Doshisha Education Research Center of Social Welfare

同志社大学社会福祉教育・研究支援センター

News Letter
同志社大学社会福祉教育・研究支援センター〒602-8580

京都市上京区新町通り今出川上ル
新町キャンパス臨光館414号室

ニュースレターNo.

26

2018.1.30

Phone （075）251-4902 Fax（075）251-3028
E-mail derc-sw＠mail.doshisha.ac.jp
URL
http://gpsw.doshisha.ac.jp/
編集・発行：埋橋 孝文

連続公開セミナーを無事終えて同志社大学社会福祉教育・研究支援センター長

埋橋孝文

2017年度前半期に当センターは「開設10周年記念連続公開セミナー」を催しました。その模様は本号で伝えていますが、テーマは大きく分けて、①生活困窮者自立支援、とりわけその中の家計相談支援、②学校ソーシャルワークおよび保育ソーシャルワーク、の２つでした。幸い、計５回のセミナーには用意した教室が満室になることもあったほど、盛況で、議論も活発に行われました。
主催者サイドのねらいは、貧困－生活困窮問題の中で相談援助活動への期待が高まりつつあることを確認し、その上で、そうした問題にどのように対応していけるか、また、いくべきかを明らかにすることでした。
連続公開セミナーの成果の一端は、本号での紹介記事からある程度読み取れますが、詳しくは、埋橋孝文＋同志社社会福祉
教育・研究支援センター（編）『貧困と生活困窮者支援―ソーシャ

同志社大学 社会福祉教育・研究支援センター
祝！ 開設十周年記念連続公開セミナー「ソーシャルワークの新たな展開」

有田 朗（アルファ Link）
良心館413教室

家計相談支援」

7月8日（土）13:10~15:30

鵜浦 直子（大阪市立大学）「家計相談支援とソーシャルワーク」
良心館413教室

7月15日（土）13:10~15:30
門田 光司（久留米大学）「子どもの貧困と学校ソーシャルワーク」
良心館413教室

7月22日（土）13:10~15:30
石田 慎二（帝塚山大学）「子どもの貧困と保育ソーシャルワーク」
良心館413教室

8月5日（土）13:10~15:30

行岡 みち子（グリーンコープ）「生活困窮者自立支援―家計相談支援」
志高館110教室

Do-ERC-SW
DOSHISHA UNIVERSITY

同志社大学社会福祉教育•研究支援センター

Doshisha Education Research Center of Social Welfare

ど な た で も 参 加 い た だ け ま す。

6月17日（土）13:10~15:30「生活困窮者自立支援

当 日 会 場 ま で 直 接 お 越 し く だ さ い。

参照ください。

事 前 申 し 込 み 不 要 、参 加 費 無 料 、

お 誘 い あ わ せ の 上 ご 参 加 く だ さ い。

ルワークの新たな展開（案）』（仮題、2018年春刊行予定）をご同志社大学社会福祉教育・研究支援センター

特集 1

高麗大学との交流会

特集 2

連続公開セミナーNews Letter No.26

1 生活困窮における家計相談支援（講師：有田 朗氏）
2 家計相談支援とソーシャルワーク（講師：鵜浦 直子氏）
3 子どもの貧困と学校ソーシャルワーク（講師：門田 光司氏）
4 子どもの貧困と保育ソーシャルワーク（講師：石田 慎二氏）
5 生活困窮者自立支援－家計相談支援（講師：行岡 みち子氏）

特集 3

海外フィールドワーク報告
1 韓国におけるエイジズムの現状と残された課題
2 中国大連市民政局社会工作課におけるフィールドワーク
3 中国における医療ソーシャルワーク実践の現状

特集 4同志社大学社会福祉学会賞を受賞して

書評 1

加納光子
『改正精神衛生法時代を戦った保健所の PSW たち―萌芽するコミュニティソーシャルワークを支えた開拓型支援モデル』（ミネルヴァ書房、2017年）

1 石田 慎二（帝塚山大学現代生活学部こども学科准教授）
2 森口 弘美（京都府立大学公共政策学部実習助教）（評者：渡辺 明夏）

書評 2

種橋征子『介護現場における「ケア」とは何か―介護職員と利用者の相互作用による「成長」』（ミネルヴァ書房、2017年）（評者：梅谷 聡子）

書評 3

李善惠『賀川豊彦の社会福祉実践と思想が韓国に与えた影響とは何か』（ミネルヴァ書房、2017年）（評者：金 松美）

書評 4

米澤亘『社会的企業への新しい見方―社会政策のなかのサードセクター』（ミネルヴァ書房、2017年）（評者：南 友二郎）

書評 5

レナ・ドミネリ著、上野谷加代子・所めぐみ監訳『グリーンソーシャルワークとは何か―環境正義と共生社会実現』（ミネルヴァ書房、2017年）（評者：松川 杏寧）

書評 6

田中弘美『「稼得とケアの調和モデル」とは何か」―「男性稼ぎ主モデル」の克服』（ミネルヴァ書房、2017年）（評者：小西 洋平）

1

特集

高麗大学との交流会
任 セア（同志社大学大学院社会福祉学専攻博士後期課程）

2017年６月28日、同志社大学新町キャンパス渓水館
１階会議室にて、韓国の高麗大学（公共社会学専攻）と同志社大学（社会福祉学専攻）の学生との交流会が開催された。

2ている韓国の留学生ら（李玲珠、任貞美、任セア）が通訳を行った。
日本の介護保険制度について知りたいという高麗大学の先生と学生の希望にそって、主なテーマは日本の当交流会では、約20名が集まった中で、埋橋孝文先

介護保険制度であった。韓国は日本の介護保険制度を生（同志社大学教授）とソ・ヨンソク先生（高麗大学

参考に老人長期療養保険制度（2008年７月１日）を導入

教授）の挨拶をはじめ、活発に交流会が行われた。ましたので、日本の介護保険制度に対する関心が高かった。

た、円滑な交流会のために同志社大学大学院に在籍し特に、創設の事前準備に関する質問が多かった。キ2018年１月30日

同志社大学社会福祉教育・研究支援センター

ム・ユンテ先生（高麗大学教授）はインフラ整備に注

マネージャーの所属と行政的支援コストの負担や活用目した。日本の場合、ゴールドプラン10か年計画、システムなどの課題により、ケアマネージャー制度が1994年から新ゴールドプラン、1999年からゴールドプ

導入されなかったが、現在は効率的制度の管理のため

ラン21などのインフラ整備があったが、韓国の場合はにケアマネジメントを中心としたシステム構築が必要

十分ではなかったことを指摘した。

であるという声も多い。

韓国は、老人長期療養保険制度の導入前、インフラ

日・韓の介護保険制度に関する議論が盛り上がりす

整備のために３回（第１次：2005年７月～2006年３月、

ぎて、１時間半の時間があっという間に過ぎてしまった。

第２次：2006年４月～2007年４月、第３次：2007年５

埋橋先生（同志社大学教授）とファン・ミョンジン

月～2008年６月）に分けてモデル事業を実施したが、先生（高麗大学教授）の閉会の言葉で韓国の高麗大学

このモデル事業について十分に評価する時間もなくと同志社大学の学生との交流会は終了した。

2008年７月１日から老人長期療養保険制度がスタート

私の研究分野の介護人材と近い領域である介護保険制度についてもう一度勉強するきっかけになり、長期した。
ソ・ヨンソク先生（高麗大学教授）から他の先進国

間日本で留学している私にとっては、母国である韓国

では導入しなかった介護保険制度（社会保険方式）をの老人長期療養保険制度の背景から現状まで日本と比なぜ早期段階で導入したのかという質問があった。

較して様々な観点から動向をみることができる良い機

この質問に対して、小山先生（同志社大学教授）は会であった。また、韓国の老人長期療養保険制度が導

高齢者福祉分野が予測できる分野だったと答えた。予入され、約10年が経過している中、日・韓の福祉制度

測できる高齢者の増加に対する恐怖があり、また、フをめぐる議論の交流会はとても有意義な時間であった。

ランスとスウェーデンと違って社会的資源が十分では最後に、ご多忙な中、貴重な議論をしてくださった
高麗大学と同志社大学の先生方や学生、また、交流会ない状態であったと説明した。
韓国の学生から日本のケアマネージャーに関する意見があった。韓国はケアマネージャー制度を導入しての主催者である埋橋先生に深く感謝し、御礼を申しあげたい。

いなかったが、日本のケアマネージャーのような人材及びケアマネジメントのようなシステムの構築が必要であると補足した。
簡単に説明すると、認定調査や更新の時、日本の場
合は、市区町村の担当職員あるいは委託を受けたケア
マネージャーが担うが、韓国の場合は、公団職員（看護師、社会福祉士など）が調査を行うという違いがある。
韓国の場合、老人長期療養保険制度の初期からケア

2

特集

連続公開セミナー
1 生活困窮における家計相談支援（講師：有田 朗氏）

小畑 美穂（同志社大学大学院社会福祉学専攻博士後期課程）
６月17日
（土）
、
連続公開セミナー第１回目として「生有田先生は、生活困窮者相談支援において「家計相活困窮における家計相談支援」と題し、岐阜県の一般

談支援のあり方」という視点で具体的かつ実践に基づ

社団法人アルファリンク、代表理事

いた報告と課題を分かり易く提示された。講演内容は、演が開催された。

有田朗先生の講

１．家計相談支援のあり方について、２．家計相談の3

同志社大学社会福祉教育・研究支援センター

技術について、３．事例検ほとんどがキャッシュフロー等を利用しながら家計の討を通した総括の３部構成

管理をしてもらう、家計管理で管理の中の一つの方法と、参加者との質疑応答でを覚えてもらうという訓練となっており、果たしてそあった。

れで良いものかと。

有田先生は「それぞれの実情、管理というよりもっと以前にやらなければな

自治体によって特有の状況

らないことの方が多く、そもそも相談に来られる方は、や個別的な背景、地理条件、管理するお金自体を持っていない、収入が無いもしく地域成員の人種・種類、職は少ない、多額の借金があるといった家計管理以前の

業分布や社会資源が異なり、問題、段階にある。自主性・主体性、個人の尊厳は当その中で生活困窮支援窓口にどういう人が相談にみえ然のことながら重要であるが、困窮状態にある相談者

るのか、地域毎で違ってくる。しかし生活困窮者相談の多くは「どうしたら良いか、どこに相談に行ったら支援の窓口に来られる方の課題は、実際、お金に関す

良いかわからない」「そもそも何が問題なのかわからることがほとんどである」と冒頭で述べられた。

ない」など判断能力や知識が不足している状態にある。

家計相談支援のあり方は、本講演の主題であり、問題提起の核心である。

当該困窮状態を解消するには、どう収入を確保するか、貸付か、給付制度の利用や減免か、生活保護受給か、有田先生は「家計相談支援とは、お金のことに対し借金や滞納は返済可能か、そもそも本人の負債なのか、詳しい人＝家計相談支援員＝家計／お金の専門家が、返済義務があるものなのか、相談者か語られる言葉そ支援の全体を一緒に考えるひとつの視点として入るこのままを受け取るのではなく、事実確認し、背景・状とであり、お金に関する見立てを適切に出来て、支援況を総合的に見立て、優先順位を整理し、応急処置し、の全体に対してお金の専門家としてスーパーバイズし、最低限の生活を確保し、具体的制度等利用し、生活確そういった視点を支援に入れて、就労支援相談員や一保ができた後、今後同じことにならないよう、改善し、般的な生活支援員、精神面に配慮できる人たちと一緒

より善く生活できる支援をしてゆく。そこには技術やに総合的に支援してゆくなかでの家計のプロフェッショ

知識、専門性が必要となる。また複合的な課題に対しナルの視点として全体に関わることなのである」と力ては適切な制度や専門職（機関）へのつなぎ・連携が説された。

必要な場合も多々ある。家計支援相談を行う支援側の

その上で、「仮に、家計相談に関する相談支援のうち、知識や技術つまり支援者の技量や裁量が重要となって一部の支援を指して、家計相談支援と位置づけるのでくると、家計相談の技術について具体的ケース事例をあれば、それ以外の家計相談支援に含まれない部分に織り交ぜながら丁寧に述べられた。

ついては、相談支援員が支援できなければならなく、

そして、このような家計相談支援において、お金に一方仮に家計に関する相談支援は全て家計相談支援で関する「見立て」をしなければならないとすれば、こあると位置付けるのであれば、自立相談支援のほとんの見立ては相談支援全体の大方針（プラン）に関わる

どまた全てが家計相談支援となる。いずれにしても相ものであるゆえに、家計相談支援員は初回相談から同談支援員は、家計に関する相談支援を一通り行うこと

席しなければ役割を果たせないと考え、現在任意事業が求められることになる。家計相談にあたるかあたらとされている家計相談の役割が明確でないこと、またないか、は相談内容を聞いて、今後どういう支援をし実施自治体においても支援調整会議の決定を経てからて行こうか考えた時に初めて分かってくるので、家計家計相談と位置付けることが通常であることから、初か家計じゃないかの案件かの区別をすることは難しい」

回同席のシステムを作ってゆくことなど工夫が必要でと言う。家計相談支援事業とは、家計と云う経済的問あると、有田先生は任意事業としての家計相談支援の題を入口とした生活全般、総合的支援であることが理在り方に一石を投じ、来年度の法改正に際し、必須事解できる。

