法科大学院協会シンポジウム
法科大学院修了生の活躍と今後の課題－多様な人材の輩出に向けて－2013 年 5 月 11 日（土）第1部

●司会（大貫）

本日はご多忙にもかかわらず、本シンポジウムに多数ご参加いただきましてありがとうございます。ただいまより、法科大学院協会主催シンポジウム、「法科大学院修了生の活躍と今後の課題－多様な人材の輩出に向けて－」を開会させていただきます。
私はシンポジウム第 1 部の進行役を務めます法科大学院協会広報委員会の大貫と申します。どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）それでは開会にあたりまして、主催者を代表して、法科大学院協会理事長の鎌田薫よりご挨拶申し上げます。

●鎌田

皆さん、こんにちは。本日はたいへんお忙しいなか、また、足元の悪いところを多数ご参加くださいまして、誠にありがとうございます。
今回のシンポジウムは「法科大学院修了生の活躍と今後の課題」と題しまして、多様な人材を輩出するという法科大学院の本来の目的が、このようなかたちで実現されているんだということをもっともっと広く社会に知っていただきたい。そういう趣旨で広報委員会
での検討を踏まえて開催されるものでございます。
最近、法科大学院に対してはたいへん強いアゲインストの風が吹いております。もともと法科大学院は、「法曹の質と量とを拡充する」という司法制度改革の基盤となるべき人材養成について中心的な役割を担うことが期待されていました。しかし、最近では量的拡充どころか、司法試験合格者数をもっと減らせ、それに対応して法科大学院の入学定員も大幅に減らすべきであるという議論が有力になってきています。
同時に、これはほとんど根拠がないと思っているのですが、法科大学院出身、新司法試
験合格者は質が悪いというようなことがまことしやかに語られたりしているところです。
ほとんど実質的な根拠がない批判がまことしやかに語られているにもかかわらず、法科大学院の側が、「法科大学院は実質的にこのように優れた教育を行い、そこからはこんなに優れた法曹が出ていて、従来の法曹がカバーしていなかった幅広い分野をカバーしている」というかたちで、法科大学院が実際に果たしている役割等に関する情報を十分に提供してきたかというと、そこはおおいに不足していたのではないかという反省を含めて、今回のシンポジウムが開催されました。
そして、法科大学院出身者を雇う側の人たちの意見と同時に、現に法科大学院を修了して多様な分野で大活躍をされている方々の率直なご意見を伺うことによって、法科大学院の意義と役割について再認識をしていただく。それと同時に、新しい時代に即応した法曹1

像はいったいどういうものであるべきで、そして現在、どこまでが実現できているのか。
こういうところについて突っ込んだ議論をし、認識を共有することができればと期待しているところです。
ついでにもう一言申し上げますと、新たな法曹像と申し上げていますが、少なくとも現在の状況からいえば、法科大学院修了生の中のかなりの割合の方々が法曹有資格者ではない法務博士として世に存在していることになります。しかしながら、こういった人たちは
法科大学院を修了したことによって、たいへん優れた法的な素養を身につけているはずであります。
日本社会は、かねてより、法曹資格は有しないけれども法理論と法律実務に通暁している優秀な法律実務家がその基盤を支えてきたわけです。そういうなかで、法学部出身者と並んで、法曹資格はないけれども法務博士の学位を持っている人たちがどれだけの活躍をしているか。これも非常に重要であります。司法試験合格者数が当初の見込みを大きく下回っている情況の下で、法科大学院を修了しても司法試験に通らない限りはどこにも行く
ところがないというようなことでは、法科大学院制度の発展も難しいと思います。ですから、法科大学院修了生の活躍すべき役割について、法曹三者のみに限らない議論をぜひ展開していただければと期待するところです。
最後になりましたが、ご報告を引き受けてくださった方々、また、この会の準備にあたられた方々へ、心から御礼を申し上げるとともに、すべての出席者の皆様が本日の議論に積極的に参加され、大きな成果を上げてくださることを期待して、開会の挨拶とさせていただきます。どうもありがとうございました。（拍手）●司会

それでは早速、
報告に入らせていただきます。これから 6 本の報告がありまして、

非常に時間がタイトで、各報告者の方は 15 分あるいは 20 分ということでお願いします。
一つお断り申し上げたいのですが、これから敬称はすべて「さん」付けにさせていただ
きたいと思っています。
それでは第 1 報告、法科大学院協会広報委員会主任の秋山靖浩さんから「法科大学院修了生の活躍状況の調査について」と題してご報告いただきます。どうぞよろしくお願いい
たします。

●秋山

法科大学院協会広報委員会で主任を務めている秋山と申します。私からは法科大2学院修了生の活躍状況の調査についてご報告を申し上げます。お手元にレジュメがありますので、そちらをご参照いただければと思います。
私ども広報委員会ではこの間に二つの調査を行いました。調査票については、レジュメの最後に添付してありますので、適宜ご参照いただければと思います。
第一段階の調査は、法科大学院における修了生の活躍状況等に関するアンケートのための予備調査です。これは、会員校すべてに対して実施したもので、修了生の状況を把握しているかどうかなどを調査しました。この予備調査の回答を踏まえて、第二段階の調査として、法科大学院における修了生の活躍状況等に関するアンケートを行いました。このアンケートは法科大学院修了生の活躍および法科大学院教育の成果･課題を明らかにし、社会に向けて積極的に発信していくために、諸データを収集･分析することを目的としています。
この第二段階の調査は、2 種類の調査で構成されています。一つは「修了生の進路状況と進路把握状況に関する調査」、
もう一つは「特色ある活躍をされている修了生回答シート」
です。先ほども申し上げたように、これらは予備調査の回答を踏まえて、法科大学院の規模・立地・設置形態等を考慮して、法科大学院の中から 23 校を選んでアンケートを行ったものです。その内訳についてはレジュメに書いてあるとおりですので、ご参照いただけ
ればと思います。
第二段階の調査は現在、回収を進めている段階でして、まだ最終的にすべてが集まった
わけではありません。一つ目の「修了生の進路状況と進路把握状況に関する調査」については 21 校より、二つ目の「修了生回答シート」については 14 校より 80 人分が、今のところ回収されており、さらに進めているところです。
あらかじめお断りをしておきたいのですが、これらの調査は時間的にかなり切迫したなかで行ったこともあって、回収と分析がまだ終わっていません。広報委員会では現在、回収および分析を進めているところでありまして、今後、最終的な結果を公表する予定です。
したがって、以下の報告におきましては、この分析結果の一部を取り上げたということであり、なおかつ、その分析もまだ暫定的なものにすぎないことをあらかじめご了承いただ
ければ幸いです。
それでは、具体的な調査の結果についてご報告します。

レジュメの 2 ページになりますが、「修了生の進路状況と進路把握状況に関する調査」
についてです。こちらは対象になった法科大学院に、主としてどういう進路に何人が進ん3

でいるかという数値を答えていただくというものです。今回のシンポジウムでは多様な「人材の輩出」ということを副題にしていますので、その多様な人材という観点からいくつか見られる特徴をご報告申し上げます。
第一に、弁護士登録をした者のうち、企業内で働く者の割合です。これまで集まったデータによると、弁護士登録者に占める割合は 3.7％です。その内訳は大規模校、中規模校、小規模校で、それぞれレジュメに書いてある数値になっています。
現時点での暫定的な分析として、この割合が明らかに高い法科大学院が数校見られます。
中規模校の中でたとえば 7.4％、小規模校で 50％というものがあります。カリキュラムやキャリア支援、就職支援等で、当該法科大学院で何らかの工夫をされているのではないかということがうかがわれるところであり、さらに調査をする必要があるのではないかと考えています。また、社会人として働いている者を多く受け入れていると推測される法科大学院において、企業内弁護士の割合が極めて高い回答が見られます。社会人出身の方が法科大学院で勉強し、司法試験に合格して弁護士登録した後、ご自身の会社の中で働くというパターンが推測されるところです。
第二に、弁護士登録をせずに働く者ですが、司法試験合格者のうち、弁護士登録をしない者は、レジュメに掲げている人数となります。具体的には、国家公務員、地方公務員、企業、研究者などとして働かれています。ここでも大規模校の中に国家公務員・企業への就職が多いところが見られたり、中規模校、小規模校でも同じような傾向が見られます。
なお、大規模校・中規模校では、法科大学院出身の研究者が一定数登場しています。
このような傾向をさらに分析して、特に特徴のある傾向が見られる法科大学院について、その要因等をさらに分析することが考えられるかと思います。
第三に、司法試験不合格者の進路です。司法試験不合格者のうち、進路が判明している者の進路の内訳は、国家公務員が 18％、地方公務員が 22.4％、企業が 54.7％、非営利企業が 5％、その他、という割合です。法科大学院の規模にかかわらず、これらの進路に進んだ者が満遍なく存在していますが、特定の法科大学院において国家公務員が他のところより多いなどの特徴も見られます。このような点はさらに深く分析する必要があるのではないかと考えられます。
なお、司法試験不合格者の進路の把握については、合格者と比べると低い状況にとどまっているのが現状といえます。その原因について、さらに分析をしなければなりません。

