「慰安婦」問題とアジア女性基金

財団法人女性のためのアジア平和国民基金-1-

刊行にあたって

財団法人女性のためのアジア平和国民基金(アジア女性基金)は、発足以来8 年目を迎えました。
「慰安婦」は、かつての戦争の時代に、日本軍のための慰安所で将兵に性的行為を強いられた女性たちのことです。これらの女性たちは日本軍の関与のもとに女性の名誉と尊厳を深く傷つけられ、心身にわたり癒しがたい苦痛を与えられました。
平成 5 年(1993 年)8 月 4 日内閣官房長官談話によって日本政府の反省とお詫びが表明されて以来、この問題についての償いの道が模索され、平成 7 年(1995年)7 月、政府と国民が協力して国民的償いの事業等を行う女性のためのアジア
平和国民基金が発足するにいたりました。
アジア女性基金は平成 14 年(2002 年)9 月までにオランダ、フィリピン、韓国、台湾における事業を終了し、「慰安婦」とされた方々に国民的な償いをお届けしました。その際これらの方々には、お詫びと反省、将来への決意を述べた内閣総理大臣の手紙がわたされました。
すでに高齢となられた被害者の方々に名誉の回復と精神的ないやしの一助となることができたと考えております。
また、インドネシアでは、インドネシア政府との覚書に基づき、平成 9 年（1997年）3 月 25 日からおおむね 10 年間、同政府が実施する高齢者社会福祉施設の整備事業を支援することとしており、現在も継続実施中です。
この事業を進める過程で、アジア女性基金は「慰安婦」問題を歴史の教訓とする活動を展開し、この問題の認識の発展に努めてまいりました。歴史研究、歴史
教育を通じてこの問題を永く国民の記憶にとどめ、同じ過ちを決して繰り返さないという決意に基づくものです。
アジア女性基金に心をこめて拠金して下さった国民の皆様に感謝をささげながら、「慰安婦」問題について、アジア女性基金が獲得した認識、進めた事業の結果をまとめた報告の冊子を刊行します。
平成 16 年(2004 年)1 月
財団法人

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女性のためのアジア平和国民基金

目

次

１ 「慰安婦」とは ‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑ 1
２ 「慰安婦」の数 ‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑ 7
３ 「慰安婦」問題が明らかになるまで ‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑ 11
４ アジア女性基金の誕生と事業の基本性格 ‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑ 14
５ オランダにおける事業 ‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑ 19
６ フィリピンにおける事業 ‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑ 25
７ 韓国における事業 ‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑ 30
８ 台湾における事業 ‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑ 34
９ インドネシアにおける事業 ‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑ 38
10 歴史の教訓とする事業 ‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑ 41
11 おわりに ‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑ 43
12 付録・関係資料目次 ‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑ 47

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「慰安婦」とは

いわゆる「従軍慰安婦」とは、かつての戦争の時代に、日本軍の慰安所に集められ、将兵に対する性的な行為を強いられた女性たちのことです。
このような慰安所の開設が日本軍当局の要請ではじめておこなわれたのは、中国での戦争の過程でのことです。1931 年（昭和 6 年）「満州事変」の際に、民間の業者が軍隊の駐屯地に将兵相手の店を開くことがあったと、軍の資料に報告されています。翌年第 1 次上海事変によって戦火が上海に拡大されると、派遣された海軍陸戦隊のために最初の「海軍慰安所」、海軍専用の慰安所が上海につくられました。
慰安所の数は、1937 年（昭和 12 年）の日中戦争開始以後、飛躍的に増加します。
陸軍では、慰安所を推進したのは上海派遣軍参謀副長岡村寧次といわれています。
その動機は、占領地で頻発した中国人女性に対する日本軍人によるレイプ事件によって中国人の反日感情がさらに強まることを恐れて、防止策をとらねばならないというところにありました。また将兵が性病にかかり、兵力が低下することをも防止しようと考えたようです。中国人の女性との接触から軍の機密がもれることも恐れられました。
岡村の部下であった岡部直三郎上海派遣軍高級参謀も慰安所の組織化に働いたといわれていますが、その岡部直三郎が北支那方面軍参謀長として 1938 年（昭和 13年）6 月 27 日に出した通牒には、次のようにあります。
「諸情報によるに、・・・強烈なる反日意識を激成せしめし原因は・・・日本軍
人の強姦事件か全般に傳播し・・・深刻なる反日感情を醸成せるに在りと謂ふ」「軍人個人の行為を厳重取締ると共に、一面成るへく速に性的慰安の設備を整へ、設備の無きため不本意乍ら禁を侵す者無からしむるを緊要とす」
慰安所は、このような当時の派遣軍司令部の判断によって設置されました。設置-3-にあたっては、多くの場合、軍が業者を選定し、依頼をして、日本本国から女性たちを集めさせたようです。1937 年（昭和 12 年）12 月 21 日に上海総領事館警察署長
が長崎水上警察署長に送った依頼文によると、「将兵の慰安方に付関係諸機関に於て考究中の処」、このたび「当館陸軍武官室、憲兵隊合議の結果施設の一端として前線各地に軍慰安所（事実上の貸座敷）を・・・設置することとなれり」とあります。業者が依頼を受けて日本に女性を募集に赴くにあたって、領事館警察署長は、
国内関係当局に便宜提供を直接もとめています。1938 年（昭和 13 年）のはじめ、
日本の各地に赴いた業者は「上海皇軍慰安所」のために 3000 人の女性を集めると語り、募集してまわりました。各地の警察は、無知な婦女子を誘拐するものではない
か、皇軍の名誉を傷つけるものではないかと反発しました。
そこで、内務省警保局長は 1938 年 2 月 23 日付けで通達を出し、「慰安婦」となる者は内地ですでに「醜業婦」である者で、かつ 21 歳以上でなければならず、渡航のため親権者の承諾をとるべしと定めました。3 月 4 日には陸軍省副官も通牒を出しました。「支那事変地に於ける慰安所設置の為内地に於て之か従業婦等を募集するに當り、故に軍部諒解等の名義を利用し、為に軍の威信を傷つけ、且つ一般民の誤解を招く虞あるもの」が少なくないので、「将来是等の募集等に當りては、派遣軍に於て統制し、之に任する人物の選定を周到適切にし、其實施に當りて関係地方の憲兵及警察當局との連繋を密に」せよとしたのです。「満 21 歳以上」としたのは、日本が加入していた「婦人・児童の売買禁止に関する国際条約」で未成年者に売春をさせることが禁じられていたからです。
ところが、慰安所の数が急速に増えてきますと、中央の内務省も陸軍省もますます関与せずにはおられなくなっていきます。1938 年 11 月 4 日には、内務省警保局の内部で「本日南支派遣軍古荘部隊参謀陸軍航空兵少佐久門有文及陸軍省徴募課長
より南支派遣軍の慰安所設置の為」「醜業を目的とする婦女約 400 名」を渡航させ-4-

るように「配意ありたし」との要請があったので、「極秘に取扱ふ」、400 名を大阪 100 名、京都 50 名、兵庫 100 名、福岡 100 名、山口 50 名と各県に割り当て、各県で業者を選定し、女性を募集させてほしいという文書が起草されています。
「慰安婦」は当初から台湾、朝鮮からももとめられました。前記の 1938 年 11 月
4 日の内務省警保局の文書には、「既に台湾総督府の手を通じ同地より約 300 名渡航の手配済」とのことだと書かれています。朱徳蘭氏の研究は、1939 年の台湾での事例を明らかにしています。海南島を占領した海軍から台湾の海軍武官に要請がされ、そこから国策会社の台湾拓殖株式会社に要請が行われました。この会社が海南
島に慰安所のための建物を建設し、業者の選定と資金の提供を行いました。業者は自分の抱える女性を引き連れて、海南島へ渡っています。業者は日本人で、「慰安婦」とされた女性たちはすでに「醜業に従事している年齢 21 歳以上」の者でした。
この場合は日本本土と同じ基準で募集を行っているようですが、この形がいつも守られたかどうかは、不明です。日本政府は 1925 年に「婦人・児童の売買禁止に関する国際条約」を批准するにあたって、植民地を適用外としたからです。
朝鮮でも、警察が、軍の依頼を受けた業者の募集を助ける際に、警保局の 1938
年 2 月通達に従っていたかどうかは不明です。それでも最初の段階では、朝鮮からもまず「醜業婦」であった者が動員されたと思われます。ついで、貧しい家の娘たちが、いろいろな方法で連れて行かれたと考えられます。就業詐欺もこの段階から始まっていることは、証言などから得られています。甘言、強圧など、本人の意思の反する方法がとられたケースもあり、朝鮮からは、内地では禁じられていた 21
歳以下の女性が多く連れて行かれたことが知られています。中には 16、７歳の少女も含まれており、ごく普通の娘たちも連れて行かれました。そのような少女たちなら、性病に感染していることもなく、また朝鮮人だから中国人との連絡もありえず、軍の機密が漏れる心配がないと考えられたようです。内地では守られた条件は朝鮮-5-