業化するにしても、どういった在り方が大切で、必要

次に、家計相談支援は「単に家計『管理』支援でもなく、家計『簿』支援でもない。家計の管理の一つの4News Letter No.26

かを実践者からの具体的視点で示唆された。
質疑応答では、今後の課題として以下の項目が挙がった。

方法を覚えてもらうための訓練なのか」と更なる疑問①生活困窮者自立支援法改正において、家計相談支援を投げかける。実際、任意事業である家計相談支援事

事業が、必須事業化されるかどうか。されるのであ業を始めている自治体が増えてきているがしかし、具ればどういった役割として位置付け、どのような支体的にどう支援をするのかといった内容が明確でなく、援であると明確化されるのか。

2018年１月30日

同志社大学社会福祉教育・研究支援センター②生活保護法との関連性について。本来生活困窮者自立支援法は包括的に縦割り行政の弊害を取り除くというところから出発したにもかかわらず、現時点で価システムが確立していないという要因もある。アウトカムを何でもって判断、評価するのか。
④支援が必要にもかかわらず、支援を必要と考えていは就労準備支援など一部の事業以外は、生活保護受ない人へのアプローチの難しさ。

給後には生活困窮者支援から除外される。生活保護

アウトリーチも大切であるが、個人情報を取り扱う

からの現金給付等支援が受けられたとしても、丁寧が故に本人が話さない情報、望まない連携を、支援とな生活支援や家計相談支援といった人の支援の手が云う理由で収集・共有し、役割分担し、協働してしま十分に届かなくなる。生活保護が生活困窮者支援のう危険、情報が持つ力を取り扱うことの恐さと難しさ

ような専門性や丁寧な関わりができるのかという点を認識することの重要性。などが議論された。

において現在の自治行政上限界がある。韓国のよう最後に、有田先生は法律をご専門とされている故か、に生活保護の各扶助（教育や住宅、医療など別個に）を

情緒・抽象的になりがちな相談支援を物事の両側面を切り分けて提供するような生活保護法自体の抜本的客観的に俯瞰し全体を見つつ、支援が必要な方に寄添

改革も視野に入れ、生活困窮者自立支援法との関連性

い直接的に関わることの出来る思考と行動のバランスを考えること、生活保護法と生活困窮者自立支援法

感覚に非常に優れ、だからこそ問題の本質を的確に捉との間に柔軟性や相互交流の形を検討するなど、どえることが出来、具体的で分かり易い言葉で伝えられういう機能をどう使うのか議論し続ける必要がある。

る方なのだと感じた。同じ相談支援を実践し、研究す③支援事業実績の自治体間・地域間格差が大きい。評る者として学び深く、刺激溢れる貴重な講演であった。

2 家計相談支援とソーシャルワーク
（講師：鵜浦 直子氏）

姜 民護（同志社大学留学生特任助手）
2017年７月８日（土）、ルワークの新たな展開」として「家計相談支援」の必同志社大学社会福祉教育・要性や重要性が高まっている。鵜浦氏からの講演は、ソー研究支援センターが主催すシャルワークの理論的側面から「家計相談支援」につる十周年記念連続セミナー

いて考察したものであった。具体的には、①家計に関「ソーシャルワークの新たするニーズ（以下、「家計ニーズ」という）を持つ人な展開」の第２弾として、たちの現状、②家計相談支援をめぐるソーシャルワー

大阪市立大学大学院生活科

クの歴史、③家庭相談支援における課題―本人の意思・学研究科の鵜浦直子氏が「家意向―、④ソーシャルワークにおける家計相談支援の計相談支援とソーシャル

位置づけ、という４点から報告がなされた。

ワーク」を題にして講演を行った（於・同志社大学・
良心館413教室）。

１つめの家計ニーズを持つ人たちの現状については、「経済的困窮により家計に問題が生じる場合」と「家計埋橋孝文教授（同志社大学社会学部教授、同志社大を自分で管理することに関してニーズを持っている場

学社会福祉教育・研究支援センター長）を含めて、大合」に大別しての説明があった。家計ニーズに関して学の教員（社会福祉学及び家政学の専門）、大学院生、 は、経済的困窮からの視点から語られることが多いが、公務員、社会福祉協議会の方、生活協同組合連合会の鵜浦氏は、判断能力が不十分であるために自分自身で方など総勢42名の方が参加された。セミナーは、休憩

家計を管理することが難しい人たちにも焦点をあて、時間を挟んで、講演60分と質疑応答60分で行われ、活日常生活自立支援事業の実利用者の年次推移（平成13発な意見交換がなされた。

年度：4,143名、平成27年度：49,791名）と成年後見「家計相談支援」は、2015年４月に施行された『生制度の利用者数（平成24年度：166,289名、平成28年度：

活困窮者自立支援法』の任意事業として位置づけられ、

203,551名）を示し、家計相談支援を求める人たちは

現在、必須事業化を求める動きもあるように、「ソーシャ

経済的に困窮した人たちだけに限らないことを述べた。
5同志社大学社会福祉教育・研究支援センター

News Letter No.26

２つめの家計相談支援をめぐるソーシャルワークので、鵜浦氏は、ソーシャルワークにおいて家計の問題

歴史について、鵜浦氏は Stuart（2016）の研究を引は決して新しい問題ではないとした。そして、クライ

用し、アメリカにおけるソーシャルワークと家計相談

エントの生活運営そのものに関わるソーシャルワーク

の関係について語った。具体的には、①慈善組織協会

理論のあり方について考えていく必要があるとした。

とセツルメントにおける家計相談を担う専門スタッフ

現場の方々は日々、クライエントの生活を成り立たせの雇用、②家政学の発展（家政学校設立の要請、コミュるための収入をどのように確保するか、どの生活資源

ニティとの接点）、③公的機関における家計相談の展開、を確保するために支出するか、その時に本人の意思・④ソーシャルワーク教育における家政学の展開、⑤世意向をどのように反映させるのかという課題と向き合っ

界恐慌以後、ソーシャルワークと家政学の分化、の５ている。しかしながら、こうした実践に寄与するソー

つの段階に分けて語った。

シャルワークの理論は十分に提供されていないとした。

鵜浦氏は、ソーシャルワークの創成期における支援

家計相談も含めた生活運営を支えるという視点からのの目的は、貧困からの脱却、生活の立て直しと自立でソーシャルワークの理論構築が求められるとした。

あり、そこではクライエントの衣食住の確保や家計管

講演後の質疑応答においては、家計相談支援の範疇、理、家庭運営が支援の中心をなしていたと指摘した。

家計相談支援と就労支援の違い、社会構造的要因によっ

すなわち、ソーシャルワークの支援の始まりは、家政て貧困状態になった場合における家計相談支援の位置学が対象とする「食」「被服」「住まい」「児童」「家庭づけ、家計ニーズの有無を判断する基準、自身にとって経営」「家庭教育」
そのものにアプローチしていたと語っ

家計相談支援が必要であることに気づかせる方法、現た。また、一番ケ瀬康子（1984）が整理した日本にお在のシステムの中で考えられる担い手等があった。まける家政学と社会福祉学との関係についても触れ、日た、貧困から抜け出すことを目指す家計相談支援であ本においては「家政学は社会福祉学に応用可能である

るが、現行の制度における多くの矛盾を指摘する意見

もの」「家政学と社会とをつなぐものが社会福祉である」も出た。例えば、児童扶養手当を年４回（３ヶ月分）に分「家政学では対応できないものが社会福祉」など捉えけて支給するとされていること。また、極端にいうと、られていたことを報告した。

生活保護者の貯金は禁じられている（ある程度の金額

３つめの家庭相談支援における課題―本人の意思・になると生活保護が受けられなくなる）。このことは、意向―に関しては、鵜浦氏は、家計は収支のバランスが貧困状態から抜け出してもらうための制度であるべき

とれているだけでは不十分であり、本人の生活の質のものが、その役割を果たしていないことを意味する。

向上にも寄与することが望ましいと語った。その際に「家計相談支援とソーシャルワーク」を題とした鵜は、本人の意思と意向が重要なキーワードとなり、本人

浦氏の講演は、言うまでもなく社会問題である「貧困」の意思の尊重と本人に対する保護とのバランスをどのを解決するうえで、理論的側面から示唆することが大ように図っていくのかが重要な課題になると指摘した。

きい。今後、家計相談支援におけるソーシャルワーク

４つめのソーシャルワークにおける家計相談支援のの実践と理論のさらなる展開を期待しながら、本セミ位置づけについては、これまでの報告を踏まえたうえ

ナー報告を終わらせて頂きたい。

3 子どもの貧困と学校ソーシャルワーク
（講師：門田 光司氏）

小川 眞智子（大阪市立大学共生社会研究会会員）

6

連続セミナーの第三回目は、2017年７月15日、同志

シャルワーカー養成課程を作られ、さらに「日本学校社大学良心館413教室にて「子どもの貧困と学校ソーシャ

ソーシャルワーク学会」を立ち上げられた、この分野ルワーク」と題して行われた。久留米大学の門田光司

では日本の第一人者である。

先生をお招きしての講演に、各方面で実践を積まれてスクール・ソーシャルワーカー（以下 SSW）発祥

いる方々42名の参加を得た。門田先生はかつての炭鉱の地であるアメリカの、スクール・ソーシャルワーク

の町、筑豊に位置する福岡県立大学にスクール・ソーの 歴 史 か ら 入 り、カ ナ ダ の ト ロ ン ト の 例 や 韓 国 の2018年１月30日

同志社大学社会福祉教育・研究支援センターのである。SSW の存在価値は、福祉の知識を活用す
るということにあるだろう。福岡ではそういう福祉の知識を持つ人が学校に入るということのメリットが次第に認知されるようになってきた。その結果、SSW
は年々増員されているという。
SSW の配置形態をみると、全国調査では配置型が３割程度で多くは教育委員会から派遣される。福岡県
は中学校区で拠点巡回型を採用している。派遣型は危SSW の動き方を比較対象として話の中に織り込みな機介入が主であるが、巡回型は校内でケース会議を開がら、門田先生のフィールドである福岡県や福岡市、き、問題が複雑化する前に対応することによって、予特に重点的な支援が必要と思われる筑豊地区における防ができるという利点がある。要支援の子どもだけで学校ソーシャルワークの実態、課題、目指す方向など

なく、予防のためには要観察、要配慮の子どもも含めが具体的なエピソードを交えて語られた。

て学校全体を見ていく体制が必要である。福岡県の目

1900年代初頭のアメリカで始まった訪問教師は、子指しているところは、これまで「外部からの支援」とども達の置かれている困難な状況（貧困・児童労働・いう位置づけだった SSW や SC を教職員の一員とし教育機会等）を改善するためにアウトリーチとアドボて体制化していく方向である。これはカナダやアメリ

カシーを主な活動とした。この訪問教師は後に SSW

カにおける「ホールスクール・アプローチ」と通じるへと変わり、その活動内容も日本におけるスクール・ものである。日本でも文部科学省が打ち出してきた「チーカウンセラー（以下 SC）に近いものとなった。今のム学校」の実践が期待され、福岡県教育委員会として

日本の SSW にはむしろ初期の訪問教師の活動が参考

昨年からそのモデル事業に取り組んでいるそうだ。

になると考えておられるようだ。

生活保護率や全国学力テストの結果等具体的な事例

カナダのトロントでは専門職大学院を出たソーシャ

や統計資料から、福岡県、特にその中でも筑豊地区のルワーカー達は専門職として NPO の専門機関に勤め

子どもへの学習支援や家庭への生活支援の必要性は明るという状況があり、学校のソーシャルワーカーはそらかである。このように課題が明確な地域に重点的にういった外部の専門機関に移行して、そこでアプロー

予算や人的資源を投入してモデル事業とする。そうい

チをしてもらう。これはアメリカも同様である。

う地域から発信されることは説得力があり、他の地方

トロントの SSW は教職員組合に入っていて、組合の実践に繋がると期待できるだろう。しかしながらそで（労働）条件を決めるという。これは、後述する日の予算措置については国の支出が不充分で、地方自治

本の SSW の身分保障や教職員との協働と関わって、体が負担する部分が多い。生活保護率の高い自治体は

筆者には興味深いことである。

自主財源から捻出するのは難しく、大きな課題である

韓国の SSW はカウンセリングが主になる。学校の中に子ども達の居場所を作り、そこに SSW がいる。
これも日本では SC の役割に近いと思われる。

と話された。
質疑応答では、SSW の具体的な動き方と体制について質問があり、門田先生の目指す活動がさらに明確

これらの先進的な取り組みをモデルとして、日本の化された。医療福祉士や精神保健福祉士、コミュニ

実態に適した学校ソーシャルワークのあり方を試行錯

ティー・ソーシャルワーカー等、福祉に関わる職種が誤されている様子が次に語られた。

多様化している中で SSW と他の職種との協働のあり

福岡県における子どもの貧困率は全国平均をかなり方についての質問があった。SSW が学校に軸足を置き、上回る。その中でも特に石炭産業が衰退した後の筑豊課題に応じて関係機関とコーディネイトしていくとい地区は生活保護率も著しく高い状態で現在に至る。

う事で、福岡県の他に愛知県や京都府等との情報交流

1950年代に福岡県独自の体制として「補導教諭」が生ができた。

まれた。その活動は、家庭訪問、子どものたまり場への訪問、生活保護の事務支援、就学援助について教育全体を通して見えてきた課題は、「SSW の専門性委員会との交渉、非行防止会議や家庭裁判所、児童相を高める。有資格者が４割程である現状に対して福祉談所との協議等で、今の SSW の仕事と類似している。 の専門家としての有用性を示す」「アウトリーチの重学校内部に補導教諭や同和教育推進教員、生徒指導主

