九州女子大学に対する大学評価結果ならびに認証評価結果

Ⅰ

評価結果

評価の結果、貴大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は2015（平成27）年３月31日までとする。

Ⅱ

総
一

評
理念・目的・教育目標の達成への全学的な姿勢
学校法人福原学園の基本理念である学是「自律処行」のもと、1962（昭和 37）年に家政学部家政学科を有する女子大学として北九州市に設立された。1965（昭和 40）年には文学部国文学科と英文学科を増設し、1966（昭和 41）年には家政学部家政学科に家政学専攻と管理栄養士専攻の２専攻を設置した。その後も発展を続け、2001（平成13）年に、家政学部に九州女子短期大学の一部を組み入れ、家政学専攻を人間生活学
科へ、管理栄養士専攻を栄養学科へと再編成した。同時に、文学部では九州女子短期
大学英文科を組み入れ、既存の２学科を人間文化学科と心理社会学科へと再編成した。
2005（平成 17）年には、さらに文学部の改組転換を実施し、これによって、文学部は人間文化学科と人間発達学科の２学科を有する人間科学部となった。現在、２学部４学科を擁している。
2004（平成 16）年には将来検討委員会において、これまでの教育理念・目標の再検討が行われ、新たに、教育理念を「強くしなやかな女性の育成」とし、教育目標を「共存と調和の大切さ、平和で明るく豊かな社会の発展を志し、思い遣りのこころを大切にする豊かな感性と実力を備えた女性の育成」としている。また、教育理念・目標を達成するための方策を定めており、時代の変化に適切かつ弾力的に対応する努力をしている。教育理念・目標は、パンフレット、ホームページ等に記載されており、学生に浸透している。今後は、学生や受験生等のみならず、社会一般の人々へ、貴大学の教育理念および教育活動を積極的に発信するなど、学外に向けた広報についても、より一層の努力が望まれる。
他方、貴法人の抱える財政的な問題が、貴大学へ及ぼす影響が懸念される。貴大学
としては、収容定員をほぼ確保していることから、学生生徒等納付金収入ならびに帰属収入は安定して推移しているが、同一法人の九州共立大学および九州女子短期大学の学部・学科の改組等に関わる財政負担による、貴大学への影響は軽視できない問題であるため、改善が求められる。

－235－

二

自己点検・評価の体制「福原学園自己点検・評価委員会規程」の下に「九州女子大学自己点検・評価実施規程」を設定している。また、その実施に関しては「九州女子大学自己点検・評価実施細則」が定められ、福原学園自己点検・評価委員会との合同委員会および九州女子短期大学との合同委員会の開催も可能にしている。具体的に、貴大学としての点検・評価の実施方法については、「九州女子大学自己点検・評価実施細則」に基づき小委員会が設けられ、小委員会は、毎年度末および小委員長が必要と認めたときに開催している。また、点検・評価の結果をまとめる報告書の作成のために、全教職員が所属する作業部会が必要に応じて開催され、学長と教授会委員の双方が進捗状況を常時把握する体制をとっている。この作業部会が、貴大学独自の基準に基づいて、2003（平成15）年度以降の各年度版の『点検・評価報告書』を作成している。教育・研究水準を維持・向上させるため、点検・評価を継続的に行うための体制は整っている。
今回提出された『点検・評価報告書』の内容については、いくつかの項目において、学部・学科ごとの記述内容に精粗があり、また、取り組み状況が把握できない箇所が散見された。今後は『点検・評価報告書』を社会一般に公開していくことも踏まえ、読み手に分かりやすい内容となるよう配慮し、大学全体で一層の連携を図り、点検・評価に取り組んでいくことが望まれる。

三

長所の伸張と問題点の改善に向けての取り組み
１

教育研究組織法人の学是である「自律処行」のもとに、現代社会のニーズに応え、近年実施された２回の改組再編を契機として、よりきめ細かな教育指導ができる教育研究組織への転換を図っている。現在、家政学部・人間科学部の２学部４学科を有している。
附置施設として、図書館、情報処理教育研究センター、保健センター、国際交流・
留学生センター、生涯学習研究センターが整備されており、学部とセンターが相互に連携を図り、学生指導および教務の改善に取り組んでいる。
貴大学の教育理念・目標を具現化できる教育研究組織の構築と、適切な運営を行っている。

