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更新日時:2015/11/10 16:47:00

印刷日時:15/11/10 16:54

四 半 期 報 告 書(第68期第２四半期)

更新日時:2008/07/04 17:29:00

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印刷日時:15/11/10 16:54

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2015/11/10 16:54:00

ファイル名:0000000_4_0551647002711.doc

目

印刷日時:15/11/10 16:54

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………２
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………３
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………３
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………３
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………３
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………６
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………６
２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………８
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………９
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………10
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………19
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………20
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年11月９日【四半期会計期間】

第68期第２四半期(自【会社名】

株式会社なとり【英訳名】

NATORI CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長【本店の所在の場所】

東京都北区王子５丁目５番１号【電話番号】

03(5390)8111【事務連絡者氏名】

経理部長兼経営企画部長【最寄りの連絡場所】

東京都北区王子５丁目５番１号【電話番号】

03(5390)8111【事務連絡者氏名】

経理部長兼経営企画部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成27年７月１日

名

取

安

安

三

郎

宅

茂

宅

茂

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

至

平成27年９月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自
至

会計期間

第67期
第２四半期
連結累計期間平成26年４月１日 自平成26年９月30日 至

第68期
第２四半期
連結累計期間平成27年４月１日 自平成27年９月30日 至

第67期
平成26年４月１日
平成27年３月31日

売上高

(千円)

18,235,608

19,603,318

38,204,723

経常利益

(千円)

870,345

1,168,944

1,833,335

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

534,613749,675

1,111,406

四半期包括利益又は包括利益(千円)

570,221807,980

1,222,184

純資産額

(千円)

16,050,113

17,049,985

16,348,959

総資産額

(千円)

27,985,275

29,551,790

29,441,800

(円)

41.65

59.58

86.86

(円)

－

－

－

(％)

57.35

57.70

55.53

(千円)

819,977

1,069,032

2,068,359(千円)△153,627△107,847△295,221(千円)△312,015△723,405△995,879(千円)

2,472,716

3,133,420

2,895,640

１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

第67期
第68期
第２四半期
第２四半期
連結会計期間
連結会計期間自 平成26年７月１日 自 平成27年７月１日
至 平成26年９月30日 至 平成27年９月30日

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益金額

(円)

20.67

33.91

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間における国内経済は、企業収益や雇用情勢の改善がみられ、緩やかな回復基調にありました。一方で、中国経済の減速懸念をはじめとした海外景気に対する不安等、国内経済の下振れリスクは依然として残っております。
食品業界では、お客様の嗜好の多様化により多くの新製品が投入されていますが、商品のライフサイクルが短くなり、各企業ともその対応に追われています。おつまみ市場も例外ではなく、さらにボーダレス化が進んでおり、
厳しい環境にあります。また、円安の影響もあり、原材料全般において依然として高止まりの状況が続いております。
この様な状況の中、当社グループは、春夏新製品の市場定着と秋冬新製品の導入を積極的に進めました。また、各エリアの嗜好に合った製品の重点投入や販売促進等に取組みました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高196億３百万円（前年同四半期比7.5％増）、営業利益11億87百万円（同34.4％増）、経常利益11億68百万円（同34.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益７億49百万円（同40.2％増）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
（食品製造販売事業）
売上高を製品群別に分類しますと、水産加工製品は、巾着タイプのチーズかまぼこが好調に推移したことと、食品添加物は使用せず、いかの美味しさを大切に天然素材だけで仕上げた「技の逸品」シリーズや、いかの旨みをアップした「うまいか」などが売上を伸ばし増収となりました。畜肉加工製品は、新製品の「THEおつまみポーク」などのジャーキー製品や、「一度は食べていただきたい おいしいサラミ」などのドライソーセージ製品が売上増加に貢献したことで大幅増収となりました。酪農加工製品は、「一度は食べていただきたい 燻製チーズ」の売上が引続き好調に推移し、３種のチーズ鱈の味わいを楽しめる新製品の「チーズ鱈セレクション」や、期間限定の新製品の「チーズ鱈 えだ豆」が売上を牽引し、大幅増収となりました。農産加工製品は、微減収となりました。素
材菓子製品は、「黒まめおやつ」や、山田養蜂場のはちみつを使用した新製品の「やわらかほし梅 はちみつ味」などが好調に推移し増収となりました。チルド製品は新製品の「贅沢なチーズ鱈 ウニクリーム味」などが売上を伸ばしましたが、減収となりました。その他製品は、「おつまみセレクション」や、定番おつまみの中から人気の４種を詰め合わせた新製品「おひとり様で楽しめる おつまみセット」などのアソート製品が売上を伸ばし増収となりました。
以上の結果、食品製造販売事業の売上高は194億52百万円（同7.6％増）となりました。
利益面では、原材料高騰の影響を受けて原材料コストは上昇しましたが、売上増加や、生産性の向上に努めたこと等により、売上総利益は62億33百万円（同8.3％増）となりました。
販売費及び一般管理費は、業務の無駄とりなどあるべきコスト構成を追求するコストコントロールに継続的に努
めたこと等により、51億36百万円（同3.6％増）となりました。
この結果、営業利益は10億96百万円（同37.6％増）となりました。