要性を考えると拠点巡回型が望ましいが、全国的には事がいて、そこへ外部から SSW が入って支援を行う

まだ少数派である。早期予防の有効性を確信している7

同志社大学社会福祉教育・研究支援センター

News Letter No.26

が、エビデンスが足りないので成功事例を積み上げる」

挙げられた「その子どもが生きていくのにどういう力「SSW の身分保障、生活保障を獲得する」ことではをつければよいか」ということは、教育の中身である。

ないだろうか。

学校教員は常に観察し、子どもと話し合いながら、提さらに言われたのは、「家庭、保護者に働きかける

示してきているはずである。この話題から入るなら、ことが困難な事例がたくさんあり、むしろ子どもに働

教員との壁は消えるのではないだろうか。限られた時

きかけ、子ども自身に生きる力をつけていくという考間に非常に多くの知見と示唆をいただいた。感謝し、えが強くなってきている」ということで、この事はソー

お礼申し上げたい。

シャルワークとしては新説であり、今後議論になるであろうと埋橋先生がまとめられた。
学校の内部にいた者として筆者は「外部との役割分
担と協働」の難しさと必要性の間で困惑していたが、門田先生から数多くの事例をうかがって、少し霧が晴れたようである。特に SSW と SC を「外部ではなく教職員として常勤化を目指す」というくだりで、「我が意を得たり」と嬉しくなった。共有する課題として4 子どもの貧困と保育ソーシャルワーク
（講師：石田 慎二氏）

梅谷 聡子（同志社大学大学院社会福祉学専攻博士後期課程）
去る2017年７月22日、同志社大学今出川キャンパス

シャルワークの枠組み、第良心館にて、同志社大学社会福祉教育・研究支援セン

三に、保育ソーシャルワー

ター開設十周年記念連続公開セミナーの第４回目が開クが確立するための課題、催された。今回のテーマは「子どもの貧困と保育ソーという三点を提示された。

シャルワーク」である。帝塚山大学の石田慎二氏をお保育ソーシャルワークへ招きし、現在の保育ソーシャルワークに関する論点、の期待の背景としては、以石田氏自身の保育ソーシャルワークに関する疑問点に下の３点が挙げられた。

ついて報告して頂いたあと、参加者との意見交換が行①2000年以降、子ども虐待、

われた。

8

発達障害の子どもたちへ

石田氏は講演の冒頭に阿部彩氏の次の言葉を紹介さの対応、子どもの貧困が順に社会的に注目されはじれた。
「母子世帯など貧困層の子どもの大多数は保育

めた。保育所のみでそれらの課題に対応することが所に通っており、一方で、保育所はあからさまな『貧困難となり、他機関との連携の必要性が出てきた点。

困対策』でもないのでスティグマも発生しない。その②1990年代頃は、保育所での子育て支援の必要性が叫

意味で保育所は子どもの貧困対策の場として適していばれていたが、2000年以降、「地域子育て支援事業」

る」。
こうした視点が、子どもの貧困対策として保育ソーなどにより地域や NPO で子育て支援がされるようシャルワークが注目されている所以である。今回のセになった。また、2015年施行の「子ども・子育て新ミナーを通して一貫して論じられたのは、保育ソーシャ

制度」により、保育の施設は保育所に留まらず認定

ルワークは理論的にも実践的にも未確立な分野であり、こども園、幼稚園へと制度上幅が広がった。初期、そのことをどのように捉えて有効な支援に繋げていく

保育ソーシャルワークは「保育所とソーシャルワー

かという点であったように思う。
石田氏は保育ソーシャ

ク」という枠組みのもとにあったが、保育・子育て

ルワークの論点として、第一に、保育ソーシャルワー

支援の場が、地域、保育所以外の施設に広がっていクへの期待の背景にあるものは何か、第二に、保育ソー

る今、どのような範囲で保育ソーシャルワークを位

2018年１月30日

同志社大学社会福祉教育・研究支援センター

置づけるのかが論点としてあげられる。

いう課題がある。また、養成面の課題としては、保育③これまで、保育士の役割は“子どもを保育すること”

ソーシャルワーカーの養成を、保育とソーシャルワー

として制度も組み立てられてきたが、2000年以降、

クどちらを基盤とする養成課程で行うかという点が挙児童福祉法や「保育所保育指針」において、保育士げられた。

の業務として、子育て支援、保護者への支援が強調

最後に、石田氏は「保育ソーシャルワークは現場レされるようになってきた。また、保育所そのものも、ベルで普及するかどうか」については疑問をもってい子どもが保育所に通う家庭のみならず、保育所を利ると述べたうえで、貧困対策という喫緊の課題に対し用していないがその地域で子育てをしている家庭をては、すでに行われている保育の現場レベルの実践を対象とした子育て支援の拠点としての役割を期待さ積み重ねる方向性の必要性を示した。「保育ソーシャ

れている点が挙げられた。これらをふまえ、石田氏

ルワーク」の理論により現場を変えることは５年以上の実感として、保育ソーシャルワークという言葉はのスパンが必要であると考えられるが、理論的な確立

福祉分野の研究者の間では語られるが、保育現場でも課題であると述べられた。

は未だ浸透しておらず、保育現場では、「保護者支援」

以上の石田氏の講演を踏まえ、参加者との意見交換「地域子育て支援」として、前述のような実践が行が行われた。とくに活発に議論されたのは、保育ソー

われている点が指摘された。また、貧困対策として

シャルワークを行う専門職をどこに置くのかという点の保育について、研究者の間で必要性が論じられてについてであった（図１参照）。保育所の保育士の業いる段階ではあるが、制度や指針の中には未だ反映

務量の多さや保育の場が多岐にわたる点、他機関連携されていない現状が述べられた。

のしやすさ、財政面から考え、保育所の外（市町村な

保育ソーシャルワークの枠組みに関する論点としてど）にソーシャルワーカーを配置するのが現実的ではは、以下の４点が挙げられた。

ないかという意見が多数派であった。保育所内にソー①定義：保育ソーシャルワークは「保育士が行うソーシャルワーカーが配置されるメリットとしては、
ポピュ

シャルワーク」か、「保育・子育て支援の場で行わレーションアプローチ（未だ問題が顕在化していない

れるソーシャルワーク」かという論点である。

ケースを含む集団全体へのアプローチ）が可能になり、②主体：保育士が行うのか、社会福祉士、もしくはソー

予防的機能が期待できる点が挙げられた。

シャルワークのアイデンティティのある専門職が行

また、とくに前者の配置をとる場合、保育士がソーうのか、社会福祉士と保育士の両方の資格を有する

シャルワークの視点をもつ重要性や、保育士とソーシャ

専門職が行うのかという論点である。

ルワーカーの連携のあり方の議論を重ねる必要性が意③対象：前述の通り、保育・子育て支援の場は、今や見としてあがった。以前、保育士として働き、現在市保育所に限定されない。地域、幼稚園、認定こども

町村でソーシャルワーカーをされているという参加者

園、認可外保育所、制度化されている「家庭的保育」

からは「日々、子どもや保護者に接する保育士がソー「居宅訪問型」「事業所内保育」など多岐にわたる

シャルワークの視点をもち、保育士の（家庭支援に関中で、石田氏としてはまずは「保育所」を中心としする）情報共有の仕方を強化しなければ、ソーシャルて、他の保育の場にどのように応用していくかが現

ワーカーは動けない」「（自身の経験から）ワーカーに

実的ではないかと述べられた。

なり、保育士のときには見えていなかったものがあっ④機能：機能として何を行うのか。「相談援助」や連たと思ったし、当時は何を見ればいいのか分からなかっ携とつなぐ役割の「コーディネート」、地域社会へた」と述べられた。筆者は、こうした指摘から、保育の働きかけとして「コミュニティワーク」や「ソーのソーシャルワーク化の必要性を感じた。

シャルアクション」が挙げられた。
保育ソーシャルワークが確立するための課題として、

子育て家庭の孤立化や、家庭に求められる子育てレ
ベルが高まるなか、貧困をはじめとする子どもをとり以下の点があげられた。まず、理論面では以上に提起

まく社会問題が顕在化している現在、保育の現場ではされたような課題について明らかにしていくことであ何ができるのかを考えさせられるセミナーであった。

る。実践面では、支援体制のあり方について述べられ

子育て支援に関わる大人たちが、子どもや子育て家庭

た。保育ソーシャルワークを現状の保育所職員体制のの課題が個人的問題にとどまるものではなく、社会環

中で保育士が行うのか、「保育ソーシャルワーカー」

境に影響を受けている（あるいは受けてきた）結果でという職種を新たに設けて行うのか。または、保育所ありうるという視点を共有することが、保育ソーシャの外部、市町村等のソーシャルワーカーが担うのかとルワークの要であるようにも感じられた。

9同志社大学社会福祉教育・研究支援センター

News Letter No.26

5 生活困窮者自立支援－家計相談支援（講師：行岡 みち子氏）

田中 弘美（同志社大学研究開発推進機構及び社会学部特任助教）
センター開設10周年を記

DV や子育ての孤立など様々な問題があることがみえ念した連続公開セミナーてくる。また、家計相談が中心となって行っているの「ソーシャルワークの新たは、家計管理（収支の見直し）、債務整理、貸付斡旋、な展開」の最終回が８月５給付・減免・分割納付等の交渉などであるが、貸付斡日（土）に同志社大学で開旋については12％程度であり、ほとんどのケースが相催され、グリーンコープふ談のみで解決されているとのことである。

くおか家計相談支援事業所

家計相談支援において大切にしていることとして、の行岡みち子氏が、生活困①相談に来た人への人間理解、②「家計簿をつけろ」

窮者自立支援のなかの家計と言わない、②数字で「見える化」をする、などが挙相談支援について講演された。以下では、当日の講演げられた。①については、相談者の主体性を尊重し、と質疑応答の内容を簡単にご紹介したい。

アドバイス・指導するのではなく「本人が自ら決めた」

グリーンコープでは主に九州の自治体で家計相談支という事実こそが重要であるという。②については、

援を中心とした生活困窮者自立支援事業を受託してい初回面談において本人の気づきを促しながら一緒に家る。今回の講演は、主にグリーンコープふくおかが実計表を作る。その理由としては、身を粉にして働いて施する家計相談支援に関するお話であった。

いる人に対して「家計簿をつけろ」とは言えない（家まず、家計相談支援が必要となる背景として時代背計簿をつける行為はそれほど「大変な」「手間のかかる」

景の変化が挙げられた。手渡しだった給料が銀行振込作業である）、またお金の問題は相談に来た時に速攻となり、またクレジットカードの普及などにより、家で攻めないと解決されないからだそうだ。③について

計管理は昔よりも複雑になっており、それは単なる個

は、数字は客観的なので本人が受け入れやすいという

人の無駄遣いの問題ではなくなってきている。しかしメリットがあるとのことであった。

その一方で、人々が家計相談支援に抱くイメージは多最後に、家計相談支援の効果として、①生活者の現岐にわたるため、誤解を受けやすい事業でもある、と状を本人自身が把握できる、②支援者から相談者の状いうお話であった。そうした現状のなか、グリーンコー

況、家族を含めた周りの様子・関係性が見える、③「今プふくおかでは自立相談だけではなく、住宅公団や母の生活を維持するにはいくらの収入が必要か」という子福祉など他の役所からも直接相談が入ってくる。家視点で考え、収入増が見込めない場合は支出の範囲を

計相談支援の意義や役割を自分たちで関係機関に宣伝・

具体的な数字で相談できる、④借金・滞納の問題に家アピールしていることが、多方面からの相談に繋がっ

計表とキャッシュフロー表（ツール）が役に立つ（返ていると仰っていた。

済額や終了目標が定まり、将来が見えて生活の不安が次に、相談者の状況をみると、一口に「困窮者」と

10

希望につながる）といった諸点が挙げられた。

いえども実際には大きな幅の広がりがあることが示さ

以上のような報告を受け、フロアからは多くの質問れた。例えば、収入が高くても莫大な借金があり、滞が出された。紙面の都合上、いくつかに絞って紹介す納もあるため生活そのものの立て直しが必要な家庭や、ると、例えば設置義務の有無についてである。家計相ある程度の収入があったが退職後に年金生活となって談支援は任意事業であるが、国庫負担が４分の３であも生活水準の切り替えをうまくできなかった家庭など

る自立支援（必須事業）に比べ、国庫負担が２分の１でも相談者のなかには存在する。

ある家計相談支援は、財政的な自治体への負担が重い

さらに細かくみていくと、借金や公共料金等の滞納ことから自治体の首長が反対しているケースが多いとが家計を圧迫する大きな要因として挙げられる。ただの内実が語られた。また、採算についても、現状ではし、債務整理を行っても家計が成り立たない人が６割

組合員がワーカーズコレクティブを作って自発的に関以上、障害のある（疑い含め）人が３割である。さらわっているが、生活困窮者自立支援の枠を超えて多領に、金銭的な問題だけでなく、家計困難の背景には域に広がっていくためには、相談員の謝礼をどうする2018年１月30日

同志社大学社会福祉教育・研究支援センター

かは重要な問題となるだろう、という見解が示された。

に裏付けられた活動への自信がストレートに伝わってさらに、家計相談支援を必須事業にするべきとの行

きて、それがフロアからの積極的な質問や熱い議論を喚起していた。

岡氏やフロアの一部の見解に対して、必須事業になったとしても実践基盤のない自治体ではうまくいかない

まさに「ソーシャルワークの新たな展開」に関するのではないか、という声も上がった。これに対して行

１つの方向性が、現実的で具体的な方法論を伴って明岡氏は、家計相談支援が役に立っているかどうかを検確に示された、本連続公開セミナーの締めくくりにふ証するためには全国統一のデータが必要であり、そう