２

教育内容・方法（１） 教育課程等
全学部
北九州市内の大学・短大との単位互換制度、および同一法人の九州共立大学・九州
女子短期大学との単位互換制度を設けている。しかし、その利用者は少ない。

－236－

家政学部
学部の到達目標として「共生・健康・福祉の視点に立ち、各専門分野の知識・技術を身につけた優れた人材を育成すること」を掲げている。その実現のため、学部共通の３つの教養科目群（人文・社会・芸術科目、健康・自然科目、外国語・情報科目）と各学科の専門教育科目を配置しており、４年間で無理なく履修できるように配慮している。
人間生活学科では、専門分野を、家族・生活経営、衣環境、食生活、居住環境、生活工学・情報の５領域に分け、それぞれの領域から１科目以上、計 16 単位以上の履修を義務付け、学生が各領域からバランス良く履修できる科目配置となっている。しかし、そのことが逆に専門性を曖昧にしていることは事実である。この点については、
2001（平成 13）年に行われた家政学専攻から人間生活学科への改組時からの懸案事項でもある。現在、食品栄養学部（仮称）への改組転換を検討している段階なので、専門性、方向性、人材育成像等を明確にし、改善することを期待する。

人間科学部
学部教育における到達目標の中に、「幅広く深い教養と総合的な判断力を備えた人
間性豊かな女性の育成」、「社会で「自立」して活躍する女性を育成」を謳い、日本語力、英語力、情報処理力の練成のための科目を学部共通科目とし、それらをバランスよく配置している。また、資格関連科目についても適切に設定している。しかし、科目構成上のバランスはよいが、科目ごとの履修者数の差が大きいため、時間割や履修指導、開講科目の整理や統合、新設についても今後検討することが望まれる。
導入教育としては、授業形態、レポート作成、資料収集等に関するきめ細かな基礎教育が行われていることは評価できる。さらに、人間発達学科においては、導入教育の一環として、幼稚園、小学校、ボランティア活動の見学等を行っている。また、人間文化学科・人間発達学科にそれぞれ独自の専修コースが設けられ、各専修コースの履修モデルを提示することによって、学生に学びの全体像をわかりやすくしている。
しかし、それらが必ずしも高い効果をあげているとは言えないため、実践方法については、今後さらに検討する必要がある。

（２） 教育方法等
全学部学生による授業評価については、専任教員の担当科目を対象に「授業フィードバッ
ク・アンケート」を実施している。これまでにアンケート内容の検討を行い、質問事
項等内容の改善も図っている。教員はアンケートの結果を受けて、所見と今後の展望－237－

を所見票にまとめ、授業改善に繋げており、作成された所見票はアンケートの結果と合わせて、図書館で公開されている。今後は、専任教員だけでなく、さらにアンケー
トの実施科目を広く設定し、より一層改善・改革を推進していくことが望まれる。
シラバスについては、形式は統一されているが、授業計画の詳細が把握できない科
目も散見される。また、記載内容に精粗がある点は問題であるため、改善が必要である。

家政学部
教育指導に関する教員間の調整を適切に行っている。また、履修指導については、入学時のオリエンテーションを開催している。
１年間に履修登録できる単位数の上限は設定されていない。栄養学科管理栄養士専
攻においては、管理栄養士国家試験など各種の資格取得にかかわる実習に対応するために、必要とされる科目を修得させねばならない状況にあるため、単位の上限設定は難しいのが現状である。ただし、他学科・専攻においては、教職科目などの資格関連科目を組み入れても、現在のところ単位の過剰取得は行われていない状況はあるものの、学生の学習時間の確保の面から改善が望まれる。

人間科学部
学部において、入学直後に１泊の学外研修を行い、履修指導を徹底して行っている。
教員、アドバイザーの個別指導により丁寧な指導が行われている。英語関連科目のコ
ミュニケーションを重視する授業のクラス分けについては、人数を均等にして少人数で実施し、学習効果を挙げるために配慮しているなど、教育方法の特徴のひとつとして少人数教育があげられる。
２年次修了までに 56 単位を修得しなければ、３年次に進級できない仕組みをとっており、各年次における履修指導は丁寧に行われている。しかし、１年間に履修登録できる単位の上限が 60 単位と設定されている点は問題である。教員免許など各種の資格取得に必要な実習科目を履修しなければならないという状況と、教職科目などの資格関連を組み入れても 50 単位を大きく超えることがないという実態も認められるが、学生の学習時間の確保の点から改善が望まれる。

