2016/06/28 12:00:44／15143350_株式会社ＳＲＡホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

有価証券報告書（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度（第26期）

自至

平成27年４月１日
平成28年３月31日

東京都豊島区南池袋二丁目32番８号(E05640)

2016/06/28 12:00:44／15143350_株式会社ＳＲＡホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

目次頁
表紙
第一部 企業情報 …………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………

1

１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………

1

２． 沿革 ……………………………………………………………………………………………………………

3

３． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………

4

４． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………

6

５． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………

7

第２

第３

第４

第５

第６
第７

事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………

8

１． 業績等の概要 …………………………………………………………………………………………………

8

２． 生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………………

10

３． 対処すべき課題 ………………………………………………………………………………………………

12

４． 事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………

13

５． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………

14

６． 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………

14

７． 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ……………………………………………

16

設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………

17

１． 設備投資等の概要 ……………………………………………………………………………………………

17

２． 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………

17

３． 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………

17

提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

17

１． 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………

17

２． 自己株式の取得等の状況 ……………………………………………………………………………………

26

３． 配当政策 ………………………………………………………………………………………………………

27

４． 株価の推移 ……………………………………………………………………………………………………

27

５． 役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

28

６． コーポレート・ガバナンスの状況等 ………………………………………………………………………

30

経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………

39

１． 連結財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………

40(1） 連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

40(2） その他 ………………………………………………………………………………………………………

83

２． 財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………………

85(1） 財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

85(2） 主な資産及び負債の内容 …………………………………………………………………………………

95(3） その他 ………………………………………………………………………………………………………

95

提出会社の株式事務の概要 ……………………………………………………………………………………

96

提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

97

１． 提出会社の親会社等の情報 …………………………………………………………………………………

97

２． その他の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

97

第二部 提出会社の保証会社等の情報 …………………………………………………………………………………

98［監査報告書］［内部統制報告書］

2016/06/28 12:00:44／15143350_株式会社ＳＲＡホールディングス_有価証券報告書（通常方式）【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年６月24日【事業年度】

第26期（自【会社名】

株式会社ＳＲＡホールディングス【英訳名】

SRA Holdings,Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都豊島区南池袋二丁目32番８号【電話番号】（０３）５９７９－２６６６（代表）【事務連絡者氏名】

管理本部財務部長【最寄りの連絡場所】

東京都豊島区南池袋二丁目32番８号【電話番号】（０３）５９７９－２６６６（代表）【事務連絡者氏名】

管理本部財務部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成27年４月１日

鹿島

至

小林

亨

平成28年３月31日）

小林

俊昭

俊昭

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2016/06/28 12:00:44／15143350_株式会社ＳＲＡホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第22期

決算年月

第23期

第24期

第25期

第26期

平成24年３月 平成25年３月 平成26年３月 平成27年３月 平成28年３月

売上高

（百万円）

33,41632,16835,14636,535

39,155

経常利益

（百万円）

2,656

2,883

3,324

3,813

3,850

（百万円）

1,233

1,681

2,134

1,638

463

包括利益

（百万円）

1,219

2,204

2,162

2,373

761

純資産額

（百万円）

15,67817,35917,08318,85918,819

総資産額

（百万円）

27,47828,13329,52731,714

31,823

１株当たり純資産額（円）

1,191.14

1,318.26

1,427.78

1,565.05

1,549.46

１株当たり当期純利益金額

（円）

91.17

127.96168.05136.34

38.40

（円）

－

127.85166.79－38.17

自己資本比率

（％）

57.0

61.6

57.7

59.4

59.0

自己資本利益率

（％）

7.9

10.2

12.4

9.1

2.5

株価収益率

（倍）

10.6

8.2

8.2

12.1

67.5

（百万円）

2,836

1,622

2,131

3,290

3,493

（百万円）

△1,280△2,896

192△1,626△2,809（百万円）△1,345△906△2,065△932△616

現金及び現金同等物の期末残高 （百万円）

9,496

7,497

7,909

8,792

8,833

従業員数

1,615

1,529

1,492

1,453

1,422

親会社株主に帰属する
当期純利益

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー（人）（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
３．第22期及び第25期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

- 1 -2016/06/28 12:00:44／15143350_株式会社ＳＲＡホールディングス_有価証券報告書（通常方式）(2）提出会社の経営指標等
回次

第22期

決算年月

第23期

第24期

第25期

第26期

平成24年３月 平成25年３月 平成26年３月 平成27年３月 平成28年３月

営業収益

（百万円）

1,241

1,192

2,541

756

257

経常利益

（百万円）

837

846

2,210

498

21

（百万円）

825

845

2,155

181

△0

資本金

（百万円）

1,000

1,000

1,000

1,000

1,000

発行済株式総数（千株）

15,24015,24015,24015,24015,240

純資産額

（百万円）

9,236

9,417

9,404

9,164

8,679

総資産額

（百万円）

9,283

9,457

9,452

9,190

8,987

（円）

642.58654.47713.64691.08649.47

40.00

45.00

40.00

55.00

70.00

(－)

(－)

(－)

(17.00)(25.00)

（円）

56.13

58.98

155.19

13.75

△0.01

（円）

－

58.93

154.13－－

自己資本比率

（％）

99.2

99.2

99.1

99.4

96.2

自己資本利益率

（％）

9.0

9.1

23.0

2.0

－

株価収益率

（倍）

17.2

17.9

8.9

120.4

－

配当性向

（％）

71.3

76.3

25.8

400.0

－

従業員数

（人）

18

15

14

3

6

当期純利益又は当期純損失（△）

１株当たり純資産額
１株当たり配当額（円）（うち１株当たり中間配当額）
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２．第22期及び第25期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。第26期については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を記載しておりません。
３．第23期の１株当たり配当額には、株式会社ＳＲＡの創立45周年記念配当５円を含んでおります。
４．第26期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向につきましては、当期純損失であるため記載しており
ません。

- 2 -

2016/06/28 12:00:44／15143350_株式会社ＳＲＡホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

２【沿革】
年月

事項

平成３年１月

東京都千代田区に、損害保険代理業を目的として、有限会社アール・エム・ビジネスを設立。

平成３年10月

有限会社アール・エム・プランニングを吸収合併。

平成６年10月

有限会社ミスターを吸収合併。

平成18年５月

株式会社アール・エム・ビジネスへの商号変更により、通常の株式会社へ移行し、東京都豊島区

平成18年６月

株式会社ＳＲＡホールディングスに商号を変更。

平成18年９月

株式会社ＳＲＡホールディングス（資本金10億円）が東京証券取引所市場第一部に上場。

へ本店を移転。

株式交換により株式会社ＳＲＡを完全子会社化。
平成22年４月
平成23年６月

株式会社ＳＲＡを存続会社として株式会社ＳＲＡ先端技術研究所を吸収合併。
愛司聯發軟件科技（上海）有限公司を中国上海に設立。

平成23年10月
平成24年６月

SRA IP Solutions（Asia Pacific）Pte.Ltd.をシンガポールに設立。
SRA International Holdings,Inc.を海外子会社の資産管理を目的に設立。

平成24年９月
平成28年３月

Cavirin Systems,Inc.を設立。
株式会社ＳＲＡを存続会社として株式会社クレディストを吸収合併。
株式会社アイ・エル・ディをクラウドビジネスの本格展開を目的に設立。

- 3 -2016/06/28 12:00:44／15143350_株式会社ＳＲＡホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

３【事業の内容】
当社グループは、株式会社ＳＲＡホールディングス（当社）および子会社16社により構成されており、当社の事業は主に「開発事業」、「運用・構築事業」および「販売事業」の３事業を営む事業会社の統括管理を行っております。
各事業内容、当社と関係会社の位置付けおよびセグメントの関連は、次のとおりであります。
なお、次の３事業は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメ
ントの区分と同一であります。
また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値について判断することと
なります。
事業区分

事業内容

○メインフレーム系大規模システムでの要求定義から開発・保守にいたる一貫したシステム開発○オープン系システムのシステム企画、開発、導入ま株でのシステムインテグレーション○ツールやプロダクトを活かしビジネスツールとして式会提供するソリューションビジネス○オープンソースソフトウェアによるシステムの技術開発事業

サポートを行うオープンソースビジネス

社
Ｓ
Ｒ
Ａ
ホ
｜

当社及び関係会社㈱ＳＲＡ㈱ソフトウエア・サイエンス
SRA AMERICA,INC.
㈱ＳＲＡ西日本㈱ＳＲＡ東北SRA(Europe)B.V.
㈱ＡＩＴ
SRA India Private Limited
愛司聯發軟件科技（上海）有限公司○コンピュータシステムおよびネットワークシステム
運用・構築事業の運用管理○データ管理、設備管理を含むオペレーション全般○ネットワークシステムの構築○アウトソーシングサービス

ル
デ

㈱ＳＲＡ
㈱ＡＩＴ

㈱ＳＲＡ

ィ
ン

㈱ＡＩＴ
㈱ＳＲＡプロフェッショナル

グス○ライセンスを含めたパッケージソフトの販売
販売事業○インテグレーションサービスにおけるサーバーを中心とするシステム機器の販売○ＩＴ導入に関するコンサルティング・サービスサービス
SRA OSS,Inc.
㈱アイ・エル・ディInterTech Data Systems,Inc.
SRA IP Solutions(Asia
Pacific)Pte.Ltd.
Cavirin Systems,Inc.

- 4 -2016/06/28 12:00:44／15143350_株式会社ＳＲＡホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、概ね次のとおりであります。
［事業系統図］（注）１．関係会社との取引は次のとおりです。
①開発②販売③運用・構築２．SRA Internatational Holdings,Inc.は海外子会社の資産管理を事業としているため、上記には含めておりません。
３．平成28年３月31日付で株式会社クレディストは、株式会社ＳＲＡと合併し消滅しております。
４．平成28年３月30日付で、ＳＲＡグループのクラウドビジネスを本格的に展開するため、株式会社アイ・エ
ル・ディを設立しております。
５．Cavirin Systems,Inc.は、重要性が増したため当連結会計年度より海外連結子会社へ区分を変更しておりま
す。

- 5 -

2016/06/28 12:00:44／15143350_株式会社ＳＲＡホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

４【関係会社の状況】（１）連結子会社

平成28年３月31日現在

名称

住所

㈱ＳＲＡ

資本金
（百万円）

東京都豊島区

2,640

主要な事業の内容

議決権の
所有割合
（％）

経営指導・

開発
運用・構築

管理及び
役員の兼任

100

販売
㈱ソフトウエア・サイエ
ンス

東京都豊島区

SRA AMERICA,INC.

関係内容

５名

90

開発

100
(100)

－

米国ニューヨーク州

1,000千米ドル

開発

100
(100)

役員の兼任
２名

㈱ＳＲＡ西日本

福岡県福岡市中央区

65

開発㈱ＳＲＡ東北宮城県仙台市青葉区

55

開発㈱ＳＲＡプロフェッショ
ナルサービス

東京都豊島区

20

販売

100
(100)

－

SRA OSS,Inc.

米国カリフォルニア州

1,000千米ドル

販売

100
(100)

役員の兼任
１名

SRA (Europe) B.V.

オランダアムステルフ
ェーン市408千ユーロ

開発

100
(100)

役員の兼任
２名

㈱ＡＩＴ

東京都江東区

開発
運用・構築

100

役員の兼任

(100)

３名

100

役員の兼任

(100)

１名

400

100
(100)
100
(100)

販売
愛司聯發軟件科技（上海）有限公司
Cavirin Systems,Inc.

中国上海市

69

米国カリフォルニア州

28千米ドル

開発

100

開発

(100)

－
－

－

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．議決権の所有割合の（）内は、間接所有割合で内数であります。
３．㈱ＳＲＡ、SRA AMERICA,INC.、SRA OSS,Inc.及び㈱ＡＩＴは、特定子会社に該当しております。
４．㈱クレディストは、平成28年3月31日に㈱ＳＲＡと合併し消滅しております。
５．㈱ＳＲＡ及び㈱ＡＩＴについては、売上高（連結会社間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合
が100分の10を超えております。
主要な損益情報等
売上高（百万円）

経常利益（百万円）

当期純利益（百万円）

純資産額（百万円）

総資産額（百万円）㈱ＳＲＡ

18,541

2,298

72

14,67727,303㈱ＡＩＴ

12,643

930

608

3,453

6,308

（２）持分法適用の関連会社

名称
深圳市鑫金浪電子有限公司（Kingnet)

住所

中国深圳市

資本金
（百万円）

主要な事業の内容

6,400千人民元

販売

議決権の
所有割合
（％）

関係内容

27.5

－

（注）Kingnetについては、㈱ＳＲＡによる平成27年７月１日の出資持分の一部譲受および平成27年８月５日の増資引受により、当連結会計年度より持分法を適用しております。

- 6 -2016/06/28 12:00:44／15143350_株式会社ＳＲＡホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成28年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数（人）開発事業

899

運用・構築事業

288

販売事業

229

報告セグメント計

1,416

全社（共通）

6
合計

1,422

（注）１．従業員数は、就業人員で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない提出会社の管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
平成28年３月31日現在
従業員数（人）

平均年齢（歳）6

平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）

3.8

11,05656.7

セグメントの名称

従業員数（人）全社（共通）

6合計

6（注）１．従業員数は、就業人員で記載しております。
２．平均勤続年数は、株式会社ＳＲＡホールディングスへ出向してからの年数を記載しております。
(3）労働組合の状況
当社グループに労働組合は結成されておりませんが、中核事業会社である株式会社ＳＲＡにおいて、管理職を除く従業員で構成される「従業員協議会」が組織され、執行委員会、代表委員会が設けられており、給与改訂、賞与
支給、職場環境問題等について話し合いによる解決を図っております。

- 7 -2016/06/28 12:00:44／15143350_株式会社ＳＲＡホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績① 事業の経過および成果
当連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）におけるわが国経済は、個人消費は底堅く、設備投資はおおむね横ばいで、企業収益も改善し、緩やかな回復基調が続きました。
情報サービス業界におきましても、製造業や銀行等を中心にＩＴ投資は増加しましたが、競争激化による厳しい受注環境は依然として継続しました。
このような事業環境のもと、当社グループは、企業価値ならびに株主価値の向上をめざし、収益構造の改革を推進して高収益モデルを確立するとともに、株主還元のさらなる充実を図るため、平成28年３月期から平成30年
３月期までの３年間を対象期間とした、中期経営計画を策定し、以下の重点施策に取り組んでおります。
（中期経営計画の概要は、平成27年６月24日発表「中期経営計画の策定に関するお知らせ」 http://www.srahd.co.jp/Portals/0/ir/others/20150624.pdfをご参照願います。）■ 既存事業の収益性向上[1]売上総利益率のさらなる向上
プロジェクト管理の充実・強化による採算性向上、生産間接費の継続的削減、自社ＩＰ製品ビジネスへの取り組み、生産要員規模の適正化の推進により、売上総利益率は前連結会計年度比0.9％増の19.2％となりました。
[2]販管費率の改善
アカウントマネージャー制の導入により営業効率の向上を図るとともに、本社スタッフ部門とシェアード
サービスを担当する株式会社ＳＲＡプロフェッショナルサービスの運営コストの削減を進めた結果、販管費
率は9.7％まで改善しました。
[3]営業利益率の向上
営業利益率は、過去最高となる9.5％となりました。中核会社であります株式会社ＳＲＡと株式会社
ＡＩＴにおきましても営業利益率は過去最高値となりました。
[4]受注・売上拡大
既存顧客の深耕による顧客内シェア向上を重点施策として受注・売上拡大に努めた結果、株式会社ＳＲＡ
をはじめとする国内グループ会社は総じて増収となりました。
また、株式会社ＳＲＡが推進してきました「案件管理の仕組み」を国内グループ会社にまで展開した結果、案件の不足に対し、先んじて対応できる体制を築きました。
■ ビジネスモデルの変革[1]「ビジネスモデルの変革」については、最近、注目度の高いウェアラブルソリューションにおいて、「組込開発」の高い技術力と豊富な実績を活かし、スマートグラスなどのウェアラブルデバイスを用いた「点検作業の確認システム」等の取り組みを始めました。
[2]「既存事業の高付加価値化」についても、グループをあげて取り組んでおります。
■ 自社ＩＰ製品ビジネス×海外ビジネスの強化[1]開発事業、運用・構築事業に比べると売上総利益率が低い「販売事業」において、「自社ＩＰ製品ビジネス」を推進することにより、売上総利益率を大きく向上させることができました。組込み、モバイル用アプ
リケーション構築で多くの実績がある「Ｑｔ」は売上、収益ともに伸びており、今後、注目度の高いIoT分
野に向けてもビジネスを積極的に展開していく計画です。
[2]平成28年４月には、株式会社ＳＲＡが、アジアをはじめとする海外の成長市場をターゲットに有望分野であるモバイルビジネスを展開すべく、Tagit Pte. Ltd. （本社：シンガポール）と業務・資本提携を行いました。この提携も「自社ＩＰ製品ビジネス×海外ビジネス」の強化の一環です。
（詳細は、http://www.sra-hd.co.jp/Portals/0/ir/others/20160414.pdfをご参照願います。）- 8 -2016/06/28 12:00:44／15143350_株式会社ＳＲＡホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