では最初から守られていなかった、守るように統制されていなかったのでしょう。
1941 年（昭和 16 年）12 月 8 日、太平洋戦争が始まると、日本軍はシンガポール、
フィリピン、ビルマ、インドネシアに攻め込みました。南方に占領地が拡大していくとともに、そこにも慰安所がつくられました。この新しい局面での南方占領地の慰安所への女性の確保については、決定的な転換がおこったようです。1942 年（昭和 17 年）1 月 14 日付けの外務大臣の回答によると、「此の種渡航者に対しては『旅券を発給することは面白からざるに付』軍の証明書に依り『軍用船にて』渡航せしめられ度し」とあります。外務省も、内務省・警察も関わらないところで、南方占領地への「慰安婦」の派遣は軍が直接掌握することになったようです。それは内務省通達によるコントロールが外されることを意味したのです。
1942 年 2 月末ないし 3 月はじめに、南方軍から、ボルネオ行き「慰安土人 50 名
為し得る限り派遣方」の要請が台湾軍司令官に入りました。そこで台湾軍司令官の命令により、憲兵が調査して、三人の経営者を選定しました。三人の経営者は女性を集めて、出発しました。
同じように南方軍から朝鮮軍司令部にも、朝鮮人女性を「慰安婦」として派遣するように要請がなされたと考えられます。米軍の資料によれば、1942 年（昭和 17年）5 月にビルマにおける「慰安サービス」のための女性を募集するために、ソウ
ル(京城)の陸軍司令部が業者を選定して打診したのに業者が応じています。最終的にこのとき朝鮮から出発した朝鮮人女性は 703 名でした。朝鮮軍は業者を選定し、募集を行わせたようです。
ソウル(京城)で料理店を経営していた朝鮮人夫婦が憲兵司令部の打診に応じて、この仕事を引き受け、20 人の朝鮮人女性を勧誘した事例が知られています。彼らは両親に「300 円から 1,000 円を払って、買い取った」、娘たちは彼らの「単独の財産」になったと言っています。これは前渡し金で縛ったということでしょう。女性-6-

たちが述べたところでは、募集時の年齢は 17 歳 1 名、18 歳 3 名、19 歳 7 名、20 歳
が 1 名、23 歳以上が 8 名、つまり 20 人中の 12 名が 21 歳未満とすれば、1938 年に日本国内での募集の際に警保局がつけた条件が守られていないことは明らかです。
この女性たちに、「慰安婦」をもとめているとはっきり説明することはしていな
いようです。被害者の女性たちは、次のように述べています。
「この『役務』の性格は明示されなかったが、病院に傷病兵を見舞い、包帯をまいてやり、一般に兵士たちを幸福にしてやることにかかわる仕事だと受け取られた。
これらの業者たちがもちいた勧誘の説明は多くの金銭が手に入り、家族の負債を返済する好機だとか、楽な仕事だし、新しい土地シンガポールで新しい生活の見込みがあるなどであった。このような偽りの説明に基づいて、多くの娘たちが海外の仕事に応募し、数百円の前渡し金を受け取った。」（『政府調査「従軍慰安婦」関係
資料集成』第 5 巻、203 頁）
これは業者に欺かれたものであり、本人の意志に反して集められた事例にあたります。
太平洋戦争期の朝鮮、台湾からの「慰安婦」は、南方軍からの要請を受けた朝鮮軍、台湾軍が主体となり、憲兵が業者を選定して、多くの場合、「慰安婦」とすることを隠したまま、募集して軍用船で送り出したと考えられます。この時期も、日本からの「慰安婦」の調達も従来通りの形で引き続き行われていました。
さらにフィリピンやインドネシアなどでは、地元の女性も「慰安婦」とされました。インドネシアで抑留されたオランダ人の女性を強制的に「慰安婦」としたスマランのケースがよく知られています。フィリピンでは、暴力が頻繁に行使され、レ
イプから始まって、連行され、軍の施設に監禁され、レイプを続けられることが広
くみられました。これは軍の公認の慰安所とはちがいますが、現地部隊にとっては
事実上慰安所の代替物となったのです。

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インドネシアでは、倉沢愛子氏の研究によれば、多くが居住地の区長や隣組の組長を通じて募集が行われたようです。占領軍の意を受けた村の当局からの要請という形の中には、本人の意志に反して集められた事例もすくなくなかったと思われます。セレベス島の慰安所に関する報告書によれば、同島農村部の慰安所 18 施設はセレベス島住民を「慰安婦」にしているものでした。慰安所の中には責任者として陸軍中佐、海軍大尉があげられ、「部隊に於て経営す」、責任者が「募集して経営せり」というものと、「経営者は一般邦人とし軍司令部に於て監督す」、「原住民・・・の経営に依るものにして警備隊長之を監督す」というものがありました。報告書は、例外なしに「売淫婦は本人の希望に依り営業せしむ」とか、「希望者を募集
し」とか述べていますが、この報告書はオランダ軍軍法会議検察官の要求によって作成された文書でしたから、これは軍法会議の追及を逃れるための弁解であった可能性もあります。またインドネシアでも、部隊が私的につくり、暴力的に女性を連れてきた慰安所の代替物もみられました。
慰安所では、女性たちは多数の将兵に対する性的な行為を強いられ、人間としての尊厳を踏みにじられました。米軍の捕虜尋問記録にみえるビルマ、ミチナの朝鮮人経営の慰安所の場合、外出は自由で、スポーツやピクニックに参加したとありますので、ここから「慰安婦」の生活は優雅であったかのように主張する人がいます
が、米軍の取り調べに対して供述しているのですから、朝鮮人経営者の責任追及を回避するための誇張があるとも考えられます。前線の慰安所での生活が優雅であったとはとうてい考えられません。
戦況の悪化とともに、一般に生活は悲惨の度を加えました。戦地では常時軍とともに行動させられ、まったく自由のない生活でした。日本軍が東南アジアで敗走し始めると、慰安所の女性たちは現地に置き去りにされるか、敗走する軍と運命をともにすることになりました。

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「慰安婦」の数

一体どれほど女性たちが日本軍の慰安所に集められたのか、朝鮮人「慰安婦」の比率はどの程度であったのか、どれほどの人々が戦場から帰らなかったのかという点については、今日でも確実に答えることができる調査はできていません。
まず、「慰安婦」の総数を知りうるような包括的な資料は存在しません。そうい
うものはそもそも作られなかったと考えられます。したがって、総数についてのさ
まざまな見解は、すべて研究者の推測によるものです。
推算の仕方は、研究者の考え方や方法論によって異なります。ひとつは、兵員総数をとり、「慰安婦」1 人あたり兵員数を想定して、「慰安婦」数を推計するやり方があります。この場合、帰還による入れ替わりの度合いも考慮に入れられています。これは、秦郁彦氏が最初に試みて、吉見義明氏がその著書に採用した結果、ひろく受け入れられている方法です。吉見氏は、1939 年の第 21 軍の場合から兵 100人に対して「慰安婦」1 名と想定しています。兵総数を 300 万人とすると、「慰安婦」は 3 万人、交代率 1.5 とすると、4 万 5000 人となります。吉見氏は第二に、業者の間でいわれていた言葉から兵 30 人に 1 名という想定もしています。
これによると 10 万人となり、交代率を 2 と仮定すると、20 万人となります。以上の計算から下限 5 万人、上限 20 万人という数字を、一応の目安として吉見氏は提示したのです。
最近中国の研究者は 1999 年に、吉見氏の第二の推計をとり、交代率を 3.5、ない
し 4 に改め、36 万ないし 41 万人という数字を出しました。これも推定に基づく数字です。
秦郁彦氏は、最初 1993 年の著書で、兵総数 300 万人とし、兵 50 人に 1 人と想定して、6 万人、交代率 1.5 で、9 万人と計算しました。1998 年の論文では、吉見氏の数字とともにこの方式を退けましたが、99 年の著書では「平凡だが、無難」とし-9-

て、この方式にもどっています。ただしこんどは、兵員総数を 300 万人から 250 万人に減らし、国内の公娼統計（3000 万人の遊客に三業の婦女 20 万人）により 150対１の想定に変えて、１万 6000 人、交代率 1.5 以下として、2 万人という数字を出しています。
問題が一人あたり「慰安婦」の兵員数の推計と交代率の取り方であることは明らかです。「兵 100 人女 1 名慰安隊を輸入」という言葉が金原メモ（「金原節三業務日誌」）に見える昭和 14 年 4 月の上海第 21 軍軍医部長の報告にあります。100 人
当たり「慰安婦」1 名ということは、兵士が毎月 1 回慰安所にいくとしたら、「慰安婦」は日に 5 人を相手にして、月平均 10 日は休んでいるという状態です。病気で働けない女性がいることを考えれば、この程度の数字が真実に近かったのかもしれません。
民族別については、金一勉氏が、「慰安婦」の「8 割〜9 割」、17−20 万人が朝鮮人であると主張しましたが、この面でも統計資料は存在しません。各種の資料を総合していえることは、朝鮮人「慰安婦」は多かったが、絶対的多数を占めるには至っていないということでしょう。日本人「慰安婦」も多かったといえます。
1998 年 6 月 22 日、国連の差別防止・保護小委員会特別報告者ゲイ・マクドゥー
ガル氏は同小委員会に報告書「奴隷制の現代的形態―軍事衝突の間における組織的
強姦、性的奴隷制、及び奴隷制的慣行」を提出しましたが、それに付録として報告「第二次大戦中の慰安所にたいする日本政府の法的責任についての分析」が付されました。その中で、氏は「日本政府と日本軍は 1932 年から 45 年の間に全アジアのレイプ・センター（rape centers）での性奴隷制を 20 万以上の女性に強制した」とし、「これらの女性の 25 パーセントしかこのような日常的虐待に堪えて生き残れなかったと言われる」と述べ、その根拠として「第二次大戦中に 14 万 5000 人の朝鮮
人性奴隷が死んだという日本の自民党国会議員荒船清十郎の 1975 年（ﾏﾏ)の声明」- 10 -