（３） 教育研究交流
全学部
大学全体として、中国をはじめとする 12 カ国１地域・27 機関との国際交流協定が締結されており、派遣留学制度として、短期・長期の語学研修プログラム、ならびに短期の海外研修の機会を設けている。また、国際交流・留学生センターが、教職員お－238－よび学生の派遣留学生の支援や海外からの留学生に対する支援を行っている。しかし、留学生の宿泊施設の確保等、今後改善すべき点がみられる。
留学生の受け入れについては、増加傾向にあり、学長・教員が協力して提携校を訪問し、講演を行っているなど、改善努力がされている。学生の派遣については、長期留学への参加は少なく、また、短期留学に参加している学生も減少傾向にあり、活発とは言いがたいため、国際交流がより活発に行われるよう改善が必要である。さらに、研究者の交流についても、取り組みは個人レベルにとどまっているため、今後支援体制の強化も含め、改善が求められる。

３

学生の受け入れ学生募集および入学者選抜にあたっては、貴大学の理念・目的および教育方針に沿って、適切に募集・入学者選抜を実施している。全学的に多様な募集・選抜方式がとられ、間口を広く設定している。
学生募集は、入試委員会、アドミッションセンター運営委員会、教授会で検討し、実施している。また、入学者選抜については、入試部長を中心に学部・学科が提案した基準を大学入試委員会において討議・検討し、教授会で審議決定している。大学入試委員会、教授会、大学評議会のルートで、公正な受け入れが行われている。志願者に対しては『入学試験要項』を作成し、配布している。しかしながら、学生の受け入れのあり方を恒常的かつ系統的に検証する体制が整備されていない点は問題である。
特に、入学者確保のために戦略上重要な、入学者に関する動向調査、入学後のフォロ
ー状況、満足度調査等について、十分な分析と分析結果に基づいた検討を行うことが求められる。今後も安定した定員の確保を行っていくために、こうした点について検討するための体制の整備が必要である。

４

学生生活
少人数担任制、およびクラス担任制によって、学生が教員に気軽に相談できる体制を整えており、学生が大学生活に適応し、キャリアを築いていけるよう配慮されている。また、保健センターに心理カウンセラーを配置し、学生の心の悩みにも対応できる体制を整備している。
就職支援については、学生相談窓口や資格取得支援室の設置、企業就職開拓専従職員の配置、キャリアアドバイザー制度の整備や、個人面談に基づくキャリアシート（学生所見票）の作成、ガイダンス・セミナーの実施を行っている。経済的支援について
も、大学独自の各種奨学金制度を整備している。
ハラスメントへの対応については、セクシュアル・ハラスメントおよびその他のハラスメントに対応した規程を策定し、委員会、相談窓口を設置している。

－239－

５

研究環境
教員の研究活動が適正に位置づけられ、研究に連動するその他の活動もポイント制

で査定の対象となる教員研究業績の評価を行っている。今後は、教員評価の適切な運用と結果の有効活用が望まれる。
教員の専用研究室は整備されており、研修機会、研究発表等の機会なども保障されている。また、査読制の紀要があることは、教員の研究活動を促進する意味から評価できる。研究費については、おおむね適切に配分されているが、十分とは言えない。
現在のところ、機器備品の購入は不可能な状況である。特に、実験系の学科においては文系学部に比べて多くの経費が必要でもあり、機器類の整備・更新や特別研究費について、配慮することが望まれる。
他方、科学研究費補助金への申請件数の減少、研究成果の個人差の拡大という状況がみられる。その理由のひとつとして、教員が複数の委員会に所属し、公務に追われ、研究時間の確保が難しい状況が挙げられる。入試問題の作成担当教員や学外実習を担当する教員は、十分な準備時間が必要となることについても考慮し、今後、教員の負担軽減も含めた改善方策の検討が必要である。また、現在行っている教員の評価においても、学内業務の負担を考慮に入れるなどの配慮が望まれる。

