第20回定時株主総会招集ご通知に際しての法令及び定款に基づくインターネット開示事項

事業報告
１．保険持株会社の現況に関する事項（３）企業集団の主要な事務所の状況
２．会社役員に関する事項（３）責任限定契約
５．新株予約権等に関する事項
８．業務の適正を確保するための体制
９．特定完全子会社に関する事項

連結株主資本等変動計算書
連結注記表
株主資本等変動計算書
個別注記表
上記の事項につきましては、法令及び当社定款第15条の規定に基づき、インターネット上の当社ホームページ（https://www.anicom.co.jp/）に掲載することにより、株主の皆様に提供させていただきます。

アニコム ホールディングス株式会社

１．保険持株会社の現況に関する事項⑶

企業集団の主要な事務所の状況（2020年３月31日現在）
当社

①
事

務

所

名

本

所
社

東

在
京

都

新

宿

地

設

置

年

月

日

区

２０００ 年 ７ 月 ５ 日（注）会社設立の年月日を設置年月日として記載しております。

②

子会社

会

社

名

事

務

所

名

所

在

地

設

置

年

月

日

ア ニ コ ム 損 害 保 険 株 式 会 社

本

社

東

京

都

新

宿

区

2006 年 １ 月 26 日

ア ニ コ ムパ フ ェ 株 式 会 社

本

社

東

京

都

新

宿

区

2004 年 12 月 24 日

フロンティア株式会社

本

社

東

京

都

新

宿

区

2005 年 ２ 月 25 日

アニコム先進医療研究所株式会社

本

社

東

京

都

新

宿

区

2014 年 １ 月 24 日

アニコム

キャピタル株式会社

本

社

東

京

都

新

宿

区

2015 年 ７ 月 ７ 日

株

社

本

社

宮

城

県

仙

台

市

2001 年 ３ 月 ２ 日

アニコム

式

会

シ

ム

ネ

ッ

ト

（注）いずれの子会社も、会社設立の年月日を設置年月日として記載しております。

－ 1 －２．会社役員に関する事項⑶

責任限定契約

氏

名

責

任

限

定

契

約

の

内

容

の

概

要

福
山
登 志 彦
（社 外 取 締 役）

当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同氏と同法第423条第１項の責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任限度額は、同法第425条第１項に定める「最低責任限度額」であります。

井上幸彦（社 外 取 締 役）

当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同氏と同法第423条第１項の責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任限度額は、同法第425条第１項に定める「最低責任限度額」であります。

渋澤健（社 外 取 締 役）

当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同氏と同法第423条第１項の責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任限度額は、同法第425条第１項に定める「最低責任限度額」であります。

岩
本
康 一 郎
（社 外 監 査 役）

当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同氏と同法第423条第１項の責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任限度額は、同法第425条第１項に定める「最低責任限度額」であります。

須田邦
之（社 外 監 査 役）

当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同氏と同法第423条第１項の責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任限度額は、同法第425条第１項に定める「最低責任限度額」であります。

武見浩
充（社 外 監 査 役）

当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同氏と同法第423条第１項の責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任限度額は、同法第425条第１項に定める「最低責任限度額」であります。

５．新株予約権等に関する事項⑴ 事業年度の末日において保険持株会社の役員が有している当該保険持株会社の新株予約権等
新

役

予

約

回
次
（行使価額）

株

権

等

の

行

使

期

間

第 ５ 回
新株予約権
（3,392円）

2017 年 ９ 月 １ 日から2020 年 ８ 月31 日まで

内

容

の

個

数

要
数

新株予約権等を有する者の数2,000株

1名

株

監

査

⑵

事業年度中に使用人等に交付した当該保険持株会社の新株予約権等該当事項はありません。

－ 2 －

20個

概

８．業務の適正を確保するための体制
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業
務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。
⑴

