、
液体用フィルター、
樹脂加工品■ R&D活動

機能材料事業
リスク

人的資本

加工品事業

機会

リスク

機会

化学品事業
リスク

機会

エネルギー・

商事事業

環境事業

エンジニアリング事業
リスク

機会

リスク

高級アルコール、
可塑剤、溶剤、
有機酸、ポリプロピレン、
高密度ポリエチレン、
セルファイン®、セルフロー®、
ポリリジン、シート培地

機会■ 人材育成（社員教育）■ 世界 経 済 の 変 化■ 女性活躍推進

サステナビリティマネジメント

地政学リスク
新興国、途上国の成長■ 廃 プラスチック問 題

自然環境問題海洋生物への影響

P.21

治療薬、ワクチン製造

コンプライアンス

ケア会議

委員会

CSR
コミュニティ
委員会■ DX推進経 営ビジョン

■ プラント制御（DCS・AI）「優れた技術で委員会

よろこび を 化

社会関係資本社会の進歩に貢献する先端化学企業」■ 地域社会との連携

SDGsへの貢献を推進し、JNCグループ製品販売、
プラント
エンジニアリング業務■ 情報発信（Web、取材、広告）と
対話

水力発電、
太陽光発電、
自然浄化法
リアクターシステム®

学する■ NPO法人との協働

社会の変化

人権労働慣行製造資本■ 新規感 染 症の拡大懸念

レスポンシブル・

自然 資 本■ GHG排出量削減■ 再生可能エネルギーの

企業

の
価値

向上

サステナブルな未来の実現に向けて、一つひとつ取り組みを進めます。

ステークホル ダーや社 会 への 価 値 提 供

推進■ 生分解性樹脂の開発

09

JNC GROUP Sustainability Report 2023

P.29

JNC GROUP Sustainability Report 2023

10

くらしの中のJ N C
JNCグループの技術や製品は、最終製品として使用されるモノや、お客様の元で最終製品の素材として機能材料事業

使用されるモノなど、世界中のあらゆるシーンで、私たちの快適で豊かなくらしづくりに貢献しています。

化学品事業

1 2 7 96 7 8 9 1011
高度情報化社会を支えています

豊かな生活を支えています

13

5G時代の到来による高度情報化社会に欠かすことのできないスマートフォン
や、ノートパソコン、テレビなど各種デバイスの高機能化や省電力化に貢献して私たちの生活の中で、なくてはならない電化製品や住宅関連資材、自動車部材、

4

います。

医療品用途など多くの場面で使用され、身近な存在としてくらしを支えています。

12

リスク

脱炭素社会への移行に伴うコスト増（炭素税等）、環境負荷低減製品への転換要求増（脱プラスチック）

リスク製品サイクルの短縮化による技術の陳腐化

機会

高速通信網（５Ｇ、６Ｇ）の整備拡大による機能材料需要の増加、電気機会

5

自動車および燃料電池自動車の普及に伴う周辺材料需要の増加、

2

非ディスプレイ用途への応用展開（調光ガラス、液晶アンテナ）

1

製品群 液晶関連材料、有機EL材料、電子情報材料、有機シリコン材料 ほか

拡大、セルロース由来の天然素材への需要増

8

高級アルコール、可塑剤、溶剤、有機酸、
フォトレジストモノマー、
ポリプロピレン、高密度ポリエチレン、
セルファイン®、
製品群 香料、

6

セルフロー®、
ポリリジン、
シート培地 ほか

19

3

炭素固定技術開発、高付加価値製品への需要増、ヘルスケア市場の

10

1

3

3

加工品事業

豊かな食生活や衛生的な生活を支えています
長年培った加工技術で開発した豊富な製品群により、人々の豊かな食生活や衛生的な生活を支えています。
リスク

複合素材のリサイクル問題、環境負荷低減製品への転換、
気候変動による農耕地の消失
（肥料）

機会

感染症流行による抗菌、抗ウイルス等の高付加価値衛生材料需要の増加、環境配慮型製品の市場拡大、
世界的人口増加による肥料需要の増加
（肥料）

製品群

ポリオレフィン複合繊維、
コーティング肥料、
高度化成肥料、樹脂加工品 ほか

7

3 4 5 7エネルギー・
環境事業

1 テレビ、パソコン、スマートフォンなどの電子デバイス

商事事業・
エンジニアリング事業

2 コンタクトレンズ
3 おむつ、マスク、生理用品などの衛生材料
4 コーティング肥料
5 フィルター製品
6

壁紙・床材

7 自動車部品
8 食品保存料
9 化粧品
10 医薬品
11 水力発電9 13

人々の豊かな生活を支え、新たな可能性を追求しています
お客様のニーズに応えるとともに、一緒に考え、新たな可能性を探求しながら、生活の豊かさ向上に貢献しています。
リスク

環境負荷低減製品の需要増加、設備の老朽化

機会

環境負荷低減製品の提案、老朽化設備のリニューアル、
メンテナンス11 12 13

低炭素社会および環境保全に貢献しています
再生可能エネルギーの活用により、低炭素社会の実現に貢献しています。自然浄化法リアクターシステム®は、自然界のメカニズムに倣った土壌菌群活性化技術
で汚水を浄化するとともに、汚泥の肥料化により、循環型社会へ貢献します。
リスク

自然災害発生による設備被害、気候変動による降雨量の不安定化

機会

循環型社会への貢献、再生可能エネルギーの価値向上

製品群

水力発電・太陽光発電・LNG火力発電、自然浄化法リアクターシステム®

需要の増加、新技術設備建設の提案（エンジニアリング）
製品群 各種化学工業製品の販売、プラント建設およびメンテナンス

12 太陽光発電
13 自然浄化法リアクターシステム®

11

JNC GROUP Sustainability Report 2023

JNC GROUP Sustainability Report 2023

12

カ ー ボ ン ニ ュ ート ラ ル へ の 取 り 組 み

特 集

カーボンニュートラルへの取り組み

カ ー ボ ン ニ ュ ー ト ラ ル の 実 現 へ 向 け た 方 針 ・ 目 標
について、当社ではCO2を原料にアルコール製品を製造する技術

カーボンニュートラル方針を保有しており、継続的かつ省エネルギーで効率良くCO2を製品

国際気候変動に関する政府間パネル（IPCC）
が2023年3月にに転換する技術開発を検討しています。

公開した「第6次評価報告書統合報告書」によれば、2050年の地球規模のカーボンニュートラル化へは、自社が提供する製GHG排出量をネットゼロにしてはじめて、1900年までの平均気温

品・サービスによってお客様、エンドユーザーのGHG排出量削減

G H G 削 減 目 標と比較して、21世紀中の世界の気温上昇が1.5℃未満に抑えられに貢献することも大変重要です。当社グループでは再生可能エるとしています。
この1.5℃を超えてしまうと水利用可能量の減少、ネルギーを活用した製品製造を通じた製品1単位当たりのGHG

JNCグループでは政府のGHG 削減目標に倣い、2050年にGHG排出量ネットゼロを目指すことを宣言いたしました。また中間目標である

農作物確保の不安定化、気候変動に伴う天災の増加、感染症の広排出量の抑制、副生材・リサイクル材の利活用を通じた製品のラ

2030年度では38％の削減を目指します。各工場、製造所において実施している省エネルギー施策に加え、今後新設、増設のプロセスでは設範囲への拡大・発生、居住可能地域の狭小化、生物多様性の喪失

イフサイクル当たりのGHG排出量の抑制に貢献しています。また

計段階からの省エネプロセスの検討、現行製造プロセスにおいては非化石由来原料への転換のアクションを行います。

など、地球の未来に対しさまざまな悪影響が懸念されています。

従来化石由来の原料を使用していた製品につき、バイオマス材の※JNCグループは2050年のGHG排出量ネットゼロの目標に対利活用を検討して、すでに複数製品にバイオマス由来の原料を採応するため、化石エネルギー消費の徹底的な削減だけではなく、用しています。

製造プロセスの省エネルギー観点での見直し・改善、再生可能エ

J N C カーボンニュートラル宣 言

ネルギーの利活用、
クレジット・証書などの導入検討を進めます。
省エネルギーには、化石エネルギー消費の削減を念頭に置いた● 2050年GHG排出量ネットゼロを目標に全社を挙げて取り組む。

各工場・製造所における省エネルギー活動を継続して推進するこ

目標とで対応いたします。プロセス分野では、新設・増設のプロジェク● マイルストーンとして、2030年のScope1および
Scope2のGHG排出量38％削減を目指す（2013年度比）。
● Scope3に関わる排出量削減のため、上下流のサプライチェーンと協働して取り組む。

※GHG＝GreenHouseGas 温室効果ガス

G H G 排 出 量

トにつき、設計段階から省エネルギーの視点でプロセスの検討・「JNCカーボンニュートラル宣言」の目標に則り、GHG排出量構築を行います。

削減検討を進めています。JNCグループは2030年GHG排出

JNCグループでは再生可能エネルギーによる発電設備を保有

量38％削減（13年度比、Scope1＋２）の目標を設定しています。

しています。2030年の中間目標、2050年のカーボンニュートラ

2022年度までに2013年度比34.6%の削減まで到達していま

ル実現に向けて、この電力をグループ会社で最大限に活用するこす。

とを目標に検討を続け、また工場規模に見合ったさらなる再生可

中間目標までの継続的に削減に向けて、装置のエネルギー源

能エネルギー導入の方策、および再生可能エネルギー電力を補の転換（化石燃料から再生可能エネルギーによって生み出され完する効率的な電力、その他最適な用役の供給体制構築の検討

た電気へ）など、2030年までに実現可能な技術の現実性を見据を行います。

え、施策を行い確実に進めています。

2050年になっても最低限排出されてしまうGHGについては、自社だけでは回収規模が小さいことから近隣各社とも協働して

JNCグループ GHG排出量

38%削減

排出量
（t-CO2）800,000

目標

700,000（2013年度比）

2050 年

GHG回収の検討を行います。一方でGHGを回収した後の利用

CN目標

全 社 カ ー ボ ン ニ ュ ー ト ラ ル 推 進 体 制

600,000
500,000

CN推進室

400,000
300,000
各 地 製 造 所 長・工 場 長

200,000
100,000
0■ Scope1

2013

2018

2019

2020

2021

2022

2030

2050

■ Scope2

2022年度以前のCSRレポートにて公表していたGHG排出量は、レスポンシブル・ケア（RC）
活動の対象範囲であるJNC株式会社および活動に取り組んでいる日本国内の関係会社・事業所の集計値です。RC対象会社は24ページをご参照ください。この度上記に掲載した排出量は、GHGプロトコルの経営支配基

13

水俣製造所

市 原 ※1

守山工場

戸 畑 ※2

横浜研究所

JNC開発

千葉
ファインケミカル

オージェイケイジェイカム
アグリ※1 市原には、JNC石油化学（株）市原製造所のほか、五井コーストエナジー（株）、京葉ポリエチレン（株）の当グループ管理設備分、
シージーエスター（株）市原工場分を含みます。
※2 戸畑には、九州化学工業（株）戸畑工場、JNCマテリアル（株）戸畑工場を含みます。

当社は2022年4月、技術本部傘下に「カーボンニュートラル
（以下、CN）に関連する技術の開発及び外部との協調体制の構築を推進し、地球準に則り、新たに排出算定対象に含まれる国内関係会社の排出量を考慮したため、昨年まで掲載されていた排出量と比較し増加しています。GHGプロトコル

環境の保全と社会経済の健全化に貢献する」
ことを責務とするCN推進室を設置しました。技術調査・企画立案を行うだけでなく、各事業場のに沿った関係会社はRC対象会社のほかに五井コーストエナジー、ジェイカムアグリ各工場を含み、日本ポリプロ、海外のRC活動対象事業場を除きます。

担当者とともに、各地のCN関連活動の発案・実施もサポートしています。

JNC GROUP Sustainability Report 2023

JNC GROUP Sustainability Report 2023

14

特

集

カ ー ボ ン ニ ュ ート ラ ル へ の 取 り 組 み

カ ー ボ ン ニ ュ ー ト ラ ル の 実 現 へ 向 け た 取 り 組 み
2022年度の当社グループのScope1＋Scope2排出量は約428,000t-CO2となり、21年度と比較し約8.4%の削減となりました。引き続き目標達成のために、以下の取り組みを行っています。

MESSAGE

GHG排出量ゼロ電気の利活用

市原地区CNコンビナート実現に向けた共同検討開始

九州地区には自社の水力発電所を保有しており、当社水俣製

JNC石油化学（株）
市原製造所の近隣各社とカーボンニュート

1906年、JNCグループ創業者の野口遵はのちAdjustment Mechanism）の施行、米国のCCA造所ではGHG排出量ゼロの電力を使用し、製品を製造していラルコンビナートの実現を目指し、共同検討に参画しています。

ます。

コンビナートのサステナビリティの向上と経済力強化に向けの硫安の製造を見越し、製造時に必要となる大電（Clean Competition Act）など、CO 2が価値重油を燃焼して蒸気を発生させている従来のボイラーは、上記て、協力して検討しています。

力を自社で賄うため、曾木電気(株)を設立しましを付けられて商取引されるのは明白です。つまりの再エネ電力を利用する電気ボイラーへの切り替えを検討してた1）。中核となる曾木発電所の出力は880kWで、今後はCO 2排出量を削減しないリスクが益々大きいます。

当時としては稀に高圧な1万1000Vでの送電設

くなってきます。CO 2削減の投資に対するリターン

備を有していたとのことです。またその後も九州各は、単純な利益ではなく削減量×CO 2の価値で評

地に水力発電所を建設しました。その低廉かつ大価される時代になると考えられます。

2050年のカーボンニュートラルな五井・蘇我コンビナートイメージ

サプライチェーンでの取り組み

CN推進室では大きく変化している社会環境や素（CaCN 2 ）、変性硫安((NH 4 )2SO 4 )、水電解水

価値観を踏まえ、社内外の情報収集と中長期戦略

素および空中窒素固定化によるアンモニア合成、の立案・実行を実施します。

それを利用した合成硫安の製造など、電気化学工業と電 源 開 発の両 輪を回し事 業を拡 大していきPeter Druckerはこのように述べています。

ました。今振り返ると、まさに再生可能エネルギー

The only thing we know about the future

は「JNCサプライチェーンサステナビリティ推進ガイドライン」
をを使用したグリーンなアンモニアの製造とそれをis that it will be different.

設定・公表し、取引先にご理解とご協力をお願いしています。

Scope3排出量削減のため、上下流のサプライチェーンと協働して、GHG排出量削減に取り組むこととしています。具体的に
内谷第二発電所

出力の電力を使用し、カーバイド（CaC 2 ）、石灰窒利用した製品の製造を体現していたことになりま（未来について我々が知っている唯一のことは、今

樹脂リサイクルによる資源活用

す。2023年現在、JNCでは九州地区に総発電量とは違うということだ。）

副生材やリサイクル樹脂を再度製品加工に利用し、省資源化に

98,200kWの水力発電所を運営しており、水俣寄与するとともに、廃棄物の発生に伴って排出されるGHGの排出量削減に貢献しています。

の運転効率の改善等により省エネ活動を実施しています。
・ 生産設備の運転効率の改善（各事業所）
・ 高効率トランスへの更新
（市原）

引用

います。

1）大塩武,『野口遵の戦略構想』,経済研究126号,2003年

今まさに地球環境保全・気候変動抑制のために各事業場における省エネルギー活動
各事業場にて省エネ機器の導入、不要照明の消灯、生産設備

製造所のほぼすべての電力を水力発電で賄って研究開発

各社CO 2 排出量削減への取り組みを行っていま

SDGsの視点を重視した環境・エネルギー関連材料を重点分野す。
しかしCO 2排出量削減への取り組みは、直ちにの一つとして研究開発を行っています。

企業の経済活動の縮小につながる、と捉えられがちです。CO 2の排出量削減と企業成長を両立させ・ 低放射遮熱塗装（市原）
・ 保温材更新による蒸気使用量の削減（守山）るためには、従来のビジネスモデルや戦略を大きく

・ 照明の高効率化・LED化（各事業所）

変えることが必要です。

技術本部
CN推進室長成田 憲昭

国内ではGX推進法が成立し、化石燃料賦課金
や特定事業者負担金制度の実施が予定されていGXリーグへの参画ます。一方海外では、EUの国境税ともいわれる炭

当社では、自社での排出量削減への取り組みを目標とするだけで

素国境調整メカニズム（CBAM：Carbon Border

なく、幅広い主体と共同で炭素中立型の市場設計を主導するGX
リーグの構想に賛同し、同リーグへの参画を表明しています。

15

JNC GROUP Sustainability Report 2023

JNC GROUP Sustainability Report 2023

16

コ ー ポ レ ート・ガ バ ナ ン ス

ガバナンス
コ ー ポ レ ー ト ・ ガ バ ナ ン ス

事業投資に際しては、設備投資委員会、工事審議会、技術検討

会社の存続に関わるような重大な事象が発生した場合等に備会、事前協議等の場で検討を実施し、安全性確保、適法性確保、えて、当社企業集団内で発生した危機に関する情報の伝達、収JNCグループの取引の安全と債権の保全を図るため、与信管

監査役会は、4名の監査役（うち社外監査役2名）で構成されて内部監査および財務報告に係る内部統制システムの有効性評
価（J-SOX評価）を目的として監理室を設置しています。
監理室は、各部署に対して年度計画に基づき定期的に、かつ必要に応じて臨時に内部監査を実施しています。監査役会とは連絡

また、監査役会として監査法人から会計に関する監査報告を受

危機管理会等を通じて情報交換を行っています。

け、意見交換を行うなど、相互に連携を図り監査を実施していま

また、J-SOX評価に関しては、独立的立場で評価を実施し、必す。その他、社外取締役との意見交換や子会社監査役との情報交要に応じてその改善について助言、勧告を行っています。財務諸換を行うなど、グループ全体の監査体制の構築に努めています。

表監査を実施する会計監査人（監査法人）と適宜打合せを行い、
JNCグループのJ-SOX評価の維持、向上に努めています。

事業を遂行する上で必要な経営資源が被害を受けることで、を設置し、当該委員会を通じて当社グループの与信リスクを把事業継続が脅かされる事態においても、重要な事業を継続ある

握、評価、統制しています。

いは早期に復旧することにより、経営への影響を最小化するため事業継続計画を策定しています。

契約管理
契約に際しては原則として法務部による契約審査を義務付け、法的リスクの低減に努めています。

株

主

総

選任

連携

監査役会※3

会計監査

選任

監査

輸出管理

監査

監理室

選定・解職・選任・監督

理、
ネットワーク接続可能デバイスの制限、Web閲覧の制限、記

長

指示

監査

施しました。基本的なメディア対応の講義を受けた後、想定したシナリオを基に模擬記者会見を行いました。また今回初めて模擬住民説明会を行い、実践的なトレーニングとしました。

