マンスリーレポート

monthly report

データは2024年8月30日現在[ ファンドの概要 ]設定日 ： 2005年9月29日
決算日 ： 原則毎月15日（休業日の場合は翌営業日）

償還日 ： 無期限
収益分配： 決算日毎

［ ファンドの特色 ］
１．６つのマザーファンドへの投資を通じて、国内外の３つの異なる資産（不動産・債券・株式）に分散投資するファンドです。
２．各マザーファンドへの投資比率は、原則として、純資産総額の６分の１を基本とします。
３．原則として、毎月、安定した収益分配を行なうことをめざします。
※当レポートでは基準価額および分配金を１万口当たりで表示しています。
※当レポートのグラフ、数値等は過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。
※当レポート中の各数値は四捨五入して表示している場合がありますので、それを用いて計算すると誤差が生じることがあります。

運用実績＜基準価額の騰落率＞
基準価額
純資産総額

11,773円
384.69億円

１ヵ月

３ヵ月

６ヵ月

１年

３年

設定来

-0.73%

0.27%

3.42%

8.67%

18.35%

145.20%※基準価額の騰落率は、分配金（税引前）を再投資し計算しています。

＜分配金実績（税引前）と決算日の基準価額＞
設定来合計 直近12期計5,500円

分配金
基準価額

分配金
基準価額

23･9･15120円

10円

23･10･16 23･11･15 23･12･15
10円

10円

24･1･15

10円

10円

―

―

24･2･15

24･3･15

10,988円 10,635円 10,958円 10,988円 11,278円
24･4･15

24･5･15

24･6･17

24･7･16

24･8･15

10円

10円

10円

10円

10円

10円

10円

11,324円 11,424円 11,619円 11,866円 11,834円 12,239円 11,650円※基準価額は、信託報酬(後述の「手数料等の概要」参照)控除後の値です。

＜基準価額の推移グラフ（設定来）＞（円）

純資産総額（右軸）分配金込み基準価額（左軸）

基準価額（左軸）（億円）

30,0003,000

25,0002,500

20,0002,000

15,0001,500

10,000

1,000

5,000

500

0
05/09/29

09/07/12

13/04/24

17/02/04

20/11/17

0
24/08/30※基準価額は、信託報酬（後述の「手数料等の概要」参照）控除後の値です。
※分配金込み基準価額は、分配金（税引前）を再投資したものとして計算した理論上のものであることにご留意ください。

投資信託は、値動きのある資産（外貨建資産は為替変動リスクもあります。）を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、元金を割り込むことがあります。後述のリスク情報とその他の留意事項をよくお読みください。
■当資料は、投資者の皆様に当ファンドへのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した販売用資料です。掲載されている見解は、当資料作成時点のものであり、将来の市場環境や運用成果などを保証するものではありません。

URL www.nikkoam.com/

１/14

マンスリーレポート

monthly report

データは2024年8月30日現在

世界の財産３分法ファンド（不動産・債券・株式）毎月分配型＜各マザーファンドへの投資比率＞
日本リート
海外リート
日本債券
海外債券
日本株式
海外株式

16.3%
17.1%
15.9%
16.1%
16.5%
16.4%

＜基準価額騰落の要因分解(月次ベース)＞-97

基準価額の変動額

52

日本リート
海外リート
（うち為替要因）
日本債券※比率は、当ファンドの純資産総額比です。
海外債券（うち為替要因）
日本株式
海外株式（うち為替要因）
当月お支払いした分配金
信託報酬・その他
-120

（円）

-11
-92
22
-50
-75
-57
-34
-88
-10
-10
-100

-80

-60

-40

-20

0

20

40

60

※上記の要因分解は、概算値であり、実際の基準価額の変動を正確に説明するものではありません。傾向を知るための参考値としてご覧ください。

運 用 成 果 に つ い て ※運用方針等は作成基準日現在のものであり、将来の市場環境の変動等により変更される場合があります。
◎運用概況
当ファンドは、国内および海外の「不動産」「債券」「株式」の合計６つの異なる資産に分散投資を行ない、インカム収益の確保を図るとともに、信託財産の安定した成長をめざすファンドです。当ファンドでは、「不動産」は「日本リートインデックスＪ－ＲＥＩＴマザーファンド」「海外リートインデックス（ヘッジなし）マザーファンド」に、「債券」は「日本債券インデックスマザーファンド」「海外債券インデックス（ヘッジなし）マザーファンド」に、「株式」は「日本株式インデックスＴＯＰＩＸマザーファンド」「海外株式インデックスＭＳＣＩ－ＫＯＫ
ＵＳＡＩ（ヘッジなし）マザーファンド」に投資します。各資産の基本組入比率は、信託財産の純資産総額に対してそれぞれ６分の１程度を目処としています。
当月の基準価額の収益率はマイナスとなりました。値下がりの主な要因としましては、日本株式や海外債券などの下落が影響しました。それぞれの資産の市場概況につきましては、次ページ以降をご覧ください。
今後も、６つの異なる資産に分散投資を行なうという運用方針にもとづき、インカム収益の確保を図るとともに、信託財産の安定した成長をめざします。

投資信託は、値動きのある資産（外貨建資産は為替変動リスクもあります。）を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、元金を割り込むことがあります。後述のリスク情報とその他の留意事項をよくお読みください。
■当資料は、投資者の皆様に当ファンドへのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した販売用資料です。掲載されている見解は、当資料作成時点のものであり、将来の市場環境や運用成果などを保証するものではありません。

URL www.nikkoam.com/

２/14

マンスリーレポート

monthly report

データは2024年8月30日現在

世界の財産３分法ファンド（不動産・債券・株式）毎月分配型
日 本リ ー ト イ ン デ ッ クス Ｊ －Ｒ ＥＩ Ｔ マ ザ ー フ ァン ド
＜基準価額の推移グラフ＞
基準価額

ベンチマーク＜基準価額の騰落率＞

30,00025,000

１ヵ月

３ヵ月

６ヵ月

１年

当ファンド

2.79%

2.53%

5.81%

-2.63%

ベンチマーク

2.81%

2.54%

5.87%

-2.82%

20,00015,000※ベンチマークは「東証REIT指数（配当込み）」です。
※基準価額およびベンチマークは、2005年9月28日を10,000として指数化しています。
※当ベンチマークに関する著作権等の知的財産権その他一切の権利は株式会社ＪＰＸ総研または株式会社ＪＰＸ総研の関連会社に帰属します。