６

社会貢献
主に生涯学習研究センターを中心に、公開講座、地域フォーラム、個別専門講座、市民講師講座を実施しているほか、地方自治体との共催・連携事業、図書館の地域への開放事業、地域づくり支援室、社会人のための生涯学習相談を行い、社会人キャリ
アアップのために専門的な知識や技術の提供などを通じて、広くかつ積極的に地域社
会サービスを提供し、地域と一体となった地域づくりやまちづくりに貢献するなどの取り組みを行っていることは評価できる。また、一部の教員が地方自治体の審議会等に委員として参加することで、政策形成に貢献している。以上のように、社会との連携に積極的に取り組んでいることは評価できる。しかし、公開講座の内容については、学部の特徴を生かした講座が展開されていないため、今後貴大学の特性を生かしつつ、
社会のニーズに対応した講座内容を十分に検討することが望まれる。また、地域の要請に応じて積極的に出前授業等を実施していることについては、今後ますます発展することに期待したい。

７

教員組織
専任教員数は（人間生活学科８名、栄養学科 14 名、人間文化学科 20 名、人間発達学科 19 名）大学設置基準を充足している。また、専任教員１人あたりの在籍学生数も－240－

適正な数値となっており、教員組織はおおむね整備されている。しかし、教育の充実に必要な教員は最小限にとどまっており、教員の専門分野にも偏りが見られる点は問題である。また、学生・教職員の教育・研究をサポートするための人的資源も不足している。さらに、両学部とも専任教員の年齢構成のバランスを欠いている点は問題である。
教員の任免に関して、教員選考基準や昇任審査基準は明文化されているが、貴大学と貴法人がそれぞれに設置している人事計画委員会の関係性が不明確である。今後混乱をきたさないためにも、貴法人と教授会の役割分担や、両者に齟齬が生じた場合のルールと合意形成手続きをより明確にする必要がある。

８

事務組織
大学の事務組織は、法人事務組織と大学事務組織から構成されている。法人事務組

織には、法人事務局（総務部、財務部、入試広報部）と経営企画本部、大学事務組織には、大学事務局に教務部、学生部、入試部が設置され、それぞれの部の部長を教員がつとめ、法人と教学の連携のもとに運営が行われている。事務組織の責任者として事務局長がおり、事務局長は学長のリーダーシップを支えるために運営会議のメンバーとなっている。総務部の総務課、教務部の教務課、入試部の入試課、学生部の学生支援課、図書館業務を所管する業務課が置かれ、大学の教育・研究活動を支援している。
多様な社会や学生のニーズに対応するために、教学組織との連携を念頭に置き、事務組織の見直しや再編、機能強化を図っている。

９

施設・設備

校地および校舎面積は、大学設置基準を大きく上回っている。
学部改組に際して、段階的な施設・設備の充実を図っているが、教育・研究に必要不可欠な実験室、演習室、セミナー室等が不足していることやバリアフリー化の遅れ、建物の老朽化などの問題を抱えている。
学園全体の施設・設備の衛生・安全を確保するシステムとしては、福原学園衛生委
員会を設置しているが、大学としての組織的な体制は確立していない。施設・設備の不備に伴う不測の事態の発生を防ぐためには、普段から安全・衛生のために配慮し、迅速に対処していく必要がある。今後大学として施設・設備および機器・備品を維持・管理するための組織的な責任体制を確立し、優先順位を見極めて計画的に施設・設備の改善を進めるよう、体制の整備が求められる。

１０

図書・電子媒体等－241－所蔵図書は十分とはいえないが、現在、学生の利用を考慮して、図書・資料の種類ごとに選定を行い、充実を図っている。外国雑誌数が少ない点は、電子ジャーナルで補っている。また、国立情報学研究所のＧｅＮｉｉや他学術研究機関とのネットワー
クを整備している。
図書館の利用に関しては、『図書館活用ガイドブック』を配布しており、レファレ
ンスカウンターにおいて利用相談に応じている。新入生に対しては、少なくとも１回
以上図書館利用教育を実施している。閉館時間を平日 20 時と設定し、学生が最終授業終了後も図書館を利用することができる条件を整えている。また、開架率が 91.3％と高く、学生の利用の便に配慮している点は評価できる。学生 1 人あたりの貸出冊数も比較的多く、学生の利用状況も良いことから、図書館が有効的に活用されているといえる。さらに、地域住民、他大学の教職員・学生にも図書館を開放しており、年間学外利用者は徐々に増加している。
今後は、各種設備・機能の更新・導入などを計画的に検討していく必要がある。

