老 推 発 0822 第 １ 号
老 高 発 0822 第 １ 号
老 振 発 0822 第 １ 号
老 老 発 0822 第 ３ 号
年管管発 0822 第６号
令 和 元 年 ８ 月 22 日
都道府県各 指定都市 民生主管部（局）長

殿

中 核 市
厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室長（ 公 印 省 略 ）老 健 局 高 齢 者 支 援 課 長（ 公 印 省 略 ）老 健 局 振 興 課 長（ 公 印 省 略 ）老 健 局 老 人 保 健 課 長（ 公 印 省 略 ）年 金 局 事 業 管 理 課 長（公印省略）

年金生活者支援給付金の支給に関する法律の施行に伴う対応について（協力依頼）

厚生労働行政の推進につきまして、平素から格段の御協力を賜り厚く御礼申し上げます。
年金生活者支援給付金の支給に関する法律（平成 24 年法律第 102 号。以下「給付金法」という。）が、令和元年 10 月１日から施行されます。
給付金法の施行により、老齢基礎年金、障害基礎年金又は遺族基礎年金（以下「基礎年金」という。）の受給者のうち、公的年金等の収入や所得額が一定基準額以下である等の要件を満たす方は、年金生活者支援給付金（以下「給付金」という。）の支給対象となります。
給付金を受給するためには、原則として、日本年金機構（以下「機構」という。）
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から送付する給付金請求書を提出する必要があり、具体的には、主として以下のような区分に応じて、関係書類が送付されます。
・ 平成 31 年４月１日時点で基礎年金を受給しており、かつ、給付金の支給要件を満たしていることが確認できた方（以下「給付金ＴＡ対象者」という。）に対しては、機構から、令和元年９月以降順次、給付金のターンアラウンド請求書（以下「給付金ＴＡ請求書」という。別添１－２参照）を、年金関係の通知をお送りしている住所へ送付することとしています。
・ 平成 31 年４月２日以降に 65 歳に到達し、老齢基礎年金の請求を行う方（以下「老齢基礎年金新規請求者」という。）に対しては、機構から、65 歳の誕生月の約３カ月前に、給付金請求書（別添２－２参照）を、年金請求書と同封して送付しています。
・ その他の方（例：特別支給の老齢厚生年金の受給者、老齢基礎年金の繰上げ受給者、共済組合（私学事業団を含む。以下同じ。）へ基礎年金を請求する方等）に対しては、受給する年金に応じた給付金の御案内等が送付されます。
これらを受けて、給付金ＴＡ対象者等は、給付金ＴＡ請求書等により給付金請求手続等を行っていただくことが必要となりますが、給付金ＴＡ対象者等の中には、介護保険施設入所者等の介護保険サービスを利用している方や、在宅の場合であっても、御自身だけでは手続が困難であり、周囲のサポートを必要とする方がいらっしゃることが想定されます。
つきましては、介護保険施設等へ給付金ＴＡ請求書や給付金請求書等が送付された場合には、確実に、給付金ＴＡ対象者等のお手元へ届けていただくとともに、可能な限りの御協力（例：給付金ＴＡ対象者等から助言等を求められた場合に、給付金を受け取るためには請求書の内容を十分に確認し請求書を返送していただく必要があることや、不明点については「給付金専用ダイヤル」や「ねんきんダイヤル」へ相談可能であることをお伝えいただく等）をいただく等、給付金の支給手続に遺漏なきよう、格別の御配慮をお願いします。
具体的には、下記のような対応をお願いしたいので、貴管内市区町村及び貴管内介護保険施設等への周知方よろしくお願いいたします。
なお、本通知は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 245 条の４第１項の規定に基づく技術的助言である旨申し添えます。
記2

