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東北化学薬品株式会社(E02810)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東北財務局長【提出日】

平成30年２月14日【四半期会計期間】

第67期第１四半期(自【会社名】

東北化学薬品株式会社【英訳名】

TOHOKU CHEMICAL CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

青森県弘前市大字神田一丁目３番地の１【電話番号】

0172【事務連絡者氏名】

管理グループ経理部長【最寄りの連絡場所】

青森県弘前市大字神田一丁目３番地の１【電話番号】

0172【事務連絡者氏名】

管理グループ経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(33)

(33)

平成29年10月１日

工藤至

平成29年12月31日)

8131

幸弘

(代表)

8131

小寺

伸哉

(代表)
小寺

伸哉

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)※東北化学薬品株式会社

東京支店(東京都千代田区岩本町一丁目８番15号)(注)※印は金融商品取引法の規定による縦覧に供すべき場所ではありません
が、投資家の縦覧の便宜のため備えるものであります。

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】

回次
自
至

会計期間

第66期
第１四半期
連結累計期間平成28年10月１日 自平成28年12月31日 至

第67期
第１四半期
連結累計期間平成29年10月１日 自平成29年12月31日 至

第66期
平成28年10月１日
平成29年９月30日

売上高

(千円)

7,626,218

7,919,740

30,862,547

経常利益

(千円)

34,27390,964

242,856

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(千円)

9,020

170,434

133,560

四半期包括利益又は包括利益(千円)

88,552

307,856

293,915

純資産額

(千円)

4,794,142

5,222,591

4,998,825

総資産額

(千円)

14,747,181

15,656,307

14,957,330

(円)

1.92

36.36

28.49

(円)

―

―

―

(％)

32.4

33.2

33.4

１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境の改善や企業収益の向上など、穏やかな回復基調となりました。一方、米国の新政権での政策やアジア地域での地政学的なリスクなどにより、依然として先行き不透明な状況が続いておりました。
このような経済状況の中で、当社グル-プはビジネス環境の変化に対応するため体質を強化し、積極的な営業活動をしてまいりました。
この結果、前年同四半期と比べ、売上高は、79億19百万円と２億93百万円（3.8％）の増収、営業利益は、80百万円と57百万円（245.7％）の増益、経常利益は、90百万円と56百万円（165.4％）の増益、親会社株主に帰属する
四半期純利益は、固定資産売却益等で１億70百万円と１億61百万円（1,789.5％）の増益となりました。
各セグメント別の業績は、次のとおりであります。
（化学工業薬品）
化学工業薬品は、主力であります電子部品産業が堅調に推移し、ジェネリック医薬品製造業も増産体制の準備を進めており、前年同四半期を上回りました。また、同関連機器は、前年同四半期に大型案件があったため前年同四半期を下回りました。この結果、売上高は、全体で38億22百万円と１億７百万円（2.9％）の増収、セグメント利益(売上総利益)は、高額な試薬の受注もあり３億31百万円と35百万円（11.9％）の増益となりました。
（臨床検査試薬）
臨床検査試薬は、競争激化の影響もあり前年同四半期を若干下回りました。また、同関連機器は、消耗品及び機器等が順調に伸びて前年同四半期を上回りました。この結果、売上高は、全体で31億96百万円と１億50百万円（4.9％）の増収、セグメント利益(売上総利益)は、２億81百万円と15百万円（6.0％）の増益となりました。
（食品）
食品は、原料不足による製造量減少などありましたが、消耗品が増加し、前年同四半期を上回りました。この結
果、売上高は、８億57百万円と23百万円（2.8％）の増収、セグメント利益(売上総利益)は、71百万円と１百万円（2.6％）の増益となりました。
（その他）
その他は、りんご栽培農薬の増加などがあり、前年同四半期を上回りました。この結果、売上高は、43百万円と12百万円（39.7％）の増収、セグメント利益(売上総利益)は、利益率が向上したことにより16百万円と８百万円（99.9％）の増益となりました。

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四半期報告書（２）財政状態の分析
資産・負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ、６億98百万円増加し、156億56百万円となりました。また、負債につきましては、前連結会計年度末に比べ、４億75百万円増加し、104億33百万円、純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、２億23百万円増加し、52億22百万円となりました。主な内容は以下のとおりであります。
（資産）
資産の増加の主な要因は、現金及び預金が５億６百万円、商品が２億30百万円及び投資有価証券が１億47百万円
増加したことによるものであります。
（負債）
負債の増加の主な要因は、支払手形及び買掛金が５億80百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
純資産の増加の主な要因は、利益剰余金が１億円及びその他有価証券評価差額金が99百万円増加したことによるものであります。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類(注)

発行可能株式総数(株)普通株式

14,640,000

計

14,640,000

平成29年12月20日開催の第66期定時株主総会において、当社普通株式について５株を１株に併合する旨を決議しており、株式併合の効力発生日である平成30年４月１日をもって、発行可能株式総数は2,928,000株となります。

② 【発行済株式】

種類

第１四半期会計期間末
提出日現在
現在発行数(株)
発行数(株)(平成29年12月31日) (平成30年2月14日)

普通株式

4,800,000

4,800,000

計

4,800,000

4,800,000(注)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融内容
商品取引業協会名
東京証券取引所JASDAQ
単元株式数
1,000株(スタンダード)――