１１

管理運営

学長等の選任については、「福原学園学長等選任規則」「福原学園学長選考委員会運営細則」、福原学園の「大学各学部部長等選任規則」に明記されている。さらには「九州女子大学学部教授会規則」「九州女子大学評議会規則」「人事委員会規程」「学部人事委員会規程」などを規定し、管理運営上の諸機関の権能や関係を明らかにしている。
これらに基づいて、おおむね適切に管理運営が行われている。
理事会を最高決定機関とし、大学の最高議決機関としての大学評議会の位置づけを明確にするとともに、学長の権限を強化し、学長のリーダーシップを支援する諮問機関として運営会議を設置して、運営の迅速化を図っている。しかし、理事会と教学間の役割分担や合意形成手続きが不明確であるなど、改善すべき点もみられる。この点について、2005（平成 17）年に「教学懇談会要綱」が制定され、教学懇談会において両者のコミュニケーションを図っているので、役割分担と連携体制について明確にし、一層の改善に期待したい。

１２

財務

2002(平成 14)年度、本協会の加盟判定審査を受審した際に、財政改善の勧告を指摘され、以後、希望退職者の募集、賞与支給率の切り下げ、経費節減等の改善への取り組みがなされ、2005(平成 17)年度以降改善の兆しが見える。2005(平成 17)年度
末で帰属収入の 185％であった法人全体の繰越消費支出超過額が、2006(平成 18)年
度末では 174.1％となり、単年度の消費収支差額も毎年大幅な支出超過の状況から改善した。特に、人件費比率は法人ベースでは、63.2％から 48.8％に、大学ベース－242－

では 62.1％から 47.3％と大幅に低下した。また、減価償却引当預金の計上を行うな
ど要積立額に対する金融資産の充足率(『大学評価ハンドブック』資料 12 参照)低下も緩やかになってきている。しかしながら、消費支出比率は依然として 100％を超える状態が続き、繰越消費支出超過額の縮小に至っておらず経営の安定性は保たれていない点は問題である。今後速やかに、事業計画に基づく具体的方針を明示した
中期財政計画を策定し、財政の改善を図られたい。
今後、教育・研究の質の維持・向上に配慮しつつ、さらなる経費の節減に努めていくとともに継続的な入学定員の確保を実現することが喫緊の課題である。また、
積極的な外部資金獲得のための体制整備も急がれる。
なお、監事および公認会計士（または監査法人）による監査は適切に行われており、監事による監査報告書では、学校法人の財産および業務に関する監査の状況が適切に示されている。

１３

情報公開・説明責任

情報公開について、運用体制を強化し、学校法人としての説明責任を果たすべく、改革を行っている。
点検・評価の結果の公開状況については、1993（平成５）年以降、『点検・評価報告書』を発行し、現在では、その報告書を本協会、日本私立学校振興・共済事業団などの機関や要望のあった他大学などに配布している。また、今回作成された『点検・評価報告書』は、すでにホームページ上で公開されている。
財務情報の公開については、教職員に対しては、学内報『ＴＯＤＡＹ』において財務情報を公開している。保護者に対しては、わかりやすい解説を付した財務三表を作成し、広報誌とともに配布している。この解説付きの財務三表は、ホームページにも掲載されており、財務情報の公開、説明責任に対する積極的な姿勢は評価に値する。

Ⅲ

大学に対する提言
総評に提示した事項に関連して、特筆すべき点や特に改善を要する点を以下に列挙する。

一

長所として特記すべき事項
１

情報公開・説明責任
１) 財務情報の公開については、財務三表が、広報誌のほか、ホームページにも掲載されており、概要を付す、解説をわかりやすくするなど、読者に理解を促す
工夫がなされている点は、説明責任を果たすうえで重要なことであり、高く評
価できる。

－243－

二

助

言

１

教育内容・方法（１） 教育方法等
１) 人間科学部では、１年間に履修登録できる単位数の上限が 60 単位と設定されており、また、家政学部では上限が設定されていない点は問題である。学生の学習時間の確保等の問題もあるため、適切な配慮が必要である。
２) 両学部において、シラバスの形式は統一されているが、記載内容について、授業計画の詳細が把握できない科目が散見され、さらに内容に精粗がみられるため、改善が必要である。