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続いて、レジュメの 3 ページ、「特色ある活躍をされている修了生回答シート」の分析
結果についてご報告申し上げます。
こちらは、具体的に修了生ご自身に回答してもらうものです。A～D の四つのカテゴリ
ーに分けて、それぞれのカテゴリーに該当するであろう修了生に、このアンケートシートを送って回答していただきました。それぞれのカテゴリーについて簡単にご説明しますと、
カテゴリーA は、法学部以外の他学部出身者、あるいは社会人経験のある方を、カテゴリ
ーB は、司法試験合格後、修習を終えて弁護士登録をした後に①～④のようなかたちで働いている方を、カテゴリーC は、司法試験は合格したけれども、修習をせずに、あるいは修習はしたけれども、弁護士登録はしないで、①～③の働き方をしている方を、カテゴリ
ーD は、司法試験に不合格である、あるいは司法試験をそもそも受験せずに、①～③のかたちで働いている方を、それぞれ対象にしています。
あくまでも暫定的な分析となりますが、次の点を指摘することができます。
第一に、共通の傾向として、法科大学院の講義で有益であった科目は、やはり現在の仕事と関連する科目を挙げている回答が多いといえます。私どもの予想としては、実務系の科目が多く挙げられるかと思ったのですが、それと同時に法律基本科目を有益だった科目として挙げている回答もそれなりに多かったということです。これは法律基本科目がどういう分野でも役に立つということの一つの現れではないかと考えています。
第二に、法科大学院のメリットについてです。
まず、法律科目の掘り下げた勉強・深い理解ができるということが挙げられています。
レジュメでは、実際の回答をそのまま抜き書きしたものを挙げていますが、たとえば A カ
テゴリーの方が「段階的・体系的に法律を学び、無理なく『法律的なものの考え方』を身につけることができるということと、弁護士になった後でも出身校の研究者教員等とのコンタクトを通じて、さらに勉強したり、実務における問題を理論的に検証することができる点だと思います」という回答を寄せています。
次に、法科大学院のメリットとして、実務科目の学修、実務家教員からの指導を受けられることも複数指摘されています。D カテゴリーの方で「実務科目で学んだことは、企業における法令関係業務で特に有効に活かせる（社内での高評価に繋がる）スキルになったと思います。この点は、再就職して想像以上の効果があったと気付いた点であり、単なる『法学部卒』では得られないものであると感じています」という回答がありました。
さらに、勉強に集中することができる環境、そして友人の存在や教員との交流、現在ま5で続く人脈なども、法科大学院のメリットとして多く述べられています。具体的な回答はレジュメをご参照ください。
第三に、他方では、法科大学院のデメリットも挙げられています。金銭的負担の大きさを挙げている回答が圧倒的に多く、また、社会人経験のある修了生からは、2～3 年の時間
的ブランクがどうしても空いてしまうという回答がありました。
第四に、各カテゴリーの修了生の回答について、分析がまだ不十分な段階ではありますが、若干紹介させていただきます。
A カテゴリーの修了生は、他学部出身であることや前職のキャリア等を生かして働いている例が多いといえます。
B カテゴリーの修了生は、多様な方面への進出が見られ、具体的には、レジュメに掲げているような回答がありました。なかには、法科大学院時代の仲間とともに弁護士事務所
を地方に設立した例などもありました。
C カテゴリーの修了生は弁護士登録されていない方々ですが、やはりいろいろな方面に進出されています。たとえば、地方自治体から派遣されて法科大学院で学び、その後、元の地方自治体で勤務されているという方もおられました。
D カテゴリーの修了生、すなわち司法試験を受験しなかった、あるいは不合格であった
方々ですが、レジュメに掲げているような仕事に現在就かれているということです。やや懸念しましたのは、この D カテゴリーの方々からは辛らつな意見が寄せられるのではない
かということでした。確かにそういう意見もありましたが、他方で、現在の仕事と関連する科目を中心として、有益であった科目を挙げていただいた方も複数おられました。した
がって D カテゴリーの修了生にとっても、法科大学院での教育は一定の有用性を持っていたといえるのではないかと考えられます。

以上、分析がまだ途中までしか済んでいませんし、そもそも回収もすべて終わっていな
い段階での暫定的なご報告でしたが、最後に、今後の進め方などをお話しさせていただきたいと思います。
実は回答を寄せてくださった修了生から、次のようなメッセージがありました。
「修了生
も実務に出てからもうじき 10 年が経とうとしている。もっとサンプルとして活用し、本当の問題点を浮き彫りにしたうえで、制度のあり方を考えてほしい」
広報委員会としましては、まさにこういうことを行う必要があると考えています。すな

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わち、修了生が社会で活躍している状況を具体的に把握して、その成果がどういう要因、背景に基づくものであるのかを分析し、それを踏まえて、法科大学院教育ないし法科大学
院制度の改善の方向性を示していくことが必要です。そのために今後、この調査についての回収･分析をさらに進めていきたいと考えていますので、何とぞご協力をいただければ幸いです。
私からは以上でございます。ご清聴ありがとうございました。（拍手）●司会

さすがに授業時間厳守を求める法科大学院で講義されていることはあるということで、ぴったり収めていただきました。
それでは、次の五つの報告は「受け入れ側から見た法科大学院修了生の活躍と今後の課題」ということでお話しいただきます。まず、最初に弁護士、法曹養成制度検討会議委員の丸島俊介さんから「法科大学院出身の弁護士とその活動状況について」というテーマでご報告いただきます。よろしくお願いします。（拍手）●丸島

ご紹介いただきました丸島です。弁護士会のサイドから、法科大学院を修了して弁護士となられた方々の活動状況や、それに対する弁護士会の取り組み状況などについて、資料に基づいて報告をさせていただきます。
日弁連も、昨年 9 月に、法科大学院卒の弁護士を中心とする若手弁護士の多様な分野での活動状況などをテーマにシンポジウムを開催しました。その機会に隣におられる大貫先生にもご出席いただきましたので、今日のシンポジウムは、そのお礼ということで参加させていただきました（笑）。
お手元の日弁連資料について、まず簡単にコメントさせていただきます。現在、弁護士登録をしている弁護士の数は約 3 万 3000 名～4000 名ですが、新たな法曹養成制度がスタートしてからの弁護士、司法修習の期でいいますと 60 期以降になりますが、この方々が全体の約 3 分の 1 となり、1 万名を超える人数に上っています。そういう意味では、弁護士層全体の中で、法科大学院卒業生を中心とする 30 代の弁護士の著しい増加、またその中で女性弁護士の割合もこの 10 年間、相当数伸びているということで、弁護士の年代別
あるいは性別の構成が大きく変わってきているという状況があります。
そういうなかで、弁護士の活動はさまざまな分野へと広がりを見せ始めています。お手
元の資料の中では、最初のページに組織内弁護士の人数について、この間の変化が書かれ7

ています。平成 19 年あたりまでは微増というレベルでしたが、この 5 年間ぐらいは毎年伸びを示しています。とりわけ平成 23 年から 24 年の間の 1 年間には 200 名近い伸びを示しています。
その右側を見ていただきますと、司法修習期別企業内弁護士数が記されています。ここでも表れているとおりに、修習期 60 期以降から企業内弁護士の数が増加しています。年ごとに変化はありますが、100 名前後、あるいは 100 名を少し切るぐらいの方々が毎年に企業に入っておられるということで、企業内弁護士というのが一つの領域として徐々に定着し始めているのだろうと思います。
次に、その下の表を見ていただきますと、1～5 年目までの経験年数の方が過半数を占めています。企業側からすると、新人弁護士を採用するだけではなくて、一定の実務経験を経た人を企業内に採用したいという意見も根強くあり、両面のニーズがあるとのことであり、今後は、新人だけではなくて、一定の実務経験者の中から企業内採用も徐々に増えていくのではないかと思われます。
次に任期付き公務員、国家公務員ですが、これが最初のページの下にあります。こちらの伸びは、国家公務員削減の現在の流れもあり、必ずしも大きなものではありませんが、毎年少しずつ伸びているというところです。現段階で百数十名のようです。
3/28 以下は、地方公共団体における採用状況です。今日は明石市の泉市長に後で自治体の取り組みをお話しいただくと思いますが、この分野は非常に注目を浴びております。特に震災に関連する東北 3 県との関係では、法テラスとの協働によって各市町村に弁護士を採用し、広い意味での復興計画あるいは被災地支援の課題などに法曹有資格者が市職員として取り組むということが試行的に始められています。その他、福祉関係の組織などに弁護士が職員として参加する。こういう新しい試みも始まっています。
5/28 以下は、弁護士の活動領域拡大に関する日弁連の取り組みということで、企業、官公庁、地方自治体、さらに国際分野の活動もありますが、そのいずれの分野でも、弁護士会と各関係機関とが協働しながら取り組みを進めています。おおむね 2006 年以降、この 5～6 年間にそれぞれの分野で活躍する弁護士の数の増加が見られるということです。
6/28 は、この間の日弁連の取り組みを項目別にいくつか整理したものです。2006 年段
階では、アンケートなどを見ても企業の弁護士採用予定人数はまだ 100 名、200 名という程度にとどまっていましたが、他方、弁護士の側では、企業・行政機関・国際機関等への転職希望は結構多くありました。