― 3 ―（不動産賃貸事業）
売上高は１億50百万円（同0.2％増）、営業利益は90百万円（同4.9％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は295億51百万円（前連結会計年度末比１億９百万円増）となりました。
資産の部では、建物及び構築物、商品及び製品などが減少しておりますが、現金及び預金、受取手形及び売掛
金、仕掛品などの増加により総資産が増加いたしました。
負債の部では、支払手形及び買掛金、賞与引当金などが増加しておりますが、未払法人税等、短期借入金などの減少により負債合計は125億１百万円（同５億91百万円減）、純資産の部では利益剰余金の増加等により純資産合計は170億49百万円（同７億１百万円増）となりました。
なお、自己資本比率は前連結会計年度末比2.2ポイント増の57.7％となっております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、31億33百万円（前連結会計年度末比２億37百万円
増）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、10億69百万円の収入（前年同四半期は８億19百万円の収入）となりました。主に、税金等調整前四半期純利益が11億72百万円、減価償却費が４億46百万円あった一方で、法人税等の支払いによる支出が４億74百万円あったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、１億７百万円の支出（前年同四半期は１億53百万円の支出）となりました。主に、工場における生産設備の導入等、有形固定資産の取得による支出が77百万円あったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、７億23百万円の支出（前年同四半期は３億12百万円の支出）となりました。主に、短期借入金の減少が３億94百万円あったこと等によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２億46百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設の計画は、次のとおりであります。
投資予定金額

会社名
事業所名

所在地

㈱なとり
埼玉新工
場(仮称)

埼玉県
久喜市

(注)

セグメントの名称

食品製造販売事
業

設備の内容

建物及び酪農加工
製品の増産設備他

総額
既支払額(百万円) (百万円)

5,000

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

― 4 ―

－

資金調達
方法

自己資金
借入金等

着手及び完了予定年月
着手

完了

平 成 28 年
１月

平 成 29 年
５月

完成後の
増加能力
生産能力増
強、生産効
率及び品質
の向上

(7) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
現在の当社グループを取り巻く環境は、「少子高齢化を背景とした珍味顧客の高齢化や低年齢層の減少」「消費者ニーズの多様化による業種業態を超えた食品売場のボーダレス化」など、需要構造が徐々に変わってきております。
これに対して、当社グループといたしましては、新たな発想による新しいおつまみの開発やおつまみ加工技術を活用し、水産加工製品、畜肉加工製品、酪農加工製品、素材菓子製品を中心に、チルド製品などの開発も積極的に行い、新しい需要を創造し、成熟型社会に対応した企業基盤の確立に取組んでおります。
当面の課題としては、原材料高などであります。代替原材料への切替などの対策を検討しておりますが、更なる値上げなどが発生し、当社グループの企業努力の限界を超えた場合、企業収益を圧迫することがあります。
また、食の安全を確保するための法令改正や指導が行われた場合、追加設備投資あるいは費用などにより財政状
態及び経営成績に重要な影響が生じる場合もあります。
当社グループは、第67期（平成27年３月期）から第70期（平成30年３月期）までを対象期間とする新たな４ヵ年
中期経営計画「バリューイノベーション70」に取組んでおります。
今後、経営環境の厳しさが一層増し、将来を予見することが非常に難しくなっていく中、我々は持続的に成長し続けて、これまで以上に社会に貢献し、社会から評価される、一段上の成長ステージへと邁進します。強い会社になるとの信念を持ち、エネルギーに満ちあふれた企業集団を構築し、更なるイノベーションによって「なとりグループのバリュー」を高めてまいります。
中期経営計画「バリューイノベーション70」では、従業員が共有すべき価値観と目指す姿をビジョンとして明示すると共に、全社一丸となって５つの戦略に取組み、ビジョンの達成を目指します。
＜中期経営計画「バリューイノベーション70」の骨子＞《ビジョン》
お客様に信頼されるブランド価値の向上《５つの戦略》① 国内事業の拡大と海外マーケットへの挑戦② 新たなおつまみ需要の創造③ 着実な成長投資と高収益体質への変革④ 事業活動のサイクルを円滑化するロジスティクスと情報システムの構築⑤ 成長意欲に満ちあふれた社風の醸成と人材育成《目標数値》
中期経営計画「バリューイノベーション70」の最終年度である第70期（平成30年３月期）において、連結売上高400億円の達成を目標にしております。
(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループでは、自己資金又は借入などにより運転資金及び設備資金の資金調達を行っております。運転資金については、自己資金及び短期借入金により調達しております。また、設備資金については、自己資金、リース及
び長期借入金などにより調達しております。
(9) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営理念は、「自由闊達にして公正で節度ある企業活動により、食文化の創造と発展を通して、
顧客満足・株主還元・社会貢献の実現を図り、社会的に価値ある企業として、この会社に係わるすべての人が誇りを持てる会社を目指す」であります。
この経営理念のもと、「素材の風味を活かし、生産・流通・販売において温度帯にとらわれず、手軽に食べられ、様々な食シーンにマッチする、楽しさの演出に欠かせないおつまみをお客様にお届けします。」をミッションとし、「楽しさを演出する、美味しい“おつまみ”を通してお客様に“幸せ”なひとときをお届けしたい。」という当社の願いを表している「ひとつまみの幸せ。」を企業メッセージとして、「おつまみ」事業の維持・拡大及び収益力の強化に努めております。