さわしい充実した講演であった。このような貴重なおしたデータを揃えるためにも必須事業化が重要な動き

話をしてくださった行岡氏に、厚く御礼申し上げます。

であると主張された。また必須化するとしたら、自立相談支援事業に吸収・合併されるような形（相談員の兼務など）ではなく、事業としての独立性は維持したまま、自立相談の１回目の面談からお金のスペシャリストとして同席することが望ましいという展望を示された。
以上のとおり、講演から質疑応答まで終始明快で歯切れの良い行岡氏のお話のおかげで、家計相談支援の現状と中身をよく理解することができる内容であった。
行岡氏の家計相談支援事業への情熱、また長年の実践

3

特集

海外フィールドワーク報告
1 韓国におけるエイジズムの現状と残された課題
朴 蕙彬（同志社大学大学院社会福祉学専攻博士後期課程）

エイジズムは高齢者の人権と密接な関わりがあり、

韓国では教会が社会福祉事業やコミュニティのため

その容態は多様である。その根底には高齢者あるいはの奉仕をはじめとする様々な活動を展開しており、高老い、老年への否定的あるいは事実に基づいていない齢者が主体となって活動する団体もある。そのなかに、

ステレオタイプがあり、高齢者への偏見と差別につな

ソウル市にある「オンヌリ教会」の「オンヌリシルバー

がる。高齢者に対する態度としてエイジズム（ageism）

合唱団」がある。1997年から活動をはじめたこの団体

は高齢期における様々な問題の原因の中でも特に重要

は、高齢者（60歳以上）だけで構成された最高齢聖歌な概念である。

隊として知られており、コンサートの開催や集会にゲ

韓国は近年、このエイジズムに関連した学界の関心ストとして招かれるなどの活動をしている。

が高くなり、社会においても世代間の葛藤が顕著にな

今回は、「オンヌリシルバー合唱団」がゲストとしるなどエイジズムが注目を集めている。これらを踏まて出演する集会とその準備の様子を見学した。メンバー

えて、韓国でエイジズムについて研究者、活動家がどのなかには、自分の社会参加活動でありながらも老後のように認識し対応しているのかを把握するとともにの使命として考えて活動している方、誰かのために何そこにある課題は何かを明らかにすることを目的としかをするということが自分の生きがいとなって生活にて、海外フィールドワークを行った（2017年５月19日

メリハリがついたという方がおられた。

～５月28日）。今回の海外フィールドワークの内容は、合唱団メンバーの感想から、経済的な生産性とは異高齢者の社会参加活動の見学と関係者への聞き取り、なる生産性（以下、新しい生産性）や存在意義が老後

国際学術大会の参加を中心としたものである。

においてさらに大切であることを確かめることができ11同志社大学社会福祉教育・研究支援センター

News Letter No.26

た。ここでいう新しい生産性や存在意義という価値は深化が如実に表れた。世代間葛藤の深化を一例とした

キリスト教や社会福祉分野で語られることが多い。経老年期や高齢者に対する攻撃・否定などの社会現象の済的な生産性は、それを第一価値とする場合が多く、根底にはエイジズムが存在する。このことは国際学術

エイジズムを生み出す価値観の一つとして考えられる。 大会の午後に行われた韓国老年学会（テーマ：「社会シルバー合唱団の支援担当者によると、老後において的排除と老人の生活の質」）でエイジズム関連の社会

何が生産的なのかということに関してはまだ経済力に問題として議論された。また、これは老年の社会的排基づいた認識が強いらしい。存在に価値を置くことと除につながるものであり、解決すべき課題であると指新しい生産性がより多くの人に共有され認識される必摘され、老年期の意義の再考が提案された。
今回の海外フィールドワークでは、老年期の意義と要があることを感じた。
次に、国際学術大会「老化・老人に対する否定的認識と価値をどこに置くのかを考えさせられた。また、エイ差別（年齢主義）：現実と対応方案（Joint International

ジズムを克服するためには、その実態と定義や概念のConference ‘From Ageism towards Anti-Ageism:

詳細をさらに研究する必要性を強く感じた。今後、こRealities & Solutions’）」（韓 国 老 年 学 会 ・ IAGG

れらの内容を踏まえてエイジズムを生み出す要因に注（International Association of Gerontology and

目してその実態を明らかにする研究を続けたいと思う。

・韓国老人人力開発院による共同主催）
Geriatrics）に参加した。エイジズムをどのように認識しそれにどう立ち向かうべきなのかについて、６カ国（フランス、
イギリス、アメリカ、日本、シンガポール、韓国）の研究者や実践家による報告と議論が行われた。議論においては、高齢者あるいは老い・老年への認識・意識の変革が、エイジズムに立ち向かうための対策として提案された。
韓国は、今年に実施された大統領選挙において、政治的意見が世代ごとに顕著に異なるなど世代間葛藤の〈シルバー合唱団の様子〉

2 中国大連市民政局社会工作課におけるフィールドワーク
遅 力榕（同志社大学大学院社会福祉学専攻博士後期課程２年）
同志社大学社会福祉教育・研究支援センターより助

ンタリー活動にまなざしを注ぎ始めた。社会工作課は成を頂き、2017年９月16日から９月27日までの間、中公設公営のボランタリー活動支援行政機関だと言える。

国遼寧省大連市民政局 社会工作課においてフィール

社会工作課の具体的な事業内容は表１に示す。

１）

筆者は、ボランタリー活動の持続的・効果的な展開

ドワークを行った。
2014年、大連市民政局は社会工作課を設立し、ボラ
表１

業

内

②人材の専門化（社会工作者の増加）③ボランティア活動の制度化・常態化④民政事業発展の科学化・標準化⑤政策提案・フィードバック

た中国のボランタリー活動支援組織へのインタビュー

容社会工作課 ①政府による公共サービスの民間委託事業

12方を提示しようと研究を続けている。これまでに行っ

社会工作課の事業内容
事に向け、役割・機能・支援方法を含む支援組織のありを通して、支援組織による資源調達するコーディネー
２）

ト機能が発揮されていないことが明らかになった。ところで、中国政府は2016年７月に『志願服務組織』３）を支持・発展するための意見』（以下：『意見』）、2017
年６月に『志願服務条例』を打ち出したことにより、中国初のボランタリー活動における規範的な管理、権
利保障、推進方法などに関する条例が定められ、能動2018年１月30日

同志社大学社会福祉教育・研究支援センター

的な志願服務組織としてのシステムの構築を目標とすの中で、もっとも重要な部分は行政委託事業である。

ることが明確に示された。そのため、支援行政機関と2017年に福祉宝くじ公益金8500万円の社会福祉、社会してのボランタリー活動支援状況の明確化を目的とし救助、社区建設、社会問題、に関連する17プロジェクて、社会工作課がそれらの政策の下で、どのような対トを相関非営利組織に委託している。その一つは大連

応・支援をしているのか、今後のボランタリー活動の市西崗区社会工作者連合会に委託している700万円の発展傾向について、社会工作課の担当者にインタビュー「ソーシャルワーカー＋ボランティア社区融合」プロを行った。

ジェクトである。このプロジェクトは二つの目的があ

政策の動向に順応し、大連市は2020年までにボラン

り、一つは、全国ボランティア活動資源管理情報シス

ティアの数を市内人口の10％に到達させる目標を定め

テムの使い方の宣伝、もう一つはボランティアに関すた。そのため、社会工作課は現在、専門人材の育成、る知識・理解の普及である。

支援組織の強化を事業の中心とし、個人的な活動より今回のインタビューから、大連市民政局社会工作課

も組織的に活動を展開することを期待している。もとによるボランタリー活動の普遍化、規範化に向けた事

もとはボランタリー活動の展開を社区 に依拠しつつ業展開の迅速さ、多様性に驚いた。行政機関の支援の地域住民に近づく「ボランタリー活動社区化」を求めもとで、ボランタリー活動への参加がますます増加していたとはいえ、社区職員が煩雑な業務からボランタていくだろうと考えている。今後にはボランタリー活リー活動支援に移行することはなかなか困難である。

動支援行政機関と支援組織の協働の方法に焦点を当て、したがって、社区が他ボランタリー活動組織とともにボランタリー活動の持続的な展開における多様なセク活動を展開することと、「社会工作者（ソーシャルワー

ターを巻き込むシステムづくりに模索していきたい。

カー）などの専門人材がボランティアを牽引しつつ、今回のフィールドワークを通して多くの知見が得られボランタリー活動を展開する」ことが今後の趨勢と言た。そうした機会を与えてくださった同志社大学社会われている。実際のボランタリー活動組織やそれらの福祉教育・研究支援センターに感謝の意を表したい。

支援組織が主役であり、行政はあくまでもそうした活そして、今回の結果をふまえ、今後の研究に邁進した動や組織が法律規範内で運営されているかどうかといいと考える。

４）

うことの管理役である。
2016年に中国政府が『意見』を打ち出したあと、ボランタリー活動支援機関として社会工作課は以下のよ
うな動きを取るようになった。一つ目は、福祉宝くじ
公益金（中国語：福利彩票公益金）年間100万円を使い、ボランタリー活動支援組織の手当てに当てることを行う。二つ目は、福祉宝くじ公益金年間8500万円を使い、公共サービスの民間委託事業を行う。三つ目は、全国
ボランティア活動資源管理情報システムの使用の支援・
広報・推進を行う。四つ目は、ボランタリー活動に参注１）民政局：福祉厚生に関する事業を司る行政機関である。
２）中国語では「政府購買服務」と表現する。すなわち、政府が民間非営利組織による公共サービスを購買することである。
３）志願服務組織（Voluntary Service Organization）とは、社会組織管理法規に基づいて登録したボランタリー・サービスに携わる非営利組織です。
４）社区は省・直轄市・自治区の下にある都市部の街道と鎮により管理されるものであり、特別行政区を除いたあらゆる都市部に存在するもっとも基礎的な行政区画の単位である。

加することでポイントがたまり、一定程度のポイントになれば、大連市戸籍をもらえるという制度を行う。
五つ目は、全国的に行われている優秀ボランティア・
優秀ボランティアプログラム・優秀支援組織の選抜・表彰活動に、大連市内の適切な対象を国に推薦することを行う。
具体的な支援内容については、主に業務を行う場所の提供と資金支援がある。業務を行う場所の提供については、市内四区ごとに非営利組織インキュベーショ
ン・センターが設置されており、各組織が申請すれば無料でその中の一室を事務所として使用することができる。資金支援については、活動手当て、行政委託事
業、税金減免処遇という支援方式で行われている。こ〈於：大連市民政局、撮影日：2017年９月21日〉

13同志社大学社会福祉教育・研究支援センター

News Letter No.26

3 中国における医療ソーシャルワーク実践の現状
楊 孟奇（同志社大学大学院社会福祉学専攻博士前期課程２年）〈高齢者向け医療ソーシャルワークの支援プロセスを構築する〉
アクセス
メント

リスクスクリーニング：多職種チームによりケースを発見する
心 理 社 会 評 価：高率で支援が必要患者を対象とする
健康ケア計画
退院支援計画計画

多職種チームによる協働作成
多職種チームによる協働作成

入院中の訪問
介入

退院・転出

病院と
コミュニティの連携

コミュニティへの訪問■ はじめに筆者は中国における医療ソーシャルワーク実践の現記録

ケース記録：支援終了後24時間以内、ケース内容の記録

評価

評価：支援終了後48時間以内、支援結果や支援過程の評価

状、特に早い段階で医療ソーシャルワークを展開し始めた上海の医療ソーシャルワークについて関心を持っている。
2012年、上海市『医療ソーシャルワーク人材チーム
建設の実施意見（試行）』が発布され、ソーシャルワー

現在華東病院で行っている業務としては、ボランテ
イアチームの募集や管理、個別援助、グループ活動、
コミュニティ活動である。
１）ボランティアチームの募集や管理カーの配置の有無は医療機関機能評価標準の一つとなっ主な業務内容として、病院内ボランティアチーム

た。その配置標準は、総合病院は300床－500床につきの募集、管理や毎日ボランティアの振り分けを担当

１名、小児科・精神衛生・腫瘍・リハビリ等専門病院する。約600名のボランティア（６－８名／１日）

は100床－300床につき１名である。

は患者たちが安心して治療を受けられるよう院内のそれぞれの場所で活動している。

■ 調査機関や調査の概要〈病院内ボランティアの活動〉

上海華東病院は医療・教育・研究を一体化した総合病院であり、1200の病床をもつ。外来患者の７割は高齢者である。本病院の医療ソーシャルワーク部は2012

外来部門

自動受付機の補助や受診流れ、院内設備の案
内、コミュニティ病院から紹介された（転診）
高齢者患者の付き添い等

病 棟 内

患者や家族と話し合いや付き添い、一人で通院の高齢者患者の検査の付き添い、車椅子移動の介助等

年６月に独立した行政部門として創設された。主任１人とソーシャルワーカー資格を持つワーカー２人がいる。医療ソーシャルワーク部は高齢者向けの医療ソーシャルワークを重点的に展開している。
筆者は８月～９月の間に、ボランティアとして本病

医療ソーシャルワーク部は、応急４Ｃ呼び出しサー

院のボランティア活動へ参加し、展開されている医療

ビ ス の プ ロ グ ラ ム（４ Ｃ ： Care、Counseling、ソーシャルワークを把握した。

Company、Coordination）を開発し、応急支援カー
ド、応急呼び出し電話、等の形で展開している。外■ 華東病院にある医療ソーシャルワーク実践の現状

来通院や入院中に、身体的、心理的、社会的ニーズ

華東病院医療ソーシャルワーク部は“三工合一”（员（例えば、障害、身寄りのない患者等）を持ってい工－社工－义工）（病院スタッフ－ソーシャルワーカー

る受診困難の患者たちに、ケア、カウンセリング、－ボランティア）や“四位一体”（病院－コミュニティ

寄り添い、コーディネーション等の支援サービスを－社会組識－家庭）の多職種協働のモデルを取り組ん

提供する。

でいる。
14

2018年１月30日

同志社大学社会福祉教育・研究支援センター

２）個別援助多いが、要支援の患者を見逃す可能性がある。ワー

一方、医師や病棟看護師からの依頼に応じて、問カーは一方的に情報を組み立て、面談から介入まで題を抱えている患者への支援も行う。また、ワーカーの援助時間が長くなると、仕事の効率や援助効果がや実習生は病室回診に参加し、各病棟を見回り、ケー