8その後、少しずつこうした分野への弁護士の活動が広がるとともに、企業内弁護士ある
いは官庁などの公的機関で活動している弁護士の勤務状況については、それぞれ満足度は極めて高いものがありますし、また他方、採用側の企業サイドでも一定の高い満足度を示
す結果が出ています。しかし、かといって、その他の企業が広く具体的な採用計画を持っているというところまではまだ至っていないというのが、現段階の状況であろうと思います。
以下は、弁護士会の企業に関する取り組み、あるいは官公庁に関する取り組み、さまざ
まな動きをしていますが、これを網羅的に説明したものです。
その後にいろいろなチラシがついていますが、一つコメントしますと、11/28 は弁護士の国際分野での活動を支援する日弁連の主な取り組みです。国際分野では企業法務の分野
とともに国際人権関係のさまざまな分野、あるいは国際司法支援の分野など、幅広い取り組みに関するセミナーや若手弁護士に対する説明会などを繰り返し行っています。また、外務省の協力も得て、同様の企画を行っています。
このような企画には毎回 100 名を超える修習生あるいは若手弁護士の参加が得られておりまして、関心が非常に高いと思われます。ただ、具体的に、それぞれの分野への活動の広がりはまだまとまっては見えていません。
日弁連では海外のロースクールへの推薦留学制度を設けて、毎年数名の若い弁護士に海外でのロースクールでの経験を積ませて、国際的な公益活動の取り組みを促進しようとしています。
また、日弁連の国際室に所属する嘱託弁護士らが、その多くは 60 期以降の若い弁護士
ですが、この人たちが少しずつではありますが、例えば、難民支援や国際的な刑事司法の分野などを初め、様々なところに活動の領域を広げていっている状況もあります。
それ以降の資料は、中小企業の海外展開についての日弁連の取り組みですが、これらも中小企業関係各団体と協力しながら進めているものです。
そして、20/28 以降の資料は、国会などの政治部門での活動ですが、政策秘書について
はここ 3～4 年、各政党とも協力しながら、若い人たちがたくさん活躍するようになってきています。政策秘書といいましても、いきなり政策分野に携わるわけでもなくて、議員の身の回りの細かな秘書的業務から始まるわけですが、しかし、こうした分野での活動の蓄積が、その後、行政や立法などの幅広い視野をもった弁護士活動へと結びついていく例
を見ることができます。

9こうした方々の活動は、弁護士の行政分野や政治分野での活動の牽引力の一つとなるのではないかと思いますし、また、政策の策定過程において、法律家の視点が加わっていく
ことは日本の政治状況の活性化にも役立つのではないかと思います。政策秘書の方々のコメントや経験なども掲載されていますので、ご参照いただければと思います。
残りの時間で、法科大学院卒の弁護士の優れたところは何か、あるいは弱点は何かを話すようにというなかなか難しい注文をいただいており、さらに法科大学院教育への今後の期待と課題について一言述べよというのが、私に与えられたテーマのようであります。
法科大学院出身の弁護士については、もちろんさまざまな方々がいて、様々な評価がありますので、総括的にまとめて述べることはなかなか難しいのですが、しかし、総じていえますのは、やはり我々の時代と比べて、大学という場で法曹を目指すという目的意識を持った実践的な法律学を幅広くかつ非常に熱心に学んできた方々がたくさんおられることは間違いないだろうと思います。我々の時代の司法試験に向けての勉強ぶりというと、どうしても法律学の基本書を読み、概念法学的なアプローチをして考えるところからスター
トし、試験に向けた訓練をしていくわけですが、法科大学院では、具体的な事実と向き合って、実務法曹の視点に立って法律学を体系的に学ぶということについての訓練を経てきておられるわけです。
さらに、法的な思考を鍛えるという観点から、必ずしも知識集約的なものだけではなくて、さまざまなリサーチ能力やコミュニケーション能力を含めて、知識を活かす、使いこなす方法論を身につけているという点が、優れた方々の中には目につくのではないか。そのようなことが指摘されています。
他方で、弱点といいますか、課題がどこにあるかということでいくつか指摘されている
ことは、特に未修者コースから来られた方については、今の法科大学院はたくさんの教科を学んでおられる一方で、民法を中心とした基本的な分野についての基礎的な理解がとこ
ろどころ落ちている方があるのではないか。あるいは、法的文書の作成能力という点で必ずしも十分でないところがあるのではないかなどという指摘があります。
もう一つ少し気になることは、今日は法科大学院の初期の 60 期、61 期の方々が多く見えておられますが、この方々は法科大学院創設の時期に多様な分野から法曹を志してこら
れて、一言でいえばたいへん元気のいい、そしてまた、あちらこちらで活躍されているのが目立つ期であります。しかし、だんだんと就職状況の困難等がいわれるなかで、法科大学院生を取り巻く環境も非常に厳しくなっている中で、法律家として何をしたいのかとい10うことについて、志といいますか、何を目指して法律家になろうとするのかという意志的なものが必ずしも明確でない。そういう意味では少しおとなしいといいますか、そういう方々が増えているのではないかというのが、弁護士会の中で、また学生の指導に当たる方々の間で最近聞かれることです。
私は、法テラスのスタッフ弁護士の採用面接に立ち会うことがありますが、もちろんス
タッフ弁護士として頑張りたいという志を持った方が多いのですが、他方で，現在の厳しい就職状況を背景として、動機が希薄なままに就職先の一つとして法テラススタッフを希望するという側面もみられます。ですから、希望者はたくさんいるのですが、その中で適任者を選ぶことについてはやはり厳しい目で見なければいけないという状況もあるかと思います。
最後に、今後の法科大学院教育への期待と課題について、申し上げます。一つは、いま申し上げたこととも関連しますが、法科大学院で学んだことの強みをどう生かすかということを意識した取り組みが必要だろうということです。法科大学院では、多様な分野の学びということに努力されてきておられると思いますが、そのことがもう少しうまく活動領域の拡大とマッチングするような仕組みをどう作るのかということが必要なのだろうと思います。
企業サイドからすると、企業で働く法律家に必要な学修を法科大学院にもう少しやってほしいということや、あるいは自治体・官公庁などの公益的活動に見合った内容の学修もしてほしいという要望もさまざまに聞くところであります。他方では司法試験というハードルの問題があって、ここは法科大学院にとってもたいへん悩ましいところでありますが、
しかし、法曹の活動領域の多様な展開を目指すための教育内容の充実はその設置の趣旨からしても法科大学院の一つの大きな売りではないかと思います。
当面、取り組み可能なこととしては、例えば、法科大学院卒業後、司法試験を受験して司法修習の始まるまでのある種の空白期間を利用するかたちでもよいと思いますが、少な
くとも 1 カ月程度、ある分野に特化した学修の場を、法科大学院と弁護士会、関係機関が協力してやっていくといった努力も必要なのではないかと思います。
それから、多様な分野での活動というとき、国際分野、企業分野、自治体分野などのそれぞれの領域にはすでに活躍している先輩の弁護士もいるわけです。こういう先輩弁護士の経験や成果、課題などを、新人弁護士に伝え承継するようなつながりの場をもっと広げなければいけないと思います。

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企業内で活動している弁護士のさまざまなシンポジウムや経験交流会が弁護士会の中で頻繁に行われていまして、その中でも聞くべき話がたくさんあります。そういうことと法科大学院で学んでいる方々とのいろいろな交流の機会がもっと増え、若い方々のキャリア
プランの一助になればいいなということも感じています。
さらには弁護士になった後の専門性の強化という点で、法科大学院と弁護士会とが研修プログラムをどう協力して築いていくかということも、今後の大きな課題ではないかと思います。
さらにもう 1 点、法曹像の転換というテーマが出されています。これについても、今の司法試験の壁の問題が一つあるのですが、さまざまな法曹像、イメージというのを法科大
学院教育の中でどう学生に学びとってもらうのか。法曹倫理、あるいは大学によっては司法制度論、こういう枠組みの中で、さまざまな分野で活躍する法曹の具体的なイメージを伝えるような場をもう少しつくっていただく。そしてまた、学生さんたちのモチベーションを高めるなど、こういう工夫も必要なのではないかと思います。
いくつか思いつくままでありますが、意見を申し上げて、私の報告とさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）●司会

少し遠慮されて短めにしゃべられたかと思いますので、パネルディスカッション

でもっと厳しいご意見などいただければと思います。
それでは続きまして、弁護士の楠井嘉行さんに「若手弁護士を任期付き公務員として就任させる地方の法律事務所の取組みについて」というテーマでご報告いただきます。
（拍手）

●楠井

三重県の弁護士の楠井です。今日はお招きいただきましてありがとうございます。

私どもの事務所が若手弁護士を任期付き公務員として就任させることに取り組んでおりますので、その実際の活動を中心にお話しさせていただきたいと思っています。
私は昭和 55 年 4 月に三重県の職員に採用されまして、県の職員をやりながら司法試験
を 3 年ぐらい勉強し、昭和 57 年に合格して 60 年から弁護士活動をやっています。法科大学院では公法総合演習を担当させていただいています。
現在、私どもの事務所には 19 名の弁護士がおりまして、三重県内では弁護士は 160 人ぐらいですので、多人数の法律事務所ということになるかと思います。
なぜ私どもが地方自治体に任期付き公務員として弁護士を派遣するようになったかと申12

