中期事業計画（２０１８年度～２０２０年度）の評価
愛媛県信用保証協会は、公的な「保証機関」としてコンプライアンス態勢の確立に努めながら、中小企業・小規模事業者の資金調達の円滑化を図り、活力ある中小企業・小規模事業者の育成と地域経済の発展のために尽力してきた。
２０１８年度から２０２０年度までの３カ年間の信用保証協会の実績についての評価は以下のとおりである。

１．地域動向及び金融動向
１）愛媛県の景気動向及び中小企業の動向
２０１８年度以降の県内経済は、個人消費の持ち直しの動きが拡がり、米中摩擦による海外経済の不確実性や２０１９年１０月からの消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減による振れを伴いつつも、総じて回復基調にあった。
しかしながら、２０２０年度の県内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、年度当初より弱い動きが続き、政府の消費喚起施策の効果により、一時は需要回復の兆しがみられたものの、２０２１年に入り新型コロナウイルス感染症の感染再拡大により、景気の先行き懸念は高まり、一部の業種においては業績に深刻な影響を及ぼしている。

２）県内の金融動向
金融機関の貸し出し姿勢は積極的で、金融機関が低金利による融資競争を激化させており、担保や保証に依存しない融資を推進していたことなどもあって、金融機関の融資残高は増加基調にあり、金利は低い水準で推移していた。
また、２０２０年度は新型コロナウイルス感染症対策の政策融資の実施効果もあり、融資残高は前年を上回る推移となった。

２．中期業務運営方針に対する評価
２０１８年度から２０２０年度までの３カ年間の業務上の運営方針についての実績評価は以下のとおりである。

１）保証業務の推進
ア．金融機関との適切なリスク分担による金融の円滑化
プロパー融資とのリスク分担については、当協会のプロパー融資のある保証承諾件数の割合が２０１８年度は５３．５％（全国平均４５．８％）、２０１９年度は６１．１％（全国平均４７．１％）、２０２０年度は５７．５％（全国平均４８．９％）となっており、いずれの年度も全国平均を上回っており、金融機関との適切なリスク分担のもと保証に取り組むことができた。

イ．創業・創業予定者をサポートする体制の強化
２０１８年度における信用補完制度の見直しにより、「創業関連保証」の付保限度額が拡充されるとともに、愛媛県による保証料を全額補助する創業支援制度が継続されたことに伴い、これらを積極的に活用した結果、３年間で保証承諾件数が６２５件、保証承諾金額が２，８２０百万円（２０１８年度は２１８件の９３４百万円、２０１９年度は２２２件の１，０６４百万円、２０２０年度は１８５件の８２２百万円）の実績となった。
また、創業に関する経営相談として、３年間で１６８先を訪問し、そのうち２９先に対し経営支援強化促進事業による専門家を派遣した。しかしながら、フォローアップについては、訪問実績が８先に留まった。今後はフォローアップを増加させることで、サポート体制がより強靭なものとなるように努めることが課題であると認識している。

ウ．中小企業支援機関等とのネットワークを活用した創業セミナー等への参加
各部署に配置した創業アドバイザーを中心に、金融機関及び地方公共団体や大学・専門学校が開催する創業セミナーや相談会に積極的に参加し、当協会の創業支援の仕組みや創業に関する知識習得を支援することで、地方創生の活性化に努めた。２０１８年度は３９件、２０１９年度は３３件の参加実績となったが、２０２０年度は新型コロナ感染症の影響からセミナー等の開催が大幅に減少となり１２件の参加実績にとどまった。

エ．企業のライフステージに応じた資金需要への対応
協会独自商品として、２０１８年１０月には税理士会との覚書に基づき「税理士会連携保証」、２０１９年１月には最長２０年の保証期間で借換することができる「超長期借換保証」を創設した。また、２０１９年８月には、経営改善を目的とした、疑似資本性ローン（最長３年の期日一括返済）「財務体質強化保証」を期間限定として創設し、２０２０年４月には「同保証」の後継商品として「財務体質強靭化保証」を創設するなど、中小企業者・小規模事業者のライフステージに応じた金融支援メニューの充実に努めた。