低下するケースがある。本病院の「平均在院日数」

スを発見する。ソーシャルワーカーの配置が普及すは最大14日であり、患者のために支援するという意

ることにより、自ら相談に来る患者も増えてくる。

識が強いが、退院までの支援が中途半端になるケー

３）グループ活動
グループ活動は、主に脳卒中と糖尿病と腫瘍を患スもある。さまざまな生活課題を抱えている患者に、効率的で包括的な支援を行うため、医療側などとのう患者及び退院患者への援助活動である。現在展開

チームアプローチが必要であると考えられる。

されているグループ活動は脳卒中患者のリハビリ支③院内スペースに余裕がなく、面談は主に病室内や外援グループ、糖尿病患者互助グラブ、腫瘍患者及びなどの共有スペースで行う。クライエント・家族の介護者の支援グループであり、造瘻の患者を支援す

プライバシーを保護し、話し声が外に漏れないよう、る患者会も検討中の段階である。

プライベートな部屋の確保が重要であると考える。

４）コミュニティ活動④行政部門に所属していることから、行政の業務に多病院側の医師などを組織し、周辺のコミュニティ

くの時間を割くことになる。入院中や通院中の患者で住民に健康知識の教育や宣伝、無料診療などを行う。

の医療・介護の環境を整えて、患者が病院の医療を最大限活用できるように、患者さんがより満足度の高い療養生活を送れるように、そして家族の介護負■ 考察
今回のボランティア活動や調査から以下のいくつの担ができるだけ軽くなるように、着実に患者や家族

課題を見出すことができた。

に支援を提供するのは医療ソーシャルワーカーの本①患者や病院側が医療ソーシャルワークに対する認知質と役割である。この専門性を最大発揮するため、度がまだ低い。本病院は全ての診療科ではなく、急業務内容の時間再分配が必要であると考えられる。

診科、神経内科、腫瘍科、外科、内分泌科、耳鼻咽以上に述べたように、中国の医療ソーシャルワーク

喉科の七つ診療科とのみ情報共有、連携している。

は他職種や地域との連携不足、職場環境の不備、ワー

また、社工（ソーシャルワーカー）と义工（ボラン

カー数の不足や認知度の低さなど短期間でなかなか解ティア）の役割の区分ははっきりが明確化されてい決できない問題に直面している。しかし、政府が医療ない。医療ソーシャルワークを広げていくため、病ソーシャルワークを重要視している点や、現場のソー院スタッフ、患者及び家族、管理側への PR や説明

シャルワーカーたちの高い意識より積極的に様々な実を重点的に行うことが大切と考えている。

践に挑戦する熱意を深く感じた。今後、中国の医療ソー②ワーカーの人数が非常に不足しているため、一部の業務を実習生たちに任せている。要支援の患者数も4

特集

シャルワークが全面的に展開や向上し、患者の医療介
護の環境の改善に力を尽くすことを期待する。

同志社大学社会福祉学会賞を受賞して1

石田 慎二（帝塚山大学現代生活学部こども学科准教授）

このたび2017年度同志社大学社会福祉学会学会賞（学るにあたっては、主査の埋橋孝文先生、副査の上野谷

術研究部門）をいただき大変光栄に思います。今回受加代子先生、山縣文治先生（関西大学）をはじめ多く賞した拙著（『保育所経営への営利法人の参入―実態の先生方のご指導と励ましをいただきました。心よりの検証と展望』法律文化社、2015年４月発刊）は、同御礼申し上げます。

志社大学大学院社会学研究科社会福祉学専攻におけるまた、大学院の埋橋ゼミでは、日本社会福祉学会学

博士学位請求論文の公刊書です。博士論文を書き上げ会賞、同志社社会福祉学会学会賞を受賞されている山
15

同志社大学社会福祉教育・研究支援センター

News Letter No.26

村りつ先生（日本大学）、郭育所経営への営利法人の参入自体は否定することはで

芳先生（同志社大学）、李宣

きないこと、つまり、政策的に今後も継続して保育所

英先生（江南大学）をはじめ制度の枠内に営利法人を位置づけていくことが問題で多くの皆様から有益な意見をあるとは一概に言えないと結論づけました。

もらい、たくさんの刺激やエ

ただし、本書は営利法人の優位性を主張しているわ

ネルギーを得ることができまけではありません。あくまでも、これまでの営利法人した。恵まれた環境で研究がを否定的にとらえてきた固定観念自体を疑う必要性ができたことに感謝いたします。

あることを示すための素材を提供したにすぎません。

本書は、第Ⅰ部「保育政策

営利法人が提供する保育サービスの議論をみると、児における営利法人の位置づけ」、第Ⅱ部「営利法人が童福祉法として認可を受けている保育所における議論提供する保育サービスの検証」の２部構成となっていなのか、認可外保育サービスにおける議論なのか、あます。第Ⅰ部では、戦後の保育政策を、ベビーホテル

るいはその両方を含んだ議論なのかという点を明確に問題以前（第１章）、ベビーホテル対策（第２章）、保しないまま議論が行われているために混乱をもたらし育所経営への営利法人の参入（第３章）、2000年以降（第ています。本書では、認可保育所という枠組みの中で４章）の４つの時期に分けて詳細に検討し、営利法人

営利法人の実態を検証しました。

に対する保育政策は、規制から健全育成、そして参入

本書の刊行後、認可保育所を経営する営利法人の数促進へと変容していき、営利法人は否定的な位置づけ

はさらに増加しており、1000か所を超えました。さらから肯定的な位置づけへ、また法令上も認可外から保に子ども・子育て支援新制度が施行され、小規模保育

育所制度の枠内へと位置づけられるようになったこと

施設、企業主導型保育事業などに多くの営利法人が参を明らかにしました。

入しています。また、介護保険制度では、訪問介護、第Ⅱ部では、営利法人が経営する保育所を対象とし通所介護などにおいて営利法人の事業所数が半数を超た全国調査を実施し、他の経営主体が経営する保育所

えており、社会福祉分野において営利法人の存在は無との比較検討を行いました。具体的には、営利法人、視できない状況になっています。今後も営利法人のあ社会福祉法人、公立の保育所の比較検討によって、先り方、さらに社会福祉法人等も含めた社会福祉サービ

行研究で営利法人が経営する保育所に対して危惧されスの経営主体のあり方について研究を深めていきたいている課題は、必ずしも営利法人が経営する保育所のと考えています。

みの課題ではなく、保育者の経験の少なさや離職率の今回の学会賞の受賞を原動力にして、今後も研究・高さは社会福祉法人と営利法人を含む私営保育所全般

教育活動に専心し努力していきますので、今後ともごの課題となっており、また保育者の非正規化は公営保指導ご鞭撻下さいますよう、よろしくお願い申し上げ

育所も含む保育所全般の課題となっていることを明らます。

かにしました。営利法人が経営する保育所の実態について実証的に分析を行ったことは、先行研究にはみられない新たな試みであり、本書の大きな特徴となっています。
さらに、この結果から、都市部を中心に依然として待機児童問題が解消されず、保育所の量的不足を補うことが政策的にも要請されている状況においては、保216

森口 弘美（京都府立大学公共政策学部福祉社会学科実習助教）

このたび拙著『知的障害者の「親元からの自立」を実だきました。本書は、2012年に提出した学位申請論文

現する実践―エピソード記述で導き出す新しい枠組み』

を元に、その後に取り組んだ調査研究を加えまとめた（ミネルヴァ書房、2015年）に対して、同志社大学社

ものです。論文のご指導いただいた木原活信先生をは会福祉学会賞・学術部門・社会福祉研究賞を授与いた

じめ、学位取得後の私の研究者としてのスタートを見2018年１月30日

同志社大学社会福祉教育・研究支援センター

守り、支え、励ましてくださっドでした。

た同志社大学社会福祉学科の

このたび、同志社大学社会福祉学会の年次大会の場

先生方、そして、同志社大学

で表彰いただくことになり、挨拶をしなければいけな

大学院に入学して以来、互いいということで、このエピソードを思い出し、最初はの研究を励まし合った同窓生

岡本先生のスケールの大きさや、同志社大学の懐の大の皆さんをはじめ同志社大学

きさを表現するためにこの出来事をお話しようと考え

社会福祉学会の皆さまには感ていました。ところが、この場面を反芻するように思謝の気持ちでいっぱいです。

い出しているうちにあることに気づいたのでした。そ本当にありがとうございます。

れは、「研究というものは、それぐらいの気持ちでや

私は大学を卒業後、身体障害者通所授産施設の職員るものだ」という先生からのメッセージでした。

として５年の勤務の後、同志社大学大学院を受験しま

思えば、修士課程に在籍していた頃の私は、ノーマした。最初の受験では合格に至らず、一浪して社会人

ライゼーションというのは立派な先達のつくった揺る入学の枠で晴れて大学院生となりました。福祉を学ば

ぎのない理念で、私たちはそれに向かって研究や実践

ず実践現場で右往左往していた私にとって、大学院でをするというようなイメージを持っていました。そのの学びはとても新鮮でした。一方で、実践現場での葛イメージが、“ひとまず現時点で正しいとされている

藤や問題意識を社会福祉の学問として取り組む難しさ

何か”を超えるというふうに、岡本先生の言葉を起点にもぶつかりました。私の愛用する方法論エピソード

として徐々に変わっていったように思います。そして、

記述にちなみ、そのころのエピソードを１つ紹介しまもちろん当時もそれ以降もそんなことは簡単にはできす。

ないまでも、「超えようとしていいんだ」「超えるぐら
いのイメージで取り組んでみよう」と思えたことで、―それは博士前期課程に在籍していた頃のこと、い私は研究を続けることができたと思いいたりました。

よいよ修士論文を書かなければいけないのに、なかな

岡本先生が退官された後も、同志社大学には、既存のか論文という形にできず、当時ゼミでご指導いただい

ルールや正しさのなかで無難に研究するのではなく、ていた岡本民夫先生の研究室を訪れ相談をしたときのそうしたものを超えていこうとする姿勢を許容し、頼ことです。私がひととおり、修士論文に向けて考えてもしいものとして応援する文化があるように私は感じいることや難しいと感じていることをお話した後、岡ています。

本先生が思いもよらないコメントをくださいました。

このたびの受賞を機に「ノーマライゼーションを超

それは、私が話したことからいったいなぜそのようなえる」という言葉を思い出し、その実現をイメージしコメントが返ってくるのかと思うほど意外なものだったとき、それは決して私や他の誰かが立派な理論を打たので鮮明に覚えています。

ち立てるということではないと考えました。福祉研究

岡本先生のコメントとは、「ぜひ、ノーマライゼーショに携わる研究者がたがいに切磋琢磨しながら、また、

ンを超える理論を打ち立ててくださいよ！」というも現場の最前線で奮闘する実践者たちとの緊張感のあるのでした。私はその言葉を受けて「先生、私はノーマ

協働をとおして、その先にある新しい何かにたどりつ

ライゼーションを超えるより、とりあえず修士論文をいていけるのではないかと思っています。

書きたいです」……と、心のなかでつぶやいたのでした。―

人の幸せを願いその実現をめざす「福祉」に関わる同志たちとともに、新しい時代に求められる、新しい何かをつくっていく――そうした営みに、これからもこのエピソードは、私にとっては、岡本先生のスケー

自分なりに参画し貢献していきたいと思います。

ルの大きさと、それに対する私自身の小ささが如実に表れている一つの笑い話として、
長い間私の記憶に残っていたものです。
生まれも育ちも関西の私にとって、“笑い話としていつでも話せるネタ”だったのですが、ただあまりにも「ノーマライゼーションを超える」というイメージが壮大すぎて、それを言葉にしてしまうと自分に何かプレッシャーがかかってくるような気さえして、これまでほとんど人に話してこなかったエピソー
17同志社大学社会福祉教育・研究支援センター

News Letter No.26

1

書評

加納光子

『改正精神衛生法時代を戦った
保健所のPSWたち―萌芽するコミュニティソーシャルワークを支えた開拓型支援モデル―』（ミネルヴァ書房、2017年）
評者

渡辺 明夏（特定非営利活動法人で・らいと／同志社大学社会学部社会福祉学科嘱託講師）■ はじめに地域において精神障害のある方への生活支援・就労支援及び相談支援業務を実践している評者にとって、シャルワークとその業務に着目した先行研究の検討、及びソーシャルワークの用語・概念規定がなされている。

本書は日頃の業務や実践内容を振り返り、本来求めら第２章では、改正精神衛生法をめぐる精神障害者施れるべき姿はどのようなものかを深く考える機会となっ策と精神保健医療福祉実践について、事例とともに述た。そして、そのような意味で本書は評者に身の引きべられている。特に、社会福祉職としての大阪府保健

締まる思いをさせるものである。

所精神衛生相談員の実践について述べられた第６節でさらに、精神障害者支援において PSW のどのようは、公衆衛生的側面の強い領域に、福祉的側面を導入な関わりが求められているのかを現在の、そしてこれしようとすることころからくるしんどさをその記録でからのソーシャルワークの担い手に投げかけるものである相談員記録をもとに具体的に述べられている。