録媒体の取り扱い制限等、各種の対応策を講じています。

報告
相談・通報/助言

社内外の個人に係る情報の漏洩等は、JNCグループの信用力理するため、個人データ管理責任者を選任し、個人情報への不正アクセスや個人情報の紛失、破壊、改ざん、漏洩に関し適切な安事業部門・管理部門
子会社・関連会社※1 取締役会： 取締役会は、取締役6名（うち社外取締役1名）で構成され、法令定款に従い取締役会の決定事項とすることが定められている事項ならびに当社および当社グループに関する重要事項を決定すると共に、取締役および執行役員の業務執行状況を監督しています。
※2 経営会議： 経営の基本的な目標、方針、計画ならびに特に重要な業務執行について審議、決定しています。この経営会議は、役付執行役員、特に議長が指名する者で構成されます。
※3 監査役会： 2名の社内監査役および2名の社外監査役で構成されています。各監査役は取締役会への出席をはじめ、社内の重要な会議に出席し、厳正な監査を行っています。

JNC GROUP Sustainability Report 2023

し、工場長以下工場幹部を対象としたメディアトレーニングを実低下に直結するとの認識の下、社員等の個人データを適切に管

執行役員

諮問/報告

JNCグループにおける個人情報、会社保有情報および情報シており、ネットワークへのIDおよびパスワードによるアクセス管

委託先弁護士17

危機管理能力向上のため、メディアトレーニングを実施してい個人情報の保護社

人権労働慣行委員会

報告

質保証部が安全保障輸出管理関連業務を実施しています。

取締役

報告

レスポンシブル・ケア会議

コンプライアンス委員会

メディアトレーニングの実施

ステムの保護を目的として情報システムセキュリティ細則を定め

諮問

サステナビリティ委員会

CSRコミュニティ委員会

しています。

め、代表取締役社長を安全保障輸出管理の最高責任者とし、品取締役会※1（業務執行）

報告

災害が起こった際に安否確認をスムーズに行えるようにするた
め、定期的に安否確認システムによる連絡機能確認訓練を実施

情報セキュリティ管理会

監査役

経営会議※2

安否確認訓練の実施

ます。2022年度は守山工場において危機（事故）発生時を想定JNCグループコーポレート・ガバナンス体制

会計監査人

事業継続計画（BCP:Business Continuity Plan）

理規程を定め、経理部担当役員を委員長とする与信管理委員会

適切な輸出管理を実施するため安全保障輸出管理規程を定

選任集、調査等の取り扱い、対策本部の設置、報道機関への対応を含

与信管理

監理室

し、取締役の職務執行について監査を行っています。

事業投資リスク管理

む対応体制を備えています。

監査役会とともに各部署およびグループ会社への監査および調査を実施

事業活動を行っていく上で想定される各種リスクに対応するため、さまざまな角度から対応策を講じ、リスク管理を実施しています。

採算性確保、環境への影響等を確認する体制としています。

監 査 体 制 お よ び J -SOX 対 応

おり、各監査役は、取締役会その他の重要な社内会議へ出席する

リ ス ク 管 理 体 制

全管理対策を講じています。
知的財産権の保護
対外発表による技術公開は、公知化につながらぬよう、事前に知的財産部によるチェックを受け、研究開発本部長の決裁を経なければ公表できない仕組みとしています。

JNC GROUP Sustainability Report 2023

18

ガバナンスコンプ ライアンス

コ ン プ ラ イ ア ン ス

コンプライアンス上の問題を見逃さない制度

2022 年度の主なコンプライアンス活動

ＪＮＣグループではコンプライアンス上の問題を見逃すことのコンプライアンス委員会事務局（法務部）
ではさまざまな活動

ないよう、下記の制度を採用しています。

コ ン プ ラ イ ア ン ス 体 制 の 概 要を行っていますが、２０２２年度は、従業員のコンプライアンス意識の底上げを図るため、下記活動を実施しました。

JNCグループは、
ＪＮＣ株式会社社長を最高責任者とし、事業コンプライアンス自己監査（図１参照）

ＪＮＣグループの「コンプライアンス」

部長・製造所長・研究所長・グループ会社社長等を各部門の実施

半期終了毎に、各部門がその半期を振り返って自己監査を行法令、社内規則、企業倫理の遵守とその違反防止責任者とするコンプライアンス体制を整備しています。その中心います。監査項目は独占禁止法、下請法、労働法、化学物質・環境「従業員一人ひとりがコンプライアンスについて意識を高く持となる組織がコンプライアンス委員会です。

に関する法令の遵守、国内外の公務員への贈賄禁止、反社会的つことが重要である」との考えに基づき、全従業員を対象にした勢力との取引遮断など、全15項目あります。

コンプライアンスeラーニングを年に1回実施しています。

コンプライアンスe-ラーニング

２０２２年度の受験率はおおむね１００％を達成することができました。
コンプライアンスを推進していく上で教育は何よりも重要である
ことから、今後も受験率１００％となるよう取り組んでいきます。
階層別研修と講師派遣、テーマ別研修（図1）
コンプライアンス体制

新入社員や若手社員、管理職などを対象に、コンプライアンスを推進する上でそれぞれの地位・立場に応じて求められる考え方や行動への理解を深めるため、階層別にコンプライアンス研修を実施しています。

J NC 株式会社社長

階層別研修に限らず、各事業所やグループ会社からコンプライア（コンプライアンスの最高責任者）

ンス研修の実施要請があれば、法務部から講師を派遣しています。
また、法改正への対応等、期中に発生したコンプライアンス上の重コンプライアンス自己監査報告書式の一部

要テーマについては、
随時、
講義や説明会を実施しています。

1 諮問

コンプライアンス・ホットライン（内部通報制度）

3 JNCグループのコンプライアンス状況の報告

部門長（コンプライアンス実施責任者）

従業員等がコンプライアンス上の問題を発見した場合やその疑法令遵守の重要性・有用性の理解度を高め、従業員各員の能いを持った場合に、図２のようにコンプライアンス委員会事務局お力および業務の質の向上、コンプライアンスの徹底を図ることをよび委託先弁護士に対して直接通報できる制度です。通報者の氏目的として、
２０２２年度よりビジネス法務研修を実施しました。

名など特定され得る情報は秘密に保持されるとともに、通報したことを理由に通報者が不利益な待遇を受けることはありません。
2 自己監査報告

コンプライアンス委員会
委員長 ： 法務部担当役員
委

員 ： 事業部担当役員、監査役、万が一、通報者が不利益を受けた事実を確認した場合は、当該事業部長、部長、室長、製造所長、工場長、研究所長 等グループ会社社長

ビジネス法務研修

不利益の回復措置を講じることとしています。

契約の基本知識をはじめ、秘密保持契約、製品取引基本契約
や業務委託契約といった実際の契約実務で多く取り扱う契約の事例を用いた内容とし、各自の業務の中で遵法意識が醸成されていくような研修を実施しました。反響が大きかったことから、2023年度も実施する予定です。

（図２）
コンプライアンス・ホットライン

4 審議結果法務部（コンプライアンス委員会事務局）

法務部長、監理室長、総務部長、人事部長、環境安全部長、品質保証部長 等

5 周知・教育①②
委託先弁護士

VOICE
執行役員 法務部長

梶原 敏夫
会社として、組織として重要なことは、自浄作用を発揮することです。そのためには、一人ひとりが“早期発見”、コンプライアンス委員会事務局（法務部※）“早期対応”を心掛け、意思決定者へ適時・適切に必要な情その他の従業員、契約社員、派遣社員

従業員（契約社員・派遣社員を含む）
通報ルート①：直接事務局に通報※法務部はコンプライアンス推進部署としてコンプライアンス委員会の事務局業務を担当しています。

19

JNC GROUP Sustainability Report 2023

通報ルート②：委託先弁護士経由で事務局に通報報が提供されるという、風通しの良い企業文化が求められます。そのような文化が将来にわたって確保されるように、法務部では継続的なコンプライアンス教育の場を提供
していきます。

JNC GROUP Sustainability Report 2023

20

J N C グ ル ー プ の サ ス テ ナ ビ リティ

製品や技術との関連を解説するため、本レポートへのマッピング

推 進 目 標や社内報による解説などを実施してきました。

2022年度はCSR基本方針に沿って、各々の会議・委員会の目

毎年度末にはCSR・SDGs理解度調査を行っていますが、理解標を確実に実行しました。それぞれの活動実績の評価は、会議・度の向上は見られるものの、社会課題解決への貢献に向けては委員会毎の目標に基づく評価と中核主題の視点で集約すること継続した啓蒙活動が重要であると考えています。各々の会議・委で、社会課題との関わりを明確にしています。
（P.25～P.26）

員会の2023年度の取り組みは下記の内容で決定し、精力的に

SDGsへの取り組み方針の社内理解推進を図るとともに、当社

J N C グ ル ー プ の サ ス テ ナ ビ リ テ ィ
近年では世界規模でさまざまな社会課題が浮き彫りとなり、ESG経営、SDGs、
カーボンニュートラルなど、企業活動を通じて持続可能性の実現に向けた貢献が、強く求められています。
こうした社会課題を受け、2023年7月よりJNCグループではこれまでのCSR（企業の社会的責任）の考え方を発展させ、社会の持続可能性に配慮した経営を強化するとともに、持続的な企業価値の向上を目指し、サステナビリティマネジメントを推進していくことといたしました。

2023年度 各委員会・会議方針
階層別教育等を通じたグループ会社従業員の社長指示事項● 率 直な意見交換を行う機会を積極的に設けて、相互にミスを報告し合える職

場づくりに取り組むこと● トラブルや労働災害への対応に基づく新人
・転入者への教育を徹底すること● 一 人ひとりが積極的に健康増進に取り組むこと自己監査の実施および遵守状況のチェック、違反防止の取り組み継続● 購 買 物 流 部 門 連 絡 会での 下 請 法 教 育 の 継 続 および 各 地 購 買 担 当 者 の着任・受入時の教育継続の確認● 挟まれ巻き込まれ、切れこすれの労働災害防止の推進● 協 力会社Ⅱ、Ⅲ作業者への安全な作業環境および針は、活動実績や社会課題

CSRコミュニティ委員会では、各々の活動の方針と目標の決定、等の変化に基づき検証した

進捗状況の確認、および重要事項等の審議・決定を行い、その内上で、毎年４月のサステナビ

容をサステナビリティ委員会に報告します。

リティ委員会において協議

社長を委員長とするサステナビリティ委員会は、サステナビリ

し決 定しています。私たち

ティ推進の方針、目標、および中核主題に係る重要事項を審議・は、この基本方針をグルー決定し、進捗状況の確認と効果の検証を行うことで、全体調整を

プ全体で共有し、行動してま図りながら活動を推進します。

いります。

ハラスメントの撲滅●階 層別研修ではハラスメント防止教育を実施●本 社のパワーハラスメント防止教育をeラーニングにて実施

サステナビリティ
基本方針

働
慣
行
会

障がい者雇用への対応● 障 がい者法定雇用率引き上げに備えて関係会社を含めて

秘密情報等管理の徹底

コン
プ
ラ
委

● 部 階層別研修、
e ラーニングおよびビジネス法務研修等

ス
アン
イ
会
員

ル・ケア会議、コンプライアンス委員会、人権労働慣行委員会、

労人 権 委員

サステナビリティ基本方

ケア
ル・
ブ
議

レスポ
ン
シ
会

危険有害性情報の提供

サステナビリティマネジメント推進の中核となるレスポンシブ

教育の継続● 公 取委の書面調査での違反ゼロを目的とした実効性のあるコンプライアンス● 基 礎教育・訓練の徹底（環境保全、保安防災、労働安全衛生、品質保証）

サ ス テ ナ ビ リ テ ィ 基 本 方 針● 階 階層別研修、
eラーニングおよびビジネス法務研修によるコンプライアンス

下請法違反の撲滅

重点実施項目● リスク

・課題の把握と対応推進

推 進 体 制コンプライアンス意識の底上げ

員会

JNCグループでは2013年にCSR活動宣言を明示し「企業活動そのものがCSR」とするポリシーの下、各種活動を推進してまいりました。

取り組んでいます。

SRィ
委サステナビリティ
マネジメントCテュニ
コミを通じた周知及び浸透の継続

地域社会の一員としての役割を果たしていく● 地 域活動への積極的な参加および支援● 次 世代育成支援「KIDS サポート・アクション」の継続、

冠大会、事業所見学、インターンシップ● じゆうちょう寄贈の継続
●ベ ルマーク収集活動

障がい者雇用者数を定期的に把握● 地 域活動分類一覧表作成 /SDGs 区分記載の継続● 農 園型障がい者就労支援サービスを2023 年度下期に開設（地域活動の SDGs 達成への貢献を見える化）

働きがいのある職場づくり● 職務等級制度の検討● 高年齢者雇用安定法対応として 70 歳までいきいきと働ける会社制度の検討（委員長：社長）

JNCグループ サステナビリティ推進体制概念図● ポストCOVID-19を見据えた職場づくりとして、
テレ・ワーク勤務を導入

レスポンシブル・ケア会議

S D G s へ の 取 り 組 み 方 針「JNCは、SDGsを世界共通の目標と認識し、企業活動を通じて、社
長

サステナビリティ委 員 会

コンプライアンス委員会

目標達成年とされている2030年まで、あと7年となりました
が、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大によって、いくつかの目標はさらに大きな格差を生むこととなり、2030年の人権労働慣行委員会

達成は難しくなってきているといわれています。
この現状から、SDGsへの貢献をさらに加速させようとする動JNC GROUP Sustainability Report 2023

ステークホルダーのみなさまには日頃からご支援、ご協力を賜り厚く御礼申し上げます。
JNCグループは2013年からCSR活動を推進し、活動も11年を迎えました。この間、世界に目を向けると気候変動問題や新型コロ目指してまいります。

21

田村 秀人

ればならないと考えています。社会課題に真摯に向き合い、JNC
る社会課題への貢献意識を高め、サステナブルな未来の実現をこうした状況を受け、JNCグループでは環境、社会、経済の持続可能性の実現に企業活動を通じて貢献できるよう、サステナビリ
ティマネジメントを推進していくことといたしました。

常務執行役員きがある中、より効果的な取り組みを模索し、継続していかなけ
グループの各事業におけるリスクと機会を改めて見直し、関連す
CSRコミュニティ委員会

VOICE

その達成に貢献していく」と方針を定め、取り組みを行っています。

私たちJNCグループは社会に有用な製品と技術を提供し、求められる社会課題の解決に努めるとともに、サステナビリティ推進の中核となる４つの会議・委員会による活動を活性化させ、それぞれの役目を果たしてまいります。特に各事業所では地域社会の一員として、持続可能な社会の実現に向けて、それぞれの地域のニーズに応じた活動に積極的に取り組み、相互理解を深めてまいります。

ナウイルスによるパンデミックの発生、紛争に端を発した地政学

今後も、ステークホルダーのみなさまとともにベクトルを合わせリスクによる社会情勢不安など、新たな課題が浮き彫りとなっていて持続可能な社会の実現に向けて歩みを進めてまいりたいと思います。

ますので、引き続きご支援のほど、よろしくお願いいたします。

JNC GROUP Sustainability Report 2023

22

サステナビリティマネジメント

レ ス ポ ン シ ブ ル・ケ ア（ R C ）マ ネ ジ メ ント

レスポンシブル・ケア（RC）マネジメント
レ ス ポ ン シ ブ ル ・ ケ ア （ RC ） 活 動

R C 活 動 の 対 象 組 織 と 対 象 期 間

レ ス ポ ン シ ブ ル ・ ケ ア 行 動 方 針

RCとは「化学品を取り扱う企業が、化学品の開発から製造、物

JNCグループは次の事業場をRC活動の対象としています。本レポートに掲載するパフォーマンスデータは2022年度(2022年4月～2023（１）
環境保全について流、使用、最終消費を経て廃棄に至るすべての過程において、環①事業活動のあらゆる段階において、環境負荷の低減に努める。

境・健康・安全を確保し、その成果を公表し、社会との対話・コミュ②省資源・省エネルギー及び廃棄物削減を目指した技術開発に

ニケーションを行う自主活動」
です。

努める。
③製品及び技術の開発にあたっては、その開発段階から環境保

JNCグループではRC活動を推進するために、社長を議長とする

全の確保を得る。

「RC会議」、各事業場の担当者による「RC担当者会議」
にて活動④従業員は環境保全に関する認識と理解の向上に努める。

組織を構成し、グループ内の方針や年度目標の決定、重点事項（２）
安全についての徹底および情報交換などを行っています。

①安全は、社長以下全ての職責・職務にあって、最高の優先度をまた、RC活動がSDGsの取り組みにもつながることから、労働持つ。

安全衛生、保安防災、環境保全および品質保証のそれぞれの②「安全常に」
を合い言葉に、無事故・無災害を目指す。

活動項目に関連するSDGsのアイコンを活動計画に示して、従業③従業員各人は、常に危険の存在を意識し、保安防災に努める。

員におけるSDGsの達成に向けた取り組みの意識付けを行って④地域住民を含めた人々の、安全と健康の確保に努める。
（３）
品質保証・製品安全についています。

①製品の基本は、安全・品質・コストであることを十分に認識する。
②顧客及び市場の信頼と満足に応える製品とサービスを提供する。
③安全安心な製品の安定供給のため、品質保証活動を強力に推進する。

レ ス ポ ン シ ブ ル ・ ケ ア 基 本 理 念④顧客に、使用法・供給方法等について、適切且つ十分な情報を年3月)の国内事業場の実績を集計したものです。
国内事業場
市原製造所
［JNC石油化学(株)、日本ポリプロ(株)］横浜研究所

2022年9月20日

市原研究所［JNC石油化学(株)］オージェイケイ（株）宝塚工場

2022年9月29日

水俣製造所［JNC(株)、ジェイカムアグリ(株)水俣工場］

守山工場

2022年9月30日

四日市工場

2022年10月5日

テヅカ工業
（株）

2022年10月6日

水俣製造所

2022年10月12日

JNC開発
（株）

2022年10月13日

四日市工場［JNC石油化学(株)、日本ポリプロ(株)］戸畑工場

2022年10月14日

横浜研究所
［JNC
（株）
］

市原製造所

2022年10月19日

市原研究所

2022年10月20日

JPF
（株）

2022年10月25日

守山工場［JNCファイバーズ(株)、JNCフィルター(株)］戸畑工場［九州化学工業(株)、JNCマテリアル(株)、ジェイカムアグリ(株)戸畑工場］

当社は、常に社会のニーズに応え、且つその発展に寄与すべ（４）
コミュニケーションについて①行政関係、市民を含む利害関係者への関心を常に維持するよ（１）
地球環境の保全は、人類の幸福のための条件である。

う努める。

（２）
安全は、会社の存続と社会貢献の基盤である。

②利害関係者に、RC活動の正しい理解が得られるように努める。

（３）
安全安心な製品の安定供給は、企業の社会責任である。

③社内のコミュニケーションの維持・改善に努める。

（４）
社会からの理解と信頼を得るには、率直な対話が不可欠である。

制定１９９９年２月１日

JPF(株)
JNC開発(株)千葉ファインケミカル(株)（五井工場、長南工場）
オージェイケイ(株)（宝塚工場、島根工場）

改訂２０２３年7月7日

レ ス ポ ン シ ブ ル ・ ケ ア 推 進 体 制
技術本部担当役員をリーダーとしたRC監査により、各事業場の活動支援や他事業場への水平展開等にも取り組んでいます。

社

長

RC会議

23

JNC GROUP Sustainability Report 2023

2022年10月27日

タイ工場（Web会議形式）

2022年11月14日

ベトナム工場（Web会議形式）

2022年11月22日

台南事業場（Web会議形式）

2022年11月28日

広州工場［広州ES繊維有限公司］
台南事業場［台湾捷恩智股份有限公司］
常熟工場［捷恩智無紡材料
（常熟）
有限公司］
タイ工場
［JNC NONWOVENS (THAILAND) Co.,Ltd.］
ベトナム工場［JNC FILTER VIETNAM Co.,Ltd.］