オ．災害等危機発生時の保証対応「平成３０年７月豪雨」により、事業活動に支障が生じている中小企業・小規模事業者を支援するため、県に対し災害復興に関する金融支援強化を働きかけた結果、保証料が全額補助される「災害関連対策資金」が創設され、３６９件４，５８０百万円の保証実績を残した。
また、新型コロナウイルス感染症に関しては、感染拡大の影響を受けた中小企業・小規模事業者に対する資金繰り支援として、「新型コロナウイルス感染症対策資金」を創設し、３年間の金利や全期間の保証料の負担がない政策保証制度として、中小企業・小規模事業者の資金繰りに支障が生じないよう最大限努めた結果、２０２０年度には、件数１１，７２９件２０５，７５６百万円の保証実績を残した。

２）期中管理の強化
ア．期中管理・経営支援の取り組み
中小企業・小規模事業者の実態に即した経営支援に取り組むため、金融機関や中小企業支援機関と連携の上、条件変更先への現地調査等により実態把握に努め、個別企業の実情に即した経営支援を実施した。その中には、自力では経営改善の道筋を立てることが困難な中小企業・小規模事業者も多く、経営支援強化促進事業を活用して専門家による経営相談を３年間で５３件、経営改善計画策定支援を２０件実施した。
そのうち、２０２０年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、先行き不透明な状況が続いたため、経営改善計画策定支援の件数は大幅に減少したものの、その中で、６先について政策保証である経営改善サポート保証を活用の上、新規保証等にも柔軟に対応するなど金融機関と協調体制を構築した。
さらに、２０１２年９月から開催している中小企業支援ネットワーク会議については、２０１８年度及び２０１９年度は年２回、２０２０年度は１回開催し、関係機関と意見・情報交換を行うなど、経営・再生支援の各種取り組みについて連携を深めた。

イ．再生支援の取り組み
中小企業再生支援協議会や経営サポート会議により策定支援した計画により、過大債務を抱えた状況下で自助努力では再生が困難な先については、実質的な債権放棄を含む金融支援を金融機関とともに取り組んだ。具体的には、３年間で求償権放棄１件、求償権不等価譲渡５件、保証付貸付債権の資本的劣後化（ＤＤＳ）１件、第二会社方式による会社分割（実質的な債権放棄）１件をそれぞれ実施し、再生支援の後押しを行った。
金融支援を実施する際には、金融機関や策定支援者と緊密な情報交換を重ね、地域への影響や経済合理性等を十分考慮し対応することに努めた。
また、中小企業・小規模事業者と金融機関の取引の正常化を目的として、求償権消滅保証にも２件取り組んだ。
さらに、２０１８年３月より、四国内の中小企業の再生支援の一環として組成された「しこく中小企業支援ファンド投資事業有限責任組合」にも参加しており、官・民・地域一体となって再生支援に取り組んでいる。

３）求償権管理の充実と回収の推進
期中管理段階で債務者及び関係人の現況を把握し、代位弁済までに回収方針を明確化することで、迅速かつ効果的な回収促進に努めた。既存求償権についても、求償権関係人の実態を的確に把握し、弾力的な回収方針の見直しにより、実効性の高い回収促進に努めた。

回収目標を達成するため、定期入金先に対する入金管理の徹底や、損害金軽減による一括弁済の提案を行ったほか、一部弁済による連帯保証債務免除を活用して、２０１８年度２１件２２，０１０千円、２０１９年度２９件３６，９１０千円、２０２０年度３９件５０，６３９千円回収するなど、あらゆる回収手法を活用して求償権関係人の実情に応じた提案を行い、回収先の掘り起こしと回収額の底上げに努めた。
また、効率性を重視した管理・回収を図るため、将来にわたり回収が見込めず管理の実益がない求償権については管理事務停止及び求償権整理を進め、管理事務停止は、２０１８年度４１２件３，２８１百万円、２０１９年度２９０件２，４８８百万円、２０２０年度１７１件１，５５９百万円、求償権整理は、２０１８年度４１６件３，１４２百万円、２０１９年度５２５件４，４４０百万円、２０２０年度４５９件４，１８８百万円実施し、回収可能性のある有益な回収業務に注力できるよう求償権のスリム化に努めた。
内部研修・外部研修による専門的な知識の習得や、職員間のＯＪＴにより効果的な回収手法を情報共有し、回収ノウハウを伝承することで回収担当者の資質・能力向上に努めた。