以上の結果、当連結会計年度の連結業績は次のとおりとなりました。
売上高につきましては、開発事業、運用・構築事業、販売事業の全てが増加した結果、39,155百万円（前連
結会計年度比7.2％増）となりました。
損益面におきましては、増収と利益率向上による売上総利益の増加により、営業利益は3,736百万円（前連結
会計年度比22.6％増）、経常利益は3,850百万円（前連結会計年度比1.0％増）となりました。また、投資有価証
券評価損および貸倒引当金繰入額を特別損失に計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、463百万円（前連結会計年度比71.7％減）となりました。
以上のとおり、当連結会計年度の連結業績は、前連結会計年度に比べ、売上高が増収、営業利益と経常利益は増益となりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益については特別損失の計上により減益となりました。
◎連結業績の推移

売上（単位：百万円）
平成24年

平成25年

平成26年

平成27年

平成28年

３月期

３月期

３月期

３月期

３月期

高

33,41632,16835,14636,535

39,155

営

業

利

益

2,490

2,436

2,807

3,047

3,736

経

常

利

益

2,656

2,883

3,324

3,813

3,850

親会社株主に帰属する当期純利益

1,233

1,681

2,134

1,638

463

当連結会計年度の事業別の営業の状況は次のとおりです。
●開発事業
開発事業は、製造、銀行、電力、流通の各分野が増加した結果、当事業の売上高は20,901百万円（前連結会計
年度比8.4％増）となりました。
●運用・構築事業
運用・構築事業は、大学関連はほぼ横ばいで、企業向けが増加した結果、当事業の売上高は3,978百万円（前連結会計年度比2.2％増）となりました。
●販売事業
販売事業は、株式会社ＡＩＴの機器販売が増加した結果、当事業の売上高は14,275百万円（前連結会計年度比6.9％増）となりました。
(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ40百万円
増加し、8,833百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、3,493百万円（前連結会計年度末は3,290百万円の獲得）となりました。
これは、主に税金等調整前当期純利益1,899百万円、貸倒引当金の増加1,261百万円、投資有価証券評価損656百万円等のプラス要因と、売上債権の増加678百万円等のマイナス要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、2,809百万円（同1,626百万円の使用）となりました。
これは、主に有価証券の売却による収入300百万円等のプラス要因と、投資有価証券の取得による支出1,423百万円、無形固定資産の取得による支出800百万円、貸付による支出597百万円等のマイナス要因によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、616百万円（同932百万円の使用）となりました。
これは、ストックオプションの行使による収入143百万円のプラス要因と、配当金の支払759百万円等のマイナス要因によるものであります。

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２【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称（自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

前連結会計年度比（％）

開発事業（百万円）

23,734123.0

運用・構築事業（百万円）

3,961

101.3

合計（百万円）

27,696

119.3（注）１．金額は、販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．セグメント間の取引については、相殺処理しております。
(2）仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称（自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

販売事業（百万円）
合計（百万円）前連結会計年度比（％）

8,239

92.7

8,239

92.7

（注）１．金額は、仕入価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．セグメント間の取引については、相殺処理しております。
(3）受注状況
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

受注高
（百万円）

前連結会計年度比
（％）

受注残高
（百万円）

前連結会計年度比（％）

開発事業

21,063

109.2

4,575

103.7

運用・構築事業

3,991

102.9

1,621

100.8

販売事業

13,041

86.9

3,147

71.8

38,097

99.8

9,344

89.8

合計

（注）１．金額は、販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．セグメント間の取引については相殺処理しております。

- 10 -

2016/06/28 12:00:44／15143350_株式会社ＳＲＡホールディングス_有価証券報告書（通常方式）(4）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称（自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

前連結会計年度比（％）

開発事業（百万円）

20,901108.4

運用・構築事業（百万円）

3,978

102.2

販売事業（百万円）

14,275106.9

39,155107.2

合計（百万円）（注）１．金額は、販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．セグメント間の取引については、相殺処理しております。
４．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおり
であります。

相手先（自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

金額（百万円）日本アイ・ビー・エム株式会社

4,096- 11 -

割合（％）
11.2

（自
至

当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

金額（百万円）
4,936

割合（％）
12.6

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３【対処すべき課題】
次期のわが国の経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復に向かうことが期待されています。ただし、海外経済で弱さが見られており、わが国の景気が下押しされるリス
クがあります。
このような状況のもと、当社グループは、収益構造の改革（高収益モデルの確立）を目指し、「既存事業の収益性向上（売上総利益率の向上と販管費率の改善）」、「ビジネスモデルの変革」、「自社ＩＰ製品ビジネス×海外ビジネスの強化」に努めてまいります。
① 既存事業の収益性の向上[1]売上総利益率のさらなる向上
・大型不採算プロジェクトの撲滅
・プロジェクト管理の精度向上
・生産間接費の継続的削減
・生産要員規模の適正化[2]販管費率の改善
・アカウントマネージャー制導入による営業効率の向上
・本社スタッフ部門とシェアードサービスを担当する株式会社ＳＲＡプロェッショナルサービスの運営コストの削減[3]受注・売上拡大
・既存顧客の深耕による顧客内シェアの向上② ビジネスモデルの変革[1]「自社ＩＰ製品ビジネス＋既存事業の高付加価値化」の推進[2] IoT、モバイル、セキュリティ、クラウド、ビッグデータ/アナリティクス、ソーシャル技術等の成長分野における新たなビジネスモデルの構築（自社ＩＰ製品、新サービス）③ 自社ＩＰ製品ビジネス×海外ビジネスの強化
・成長分野に向けた自社ＩＰ製品を増やすと共に、成長市場である海外をターゲットとしたビジネスを展開
以上の課題を推進し、当社グループの業界における存在感を一層高め、企業価値・株主価値の向上に努めてまいります。

- 12 -

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４【事業等のリスク】
当社がグループ統括会社として予想されるリスクは、次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①グループ各社の業績変動リスクについて
グループ各社の諸要因に基づく業績の急激な変動が、当社の業績に影響を与える可能性があります。
②顧客情報の秘密保持について
当社グループでは、個人情報を取り扱う機会の多い情報処理サービス企業であることを自覚し、個人情報保護の重要性を十分に認識して、社内の管理体制を確立するとともに、当社グループ社員およびビジネスパートナーへの教育を行い、個人情報の保護に努めております。しかしながら、万が一、情報漏洩が発生した場合には取引先の信用失墜のみならず、損害賠償を受ける可能性もあり業績に影響を与える可能性があります。
③海外事業投資について
当社グループは、事業戦略の一環として強みである「グローバル・リーチ」を活かし、海外の成長市場開拓を目的に、現地企業との業務・資本提携、Ｍ＆Ａ等の積極的な事業投資を行っていく方針です。
事業投資を行う際には、事前調査の実施はもとより、投資先経営陣と十分な意見交換を行っております。また、投資後にも定期的に事業の進捗管理を行っております。
しかしながら、当社の想定を超えた急激な世情不安、市場環境悪化、為替変動などや政治・文化、制度、法律、商習慣などの違いによる海外事業に不可避なカントリーリスクが発生したり、投資先企業の経営陣交代、資本構成の変化、事業戦略の転換などにより、期待された収益が確保できずに損失が発生した場合には、業績に影響を与える可能性があります。
なお、当社は、上記以外にも主要な子会社である株式会社ＳＲＡにおける事業等のリスクを包括的に抱えることとなります。
＜株式会社ＳＲＡ＞※以下の記載における「当社グループ」は、株式会社ＳＲＡとその子会社群で構成されたグループであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①生産量変動時のビジネスパートナーの対応について
当社グループは、開発事業および運用・構築事業において、事業拡大に伴う社内技術者不足の計画的補充、自社の保有していない技術の補完ならびに生産ピーク時等の生産量変動に対する機動的対応を目的に、社内技術者の他にビジネスパートナーを活用しております。
また、生産原価の低減策のひとつとしてもビジネスパートナーを活用しております。
しかしながら、計画を超える急激な生産量の変動が起きた場合には、当社グループの必要とするスキルを持ったビジネスパートナーの確保が十分にできない、または、ビジネスパートナーのリリースがタイムリーに行うことができない等によって、業績に影響が出る可能性があります。
②システム開発におけるプロジェクトの採算について
当社グループの主要事業であるシステム開発においては、システムを一括して請け負い、顧客に対する完成責任を負う一括請負契約を締結する場合があります。一つのプロジェクトで受注から完成・引渡しまでが１年超となる案件もあります。このため、受注時には一定の利益が期待されるプロジェクトであっても、開発作業開始後の顧客からの仕様変更要求、当初の見積りを越えた作業工程の発生などにより採算が悪化することがあります。
また、売上確定後に瑕疵保証等の追加費用発生により最終的に不採算となることもあります。
当社グループでは、このような不採算プロジェクトの発生を抑制すべく、受注時におけるリスク要因のレビュ
ー、見積り精度の向上に努めるとともに、組織的にプロジェクト管理体制を強化しておりますが、多額の不採算
プロジェクトが発生した場合には、業績に影響を与える可能性があります。
③顧客情報の秘密保持について
当社グループでは、個人情報を取り扱う機会の多い情報処理サービス企業であることを自覚し、個人情報保護の重要性を十分に認識して、社内の管理体制を確立するとともに、プライバシーマークの認定企業として、当社
グループ社員およびビジネスパートナーへの教育を行い、個人情報の保護に努めております。しかしながら、万が一、情報漏洩が発生した場合には取引先の信用失墜のみならず、損害賠償を受ける可能性もあり、業績に影響を与える可能性があります。

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５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６【研究開発活動】
当連結会計年度における当社グループの研究開発活動は、前連結会計年度までと同様に研究開発およびその成果に基づくビジネス展開を継続しております。株式会社ＳＲＡの先端技術研究所においては、開発環境を取り巻く技
術状況と社会情勢の変化に対応する高い信頼性を維持した形で、当連結会計年度より新たに「ビッグデータ駆動ソ
フトウェア工学」と呼ぶアプローチの展開を開始いたしました。展開中の自社ＩＰ製品の発展と新規製品の展開、当社グループ内へのプロアクティブな技術提供と人材育成および卓越した技術研究とアカデミック研究の双方向ア
プローチにより、ＳＲＡグループのビジョン展開と底上げの両面からの貢献を目指しております。
研究開発分野としては、世界に先駆けた研究分野である、形式手法（プログラムを数学的に正しく構築する技
術）とインタラクションデザイン（操作品質の高いユーザインタフェースを構築する手法）を融合した技術を、開発プロセスおよび教育支援といった形で発展させております。また、オープンソース・ソフトウェアの潮流を踏まえた活用のための研究開発を引き続き実施しております。
これらは、主に特定のセグメントに区分できない基礎研究であります。なお、当連結会計年度での研究開発は、
当社のグループ会社である株式会社ＳＲＡの先端技術研究所を中心に行っております。研究開発費の総額は35百万円であります。
(1) インタラクティブなユーザインタフェースを考慮した形式手法の展開
従来、形式手法は、ソフトウェア工学研究分野においてその有効性が認められながらも、高度な知識やスキルが求められ専門的技術者にしか扱えないものとされていました。このような課題に対し、先端技術研究所が取り組ん
できた、ソフトウェアの操作性や体験品質の向上に関わるインタラクションデザインを取り入れることで、より容易に形式手法を習得し活用することが出来るような手法の研究と開発ツールの開発に取り組んでいます。インタラ
クティブな対話を想定した上で、形式手法を用いた仕様を構築していくという全く新しい考え方を提唱するものであります。取り組みとして、インターネットのウェブサイト上でインタラクティブに形式手法を学習する仕組みを構築しております。
また、モバイルアプリのようなインタラクティブなソフトウェアシステムは、プロトタイプを迅速に構築し、それを操作するユーザとの対話を経ながらその仕様を詳細化していくことが求められております。これに対して本研
究開発では、顧客との対話をより効果的かつ正確に進めることを目的として、数学的な仕様を読むことなく、仕様の意味するところを顧客自身がユーザインタフェースを介して体験し理解を共有する仕組みを実現するための研究開発を進めております。
これらの研究開発成果により、タッチ入力を基本とするモバイルデバイス向けのアプリケーションを始め、より多くのソフトウェア開発で形式手法の利点であるシステム仕様の品質向上とソフトウェアの信頼性の向上が得られることが期待されます。
(2) ビッグデータのインタラクティブな可視化技術に関する研究
当社グループでは、前連結会計年度に引き続き、ビッグデータの活用へ向けて、これまでの研究開発活動の強みを活かした、データのインタラクティブな可視化技術の研究開発に取り組んでおります。これは、当社グループが長年先導しておりますソフトウェアプロセス分野における知見をベースとして、ソフトウェア開発やソフトウェア
サービスに関わる諸活動の履歴データを活用するアプローチを主軸としております。
ユーザの視点からデータを処理し可視化するというアプローチにおいては、先端技術研究所で取り組んでいるイ
ンタラクションデザインの手法を用いて、ユーザの興味の遷移に合わせて表示と絞り込み表示を行い、新たな課題の発見や事象の認識を効果的に行えるような可視化技術の構築に取り組んでおります。大量のテキストデータ、数
値データ、ビデオデータを対象として、ウェブブラウザーで簡便にデータを閲覧できる環境のプロトタイピングを実施しております。
(3) ソフトウェア開発環境に関わる研究
ソフトウェア開発環境の実用化研究においては、ソフトウェア開発プロセスの最適化と、開発スタイルの多様化に柔軟に呼応する形で、機能性、利便性、文脈性のいずれにおいても拡張性の高い環境の構築に注力しております。これら研究開発活動の成果の一部を展開する形で前年度に「ProjDepot」を製品化いたしました。これは、開発者中心設計を踏まえたインタラクションデザインの視点を取り入れたもので、多くのお客様からご好評を頂いております。また、オープンソースを利用する開発スタイルやアジャイルなプロセスの導入という潮流に応じて既存ソースコードの管理と活用の必要性が高まり、先端技術研究所が展開しているソースコードの高速構造検索を可能とする「CodeDepot」にもより一層のご注目を頂いております。これらのソフトウェア開発環境に関わる製品は、ソフ
トウェア開発に関わる活動データを開発活動に関する知見の宝庫として活用することにもつながります。上述のビッグデータの可視化環境との融合により、プロジェクト管理者、開発者の双方にとって、負荷をかけずに開発の効- 14 -

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率向上に寄与できるような環境の展開へとつながるものであり、ビッグデータ駆動ソフトウェア工学の実践につながる技術であります。
(4)オープンソース・ソフトウェア
オープンソース・ソフトウェアに関しては、以前よりWebアプリケーション・システムの開発環境を「GNU/Linux」、「PostgreSQL」を含むオープンソース・ツールキット群によって構築するための情報収集と整備を行っており、一般情報開示も行っております。このような活動から得た様々なオープンソース・ソフトウェアに対する各種の知見に、ソフトウェア工学の研究成果を組み合わせることによって、オープンソース・ソフトウェアをベースとするソフトウェア開発プロジェクトの管理支援環境を構築し、改良を続けております。すでに、グループ内の多くの開発プロジェクトがこの環境を利用しており、構成管理等プロジェクト管理の基本機能に加えて、生産性や品質に関連する各種メトリクスの可視化等を実装し、プロジェクトの開発状況の可視化と生産性向上に寄与しております。
また、オープンソース・ソフトウェアのデータベースである「PostgreSQL」におきましては、複数のデータベー
ス・サーバを連携して使用する「レプリケーション/クラスタリング」技術の技術開発に引き続き力を入れています。中でも、当社グループが独自に開発したオープンソース・クラスタソフトウェア「pgpool-II」は、高い信頼性や性能が要求される大規模システム、基幹業務向けに利用が広まっています。2016年にリリースした最新版では、基幹系で広く使われているJavaアプリケーション利用時のスループットを大幅に高めるとともに、大規模システムでの性能向上を達成しています。
オープンソース・ソフトウェアをミッションクリティカルな領域で使用するために不可欠なのが統合監視ソフトウ
ェアです。当社グループはこの分野にも力を入れており、「Zabbix」というオープンソース・ソフトウェアの統合監視ソフトから、「PostgreSQL」、更に上記の「pgpool-II」を監視できるテンプレートをオープンソース・ソフトウ
ェアとして開発、公開しております。従来、本格的なPostgreSQL用の監視テンブレートは存在していませんでしたが、「pg_monz」の登場によって、単体のPostgreSQLサーバのみならず、クラスタ構成の「PostgreSQL」や「pgpoolII」も監視できるようになり、オープンソース・ソフトウェア・データベースの、ミッションクリティカルな分野への適用が進むことが期待されます。
これらはいずれも、ソフトウェアの開発作業で有益となる技術・環境・ツールを目指して進めているものです。実
務レベルへの適用を随時行いつつ、国内外の大学や研究機関との連携を通して最新の技術動向を取り入れながら、研究成果を継続的に構築していく実用型の研究です。これらの研究成果の一部は、コンサルテーションや他機関との協同研究開発作業等にも活かされております。