Ⅰ．給付金ＴＡ対象者への対応
１ 給付金ＴＡ請求書が届いたことを確認した場合の取扱い
機構から令和元年９月以降、順次、給付金ＴＡ対象者に対して、ハガキ形式の給付金ＴＡ請求書（別添１－２）を、年金関係の通知をお送りしている住所へ送付することとしています。
給付金ＴＡ請求書には、既に給付金ＴＡ対象者の情報が印字されているため、氏名や連絡先を記載する等の簡易な手続きのみ必要となっており、給付金ＴＡ対象者が給付金ＴＡ請求書へ記入し、郵便ポストへ投函することにより請求手続を行っていただくこととなります。
（給付金の請求の流れについては、参考１参照）
したがって、給付金ＴＡ対象者が居住する関係施設へ給付金ＴＡ請求書が封入された封筒（別添１－１）が届いた場合や、介護職員等が給付金ＴＡ対象者の自宅等を訪問した際に、この封筒が届いていることを確認した場
合は、給付金ＴＡ対象者に対して、その封筒を確実にお届けいただいた上で、① 封筒の中身が、給付金を受け取るための大切なお知らせであり、御自身で内容を十分に御確認いただく必要があること② 給付金を受け取るためには同封されている給付金ＴＡ請求書に氏名等を記入して返送していただく必要があること、また、給付金ＴＡ請求書はなるべく一週間以内（※１）にご提出いただきたいこと③

御不明点等については、「給付金専用ダイヤル」に相談可能であること（別添１－３のリーフレットの電話番号を参照）をお伝えいただく等、可能な限り御協力をお願いいたします。
２ 御自身による確認等が困難な場合の取扱い
給付金ＴＡ対象者が認知症である等により、御自身にて給付金ＴＡ請求書を確認することが困難といった事情がある場合は、介護職員等から、御家族、身元引受人又は後見人等に対して、その封筒を確実にお届けいただいた上で、給付金ＴＡ請求書の確認を依頼していただくよう、可能な限り御協力をお願いいたします。
なお、給付金ＴＡ請求書の氏名等を自筆で書くことが困難な場合には、代理人等が代筆することが可能です。この場合は、御本人の押印が必要となります。
３ 管轄の年金事務所との連携
御不明点等がある場合には、お近くの年金事務所
3（https://www.nenkin.go.jp/section/soudan/index.html）へ御相談ください。
Ⅱ．老齢基礎年金新規請求者への対応１ 年金請求書（給付金請求書を含む。）が届いたことを確認した場合の取扱
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老齢基礎年金新規請求者に対しては、機構から、65 歳の誕生月の約３カ月前に、Ａ４サイズの給付金請求書（別添２－２）を、年金請求書と同封して送付しています。（※２）（給付金の請求の流れについては参考１参照）
したがって、老齢基礎年金新規請求者が居住する関係施設へ年金請求書と給付金請求書が封入された封筒（別添２－１）が届いていることを確認した場合や、介護職員等が老齢基礎年金新規請求者の自宅等を訪問した際に年金請求書と給付金請求書があわせて届いていることを確認した場合は、老齢基礎年金新規請求者に対して、その封筒を確実にお届けいただいた上で、① 封筒の中身が、年金や給付金を受け取るための大切なお知らせであり、御自身で内容を十分に御確認いただく必要があること② 年金や給付金を受け取るためには年金請求書や給付金請求書に氏名等を記入して提出する必要があること③ 年金や給付金の請求手続に関する御不明点等については、「ねんきんダイヤル」に相談可能であり、また、年金事務所の窓口においても、年金や給付金の請求手続に関する相談を、事前に予約した上で実施していること（別添２－１の封筒に記載の「ねんきんダイヤル」等の電話番号を参照）をお伝えいただく等、可能な限り御協力をお願いいたします。
２ 御自身による確認等が困難な場合の取扱い
老齢基礎年金新規請求者が認知症である等により、御自身にて給付金請求書等を確認することが困難といった事情がある場合は、介護職員等から御家族、身元引受人又は後見人等に対して、その封筒を確実にお届けいただ
いた上で、給付金請求書等の確認を依頼していただくよう、可能な限り御協力をお願いいたします。
なお、給付金請求書等の氏名等を自筆で書くことが困難な場合には、代理人等が代筆することが可能です。この場合は、御本人の押印が必要となります。
３ 管轄の年金事務所との連携
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御不明点等がある場合には、お近くの年金事務所へ御相談ください。
Ⅲ．その他の方（特別支給の老齢厚生年金の受給者、老齢基礎年金の繰上げ受給者、共済組合へ基礎年金の請求書を提出する方等）への対応
１ 給付金の御案内等が届いたことを確認した場合の取扱い
特別支給の老齢厚生年金の受給者、老齢基礎年金の繰上げ受給者、共済組合へ基礎年金の請求書を提出する方（※３）等（以下「特別支給の老齢厚生年金の受給者等」という。）に対しては、それぞれ、機構又は共済組合から、受給する年金に応じた給付金の御案内等が送付されます。
（給付金の請求の流れについては参考１参照）
したがって、特別支給の老齢厚生年金の受給者等の居住する関係施設へ給付金の御案内等が封入された封筒が届いた場合や、介護職員等が特別支給の老齢厚生年金の受給者等の自宅等を訪問した際に、給付金の御案内等が封入された封筒が届いていることを確認した場合は、特別支給の老齢厚生年金の受給者等に対して、その封筒を確実にお届けいただいた上で、① 封筒の中身が、年金や給付金を受け取るための大切なお知らせであり、御自身で内容を十分に御確認いただく必要があること② 年金や給付金を受け取るためには年金請求書や給付金請求書に氏名等を記入して提出する必要があること③