があると指摘しています。
慰安所をひとしく「レイプ・センター」と呼ぶことも当を得ませんが、「慰安婦」にされた者は 20 万人以上だという断定も根拠がありません。
これはすでに述べたとおりです。総数のほぼ 4 分の 3、14 万 5000 人が死んだ、彼女たちはみな朝鮮人「慰安婦」であったというのは、まったく根拠のない主張です。
マクドゥーガル氏はこの主張をカレン・パーカー氏、ジェニファー・チュウ氏の論文から取ったのですが、パーカー氏はこのことをある日本の女性国会議員から聞いたと書いているにすぎません。
この主張の根拠となった荒船清十郎氏の声明とは、
彼が 1965 年 11 月 20 日に選挙区の集会（埼玉県秩父郡市軍恩連盟招待会）で行った
次のような放言のことです。
「戦争中朝鮮の人たちもお前たちは日本人になったのだからといって貯金をさせて 1100 億になったがこれが終戦でフイになってしまった。
それを返してくれといってきていた。
それから 36 年間統治している間に日本の役人が持ってきた朝鮮の宝物を返してくれといってきている。徴用工に戦争中連れてきて成績がよいので兵隊にして使ったがこの人の中で 57 万 6000 人死んでいる。それから朝鮮の「慰安婦」が14 万 2000 人死んでいる。日本の軍人がやり殺してしまったのだ。合計 90 万人も犠牲者になっているが何とか恩給でも出してくれといってきた。最初これらの賠償として 50 億ドルといってきたが、だんだんまけさせて今では３億ドルにまけて手を打とうといってきた。」
日韓条約交渉時に韓国側は、韓国人労務者、軍人軍属の合計は 103 万 2684 人であり、うち負傷ないし死亡したのは 10 万 2603 人だと指摘したのですが、「慰安婦」のことは一切持ち出していません。あげられた数字はすべて荒船氏が勝手にならべた数字なのです。国連機関の委嘱を受けた責任ある特別報告者マクドゥーガル氏がこのような信頼できない資料に依拠したのは、はなはだ残念なことです。

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中国では金一勉氏の論文から荒船発言を知り、これを信じて、朝鮮人の「慰安婦」
が 14 万 2000 人いたとすれば、自身の推定した 36 万、ないし 41 万の「慰安婦」総数のうち中国人「慰安婦」は 20 万人にのぼると結論する研究も出ています。これも荒船放言に導かれた誤った推論です。
もとより、帰国できなかった人は相当多かったと考えられます。生き残った看護婦は全員帰国したでしょうが、「慰安婦」にされた人々の中には自分の置かれた境遇を恥じて、帰国しなかった人もいたことがすでに知られています。
1945 年（昭和 20 年）8 月 15 日、戦争が終わりました。だが、平和が来ても、生き残った被害者たちにはやすらぎは訪れませんでした。帰国することをあきらめた
人々は、異郷に漂い、そこで生涯を終える道を選びました。帰国した人々も傷ついた身体と残酷な過去の記憶をかかえ、苦しい生活を送りました。身体の障害や性病に冒され、子どもを産めない状態にされた人が多かったのです。そうでなくとも、結婚もできなかった人もいました。家族ができても、自分の過去を隠さねばならず、心の中の苦しみを他人に訴えることができないということが、この人々の身体と精神をもっとも痛めつけたことでした。
軍の慰安所で過ごした数年の経験の苦しみにおとらぬ苦しみの中に、この人々は
戦後の半世紀を生きてきたのです。

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３「慰安婦」問題が明らかになるまで「慰安婦」の存在は、日本でまったく知られていなかったわけではありません。
戦争に行った人はある程度知っていたことです。しかし、そのことが社会問題としてとりあげられることはほとんどありませんでした。日本と朝鮮の関係に関心を寄せる人は、1965 年ぐらいからこのような人々の存在を知っていて、朝鮮植民地支配がもたらしたもっとも残酷な結果がこの人々にあらわれていると考えていました。
しかし、これらの犠牲者はいわば歴史の上の人たちだと考えられていたのです。
朝鮮では、戦争の末期の 1943 年に女子勤労挺身隊の募集が始まると、これに応じると「慰安婦」にされるという噂が流れました。総督府がそのような噂は故意に流されたもので、事実無根だと否定すると、いっそう人々はそのことを本当だと考えるようになりました。ですから、「慰安婦」という存在は解放後の韓国でも知られていなかったわけではありません。しかし、これはふれたくない問題であったのでしょう。韓国でこの「慰安婦」問題がようやく社会的に取り上げられるようになったのは、1987 年の民主化のあとでした。尹貞玉（ユン・ジョンオク）氏の取材記がハンギョレ新聞に発表されたのは、90 年１月のことです。日韓の歴史問題、謝罪問
題が注目を集めるようになった中で、この問題が浮上しました。
「慰安婦」問題が一挙に韓国の国民の心を捉えるようになるきっかけは、この年
6 月 6 日に参議院予算委員会でなされた次のような日本政府委員の答弁でした。
「『従軍慰安婦』なるものについて、古い人の話等も総合して聞きますと、やはり民間の業者がそうした方々を軍とともに連れて歩いているとか、そういうふうな状況のようでございまして、こうした実態について私どもとして調査して結果を出すことは、率直に申しましてできかねると思っております。」
この答弁に対して、韓国では、軍と国家の関与を否定し、調査の可能性を否定し- 13 -

たものとして、強い批判が起こりました。90 年 10 月 17 日韓国の女性団体 37 団体
が挺身隊研究会とともに声明を発表し、日本政府委員の答弁を批判し、「慰安婦」
は強制的に連行された存在であることを認めるようにとの要求からはじまる６項目の「要求」を日本政府につきつけたのです。公式謝罪、真相の究明と発表、犠牲者のための慰霊碑の建設、生存者遺族への補償、歴史教育での取り上げが具体的な要求でした。これが年末に日本に伝わり、国会でも再質問がされましたが、決定的であったのは 91 年夏、犠牲者の一人、金学順(キム・ハクスン)さんがソウルで名乗り出て、日本の責任を告発するにいたったことです。金さんは、この年 12 月の太平洋
戦争被害者の補償要求訴訟に、ただひとり実名を名乗って原告となりました。
衝撃を受けた日本では、女性たちを中心に運動が急速に広まりました。92 年１月
10 日吉見義明中央大学教授が先に引用した北支那方面軍参謀長岡部直三郎の通牒などを、軍の関与を証明する資料として発表しました。これが強い印象を与えました。日本政府も本格的な調査に乗り出しました。政府の調査の結果はまず、第一次分が 1992 年（平成 4 年）7 月 6 日に加藤紘一官房長官より発表され、翌年 8 月 4 日に第二次分が河野洋平官房長官の談話（資料 1）とともに政府より発表されました。
内閣外政審議室は、内外関係機関での資料の調査、国内での関係者からの聞き取り、ソウルでの被害者からの聞き取りをまとめて、調査結果（資料 2）を発表しました。
防衛庁防衛研究所図書館所蔵資料 117 点、外務省外交史料館所蔵資料 54 点、旧厚生省資料４点、旧文部省資料 2 点、国立公文書館資料 21 点、国立国会図書館資料 17点、米国国立公文書館資料 19 点の存在が明らかにされました。河野官房長官の談話
は、政府調査によって得られた認識とそれにもとづく判断を、次のように述べています。
「慰安所は、当時の軍当局の要請により設営されたものであり、慰安所の設置、管理及び『慰安婦』の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与- 14 -

した。『慰安婦』の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれにあたったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事
例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった。また、慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった。」「本件は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題である。政府は、この機会に、改めて、その出身地のいかんを問わず、いわゆる『従軍慰安婦』として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し心からお詫びと反省の気持ちを申し上げる。また、そのような気持ちを我が国としてどのように表すかということについては、有識者のご意見なども徴しつつ、今後とも真剣に検討すべきものと考える。われわれはこのような歴史の真実を回避することなく、むしろこれを歴史の教訓として直視していきたい。わ
れわれは、歴史研究、歴史教育を通じて、このような問題を永く記憶にとどめ、同じ過ちを決して繰り返さないという固い決意を改めて表明する。」
これが、「慰安婦」問題について日本政府が到達した認識と態度でした。お詫びと反省の気持ちをどのように表すか、それはその後長く議論されていくことになりました。
この問題が社会的な問題として、大きくクローズアップされるには、名乗りでた
被害者の存在が大きな役割を演じました。2002 年 11 月現在韓国で政府に届け出て韓国政府に認定され登録された犠牲者は、207 名です。そのうち 72 名の方がすでに亡くなっておられます。台湾ではこれまで登録された方のうち生存しているのは 36名といわれています。
しかし、名乗り出た方は全体の被害者のごく一部であることを忘れてはならないでしょう。多くの人がこの世を去ったか、名乗り出ることを望んでいないのです。

