2024/05/24 13:05:10 / 23074136̲株式会社メルコホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

0
証券コード：6676

38期
定時株主総会招集ご通知
第開催日時
2024年６月26日（水曜日）午前10時（受付開始：午前９時15分）

開催場所
愛知県名古屋市中区大須三丁目30番20号
赤門通ビル ９階
当社名古屋本社 コミュニケーションスペース

決議事項

目第１号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件
第２号議案

監査等委員である取締役２名選任の件

第３号議案

退任取締役に対する退職慰労金贈呈の件

第４号議案

子会社であるシマダヤ株式会社の普通株式の現物配当（株式分配型スピンオフ）の実施の件®

株主総会ポータル のご案内
スマートフォン等で議決権行使書用紙に記載のQRコードを読み取ることで、株主総会資料の確認や、議決権行使を簡単に行うことができます。詳しくは５頁をご参照ください。
動画配信のご案内
報告事項をご説明したスライドをインターネット上の
当社ウェブサイトに掲載しておりますのでご参照ください。
https://melco-hd.jp/ir/zaimu/kabunushi_soukai.html

表紙

次

定時株主総会招集ご通知 …

2

株主総会参考書類 ………

6

事業報告 ………………… 31
連結計算書類 …………… 50
計算書類 ………………… 53
監査報告 ………………… 55

株主総会後の懇親会は開催いたしません。

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株主の皆様
株主の皆様には平素より格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
この度の令和６年能登半島地震により被害に遭われた皆様に心からのお見舞いを申し上げますとともに、被災地の一日も早い復興をお祈り申し上げます。
2024年３月期の当社グループは、2023年５月18日に公表しました「当社グループ組織再編の方針について」の下、監査等委員会設置会社への移行、東証スタンダード市場への移行などの長期的な株主価値を最大化するための施策を行ってまいりました。また、持分法適用関連会社であった株
式会社セゾン情報システムズ（現 株式会社セゾンテクノロジー）の株式の大部分の売却など、バランスシートの適正化も実施いたしました。しかしながら、円安・原材料価格の高騰・消費者の最終需要の低迷といった厳しい経営環境は継続しており、利益面では苦戦いたしました。
今後につきましては、今回定時株主総会にて株主の皆様のご承認をいた
だき、食品事業を担ってきたシマダヤ株式会社につき、スピンオフ上場を行う所存であります。この他にも、長期的な株主価値を最大化し、株主の皆様のご期待に応えるよう、様々な経営判断を適切に執り行ってまいります。
議決権行使については可能な限り事前行使を利用くださいますようお願い申し上げます。また、懇親会につきましては引き続き開催を見送らせていただきます。

代表取締役社長牧寛之

今後も、お客様の社会生活の変化をグループ一丸となって支えていける
よう精進していく次第です。株主の皆様におかれましては何卒ご高承のう
え今後ともご支援を賜りますよう謹んでお願い申し上げます。

2024年６月

メルコバリュー
千年企業

顧客志向

変化即動

一致団結

私たちは、先人の教えを真摯に学び、活用し、常に未来を見据え、メルコバリューを共有する全ての人たちとともに、メルコグループの永続的な成長を目指します。

私たちは、世の中の変化に目をそむけず、誤りに気付いた
時は引き返す勇気を持ち、常に自己研鑽に励み、自己変革を目指して行動します。

私たちは、常にお客様の視点に立ち、より良い社会生活の実現に資する商品・サービスを提供し続け、私たちの智恵と努力が社会の発展に寄与することを喜びとします。

私たちは、フェアーアンドオープンの精神で、高い志と情熱を共有する人たちと共に、いかなる困難をも乗り越え、一丸となって目標を達成します。

－1－

株主の皆様

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株主各位

証券コード 6676
2024年６月10日
東京都千代田区丸の内一丁目11番１号
代表取締役社長

牧寛之

第38期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご支援を賜り誠にありがとうございます。
さて、当社第38期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
本株主総会は、電子提供措置をとっており、会社法第325条の３の規定により、電子提供措置事項をインターネット
上の以下の各ウェブサイトに掲載しておりますので、いずれかのウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認くださいます
よう、お願いいたします。
【当社ウェブサイト】
https://melco-hd.jp/ir/zaimu/kabunushi_soukai.htmlⓇ【三井住友信託銀行ウェブサイト（株主総会ポータル ）】https://www.soukai-portal.net/Ⓡ（議決権行使書用紙にあるQRコード を読み取るか、上記ウェブサイトにアクセスいただき、当該用紙に記載の「株主総会ポータルログインID」及び「パスワード」をご入力ください。）【株主総会資料掲載ウェブサイト】
https://d.sokai.jp/6676/teiji/
なお、当日のご出席に代えて、書面又はインターネット等により議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の「株主総会参考書類」をご検討いただき、次々頁の「議決権行使についてのご案内」に従って2024年６月25日（火曜日）午後５時45分までに議決権を行使くださいますようお願い申し上げます。
敬

－2－

招集ご通知

具

2024/05/24 13:05:10 / 23074136̲株式会社メルコホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

記
1 日
■

時

2024年６月26日（水曜日）午前10時（受付開始：午前９時15分）

2 場
■

所

名古屋市中区大須三丁目30番20号 赤門通ビル ９階 当社名古屋本社 コミュニケーションスペース

3 目的事項■

報告事項

１．第38期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査等委員会の連結計算書類
監査結果報告の件
２．第38期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）計算書類報告の件

決議事項

4 議決権行使についてのご案内
■

第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件
監査等委員である取締役２名選任の件
退任取締役に対する退職慰労金贈呈の件
子会社であるシマダヤ株式会社の普通株式の現物配当（株式分配型スピンオフ）の実施の件

次頁に記載の【議決権行使についてのご案内】をご参照ください。

5 書面交付請求をされた■
電子提供措置事項記載書面に記載すべき事項のうち、次の事項につきましては、当社は法令及び株主様に対して交付する 定款の規定により、書面交付請求をされた株主様に対する書面への記載をしておりません。
書面に記載しない事項
したがいまして、当該書面に記載している事業報告、連結計算書類及び計算書類は、会計監査人が会計監査報告を、監査等委員会が監査報告を作成するに際して監査をした対象書類の一部であります。
１．親会社等との取引に関する事項
２．連結株主資本等変動計算書
３．連結注記表
４．株主資本等変動計算書
５．個別注記表

以● 当日ご出席の際は、お手数ながら議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。

上● 電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトにおいてその旨、修正前及び修正後の事項を掲載させていただきます。
● 報告事項をご説明したスライドをインターネット上の当社ウェブサイトに掲載しておりますのでご高覧ください。

https://melco-hd.jp/ir/zaimu/kabunushi_soukai.html

－3－

招集ご通知

2024/05/24 13:05:10 / 23074136̲株式会社メルコホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

議決権行使についてのご案内
株主総会における議決権は、株主の皆様の大切な権利です。
株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権を行使してくださいますようお願い申し上げます。
議決権を行使する方法は、以下の３つの方法がございます。

書面（郵送）で議決権を行使される場合

インターネット等で議決権を行使される場合株主総会にご出席される場合

議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、ご返送ください。

次頁の案内に従って、議案に対する賛否をご入力ください。

議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。

行使期限

行使期限

日 時

2024年６月25日（火曜日）
午後５時45分到着分まで

2024年６月25日（火曜日）
午後５時45分入力完了分まで

2024年６月26日（水曜日）
午前10時

議決権行使書用紙のご記入方法のご案内
こちらに議案に対する賛否をご記入ください。
第１号・第２号議案◦ 全員賛成の場合

賛 に〇印◦ 全員反対の場合

否 に〇印

◦

一部の候補者に反対の場合

賛 に〇印をし、反対する候補者の番号をご記入ください。

第３号・第４号議案※議決権行使書用紙はイメージです。

◦ 賛成の場合

賛 に〇印◦ 反対の場合

否 に〇印※書面（郵送）により議決権を行使された場合の議決権行使書において、議案に対する賛否の表示がない場合は、賛成の表示があったものとしてお取り扱いいたします。
※書面（郵送）とインターネット等により重複して議決権を行使された場合は、インターネット等による議決権行使の内容を有効とさせていただきます。
※インターネット等により複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。

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議決権行使についてのご案内2024/05/24 13:05:10 / 23074136̲株式会社メルコホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

インターネット等による議決権行使方法のご案内

行使期限2024年６月25日（火）午後５時45分まで®

スマートフォン等による議決権行使方法（スマート行使 ）1 議決権行使書用紙に記載のQR
コード を読み取ります。
®

2 株主総会ポータル トップ画面®

から「議決権行使へ」ボタンをタップします。

3 スマート行使 トップ画面が表示®

されます。以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

※QRコードは（株）デンソーウェーブの登録商標です。

PC等による議決権行使方法
以下のURLより議決権行使書用紙に記載のログインID・パスワードをご入力のうえアクセスしてください。
ログイン以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。
株主総会ポータルURL▶https://www.soukai-portal.net

議決権行使ウェブサイトも引き続きご利用いただけます。
機関投資家の皆様へ▶https://www.web54.net

上記のインターネットによる議決権行使のほか、株式会社ICJが運営する議決権電子行使プラット
フォームをご利用いただけます。

ご注意事項「スマート行使 」での議決権行使は１回に限り可能です。

お問い合わせ議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですがPC向けサイトへアクセスし、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード／株主
総会ポータルログインID」・「パスワード」を入力してログイン、再度議決権行使をお願いいたします。

三井住友信託銀行®

－5－

インターネットによる議決権行使方法のご案内

証券代行ウェブサポート
専用ダイヤル

0120-652-031

Q&Aも（受付時間 9時～21時） ご確認ください。

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株主総会参考書類

議案及び参考事項

取締役（監査等委員である取締役を除く。）
６名選任の件第１号議案

現任の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下本議案において同じ。）９名全員は、本総会の終結の時をもって任期満了となります。つきましては、取締役６名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査等委員会は、本総会において意見すべき事項は特段ない旨を確認しております。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者番号

氏名

１

牧

２

長瀬

３
４
５
６

ま き

現在の当社における地位
ひ

ろ

ゆ

き

よ

し

ま

さ

寛之

な が

せ

吉昌

や

の

まなぶ

矢野

学

な か や ま中山千里

わ た な べ

た

渡邊
つ

さ か

津坂

再 任 再任取締役候補者

ち

さ

い

と

じ

泰治
いわお

巌

代表取締役社長

再任

取締役

再任

取締役

再任

取締役

再任

－

新任

取締役

再任

新 任 新任取締役候補者

－6－

第１号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件

2024/05/24 13:05:10 / 23074136̲株式会社メルコホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

１
再任

牧 寛之
ま

き

ひ

ろ

ゆ

き

（1980年11月15日生）

所有する当社の株式数…………… 2,093,310株
取締役会出席状況…………………

15/15回[略歴、当社における地位及び担当]
2004年 8 月 Melco Asset Management Limited 代表取締役
2006年11月 Melco Asset Management Pte. Ltd. 代表取締役
2007年10月 MAM PTE. LTD. 代表取締役
2011年 6 月 当社取締役
2014年 6 月 当社代表取締役社長（現任）2018年 5 月 株式会社バッファロー代表取締役社長(現任)
2020年 5 月 株式会社バッファロー・IT・ソリューションズ代表取締役社長

2020年10月 メルコフィナンシャルホールディングス株式会社代表取締役社長
2021年 5 月 株式会社バイオス代表取締役社長
2022年 5 月 シマダヤ株式会社取締役（現任）
2022年 6 月 株式会社セゾン情報システムズ（現 株式会社セゾンテクノロジー）社外取締役
2023年 6 月 川崎汽船株式会社社外取締役（現任）
2023年 7 月 株式会社メルコグループ代表取締役（現任）[重要な兼職の状況]
株式会社バッファロー代表取締役社長／シマダヤ株式会社取締役／川崎汽船株式会社社外取締役
株式会社メルコグループ代表取締役
取締役候補者とした理由
牧寛之氏は、創業者から当社の代表取締役社長を引継ぎ、創業者の経営理念の浸透と強靭な経営基盤を築く
ことに注力してきました。2018年５月からは中核事業会社である株式会社バッファローの社長も兼務するなど自ら行動で示す経営を実行しており、その経営手腕は当社グループに欠かせないものと判断し、取締役候補者としております。
候補者番号

２
再任

長瀬
な

が

せ

吉 昌 （1957年11月３日生）
よ

し

ま

さ

所有する当社の株式数……………

3,000株

取締役会出席状況…………………

15/15回[略歴、当社における地位及び担当]
1981年 4 月 大和証券株式会社入社
2006年 4 月 大和証券エスエムビーシー株式会社
執行役員名古屋支店長
2008年 9 月 同社執行役員国際業務企画担当兼企画担当
2009年 4 月 同社常務執行役員
2011年 4 月 大和証券株式会社常務取締役
営業副本部長兼法人担当