しますと、最初、私自身が県の職員であったことと、いま私は県内で 29 団体のうち 18 団体の顧問をやらせていただいているのですが、行政関係の事件をたくさんやっているということです。ただ、三重県は南北に細長いものですから、顧問をしている市の中に、1 時間以上もかかると、私どもの事務所が即座にかけつけられないという市もあります。
そこで三重県に名張市というのがあるのですが、今日は杉浦という弁護士が任期付き公務員で来ております。よろしくお願いいたします。彼は 3 人目ですが、名張市の亀井市長と、どうしたらもう少し迅速にリーガルサービスが提供できるのかというお話をさせていただいたなかに、任期付き公務員として採用していただいたらどうだろうかと。そして、市との関係を連携強化したいという話になりました。
逆に市のほうからも職員さんに私どもの事務所に来てくださいというかたちで、私が職員の給料の一部を負担するという制度を始めました。それで、市と事務所との間の協力関係を深めていこう。顧問関係をさらに深めていこうという取り組みを始めたのです。
どういうメリットがあるのかということですが、顧問弁護士だけであったとすると、内部の調整だけで時間もかかってしまう。相談に来るだけで 1 時間かかるうえに 2～3 日総務課を通さなければいけないということもあります。
ただ、迅速に迫られるような案件もありまして、特に不祥事案件が生じた場合などは迅
速な対応ができない。実はある市の一部門で横領事件が発生しました。その横領事件は年末だったものですから、12 月 28 日ぐらいになって発覚し、それから 1 月上旬までずっと正月の間、任期付き公務員が全部迅速に対応するというようなことをやっていました。
それから政策法務として、企画立案段階から法曹有資格者が参加することによって、名張市の空き家条例というようなものを立案することができるということで、法曹としての知見を活用できたというメリットがあります。
今日、明石市長がお見えになっていますが、実は名張市もご多分に漏れず、訴訟案件を何件か抱えています。顧問弁護士の私どもが対応しているのですが、やはり中継役になっている弁護士がいてくれると助かる。資料もすぐ集まるということです。
最近は福岡市などでは児童虐待の問題に弁護士が取り組むというようなこともあります。
地方自治体の実務の中で法科大学院を出た弁護士さんなどが活躍できるのはどんな分野があるのだろうかということですが、総務部門、法務部門はもちろんのことですが、人事部門、いわゆるコンプライアンスの問題、あるいは債権管理回収部門、それから土地収用の問題、その他、児童虐待の問題が考えられます。いろいろな分野が期待されるだろうと

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考えられるわけです。
私債権の回収に関する分野については、地方自治体職員の間では不慣れな場面も多いということです。私の法律事務所は『自治体の債権回収』という本を出していますが、これはもともと市町村向け、三重県の職員に対する研修テキストをそのまま本にしたものです。
自治体の職員はやはり私債権の回収分野に不慣れということがあります。
今日来ております名張市の杉浦君にも言っているのですが、任期付き公務員で徴収吏員をやらせてもらいなさいというようなことを申し上げています。債権回収能力は、国税徴収法の分野でもすぐ活用できる。国税徴収法は強い権限を与えられていますので、徴収吏員としての活動も可能なのではないかと考えられます。
窓口の相談です。不当要求行為、行政クレーマー。日弁連で行政クレーマーの講師をさせていただきましたが、地方自治体では窓口対応でいま困っています。常に弁護士が同席することによって、迅速・的確な判断ができるのではないかと期待しています。
これは私の事務所のそばで、相手方の弁護士、相手方はこんなことを書いています。
「権
力の犬、楠井弁護士」と書いてある（笑）。私は「権力の猛犬」と書き直せと言っているのですが、不当要求行為に負けてはいけません。
土地収用分野というのもあります。交渉を専門とする法曹有資格者は、いわゆる公共用地の買収、交渉、その他、土地収用は有用です。私は土地収用の分野についても日弁連で一度、研修講師をやらせていただいたことがあります。私自身が県庁の職員のときに土地収用をやっていたものですから、そういう分野は法科大学院出身弁護士でもできるのだろうと期待しています。
それから、児童虐待に対する対応。私も学校問題調査検討委員会というのをやっていま
すが、学校問題に積極的に取り組んでいます。
若手弁護士の先生方、法科大学院の先生方にはお願いしたいことがあります。私どもは
19 人弁護士がいますが、若手の弁護士さんはやはり裁判実務のスキルの向上というのが頭の中にあります。非常にプライドも高いです。私は全然プライドはなくて、「権力の犬」な
どと落書きされていますが、企業法務や裁判外の紛争やリーガルチェックなどという予防法学の分野には若手は比較的関心が低い。むしろ「裁判をやりたいんだ」というようなことが多いわけです。
私自身は 3 年間、県の職員をやっていましたが、教科書と現実に大きなずれを感じています。人のつながりはすごく大事だなと思っています。私は県の職員を 3 年やらせていた14

だいたおかげで、行政事件の専門家になれたと思っています。いやまだ専門家ではないかもしれませんが、相当数の事件を扱わせていただくことができました。そして、組織の考え方や稟議の重要性を身をもって体験したわけです。
大量増員時代に私たち弁護士がどういうことを考えるべきかというと、私ども地方のほうにしてみれば、大量増員時代はすごくありがたいことです。私は 10 年前にはイソ弁をとるのにどれだけ苦労したか。
今の分野では隣接士業との競争が非常に重要になっています。司法書士会、社会福祉士会、土地家屋調査士会、弁理士会、いろいろな分野があります。隣接士業との競争を私どもは身をもって体験しているわけですが、弁護士の優位性は法廷活動だけなのか。そうではないでしょうと。私たちは高度の法律専門家としての知見を活用しなければいけないと考えています。
ただ、司法修習期間が私どもは 2 年間でしたが、今は 1 年間で、いきなり実務に行くということになっています。一応、修習生は法科大学院では前期修習が終わっていることを前提にして研修させていますが、問題も多いのです。私の法律事務所では司法修習生に 1
週間は白表紙を全部読めと。毎日、朝から晩まで読みなさいというようなことを実務修習でやらせているわけです。じっくり基礎的学力・スキルの向上の必要性があるのではないか。
地方の裁判官はびっくりというのは本当にあったことで、裁判所の裁判官が法科大学院出身の弁護士さんを集めて研修をやったんです。その中で出てきたものの一つです。
まず個人営業の商店に原告の当事者の表示で、「原告

○○商店

代表取締役

○○○

○」と書いてあるものがある。
それから足し算ができない。
請求の趣旨で求めている金額と請求原因の金額を足したら、全然計算が合わない。
こういう訴状は困りますということです。地方では、そういう研修もやっているわけです。
通常こんなおそまつなことはないんですよ。大部分の方は賢いんです。でも、中にはそういう方も見られるということで、申し訳ありません。
法科大学院によっていろいろばらつきがあります。私どもの弁護士もいろいろな大学出
身の法科大学院の先生に来ていただいています。私は積極的にいろいろな方を採用してやっているのですが、2 名の弁護士が名張市の総務課の副参事として活躍しています。1 名

15

も今年、杉浦君が採用されています。
現在、財務省の東海財務局や明石市にも 1 人採用していただいていますし、度会郡南伊勢町といって三重県の端っこの僻地指定を受けているところにも 1 人行っています。
組織内弁護士としては、三重県信用農業協同組合連合会といって農協の金融機関に 1 名行っていますし、三重県信用保証協会にも 2 名行っているというかたちで、金融機関でも活躍しています。また、三重県商工会連合会というのは何をやっているかというと、小規
模中小企業の経営相談員を毎日やっています。それから、組織内弁護士として、ケーブルテレビ会社にも行っています。
いろいろ活躍しているのが、4 年間研修で三重県信用保証協会にいた若手弁護士の場合です。事務所に戻ってこいと言っているのですが、「いや、もうちょっと勉強したいんです」などと言って、今度は東海財務局に行ってしまう（笑）。いつ帰ってくるのかなと思っているのですが、本人は金融実務専門家になるんだと言っていますので、しょうがないかなとあきらめています。
組織内弁護士の問題点としてはバックアップが必要だということです。若手の弁護士は法廷活動にこだわるために、やはり都市部に就職したいと思っています。私どもは 10 年
前に体験しています。
「三重県ですか」「三重県ってどこにあるんですか」と、こういう実情です。ただ、私は地方に支援事務所をつくれば、弁護士のニーズも多数存在しているのではないかと考えています。
組織内弁護士を定着させるにはどうしたらいいか。私は信用保証協会の関係では、いつも後輩の指導もやっています。信用保証協会の職員と私の弁護士と派遣している弁護士とが皆で寄って定例検討会をやっているということです。
それから、私は残念ながら、バックアップの経費は私の負担でやっています。いろいろな目に見えないお金がたくさん要ります。やはり日弁連に助けていただきたいと思うときもあるわけです。
地方自治体では従来の顧問契約に加えて、突発的な事件・事案に即応できるような体制で、組織内弁護士と顧問弁護士が連携していけるような体制をつくりたいと私は考えています。
ビジネスモデルとして成り立つのか。大貫先生にもいつも言われているのですが、若手法曹が事務所に戻ってバリバリ働いてくれれば、これはビジネスモデルとして成り立つでしょう。しかし、「いや、私はすぐに独立しますんや」と言われると、私どもの事務所とし