- 15 -

2016/06/28 12:00:44／15143350_株式会社ＳＲＡホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）におけるわが国経済は、個人消費は底堅く、設備投資はおおむね横ばいで、企業収益も改善し、緩やかな回復基調が続きました。
情報サービス業界におきましても、製造業や銀行等を中心にＩＴ投資は増加しましたが、競争激化による厳しい受注環境は依然として継続しました。
このような事業環境のもと、当社グループは、企業価値ならびに株主価値の向上をめざし、収益構造の改革を推進して高収益モデルを確立するとともに、株主還元のさらなる充実を図るため、平成28年３月期から平成30年
３月期までの３年間を対象期間とした、中期経営計画を策定し、以下の重点施策に取り組んでおります。
（中期経営計画の概要は、平成27年６月24日発表「中期経営計画の策定に関するお知らせ」 http://www.srahd.co.jp/Portals/0/ir/others/20150624.pdfをご参照願います。）
以上の結果、当連結会計年度の連結業績は次のとおりとなりました。
売上高につきましては、開発事業、運用・構築事業、販売事業の全てが増加した結果、39,155百万円（前連
結会計年度比7.2％増）となりました。
損益面におきましては、増収と利益率向上による売上総利益の増加により、営業利益は3,736百万円（前連結
会計年度比22.6％増）、経常利益は3,850百万円（前連結会計年度比1.0％増）となりました。また、投資有価証
券評価損および貸倒引当金繰入額を特別損失に計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、463百万円（前連結会計年度比71.7％減）となりました。
以上のとおり、当連結会計年度の連結業績は、前連結会計年度に比べ、売上高が増収、営業利益と経常利益は増益となりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益については特別損失の計上により減益となりました。
(2）経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは、事業戦略の一環として強みである「グローバル・リーチ」を活かし、海外の成長市場開拓を目的に、現地企業との業務・資本提携、Ｍ＆Ａ等の積極的な事業投資を行っていく方針です。
事業投資を行う際には、事前調査の実施はもとより、投資先経営陣と十分な意見交換を行っております。また、投資後にも定期的に事業の進捗管理を行っております。
しかしながら、当社の想定を超えた急激な世情不安、市場環境悪化、為替変動などや政治・文化、制度、法律、商習慣などの違いによる海外事業に不可避なカントリーリスクが発生したり、投資先企業の経営陣交代、資本構成の変化、事業戦略の転換などにより、期待された収益が確保できずに損失が発生した場合には、業績に影響を与える可能性があります。
(3）当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末の資産合計は31,823百万円（前連結会計年度末比0.3％増）、負債合計は13,004百万円（同1.2％増）、純資産合計は18,819百万円（同0.2％減）となりました。前連結会計年度末と比べ増減した主な内容
は、次のとおりです。
（資産合計）
株式の取得等により投資有価証券が1,569百万円増加し5,746百万円、請負開発案件の増加等により受取手形及び売掛金が660百万円増加し6,884百万円、一方、貸倒引当金が1,261百万円増加し1,301百万円、仕掛品が289百万円減少し1,387百万円となりました。
（負債合計）
未払費用が217百万円増加し811百万円となりました。一方、開発案件の完成等により工事損失引当金が247百万円減少し415百万円、仕入債務の支払い増加等により、買掛金が176百万円減少し3,288百万円となりました。
（純資産合計）有価証券及び投資有価証券の時価変動によりその他有価証券評価差額金が397百万円増加し992百万円となりました。一方利益剰余金が498百万円減少し14,790百万円となりました。
(4）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度における資金状況は、営業活動により3,493百万円増加、投資活動により2,809百万円減少、財務活動により616百万円減少となりました。
以上により、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は8,833百万円となりました。
詳細は、「１業績等の概要」をご参照ください。

- 16 -

2016/06/28 12:00:44／15143350_株式会社ＳＲＡホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】
主要な設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

60,960,000

計

60,960,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株）（平成28年３月31日）

提出日現在発行数（株）（平成28年６月24日）

普通株式

15,240,000

同左

計15,240,000

同左- 17 -

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所

単元株式数

市場第一部

100株

－

－

2016/06/28 12:00:44／15143350_株式会社ＳＲＡホールディングス_有価証券報告書（通常方式）（２）【新株予約権等の状況】①

第11回新株予約権（平成25年６月26日定時株主総会決議（平成26年４月15日取締役会決議））
事業年度末現在（平成28年３月31日）

提出日の前月末現在（平成28年５月31日）

新株予約権の数（個）(注）１

296

286

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）

－

－

普通株式

普通株式

新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）(注）２

59,200

新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）３
新株予約権の行使期間

57,200

１株当たり1,557

１株当たり1,557

自平成27年７月１日

至

平成29年６月30日

自平成27年７月１日

至

平成29年６月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の

発行価格

1,557

発行価格

1,557

発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

779

資本組入額

779

（注）４
（注）４
対象決算期間：平成27年３月期 対象決算期間：平成27年３月期
新株予約権の行使の条件

行使基準目標値：
連結経常利益36億円以上

行使基準目標値：
連結経常利益36億円以上

または当期純利益22億30百万円以上

または当期純利益22億30百万円以上（注）４,５（注）４,５

－

－

（注）６

（注）６

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項②

第12回新株予約権（平成26年６月26日定時株主総会決議（平成26年８月７日取締役会決議））
事業年度末現在（平成28年３月31日）

提出日の前月末現在（平成28年５月31日）

新株予約権の数（個）(注）１

882

882

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）

－

－

普通株式

普通株式

新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）(注）２

176,400

新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）３

176,400

１株当たり1,788

１株当たり1,788

新株予約権の行使期間

自至

平成28年７月１日
平成30年６月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の

発行価格

1,788

発行価格

1,788

発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

894

資本組入額

894

（注）４

新株予約権の行使の条件

自至

平成28年７月１日
平成30年６月30日（注）４

対象決算期間：平成27年３月期 対象決算期間：平成27年３月期
行使基準目標値：
行使基準目標値：
連結経常利益34億60百万円以上 連結経常利益34億60百万円以上
またはまたは当期純利益22億30百万円以上

当期純利益22億30百万円以上（注）４,５（注）４,５

－

－

（注）６

（注）６

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項- 18 -

2016/06/28 12:00:44／15143350_株式会社ＳＲＡホールディングス_有価証券報告書（通常方式）（注）１．新株予約権１個当たりの目的たる株式の数は200株とする。ただし、２．に定める株式の数の調整が行われた
場合は、同様の調整を行うものとする。
２．当社が普通株式の株式分割（株式無償割当てを含む。）または株式併合を行う場合は、次の算式により付与
株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる
ものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が他社との合併後存続する場合、当社が他社と株式交換を行い株式交換完全親会社となる場合、
その他これらの場合に準じて付与株式数を調整すべき場合にも、必要かつ合理的な範囲で、当社は付与株式数の調整を行うことができるものとする。
３．当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額＝調整前行使価額×１
分割・併合の比率

また、時価を下回る価額で新株式を発行する場合または自己株式を処分する場合（新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数＋調整後行使価額＝調整前行使価額×

新規発行株式数×１株当たり払込金額
新規発行前の株価

既発行株式数＋新規発行による増加株式数

上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」
を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
さらに、当社が他社との合併後存続する場合、当社が他社と株式交換を行い株式交換完全親会社となる場
合、その他これらの場合に準じて払込金額を調整すべき場合にも、必要かつ合理的な範囲で、当社は行使価額を適切に調整することができるものとする。
４．新株予約権の行使の条件（１）新株予約権は、当社の対象決算期間またはそれ以前の決算期における確定した連結損益計算書において、経常利益または当期純利益が行使基準目標値となった場合に限り、行使できる。ただし、経営環境の急激な変化等が生じた場合、取締役会決議により行使基準目標値を±30％の範囲内において変更することができる。
（２）新株予約権の行使時において、当社の取締役、従業員もしくは当社子会社の取締役、執行役員または従業員でない者は、新株予約権を行使できない。ただし、取締役の任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由のある場合はこの限りではない。
（３）新株予約権の相続は認めない。
（４）取締役会は、その他必要な条件を付すことができる。ただし、取締役会が付す条件は当社と新株予約権の割当対象者との間で締結する「新株予約権割当契約」に規定された場合に限り、効力を持つものとする。
５．譲渡による新株予約権の取得に関する事項
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
６．会社の組織再編時の新株予約権交付に関する事項
当社が会社法第236条第１項第８号イないしホに定める行為をする場合、当社の新株予約権者に対し、当該
イないしホに定める者（以下、「存続会社等」という。）の新株予約権を交付するものとする。
なお、交付される存続会社等の新株予約権の目的たる株式の数及び払込金額は株式の割当比率に応じたものとし、新株予約権のその他の内容も当社の新株予約権と同等とするが、当社はその判断で、適宜これらを変更できるものとする。
ただし、合併、吸収分割及び株式交換については、それぞれ合併契約、吸収分割契約及び株式交換契約の相手方当事者の同意を条件とする。

- 19 -

2016/06/28 12:00:44／15143350_株式会社ＳＲＡホールディングス_有価証券報告書（通常方式）（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

―

15,240,000

―

1,000

平成19年８月10日（注）

資本準備金増 資本準備金残減額（百万円) 高（百万円）△5,815

1,000（注）会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減額し、その他資本剰余金へ振替えております。
（６）【所有者別状況】
平成28年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の
割合（％）

政府及び地
方公共団体

金融機関

－

外国法人等

単元未満株式の状況（株）

金融商品取
引業者

その他の
法人

29

25

32

107

2

4,786

4,981

－

－

44,306

1,193

14,664

26,88317

65,311

152,374

2,600

－

29.09

0.78

9.62

17.64

0.01

42.86

100.00

－

個人その他
個人以外

計

個人

（注）１．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。
２．「その他の法人」の欄には、株式会社ＳＲＡが保有する相互保有株式が11,901単元含まれております。
３．自己株式1,923,357株は、「個人その他」に19,233単元及び、「単元未満株式の状況」に57株を含めております。

- 20 -

2016/06/28 12:00:44／15143350_株式会社ＳＲＡホールディングス_有価証券報告書（通常方式）（７）【大株主の状況】
平成28年３月31日現在
氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

株式会社ＳＲＡホールディングス

東京都豊島区南池袋２－32－８

1,923

12.62

株式会社ＳＲＡ

東京都豊島区南池袋２－32－８

1,190

7.80

東京都中央区晴海１-８-11

986

6.47

東京都港区浜松町２－11－３

585

3.84

564

3.70

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行株式
会社（信託口）第一生命保険株式会社（常任代理人 資産管理サービス
信託銀行株式会社）

東京都千代田区有楽町１－13－１（東京都中央区晴海１－８－12
晴海アイランドトリトンスクエアオフ
ィスタワーＺ棟）

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２－７－１

560

3.67

ＳＲＡホールディングス社員持株会

東京都豊島区南池袋２－32－８

511

3.35

藤原園美

東京都千代田区

450

2.95

丸森京子

東京都千代田区

435

2.86

50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
5 NT.UK

416

2.73

7,623

50.02

NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE
FIDELITY FUNDS(常任代理人店)

香港上海銀行東京支計

東京都中央区日本橋３－11－１－（注）１．上記株式のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本トラスティ・サ－ビス信託銀行株式会社（信託口）

986千株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
585千株
２．株式会社ＳＲＡの所有している株式については、会社法施行規則第67条の規定により議決権の行使が制限されております。

- 21 -

2016/06/28 12:00:44／15143350_株式会社ＳＲＡホールディングス_有価証券報告書（通常方式）（８）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成28年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

（自己株式）

権利内容に何ら限定の普通株式
1,923,300（相互保有株式）

完全議決権株式（自己株式等）

ない当社における標準
となる株式

－

普通株式

1,190,100

単元株式数

完全議決権株式（その他）

普通株式

12,124,000

単元未満株式

普通株式

2,600

－

同上

発行済株式総数

15,240,000－－

総株主の議決権－

121,240100株

同上

121,240－（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権10個が含まれております。
２．「単元未満株式」の中には、自己株式及び相互保有株式が次のとおり含まれております。
自己株式相互保有株式57株
98株②【自己株式等】
平成28年３月31日現在
所有者の氏名又は名称（自己株式）
株式会社ＳＲＡホールディングス

所有者の住所

東京都豊島区南池袋
２－32－８（相互保有株式）

東京都豊島区南池袋

株式会社ＳＲＡ

２－32－８

計－

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

1,923,300－

1,923,300

12.62

1,190,100－

1,190,100

7.80

3,113,400－

3,113,400

20.42- 22 -

2016/06/28 12:00:44／15143350_株式会社ＳＲＡホールディングス_有価証券報告書（通常方式）（９）【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法の規定に基づき新株予約権を付与する方法によるものであります。
①会社法に基づき、平成25年６月26日開催の第23回定時株主総会決議に基づき発行した新株予約権の内容は以下のとおりです。
決議年月日

平成25年６月26日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社の取締役４名、従業員および子会社の取締役、執行役員および従業員
47名

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数（株）(注)１

156,000株

新株予約権の行使時の払込金額(円)311,400円

新株予約権の行使期間

自平成27年７月１日

至新株予約権の行使の条件「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

新株予約権の譲渡に関する事項

平成29年６月30日

同上

代用払込みに関する事項――――――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

②会社法に基づき、平成26年６月26日開催の第24回定時株主総会決議に基づき発行した新株予約権の内容は以下のとおりです。
決議年月日

平成26年６月26日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社の取締役４名、従業員３名および子会社の取締役、執行役員および従
業員41名

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数（株）(注)１

182,400株

新株予約権の行使時の払込金額(円)357,600円

新株予約権の行使期間

自平成28年７月１日

至新株予約権の行使の条件「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

新株予約権の譲渡に関する事項

平成30年６月30日

同上

代用払込みに関する事項――――――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

③会社法に基づき、平成27年６月26日開催の第25回定時株主総会決議に基づき発行した新株予約権の内容は以下のとおりです。
決議年月日

平成27年６月26日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社の取締役、従業員および子会社の取締役、執行役員および従業員

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数（株）

200,000株を上限とする。（新株予約権の数は、1,000個を上限とする。）(注)１

新株予約権の行使時の払込金額(円)（注）２

新株予約権の行使期間

自新株予約権の行使の条件（注）５

新株予約権の譲渡に関する事項（注）３

平成30年７月１日

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

至平成32年６月30日――――――（注）４- 23 -

2016/06/28 12:00:44／15143350_株式会社ＳＲＡホールディングス_有価証券報告書（通常方式）④会社法に基づき、平成28年６月24日開催の第26回定時株主総会決議に基づき発行した新株予約権の内容は以下のとおりです。
決議年月日

平成28年６月24日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社の取締役、従業員および子会社の取締役、執行役員および従業員

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数（株）

200,000株を上限とする。（新株予約権の数は、1,000個を上限とする。）(注)１

新株予約権の行使時の払込金額(円)（注）２

新株予約権の行使期間

自新株予約権の行使の条件（注）５

新株予約権の譲渡に関する事項（注）３

平成30年７月１日

至代用払込みに関する事項

平成32年６月30日――――――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）４（注）１．新株予約権１個の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は200株とする。
なお、当社が普通株式の株式分割（株式無償割当てを含む。）または株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち当該時点で行使されていない新
株予約権の付与株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる
ものとする。
調整後付与株式数＝

調整前付与株式数×

分割・併合の比率

また、当社が他社との合併後存続する場合、当社が他社と株式交換を行い株式交換完全親会社となる場合、
その他これらの場合に準じて付与株式数を調整すべき場合にも、必要かつ合理的な範囲で、当社は付与株式数の調整を行うことができるものとする。
２．新株予約権１個の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株当たりの行使価額（以下、「行使価額」という。）に新株予約権１個の付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、新株予約権を割り当てる日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）における東京証券取引所の当社株式普通取引の終値の平均値に1.1を乗じた金額（１円未満の端数は切り上げる。）とする。ただし、当該金額が新株予約権割当日の終値（取引が成立しない場合はそれに先立つ直近日の終値。）を下回る場合は、当該終値とする。なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で新株式を発行する場合または自己株式を処分する場合（新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く。）は、次の算式により払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数＋調整後行使価額＝調整前行使価額×

新規発行株式数×１株当たり払込金額
新規発行前の株価

既発行株式数＋新規発行による増加株式数

上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
さらに、当社が他社との合併後存続する場合、当社が他社と株式交換を行い株式交換完全親会社となる場
合、その他これらの場合に準じて行使価額を調整すべき場合にも、必要かつ合理的な範囲で、当社は行使価額を適切に調整することができるものとする。
３．譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
４．当社が会社法第236条第１項第８号イないしホに定める行為をする場合、当社の新株予約権者に対し、当該
イないしホに定める者（以下、「存続会社等」という。）の新株予約権を交付するものとする。ただし、合併、吸収分割および株式交換については、それぞれ合併契約、吸収分割契約および株式交換契約の相手方当事者の同意を条件とする。
- 24 -

2016/06/28 12:00:44／15143350_株式会社ＳＲＡホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

なお、交付される存続会社等の新株予約権の付与株式数および行使価額は株式の割当比率に応じたものとし、新株予約権のその他の内容も当社の新株予約権と同等とするが、当社はその判断で、適宜これらを変更できるものとする。
５．新株予約権の権利行使の条件[1] 新株予約権は、当社第28期（平成30年３月期）またはそれ以前の決算期における確定した連結損益計算書において、経常利益が50億円以上または親会社株主に帰属する当期純利益が35億円以上（以下、「行使基準目標値」という。）となった場合に限り、行使できる。ただし、経営環境の急激な変化等が生じた場合
は、取締役会の決議により行使基準目標値を±30％の範囲内において変更することができる。
[2] 新株予約権の行使時において、当社の取締役、従業員もしくは当社子会社の取締役、執行役員または従業員でない者は、新株予約権を行使できない。ただし、取締役の任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由のある場合はこの限りではない。
[3] 新株予約権の相続は認めない。
[4] 取締役会は、その他必要な条件を付すことができる。ただし、取締役会が付す条件は当社と新株予約権の割当対象者との間で締結する「新株予約権割当契約」に規定された場合に限り、効力を持つものとする。