2013年 4 月 同社専務取締役プロダクト・ソリューション本部長
2015年 4 月 株式会社大和証券グループ本社専務執行役員
大和証券株式会社代表取締役専務取締役コンプライアンス担当
2019年 4 月 株式会社ジェイ・アンド・ユー代表取締役（現任）
2020年 7 月 株式会社バッファロー・IT・ソリューションズ取締役
2021年 6 月 当社取締役（現任）
2024年 6 月 株式会社セゾンテクノロジー社外取締役（予定）[重要な兼職の状況]
株式会社ジェイ・アンド・ユー代表取締役／株式会社セゾンテクノロジー社外取締役（予定）
取締役候補者とした理由
長瀬吉昌氏は、大和証券株式会社において代表取締役専務取締役コンプライアンス担当等を歴任するなど、企業グループの経営に携わった経歴から、コンプライアンス・IRを含め幅広い経験、実績及び見識を有しております。同氏のこのような豊富な経験、実績及び見識が当社グループの企業価値向上に資するものと判断し、取締役候補者としております。
－7－

第１号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件

2024/05/24 13:05:10 / 23074136̲株式会社メルコホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

３
再任

矢野
や

の

学
ま な ぶ

（1970年１月11日生）

所有する当社の株式数 ………………

1,100株

取締役会出席状況 ……………………

15/15回[略歴、当社における地位及び担当]
1993年 4 月 株式会社メルコ(現 株式会社バッファロー)入社
2002年 1 月 株式会社プライム入社
2004年11月 株式会社バッファロー入社
2018年 5 月 同社取締役経営管理部長
2018年12月 株式会社トゥーコネクト取締役（現任）

2020年12月 株式会社バッファロー常務取締役（現任）
2022年 6 月 当社取締役（現任）
2023年 6 月 株式会社セゾン情報システムズ（現 株式会社セゾンテクノロジー）社外取締役（現任）[重要な兼職の状況]
株式会社バッファロー常務取締役／株式会社トゥーコネクト取締役
株式会社セゾンテクノロジー社外取締役
取締役候補者とした理由
矢野学氏は、株式会社バッファローの部門責任者・取締役などとして、国内外における新規事業・会社の立上げ・統括、M&Aなど、当社グループの経営管理に携わった経歴から、豊富な知見を有しております。このような知見及び経験が当社グループの企業価値向上に資するものと判断し、取締役候補者としておりま
す。
候補者番号

４
再任

中山
な

か

や

ま

千 里 （1965年３月４日生）
ち

さと所有する当社の株式数 ………………

77株

取締役会出席状況 ……………………

11/11回[略歴、当社における地位及び担当]
1987年 4 月 ブラザー工業株式会社入社
2001年12月 オアシス国際特許事務所入所
2008年 3 月 株式会社バッファロー入社
2017年 4 月 当社法務部長（現任）

2021年 4 月 当社監査部長
2021年 5 月 株式会社バッファロー取締役
2023年 6 月 当社取締役（現任）[重要な兼職の状況]

なし

取締役候補者とした理由
中山千里氏は、国際特許事務所や当社グループにおいて知的財産権の専門家（弁理士）として知的財産の権利化や国内外の紛争解決に携わるとともに、当社の法務部長として当社グループのコンプライアンスの推進やガバナンスの向上に尽力するなど、豊富な知見を有しております。このような知見及び経験が当社グループの企業価値向上に資するものと判断し、取締役候補者としております。

－8－

第１号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件

2024/05/24 13:05:10 / 23074136̲株式会社メルコホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

５
新任

渡邊
わ

た

な

べ

泰 治 （1964年10月７日生）
たいじ

所有する当社の株式数 ………………

3,047株

[略歴、当社における地位及び担当]
1987年 4 月 株式会社メルコ（現 株式会社バッファロー）入社
2009年 1 月 株式会社バッファロー物流代表取締役社長
2009年 8 月 BUFFALO TECHNOLOGY (U.S.A), INC.
（現 BUFFALO AMERICAS, INC.）CEO

2012年 2 月 株式会社バッファロー取締役
2015年 8 月 同社常務取締役
2022年 5 月 同社取締役副社長（現任）[重要な兼職の状況]
株式会社バッファロー取締役副社長
取締役候補者とした理由
渡邊泰治氏は、株式会社バッファローの部門責任者・事業担当取締役、海外子会社の社長などとして、国内外における事業の推進・生産管理・品質保証などの分野に携わった経歴から、豊富な知見を有しております。このような知見及び経験が当社グループの企業価値向上に資するものと判断し、新たに取締役候補者としております。
候補者番号

６
再任

津坂
つ

さ

か

巌
い わ お

（1957年５月28日生）

所有する当社の株式数 ………………

8,981株

取締役会出席状況 ……………………

15/15回[略歴、当社における地位及び担当]
1992年10月 公認会計士津坂巌事務所所長（現任）
1999年10月 株式会社バッファロー（現 当社）監査役
2004年 6 月 当社取締役（現任）
2023年 7 月 株式会社メルコグループ取締役（現任）[重要な兼職の状況]
公認会計士津坂巌事務所所長／株式会社メルコグループ取締役
取締役候補者とした理由
津坂巌氏は、長年にわたり公認会計士として独立して業務を行い、豊富な経験と専門知識を有しており、当社の取締役としても、積極的な発言で当社取締役会の実効性の向上に貢献されています。今後も、特に会計・税務の見地から積極的な経営への貢献を期待し、取締役候補者としております。

－9－

第１号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件

2024/05/24 13:05:10 / 23074136̲株式会社メルコホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用（注）１.各候補者と当社との間に、特別の利害関係はありません。
２.各候補者の「略歴、当社における地位及び担当」「重要な兼職の状況」の欄には、当社の親会社等である株式会社メルコ
グループ（旧 株式会社マキス）における現在又は過去10年間の業務執行者であるときの地位及び担当を含めて記載しております。
３.矢野学氏は、2024年６月開催の株式会社セゾンテクノロジーの定時株主総会終結の時をもって同社社外取締役を退任する予定です。
４.当社は保険会社との間で会社法第430条の３第１項に基づく役員等賠償責任保険契約を締結しており、当社取締役がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約によって填補することとしております。各候補者が取締役に選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。
５.当社と津坂巌氏は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。津坂巌氏の再任が承認された場合、当該契約を継続する予定です。

－ 10 －

第１号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件

2024/05/24 13:05:10 / 23074136̲株式会社メルコホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

第２号議案

監査等委員である取締役２名選任の件

本総会終結の時をもって、監査等委員である取締役木村彰吾氏が辞任されます。
また、監査体制の充実・強化を図るため、新たに監査等委員である取締役１名を増員し、監査等委員である取締役
２名の選任をお願いいたしたいと存じます。なお、いずれの候補者も辞任する監査等委員である取締役の補欠として選任されるものではなく、その任期は選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとなります。
また、本議案につきましては、監査等委員会の同意を得ております。
監査等委員である取締役候補者は次のとおりです。
候補者番号

氏名

現在の当社における地位

１

宮嶋

２

大塚久美子

み や じ まお お

新 任 新任取締役候補者

つ か

ひ

ろ

ゆ

き

宏幸
く

み

こ

社 外 社外取締役候補者

社外取締役

新任

社外

独立

社外取締役

新任

社外

独立

独立

証券取引所の定めに基づく
独立役員候補者－ 11 －

第２号議案

監査等委員である取締役２名選任の件

2024/05/24 13:05:10 / 23074136̲株式会社メルコホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

１
新任
社外
独立

宮嶋
み

や

じ

ま

宏 幸 （1959年10月24日生）
ひ

ろ

ゆ

き

所有する当社の株式数……………

０株

取締役会出席状況…………………

11/11回[略歴、当社における地位及び担当]
1984年 3 月 株式会社ビックカメラ入社
1996年 4 月 同社取締役本店店長
2002年 6 月 同社取締役営業本部長
2005年 3 月 同社代表取締役専務商品本部長
2005年11月 同社代表取締役社長
2020年 9 月 同社取締役副会長
2021年 1 月 株式会社アニメイトホールディングス顧問

2021年11月 株式会社ZMP社外取締役
2022年 1 月 株式会社清長社外取締役（現任）
2022年 4 月 辻・本郷M＆Aソリューション株式会社（現 SBI辻・本郷M&A株式会社）社外取締役（現任）
2023年 6 月 株式会社九州ハイテック取締役（現任）
2023年 6 月 当社社外取締役（現任）[重要な兼職の状況]
株式会社清長社外取締役／SBI辻・本郷M&A株式会社社外取締役／株式会社九州ハイテック取締役
社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
宮嶋宏幸氏は、株式会社ビックカメラの代表取締役社長を務めるなど企業経営に携わった経歴から、豊富な経験、実績及び見識を有しており、現在は当社の社外取締役として取締役会において積極的にご発言をされ、当社グループの経営に対して客観的・専門的な視点から有益なご意見やご指導をいただいております。
今後はこのような豊富な経験、実績及び見識に基づき、当社経営陣から独立した立場から当社の経営を監査いただくことを期待し、新たに監査等委員である社外取締役候補者としております。

－ 12 －

第２号議案

監査等委員である取締役２名選任の件

2024/05/24 13:05:10 / 23074136̲株式会社メルコホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

２
新任
社外
独立

大塚 久美子 （1968年２月26日生）
お

お

つ

か

く

み

こ

所有する当社の株式数……………

０株

取締役会出席状況…………………

11/11回[略歴、当社における地位及び担当]
1991年 4 月 株式会社富士銀行入社
1994年 4 月 株式会社大塚家具入社、経営企画室長
1996年 3 月 同社取締役経営企画室長兼営業管理部長
1998年 7 月 同社取締役総合企画部長兼経理部長
2002年 7 月 同社取締役商品本部長兼広報部長
2004年 4 月 同社顧問
2005年 7 月 株式会社クオリア・コンサルティング代表取締役

2007年 1 月 株式会社フロンティア・マネジメント執行役員
2009年 3 月 株式会社大塚家具代表取締役社長
2014年 7 月 同社取締役
2015年 1 月 同社代表取締役社長
2020年12月 株式会社クオリア・コンサルティング代表取締役（現任）
2023年 6 月 当社社外取締役（現任）[重要な兼職の状況]
株式会社クオリア・コンサルティング代表取締役
社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
大塚久美子氏は、株式会社大塚家具の代表取締役社長を務めるなど企業経営に携わった経歴から、豊富な経
験、実績及び見識を有しており、現在は当社の社外取締役として取締役会において積極的にご発言をされ、当社グループの経営に対して客観的・専門的な視点から有益なご意見やご指導をいただいております。今後はこのような豊富な経験、実績及び見識に基づき、当社経営陣から独立した立場から当社の経営を監査いた
だくことを期待し、新たに監査等委員である社外取締役候補者としております。

（注）１.各候補者と当社との間に、特別の利害関係はありません。
2.宮嶋宏幸氏及び大塚久美子氏は、現在、当社の社外取締役でありますが、社外取締役としての在任期間は、本総会の終結の時をもって、両氏とも１年となります。
3.宮嶋宏幸氏及び大塚久美子氏は、東京証券取引所及び名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、当社は両氏を独立役員として指定し、両取引所に届け出ております。
4.当社は保険会社との間で会社法第430条の３第１項に基づく役員等賠償責任保険契約を締結しており、当社取締役がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約によって填補することとしております。各候補者が監査等委員である取締役に選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。
5.当社と宮嶋宏幸氏及び大塚久美子氏は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限
度額としております。両氏の選任が承認された場合、当該契約を継続する予定です。

－ 13 －

第２号議案

監査等委員である取締役２名選任の件

2024/05/24 13:05:10 / 23074136̲株式会社メルコホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用（ご参考）スキルマトリックス（本株主総会後の予定）
第１号議案及び第２号議案が原案どおり可決された場合の取締役のスキルマトリックスは次のとおりです。
氏名

監査等委員
以外の
取締役

監査等委員
である
取締役

IT関連
業界知見
経験

企業
経営

営業
マーケティング

●

●

●

●

●

牧

寛之

長瀬

吉昌

矢野

学

●

中山

千里

●

渡邊

泰治

●

津坂

巌

續木

政直

●

神谷

純

●

●

●

宮嶋

宏幸

●

●

●

●

●

コンプラ
イアンス

財務
会計

技術

IR

M&A

●
●

●

●
●

●
●

●
●

●

●
●

大塚久美子

●

－ 14 －（ご参考）スキルマトリックス（本株主総会後の予定）

●
●
●

●

2024/05/24 13:05:10 / 23074136̲株式会社メルコホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