VOICE

事業場

［議長］

社長

RC監査
労働安全衛生、環境保全
品質保証、化学物質管理

RC担当者会議［ リーダー ］

技術本部担当役員

技術本部担当役員［議長］

水俣製造所 RC監査風景

管理の観点から職場内のコミュニケーションの向上にも取り組んでいます。今後も過去の労働災害や事故事例を教訓として、安全安心な企業を目指してまいります。
また、化学物質管理については、新規化学物質の製造・輸入にお環境安全部長

ける審査および製造等の規制に関する法律（化審法）
の届出、労

西尾 浩昭

働安全衛生法に則った化学品のリスク評価と情報提供、化学物質

サステナビリティ委員会［ リーダー ］

千葉ファインケミカル(株)

海外事業場

技術本部

RC推進体制図技術本部担当役員

海外

テヅカ工業
（株）

蘇州工場
［捷恩智液晶材料
（蘇州）
有限公司］

化学物質管理監査
品質監査
安全保障貿易管理監査

国内

提供する。

く、次の基本認識の上に立って事業活動を推進する。

事業部

2022年度RC監査 実績

ＪＮＣグループでは、保安・安全の確保が最重要課題の一つであると考え、さまざまな施策を実施しています。近年、化学メーカーで排出把握管理促進法(PRTR法)による排出量管理・削減検討など、国内外の法規制にしっかり取り組んで、人々の安全と健康確保、環境保全に努めています。

は、危険への感性の低下に伴う不安全行動や技術伝承の不足にさらに事業活動による排出物の管理や産業廃棄物の削減、エ

よる事故が多く見られることから、基本に立ち返って危険感受性

ネルギー使用量の削減等に対して全社員が 当時者意識を持っの向上を図るヒヤリハット活動やＫＹ(危険予知)活動の活性化、危て取り組んでおり、弊社グループでは、こうしたＲＣ活動を通じて

険体感教育の推進、運転技術の伝承、プラントのスマート化促進、｢SDGs(持続可能な開発目標：2030アジェンダ)｣の達成に貢献し新規保安技術の活用促進等に努めています。また、保安管理・安全てまいります。

JNC GROUP Sustainability Report 2023

24

サステナビリティマネジメント

2 0 2 2 年 度 活 動 実 績・評 価
評価： ◎目標を上回り達成
達成度： 101％以上（計画外の活動実績追加）〇目標達成
91％～ 100％（計画・目標をほぼ達成）△目標にやや及ばず
71％～ 90％
×目標に大きく未達または未実施
70％以下

2022年度活動実績・評価
中核主題

関連するSDGs

組織統治

人

権

各委員会、会議方針・目標

階層別研修およびeラーニングによるコンプライアンス教育の継続

コンプライアンス自己監査の実効性向上

部門内の業務分担に応じた課・係単位での監査実施とその徹底、並びに自己監査シートの設問内容の工夫・見直しコンプライアンス自己監査報告書において、対象部門内の業務分担に応じた課・係単位での監査の実施および当該監査を部門長が確認している旨の確認事項を新たに追加することによる実効性の向上。
コンプライアンス自己監査を効果的・効率的に実施できるよう、設問内容や手法の全面的見直し。

〇

秘密情報等管理ガイドラインの周知および浸透

階層別研修およびビジネス法務研修等の教育を通じた周知および浸透各コンプライアンス研修およびビジネス法務研修における、秘密情報等管理ガイドラインの周知・浸透。
eラーニングにおける、秘密情報等管理の社内ルールに関する質問・解説を通じた周知・浸透。

〇

グループ全体でのコンプライアンス・ホットラインの適切かつ有効な運用

グループ各社における各種規程類の整備・周知および階層別研修を通じた教育改正公益通報者保護法への対応として通報受付体制の整備が義務化された関係会社のほか、それ以外の努力義務とされたAおよびBグループの関係会社のホットライン通報に関する規程の整備。
改正法の趣旨を反映させた「コンプライアンス・ホットライン運営細則の実施要領」（2022年2月制定）
に従い、各コンプライアンス研修において、通報者の情報に関する「秘密保持」「、通報者の保護」、
本ホットラインの意義・重要性等の説明。
また、eラーニングにおいて、本ホットラインに関する質問・解説を通じた教育の実施。

〇

ハラスメントの撲滅

働きがいのある職場づくり

労働災害

階層別研修
（新入社員研修、若手社員FU研修、E1研修）
ではハラスメント防止教育を実施する

新入社員向け教育は4月に実施済み。若手社員FU、E1研修の中堅層向け教育は11月に実施済み。

○

本社のパワーハラスメント防止教育をeラーニングにて実施する（1回/年は受講）９月に未受講(転入者含む）の26名を実施済み。東京対象者全員終了。

○

障がい者法定雇用率2.3%を全社的に確保および雇用率引き上げに備えて障がい者雇用手段の立案・実施する

2024年4月の法定雇用率引き上げを見越してJNCグループ全体で障がい者雇用数を確保するためにJNCエンジニアリングおよびジェイカムアグリ、JNCフィルターに働きかけ、農園型障がい者就労支援サービスを共同で導入することに決定した（農園開設は2024年度下期の予定）。

○

新評価制度を周知徹底し社員への浸透を図る（評価者訓練など）

新評価制度の説明動画を作成し、人事部ホームページからいつでも見られるようにした。 ９月に新任F職向け、10月にE2研修内で新評価制度を周知した。

○

副業・兼業制度の導入可否に関する労使協議を開始する

第１回労使委員会において副業・兼業の適用基準、再雇用者からのトライアル案を協議した。
第２回労使委員会にて再雇用者からのトライアルを労使で合意。再雇用者に限定した理由はセカンドキャリア支援とシニアタイム勤務が可能で過重労働回避のため。2023年4月から開始予定。

○

週休3日制度の導入可否に関する労使協議を開始する

協議を実施も、要員不足の懸念があり保留とした。

△

ランク区分Ａ、Ｂのトラブルゼロ

全11件発生（前年度8件）。

×

設備・運転に関わるリスク・課題の把握と対応推進（重点実施事項）

各事業場にて設備・運転に関わるリスク・課題の抽出と対策の進捗管理を展開。

○

休業災害ゼロおよび労働災害の削減

社員および協力会社Ⅰ 19件発生（前年度13件） 休業4件、不休11件、微傷4件

×

労働安全衛生リスクアセスメントの推進（重点実施事項）

各事業場にて労働安全衛生リスクアセスメント活動、
ヒヤリハット活動および危険予知活動を展開。

○

挟まれ・巻き込まれ・切れ・こすれの労働災害防止の推進（重点実施事項）

5件発生（前年度4件） 挟まれ災害2件発生、切創災害3件発生。

×

協力会社Ⅱ、
Ⅲの安全確保の徹底（重点実施事項）

協力会社Ⅱ、
Ⅲ 10件発生（前年度4件） 休業4件、不休5件、微傷1件。

新型コロナウイルス感染防止の徹底

本社「新型コロナウイルス感染症対策」に基づき、事業場毎にルール化した対策を運用するも感染者発生。

健康増進

有所見者率の低減

各事業場にて健康増進推進活動を展開。

○

社長指示事項

基礎教育・訓練の徹底および教育訓練手順の見直し（社長指示事項）

スキルマップ作成やオペレーター教育、保全教育、新人教育資料の一元管理化等、各事業場に応じた活動を展開。

△

埋立量/総廃棄物各事業場にて廃棄物の分別徹底と新規廃棄物処理業者の選定等により活動を展開。
国内事業場は過去から蓄積していた廃棄物の一括廃棄により0.4％となり目標未達。
海外事業場は0.2％で目標達成。

△

各事業場にて廃棄物の分別徹底と新規廃棄物処理業者の選定等により活動を展開。
国内事業場は66.5％で目標未達。
海外事業場は93.7％で目標達成。

△

2022年度は前年度比5％削減、2019年度比7％削減（n-ヘキサンを除く）。

△

各事業場にて省エネルギー活動により展開。
2022年度のCO2排出量は220千トンで、2013年度の19.4％削減。

○

各事業場にて省エネ機器の導入、不要照明の消灯、生産設備の運転効率の改善等により省エネ活動を展開。

○

ランク区分Ａ、Ｂのクレ－ム・トラブルゼロ

2件発生（前年度0件）。

×

環境保全に関わるリスク・課題の把握と対応推進（重点実施事項）

EMS運用事業場は環境側面管理にて、他の事業場は漏洩、異臭、騒音等のリスク管理を活動事項にあげて展開。

○

下請法違反防止措置の継続的周知
および履践状況のモニタリング

コンプライアンス自己監査および公取委の書面調査を通じた下請法遵守状況のチェック
購買物流部門連絡会での下請法教育と各地購買担当者の着任・受け入れ時の教育継続の確認

コンプライアンス自己監査の「下請法の遵守」
チェックシートによる遵守状況の確認および公正取引委員会の書面調査への回答内容に基づく精査の実施。
購買物流部門勉強会にて下請法教育を行い、スキル向上や再発防止の取り組み実施。
各地購買担当者の着任・受け入れ時の教育継続の確認。

〇

SDGsの取り組み

RC活動を通じたSDGsの取り組み推進の自覚向上

各事業場にてSDGsとRC活動項目の関係表を用いて、RC活動を通じたSDGsへの取り組みに関する教育を実施し、関係従業員の自覚向上を図った。

○

取扱物質管理取扱物質の安全教育とリスク低減 (取扱物質：原材料から製品、廃棄物等まで）

各事業場にて新JIS Z 7252，
7253:2019版に対応したSDSの入手と最新SDSによる安全教育、化学物質リスクアセスメントを実施。

○

ランク区分Ａ、Ｂのクレ－ム・トラブルゼロ

クレーム0件。

×

品質保証に関わるリスク・課題の把握と対応推進（重点実施事項）

QMS運用事業場は品質の「リスク・機会」
管理にて、他事業場は過去クレーム・トラブル事例やヒヤリハット事例によるリスク管理を実施。

○

関係法令および社内規程、外部契約等の違反防止の徹底

各事業場において適用法令および適用法令の遵守状況を確認。

○

品質保証に関わる４Ｍ変更管理手順の遵守徹底（重点実施事項）

各事業場にて変更管理手順の周知教育と当該手順に基づく変更管理を実施。

○

地域活動への参加および支援

各地での行事再開に伴い対応を実施。

○

次世代育成支援「KIDS サポート・アクション」
冠大会、事業所見学、インターンシップなど

工場見学、
インターンシップの受け入れ再開。

○

じゆうちょう寄贈

市原、水俣、JNCセントラル、中国化成で実施。

○

ベルマーク収集活動

各地にて取り組み継続中。2022年度集約分は5月寄贈。

○
○

再資源化率

国内0.2%以下、海外0.3％以下

国内67.0％以上、海外92.0％以上

PRTR対象物質排出量を2025年度までに2019年度比35%削減（＊ｎ-ヘキサンを除く。JNC開発は単独目標とする。）

境

CO₂排出量：2024年度までに2013年度比7％削減（2022年度は2013年度比5.7％削減）
地球温暖化防止

省エネ推進によりさらなる削減を推進
エネルギー原単位を年平均1％以上改善

環境クレ－ム、トラブル

公正な事業慣行

顧客
消費者課題

品質クレーム、トラブル

コンプライアンス

コミュニティ
参画および開発

カーボン
ニュートラル地域社会の一員としての役割を果たしていく

JNC GROUP Sustainability Report 2023

×
感染拡大の防止を図り、プラントの運転を一時停止した事業場あり。

トラブル3件発生（前年度0件）Aランク2件。

△

地域活動分類一覧表作成/SDGs区分の記載継続。活動の見える化

集計作業実施。

カーボンニュートラルに向けての取り組みを社内に浸透させる

社内報での特集企画連載を2022年7月号より実施中。

JNCカーボンニュートラル宣言

全社CN推進体制の確立

各地推進担当者の選任。

2050年GHG排出量ネットゼロを目標に全社を挙げて取り組む

JNCグループGHG排出量バウンダリーの確定

JPPとの交渉実施、GHGプロトコルによるバウンダリーを支配権方式へ選択。
JCAMと交渉実施、JCAM分をJNCでカウントすることを合意。

○

JNCグループGHG排出量2021年度実績値把握により、2030年度削減目標の算出。

○

そのマイルストーンとして、2030年のScope1及びScope2のGHG排出量を38%削減を目指す（対2013年比）
さらにScope3に関わる排出量の削減のため、上下流のサプライチェーンと協働して取り組む

25

〇

衛生管理

ゼロエミッション

環

評価グループ会社従業員のコンプライアンス意識の底上げ

保安、設備、運転、輸送トラブル

労働安全衛生保安防災

2022年度活動実績
新入社員、若手社員フォローアップ研修、新任の各階層別研修におけるコンプライアンス教育の実施。
eラーニングを実施し、法務部ホームページで提供しているコンプライアンス情報資料と関連付けた解説の実施。
法令遵守の重要性・有用性の理解度を高め、従業員各員の能力および業務の質の向上、コンプライアンスの徹底を図ることを目的としたビジネス法務研修の実施。

障がい者雇用への対応

労働慣行

2022年度の取り組み（目標・アクション）

GHG排出量の推移と計画推進担当者会議実施。

○

事業部、間接部門へのScope3データ収集説明会実施。

社内用CFP算定依頼書作成。社内イントラネットへ掲示。

2013年度以降の実績に基づく、削減計画の立案（Scope１、
２）。
GXリーグへの参画。

◎○

他社との協業・情報交換

五井カーボンリサイクル事業体調査事業参画。

化学メーカーとの情報交換実施。

新技術探索

CO2からの直接オキソ反応とCO2フリーIBAの用途開拓。 CO2回収コンソーシアム参画。
地域連携カーボンニュートラル委員会セッション参加。 グリーンケミストリー研究会参加。

顧客対応

各顧客からの排出量データ提供依頼へ対応。

顧客へのデータ要求ひな型作成。

CO2分離技術（膜分離法、固体吸収法）
情報交換実施、
セミナー聴講。

排出量算定システム導入による算定簡便化と見える化（実働は23年度）。

◎○○

JNC GROUP Sustainability Report 2023

26

環境保全

環 境

各 事 業 場 よ り 発 生 す る 産 業 廃 棄 物

化学物質排出把握管理促進法(PRTR法)による報告

2018年度～2022年度の5年間の廃棄物発生量と再資源化

JNCグループでは、PRTR対象物質排出量削減を重点課題と率および埋立率の推移を示します。2022年度は全体で16,584

環 境 保 全位置付け、設備改善等により排出量削減に取り組んでいます。

トンの廃棄物が発生しました。また、分別の徹底やリサイクルの推2001年度からPRTR法に基づく排出量の報告制度が開始さ進により、再資源化率は66.5％、埋立率は過去蓄積分を一気にれ、22回目の報告を行いました。JNCにおいて環境への排出が処分したことにより一時的な処理量が増加して0.4%となりましあった対象物質は23物質で、排出量は前年度比5.0％を削減した。引き続き発生量、最終処分（埋立）量の削減および再資源化ました。2021年度にて、ポリプロピレン製造プロセスの製法転換率の向上に努めてまいります。

を実施した効果によりｎ-ヘキサン取扱量の減少を実施し、2022
年度もその効果を維持している状況です。

大気・水質の排出量：基準年度を上回ることなく削減

排出量が大きい物質（年間１トン以上）について実績を示しま

産業廃棄物発生量

ゼ ロ エミッ ション：再資源化率66.5％ 埋立率0.4％（発生量：千トン）

P R T R 排 出 量：前年度の5.0%削減（再資源化率）
（埋立率）

30

75

（発生量：千トン）

JNCグループにおける各種事業活動の結果、大気および水質に排出される廃棄物の管理は、レスポンシブル・ケア基本理念に掲げている「地
球環境の保全」の観点で重要な要素であると考えています。
日常のモニタリングと合わせて、徹底した排出管理の下、環境負荷低減に努めています。

（再資源化率）
（埋立率）

30
20

75
50

1.5
1.0

20
10

50
25

1.0
0.5

10
0

（トン）

2018
2019
2020
2021
■ 発生量 ● 再資源化率 ● 埋立率

2022

900
度と比較してCODが78.9%、
全窒素が86.1%、全りんが45.1%

2018
2019
2020
2021
■ 発生量 ● 再資源化率 ● 埋立率2022

大気への排出量は、2000年度と比較して硫黄酸化物(SOｘ)600の削減になりました。
最近5年間においても2001年度を上回るこ

2022年度産業廃棄物処理内容
最終処分
（埋立）

が80.7%、窒素酸化物(NOｘ)が82.0%、ばいじんが91.9%の削300となく維持しており、排出管理の機能が安定していることが確認

減となりました。

0
できます。
今後とも継続して排出量削減を図ってまいります。
2000
2022
2018
2019
2020
2021

1,500
1,200

水域への排出量は、水俣製造所の排水管理強化により2001年

大 気 ・ 水 域 へ の 排 出 量■ SOx

大気への排出量■ NOx（COD・全窒素量：
トン）

1,500

300

1,200

250

（全りん：
トン）

9

6

150

600

100

300

50

0

0

2000
■ NOx

2018
2019
■ ばいじん

2020

2021（COD・全窒素量：
トン）

2022

2001
2018
2019
■ COD ■ 全窒素 ■ 全りん

（全りん：
トン）

300

9

3

2020

2021

2022

0

外部焼却

25
0

0.5
0

0

0

RC監査実施時に現地で確認し、それぞれの事業場への活動支援
や他事業場への水平展開などにも取り組んでいます。

PRTR法対象物質排出量
（トン）

500
400
300
200

事業場内リサイクル
事業場内リサイクル

最終処分
（埋立）
事業場内焼却

外部焼却

200

900

0

事業場内焼却

水域への排出量

（トン）

■ SOx

■ ばいじん1.5

す。各事業場の活動状況は、技術本部担当役員をリーダーとした

発生量

100
0

2018

2019

2020

2021

2022

2022年度PRTR法対象物質排出量（1トン/年以上の物質名を表示）

16.584トン
発生量16.584トン
外部リサイクル外部リサイクル

排出量
（トン）

政令
物質名
番号

大気

水質

土壌

合計

53

エチルベンゼン

3.61

0.00

0.00

3.61

80

キシレン

3.61

0.00

0.00

3.61

186 ジクロロメタン

2.24

0.00

0.00

2.24

232 N,N-ジメチルホルムアミド

4.06

0.00

0.00

4.06

262 テトラクロロエチレン

5.98

0.00

0.00

5.98

300 トルエン

14.59

0.00

0.00

14.59

392 ノルマル-ヘキサン

89.38

0.00

0.00

89.38

－

その他
（6物質の計）

0.60

0.02

0.00

0.62

合計

124.1

0.0

0.0

124.1

小数点第二位四捨五入

250
200

6

150
100

3

50
0

2001
2018
2019
■ COD ■ 全窒素 ■ 全りん

27

JNC GROUP Sustainability Report 2023

2020

2021

2022

0

JNC GROUP Sustainability Report 2023

28

ス テ ー クホ ル ダ ー・コ ミュニ ケ ー ション ／ お 取 引 先 と の コ ミュニ ケ ー ション

社 会とともにお取引先とのコミュニケーション
購買物流に関する基本方針

ステークホルダー・コミュニケーション
私たちJNCグループは、すべてのステークホルダーのみなさまとのコミュニケーション活動を積極的に行い、新たな価値を提供することで役割と責任を果たし、社会に必要とされる企業でありたいと考え、行動しています。