10,0005,000
005/09/28

10/06/21

15/03/14

19/12/05

24/08/27＜不動産投信 組入上位10銘柄＞（銘柄数 58銘柄）＜資産構成比＞
不動産投信
98.4%
現金その他
1.6%

銘 柄 名
1 日本ビルファンド投資法人 投資証券

比率
7.4%

2 ジャパンリアルエステイト投資法人 投資証券

5.8%

3 野村不動産マスターファンド投資法人 投資証券

4.6%

4 日本都市ファンド投資法人 投資証券

4.5%

5 ＫＤＸ不動産投資法人 投資証券

4.4%

6 ＧＬＰ投資法人 投資証券

4.3%

7 日本プロロジスリート投資法人 投資証券

4.3%

8 インヴィンシブル投資法人 投資証券

3.4%

9 大和ハウスリート投資法人 投資証券

3.4%

10 アドバンス・レジデンス投資法人 投資証券

3.1%

※比率は、当マザーファンドの純資産総額比です。

運 用 目 標 と 市 場 概 況 ※運用方針等は作成基準日現在のものであり、将来の市場環境の変動等により変更される場合があります。
◎運用目標
主として東京証券取引所に上場する不動産投資信託証券に投資を行ない、東証ＲＥＩＴ指数（配当込み）の動きに連動する投資成果をめざして運用を行ないます。
◎市場概況
８月の不動産投信市場は、前月末比で上昇しました。日銀による追加利上げに対する思惑などがＲＥＩＴ価格の重しとなったものの、都心部オフィスの空室率が低下したことに加え平均賃料も上昇したことや、米国連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の講演を受けて米国の早期利下げが期待され、国内長期金利が低下したことなどがＲＥＩＴ価格の支援材料となり、不動産投信市場は上昇しました。

投資信託は、値動きのある資産（外貨建資産は為替変動リスクもあります。）を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、元金を割り込むことがあります。後述のリスク情報とその他の留意事項をよくお読みください。
■当資料は、投資者の皆様に当ファンドへのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した販売用資料です。掲載されている見解は、当資料作成時点のものであり、将来の市場環境や運用成果などを保証するものではありません。

URL www.nikkoam.com/

３/14

マンスリーレポート

monthly report

データは2024年8月30日現在

世界の財産３分法ファンド（不動産・債券・株式）毎月分配型
海外リートインデックス（ヘッジなし）マザーファンド＜基準価額の推移グラフ＞
基準価額

ベンチマーク＜基準価額の騰落率＞

50,00040,000

１ヵ月

３ヵ月

６ヵ月

１年

当ファンド

-0.48%

5.83%

9.86%

17.62%

ベンチマーク-0.49%

5.76%

9.55%

16.87%

30,000※ベンチマークは「Ｓ＆Ｐ先進国ＲＥＩＴ指数（除く日本、税引後配当込み、ヘッジなし・円ベース）」です。
※基準価額およびベンチマークは、2005年9月28日を10,000として指数化しています。
※当ベンチマークに関する著作権等の知的財産権その他一切の権利はS&P社に帰属します。

20,00010,000005/09/28

10/06/21

15/03/14

24/08/27＜不動産投信 組入上位10銘柄＞（銘柄数 299銘柄）＜資産構成比＞
不動産投信
99.6%
現金その他
0.4%

銘 柄 名

＜不動産投信組入上位5ヵ国＞
国名比率
1 アメリカ78.2%
2 オーストラリア
7.2%
3 イギリス
4.6%
4 シンガポール
3.1%
5 フランス1.7%※比率は、当マザーファンドの純資産総額比です。

運用 目 標と 市 場 概況

19/12/05

国 名

比率

1 PROLOGIS INC

アメリカ

7.7%

2 EQUINIX INC

アメリカ

5.2%

3 WELLTOWER INC

アメリカ

4.8%

4 PUBLIC STORAGE

アメリカ

3.6%

5 SIMON PROPERTY GROUP INC

アメリカ

3.6%

6 REALTY INCOME CORP

アメリカ

3.5%

7 DIGITAL REALTY TRUST INC

アメリカ

3.2%

8 GOODMAN GROUP

オーストラリア

2.6%

9 EXTRA SPACE STORAGE INC

アメリカ

2.5%

10 VICI PROPERTIES INC

アメリカ

2.3%

※比率は、当マザーファンドの純資産総額比です。

※運用方針等は作成基準日現在のものであり、将来の市場環境の変動等により変更される場合があります。

◎運用目標
主として日本を除く世界各国の金融商品取引所に上場する不動産投資信託証券に投資を行ない、Ｓ＆Ｐ先進国ＲＥＩＴ指数（除く日
本、税引後配当込み、ヘッジなし・円ベース）の動きに連動する投資成果をめざして運用を行ないます。
◎市場概況
８月のＳ＆Ｐ先進国ＲＥＩＴ指数（除く日本）は、前月末と比べて上昇しました。
米国ＲＥＩＴ指数は、前月末と比べて上昇しました。米国の雇用統計における非農業部門雇用者数と平均時給、消費者物価指数（ＣＰＩ）、生産者物価指数（ＰＰＩ）などの経済指標が市場予想を下回ったことや、公表された米国連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の議事
要旨などから米国連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の金融緩和への転換が明確となったとの見方が広がり欧米の長期金利が低下したことが支援材料となり、同指数は上昇しました。
欧州ＲＥＩＴ指数は、前月末と比べて上昇しました。中東情勢の激化などを背景に投資家のリスク回避姿勢の強まりを受けて同指数は下落する場面があったものの、米国のインフレ指標が鈍化傾向を示したことや、ユーロ圏のサービス業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値が市場予想を上回ったこと、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の高官が経済シンポジウム（ジャクソンホール会議）で過度な金融引き締めのリスクに言及し利下げ期待が強まったことなどを背景とした欧州株式市場の上昇が好感されて、同指数は底堅く推移しました。
オーストラリアＲＥＩＴ指数は、前月末と比べて上昇しました。オーストラリア準備銀行（ＲＢＡ）が政策金利を据え置いたほか、Ｒ
ＢＡ総裁が会見で近い将来の利下げを否定したことなどが同指数の重しとなったものの、中国政府が景気刺激策を強化することへの期待が高まりオーストラリアの株式市場が堅調に推移したことに加えて、ＦＲＢの金融緩和への転換が明確となったとの見方が広がり米国及びオーストラリアの長期金利が低下したことがＲＥＩＴ価格の支援要因となり、同指数は上昇しました。

投資信託は、値動きのある資産（外貨建資産は為替変動リスクもあります。）を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、元金を割り込むことがあります。後述のリスク情報とその他の留意事項をよくお読みください。
■当資料は、投資者の皆様に当ファンドへのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した販売用資料です。掲載されている見解は、当資料作成時点のものであり、将来の市場環境や運用成果などを保証するものではありません。

URL www.nikkoam.com/

４/14

マンスリーレポート

monthly report

データは2024年8月30日現在

世界の財産３分法ファンド（不動産・債券・株式）毎月分配型
日 本 債 券 イ ン デ ッ ク ス マ ザ ー フ ァ ン ド＜基準価額の推移グラフ＞
基準価額＜基準価額の騰落率＞