第３号議案

退任取締役に対する退職慰労金贈呈の件

本総会終結の時をもって、任期満了により退任される取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び辞任される
監査等委員である取締役に対し、それぞれその在任中の労に報いるため、当社の定める一定の基準に従い、相当額の範囲内において退職慰労金を贈呈したいと存じます。
なお、その具体的な金額、贈呈の時期及び方法等は、退任される取締役（監査等委員である取締役を除く。）につ
いては取締役会に、辞任される監査等委員である取締役については監査等委員である取締役の協議にご一任いただきたいと存じます。
当社の取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針は、43～44頁に記載のとおりです。
本議案は、役員退職慰労金規程の定めに従い、在任年度ごとに計上した引当金について、退任時に累積金額を算出し、その範囲内で支給することのご承認をいただくものであり、その内容は相当であると考えております。
退任取締役の略歴は、次のとおりです。
氏名

ま つ

お

略歴

た み

お

松尾 民男
ま き

だ い す け牧大介

み や じ まひ ろ ゆ き宮嶋 宏幸
お お つ か

く

み

こ

しょう

ご

大塚久美子
き

む ら

木村 彰吾

2007年 6 月

当社取締役（2013年５月まで）

2013年 5 月

当社代表取締役副社長（2014年６月まで）

2014年 6 月

当社取締役副社長（2023年６月まで）

2023年 6 月

当社取締役（現任）2021年 6 月

当社取締役（現任）2023年 6 月

当社社外取締役（現任）

2023年 6 月

当社社外取締役（現任）

2023年 6 月

当社社外取締役（監査等委員）（現任）－ 15 －

第３号議案

退任取締役に対する退職慰労金贈呈の件

2024/05/24 13:05:10 / 23074136̲株式会社メルコホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

第４号議案

子会社であるシマダヤ株式会社の普通株式の現物配当（株式分配型スピンオフ）の実施の件

当社を取り巻く経営環境・社会の変化が激しい現在の状況を踏まえ、食品事業を営む当社子会社であるシマダヤ株
式会社（以下「シマダヤ」といいます。）を当社から分離・独立させ、経営、資本のそれぞれの独立を図ることにより、迅速な事業戦略の実行、及びさらなる各事業分野での成長を促進し、それにより長期的な株主価値を最大化するため、当社が保有するシマダヤの全株式を現物配当（金銭以外の財産による配当）により当社株主に分配すること（以下「本スピンオフ」といいます。）についてのご承認をお願いするものであります。
本スピンオフは、組織再編税制の適格要件を満たすため、金銭分配請求権（当該配当財産に代えて金銭を交付する
ことを株式会社に対して請求する権利）の無い現物配当となります。そのため本スピンオフは、本定時株主総会における特別決議によって承認を得ることが必要となります。
１． 現物配当（金銭以外の財産による配当）に関する事項
項目

内容（１） 配当財産の種類

シマダヤ

普通株式（以下単に「シマダヤ株式」といいます。）（２） 配当財産の帳簿価額の総額

14,689,318,426円
基準日を2024年９月30日（月）とし、当社普通株式（当社保有（３） 配当財産の割当に関する事項

自己株式を除きます。）１株につき、シマダヤ株式１株の割合で配当を行います。株主に対して金銭分配請求権は与えられません。

（４） 配当がその効力を生ずる日

2024年10月１日（火）シマダヤ株式につき株式会社東京証券取引所（以下「東証」とい（５） 配当の条件います。）の上場承認を得られ、当該承認が取り消されないこと
を配当の効力発生の条件とします。

－ 16 －

第４号議案

子会社であるシマダヤ株式会社の普通株式の現物配当

2024/05/24 13:05:10 / 23074136̲株式会社メルコホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

２． 本スピンオフの目的及び理由
当社は、2003年に純粋持株会社体制に移行し、複合的な長期成長企業群としての経営形態を意味する「森の経営」を実践してまいりました。移行後、当社グループは、着実に経営基盤の強化と事業分野の拡大を図ってまいりましたが、一方で事業分野の範囲が広すぎることによる、さまざまな問題点も顕在化してきました。経
営環境・社会の変化が激しい現在の状況も踏まえつつ、こうした問題点を解消し、長期的な株主価値の最大化を目指すためには、今回のシマダヤのスピンオフ上場を始めとする、組織再編の実施が必要不可欠との認識に至りました。シマダヤにとっても、本スピンオフ及び東証への上場により独立した上場企業となることは、2031年に迎える創業100周年に向かって今後の事業戦略の遂行及び成長の加速が可能になることに加え、シマ
ダヤグループの従業員が麺食を通じて価値創造を推進するうえでのモチベーションの向上にも繋がるものと考えております。
なお、当社における組織再編の背景は以下となります。
組織再編の背景～３つのポイント～① 経営責任の明確化
当社における純粋持株会社体制では、傘下事業会社の重要な意思決定は当社の事前承認が必要であり、その結果、経営責任の所在が不明確になることや傘下事業会社の迅速な経営意思決定に支障をきた
すことも出てまいりました。今回の組織再編により重複する意思決定プロセスを廃止し、それぞれの経営責任の明確化を図ります。
② ガバナンスの明確化
純粋持株会社体制を廃止し、各事業における中核会社が上場することにより、それぞれの経営陣が、直接に資本市場からのガバナンスを意識するようになること、また市場との対話を直接行うことにより、ガバナンスの明確化を図ります。
③ ブランドの明確化「シマダヤ」という確立されたブランドと株式市場における企業名を一致させることにより、さらな
る認知度向上とアイデンティティの確立を図ります。
今後も激しく変化する経営環境を的確に捉え、経営資源を有効に活用し、株主価値の向上を実現させることにより、「株主」「投資家」及びその他のステークホルダーの期待に応えられるよう取り組んでまいります。

－ 17 －

第４号議案

子会社であるシマダヤ株式会社の普通株式の現物配当

2024/05/24 13:05:10 / 23074136̲株式会社メルコホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

３． 本スピンオフに関するその他の事項（１） シマダヤ株式の上場について現物配当されるシマダヤ株式に関して、株主の皆様の売買機会を確保する観点から、シマダヤは2024
年４月24日に東証へ新規上場に向けた予備申請を行いました。今後、本スピンオフ実施前に東証へ新規上場に向けた本申請を行う予定であり、本スピンオフは、シマダヤ株式が東証の上場承認を得られ、当該承認が取り消されないことを条件としております。
シマダヤ株式の上場及びその時期については、今後の日本取引所自主規制法人による上場審査の結果、東証より上場承認を得られ、当該承認が取り消されないことが前提となるため、現時点で確約されたものではありません。
なお、新規上場に際してシマダヤ株式の売出し（以下「本売出し」といいます。）が実施される見込みです。本売出しが行われる場合、東証の定める「有価証券上場規程施行規則」第246条に規定するブック・ビルディング方式（株式の取得の申込みの勧誘時において売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで売出価格等を決定する方法をいいます。）により決定する価格で行います。
ただし、本売出しの有無及びその時期は決定しておりません。仮に、本売出しが行われない場合、東証への新規上場は、ダイレクトリスティング（国内の金融商品取引所に上場されていない内国会社が上場前の公募等を行わずに上場することをいいます。）を行うことになります。その場合、シマダヤ株式の上場初日の最初の特別気配表示（板中心値段）は、東証の定める「有価証券上場規程施行規則」第253条の２第２項に規定する幹事取引参加者が作成した「新規上場申請に係る株券等の流通参考値段を記載した書類」により決定される流通参考値段になります。

－ 18 －

第４号議案

子会社であるシマダヤ株式会社の普通株式の現物配当

2024/05/24 13:05:10 / 23074136̲株式会社メルコホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用（２） 現物配当の日程
日程

内容

2024年６月26日（水）本定時株主総会（予定）

2024年９月13日（金）基準日公告日2024年９月27日（金）当社株式 権利落ち日

2024年９月30日（月）分配基準日
現物配当効力発生日

2024年10月１日（火）分配実行日
分配されたシマダヤ株式の東証での売買が可能となる日（東証上場予定日）（注）1．当社は、本スピンオフにおける現物配当を受けることができる株主を確定するため、本議案が本定時株主総会で承認された後、2024年８月26日（月）付で次のとおり分配基準日設定についての決議を行う予定です。
（１）公告日2024年９月13日（金）（２）分配基準日

2024年９月30日（月）（３）公告方法

電子公告により、当社ホームページに掲載します。
https://melco-hd.jp/koukoku/index.html

2．上記は、現物配当及び分配されるシマダヤ株式の東証における上場予定に関する日程であり、本売出しの日程は決定しておりません。

－ 19 －

第４号議案

子会社であるシマダヤ株式会社の普通株式の現物配当

2024/05/24 13:05:10 / 23074136̲株式会社メルコホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

４． 現物配当する株式の発行会社（スピンオフされる会社）であるシマダヤの概要（2024年３月31日現在）（1） 名称
シマダヤ株式会社（2） 所在地
東京都渋谷区恵比寿西一丁目33番11号（3） 代表者の役職・氏名
代表取締役社長 岡田賢二（4） 事業内容
食品事業（5） 資本金
1,000百万円（6） 設立年月日
1949年３月４日（7） 大株主及び持株比率
当社 100％（8） 発行済株式総数
10,577,900株（注）2024年３月31日時点の発行済株式総数です。本スピンオフにおけるシマダヤ株式の交付比率を、当社普通株式１株につきシマダヤ普通株式１株とするために、シマダヤ発行済株式総数を当社発行済株式総数（保有自己株式を除きます。）に合わせるようシマダヤ株式の分割を実施する見込みです。
（9） 新株予約権による潜在株式数なし－ 20 －

第４号議案

子会社であるシマダヤ株式会社の普通株式の現物配当

2024/05/24 13:05:10 / 23074136̲株式会社メルコホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用（10）当社とシマダヤとの関係①

資本関係
当社の完全子会社であります。

②

人的関係
直前事業年度の末日における兼任役員として当社の代表取締役である牧寛之がおり、本スピンオ
フ後も継続する予定です。その他記載すべき人的関係はありません。

③

取引関係
直前事業年度において、当社はシマダヤ及び同社グループ会社と取引関係はありません。

④

関連当事者への該当状況
当社は同社を直接的に所有する親会社として、関連当事者に該当します。また、本スピンオフ後に同社は当社の子会社からは外れることとなりますが、同一の親会社を有する会社として、引き続き関連当事者に該当することとなります。

（11）シマダヤの最近３年間の連結経営成績及び連結財政状態
決算期

2023年３月期

2024年３月期

純

資

産

（百万円）

19,732

19,551

15,837

総

資

産

（百万円）

28,732

29,77623,889（円）

1,865.49

1,848.32

1,497.26

高（百万円）

31,317

34,11538,973

１ 株 当 た り 純 資 産
売

上

営

業

利

益

（百万円）

2,219

2,213

3,353

経

常

利

益

（百万円）

2,426

2,377

3,474

親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益

（百万円）

1,686

1,834

2,524

１株当たり当期純利益（円）

159.42173.43238.70１ 株 当 た り 配 当 金

（円）

40

40

567

－ 21 －

第４号議案

2022年３月期

子会社であるシマダヤ株式会社の普通株式の現物配当

2024/05/24 13:05:10 / 23074136̲株式会社メルコホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用（12）役員構成
会社における地位

氏名

取 締 役 会 長

木 下

紀 夫

代表取締役社長

岡 田

賢 二

専 務 取 締 役

相 馬

紳 一 郎

常 務 取 締 役

小 原

伸 之

常 務 取 締 役

佐 々 木

敏 夫

常 務 取 締 役

曽 根 田

直 基

取

締

役

杉 山

龍 太

取

締

役

太 田

智 之

取

締

役

牧

寛

之

取締役（監査等委員）

加

藤

優

取締役（監査等委員）

深

山

隆

取締役（監査等委員）

髙 木

康 行

（注）本招集ご通知作成時点での役員構成を記載しています。なお、シマダヤの取締役会長である
木下紀夫及び取締役である杉山龍太は、2024年６月20日開催予定のシマダヤ定時株主総会終結の時をもって同社取締役を任期満了により退任予定です。
（13）上場
2024年４月24日に東証へ新規上場に向けた予備申請を行いました。今後本スピンオフ実施前に東証へ新規上場申請を行う予定です。詳細は、上記「３．本スピンオフに関するその他の事項（１）シマ
ダヤ株式の上場について」をご参照ください。

－ 22 －

第４号議案

子会社であるシマダヤ株式会社の普通株式の現物配当

2024/05/24 13:05:10 / 23074136̲株式会社メルコホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用（14）本スピンオフ後の大株主及び持株比率（当社の大株主及び持株比率）
株主名