ある。

第３章では、改正精神衛生法当時に活動した大阪府
保健所の精神衛生相談員を対象に行ったライフ・ヒス■ 構成と概要
本書は、精神障害者への差別や偏見が根強く残る改る。

正精神衛生法の時代（1965－1987年頃）の大阪府保健第４章では、大阪府保健所における地域 PSW の形

所の保健所 PSW がどのように業務を開拓、展開させ成過程について述べられている。当時の大阪府保健所ていったかを明らかにしたものである。

に勤務した PSW４人のインタビュー結果はライフ・

本書は、研究の目的と課題として改正精神衛生法時

ヒストリー、その他の６名はエピソードという形で、代の①大阪府保健所における PSW 実践の形成過程と

行政資料と文献を加えて示されている。その中で、公推進要因を明らかにすること、②大阪府保健所 PSW

衆衛生領域に置かれた社会福祉職が、手探りのようなのもつ PSW 観、業務観とその特徴を明らかにするこ状態で業務を開拓しながら実績を積んできた様子が具と、③大阪府保健所における PSW 実践の特徴と背景

体的に語られている。

を明らかにすること、④以上の結果を今後の地域にお

第５章では、大阪府保健所における地域 PSW の推ける PSW、SW 実践に役立てることを挙げている。

進 要 因 に つ い て 検 討 さ れ、当 時 の 大 阪 府 保 健 所 の

本書は、序章、終章、補章を含めて10章で構成され「自由」に「主体性」をもって、「連帯」
PSW たちは、ている。以下、各章の内容を紹介する。
序章では、研究の背景と改正精神衛生法時代における保健所 PSW の実践を総括し、今後の実践に役立てるための研究であることを述べている。
第１章では、日本における精神障害者支援と、ソー18

トリー法によるインタビュー調査について書かれていし、「意欲」をもって業務を行い、自分たちを「育成」
する人やその機会、それらを容認する「環境」と「時代」に恵まれていたことが明らかにされている。
第６章では、大阪府保健所 PSW の業務観・PSW
観と開拓型支援モデルについて述べられている。大阪

2018年１月30日

同志社大学社会福祉教育・研究支援センター

府保健所 PSW たちの業務観・PSW 観として、不足■ 意見・感想

している社会資源はつくりだす、専門職性優先、物事

本書は、当時の保健所 PSW がその業務内容が不透には迅速に対応、職場研修・教育は必要、PSW とし

明な中でどのように業務を開拓し展開してきたかとそて精神科領域の病気を知ることは重要、公的機関のの 推 進 要 因 に つ い て な ど、実 際 に 活 躍 し た 保 健 所

SW としてイニシアティブをとるなどの役割があるこ

PSW に対するインタビュー等により、非常に生々しとが挙げられている。そして、当時の大阪府保健所精く具体的なエピソードとともに評者に伝えるものであっ

神衛生相談員の実践を「開拓型支援モデル」と名付け、た。著者が明らかにした内容は評者だけでなくおそら

その特徴として①個別発の支援から新しいことに向かく現在 PSW として働く者に対しても同様に、PSW

う業務の広がりを基本とする先駆性（当時のソーシャ

個人とその所属組織の期待されるべき役割について振ルワーク実践が先駆的であったコミュニティソーシャ

り返る機会となり、今後の実践に活かされるものであ

ルワークであったこと）、②開拓がソーシャルワーク

ると評者は考える。その点本書の果たす役割は大きく、環境の開拓と社会資源やサービスの開拓という２つの転換期を乗り越え現在の実践につながる土壌を創った

ベクトルを持っていること、③枠にはまらない自由が

PSW 実践の証として今後多くの実践家の手に取られあること、④さまざまな責任を引き受ける覚悟があるるものであると期待する。

こと、⑤同職種間の連帯があること、⑥汎用性がある
こと、の６点の特徴があると述べられている。

また著者が指摘するように、現在は障害福祉サービ
スの細分化や求められる業務内容により、利益にとら

第７章では、地域精神保健医療福祉の現状と未来へわれずに「自由」に「主体性」をもって取り組むことの提言について述べられている。現場のかかえる問題に制限があることや、一貫して行われるべきソーシャ

点として、介護保険法をモデルにした相談支援が行わ

ルワークがこま切れにならざるを得ない状況は日頃のれる中でサービスがこま切れになり、新しい職種が増実践を通して感じるところである。評者は、著者が述え過ぎて、本来一貫したソーシャルワークが実施され

べた開拓型支援モデルを活かしたかかりつけソーシャ

難い現状を危惧している。支援がこま切れになっていルワーカーの配置は精神障害のある方にとって地域でくことや、担当者がプランの作成と会議、資料作成な暮らすための安心感につながるものであると感じる。

どのデスクワークに追われていることなどを指摘してそして、障害福祉サービスの変更や入退院などその方いる。そこでこれらの打開策として、一貫して対象者の状況が変わってもトータルでかかわり続け、著者がに向き合える「かかりつけソーシャルワーカー」が必明らかにした「枠にはまらない自由」と「さまざまな要であると述べている。そして、そのためにはソーシャ

責任を引き受ける覚悟」をもって実践できる存在としルワークが希薄な状況で重要となる「開拓型支援モデてかかりつけソーシャルワーカーの配置を期待したい

ル」が必要であることを提言している。また、こうしところである。そのためには、現行の報酬制度の改善た状況の打開をバックアップするものとして大学のソーや公的機関への専門職採用を増やすなど諸制度の改正

シャルワーク教育において豊かな感性を育てる感性養が必要となる。

育が必要であり、卒業後のフォローも含めた大学と実改正精神衛生法時代を戦った保健所 PSW がさまざ践現場との密な連携が必要であると述べられている。

まな困難の中で業務を展開したように、これからの終章では、全体の総括と精神障害者支援においてこ

PSW も開拓型支援モデルのエッセンスにあるように、れまで保健所 PSW が果たした役割について述べられ、ないものはつくりだす開拓性とさまざまな責任を引き実践現場への提言として開拓型支援モデルを参考にし受ける覚悟と連帯をもって、本来のソーシャルワーク

ながら、公的機関の PSW や SW を中心としてそのによって精神障害のある方の生活を支えるための仕組動きが拡がっていくことが期待されると述べられ、今みを創り上げていく使命があるように感じられた。

後の課題が提示されている。

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同志社大学社会福祉教育・研究支援センター

News Letter No.26

2

書評

種橋征子

『介護現場における「ケア」とは何か―介護職員と利用者の相互作用による「成長」』（ミネルヴァ書房、2017年）

評者

梅谷 聡子（同志社大学大学院社会福祉学専攻博士後期課程）

本書は、著者が研究と介護老人福祉施設での実践をで明らかになっているのは、介護老人福祉施設で繰り

両立させつつ11年の歳月をかけて書き上げた博士学位広げられる利用者と職員の関わりの「相互作用」であ論文をもとにした労作である。現在、児童福祉施設でる。とくに、これまで「ケアされる人」として位置付実践をしながら博士後期課程に在籍する筆者にとって、けられてきた利用者の「ケアする人」としての実態を

本書は、その研究スタイルに学ぶことが多いだけでな明らかにした点が独創的である。

く、著者が本書を通して描き出さんとする、職員と利本書では、退勤する職員に利用者が「気をつけて帰用者のかかわりの息遣いに非常に共感するのである。

らなあかんよ」と《気遣う》場面や、疲れている職員

1990年代末に始まる社会福祉基礎構造改革から介護を自分の部屋で休ませるといった利用者が職員を《護保険制度施行という、日本の社会保障の転換期を、著る》姿が明らかにされた。このように、利用者が介護

者は介護老人福祉施設のケアマネージャーとして迎え

職員の痛みや若さといった「脆弱性」に反応し、「年た。ケアの現場に市場原理が導入され、ともすればケ長者として」介護職員をケアすることを契機に、自分アが商品あるいは道具的な行為としてみなされる状況のこれまでの人生を吟味し自分自身に統合させることを著者自身が肌身で感じながら、そもそも「ケアとはで、利用者自身が「成長」していると筆者は指摘して何か」を問うことからこの研究は始まる。したがっている。すなわち、利用者にとってケアによってもたら

本書は、「制度・政策レベル」または「臨床的・技術される「報酬」が、単なる与えられる行為や物質的なレベル」のケアの根底にある社会福祉援助の理念、思ものだけにとどまらない、他者との相互作用による精想にあたる「哲学・思想レベル」のケアの概念に着目

神的な「成長」であることが描き出されている。

している。

20

ここで、僭越ながら筆者の意見を述べたい。それは、以上の背景から本書では、「ケア」に関する文献検ケアにおける「成長」という概念を用いた場合、本当討をふまえ（第１章、第２章）、①介護老人福祉施設に「自己に対して明確な認識を持つことが難しい」人の介護職員と利用者の互いの関わりにおける認識から、へのケアの意義を示すことができるのかという点であ

両者の間で展開される「ケア」の概念を明らかにし（第る。本書ではケアによって促される「成長」という概３章～第６章）、②その結果を用いた研修プログラム

念に着目している。「ケアすること」による「成長」を受けた介護職員の感想や認識の変化から、介護職員を定義したのは米国の哲学者メイヤロフである。著者が「ケア」の概念を理解する意義（第７章）と、③介は、「自己決定」等を含むメイヤロフによる「成長」

護職員にとって負担が少なく取り組みやすい「ケア」の概念が「自己を明確に認識し、維持することが困難の概念の教育、研修方法及びその課題を考察する（第な人は『ケア』による『成長』は望めないことになり

８章）ことを試みている。

かねない」と批判的に検討している。したがって、本本書の特長は、介護老人福祉施設の職員と利用者へ

書では「成長」を「他者による全人的な受容などによっのインタビュー調査に基づく考察である。本書では２て絶対的な安心感を得て、こだわりや不安から開放さつの調査が用いられているが、聞き手である著者がワーれること」と定義している。本書では、認知症や終末カーであることにより利用者や職員が語ることができ期にありコミュニケーションが困難な利用者の「成長」たともいえる現場に接近した内容となっている。ここを、「ケア」の関係性から「自他の存在のかけがえな2018年１月30日

同志社大学社会福祉教育・研究支援センター

さへの気づき」、互いに「良好な状況に向かう変化」“つながれない”利用者の他者性に自覚的であることと述べ、自己意識の有無を人格の基準としたケアの相を前提として、他者との“つながり”への気付きが求互作用のあり方を乗り越えることを試みている。

められるように感じている。

ここでの疑問点は、コミュニケーションが困難な利

さいごに、「信頼関係」「受容」「連携」「やりがい」

用者にとっての「成長」や「良好な状況」を援助者の「葛藤」など、社会福祉研究は実践が基盤にあるにも主観において本当に理解しうるかという点、そして、かかわらず、時々、抽象的できれいな言葉でまとめら

もはや感覚のない者（亡くなった人など）へのケアをれ、人が生きる現実から乖離してしまうことがあるよ

どのように捉えるべきかという点である。他者である

うに考える。筆者もこの魅惑的なケアのリアリティを限り援助者の見立てる「良好な状況」と利用者のそれ明らかにする研究をしたいと常々感じるところであるとは常に同一ではない。利用者が一方的に見立てる「成が、本書は、ケアという抽象的な概念の内実を利用者長」である場合、それは「ケア」というより「正義のや職員へのインタビュー調査を用いて明らかにするこ倫理」としての関わりが強いとはいえないだろうか。

とに成功している。今回、本書では「制度・政策レベ

この点に関して、クーゼの「すべてのケアは本質的にル」のケアについては言及されなかったが、今後、著『善』なのか」という指摘に十分に応えているだろう

者のようにケアの概念を研究した研究者による、「『ケか。筆者は、成長があるか否か、善悪に関わらず、他

ア』の概念を基盤とし、それが実行できる」社会保障者の存在そのものがケアという行為の発露であり、た制度・政策の提言を期待したい。

だし専門職としては、ケアの関係においても完全には

3

書評

李善惠

『賀川豊彦の社会福祉実践と思想が韓国に与えた影響とは何か』（ミネルヴァ書房、2017年）

評者■ はじめに金 松美（同志社大学大学院社会福祉学専攻博士後期課程）■ 本書の構成と概要

社会福祉学は他の社会科学の諸領域と比べ、価値や

本書は、キリスト教の思想に基づいた賀川の社会福思想と密接する学問である。これは価値や思想そのも祉実践と、彼が韓国に及ぼした影響について述べている。

のが、社会福祉の実践において重要であることを意味

まず、序論では賀川の評価について説明している。

する。社会福祉実践とは対人サービスにおいて価値と

牧師・社会運動家・作家である賀川は幅広い分野で活目的を実現する方法や行動である。それ故、実際に活躍した人物として高く評価される一方、共産主義者・動する主体である実践家がどのような価値や思想を持っ悪魔などの否定的な評価もされている。実際、彼は日ているかが重要である。本書は日本において、牧師・本より海外の方でその業績を高く評価されているが、社会運動家・作家として知られる賀川豊彦の活動の根日本で彼と海外とのかかわりについての研究がなされ源にある思想、隣国の韓国に及ぼした影響、彼から影ていないという疑問が本書の出発点である。

響を受けた韓国の実践家の活動、彼に対する韓国における評価などについて考察を試みている。

第１章は、賀川が実際にどのような活動をしたのか、
それが社会福祉分野においてどのような意味があるのかについて検討している。賀川は伝道だけではなく、スラム街で貧しい現実におかれている貧民のニーズに
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同志社大学社会福祉教育・研究支援センター