ベンチマーク

14,00013,000

１ヵ月

３ヵ月

６ヵ月

１年

当ファンド

1.17%

1.33%

-1.53%-1.78%

ベンチマーク

1.17%

1.34%

-1.52%-1.75%※ベンチマークは「NOMURA-BPI総合」です。ただし、2016年12月31日までは、「日興債券パフォーマンスインデックス（総合）」です。
※基準価額およびベンチマークは、2005年9月28日を10,000として指数化しています。
※「NOMURA-BPI総合」は、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社（以下「NFRC」）が公表している指数で、その知的財産権はNFRCに帰属します。なお、NFRCは、対象インデックスの
正確性、完全性、信頼性、有用性を保証するものではなく、
対象インデックスを用いて行われる日興アセットマネジメント株式会社の事業活動・サービスに関し一切責任を負いません。

12,00011,00010,0009,000
05/09/28

10/06/21

15/03/14

19/12/05

24/08/27

平均残存年数平均格付

10.14年
ＡＡ＋＜資産構成比＞
債券
99.7%
債券先物
0.0%
現金その他
0.3%

※平均格付とは、データ基準日時点で当マザーファンドが保有している有価証券などに係る信用格付を加重平均したものであり、当マザーファンドに係る信用格付ではありません。

＜公社債種別構成比＞＜公社債残存年数別構成比＞

種 別

残存年数

比率

比率

国債

88.5%

1年未満

0.7%

特殊債

3.5%

1～3年

19.9%

地方債

3.3%

3～7年

28.4%

金融債

0.4%

7～10年

18.4%

事業債

4.1%

10年以上

32.2%

※比率は、当マザーファンドの純資産総額比です。

運用目標と 市場概況

※比率は、当マザーファンドの純資産総額比です。

※運用方針等は作成基準日現在のものであり、将来の市場環境の変動等により変更される場合があります。

◎運用目標
主としてわが国の公社債に投資し、ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合の動きに連動する投資成果をめざして運用を行ない
ます。
◎市場概況
10年国債利回りは、前月末比で低下（債券価格は上昇）しました。2024年４－６月期実質国内総生産（ＧＤＰ）の速報値が市場予想を上回り、日銀が将来に追加利上げに動きやすくなるとの思惑などが利回りの上昇（債券価格は下落）要因となったものの、米国の製造業の景況感や雇用に関する経済指標が市場予想を下回り、米国景気の減速懸念などから国内株式市場が下落し投資家のリスク回避姿勢が強まったことや、米国連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長
が講演で利下げに踏み切る考えを示し、ＦＲＢによる早期の利下げ観測が意識されたことなどから、10年国債利回りは低下しました。
国庫短期証券（ＴＢ）３ヵ月物金利は、前月末比で低下しました。
その他国債の利回りは、全ての年限について前月末比で低下しました。

投資信託は、値動きのある資産（外貨建資産は為替変動リスクもあります。）を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、元金を割り込むことがあります。後述のリスク情報とその他の留意事項をよくお読みください。
■当資料は、投資者の皆様に当ファンドへのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した販売用資料です。掲載されている見解は、当資料作成時点のものであり、将来の市場環境や運用成果などを保証するものではありません。

URL www.nikkoam.com/

５/14

マンスリーレポート

monthly report

データは2024年8月30日現在

世界の財産３分法ファンド（不動産・債券・株式）毎月分配型
海外債券インデックス（ヘッジなし）マザーファンド＜基準価額の推移グラフ＞
基準価額＜基準価額の騰落率＞

ベンチマーク22,50020,00017,500

１ヵ月

３ヵ月

６ヵ月

１年

当ファンド

-2.56%-2.87%

0.76%

5.96%

ベンチマーク-2.56%-2.94%

0.72%

5.92%

※ベンチマークは「FTSE世界国債インデックス（除く日本、ヘッジ
なし・円ベース）」です。
※基準価額およびベンチマークは、2005年9月28日を10,000として指数化しています。
※当ベンチマークは、FTSE Fixed Income LLCにより運営されている債券インデックスです。当ベンチマークはFTSE Fixed Income
LLCの知的財産であり、ベンチマークに関するすべての権利は
FTSE Fixed Income LLCが有しています。

15,00012,50010,0007,500
05/09/28

10/06/21

15/03/14

19/12/05＜資産構成比＞
債券
99.0%
債券先物
0.0%
現金その他
1.0%

平均残存年数
平均格付

8.93年
ＡＡ＋

※平均格付とは、データ基準日時点で当マザーファンドが保有している有価証券などに係る信用格付を加重平均したものであり、当マザーファンドに係る信用格付ではありません。

＜公社債残存年数別構成比＞
残存年数＜公社債通貨別組入上位５通貨＞
通 貨

24/08/27

比率

比率

1 アメリカドル

46.7%

1年未満

2 ユーロ

30.1%

1～3年

28.0%

3 中国元

10.4%

3～7年

34.1%

5.3%

7～10年

12.3%

2.0%

10年以上

23.4%

4 イギリスポンド
5 カナダドル※比率は、当マザーファンドの純資産総額比です。

運用目標と市場概況

1.3%※比率は、当マザーファンドの純資産総額比です。

※運用方針等は作成基準日現在のものであり、将来の市場環境の変動等により変更される場合があります。

◎運用目標
主として日本を除く世界各国の債券に投資し、FTSE世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）の動きに連動する投資成果をめざして運用を行ない
ます。
◎市場概況
米国の債券利回りは低下（債券価格は上昇）しました。ＩＳＭ非製造業景況指数や小売売上高速報値などが市場予想を上回ったことが利回りの上昇（債券価格は下落）要因となったものの、米国の雇用統計における非農業部門雇用者数と平均時給、消費者物価指数（ＣＰＩ）、生産者物価指数（ＰＰＩ）などの経済指標が市場予想を下回ったことや、公表された米国連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の議事要旨などから米国連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の金融緩和への転換が明確となったとの見方が広がり、利回りは低下しました。
８月の欧州債券市場では、各国の10年債利回りは前月末比で総じて低下（債券価格は上昇）しました。ユーロ圏やドイツ、フランスの製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値が市場予想を下回り欧州景気の減速が警戒されたことや、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が公表した理事会の議事要旨でＥＣＢによる追加利下げを示唆したこと、中東情勢の激化などを背景に投資家のリスク回避姿勢が強まったこと、公表された米国連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の議事要旨などを受けて米国連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の金融緩和への転換が明確となったとの見方が広がり米国の長期金利が低下したことから、10年国債利回りは総じて低下しました。
アメリカドルは円に対して下落しました。日銀が金融政策決定会合で追加利上げを決めたことを受けて日本の金利の先高観が強まったことに加えて、公表された米国連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の議事要旨などから米国連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の金融緩和への転換が明確となったとの見方が広がり米国の長期金利が低下したことを背景に、これまで積み上がった円売りを伴う「円キャリートレード」の取引を解消する動きが進み、円買い需要が強まったことなどから、円に対して下落しました。
８月の円／ユーロ相場は、前月末比で円高／ユーロ安となりました。日銀が金融政策決定会合で追加利上げを決めたことを受けて日本の金利の先高観が強まったことに加えて、景気減速への警戒感などから米国連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の金融緩和への転換が明確となったとの見方が広がり欧米の長期金利が低下したことを受けて、これまで積み上がった円売りを伴う「円キャリートレード」の取引を解消する動きが進み、為替市場で全般的に円買い需要が強まったことなどから、円高／
ユーロ安となりました。