持株数（千株）

持株比率（%）

株式会社メルコグループ

7,740

46.33（45.69）

牧

寛之

2,093

12.53（12.35）

ECM MF

1,621

9.70 （9.57）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

717

4.29 （4.23）

公益財団法人牧誠財団

500

2.99 （2.95）

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

191

1.14 （1.12）

J.P.MORGAN SECURTIES PLC FOR AND
ON BEHALF Of ITS CLIENTS JPMSP RE CLIENTASSETS-SEGR ACCT

162

0.97 （0.95）

岩崎

146

0.87 （0.86）

メルコ共栄会112

0.67 （0.66）

牧79

0.47 （0.46）

泰次

廣美（注）１．本スピンオフによる現物配当は、基準日である2024年９月30日の株主名簿に記録された株主の所有する当社普通株式１株につき、シマダヤ株式１株の割合をもって行われるため、
本スピンオフの効力発生時点において、分配実行時のシマダヤの株主構成は基準日現在の当社の株主構成と同じになります。このため、ご参考として2024年３月31日現在の当社の株主の状況を記載しております。ただし、上記「3．本スピンオフに関するその他の事項（１）シマダヤ株式の上場について」に記載のとおり、既存株主によるシマダヤ株式の売出しが行われる見込みです。
２．持株数は千株未満の端数を切り捨てして表示しております。
３．持株比率は自己株式を控除した発行済株式の総数を基準にして計算し、小数点第３位以下を切り捨てして表示しております。なお、（ ）内の持株比率は自己株式を含めた発行済
株式の総数を基準にして計算しております。

－ 23 －

第４号議案

子会社であるシマダヤ株式会社の普通株式の現物配当

2024/05/24 13:05:10 / 23074136̲株式会社メルコホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

５． シマダヤの計算書類（未監査）（１）連結貸借対照表(単位：百万円)

科目

当連結会計年度 前連結会計年度（2024年３月31日） （2023年３月31日）

資産の部
流動資産

負債の部
11,27017,465

現金及び預金

3,997

5,249

売掛金

5,645

4,326

商品及び製品

1,232

1,033

原材料及び貯蔵品

243

255

関係会社預け金

－

6,300

159

308

その他
貸倒引当金

科目

流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払費用
未払法人税等
その他

6,255

8,430

1,870

1,584

－

4,259

2,781

1,686

446

84

1,158

815

1,796

1,794

1,524

1,523

271

270

8,051

10,225

14,981

18,877

1,000

1,000

△８

△７

12,61912,311

10,401

10,452

建物及び構築物

3,308

3,438

機械装置及び運搬具

3,648

3,724

土地

3,026

3,026

リース資産

14

30

建設仮勘定

231

86

資本金

その他

171

145

無形固定資産

71

51

資本剰余金

871

871

その他

71

51

利益剰余金

13,11017,005

投資その他の資産

2,146

1,806

856

674

投資有価証券

1,301

1,010

その他有価証券評価差額金

607

423

繰延税金資産607

564

土地再評価差額金244

244

退職給付に係る調整累計額

４

６

固定資産
有形固定資産

その他
貸倒引当金
資産合計

固定負債
退職給付に係る負債
その他
負債合計
純資産の部
株主資本

その他の包括利益累計額

353

349

△116

△116

純資産合計

15,837

19,551

23,88929,776

負債・純資産合計

23,88929,776（注）記載金額は百万円未満を切り捨てして表示しております。

－ 24 －

第４号議案

当連結会計年度 前連結会計年度（2024年３月31日） （2023年３月31日）

子会社であるシマダヤ株式会社の普通株式の現物配当

2024/05/24 13:05:10 / 23074136̲株式会社メルコホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用（２）連結損益計算書(単位：百万円)

科目

当連結会計年度（2023年４月１日～2024年３月31日）

売上高

38,973

34,115

売上原価

27,313

24,575

売上総利益

11,6609,539

販売費及び一般管理費

8,307

7,326

営業利益

3,353

2,213

営業外収益

134

182

受取利息

１

３

受取配当金

22

19

その他

111

159

営業外費用

13

18

支払利息

２

６

その他

11

11

経常利益

3,474

2,377

特別利益

77

37

固定資産売却益００

投資有価証券売却益

76

10

その他

－

27

特別損失

51

72

51

67

固定資産除却損
その他
税金等調整前当期純利益

－

４

3,500

2,343

法人税、住民税及び事業税

1,100

550

法人税等調整額△124△41

法人税等合計

975

508

当期純利益

2,524

1,834

親会社株主に帰属する当期純利益

2,524

1,834

（注）記載金額は百万円未満を切り捨てして表示しております。

－ 25 －

第４号議案

前連結会計年度（2022年４月１日～2023年３月31日）

子会社であるシマダヤ株式会社の普通株式の現物配当

2024/05/24 13:05:10 / 23074136̲株式会社メルコホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用（３）連結包括利益計算書(単位：百万円)

科目
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金

当連結会計年度（2023年４月１日～2024年３月31日）
2,524

1,834

182

△30

184

１

－

△32

△１

△０

2,707

1,803

2,707

1,803

土地再評価差額金
退職給付に係る調整額
包括利益

前連結会計年度（2022年４月１日～2023年３月31日）（内訳）
親会社株主に係る包括利益（注）記載金額は百万円未満を切り捨てして表示しております。

－ 26 －

第４号議案

子会社であるシマダヤ株式会社の普通株式の現物配当

2024/05/24 13:05:10 / 23074136̲株式会社メルコホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用（４）連結株主資本等変動計算書
当連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）(単位：百万円)

株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

1,000

利益剰余金

871

株主資本合計

17,00518,877△6,420△6,420

2,524

2,524

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

△3,895△3,895

1,000

871

13,11014,981

その他の包括利益累計額
その他
有価証券
評価差額金
当期首残高

423

土地
再評価
差額金
244

退職給付に係る
調整累計額
６

その他の
包括利益
累計額合計

純資産合計

674

19,551

当期変動額
剰余金の配当△6,420

親会社株主に帰属する当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）

2,524
184

－

△１

182

182

当期変動額合計

184

－

△１

182

△3,713

当期末残高

607

244

４

856

15,837（注）記載金額は百万円未満を切り捨てして表示しております。

－ 27 －

第４号議案

子会社であるシマダヤ株式会社の普通株式の現物配当

2024/05/24 13:05:10 / 23074136̲株式会社メルコホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

前連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）(単位：百万円)

株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

1,000

利益剰余金

871

株主資本合計17,156

19,027

剰余金の配当△423△423

親会社株主に帰属する当期純利益

1,834

1,834

△1,562△1,562

当期変動額

自己株式買取差額の支払額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－

当期変動額合計
当期末残高

－

－

△150

△150

1,000

871

17,00518,877

その他の包括利益累計額
その他
有価証券
評価差額金
当期首残高

421

土地
再評価
差額金
276

退職給付に係る
調整累計額
６

その他の
包括利益
累計額合計

純資産合計

705

19,732

当期変動額
剰余金の配当△423

親会社株主に帰属する当期純利益

1,834

自己株式買取差額の支払額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△1,562
１

△32

０

△30

△30

１

△32

０

△30

△181

423

244

６

674

19,551（注）記載金額は百万円未満を切り捨てして表示しております。

－ 28 －

第４号議案

子会社であるシマダヤ株式会社の普通株式の現物配当

2024/05/24 13:05:10 / 23074136̲株式会社メルコホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用（５）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)

当連結会計年度（2023年４月１日～2024年３月31日）

前連結会計年度（2022年４月１日～2023年３月31日）

4,650

2,786

税金等調整前当期純利益

3,500

2,343

減価償却費

1,398

1,412

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

１△７

貸倒引当金の増減額（△は減少）

０

△０

△23

△23

２

６

有形固定資産売却損益（△は益)△０△０

有形固定資産除却損

51

67

△76

△10

売上債権の増減額(△は増加)△1,319△523

たな卸資産の増減額(△は増加)

△187

△255

その他資産の増減額(△は増加)

41

△27

仕入債務の増減額(△は減少)

255

239

その他債務の増減額(△は減少)

1,339

△59

11

△67

4,993

3,094

利息及び配当金の受取額

2423

利息の支払額△２△６

保険金の受取額－

44

法人税等の支払額

△469

△436

法人税等の還付額

104

66

科目
営業活動によるキャッシュ・フロー

受取利息及び受取配当金
支払利息

投資有価証券売却損益(△は益)その他
小計－ 29 －

第４号議案

子会社であるシマダヤ株式会社の普通株式の現物配当

2024/05/24 13:05:10 / 23074136̲株式会社メルコホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

当連結会計年度（2023年４月１日～2024年３月31日）

前連結会計年度（2022年４月１日～2023年３月31日）

投資活動によるキャッシュ・フロー

4,804△5,896有形固定資産の取得による支出△1,503△1,382

有形固定資産の売却による収入

００

無形固定資産の取得による支出

△41

△18

投資有価証券の取得による支出

△29

△27

投資有価証券の売却による収入

81

34

6,300

△4,500△３△２

財務活動によるキャッシュ・フロー

△10,706△1,319

短期借入金純増減額(△は減少)△4,1601,560

長期借入金の返済による支出

△99

△861

リース債務の返済による支出

△26

△32

△6,420△423－△1,562△1,251△4,429

現金及び現金同等物の期首残高

5,249

9,679

現金及び現金同等物の期末残高

3,997

5,249

科目

関係会社預け金の増減額（△は増加）
その他

配当金の支払額
自己株式買取差額の支払額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）（注）記載金額は百万円未満を切り捨てして表示しております。

以上－ 30 －

第４号議案

子会社であるシマダヤ株式会社の普通株式の現物配当

2024/05/24 13:05:10 / 23074136̲株式会社メルコホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

事業報告（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
１．企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過及びその成果
当連結会計年度における日本および世界経済は、新型コロナウイルス感染症が５類に移行し、感染拡大防

その結果、当連結会計年度の業績は、売上高1,457
億73百万円（前年同期比2.2％増）、営業利益25億

止のための行動制限緩和によって、社会経済活動の正常化は一層進んだものの、ウクライナ情勢の長期化、
世界的な物価の上昇、円安の更なる進行など、景気の97百万円（同42.5％減）、経常利益25億75百万円（同45.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益
30億12百万円（同1.5％減）となりました。

先行きについては依然として不透明な状況が続いております。

当連結会計年度のセグメント別の業績は次のとおり
であります。

当社グループに関係するデジタル家電業界は、法人向け市場において、企業の設備投資には回復傾向がみられたものの、個人向け市場においては、物価高による消費余力の低迷などにより、需要の縮小は継続しております。また、生麺業界でのチルド麺・冷凍麺市場
は、家庭用市場において、価格改定の影響などにより
食数では前年を下回るも金額では前年を上回りました。一方、業務用市場においては、外食市場の回復などを受け、食数・金額とも前年を上回りました。
こうした状況下、IT関連事業では、全社的にテレワークの実施、オフィス内での分散勤務、遠隔会議シス
テムの利用など業務継続を確保するための対策を継続し、安定した商品供給を最優先としながら、主力商品の積極的な販売活動に努めました。また、食品事業においても、引き続き感染症対策を徹底の上、原材料の安定調達と商品の安定供給に努めると共に、売上・利益の拡大に取り組みました。

－ 31 －

事業の経過及びその成果

2024/05/24 13:05:10 / 23074136̲株式会社メルコホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

IT関連事業主力とするパソコン周辺機器市場において、法人向け市場ではネットワークで企業DXを支援する一環として、企業のネットワークセキュリティーを強化する
VPNルーター用UTM（統合脅威管理）機能拡張ライ
センスパックを発売いたしました。個人向け市場で※１
は、より快適な通信を実現する国内メーカー初
TM※２「Wi-Fi CERTIFIED 」を取得したWi-Fi
7対応のトライバンドWi-Fiルーターの発売などラインナップの拡充を図りました。商品の安定供給に努めシェアは維持・拡大したものの、国内需要の縮小により売上高は横ばいとなり、円安を主要因とする原価高騰により、利益面では非常に厳しい収益環境となりました。
一方、当社グループ会社が国内代理店を担っている
高性能空気清浄機など「Airdog」シリーズにおいては、全体の販売台数は前期を下回りましたが、販路拡大に取り組み百貨店などでは販売台数が増加いたしました。また、デスク上にも設置可能なスリム設計の省スペースモデルを発売するなど、更なる「Airdog」ブ
ランドの確立に努めました。
これらの結果、売上高1,065億73百万円（前年同期比1.3 ％ 減 ） 、 セ グ メ ン ト 利 益3 億88 百 万 円 （ 同88.7％減）となりました。

※１：日本で創業した企業が製造及び販売している家庭用Wi-Fiルーターとして。2024年１月９日時点、Wi-FiAlliance® Product Finderの確認に基づく。
バッファロー調べ。
※２：Wi-Fiは、Wi-Fi Allianceの登録商標です。