当社及び子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 当社は、グループの取締役及び使用人（以下、役職員という）が遵守すべき基準として「グループ倫理規範」を定め、事業活動のあらゆる局面においてコンプライアンスを最優先するよう周知徹底を図る。また、グループのコンプライアンスに関する基本方針を定め、以下のとおりコンプライアンス体制を整備する。
（ａ）コンプライアンスを統括する部署を設置する。
（ｂ）「グループコンプライアンス・マニュアル」を策定するとともに、役職員が遵守すべ
き法令、社内ルール等に関する研修を実施し、コンプライアンスの周知徹底を図る。
（ｃ）「コンプライアンス・プログラム」を毎期策定し、その実行を通じ、コンプライアン
ス遵守態勢の充実を図る。また、定期的に開催する「グループコンプライアンス委員会」において、コンプライアンス疑義案件及び不祥事件への対応並びに外部弁護
士相談を踏まえた当社方針等の適切性の確認を行う。
（ｄ）当社は、法令または社内ルールなどのコンプライアンスに抵触する事案が生じた場
合の報告ルールを定めるとともに、通常の報告ルートのほかに、社内外にホットライン（内部通報制度）を設け、その利用につきグループの役職員に周知する。
② 当社は、グループの顧客保護等に関する基本方針を定め、お客様本位を徹底し、顧客保護等を図るための体制を整備する。
③ 当社は、グループの情報セキュリティ管理に関する基本方針を定め、情報セキュリティ
管理体制を整備する。
④ 当社は、グループの反社会的勢力等への対応に関する基本方針を定め、反社会的勢力等への対応体制を整備するとともに、反社会的勢力等との関係遮断、不当要求等に対する拒絶等について、弁護士や警察等と連携し、毅然とした姿勢で組織的に対応する。
⑤ 当社は、被監査部門から独立した内部監査部門を設置するとともに、グループの内部監査に関する基本方針を定め、当社及びグループ会社において、実効性のある内部監査体制を整備する。

⑵

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、文書等の保存に関する規程を定め、重要な会議の議事録等、取締役及び執行役員の職務の執行に係る情報を含む重要な文書等は、同規程の定めるところに従い、適切に保存及び管理を行う。

⑶

当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 当社は、グループのリスク管理に関する基本方針を定め、以下のとおりリスク管理体制を整備する。
（ａ）リスク管理の統括部署を設置する。
（ｂ）定期的に開催する「グループリスク管理委員会」において、態勢整備の進捗状況や有効性について検討し、重要事項については、取締役会に報告する。

－ 3 －（ｃ）リスク管理にあたっては、リスクカテゴリーごとに分類して、特定・評価・制御・
緊急事態対応プランの策定及びモニタリング・報告のプロセスを構築する。
（ｄ）子会社等の業態やリスクの特性等に応じた適切なリスク管理を会社毎に実施させる。
② 当社は、経営の健全性を確保しつつ企業価値を持続的・安定的に向上させ、それにより保険契約者をはじめとするステーク・ホルダーの利益保護に資することを目的として、グループの統合的リスク管理に関する方針を定める。
③ 当社は、グループの危機管理に関する基本方針を定め、危機管理体制を整備する。
⑷

当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 当社は、グループの中期経営計画及び年度計画を策定する。
② 当社は、業務分担及び指揮命令系統を通じて効率的な業務執行を実現するため、職務権限に関する規程を定めるとともに、事業目的を達成するために適切な組織機構を構築する。
③ 当社は、経営会議規則を定め、取締役等で構成する経営会議を設置し、経営上の重要事項について協議・報告を行う。
④ 当社は、取締役会の諮問機関として、指名・報酬・ガバナンス委員会を設置し、次の事項を審議し、取締役会に対して答申する。
（ａ）当社及びアニコム損害保険株式会社の取締役・監査役・執行役員の選任・解任（ｂ）当社及びアニコム損害保険株式会社の取締役・監査役・執行役員の選任要件（ｃ）当社及びアニコム損害保険株式会社の取締役・執行役員の業績評価（ｄ）当社及びアニコム損害保険株式会社の取締役・執行役員の報酬体系及び水準（ｅ）コーポレートガバナンスに係る各種方針・施策等の整備状況や実施状況⑤ 当社は、グループの人事に関する基本方針を定め、社員の働きがい、やりがいの向上、
透明公正な人事の徹底により、生産性及び企業価値の向上の実現を図る。
⑥ 当社は、上記のほか、当社及びグループ会社において、職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制を整備する。