投資信託は、値動きのある資産（外貨建資産は為替変動リスクもあります。）を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、元金を割り込むことがあります。後述のリスク情報とその他の留意事項をよくお読みください。
■当資料は、投資者の皆様に当ファンドへのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した販売用資料です。掲載されている見解は、当資料作成時点のものであり、将来の市場環境や運用成果などを保証するものではありません。

URL www.nikkoam.com/

６/14

マンスリーレポート

monthly report

データは2024年8月30日現在

世界の財産３分法ファンド（不動産・債券・株式）毎月分配型
日 本 株 式 イ ン デ ッ ク ス Ｔ Ｏ Ｐ Ｉ Ｘ マ ザ ー フ ァ ン ド＜基準価額の推移グラフ＞
基準価額

ベンチマーク＜基準価額の騰落率＞

35,00030,000

１ヵ月

３ヵ月

６ヵ月

１年

当ファンド

-2.89%-2.01%

2.58%

19.04%

ベンチマーク-2.90%-2.02%

2.57%

18.99%

25,000※ベンチマークは「ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）配当込み」です。
※基準価額およびベンチマークは、2005年9月28日を10,000として指数化しています。
※当ベンチマークに関する著作権等の知的財産権その他一切の権利は株式会社ＪＰＸ総研または株式会社ＪＰＸ総研の関連会社に帰属します。

20,00015,00010,0005,000
005/09/28

10/06/21

15/03/14

銘 柄 名

比率
17.6%
7.6%
7.5%
7.5%
7.3%

※比率は、当マザーファンドの組入株式時価総額比です。

運用目標と市場概況

24/08/27＜株式組入上位10銘柄＞（銘柄数 1843銘柄）＜資産構成比＞
株式
99.7%
株式先物
0.2%
0.3%
現金その他

＜株式組入上位5業種＞
業種
1 電気機器
2 銀行業
3 輸送用機器
4 情報・通信業
5 卸売業

19/12/05

業 種

比率

1 トヨタ自動車

輸送用機器

3.8%

2 ソニーグループ

電気機器

2.6%

3 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

銀行業

2.4%

4 日立製作所

電気機器

2.3%

5 キーエンス

電気機器

1.8%

6 リクルートホールディングス
7 三井住友フィナンシャルグループ

サービス業

1.7%

銀行業

1.7%

8 三菱商事卸売業

1.6%

9 信越化学工業

化学

1.5%

10 伊藤忠商事

卸売業

1.4%

※比率は、当マザーファンドの純資産総額比です。

※運用方針等は作成基準日現在のものであり、将来の市場環境の変動等により変更される場合があります。

◎運用目標
主として日本の株式に投資し、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）配当込みの動きに連動する投資成果をめざして運用を行ないます。
◎市場概況
８月の国内株式市場は、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）が前月末比マイナス2.92％の下落、日経平均株価が同マイナ
ス1.16％の下落となりました。円高／アメリカドル安が進み、輸出関連企業の業績期待が後退したことや、米国の製造業の景況感や雇用に関する経済指標が市場予想を下回り、米国景気の減速懸念が強まったことなどから株価は下落
して始まりました。その後は、米国のＩＳＭ非製造業景況指数などが市場予想を上回り、米国景気の先行きに対する過度な警戒感が和らいだことや、日本の2024年４－６月期実質国内総生産（ＧＤＰ）の速報値が市場予想を上回った
こと、米国連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の講演を受けて米国の早期利下げが期待されたことなどから、国内株式市場は上昇しました。
東証33業種分類では、海運業、精密機器、小売業などの10業種が上昇する一方で、銀行業、証券、商品先物取引
業、金属製品などの23業種が下落しました。

投資信託は、値動きのある資産（外貨建資産は為替変動リスクもあります。）を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、元金を割り込むことがあります。後述のリスク情報とその他の留意事項をよくお読みください。
■当資料は、投資者の皆様に当ファンドへのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した販売用資料です。掲載されている見解は、当資料作成時点のものであり、将来の市場環境や運用成果などを保証するものではありません。

URL www.nikkoam.com/

７/14

マンスリーレポート

monthly report

データは2024年8月30日現在

世界の財産３分法ファンド（不動産・債券・株式）毎月分配型
海外株式インデックスＭＳＣＩ‐ＫＯＫＵＳＡＩ（ヘッジなし）マザーファンド＜基準価額の推移グラフ＞
基準価額

ベンチマーク＜基準価額の騰落率＞

80,00070,000

１ヵ月

３ヵ月

６ヵ月

１年

当ファンド

-1.73%-1.52%

6.45%

22.64%

ベンチマーク-1.74%-1.61%

6.28%

22.24%

60,00050,000※ベンチマークは「MSCI-KOKUSAIインデックス（税引後配当込み、円ヘッジなし・ 円ベース）」です。
※基準価額およびベンチマークは、2005年9月28日を10,000として指数化しています。
※当ベンチマークに関する著作権等の知的財産権その他一切の権利はMSCI Inc.に帰属します。