２

学生の受け入れ
１) 学生の受け入れのあり方を恒常的かつ系統的に検証するための体制が整備されていない点は問題である。

３

教員組織

１) 専任教員の年齢構成を見ると、家政学部では 50 代が４割を占めており、人間科
学部においても、40 代が４割を占め、両学部とも年齢構成のバランスを欠いている点は問題である。今後の教員採用等において、改善のための努力が望まれる。
２) 学生・教職員の教育・研究をサポートするための人的資源が不足している。特に、情報処理教育研究センターにおける人員の不足（現在助手１名）と、外国語教育を実施するための人的補助体制を整備していない点は対応が必要である。
３) 教員の任免に関して、教員選考基準や昇任審査基準は明文化されているが、大学の人事計画委員会と福原学園大学教員人事計画委員会との関係が不明確である。特に後者については、その運用手続きが明確になっていない。今後混乱をきたさないためにも、貴法人と教授会との役割分担や、両者に齟齬が生じた場
合の明確なルールと合意形成手続きをより明確にする必要がある。

４

施設・設備
１) 建物や施設・設備の老朽化、実験室および演習室・セミナー室の不足、コンピ
ュータを使用できる少人数演習室の不足がみられる点は問題であるため、計画的な改善が必要である。
２) バリアフリーについて、一部においては整備されているものの、障がいのある者への配慮が不十分であるため、改善が必要である。

－244－

三

勧

告

１

財務
１) 貴大学は、収容定員をほぼ確保していることから、学生生徒等納付金収入ならびに帰属収入は安定して推移している。しかし、貴法人の設置する大学・短大の学部・学科の改組等により、貴大学の財政に及ぼす影響が懸念される。貴法人では「17 年度版計画」を見直し、新たに「平成 20 年度版中期財政計画」を策定することを計画し、現在その素案を作成している段階である。中期財政計
画の素案には、大学・短大の学部・学科等の将来計画と、それに基づく、新たな収支計画による財政の方向性が示されている。しかし、組織(人事)計画、施設設備計画、教育計画等の事業計画に基づく具体的方針は明示されていない。
今後速やかに、事業計画に基づく具体的方針を明示した中期財政計画を策定し、財政の改善を図られたい。

以

－245－

上

「九州女子大学に対する大学評価結果ならびに認証評価結果」について

貴大学より 2007（平成 19）年１月 31 日付文書にて、2007（平成 19）年度の大学評価ならびに認証評価について申請された件につき、本協会大学評価委員会において慎重に評価した
結果を別紙のとおり報告します。
本協会では、貴大学の自己点検・評価を前提として、書面評価と実地視察等に基づき、貴大学の意見を十分に斟酌した上で、評価結果を作成いたしました。提出された資料（九州女子大学資料１）についても、不明な点や不足分があった場合には、直ちに連絡するように努め、また評価者には、経験豊富な者を中心に正会員より推薦いただいた評価委員登録者をあてるとともに、評価者研修セミナー等を通じてそれぞれの質の向上を図るなど、万全を尽くしてまいりました。
その上で、貴大学の学部・研究科等の設置状況に応じて編成した分科会のもとで、本協会が設定している「大学基準」への適合状況を判定するための評価項目について、提出された資料や実地視察に基づき、慎重に評価を行いました。
(1) 評価の経過
まず書面評価の段階では、分科会を構成する主査および各委員が、それぞれ個別に評価所
見を作成し、これを主査が中心となって１つの分科会報告書（原案）に取りまとめました。
その後各委員が参集して、大学評価分科会を開催し（開催日は九州女子大学資料２を参照）、分科会報告書（原案）についての討議を行うとともに、それに基づいて再度主査が分科会報
告書（案）を作成いたしました。財務の評価については、大学財務評価分科会の下部組織である部会で第一次的な検討を行って部会報告書を取りまとめました。その後、９月４日に大学財務評価分科会を開催し、部会報告書について討議を行い、それに基づいて主査が分科会
報告書（案）を作成いたしました。その後、各分科会報告書（案）を貴大学に送付し、それをもとに 10 月 29 日に実地視察を行いました。
実地視察では、各分科会より付された疑問等について聴取し実状を確認するとともに、意見の交換、学生へのヒアリング、施設・設備の視察などを実施し、これらに基づいて主査が分科会報告書（最終）を完成させました。
同報告書（最終）をもとに大学評価委員会正・副委員長・幹事会で作成した「評価結果」（委員長案）を大学評価委員会で審議し、「評価結果」（委員会案）として貴大学に送付しました。その後、同委員会案については、意見申立の手続きを経て大学評価委員会で「評価結果」（最終案）とし、その後理事会、評議員会の承認を得、最終の「評価結果」が確定いた
しました（「九州女子大学資料２」は、ご参考までに今回の評価の手続き・経過を時系列で示したものです）。
なお、「評価結果」は、学校教育法に定める認証評価の結果という性格も有することから、－246－