年金や給付金の請求手続きに関する御不明点等については、「ねんきんダイヤル」等（各共済組合からの年金の御案内については各共済組合が指定する電話番号）に相談可能であり、また、年金事務所の窓口においても、年金や給付金の請求手続きに関する相談を、事前に予約した上で実施していることをお伝えいただく等、可能な限り御協力をお願いいたします。
２ 御自身による確認等が困難な場合の取扱い
特別支給の老齢厚生年金の受給者等が認知症である等により、御自身にて給付金の御案内等を確認することが困難といった事情がある場合は、介護職員等から御家族、身元引受人又は後見人等に対して、その封筒を確実にお届けいただいた上で、給付金の御案内等の確認を依頼していただくよう、可能な限り御協力をお願いいたします。
なお、年金請求書や給付金請求書の氏名等を自筆で書くことが困難な場
合には、代理人等が代筆することが可能です。この場合は、御本人の押印が必要となります。
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３ 管轄の年金事務所との連携御不明点等がある場合には、お近くの年金事務所へ御相談ください。
※１ 一週間を過ぎても手続きは可能です。ただし令和元年 12 月末日を過ぎて手続きをした場合、令和２年２月分からの給付金のお支払いとなり、令和元年 10 月分から令和２年１月分までの給付金を受け取れません。
※２ 障害基礎年金・遺族基礎年金を新規に請求する場合は、その方からの請求により、所定の年金請求書にあわせてＡ４サイズの給付金請求書が送付されます。この場合もⅡの老齢基礎年金新規請求者と同様の対応をお願いします。
※３ 以下のような場合が該当します。
・共済組合のみに加入していた方が老齢基礎年金の請求書を共済組合に提出する
場合・共済組合に加入している期間中に初診日がある方が当該病気やケガにより障害基礎年金の請求書を共済組合に提出する場合

・ 共済組合の加入者であった方が亡くなった場合に、加入者の遺族が遺族基礎年金の請求書を共済組合に提出する場合（参考）
年金生活者支援給付金制度の概要等については、参考２や以下の厚生労働省ホームページも御参照願います。
https://www.mhlw.go.jp/nenkinkyuufukin/index.html

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