40,00030,00020,00010,000005/09/28

10/06/21

15/03/14

19/12/05＜株式組入上位10銘柄＞（銘柄数 1224銘柄）＜資産構成比＞
株式
98.2%
株式先物
1.8%
1.8%
現金その他

銘 柄 名

＜株式組入上位5ヵ国＞

国名1 アメリカ2 イギリス
3 カナダ
4 スイス
5 フランス

比率
73.7%
3.8%
3.3%
3.0%
2.8%

※比率は、当マザーファンドの純資産総額比です。

運用目標と市場概況

24/08/27

国 名

業 種

比率

1 APPLE INC

アメリカ

テクノロジー・ハードウェア

5.1%

2 NVIDIA CORP

アメリカ

半導体・半導体製造装置

4.5%

3 MICROSOFT CORP

アメリカ

ソフトウェア・サービス

4.4%

4 AMAZON.COM INC

アメリカ

一般消費財・サービス流通

2.5%

5 META PLATFORMS INC-CLASS A アメリカ

メディア・娯楽

1.7%

6 ALPHABET INC-CL A

アメリカ

メディア・娯楽

1.5%

7 ALPHABET INC-CL C

アメリカ

メディア・娯楽

1.3%

8 ELI LILLY & CO

アメリカ

医薬品・バイオテクノロジー

1.2%

9 BROADCOM INC

アメリカ

半導体・半導体製造装置

1.1%

10 JPMORGAN CHASE & CO

アメリカ

銀行

1.0%

※比率は、当マザーファンドの純資産総額比です。

※運用方針等は作成基準日現在のものであり、将来の市場環境の変動等により変更される場合があります。

◎運用目標
主として日本を除く世界各国の株式に投資し、ＭＳＣＩ-ＫＯＫＵＳＡＩインデックス（税引後配当込み、円ヘッジなし・円
ベース）の動きに連動する投資成果をめざして運用を行ないます。
◎市場概況
米国株式市場は、前月末と比べて上昇しました。上旬は、米国連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後の米国連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の記者会見を受けて米国の利下げ期待が高まったことなどが支援材料となったものの、米国の雇用統計にて非農業部門雇用者数が市場予想を下回ったこと及び失業率が市場予想を上回ったことから、米国景気の悪化が懸念され、株価は下落しました。中旬から下旬にかけては、米国の生産者物価指数（ＰＰＩ）が市場予想を下回り、インフレの鈍化傾向を示したことや、米国の小売売上高速報値が市場予想を上回り、個人消費の減速懸念が後退したこと、ＦＲＢ議長が経済シンポジウム（ジャクソンホール会議）で講演し、近く利下げに踏み切る姿勢を示したことなどから、株価は上昇しました。
欧州株式市場は、前月末と比べて総じて上昇しました。上旬は、米国の雇用統計の内容が悪化を示し、米国景気の先行きが懸念されたことを背景に、株価は総じて下落しました。中旬から下旬にかけては、ユーロ圏の鉱工業生産などが市場予想を下回り
欧州景気の鈍化が警戒されたものの、米国のインフレ指標が鈍化傾向を示したことや、ユーロ圏のサービス業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値が市場予想を上回ったこと、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の高官が経済シンポジウム（ジャクソンホール会議）で過度な金融引き締めのリスクに言及し、利下げ期待が強まったことなどから、株価は総じて上昇しました。

投資信託は、値動きのある資産（外貨建資産は為替変動リスクもあります。）を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、元金を割り込むことがあります。後述のリスク情報とその他の留意事項をよくお読みください。
■当資料は、投資者の皆様に当ファンドへのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した販売用資料です。掲載されている見解は、当資料作成時点のものであり、将来の市場環境や運用成果などを保証するものではありません。

URL www.nikkoam.com/

８/14

monthly report

マンスリーレポート
データは2024年8月30日現在■お申込みメモ
商品分類
購入単位
購入価額
信託期間
決算日
収益分配
換金価額
購入・換金申込不可日

換金代金
課税関係

追加型投信／内外／資産複合販売会社が定める単位※販売会社の照会先にお問い合わせください。
購入申込受付日の翌営業日の基準価額
無期限（2005年9月29日設定）
毎月15日（休業日の場合は翌営業日）
毎決算時に、分配金額は、委託会社が決定するものとし、原則として、安定した分配を継続的に行なうことをめざします。
※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
換金申込受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を控除した価額
販売会社の営業日であっても、購入・換金の申込日がニューヨーク証券取引所の休業日またはニューヨー
クの銀行休業日に該当する場合は、購入・換金の申込みの受付は行ないません。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
原則として、換金申込受付日から起算して5営業日目からお支払いします。
原則として、分配時の普通分配金ならびに換金時および償還時の差益は課税の対象となります。
※課税上は、株式投資信託として取り扱われます。
※公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に少額投資非課税制度（NISA）の適用対象となります。
※当ファンドは、NISA の対象ではありません。
※配当控除の適用はありません。
※益金不算入制度は適用されません。

■手数料等の概要
投資者の皆様には、以下の費用をご負担いただきます。
＜申込時、換金時にご負担いただく費用＞
購入時手数料
購入時の基準価額に対し3.3％（税抜3％）以内※購入時手数料は販売会社が定めます。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※収益分配金の再投資により取得する口数については、購入時手数料はかかりません。
≪ご参考≫（金額指定で購入する場合）
購入金額に購入時手数料を加えた合計額が指定金額（お支払いいただく金額）となるよう購入口数を計算します。
例えば、100万円の金額指定で購入する場合、指定金額の100万円の中から購入時手数料（税込）をいただ
きますので、100万円全額が当ファンドの購入金額とはなりません。
※上記の計算方法と異なる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
（口数指定で購入する場合）
例えば、基準価額10,000円のときに、購入時手数料率3.3％（税込）で、100万口ご購入いただく場合は、次のように計算します。
購入金額＝（10,000円／1万口）×100万口＝100万円、購入時手数料＝購入金額（100万円）×3.3％（税込）＝33,000円となり、購入金額に購入時手数料を加えた合計額103万3,000円をお支払いいただくことに
なります。
換金手数料
ありません。
信託財産留保額
換金時の基準価額に対し0.2％＜信託財産で間接的にご負担いただく（ファンドから支払われる）費用＞
運用管理費用ファンドの日々の純資産総額に対し年率1.045％（税抜0.95％）（信託報酬）
その他の費用・手数料

目論見書などの作成・交付に係る費用および監査費用、約款で定めるマザーファンドの運用において利用する指数の標章使用料などについては、ファンドの日々の純資産総額に対して年率0.1％を乗じた額の信託期間を通じた合計を上限とする額が信託財産から支払われます。

組入有価証券の売買委託手数料、資産を外国で保管する場合の費用、借入金の利息および立替金の利息などがその都度、信託財産から支払われます。
※運用状況などにより変動するものであり、事前に料率、上限額などを表示することはできません。
※投資者の皆様にご負担いただくファンドの費用などの合計額については、保有期間や運用の状況などに応じて異なりますので、表示することができません。
※詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

■委託会社、その他関係法人
委託会社
受託会社
販売会社

日興アセットマネジメント株式会社
野村信託銀行株式会社
販売会社については下記にお問い合わせください。
日興アセットマネジメント株式会社〔ホームページ〕
www.nikkoam.com/〔コールセンター〕 0120-25-1404 （午前9時～午後5時。土、日、祝・休日は除く。）