Wi-Fi 7

SSD

キキNavi

Airdog（単位：百万円）

売上高

売上高

73.1%

108,011 106,573

セグメント利益

106,573百万円
前年
同期比

1.3%減

388百万円
2023年3月期 2024年3月期－ 32 －

事業の経過及びその成果（単位：百万円）

前年
同期比

88.7%減3,440
388
2023年3月期 2024年3月期

2024/05/24 13:05:10 / 23074136̲株式会社メルコホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

食品事業
販売面では、家庭用は、国産そば粉を使用し付加価値を高めたそば２人前をはじめとする「流水麺」や、節約志向に対応した「太鼓判」などを積極的に拡販しました。業務用は、主力商品の「太鼓判」の拡販やロングセラーの「真打」稲庭風細うどんなどの付加価値商品の提案を強化する営業活動を進めました。利益面
では、あらゆる原材料の高騰、人手不足による製造労
務費の上昇、今後の利益成長を見据えたテレビCMの「流水麺」国産そば粉使用 そば２人前「もみ打ち」生冷し中華醤油「鉄板麺」お好みソース味

冷凍「健美麺」食塩ゼロ稲庭風うどん３食

積極投入等により費用が増加する一方で、引き続き原価の低減に取り組むと共に、2023年２月実施の商品
価格改定の定着に努めました。
これらの結果、売上高389億73百万円（前年同期比14.2 ％ 増 ） 、 セ グ メ ン ト 利 益33 億47百 万 円 （ 同
51.4％増）となりました。

売上高

売上高

26.7%

（単位：百万円）（単位：百万円）

38,973

3,347

34,11538,973百万円
前年
同期比

14.2%増3,347百万円
2023年3月期 2024年3月期－ 33 －

事業の経過及びその成果

セグメント利益

前年同期比51.4%増2,210

2023年3月期 2024年3月期

2024/05/24 13:05:10 / 23074136̲株式会社メルコホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

セグメント別の概況
連結売上高（単位：百万円）■ IT関連

■ 食品

■ その他

連結営業利益（単位：百万円）■

144,137

129,912

114,888

8,848

12,698

１株当たり純利益（単位：円）
145,773

142,576584.32402.08

4,518

4,137
173.61

2,597

181.23179.662020年3月期

2021年3月期

2022年3月期

2023年3月期

2024年3月期■ IT関連78,557

97,929112,161

108,011

106,573■ 食品

34,69031,19531,317

34,11538,973

■ その他

1,641

787

658

449

225

※「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社の全社管理機能を含んでおります。

－ 34 －

事業の経過及びその成果

2024/05/24 13:05:10 / 23074136̲株式会社メルコホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用(2) 設備投資等の状況

当連結会計年度のグループ全体の有形固定資産に(5) 対処すべき課題

当社グループを取り巻く環境は、円安の定着・世対する設備投資額は17億40百万円となり、その主界的な物価の高騰・最終需要の低迷など、不透明ななものは生産設備、研究開発設備、検査器具及び生状況が続いております。

産用器具です。また、無形固定資産に対する設備投

このような状況下で、IT関連事業においては、創資額は14億60百万円となり、その主なものは情報業者の理念に基づき、2017年３月期に掲げたIoT時システムです。

代の社会全体での安心ネットワークを提供する中期
ビジョン｢ゲートウェイ2.0｣（ホーム・ネットワー(3) 資金調達の状況

ク・イノベーション、パブリック・ゲートウェイ・

該当事項はありません。

ソリューション、データ・ストレージ・オプティマ
イゼーション）を引き続き実現してまいります。

(4) 重要な企業再編等の状況

食品事業においては、収益力の向上と株式上場の

当社は、2024年３月21日に、当社が保有する株実現に向けた取り組みに注力してまいります。

式会社セゾン情報システムズ（現 株式会社セゾンテ

当面の対処すべき課題としては、2024年5月13

ク ノ ロ ジ ー ） の 普 通 株 式4,488,800 株 の う ち

日付で、シマダヤ株式会社のスピンオフ上場に関し

4,407,800株を当社の親会社である株式会社メルコ

対外公表しており、長期的な株主価値の最大化を目

グループ及び STM Heritage Pte. Ltd.が運用する
THE

UBIQUITOUS

MASTERSERIES

指し、こちらを始めとする、組織再編計画を鋭意推TRUST進してまいります。

MELCO GROUP MASTER FUND へ 譲 渡 し ま した。これにより、株式会社セゾン情報システムズは当社の持分法適用関連会社から除外されました。
また、当社の子会社であるメルコフィナンシャル
ホールディングス株式会社は2024年３月18日に、
メルコインベストメンツ株式会社は2024年２月28日に清算を結了しております。

－ 35 －

設備投資等の状況〜対処すべき課題

2024/05/24 13:05:10 / 23074136̲株式会社メルコホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用(6) 財産及び損益の状況の推移
区

分

売
上
高 （百万円）経常利益 （百万円）売 上 高 経 常 利 益 率 （％）
親会社株主に帰属する（百万円）
当 期 純 利 益
売 上 高 当 期 純 利 益 率 （％）
１株当たり当期純利益
総資
産 （百万円）純
資産 （百万円）

第35期（2021年３月期）
129,912
9,071
7.0

第36期
（2022年３月期）
144,137
13,083
9.1

第37期（2023年３月期）
142,5764,718
3.3

第38期（当期）（2024年３月期）
145,773
2,575
1.8

6,625

9,346

3,057

3,012

5.1
402円08銭
85,802
52,1936.5
584円32銭
95,79863,1232.1
181円23銭
93,41062,4632.1
179円66銭
95,93663,922（注）１．記載金額は百万円未満を切り捨てして表示しております。

２.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第36期（2022年３月期）の期首から適用しておりますが、第35期（2021年３月期）に係る各数値については遡及適用を行っておりません。

連結売上高（単位：百万円）
129,912

144,137

142,576

連結経常利益（単位：百万円）
連結売上高経常利益率（単位：%）145,773

13,083

9,071

9.1

7.0

4,718
3.3

2,575

1.8

第35期
（2021年３月期）

第36期（2022年３月期）

第35期（2021年３月期）

第37期
第38期
（2023年３月期） （当連結会計年度）

親会社株主に帰属する当期純利益（単位：百万円）
連結売上高当期純利益率（単位：%）

第36期（2022年３月期）

第37期
第38期
（2023年３月期） （当連結会計年度）

１株当たり当期純利益（単位：円）
584.329,346

402.08

6,625
6.5
5.1

3,057
2.1

第35期
（2021年３月期）

第36期（2022年３月期）

181.23

3,012
2.1
第35期
（2021年３月期）

第37期
第38期
（2023年３月期） （当連結会計年度）－ 36 －

財産及び損益の状況の推移

179.66

第36期（2022年３月期）

第37期
第38期
（2023年３月期） （当連結会計年度）

2024/05/24 13:05:10 / 23074136̲株式会社メルコホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用(7) 重要な親会社及び子会社の状況（2024年３月31日現在）① 親会社の状況

当社の親会社は、株式会社メルコグループ（旧 株式会社マキス）であります。同社は、当社の株式7,740千株（議決権比率46.4％）を保有するほか、同社と緊密な関係があることにより同一の内容の議決権を行使すると認められる者が所有している議決権の割合を合算すると50％超であるため、当社の親会社に該当いたします。

② 重要な子会社の状況
事
業

名称

住所

資本金

重要な事業の内容
デジタル家電及びパソコン周辺機器の開発・製造・販売及びデータ復旧サービス

議決権の所有割合（％）

株式会社バッファロー

愛知県名古屋市

320百万円シー・エフ・デー販売株式会社

愛知県名古屋市

133百万円株式会社バイオス

東京都渋谷区

65百万円

株式会社バッファロー・IT・ソリューションズ

東京都千代田区

98百万円

東京都千代田区

364百万円福岡県福岡市588百万円ネットワーク・ストレージソフトウェアの開発・販売

100.0

東京都港区

110百万円ダイレクトマーケティング事業

100.0

アメリカ

６米ドル

ネットワーク関連機器及びパソコン周辺機器の販売

台湾

50百万台湾ドル

部材の調達・管理Ｉ
Ｔ アドバンスデザイン株式会社
関連 株式会社デジオン
株式会社トゥーコネクト
BUFFALO AMERICAS, INC.
巴比禄股份有限公司

(注)1

(注)1

シマダヤ株式会社(注)2

シマダヤ関東株式会社

食品 シマダヤ東北株式会社(注)2(注)2

シマダヤ西日本株式会社

100.0

ストレージ関連製品の開発・製造・販売

100.0

家庭用・業務用電気製品の販売及びネットワークインフラの構築・保守
データ復旧／消去／変換サービス及びデータ消去製品の製造・販売

1,000百万円

東京都昭島市

50百万円

麺類及び関連食料品の製造

宮城県大崎市100百万円

麺類及び関連食料品の製造

滋賀県近江八幡市

90百万円

麺類及び関連食料品の製造－ 37 －

重要な親会社及び子会社の状況

パソコンパーツ及び周辺機器の開発・製造・販売

東京都渋谷区（注）１．株式会社バッファローを通じて間接所有しているものです。
２．シマダヤ株式会社を通じて間接所有しているものです。
３．議決権所有割合の（ ）内は、間接所有割合であり内数です。
４．当事業年度の末日における特定完全子会社の状況は、次のとおりです。
特定完全子会社の名称
シマダヤ株式会社
特定完全子会社の住所
東京都渋谷区恵比寿西１-33-11
特定完全子会社の株式の帳簿価額
14,689百万円
当社の総資産額
62,679百万円

100.0

麺類及び関連食料品の製造･販売

100.0
100.0

100.0
(100.0)100.0(100.0)100.0
100.0(100.0)100.0(100.0)100.0(100.0)2024/05/24 13:05:10 / 23074136̲株式会社メルコホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用(8) 主要な事業内容（2024年３月31日現在）
事業

主要な事業内容

IT関連事業

デジタル家電及びパソコンの周辺機器の開発・製造・販売
ネットワークインフラの構築・施工・保守
データ復旧サービス
ネットワーク・ストレージソフトウェアの開発・販売
ダイレクトマーケティング事業

食品事業(9) 主要な事業所（2024年３月31日現在）
名称

所在地

東京本社

東京都千代田区

名古屋本社

愛知県名古屋市（注）国内及び海外の子会社については、「(7)②重要な子会社の状況」
をご参照ください。

麺類及び関連食料品の製造・販売(10) 従業員の状況（2024年３月31日現在）
従業員数

前期末比増減

平均年齢

平均勤続年数

1,928名

５名減

39.5歳

12.4年

（注）上記従業員数は臨時従業員（アルバイト、パートタイマー）を含んでおりません。

(11) 主要な借入先（2024年３月31日現在）
該当事項はありません。

(12) その他企業集団の現況に関する重要な事項
当社は、2023年６月26日開催の第37期定時株主総会決議に基づき、同日付で監査等委員会設置会社に移行しております。
また、当社は、2023年10月20日付で、当社株式の上場市場を東京証券取引所プライム市場から同取引所
スタンダード市場へ市場区分変更いたしました。

－ 38 －

主要な事業内容、従業員の状況、主要な借入先、その他企業集団の現況に関する重要な事項

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２．会社の株式に関する事項（2024年３月31日現在）(１) 発行可能株式総数

所有者別分布状況

97,000,000株

自己名義株式233千株（1.37％）(２) 発行済株式の総数
16,937,873株（自己株式233,526株を含む）(３) 株主数

個人・その他
4,410千株（26.04％）

金融機関
966千株（5.70％）

発行済株式数
16,937千株

その他国内法人
8,407千株（49.63％）

外国法人等
2,780千株（16.41％）

4,961名

金融商品取引業者
139千株（0.82％）（注）1．持株数は、千株未満の端数を切り捨てして表示しております。
2．構成比率は、小数点第３位以下を切り捨てして表示しております。

(４) 大株主（上位10名）
株主名

持株数（千株）

持株比率（%）

株式会社メルコグループ

7,740

46.33（45.69）

牧 寛之

2,093

12.53（12.35）

ECM MF

1,621

9.70 （9.57）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

717

4.29 （4.23）

公益財団法人牧誠財団

500

2.99 （2.95）

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

J.P.MORGAN SECURTIES PLC FOR AND ON BEHALF Of ITS
CLIENTS JPMSP RE CLIENT ASSETS-SEGR ACCT

191

1.14 （1.12）

162

0.97 （0.95）

岩崎 泰次

146

0.87 （0.86）

メルコ共栄会112

0.67 （0.66）

牧 廣美

79

0.47 （0.46）（注）１．持株数は千株未満の端数を切り捨てして表示しております。
２．持株比率は自己株式を控除した発行済株式の総数を基準にして計算し、小数点第３位以下を切り捨てして表示しております。
なお、（ ）内の持株比率は自己株式を含めた発行済株式の総数を基準にして計算しております。