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2016/06/28 12:00:44／15143350_株式会社ＳＲＡホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式

110

296,617

当期間における取得自己株式－－(注）当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
取得自己株式－－－－92,00098,979,224

2,000

－

1,923,357－

1,921,357－

その他（新株予約権の権利行使）
保有自己株式数(注）当期間における取得自己株式の処理状況には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使による株式は含まれておりません。

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2016/06/28 12:00:44／15143350_株式会社ＳＲＡホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

３【配当政策】
当社は、当社グループの企業価値の増大を目的に、収益力向上と成長性の確保を図るための事業投資に積極的に取り組んでおります。中期経営計画においては、株主還元のさらなる充実を図るため、「目標配当性向を段階的に引き上げ、最終年度（平成30年３月期）には50％を目指す」、「株主資本の効率的活用の指標であるＲＯＥを安定的かつ継続的に10％以上確保する」ことを目指しております。
当期の配当につきましては、売上高、営業利益、経常利益が前年度実績を上回る結果となりましたので、株主各位への利益還元のさらなる充実を図るため、１株当たり普通配当を15円増配の70円（中間配当25円、期末配当45円）といたします。
また、次期の配当につきましては、１株当たり普通配当を15円増配の85円（中間配当30円、期末配当55円）を予定しており、この配当を実施した場合の配当性向は38.6％になる見込みです。
自己株式の取得につきましても、株主の皆様に対する有効な利益還元のひとつと考えており、株価の動向や財務状況を考慮しながら適切に対応してまいります。
剰余金の配当の決定機関につきましては、法令に別段の定めがある場合を除き株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株
主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
また、当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
なお、第26期の剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額（百万円）

決議年月日
平成27年11月５日
取締役会決議平成28年５月16日
取締役会決議１株当たり配当額（円）

302

25.00

545

45.00

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第22期

第23期

第24期

第25期

第26期

決算年月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

最高（円）

979

1,148

1,455

1,776

2,972

最低（円）

689

794

970

1,319

1,591

（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成27年10月

11月

12月

平成28年１月

２月

３月

最高（円）

2,499

2,760

2,950

2,972

2,824

2,806

最低（円）

1,882

2,447

2,636

2,331

2,079

2,500

（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

- 27 -

2016/06/28 12:00:44／15143350_株式会社ＳＲＡホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

５【役員の状況】
男性８名
役名

女性－名
職名

（役員のうち女性の比率－％）
氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

(注3)

65

(注3)

9

昭和50年４月 日本国有鉄道入社
昭和59年４月 株式会社ＳＲＡ入社
平成２年７月 SRA AMERICA,INC.代表取締役社長
平成３年６月 SRA（Europe）B.V.代表取締役社長
代表取締役社長

鹿島亨

昭和27年７月28日生

平成８年６月 株式会社ＳＲＡ取締役
平成15年４月 同社代表取締役社長
平成18年４月 同社執行役員社長
平成18年６月 当社代表取締役社長（現任）
平成28年６月 株式会社ＳＲＡ代表取締役会長（現任）
昭和60年４月 株式会社ＳＲＡ入社
平成18年10月 同社ニュービジネス創造事業部長

取締役

石曾根

信

昭和38年２月３日生

平成19年４月 同社執行役員（現任）
同社最高技術責任者(ＣＴＯ)
平成21年４月 株式会社ＳＲＡ先端技術研究所(現 株式会社ＳＲＡ 先端技術研究所）代表取締役社長
平成22年６月 株式会社ＳＲＡ取締役
平成26年４月 同社情報化戦略担当役員(ＣＩＯ）（現任）平成28年６月 同社代表取締役社長（現任）
当社取締役（現任）昭和62年４月 日本アイ・ビー・エム株式会社入社
平成13年２月 株式会社ＡＩＴ営業部長
平成18年４月 同社取締役専務執行役員

取締役

取締役(注1)

大熊

堀井

克美

哲夫

昭和38年４月11日生

昭和21年10月１日生

平成19年４月 日本アイ・ビー・エム株式会社BTO
事業営業部長(注3)
平成20年４月 株式会社ＡＩＴ取締役副社長
平成21年４月 株式会社ＡＩＴ代表取締役社長(現任）
平成23年６月 株式会社ＳＲＡ取締役
平成26年６月 当社取締役（現任）
平成28年６月 株式会社ＳＲＡ取締役（現任）昭和46年４月 東京芝浦電気株式会社（現会社東芝）入社
平成14年４月 沖電気工業株式会社入社

3

株式平成15年２月 株式会社堀井 取締役（現任）

(注3)

1

(注3)

－

平成21年３月 堀井特許事務所所長（現任）
平成24年６月 当社取締役（現任）昭和51年４月 東京電力株式会社入社(現

東京

電力ホールディングス株式会社）
平成14年４月 同社建設部土木建築技術セン
ター所長
取締役（注1）

成川匡文

昭和27年9月6日生

平成20年７月 東電環境エンジニアリング株式会社(現東京パワーテクノロジー

株式会社）営業副本部長
平成21年６月 同社取締役営業本部長
平成23年９月 同社常務取締役
平成27年６月 当社取締役（現任）- 28 -

2016/06/28 12:00:44／15143350_株式会社ＳＲＡホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和51年４月 日本国有鉄道入社（現
客鉄道株式会社）入社
平成３年２月 同社高崎支社総務部長

任期

所有株式数
（千株）

(注4)

1

東日本旅

平成18年６月 同社厚生部長

常勤監査役

新延

(注2)

正憲

昭和28年２月26日生

平成21年６月 財団法人運輸調査局（現 一般財
団法人運輸調査局）理事
平成22年４月 独立行政法人国立病院機構理事
平成24年６月 当社常勤監査役（現任）株式会社ＳＲＡ常勤監査役
昭和47年４月 日本放送協会入局
昭和50年４月 郵政省（現総務省）入省）

平成５年７月 同省通信政策局情報管理課長
平成６年７月 同省通信政策局技術開発推進課長

監査役(注2)吉田昇

昭和23年３月18日生

平成８年７月 同省放送行政局デジタル放送技術開発課長
平成11年７月 同省信越電気通信監理局長
平成13年７月 総務省九州総合通信局長
平成14年８月 財団法人道路交通情報通信システ
ム セ ン タ ー （ 現 一 般 財 団 法 人 (注4)
道路交通情報通信システムセンター）常務理事
平成21年４月 財団法人移動無線センター（現
一般財団法人移動無線センター）
九州センター長
平成26年１月 株式会社ＳＲＡ顧問
４月 一般社団法人九州テレコム振興センター センター長（現任）
平成26年６月 当社監査役（現任）株式会社ＳＲＡ監査役

0

平成16年10月 弁護士登録
山本綜合法律事務所（現山本柴崎法律事務所）入所
監査役(注2)北村克己

昭和48年２月８日生

平成20年11月 白石篤司法律事務所（現任）

(注5)

－

平成26年９月 リアルコム株式会社社外監査役（現任）
平成26年10月 株式会社ＳＪＩ代表取締役
平成28年６月 当社監査役（現任）
計

82

（注1）

取締役堀井哲夫および成川匡文は、社外取締役であります。

（注2）
（注3）

監査役新延正憲、吉田昇及び北村克己は、社外監査役であります。
平成28年６月24日開催の定時株主総会の終結のときから１年間

（注4）
（注5）

平成26年６月26日開催の定時株主総会の終結のときから４年間
平成28年６月24日開催の定時株主総会の終結のときから２年間（注6）

当社は、法令に定める監査役の員数を欠く事になる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役
１名を選任しております。補欠監査役の略歴は、次のとおりであります。

氏名（生年月日）

吉
村茂(昭和29年７月５日生)

略歴、地位および重要な兼職の状況
昭和52年４月

三菱信託銀行株式会社（現平成18年２月

同行名古屋支店長

平成19年10月

株式会社ディーエム情報システム（現

所有株式数
（千株）

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社）入社
日本アイ・ビー・エム・ビズイ

ンテック株式会社）執行役員ＳＳ港南事業本部長
平成20年11月

当社管理本部財務部長兼株式会社ＳＲＡコーポレート本部財務部長

平成22年４月

当社監査室長（現任）- 29 -

02016/06/28 12:00:44／15143350_株式会社ＳＲＡホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスについて、経営の透明性、公正性及び効率性を確保して企業価値の持続的向上を実現するための重要課題と位置づけており、当社のステークホルダーとの調和を図ることが、最終的に株主の利益につながるものと考えております。
ステークホルダーとの良好な関係を築くとともに、株主総会、取締役会、監査役会等の機能を一層整備・強化
し、コーポレート・ガバナンスの充実に努めていきたいと考えております。
また、株主・投資家の皆様に対しては、迅速かつ適切な情報開示を行い経営の透明性を高めていきたいと考えております。
(1）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等① 会社の機関の内容
ａ．企業統治の体制の概要
当社は、経営を監視する体制として、監査役による監査と取締役間の職務執行監視を評価しており、監査役制度を採用しております。
また、グループ各社の業績の進捗状況の管理と対策について、「グループ業績対策会議」を設置し予算達成に向けて取り組んでおります。さらに、主要子会社ＳＲＡにおいて、社長の諮問機関として「管掌役員会」を設置し、グループ全体に適正な事業投資が行えるようにしております。
ｂ．当社は、取締役及び監査役が出席して毎月開催される取締役会において経営の基本方針や法令で定められた事項等経営に関する重要な事項を決定するとともに、業務執行状況の監督を行っております。
なお、平成27年６月26日の第25回定時株主総会より、経営体制の一層の強化及び透明性の確保を図るため、取締役５名のうち社外取締役を１名増員し２名にしております。
社外取締役を２名選任した理由としては、独立生の高い社外取締役を２名とすることで、経営の透明性を高め、取締役会における監督機能の強化を図るためです。
社外取締役堀井哲夫氏は海外事業及び特許に関する経営と専門性を有しており、専門家としての客観的立場から当社の経営に対する適切な監督を行っていただけるものと判断しているからです。
社外取締役成川匡文氏は、豊富な経営経験を有しており、客観的立場から当社の経営に対する適切な監督を行っていただけるものと判断しております。
また、監査役全員（３名）を社外監査役にすることで、客観的・中立的な経営監視を実現しております。
ｃ．監査役会につきましては監査役３名全員を社外監査役で構成しております。
当社は、ガバナンスの核である社外監査役３名の体制を維持しており、経営の監視機能が弱まることはな
く、ガバナンス上も問題ないと考えております。
また、社外監査役の企業において果たす機能・役割といたしましては、客観性・中立性・独立性の立場から、それぞれの専門知識と経営に関する豊富な経験を活かし監査及び助言を行うことで、経営の監視機能を確保しております。
・監査役は、取締役会への出席、社内各部門及びグループ各社に対する実査等を通じて業務の執行状況を監視し、監査機能の充実を図っております。なお、当社は監査役会の専属スタッフは設置せず、内部監査部門である監査室（１名）に監査業務の委嘱を認めております。
監査室の職員は、監査役が委嘱した事項の内部監査を実施し、その結果を監査役に報告します。監査役
より監査業務を委嘱された監査室の職員は、当該事項に関して取締役の指揮命令を受けないこととしております。
・補欠監査役制度を採用した理由としては、監査役会設置会社では、監査役の人数は３名以上、常勤監査役
は１名以上、社外監査役は半数以上の会社法の規制に対して、当社の監査役は３名体制となっており、1名の常勤監査役に事故があった場合に、法令に抵触することになるため、常勤監査役になることが可能な者を補欠監査役として選任しております。
また、監査室は社長直轄の部門であり、社長に直接監査報告を行うことは当然でありますが、内部統制に関する監査結果については監査役にも報告することにしております。
ｄ．社外取締役及び社外監査役を選任するための基準または方針の内容
当社では、取締役及び経営陣幹部、監査役候補者の提案は、以下の選任基準に基づき、知識・経験・能力等を総合的に勘案して行っています。
取締役会に対する、取締役候補者は選任基準に基づき、代表取締役社長が提案を行います。
監査役候補者についても、選任基準に基づき、監査役会の同意を得た上で、代表取締役社長が行います。

- 30 -

2016/06/28 12:00:44／15143350_株式会社ＳＲＡホールディングス_有価証券報告書（通常方式）＜取締役候補選任基準＞(1)社内・社外取締役共通(ア)経営判断、経営執行、経営監督の各能力に優れていること(イ)遵法精神に富んでいること(2)社外取締役に特有(ア)当社が定める社外役員の独立性に関する基準に抵触しないこと(イ)出身分野における豊富な経験および見識を有すること＜監査役候補選任基準＞(1)社内・社外監査役共通(ア)経営監督の能力に優れていること(イ)遵法精神に富んでいること(2)社外監査役に特有(ア)当社が定める社外役員の独立性に関する基準に抵触しないこと(イ)出身分野における豊富な経験および見識を有することe．当社と社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係の概要
・社外取締役である、堀井哲夫氏及び成川匡文氏は、当社との間に利害関係はございません。
・社外監査役である３氏のうち２氏は、当社株式を新延正憲氏は1,800株、吉田昇氏は500株をそれぞれ保有
しております。北村克己氏は当社株式を保有しておりません。なお、新延正憲氏および吉田昇氏の所有株
式は役員持株会より振り替えたものです。なお、上記以外に、人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
f．社外取締役及び社外監査役と内部統制部門との連携
当社は、社外取締役２名及び監査役全員（３名）を社外監査役で構成しております。
社外監査役と内部統制部門との連携については、当社の監査室と円滑な情報交換を行うとともに、主要子会社である株式会社ＳＲＡにおいて「内部統制室」と内部統制の状況についても連携しております。
g．責任限定契約の内容の概要
当社と取締役(業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償の責任の限度額は、法令の定める額を上限としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役(業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
h．当社は、ＩＲの専任部門を設けており、株主や投資家に対するＩＲ活動として、アナリストを対象にした決算説明会を開催するとともに、その資料をホームページで公開し、株主や一般投資家が閲覧できるようにしております。
株主総会では、株主に当社グループの状況をより理解していただくために、株主総会のビジュアル化を図っております。また、株主総会後に株主懇親会を開催し、当社の今後の取り組みについて、意見交換する場を設
けております。その資料につきましては、当社ホームページで公開しております。
当社は、平成24年６月26日開催の第22回定時株主総会より、より多くの株主が議決権を行使できるように、
インターネットによる議決権行使制度を導入しております。また、平成27年３月期の第25回定時株主総会より、機関投資家向けに議決権プラットフォームの利用も可能にいたしました。
i．子会社の業務の適正を確保するための体制
・子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社はグループ管理規程を定めグループ会社の重要な意思決定事項、報告事項について、親会社の取締役
会規則、職務責任権限規程において承認、報告がなされる体制としております。
・損失の危険の管理に関する規程その他の体制
コンプライアンス、災害、個人情報保護を含む情報セキュリティ、プロジェクトの採算、ビジネスパート
ナーの確保等に係るリスクについては、グループ各社における管理を基本とし、特に事業や業績に重要な影響を与えるリスクについては当社が管理します。規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行う一方、監査室によるモニタリングを行い、トップマネジメントに対する適時適切な報告と被監査部門への改善指示を行い、リスク管理体制の確立に努めております。

- 31 -

2016/06/28 12:00:44／15143350_株式会社ＳＲＡホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、取締役および監査役が出席して毎月開催される取締役会において、経営の基本方針や法令で定められた事項等経営に関する重要な事項を決定するとともに、業務執行状況の監督を行っております。業務
運営については、将来の経営環境、業界動向等を踏まえて当社が中期経営計画および年度経営計画・予算を策定し、グループ各社で業績目標を設定してその達成に向けた施策を立案・実施し、毎月の業績会議で進捗状況をフォローしております。なお、スピードの速い経営環境の変化に機動的に対応するため、取締役の任期を１年としております。
・取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社グループは、コンプライアンス全体を統括する組織として、グループコンプライアンス委員会を設置
し、「グループコンプライアンス・マニュアル」を制定して役職員教育を行う一方、内部通報制度を設け、コンプライアンスリスクの早期発見と是正措置を講じる体制をとっております。
・当社ならびに親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、取締役および監査役が出席して毎月開催される取締役会において、経営の基本方針や法令で定められた事項等経営に関する重要な事項を決定するとともに、業務執行状況の監督を行っております。業務
運営については、将来の経営環境、業界動向等を踏まえて当社が中期経営計画および年度経営計画・予算を策定し、グループ各社で業績目標を設定してその達成に向けた施策を立案・実施し、毎月の業績会議で進捗状況をフォローしております。なお、スピードの速い経営環境の変化に機動的に対応するため、取締役の任期を１年としております。
②

会社の経営上の意思決定、執行及び監督に関わる経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況
当社の経営組織及びコーポレート・ガバナンス体制の概要は、次のとおりであります。