⑸

財務報告の適正性を確保するための体制
当社は、グループの財務報告に係る内部統制に関する基本方針を定め、財務報告の適正性と信頼性を確保するために必要な体制を整備する。

⑹

当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制① 当社は、アニコムグループ経営理念に基づき、グループの事業を統括する持株会社として、グループ会社の経営管理に関する基本方針を定めるとともに、取締役会への報告体制を確立することにより、グループ会社に対する当社の経営管理体制を整備する。
② 当社は、当社が直接的に経営管理するグループ会社（以下「子会社等」という。）と経営管理契約を締結することなどにより、子会社等の経営管理を行う。
③ グループの経営戦略やグループ経営の根幹となる各種グループ基本方針等を子会社等に示す。
④ 子会社等による事業戦略、事業計画等の重要事項の策定を当社の事前承認事項とする。
⑤ 子会社等による各種グループ基本方針等に基づく取り組み、事業計画の実施状況等を当社への報告事項とする。
－ 4 －

⑺

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項① 当社は、監査役の監査業務を補助するため、監査役直轄の監査役事務局を設置する。監
査役事務局には、監査役の求めに応じて、監査業務を補助するために必要な知識・能力を具備した専属の職員を配置する。
② 監査役事務局に配置された職員は、監査役の命を受けた業務及び監査を行う上で必要な補助業務に従事し、必要な情報の収集権限を有する。
③ 当該職員の人事考課、人事異動及び懲戒処分は、常勤監査役の同意を得た上で行う。

⑻

取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制並びに監査役に報告した者が報告したことを理由として不利益を受けないことを確保するための体制① 役職員は、経営、財務、コンプライアンス、リスク管理、内部監査の状況等について、定期的に監査役に報告を行うとともに、当社またはグループ会社の業務執行に関し、重大な法令もしくは社内ルールの違反または会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに監査役に報告を行う。
② 当社は、グループ会社の役職員が、当社またはグループ会社の業務執行に関し重大な法令もしくは社内ルールの違反または会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときに、これらの者またはこれらの者から報告を受けた者が、当社の監査役に報告を行う体制を整備する。
③ 当社は、当社及びグループ会社において、監査役に①または②の報告を行った者が、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを受けることがないよう、必要な体制を整備する。
④ 役職員は、ホットライン（内部通報制度）の運用状況及び報告・相談事項について定期
的に監査役に報告を行う。

⑼

監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役の職務の執行に係る費用等について、当社が監査役の職務の執行に必要でないことを証明したときを除き、これを支払うものとする。

⑽

その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 監査役は、取締役会に出席するほか、経営会議その他の重要な会議または委員会に出席し、意見を述べることができるものとする。
② 監査役は、重要な会議の議事録、取締役及び執行役員が決裁を行った重要な稟議書類等について、いつでも閲覧することができるものとする。
③ 監査役は、子会社監査役に対して積極的に意思疎通及び情報の交換を図るなど、子会社監査役との連携を密にし、監査の効率性を高める。
④ 監査役は、代表取締役との定期的な会合として経営審議会を開催し、情報の共有と意見の交換を行う。
⑤ 役職員は、いつでも監査役の求めに応じて、業務執行に関する事項の説明を行う。
⑥ 内部監査部門は、監査に協力することなどにより、監査役との連携を強化する。

－ 5 －（業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要）
当社は、上記の内部統制システムの整備及び運用状況を継続的に確認しており、必要に応じ社内諸規則、業務フロー等の見直しを実施し、内部統制システムの実効性を高めるよう努
めております。
また、内部監査室は独立かつ客観的な立場から、ガバナンスプロセス、コンプライアン
ス、リスク管理体制など、内部管理体制の適切性及び有効性の検証を行っております。常勤
監査役については、監査役監査のほか、取締役会等の重要会議への出席等を通じて、業務執行の状況やコンプライアンスについての重大な違反等が無いよう監視をしております。