４）信用補完制度の堅持・拡充に向けた取り組みへの対応
持続可能な信用補完制度構築のため、主務省指導のもと、２０１８年度から２０２０年度の間に見直し検討や新たな取り組みが実施され、当協会もその取り組みに対応すべく関係機関への周知、システム対応など体制整備や運営のための措置を講じた。

ア．保証制度の創設・廃止・一部改正①「２０１８年５月２０日から７月１０日までの間の豪雨及び暴風雨による災害」についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令が２０１８年７月２７日付、公布施行され、西日本豪雨災害が激甚災害として指定されたことに伴い、「災害関係保証」を創設した。
②２０１８年６月１日付「地域再生法の一部を改正する法律（平成３０年法律第３８号）」の施行に伴い、「商店街活性化促進事業関連特例」が、２０１８年６月６日付「生産性向上特別措置法（平成３０年法律第２５号）」の施行に伴い、「新技術等実証関連特例」「革新的データ産業活用関連特例」「先端設備等導入関連特例」が新たな保険特例として創設され、それぞれの保証制度を創設した。また、２０１８年７月９日及び９月２５日付「産業競争力強化法等の一部を改正する法律（平成３０年法律第２６号）」の施行に伴い、「経営承継準備関連特例」「特定経営承継準備関連特例」「情報処理支援関連特例」「技術等情報漏えい防止措置関連特例」が新たな保険特例として創設され、既存の「中小企業承継事業再生関連特例」が廃止となり、関連する保証制度要綱等の一部改正を行った。
③２０１８年度より代表者交代時に新旧代表者から保証を提供させる「二重徴求」を原則禁止とし、政府が掲げる「成長戦略２０１９」や「事業承継時の経営者保証解除に向けた総合的な対策」に基づき、事業承継時における後継者の経営者保証を可能な限り解除することを後押しするため、一定の要件の下で経営者保証を不要とする「事業承継特別保証制度」を創設した。
④２０１９年７月１６日に「中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律」が施行されたことに伴い、自然災害の頻発や経営者の高齢化等の経営環境の変化に対応し、中小企業・小規模事業者の経営の強靭化を図るため、中小企業・小規模事業者が単独又は他者と連携して行う事業継続力強化の取り組み、及び、社外の人材を活用して新事業分野の開拓を行う取り組みを支援することを目的とした「社外高度人材活用新事業分野開拓関連保証」「事業継続力強化関連保証」「連携事業継続力強化関連保証」を創設した。

イ．経営者保証のガイドラインによる取り組み
２０１８年度から経営者保証を不要とする保証取り扱いを開始し、保証承諾時・代表者交代時等の保証契約について弾力的な対応を実施し、信用保証を承諾した件数のうち無保証人の割合は、２０１８年度２９．６％、２０１９年度２５．６％、２０２０年度３０．
１％、代表者交代時における旧代表者と新代表者の両取りを実施しなかった件数は、２０１８年度１７０件、２０１９年度２２３件、２０２０年度２８７件の実績となった。

５）利便性の向上に向けた取り組み
信用保証制度のあり方等に関する研究会で検討された「利用者目線での協会業務改善」における検討結果に基づき、保証審査事務ガイドライン等が一部改正され、書類徴求基準についても簡素化されたことから、業務全般に亘る事務の省力化・効率化を通じて、顧客サービスの向上に努めた。また、内部研修の実施や通知通達の再編などによる事務の標準化を図り、グループウェアを利用した情報の共有化に取り組んできた。対外的には顧客の利便性を考慮しながら、機関誌・パンフレット・ホームページの充実に取り組み、信用保証制度についてより広く、正しい理解が得られるように努めた。