News Letter No.26

応じる事業を展開することによって、真のキリスト教

子どもが自由に遊べる環境を作るために教会を開放し、徒になりうると考えた。彼は、魂の救いのため、伝道

また日曜学校での児童の教育活動を行った。このように加えてこの世で生きている間の健康な生活が保障さな考え方は現在の社会福実践と教会に大きな影響を及れる「肉の救い」のための、より具体的な社会福祉実

ぼしていると考えられる。しかし現在の社会は教会に

践に力を注いだ。特にここでは、賀川の著作の中で最子どもの遊び場や教育の場を求めている訳ではない。

も地名度の高い『死線を越えて』を取り上げ、多くの教会に行かずと十分に楽しく遊べる場所や教育施設な人に影響を与えた彼の思想について論じている。

どの社会資源が充実してきた。こうした中で、韓国に第２章では、
賀川と韓国とのかかわりがどの程度あっおける賀川の思想に基づく現在の教会の役割、そしてたのかを明らかにしている。特に、賀川の臨死という子どもや弱者の権利・ニーズに応じるとはどのような経験と韓国まで至る経緯や訪韓歴を述べている。彼は、ことであろうか。

韓国における「朝鮮キリスト教連合会」の結成をきっ

二つ目は、社会福祉実践者や教会のあり方の提示でかけに、韓国での知名度を高めた。以降、様々な記事ある。賀川は貧民救済事業、組合運動、セツルメント

や書籍に彼の名や活動が取り上げられたことから、そ事業などの「社会運動」と、百万人救霊運動、神の国の後も韓国社会で関心を集め続けた。

運動、新日本建設キリスト運動などの「宗教運動」を第３章では、賀川に関する資料として残されている
チャンシファ

行った。賀川は、キリスト教が他の宗教と異なる３つ

張時華編の『賀川豊彦先生講演集』を中心に、賀川がの要素について、生命、我（人格）、救いであるとま

韓国でどのような活動を行ったのかを検討している。

とめている。彼は十字架によって救われ、神様から与1939年、韓国で行われた賀川の講演の６つの内容を紹えられたの生命で、人の生命を救済する役割を果たし介しながら、それを聞いた韓国人の聴衆の様子を説明ていくために社会福祉実践を行った。しかし、一般的している。講演を聞いた人々が感動や尊敬心を抑えるにキリスト教に基づく社会福祉実践というと、そうで事ができないくらい、日本人である賀川の講演は韓国はない社会福祉実践―例えば、仏教に基づく社会福祉人の聴衆の心に訴えるものが多かったと記されている。

実践、イスラム教に基づく社会福祉実践、宗教の基盤

また第３章に続き、賀川の講演や著作から影響を受がない社会福祉実践など―との違いが何かを考えがちけた韓国人を取り上げ、具体的にどのような影響を受である。例えば、社会福祉という土壌でキリスト教とけたのかを第４章で論じている。特に、賀川の実践やいう種、仏教という種、イスラム教という種、宗教の思想に大きな影響を受けて、社会福祉の実践を志した

基盤がない種を植えたとしたら、それぞれの種から社

３人の先駆者―障害者教育の李永植、農村運動の劉載会福祉実践という木が成長し、実をむすぶ。その時、各々奇、社会福祉教育の金徳俊―を中心に賀川とのつながの木でむすばれた社会福祉実践という実は、植えた種

りや社会福祉への関連性について述べている。

の種類による差があるのだろうか。もし、差があると

現在、韓国においては賀川に関して賛否両論が存在すれば、どのような違いが見られるかという疑問が浮する。彼への批判的評価の背景として、キリスト教社

かんできた。キリスト教に基づいた社会福祉実践につ会主義における韓国キリスト教界と賀川の認識の差異、いて著者が思う定義について具体的な説明があれば、当時の政治的な潮流に妥協しようとした彼の姿勢が指キリスト教に関するバックグラウンドがなくても、賀摘される。しかしながら、彼はキリスト教界では「愛川の「キリスト教に基づいた」社会福祉実践の業績やの実践家」として、また、社会福祉分野では「社会事思想を理解しやすかったのではないかと思う。

業の実践家」として捉えられている。
■ おわりに■ 本書の意義と感想ワードになっている。教会で「イエスが愛したように、とである。賀川は非常に先進的な考え方をもっていた。

私たちお愛し合う。その愛の中で枝となる時、多くの救民より防民を目指した事業、社会に無関心な当時の実をむすぶ」との讃美歌を歌った記憶がある。その讃教会を批判したことなどは現在の社会福祉実践と教会

美歌の歌詞が賀川が志向した共生ではないだろうか。

が目指すべき方向にも通底する。特に、彼にとってのその賀川の思想や実践が日本国内、また海外ではどの「良い事」が最初は「救霊」の伝道活動であったが、ように現代に継承されているかなどについての今後の10年後にはスラム街の貧民の「痛みやニーズに応じる

研究を期待する。

こと」に変わった点は興味深い。それにより賀川は、
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最近の社会福祉実践では「共生」という言葉がキー

一つ目は、賀川の思想が実践までつながっているこ2018年１月30日

同志社大学社会福祉教育・研究支援センター

4

書評

米澤亘

『社会的企業への新しい見方―社会政策のなかのサードセクタ―』（ミネルヴァ書房、2017年）

評者

南 友二郎（同志社大学研究開発推進機構及び社会学部特任助教）■ 本書の目的と構成
本書は、サードセクター、とりわけ社会的企業（以る機能（「行動」）を明確化することで、研究意義がより生まれるとする。

下、SE）の新たな捉え方を示した上で（第Ⅰ部：第第４章では、労統 SE の「起源」に関して、その概１章～第３章）、生活上の困難を抱えた人に就労の機念が就労支援政策として、2013年度成立の生活困窮者会あるいは社会参加の機会を提供する、労働統合型自立支援法にて明確に導入されたことが論証される。

SE（以下、労統 SE）の成立と活動の論理を明らかにその上で労統 SE の「業界」としての正統性が高まりする（第二部：第４章～第７章）ことを目的としていつつあるとする。具体的には、団体間相互作用が増大る。

し、また、社会における情報量も増大していることが以下、各章の概要を記すこととする。

主張されている。
第５章では、労統 SE が、２つの法制度における SE■ 各章の概要の規定分析でも、事例研究２次データ分析でも、支援第１章では、社会政策研究にとって、SE 含むサー型（支援付き就労機会の提供による一般就労移行を志ドセクターの重要性が高まってきた２つの理由として、向）と連帯型（対等性を強調し、継続的就労を志向）

第一に現金給付に比した、サービス給付比重の増加がとに分類され得ることがまず論証される。その上で、あり、第二にその結果、サービスの生産・供給におけ

労統 SE の活動論理としての社会性には、専門職ロジッる多様性が増したことがあるとする。その上で、サーク（支援型）や民主主義ロジック（連帯型）との多元

ビスの生産・供給において増す多様性を把握する方法

性が存在していることが指摘される。

の提示が必要であると主張している。

第６章では、支援型 SE において、組織内部の支援

第２章ではまず、組織や組織形態を慣習的、制度的部署と外部支援機関からの二重の支援による就労機会基準から「いくつかのセクターに区分すること」と、の提供実態が、まず明らかにされる。その上で、生計セクター区分された組織や組織形態を、「何らかの性を成り立たせるだけの所得保障という課題はあるが、質に関して同質性がある」と想定することとを切り離支援の中で専門職（社会福祉）のロジックと市場のロ

した、「弱い境界区分」を基盤とすべきだと主張される。

ジックの対立を調整することによって、最低賃金以上

その上で、市場や国家以外（宗教、コミュニティ、専で就労する人びとが事業所内で多く存在する状況を創門職など）の制度固有の秩序や合理性における多様性

造していることが、論証されている。

を認める「制度ロジック・モデル」が、価値規範の多元性把握を可能にすると主張する。

第７章では、連帯型 SE 従業員に対するヒアリング
調査からまず、事業所が就労困難者に対する参加保障

次に、SE の把握方法（「対象特定問題」の解決法）

機能、一方で、自発的就業者に対するやりがいある職が、第３章で提示されている。その方法とは、人びと場の提供機能を保持していることが明らかにされていによる意味づけ（「一次理論」）によって分類された組る。その上で、民主主義のロジックと市場のロジック

織形態を対象にして、研究を推進するものである。ことのバランスをいかに保つかが事業運営上必要であるの「対象特定の制度的アプローチ」によって研究対象ことが指摘されている。

を明確にし、SE の成立要因（「起源」）、果たしてい
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同志社大学社会福祉教育・研究支援センター■ 本書の意義と課題

News Letter No.26

考える。

本書の大きな意義は、SE 研究者の全てがこれまで次に、本書の課題と思われる２点について述べる。

解決の困難性にぶち当たってきたと思われる問題、一第一に、制度ロジックと実践を区別する必要性がよ言でいえばブラックホールの解明に果敢に挑み、SE

く理解できなかったことである。制度ロジック概念は、研究の進展に向けた具体的分析枠組みの提示という理実践のリアリティの中から紡ぎだされたものではない論的貢献である。

のか。そうでなければ、実践に根差さないものを発見「何をもって」SESE 研究のブラックホールとは、と見なすのか、また、「どうやって」多様な SE と他
セクター（国家や市場）との立ち位置の違いを明確化できるのか、ということである。本書が、そうした問的概念とは主張できないであろうし、ロジックが絡み合う実践の内実に注意を払えるとは考えにくい。
第二に、支援型 SE では専門職と市場のロジックが、連帯型では民主主義と市場のロジックが活動論理だと

題以前に、そもそも SE に存在する規範は多元的であり、 あるが、そうではなくて、市場、専門職、民主主義と他セクターとの境界線も可変的であることを基盤とすいう３つのロジックの均衡の違いではなかろうか。専べき（「弱い境界区分」）だと理論的に論証したことは、 門職であるなら自己決定を基盤に支援を行う必要があ
これまで当然のこととして想定されがちであった前提

ろうし（支援型）、意思疎通に課題を抱える人の場合を変え得るものである。

には専門職としての支援が必要となる（連帯型）。とその上で、活動に関わる人びとがその活動を SE だ

すれば、活動に際して支援型であれば「より」専門職とする認識をもって研究対象とする（「対象特定の制のロジックが、連帯型では「より」民主主義のロジッ

度的アプローチ」）ことで、「何が SE なのか」というクが働くという主張であるべきではなかろうか。詳細

課題への応答も一定程度可能になったと考えられる。

な調査データあるいは分析結果があれば、より理解がそして、その活動や事業体の成立の論理そして行動の進んだと思われる。

論理を、市場、国家、宗教、コミュニティ、専門職、最後に本書は難解な書物ではあるが、SE やサード

企業、民主主義といった、多様なロジックの組み合わセクター研究者、社会福祉領域において自立を考える

せによって可視化できることは、多様な SE の立ち位

人びとにとって、様々な示唆があり、その意味で必読

置理解が進展するであろうし、先進的な SE 実践を対の書である。評者自身、困難に感じていた研究上の課象とした実証研究を積み重ねることで、SE 全体とし

題解決の糸口を頂戴でき、改めて研究への意欲が湧いての広がりやその特性が鳥瞰でき得るのではないかと

てきた。

5

書評

レナ・ドミネリ著、
上野谷加代子・所めぐみ監訳『グリーンソーシャルワークとは何か―環境正義と共生社会実現』（ミネルヴァ書房、2017年）

評者

24

松川 杏寧（人と防災未来センター主任研究員）

本書はレナ・ドミネリ氏の訳本である。グリーンソー

本は実践の際の武器となり、これからソーシャルワー

シャルワークとは、著者が掲げるソーシャルワークのクを学ぶ者にとってはその本質と向かうべき先を示す

新しい実践モデルであり、今後世界各地のソーシャル

道しるべになり、私の様に福祉について無知なものにワーカーが取り入れるべきものとして書かれている。

はそもそもソーシャルワークとは何かを示し、我々人

ソーシャルワーカーなどの福祉の専門家にとってこの類が問題を乗り越えるために社会性をもって存在する

2018年１月30日

同志社大学社会福祉教育・研究支援センター

ことの意味を改めて考えさせてくれる本である。本書

ビリティは欠如しており、その結果として富やリスク

は序章、第１章から第８章、終章の10章からなっておは不平等に分配されている。これらの課題が人々を分り、それに加えて監訳者らによる講演録も追加されて断し対立させている。この世界全体の構造的な問題にいる。各章にはソーシャルワーカーが、世界が直面しよって、もっとも直接的かつ強力に影響を受けるのがている様々な課題の歴史的な流れと、それらの課題に周縁化された人々であり、ソーシャルワークが支援の対してソーシャルワーカーが何を行えるのかが、具体対象としている人々である。ソーシャルワーカーは、的なケーススタディとともに綴られている。

課題解決ためにステークホルダーを連帯させる必要が

序章は、なぜ著者がグリーンソーシャルワークといあり、その調整役・仲介役となるべきである。解決策

うモデルを考え掲げるに至ったのか、その道筋と、こは武力ではなく対話によって模索されるべきで、そのれまで開発されてきた様々なソーシャルワークのモデ模索の場に、もっとも影響を受けるにもかかわらず排ルとグリーンソーシャルワークがいかに異なっている

斥されがちな地域住民が加わるよう働きかける必要がのかが示されている。個々のケースワークに終始し、ある。そのためにソーシャルワーカーに求められる技

解決すべき課題の根本原因として不平等や環境変動な能は、専門的な知識や用語を理解可能な言語へ翻訳し、どの構造的な課題があることに気付いたとしても、指対話と協働によって得られた新たな解決策をより大き摘するにとどまり社会全体の変革を促すような取り組な枠組みで実行するために試作方針を変更するためのみがなされていないことがこれまでのソーシャルワー