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アジア女性基金の誕生と事業の基本性格

1994 年（平成 6 年）に村山富市総理を首班とする自民、社会、さきがけの三党連立政権が誕生しました。同年 8 月 31 日、村山総理は戦後 50 年に向けた談話（資料3）の中で、「慰安婦」問題について、あらためて「心からの深い反省とお詫びの気持ち」を表明し、この気持を国民に分かち合ってもらうために、「幅広い国民参加の道」を探求すると明らかにしました。この談話を受けて、与党三党は、「戦後 50
年問題プロジェクト従軍慰安婦問題等小委員会」を設置し、検討を進めました。
与党と政府部内では、これまでの日本政府の方針が検討されました。政府は、先の大戦にかかわる賠償及び財産、並びに、請求権の問題は、サン フランシスコ平和
条約、およびその他の関連する 2 国間条約などにのっとって対応してきたとの方針を採ってきました。そうである以上、新たに国家として個人補償を行うことはできないという立場でした。これに対して、与党の中でも個人補償を行うべきだという考えが強く主張されました。意見の対立は、問題の解決に早急にあたるという観点から調整され、1994 年（平成 6 年）12 月 7 日、この問題での「第一次報告」（資料4）がとりまとめられました。
その内容は、いわゆる「慰安婦」問題については、「我が国としては、道義的立場から、その責任を果たさなければならない」として、「これら元『慰安婦』の人たちに対してお詫びと反省の気持ちから国民的な償いをあらわす」ことを表明するものでした。具体的には、与党三党は、国民参加の「基金」を設置し、元「慰安婦」を対象とした措置を行うとともに、過去のあやまちを繰り返さないために女性に対する暴力など今日的な女性の名誉と尊厳にかかわる問題の啓発・予防・対応・解決に向けた活動の支援も行うこと、政府がこの「基金」に対する資金拠出を含め可能な限り協力をおこなうことを申し入れたのです。

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政府は、この「報告」を受けて、「慰安婦」問題に関して道義的責任を認め、政府と国民が協力して、「基金」を設立し、元「慰安婦」の方々に対する全国民的な償いの気持ちをあらわす事業と、女性をめぐる今日的な問題の解決のための事業を推進することを決定しました。
まず平成 7 年度予算に「基金」経費への補助金 4 億 8 千万円を計上し、1995 年（平成 7 年）6 月 14 日、五十嵐広三官房長官は、「女性のためのアジア平和友好基金」（仮称）の事業内容と、政府の取り組みを以下のように説明し、合わせて「基金」の設立を呼びかける「呼びかけ人」の顔ぶれを発表しました（資料 6）。まず、(1)
元「慰安婦」の方々への国民的な償いを行うため広く国民に募金をもとめる。(2) 元「慰安婦」の方々に対する医療、福祉などお役に立つような事業を行うものに対して、政府資金等により支援する。(3) この事業を実施する折、政府は元「慰安婦」の方々に対し、国としての率直な反省とお詫びの気持ちを表明する。(4) 政府は、「慰安婦」関係の歴史資料を整えて、歴史の教訓とする。またこれに関連して、女性に対する暴力など今日的な問題の解決のための事業を行うものに対し、政府資金等により支援することも明らかにされました。
7 月 18 日には村山総理の「ごあいさつ」（資料 8）と「基金」の呼びかけ人による「呼びかけ文」（資料 7）を記者会見で発表し、翌 19 日には第一回の理事会が開
かれ、「女性のためのアジア平和国民基金」（略称アジア女性基金）が正式に発足しました。7 月末、原文兵衛前参議院議長が基金理事長に就任しました。
その年、戦後 50 年を迎えた 8 月 15 日、基金は村山総理の「ごあいさつ」と「基金」の呼びかけ人による「呼びかけ文」を全国紙 6 紙の朝刊に全面広告で発表しました。その日の午前、村山総理は、閣議決定に基づき、戦後 50 年の総理談話（資料10）を発表しました。「わが国は、遠くない過去の一時期、国策を誤り、戦争への道を歩んで国民を存亡の危機に陥れ、植民地支配と侵略によって、多くの国々、と- 17 -

りわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました。私は・・・疑うべくもないこの歴史の事実を謙虚に受け止め、ここにあらためて痛切な反省の意を表し、心からのお詫びの気持ちを表明いたします。」
その日のうちに 1455 万円の拠金が寄せられ、月末には募金額は 3778 万円に達しました。募金はこの年末には１億 3375 万円になりました。1996 年 3 月には 2 億円
をこえ、4 月には 3 億円を超え、6 月には 4 億円を超えました。
基金の成立に対して、韓国政府は「一部事業に対する政府予算の支援という公的性格が加味されており」、「当事者に対する国家としての率直な反省及び謝罪を表明し」、「真相究明を行い、これを歴史の教訓にするという意志が明確に含まれている」とし、これを「誠意ある措置」として歓迎する意向を示しました。他方、運動団体の多くは、日本政府の謝罪と補償を要求し、「民間団体」による「慰労金」
支給は受け入れられないと批判しました。その結果、韓国政府の態度もこれに影響を受けました。運動団体はその後問題の本質は戦争犯罪であるとして、法的責任を認めること、責任者を処罰することをもとめるにいたり、国連の人権委員会などでそれらの主張を訴えました。国連人権委員会の「女性に対する暴力に関する特別報告者」に任命されたクマラスワミ氏は、1996 年 1 月 4 日、人権委員会に報告書の付録として「慰安婦」問題に関する北朝鮮、韓国、日本での訪問調査の報告書を提出しました。その中で、「慰安婦」問題を「軍事的性奴隷制」の事例であったとし、日本政府は国際人道法の違反につき法的責任を負っていると主張しました。もっとも、同氏は、日本政府がこの件での道義的責任を認めていることを「出発点として歓迎する」と述べ、アジア女性基金は「『慰安婦』の運命に対する日本政府の道義的配慮の表現」だとしましたが、これによって政府は「国際公法の下で行われる『慰安婦』の法的請求を免れるものではない」と強調しています。日本政府は法的責任を認め、補償を行い、資料を公開し、謝罪し、歴史教育を考え、責任者を可能な限- 18 -

り処罰すべきだというのが同報告書の勧告でした。
このような状況の中で、初期の「基金」は、呼びかけ人、理事、運営審議会委員の三者が一つになって、「基金」の事業の骨格を作り上げるための討論を重ねました。その上で政府の関係者との話し合いもへて、「基金」の事業の基本が決められたのです。それが明確に定式化されたのは、1996 年 9 月に出された「アジア女性基金」のパンフレット第 2 号においてです。
まず、アジア女性基金は日本政府が「慰安婦」問題に対する道義的責任を認め、反省とお詫びを表明したことに基づいて、国民的な償いの事業を政府との二人三脚によって実施するものであることが明確にされました。その事業は、当該国や地域の政府、ないし政府の委任による民間団体が認定した元「慰安婦」の方々に対して実施されます。
国民的な「償い事業」は三本の柱からなっています。第一は、元「慰安婦」の方々への国民からの「償い金」の支給です。国民からの募金に基づいて、一人あたり200 万円をお渡しするものです。
第二は、総理の手紙（資料 11）です。手紙は、「慰安婦」問題の本質は、軍の関与のもと、女性の名誉と尊厳を深く傷つけたところにあるとして、多くの苦痛を経験し、癒しがたい傷を負われたすべての人々に対し、道義的な責任を認め、心からのお詫びと反省を表明するとしています。また歴史を直視し、正しく後世に伝えることを約束しています。基金は、この手紙を元「慰安婦」の方々お一人おひとりにおわ
たしします。それに加えて基金としては、政府と国民の立場が一層はっきりと被害者につたえられるように「基金」理事長の手紙（資料 12）をそえることにしました。
第三は、医療福祉支援事業です。これは日本政府が道義的責任を認め、その責任を果たすために、犠牲者に対して 5 年間で総額 8.3 億円の政府資金により医療福祉支援事業を実施するものだとの位置づけがあたえられました。この規模は、各国・- 19 -

地域の物価水準を考慮にいれてきめました。韓国と台湾については一人あたり 300
万円相当、フィリピンについては 120 万円相当とさだめられました。方式のちがう
オランダでも、一人あたり 300 万円相当となりました。
国民的な償いの事業とともに、歴史の教訓とする事業もアジア女性基金の活動の柱のひとつとされました。基金の中に歴史資料委員会が設置され、資料の収集、刊行を推進することになりました。
アジア女性基金は最初、フィリピン、韓国、台湾に対する事業から出発しました。
募金額は最初の 2 年間に 4 億円が集まりましたが、6 年目の 2000 年 8 月の段階では、
4 億 4800 万円でした。そこで基金は重大な決意をもって、2000 年 9 月募金活動「キャンペーン 2000」を開始し、さらなる募金の努力をおこなった結果、この期間でほぼ 1 億 1600 万円余の募金協力があり、最終的な募金総額は 2002 年 10 月には、約 5
億 6500 万円となりました。
フィリピンでは 1996 年 8 月、韓国では 1997 年 1 月、台湾では 1997 年 5 月に事業を開始し、それぞれ 5 年間事業を継続し、2002 年 9 月終了いたしました。この結果
これらの国・地域で「償い金」の受領者は 285 人に達しました。国民からの募金額に対して約 500 万円の不足となったので、アジア女性基金は民間からの寄付金で造成されている基本財産の一部を処分し、その不足を補い総額 5 億 7000 万円の「償い金」が被害者の方々へ届けられました。
これとは別に、1998 年 7 月オランダでも「償い事業」が実施されました。この場
合は医療福祉支援事業と総理の書簡が実施されることになりました。オランダでは
79 名の方々にたいして医療福祉支援事業を実施して、2001 年 7 月、事業は終りました。
またインドネシアでは、同国政府の方針により元「慰安婦」の方々にたいする直接的な事業の代わりに、同国政府の要請により政府資金によって元「慰安婦」を含めた高齢者を対象として「高齢者社会福祉推進」事業を支援しています。