４つの基本方針良好なパートナーシップの構築に心がけ、国内外を問わず広く
パートナーを求めます。
公平透明な取引適切な情報教示に努め、サプライヤーの信頼性、技術開発力、責任ある企業として
コンプライアンスを徹底し、環境・安全・品質に配慮した原料などを調達するとともに、適正なコストで安定して調達します。
物流品質、安全モーダルシフト等物流の効率化を推進し、温室効果ガスの低
地域社会

お取引先

1.環境保全
化 学物質排出量の削減、省資源・省エネルギー、廃棄物の削減・リサイクル推進に取り組み、事業活動による環境負荷のグローバルな視点とパートナーシップ

供給能力等を総合的に勘案した公正な選定を行います。

お客様

JNCグループサプライチェーンサステナビリティ推進ガイドライン減に努め、物流安全に必要な教育を行うことで安全性と品質を確保します。

低減に努めること。
水資源保全に取り組むこと。

2.職場と地域の安全無事故、無災害の事業活動に取り組み、従業員、地域住民の安全を確保すること。
3.人権尊重と労働慣行
基 本的人権を尊重し、採用や処遇等で不当な差別を行わな
いこと。
適正な労働条件を確保し、労働者の権利を保護すること。
4.法令遵守・企業倫理意識の徹底国内外の法令を遵守するとともに社会規範を尊重すること。
知的財産権を尊重し、これを侵害する行為は行わないこと。
反社会的な団体や人物との関わりをもたないこと。
内部通報の仕組みを整備し、通報者の権利を保護すること。
5.安定供給と緊急時への対応
緊急時（大地震、災害等）の対応策の策定を行い、職場内でのサステナブル調達への取り組み

社員

サステナビリティを保持していくためには、さまざまなステーク
ステークホルダー

お客様

主なコミュニケーション手段

安全な製品・サービスの提供、お客様満足度向上、情報公開

ホルダーからの要請に応え、お取引先を含めたサプライチェーン
全体として取り組んでいくことが重要となります。
次に示す「JNCグループサプライチェーンサステナビリティ推

お取引先

公平透明な取引、
サステナブル調達

進ガイドライン」
について、お取引先にご理解とご協力をお願い

地域社会

地域活動参画、
ボランティア活動、次世代育成

社員

公平・公正な処遇、人権尊重、人材育成、社員満足度調査

し、ステークホルダーとともに成長を続ける企業を目指しています。

緊急時の対応手順を周知・徹底すること
ＢＣＰを構築し、運用すること。
6.製品の品質・安全性の確保
製品・サービスに関する品質保証体制を構築し運用すること。
製 品の環境・安全・健康面への影響に配慮し、法規制等を遵守すること。
7.社会との率直な対話と社会貢献の推進ス
 テークホルダーなどと広くコミュニケーションを行い、地域・社会からの期待を認識すること。
地 域・社会貢献活動への自主的な参加を進め、地域・社会の要請に積極的に対応すること。
8.情報セキュリティ
顧客や第三者からの機密情報や個人情報を適切に管理すること。

29

ステークホルダーとのつながり

ステークホルダーとの対話

ステークホルダーからの期待やニーズ、課題についてとステークホルダーとの対話によって得られた情報はもに解決に向けて協働し、新しい価値を提供することで、JNCグループが成長していくために必要不可欠であり、企業としての信頼も得ることができると考えています。ま非常に価値が高い物です。日々のコミュニケーション活動

た基本理念に据えている「地球環境の保全」
は化学メーカに真摯に向き合い、相互理解を深めるとともにJNCグルーとしての貢献が期待されている課題であり、持てる技術

ープが社会に与える影響（インパクト）を意識した行動をを発揮することで課題解決と企業価値向上が実現できる

実践しなければならないと考えています。今後も継続的なと考え注力しています。

対話活動を行っていきます。

JNC GROUP Sustainability Report 2023

紛争鉱物への取り組み
紛争鉱物については調達上の重要な課題と認識し、お取引先と連携をとりながらサプライチェーンの透明化を目指します。紛争鉱物の使用が判明した場合は、速やかに不使用化に取り組み、
責任ある調達に努めてまいります。

JNC GROUP Sustainability Report 2023

30

社会とともに製 品 安 全・物 流 安 全

製品の安全に対する取り組み

製 品 安 全 ・ 物 流 安 全

当社グループでは、新たな用途、分野へ販売しようとする新規製品については｢製品安全審議会｣に諮り、製品安全の確認を行います。審議

適切な化学物質管理

品質保証体制強化

ITシステムの積極導入

厳格な安全保障貿易管理

製品安全の効率的担保会では、該当法令、業界標準および社内標準に基づいた安全性試験結果、品質管理、生産安定性、PL保険などに関して、適法性・適正性の審議を行います。
既存製品と同じ用途でグレード違いのような新規製品については、事業部において製品安全を確認しています。このように当社グループでは、グループ全体で製品安全を効率的に担保する仕組みをとっています。

物流安全

化学物質管理（１）
化学物質リスクアセスメント（CRA）
労働安全衛生法では化学物質規制体系の改正が行われ、“自製品の物流過程における安全性確保と事故時の適切な対応を製品を海外に輸出する場合には、外国為替および外国貿易法

年5月31日）。JNCグループではこの改正による新たな規制に対に即した安全保障輸出管理システムを導入して実施しています。

して着実に取り組んでいきます(化学物質管理体制の見直し、実輸出する製品が経済産業大臣の許可を要するか該非判定を行

施体制の確立、情報伝達の強化など)。

い、
この製品の用途や仕向け先が確認できなければ出荷できな

今後は規制対象物質も毎年追加されることになり､2026年頃

いルールを確立しています。システムに判定データを蓄積していには約2,900物質まで拡大する予定です。化学物質リスクアセス

き、新たな貨物の判定に活用できるようにして、確実な該非判定

メント実施、
ラベル表示・SDSの交付、さらには作業記録の保存にをスピーディに実施しています。
管理の厳格化も求められてきています。当社グルーブでは製品（２）
ITシステムによる化学物質管理の輸出だけではなく、技術の輸出に関しても適切な管理を図るた

日本、欧州、米国、東アジアをはじめ世界各国において、化学物

答申

製品安全審議会
審議(1)技術本部環境安全品質部長

事務局協議(2)事務局

相談・支援

関係会社への適用

相談、報告

Bグループ
支援、答申

(3)提案部署担当者 等
報告

本社 技術本部環境安全品質部(製品安全審議会事務局)

RC会議

事務局への報告
新規製品、試作品

また昨今の世界情勢の変化などから、情報や技術の流出防止・｢試薬管理システム｣を活用して、適切に対応してまいります。

(1)技術本部担当役員(議長)(2)研究開発本部長(3)技術本部生産技術部長(4)法務部長(5)技術本部環境安全品質部長(6)提案部署の長(7)事務局 (8)その他

社長（経営会議)

目的として、「イエローカード」の携行を徹底しています。

律的な管理の義務付け”へと転換されることになりました（2022

も、当社オリジナルの｢CRAツール｣、｢SDS・ラベル作成ツール｣、

製品安全性を確保する仕組み

Aグループ

現地 環安

めの強化に取り組んでいます。

確認
取扱物質
安全性等

質管理に関する法令が整備され、厳格化が進められています。
当社グループにおいても、これらの国際動向に対応し、輸出先国の法規制遵守を維持していくために、継続的な取り組みを行っ

現地 製造部門
		
研究部門

ています。

事業部・室、研究開発本部

出荷

お客様へ

世界的な対応基準となる「化学品の分類および表示に関する（2022年度までの体制）

世界調和システム」（GHS）の適用に向け、2017年度より、ITシス

品質保証に関する取り組み

テムを稼働させ、さらなる化学物質管理の強化に向けて、このIT事業部または製造所毎に構築していたQMS（品質マネジメント

応した多言語による安全データシート（SDS）
およびラベルの提供

システム）
体制を、社長の意思を直接反映するためにJNCとして当社グループではこのようにCRAツール、SDS・ラベル作成ツール、法規制確認ツール、薬品管理ツールおよび2022年度に稼働を開始を実施しています。

のQMS体制に再構築するとともに、ISO9001認証も、まずは4した安全保障貿易管理システムを活用して、製品安全、物流安全、法令順守を推進しています。また、これら個々の各種ツール・システムは（３）
国内外の法規制対応

事業部に関連する範囲で統合しました。活動範囲は、今後徐々に統合バックアップシステムにて管理運用され、データの確実なバックアップによって、大規模災害時にも早期に稼働再開を可能としています

拡大していき、品質方針のコンセプトである「業務品質保証レベ（BCP対策）。

当社グループでは、新規化学物質を取り扱う際は、化審法に確実に対応し、製造・輸入を行っています。

31

IT システムの活用と BCP 対策の整備システムを活用して、各国の法令検索や輸出先国の法規制に対ルの向上」
をグループ全体に浸透させていきます。

また、毒物及び劇物取締法（毒劇法）
においては、毒物劇物営

このQMS体制の事務局として、技術本部環境安全品質部に各業者（製造業者・輸入業者・販売業者）
としての管理に努めていま

事業部の品質保証部長をメンバーとした「全社QMS担当」を設置

す。毒物劇物へ新たに追加指定がなされた場合には、システムをしました。全社QMS担当が毎月実施する品質情報交換会で、社活用して当該物質を取り扱う事業場に情報共有を行い、毒劇法

内外の情報を共有して、水平展開およびQMS運用に関する改に即した管理を直ちに開始するなど、適切な法対応に取り組んで善活動を計画して、各事業部に展開することで活動を推進してい

います。

ます。

近年、海外各国においても、化学物質を規制する法令の改正やQMS活動の年度報告であるマネジメントレビューは、社長を新たな法令の制定など、厳格化が行われています。こうした動き

はじめとした経営会議メンバーに対して行い、直接社長からの指に対し、海外拠点と連携を図り、各国の法令遵守に努めています。

示をもとに次年度の活動に反映しています。これらJNCとしての

当社グループの製品が、当該国において新規化学物質となる場

QMS活動を継続的に進めていくことで、JNCがお届けする全製

合には、その国の法令に即した手続きを適切に実施しています。

品を、お客様に安全安心安定に提供してまいります。

JNC GROUP Sustainability Report 2023

化学物質管理システム
統合バックアップシステムの運用とBCP対策

安全保障貿易管理システム
2022年度稼働開始

化学物質管理システム群

SDS※1・
ラベル作成ツール

法規制確認
ツール

薬品管理
ツール

CRA※2
ツール

※1 SDS：安全データシート※2 CRA：化学物質リスクアセスメント

JNC GROUP Sustainability Report 2023

32

社会とともに地 域 社 会 と の コ ミュ ニ ケ ー ション

地 域 社 会 と の コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン
KIDS サポート・アクション
JNCグループでは、各事業所主体で各種地域貢献活動を展開しています。中でも重点テーマとして「次世代育成」
を掲げており、2018年からは、次世代育成活動の目的を明確にし、取り組みを推進していくために方針を決定し「KIDS サポート・アクション」として活動を行っています。

2023年度は次のような活動を行っています。
津奈木小学校地 域 貢 献 活 動

出前授業

津奈木小学校で開催された5年生の学年行事へ出前授業の講師として参加しました。
講義内容として「偏光板ステンドグラス」「、ペーパークロマトグ

戸畑

秋の献血

ラフィーで色を分けよう」、「 液体窒素でいろんなものを凍らせよう」
を用意しました。
小学生ならではの自由な発想で実験に取り組んでくれました。
実験を通して、理科が好きな子どもたちが増えることを期待しています。次代を担う子どもたちのために、これからもＪＮＣ KIDSサ
ポート・アクションを推進していきます。

「JNCグループは、未来を担う子どもたちの健やかな守山

もりやま冬ホタル

守山

育樹のつどい水俣

クリスマスイルミネーション

東京

ＮＰＯ法人維新隊
ユネスコクラブへじゆうちょう寄贈守山

ほたる終齢幼虫の放流

東京
・
横浜

さくら美守り隊

市原

若葉小学校へじゆうちょう寄贈

大阪

クリーンアップ活動

水俣

恋龍祭

成 長を支 援するため、学 習やスポーツなどを通じた
さまざまな次世代育成活動に取り組みます」

じゆうちょう寄贈

ベルマーク収集2016年から日経印刷(株)との協働として継続している活動で

あいおいニッセイ同和損害保険(株)との協働により、ベルマー

す。新１年生や各工場見学の参加者にお渡しするほか、イベント

ク収集活動に取り組む「ベルマークサポーター企業」に参画し活に来てくれた小さなお子さんにもお渡ししています。表紙の裏面動を実施しています。

に環境教育として、リサイクル教育（残紙の有効活用）と再生可能収集したベルマークはあいおいニッセイ同和損害保険(株)を通エネルギー（流れ込み式水力発電）の仕組みを簡単に解説していじて、主に自然災害の被災地の小学校などに寄付されています。

ます。
2022年度の各地での寄贈実績は290冊でした。2016年からの7年間の寄贈実績総数は約4515冊となっています。
じゆうちょう寄贈実績

33

年度

冊数

2018年

540

2019年

555

2020年

310

2021年

320

2022年

290

寄贈実績総数4515

JNC GROUP Sustainability Report 2023

JNC GROUP Sustainability Report 2023

34

人的資本の活用

社 員とともに
人 的 資 本 の 活 用
人 材 に 関 す る 考 え 方

生かしていただくことを目的とした制度です。2019年度にできた比較的新しい制度ですが、現在１名が再雇用されています。

JNCグループでは我が国における急速な少子高齢化の進行ならびに家庭および地域を取り巻く環境の変化が、人材不足による採用コストの上昇や有能な人材確保の減少、人材の多様性の縮小に伴う競争力の減退等につながり得るものと認識しております。そのため、当社グループでは人材育成方針を定め、社内環境を整備することで、これらに取り組んでいます。

当社グループでは、採用において雇用の多様性の確保を重視
し、性別、国籍等を問わず、優秀な人材を積極的に採用すること

特定スキル研修

階層別研修では環境変化に適応できる「リーダーシップ」、「組

社内で必要とされる専門的なスキルを磨くために、生産技術

織革新力」「、戦略遂行力」
を段階的に醸成する内容を実施してい部、知的財産部、情報システム統括部、
ＤＸ推進室と連携した研修ます。

があります。

選択型研修

キャリアデザイン研修

選択型研修には社外公開型オンライン研修や社内公開型の研50歳、55歳を迎えた社員を対象に、定年退職までの会社生活

修があります。希望者は上席者と面談し能力開発課題を確認後、と定年退職後の継続勤務について考える機会を設け、公私とも受講コースと実践計画をすりあわせた上で申し込みができます。

に生活の充実を図ることを目的にしています。具体的には、
これまでのキャリアの棚卸しを行い、今後のキャリアデザインを描くこと

選抜型・推薦型研修を行います。また、公的年金等の仕組みを理解し、今後の家庭経

将来の経営幹部または中核的な人材に成長させるべく、必要済プランを考えるマネープラン研修も同時期に行います。

な知識と能力を育成するために、外部研修講座に選抜あるいは障がい者雇用推薦されて派遣する研修があります。

当社グループは、障がい者の雇用の促進等に関する法律で規2023年度社員教育体系図

定される法定雇用率を100％遵守するに留まらず、さらなる雇用率向上を目指して採用活動に取り組んでいます。 取り組みの

階

研修職
Ａ

指導職

Ｊ

Ｅ4

Ｅ３

Ｐ３・Ｐ２

Ｐ１

新入社員教育職席別

まらず、女性が長く継続して働ける環境づくりにも努めています。

技術系学生のインターンシップ生受け入れ

また、再雇用制度、カムバック制度、障がい者雇用、技術系学生の

技術系学生を対象にインターンシップ生を受け入れています。

インターンシップ生受け入れ等の制度面の整備を行い、雇用の多毎年夏から秋にかけて、研究開発や生産技術に関わる部署に学様性の確保に注力しています。

生を受け入れ、社会人としての働き方を体感する機会を提供して労働基準法により禁止されている強制労働についても、当社います。実習期間は2週間以上が多く、学生の主体的な職業観やグループは不当な手段によって社員に労働を強制することは決し

就労意識の育成が図られます。今後も将来の社会・産業界を支え

ていたしません。

る人材の育成を産学連携の観点から推進してまいります。

人材開発支援Ｅ2・Ｅ1・Ｅ０

Ｆ・
Ｓ

経営職
Ｇ

Ｍ

新任
FS
研修

社外 公開型オンライン研修
社内 公開型研修
若手社員異業種交流会

選抜型

経営幹部育成研修
リーダースクール/
次世代育成

推薦型

リーダースクール/戦略推進

キャリア採用者研修

キャリア採用

ブラザー・シスター研修
評価者訓練
コンプライアンス研修/コンプライアンス eラーニング

指導・管理

ビジネス法務研修
ハラスメント防止研修/ハラスメント防止 eラーニング
マネープランセミナー

シニア

キャリアデザイン研修
語学学習支援グローバル

雇 用 の 多 様 性

管理職・高度専門職

作業長研修

選択型

を基本方針とし、女性活躍推進の観点では、女性の採用のみに留

上位指導職

新任
E2
研修

若手社員研修

階層別
Pコース

一般職

新入社員教育Eコースの実働を開始し、 安全に配慮した上で障がい者雇用の促進を図っています。

層

職能

教育区分

一環として当社グループ会社のテクノインテリジェンスサービス（株）市原事業所で障がい者雇用支援事業「チャレンジルーム」

雇用の基本方針

階層別研修

TOEIC IP TEST
教育研修用ネット配信・貸出DVD
通信教育

自己啓発・ＯＪＴ

資格取得奨励

再雇用制度
定年退職者の再雇用については、高いモチベーションで業務を引き続き遂行してもらえるよう、再雇用前と同じく職務行動評価制度を取り入れています。また、
ワーク・ライフ・バランス等の観点からシニアタイム勤務制（短日・短時間勤務制）
も導入しています。
再雇用率はほぼ100％となっています。
カムバック制度
結婚や育児等により退職した社員を再雇用するカムバック制
度を導入しています。これはやむを得ない事情で当社グループを退職された方に、在籍中および退職後に培ってきた経験や知識を

35

JNC GROUP Sustainability Report 2023

人材開発支援では、「中核事業の収益体質強化」「、競争力の極大化と生産技術革新」、「 収益向上に寄与する新規事業の創出」
を当社の課題として捉えており、国際競争が一段と激化する事業環境の中で、環境変化に対応できる「リーダーシップ」
「
、組織改革
力」
、
「 戦略遂行力」
を段階的に醸成できるよう、階層別研修を実施しています。