９．特定完全子会社に関する事項
当事業年度の末日における特定完全子会社の状況は次のとおりであります。
特定完全子会社の名称

アニコム損害保険株式会社

特定完全子会社の住所

東京都新宿区西新宿八丁目17番1号住友不動産新宿グランドタワー39階

当社及び当社の完全子会社における
特定完全子会社の株式の帳簿価額

10,214百万円

当社の総資産額

17,615百万円－ 6 －2019 年 ４ 月 １ 日から

2019年度（2020 年 ３ 月 31 日まで ）連結株主資本等変動計算書（単位：百万円）
株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

7,950

7,840

31

31

利益剰余金
6,443

自己株式

株主資本合計△0

22,233

当期変動額
新株の発行

62

剰余金の配当△101△101

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,525

1,525

自己株式の取得△0

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－
31

31

1,424

△0

1,486

7,981

7,871

7,868

△0

23,719その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

その他の包括利
益累計額合計

△150

△150

新株予約権
151

純資産合計
22,234

当期変動額
新株の発行

62

剰余金の配当△101

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,525

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

△0

△0
△379

△379

△15

△395

当期変動額合計

△379

△379

△15

1,090

当期末残高

△530

△530

135

23,325－ 7 －連結注記表＜金額の記載＞記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
＜連結計算書類作成のための基本となる重要な事項＞
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数6社

連結子会社の名称
アニコム損害保険株式会社
アニコム パフェ株式会社
アニコム フロンティア株式会社
アニコム先進医療研究所株式会社
アニコム キャピタル株式会社
株式会社シムネット
株式会社シムネットについては新たに取得したことから、当連結会計年度より連結子会社に含めております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
前連結会計年度において非連結子会社でありましたanicom（動物健康促進クラブ）は、当連結会計年度中に清算結了しております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用会社の数5社

持分法適用会社の名称
セルトラスト・アニマル・セラピューティクス株式会社
香港愛你康有限公司
上海愛妮康動物医療有限公司
株式会社AHB株式会社EPARKペットライフ
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項(1) 有価証券の評価基準及び評価方法①

その他有価証券のうち時価のあるものの評価は、決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、また、売却原価の算定は移動平均法によっております。

②

その他有価証券のうち時価を把握することが極めて困難と認められるものの評価は、移動平均法に基づく原価法によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社は定率法（ただし建物並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）によっております。

②

無形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社は定額法によっております。
なお、販売用ソフトウエアについては、見込販売可能期間(３年)に基づく定額法、自社利用のソフトウエア
については、社内における利用可能期間（４～５年）に基づく定額法によっております。また、のれんにつ
いては、その効果が及ぶと見積もられる期間に基づく定額法によっております。

－ 8 －

③

リース資産
当社及び連結子会社は所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間

を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
当社及び連結子会社は債権等の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に基づき、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した予想損失率を、債権等の金額に乗じた額を引当てております。
また、全ての債権については、資産の自己査定基準に基づき、各所管部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した内部監査室が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
②

賞与引当金
当社及び連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度の負担額を計上しております。
③

価格変動準備金
損害保険子会社は、株式等の価格変動による損失に備えるため、保険業法第115条の規定に基づき計上しております。
(4) 消費税等の会計処理
当社及び連結子会社の消費税等の会計処理は税抜方式によっております。ただし、損害保険子会社の営業費及び一般管理費等の費用は税込方式によっております。
なお、資産に係る控除対象外消費税等はその他の資産（仮払金）に計上し、５年間で均等償却を行っております。
(5) その他連結計算書類の作成のための重要な事項
連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
＜連結貸借対照表関係＞
有形固定資産の減価償却累計額