③

内部統制システムの整備の状況「会社法の一部を改正する法律」(平成26年法律第90号）および「会社法施行規則等の一部を改正する省令」（平成27年法務省令第６号）が平成27年５月１日に施行されたことに伴い、平成27年５月14日開催の取締役会の決議により内容を一部改定しております。
なお、改定内容は、当社グループの業務の適正を確保するための体制および監査に関する体制について当社
グループの現状に即した見直しおよび法令の改正に合わせて具体的かつ明確な表現への変更したものであり、改定後の体制は東京証券取引所および当社ウェブサイトにおいて開示しております。
a．取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社グループは、コンプライアンス全体を統括する組織として、グループコンプライアンス委員会を設置
し、「グループコンプライアンス・マニュアル」を制定して役職員教育を行う一方、内部通報制度を設け、コンプライアンスリスクの早期発見と是正措置を講じる体制をとっております。
ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
文書管理規程に基づいて取締役の職務執行に係る情報の記録、保存および管理を行います。また、取締役および監査役は、文書管理規程により、常時、これらの文書を閲覧できるものとしております。

- 32 -

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ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
コンプライアンス、災害、個人情報保護を含む情報セキュリティ、プロジェクトの採算、ビジネスパートナ
ーの確保等に係るリスクについては、グループ各社における管理を基本とし、特に事業や業績に重要な影響を与えるリスクについては当社が管理します。規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行う一方、監査室によるモニタリングを行い、トップマネジメントに対する適時適切な報告と被監査部門への改善指示を行い、リスク管理体制の確立に努めております。
ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、取締役および監査役が出席して毎月開催される取締役会において、経営の基本方針や法令で定められた事項等経営に関する重要な事項を決定するとともに、業務執行状況の監督を行っております。業務運営については、将来の経営環境、業界動向等を踏まえて当社が中期経営計画および年度経営計画・予算を策定し、グループ各社で業績目標を設定してその達成に向けた施策を立案・実施し、毎月の業績会議で進捗状況をフォローしております。なお、スピードの速い経営環境の変化に機動的に対応するため、取締役の任期を１年としております。
ｅ．子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社はグループ管理規程を定めグループ会社の重要な意思決定事項、報告事項について、親会社の取締役会
規則、職務責任権限規程において承認、報告がなされる体制としております。
ｆ．当社ならびに親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、グループの経営管理を担当するとともに、グループ各社に取締役および監査役を派遣して各社の取締役を監督しております。併せて、当社の監査室がグループ企業の内部監査を実施し、内部統制の充実に努めております。
ｇ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
当社は、監査役会の専属スタッフは設置せず、内部監査部門である監査室に監査業務の委嘱を認めております。
ｈ．前号の使用人の取締役からの独立性および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査室の職員は、監査役が委嘱した事項の内部監査を実施し、その結果を監査役に報告いたします。監査役
より監査業務を委嘱された監査室の職員は、当該事項に関して、取締役の指揮命令を受けないこととしております。
ｉ．取締役、使用人および子会社の取締役等、使用人が監査役に報告するための体制、監査役への報告に関するその他の体制
当社および当社グループ会社の取締役および使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、法令に従い、その事実を監査役会に報告します。
ｊ．前号で報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、監査役に報告を行った取締役および使用人に対して、当該報告をしたことを理由に不利益な取り扱いを行うことを禁じております。
ｋ．会社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用または償還の処理に係る方針に関する事項
監査役の職務の執行について生ずる費用等請求を受けた時は、監査役の職務の執行に明らかに必要ないと認められる場合を除き、その費用を負担することとしております。
ｌ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
常勤監査役は、取締役会に出席するとともに、重要な意思決定の過程および業務を把握するため、主要な稟
議書その他の重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役または使用人に説明を求めることができます。監査役
は、代表取締役社長と定期的に意見交換を行っております。また、当社の会計監査人から会計監査の内容について説明を受け、情報交換を行うなど連携を図っております。
監査室は社長直轄の部門であり、社長に直接監査報告を行うことは当然でありますが、内部統制に関する監
査結果については監査役にも報告することにしております。
m．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況
当社グループは、反社会的勢力等の排除に向けて「グループコンプライアンス・マニュアル」に基本的な考え方をまとめ、社員への周知を図っています。
また、平素より、警察、公益社団法人警察庁管内特殊暴力防止対策連合会、弁護士等の外部専門機関と連携し、情報収集に努めております。
④

定款記載事項ａ．取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

- 33 -

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ｂ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。
ｃ．剰余金の配当決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
ｄ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
ｅ．自己株式の取得決議
当社は、会社法第165条第２項の定めにより、機動的な資本政策を遂行できるように、取締役会決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。
f．取締役および監査役の責任免除
当社は、取締役および監査役が期待された役割を十分に発揮できるように、取締役会の決議によって法令の定める範囲内で責任を免除することができる旨ならびに社外取締役及び社外監査役として優秀な人材を招聘できるように、社外取締役の責任を法令の定める限度額に制限する契約を締結できる旨を会社法第426条第１項及び第427条第１項に基づき定款に定めております。
⑤

内部監査の状況
内部監査担当部門である監査室（１名）は、各部門の所管業務が法令、社内規則等に従い、適切かつ有効に運用されているかを監査し、その結果をトップマネジメントに報告するとともに、適切な指導を行って会社財産の保全と経営効率の向上を図っており、年度監査計画に基づき社内各部門及びグループ会社を対象に会計監
査、業務監査等を実施しております。
また、監査役、会計監査人と必要に応じて監査計画のすり合わせ等を行う他、実査への同行や具体的な監査事項での連携を行っております。
会計監査の状況⑥

ａ．会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名、提出会社にかかわる継続監査年数
公認会計士の氏名等
指定有限責任社員

新井達哉

指定有限責任社員
業務執行社員中村憲一

指定有限責任社員
業務執行社員田村知弘

業務執行社員（注）１

所属する監査法人

太陽有限責任監査法人

継続関与年数については、全員７年以内であるため記載を省略しております。

２

会計監査人である監査法人又は業務執行社員と当社の間には特別な利害関係はなく、会社法監査および金融商品取引法監査を公正な立場で受けております。

ｂ．監査業務に係る業務補助者の構成
公認会計士
８名
その他

９名

(2）リスク管理体制の整備の状況
グループ各社の業績変動、コンプライアンス、災害、個人情報保護を含む情報セキュリティに係るリスクについては、管理本部で管理しております。
規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行う一方、監査室によるモニタリングを行い、トップマネジメントに対する適時適切な報告と被監査部門への改善指示を行い、リスク管理体制の確立に努めております。

- 34 -

2016/06/28 12:00:44／15143350_株式会社ＳＲＡホールディングス_有価証券報告書（通常方式）(3）役員報酬の内容①役員の報酬等の算定方法に係る決定方針
役員の報酬額については株主総会の決議によって、取締役及び監査役の報酬等の限度額を決定しており、取締役については、取締役会の決議により、監査役については、監査役の協議により決定しております。
なお、役員報酬の決定方法については、取締役の報酬は役割と責任に応じて定めた額の基本報酬、業績目標値の達成度に応じて決定する取締役賞与、中長期的な企業価値の増大に対するインセンティブとして新株予約権を割り当てる中期経営計画連動型ストックオプションにより構成しております。監査役の報酬については、役割と責任に応じて定めた額を基本報酬としております。
なお、当社におきましては、役員退職慰労金制度はございません。
②提出会社の役員区分ごとの報酬の総額、報酬の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分
取締役（社外取締役を除く。）
監査役（社外監査役を除く。）
社外役員

報酬等の種類別の総額（百万円）

報酬等の総額

対象となる

（百万円）

基本報酬

ストック
オプション

42

40

2

－

－

4

－

－

－

－

－

－

21

21

－

－

－

5

賞与

退職慰労金

役員の員数
（名）

（注）１．取締役の報酬限度額は、平成18年６月29日開催の株主総会において年額420百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と承認いただいております。
２．監査役の報酬限度額は、平成18年６月29日開催の株主総会において年額60百万円以内と承認いただいております。
３．支給額には、第11回新株予約権（平成26年４月15日）および第12回新株予約権（平成26年８月７日）による報酬額２百万円（取締役２名）が含まれております。
４．取締役に対してストックオプションとして発行する新株予約権に係る報酬等の額は、平成19年６月26日
開催の株主総会において、年額420百万円の取締役報酬限度額の内枠として、年額50百万円以内と承認い
ただいております。
③提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

- 35 -

2016/06/28 12:00:44／15143350_株式会社ＳＲＡホールディングス_有価証券報告書（通常方式）（4）株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である㈱ＳＲＡについては以下のとおりであります。
①投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
当社

１銘柄

570百万円㈱ＳＲＡ

３銘柄

726百万円

合計

４銘柄

1,296百万円②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
当社
銘柄㈱ＳＪＩ

貸借対照表計上額（百万円）

株式数（株）
5,050,000

保有目的
297

資本提携を含む業務協力

㈱ＳＲＡ
銘柄
㈱ＳＪＩ

貸借対照表計上額（百万円）

株式数（株）

保有目的

5,000,000

295

資本提携を含む業務協力

302,630

225

グループによる密接な業務
協力

日本管財㈱

7,500

21

グループによる密接な業務
協力㈱みずほフィナンシャルグ
ループ

23,8305

グループによる密接な業務
協力㈱三菱ＵＦＪフィナンシャ
ル・グループ

当事業年度
特定投資株式
当社
銘柄㈱ＳＪＩ

貸借対照表計上額（百万円）

株式数（株）
5,050,000

保有目的
570

資本提携を含む業務協力

㈱ＳＲＡ
銘柄
㈱ＳＪＩ
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャ
ル・グループ㈱みずほフィナンシャルグ
ループ

貸借対照表計上額（百万円）

株式数（株）

保有目的

5,000,000

565

資本提携を含む業務協力

302,630

157

グループによる密接な業務
協力23,8304

みなし保有株式
当社及び連結子会社の㈱ＳＲＡでは、みなし保有株式は所有しておりません。

- 36 -

グループによる密接な業務
協力2016/06/28 12:00:44／15143350_株式会社ＳＲＡホールディングス_有価証券報告書（通常方式）③保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
当社
該当事項はありません。
㈱ＳＲＡ
前事業年度
（百万円）

当事業年度
（百万円）

区分
貸借対照表
計上額の合計額

貸借対照表計上額の合計額

99

84

6

－

1,069

1,186

13

－

非上場株式
非上場株式以外の株式

受取配当金
の合計額

売却損益
の合計額

評価損益
の合計額
（注）
988

（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。
④投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額
該当事項はありません。
⑤投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額
該当事項はありません。

- 37 -

2016/06/28 12:00:44／15143350_株式会社ＳＲＡホールディングス_有価証券報告書（通常方式）（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

21

－

21

－

連結子会社

22

6

22

6

43

6

43

6

計
②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度
該当事項はありません。
なお、当社の連結子会社である株式会社ＡＩＴは、監査公認会計士等に対して、公認会計士法第２条第１項に規定する業務以外の業務である「会計処理に関する指導・助言業務」を委託しております。
当連結会計年度
該当事項はありません。
なお、当社の連結子会社である株式会社ＡＩＴは、監査公認会計士等に対して、公認会計士法第２条第１項に規定する業務以外の業務である「会計処理に関する指導・助言業務」を委託しております。
④【監査報酬の決定方針】
該当事項はありません。

- 38 -

2016/06/28 12:00:44／15143350_株式会社ＳＲＡホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財
団法人財務会計基準機構へ加入しております。

- 39 -

2016/06/28 12:00:44／15143350_株式会社ＳＲＡホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
短期貸付金
未収入金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産差入保証金
退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資損失引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 40 -

当連結会計年度(平成28年３月31日)

8,672
6,223
3,392
784
※２ 1,677
1,767
175
658
801
△27
24,126

8,813
6,884
509
751
※２ 1,387
139
2,641
569
528
△19
22,204

317
△231
85
566
△510
55
113
△78
35
175

334
△251
82
555
△509
46
114
△83
31
160

－
520
520

55
1,061
1,117

※１ 4,177※１,※３ 5,746

1,060
1,243
324
44
171
△12
△118
6,891
7,588
31,714

1,937
1,005
338
46
565
△1,282
△16
8,341
9,619
31,823

2016/06/28 12:00:44／15143350_株式会社ＳＲＡホールディングス_有価証券報告書（通常方式）(単位：百万円)
前連結会計年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払費用
未払法人税等未払消費税等賞与引当金
役員賞与引当金
工事損失引当金
資産除去債務その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 41 -

当連結会計年度(平成28年３月31日)

3,465
1,179
593
880
621
568
53
※２ 662
－
714
8,739

3,288
1,179
811
779
507
559
60
※２ 415
5
1,300
8,906

2
3,957
140
15
4,116
12,855

－
3,953
144
－
4,097
13,0041,000
4,468
15,288△2,727
18,0301,000
4,524
14,790△2,628
17,686

594
585
△375
804
25
18,85931,714

992
457
△347
1,102
30
18,81931,823

2016/06/28 12:00:44／15143350_株式会社ＳＲＡホールディングス_有価証券報告書（通常方式）②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
受取保証料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
証券代行事務手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
新株予約権戻入益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
貸倒引当金繰入額
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

36,535※２,※３ 3,637

39,15531,638
7,517※２,※３ 3,780

3,047

3,736

202
31
357
119
100
812

205
34
－
7
121
370

25
－
21
0
46
3,813

29
208
16
1
256
3,850

19
21
2
43

20
0
1
23

14
825
－
34
874
2,981
1,475
△132
1,343
1,638
1,638

42
657
1,271
2
1,973
1,899
1,290
145
1,436
463
463

※１ 29,850

6,685- 42 -

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

2016/06/28 12:00:44／15143350_株式会社ＳＲＡホールディングス_有価証券報告書（通常方式）【連結包括利益計算書】（単位：百万円）
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 43 -

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

1,638

463

356
355
23
※１ 735397△12728※１ 298

2,373

761

2,373
－

761
－

2016/06/28 12:00:44／15143350_株式会社ＳＲＡホールディングス_有価証券報告書（通常方式）③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,000

利益剰余金

4,475

自己株式

14,332

株主資本合計△2,826

16,982

当期変動額
剰余金の配当△682△682

親会社株主に帰属する当
期純利益

1,638

1,638

自己株式の取得
自己株式の処分

△7

△0

△0

99

92

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－
－

△7

956

99

1,048

1,000

4,468

15,288△2,727

18,030その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括
利益累計額合計

238

229

△399

68

新株予約権

純資産合計

32

17,083

当期変動額
剰余金の配当－△682

親会社株主に帰属する当
期純利益

－

1,638

自己株式の取得－△0

自己株式の処分－92

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

356

355

23

735

△7

728

当期変動額合計

356

355

23

735

△7

1,776

当期末残高

594

585

△375

804

25

18,859- 44 -

2016/06/28 12:00:44／15143350_株式会社ＳＲＡホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,000

利益剰余金

4,468

自己株式

15,288

株主資本合計△2,727

18,030

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当
期純利益

△759

△759

463

463

自己株式の取得
自己株式の処分56

連結範囲の変動

△0

△0

98

155

△202

△202

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－
－

56

△498

98

△343

1,000

4,524

14,790△2,628

17,686

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括
利益累計額合計

594

585

△375

804

新株予約権

純資産合計

25

18,859

当期変動額
剰余金の配当－△759

親会社株主に帰属する当
期純利益

－

463

自己株式の取得－△0

自己株式の処分－155

連結範囲の変動－△202

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

397

△127

28

298

5

303

当期変動額合計

397

△127

28

298

5

△40

当期末残高

992

457

△347

1,102

30

18,819- 45 -

2016/06/28 12:00:44／15143350_株式会社ＳＲＡホールディングス_有価証券報告書（通常方式）④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
投資損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
定期預金の預入による支出
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 46 -

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

2,981
389
－
31
△21
17
3
△0
△0
△234
25
825
△19
14
715
△729
204
△175
365
△113
4,279
161
△24
△1,125
3,290

1,899
388
27
△4
3
△8
7
1,261
△102
△240
29
656
△20
42
△678
322
△159
873
△113
440
4,626
171
△29
△1,274
3,493

△300
－
△62
0
△141
△940
255
－
△898
443
△100
△3
57
63
△1,626

－
300
△27
0
△800
△1,423
164
△383
△597
72
△100
△10
1
△5
△2,8092016/06/28 12:00:44／15143350_株式会社ＳＲＡホールディングス_有価証券報告書（通常方式）(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
ストックオプションの行使による収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の期末残高- 47 -

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

△30
△300
△0
△682
80
△0
△932
151
883
7,909

－
－
△0
△759
143
△0
△616
△58
8
8,792

－

31

※１ 8,792※１ 8,833

2016/06/28 12:00:44／15143350_株式会社ＳＲＡホールディングス_有価証券報告書（通常方式）【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数
㈱ＳＲＡ

12社

㈱ソフトウエア・サイエンス
ＳＲＡ ＡＭＥＲＩＣＡ,ＩＮＣ.
㈱ＳＲＡ西日本㈱ＳＲＡ東北㈱ＳＲＡプロフェッショナルサービス
ＳＲＡ ＯＳＳ,Ｉｎｃ.
ＳＲＡ(Europe)Ｂ.Ｖ.
㈱ＡＩＴ㈱クレディスト
愛司聯發軟件科技（上海）有限公司
Cavirin Systems,Inc.
なお、㈱クレディストは、平成28年３月31日に㈱ＳＲＡと合併し消滅しております。
Cavirin Systems,Inc.は、重要性が増したため当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
(2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
SRA IP Solutions(Asia Pacific) Pte.Ltd.
SRA International Holdings,Inc.
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社はいずれも小規模で、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項（1）持分法適用の関連会社数