９/14

monthly report

マンスリーレポート
データは2024年8月30日現在■お申込みに際しての留意事項○リスク情報投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者（受益者）の皆様に帰属します。なお、当ファンドは預貯金とは異なります。
当ファンドは、主に不動産投信、債券および株式を実質的な投資対象としますので、不動産投
信、債券および株式の価格の下落や、不動産投信、債券および株式の発行体の財務状況や業績の悪化、不動産の市況の悪化などの影響により、基準価額が下落し、損失を被ることがあります。また、外貨建資産に投資する場合には、為替の変動により損失を被ることがあります。
投資対象とする投資信託証券の主なリスクは以下の通りです。
【価格変動リスク】
・不動産投信は、不動産や不動産証券化商品に投資して得られる収入や売却益などを収益源としており、不動産を取り巻く環境や規制、賃料水準、稼働率、不動産市況や長短の金利動向、マクロ経済の変化など様々な要因により価格が変動します。また、不動産の老朽化や立地条件の変化、火災、自然災害などに伴なう不動産の滅失・毀損などにより、その価格が影響を受ける可能性もあります。不動産投信の財務状況、業績や市況環境が悪化する場合、不動産
投信の分配金や価格は下がり、ファンドに損失が生じるリスクがあります。
・公社債は、金利変動により価格が変動するリスクがあります。一般に金利が上昇した場合には価格は下落し、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。ただし、その価格変動幅は、残存期間やクーポンレートなどの発行条件などにより債券ごとに異なります。
・株式の価格は、会社の成長性や収益性の企業情報および当該情報の変化に影響を受けて変動します。また、国内および海外の経済・政治情勢などの影響を受けて変動します。ファンド
においては、株式の価格変動または流動性の予想外の変動があった場合、重大な損失が生じるリスクがあります。
【流動性リスク】
・市場規模や取引量が少ない状況においては、有価証券の取得、売却時の売買価格は取引量の大きさに影響を受け、市場実勢から期待できる価格どおりに取引できないリスク、評価価格
どおりに売却できないリスク、あるいは、価格の高低に関わらず取引量が限られてしまうリスクがあり、その結果、不測の損失を被るリスクがあります。
【信用リスク】
・不動産投信が支払不能や債務超過の状態になった場合、またはそうなることが予想される場
合、ファンドにも重大な損失が生じるリスクがあります。
・公社債および短期金融資産の発行体にデフォルト（債務不履行）が生じた場合またはそれが予想される場合には、公社債および短期金融資産の価格が下落（価格がゼロになることもあります。）し、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。また、実際にデフォルトが生じた場合、投資した資金が回収できないリスクが高い確率で発生します。
・投資した企業の経営などに直接・間接を問わず重大な危機が生じた場合には、ファンドにも重大な損失が生じるリスクがあります。デフォルト（債務不履行）や企業倒産の懸念から、発行体の株式などの価格は大きく下落（価格がゼロになることもあります。）し、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。
【為替変動リスク】
・外貨建資産については、一般に外国為替相場が当該資産の通貨に対して円高になった場合には、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。
※ファンドが投資対象とする投資信託証券は、これらの影響を受けて価格が変動しますので、ファンド自身にもこれらのリスクがあります。
※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

10/14

マンスリーレポート

monthly report

データは2024年8月30日現在○その他の留意事項
・当資料は、投資者の皆様に「世界の財産３分法ファンド（不動産・債券・株式）毎月分配型」
へのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した販売用資料です。
・当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
・投資信託は、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、銀行など登録金融機関で購入された場合、投資者保護基金の支払いの対象とはなりません。
・投資信託の運用による損益は、すべて受益者の皆様に帰属します。当ファンドをお申込みの際には、投資信託説明書（交付目論見書）などを販売会社よりお渡ししますので、内容を必ずご確認のうえ、お客様ご自身でご判断ください。

設定・運用は日興アセットマネジメント株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第368号
加入協会：一般社団法人投資信託協会
一般社団法人日本投資顧問業協会

11/14

マンスリーレポート

monthly report

データは2024年8月30日現在

投資信託説明書(交付目論見書)のご請求・お申込みは加入協会金融商品取引業者等の名称

愛知北農業協同組合
愛知県信用農業協同組合連合会
あいち知多農業協同組合
あいち中央農業協同組合
あいち豊田農業協同組合
愛知西農業協同組合
愛知東農業協同組合
あいち尾東農業協同組合
あいち三河農業協同組合
あかつき証券株式会社
秋田しんせい農業協同組合
あさか野農業協同組合
厚木市農業協同組合
ありだ農業協同組合
淡路日の出農業協同組合
株式会社イオン銀行（委託金融商品取引業者 マネックス証券株式会社）
伊賀ふるさと農業協同組合
石川県信用農業協同組合連合会
いしのまき農業協同組合
いずみの農業協同組合
伊勢農業協同組合
茨木市農業協同組合
茨城みなみ農業協同組合
いび川農業協同組合
いるま野農業協同組合
魚沼農業協同組合
ａｕカブコム証券株式会社
株式会社ＳＭＢＣ信託銀行※右の他に一般社団法人投資信託協会にも加入
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
株式会社ＳＢＩ証券※右の他に一般社団法人日本ＳＴＯ協会にも加入
株式会社ＳＢＩ新生銀行（委託金融商品取引業者 株式会社ＳＢＩ証券）（委託金融商品取引業者 マネックス証券株式会社）
えちご中越農業協同組合
遠州中央農業協同組合
遠州夢咲農業協同組合
大井川農業協同組合
大阪市農業協同組合
大阪泉州農業協同組合
大阪中河内農業協同組合
大阪府信用農業協同組合連合会
大阪南農業協同組合
沖縄県農業協同組合
沖縄県労働金庫
越智今治農業協同組合
尾張中央農業協同組合
加賀農業協同組合
株式会社香川銀行
香川県農業協同組合
掛川市農業協同組合
神奈川県信用農業協同組合連合会
かながわ西湘農業協同組合
神奈川つくい農業協同組合
金沢市農業協同組合
金沢中央農業協同組合
上伊那農業協同組合
紀州農業協同組合
北大阪農業協同組合
北河内農業協同組合
北つくば農業協同組合
北新潟農業協同組合
紀南農業協同組合
紀の里農業協同組合
ぎふ農業協同組合

登録番号

日本証券業
協会

登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関金融商品取引業者
登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関東海財務局長（登金）第82号
東海財務局長（登金）第177号
東海財務局長（登金）第187号
東海財務局長（登金）第84号
東海財務局長（登金）第144号
東海財務局長（登金）第193号
東海財務局長（登金）第85号
東海財務局長（登金）第182号
東海財務局長（登金）第183号
関東財務局長（金商）第67号
東北財務局長（登金）第79号
関東財務局長（登金）第558号
関東財務局長（登金）第322号
近畿財務局長（登金）第249号
近畿財務局長（登金）第216号

