津幡町告示第１３号
令和６年能登半島地震に係る津幡町被災家屋等の解体及び撤去に関する要綱を次のように定める。

令和６年３月１１日

石川県津幡町長 矢 田 富 郎

令和６年能登半島地震に係る津幡町被災家屋等の解体及び撤去に関する要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、令和６年能登半島地震（令和６年１月１日に災害救助法（昭和２２年法律第１１８号）の適用を受けた災害をいう。以下「能登半島地震」という。）により損壊した家屋等を、当該家屋等の所有者等の申請に応じ、町が災害によって生じた廃棄物として解体及び撤去（解体又は撤去に付随して行う廃棄物の収集、運搬及び処分を含む。以下同じ。）することにより、生活環境保全上の支障の除去及び二次災害の防止を図ることを目的とする。
（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
⑴ 被災家屋等 被災建築物、被災工作物等及び災害廃棄物をいう。
⑵ 被災建築物

能登半島地震で損壊した家屋、事業所その他これらに類する建築物（事業の用に供する建物である場合は、中小企業法（昭和３８年法律第１５４号）第２条に規定する中小企業者又はこれに準ずる公益法人等が所有するものに限る。）であって、次のいずれかに該当するものをいう。
ア 罹災証明書（災害対策基本法（昭和３６年法律第２２３号）第９０条の２第１項に規定する調査に基づき、町長が災害による被害の程度を証明する書面をいう。以下同じ。）等により証明された被害の程度が、全壊、大規模半壊、中規模半壊又は半壊である建築物
イ アに掲げるもののほか、倒壊による危険及び生活環境保全上の支障となることを防止するため、やむを得ず取り壊す必要があると町長が認める建築物⑶ 被災工作物等

被災建築物のある同一敷地内に存する能登半島地震により損壊した工作物、がれき等で、早急に解体及び撤去をしなければ人的被害若しくは物的被害を引き起こすおそれがあるもの又は生活環境保全上支障があると考えられるものをいう。
⑷ 災害等廃棄物

能登半島地震によって損壊し、又は変質し、本来の用をなさなくなったことにより廃棄することを余儀なくされたものをいう。

（解体及び撤去の対象）
第３条 解体及び撤去の対象は、町内に存する被災家屋等とする。
２ 解体及び撤去は、被災家屋等の全てについて行うこととし、被災家屋等を改修するための解体その他の当該被災家屋等の一部の解体及び撤去は、行わないものとする。
（対象者）
第４条

被災家屋等の解体及び撤去の申請をすることができる者は、令和６年１月１日（以下「基準日」という。）における被災家屋等の所有者又は当該所有者の相続人その他の一般承継人とする。
２ 前項に規定する申請者が基準日後に死亡した場合等やむを得ない事由により所有権が移転した場合については、所有権移転後の所有者が申請できるものとする。
（申請）
第５条 被災家屋等の解体及び撤去を申請しようとする者（以下「申請者」という。）は、令和６年能登半島地震に係る津幡町被災家屋等の解体及び撤去申請書（様式第１号）に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。
⑴ 罹災証明書等の写し⑵ 申請者の本人確認ができる書類⑶ 被災家屋等の配置図及び写真（被災家屋等の全景その他の解体及び撤去に係る対象物が特定されるもの。）⑷ 次の表の左欄の区分に応じ、同表の右欄に定める書類
１ 被災家屋等の解体及び撤去の申請を行う場合

当該被災建築物が未登記であり、当該被災建築物に固定資産税が課税されている場合は、当該被災建築物に係る家屋評価証明書（作成後３月以内のものに限る。）
２ 代理人が申請する場合
委任状（申請者の印鑑が押印されたものに限る。）
３ 被災建築物が共有である場合又は 申請者を除く共有者全員又は相続人全員に係る被災被災建築物の所有者が死亡し、遺産 家屋建築物の解体及び撤去に係る同意書
分割協議が完了していない場合
４ 被災建築物に抵当権等の権利が 関係権利者に係る次に掲げる書類
設定されている場合
ア 被災建築物の解体及び撤去に係る同意書
イ 抵当権の解除証書
５ 賃貸物件の所有者が申請する場 賃借人全員の被災建築物の解体及び撤去に係る同意合書
６ 所有権について差押え、仮差押 差押え、仮差押え又は処分禁止の登記に係る債権者え又は処分禁止の登記がある被災 全員の被災建築物の解体及び撤去に係る同意書
建築物の所有者が申請を行う場合
７ 所有者が死亡している場合にお 次に掲げる書類。ただし、所有者の相続人の全員がいて、被災建築物を相続する相続 １人であるときは、ウに掲げる書類を除く。
人が申請を行う場合
ア 所有者の死亡を証する書類
イ 相続人の全員が確認できる戸籍謄本等
ウ 相続人の全員（申請者を除く。）に係る登録印が押印された遺産分割協議書