1社

深圳市 鑫金浪電子有限公司（Kingnet)
Kingnetについては、㈱ＳＲＡによる平成27年７月１日の出資持分の一部譲受および平成27年８月５日の増資引受により、当連結会計年度から持分法の適用範囲に含めております。
（2）持分法を適用しない非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
SRA IP Solutions(Asia Pacific) Pte.Ltd.
SRA International Holdings,Inc.
（持分法を適用しない理由）
持分法非適用の非連結子会社については、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
決算日が連結決算日と異なる会社
会社名
決算日
ＳＲＡ ＯＳＳ,Ｉｎｃ.
12月31日 *1
ＳＲＡ ＡＭＥＲＩＣＡ,ＩＮＣ.
12月31日 *2
ＳＲＡ(Europe)Ｂ.Ｖ.
12月31日 *2
愛司聯發軟件科技（上海）有限公司
12月31日 *2
Cavirin Systems,Inc.
12月31日 *2*1 連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
*2 連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な修正を行っております。
４．持分法適用会社の事業年度等に関する事項
会社名
決算日
深圳市 鑫金浪電子有限公司（Kingnet) 12月31日 *1*1 持分法適用会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な修正を行っております。

- 48 -

2016/06/28 12:00:44／15143350_株式会社ＳＲＡホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

５．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券(イ）満期保有目的の債券償却原価法（定額法）(ロ）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等による時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの②

移動平均法による原価法
デリバティブ

③

時価法
たな卸資産

(イ）商品及び製品
先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）(ロ）仕掛品個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）（当社及び国内連結子会社）
建物（建物附属設備は除く）
定額法
建物以外
定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
15年～39年
機械装置及び運搬具
４年～６年（在外連結子会社）
定額法② 無形固定資産（リース資産を除く）(イ）ソフトウエア
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。
市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間（３年以内）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によっております。
(ロ）ソフトウエア以外
③

定額法
リース資産

（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②

投資損失引当金
関係会社に対する投資等による損失に備えるため、財政状態及び経営成績等を考慮して必要額を計上しております。

- 49 -

2016/06/28 12:00:44／15143350_株式会社ＳＲＡホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

③

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上して
おります。

④

役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づいて計上しております。

⑤

工事損失引当金受注案件に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注案件のうち損失の発生が見込
まれ、かつ当該損失額を合理的に見積ることができるものについて、その損失見積額を計上しております。なお、損失が見込まれる受注案件に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
役員退職慰労引当金⑥

役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年～15年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準③（イ）当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りについては、あらかじめ契約上の成果物を作業工程単位に分割するとともに各作業工程の価値を決定し、決算日において完了した作業工程の価値が全作業工程に占める割合をもって作業進捗度とする）（ロ）その他の工事
工事完成基準(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式- 50 -

2016/06/28 12:00:44／15143350_株式会社ＳＲＡホールディングス_有価証券報告書（通常方式）（会計方針の変更）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響はありません。
（未適用の会計基準等）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）(1）概要「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延
税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。
（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）
・（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
・（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
・（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
・（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い・（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い(2）適用予定日
平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、評価中であります。
（表示方法の変更）（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「流動資産」で「その他」に含めて表示しておりました「未収入金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた977百万円は、「未収入金」175百万円、「その他」801百万円として組み替えております。

- 51 -

2016/06/28 12:00:44／15143350_株式会社ＳＲＡホールディングス_有価証券報告書（通常方式）（連結貸借対照表関係）※１

非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成27年３月31日）
投資有価証券（株式）当連結会計年度（平成28年３月31日）

523百万円

156百万円※２

損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成27年３月31日）
仕掛品※３

当連結会計年度（平成28年３月31日）

593百万円

415百万円

貸株に提供している投資有価証券は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成27年３月31日）
投資有価証券（株式）４

当連結会計年度（平成28年３月31日）－百万円

565百万円

保証債務
以下の会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度（平成27年３月31日）
株式会社ＳＪＩ（銀行借入金）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

1,500百万円―百万円（連結損益計算書関係）※１

売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額（自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）（自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

253百万円※２

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

給料手当・賞与
賞与引当金繰入額

1,662百万円
62

役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
※３

－百万円

（自
至

当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）
1,626百万円
57

53
102

60
79

一般管理費に含まれる研究開発費の総額（自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

（自
至
31百万円

- 52 -

当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）
35百万円

2016/06/28 12:00:44／15143350_株式会社ＳＲＡホールディングス_有価証券報告書（通常方式）（連結包括利益計算書関係）※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

その他有価証券評価差額金：
当期発生額△298百万円

組替調整額

805

税効果調整前（自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）
482百万円
67

507

550

△151

△152

356

397

355

△127

当期発生額

45

39

組替調整額

19

15

税効果額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定：
当期発生額
退職給付に係る調整額：

税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計- 53 -

64

54

△41

△26

23

28

735

298

2016/06/28 12:00:44／15143350_株式会社ＳＲＡホールディングス_有価証券報告書（通常方式）（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（千株）

当連結会計年度増
加株式数（千株）

当連結会計年度減
少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）

15,240--15,24015,240--15,240

3,297

0

92

3,205

3,297

0

92

3,205

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

（注）１．自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取り35株によるものであります。
２．自己株式の数の減少は、第８回ストック・オプションの権利行使により権利行使者へ92,200株付与したことによるのであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権
新株予約権の目的となる株式の数（千株）
当連結会計
の目的とな
年度末残高
る株式の種 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（百万円）
類
年度期首
年度増加 年度減少
年度末

区分

新株予約権の内訳

提出会社
（親会社）

ストック・オプションとしての新株予約権

－

－

－

－

－

25

３．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
平成26年５月８日
取締役会
平成26年11月６日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当
額（円）

普通株式

477

普通株式

204

基準日

効力発生日

40

平成26年３月31日

平成26年６月12日

17

平成26年９月30日

平成26年11月28日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成27年５月14日
取締役会

株式の種類

配当金の総額
(百万円）

配当の原資

普通株式

457

利益剰余金

- 54 -

１株当たり配
当額（円）
38

基準日

効力発生日

平成27年３月31日 平成27年６月12日

2016/06/28 12:00:44／15143350_株式会社ＳＲＡホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（千株）

当連結会計年度増
加株式数（千株）

当連結会計年度減
少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）

15,240--15,24015,240--15,240

3,205

0

92

3,113

3,205

0

92

3,113

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

（注）１．自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取り110株によるものであります。
２．自己株式の数の減少は、第11回ストック・オプションの権利行使により権利行使者へ92,000株付与したことによるのであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権
新株予約権の目的となる株式の数（千株）
当連結会計
の目的とな
年度末残高
る株式の種 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（百万円）
類
年度期首
年度増加 年度減少
年度末

区分

新株予約権の内訳

提出会社
（親会社）

ストック・オプションとしての新株予約権

（注）

普通株式

－

－

－

－

30

新株予約権の当連結会計年度の減少は、付与対象者の退職及び権利行使者への付与によるものであります。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
平成27年５月14日
取締役会
平成27年11月５日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当
額（円）

普通株式

457

普通株式

302

基準日

効力発生日

38

平成27年３月31日

平成27年６月12日

25

平成27年９月30日

平成27年11月30日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成28年５月16日
取締役会

株式の種類

配当金の総額
(百万円）

配当の原資

普通株式

545

利益剰余金

- 55 -

１株当たり配
当額（円）
45

基準日

効力発生日

平成28年３月31日 平成28年６月10日

2016/06/28 12:00:44／15143350_株式会社ＳＲＡホールディングス_有価証券報告書（通常方式）（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金（自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

8,672百万円△385

取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券）
現金及び現金同等物

8,813百万円
△485

505

506

8,792

8,833

（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
有形固定資産事務机（その他）であります。
②

リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(2）重要な減価償却

資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額（単位：百万円）
前連結会計年度（平成27年３月31日）
取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

建物

16

16

-

機械装置及び運搬具

3

3

-

その他

6

6

-

合計

26

26

-

（注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低い
ため、支払利子込み法により算定しております。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
該当事項はありません。
(2）未経過リース料期末残高相当額等
前連結会計年度（平成27年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
該当事項はありません。
(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失（単位：百万円）
前連結会計年度（自至当連結会計年度

平成26年４月１日
平成27年３月31日）（自至

平成27年４月１日
平成28年３月31日）

支払リース料

2-

減価償却費相当額

2-- 56 -

2016/06/28 12:00:44／15143350_株式会社ＳＲＡホールディングス_有価証券報告書（通常方式）(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円）
前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

１年内

3

1

１年超

1

-

合計

4

1

- 57 -

2016/06/28 12:00:44／15143350_株式会社ＳＲＡホールディングス_有価証券報告書（通常方式）（金融商品関係）
前連結会計年度（自 平成26年４月１日
１．金融商品の状況に関する事項

至平成27年３月31日）(1）金融商品に関する取組方針
当社グループは、キャッシュ・マネジメント・システム（ＣＭＳ）を導入し、グループ内資金を一元的に調達・管理しております。
事業に必要な資金は安全性の高い預金で運用し、一時的な余資は比較的格付けの高い債券等の金融資産で運用しております。また、短期的な運転資金は銀行借入により調達しております。
デリバティブについては、為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクをかかえておりますが、ほとんどが短期回収の債権であります。海外取引等により外貨建て債権が発生することもありますが、グループとして自国通貨での契約を推奨しており、為替の変動リスクを最小限におさえるように努めております。また、社内規程に従い、必要に応じて先物為替予約を利用してリスクをヘッジしております。有価証券及び投資有価証
券は、運用目的の債券及び取引先企業との業務に関連した株式であり、市場価格の変動リスクがあります。
営業債務である買掛金は、ほとんどが３ヶ月以内の支払期日となっております。海外からの仕入等により、外貨建ての債務が発生し、為替の変動リスクをかかえることもありますが、少額であるため為替予約等は行っておりません。なお、大型案件での仕入等で急激に資金量が低下した場合には、流動性リスクが発生することがあります。借入金はすべて短期で、目的は事業の運転資金となっております。市場金利の上昇局面においては、金利負担が増える可能性があります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループの主要事業会社においては、営業取引等の開始の際に与信管理規程に基づき、取引先の状況を把握して与信限度額を設定するとともに、入金が遅延している債権等については、管理部門と各営業部門が連携し、取引先の財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握及びリスク軽減に努めております。また、比較的小規模の事業会社においては、取引開始時に社長又は営業部長等が直接取引先に赴き、会社の状況を確認し、取引の選別をすることにより、信用リスクの軽減を図っております。
業務・資本提携先の金融機関からの借入金に対して債務保証を行っておりますが、債務保証先の財務状態の確認や必要に応じた担保の設定などにより、信用リスクを管理しております。
運用目的の債券は、有価証券運用管理基準に従い、比較的格付けの高い債券を対象としているため、信用リスクは僅少であります。

②

市場リスク（有価証券の市場価格等の変動リスク）の管理
当社グループにおいては、定期的に有価証券及び投資有価証券の時価や発行体の財務状況等を把握しております。その結果を受け、運用目的の債券以外について、稟議制度により取得、売却等の検討を行っております。

③

資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社グループでは、各社において管理部門が資金繰り計画を作成するとともに、手元流動性を概ね売

上高の１．５～２ヶ月分相当に維持することにより、流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。

- 58 -

2016/06/28 12:00:44／15143350_株式会社ＳＲＡホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

２．金融商品の時価等に関する事項
平成27年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)(1）現金及び預金

8,672

8,672

－

(2）受取手形及び売掛金

6,223

6,223

－

3,392

3,392

－

1,767

1,767

－

2,976

2,976

－

1,060

1,060

－

資産計

24,09424,094－(1）買掛金

3,465

3,465

－

(2）短期借入金

1,179

1,179

－

4,644

4,644

－

(3）有価証券
その他有価証券(4）短期貸付金(5）投資有価証券
その他有価証券(6）長期貸付金

負債計（注）１．金融商品の時価の算定方法

資産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、並びに(4)短期貸付金
これらはほとんどが短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券、(5) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格、債券は取引金融機関より提示された価格によっております。
(6) 長期貸付金
長期貸付金については、回収可能見込額等に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積額を控除した金額に近似しており、当該価額をもって算定しております。
負債(1) 買掛金、(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額（百万円）

非上場株式

1,200

保証債務

1,500

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(5）投資有価証券」には含めておりません。
保証債務については、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価の注記を省略しております。なお、上記には保証債務の金額を記載しています。

- 59 -

2016/06/28 12:00:44／15143350_株式会社ＳＲＡホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年以内
(百万円）

１年超
５年以内
(百万円）

５年超
10年以内
(百万円）

10年超
(百万円）

現金及び預金

8,672

－

－

－

受取手形及び売掛金

6,184

39

－

－

2,944

－

－

－

1,767

－

－

－

－

360

－

－

－

1,060

－

－

19,568

1,460

－

－

有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの
短期貸付金
投資有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの
長期貸付金
合計

- 60 -

2016/06/28 12:00:44／15143350_株式会社ＳＲＡホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）

１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に関する取組方針
当社グループは、キャッシュ・マネジメント・システム（ＣＭＳ）を導入し、グループ内資金を一元的に調達・管理しております。
事業に必要な資金は安全性の高い預金で運用し、一時的な余資は比較的格付けの高い債券等の金融資産で運用しております。また、短期的な運転資金は銀行借入により調達しております。
デリバティブについては、為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクをかかえておりますが、ほとんどが短期回収の債権であります。海外取引等により外貨建て債権が発生することもありますが、グループとして自国通貨での契約を推奨しており、為替の変動リスクを最小限におさえるように努めております。また、社内規程に従い、必要に応じて先物為替予約を利用してリスクをヘッジしております。有価証券及び投資有価証
券は、運用目的の債券及び取引先企業との業務に関連した株式であり、市場価格の変動リスクがあります。
営業債務である買掛金は、ほとんどが３ヶ月以内の支払期日となっております。海外からの仕入等により、外貨建ての債務が発生し、為替の変動リスクをかかえることもありますが、少額であるため為替予約等は行っておりません。なお、大型案件での仕入等で急激に資金量が低下した場合には、流動性リスクが発生することがあります。借入金はすべて短期で、目的は事業の運転資金となっております。市場金利の上昇局面においては、金利負担が増える可能性があります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループの主要事業会社においては、営業取引等の開始の際に与信管理規程に基づき、取引先の状況を把握して与信限度額を設定するとともに、入金が遅延している債権等については、管理部門と各営業部門が連携し、取引先の財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握及びリスク軽減に努めております。また、比較的小規模の事業会社においては、取引開始時に社長又は営業部長等が直接取引先に赴き、会社の状況を確認し、取引の選別をすることにより、信用リスクの軽減を図っております。
運用目的の債券は、有価証券運用管理基準に従い、比較的格付けの高い債券を対象としているため、信用リスクは僅少であります。
市場リスク（有価証券の市場価格等の変動リスク）の管理②

当社グループにおいては、定期的に有価証券及び投資有価証券の時価や発行体の財務状況等を把握しております。その結果を受け、運用目的の債券以外について、稟議制度により取得、売却等の検討を行っております。
また、運用目的の債券については、銘柄選定時に稟議制度を採用しており、購入時点での市場リス
ク、信用リスク等を多角的な視野で検討することにより、リスクに対応することとしております。
資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理③

当社グループでは、各社において管理部門が資金繰り計画を作成するとともに、手元流動性を概ね売
上高の１．５～２ヶ月分相当に維持することにより、流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。

- 61 -

2016/06/28 12:00:44／15143350_株式会社ＳＲＡホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

２．金融商品の時価等に関する事項
平成28年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)(1）現金及び預金

8,813

8,813

－

(2）受取手形及び売掛金

6,884

6,884

－

509

509

－

(4）短期貸付金

139

139

－

(5）未収入金

2,641

2,641

－

4,819

4,819

－

666

666

－

資産計

24,47324,473－(1）買掛金

3,288

3,288

－

(2）短期借入金

1,179

1,179

－

4,467

4,467

－

(3）有価証券
その他有価証券(6）投資有価証券
その他有価証券(7）長期貸付金

1,937△1,271

貸倒引当金

負債計（注）１．金融商品の時価の算定方法
資産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(4)短期貸付金、並びに(5)未収入金
これらはほとんどが短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券、(6) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格、債券は取引金融機関より提示された価格によっております。
(7) 長期貸付金
長期貸付金については、回収可能見込額等に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積額を控除した金額に近似しており、当該価額をもって算定しております。
負債(1) 買掛金、(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額（百万円）

非上場株式

926

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(5）投資有価証券」には含めておりません。

- 62 -

2016/06/28 12:00:44／15143350_株式会社ＳＲＡホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年以内
(百万円）

１年超
５年以内
(百万円）

５年超
10年以内
(百万円）

10年超
(百万円）

現金及び預金

8,813

－

－

－

受取手形及び売掛金

6,834

49

－

－

－

－

－

－

短期貸付金

139

－

－

－

未収入金

2,641

－

－

－

－

387

－

－

－

1,937

－

－

18,427

2,374

－

－

有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの

投資有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの
長期貸付金
合計

- 63 -

2016/06/28 12:00:44／15143350_株式会社ＳＲＡホールディングス_有価証券報告書（通常方式）（有価証券関係）
前連結会計年度（平成27年３月31日）
１．その他有価証券種類