ロビー活動を行うことである。ソーシャルワーカーはクの課題であり、これに解決するのがグリーンソーシャ

様々なリスクについて評価し、仲介者として人々の好ルワークである。

悪同を支援する必要があり、その際すべてのステーク

第１章は、ソーシャルワークの歴史的な成り立ちと、ホルダーのニードを考慮したホリスティックなアプロー

その成り立ち故に存在が弱体化してしまったことを示チが求められる。この場合のホリスティックには地域し、ソーシャルワーカーが専門職としての自信と影響や国などのエリアとしての広がりだけでなく将来のニー力を取り戻すためのモデルとしてグリーンソーシャルズやリスクを考慮する長期的な視点も含まれている。

ワークを掲げている。ソーシャルワークはその出発段

第８章では、ソーシャルワークの実践において、多階から、ケアと管理の矛盾と対立を抱え、課題の個別

文化を理解した働きかけの重要性と、そのためにはマ性からケースワークの実践を主眼に置き、その実践に

クロ・メゾ・ミクロの各レベルでの活動方法の開発がは政府や資本家の助成に頼っているという依存的な性

必要と示されている。ただ調整を行うだけでなく、考格を有している。この依存性から社会全体の不平等やえ方や価値観、精神性についても配慮し、人々が暮ら構造的な改善の実施ができず、ソーシャルワークは弱す環境や動植物との共存・共生についても考慮し、持体化している。これを解決するために、グリーンソー

続可能な活動方法を模索する必要がある。

シャルワークが必要となる。グリーンソーシャルワー

終章でグリーンソーシャルワークは、世界の人々、

クとは、ソーシャルワークを実践するためのホリス

植物たちや動物たちとの間にある相互依存性や連帯性

ティックな形態のことで、地球規模で人類が抱える課に根差した、物質的資源を持続可能な方法でかつ平等

題を俯瞰的に見ながらケースワークの実践を通じて、に活用し、すべての人と地球のウェルビーイングを保すべてのステークホルダーの参加によって社会を誰に持し高めるような、持続可能なライフスタイルを可能

とってもより良いものにするための活動を行うことで、にするモデルと改めて定義されている。様々なレベル「他人をケアする義務と他人からケアされる権利の両で介入し、押し付けでなく人々をエンパワメントする方を広く行き渡らせること」と定義されている。

ことで、社会全体を変革していくことがソーシャルワー

第２章から第７章までは、産業化、公害、環境変動、カーには求められている。

気候変動、エネルギー問題、大規模人口移動、自然災

前述のとおり、本書が扱っている様々な問題は連関

害、社会的排除、天然資源や国家間紛争など、世界がしており、第２章から第７章までの議論は、違う事例抱える様々な課題の歴史的な流れと、それぞれの課題に基づいているものの繰り返して同じ指摘を繰り返しにおける具体的な事例から、ソーシャルワーカーがどている。巻末の講演録によって、日本におけるソーシャ

う関与し、何を行うべきかを示している。これらの課ルワークとの関係性や、著者の考えについて整理され題はすべて連環している。人間社会の発達と産業化のている。

波によって、気候変動や人口移動、災害が多発し、新本書を読んで福祉の専門家ではない立場でまず最初

自由主義的な活動によって政府や大企業のアカウンタに感じたことは、著者が考えるソーシャルワークの可25同志社大学社会福祉教育・研究支援センター

News Letter No.26

能性と責任の大きさと重さである。繰り返し述べられがグリーンソーシャルワークを実践できるようになれているグリーンソーシャルワークの根幹ともいえるべ

ばこれほど心強いことはない。そう考えれば、超高齢きホリスティックなアプローチを実践するには、本書

化社会に突入し、日常の生活や福祉が行き詰まりつつに書かれた様々な地球レベルでの問題の連環とそれらある状況で、首都直下地震や南海トラフ巨大地震の発の問題に関する科学的根拠について、他者に説明し理生におびえながら暮らす我々にとって、このグリーン

解してもらえるだけの知識と技術が、ソーシャルワー

ソーシャルワークが示すホリスティックな考え方、地クのもっとも重要な技能である、対立する他者の間や域や世代を超え、将来的なリスクやニーズにも目を向

様々な専門家をつなぐ調整・仲介するネットワーキン

け、長期的かつ持続可能な課題解決方法を模索するとグ技能に追加する形で求められている。これらを実践

いうアプローチは、ソーシャルワーカーという専門職できるようになれば、著者が言うように法律家や医師だけでなく、むしろ市民全体で共有すべきものではなに負けないほどの地位を、確かにソーシャルワーカー

いだろうか。自身の住む社会がより良い社会になるよは得られるであろうが、ハードルが高すぎはしないだ

う努力することは、全人類共通の権利であり義務であ

ろうかと感じたのである。しかし、元来災害が多発する。本書はこの権利と義務のために活動するすべてのる我が国日本において、すべてのソーシャルワーカー

人に向けられた叱咤激励であると感じられた。

6

書評

田中弘美

『
「稼得とケアの調和モデル」とは何か―「男性稼ぎ主モデル」の克服』（ミネルヴァ書房、2017年）

評者

本書は、同志社大学大学院社会学研究科に提出され26

小西 洋平（京都大学大学院博士後期課程）

題に答えているということである。

た博士学位請求論文「『稼得とケアの調和モデル』の上記のような目的を達成するために、第Ⅰ部「『稼実現に向けて―国際比較と移行経路」に加筆修正が施得とケアの調和モデル』の実現方法―欧州６か国の比され、2017年にミネルヴァ書房から刊行された。博士較―」第１章では本書の方法論的核となる「規範論・論文が基になっているということもあり、著者が４年

政策論・動態論の連動」について明らかにされる。規間にわたってジェンダー、家族、ケアをめぐる問題意

範論、政策論、動態論はそれぞれ、これまでの先行研識を深化・拡張させながら、細心の緻密さをもってこ究において、規範論アプローチ、レジーム／モデル類

れまでの研究蓄積を乗り越えようとする意欲に突き動型化論アプローチ、経路転換論アプローチに大別されかされた極めて挑戦的な研究書となっている。

るが、各アプローチに一定の蓄積があるもののそれら

本書の目的は、日本が抱えているもっとも重要な課の結びつきや枠組みの活用等が不十分であるがゆえに、題の一つである「男性稼ぎ主モデル」は「どのように本書の独自の方法論として３アプローチの連動に加えして」克服されるのかという問いに答えることである。

て、特に「政策」と「実態」を峻別することによる政

特筆すべきは、この「どのようして」という疑問詞を策論の純化という仕方での規範論、政策論、動態論が「どのような社会システムで《規範論》」、「その社会相互につながる理論枠組み構築という方法が挙げられシステムは、どのような政策で《政策論》
」
、
「その政

る。

策は、どのようなプロセスで《動態論》」という３つ第２章では、本書のタイトルともなっている「稼得視座を連動させながら「男性稼ぎ主モデル」克服の問とケアの調和モデル」が検討される。「稼得とケアの2018年１月30日

同志社大学社会福祉教育・研究支援センター

調和モデル」とは著者の定義によれば、「ジェンダーが最大有効化されていないように思われる。最初に、《規にかかわりなく、稼得とケアの調和をはかりたいとい範論》と《政策論》との結びつきは、方法的に純化さう個人の主体的な選択・実現を支援する社会・生活保れた政策理念型（第３章）とは照応関係が明確で非常障システム」である。このモデルは、第１にケアを「就にわかりやすいが、《政策論》の「実態」（第４章）に

労への障壁」ではなく「人間の基本的ニード」としておいて《規範論》の果たす役割と限界が理想と現実の捉える点、第２に女性だけでなく男性も重要な主体と単なるギャップとして置き去りにされているように思して含める点、第３に男性のライフパターンを女性にわれる。特に「稼得とケアの調和モデル」においては、近づける実践戦略という点で、我々が目指すべき社会・「ジェンダー間の役割の均等性」よりも「個人におけ生活保障システムには「稼得とケアの調和モデル」のる役割の兼任性」を重視しているがゆえに、個人の背採用が妥当であるとされる。

景に存在する社会文化的価値観や家族観（とりわけ、第３章では、スウェーデン、フィンランド、ドイツ、

性別役割分業に対する考え方や慣習）がそのまま家族

フランス、オランダ、イギリスの６か国の国際比較を

内におけるジェンダー間の無償労働の割合に直結しや通じて、「稼得とケアの調和モデル」の３つの政策理

すく、現にオランダ、イギリスでは母親の無償労働時

念型が新たに提示される。それは、「タイプⅠ：連続間が相対的に高くなっている。したがって、「稼得と就労・公的ケア型」（スウェーデン）、「タイプⅡ：断ケアの調和モデル」が「実態」の中で規範的モデルと

続就労・（選択的）家族ケア型」（フィンランド、ドイ

してどの点でどれだけ有効であるかと同時にその限界

ツ、フランス）、「タイプⅢ：柔軟就労・共同ケア型」

性も積極的に示しながら、そのモデルから零れ落ちる（オランダ、イギリス）である。

論点（上記の例では、「ジェンダー均等」）に対する補第４章では、上記の政策理念型を統計データから得完的対策の必要性にも目が配られるべきである。次にられた「実態」との照応関係が分析される。その結果イギリスの事例から析出された《動態論》と《規範論》・としては、各国の母親就業の現状は３つの政策タイプ《政策論》との結びつきについてだが、イギリスが「北と概ね合致していたが、欧州諸国においても政策理念

欧型」ECEC には移行せず、「タイプⅢ：柔軟就労・型が想定しているほど性別役割分業の大きな変容には

共同ケア型」へと移行したという《政策論》と《動態至っていないということであった。

論》の結びつきはクリアカットだが、「変革」の論理

第Ⅱ部「『柔軟就労・共同ケア型』への移行―《動態を担うべき経路転換論アプローチ（動態論）が《規範論》イギリスの事例から探る―」へと移行した第５章

論》と消極的にしか結び付けられていないように思わ

では《動態論》として、なぜイギリスは「北欧型」れる。その背景として、イギリスには「教育・保育・

ECEC へと移行しなかったのかについて労働党政権

福祉の分立」と「『父親のケア役割』という論点の欠如」

下における ECEC 政策の展開過程から明らかにされ、（暗に「母親」を主な対象者に想定しながらの「ジェ第６章ではイギリスがいかにしてタイプⅢに向かう経

ンダーニュートラル」な文脈）という阻害要因が存在路を取ったのかについて「柔軟な働き方」制度の法制しているがゆえに、イギリスが「タイプⅢ：柔軟就労・化の過程から分析される。

共同ケア型」に位置づけられるとしても、イギリス・

本書のオリジナリティの基盤を成す《規範論》、《政モデルは、ケアを「人間の基本的ニード」として捉え、

策論》、《動態論》という３つの視座を連動させた包括かつケア役割に女性だけでなく男性も重要な主体とし的アプローチは、これまで分断されていた各アプローて含めるという規範的モデルとしての「稼得とケアのチを横断的に連結させることを可能とし、そして新た調和モデル」とはかけ離れた妥協的なモデルであるとに提示された「稼得とケアの調和モデル」の３つの政いうことにならないであろうか。ともすれば、「稼得策理念型は、移行経路分析に新しいカテゴリーを与えとケアの調和モデル」にはイギリス・モデルに象徴さたという意味で非常に学術的価値が高いものであるとれる妥協的モデル、ジェンダー均等を取り入れたファ

同時に、門外漢の評者にとっては「男性稼ぎ主モデル」

ウ－エッフィンガー・ゴーニックとメイヤーズ・モデ

克服に関する研究を網羅的に学ばせていただいた。しル、フレイザーとセインズベリを踏襲した田中モデル

かし、さらなる発展と深化のきっかけとなればと願い、という普遍性の観点からの段階規定が必要なのかもし

いくつかの疑問と課題を提示させていただきたい。

れない。この段階規定が有効であるかどうかは評者のまず第１点目に、本書の方法論的核となっている《規見識を超え出るものではあるが、もしイギリス・モデ

範論》
、
《政策論》
、《動態論》という３つの視座の連動

ルが妥協的ではなく「段階的」だとすれば、より普遍だが、各視座の結びつきの強度に差があり、その連動的なモデルへの移行の萌芽を見い出せるのは《動態論》

27

同志社大学社会福祉教育・研究支援センターの中に《規範論》がより積極的に持ち込まれた時であ

諸アクター間の相互作用や衝突と妥協、またその裏側るように思われる。

にある利害関心をより起伏を持って描き出せるように

次に第２点目は、疑問よりかは提案に近いが、第５、法案や議事録などの実証的データからも論証されたい。

６章で展開される《動態論》は、政策形成過程に実際

最後に、本書は６か国の国際比較とイギリスの《動に参加した、あるいは専門的な知識を持つ人たちへの態論》が中心となっているが、本書が出版されるのと聞き取り調査という、語学と専門領域に熟達した著者同じ時期に安倍首相が打ち出した「幼児教育無償化」

だからこそ収集できたデータで裏付けされており、非の議論と動向に対して、日本の優先課題としてすべて

常にオリジナリティの高い研究ではあるが、データがの子どもへの ECEC サービス利用の法的保障を提起

聞き取り調査に偏っていることから経路移行の実情とする著者がこれまでの研究を踏まえた国際的な視角かイメージは捉えやすい反面、諸アクターのダイナミズ

らどのように評価・判断するのかをぜひ伺ってみたい。

ムの原理と論理が平板化されているように思われる。

本号で紹介した６冊の本

28News Letter No.26