管理職論文

論文
化学工学教育・品質工学研修・統計解析研修
特定スキル ＊
（生産技術部・知的財産部・情報システム統括部・DX推進室）

生産技術・技能 eラーニング
知財研修
Ｉ
Ｔリテラシー 教育
DX入門講座・機械学習入門・データエンジニア研修
危険体感教育安全教育 ＊【注】＊人事部・勤労外主管教育2023年度からは研修体系を見直し、職務や課題に応じて自ら選ぶ「選択型研修」
や中核人材育成の「推薦型研修」を新たに導入しました。また「特定スキル研修」
も拡充し業務に必要な専門知識を得る機会を多く用意しています。これらの制度をフルに活用
してもらい、当社を発展させる人材となることを期待しています。
新入社員教育の様子

JNC GROUP Sustainability Report 2023

36

社員とともに

人的資本の活用

働きがいのある職場づくり

４．
取り組み内容と実施時期
取り組み１：利用可能な両立支援制度に関する周知（社員向けのパンフレットの作成・配布）

人権労働慣行委員会
当社グループでは、
サステナビリティ活動の中核主題である「人権の尊重」「適切な労働慣行の推進」に対応すべく、サステナビリ
ティ委員会を評価機関とした「人権労働慣行委員会」を設置し、人
権教育、働きやすい職場環境づくりを推進しています。会社からは人権尊重や働きやすい職場環境、
キャリア形成支援などの制度運用をサポートし、社員はそれらのサポート、制度の活用により自己実現を達成し、会社・社員がともに成長する好循環を生み出すこと

人権労働慣行委員会の役割などに支障を来すとともに、社員の心身の健康や健全な家庭生活、社会生

まで積み立てることができます。

2022年１０月 管理者向け両立支援制度の取得に関する研修減に向け、次の取り組みを進めます。

使用要件

取り組み２：男性の育児休業等の両立支援策利用を推進する

2022年１0月 男性の育児休業等の両立支援制度のとりまとめ2023年 4月 対象社員向けのパンフレット配布

取り組み３：労働者への定期的な意識調査（職場風土・ハラスメント等に関するもの）の実施

2021年 7月 意識調査の内容等の検討
2021年１０月 意識調査を実施

制限措置を周知し、その活用を促すとともに、より一層の時間外労働の削② 健康確保のための就業時間管理

会

成長
制度運用・
サポート

社

● 人権尊重● 働きやすい職場環境づくり● キャリア形成支援

スキル・
モチベーションの向上

社

員● 自己実現自己啓発 家庭生活
余暇の活用

一般事業主行動計画２．
計画期間2021年４月１日から2026年３月３１日まで
３．実施体制

年次有給休暇
（以下
「年休」
という。）
の取得促進のため、所属長は、前広な業務計画や年休取得計画の策定、業務配分の見直し、職場内における応援体制の確立、自らが率先した年休の取得等、社員が休暇を取得しやす

い環境づくりに努め、個々の社員の年休等取得状況を定期的に把握し、取子育てを行う社員の職場生活と家庭生活との両立を支援することを目的として女性活躍推進法に基づく行動計画と一般事業「ハラスメントを許さない」との方針の下、ハラスメント防止体制

管理職

81.4

80.7

整備に注力しています。セクシュアル・ハラスメント、パワー・ハラス

一般社員

88.5

88.7

メントおよびマタニティ・ハラスメント等の予防・解決を目的とした

ワーク・ライフ・バランスの充実と男女ともに継続して就業し活躍できる職場環境の整備により、女性の活躍をさらに推進するた
め、次のように行動計画を策定しています。
１．
計画期間2021年４月１日～2026年３月３１日
２．
当社の課題
・女性の平均勤続年数が男性に比べて短い。

・女性の育児休業取得率に比べて男性の育児休業取得率が著しく低い。
３．
目標
・男性の平均勤続年数に対する女性の平均勤続年数の割合を６５％以上とする。

2022年度末時点：
６３％

・男性の育児休業等の取得者を2025年度終了までに３０人以上とする。
2022年度末時点：
１３名取得

37

JNC GROUP Sustainability Report 2023

報も含めて、常に最新で正確な情報を提供しています。

は、女性社員の育児休取得率はほぼ100％となっており、育児休（２）
妊娠中及び出産後における配慮

業を取得しやすく、
さらには復職後も継続して勤務することがで② 産前産後休暇取得時の代替要員の確保

きる職場環境が整備されていると考えます。看護休に関しては子の看護休暇の年間取得日数上限を子の人数にかかわらず20日とするとともに育児短時間勤務は小学校卒業まで取得可能と（３）
育児休業を取得しやすい環境づくり

なっています。介護休業に関しては仕事と介護の両立を支援する等を取得しやすい環境づくりに努めています。

ため、対象家族1名につき365日間まで介護休業を取得できる制① 育児休業等の取得の促進度としています。

③ 育児休業を取得した社員の円滑な職場復帰の支援

ワーク・ライフ・バランス支援制度一覧

育児休業に対する社員一人ひとりの意識改革を進めるため、育児休業② 育児休業取得時の代替要員の確保

このような取り組みを通じて、
２０２５年度終了までに・男性社員の育児休業等の取得者 ３０人以上
2022年度末時点：
１３名取得

・女性社員育児休業取得率９５％以上にします。
2022年度末時点：
１００％

（４）
男性社員による積極的な制度の活用

男性社員の育児参加を促進するため、育児休業等の制度の積極的な活用を促しています。

・育児で連続休暇を取得しやすい環境づくり

配偶者が出産する場合の出産休（３日以内）
や育児参加のための年休を合わせた連続休暇の取得の促進を図るため、所属長は、父親となる社員に連続休暇の取得を促すとともに、取得しやすい職場の環境づくりに努めています。

制度

内容

育児休業

３歳に達するまで取得可能

介護休業

対象家族1名につき365日まで取得可能

育児短時間勤務

小学校卒業まで取得可能(６時間勤務/始業・終業の１時間繰り上げ、繰り下げ)

出産休

配偶者が出産した時に3日以内の休暇取得可能

子の看護休暇

小学校卒業まで取得可能

介護短時間勤務介護のために取得可能(６時間勤務/始業・終業の繰り上げ、繰り下げ)

カムバック制度

結婚、出産・育児、介護、配偶者の転勤で退職した社員を再度雇用する制度

テレ・ワーク勤務制度

生産性向上および仕事と生活の調和のために在宅勤務が可能このような取り組みを通じて、男性社員の出産休取得率を１００％にします。

2022年度末時点：
９８％

ヒアリング・
協議・判定

相談窓口

防止委員

労働組合

顧問弁護士

再発防止措置実施

女性活躍推進法に基づく行動計画

育児・介護休業制度を導入しております。特に育児休業に関して① 業務分担の見直し

対応の流れ

社員が仕事と家庭を両立し、安心して業務を遂行できるよう、る出産給付等の経済的な支援措置など、仕事と家庭の両立を支援する制

妊娠中および出産後を通じて母子の健康を適切に確保するため、次の取

ハラスメント防止体制

解決

た取り組みを行います。

ワーク・ライフ・バランス

コンプライアンス委員会事務局（法務部）

る必要性を強く認識し、それぞれの職場で相互扶助の視点に立っ

良い組織づくりに寄与します。

仕事と家庭の両立を支援するため、引き続き以下の取り組みを進めていり組みを行い、職場全体で母性保護及び母性健康管理に配慮しています。

止委員会を各事業場に設置し、苦情・相談処理体制を整備しています。相談窓口の利用促進が、社員の悩みの解決、ひいてはより

社 員からの訴え自身に関わるものと捉え、次代の社会を担う子どもたちを育成す

人事異動については社員の家族構成と子育ての状況に応じた配慮を行「ハラスメント防止規程」
を制定しています。また、ハラスメント防ハラスメント防 止 委 員 会

主行動計画を策定しています。社員一人ひとりがこの計画を自分

ハラスメント防止体制整備・教育

２０22年度
年休取得率

４．
子育てがしやすい勤務環境の実現に向けて度について、社内イントラネット等で内容やその活用の在り方など外部情⑦ 不妊治療２０21年度
年休取得率

は、見直し時期を待つことなく、計画を見直します。

育児休業、母性保護、休暇、勤務時間、時間外労働の制限や共済会によ⑥ 子の学校・学級閉鎖時の使用

このような取り組みを通じて、平均年休取得率を２０２５年度までに８５％以上とします。

います。

（１）
子育てと家庭の両立に関する意識の醸成⑤ 再雇用前のリフレッシュ③ 子どもの看護休暇等の取得の促進（７）
人事異動についての配慮

計画」の内容を変更すべき著しい社会経済情勢等の変化があった場合に④ 地域貢献活動⑧ 人間ドック② 連続休暇の取得の促進「行動計画」の実施状況は、年度毎に労使による点検を行います。
「行動

ます。

女性活躍推進法および次世代育成支援推進法に基づく行動計画③ ボランティア活動（６）
年次有給休暇の取得の促進① 年休取得の促進

備を進めることを目的として策定しています。

成長② 子の看護や家族の介護③「残業命令書」
による時間外労働指示の徹底

得日数の少ない社員については年休の取得を促しています。

次世代育成支援対策推進法第１２条第１項の規定に基づいて、子育てを★ 新たなる価値の創造① 本人の傷病① 事務の簡素・合理化の推進

行う社員の職場生活と家庭生活との両立を支援するための雇用環境の整★ 働きがい ★ 多様な価値観

前々年度分で残余となり失効した年休を1日単位で最大40日

活に深刻な影響を及ぼします。育児を行う社員の深夜勤務・時間外労働の2022年 4月 対象社員向けのパンフレット配布

１．
基本的な考え方JNCグループの持続的発展

恒常的な長時間に及ぶ超過勤務は、社員の活力を低下させ、業務執行

2021年１0月 両立支援制度のとりまとめ

で、「働きがい」「、多様な価値観」「、新たなる価値の創造」を実現させ、当社グループのサステナブルな発展を継続してまいります。

積立年休制度（５）
時間外労働の削減

社員の心の健康管理
厚生労働省が示した「労働者の心の健康の保持増進のための指針（メンタルヘルス指針）」に基づき、
セルフケアを目的とした悩み相談窓口やカウンセリング制度等を導入し、社員の心の健康づくりに取り組んでいます。加えて、
メンタルヘルス疾患のため欠勤・休職している社員の復職を支援するため、リハビリ勤務制度を導入しています。また、リハビリ勤務期間中は産業医や医療スタッフが定期的にフォローを行い、本人の復職をバックアップする
ための体制を整えています。

JNC GROUP Sustainability Report 202338

社員とともに

保 安 防 災・労 働 安 全 衛 生 ／ 技 術 力 の 強 化

保 安 防 災 ・ 労 働 安 全 衛 生
休業災害4件(前年度2件)

技 術 力 の 強 化

不休災害11件(前年度7件)

保安事故ゼロ、異常現象ゼロの達成を目指した活動展開

産業保安の取り組み

保安防災・安全活動
保安防災・安全活動として、従来取り組んでいる防災訓練等の防災活動、危険予知訓練(KYT)、
ヒヤリハット提案(HHT)、計画段JNCグループでは産業保安において次の取り組みを行っています。

階チェックリスト､安全評価、機器HAZOPおよびリスクアセスメン
ト活動を継続しています。
海外事業場に対しては、フォロー強化を図って情報交換および保安・安全の確保が最重要課題であり『安全常に』をモットーに意見交換を行う担当者会議（年2回）
において、3年間の仮運用

無事故・無災害を目指し、2022年度から中期計画を設定して（①

期間を経て2023年度から正式運用することを決定しました。海

プラントのスマート化促進、②新規保安技術の活用促進）、
さらな外事業場のRC監査においてもWeb会議形式の手法を導入してる取り組み強化を図っています。

2023年度からの頻度を2年毎から毎年実施に変更することとし(2)産業保安に関する目標設定と施策

また、従業員の危険に対する感受性向上と安全に対する意識れています。
また、化粧品原料としても使用されており、マイクロプ

技術本部生産技術部では「プロセスの経済優位性および保全

ラスチックによる海洋汚染問題の観点から、その代替品として、化技術の確立」
を基本方針とした中期計画を進めています。特に製粧品だけではなく、さまざまな分野から注目をされています。当部造現場において計画を達成するためには、「 設備管理体制の強ではより高い機能を有するセルロース微粒子について、
より環境

化」
および
「技術の伝承による人材育成（後継者の育成）」が必須にやさしく、安全かつ効率的な製法の開発に注力しています。

であり、組織の強化が重要となります。
方針達成に向け、「既存事業のプロセス改善」「、独自技術の構設備管理体制の強化

築」および「新規事業創出のスピードアップ」
を基本戦略とし、製(1)企業経営者の産業保安に対するコミットメント

ました。

グラフィー担体として、新型コロナワクチン製造においても活用さ

はじめに造所・工場と共同で、エネルギーコストを抑制した安全かつ環境に設備の安全・安定運転は、環境保全、労働安全衛生および品質

やさしい製造プロセスの開発、収益改善に向けた検討を進めてい

保証につながるため、設備に起因するリスクを低減し、
トラブルを

ます。

防止する設備管理は極めて重要となります。生産技術部では常に新しい生産技術を意識し、現場力向上による安全･安定運転を達成することを基本方針として、保全管理、設備管理の強化を実技術開発力の向上

施しています。近年では、IoTやAIなどの新しい技術を活用した異技術本部生産技術部の基本戦略である「独自技術の構築」

常予兆管理、最新設備診断技術の導入による保全業務の強化、高度化を進め、設備トラブルの撲滅を目指しています。

非定常時のリスクアセスメント実施、作業指示の理解徹底の実および「 既 存プロセス改 善による生 産 性 向 上 」
を推 進するた

改革を目的とした危険体感教育において、2年間の検討を経て施により保安事故撲滅を進めています。事故災害例はグループ

め、
ΣSiGMA活動(Sustainable Innovation for Global

2023年度から国内事業場向けにVRおよび短編映像教材を活用

内で情報共有し、運転操作基準のKnow-Whyの明示化を推進

Manufacturing Advantage)という全社的な取り組みにより、した教育を導入します。

しています。高圧ガス認定（保安検査・完成検査）制度の取得につ生産技術力強化による収益力向上を図っています。2022年度の

いては2020年度に市原製造所、2021年度に四日市工場の認活動においては、無溶媒で原料モノマーの異性化反応を行う製生産技術部では、モノづくりの「基本教育」
から「環境・安全・品定を継続して取得、2022年度には市原製造所においてポリプロ

造プロセスの開発および量産化に向けた生産技術力強化を図り

質に関する教育」「、化学工学教育」
および「中級エンジニアリング

ピレン第５系列を新たに認定設備に追加しています。

ました。この技術は、有機溶媒を殆ど使用しないため、環境負荷

研修」など、生産技術者の育成と技術の伝承を目的に全社教育プの低減にも有用な製造プロセスです。

ログラムを進めています。
また、近年はデジタル革新としてデータ

さらに、個人の行動特性向上を目的として事業場単位で「ノン・
テクニカルスキル向上教育」
を導入しています。

技術の伝承による人材育成（後継者の育成）

安全成績 ( 休業災害、不休災害の件数 )(3)目標の達成状況や施策の実施状況についての調査および評価

また、当社は、天然のセルロースを原材料とした環境負荷の低解析技術による課題解決力の向上を目標に、品質工学教育を通じた現場課題解決に取り組み、社員のデータ解析力の向上を推

労働災害の発生件数を下に示します。2022年度は国内外で4各施策の実施状況を、高圧ガス認定の事業場体制の要件に適いセルロース微粒子の製造販売を長年行っています。このセル合しているか、高圧ガス保安管理システムにおける内部監査、本ロース微粒子は、バイオ医薬品の開発・製造に不可欠なクロマト

進しています。

件の休業災害が発生しました。不休災害も国内外で11件発生しており、例年に比べて労働災害が頻発したことから、非常事態宣言を発出してグループ全体で行動前KY活動などの安全管理強化活動に取り組みました。

社監査、事業場長レビューで評価を行い向上につなげています。
2022年度は保安トラブルが2件発生したことから設備対応等を実施して再発防止に向けて対策を強化しています。
(4)自主保安活動の促進に向けた取り組み

災害発生件数技術本部生産技術部基本方針と基本戦略

環境保全および保安防災を含めた安全衛生活動への積極的（件）● 事業部・研究所との早期情報共有● 材料開発と並行したプロセス開発および設備設計

な取り組みを促すため、長く無災害記録を継続している事業場を

15

新規事業創出のスピードアップ

表彰する制度を運用しており、社長は、無災害記録達成の事業場にて表彰を行い、さらに各部署に出向いて、従業員と直接、保安10

活動について意見交換を行っています。

既存プロセス改善による生産性向上

独自技術の構築

プロセス開発のスピードアップおよび保全技術の確立● 製造プロセス・製造設備の改善・最適化● 現場活動によるコスト改善● ΣSiGMA

活動、大学機関との連携による新規の事業創出および収益拡大
※

5

人材育成
0

国内 海外

2018

■国内休業災害

39

国内 海外

2019

国内 海外

■ 国内不休災害

JNC GROUP Sustainability Report 2023

2020

国内 海外

2021

■海外休業災害

国内 海外

2022

■海外不休災害● 生産技術者育成と技術の伝承● データ解析技術の汎用化による課題解決力の向上

設備管理体制の強化● 保全体制の再構築● 保全業務の高度化● 修繕費の最適化● 省エネ推進※ΣSiGMA：Sustainable Innovation for Global Manufacturing Advantage：製造業における国際的な優勢性を維持するための改革

JNC GROUP Sustainability Report 2023

40

社員とともに

用語集 ／ 編集方針

JNC 労働組合におけるサステナビリティ活動
用 語 集

私たちＪＮＣ労働組合は、組合ビジョン「ＪＮＣ ＬＥＡＦ Ａｃ
ｔ
ｉ
ｏｎ」
の
「Ａｃ
ｔ
ｉ
ｏｎＬ」
でサステナビリティ活動への協力、
「Ａｃ
ｔ
ｉ
ｏｎ Ｅ」
で安心・安全な職
場環境の構築を掲げて、活動しています。

サステナビリティ（Sustainability：持続可能性）

安全衛生部会活動
労働組合が目指すところは『組合員の幸せ』の実現です。深刻な労働災害が発生すればその幸せが一瞬にして奪い取られてしまう懸念があります。
「安全は業務の基本」という観点から安全・衛生を最優先に位置付け、労働安全衛生活動を積極的に推進しています。
安全衛生部会の活動方針として、『 内部活動（事業所巡思活動）』、『 外部活動
（他社の安全活動の情報収集）』、『 労使協議（会社と協働）』を３つの柱として掲げ、積極的に展開しています。

ゼロエミッション

環境に配慮した取り組みを行い、社会全体を長期的に持続させていこ

あらゆる廃棄物を原材料などとして有効活用することにより、廃棄物うという考え方。CSR：Corporate Social Responsibility（企業の社を一切出さない資源循環型の社会システムを目指すこと。狭義には、