連結貸借対照表
計上額（百万円）

取得原価（百万円）

1,425

443

981

(1）株式

差額（百万円）(2）債券①

国債・地方債等

20

20

0

②

社債

-

-

-

③

その他

-

-

-

362

361

0

1,807

824

982

712

722

△10

-

-

-

3,231

3,322

△91

-

-

-

618

620

△1

4,562

4,665

△102

6,369

5,490

879

連結貸借対照表
計上額が取得原価を超えるもの(3）その他
小計
(1）株式
(2）債券
①

国債・地方債等

②

社債

③

その他

連結貸借対照表
計上額が取得原
価を超えないもの(3）その他
小計
合計
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自種類

至売却益の合計額（百万円）

売却額（百万円）(1）株式

平成26年４月１日

平成27年３月31日）
売却損の合計額
（百万円）

27

19

△0

-

-

-

(2）債券
①

国債・地方債等

②

社債

103

-

-

③

その他

-

-

-

124

0

-

255

20

△0

(3）その他
合計
３．減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、有価証券について825百万円（その他有価証券の株式825百万円）の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
また、子会社及び関連会社株式等時価のない株式については、期末の財政状態及び今後の収益性等を考慮し、実質価額の低下があると認められた場合に、必要と認められた額について減損処理を行っております。

- 64 -

2016/06/28 12:00:44／15143350_株式会社ＳＲＡホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（平成28年３月31日）
１．その他有価証券種類

連結貸借対照表
計上額（百万円）

取得原価（百万円）

2,411

815

1,595

(1）株式

差額（百万円）(2）債券①

国債・地方債等

-

-

-

②

社債

-

-

-

③

その他

-

-

-

-

-

-

2,411

815

1,595

313

383

△70

-

-

-

連結貸借対照表
計上額が取得原価を超えるもの(3）その他
小計
(1）株式
(2）債券
連結貸借対照表①

国債・地方債等

計上額が取得原
価を超えないも

②

社債

416

422

△5

の

③

その他

1,244

1,332

△87

943

944

△1

2,917

3,083

△165

5,328

3,899

1,429

(3）その他
小計
合計
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自
種類
(1）株式

平成27年４月１日

至

売却益の合計額（百万円）

売却額（百万円）

平成28年３月31日）
売却損の合計額
（百万円）

38

20

-

(2）債券
①

国債・地方債等

20

-

-

②

社債

308

-

-

③

その他

-

-

-

63

-

△0

430

20

△0

(3）その他
合計

３．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について657百万円（うち、その他有価証券の株式569百万円、その他有価証券の債券87百万円、子会社および関連会社株式1百万円）の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
また、子会社および関連会社株式等時価のない株式については、期末の財政状態及び今後の収益性等を考慮し、実質価額の低下があると認められた場合に、必要と認められた額について減損処理を行っております。

- 65 -

2016/06/28 12:00:44／15143350_株式会社ＳＲＡホールディングス_有価証券報告書（通常方式）（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（平成27年３月31日）
契約額等
契約額等のうち
区分
取引の種類
（百万円）
１年超(百万円)
為替予約取引市場取引以外の取引
買建
中国元
20
－
合計
20
－
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

△0
△0

△0
△0

当連結会計年度（平成28年３月31日）
区分

取引の種類

契約額等
（百万円）

契約額等のうち１年超(百万円)

為替予約取引
買建
中国元
－
合計
－
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

市場取引以外の取引

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度（平成27年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
該当事項はありません。

- 66 -

－
－

－
－

－
－

2016/06/28 12:00:44／15143350_株式会社ＳＲＡホールディングス_有価証券報告書（通常方式）（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループの国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度、及び確定給付型企業年金制度もしくは確定拠出型企業年金制度を設けております。
また、退職金制度の枠外で厚生年金基金制度（総合設立型）に加入しており、国内連結子会社１社については、
厚生年金基金制度（総合設立型）の第２加算年金制度に加入しております。これらの制度については、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様の会計処理をおこなっております。
なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高

前連結会計年度（自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日）
3,529（単位：百万円）
当連結会計年度（自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日）
3,538

勤務費用

205

189

利息費用

40

40

数理計算上の差異の発生額

△45

△39

退職給付の支払額

△191

△239

退職給付債務の期末残高

3,538

3,489

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表非積立型制度の退職給付債務

前連結会計年度（平成27年３月31日）
3,538（単位：百万円）
当連結会計年度（平成28年３月31日）
3,489

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

3,538

3,489

退職給付に係る負債

3,538

3,489

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

3,538

3,489

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度（自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日）
205

勤務費用
利息費用

（単位：百万円）
当連結会計年度（自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日）
189

40

40

数理計算上の差異の費用処理額

2117

過去勤務費用の費用処理額△1△1

確定給付制度に係る退職給付費用

265

246

(4) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

過去勤務費用

前連結会計年度（自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日）
1

数理計算上の差異
合計- 67 -（単位：百万円）
当連結会計年度（自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日）
1

△66

△56

△64

△54

2016/06/28 12:00:44／15143350_株式会社ＳＲＡホールディングス_有価証券報告書（通常方式）(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成27年３月31日）
482

未認識過去勤務費用
未認識数理計算上の差異
合計（単位：百万円）
当連結会計年度（平成28年３月31日）
483

73

16

555

500

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度（平成27年３月31日）
1.2%

割引率

当連結会計年度（平成28年３月31日）
1.2%

３．簡便法を適用した確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度（自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日）
396

退職給付に係る負債の期首残高
退職給付費用

（単位：百万円）
当連結会計年度（自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日）
419

60

80

退職給付の支払額△16△27

企業年金制度への拠出額

△21

△8

退職給付に係る負債の期末残高

419

463

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表（自至
退職給付に係る資産の期首残高

前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）
42（単位：百万円）
当連結会計年度（自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日）
44

退職給付費用△3△2

退職給付の支払額△0△1

企業年金制度への拠出額

56

退職給付に係る資産の期末残高

4446(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表前連結会計年度（平成27年３月31日）
207

積立型制度の退職給付債務
年金資産（単位：百万円）
当連結会計年度（平成28年３月31日）
219

△316

△315

△108

△96

非積立型制度の退職給付債務

483

513

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

375

417

退職給付に係る負債

419

463

退職給付に係る資産

△44

△46

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

375

417

(4) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度 65百万円- 68 -

当連結会計年度 82百万円

2016/06/28 12:00:44／15143350_株式会社ＳＲＡホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

４．確定拠出制度
連結子会社の一部の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度104百万円、当連結会計年度97百万円であります。
５．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度235
百万円、当連結会計年度94百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況（単位：百万円）（平成26年３月31日現在）（平成27年３月31日現在）

年金資産の額636,261

744,963

年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額

648,005

737,816△11,7447,147

差引額(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合（平成26年３月）
掛金拠出額割合

1.03%（平成27年３月）
0.99%(3) 補足説明
上記（１）の差引額の主な要因は、年金財政上の過去勤務費用残高（平成26年3月31日現在 113百万円、平成27年3月31日現在 88百万円）及び積立不足金（平成26年3月31日現在 11,630百万円）、積立超過金（平成27年3月31日現在
7,236百万円）であります。
本制度における過去勤務費用の償却方法は期間５年の元利均等償却ですが、当該過去勤務費用残高は、第２加算年金加入かつ過去期間持込事業主に係るものであり、当社グループの国内連結子会社１社に、過去勤務費用の償却のための特別掛金の拠出があります。
なお、上記（２）の割合は、当社グループの実際の負担割合であります。

- 69 -

2016/06/28 12:00:44／15143350_株式会社ＳＲＡホールディングス_有価証券報告書（通常方式）（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名（単位：百万円）（自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

販売費及び一般管理費（自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

25

17

２．ストック・オプションの失効（権利不行使）による利益計上額（単位：百万円）（自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

特別利益

（自
至

当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

21

0

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
平成25年（第11回）
ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社取締役
当社従業員

４名
５名

平成26年（第12回）
ストック・オプション
当社取締役
当社従業員

４名
３名

当社子会社取締役
及び従業員
42名

当社子会社取締役
及び従業員
41名

ストック・オプション
の数（注）

普通株式

普通株式

付与日

平成26年５月１日

平成26年８月25日

権利確定条件「第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況（2）新株予約権の状況」に記載しております。

「第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況（2）新株予約権の状況」に記載しております。

自平成26年５月１日

自平成26年８月25日

至

平成27年６月30日

至

平成28年６月30日

株式の種類別の対象勤務期間権利行使期間

156,000株

権利確定後、２年以内(注）株式数に換算して記載しております。

- 70 -

同左

182,400株

2016/06/28 12:00:44／15143350_株式会社ＳＲＡホールディングス_有価証券報告書（通常方式）(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①

ストック・オプションの数
平成25年（第11回）
ストック・オプション

権利確定前

平成26年（第12回）
ストック・オプション（株）

前連結会計年度末

－

－

付与

－

－

失効

－

－

権利確定

－

－

未確定残

－

－

156,000

182,400

権利確定

－

－

権利行使

92,000

－

失効

4,800

6,000

未行使残

59,200176,400

権利確定後

（株）

前連結会計年度末②

単価情報
平成25年（第11回）
ストック・オプション

平成26年（第12回）
ストック・オプション

権利行使価格

（円）

1,557

1,788

行使時平均株価（円）－－

公正な評価単価（付与日）（円）

129

149

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用
しております。

- 71 -

2016/06/28 12:00:44／15143350_株式会社ＳＲＡホールディングス_有価証券報告書（通常方式）（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

賞与引当金

190百万円

177百万円

未払事業税
未払賞与

64
56

65
87

未払社会保険料

31

38

工事損失引当金

217128

その他有価証券評価差額金19－

繰延税金資産（流動）

79

88

658

585

評価性引当額

－

△16

計

658

569

－

－

その他
小計

繰延税金負債（流動）その他有価証券評価差額金計－－

繰延税金資産の純額（流動）

658

569

繰延税金資産（固定）
繰越欠損金

162

122

会員権評価損
退職給付に係る負債

13
1,294

12
1,224

役員退職慰労引当金
投資有価証券評価損

45
38

43
62

その他

66

387

小計

1,619

1,852

評価性引当額

△74

△407

計

1,545

1,445

その他有価証券評価差額金

△304

△439

計

△304

△439

繰延税金資産の純額（固定）

1,240

1,005

繰延税金負債（固定）２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度（平成27年３月31日）
法定実効税率

当連結会計年度（平成28年３月31日）

35.6％

33.1％

損金に算入されない交際費等
評価性引当金増減額

0.3
0.6

0.5
33.8

役員報酬
住民税均等割等

0.6
0.6

1.0
1.0

海外子会社の税率差異
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

1.5
5.6

0.1
5.8

その他

0.3

0.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

45.1

75.6

（調整）

- 72 -

2016/06/28 12:00:44／15143350_株式会社ＳＲＡホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会
計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3％から、平成28年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が72百万円減少、法人
税等調整額が92百万円増加、その他有価証券評価差額金が19百万円増加しております。

- 73 -

2016/06/28 12:00:44／15143350_株式会社ＳＲＡホールディングス_有価証券報告書（通常方式）（企業結合等関係）
前連結会計年度（自 平成26年４月１日
該当事項はありません。

至平成27年３月31日）

当連結会計年度（自至平成28年３月31日）

平成27年４月１日

記載すべき重要な事項はありません。
（資産除去債務関係）
１．資産除去債務のうち、連結貸借対照表に計上しているもの
イロ

当該資産除去債務の概要
当社グループの一部の事業所において、退去時期が明確になったため合理的な見積りが可能となった原状回復費用等であります。
当該資産除去債務の金額の算定方法
当該事業所の退去時期は１年以内であるため、割引計算による金額の重要性が乏しいことから、割引前の見積り額を使用して資産除去債務を算定しております。

ハ

当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度（自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日）（単位：百万円）
当連結会計年度（自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日）

期首残高

18

－

有形固定資産の取得に伴う増加額－

5

資産除去債務の履行による減少額

18

－

期末残高

－

5

２．資産除去債務のうち、連結貸借対照表に計上していないもの
イロ

ハ

当社グループでは、退去時期が明確でない事業所において資産除去債務を計上しておりません。
資産除去債務を計上していない理由①

当連結会計年度末時点及び当社グループの中期計画等において当該事業所の退去・移転等の計画が
ないこと。

②

当該事業所の退去・移転等による経済的メリット、合理性が見当たらないことから発生の時点予測が困難であること。

③ 仮に当該事業所の退去・移転等が発生した場合の連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であること。
当該資産除去債務の概要
事業所退去に伴う賃貸借契約による原状回復費用等であります。

（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）

至

平成28年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日
該当事項はありません。

- 74 -

2016/06/28 12:00:44／15143350_株式会社ＳＲＡホールディングス_有価証券報告書（通常方式）（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものであります。
当社は、「開発事業」、「運用・構築事業」及び「販売事業」の３事業を含む事業会社である子会社を統括管理しております。したがいまして、当社グループは、「開発事業」、「運用・構築事業」及び「販売事業」の３つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの内容は、次のとおりであります。
開発事業○メインフレーム系大規模システムでの要求定義から開発・保守にいたる一貫したシステ
ム開発○オープン系システムのシステム企画、開発、導入までのシステムインテグレーション○ツールやプロダクトを活かしたビジネスツールとして提供するソリューションビジネス○オープンソースソフトウェアによるシステム技術サポートを行なうオープンソースビジネス
運用・構築事業○コンピュータシステム及びネットワークシステムの運用管理○データ管理、設備管理を含むオペレーション全般○ネットワークシステム構築○アウトソーシングサービス
販売事業○ライセンスを含めたパッケージソフト販売○インテグレーションサービスにおけるサーバーを中心とするシステム機器販売○IT導入に関するコンサルティング・サービス
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
棚卸資産の評価については、簿価切下げ前の価額で評価しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

- 75 -

2016/06/28 12:00:44／15143350_株式会社ＳＲＡホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント

連結財務諸表
計上額
（注）２

調整額
（注）１

開発事業

運用・構築
事業

販売事業

19,2883,894

13,35336,535－36,535

31

264

554

851

△851

－

計

19,3194,159

13,90837,386△851

36,535セグメント利益

2,306

925

1,066

4,298

△1,2503,047

セグメント資産

8,516

1,382

4,622

14,521

17,19331,714

121

12

251

386

3

389

69

15

126

212

2

214

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(１) セグメント利益の調整額△1,250百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
(２) 当連結会計年度における資産のうち全社資産の金額は17,523百万円であり、その内容は当社グループの余資運用資金（現金及び預金、有価証券）、短期貸付金、長期投資資金（投資有価証券及び長期貸付金）
及び繰延税金資産であります。
(３) 減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却額及び増加額がそれぞれ含まれております。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 76 -

2016/06/28 12:00:44／15143350_株式会社ＳＲＡホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント

連結財務諸表
計上額
（注）２

調整額
（注）１

開発事業

運用・構築
事業

販売事業

20,901

3,978

14,275

39,155－

39,155

37

292

328

658

△658

－

計

20,9394,270

14,60439,813△658

39,155セグメント利益

2,838

947

1,113

4,900

△1,163

3,736

セグメント資産

8,813

1,330

5,809

15,953

15,87031,823

減価償却費

59

8

312

380

3

384

のれん償却額

－

－

27

27

－

27

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

26

3

796

826

－

826

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(１) セグメント利益の調整額△1,163百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
(２) 当連結会計年度における資産のうち全社資産の金額は16,235百万円であり、その内容は当社グループの余資運用資金（現金及び預金、有価証券）、短期貸付金、長期投資資金（投資有価証券及び長期貸付金）
及び繰延税金資産であります。
(３) 減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却額及び増加額がそれぞれ含まれております。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 77 -

2016/06/28 12:00:44／15143350_株式会社ＳＲＡホールディングス_有価証券報告書（通常方式）【関連情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名

売上高

日本アイ・ビー・エム株式会社

関連するセグメント名
4,096

開発事業、運用・構築事業、販売事業

当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名

売上高

日本アイ・ビー・エム株式会社

関連するセグメント名
4,936

開発事業、運用・構築事業、販売事業【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日
該当事項はありません。

至平成28年３月31日）【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成27年４月１日
開発事業

至

平成28年３月31日）

運用・構築事業

販売事業

全社・消去

（単位：百万円）
合計

当期償却額

－

－

27

－

27

当期末残高

－

－

55

－

55

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日

至

平成28年３月31日）

至

平成27年３月31日）- 78 -

2016/06/28 12:00:44／15143350_株式会社ＳＲＡホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

１．関連当事者との取引（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引該当事項はありません。
（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引① 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
種類

会社等の名
称又は氏名

非連結
子会社

Cavirin
Systems,
Inc.