― 5 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

40,000,000

計

40,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式
計

第２四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(平成27年９月30日) (平成27年11月９日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
15,032,209
15,032,209（市場第一部）す。
15,032,209

15,032,209－－(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成27年７月１日～
平成27年９月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

－

15,032,209－

1,975,125－

2,290,923― 6 ―(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

名

取

三

東京都北区

674

4.49

名

取

雄一郎

東京都練馬区

544

3.62

なとり取引先持株会

東京都北区王子５丁目５番１号

533

3.55

なとり社員持株会

東京都北区王子５丁目５番１号

457

3.04

横

千葉県市川市332

2.21

有限会社フジミ屋興産

東京都練馬区豊玉上２丁目13番２号

315

2.10

有限会社テイーエヌコーポレーション

東京都北区神谷１丁目９番６号

315

2.10

有限会社エヌアンドエフ

東京都北区東十条５丁目16番13号

315

2.10

名

東京都北区

301

2.01

東京都千代田区丸の内２丁目７番１号

264

1.76

－

4,052

26.96

山

取

郎

住所

平成27年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

よし子

浪男

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行
計(注) 上記のほか、当社所有の自己株式2,449千株(16.29％)があります。

― 7 ―(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成27年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

（自己保有株式）
普通株式 2,449,200－－

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)

普通株式

12,579,100

125,791

単元未満株式

普通株式

3,909

－

－

発行済株式総数

15,032,209－－

総株主の議決権－

125,791－－(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が４個含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式74株が含まれております。
② 【自己株式等】

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都北区王子５丁目５番１号

2,449,200－

2,449,200

16.29

－

2,449,200－

2,449,200

16.29

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社なとり平成27年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

計２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 8 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

― 9 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計※１3,208,688
6,088,992
905,718
555,3682,698,968
345,501△1,3503,446,468
6,175,361
792,507632,472
2,667,095
296,288△1,34813,801,888

14,008,846

6,554,307
5,349,089
1,986,189

6,388,759
5,350,856
1,987,870

13,889,586

13,727,486

120,207
1,630,117
15,639,911
29,441,800― 10 ―

当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日)※１

131,372
1,684,086
15,542,944
29,551,790(単位：千円)
前連結会計年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計― 11 ―

当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日)

3,729,629
3,289,000
40,810418,358
322,416
31,0002,773,387

3,938,005
2,895,000
10,370354,904
487,964
15,5002,296,507

10,604,600

9,998,252

590,402667,032
4,918
1,225,886

609,652
679,089
4,918
1,209,893

2,488,240
13,092,840

2,503,553
12,501,805

1,975,125
2,290,923
13,889,136△2,095,739

1,975,125
2,290,923
14,531,856△2,095,739

16,059,445

16,702,165

280,994
124,761△116,241

325,474
130,721△108,377

289,514
16,348,959
29,441,800

347,819
17,049,985
29,551,790

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取配当金
受取賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸費用

前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)
18,235,608
12,392,700(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
19,603,318
13,279,329

5,842,907
4,959,421
883,485

6,323,989
5,136,919
1,187,069※１

持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益― 12 ―※１

10,29013,285
19,281

11,566
12,982
19,91142,85744,461

9,071
19,206

10,23917,537

27,712
8

34,662
147

55,997
870,345

62,586
1,168,944

9

1,768
2,077

9

3,846

-

115

870,355
335,742534,613534,613115
1,172,675
423,000
749,675
749,675

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)
534,613(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
749,675

52,283
4,563△21,238

44,4807,864
5,960

35,608570,22158,305807,980

570,221-807,980-― 13 ―

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

870,355
439,627△176
166,581△14,500
15,375
10,718△10,335
9,071
27,712△9273,983△460,943