会的責任）とCSV：Creating Shared Value（共通価値創造）の両立

生産活動から出る廃棄物のうち最終処分（埋め立て処分）する量をゼをもって、持続可能な社会の実現と企業の持続可能性を目指すこと。

ロにすること。

ISO26000

リスクアセスメント

社会的責任に関するガイドライン。
「組織統治」「人権」「労働慣行」「環

職場にあるさまざまな危険性・有害性（ハザード）を洗い出し、そのハ

境」「公正な事業慣行」「消費者課題」「コミュニティへの参加及びコミュ

ザードがケガにつながる可能性と、ケガになった場合のケガの大きさ

ニティの発展」の７つを、社会的責任として取り組むべき中核主題と示（リスク）を見積もり評価すること。

されています。

また、全国化学労働組合総連合（略称：化学総連）
加盟単組の工場訪問、安全や教育活

ＰＲＴＲ（化学物質排出移動量届出制度：Pollutant Release and Transfer Register）

動についての情報交換を行い、安全に対する企業間の垣根ない取り組みを継続して行っカーボンニュートラル

ていきます。

CO₂などの温室効果ガスの排出量と森林などによる吸収量を引いて有害性のある多種多様な化学物質が、どのような発生源から、どれく

実質的に温室効果ガスの排出量をゼロにすること。日本政府は2020

らい環境に排出されたか、あるいは廃棄物に含まれて事業所の外に運年10月に、2050年までにカーボンニュートラルを達成することを宣言

び出されたかというデータを把握・集計し公表する仕組み。

しました。

イメージアップにつながる活動

ボランティア活動は各支部執行部および青年部の企画に加え、化学総連の企画に参加しています。
また、会社と協同してボランティア活動や社会貢献活動にも積極的に参画しており、地域貢献を果たしています。
・海岸林再生プロジェクト ・海洋プラスチック清掃活動 ・海岸清掃ボランティア

水俣支部

・サラたまちゃん特別販売協力（地域応援企画） ・エコパーク親水護岸清掃ボランティア
・水俣市スポーツキッズサポート基金活動 ・各種地域イベント協賛

戸畑支部 ・サラたまちゃん特別販売協力（地域応援企画）
・びわ湖沿岸清掃ボランティア ・守山市育樹の集い（会社活動に参加）
守山支部 ・サラたまちゃん特別販売協力（地域応援企画）・守山市労働福祉協議会ボランティア（老人ホーム窓拭き・空調設備掃除）
富士支部

装置の設計思想や標準操作法の手順の背景にある原理原則などの教育。

（持続可能な開発目標：Sustainable Development Goals）

ボランティア活動

本部

Know-Why教育
SDGs
ミレニアム開発目標（MDGs）の後継として、2015年9月の国連サミッ

ＨＡＺＯＰ

トで採択された2016年から2030年までの国際目標。貧困を撲滅し、

Hazard and Operability Studyの略称。化学プロセスを対象とし

持続可能な世界を実現するための17のゴールと169のターゲットからて、潜在危険性をもれなく洗い出し、
それらの影響・結果を評価し、必要なる「持続可能な開発目標」。

な安全対策を講ずることを目的として開発されたプロセス危険性の特定手法。

水俣市社会福祉協議会（写真左：髙岡会長）

編 集 方 針私たちJNCグループは、「豊かなくらしと産業の発展に貢献し、・地域クリーン作戦 ・海岸清掃ボランティア
・サラたまちゃん特別販売協力（地域応援企画）

持続的な社会の実現を目指す」という基本方針の下、サステナビ【対象期間】
2022年４月１日～2023年３月31日の活動および集計データ

東京支部 ・千鳥ヶ淵 さくら美守り隊清掃ボランティア

リティを推進しています。ステークホルダーのみなさまに、日々の（一部に対象期間前後の活動内容も含まれています）

千葉支部 ・サラたまちゃん特別販売協力（地域応援企画）

事業活動に加えて、レスポンシブル・ケア、
コンプライアンス、人権・【参考にしたガイドライン】

・サラたまちゃん特別販売協力（地域応援企画）
市原支部 ・子どもたちの収穫体験企画（サツマイモ、落花生、
いちご）
・子どもたちのものづくり体験企画（キャンドル、
レジンアクセサリー）

労働慣行、地域貢献活動などの活動を具体的な各種データを用いながら、分かりやすくお伝えすることを編集方針としています。

「サラたまちゃん」
は、あしきた農業協同組合の登録商標です。

環境省「環境報告ガイドライン2018年版」【対象範囲】
JNC株式会社と別冊の関係会社および事業所。
レスポンシブル・ケア

社会貢献活動化学総連の年末社会福祉カンパに協力しました。カンパ金は化学総連を通じ、「日本ユJIS Ｚ 26000：2012「社会的責任に関する手引き」

活動の対象範囲は、JNC株式会社とともに活動に取り組んでいる関
社会福祉法人「光輪会」
石蕗の里（写真左：山本施設長）

係会社および事業所。

ニセフ協会」「 子どもの未来応援基金」「あしなが育英会」などへ寄贈しました。また、カン
パ金の一部については、各支部近隣の民間福祉施設や自治体社会福祉協議会へ寄贈しました。
また、継続的にアルミプルタブ、ペットボトルキャップ、使用済み切手、使用済みプリペイ
ドカード、書き損じハガキ、ベルマークなどを収集し、慈善団体へ寄付しています。

41

JNC GROUP Sustainability Report 2023

JNC GROUP Sustainability Report 2023

42

Creatingoy with chemistr y

JNC 株式会社
ご質問・ご意見は下記宛にお願いします。

〒 100-8105

Sustainability
R E P O R T

東京都千代田区大手町二丁目 2 番 1 号 新大手町ビル 9 階

URL：https://www.jnc-corp.co.jp/
総務部 TEL：03-3243-6370

FAX：03-3243-6487

mail：kouhou@jnc-corp.co.jp

Creating

2023
JNC GROUP

表紙のデザインは「よろこびを化

oy with chemistr y

学する」
をキーメッセージとしてサステナブルな社会を実現し、未来へつなげていくイメージを表

よ ろ こ び を 化 学 す る現しました。

SITE REPORT2023
JNC GROUP

よ ろ こ び を 化 学 す る

JNC 株式会社 水俣製造所

JNC 石油化学株式会社 四日市工場
重点実施項目

RC年度方針●モ ッ ト ー 安全常に
ス ロ ー ガ ン 「だろう」「、はずだ」
で仕事をしない。

			
製造所長

谷口 博重

●

ＫＹ実行でゼロ災達成 ヨシ！

重点実施項目工場長

1. ひとりひとりが危険に対する感性の向上に努め、ゼロ災害を達成する

塩坂 登

2.	環 境マネジメントシステムを継続的に改善し、環境負荷の低減を推進

発電による豊富な電力と石灰石に着目しカーバイドをつくったのが始まりです。その後、石油化学、
そしてファインケミカルズへと技術革新の流れに沿って成長してきました。現在は、有機EL材料、ファインケミカル製品、
シリコン製品、
ライフケミカル製品等のバラエティに富んだ製品を製造し、新規受託品の製造にも積極的に取り組んでいます。これらの製品は熊本県に11ヵ所、宮崎県に1ヵ所、鹿児島県に1ヵ所の合計13ヵ所の水力発電所で人材育成

TOPICS

所在地 ： 三重県四日市市霞1-21
四日市工場は、三重県四日市市の第3コンビナ－ト内に立地し、ポリプ

恋龍祭みなまた港フェスティバル
5月27日、28日に、
みなまた物産展／みなまた花火大会と共に恋龍祭みなまた港フェスティバルが開催され、JNCグループも参加しました。物産展では肥料チャリティ、液体窒素実験、静電気感電実験、チャリティ輪投げ・ストラックアウトを行い、お子さんから年配の方々まで多くのお客様で賑わいました。また、総踊りや恋龍祭パレードに多くのJNC社員が参加して港フェスティバルを盛り上げました。

コンプライアンス

各種教育・訓練のレベル向上と技術伝承

事業場概要

TOPICS

水俣製造所は、
ＪＮＣの発祥工場で1908年に初代社長 野口遵が水力製品高性能化への対応
試作への確実な対応●●

4.	雇用創出および地域貢献を果たすべく、積極的に地域との対話に取り

所在地 ： 熊本県水俣市野口町1-1●

関係法令、社内規程違反ゼロ

3. 設備の最大活用によりタイムリーに高収益製品の安定供給を行う
組む	生産技術力の強化

		 生産性向上、運転安定化、コスト削減、省エネルギーの推進

する

事業場概要

安全・安定・安心運転の追求

		 労災事故ゼロ、保安事故ゼロ、環境事故ゼロ

第8次無災害記録達成
四日市工場は2022年9月に第8次無災害記録（24年間）を達成
し、社長表彰を受賞しました。現在も無災害記録を更新中です。

ロピレン樹脂を生産しています。ポリプロピレンの生産設備としては1プラ
ントではありますが、自社技術であるHORIZONEプロセスと独自高性能
触媒との組み合わせにより、高機能で付加価値の高い製品を安定して生

総合防災訓練四日市北消防署および第3コンビナ－ト内共同防災の指導のもと、四日市工場全従業員（協力会社社員も含む）
による総合防災訓練を毎年実施しています。

産しています。
当工場は、1998年10月操業以来、24年間無事故・無災害を継続中です。
今後も「安全常に」
を合言葉に、
安全安定運転を継続してまいります。

発電された電気の一部を使用して製造されています。
当製造所では、この電気を軸にカーボンニュートラルの取り組みにも注力

RC年度方針し、環境配慮型事業の拠点として製造所一丸となって推進していきます。

モ ッ ト ー 「安全常に」「、基本に忠実に」恋龍祭パレード

肥料チャリティ

JNC 石油化学株式会社 市原製造所

ス ロ ー ガ ン 「ノントラブルの継続」「、環境負荷低減」

第8次無災害記録達成

JNC ファイバーズ株式会社 守山工場／JNC フィルター株式会社 守山事業所
3. スマート保安の推進

重点実施項目

4. 人材育成の推進●

5. カーボンニュートラルへの取り組み

●

長脇 紳二

1. 協力会社の安全確保の徹底●

2. ノンテクニカルスキルの向上●

工場長／事業所長

3. 未熟練労働者への教育吉田 尚喜

TOPICS
事業場概要
所在地 ： 千葉県市原市五井海岸5-1
市原製造所は、東京湾に面した京葉コンビナートの一角に位置し、
面積約51万ｍ2を有するＪＮＣグループにおける生産およびＲ＆Ｄの主要拠点です。
ポリプロピレン・高密度ポリエチレン、
オクタノールや可塑剤などの石油化
学製品を生産しています。また、Ｒ＆Ｄでは、液晶ディスプレイ用途の高性
能液晶および関連材料、電子デバイス向け高機能性材料などの開発と新材料技術の研究を積極的に進めています。2022年にはポリプロピレン用の触媒製造設備が稼働し、商業運転を開始しました。

RC年度方針モ ッ ト ー 安全常に強化実施項目

1. 安全に対する意識向上及び風土改革
2. 行動災害の撲滅

1

Site Report 2023

安全大会
第96回全国安全週間の一環として、従業員と協力会社が参加する安全大会を開催しました。ゼロ災職場と協力
会社の安全表彰、安全標語・ＫＹシートの入賞者の表彰が行われました。表彰の後に長濵社長をはじめ安全を祈念する挨拶をいただき、閉会しました。
安全大会
かし

川 岸 町会懇親会
地域交流の一環として、近隣の川岸町会の方々と社員クラブで懇親会を実施しました。川岸町会からは町会長をはじめ稲荷神社氏
子や消防団、消防団ＯＢ総勢１２名の方々にご参加いただきました。
５月２８日には市原市消防団の操法大会が開催され、「川岸消防団４分団」
が見事優勝しました。優勝を祝してセレモニーも併せて行いました。今回の懇親会を通して川岸町会との親睦をさらに深めることができました。
川岸町会懇親会

RC活動を通じてサステナビリティとSDGsの取り組みを実践する	環境保全活動の強化：環境負荷の低減と生物多様性の保全に主体的・継続的に取り組む

重点実施項目製造所長

総合防災訓練保安防災
	労働安全衛生：一人ひとりが積極的に健康増進に取り組むことで健康経営を推進する●

製品保証レベルの向上●

従業員間のコミュニケーションを積極的におこなう機会を設ける

TOPICS

事業場概要
所在地 ： 滋賀県守山市川田町230
守山工場は、衛生材料用途を中心に日本初となる原料樹脂から原綿製
造、そしてエアスルー不織布製造までの一貫製造体制とメルトブローン不織布を製造する体制に加え、生分解性樹脂などを用いた環境配慮型の新素材の開発を行っています。
化学工業向けカートリッジフィルター事業、
海外製造拠点と共に繊維事業の基幹工場として成長を続けてまいります。
また守山工場・守山事業所は自然環境豊かな琵琶湖東岸の滋賀県工場敷地内のビオトープでは、守山市のシンボルである
「ゲンジボ
タル」
の人工飼育展示を行っています。
2023年5月には守山工場60周年記念「ホタルの夕べ」を開催しました。毎年11月には守山商工会議所主催の「もりやま冬ホタル」というイベントにも参加しています。
生物多様性へのチャレンジと地域への貢献として、地元町内会と共に定期的に河川清掃を行い、周辺の自然環境を守ることの大切さを学んでいます。令和3年にしが生物多様性取組認証制度（2つ星）を取得しており、
さらなる環境保全に寄与してまいります。

守山市に位置しています。豊富な伏流水を工業用水として利用し、その後適正に処理を行い、地域の生活・農業用水へ活用されています。

RC年度方針モ ッ ト ー "安全常に" "品質第一" "人にやさしく"
安全スローガン 『見る角度

ゲンジボタル

ホタルの夕べ

冬ほたる

変えると気付く 危険個所』

Site Report 20232

九州化学工業株式会社 戸畑工場

JNC フィルター株式会社
を拡大しており、顧客製品の品質や歩留向上、再利用等の生産性向上に

そこで「Rejuvenate：リジュブネイト」という言葉をスローガンとして掲げて取り組みを行っています。
「リジュブネイト」とは元気を取り戻し、再び大きく寄与しています。近年は高濃度・高粘度液ろ過用のＡＳフィルター活性化させるという意味を持ちます。間接部門と製造部門がもっと積極的

が電池分野で採用され、ＥＶ車生産増に対応しています。
当社は、ろ過のイノベーティブカンパニーを目指すべく、「デプスフィル

に関わり、安心してものづくりができるようにし、戸畑工場全体で大きくターで圧倒的な品質、技術優位を確立して、世界に存在感を示そう」
をなっていきたいと考えています。
工場長

青野 年治

モ ッ ト ー 安全常に!

社長

小塩 俊一

ス ロ ー ガ ン 危険リスクを低減し、基本に戻って高めよう

一人一人の安全意識！
！

重点実施項目挟まれ・巻き込まれ・切創災害撲滅のための安全活動徹底、熱中症災害

所在地 ： 福岡県北九州市戸畑区大字中原字先ノ浜46-94（日鉄ケミカル＆マテリアル（株）九州製造所内）
戸畑工場は、1960年に八幡化学工業（株）（現：日鉄ケミカル＆マテリアル（株））との共同出資で設立されました。当初は高度化成肥料を製造してい「顧客に安心・安全を提供して顧客の信頼を得る」の品質方針に基づき、撲滅のための作業環境改善・安全衛生教育・体調管理等の徹底、
作業前

事業場概要

テヅカ工業
（株）
、JNC FILTER VIETNAM CO., LTD. を含めた3社による個人KYの実施

所在地 ：（本店）
大阪市北区中之島3-3-23 中之島ダイビル8階

統合品質体制を築きRC活動を行なっています。

2.	協力会社との安全管理に関する情報共有強化
コミュニケーション強化及び危険有害性情報と安全作業環境の提供
3.	リスク・課題の把握と対応推進

ましたが、ファイン化・高機能化を進め、現在は機能材料・機能性肥料を中

環境保全・保安防災・労働安全衛生及び品質保証におけるリスク・課題

心とした製品を製造しています。液晶ディスプレイ関連材料の製造部門での把握と対応推進

ある「JNCマテリアル（株）」および高機能なコーティング肥料や育苗用培土

4.	心と身体の健康推進の製造部門である「ジェイカムアグリ（株）」および管理部門である「九州化取り組んでまいります。

RC年度方針1.	作業者の安全性の向上

事業場概要

社のビジョンとし、さまざまな課題の解決に向けてグループ一丸となって有所見者率低減に向けた取り組み：健康相談の活用、健康個人目標等（守山事業所）滋賀県守山市川田町230

TOPICS

当社は、液体ろ過用カートリッジフィルターを主軸に、各種フィルター製品の製造と販売を行っています。
生産は守山、安城（テヅカ工業（株））、ベトナム（JNC FILTER VIETNAM
CO., LTD.）の3工場を拠点とし、産業用フィルター、活性炭フィルター、浄水用フィルター等、各種ろ過フィルターを製造しています。

守山事業所はJNCファィバーズ
（株）の敷地内にあることから同社主催の行事に参画し、安城・ベトナムでは会社行事を利用し、グループを挙げて地域貢献に取り組んでまいります。

当社は、ＥＳ繊維を活用したＣＰフィルターを事業の礎とし、現在では樹脂やメンブレン膜を使用した精密フィルターやフィルター取り付け用ハウジン

学工業
（株）
」
の3社で構成・運営しています。

グ等の周辺製品を製造しています。

戸畑工場は事業構造改革を遂行しながら、次の世代の人や技術、製品を主な用途は自動車関連を中心とした塗装分野、LIB分野や化学分野でつくり出していくことが課題となっています。

すが、半導体製造のメッキ工程やフラットパネルディスプレイ用フィルムの塗工薬品ろ過等の電子産業、
その他水処理産業、食品産業にもその用途

JNC 株式会社 横浜研究所

植樹活動

消防訓練

JNC 開発株式会社／有限会社サン自動車興業
RC年度方針RC年度方針

全社標語「安全常に」をモットーに、今年度RCスローガンとして「再確認

モ ッ ト ー 安全常に慣れた作業に潜むミス」
を採択、
ヒヤリハットの横展開活動を開始し全員でス ロ ー ガ ン 見落とすな、影に隠れた危険箇所、取り組んでいます。労働災害に関しては無災害記録を27年、完全無災害
研究所長

内田 学

			

記録を11年継続中です。今後も、リスクアセスメントと日常行動の中での胸に潜んだ自信過剰、皆で築こうゼロ災職場ヨシ！

重点実施項目社長

KY活動を推進し、微生物類および取り扱い物質の危険性・有害性に関し

白石 安弘てリスク評価・教育を行い、適切な取り扱い方法を再確認し安全確保に努め、無災害を継続していきます。

1.	全 員がコミュニケーションをとれる風通しの良い風土をつくり、全員参加の安全活動を通して、
スピード感をもって災害撲滅を目指す
2.	
「安全」
に関する経験・技術・手法を次世代に継承し、社員全員が安全に働ける職場づくりを目指す
3.	全 員活動で日々安全に取り組み、社会に対して
「人」
「 設備」
「 品質」
の

事業場概要

事業場概要

所在地 ： 神奈川県横浜市金沢区大川5-1

所在地 ： 熊本県水俣市汐見町1-5-45

横浜研究所とライフケミカル事業部横浜分室の２部門で構成されてい当社は、熊本県水俣市の南に位置し、エコパーク水俣に隣接した環境にます。ライフケミカル分野というドメインの中で、有機合成化学技術および恵まれた工場で、
プラスチックを原料とするノリス、
ネット、
シート、樹脂袋、

生物化学技術を駆使し、次世代事業の技術基盤あるいは事業基盤となる

人工畳等の資材・製品を生産しております。また、自動車学校、整備工場、べく、さまざまな製品の技術開発や製品開発、および一部製品の製造を

ゴルフ練習場、保険代理店業務においては、地域の皆様と深く関わりなが行っています。具体的には、
食品・環境微生物検出用シート培地、ヒト用体外ら事業活動を行っております。

