学校いじめ防止基本方針
遠野市立宮守小学校
いじめの防止等のための対策に関する基本的な考え方
１ いじめの問題に対する基本的な考え方
いじめは、いじめを受けた児童の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、不登校や自殺などを引き起こす背景にもなる深刻な問題である。また、最近のインターネットを介した、いわゆる「ネットいじめ」は、いじめを一層複雑化、潜在化させている。
いじめ問題は、学校が一丸となって組織的に取り組むことを第一義とし、家庭、地域、及び関係諸機関等の協力を得ながら、社会総がかりで対峙することが必要である。また、いじめ問題の解決には、児童にいじめを絶対に許さないという意識と態度を育てることが大切である。
こうした中、本校は、学校教育目標に掲げる児童像『明るく、思いやりのある子』をめざす中で、いじめを生まない環境を築くとともに、すべての児童が生き生きとした学校生活を送ることができるよう教育活動を推進する。そのために、校長のリーダシップのもと、全職員がいじめ問題に対する感性を高め、組織的にいじめの防止、早期発見・早期対応に取り組む。

Ⅰ２いじめの定義「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童が在籍する学校に在籍している等当該児童と一定の人的関係のある他の児童等が行う、心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。
【法第２条】
けんかやふざけ合いであっても、見えない所で被害が発生している場合もあるため、背景にある事情の調査を行い、児童生徒の感じる被害性に着目し、いじめに該当するか否かを判断するものとする。
３ いじめの基本認識（１）いじめは人権侵害であり、いかなる理由があっても許される行為ではない。
（２）いじめは人間関係のトラブルを起因としているため、いじめられた側及びいじめる側の両方の児童、並びにそれを取り巻く集団等に対し、適切な指導と支援が必要である。
（３）いじめは教師の児童観や指導の在り方が問われる問題である。
（４）いじめは家庭教育の在り方に大きな関わりをもっている。
（５）いじめは学校、家庭、地域社会などすべての関係者がそれぞれの役割を果たし、一体となって取り組む問題である。
（６）いじめはその行為の態様により暴行、恐喝、強要等の刑罰法規に抵触することがある。
４ 配慮が必要な児童生徒について○発達障害を含む、障害のある児童生徒○海外から帰国した児童生徒や外国人の児童生徒、国際結婚の保護者を持つなど外国につながる児童生徒○性同一性障害や性的指向・性自認に係わる生徒○東日本大震災により被災した児童生徒又は原子力発電所事故により避難している児童生徒
Ⅱ

いじめの未然防止のための取組
１ 教職員による指導について（１）学級、学校が児童の心の居場所となるように配慮し、安心・安全な学校生活を保障するとともに、児童が互いのことを認め合ったり、心のつながりを感じたりする「絆づくり」に取り組む。
（２）自己有用感や自尊感情を育むため、児童一人ひとりが活躍し、認められる場のある教育活動を推進する。
生指9

（３）すべての教師がわかりやすい授業を心がけ、基礎基本の定着を図るとともに、学習に対する達成感・成就感をもたせる。
（４）児童の豊かな情操と道徳心を培い、心の通う対人関係能力（の素地）を養うため、全ての教育活動を通じて、道徳教育及び体験活動等の充実を図る。
（５）いじめ防止の重要性に関する理解を深めるための啓発その他必要な措置として、道徳、学級活動等の充実に努める。
（６）保護者、地域住民及びその他の関係者との連携を図りつつ、いじめ防止に資する児童が自主的に行う児童会活動に対する支援を行う。
２ 児童に培う力とその取組（１）自分も他人も共にかけがえのない命を与えられ、生きていることを理解し、他者に対して温かい態度で接することができる思いやりの心を育む。
（２）学級活動や児童会活動などの場を活用して、児童がいじめの問題の解決に向けてどう関わったらよいかを考え、主体的に取り組もうとする力を育む。
（３）学級の諸問題について話し合って解決する活動を通し、望ましい人間関係や社会参画の態度を育てるともに、違いや多様性を越えて合意形成する言語能力の育成を図る。
（４）「心とからだの健康観察」を活用した心のサポート授業を通して、児童一人ひとりのセルフケアやストレスマネジメントの力を高める。
３

いじめの防止等の対策のための組織
本校は、いじめ防止等を実効的に行うために、次の機能を担う「いじめ対策委員会」を設置する。
（１）構成員校長、副校長、教務主任、生徒指導主事、担任、養護教諭、特別支援コーディネーター、スクールカウンセラー等（２）取組内容①いじめ防止基本方針の策定、道徳教育の全体計画への位置付け②未然防止、早期発見の取組③アンケート及び教育相談の実施と結果報告（各学級の状況報告等）④いじめ防止にかかわる児童の主体的な活動の推進（３）開催時期
学期１回を定例会とする。また、いじめ事案の発生時は緊急開催し、事態の収束まで随時開催とする。緊急の場合、スクールカウンセラーが入らずに開催することもある。
４ 児童の主体的な取組（１）児童会による「いじめ０宣言」や「ストップいじめ作戦」「ちくちく言葉ふわふわ言葉」等の取組（２）いじめ防止標語・ポスターの作成（３）好ましい人間関係づくりをねらいとした児童会行事や縦割り班活動の取組
５ 家庭・地域との連携（１）ＰＴＡ総会で学校いじめ防止基本方針について説明する。
（２）いじめ防止等の取組について、学級通信を通じて保護者に呼びかける。
【例】「いじめのサインに敏感に！」：元気がない、体調不良、食欲不振、持ち物がなくなる等、いつもと違う子どもの変化に気付いてもらうための内容 など（３）授業参観において、保護者や地域住民に道徳特別活動等の授業を公開する。
（４）日常的な生徒指導における事実確認・指導方針の共有
６