1,040百万円＜連結損益計算書関係＞
事業費の主な内訳は次のとおりであります。
給与3,814百万円

広告費

1,196百万円

外注委託費

2,195百万円

代理店手数料等

3,674百万円

なお、事業費は連結損益計算書における損害調査費、営業費及び一般管理費並びに諸手数料及び集金費の合計で
あります。

－ 9 －

＜連結株主資本等変動計算書関係＞
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末株式数（株）

20,211,480

14,420－20,225,900

計

20,211,480

14,420－20,225,900

普通株式（注）2

1,895

5,966

－

7,861

1,895

5,966

－

7,861

発行済株式
普通株式（注）1
合
自己株式

合

計

（注）1. 普通株式の発行済株式総数の増加14,420株は、新株予約権の行使による新株の発行による増加3,600株及び譲渡制限付株式の付与に伴う新株の発行の増加10,820株であります。
2. 普通株式の自己株式の株式数の増加5,966株は、譲渡制限付株式の無償取得5,877株及び単元未満株式の買取り89株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

提出会社 ストック・オプション（親会社） と し て の 新 株 予 約 権
合計

新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計 当連結会計
年度期首 年度増加

当連結会計
年度減少

当連結会
計年度末

当連結会計
年度末残高
（百万円）

普通

－

－

－

－

135

－

－

－

－

－

135

３．配当に関する事項⑴

配当金支払額
決議

株式の
種類

配当金
の総額

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

2019年６月24日
定時株主総会

普通株式

101百万円

５円

2019年３月31日

2019年６月25日

計⑵

101百万円

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
2020年６月25日開催の株主総会において、下記の通り剰余金の配当を行うことについて決議を予定しております。
（イ）配当の総額 101百万円（ロ）配当の原資 利益剰余金（ハ）１株当たり配当金 ５円（ニ）基準日 2020年３月31日（ホ）効力発生日 2020年６月26日－ 10 －

＜金融商品関係＞
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社及び連結子会社は、主として損害保険業を行っており、資産の運用においては、運用資金の性格を考慮し、「安全性」「収益性」「流動性」「公共性」を総合的に判断し、社会・公共の福祉に資するような資産運用を目指しております。
運用手段は、預貯金、公社債、公社債投信、株式、株式投信、不動産投信等とし、年度資産運用計画に準拠した資産運用を行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社及び連結子会社の保有する金融商品は、預貯金、公社債、公社債投信、株式、株式投信、不動産投信等
であり、下記のリスクに晒されております。
①市場関連リスク
金利、為替、株式などの市場の変動に伴い、ポートフォリオの価値が変動し損失を被るリスクを指します。
②信用リスク
個別与信先の信用力の変化に伴い、ポートフォリオの価値が変動し損失を被るリスクを指します。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
アニコム損害保険株式会社におけるリスク管理体制については、資産運用部門（財務部）、事務管理部門（経理部）、リスク管理部門（リスク管理部）を設置し、資産運用リスク管理規程に基づき、相互牽制機能が働く体制としております。
①市場関連リスクの管理
有価証券のうち株式・債券等については時価とリスク量を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
②信用リスクの管理
有価証券の発行体の信用リスクについては、銘柄ごとの格付情報、時価等の把握を行うことで管理をしております。また、政策投資目的で保有している有価証券については、取引先の市場環境や業績状況等を定期的にモニタリングしております。
リスク管理も含めた資産運用状況については、取締役会において月次で報告され、モニタリング結果の確認及びリスク管理態勢の整備を行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

－ 11 －

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれておりません（（注）２．参照）。
連結貸借対照表
計上額
（百万円）
⑴

現金及び預貯金⑵

有価証券
その他有価証券⑶

貸付金⑷

未収金（＊）
資 産

計

時価
（百万円）

差額
（百万円）

24,427

24,427

－

8,835

8,835

－

127

123

△3

1,872

1,872

－

35,26235,258△3（＊）未収金に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産⑴

現金及び預貯金満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
満期のある預金については、個別の預金ごとに、新規に預金を行った場合に想定される預金金利で割り引いた現在価値を算定しております。