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５

オランダにおける事業（１）背景
旧オランダ領東インドは今日のインドネシアです。太平洋戦争で、日本軍はこの地を 1942 年に占領し、オランダ人を抑留・捕虜にしました（民間人 9 万人、軍人 4万人）。一部の日本軍関係者は、収容所内と収容所外に抑留されたオランダ人女性
をスマランと他のアジアの地の慰安所に強制的に連れていって、そこで日本の将兵に対する性的奉仕を強いました。戦後インドネシアでは、収容所のオランダ人を強制的に慰安所に連れていった日本軍将校がＢＣ級戦犯裁判で裁かれ、ある者は処刑されました。
オランダは、サンフランシスコ平和条約を締結し、同条約第 14 条により日本は賠償を支払うべきではあるが、日本の存立可能な経済を維持するとの観点からすべての賠償請求権及び財産、並びに、戦争によって生じた国及び国民の請求権を放棄しました。捕虜であって苦難をうけた人々にたいする償いとしては、平和条約第 16条に基づき、日本が国際赤十字委員会に支払った資金で一定の支払いがなされまし
たが、民間被抑留者については同条による支払の対象ではなく、国民感情はこれに承服しなかったという事情がありました。そこで、サンフランシスコ平和条約調印に先立って、1951 年 9 月 7 日と 8 日にスティッカー蘭外相と吉田首相との往復書簡
により、オランダ政府は平和条約第 14 条（b）による 請求権の放棄によってオラン
ダ国民の私的請求権が消滅することにはならない旨表明し、これに対し、日本政府
は、オランダ国民の私的請求権は最早存在しなくなるものとは考えないが、平和条約の下において連合国国民は、かかる請求権につき満足を得ることはできないであろうということ、しかし日本国政府が自発的に処置することを希望するであろう連
合国国民のあるタイプの私的請求権が存在することを表明しました。このいわゆる- 21 -

吉田・スティッカー書簡に基づいて、1956 年 3 月 13 日、「オランダ国民のある種の私的請求権に関する問題の解決に関する」日蘭議定書が結ばれ、日本側は「オランダ国民に与えた苦痛に対する同情と遺憾の意を表明するため」、1 千万ドルを「見舞金」として「自発的に提供する」ことになりました。このような経過で、日蘭間の戦後処理は、平和条約によって法的に解決済みであり、更に上述の日蘭議定書において、オランダ政府はいかなる請求をも日本国政府に対して提起しないことが確認されておりますが、日蘭議定書によってとられた措置にもかかわらず、先の大戦中に被害者が受けた心身にわたる癒しがたい傷は依然として残りました。
たとえば、1990 年、対日道義的債務基金（ＪＥＳ）が結成され、日本政府に対して法的責任を認めて補償するよう主張しました。一人当たり約 2 万ドルの補償をもとめる運動がはじまりました。ＪＥＳは「慰安婦」問題も取りあげました。ＪＥＳ
は、償いに直接に責任をとるべきは日本政府であるという立場をとっていました。
オランダにおけるアジア女性基金の事業の準備は、日本外務省によって基金設置直後からはじめられました。オランダ政府は、先の戦争に係わる賠償及び財産、並びに請求権については、サンフランシスコ平和条約で解決済みであるので、日本側が直接関係者と話し合ってほしいと促しました。そこで、対日道義的債務基金（ＪＥＳ）関係者と話し合いを行いました。
事業内容の決定にあたっては、オランダ政府の要望を念頭におき、すでに話し合
いが進んでいる他の国の事業の内容とのバランスを考えて、オランダにおいても医療福祉のプロジェクトを実施するとの方針が立てられたようです。ＪＥＳ関係者との話し合いの中で、オランダ側から個人に対する支払いがもとめられました。長い話し合いを重ねた結果、医療福祉支援を個人に対して実施すること、支出する政府資金の総額を 2 億 5500 万円とすることで合意が生まれました。
上記の事業の実施には、オランダ側で組織の設立が必要とされました。オランダ- 22 -

の国内法により、他の団体と共に仕事をし、独立して運営できる法人格と独立した権限を有した組織が必要とされました。Ｇ.Ｌ.Ｊ. Ｈuyser 将軍は、そのような組
織、すなわち、オランダ事業実施委員会（ＰＩＣＮ）の設立に積極的でした。ＰＩ
ＣＮの初代理事長として、ハウザー将軍は 1998 年 7 月 15 日、ＰＩＣＮとアジア女性基金による覚書に署名しました。アジア女性基金を代表して、山口達男副理事長（当時）が署名しました。
この日、橋本総理はオランダのコック首相にあてて書簡（付録 14）を送り、「慰安婦」とされた人々に対する日本政府のお詫びと反省を表明しました。この総理書
簡は、後述するように、元「慰安婦」被害者の方たちに大きな癒しをもたらしたと伝えられました。

（２）事業の実施
さて覚書では、アジア女性基金は、国民的な償いの気持ちをあらわすために、2億 5500 万円をオランダ人の被害者の生活状態の改善のためにＰＩＣＮに提供することとされました。この資金は全額が政府の拠出金から提供されました。2 億 5500
万円から最高 1000 万円の事務費を除いた金額が、事業を希望する被害者のために用いられることがきまりました。
ＰＩＣＮは 1998 年 8 月、オランダと世界各地の新聞や他のメディアに広告をもって事業を開始しました。申請受付の最終締め切りは、1999 年 3 月 15 日とされました。107 名の申請者の提出した申請書がＰＩＣＮにより厳密な規準で検討され、事業の受給者として 79 名が認定されました。認定の規準は、事件当時オランダ国籍をもっていたこと、第二次大戦中に日本占領軍の軍人に物理的に強制されて売春させられたことであり、場所、頻度、被害の性質、病気の原因等も考慮されました。事
業の内容は、確認された被害者各人に平均約 5 万ギルダー（300 万円）規模の財サ- 23 -

ービスが提供されることです。ＰＩＣＮが被害者に医療福祉面での希望をきき、その希望にしたがって事業項目をまとめました。この事業実施の費用のために、各人に財政的支援がおこなわれました。
橋本総理の書簡はコック首相宛てのものですが、ＰＩＣＮ側から要請があり、その英訳の写しを 1999 年 4 月に至り被害者各人にお届けすることになりました。
この総理の書簡はフィリピン、韓国、台湾の被害者に手渡された橋本総理のお詫びの手紙の内容をくりかえしていますが、この書簡は、「我が国政府は、いわゆる『従軍慰安婦問題』に関して、道義的な責任を痛感しており」と筆をおこしています。さらにアジア女性基金について、「国民的な償いの気持ちを表すための事業を行っている」として、これに政府が協力すると述べています。オランダにおける基金の医療・福祉分野の事業も、「国民的な償いの気持ちを表す」という目的をもつ
ことが明確にされています。本文の内容には、1995 年村山談話も盛り込まれており、「お詫びと反省 apologies and remorse」という言葉が二度くりかえされていますので、明確な印象をあたえるものとなっています。
1998 年 11 月、マルガリータ・ハマー・モノ・ド・フロドヴィーユ氏は、ハウザ
ー将軍の後継として委員長となり、ハウザー将軍はＰＩＣＮの名誉顧問となりました。首相の手紙の写しを受け取った多くの被害者は、ハマー・モノ・ド・フロドヴ
ィーユ委員長に次のようなメッセージを送りました。
「私は、橋本総理のお詫び（apology） を評価いたします。私は妹に送って訳してくれるようにたのみました。私が休みにリュウマチの治療に行っているとき、夫が電話して、この手紙のことを話してくれました。」「私は、橋本総理の書簡に大いに満足しました。あの長い歳月をへて、ついに私が受けた被害が一定の形で認められた（recognition）のです。私は感情を抑えきれず、心身がふるえます。あなた方の努力に対してあらためて感謝申し上げます。」- 24 -

「私は、日本の首相の行った声明をとてもうれしく思いました。」「あなた方がわたしのためにして下さり、これからもして下さるすべてのことに対してお礼を申し上げます。この金銭的な補償だけでなく、15 歳の少女であった私がうけたあの悲惨さのすべてが認められたことに対してです。そのことが、いまもなお口をあけていて、それをかかえて生きていくことに耐えてきたあの傷の痛みをやわらげてくれます。」
ハマー・モノ・ド・フロドヴィーユ委員長は、これらの手紙を大使館に伝える際、「受給者の反応は、総じて、過去の痛みはなお消えないが、この事業は気持ちの安らぎをあたえてくれ、特に橋本総理の手紙は被害者の痛みをわかってくれているのだという一種の満足感を与えてくれたというものです」と語りました。
1999 年 11 月日本の教科書会社が自社の中学校社会科教科書において、「慰安婦として強制的に戦場に送り出された」という記述から「強制的に」という一句を削除する訂正を文部省に申請したことが報道されました。このことがオランダに伝えられると、ＰＩＣＮのハマー・モノ・ド・フロドヴィーユ委員長は 1999 年 11 月 15
日付けで日本大使に宛てて書簡を送り、「関係した犠牲者の名において、またＰＩＣＮの委員と顧問全員に代わって、
私はこのような意図に強く異議を申し立てます」と申し入れました。この記事が「犠牲者たちからきわめて感情的な反応を引き起こしている」とし、記事は「その人たちの感情を非常に傷つけました」、教科書記述
が実際弱められるなら、「その人たちの感情はまたもや極度に傷つけられるでしょう」と述べています。記述の変更は橋本書簡の言葉に反するものであり、このままでは橋本書簡の言葉が正しくなく、「アジア女性基金とＰＩＣＮの存在自体が正しくないと説明されかねず、日本の次世代が第二次大戦中の日本史に関する正確な史
実を知らないままになることを意味しています」と主張しています。手紙のコピー
はアジア女性基金にも直接届けられました。