平成29年11月14日開催の取締役会において、平成30年４月１日をもって、当社の単元株式数を1,000株から100株に変更することを決議しております。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成29年10月１日〜
平成29年12月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

4,800,000―

820,400―

881,100

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四半期報告書(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成29年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
112,000
普通株式
4,678,000
普通株式
10,000

発行済株式総数

4,800,000

総株主の議決権

―

4,678

―

―

１単元(1,000株)未満の株式

―

―
4,678

―

(注) １．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
２．「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社所有の自己株式であります。
３．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が813株含まれております。
② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称
東北化学薬品㈱計

所有者の住所青森県弘前市大字神田
1-3-1―

平成29年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

112,000─

112,000

2.4

112,000─

112,000

2.4

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成
29年12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権商品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
リース資産（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
リース投資資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

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当第１四半期連結会計期間(平成29年12月31日)

1,368,324
7,498,583
118,155
878,991
19,914
232,194△1,767

1,874,571※
7,482,403※
107,033

10,114,394

10,806,039

373,225
1,569,373
151,044
313,540

339,562
1,498,265
139,955
294,8402,407,184

2,272,623

54,521
14,541

66,045
14,19769,06280,243

1,363,167
199,218
845,480△41,178

1,510,267
190,564
837,300△40,732

2,366,687
4,842,935
14,957,330

2,497,401
4,850,267
15,656,307

1,109,231
3,452
230,650△1,303

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四半期報告書

(単位：千円)前連結会計年度(平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

7,779,153
218,963425,000
67,300125,234
105,519
60,685207,078

9/18

当第１四半期連結会計期間(平成29年12月31日)※

8,359,819※
243,908
415,000
57,310125,087
24,367
12,750210,896

8,988,935

9,449,139

53,600359,966
231,131
89,078
184,648
51,14546,400348,986
276,491
79,554
181,569
51,575969,569
9,958,504

984,577
10,433,716

820,400
881,100
2,795,096△52,230

820,400
881,100
2,895,223△52,359

4,444,366

4,544,364

564,249△13,082

663,272△11,902551,166
3,291
4,998,825
14,957,330

651,370
26,856
5,222,591
15,656,307

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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資事業組合運用損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成28年10月１日
至 平成28年12月31日)
7,626,218
6,985,283(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成29年10月１日
至 平成29年12月31日)
7,919,740
7,217,449

640,935
617,710
23,224702,290
621,993
80,297

548
7,730
3,769

247
9,166
4,584

12,04813,998

912
87

707
2,623

999
34,273

3,331
90,964702

140,522702

140,522

―
―

298
296

―
34,976595
230,891

10,21916,516

20,354
16,692

26,7358,240

37,047
193,843△779

23,4099,020

170,434

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成28年10月１日
至 平成28年12月31日)
8,240(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成29年10月１日
至 平成29年12月31日)
193,843

78,6891,622

99,023
14,98980,311
88,552

114,012
307,856

89,185△633

284,291
23,564

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四半期報告書【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)※

四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務が、四半期連結会計期間末日残高に含まれており
ます。

受取手形

前連結会計年度(平成29年９月30日)
41,449千円

当第１四半期連結会計期間(平成29年12月31日)
41,244千円

支払手形56,762千円

33,924千円

電子記録債権

1,158千円

4,726千円

電子記録債務

37,433千円

38,367千円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年10月１日
至 平成28年12月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成29年10月１日
至 平成29年12月31日)

減価償却費

19,752千円

22,907千円

のれんの償却額

8,112千円

―千円

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四半期報告書(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自平成28年10月１日

至

平成28年12月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成28年12月20日
定時株主総会

普通株式70,319１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

15.00 平成28年９月30日 平成28年12月21日 利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自平成29年10月１日

至

平成29年12月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成29年12月20日
定時株主総会

普通株式70,307

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

15.00 平成29年９月30日 平成29年12月21日 利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自平成28年10月１日

至

平成28年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
化学工業薬品 臨床検査試薬

食品

その他

計

四半期連結
調整額 損益計算書
計上額(注)

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益

3,715,190

3,045,726

834,218

31,082

7,626,218―

7,626,218

―

―

―

―

―

―

―

3,715,190

3,045,726

834,218

31,082

7,626,218―

7,626,218

296,786

265,585

70,071

8,491

640,935―

640,935(注)セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自平成29年10月１日

至

平成29年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
化学工業薬品 臨床検査試薬

食品

その他

計

四半期連結
調整額 損益計算書
計上額(注)

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益

3,822,858

3,196,051

857,40343,427

7,919,740―

7,919,740

―

―

―

―

―

―

―

3,822,858

3,196,051

857,40343,427

7,919,740―

7,919,740

331,985

281,441

71,88916,974702,290―702,290(注)セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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東北化学薬品株式会社(E02810)
四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第１四半期連結累計期間(自 平成28年10月１日
至 平成28年12月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成29年10月１日
至 平成29年12月31日)

１円92銭

36円36銭9,020

170,434

―

―

9,020

170,434

4,687,973

4,687,111

１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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東北化学薬品株式会社(E02810)
四半期報告書

２ 【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年２月13日
東北化学薬品株式会社
取締役会

御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

泉

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中

村

淳

一

印

憲

一

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東北化学薬品株
式会社の平成29年10月１日から平成30年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成29年10月１日から
平成29年12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東北化学薬品株式会社及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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