登録金融機関関東財務局長（登金）第633号○

登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関金融商品取引業者

東海財務局長（登金）第91号
北陸財務局長（登金）第100号
東北財務局長（登金）第166号
近畿財務局長（登金）第272号
東海財務局長（登金）第94号
近畿財務局長（登金）第122号
関東財務局長（登金）第581号
東海財務局長（登金）第101号
関東財務局長（登金）第343号
関東財務局長（登金）第672号
関東財務局長（金商）第61号

登録金融機関関東財務局長（登金）第653号

金融商品取引業者○

一般社団法人
一般社団法人
一般社団法人
日本
第二種
金融先物
投資顧問業
金融商品
取引業協会
協会
取引業協会

○

○

○

○

○

○

○

関東財務局長（金商）第2251号○○

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第44号

登録金融機関関東財務局長（登金）第10号

登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関関東財務局長（登金）第669号
東海財務局長（登金）第102号
東海財務局長（登金）第104号
東海財務局長（登金）第105号
近畿財務局長（登金）第129号
近畿財務局長（登金）第261号
近畿財務局長（登金）第262号
近畿財務局長（登金）第237号
近畿財務局長（登金）第133号
沖縄総合事務局長（登金）第21号
沖縄総合事務局長（登金）第8号
四国財務局長（登金）第40号
東海財務局長（登金）第192号
北陸財務局長（登金）第55号
四国財務局長（登金）第7号
四国財務局長（登金）第97号
東海財務局長（登金）第113号
関東財務局長（登金）第515号
関東財務局長（登金）第613号
関東財務局長（登金）第333号
北陸財務局長（登金）第57号
北陸財務局長（登金）第58号
関東財務局長（登金）第484号
近畿財務局長（登金）第273号
近畿財務局長（登金）第156号
近畿財務局長（登金）第263号
関東財務局長（登金）第397号
関東財務局長（登金）第437号
近畿財務局長（登金）第265号
近畿財務局長（登金）第160号
東海財務局長（登金）第118号

○
○

○

○

○

○

○

○

○

12/14

マンスリーレポート

monthly report

データは2024年8月30日現在

投資信託説明書(交付目論見書)のご請求・お申込みは
加入協会
登録番号

金融商品取引業者等の名称

紀北川上農業協同組合
九州労働金庫近畿労働金庫くまがや農業協同組合
グリーン大阪農業協同組合
グリーン長野農業協同組合
甲賀農業協同組合
高知市農業協同組合
越谷市農業協同組合
小松市農業協同組合
さいかつ農業協同組合
埼玉県信用農業協同組合連合会
埼玉中央農業協同組合
さいたま農業協同組合
埼玉みずほ農業協同組合
堺市農業協同組合
さがえ西村山農業協同組合
株式会社佐賀共栄銀行
さがみ農業協同組合
相模原市農業協同組合
佐久浅間農業協同組合
佐渡農業協同組合
佐波伊勢崎農業協同組合
株式会社滋賀銀行
滋賀県信用農業協同組合連合会
四国労働金庫静岡県信用農業協同組合連合会
静岡県労働金庫
静岡市農業協同組合
島根県農業協同組合
清水農業協同組合
庄内たがわ農業協同組合
湘南農業協同組合
信州うえだ農業協同組合
信州諏訪農業協同組合
新みやぎ農業協同組合
鈴鹿農業協同組合
スルガ銀行株式会社
セレサ川崎農業協同組合
仙台農業協同組合
大北農業協同組合
大和証券株式会社※右の他に一般社団法人日本ＳＴＯ協会にも加入
高崎市農業協同組合
たじま農業協同組合
丹波ひかみ農業協同組合
中央労働金庫中国労働金庫津安芸農業協同組合
鶴岡市農業協同組合
東海東京証券株式会社※右の他に一般社団法人日本ＳＴＯ協会にも加入
東海労働金庫東京都信用農業協同組合連合会
東北労働金庫株式会社東和銀行
徳島県信用農業協同組合連合会
徳島市農業協同組合
鳥取いなば農業協同組合
株式会社鳥取銀行
鳥取西部農業協同組合
鳥取中央農業協同組合とぴあ浜松農業協同組合
豊橋農業協同組合
長野県信用農業協同組合連合会
長野県労働金庫
中野市農業協同組合

登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関

近畿財務局長（登金）第255号
福岡財務支局長（登金）第39号
近畿財務局長（登金）第90号
関東財務局長（登金）第346号
近畿財務局長（登金）第171号
関東財務局長（登金）第487号
近畿財務局長（登金）第172号
四国財務局長（登金）第50号
関東財務局長（登金）第347号
北陸財務局長（登金）第64号
関東財務局長（登金）第576号
関東財務局長（登金）第516号
関東財務局長（登金）第348号
関東財務局長（登金）第555号
関東財務局長（登金）第349号
近畿財務局長（登金）第178号
東北財務局長（登金）第156号
福岡財務支局長（登金）第10号
関東財務局長（登金）第328号
関東財務局長（登金）第329号
関東財務局長（登金）第554号
関東財務局長（登金）第441号
関東財務局長（登金）第415号
近畿財務局長（登金）第11号
近畿財務局長（登金）第239号
四国財務局長（登金）第26号
東海財務局長（登金）第179号
東海財務局長（登金）第72号
東海財務局長（登金）第129号
中国財務局長（登金）第170号
東海財務局長（登金）第130号
東北財務局長（登金）第153号
関東財務局長（登金）第330号
関東財務局長（登金）第496号
関東財務局長（登金）第598号
東北財務局長（登金）第129号
東海財務局長（登金）第195号
東海財務局長（登金）第8号
関東財務局長（登金）第331号
東北財務局長（登金）第111号
関東財務局長（登金）第501号

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第108号

登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関関東財務局長（登金）第416号
近畿財務局長（登金）第197号
近畿財務局長（登金）第200号
関東財務局長（登金）第259号
中国財務局長（登金）第53号
東海財務局長（登金）第138号
東北財務局長（登金）第154号

金融商品取引業者

東海財務局長（金商）第140号

登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関東海財務局長（登金）第70号
関東財務局長（登金）第514号
東北財務局長（登金）第68号
関東財務局長（登金）第60号
四国財務局長（登金）第94号
四国財務局長（登金）第72号
中国財務局長（登金）第107号
中国財務局長（登金）第3号
中国財務局長（登金）第108号
中国財務局長（登金）第109号
東海財務局長（登金）第142号
東海財務局長（登金）第145号
関東財務局長（登金）第523号
関東財務局長（登金）第268号
関東財務局長（登金）第505号