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この動きに対して、日本政府は、「表現の自由」に基づく日本の検定制度の性格、さらに多様な教科書の記述ぶりを説明し、村山談話等に示された政府の歴史認識を改めて説明したということです。
2001 年 7 月 13 日、ハーグでオランダにおける「償い事業」終了のセレモニーが行われました。ハマー・モノ・ド・フロドヴィーユ委員長はその挨拶の中で次のよ
うに述べました。
「この事業は戦後 53 年も経過した後にようやく立ち上げられており、また、若き日に彼女らが耐えなければならなかったようなむごい経験は、その後どのような金額をもってしても本当には償うことができないものです。しかし、それでもある意
味で被害者らの人生に、彼女らが必要としていた心の安らぎとある種の正義をもたらしました。アジア女性基金の活動により、事業給付金という経済的補償のみにとどまらず、橋本首相からの書簡により過去の過ちが認められたことで、彼女らの生活状況は大幅に改善されました。」
セレモニーでは、村山富市理事長と田中真紀子外務大臣からのＰＩＣＮに対する感謝のメッセージが紹介されました。

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６ フィリピンにおける事業（１）背景
日本軍は、1941 年 12 月、アメリカ領であったフィリピン・ルソン島へ上陸し、直ちにマニラを陥落させ、1942 年 1 月 3 日から、軍政を実施しました。日本軍の軍政下で、フィリピン人は激しいゲリラ戦を展開し、抵抗運動を行いました。日本軍
はゲリラ討伐を理由に、残酷な作戦を実行しました。フィリピンでのＢＣ級戦犯裁
判では、起訴 381 件の内、住民虐殺が 138 件、強姦が 45 件と半分近くを占めています。
フィリピンでは、マニラをはじめ、占領地の各都市には軍慰安所がつくられ、日本人、朝鮮人、中国人の「慰安婦」が送り込まれましたが、現地のフィリピンの女
性も「慰安婦」にされていました。さらに、フィリピンでは、軍の占領地域で多くの女性を強姦し、暴力的に拉致・連行して監禁し、「慰安婦」とした場合が多かったと考えられます。そのような女性の中には、父や夫などを家族の目の前で殺された人もすくなくありません。
戦後、フィリピンは、サン・フランシスコ平和条約に調印した上で、先の大戦に係る賠償並びに財産及び請求権の問題は、日本とフィリピンとの間でも法的に解決済みとされました。平和条約第 14 条（a）1 の規定に基づき、1956 年に日本との間に賠償協定が結ばれ、同協定により、日本はフィリピンに対して 5 億 5000 万ドル相
当の役務及び生産物を提供しました。
その後、1992 年 6 月、日本軍の「慰安婦」にされた女性に名乗り出るように求めたラジオ放送を聞いたロサ・ヘンソンさんが決意して、人権活動家のネリア・サン
チョ氏らに会い、自らの体験を話しました。同年 9 月 18 日、彼女は初めて記者会見の場に立ちました。ロサ・ヘンソンさんは、最初のレイプのあと、ゲリラに参加し- 27 -

たところ、捕らえられて、再びレイプされ、日本軍の司令部に連行されて、9 ヶ月
間他の女性とともに監禁されて、レイプされ続けたという人でした。
ロサ・ヘンソンさんを支援したのは、ネリア・サンチョ氏がつくったリラ・ピリ
ピーナという民間団体です。この団体は、日本政府に謝罪と補償をもとめて運動を開始しました。この団体には、被害者の女性約 200 人が連絡をとってきました。1993
年 4 月、リラ・ピリピ−ナの支援により、ロサ・ヘンソンさんと他の 18 人の元「慰安婦」、ロラ（タガログ語の「おばあちゃん」）たちが原告となって、日本政府の謝罪と補償をもとめる訴訟を東京地裁に起こしました。原告の数は、最終的に 46
名となりました。この訴訟は地裁、高裁で敗訴となり、2003 年 12 月 25 日最高裁判所で上告が棄却されました。
1995 年アジア女性基金が設立されると、リラ・ピリピーナは国の補償を求めてこれに反対していましたが、ロラたちの中にはアジア女性基金の「償い事業」を受け止めたいという人もあらわれました。ロサ・ヘンソンさんもそのひとりでした。そのため、リラ・ピリピーナは、アジア女性基金の「償い金」を受けとることと訴訟を続けることとは両立するとの判断に立って、組織の中にアジア女性基金を受けとるロラを支援する委員会を設置しました。受けとり申請のための書類には「慰安婦」とされた当時の状況の記述、写真、軍施設所在地の責任者の署名入り証明書、出生証明書及び婚姻証明書等の添付が必要で、その作成は手間のかかる作業でした。
フィリピン政府タスク・フォース（「フィリピン政府外務省、社会福祉開発省、
司法省、保健省とフィリピン女性の役割委員会で構成された『慰安婦』問題特別委員会」）が最終的にこの「償い事業」のフィリピン側の協議機関でしたが、タスク・フォースは、「慰安婦」の認定についてはフィリピン司法省に、医療福祉支援事
業に関しては社会福祉開発省に実務の執行を委ねました。申請書類は、司法省に提出され、審査が始まります。その結果、元「慰安婦」と認定された方には、在フィ- 28 -

リピン日本大使館からフィリピン外務省を通して総理のお詫びの手紙が届けられ、基金が「償い金」をお渡しします。併せて、フィリピン政府の社会福祉開発省を通して日本政府の予算で一人あたり120万円相当の医療福祉支援事業が実施されます。
これがフィリピンでの事業のかたちです。

（２）事業の実施
アジア女性基金は、1996 年 8 月 13 日、フィリピン各紙へ事業内容を公示しました。ついで翌 8 月 14 日、認定をうけた 4 人のうち、ロサ・ヘンソン、アナスタシア
・コルテス、ルフィナ・フェルナンデスさんの 3 人に対して、マニラのホテルで「償い事業」の伝達式がおこなわれました。在フィリピン日本大使が総理のお詫びの手紙をお渡しし、基金の有馬真喜子副理事長（当時）が「償い金」の目録をお渡ししました。100 名を超える記者の前で、ロサ・ヘンソンさんは「いままで不可能と思っていた夢が実現しました。大変幸せです」と話し、コルテスさんが「50 年以上、苦しんできましたが、今は正義と助けを得られ幸福に思っています」と続けました。
フェルナンデスさんは、「今日皆様の前に出たのは、総理の謝罪を得られたからです。感謝しています」と語りました。ヘンソンさんは、記者会見で「これで許すのか」の問いに、「1992 年 9 月に名乗り出てから何度も『許すのか』と聞かれた。そして『許した』と答えてきた。なぜならそうしないと神様が自分を許さないと思うから」と答えました。
「償い金」の使途について、後にこの 3 名の女性は、生まれて初めて大きな病院で自分の身体を検査して、医師の診察を受けたのが嬉しかったと述べています。医
療福祉支援事業はこうした多くの高齢者がかかえる健康に対する不安に応えるために準備されました。フィリピン社会福祉開発省とアジア女性基金の間で、覚書をかわし、1997 年 1 月から事業を開始しました。基金の資金でソーシャルワーカーが雇- 29 -

用され、一人ひとりの要望に添ったサービス、バリアフリーへの住宅改造、介護サービス、医薬品の供与、車椅子の提供などの援助がなされました。ソーシャルワー
カーは大体 10 人に 1 人をつけるという考えで、1999 年末現在では 10 人が雇用されていました。ソーシャルワーカーは担当しているロラのところを定期的に巡回し、高齢者の元「慰安婦」の方々の心身の健康や環境の変化に細かく心配りをしました。
このことは同時に、若いソーシャルワーカーが、戦争を経験した世代から学び、戦争や平和、女性の人権について考える機会ともなりました。
申請者の認定の作業は、前述のとおりフィリピン政府司法省の検事たちによっておこなわれました。申請書が提出されますと、面接をした上で、書類の内容を確か
め、さらに詳しく聞いた上で、認定、非認定の結論を出しました。
フィリピン社会の風土は総じて明るく、おおらかで、家族的です。フィリピンの
元「慰安婦」女性たちのなかには、戦後結婚し、貧しいながらも子どもや孫にかこ
まれて暮らしている人が少なくありません。結婚しなかった女性もフィリピンの大家族の中で、姪や甥、姉妹、兄弟と一緒に暮らしている場合が目立ちます。「償い金」を受けとった女性たちの多くが、「貧しさの中でずっと家族や隣人の世話になってきたが、『償い金』で、家族や隣人に死ぬまでにお返しをすることができるのがうれしい」と述べています。多くの場合、医者にかかる以外、自分のためにお金を使っていることはなく、家族や隣人のためにつかっています。家族によると、「償い金」の使途は、ささやかながら家を建てた、雨が降るたびにドロドロになっていた床をコンクリートにした、苗を買い家族で米をつくった、冷蔵庫を買い母親に栄養のある食べ物を食べさせられるようになった、車イスを買うことが出来たので外に連れて行くことが出来るようになった等です。サリサリ（雑貨）店を出した人もいます。
1996 年 8 月にロサ・ヘンソンさんと一緒に基金の事業を受け止めたアナスタシア- 30 -