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ても投資効果がなく困ってしまいます。
あつれきの問題もあります。私は副会長をやらせてもらっていますが、地方単位会では、組織内弁護士は会費の減免が困難です。組織内弁護士になってしまうと、地方公共団体の職員ですから、地方公務員上の制約があるので国選弁護はできない。委員会活動も事実上制約されるということで、日弁連のご支援をぜひ賜りたいと思っています。
私の事務所は地方のシンクタンクを目指しています。ごみ処理や医療、介護、消防など、
特別・特定の分野につくられる一部事務組合や広域連合にはさらに重要度があるのではな
いかと考えて、さらなる提案をしていきたいと考えています。
若い人が新しい分野でいろいろなチャレンジをしていただければ、弁護士の将来は明るくなるだろうと信じています。ご清聴ありがとうございました（拍手）。

●司会

丸島先生の法曹像の転換ということにも通ずるお話だったかと思います。また、地方には弁護士に対するニーズがあるというところにとりわけ意を強くしたしだいです。
それでは 3 番目の報告にまいります。人事院人材局企画課長の赤穂敏広さんに「国家公務員として活躍する修了生の状況について」というテーマでご報告いただきます。よろし
くお願いします。（拍手）●赤穂

ただいまご紹介いただきました人事院人材局企画課長の赤穂と申します。本日はこのような機会を与えていただきまして、たいへんありがとうございます。高いところから恐縮でございますが、法科大学院協会、またこのシンポジウムを企画いただきました関
係者の方々に厚く、まず御礼を申し上げたいと思います。また、今日お集まりの法科大学院の先生方には人事院の業務について、たとえば公務員試験問題の作成などを通じてご協力を賜っている方もおられるかと存じます。重ねて御礼を申し上げます。
さて、本日は法曹有資格者あるいは法科大学院修了者の活躍状況を紹介してほしいということで、お声をかけていただいたところです。人事院の人材局企画課は、いかにして有為で多様な人材を公務に呼び込むか、そのために国家公務員試験の企画立案などを担当している部署であります。
ご案内のとおり、公共政策大学院あるいは法科大学院の創設があって、従来、事務系国家公務員の最も大きな人材供給源であった法学部の卒業生の進路に大きな変化が見られること等を背景として、平成 20 年頃から国家公務員試験の見直しの検討作業を行い、その17結果として、平成 24 年度から国家公務員試験の見直しを行ったところです。
現在、法務省で法曹養成の検討会議が進められていますが、昨年 2 月、まだ名前が「法曹の養成に関するフォーラム」だった頃に、人材局長もお招きいただいて、国における法
曹有資格者の職域拡大の取組みについて報告しています。本日はそのときの資料を少しアップートゥデートするとともに、多少情報を付加したものを用意しました。
まず、資料の２ページですが、法曹有資格者・法科大学院修了生を採用する仕組みということで、平成 24 年度からの試験の概要をご紹介します。大きく二つに分かれます。
一つ目は国家公務員採用試験、通常の方と同じように試験を受けて、合格した方は官庁訪問というプロセスを経て採用されるというものです。
この試験には春と秋と２回あります。春に実施する試験は、平成 24 年度から、従来Ⅰ種、Ⅱ種、Ⅲ種という区分だったものを、新たに総合職、一般職へと区分を変えて、さらに、総合職試験の中を院卒者試験と大卒程度試験という二つに分けました。このようにすることで、従来よりも、法科大学院の修了生あるいは修了見込みの方が受けやすいような試験としたところです。
秋に実施する試験は、平成２４年度から新たに始めたものです。こちらは司法試験の合格発表の直後から募集を始めて、司法試験合格者のみを対象として行う試験です。実施状
況は、９５名の申込みがあり、３５名が合格、採用内定者は７名という結果でした。
いずれも平成２４年度が初年度ということになります。今年度もこれと同様の試験を現在実施中です。
もう一つは、先ほどもお話があったとおり、任期付職員法に基づき、すでに弁護士として活躍されている方に、まさに即戦力としてその専門的な知識経験を活かして、任期を限って公務現場に来て仕事をしていただく制度があります。
資料３ページは採用試験における法科大学院出身者の状況の推移に関するものです。平
成２３年度までⅠ種試験、Ⅱ種試験という名称で行っていた頃の状況です。Ⅰ種試験からの採用者数は平成１９年度以降２０名弱で推移していますが、申込者数は倍増してきています。
他方、Ⅱ種試験については、申込者数、合格者数、さらに採用者数がいずれも顕著に伸びてきています。
なお、２ページの資料ですと、平成２４年度試験の内定者数が総合職では１５名、一般
職では２５名となっていますので、平成２３年度までの推移と比較いたしますと、平成２18

４年度は数が少なくなっているのではないかと、不思議に思われるかもしれません。この背景には、昨年３月に、国家公務員の新規採用を厳しく抑制しようという政府の方針が閣議決定されたことがあり、その結果として、総合職試験からの採用者については従来のⅠ種試験からの採用者との比較で 1 割 5 分ほどの減、あるいはⅡ種試験と一般職試験を比較すると 5 割ほどの減という全体の状況になりました。そうした中では、むしろ法科大学院
出身者の方はそれなりに健闘されているのかなと思っています。
なお、４ページの資料は、平成２３年度まで行っていた司法試験合格者を対象とした採用選考による採用の状況です。こちらの採用方法については、平成 24 年度以降、先ほど申し上げた院卒者試験（法務区分）に統合されております。平成１８年度の合格者１名から平成２３年度の合格者６名を数えるまで、合格者が増えていました。表に各年度の参加
府省の数も掲げていますが、ご覧のとおり、参加府省の数も増えてきています。一方で、合格者の数も増えているとさきほどご紹介しましたが、それでも参加府省の数より少ない結果になっている。これは、良い人が来たら採用しようと考えている府省が増えてきている一方で、なかなか採用に至るような人材が申し込んでこないという状況があるということです。
資料 5 ページは、任期付職員法に基づく法曹有資格者の方の採用状況の推移をグラフ化したものです。近年、新規採用者数、年末時点の在職者数いずれも大きく増加していることがわかります。
6 ページは、採用試験の見直しの概要です。従来のⅠ種、Ⅱ種、Ⅲ種試験を廃止して、総合職試験および一般職試験に再編するとともに、総合職試験に院卒者試験を創設。それと併せて、専門職試験あるいは経験者採用試験を新たに創設しています。
法科大学院生の関係は下の方に掲げてあります。繰り返しになりますが、春試験としては法科大学院など専門職大学院を含む大学院修了者を対象とした院卒者試験をつくっている。そして、特にその下の・ですが、2 次試験の記述式試験では商法や民事訴訟法といった法律科目を新たに追加して、法科大学院で勉強した方がかなり受けやすいような科目選択が可能になるような改編も行っています。
さらにその下ですが、秋試験として、法務区分の試験を始めたということです。こちら
は司法試験に合格していることで、専門知識の能力実証は済んでいるということで公務員試験としての専門試験は行わず、基礎能力試験や人物試験等が中心となります。
資料７ページはさらにその詳細ですが、こちらは割愛させていただきます。

19

資料 8 ページは、法科大学院生に国家公務員の扉をぜひ叩いて頂きたいということで、各省庁の協力をいただいて実施している取組みの紹介です。まず最初に法科大学院生を対象としたインターンシップがあります。公共政策大学院が一足先にインターンシップを始めていたところ、法科大学院のほうからぜひとも法科大学院生を対象にしたものをやってほしいという要請もあって、現在、夏と冬に 2 回やっています。これまでに 8 回行って、10 大学院から 170 名の学生に来ていただいております。
参加した学生のアンケートを拝見すると、皆さん、たいへん参考になったというお声をいただいています。ただ、受け入れた役所側からは、あまり準備もなく来ている学生もいるようだという厳しい声が聞こえたりしています。我々としても、もう少し問題意識を持って来ていただきたいというような本音もないわけではないということです。
次に、９ページになりますが、法科大学院生を対象とした本府省業務説明会があります。
法科大学院協会にご協力をいただいて、各府省から担当者が参りましてそれぞれの業務内容などを、法科大学院生を対象に説明するイベントです。今年度は慶応大学の法科大学院
で実施の予定です。現在、日時等について調整しています。
また、資料にはありませんが、これ以外にも各府省からの要請等がありますので、東京大学の法科大学院の学生だけを対象にした説明会を別途開催しています。また、中央大学の法科大学院からは個別の要請をいただいていますので、毎年度、当課の職員が出向いて説明の機会を設けています。
お申し出いただければ、人事院から担当の職員がまいります。
こういった機会を設けさせていただければ、たいへんありがたいと思っています。よろし
くお願いします。
これら以外にもいろいろ取組みを行っていますので、ぜひともそういう機会に国家公務員に関心のある学生には参加いただきたいと思っております。
資料１０ページは、国家公務員として採用された後の状況等についての資料です。平成
２０年度以降、法科大学院の修了生が府省別にどのように採用されているかをまとめた表です。かなり以前から意識的に法科大学院生あるいは法曹有資格者の採用に積極的に取り組んできている機関があることにお気づきになるかと思います。また、その下には採用後の状況について簡単にまとめておきました。学生の皆様は特に、法科大学院出身者が採用後にどういった分野で活躍をしているかという点にご関心もあろうかと思います。採用する側としては、特に総合職として入った方については法律的な知識を生かした仕事だけをやってもらいたいということでは必ずしもありません。採用後はいろいろな分野の仕事を20