教職員研修
いじめ防止等のための対策に関する校内研修を年間計画に位置付けて実施し、いじめの防止に関する教職員の資質向上を図る。
（１）学級実態調査にかかわる校内研修会（８月）
生指10（２）いじめ問題への取組についてのチェックポイントによる自己診断（７月、１２月）
Ⅲ

いじめの早期発見のための取組
１ いじめの早期発見のために（１）いじめや人間関係のトラブルで悩む児童が相談しやすいよう、日頃から教職員と児童が信頼関係を築くように心がける。
（２）日常の観察については、いじめ行為の発見だけでなく、児童の表情や行動の変化にも配慮し、毎週木曜日の職員朝会で情報を交換する。
（３）いじめは大人の見えないところで行われるため、授業中はもとより、休み時間や放課後においても児童の様子に目を配るようにする。
（４）遊びやふざけあいのように見えるいじめなど、把握しにくいいじめについても、教職員間で情報交換しながら発見に努める。
（５）いじめの兆候に気付いたときは、教職員が、速やかに予防的介入を行う。
（６）地域や関係諸機関（児童館）と定期的な情報交換を行い、日常的な連携を深める。
（７）日記・連絡帳・家庭訪問などからの情報を活用して早期発見に努める。
２

いじめアンケート及び教育相談の実施
いじめを早期発見するため、児童や保護者からの情報収集を定期的に行う。
（１）児童を対象としたアンケート調査（６月）（２）保護者を対象としたアンケート調査（９月）（３）教育相談を通じた児童からの聞き取り調査（７月、１０月）
３

相談窓口の紹介
いじめられている児童が、教職員や保護者に相談することは、非常に勇気がいる行為である。いじめを大人に打ち明けることによって、場合によっては、いじめがエスカレートする可能性があることを十分に認識し、その対応について細心の注意を払うこととする。
いじめの兆候を発見したときは、関係する教職員で迅速に情報を共有し、適切な対応を行う。
本校におけるいじめの窓口を下記のとおりとする。
○日常のいじめ相談（児童及び保護者）・・・・・・・全職員が対応○地域からのいじめ相談 ・・・・・・・・・・・・・副校長○インターネットを通じて行われるいじめ相談 ・・・学校または所轄警察署※市町村設置の相談窓口 ・・・・・・・・・・・・・まごころ教育相談 (62－2789)
いじめ 110 番(62－2813)※２４時間いじめ相談電話（県教委）・・・・・・019－623－7830（２４時間対応）
Ⅳ

いじめの問題に対する早期対応
１ いじめに対する措置の基本的な考え方（１）いじめを発見したり、通報を受けたりしたときは、特定の教職員が抱え込むことなく、速やかに組織的な対応をする。また、いじめに係わる情報を共有するため「学校いじめ対策委員会」に対して、その情報を速やかに報告しなければならない。「学校いじめ対策委員会」において情報共有を行った後は、いじめの事実の有無を確認し、その結果を市教委に報告する。
（２）いじめられている児童及びいじめを知らせた児童の身の安全を最優先に考えるとともに、いじめている側の児童には、教育的配慮の下、毅然とした態度で指導にあたる。
（３）いじめの問題解決にあたっては、謝罪や責任を問うことに主眼を置くのではなく、社会性の向上等、児童の人格の成長に主眼を置いた指導を行うことを大切にする。
（４）教職員全員の共通理解のもと、保護者の協力を得て、関係機関・専門機関と連携し、対応あたる。
２ いじめの発見・通報を受けたときの対応（１）いじめを発見したときは、その場でいじめの行為を止めさせ、事実関係を明らかにする。
（２）いじめを発見したり、通報を受けたりしたときは、速やかに「いじめ対策委員会」を開催し、生指11校長以下すべての教職員の共通理解のもと、役割分担をして問題解決にあたる。
（３）いじめ事案について、生徒指導の範疇で対応する事案であるか、警察への通報を要する事案であるかを適切に判断する。
（４）いじめられている児童や保護者の立場に立ち、関係者からの情報収集を綿密に行い、事実確認をする。
（５）いじめの事案が確認された場合は、いじめを止めさせ、その再発を防止するため、いじめを受けた児童及びその保護者に対する支援と、いじめを行った児童への指導とその保護者への助言を継続的に行う。
（６）いじめを受けた児童が学校生活に不安を抱えている場合、複数の教職員で見守りを行うなど、いじめられた児童の安全を確保する。また、いじめられた児童が安心して教育を受けるために必要があると認められるときは、保護者と連携を取りながら、一定期間、別室等において学習を行わせる措置を講ずる。
（７）いじめを受けた児童の心を癒すために、また、いじめを行った児童が適切な指導を受け、学校生活に適応していくために、養護教諭と連携を図りながら、指導を行う。
（８）教育上必要があると認めるときは、学校教育法施行規則第２６条の規定に基づき、適切に、児童に懲戒を加える。
３ いじめが起きた集団への対応（１）いじめを見ていた児童に対して、自分の問題として捉えさせる。
（２）学級や学校で話し合いを行うなどして、いじめは絶対に許されない行為であり、学級や学校から根絶しようという態度を行き渡らせる。
（３）全ての児童が、集団の一員として、互いを尊重し、認め合う人間関係を構築できるような集団づくりをすすめるよう、教職員全体で支援する。
４