診断用検査キット、
ε-ポリリジン、
バイオプロセス用のクロマトグラ
フィー担体・カラム等の製品開発、安全を確保する

TOPICS
地域密着型の企業である当社は、さまざまな活動で地域貢献を行っております。
❖ 地元高校生のインターンシップ❖ エコパーク周辺の清掃活動❖	水俣高校 定時制生徒への安全
運転教室❖ 小学生工場見学
小学生工場見学

用途開発、およびテクニカルサー
ビスを実施しています。また、
ライ
フケミカル分野の新規研究開発
テーマの調査・探索も担当しています。

3

Site Report 2023

ライフケミカル事業部横浜分室 製造棟

Site Report 2023

4

オージェイケイ株式会社／中国化成工業株式会社

千葉ファインケミカル株式会社

当社は、コンプライアンスを遵守し、工場の安全運転、製品の安定供給

さらに今年度より、Zクリーン®の製造増産および新規コンパウンドの拡に努め、省資源化、環境対応の製品の開発に取り組んでいます。

販に向けて事業拡大を目指し積極的に取り組んでいきます。

目まぐるしい世界環境の変化や多様化する市場ニーズに迅速に対応

RC年度方針し、新しい価値を創造することで、社●会に貢献してまいります。

社長

小峯 博
事業場概要
所在地 ：（宝塚工場）兵庫県宝塚市高司4-4-1（島根工場）
島根県飯石郡飯南町上来島23-1（中国化成工業）島根県飯石郡飯南町下赤名452-1●

脱炭素社会への取り組みとして、

工場長

島根工場では、再生可能エネルギー

西田 守の太陽光発電設備を2023年8月か

ら稼働しています。

太陽光発電設備

事業場概要

ス ロ ー ガ ン その行動に危険はないか一度考え再確認

所在地 ：（本社）東京都千代田区神田須田町2-3-1 NBF 神田須田町ビル５階

心にゆとりでゼロ災職場

重点実施項目（長南工場）
千葉県長生郡長南町美原台１-１４（五井工場）
千葉県市原市五井海岸５-１

オージェイケイ（株）
は、中国化成工業（株）と 一体の事業体です。

1.	安全管理者の意識改革、
コミュニケーション力強化と従業員の危険感

当社は、
ＪＮＣ石油化学（株）
市原製造所と日祥（株）との連携により事業

京」「 大阪」の2営業所を拠点として、PPシート、PETシート、CPPフィル

2.	トラブル予兆の早期発見と対応力強化により、重大設備トラブルゼロ（APP・ＷＡＸ）の加工技術ノウハウを活かした製造・販売に取り組んでおりま

オージェイケイ（株）は、「宝塚」（フィルム）
「
、島根」
（シート）
の2工場と
「東

ム、加工製品、機能性製品を製造・販売しています。

また、中国化成工業
（株）
は、
「島根」
を製造拠点とし、
「大阪」
を販売拠点

として活動を行っています。

受性向上で労働災害ゼロを必達する

を必達する

3.	職場環境を改善し、安全・安心・快適な職場をつくる

4.	お客様に満足して頂ける様に徹底した品質管理を行い、部署間の連携による不具合品の流出防止を強化する

展開を図り、
ポリプロピレンおよびポリエチレン生産時に排出される副生物

す。
また副生物
（APP・WAX）
を活用することで環境エコに貢献しております。

当社は汎用製品からの脱却を図るため、APPについては高付加価値製品の開発を進め、「 電装分
野への参入」と繊維事業部との連携により「新規添加剤マスターバッチ」などの早期参入に向けて取り組んでまいります。

新規造粒ペレット

拡大を目指し積極的に取り組んでいます。

当社は今後も化学・環境エネルギー分野で貢献する総合エンジニアリン

グ企業として地球環境の保全に積極的に取り組み、広く社会の発展に寄与するべく努力してまいります。

２０２２年度は肥料原料市況が急騰するなど、激変する世界情勢のもと、生産・販売・研究活動を継続いたしました。肥料を取り巻く環境はかつ社長てなく厳しい状況にありますが、国内トップメーカーとしての供給責任を引

美濃 弘

き続き果たしてまいります。
社長

表 博幸

RC活動の重点実施項目としては、以下の内容に積極的に取り組み、地

球環境の保全に配慮した事業活動を継続し、より安全な製品を、安定的にお客様にお届けするよう、努めてまいります。

1.	職場の5Sを推進し、堆積粉じんの削減、不要物の撤去、必要備品の明事業場概要
所在地：東京都千代田区神田須田町2-6-6 ニッセイ神田須田町ビル2階

確化を図る

2.	PCEロスの削減を図る

各工場の直近３年間の平均実績原単位を維持目標とし、その後もデー

当社は、被覆肥料、高度化成肥料、園芸用培土、水稲育苗箱全量施肥

専用肥料等を、国内6工場および海外1工場で製造し、販売を行っています。
当社は、被覆肥料を基軸とし、国内販売はもとより、台湾工場を起点として
海外事業展開を図り、成長するグローバル企業を目指しています。

タ推移を確認し見直しを検討する。
（工場別目標を別途定める）

3. 社有車運転の安全意識向上を図り、加害事故を撲滅する

4.	回転機器巻き込まれに対するハード対策及びソフト対策の強化を図り、事業場概要
所在地 ： 千葉県千葉市中央区富士見2-3-1 塚本大千葉ビル8階
当社は、1965年の設立以来、化学工業の先駆者として歩んできた

JNCグループの技術ノウハウを基盤とし、ユーザー系エンジニアリング会社として国内外の化学プラントの設計・調達・建設を主体に、ファインケミカルや液晶材料、水力および太陽光発電、SECT®法電気加熱設備、医薬、食品など他分野においても実績を積み重ねてまいりました。

TOPICS
ベンチャー企業と協業し、使用済みプラ油化技術確立に取り組んでいます。廃プラスチックを低炭素成分に分解・油化して、石油精製プラ
ントの原料として供給するのが目的の技術です。
これまで長きにわた
り石油化学プラントのエンジニアリングを展開してまいりましたが、そのノウハウが活きています。持続可能な社会実現に貢献
すべく、高度な技術確立に挑戦、
25年度稼働を目指します。
油化技術のイメージ

環境エネルギー関連分野では、
これまでの経験を活かし、グリーンエネ

回転機器巻き込まれ災害を撲滅する

株式会社アール・ビー・エス

日祥株式会社

用したシステム）」を用いて処理しています。処理工程で生成した微生物は

化学製品の加工とトレードを通じ、グローバルに人々の暮らしと地球環境

脱水・乾燥して、有機質肥料「RBSゴールド™」として販売しています。

向上に貢献するグループのマルチプレーヤーとして成長を続けています。

また、工場の屋根一面には45kWの太陽光パネルを設置し、自然エネル

当社は取り扱う商品の安全性に対する高い意識を持ち続け、サプギーの有効利用を図っています。

ライチェーンの質を向上させていきます。会社のモットーは“Semper

Paratus”、多様化する社会に対応するべく以下を重点実施項目として

社長

磐井 誠司

“常に準備”しています。

事業場概要
所在地 ： 東京都千代田区神田須田町2-3-1 NBF神田須田町ビル5階
当社は、合成樹脂、化学品、樹脂製品、電子材料分野加工品、包装材料等の卸売り事業と、加工製品の企画製造販売を行う、JNCグループの商

社長

水本 惣

RC年度方針モ ッ ト ー Semper Paratus
重点実施項目●●●●●

ガバナンスの向上、
コンプライアンス遵守、内部統制の強化
商品の品質保証と安全性に対する感性の強化
リスクマネジメントの充実
グローバル人材の育成

環境への配慮と職場環境の充実

当社を中心とした事業再編を踏まえ、フィールドの広がった新体制のもと、より一層サステナビリティ活動に邁進してまいります。
Site Report 2023

法令順守：コンプライアンス規定違反ゼロ

ルギー、排水浄化、SDGs、CN等に関連した設備関係への進出など、事業

RC年度方針5

職場環境を改善し、安全・安心な職場をつくる

JNC エンジニアリング株式会社

ジェイカムアグリ株式会社

事部門です。

●

健康保持増進計画の策定と遂行

TOPICS

RC年度方針			●

労働災害ゼロ：特に行動災害の撲滅

事業場概要
所在地 ：（本社）熊本県水俣市野口町1-1（工場）
熊本県水俣市月浦54-190 月浦センター（保全事務所）熊本県水俣市丸島1-2-15 JNCE
（株）
九州支店内
当社は、2016年に水俣芦北広域行政事務組合と第2期15年間の長期受託契約を結び、浄化槽汚泥等の一般廃棄物をJNCエンジニアリング（株）が持つ「自然浄化法リアクターシステム®
（天然微生物の分解力を利TOPICS
当社はSDGsの取り組みにも注力しており、2020年8月に「熊本
県SDGs登録制度」
第1期登録事業者の認定を受けました。地域貢献活動の一環として2023年2月に
水俣市、芦北町、津奈木町に緑地管理に使用していただくためにRBS
ゴールドを寄贈しました。また、みなまた物産展ではRBSゴールド™のチャリティ販売を行い、収益金は水俣市スポーツキッズサポーター基金
へ全額寄付しました。
寄贈式

Site Report 2023

6

JNC セントラル株式会社

株式会社 JNC ヒューマンテック・サポート
RC年度方針RC年度方針モ ッ ト ー 安全常に

モ ッ ト ー 安全常に

安全スローガン 危険予知慣れと油断に潜むキケンみんなで作ろう

TOPICS「ゼロ災職場」
ヨシ！

社長

松田 幸久

安全スローガン あなたの健康があってこそ笑顔があふれる健康職場
当社は「安全常に」のモットーのもと、毎朝の全体朝礼での安全スローガ

社長

毎年5月に行われる水俣物産展では「ストラックアウト」
を実施して、多くの市民の皆様に楽しんでいただいています。そして、その募金は水俣市スポーツキッズサポーター基金に寄付し、青少年のスポーツの育成に貢献しています。

江上 美治

ンの唱和、作業現場でのＫＹを実施することで一人ひとりの安全意識を高めています。安全成績は2023年６月現在、7,900日を超え、無災害継続中です。また、全国安全週間行事、春、秋の交通安全週間の街頭指導、地元地域の清掃活動にも積極的に参加しており、安全で社会に貢献できる

事業場概要

企業を目指しています。

所在地 ： 熊本県水俣市丸島町1-2-15

当社は、ＪＮＣ(株)水俣製造所内で各種製品の製造・検査等の業務に社員を派遣する事業を行っています。1959年1月21日に肥後化成工業(株)TOPICS

当社は、1970年に創立された従業員60名の総合メンテナンス工事会社であり、事業内容は①機械装置の据付・メンテナンス、②配管工事の設という社名で設立され、ＪＮＣ(株)設立を機に2011年10月1日に現在の社

2023年3月に水俣地区では初めて2023健康経営優良法人ブライト500に認定されました。今後も、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、取り組みの維持と向上を目指していきます。
また、
地域行事
（恋龍祭、
クリーンアップ作戦等）
へ積極的に参加し、地域貢献に取り組んでいます。

計・施工、③電気・計装工事の設計・施工です。
ＪＮＣ（株）で培った豊富な経験と技術を活かし、九州地区のみならず日本全国において化学プラントはもとより、産業用ガス事業関連の供給設備、および医薬関連設備でも業績を拡大させています。今後も設計～工事～メンテナンスまで一貫した体制

事業場概要
所在地 ： 熊本県水俣市野口町１-１

でお客様の期待と信頼に応える企業を目指しています。

名に変更いたしました。従業員は６５名で、「暖かい心と不屈の精神を持っストラックアウトた人間（ヒューマン）と顧客に満足される技術（テクノロジー）
を提供
（サポー

ト）
する集団」
を目指しています。

テヅカ工業株式会社にも積極的に取り組んでいます（下の写真は、JNCフィルター（株）の注力商
健康経営優良法人認定書品カプセラーRPの製造現場です）。社員22名（うち16名女性）のこぢんまりした会社ですが、それ故、家族的雰囲気の中で仕事に取り組んでいます。

恋龍祭

2022年度は中部経済産業局より「BCP認定」をいただき、愛知県労働局に対しては、「リスクアセスメント推進事業所宣言」
を行いました。
社長

サンワ工事株式会社

野間 毅

RC年度方針モ ッ ト ー 安全常に
重点実施項目 思い込み注意

事業場概要

大幅な受注増加の中、安全と品質を確保し、生産性向上も併せて実施

所在地 ： 愛知県安城市里町森41-3
当社は、1962年設立、2012年にJNCフィルター（株）の子会社になり

社長

渡邉 保久

事業場概要

RC年度方針所在地 ：（本社）千葉県市原市玉前西3-5-11

モ ッ ト ー 安全常にし、業績拡大に向け従業員一致団結

現在に至っています。主要製品は、大手水処理メーカーへの浄水用フィル

し取り組みます。

続けています。
また、
親会社のJNCフィルター（株）との協業で新製品の開発できる会社を目指しております。

ターです。特にコンビニカフェ向けカートリッジフィルターは好調な出荷を面白い技術を持った、社会に貢献

五井コーストエナジー株式会社 五井発電所
当社の五井発電所は、
2004年6月から運転を行っています。発電設備は、

ス ロ ー ガ ン 安全（健康）とは家族の願い・企業の礎、

環境負荷物質量が少ない天然ガスを燃料としたガスタービンとその排熱を市原製造所）の工事と保全を担当する会社として設立された工事会社で、重点実施項目にやさしく、高エネルギー効率（省エネルギー）という特性を持っています。

市原製造所を拠点とする「五井事業所」と、外部工事および高圧ガス検査●

関係法令および基本ルールの遵守徹底

業務を展開する「本社事業所」
からなります。

●

安全意識、危険感受性を高める活動の推進

基本方針に「市原製造所のニーズに応え、JNCグループの利益拡大に●コミュニケーションの良くとれる快適な職場環境の形成を促進貢献する」
を掲げ取り組んでいます。また、外部工事、検査事業において●仕上り確認の徹底で、品質トラブル ゼロを目指す（五井事業所）千葉県市原市五井海岸5も顧客の信頼を得て積極的に展開し、業容拡大に取り組んでいます。
今後も、①メンテナンス、②工事、③検査の3本柱を充実させ、お客様に感動を与える総合メンテナンス工事会社を目指します。

利用した蒸気タービンによるコンバインドサイクル型発電方式であり、環境

みんなで築こう安全文化

当社は、1964年チッソ石油化学（株）
五井工場（現ＪＮＣ石油化学（株）

TOPICS

また、自然現象（降雨、降雪、台風、地震など）による影響を受けにくいと

五井発電所長戸田 伸二

皆様におなじみの弊社ハウスマークおよびロゴタイプは、会社設
立当初より使用してきました。この度、より一層のブランド価値向上のため、2023年3月に商標登録を出願しました。

Site Report 2023

いう特徴を有し、2011年の東日本大震災の際にもいち早く発電体制を整えて電力不足解消の一翼を担いました。

RC年度方針
事業場概要
所在地 ： 千葉県市原市五井海岸5-9
当社は、
チッソ石油化学（株）
五井工場（現在のＪＮＣ石油化学
（株）
市原

7

ヨシ！

ＪＮＣ石油化学（株）
市原製造所内の協力会社の一員として、「安全常に､高信頼性で､環境にやさしい発電所をめざして」
をモットーに、各作業における無事故・無災害完遂による電気および蒸気の安定供給の継続を達成するため、
以下の内容を重点目標として社員一丸となって取り組んでまいります。

製造所）に電力および蒸気を供給し、余剰電力を電力市場に販売する目

１．定検作業/突発作業の無事故・無災害完遂

日本卸電力取引所（JEPX）
への応札として、電力全面自由化となった電力

３．適切な老朽化対策による設備維持

的で、2002年3月に設立されました。余剰電力は、電力小売事業者および２．２軸体制による利益の最大化

市場で取引しています。

Site Report 2023

8

JNC America,Inc.

捷恩智（上海）企業管理有限公司
ニューヨーク市のマンハッタンに事務所を構え、後の2006年現所在地で中国内グループ会社へのシェアードサービスや間接部門の業務支援あるニューヨーク州ウェストチェスター郡ライ市に移転しました。

（人事・総務、経理・財務、システム、法務、新規化学物質・危険化学品管理

サービスならびに市場やビジネスに関連する情報収集活動等を主な業務

ンス事業、新規事業等の中国展開の業務支援を実施しており、今後も中国

ニューヨーク事務所はJNCグループ製品の輸入販売や原料調達、顧客

等）と内部統制・体制強化への支援を行うと共に、JNC（株）
本社のライセ

内容として運営されています。カリフォルニア州サンマテオ郡バーリンゲー

社長

野田 誠一

における管理・統括拠点としての役割を果たし、
ＪＮＣグループの中国事業

ム市にも事務所があり、シリコンバレー地区を中心に新規顧客・技術の探董事長兼総経理Ye Zhaowei

索やJNC技術の市場展開を主な業務として運営しています。

米国には「有害物質規制法（Toxic Substances Control Act：TSCA）
」

叶 兆維

があり、
これを含めさまざまな法令遵守徹底を推進しています。今後も新たに立案・改正される法令に注視しながら、法令遵守に努めてまいります。

地域への貢献活動として、毎年地元ハリソン市で開催されています

事業場概要
所在地：555 Theodore Fremd Avenue, Suite C-206 Rye,
New York 10580, U.S.A.

当社は、北米初の事業拠点として1986年12月にChisso America, Inc.