するということで、特に法科大学院修了生だから、あるいは法曹有資格者だからといって、法律分野に特化した特別なキャリアパスを用意しているということはありません。それが各府省の共通した認識のようです。このあたりは法科大学院生の意識或いは希望とは若干の齟齬を生んでいる可能性があるのではないかと思います。
最後に資料１１ページですが、まず、法科大学院修了生に求めることをまとめています。
ご覧のとおり、公務だからといって特別なものが求められるということではないと思います。法曹界で働くにしても、倫理観、使命感、専門性、行動力といったようなものは当然、必要でしょう。繰り返しになりますが、国家公務員だから、特別なものが求められている
わけではないということだろうと思います。
ただ、一言、折角の機会ですのでご紹介したいのですが、国家公務員試験の 2 次試験として行う人物試験や或いは合格後の官庁訪問の際に、法科大学院生或いはその修了生の方で、あまりにも国家公務員の仕事のことを研究せずに来られる方がいるので、たいへん驚くというような声がよく聞かれます。
先ほどもお話がありましたが、司法試験に合格するためにはかなりの犠牲を払って勉強にいそしむということで、それ以外のものに関心を払う時間もないのかなとは思います。
しかし、それだけでは先ほど申し上げたように、公務員として今後ご活躍いただくにはど
うかなということがあろうかと思います。ですから、少しでも将来の進路として国家公務員を考えるのであれば、先ほど紹介したようにいろいろな業務説明会などに是非とも参加するなどして進路として考えるのである以上はそれなりの準備は必要なのではないかということがあります。
また、資料 11 ページの下半分には、法科大学院教育の期待を併せてまとめています。
リーガルマインドの涵養や立法・行政に関係するカリキュラムの受講機会の拡大に加えて、広く公務や行政への関心等に学生が触れる機会の拡大と、幅広い教養や知識の付与について、是非とも意識的に取り組んで頂きたいと思います。法科大学院ご当局でも先ほどお話がありましたが、法科大学院の修了生が全員、法曹有資格者として法曹界で活躍するという現状にはないので、法曹界とは別の就業先あるいは活躍先があるということを、いずれかの段階で学生の方にも意識していただくような機会を意識的に作っていただければと思います。
先ほどご紹介したように国家公務員の世界としては、非常に潜在能力のある、あるいは法律的な素養、あるいは知識のある方にぜひとも来ていただきたいということで、大きく21

手を広げています。しかし、我々の期待に沿った方にまだ来ていただけていないというよ
うな思いが強いので、これから期待しているところです。
若干言葉が過ぎたかもしれません。お許しいただきまして、私のご報告を終わらせてい
ただきます。どうもありがとうございました。（拍手）●司会

厳しいご指摘もいただきました。実は 2004 年に人事院の肝いりで各省の採用担当者にお集りいただいて、法科大学院修了生の採用について、法科大学院教員との意見交換会が開かれたことがあります。その際には、率直に申し上げて法科大学院修了生の採用については必ずしも好意的ではなかったのですが、それから比べるとその後の人事院をはじめとする各省庁のご対応は格段によくなったかと思います（笑）。ありがとうございます。
次に、三井物産法務部総合開発室室長の的場弘紹さんに「企業内弁護士として活躍する修了生の状況について」というテーマでご報告願います。どうぞよろしくお願いします。

●的場

高いところから失礼いたします。三井物産法務部の的場と申します。今日は法科大学院修了生の方々にご活躍いただける一つの場である企業法務の立場から、法科大学院修了生の受け入れ状況、法科大学院修了生の弱み、強み、法科大学院修了生や法科大学院への期待などを紹介させていただけたらと思います。
最初のスライドですが、細かくて恐縮です。ご覧ください。これは弊社の法務部門の陣容を示してあるものです。一番ご覧いただきたいのは真ん中の上のほうに法務部門全体というのがあります。この中で日本採用社員、これは本店で採用された人間、
Headquarter-hired Staff ということで HS と呼んでいますが、100 名います。海外店で採用されている現地の弁護士資格を持った者、Non Headquarter-hired Staff ということでNS と呼んでいますが、これが 34 名。合計 134 名でやっている。（＊2013 年 5 月 1 日時点の状況。以下同じ）
これに加えて、緊急避難的にといいますか、一時的に助っ人として、国内外のローファームから弁護士さんに出向で来ていただいており、これが 31 名います。企業の法務部門の陣容としては規模が大きいと言えるかと思います。
私が入社したのは 91 年ですが、そのときの体制から比べますと、倍以上の規模になっています。これは昨今、いろいろな海外向けの大型投資案件の数が増えてきていること、案件が複雑化、高度化しており、且つ、スピーディな対応が求められることなどから、会22

社の中で法務体制を充実させなければならない強いニーズがあることによるものです。
次に見ていただきたいのは、その隣、スライドの右上の部分です。右の一番上に「HSのうち」と書いてあると思います。HS は 100 名いるのですが、その中で本邦弁護士資格保有者は 9 名います。司法試験合格者で弁護士登録をしていない者が 6 名、また、法科大学院修了生という視点から見ると 14 名おります。
私どもとしましては、企業法務で働く弁護士資格保有者或いは法科大学院修了生の方々の比率は、今後とも増えていくのではないかと思っています。ただ、「増えていくのではな
いか」というのは、法科大学院を修了されて企業法務に行きたい、企業で働きたいと手を挙げてくださる方が年々増えている。その結果として増えていくのではないかということです。
弊社の状況はそうなのですが、次に企業全体ではどうなのかということで、経営法友会
で昨今会員企業を対象にアンケートを実施しました。そのアンケートから見られる結果をご紹介しますと、まず法曹有資格者の在籍状況ですが、ここでいう法曹有資格者には単に弁護士登録をしている方だけではなくて、司法試験に合格された方も含めています。司法試験に合格しながら弁護士登録していない方々も含めて、法曹有資格者と定義して調査を行いました。
これを見ると、おおよそ 30％の企業で法曹有資格者を抱えていることが窺えます。人数規模としては、そのうちの約 70％の会社では 1～2 名。一方、各会社の法務担当者、法務部の人数規模をみると、法務担当者 5 人以下の会社が 50％、6～10 人が 11％、11～20 人
が 18％、21 名以上が 10％となっています。法務担当者のうちの 2～4 割が法曹有資格者という推測ができます。勿論、各社にとって事情は様々あります。
次に、企業内弁護士となった方の強みと弱みという点ですが、アンケート中の「法曹有資格者を採用するメリットとしての期待事項」、「法曹有資格者を採用する際に期待する能力」、「法曹有資格者の採用の際、支障と感じる点、採用に関心がなかった理由」への回答
結果から、企業法務の現場からは法曹有資格者の強みと弱みをどう見ているのか、を探りたいと思います。
「法曹有資格者を採用するメリットとしての期待事項」というところをご覧いただきたいのですが、実務未経験者と実務経験者に分かれていますけれども、いずれも「事業の多様・複雑化対応への専門的能力の向上が期待できる」との声が多いのが見てとれます。また、実務未経験者については、「より少ない教育期間やコストで戦力化できる」、実務経験

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者については「即戦力」との回答が比較的多い。これは容易に想像できることですが、やはり法曹有資格者の専門性や即戦力への期待が大きいということです。それから、即戦力を期待できない実務未経験者であっても、「より短期間でコストをかけずに戦力化できる」と見られているのも特徴的かと思います。
次に「採用する際に期待する能力」という点ですが、「法律知識の獲得・活用力」「問題発見能力や事例分析力」に期待しているというところが見てとれます。
逆に次の 2.3 は、法曹有資格者を採用する際に支障と感じる点、あるいは採用に関心がない理由は何ですかという質問に対するアンケート結果です。一番多いのが下から二つ目ですが、自社の「法務担当者と外部弁護士の体制で対応可能であると感じた」という声です。
結局、ここから考えられることは、企業内弁護士が外部の弁護士と同じ機能を果たすのみであれば、わざわざ何も内に抱え込む必要はないのではないかと企業側は考えるでしょう。人を採用するというのは企業にとってはものすごく大きなプロジェクトであるわけです。そういうなかで外部の弁護士にアウトソースしてお願いできるのであれば、専門性はそちらのほうが高いし、わざわざ内に抱え込む必要はなかろうということではないかと思います。
裏返していいますと、会社の経営陣が我々企業法務に期待しているところは、外部の弁護士に求めている専門性とは違った機能なのではないか。それは結局、よくいわれている「ビジネスパーソンとして備えるべき資質」、「ビジネスセンスや組織親和性」、「コミュニケーション能力」が必要なのではないかと思われます。
逆に法科大学院を修了して弁護士資格をとった方にはそういったものが弱いのではないかと、企業側としてそう思っているということではないかと考えられます。
先ほど期待するところということで「専門性」と申し上げました。しかし、本当の専門性ということでいうと外部の弁護士にお願いする。では、我々の求めている企業内弁護士
がやらなければならない専門性は何か。これは弊社内でも議論しているのですが、これは案件を適切に処理して解決にもっていく。実務的対応力についての専門性ではないかと議論しています。
あと、「報酬等の処遇が難しい」というのもあります。これは 55.2 というポイントが出ていますが、法曹有資格者を雇用すると高コストになるのではないか、という心配。また、「頭でっかちで組織になじもうとしない」という意見がよくあります。勿論、これは人に24