・コルテスさんも、土地と家を買い、その家を改築し、新しい部屋もつくり、家族が一緒に住めるようになりました。電話もひかれ、大きなテレビとビデオも購入しました。通りに面した小さな売店を開き、通学生相手に雑貨品を売ることもしています。コルテスさんは、20 歳の時、フィリピン軍の兵士で、日本軍の捕虜となっていた夫が脱走してきたところ、発見され、夫とともに日本軍に連行されたといいます。サンチャゴ要塞で夫は殺され、コルテスさんは要塞に留め置かれて、5 ヶ月間
日本軍の将校と兵士にレイプされ続けたそうです。その後彼女を助けてくれた警官と再婚し、6 人の子どもをもち、今は 4 人のお子さんと一緒に暮らしています。孫はみなで 25 人いるそうです。
リラ・ピリピーナが基金の事業を受けとろうとする元「慰安婦」を援助すると決定したのちに、その経過に不満をもった人々は新しいグループ、マラヤ・ロラズをつくりました。しかし、このグループも 2000 年 1 月にはアジア女性基金に申請書を提出しました。この人々を支持していたインダイ・サホール氏の「女性の人権のためのアジア・センター（ＡＳＣＥＮＴ）」も、被害者の人たちがそう考えるなら、それに協力するという態度をとるにいたりました。
申請の受付は 2001 年 8 月 12 日に締め切りとなり、認定された全員が受けとり、
フィリピンの事業は 2002 年 9 月末に終了しました。

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韓国における事業（１）背景
日本は大韓民国との間に、植民地支配の清算と国交樹立のために、1965 年に日韓条約を結びました。このさい日本は植民地支配がもたらした被害と苦痛に対する反省とお詫びを表明することはありませんでしたが、無償 3 億ドル、有償 2 億ドルの経済協力を行うことにし、他方韓国は一切の財産及び請求権を放棄しました。この
結果日本と韓国及び両国国民の間の財産及び請求権の問題については、「完全かつ最終的に解決された」と確認されました。しかし、この処理に対して韓国内に不満がのこりました。
1990 年代に慰安婦問題がおこるや、韓国政府は、元「慰安婦」を認定するための委員会を設置し、現在までに 207 人を認定しました。この人々に対して韓国政府は
毎月一定額の生活資金を支給しています。すでに、この 207 人中、2002 年 11 月までに死亡した者が 72 人に達し、生存者は 135 人、うち海外居住は 2 人です。
韓国政府はアジア女性基金の設立に対しては、当初積極的な評価を下しましたが、やがて否定的な評価に変わりました。被害者を支援するＮＧＯである韓国挺身隊問題対策協議会（略称：「挺対協」）が強力な反対運動を展開し、マスコミも批判す
ると、政府の態度も影響を受けました。基金に対する元「慰安婦」の方々の態度は、さまざまです。アジア女性基金を批判し拒否する考えの方々もいますが、不満はもつものの、受けとるという態度の方々もいました。受けとるという考えを公然と表明したため、批判や圧力を受けた方もおり、その中にはやむをえずアジア女性基金
拒否を再声明した人も出ました。
挺対協は、国連人権委員会等への訴えや各国の関係団体との連帯行動などを積極的に続けており、その活動は「慰安婦」問題が国際社会の問題となるのに影響を及- 32 -

ぼしたと言ってよいでしょう。挺対協は、日本政府が法的責任を認めて謝罪し、補償するとともに、責任者を処罰することを求めることに運動の重点を置きました。

（２）事業の実施
アジア女性基金では、韓国政府から認定をうけた被害者に対して事業を実施するとの方針を立てました。
1996 年 8 月基金運営審議会委員からなる対話チームが韓国を訪問し、10 数人の被害者に会い、事業の内容を説明しました。お会いした被害者の中では、金学順さん
他 2 名の方が基金を拒否すると言明しましたが、他の方々の多くは、「償い金」が200 万円という金額であることは誠意ある措置と認めにくいという態度でした。
1996 年 12 月、金田君子さん（仮名）がその後の基金側の努力を認めて、基金の事業の受け入れを表明しました。金田さんには、受けとるなという圧力が加えられましたが、やがて他の 6 人の被害者も受けとりを表明しました。そこで 1997 年 1
月 11 日、
金平輝子理事を団長とする基金の代表団がソウルのホテルで 7 人の被害者に総理の手紙をお渡ししました。金平団長は、説明文を韓国のマスコミ各社に伝え、事業実施の事実を明らかにするとともに、基金の姿勢を説明しました。しかし、一部を除いて、韓国のマスコミはこの実施を非難し、運動団体も抗議して、償いを受けとった 7 名の被害者たちには強い圧力がかけられました。
「償い金」他をお渡しすることが被害者への圧力につながるということは、被害者の方々にとっても基金にとっても耐え難いものでした。そこで、基金は一時事業を見合わせ、韓国での事業を実施する条件の整備に努力しました。しかし、韓国内では、基金の事業を受けとらせないために、民間の募金を行う運動が起こりました。
この集められた募金から被害者たちに一定額の援助金が支給されましたが、アジア女性基金の「償い事業」を受け入れた 7 名の被害者はその対象外に置かれました。

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アジア女性基金は 1998 年 1 月 6 日、韓国の『ハンギョレ新聞』、『韓国日報』など 4 紙に事業の内容に関する広告を掲載し、事業の再開に踏み切りました。早速被害者の方々から受けとりたいとの連絡がよせられ、基金は償い事業を実施しました。
同年 3 月、金大中大統領が就任しました。新政府は、同年 5 月、韓国政府として日本政府に国家補償を要求することはしない、その代わりにアジア女性基金の事業を受けとらないと誓約する元「慰安婦」には生活支援金 3150 万ウォン（当時日本円
で約 310 万円）と挺対協の集めた資金より 418 万ウォンを支給すると決定しました。
韓国政府は、142 人に生活支援金の支給を実施し、基金から受けとった当初の７名と基金から受けとったとして誓約書に署名しなかった 4 名、計 11 名には支給しませんでした。基金は 6 月に原理事長名で大統領に書簡を送り、基金の「償い金」と韓国政府の生活支援金は性格が違うものであり、したがって両立できるものであることを認めてほしいと申し入れました。
しかし、韓国政府は態度を変えませんでした。事業の変化がないので、基金は 99
年はじめ韓国での「償い事業」の中止を決断し、集団的な医療ケアの事業に転換することにし、韓国側と交渉をはじめました。その際、すでに申請手続きをとっている被害者の方々には支給することにしました。しかしこの事業の転換にも韓国側の協力がえられないことが最終的に明らかになり、99 年 7 月、基金は転換を断念し、韓国での事業を停止状態におくことにしました。
基金の事業を受け止められた方々からは、次のようなお礼の言葉が基金に寄せられています。「日本政府から、私たちが生きているうちに、このような総理の謝罪やお金が出るとは思いませんでした。日本のみなさんの気持ちであることもよく分かりました。大変ありがとうございます」
さらにある人は、手術を受けるためにお金が必要だということで、基金を受け入れることを決めましたが、当初は基金の関係者には会うこともいやだという態度を- 34 -

とっていました。しかし、基金の代表が総理の手紙を朗読すると、声をあげて泣き出され、基金の代表と抱き合って泣き続けたとのことです。そして、自分の「慰安婦」としての経験や帰国後の苦しみなどを語ってくれました。日本政府と国民のお詫びと償いの気持ちは受け止めていただけたと考えております。
最初に受けとられた 7 名の方々も、受けとりについてプライバシーが守られているその他の方々も、韓国内で基金の「償い事業」を日本政府による責任回避の方策と見る運動体の影響力が強いため、心理的には苦しい立場に置かれています。基金
は、償いの事業を受けとったすべての方々が社会的認知を得られるように努力を重ねてきましたが、残念ながらこの努力が実ったとはいえない状況が続いています。
事業の停止状態がつづく中で、韓国の事業申請受付の期限として最初の新聞広告で発表した 2002 年 1 月 10 日が迫りました。基金としては、最後の努力をはらうべ
く、事業の停止状態をつづけ、1 月 10 日をもって事業終結としないことを決めました。その後さまざまな折衝の結果、短期間にこの状況を大きく変えることは困難であると判断して、2 月 20 日、事業の停止状態を解く旨発表し、2002 年 5 月 1 日をもって事業申請受付を終了しました。
韓国の場合、基金の事業は運動団体や韓国政府の十分な理解をえられないままに終わりました。しかし、予想されたよりもはるかに多くの被害者の方々が、総理大臣のお詫びの手紙と基金の償いの事業を受けとって下さったことは、ありがたいことであったと考えております。