所在地

資本金又は 事業の内容
出資金
又は職業

米国
カリフォルニ 3百万米ドル
ア州

議決権等の所有（被所有）
割合（％）

関連当事者
との関係

取引の
内容

取引金額
（百万円）

科目

期末残高
（百万円）

（所有）
間接 100.0

資金援助

資金の
貸付

408

短期
貸付金

745

販売事業

(注)資金の貸付の利息については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
② 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等
種類

会社等の名
称又は氏名

所在地

役員及び
その
近親者

Rao.
M.Papolu－

資本金又は 事業の内容
出資金
又は職業

－

議決権等の所有（被所有）
割合（％）

関連当事者
との関係

取引の
内容

取引金額
（百万円）

科目

期末残高
（百万円）

－

金銭の貸借

貸付

－

長期
貸付金

16

当社子会社
取締役

(注)資金の貸付の利息については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

当連結会計年度（自 平成27年４月１日
１．関連当事者との取引

至平成28年３月31日）（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引該当事項はありません。
（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等
種類

会社等の名
称又は氏名

所在地

役員及び
その
近親者

Rao.
M.Papolu－

資本金又は 事業の内容
出資金
又は職業

－

当社子会社
取締役

議決権等の所有（被所有）
割合（％）

関連当事者
との関係

取引の
内容

取引金額
（百万円）

科目

期末残高
（百万円）

－

金銭の貸借

貸付

－

長期
貸付金

15

(注)資金の貸付の利息については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

- 79 -

2016/06/28 12:00:44／15143350_株式会社ＳＲＡホールディングス_有価証券報告書（通常方式）（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

１株当たり純資産額（自至1,565.05円

１株当たり当期純利益金額

136.34円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益－円

当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

１株当たり純資産額

1,549.46円

１株当たり当期純利益金額

38.40円

潜在株式調整後１株当たり当期純38.17円利益（注）１．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
２．前連結会計年度における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

1,638

463

－

－

1,638

463

12,016

12,074－－

１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）
期中平均株式数（千株）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（千株）－

73(うち新株予約権(千株)）

(－)

(73)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在

新株予約権２種類（新株予約権の数1,692個）。

株式の概要

なお、この概要は「第４ 提出会社の状況、１ 株式等の状
況、（2）新株予約権等の状況」に記載のとおりです。

- 80 -－

2016/06/28 12:00:44／15143350_株式会社ＳＲＡホールディングス_有価証券報告書（通常方式）（重要な後発事象）
当社子会社 株式会社ＳＲＡ(以下、「ＳＲＡ」という。)は、Tagit Pte. Ltd.(本社：シンガポール、CEO
Sandeep Bagaria)（以下、「Tagit」という。）と業務・資本提携契約を締結することを平成28年４月14日開催の取締役会において決議しました。
１．業務提携の目的と概要
ＳＲＡはFinTech※1を視野に、アジア地域において金融分野で豊富な実績を有するTagitと協業し、ＳＲＡの「強み」である金融分野の専門知識・ノウハウを活かした「自社IP製品」を開発します。そして、成長市場であるアジア地域(シンガポール、マレーシア、インド等)における日系および現地の大手銀行等をターゲットに製品・サービスを展開していきます。また、保守サービスも併せて提供することで、安定的かつ長期的に利益が得られる「ストックビジネス」にもつなげていきます。
さらに次の段階では、ウェルス・マネジメント※2等へのビジネス拡大、金融分野以外の有望市場(ヘルスケ
ア分野等)への展開も計画しています。
※1 FinTech：Finance(金融)とTechnology(技術)を組み合わせた造語であり、ＩＴを活用した新しい金融関連サービス※2 ウェルス・マネジメント：富裕層向け総合金融サービス
２．資本提携の目的と内容
資本提携については、両社の業務提携の実効性を高め、一層の緊密な協力関係および信頼関係を構築するため、当社のグループ会社であるSRA IP Solutions(Asia Pacific)Pte. Ltd.(本社：シンガポール)を通じて貸付(株式転換権付)を以下のとおり実施しました。
３．業務・資本提携日程
平成28年４月14日 ＳＲＡ 取締役会決議
平成28年４月14日 「業務提携契約書」「転換権付ローン契約書」等の締結
平成28年４月15日 貸付実施(６百万シンガポールドル)- 81 -

2016/06/28 12:00:44／15143350_株式会社ＳＲＡホールディングス_有価証券報告書（通常方式）⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
（百万円）

区分
短期借入金

当期末残高
（百万円）

平均利率
（％）

返済期限

1,179

1,179

1.49

－

１年以内に返済予定の長期借入金

－

－

－

－

１年以内に返済予定のリース債務

0

－

－

－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除
く。）

－

－

－

－

リース債務（１年以内に返済予定のものを除
く。）

－

－

－

－

その他有利子負債

－

－

－

－

1,179

1,179

－

－

合計

（注）平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
【資産除去債務明細表】
区分
事業所の移転によるもの

当期首残高
（百万円）

当期増加額
（百万円）
－

当期減少額
（百万円）
5

- 82 -

当期末残高
（百万円）
－

5

2016/06/28 12:00:44／15143350_株式会社ＳＲＡホールディングス_有価証券報告書（通常方式）（２）【その他】①

当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）

第１四半期

売上高（百万円）

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

8,641

18,04728,56239,155

691

1,579

2,719

1,899

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益
金額（百万円）

406

966

1,683

463

１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

33.74

80.18

139.5638.40

税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）（会計期間）

第１四半期

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）
②

第２四半期

33.74

46.43

第３四半期
59.33

第４四半期
△100.76

決算日後の状況
特記事項はありません。

③

訴訟

１．契約代金および損害賠償に関する請求訴訟提起について（１）訴訟の原因および提起に至った経緯
当社子会社 株式会社ＳＲＡ（以下、「ＳＲＡ」という。）は三幸エステート株式会社（以下、「三幸エステート」という。）との間で締結した「次期基幹システム構築」に関する複数の契約に基づき作業を進めてきましたが、三幸エステートは、平成26年４月11日、ＳＲＡに対して、債務不履行を理由に、上記契約の解除を通知しました。
ＳＲＡは、債務不履行のないことを説明してきましたが、三幸エステートは開発作業への協力および成果物の受領を拒絶し、ＳＲＡが行った代金請求を拒否しました。
このままでは状況が進展する見込みがなく、司法に判断を委ねることが妥当であると、ＳＲＡの取締役会において決議し、平成27年８月25日、契約代金および損害賠償に関する請求の訴訟を提起いたしました。
（２）訴訟の趣旨および請求金額
イ 訴訟を提起した裁判所および年月日
東京地方裁判所 平成27年８月25日
ロ 訴訟を提起した相手（被告）名称
住所

三幸エステート株式会社
東京都中央区銀座四丁目６番１号

代表者
代表取締役社長
当該訴訟の内容種田

銀座三和ビル充博

ハ三幸エステートの「次期基幹システム構築」に関する複数の契約代金および損害賠償（請求合計額：金４億9,918万6,500円）およびこれに対する商事法定利率による遅延損害金の請求（３）前記契約代金および損害賠償請求訴訟に対する三幸エステートからの訴訟の提起について
イ 訴訟を提起した裁判所および年月日
東京地方裁判所 平成27年10月６日
訴訟の内容および請求金額

ロ

三幸エステートの次期基幹システム開発委託契約の債務不履行を理由とする損害賠償（請求合計額：金４億4,082万6,028円）およびこれに対する商事法定利率による遅延損害金の請求（４）今後の見通し
当社は、三幸エステートの請求には根拠がないものと認識しており、裁判においては、断固たる姿勢で正当性を主張してまいります。
なお、当社の平成28年３月期連結業績に与える影響は現時点ではありません。本訴訟の進捗に応じて必要な開示事項が発生した場合は速やかにお知らせいたします。

- 83 -

2016/06/28 12:00:44／15143350_株式会社ＳＲＡホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

２．損害賠償請求の訴訟提起について
当社子会社 株式会社ＳＲＡ(以下、「ＳＲＡ」という。)において、株式会社ハピネット(以下、「ハピネット」という。)に対して、平成23年３月31日、損害賠償請求の訴訟を提起しております。これに対して、
平成23年４月６日、ハピネットはＳＲＡを相手取って東京地方裁判所に訴訟を提起しております。また、現在係争中であります。
なお、本訴訟の進捗に応じて必要な開示事項が発生した場合は速やかにお知らせいたします。

- 84 -

2016/06/28 12:00:44／15143350_株式会社ＳＲＡホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
営業未収入金
前払費用
短期貸付金
未収還付法人税等
繰延税金資産その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産機械及び装置有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等預り金
その他
流動負債合計負債合計

当事業年度(平成28年３月31日)

75

84

※１ 24

※１ 23

4

490

4
－
－
0
0
113

0
0

0
0

5
5

2
2

297
8,262
134
0
8,694
8,700
9,190

570
8,262
38
0
8,871
8,874
8,987

－
14
※１ 5
0
1
3
26
26

※１ 274※１ 28296
6※１ 0- 85 -

15
※１ 5

8
1
3
308
308

2016/06/28 12:00:44／15143350_株式会社ＳＲＡホールディングス_有価証券報告書（通常方式）(単位：百万円)
前事業年度(平成27年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 86 -

当事業年度(平成28年３月31日)

1,000

1,000

1,000
5,800
6,800

1,000
5,856
6,856

29

29

3,478
3,507
△2,168
9,139

2,643
2,672
△2,069
8,459

－
－
25
9,164
9,190

189
189
30
8,679
8,987

2016/06/28 12:00:44／15143350_株式会社ＳＲＡホールディングス_有価証券報告書（通常方式）②【損益計算書】(単位：百万円)
前事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
営業収益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
その他
営業外収益合計
営業外費用
証券代行事務手数料
支払利息
営業外費用合計
経常利益
特別利益
新株予約権戻入益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）

当事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)※１ 756※１ 257※１,※２ 236

※１,※２ 218

519

38

※１ 0

※１ 0

0
0

0
0

21
－
21
498

- 87 -

16
※１ 0

17
21

21
21

0
0

469
469
49
7
△139
△131
181

－
－
22
5
17
22
△0

2016/06/28 12:00:44／15143350_株式会社ＳＲＡホールディングス_有価証券報告書（通常方式）③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金

当期首残高

1,000

1,000

利益剰余金

その他資本
剰余金

5,807

その他利益
剰余金

自己株式

株主資本合計

利益準備金
繰越利益
剰余金
29

4,046

△2,267

9,615

当期変動額
剰余金の配当

△750

△750

当期純利益

181

181

自己株式の取得
自己株式の処分

△7

△0

△0

99

92

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

△7

-

△568

99

△476

1,000

1,000

5,800

29

3,478

△2,168

9,139

新株予約権

純資産合計

32

9,404

評価・換算差額等

その他有価証
券評価差額金

当期首残高

△243

評価・換算
差額等合計

△243

当期変動額
剰余金の配当

△750

当期純利益

181

自己株式の取得△0

自己株式の処分92

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

243

243

△7

236

243

243

△7

△240

-

-

25

9,164

- 88 -

2016/06/28 12:00:44／15143350_株式会社ＳＲＡホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

当事業年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金

当期首残高

1,000

1,000

利益剰余金
その他利益
剰余金

その他資本
剰余金

自己株式

株主資本合計

利益準備金
繰越利益
剰余金

5,800

29

3,478

△2,168

9,139

当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）

△834

△834

△0

△0

自己株式の取得
自己株式の処分

56

△0

△0

98

155

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

56

－

△834

98

△679

1,000

1,000

5,856

29

2,643

△2,069

8,459

新株予約権

純資産合計

25

9,164

評価・換算差額等

その他有価証
券評価差額金

当期首残高

-

評価・換算
差額等合計

-

当期変動額
剰余金の配当△834

当期純損失（△）△0

自己株式の取得△0

自己株式の処分155

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

189

189

5

194

当期変動額合計

189

189

5

△485

当期末残高

189

189

30

8,679

- 89 -

2016/06/28 12:00:44／15143350_株式会社ＳＲＡホールディングス_有価証券報告書（通常方式）【注記事項】（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法（1）子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法（2）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）時価のないもの
移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
機械及び装置５年(2）無形固定資産
定額法
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
３．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式（会計方針の変更）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、これによる財務諸表に与える影響はありません。

- 90 -

2016/06/28 12:00:44／15143350_株式会社ＳＲＡホールディングス_有価証券報告書（通常方式）（貸借対照表関係）※１

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）
前事業年度（平成27年３月31日）
短期金銭債権

当事業年度（平成28年３月31日）

307百万円

短期金銭債務

23百万円

3

278

（損益計算書関係）※１ 関係会社との取引高
（自
至

前事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

営業取引による取引高
営業収益756百万円

257百万円

営業費用

51

44

0

1

営業取引以外の取引による取引高の総額※２

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度０％、当事業年度０％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度100％、当事業年度100％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

役員報酬
出向料

59百万円
29

61百万円
29

株式報酬費用
外注費

25
69

17
57

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2016/06/28 12:00:44／15143350_株式会社ＳＲＡホールディングス_有価証券報告書（通常方式）（有価証券関係）
前事業年度（平成27年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額

子会社株式8,262百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（平成28年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額

子会社株式8,262百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（平成27年３月31日）

当事業年度（平成28年３月31日）

未払事業税等

0百万円

0百万円

繰越欠損金

5

0

6

0

134

122

134

122

その他有価証券評価差額金

－

83

計

－

83

134

38

繰延税金資産（流動）繰延税金資産合計（流動）繰延税金資産（固定）繰越欠損金計
繰延税金負債（固定）繰延税金資産の純額（固定）２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（平成27年３月31日）
法定実効税率35.6％（調整）
益金に算入されない受取配当金

当事業年度（平成28年３月31日）
33.1％△339.1－

新株予約権損金算入否認額
税率変更に依る期末繰延税金資産減額修正

2.9
23.8

25.0
42.7

過年度法人税等
住民税均等割

10.6
2.4

－
5.4

法人税等還付税額
その他

－
△2.2

△3.5
△1.8

△266.0100.7

税効果会計適用後の法人税等の負担率

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3％から、平成28年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が６百万円減少、法人
税等調整額が６百万円増加、その他有価証券評価差額金が０百万円増加しております。

- 92 -

2016/06/28 12:00:44／15143350_株式会社ＳＲＡホールディングス_有価証券報告書（通常方式）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 93 -

2016/06/28 12:00:44／15143350_株式会社ＳＲＡホールディングス_有価証券報告書（通常方式）④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：百万円）
区分

有形固定資産無形固定資産
（注）

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累
計額

機械及び装置

1

-

-

0

1

1

計

1

-

-

0

1

1

ソフトウエア

23

-

-

3

23

20

計

23

-

-

3

23

20

資産の種類

当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。
【引当金明細表】
該当事項はありません。

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2016/06/28 12:00:44／15143350_株式会社ＳＲＡホールディングス_有価証券報告書（通常方式）（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

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2016/06/28 12:00:44／15143350_株式会社ＳＲＡホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

株主名簿管理人

証券代行部（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所
買取手数料
公告掲載方法－
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告とする
ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載

株主に対する特典なし（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権利付株式の取得を請求する権利並びに募集株式または募集新株予約権の割当を受ける権利以外の権利を有しておりません。

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2016/06/28 12:00:44／15143350_株式会社ＳＲＡホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類ならびに確認書
事業年度（第25期）（自 平成26年４月１日

至 平成27年３月31日）平成27年６月26日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類
平成27年６月26日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書（第26期第１四半期）（自 平成27年４月１日（第26期第２四半期）（自 平成27年７月１日

至 平成27年６月30日）平成27年８月７日関東財務局長に提出。
至 平成27年９月30日）平成27年11月６日関東財務局長に提出。

（第26期第３四半期）（自 平成27年10月１日

至 平成27年12月31日）平成28年２月５日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書
平成27年６月29日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づ
く臨時報告書であります。
平成28年５月17日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（投資有価証券の評価損の計上）に基づく臨時報告書であります。

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2016/06/28 12:00:44／15143350_株式会社ＳＲＡホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 98 -

2016/06/28 12:00:44／15143350_株式会社ＳＲＡホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成28年６月24日

株式会社ＳＲＡホールディングス
取締役会

御中太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

新井

達哉

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

中村

憲一

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

田村

知弘

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＳＲＡホールディングスの平成27年4月1日から平成28年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＳＲＡホールディングス及び連結子会社の平成28年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

2016/06/28 12:00:44／15143350_株式会社ＳＲＡホールディングス_有価証券報告書（通常方式）＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＳＲＡホールディング
スの平成28年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社ＳＲＡホールディングスが平成28年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

2016/06/28 12:00:44／15143350_株式会社ＳＲＡホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

独立監査人の監査報告書
平成28年６月24日

株式会社ＳＲＡホールディングス
取締役会

御中太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

新井

達哉

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

中村

憲一

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

田村

知弘

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＳＲＡホールディングスの平成27年4月1日から平成28年3月31日までの第26期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ＳＲＡホールディングスの平成28年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

2016/06/28 12:00:44／15143350_株式会社ＳＲＡホールディングス_有価証券報告書（通常方式）【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年６月24日【会社名】

株式会社ＳＲＡホールディングス【英訳名】

SRA Holdings,Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都豊島区南池袋二丁目32番８号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

鹿島亨（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2016/06/28 12:00:44／15143350_株式会社ＳＲＡホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
当社代表取締役社長鹿島亨は、当社及び連結子会社（以下、「当社グループ」）の財務報告に係る内部統制の整

備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して、財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告の内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】（１）評価の基準日及び準拠した基準
財務報告に係る内部統制の評価は、当連結会計年度の末日である平成28年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠いたしま
した。
（２）評価手続の概要
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
（３）評価の範囲
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社並びに連結子会社及び持分法適用関連会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しております。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社８社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしま
した。
なお、連結子会社４社及び持分法適用関連会社１社につきましては、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲から除外しております。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、前連結会計年度の売上高を指標として、売上高の大きい事業拠点から合算していき、前連結会計年度の売上高の概ね２／３に達している２社及び当社を「重要な事業拠点」といたしました。
選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として、売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。さらに、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。

３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、平成28年３月31日現在において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

４【付記事項】
該当事項はありません。

５【特記事項】
該当事項はありません。