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会社の株式に関する事項

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3．会社の新株予約権等に関する事項(1) 当事業年度の末日において当社役員が保有している職務執行の対価として交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。

(2) 当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。

(3) その他新株予約権等の状況
2018年８月10日の取締役会決議により発行した第５回新株予約権及び第６回新株予約権、2019年10月30
日の取締役会決議により発行した第７回新株予約権及び第８回新株予約権、2020年８月17日の取締役会決議により発行した第９回新株予約権及び第10回新株予約権、2021年３月11日の取締役会決議により発行した第11回新株予約権及び第12回新株予約権については、2023年６月27日付で行使条件を満たさないことが確定したことにより消滅いたしました。

４．剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、安定配当を維持しつつ、現在は2024年５月13日に公表した「子会社株式の現物配当（株式分配型
スピンオフ）及び特定子会社の異動に関するお知らせ」のとおり、シマダヤ株式会社のスピンオフの準備に鋭意取り組んでいる状況です。こちらの大規模な株主への現物配当の実施後、新たな基本方針を検討したいと考えております。

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会社の新株予約権等に関する事項・剰余金の配当等の決定に関する方針2024/05/24 13:05:10 / 23074136̲株式会社メルコホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

５．会社役員に関する事項(１) 取締役の氏名等（2024年３月31日現在）
会社における地位

氏名担当及び重要な兼職の状況

寛之

株式会社バッファロー代表取締役社長
シマダヤ株式会社取締役
川崎汽船株式会社社外取締役
株式会社メルコグループ代表取締役

代表取締役社長

牧

取締役

長瀬 吉昌

株式会社ジェイ・アンド・ユー代表取締役

取締役

矢野

株式会社バッファロー常務取締役
株式会社トゥーコネクト取締役
株式会社セゾン情報システムズ（現 株式会社セゾンテクノロジー）社外取締役

取締役

中山 千里

－

取締役

松尾 民男

株式会社メルコグループ取締役

取締役

津坂

巌

公認会計士津坂巌事務所所長
株式会社メルコグループ取締役

取締役

牧

大介

学

－

取締役

社外

独立

宮嶋 宏幸

株式会社清長社外取締役
SBI辻・本郷M&A株式会社社外取締役
株式会社九州ハイテック取締役

取締役

社外

独立

大塚久美子

株式会社クオリア・コンサルティング代表取締役

續木 政直

株式会社バッファロー監査役

取締役（常勤監査等委員）

取締役（監査等委員）

社外

独立

木村 彰吾

名古屋大学副総長
同大学大学院経済学研究科教授
同大学Development Office 室長
同大学財務戦略室室長
東海国立大学機構機構長補佐
公益財団法人牧誠財団理事
株式会社Tokai Innovation Institute 監査役

取締役（監査等委員）

社外

独立

神谷

－

純

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会社役員に関する事項

2024/05/24 13:05:10 / 23074136̲株式会社メルコホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用（注）1． 社 外 印の役員は社外取締役であります。
2． 独 立 印の役員は東京証券取引所及び名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、両取引所に届け出ております。

3． 各社外取締役の重要な兼職先と当社との間には、特別な関係はありません。
4． 当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
5． 当社は、当社並びに子会社の役員及び管理職従業員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が塡補されることとなります。
6． 監査等委員である取締役木村彰吾氏は、名古屋大学及び同大学院において長年にわたり財務及び会計に関わる研究に従事し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
7． 情報収集の充実を図り、内部監査部門等との十分な連携を通じて監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するため續木政直氏を常勤の監査等委員として選定しております。

－ 42 －

会社役員に関する事項

2024/05/24 13:05:10 / 23074136̲株式会社メルコホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用(２) 当事業年度に係る取締役の報酬等の額①取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針(Ⅰ) 決定方針の概要

当社は、取締役（監査等委員である取締役を除きます。以下、(i)～(vi)において同じです。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下「決定方針」といいます。）を定めており、その概要は次のとおりです。
(ⅰ) 基本方針
・中長期的な企業価値の向上を図るインセンティブとして十分に機能するような報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。
・業務執行取締役の毎年の報酬は、固定報酬としての基本報酬に加え、業績連動報酬により構成する。
・監督機能を担う社外取締役の毎年の報酬は、その職務に鑑み基本報酬のみとする。
・在任中の労に報いるため任期満了により退任する各取締役に退職慰労金を支払う。
(ⅱ) 基本報酬（業績連動報酬及び退職慰労金を除く金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）
・月例の固定報酬とする。
・役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定する。

(ⅲ) 業績連動報酬の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）
・事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した現金報酬とする。
・企業本来の営業活動の成果を反映する各事業年度の連結営業利益の目標値に対する達成度合い等を総合的に勘案して決定された額を賞与として、毎年一定の時期に支給する。
・目標となる業績指標とその値は、中長期的な経営戦略と整合するよう戦略策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて報酬委員会の答申を踏まえた見直しを行う。
(ⅳ) 金銭基本報酬の額及び業績連動報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
・業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、報酬委員会において検討を行う。
・取締役会（下記(vi)の委任を受けた代表取締役社長）は報酬委員会の答申内容を尊重し，当該答申で示された
種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定する。
(ⅴ) 退職慰労金の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）
株主総会の決議を経たうえで、当社規程で定めた一定の基準に従い算出した相当額の範囲内において、退任後一定の時期に支給する。
(ⅵ) 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
・取締役の個人別の報酬額については、取締役会決議により一任された代表取締役が報酬案を策定する。
・代表取締役に委任される権限の内容は、各取締役の基本報酬の額、各取締役の個人業績を踏まえた役員賞与の額、及び当社規程で定めた一定の基準に従い算出した相当額の範囲内において支給する退職慰労金の額の決定の権限とする。
・代表取締役が策定した報酬案は取締役会から諮問を受けた報酬委員会により審議及び検討のうえ答申され、代表取締役は当該答申の内容を踏まえ取締役の個人別の報酬額を決定する。

－ 43 －

会社役員に関する事項

2024/05/24 13:05:10 / 23074136̲株式会社メルコホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用(Ⅱ) 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法
中長期的な企業価値の向上を図るインセンティブとして十分に機能し、株主利益とも連動し、かつ、中長期的な戦略も踏まえた報酬体系を構築すべく、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の原案を作成し、報酬委員会に諮問しその答申内容を尊重して2021年３月11日開催の取締役会において決定方針を決議いたしました。また、監査等委員会設置会社に移行したことに伴い、改めて2023年６月26日開催の取締役会において決議をしております。

②取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項

当社においては、取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長である牧寛之が取締役の個人別の報酬額の具体的な内容を決定しております。代表取締役に委任される権限の内容は、各取締役の基本報酬の額、各取締役の個人業績を踏まえた役
員賞与の額、及び当社規程で定めた一定の基準に従い算出した式に基づき、相当額の範囲内において支給する退職慰労金の額の決定の権限です。これらの権限を委任した理由は、当社の業績を全体から俯瞰し各取締役の業績の評価を行うには代表取締役が適していると考えられたためです。代表取締役に委任された権限が適切に行使されるように、代表取締役が策定した報酬案は、取締役会から諮問を受けた報酬委員会により審議及び検討のうえ答申され、代表取締役は当該答申の内容を踏まえて取締役の個人別の報酬額を決定するものとしています。取締役会は、当該手続を経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、その内容が取締役の個人別の報酬の決定方針に沿うものであると判断しております。

③当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等の額
区分
取締役（監査等委員を除く）（うち社外取締役）
取締役（監査等委員）（うち社外取締役）
監査役（うち社外監査役）

報酬等の種類別の総額（百万円）

報酬等の総額（百万円）

基本報酬

業績連動報酬

役員退職慰労引当金繰入額

対象となる
役員の員数（名）100（10）

71（９）

９（－）

20（１）

13（６）

17（８）

14（７）

－

２（１）

３（２）

８（３）

７（３）

－

１（０）

５（３）

（注）1．上記には、2023年６月26日開催の定時株主総会終結の時をもって退任した取締役４名（うち社外取締役４名）及び監査役５名（うち社外監査役３名）を含めております。なお、当社は2023年６月26日に監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
2．監査等委員会設置会社移行前の取締役の金銭報酬の額は2003年６月27日開催の臨時株主総会において３億円以内と決議されております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含みません）。当該臨時株主総会終結時点での取締役の員数は７名です。監査役の金銭報
酬の額は同株主総会において年額５千万円以内と決議しております。当該臨時株主総会終結時点の監査役の員数は４名です。
また、監査等委員会設置会社移行後の取締役（監査等委員である取締役を除きます。）の金銭報酬の額は2023年６月26日開催の定時株主総会において、役員賞与を含めて、年額３億円以内（うち社外取締役分年額５千万円以内）と決議されております（使用人兼務取締役の使用人分給与及び賞与は含みません）。当該定時株主総会終結時点での取締役（監査等委員である取締役を除きます。）の員数は９名（うち社外取締役２名）です。監査等委員である取締役の金銭報酬の額は同株主総会において年額５千万円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名です。
3．業績連動報酬の額の算定の基礎として選定した業績指標は、連結営業利益です。当該業績指標を選定した理由は、事業年度ごとの会
社業績向上に対する意識を高め、また企業本来の営業活動の成果を反映する指標であると考えられたためです。業績連動報酬の額
は、連結営業利益の目標値に対する達成度合い等を考慮して算定しています。当事業年度の連結営業利益は25億97百万円です。
4．記載金額は百万円未満を切り捨てして表示しております。

－ 44 －

会社役員に関する事項

2024/05/24 13:05:10 / 23074136̲株式会社メルコホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用(３) 社外役員に関する事項① 取締役（監査等委員である取締役を除く。）
氏名

主な活動状況

宮嶋 宏幸

就任後、当事業年度に開催された取締役会11回の全てに出席し、IT関連業界での企業グループ経営に携わった豊富な経験と幅広い見識に基づき主に営業及びマーケティングの観点から客観的・専門的な視点で発言を行い、当社グループの企業価値向上及び経営監督の強化のために適切な役割を果たしております。

大塚久美子

就任後、当事業年度に開催された取締役会11回の全てに出席し、企業経営に携わった豊富な経験と幅広い見識に基づき主にガバナンスの観点から客観的・専門的な視点で発言を行い、当社グループの企業価値向上及び経営監督の強化のために適切な役割を果たしております。

② 監査等委員である取締役
氏名

主な活動状況

純

当事業年度に開催された取締役会15回のうち、取締役として４回、監査等委員である取締役
として11回、また監査等委員会10回の全てに出席し、企業グループ経営に携わった豊富な経験と幅広い見識に基づき客観的・専門的な視点から発言を行い、当社グループの企業価値向
上及び経営監督の強化のために適切な役割を果たしております。
また、2023年６月26日に当社取締役の報酬について審議する報酬委員会の委員に就任し、就任後は当事業年度に開催された委員会１回に出席することなどにより、独立した客観的立場から会社の業績等を各取締役の報酬に反映させるなど、適正な報酬額の決定に努めており
ます。

木村 彰吾

当事業年度に開催された取締役会15回のうち、監査役として４回、監査等委員である取締役
として11回、また監査役会５回の全て、監査等委員会10回の全てに出席し、会計学者としての専門知識や高い見識に基づき発言を行い、当社グループの企業価値向上及び経営監督の強化のために適切な役割を果たしております。

神谷－ 45 －

会社役員に関する事項

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６．会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称(4) 非監査業務の内容

監査法人東海会計社

当社は会計監査人に対し、会計に関するアドバイ
ザリー業務を委託しております。

(2) 責任限定契約の内容の概要(5) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針

該当事項はありません。

(3) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目のいずれかに該当し、解任が相当と認められる場合には、監査等委員全員の同意

支払額
当事業年度に係る会計監査人としての報酬等

54百万円

当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

55百万円

により会計監査人を解任します。
会計監査人を解任したときは、監査等委員会が選定した監査等委員は解任後最初に招集される株主総会で会計監査人を解任した旨と解任理由を報告いた（注）１. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区別しておらず、実質的にも区分できませんのでします。
また、上記の場合の他、会計監査人の適格性・独「当事業年度に係る会計監査人としての報酬等」の金額にはこれらの合計額を記載しております。
２. 監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前事業年度の監査
計画と実績比較、監査時間及び報酬額の推移を確認したう
えで、当事業年度の監査予定時間及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について同意しておりま立性を害する事由の発生により、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難であると認められる場
合、監査等委員会は、会計監査人の解任又は不再任に関する株主総会提出議案の内容を決定する方針としております。