よると思うのですが、ただ、誤解もあるでしょうが、一般的にそうではないかと思われているということです。
最後に、企業経営者から法務部門への期待という点についてです。先日 3 月 18 日に経営法友会大会で、日本たばこ産業の新貝副社長に「グローバル時代の企業法務」というテーマで基調講演をやっていただきました。これはその際に新貝副社長がおっしゃっていたことです。
まず一つは、リーガルリスクの洗い出しとその評価。リスクを洗い出して、「これだけのリスクがありますよ」というだけではなくて、そのリスクが顕在化する蓋然性がどれだけ高いのか。それから、顕在化した場合に会社に与えるインパクトはどれくらい大きいのかを評価をしてくれるのが法務の仕事だ、それを期待しているんだという指摘があります。
会社に対するインパクトの大小を判断するためには、「会社の状態がどうであるか」「会
社の方針が何であるか」「営業の方針が何であるか」など、そういったものについて深い理
解がないことには判断はできないことになります。つまり、我々の社内で言っているのは、「営業以上に営業のことを知らなければいけない」ということです。
二つ目は、トータルソリューションのための主体的役割の発揮ということがあります。
これは我々法務も反省しなければいけないのですが、営業から聞かれて「法的観点からは
こうです」と答えるだけでは、トータルなソリューションにはならないという認識です。
法的には正しかったとしても、税務的な観点あるいは CSR の会社の方針から見れば、それは間違っているということもあるかもしれない。つまり、会社の進むべき方向を把握したうえで、「トータルソリューションに向かって、他の関係部署を動かしてくれ、そのための軸になってくれ」というようなことをいわれています。
三つ目は、ビジネス言語でわかりやすく情報発信することです。相手の立場も理解した
うえでの説得的なコミュニケーションがよく言われます。法律用語を使っても、相手にはよくわからないことが多々あります。
「わかりやすい言葉で説明をしてくれ」という指摘をよく言われました。
同じようなことは我々も日々、経営陣から言われているところではありますが、この様な経営陣からの要請に応えようとする人材、応えようというマインドを持って取り組もうとする人材が今後求められるのかと思います。
これらを踏まえて、法科大学院生の皆さんに対する期待ということで、一企業の立場から大変身勝手なことを言わせていただきます。先ほども話がありましたが、司法試験合格

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を目指すだけではなくて、「より幅の広い視点から勉強してほしい。」「もっと実務に関心をもってもらいたい。」「ビジネスに対する関心を強めてもらいたい。」あるいは、「法律だけではなくて、企業会計や税務など、周辺知識も勉強していただきたい」ということです。
さらに、どの会社も事業がグローバル化しています。その中で必要になるのは英語力です。英語のコミュニケーション能力がなければ、全く仕事にならないのが現状です。私もいま非常に悩んでいるところですが、弊社の本店オフィスに 20 人ぐらいの外国人の弁護士がいます。彼らと効果的にコミュニケーションを取りながら仕事をしていかなければい
けない。英語能力は、企業に入るとぜひ必要になると思いますので、こういった点も踏まえて教育に取り組んでいただければと思います。
時間の関係で少し焦ってしまいましたが、これで終わらせていただきます。ありがとうございました。
（拍手）●司会「幅広く勉強しろ」と法科大学院生に言っても、厳しい合格率の司法試験が控えているのでなかなか厳しいかなという気がしないわけでもないのですが、どうもありがとうございました。さらに、パネルディスカッションでご指摘賜ればと思います。
最後になりますが、明石市長、弁護士の泉房穂さんから「地方自治体での活躍と更なる期待」という題でご報告いただきます。どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）●泉

このような機会をいただき、本当にありがとうございます。お疲れかと思いますが、お付き合い、よろしくお願いいたします。
少しお顔を見ますと、いろいろなかたちで明石市との関係で委員をお務めいただている方もおられますし、また、さまざまな場面でたいへんお世話になった方々もたくさんおられます。この場をお借りしてお礼申し上げたいと思います。
今日の私の役割でありますが、まさに法科大学院を卒業した方々が地方自治体でがんばっているのだろうか、これからどうなのだろうかというあたりのテーマについて、具体的なお話をさせていただければと思っています。すでに少しご紹介もいただいていますが、明石市では昨年度、弁護士資格を持つ職員として 5 名を正規職員として採用しました。
それに引き続きまして、今年 4 月には社会福祉士を 4 名、臨床心理士を 3 名採用したところです。そして、いままさに公認会計士について 2 名、全国公募をかけたところであります。こういうかたちで、公益的な要素の強い専門職にしっかり地方自治体でがんばって26

いただこうという取り組みをしています。
この点、よく誤解されがちでありまして、私自身も確かに弁護士資格もありますし、社会福祉士でもありますが、だからといって採用しているはずもございません。地方自治体
において、これは位置づくと思っているからであります。
簡単にいいますと、地方自治体はいま少数精鋭化が求められています。少数といいますのは、具体的にいうと明石市の場合、人口 30 万程度で現在、職員数は 2000 名です。ご多分に漏れず財政状況は厳しいなかで、大きな方針として 10 年かけて 1 割減らすことをすでに示しています。10 年間で 200 人減らすということです。2000 人体制を 1800 人体制にする。これだけ見ますと、量は減り、コストは少なくなりますが、その結果、市民サービスが低下したのでは何の意味もありません。
では、どうすればいいか。まさに専門性の高い方に位置づいていただくことによって、精鋭化することによって、人は少なくてもより質の高い市民サービスが提供できるとの思いであります。
具体的には弁護士 5 名については、それぞれ複数分野を担っていただいていますが、主な業務としては、5 人のうち 2 人が主として市民相談、いわゆる 30 万市民の顧問弁護士です。
1 人が職員の顧問弁護士的な役割、たとえば市民の方といいますか、クレーマーなど、率直にいってたくさんあります。一般行政職員がそのことで 2 時間 3 時間、電話口から離れられないなどということがしょっちゅうです。これではいけないと、速やかに弁護士に代わり、適切に要点をまとめて聞き取り、後日しっかり対応していくことによって、5 分
で終わります。
職員としては何かトラブルが起こったときに、どうしたものか悩みます。すぐ近くにいる、隣の席の弁護士に「どうしましょう？」と聞く。少し整理ができる。そのことによって安心もし、仕事もしやすくなるという意味において、2000 人の市職員の顧問弁護士的な面も当然あります。
それに加えて、これは狭い意味かもしれませんが、いわゆるザ・法務であります。主としては、議会ごとに条例を提出します。条例に基づき要綱なども作ります。すべて法律的な要素が要ります。こういった部分をしっかりとチェックする仕事は非常に重要です。
それに加えて、現在すでにある条例要綱にすべて見直しをかけています。弁護士資格のある私の目から見ますと率直に、どうしてこんな条例があるのだろう、どうしてこんな要27

綱なのだろうと思うことは少なくありません。
「これでよくやってきたな」と思う気持ちもあるなかで、それを丁寧に整理しながら、合理的な方向に変更していくことも役割だと思っています。
もう一つは開く政策法務であります。
「開く」というのは新しい時代に即したテーマについて対応していく必要がある。この制度設計の部分も担っていただいています。少し例を挙げると犯罪被害者などへの支援や離婚に伴う子供への支援、養育費の確保、面会交流の場の提供など、こういった新しいといいますか、本来しっかりすべきことがまだできていないテーマについて制度設計を始めており、その中枢を担っていただいています。
私からしますと、5 人ではまだ足らんというぐらいの思いがあります。しかしながら、世間的には明石市が非常に多い人数を採ったという評価を受けているようで、私からするとかなり感覚が違います。2000 人の職員の中でわずか 5 人にすぎない状況だというのが率直な印象であります。
私も他の市長に会うたびに「いやぁ、弁護士さん、いいですよ」と、これは本当に市長
にとっても新しい政策をつくるのにも、またコンプライアンスの面からしても、また市民の目からしても、これは非常に位置づきますということを言い続けています。
そういったなかで他の市長さんも非常に理解が進みつつあるのかなと思いますが、私からすると全国で 1700 も地方自治体があるわけですので、1 カ所 1 人であっても 1700 人。
明石市は 5 人ですので、簡単に 5 をかけると 8500 人ぐらい地方自治体に位置づいても何もおかしくないのではないかと思うぐらいです。
また、この点については、大きな時代状況もあります。要はお金がないので少数精鋭ということだけではなくて、いわゆる地域主権であります。これまでは得てして国の方針に従って、それに従って間違いなく市政を運営していればいいという面がまま強かったと思います。しかし、今は違います。国にお金がありません。
これまでは「10 のことを市にしてください。10 のお金をつけます」という時代でした。
今は 10 のお金はつきません。
「8 のお金をつけます。その代わり、10 のうち、どれをするかをお決めください」。これは、市長からする地域主権というのはいい意味でいえば自由裁
量ですが、しんどい思いとしては、要はこれまでのことがもうできなくなってきた。それを市自らが選択する状況になってきます。ある意味、それを前向きにとらえれば、市自らが脳みそを使って、市の独自性、特色を出せる時代に入ったと思います。であるがゆえに
より専門性が必要である。より法律的な素養のある方がしっかりと位置づく時代状況にな