警察との連携犯罪行為として取り扱われるべきいじめについては、教育委員会及び所轄警察署と連携して対処する。
５ ネットいじめへの対応（１）インターネット等を通じて行われるいじめを発見したり、通報を受けたりした場合は、「いじめ対策委員会」で情報を共有するとともに、被害の拡大を避けるため、教育委員会と連携し、プロバイダなどに情報の削除を求める。
（２）児童の生命や身体または財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは、直ちに所轄の警察に通報し、適切な援助を求める。
（３）インターネットへの利用環境について、パソコン、携帯電話やスマートフォン等が大部分であることから、家庭の協力を得る。
６

いじめ解消の定義についていじめが「解消している状態」とは、少なくとも次の２つの要件が満たされている必要がある。
○被害者に対する心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われているものを含む。）が相当期間（３か月を目安とする）止んでいる状態が継続すること。
○いじめに係わる行為が止んでいるかどうかを判断する時点において、被害児童生徒がいじめの行為により心身の苦痛を感じていないと認められること。

Ⅴ

重大事態への対処
１ 重大事態とは（１）いじめにより本校に在籍する児童の生命や心身または財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。
（２）いじめにより本校に在籍する児童が相当の期間、学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。
【法第２８条①】
生指12

（３）さらに、児童生徒の保護者からいじめにより重大な被害が生じたという申し立てがあったとき（人間関係が原因で心身の異常や変化を訴える申し立て等の「いじめ」という言葉を使わない場合を含む。）には、重大事態が発生したものとして報告・調査に当たる。
２ 重大事態の報告（１）学校は、重大事態が発生した場合、速やかに教育委員会に報告する。
（２）児童からいじめられて重大事態に至ったという申し出があったときは、重大事態が発生したものとして対処する。
３

重大事態の調査■学校が調査の主体となる場合
教育委員会の指導・支援のもと、以下のとおり対応する。
（１）重大事態にかかわる事実関係を明確にするための調査については、本校の「いじめ対策委員会」が中心となり、全職員体制で速やかに行う。
（２）調査の際には、重大事態の性質に応じて、適切な専門家を加えるとともに、いじめ事案の関係者と直接の人間関係または特別の利害関係を有しない第三者の参加を図り、調査の公平性・中立性を確保する。
（３）調査においては、いじめの事実関係を可能な限り網羅し、明確にする。特に、客観的な事実関係を速やかに調査する。
（４）調査の結果を教育委員会に報告する。
（５）いじめを受けた児童及びその保護者に対し、調査によって明らかになった事実について、経過報告を含め、適時・適切な方法により情報を提供する。※関係者の個人情報に配慮する。
（６）いじめを受けた児童及びその保護者の意向を配慮したうえで、保護者説明会等により、適時・適切にすべての保護者に説明するとともに、解決に向けて協力する。
（７）「いじめ対策委員会」で再発防止策をまとめ、学校をあげて取り組む。
■教育委員会が調査の主体となる場合教育委員会の指示のもと、資料の提出など、調査に協力する。
Ⅵ

学校評価
いじめの把握及びいじめに対する措置を適切に行うため、次の２点を学校評価の項目に加え、適正に自校の取組を評価する。
○いじめの未然防止にかかわる取組に関すること○いじめの早期発見にかかわる取組に関すること

Ⅶその他
１ 校務の効率化
教職員が児童と向き合い、いじめ防止等に適切に取り組んでいくことができようにするために、校務分掌を適正化し、組織体制を整えるなど、校務の効率化を図る。
２

地域や家庭との連携についていじめ防止等にかかわる方針及び取組について、保護者及び地域に公開し、理解と協力を得る。
また、より多くの大人が児童の悩みや相談を受け止めることができるようにするために、学校と家庭、地域が組織的に連携・協働する体制を構築する。
３ 定期的な見直しについて
具体的な取組について、その進捗状況を定期的に確認し、年度末に達成状況を評価するとともに、それらの取組がいじめ防止にどのような効果があったのかについて考察し、取組内容や方法の見直しを検討する。このような取組を通して、本校のいじめ防止基本方針がよりよいものになるよう、毎年度見直していく。
生指13