す。

なお、海外子会社は、当社の会計監査人以外の公認会計士又は監査法人（外国におけるこれらの資格に相当する資格を有する者を含む）の監査を受けております。

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会計監査人の状況

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７．業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要(1) 業務の適正を確保するための体制
当社は、取締役会において、「内部統制システムの整備に関する基本方針」を次のとおり決議しております。
① 当社グループの取締役及び使⽤⼈の職務執⾏が法令及び定款に適合することを確保するための体制（コンプライアンス体制）
・ 当社及び当社子会社（以下、「当社グループ」という）は、法令、社会規範を遵守、道徳・倫理に基づいた⾏動を徹底し、コンプライアンスに根差した公正で誠実な経営を実践する。このために、当社は、当社グループのコンプ
ライアンス担当役員を定め、関係規程を整備して当社グループのコンプライアンスの推進をはかる。コンプライア
ンス担当役員は、監査等委員でない当社取締役から指名する。当社グループのコンプライアンスの状況は、コンプ
ライアンス担当役員から当社取締役会に報告される。
・ 当社グループの役員及び使⽤⼈は、当社グループの⾏動規範を定めた｢コンプライアンスカード｣及び｢コンプライ
アンスハンドブック｣を常に参照し、⾃らの⾏動がコンプライアンスに沿ったものであるかを常に確認し⾏動する。
・ 当社グループの役員及び使⽤⼈が、法令違反や社内規程違反を含む不正⾏為等について直接通報できる窓⼝を設け、この内部通報制度により不正⾏為等の早期発⾒と是正を通じたコンプライアンスの強化を⾏う。また、当社グループは、内部通報をした者に対して当該⾏為を理由として不利益な取り扱いを⾏わない。
・ 当社内に内部監査部⾨を設置し、当社グループの業務執⾏及びコンプライアンスの状況について監査を実施する。

② 当社の取締役の職務執⾏に係る情報の保存・管理に関する体制（情報管理体制）
・ 当社の取締役の職務執⾏に係る情報は、「情報資産管理規程」等の社内規程に定めるところにより、⽂書⼜は電磁的媒体に記録し、適切に保存及び管理を⾏う。
・ 取締役は、適時前項の情報を閲覧できるものとする。

③ 当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制（リスク管理体制）
・ 当社グループは、当社グループ全体のリスクを適切に認識し管理するための規程として「リスク管理規程」を定
め、経営方針の実現を阻害する全ての要因をリスクとして把握・評価し、必要な対策を講じる。
・ リスクが顕在化した場合には、適切かつ迅速な対応を⾏い、損害及び影響を最⼩限に抑える体制を整える。

④ 当社取締役の職務執⾏が効率的に⾏われることを確保する体制（効率的職務執⾏体制）
・ 当社は定時取締役会を原則、⽉１回開催する他、必要に応じて臨時取締役会を開催する。
・ 当社は「取締役会運営規程」により取締役会の適切かつ円滑な運営を図ると共に、社外取締役の参加により経営の透明性と健全性の維持に努める。

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業務の適正を確保するための体制及び運用状況の概要

2024/05/24 13:05:10 / 23074136̲株式会社メルコホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

・ 当社グループは、「組織管理規程」｢職務権限規程｣に定める職務権限及び意思決定ルールにより、適正かつ効率的に職務の執⾏を⾏う。

⑤ 当社グループにおける業務の適正を確保する体制（グループ内部統制体制）
・ 当社グループの内部統制の整備及び運⽤状況を監督する組織として、内部統制委員会を設置し、内部統制委員会
は、当社グループ横断的に内部統制の整備運⽤状況について確認評価を⾏い、定期的に取締役会に報告する。内部
統制委員会の委員長は、監査等委員でない当社取締役とする。
・ 当社グループ各社の代表取締役及び業務担当取締役は、内部統制責任者として、管掌する会社及び組織機構が適切な内部統制システムの整備運⽤を⾏い、その状況を内部統制委員会に報告する。
・ 当社の内部監査部⾨は、当社グループにおける内部監査を実施し、当社グループの業務全般にわたる内部統制の有効性と妥当性の確保に努める。
・ 当社子会社が当社に対し事前承認を求める、⼜は報告すべき事項を定めた「関係会社管理規程」を定め、当社取締役会の付議基準とあわせ、各社の経営上の重要事項については、当社取締役会・経営会議もしくは当該子会社を担当する当社取締役の事前承認⼜はこれらへの報告を義務付ける。

⑥ 当社の監査等委員会監査の実効性を確保するための体制（実効的監査体制）
・ 当社監査等委員会から要請があった場合、当社グループは、その職務を補助するために必要な監査等委員会スタッ
フを配置する。
・ 監査等委員会スタッフは、当社監査等委員会の職務を補助するに際しては、当社監査等委員会の指揮命令にのみ従うものとし、その選任、異動、⼈事考課については当社監査等委員会の意⾒を聴取し、尊重する。
・ 当社監査等委員は、必要に応じて経営会議等重要な会議に出席し、報告を受ける。
・ 当社グループの役員及び使⽤⼈は、当社監査等委員会に対して、経営、業績に影響を及ぼす重要な事項について報告する。また、当社監査等委員会の選定する監査等委員は、必要に応じ随時、当社グループの役員及び使⽤⼈に対し報告を求めることができる。また、当社グループは、これらの報告をした者に対して当該報告をしたことを理由として不利益な取り扱いを⾏わない。
・ 当社監査等委員の職務の執⾏に必要な費⽤について請求があった場合、速やかに前払い⼜は償還に応ずる。
・ 当社監査等委員は、当社グループの監査等委員、監査役、会計監査⼈、及び内部監査部⾨と、定例及び随時の情報交換・意⾒交換を⾏い、監査の実効性と効率性の向上を図る。

(2) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社は、上記方針に基づいて、内部統制システムの整備とその適切な運⽤に努めております。当期において実施いたしました主な取り組みは以下のとおりです。
① 内部統制システム全般についての取り組み
・ 内部統制規程に基づき、当期は内部統制委員会を２回開催し、その中で当社グループの各社・各部⾨から報告を受－ 48 －

業務の適正を確保するための体制及び運用状況の概要

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け、内部統制システムの運⽤状況を確認しました。

② コンプライアンスに関する取り組み
・ 知識の伝達にとどまらない、具体的なHow Toを中心としたハラスメント防止研修を開催し、役職者を中心に約240名が受講しました。
・ その他の法令等に関するコンプライアンスについての周知活動もe-Learning等を⽤いて継続して⾏っております。
・ 内部通報は適切に対応されており、コンプライアンス委員会に報告されております。当期において、重大な法令違反等にかかわる通報はありませんでした。

③ リスクと危機の管理に関する取り組み
・ リスク管理規程に基づき、各部⾨においてリスクの洗い出し・評価を⾏い、対策を⽴案しました。その取り組みに関し、内部統制責任者、内部統制委員会に報告しました。

④ 子会社管理に関する取り組み
・ 「関係会社管理規程」に基づき、子会社から当社に対し、付議・報告がなされています。子会社ごとの成長段階や規模及び特質、支援の必要性等に応じてより適切な管理ができるよう、当期は同規程の⾒直しも⾏いました。
・ 子会社の取締役を内部統制責任者とし、内部統制委員会において報告を⾏い、内部統制委員会が各子会社の内部統制システムの整備・運⽤の監督を⾏いました。
・ 当社の内部監査部⾨は、子会社の内部監査も実施しております。

⑤ 監査等委員会監査に関する取り組み
・ 監査等委員会は、２名の社外取締役と１名の社内取締役（常勤監査等委員）の３名で構成されており、監査等委員
は、取締役会・経営会議に出席することにより、取締役の業務執⾏を監視・監督するほか、会計監査⼈及び内部監査部⾨からの監査報告に基づいて監査を⾏いました。内部統制の状況については、内部監査部⾨から報告を受ける
ほか、内部統制委員会に出席して、整備運⽤状況の確認をしました。
・ 常勤監査等委員は、上記の他、主要子会社の取締役会その他重要会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、実地監査を⾏い、必要に応じて執⾏部⾨による業務執⾏状況の確認をしております。また、子会社の監査役とは計画的に監査役員連絡会を開催して情報交換を⾏い、それらの状況等について監査等委員会にて報告を⾏っております。
・ 内部監査部⾨とは、監査等委員会にて監査状況の報告をうけ、常勤監査等委員は、必要の都度相互に情報交換・意⾒交換を⾏い、連携を密にしました。
・ 会計監査⼈とは、監査等委員会後に、監査計画及び四半期レビュー、年度監査結果の受領並びに意⾒交換を⾏いました。また、常勤監査等委員は、随時会計監査⼈と情報交換を実施しました。

－ 49 －

業務の適正を確保するための体制及び運用状況の概要

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連結計算書類
連結貸借対照表
資産の部

科目

流動資産
現金及び預金受取手形（2024年３月31日現在）
当期（ご参考）前期

75,62766,02029,95820,506

51

68

売掛金

20,47916,625

商品及び製品14,784

15,284

原材料及び貯蔵品

6,896

7,136

未収入金

581

1,696

前渡金

565

1,159

未収還付法人税等

211

2,098

未収消費税等

769

711

その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産

1,337

740

△８

△７

20,30827,38911,080

11,236

建物及び構築物

17,194

17,050

機械装置及び運搬具

19,121

18,738

工具、器具及び備品

4,334

4,075

土地

3,056

3,047

247

102

△32,874△31,777

3,705

3,394

建設仮勘定
減価償却累計額
無形固定資産

3,705

3,394

投資その他の資産

その他

5,523

12,757

投資有価証券

3,741

10,395

繰延税金資産

1,088

1,645

その他
貸倒引当金
資産合計

(単位：百万円)

科目当期（ご参考）前期

29,068
14,213
1,263
－
3,451
3,943
139
748
4,680
７
67
552
2,945
169
1,708
790
139
137

27,941
14,588
742
99
3,117
2,920
1,291
303
4,432
15
74
354
3,005
55
2,173
501
140
133

負債合計

32,01430,946

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額

62,5901,000
250
62,097
△756
1,332
1,030
150
△４
155

62,0751,000
250
61,092
△267
388
611
31
△31
△222

835

841

△142

△124

純資産合計

63,922

62,463

95,936

93,410

負債・純資産合計

95,936

93,410（注）1．記載金額は百万円未満を切り捨てして表示しております。
2．（ご参考）前期は監査対象外です。

－ 50 －

連結貸借対照表

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
預り金
未払法人税等
契約負債
役員賞与引当金
製品保証引当金
その他
固定負債
繰延税金負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
リサイクル費用引当金
その他

2024/05/24 13:05:10 / 23074136̲株式会社メルコホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

連結損益計算書（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
科目
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
受取ロイヤリティー
助成金収入
その他
営業外費用
支払利息
為替差損
持分法による投資損失
支払手数料
減価償却費
その他
経常利益
特別利益
新株予約権戻入益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
訴訟関連損失税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

当期145,773
109,700
36,07233,474
2,597
287
０
82
－
35
33
135
309
０
188
26
５
２
86
2,575
2,097
－
100
1,997
63
63
－
－
4,609
1,308
288
3,012
3,012

（注）1．記載金額は百万円未満を切り捨てして表示しております。
2．（ご参考）前期は監査対象外です。

－ 51 －

連結損益計算書(単位：百万円)（ご参考）前期
142,576
106,589
35,987
31,468
4,518
512
０
113
147
35
88
128
312
３
220
－
６
４
77
4,718
22
22
－
－
652
71
166
415
4,088
1,041
△10
3,057
3,057

2024/05/24 13:05:10 / 23074136̲株式会社メルコホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用（ご参考）連結キャッシュ・フロー計算書（2023年４月１日から2024年３月31日まで）(単位：百万円)

科目

当期

前期

営業活動によるキャッシュ・フロー

6,625

392

投資活動によるキャッシュ・フロー

5,366

2,744

財務活動によるキャッシュ・フロー

△2,606△4,506

現金及び現金同等物に係る換算差額

6640

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

9,451△1,327

現金及び現金同等物の期首残高

20,506

21,834

現金及び現金同等物の期末残高

29,95820,506（注）記載金額は百万円未満を切り捨てして表示しております。

－ 52 －

連結キャッシュ・フロー計算書

2024/05/24 13:05:10 / 23074136̲株式会社メルコホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

計算書類
貸借対照表 （2024年３月31日現在）
科目

当期(単位：百万円)（ご参考）前期

科目

資産の部
流動資産

40,60423,0429,960

営業未収入金

86

88

前払費用

125

150

18,123

19,821

186

1,418

1,556

1,481

69

162

△2,585△524

22,07439,081

268

281

建物

223

220

構築物

54

54

工具器具及び備品

335

311

土地

58

58

建設仮勘定

０

－

△404

△ 363

2,865

2,500

2,863

214

ソフトウエア仮勘定

１

2,285

商標権

－

０

投資その他の資産

18,94136,299

投資有価証券

1,522

1,133

関係会社株式17,07934,812339

353

62,67971,640

未収還付法人税等
未収入金
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産減価償却累計額
無形固定資産ソフトウエア