貴大学への送付とあわせて広く社会に公表し、文部科学大臣にも報告いたします。
(2) 「評価結果」の構成
貴大学に提示する「評価結果」は、「Ⅰ評価結果」、「Ⅱ

総評」、「Ⅲ

大学に対する提言」で構成されています。
「Ⅰ

評価結果」には、貴大学が「大学基準」に適合しているか否かを記しています。

「Ⅱ

総評」には、貴大学の理念・目的・教育目標とその達成状況等を示した「一理念・目的・教育目標の達成への全学的な姿勢」、貴大学の自己点検・評価のしくみとそれがどのように機能しているかを示した「二自己点検・評価の体制」、｢大学基準｣の充足状況について貴大学の長所と問題点を整理した「三長所の伸張と問題点の改善に向けての取り組み」を含んでおります。
「Ⅲ

大学に対する提言」は、「長所として特記すべき事項」、「勧告」、「助言」で構成されます。「長所として特記すべき事項」は、大学がその特色ある優れた取り組みをさらに伸張するために示した事項です。ただし、その取り組みがいかに優れたものであっても、一部の教員のみによる事例や、制度の設置・仕組みの整備だけで成果が確認できない場合については基本的に指摘から除外しております。
「勧告」は法令違反など大学としての最低要件を充たしていない、もしくは改善への取り組みが十分ではないという事項に対し、義務的に改善をもとめたものです。「勧告」事項が示された大学においては、同事項に誠実に対応し、早急にこれを是正する措置を講じるとともにその結果を改善報告書として取りまとめ、原則として 2011（平成 23）年７月末日までにこれをご提出いただきたく存じます。
一方、「助言」は、大学としての最低要件は充たしているものの、理念・目的・教育目標の達成に向けた一層の改善努力を促すために提示するものです。
「助言」についても「勧告」
同様、改善報告がもとめられるものの、それらにどのように対応するかは各大学の判断に委ねられております。この点で「勧告」と「助言」の性格は異なっております。
また、今回提示した各指摘は、貴大学からの申請資料に基づく書面評価に加えて、実地視察ならびに意見申立といった手続きを踏んだ上で導き出したものであり、可能なかぎり実態に即した指摘となるよう留意したことを申し添えます。
九州女子大学資料１―九州女子大学提出資料一覧
九州女子大学資料２―九州女子大学に対する大学評価のスケジュール－247－

九州女子大学資料１
九州女子大学提出資料一覧

調書
資 料 の 名 称
(1)点検・評価報告書(2)大学基礎データ(3)専任教員の教育・研究業績（表24、25）(4)自己点検・評価報告書における主要点検・評価項目記載状況

添付資料
資 料 の 種 類
(1) 学部、学科、大学院研究科等の学生募集要項

資 料 の 名 称
入学試験要項（２００６年度）(2) 大学、学部、学科、大学院 大学案内（２００６年度）
研究科等の概要を紹介したパンフレット(3) 学部、学科、大学院研究科等の教育内容、履修方
法等を具体的に理解する上で役立つもの

平成１８年度 学生便覧（履修規程を含む）
平成１８年度 教務ガイダンス（履修申告要領・他）
平成１８年度 授業計画（シラバス）
教員プロフィール（平成１８年度）
留学生ハンドブック(4) 学部、学科、大学院研究科の年間授業時間割表

平成１８年度 前期・後期授業時間割(5) 大学学則、大学院学則、 九州女子大学学則
各学部規程、大学院研究科規程等(6) 学部教授会規則、大学院 九州女子大学学部教授会規則
研究科委員会規程等(7) 教員人事関係規程等

九州女子大学学部人事計画委員会規程
九州女子大学人事計画委員会
九州女子大学教員選考基準
福原学園学長等選任規則
福原学園の大学各学部部長等選任規則
福原学園所管大学・短期大学科長等選考規則
福原学園所管大学特任教員に関する規程
福原学園所管大学特別客員教員規則
福原学園所管大学客員教員規程
福原学園非常勤講師に関する規程
福原学園所管大学名誉教授規則(8) 学長選出・罷免関係規程