⑵

有価証券
株式については取引所の価格によっており、債券については日本証券業協会の公表する公社債店頭売買参考統計値表に表示される価格または取引金融機関から提示された価格等によっております。
また投資信託及び投資法人の投資口については、公表または資産運用会社から提示される基準価格等によっております。

⑶

貸付金
貸付金については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、連結貸借対照表の貸付金は持分法適用に伴う投資損失を直接減額しております。

⑷

未収金
未収金については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は、次のとおりであり、「(2) 有価証券」には含
めておりません。
・非上場株式（連結貸借対照表計上額1,163百万円）
上記金融商品は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができないことか
ら時価開示の対象とはしておりません。

－ 12 －

＜賃貸等不動産関係＞
１．賃貸等不動産の状況に関する事項
損害保険子会社では、東京都において賃貸不動産（土地及び建物）を、また兵庫県において遊休不動産（土地）を所有しております。
２．賃貸等不動産の時価に関する事項（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額

期末時価
932

956

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期末時価は、主に社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。
＜１株当たりの情報＞
１．１株当たりの純資産額

1,146円98銭

２．１株当たりの当期純利益金額

75円46銭３．潜在株式調整後１株当たりの当期純利益金額

75円41銭－ 13 －

＜その他の注記＞（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（単位：百万円）
繰延税金資産
繰越欠損金

96

責任準備金

408

未払事業税

46

賞与引当金

59

減価償却費超過額

31

支払備金

42

新株予約権

76

貸倒引当金

22

貸付金

101

その他有価証券評価差額金

206

その他

67

繰延税金資産小計

1,160

評価性引当額△118

繰延税金資産合計

1,041

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳（単位：％）
法定実効税率30.6（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

1.0

住民税均等割

0.8

評価性引当金の増減

△0.8

税額控除

0.3

連結子会社との税率差異

△2.2

その他

△0.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

29.5－ 14 －

（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
営業費及び一般管理費の株式報酬費用-百万円

２．ストック・オプションの内容
アニコム ホール
ディングス株式会社
第 ５ 回
ストック・オプション
付与対象者の区分
及び人数

当社取締役
当社子会社取締役
当社従業員
当社子会社従業員

2名
8名
16名
362名

株式の種類別のストック・オプションの付与数（注）

普通株式 227,700株

付与日2015年８月31日

権利確定条件

定め無し

対象勤務期間定め無し

権利行使期間2017 年 ９ 月 １ 日から2020 年 ８ 月31日まで－ 15 －

３．ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
⑴

ストック・オプションの数
アニコム ホール
ディングス株式会社
第 ５ 回
ストック・オプション

権利確定前（株）
当連結会計年度
期
首

－

付

与

－

失

効

－

権

利

確

定

－

未

確

定

残

－

権利確定後（株）
当連結会計年度
期
首153,100

権

利

確

定

－

権

利

行

使

3,600

行

使

失
未
⑵

効

12,300残137,200

単価情報
アニコム ホール
ディングス株式会社
第 ５ 回
ストック・オプション

権利行使価格（円）3,392

行使時平均株価（円）3,671

付与日における公正な評価単価（円）990

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

－ 16 －

2019 年 ４ 月 １ 日から

2019年度（2020 年 ３ 月 31 日まで ）株主資本等変動計算書（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金
資本金