1,172,675
446,497△1
165,548△15,500
19,25023,673△11,618
10,23934,662△2,077△1,768115△86,368
67,979

仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）

75,636
168,564△325,881

247,217△155,036△373,268

1,245,778

1,542,219

10,335△8,968△427,167

11,618△10,104△474,701

819,977

1,069,032△134,660△15,97142△3,037△77,368△16,139
3,133△17,472△153,627△107,847-△394,000

長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高△43,820△22△165,481△102,691△30,440△191,940△107,024△312,015
354,334
2,118,382
2,472,716△723,405
237,779
2,895,640
3,133,420

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）※１― 14 ―※１

【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)(会計方針の変更)「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号

平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号

平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合について
は、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計
期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(４)、連結会計基準第44－５項(４)及び事業分離等会計基準第57－４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点
から将来にわたって適用しております。
なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
該当事項はありません。

― 15 ―

(四半期連結貸借対照表関係)※１

資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度(平成27年３月31日)

投資その他の資産

当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日)

15,799千円

15,799千円(四半期連結損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

販売促進費

1,376,129千円

1,464,533千円

給料及び手当1,230,846千円

1,229,487千円

賞与引当金繰入額

253,586千円

263,652千円

役員賞与引当金繰入額

14,500千円

15,500千円

退職給付費用

37,049千円

40,753千円

役員退職慰労引当金繰入額

15,375千円

19,250千円

△19千円

△1千円

貸倒引当金繰入額(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

現金及び預金勘定

2,785,763千円

3,446,468千円

預入期間が３カ月を超える定期預金△313,047千円△313,048千円

現金及び現金同等物

2,472,716千円

3,133,420千円― 16 ―

(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自平成26年４月１日

至

平成26年９月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成26年５月９日
取締役会

普通株式

102,676

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

8 平成26年３月31日 平成26年６月30日 利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成26年11月７日
取締役会

普通株式

102,676

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

8 平成26年９月30日 平成26年12月５日 利益剰余金

３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額について、前連結会計年度末に比べて著しい変動が認められないため、記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間(自平成27年４月１日

至

平成27年９月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成27年５月８日
取締役会

普通株式

106,954

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

8.5 平成27年３月31日 平成27年６月29日 利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成27年11月６日
取締役会

普通株式

106,954

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

8.5 平成27年９月30日 平成27年12月４日 利益剰余金

３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額について、前連結会計年度末に比べて著しい変動が認められないため、記載しておりません。

― 17 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自平成26年４月１日

至

平成26年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
合計

四半期連結損益計算書計上額（注）調整額

食品製造販売事業 不動産賃貸事業
売上高
外部顧客への売上高

18,085,290

150,318

18,235,608－

18,235,608

－

－

－

－

－

計

18,085,290

150,318

18,235,608－

18,235,608

セグメント利益

797,161

86,324883,485－

883,485

セグメント間の内部売上高
又は振替高（注） セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自平成27年４月１日

至

平成27年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
合計

四半期連結損益計算書計上額（注）調整額

食品製造販売事業 不動産賃貸事業
売上高
外部顧客への売上高

19,452,666

150,652

19,603,318－

19,603,318

－

－

－

－

－

計

19,452,666

150,652

19,603,318－

19,603,318

セグメント利益

1,096,498

90,571

1,187,069－

1,187,069

セグメント間の内部売上高
又は振替高（注） セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

― 18 ―

(金融商品関係)
当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(有価証券関係)有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、記載しておりません。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

１株当たり四半期純利益金額

41円65銭59円58銭534,613749,675－－

534,613749,675

12,834,620

12,582,935(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
第68期(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)中間配当について、平成27年11月６日開催の取締役会において、平成27年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いた
しました。
①

配当金の総額②

１株当たりの金額③

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

106,954千円
８円50銭
平成27年12月４日― 19 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 20 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年11月９日
株式会社なとり取締役会

御中
三優監査法人
代 表 社 員
業務執行社員

公認会計士

岩

田

亘

人

印

業務執行社員

公認会計士

熊

谷

康

司

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社なとりの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社なとり及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年11月９日【会社名】

株式会社なとり【英訳名】

NATORI CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長

名取【最高財務責任者の役職氏名】

代表取締役副社長

取雄一郎【本店の所在の場所】

東京都北区王子５丁目５番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

名三（東京都中央区日本橋兜町２番１号）郎

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役会長兼社長名取三郎及び当社最高財務責任者名取雄一郎は、当社の第68期第２四半期（自
年７月１日

至

平成27

平成27年９月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。

ファイル名:0000000_2_hyo4_0551647002711.doc

更新日時:2012/01/18 11:26:00

印刷日時:15/11/10 16:54

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