福原学園学長等選任規則（再掲）福原学園学長選考委員会運営細則(9) 自己点検・評価関係規程等

福原学園自己点検・評価委員会規程
九州女子大学自己点検・評価実施規程
九州女子大学自己点検・評価実施細則(10) ハラスメントの防止に関す 九州女子大学・九州女子短期大学セクシュアル・ハラスメント防止に関する規る規程等程(11) 規程集

学校法人福原学園例規集(12) 寄附行為

学校法人福原学園寄附行為(13) 理事会名簿

学校法人福原学園役員名簿
学校法人福原学園評議員名簿－248－

資 料 の 名 称

資 料 の 種 類

(14) 大学・学部等が独自に作 九州女子大学自己点検・評価報告書 ２００３年度
成した自己点検・評価報告 九州女子大学自己点検・評価報告書 ２００４－２００５年度
書(15) 附属（置）研究所や附属病 情報処理教育研究センター（リーフレット）
生涯学習研究センター講座案内（２００６年度）
院等の紹介パンフレット
資格取得支援プログラム案内（２００６年度）
保健センターのしおり（２００６年）(16) 図書館利用ガイド等

図書館活用ガイドブック(17) ハラスメント防止に関する
パンフレットセクシュアル・ハラスメントのない快適なキャンパスライフを(18) 就職指導に関するパンフレット

就職活動マニュアル（２００７）３年次対象の配布
２００６就職ガイド（新入生編）
キャンパスプロフィール（企業向け）(19) 学生へのカウンセリング利 カウンセリングのしおり（２００６年）
キャンパスライフ（２００６）用のためのパンフレット(20) 財務関係書類

追加提出資料

財務計算書類（平成１３年度～平成１７年度）
監査報告書（平成１３年度～平成１７年度）
学校法人福原学園寄附行為（再掲）
Ｆジャーナル（福原学園総合情報誌 Ｖｏｌ．６）
ホームページ情報公開資料・Fジャーナル（九州女子大学ホームページURL）
学校教育法第５８条の改正に伴う新たな教員組織の整備について
表１９教員組織（平成19年5月1日現在）－249－

九州女子大学資料２
九州女子大学に対する大学評価のスケジュール
貴大学の評価は以下の手順でとり行った。
2007 年

１月 31 日貴大学より大学評価申請書の提出

３月 10 日第１回大学評価委員会の開催（平成 19 年度大学評価のスケジュ
ールの確認）

４月上旬

貴大学より大学評価関連資料の提出

４月５日

第 440 回理事会の開催（平成 19 年度大学評価委員会各分科会の構成を決定）

４月 16 日第１回大学財務評価分科会の開催

５月 17 日評価者研修セミナーの開催（平成 19 年度の評価の概要ならびに～23 日

主査・委員が行う作業の説明）

５月中旬

主査ならびに委員に対し、貴大学より提出された資料の送付～７月上旬

主査ならびに委員による貴大学に対する評価所見の作成～７月下旬

分科会報告書（原案）の作成（各委員の評価所見の統合）

８月 28 日大学評価分科会第 14 群の開催（分科会報告書（原案）の修正）

９月４日

第２回大学財務評価分科会の開催

９月～

分科会報告書（案）の貴大学への送付

10 月 29 日

本部キャンパス実地視察の実施、その後、分科会報告書（最終）の作成

11 月 13 日

第３回大学財務評価分科会によるヒアリングの実施～14 日
11 月 25 日～26 日
12 月９日大学評価委員会正・副委員長・幹事会の開催（分科会報告書をもとに「評価結果」（委員長案）を作成）
第２回大学評価委員会の開催（「評価結果」（委員長案）の検討）～10 日2008 年12 月下旬「評価結果」（委員会案）の貴大学への送付

２月 15 日第３回大学評価委員会の開催（貴大学から提示された意見を参考～16 日に「評価結果」（委員会案）を修正し、「評価結果」（最終案）を作成）

２月 29 日第 445 回理事会の開催（「評価結果」（最終案）を評議員会に上程することの了承）

３月 11 日第 99 回評議員会、臨時理事会の開催（「評価結果」の承認）－250－