当期首残高

利益剰余金
その他利益剰余金

資本準備金

資本剰余金合計利益剰余金合計
繰越利益剰余金

7,950

7,840

7,840

31

31

31

716

716

△101

△101

32

32

当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得－

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）－

当期変動額合計
当期末残高

31

31

31

△68

△68

7,981

7,871

7,871

647

647

株主資本
自己株式
当期首残高

△0

株主資本合計16,506

新株予約権
151

純資産合計
16,658

当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得△0

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

62

62

△101

△101

32

32

△0

△0

－

△15

△15

当期変動額合計

△0

△7

△15

△22

当期末残高

△0

16,499135

16,635－ 17 －

個別注記表＜金額の記載＞記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
＜重要な会計方針に係る事項に関する注記＞
１．有価証券の評価基準及び評価方法⑴ 関係会社株式
移動平均法に基づく原価法によっております。
⑵ その他有価証券
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。なお、評価差額は（時価のあるもの）
全部純資産直入法により処理し、また、売却原価の算定は移動平均法によっております。
（時価を把握することが移動平均法に基づく原価法によっております。
極めて困難と認められるもの）
２．固定資産の減価償却の方法⑴ 有形固定資産定率法（ただし建物並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及（リース資産を除く）
び構築物については定額法）によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物：８～15年
工具、器具及び備品 ：２～10年⑵

無形固定資産（リース資産を除く）

⑶

リース資産

定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３．引当金の計上基準⑴ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度の負担額を計上しております。
⑵ 投資損失引当金
関係会社等の投資に係る損失に備えるため将来発生する可能性のある損失見込額を計上しております。
４．消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
５．連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
＜貸借対照表に関する注記＞
１．有形固定資産の減価償却累計額

209百万円

２．関係会社に対する金銭債権債務⑴ 短期金銭債権（うち未収入金）⑵ 短期金銭債務（うち未払金）967百万円（967百万円）
3百万円（3百万円）－ 18 －

＜損益計算書に関する注記＞
１．関係会社との取引高関係会社からの経営管理料

1,578百万円

関係会社からの受取配当金

2百万円

関係会社への外注委託費

104百万円

２．特別損失の内訳
固定資産除売却損の内訳
工具、器具及び備品

0百万円

ソフトウェア

2百万円
2百万円＜株主資本等変動計算書に関する注記＞
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式

7,861株＜税効果会計に関する注記＞
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産減価償却費超過額

2百万円

未払事業税

5百万円

賞与引当金

3百万円

投資損失引当金33百万円

関係会社評価損

162百万円

その他

9百万円

繰延税金資産小計

216百万円

評価性引当額△163百万円

繰延税金資産合計

53百万円

繰延税金資産の純額

53百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳（単位：％）
法定実効税率30.6（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

5.4

住民税均等割

2.1

評価性引当金の増減△1.4

過年度法人税等

6.9

その他

△0.6

税効果会計適用後の法人税等の負担率

43.0－ 19 －

（関連当事者との取引に関する注記）
子会社及び関連会社等
属 会
性

社

等

の

名

関連当事者との 取引内容
称 議決権等の所有
割
合 関
係

取引金額
（百万円）

経営管理料
（注）２

子
会 アニコム損害保険株式会社社
子会 アニコム パフェ株式会社社
子会 アニコム フロンティア株式会社社

直接 100％

経営指導
役員兼務１名

目

期末残高
（百万円）

1,553

未収入金

37

連結法人税

569

未収入金

569

科

直接 100％

経営指導
役員兼務３名

経営管理料
（注）２

12

未収入金

0

直接 100％

経営指導
役員兼務４名

経営管理料
（注）２

1

未収入金

0

子
会 アニコム先進医療研究所株式会社
社

経営管理料
（注）２

11

未収入金

0

直接 100％

経営指導
役員兼務４名

外注委託費
（注）３

104

―

―

関
連 香 港 愛 你 康 有 限 公 司会
社

直接 49％

増資の引受
（注）４

8

―

―

なし

（注）１．取引金額は税抜き、期末残高は税込みで表示しております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
当社が受託する経営指導及び業務支援内容等を勘案した上で、子会社の事業規模等により決定しております。
３．取引条件及び取引条件の決定方針等
当社が委託する研究開発内容等を勘案した上で決定しております。
４．当社が香港愛你康有限公司の増資に際し出資したものであります。

＜１株当たり情報に関する注記＞
１．１株当たり純資産額816円07銭

２．１株当たり当期純利益金額

1円59銭

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

1円59銭＜重要な後発事象に関する注記＞
該当事項はありません。

－ 20 －