として設立され、2011年4月に現在の社名へ変更しました。開設当初は「Japan Cultural Festival/THE MATSURI 祭」
を後援してきましたが、2023年もCOVID-19のために中止となりました。昨今日本人学校や日系の幼稚園などの運営が資金的に厳しくなっていることから、当社としましては募金活動等を通じて支援を進めています。

事業場概要
所在地：Room 5J-1, Huamin Empire Plaza, No.728,Yan’anのさらなる強化につながる支援を行うべく、社員一同努力してまいります。

TOPICS
中国のSNS、WeChatの中国JNCグループ会社の公式アカウン
トにて、中国国内でのJNCの情報を毎月配信中です。WeChatアプ
リをご利用の方は写真の二次元QRコードより是非ご登録下さい。

West Road, Shanghai, 200050, China

当社は、ＪＮＣの中国ビジネス開拓拠点として2004年に上海に設立され2016年から「管理性公司」
へ改組、中国グループ会社の管理・統括拠点として現在総経理以下15名の従業員で業務を行っております。

韓国 JNC 株式会社
２０２１年度まではカラーフィルター用保護膜（オーバーコート）の製造販売も行っていましたが、韓国での液晶ディスプレイ事業縮小に伴って２０２１年８月に製造工場である玄谷工場を閉鎖し、関連業務は戸畑工場へ移管を行いました。

ソウル事務所は営業、経営支援、テクニカルサービスの機能を持って運用

社長
Kyung Dal, Kang

姜 京達

しております。

安定的な事業規模の維持のために液晶と機能材料の継続的な採用と高付加価値の製品のシェアを上げ、収益改善ができるように運用していき

捷恩智繊維貿易（上海）有限公司

ます。

スタッフは総経理、副総経理以下、営業5名、技術3名、管理2名の合計

また韓国での販売拠点として全般的なJNC製品の市場開拓と販売に12名で、JNCグループの不織布製品とESFV社の複合繊維を、中国をメイ繋げることができるように社員一丸となって頑張ってまいります。

事業場概要

ンとしたアジア地区全域に販売し、事業拡大に向けた顧客への拡販活動を推進しております。

所在地：14th floor, room1402, Cheongho Tower, 483

拡販に関しては、積極的に中国マーケットの顧客開拓を進めており、関Gangnam-daero, Seocho-gu, Seoul 06541, Korea

当社は、韓国内顧客向け液晶ディスプレイ関連材料と有機シリコン、
プリ

董事長兼総経理

ンテッド・エレクトロニクスなどの機能材料の営業・販売を行っています。

伊藤 紳司

係部署・工場と連携して業務を推進しています。

また、社内活動としては事業部海外販売の最前線であることから、各国の制度や基準等の情報を迅速に収集し、コンプライアンスの遵守と制度への適応ができるように、これらの情報を社内へいち早く発信するようにしています。

捷恩智無紡材料（常熟）有限公司

事業部内のチームワークを大切にしながら、スタッフ一丸となって顧客

事業場概要
RC年度方針当社では以下の項目を重点実施項目として定め、安全に操業できる

当社は、拡大するアジアの衛生材料市場において、これらの主要資材となる複合繊維および熱風接着性不織布への多様な顧客需要に対応するたニーズに合った高品質で高機能な製品と、最善のサービスの提供を心掛けて活動しています。

め、繊維事業部の海外販売窓口として、2014年2月に開業いたしました。

環境づくりを第一に目指しています。
1. 基礎教育・訓練の徹底

2. リスクと課題の把握と対応推進
総経理

玄翁 真一

3. 挟まれ・巻き込まれ、切れ・こすれ労働災害防止

4. 協力会社（Ⅱ、Ⅲ）
への安全な作業環境及び危険有害性情報の提供

尼寿貿易（上海）有限公司

5. 休業災害ゼロ及び労働災害の削減

当社の主な事業内容は、樹脂成形機用洗浄剤「Zクリーン®」、ガラス

6. 5Sのさらなる向上

事業場概要
所在地：No.9 Xingda Road, Changshu Economic Technology
Development Zone, Jiangsu 215536, China

当社は、上海の北西約80ｋｍに位置し、長江に面した常熟経済技術開発区にあります。紙オムツやナプキンなど衛生材料に使用されるエアス

ルー不織布の広州に続く中国2番目の生産拠点として2010年11月に設立され、2012年2月から販売を開始しました。
「安全最優先。優れた品質とコストを追求する生産活動を通じてお客様の笑顔が見える製品をつくり、社会の発展に貢献する」という経営方針のもと運営しております。

9

Site Report 2023

長繊維強化ポリプロピレン「ファンクスター™」、
ポリプロピレンコンパウン

ド製品、
そしてJNCグループの製品の中国国内の販売や輸出入貿易です。

TOPICS
安全面では、業務開始前に工場独自の安全宣言を読み上げ、従業員一人ひとりの安全意識向上を図って業務に取り組んでいます。
また、抽出したヒヤリハットについては安全管理者で対策会議を開催し、対策推進を行っています。
品質面では、
４M変更管理の徹底および定例品質会議にて各ラインの品質に関する課題や対策について協議し、さらなる品質向上を推進しています。
環境面では、生産性向上による廃棄ロス削減を推進し、環境に配慮した工場を目指してまいります。

また、それらに加えてJNCグループへの営業業務支援、原料・副資材・設備の調達など、多岐に亘る業務にも力を入れて取り組んでいます。

総経理

藤田 浩之

我々は“上海”という抜群の立地を活かし、また自らが進んで動くこと

によりJNCグループおよび取引先の中国ビジネスのベストパートナーとなれるよう誠心誠意取り組んでまいります。

事業場概要
当社は、
日祥
（株）
の上海支店として2012年に設立されました。現在、総経理以下、営業2名、貿易事務1名、管理1名の総勢5名と小さな所帯となります。2022年4月には節目としての創立10周年を経て、今年も従業員一同、さらなる飛躍を目指して業務に邁進しています。

Site Report 2023

10

台湾捷恩智股 份 有限公司 台南工場

捷恩智液晶材料（蘇州）有限公司

工場長

伊藤 茂男

RC年度方針RC年度方針モ ッ ト ー 安全常に

活 動 方 針 全社RC方針、
目標および社長指示事項を受け、「2023年

重点実施項目度RC実施計画」を策定し、環境保全、保安防災、労働安全衛生、化学物質

1. 危険廃棄物臨時貯蔵管理の強化、処置の法的順守

管理、品質保証、
コンプライアンスにて活動展開とする。

2.	環境保全に関わるリスクパトロールシステムの構築、現場パトロール

工場長
Hsueh Chih Hsiungの深化、強化3.	設備・運転に関わる環境保護及び安全生産事故の応急計画の管理と

薛 志雄

訓練の実施

事業場概要
所在地 ： E-3, No.42, Hongxi Road,Suzhou New District,Suzhou
City, Jiangsu Province 215000, China
当社は、中国国内の液晶ディスプレイ材料の需要に対応するため、2014
年12月16日に設立され、今年で稼働9年目となります。蘇州工場は、上海の西約100kmに位置し、テレビ、モニター、携帯電話などに使用される液“心＆体の健康管理”●	基礎教育・訓練の徹底および教育訓練手順内容の適合性を確認し、確実に訓練計画に従い展開●

5. 各現場での指示および報連相によるコミュニケーションの徹底●	環境保全に関わるリスクアセスメントの推進し、重大環境側面の改善策●

	労働安全衛生にて活動展開

6. 各現場でのリスクに関わる可視化管理の深化
7. 挟まれ・巻き込まれ、切れ・こすれ労働災害防止の推進
8.	協力作業者への安全な作業環境および危険有害性情報の提供、教育の強化
10. 消防訓練、救急訓練、危険体感訓練、易制毒化学品等の管理と教育

所在地 ： No.3, Dali 3rd Rd., Shanhua Dist., Tainan City, 741,
Taiwan液晶ブレンド工場です。現在約130人が働いており、台湾をはじめ日本、
韓国、中国の大手液晶パネルメーカーに製品を納入しています。2006年
12月の竣工以来、無事故・無災害を継続しています。2017年5月に研究TOPICS

部署DTC（Display Technical Center）
技術棟を立ち上げ、設計開発か
ら量産出荷まで全面的な対応とサービスのスピードアップが可能となって科技（蘇州）有限公司が設立されました。新設分割会社の蘇州本社ではテいます。2019年10月、業務強化と効率化を目的に台北事務所の営業部をクニカルサービスと原料技術の開発を行っており、分公司の上海、北京、

台南工場に移転し、顧客から信頼される技術、品質の確保と迅速な対応に

広州では、中国全土において営業活動を行っています。

より、日々顧客満足度向上に努めています。さらに液晶事業の構造改革の当社はISO9001、ISO14001とISO45001の認証を取得しており、一環として、
グローバルな生産最適化・顧客ニーズへのきめ細かな対応・事
消防訓練
（AR）

るレベルアップを図ると共に、市場環境に適したより付加価値の高いソ

危険体感訓練（VR）

第1次無災害記録社長表彰（2022年12月16日）

SDGsの周知、掲示
展開

事業場概要

台湾捷恩智股份有限公司台南工場は、台南科学園区内に位置する

9. 三級教育、月間強調活動（KY活動）の推進するため、開発、営業部門が分割され、2021年12月30日に捷恩智显示

社員約110名の力を結集し、品質、環境、職業衛生面においてさらな“品質第一”

重点実施項目

4. 環境保護、健康安全保護施設、特に特種設備の有効性管理、測定

晶組成物の製造および品質管理を行っています。競争力をより一層強化

さらにIATF16949認証取得に向けた取り組みを行っています。

モ ッ ト ー “安全常に”業の競争力を高めるため、2021年8月に市原リクソンセンターから台南事(挟まれ・巻き込まれ、切れ・こすれ・保護具・KYなどの安全教育訓練展開）●

協力会社/請負協力業者作業の安全管理展開●

健康増進により有所見の健康相談を実施し、保健指導を行う●

アフターコロナ時代の応変及び防疫措置を展開●●

化学物質取扱物質の安全教育を展開	顧 客の要求事項(品質、コスト、納期等)を適切に把握し、満足頂ける製品作りと安定した納入を実現するために行動●

コンプライアンスにより遵守管理手順の遵守●

職場における不法行為について教育訓練の展開

TOPICS

業場に韓国と日本向けの生産を移管しました。2021年末には、営業活動や材料

リューションを提供できるように体制を強化してまいります。

開発力を一層強化すべく、営業統括部・
グローバル開発統括部を台南事業場に第5次ゼロ災害表彰

緊急応変訓練緊急応変訓練体感教育訓練仮想現実（VR、3D）
化学SUS瓶操作

体感教育訓練
仮想現実（3D）
局限空間作業

職場の違法行為・職場のいじめ防止講座

新設いたしました。各拠点と連携を図り

広州 ES 繊維有限公司

ながら中心的な機能を発揮し、新規材料の創出および戦略的な顧客展開を進めています。

DTC（Display Technical Center）
技術棟

JNC FILTER VIETNAM Co.,Ltd.
総経理

業所からの技術を継承しつつ日本国内外での旺盛な需要増に応えるべく

岩田 淳治

更なる改善と効率化に取り組んでいます。

RC年度方針モ ッ ト ー 安全常に

事業場概要

RC年度方針所在地 ： N o.1 Jinhua 3st., Jinbi Road GETDD, Guangzhou

モ ッ ト ー 安全常に

510730, China

当社は、広州市の南東に位置する経済技術開発区にあります。1994年

安全面では、2023年3月3日に3年間無災害記録を達成いたしました。
引き続き災害事例の教育やヒヤリハット活動により、安全な職場を作っ

1998年にはES繊維を用いたエアスルー不織布、2019年からは孔開け不てまいります。また、健康意識を高める教育や啓蒙を行い、従業員の健織布の生産を開始しております。
また、当社は開発部門も有しており、テク

康維持増進に向けた活動を行ってまいります。

原綿から孔開け不織布までの一貫生産工場としての強みと技術開発力を融合させ、安全・安定・高品質・高機能な製品の供給を続けてまいります。

11

Site Report 2023

前川 明範

重点実施項目に設立され、1997年から紙オムツ等の衛生材料に使用されるES繊維、ニカルサービスや新技術の探索、導入検討などを行っております。

品質第一

社長

品質面では、GMP(Good Manufacturing Practice)を手本に、設備管理や運転管理、品質管理のレベルアップを図り、また4M変更管理の徹底により、さらなる品質安定化に努めてまいります。

2023年の3月31日で第3次無災害記録を達成しました。現地社員の努力もさることながら、守山事業所他関係者の皆様からの多大なるサ
ポートのおかげと感謝しております。これからも無災害記録を継続してい
けるよう社員一丸となって安全文化の醸成に取り組んでまいります。
また、昨年は現地パートナー会社と協同で山間地域へのチャリティ活動

事業場概要
所在地 ： Tan Quang Industrial Cluster, Tan Quang Commune,(幼稚園支援)を実施しました。今後もさまざまな取り組みを通じてベトナム国の発展に貢献できるよう活動していきたいと思います。

Van Lam District, Hung Yen Province, Vietnam

当社は、ハノイ市に隣接するフンイエン省バンラム地区のベトナム系工業

環境面では、広州開発区が全面的に推進するクリーン
（清潔）
生産基準

団地の中に現地パートナー企業との合弁会社として2011年に設立され、へ適合すべく、ボイラーから発生する窒素酸化物削減対策工事の実施や駐在員2名と現地社員29名の総勢31名にてJNCフィルター（株）守山

ユーティリティの削減を目的とした各設備の運用方法の見直しを行うこ事業所から移管されたフィルター製品の生産を行っています。いずれのとで、省エネでかつ環境に配慮した工場を目指してまいります。

製品も競合する他社製品にはない当社独自の特長を有しており、守山事

第3次無災害記録達成

チャリティ活動

Site Report 2023

12

THAI NISSHO TRADING Co.,Ltd.

主力事業場排出量データ
大気への排出

当社の主な事業は、
ポリプロピレンコンパウンド製品の販売、自社製品である樹脂成形機用洗浄剤「Zクリーン®」の生産、販売、自動車内装材向

中西 大紀

さらに、
タイでは複雑化する化学品に関する新たな管理制度が2017年
より本格的に始まり、輸入する際に危険化学品や有害化学品だけでなく、全ての化学品を対象に組成の開示や工業省への申請が必要であるため、化学品管理に関する情報収集にも努めています。
当社はASEAN共同体（AEC）の設立を好機と捉え、東南アジアで躍

水
俣
製
造
所

よう取り組んでいきます。

て、その２年後の2000年12月に現地法人となり、今年で設立2６年目を迎えます。現在は現地従業員1２名と駐在員1名の総勢13名で活動しています。

JNC NONWOVENS（THAILAND）Co.,Ltd.

モ ッ ト ー 安全常に

安全面では、無災害達成の記念品を一年毎に贈呈し、社員のモチベー

ション維持に努めています。
2023年6月17日に7年間無災害記録を達成いたしました。2024年
6月17日の8年間無災害に向け、「安全常に」をモットーとし、安全作業に

2012年5月28日に設立いたしました。ラヨーン県のアマタシティ工業団地の一角にあり、輸出入の拠点であるレムチャバン港の近郊に位置しているため、利便性が良い場所です。敷地面積は33,500㎡、従業員数は約83名

無災害の継続を社員一丸となって進めてまいります。

2018

2019

2020

2021

0

2022

0.04

6

0.03

4

0.02

2

0.01

2018

2019

2020

2021

2022

0.00

（トン）

0.8

4

2019

2022

2020

2021

2022

2020

2021

2022

5

0.6

3

該当設備なし

0.4

2
1

0.2
0.0

2018

C OD・全窒素排出量1.0

主にオムツ・ナプキン用の不織布を製造しており、不織布の原料も

2019

0.05

（トン）

で、年間4,800tの生産能力を有しています。

2018

COD・全窒素排出量

8

守
山
工
場

2021

10



Mabyangporn,Pluakdaeng,Rayong 21140 Thailand

当社は、ASEAN向け衛生材料用高機能不織布の製造会社として、

コミュニケーションを良くとれる、働きがいのある職場づくりを目指し、

2020

20

SOx・NOx・ばいじん排出量

運営を進めます。

2022

30

（トン）

0

2021

40

（トン）

努めます。

2019

（トン）

20

四
日
市
工
場

2018

C OD・全窒素排出量10

面では、太陽光発電システムの導入を進めており、環境に配慮した工場

0

2022

40

および４Ｍ変更管理を徹底し、品質レベルのさらなる向上を図ります。環境

所在地 ： 7/394 Moo6,Amata City Rayong Industrial Estate

2021

60

品質面では、
スキルマップの充実・過去のクレーム教育と対策の継続確認

事業場概要

2020

SOx・NOx・ばいじん排出量
RC年度方針

野本 詞之

2019

80

0

社長

2018



して設立され、JNCグループ初の東南アジアの事業拠点となりました。そし

2020

10


市
原
製
造
所

ド製品の営業窓口となるため、1998年にタイのバンコクに駐在員事務所と

2022

20

100

100

の太松実業社と合弁で設立したダイナチッソ社のポリプロピレンコンパウン

2021

30

（トン）

当社は、拡大する東南アジア市場でのマーケティングと、JNC
（株）
と台湾

2020

40

S Ox・NOx・ばいじん排出量

Silom Rd, Bangrak, Bangkok 10500, Thailand

■ 全窒素

50

200

0

■ COD

（トン）

300

意識し、東南アジア事業のさらなる拡大と最善のサービスを提供できる

所在地 ： 191 Silom Complex Building, 12th Floor, A-B1 Room,

水域への排出
COD・全窒素排出量400

進するJNCグループの「ワンストップサービスの拠点」となることを強く

事業場概要■ ばいじん（トン）

るJNCグループの製品の販売、およびJNCグループ会社への副資材の
社長

■ NOx

SOx・NOx・ばいじん排出量

け不織布成型品の開発、生産、販売です。また、東南アジアで伸展を続け供給やタイにおける業務支援にも力を入れて取り組んでいます。

■ SOx

2018

2019

2020

2021

2022

0

2018

2019

ラヨーン県にあるJNC（株）とインドラマベンチャーズの合弁会社ES

S Ox・NOx・ばいじん排出量

COD・全窒素排出量

FiberVisions(THAILAND)CO.,LTD.から購入しており、地産地消を活かした、お客様に安心・安全な製品提供を目指しています。

（トン）

（トン）

0.15

1.0

戸
畑
工
場

0.8

0.10

0.6

該当設備なし

0.4

0.05

0.2
0.0

13

Site Report 2023

2018

2019

2020

2021

2022

0.00

2018

2019

Site Report 2023

14

サステナビリティ対象会社

守山
JNC ファイバーズ株式会社
JNC フィルター株式会社

大阪
JNC 株式会社
ES ファイバービジョンズ株式会社
JNC フィルター株式会社

JAPAN

宝塚・島根

横浜

オージェイケイ株式会社
中国化成工業株式会社

JNC 株式会社

東京
JNC 株式会社
ジェイカムアグリ株式会社
日祥株式会社
千葉ファインケミカル株式会社

戸畑
九州化学工業株式会社
JNC マテリアル株式会社
ジェイカムアグリ株式会社

千葉

水俣

JNC エンジニアリング株式会社
テクノインテリジェンスサービス株式会社

JNC 株式会社
JNC 石油化学株式会社
JNC 開発株式会社
ジェイカムアグリ株式会社
株式会社アール・ビー・エス
JNC サービス株式会社
株式会社 JNC ヒューマンテック・サポート
JNC セントラル株式会社
有限会社サン自動車興業

安城
テヅカ工業株式会社

市原
JNC 石油化学株式会社
千葉ファインケミカル株式会社
サンワ工事株式会社
五井コーストエナジー株式会社

四日市
JNC 石油化学株式会社

CHINA
CHINA
広州捷恩智濾材貿易有限公司
広州 ES 繊維有限公司

捷恩智（上海）企業管理有限公司
捷恩智繊維貿易
（上海）
有限公司
尼寿貿易
（上海）
有限公司
捷恩智無紡材料（常熟）有限公司
捷恩智液晶材料
（蘇州）
有限公司

WORLD

KOREA
韓国 JNC 株式会社

TAIWAN
台湾捷恩智股份有限公司
台湾傑康農業科技股份有限公司

U.S.A.
THAILANDJNC North American Corp.
JNC America,Inc.

THAI NISSHO TRADING Co., Ltd.
JNC NONWOVENS（THAILAND）Co.,Ltd.

VIETNAMJNC FILTER VIETNAM Co., Ltd.

※地図では本社所在地または主要事業場を示します

JNC 株式会社
ご質問・ご意見は下記宛にお願いします。
〒 100-8105 東京都千代田区大手町二丁目 2 番 1 号 新大手町ビル 9 階
URL：https://www.jnc-corp.co.jp/
総務部 TEL：03-3243-6370 FAX：03-3243-6487
mail：kouhou@jnc-corp.co.jp