６）人材の育成・能力開発
多様化する中小企業・小規模事業者のニーズに対応し、その将来性や技術力を的確に見極め、評価・判断できる審査能力や創業支援・経営支援・再生支援といった経営診断の目利き能力及び経営指導力の向上を図るため、全国信用保証協会連合会研修などの外部研修へ積極的に参加した。その内、保証協会内の資格である信用調査検定マスター（上級）について、２０１９
年度２名、２０２０年度３名（一次合格）、アドバンス（中級）については、２０１８年度２名、２０１９年度２名、２０２０年度３名が合格した。
また、ＯＪＴを推進するとともに、内部研修の実施、各種通信教育講座の紹介並びに講座受講に伴う受講料補助などによる自己啓発の支援等、職員に必要な知識習得やスキルアップに努めた。

７）コンプライアンス態勢の充実・強化
コンプライアンス担当者会議及びコンプライアンス委員会をそれぞれ年２回開催し、潜在的なリスクの把握や法令等遵守状況を反復継続して点検することでコンプライアンス意識の浸透状況の管理に努めた。
また、各年度においてテーマを変えて、コンプライアンス担当者及び職員向けのコンプライアンス研修を実施し、コンプライアンス意識の醸成に努めた。

３．事業実績
（単位：百万円、％）年度

2018 年度実績

2019 年度実績

対計画

対前年

比

度比

58,989

105.3

109.4

146,589

104.0

代位弁済

1,760

実際回収

809

金額
項目
保証承諾
保証
債務残高

2020 年度実績

対計画

対前年

比

度比

78,210

139.7

132.6

96.5

167,451

122.2

135.4

171.2

1,277

95.2

91.3

564

金額

対計画

対前年

比

度比

261.256466.5334.0

114.2

333.541

248.9

199.2

91.2

72.6

919

61.3

72.0

75.2

69.7

616

88.0

109.2

金額

●外部評価委員会の意見等（１）業務の概要
計画策定当時、超低金利の常態化と保証料の割高感により保証債務残高も減少するものと計画していたが、当計画期間中には保証債務残高の減少を少しでも食い止めるべく、企業のライフステージに応じた協会独自商品を複数創設している。また、県内では、平成３０年西日本豪雨災害に伴う災害保証制度や新型コロナウイルス感染症の政策保証制度により、過去最高額の保証債務残高となっており、その積極的な保証対応姿勢は評価できる。
代位弁済については、減少傾向が続いており、金融機関と連携した柔軟な返済緩和等条件変更対応や経営支援強化促進事業の活用による個別企業の実情に即した経営支援の効果、また社会経済の変化や経営者の手腕に対する職員の目利き能力の向上も一因と考えられる。

（２）今後の取り組み
企業業績については、K 字回復といわれるように業種により二極化が進み、一部の業種においては業績に深刻な影響が出ており、企業倒産動向は予断を許さない状況が続くとみられる。
また近年、全国各地で地震や水害など災害が頻発しており、そのリスクは今後も予想される。
さらに、コロナ禍への対応等によって急増した保証利用者の中には、窮境に陥る事業者がでてくることが想定される。保証協会の有するノウハウやネットワークを最大限活用し、早期段階で経営支援策が届くようスピード感を持って経営支援に取り組まれたい。
ところで、良好な経営資源を有し、事業継続を強く望んでいるものの、過剰債務を抱え事業継続に支障をきたしている中小企業者等においては、債権放棄などの抜本的な再生手法が必要となることも想定される。金融機関や外部支援機関と連携の上、社会的必要性や経済合理性を考慮して前向きに取り組まれたい。
また、求償権の回収業務においても、求償権関係者の実情に応じた提案による回収業務の促進を図るとともに、代位弁済後も事業を継続し、誠実な返済を続けている先には、再チャレンジの可能性を視野に入れた対応をされたい。

（３）コンプライアンス態勢の充実
コンプライアンス態勢については、毎年度作成するコンプライアンス・プログラムの各項目に対する取り組みは全て達成されている。外部からの信頼を得る上で、コンプライアンスは重要事項であり、今後も引き続き実効性あるプログラムの策定・実施を行うことが望まれる。

外部評価委員会委員長

原田 満範（公認会計士）委 員

八塚 洋（愛媛県経営者協会専務理事）