その他
資産合計

流動負債

32,558

現金及び預金関係会社短期貸付金（ご参考）前期

2,008

8,405

1,548

1,449

未払費用

38

54

未払法人税等

36

14

未払金

契約負債

17

16

関係会社預り金

345

6,839

役員賞与引当金

７

15

その他

14

14

328

187

２

－

役員退職慰労引当金

153

156

繰延税金負債

170

28

固定負債
退職給付引当金

その他

１

１

2,337

8,592

株主資本

59,84462,726

資本金

1,000

1,000

250

250

負債合計
純資産の部

資本剰余金
資本準備金

250

250

59,351

61,744

その他利益剰余金

59,351

61,744

繰越利益剰余金

59,351

61,744

△ 756

△ 267

497

320

利益剰余金

自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金（注）1．記載金額は百万円未満を切り捨てして表示しております。
2．（ご参考）前期は監査対象外です。

－ 53 －

貸借対照表

当期

負債の部

497

320

純資産合計

60,342

63,047

負債・純資産合計

62,67971,6402024/05/24 13:05:10 / 23074136̲株式会社メルコホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

損益計算書 （2023年４月１日から2024年３月31日まで）
科目

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
賃貸料収入
その他
営業外費用
支払利息
投資事業組合損失
自己株式取得費用
その他
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
関係会社清算益
貸倒引当金戻入益
新株予約権戻入益
特別損失
関係会社株式評価損
固定資産除却損
投資有価証券売却損
貸倒引当金繰入額
訴訟関連損失投資有価証券評価損
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

当期12,446567
11,879
2,107
9,772
726
０
38
０
648
38
３
２
０
０
０
10,494
1,372
０
１
1,356
14
－
－
12,003
9,941
０
０
2,060
－
－
△ 136
175
64
△ 375

（注）1．記載金額は百万円未満を切り捨てして表示しております。
2．（ご参考）前期は監査対象外です。

－ 54 －

損益計算書(単位：百万円)（ご参考）前期
8,021
581
7,439
1,391
6,047
151
０
72
３
56
18
７
６
０
０
０
6,192
583
－
４
－
－
555
22
579
－
２
－
－
410
166
6,195
△139
△20
6,355

2024/05/24 13:05:10 / 23074136̲株式会社メルコホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

監査報告
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書

2024年５月13日

株式会社メルコホールディングス
取締役会 御中監査法人東海会計社
愛知県名古屋市
代 表 社 員
業務執行社員
代 表 社 員
業務執行社員

公認会計士

塚本憲司

公認会計士

後藤久貴

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社メルコホールディングスの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社メルコ
ホールディングス及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

－ 55 －

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

2024/05/24 13:05:10 / 23074136̲株式会社メルコホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

連結計算書類に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかど
うかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企
業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む
監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

－ 56 －

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

以上2024/05/24 13:05:10 / 23074136̲株式会社メルコホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

計算書類に係る会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書

2024年５月13日

株式会社メルコホールディングス
取締役会

御中

監査法人東海会計社
愛知県名古屋市
代 表 社 員
業務執行社員
代 表 社 員
業務執行社員

公認会計士

塚本憲司

公認会計士

後藤久貴

監査意見

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社メルコホールディングスの2023年４月１日から2024年
３月31日までの第38期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

－ 57 －

計算書類に係る会計監査人の監査報告書

2024/05/24 13:05:10 / 23074136̲株式会社メルコホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

計算書類等に対する経営者並びに監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

計算書類等の監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、
不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む
監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

－ 58 －

計算書類に係る会計監査人の監査報告書

以上2024/05/24 13:05:10 / 23074136̲株式会社メルコホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

監査等委員会の監査報告書
監 査

報 告

書

当監査等委員会は、2023年４月１日から2024年３月31日までの第38期事業年度における取締役の職務の執行を監査いたしました。その方法及び結果について以下のとおり報告いたします。
１．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施いたしました。
① 監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部監査部門と連携の上、リモート参加も利用して重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書
及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果（１） 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
④ 事業報告に記載されている親会社等との取引について、当該取引をするに当たり当社の利益を害さないように留意した事
項及び当該取引が当社の利益を害さないかどうかについての取締役会の判断及びその理由について、指摘すべき事項は認められません。
（２） 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 監査法人東海会計社の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（３） 連結計算書類の監査結果
会計監査人 監査法人東海会計社の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2024年５月20日
株式会社メルコホールディングス
常勤監査等委員

續木政直

監査等委員会

㊞

監査等委員

木村彰吾

㊞

監査等委員

神谷

純

㊞

（注）監査等委員木村彰吾及び神谷純は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に規定する社外取締役であります。

以 上－ 59 －

監査等委員会の監査報告書

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特集Special Feature

令和６年能登半島地震の被災者支援、特別修理やデータ復旧サービスを無償で提供

学生の学び支援として、全国17の学校の新入生へ累
計12.9万台のPD充電器を寄贈

令和６年能登半島地震の被災者支援として、バッファローでは、災害救助法が適用された地域にお住まいで、バッファロー
商品を利用されている方を対象に、無料で商品の修理交換を実施、併せてバッファロー、アドバンスデザインでは、データ復
旧サービスにつきまして支援を実施しております。
今回の被災により生じたバッファロー商品の故障に対し、保証期間にかかわらず無償で修理・点検を行います。お預かりした商品が修理不可能な場合、又は被災により商品が破損・紛失等で送付が困難な場合、ユーザー登録をしていただいている方には新しい商品と交換させていただきます。
また、データ復旧サービスを無償にてご提供しております。

バッファローは、DXが進む大学教育現場に対して、毎年4月に入学する新入生へUSB Power Delivery対応のパソコン用充電器（以下PD充電器）の寄贈を行う「教育DX支援プロジェク
ト」を2022年３月から行っており、これまで全国17の学校へ
累計12.9万台の充電器を寄贈いたしました。
寄贈については新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策支援の一環として、バッファローが全国の大学へPD充電器を寄贈したことから始まり、今年で3年目を迎えます。コロナ
禍において大学等の授業実施状況がオンライン授業となり、在宅やさまざまな場所で受講する学生が増えており、変化した学
習環境に身を置くことになる新入生の学業や研究の後押しとして、バッファローとして何かできることはないかという考えから生まれました。
今後も「安心で快適な学生生活を過ごしてもらう。」ことをミッションに掲げ、パソコンやタブレットを積極的に利用する
教育現場の中で、未来をつくる学生たちが安心して学業に専念できるようにICT支援を継続してまいります。

特別修理について対象品 被災した修理可能なバッファロー商品
対象者 災害救助法適用地区にお住まいのお客様
お問合せ先等、詳細はウェブサイトにてご確認ください。
バッファローhttps://www.buffalo.jp/news/detail/20240104-02.html

データ復旧について対象品

被災したバッファロー商品、及び他社商品（バッ
ファロー商品以外でも対象です）
対象者 災害救助法適用地区にお住まいの個人のお客様
お問合せ先等、詳細はウェブサイトにてご確認ください。
バッファロー

寄贈したPD充電器（左）BSACPD4500シリーズ、（右）BSACPD5200シリーズ

https://www.buffalo.jp/news/detail/20240104-01.html

アドバンスデザイン

https://www.a-d.co.jp/news/2021/07/06/disastersupport.html－ 60 －

特集2024/05/24 13:05:10 / 23074136̲株式会社メルコホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

バッファローは総合2位入賞！
「第12回 NIPPON IT チャリティ駅伝」

シマダヤブランドの認知度を向上すべく
家庭用チルド３ブランドのTVCMを放映

バッファローは、2023年11月19日にお台場シンボルプロ
ムナード公園セントラル広場（東京都江東区）で開催された「第12回 NIPPON IT チャリティ駅伝」（以下、大会）にプラ
チナスポンサーとして協賛し、バッファローを含むグループ企業を代表する13チーム計65名のランナーが出場いたしました。
今大会は昨年の1.5倍の530チームが参加する大規模な開催となる中、昨年総合4位から“絶対入賞”を誓った「BUFFALO
Athletes」チームは、２区３区では区間賞を獲得した快走でチームを牽引し、総合２位入賞を果たしました。大会当日はチームメンバー全員が楽しみながらタスキをつなぎ、同じ目的に向かって参加者同士が助け合うことの素晴らしさや喜びを伝える一助になれたと感じております。
この大会は社会的に立場の弱い未就労者の社会復帰などの支援を目的に企画されたチャリティ駅伝であり、大会で得た収益で就労支援を行っているNPO団体への寄付や被災された地
域の復興支援に役立てられております。
今後もお客様の社会生活の変化を当社グループ一丸となってサポートし、企業活動や社員一人ひとりの活動を通じて社会に貢献してまいります。

2024年２月から３月にかけてシマダヤブランドの認知度を向上すべく、家庭用チルド３ブランドのTVCMを放映いたしま
した。
２食入焼そばのパイオニア商品である「鉄板麺」ブランドにつきましては、ブランドの認知度向上を目的に、2024年２月26日～３月10日にかけてTVCMを放映いたしました。今回のTVCMは消費者キャンペーンと連動し、麺のほぐれやすさや濃厚ソースのおいしさを伝える内容でありました。
ゆでずに簡単「流水麺」ブランドにつきましては、2024年
３月14日～３月27日にかけてTVCMを放映いたしました。タ
レントの佐々木希さんを起用し、「ココロまで、さっと、ほぐれるね。」というメッセージとともに、「流水麺」がもたらす幸せを表現いたしました。
西日本開拓のための戦略商品として開発した西日本専用「太鼓判」ブランドにつきましては、ソース焼そば３食を新発売し、発売に合わせ、2024年３月18日～３月31日にかけて
TVCMを放映いたしました。「太鼓判」ブランドが持つ“手軽でおいしい”といったイメージとともに、ほどよくコシがあってほぐれる麺と香り豊かなソースを調理シーンや食卓シーンで再現いたしました。
今後もシマダヤは開発キーワードである「７Ｋ」(健康・簡便・高品質・経済性・買い置き・環境・国産)の価値を備えた商品開発に注力するとともに、お客様に商品価値が伝わるような広告販促を行ってまいります。

第12回 NIPPON IT チャリティ駅伝の模様（左）「鉄板麺」お好みソース味、（中）「流水麺」国産小麦粉使用 稲庭風細うどん２人前、（右）西日本専用「太鼓判」ソース焼そば３食－ 61 －

特集2024/05/24 13:05:10 / 23074136̲株式会社メルコホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用■株主メモ■ウェブサイトのご案内

決算期日

３月31日

株式会社メルコホールディングス

定時株主総会

６月

株主確定基準日

議決権行使株主

最新ニュースや会社情報、投資家向け情報などを提供してお
ります。
３月31日

期末配当金受領株主 ３月31日
中間配当金受領株主 ９月30日
上場証券取引所

東証スタンダード市場・名証プレミア市場

証券コード

6676

１単元の株式数

100株

公告の方法

電子公告

https://melco-hd.jp
株式会社バッファロー

https://melco-hd.jp/koukoku/
株主名簿管理人

三井住友信託銀行株式会社

同連絡先

三井住友信託銀行株式会社 証券代行部

製品やサービスの情報や活用事例及びサポート情報を提供しております。

東京都杉並区和泉二丁目８番４号◎電話照会先TEL.0120-782-031（フリーダイヤル）
平日９:00～17:00
幹事証券会社

https://www.buffalo.jp
シマダヤ株式会社（主）大和証券（副）野村證券、みずほ証券、SMBC日興証券

お奨めレシピや商品に関するさまざまな情報を紹介しております。

(証券コード6676)

東 京 本 社 〒100-6215 東京都千代田区丸の内一丁目11番1号
パシフィックセンチュリープレイス丸の内
TEL.03-4213-1122（代） FAX.03-4213-1123
名古屋本社 〒460-8315 名古屋市中区大須三丁目30番20号 赤門通ビル
TEL.052-251-6891（代） FAX.052-249-6609

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株主メモ

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定時株主総会会場ご案内図
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名古屋市中区大須三丁目30番20号
TEL.（052）251-6891
パルコ
矢場町

若宮大通
久屋大通庭園
フラリエ

Ｎ

赤門通

大須301 万松寺

万松寺通

赤門東

前津通

大津通

メルコホールディングス本社

赤門

日産レンタカー

前津中

ＮＴＴ

安間眼科
万松寺東

松ヶ枝通

仁王門通
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地下鉄名城線／鶴舞線 上前津駅

大須通

上前津

【交通機関】地下鉄名城線又は鶴舞線「上前津」駅⑨番出口●名古屋駅から
地下鉄東山線（藤が丘方面）に乗車（２駅）→栄駅―名城線（左回り）に乗車（２駅）→上前津駅下車⑨番出口●金山駅から地下鉄名城線（右回り）に乗車（２駅）→上前津駅下車⑨番出口
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