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ってきたと考えています。
そういったなかで、任期付きの制度を活用して市政を進めているというのが現在の認識です。
それに加えて、お手元に白黒ではありますが、明石市の職員募集のチラシも入れております。これはいわゆる専門職というかたちではなく、一般行政職としての募集ですが、ぜひ法科大学院で学ばれた方々に明石市に来ていただきたいと思っています。すでに弁護士資格はありませんが、法科大学院卒業生４名に明石市で活躍いただいています。私からす
るとせっかく法科大学院で学んだ方々はもっともっと位置づく、もっと市民のために働けるという思いがあります。ですから、明石市に限りませんが、少なくとも明石市については、お越しいただければ、やりがいのある仕事をしていただけると考えているしだいです。
ぜひご理解願いたいと思います。
なお、年齢条件については一切つけておりません。社会人を長らく経験してローを出られた方、年齢制限にひっかかってしまうという声も聞きますが、もう年齢を問うべきではありません。今回については年齢問わず、本年度卒業予定か、つい最近卒業したばかりの方に限定した採用を予定していますので、ご理解、お力添え賜ればと思います。また、お声かけいただければ、カラーのチラシを必要部数送らせていただきますので、よろしくお願いします。
そういったかたちで具体的な業務ですが、少しお伝えしましたけれども、もう少しだけお話しさせていただきます。弁護士は職員の身近な相談相手という面、新しい制度を開く
面、そしてもう一つ市民相談の充実化があります。
この市民相談については時間の関係上、簡潔にお伝えしますが、ポイントからいいますと、まず来ていただいた後に出張相談が始まりました。人口 30 万の明石市、市役所の本
庁 1 カ所が原則で、お越しくださいというような市民相談でしたが、そうではなく 10 カ所に拡充し、家の近くで相談が受けられる態勢をとったところです。
それに加え、高齢や障害で家から出ることも難しい、病院で寝たきりという場合には、病院の枕元、自宅にまで行きますという訪問相談もすでに始めており、非常に好評を博しています。よく市民の方から「本当に来てもらえるんですか。ただですか」と聞かれます
が、そういうときにはこう答えるようにお願いしています。
「もちろん費用は要りませんが、費用はかかっております。まさに市民の税金です」。市民の皆さんが広く薄く払った税金で雇っている市民の顧問弁護士ですので、来られない方の家に行くのは当たり前だという考29

えであります。
ちなみに私からしますと、人口 30 万で弁護士 5 人を雇ったとしても、1 人当たり 100円程度です。市民 1 人 100 円程度で 5 人ぐらいの弁護士の顧問が持てるということで、これは悪い話ではないのではないかと思っています。
またもう一つよく誤解されるのが、「そんな 5 人も弁護士がおったら、近くで働いている普通の弁護士、困るんやないか」ということです。これは明らかな誤解です。逆に私どもの悩みでもありますが、せっかく家に行って相談に丁寧に応じても、受任はしておりま
せん。やはり民民の対立の片方の事件に深入りすることは悩ましいと思っています。
とすると、相談をした後におつなぎする必要があります。市の採用している弁護士でない身近な弁護士につなぐ必要があります。そういう意味においてはお近くの弁護士のほうにその事件、仕事をお願いしているということで、ある意味、公を担う弁護士がフットワーク軽く、本当に必要な方々に向き合い、そして受任すべき仕事は市役所外の弁護士に担っていただきたいという考えです。
そしてまた、弁護士だけではなくて、社会福祉士、臨床心理士も採用し、それぞれの分野も担っていただいています。弁護士との関係の深い分野については、たとえばこの 5 月からいじめ専門総合訪問相談、要はいじめに特化した特別電話番号を開設し、何なりと情報をお寄せいただければ臨機応変に出向くなり、対応するというのを始めました。これはセット物で弁護士がスクールローヤー、臨床心理士がスクールカウンセラー、社会福祉士
がスクールソーシャルワーカーというかたちに加え、教育現場のスクールアドバイザーと四者、この 4 人でチーム編成を組み、対応を始めたところです。
引き続き、さらなる犯罪被害者分野や養育費や面会交流というような離婚に伴う子供の問題などについても展開を図っていきたいと考えているところであります。
こういった話から私がお伝えしたいのは、本当に市長として市民に近いところで市政を担当させていただいていますと、たくさん仕事があるなと。法律的な素養、そしてまたリーガルマインドが生かせる分野は本当にいっぱいありまして、胸を張ってお仕事をしていただける分野だと考えております。
こういう機会で、何か提言でもと事前に言われていましたので、少しばかり差し出がましいようですが、いくつか思いつくことを書かせていただいています。
お願いごとになりますが、法科大学院は送り出すだけではなくて、送り出した後もぜひお力添えを賜りたい。たとえば市の職員の研修の機会を提供いただくと、いろいろなかた

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ちで継続研修的な役割を法科大学院のほうでもしていただければ、うちとしても非常にありがたいと思います。
また、法科大学院と連携協定のようなかたちで、さまざまな政策分野にお知恵を賜ればありがたいと。具体的にはぜひ条例案を作ってもらいたいと思います。市長としては、条例提出権を有しております。可決されるかどうかは議会の判断ですが、市長としては提出までは可能です。よりよきモデル的な条例案を作っていただければ、多くの市長に呼びかけ、「せーのドン」で地方自治体でできることは始めていくというようなことも可能かと思っています。せっかく多くの頭脳が集まっている法科大学院ですので、そういったかたち
でもぜひご検討いただければと思うしだいです。
あとは「ダブル・ライセンス」と書いていますが、やはり狭い法律ではなくて、もっと幅広い知識なり、幅広い分野について精通していることは非常にありがたく思います。たとえば社会福祉士という資格であれば、言葉は選ばないといけませんが、ある意味、法科大学院で学ぶ姿勢のある方であれば、しっかり対応すれば、そういった資格を取ることも可能ではないかと思います。その結果、弁護士資格と社会福祉士資格があれば、たとえば成年後見の分野や児童虐待の分野などのテーマについて、より能力を発揮できるのではな
いかと思っているしだいです。
最後になりますが、ぜひとも法科大学院にがんばっていただきたいと私のような者が言うのは本当に失礼かもしれませんが、私自身も 10 年ほど前、司法改革のさなかに国会議員をしており、
まさに司法改革の担当といいますか、一部を担っていた状況にありました。
そのとき聞いていたことと今と比べて、話が違うではないかと。
あのとき、地方、田舎であろうが、お金がなかろうが、あまねく法が照らすように、どんな方に対しても身近な司法、高嶺の花ではなく、手を延ばせば届くような司法にしていこうという理念を聞きました。私もそれを信じ、司法改革の法案に起立をし賛成票を投じた者として、いま思うところは大でありますが、愚痴を言うのではなく、その中でできることをしていきたいと思っています。
そういう意味において、たとえば法科大学院のほうでもお知恵を絞っていただき、司法試験ではありませんが、別のかたちで新たな認定資格のような、たとえば認定法学士のようなものをつくれないだろうかとも思うしだいです。たとえば臨床心理士は国家資格ではありません。弁護士、社会福祉士、公認会計士の三つは国家資格ですが、臨床心理士はまさに認定資格でありまして、国家資格ではありません。しかし、日本社会において位置づ

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いていると思っています。こういったかたちのような知恵もあり得るのではないかと思ったりもします。
そしてまた一つ、これもこういう言葉をいうと誤解を招きかねませんが、私としてはぜ
ひ法科大学院や関係の方々に立候補していただき、国会議員や市長や知事になっていただ
きたいと思います。政治をばかにしていても何も始まりません。きれい事を言っていても、やはり政治というものは非常に重要だと私自身は思っています。そういったなかでもっと政治に積極的にかかわるような面もあっていいのかなと思うしだいであります。
少し過ぎた話もしましたが、よろしくお願いいたします。ご清聴ありがとうございまし
た。
（拍手）

●司会

さすが、弁護士採用に関する先進自治体のトップの方のお話です。エネルギッシ

ュな話をありがとうございました。
おかげさまで時間が非常に順調に進んでおります。これで第 1 部の報告を終了させてい
ただいて、第 2 部は予定どおり、4 時 10 分から開始したいと思います。
（休憩）32