８ 所有者が死亡している場合において、被災建築物を相続する相続人が決まっていないが被災建築物の解体及び撤去について相続人の全員が同意している場合

次に掲げる書類。ただし、所有者の相続人の全員が１人であるときは、ウに掲げる書類を除く。
ア 所有者の死亡を証する書類
イ 相続人の全員が確認できる戸籍謄本等
ウ 相続人の全員に係る印鑑が押印された被災建築物の解体及び撤去に係る同意書⑸ 前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認める書類
２ 前項各号に掲げる書類は、特段の事情がある場合を除き、基準日以後に作成された原本を提出するものとする。
３ 第１項第４号の表に規定する委任状並びに被災家屋等の解体及び撤去に係る同意書の様式は、町長が別に定める。
４ 第１項に規定する申請の受付は、令和６年４月１日から開始し、受付期間は、町長が別に定める。
（審査等）
第６条 町長は、前条第１項に規定する申請があったときは、その内容を審査し、解体及び撤去の実施を決定したときは、令和６年能登半島地震に係る津幡町被災家屋等の解体及び撤去決定通知書（様式第２号）により、解体及び撤去を実施しない決定をしたときは、令和６年能登半島地震に係る津幡町被災家屋等の不解体・不撤去決定通知書（様式第３号）により申請者に通知するものとする。
（解体及び撤去の費用負担）
第７条 前条に規定する決定に基づき実施した被災家屋等の解体及び撤去に係る費用は、第１条に規定する目的を達成するために町長が必要と認める範囲で、町が負担するものとする。
（家財道具等の搬出等）
第８条 申請者は、町が被災家屋等の解体及び撤去を実施するまでに、家財道具等を搬出しなければならない。ただし、やむを得ない理由により搬出が困難である場合は、この限りでない。
２ 申請者は、前項ただし書に規定する家財道具等がある場合は、搬出困難な家財道具等である旨を明示するとともに、被災家屋等の解体及び撤去後の保管について適切に対応しなければならない。この場合において、町は、搬出困難な家財道具等の管理についてその責任を負わない。
３ 町は、前項に規定する搬出困難な家財道具等である旨の明示のないものは、災害廃棄物とみなし、これを撤去するものとする。
（遵守事項）
第９条 被災家屋等の解体及び撤去に際し、第６条に規定する決定の通知を受けた申請者は、次に掲げる条件を遵守しなければならない。
⑴ 被災家屋等に連結されている水道、ガス、電力、電話、有線放送等の配管、結線等の除去

工事及びこれに伴う諸手続は、解体及び撤去の実施前までに、申請者がそれぞれの供給事業者に対し必要な手続を完了させること。
⑵ 他者の災害廃棄物その他の廃棄物を一緒に廃棄しないこと。
⑶ 虚偽の申請を行わないこと。
⑷ 被災家屋等の解体及び撤去の実施に当たり、隣接地の掘削や立入りが必要となったときは、隣接地の所有者からの同意を得ること。
⑸ 被災家屋等の解体及び撤去の実施については、事前に近隣への周知を行うこと。
⑹ 被災家屋等の解体及び撤去に伴う各種手続については、申請者が行うこと。
２ 町長は、必要があると認めたときは、前項各号に掲げるもののほか条件を付すことができる。
（申請の取下げ）第１０条 申請者は、やむを得ない理由により、第５条に規定する申請を取り下げる場合は、取下げの事由が生じた日以後速やかに令和６年能登半島地震に係る津幡町被災家屋等の解体及び撤去に係る申請取下げ書（様式第４号。以下「取下げ書」という。）を町長に提出しなければならない。この場合において、当該申請に係る解体及び撤去に既に着手しているときは、取り下げることができないものとする。
２ 町長は、前項に規定する取下げがあったときは、解体及び撤去を行わない旨を申請者に通知するものとする。申請者から被災家屋等の解体及び撤去の申請を取り下げる意思表示がされたにもかかわらず、取下げ書の提出がなく、別に期限を定めて提出を行うよう通知を行った後も当該期限までに取下げ書の提出がないときも同様とする。
（完了通知）
第１１条 町長は、被災家屋等の解体及び撤去が完了したときは、令和６年能登半島地震に係る津幡町被災家屋等の解体及び撤去完了通知書（様式第５号）により申請者に通知するものとする。
（雑則）
第１２条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。
附 則
１ この要綱は、公表の日から施行し、令和６年１月１日から適用する。
２ この要綱は、令和１１年３月３１日限り、その効力を失う。この場合において、この要綱の失効の日までになされた手続については、なおその効力を有する。