日本証券業
協会

一般社団法人
一般社団法人
一般社団法人
日本
第二種
金融先物
投資顧問業
金融商品
取引業協会
協会
取引業協会

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

13/14

マンスリーレポート

monthly report

データは2024年8月30日現在

投資信託説明書(交付目論見書)のご請求・お申込みは加入協会金融商品取引業者等の名称

ながの農業協同組合
ながみね農業協同組合
那須南農業協同組合
奈良県農業協同組合
南彩農業協同組合
新潟かがやき農業協同組合
新潟県信用農業協同組合連合会
新潟県労働金庫
西春日井農業協同組合
西三河農業協同組合
西美濃農業協同組合
能登農業協同組合
能登わかば農業協同組合
能美農業協同組合
ハイナン農業協同組合
はが野農業協同組合
はくい農業協同組合
秦野市農業協同組合
株式会社八十二銀行
株式会社八十二銀行（委託金融商品取引業者 八十二証券株式会社）
八十二証券株式会社
東美濃農業協同組合
飛騨農業協同組合
株式会社百十四銀行
兵庫県信用農業協同組合連合会
兵庫西農業協同組合
兵庫南農業協同組合
広島市農業協同組合
ひろしま農業協同組合
フィデリティ証券株式会社
ふかや農業協同組合
福岡八女農業協同組合
ふくしま未来農業協同組合
富士伊豆農業協同組合
ほくさい農業協同組合
北陸労働金庫北海道労働金庫
松井証券株式会社
松本ハイランド農業協同組合
マネックス証券株式会社
三重県信用農業協同組合連合会
みくまの農業協同組合
三ヶ日町農業協同組合
みなみ信州農業協同組合
株式会社南日本銀行
みやぎ仙南農業協同組合
みやぎ登米農業協同組合
みやぎ亘理農業協同組合
宮崎県農業協同組合
株式会社武蔵野銀行
めぐみの農業協同組合
山形おきたま農業協同組合
山形農業協同組合
山口県信用農業協同組合連合会
山口県農業協同組合
よこすか葉山農業協同組合
横浜農業協同組合
楽天証券株式会社
株式会社琉球銀行
和歌山県信用農業協同組合連合会
わかやま農業協同組合

登録番号

日本証券業
協会

一般社団法人
一般社団法人
一般社団法人
日本
第二種
金融先物
投資顧問業
金融商品
取引業協会
協会
取引業協会

○

登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関関東財務局長（登金）第506号
近畿財務局長（登金）第250号
関東財務局長（登金）第535号
近畿財務局長（登金）第247号
関東財務局長（登金）第356号
関東財務局長（登金）第667号
関東財務局長（登金）第522号
関東財務局長（登金）第267号
東海財務局長（登金）第151号
東海財務局長（登金）第186号
東海財務局長（登金）第184号
北陸財務局長（登金）第105号
北陸財務局長（登金）第79号
北陸財務局長（登金）第80号
東海財務局長（登金）第154号
関東財務局長（登金）第391号
北陸財務局長（登金）第107号
関東財務局長（登金）第334号
関東財務局長（登金）第49号○

登録金融機関関東財務局長（登金）第49号○

金融商品取引業者
登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関金融商品取引業者
登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関金融商品取引業者
登録金融機関金融商品取引業者
登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関金融商品取引業者
登録金融機関登録金融機関登録金融機関関東財務局長（金商）第21号
東海財務局長（登金）第157号
東海財務局長（登金）第158号
四国財務局長（登金）第5号
近畿財務局長（登金）第241号
近畿財務局長（登金）第256号
近畿財務局長（登金）第246号
中国財務局長（登金）第123号
中国財務局長（登金）第172号
関東財務局長（金商）第152号
関東財務局長（登金）第575号
福岡財務支局長（登金）第100号
東北財務局長（登金）第109号
東海財務局長（登金）第148号
関東財務局長（登金）第559号
北陸財務局長（登金）第36号
北海道財務局長（登金）第38号
関東財務局長（金商）第164号
関東財務局長（登金）第509号
関東財務局長（金商）第165号
東海財務局長（登金）第180号
近畿財務局長（登金）第257号
東海財務局長（登金）第170号
関東財務局長（登金）第512号
九州財務局長（登金）第8号
東北財務局長（登金）第131号
東北財務局長（登金）第132号
東北財務局長（登金）第133号
九州財務局長（登金）第95号
関東財務局長（登金）第38号
東海財務局長（登金）第194号
東北財務局長（登金）第152号
東北財務局長（登金）第151号
中国財務局長（登金）第154号
中国財務局長（登金）第171号
関東財務局長（登金）第338号
関東財務局長（登金）第595号
関東財務局長（金商）第195号
沖縄総合事務局長（登金）第2号
近畿財務局長（登金）第242号
近畿財務局長（登金）第236号

○

○
○

○

○

○

○

○
○

○
○

○

○

○

○

○

○

○

○
○

※上記販売会社情報は、作成時点の情報に基づいて作成しております。
※販売会社によっては取扱いを中止している場合がございます。

14/14

収益分配金に関する留意事項
 分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。

投資信託で分配金が支払われるイメージ
分配金
投資信託の純資産

 分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することにな
ります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合
前期決算から基準価額が上昇した場合
10,550円
期中収益（①+②）50円

10,500円

分配金
100円
10,450円

＊50円

＊500円
（③+④）

＊450円
（③+④）

前期決算から基準価額が下落した場合
10,500円

10,400円

配当等収益
①20円

＊80円

＊500円
（③+④）

分配金
100円
10,300円
＊420円
（③+④）

前期決算日

当期決算日
分配前
＊50円を取崩し

当期決算日
分配後＊分配対象額
450円

前期決算日

当期決算日
分配前
＊80円を取崩し

当期決算日
分配後＊分配対象額420円＊分配対象額＊分配対象額500円500円(注)分配対象額は、①経費控除後の配当等収益および②経費控除後の評価益を含む売買益ならびに③分配準備積立金および④収益調整金です。分配金は、分配方針に基づき、分配対象額から支払われます。
※上記はイメージであり、将来の分配金の支払いおよび金額ならびに基準価額について示唆、保証するものではありません。

 投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、 実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さ
かった場合も同様です。

分配金の一部が元本の一部払戻しに相当する場合

分配金の全部が元本の一部払戻しに相当する場合

普通分配金

投資者の
購入価額
（当初個別元本）

元本払戻金（特別分配金）
分配金
支払後
基準価額
個別元本

元本払戻金
（特別分配金）
投資者の購入価額（当初個別元本）

分配金
支払後
基準価額
個別元本

※元本払戻金（特別分配金）は実質的に元本の一部払戻しとみなされ、その金額だけ個別元本が減少します。
また、元本払戻金（特別分配金）部分は非課税扱いとなります。

普通分配金 ： 個別元本（投資者のファンドの購入価額）を上回る部分からの分配金です。
元本払戻金 ： 個別元本を下回る部分からの分配金です。分配後の投資者の個別元本は、（ 特別分配金）
元本払戻金（特別分配金）の額だけ減少します。