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台湾における事業（１）背景
第二次大戦中、日本の植民地であった台湾から多くの男性が日本軍兵士や軍属として徴集され、同時に女性は「看護」や「炊事」「工場での作業」などの名目で軍や警察に召集されました。当時の台湾の人々にとって、日本軍や警察にさからうことは、生きる道を絶たれるにもひとしかったのです。海外では海南島、フィリピン、
中国、インドネシア、ビルマなど、台湾内では各地にあった軍港や軍需工場に隣接する施設に送られ、その多くの女性が「慰安婦」として働かされました。夫や婚約者が兵士として軍に徴用されている間に被害にあった女性もすくなくありません。
そういった被害者のほとんどが戦地からもどった夫に事実を打ち明けることができず、何十年間も秘密をかかえて暮らすこととなりました。
第二次大戦後、国共内戦に敗れた中華民国政府が日本から解放された台湾に渡ってきました。1952 年日華平和条約が結ばれ、日本と中国との間の戦争状態は終結し、中華民国側は賠償請求権、戦争によって生じた国及び国民の請求権を放棄することを受け入れました。日本の植民地であった台湾にかかる請求権処理のための交渉はそれとして行われることになっていましたが、長く行われず、1972 年の日中国交回
復と同時に日本と台湾は国交関係を失いました。
1992 年、台湾の立法院（国会に相当）、外交部、内政部、中央研究院、台北市婦女救援福利事業基金会（略称：「婦援会」）は「『慰安婦』問題対処委員会」を発足させ、この問題の調査を開始しました。
同委員会の委託によりこの「婦援会」は、①慰安婦の認定作業、②個人情報の管理、③当局からの生活支援金の給付代行など、台湾の慰安婦問題対応の核となる作業を一手に担うこととなりました。これが他の国とは大きく異なっていた点です。

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「婦援会」は日本の国家賠償を求め、アジア女性基金に対し強い反対の立場をとっていたため、被害者の方々にあたえる影響もまた、少なからぬものがありました。
2002 年 4 月の現地報道によれば、被害者として認定され生存している台湾人女性
は 36 名です。認定された被害者には、台湾当局が月々15000 元（約 6 万円）の生活支援金を支給しています。
台湾の被害者も訴訟を提起しています。1999 年 7 月、台湾「慰安婦」被害者 9 名
が日本政府を相手取って東京地方裁判所に訴訟を起こし、1 人当たり 1000 万円を請求しました。2002 年 10 月、この請求は棄却され、原告側は控訴しました。2004 年
2 月、東京高等裁判所も東京地裁での判決を支持し、控訴を棄却しました。原告側
は上告の手続きをとることを決めています。
また台湾の立法委員（国会議員に相当）は立法院において、1996 年 3 月を始めとして数次にわたり、「日本政府が法的責任を認め、謝罪と賠償を行う」ことを求める署名を行っています。

（２）事業の実施
台湾では、アジア女性基金は、婦援会の認定をうけた被害者に対して事業を実施することを方針としました。
1996 年 1 月、基金の対話チームが初めて台湾に赴き、婦援会を訪問して、被害者4 名との懇談ができました。被害者はアジア女性基金の事業に関心を示しましたが、婦援会は国家補償をもとめるという方針のもとに、基金との接触を断つようになりました。以後、婦援会を通して被害者と会うことはできなくなりました。96 年 8 月には、来日した台湾の被害者が基金から「償い金」と総理の手紙を受けとりたいという意志を表明しましたが、思いとどまるようにというさまざまな働きかけがなされました。

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基金は、人道的見地から基金の活動を支持し、元「慰安婦」個々人の気持ちを尊重すべきだという考えをもつ台湾の弁護士頼浩敏氏に協力していただいて、氏の萬国法律事務所を申請の受付先に指定して、97 年 5 月台湾の有力 3 紙に広告を掲載し、事業を開始しました。台湾の場合、医療福祉支援事業は一人あたり 300 万円分としています。
これに対し、基金の事業開始後、基金に反対する婦援会が中心となってオークシ
ョンを行い、その収益から被害者に一人あたり約 50 万元（約 200 万円）のお金を配付しました。そのさいアジア女性基金からは受けとらないという誓約書の提出がもとめられました。さらに、98 年 2 月には、台湾の立法院の議員たちが当局を動かして、日本政府からの「補償」の立替金として、被害者一人あたりに 50 万元（約 200万円）を台湾当局から支給することが実現されました。
被害者たちの多くは困窮状態にあり、ほとんどの方が病気がちです。基金の償い金と医療福祉支援事業を受け取ることを希望する方々からの問合せが多く寄せられました。他方で「受取ってはいけない」という圧力を受けた被害者たちは、「もし受け取れば、生活支援金を打ち切られる」という不安を抱きました。
基金は被害者の希望に従う、支給する場合は被害者の不安を解消し、絶対に不利
益が及ばないようにする、ということを大前提として事業を進めました。慎重に、
法的な裏付けをしながら事業内容を詰めていくについては、頼浩敏弁護士の存在は非常に大きいものがありました。
こうした困難な状況であったにもかかわらず、幸いにも、それなりの数の元「慰安婦」の方々に償い事業をお届けすることができました。そして受け取った方々からは、大変喜んでいただきました。もちろん償い金や医療福祉支援事業も被害者た
ちの大きな助けになりましたが、それに添えられた日本の総理のお詫びの手紙は、
私たちの想像以上に被害者たちに感動を与えました。

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総理の手紙を受け取った被害者の方々は、手紙を胸にあてて、「生きているあい
だに、このような日がくるとは思いませんでした」とか、「結局、日本人はわたし
たちを裏切らなかったのですね」と、声をつまらせながら、しかし晴れ晴れとした
笑顔で言いました。喜びの気持ちを即興で歌にして歌った人もいます。償い金を、長年の夢であった家の修理やこれまで手が出せなかった薬の購入など、自分の生活のために使った人もいれば、子どもたちに好きなものを買いあたえるという、生まれてはじめての贅沢を味わうために使った人もいました。その一方で、最後まで「わたしこわい、こわいよ」と言い続けて、償い事業を受け取る決心がとうと
うつかなかった被害者もいました。
基金では 97 年以降、これまで 5 回、台湾各紙に「償い事業」の説明を掲載しました。償い金を受け取っても国家補償を求めて訴訟を提起する権利を失わないことを明記したのも、総理のお詫びの手紙の全文を載せたのも、被害者本人のみならず、周囲の人たちに償い事業の内容、性質を正確に理解していただくためです。台湾の事業は 5 年間の申請受付を終了し、2002 年 5 月 1 日をもって終結しました。

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インドネシアにおける事業（１）背景
インドネシアは日本が占領した当時はオランダ領でしたが、戦後独立してインド
ネシアとなりました。インドネシアでは、すでに述べたように、居住地の区長や隣組の組長を通じて現地の女性の募集がおこなわれたようです。占領軍の意をうけた村の当局からの要請という形の中には、本人の意志に反して集められた事例もあったと考えられます。部隊が私的につくり、暴力的に女性を連れてきた慰安所の代替物もみられました。
インドネシアでは 1992 年に「慰安婦」問題が注目を集め、最初に名乗り出た女性が現れました。
そこで法律扶助協会ジョクジャカルタ支部が 1993 年に名乗り出た女
性の登録をはじめました。その後 1995 年、元兵補連絡フォーラム協会も元「慰安婦」の登録をはじめました。これらの登録には元「慰安婦」のケースのほか、レイプその他さまざまなケースが含まれているようで、その数は膨大なものになりました。
このような状況の下、日本政府とインドネシア政府は協議を進めました。その結果、1996 年 11 月 14 日インタン・スウェノ社会大臣はインドネシアにおける「慰安婦」問題についてインドネシア政府の見解を発表しました。その内容は次のようなものです。「慰安婦」問題はインドネシア民族にとってその歴史の中で忘れ難い暗い側面であり、将来繰り返されることのないよう注意をはらい、教訓とする必要がある。また、この暴力の犠牲となった女性の終わることのない精神的かつ肉体的な苦渋、痛みを理解している。しかしながら、パンチャシラ哲学を有する民族として、感情的要素が強い措置及び施策に向かわないように、また犠牲となられた女性の方々及びご家族等の名誉を守ることに尽力している。インドネシア政府は、1958 年に締結された「日本国とインドネシア共和国との間の平和条約」、と「日本国とイン- 40 -

ドネシア共和国との間の賠償協定」によって日本政府のとの賠償並びに財産及び請求権の問題は解決済みとの認識である。アジア女性基金がインドネシアにおいて行う「慰安婦」問題に関わる事業・援助はインドネシア政府（特に社会省）を通じて行われるべきであり、他の組織や個人を通じて行われることはない。
このように、インドネシア政府は、元「慰安婦」の認定が困難であること、元「慰安婦」の方々やその家族の尊厳を守らなくてはならないこと、日本・インドネシア間の賠償問題は平和条約等によって解決済みであること等の理由から、元「慰安婦」
個人に対する事業ではなく、「高齢者福祉施設」整備事業への支援を受けたいという方針を持つにいたったのです。このことが 96 年 12 月、基金の派遣した役員に、インドネシア社会省及び女性問題担当府高官から説明されました。基金の中には、
元「慰安婦」個々人への「償い金」の支給を望む声が強かったのですが、両国政府の判断を、基金は最終的に受け入れることにしました。

（２）事業の開始
基金としては、施設については元「慰安婦」を優先的に入居させる、設置場所についても「慰安婦」被害の発生している地域を優先してほしいなどの要請をおこないました。インドネシア政府より、本件事業により建設される施設への入居者の選定にあたっては元「慰安婦」と名乗り出た方が優先されることと共に、場所に関しても元「慰安婦」の方が多く存在したと思われる地域に重点的に整備するとの確約がえられました。1997 年 3 月 25 日、インドネシア社会省とアジア女性基金との間で覚書が締結され、事業が開始されました。インドネシア社会省が事業の実施機関となり、基金より日本政府の資金から総額 3 億 8000 万円の規模で 10 年間にわたり支援を行うことになりました。
1997 年から 2002 年にかけて 21 カ所の施設が完成し、これまでに約 150 名の入居

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者がありました。
なお、基金としては完成した施設のうち、2003 年 3 月までに全 20 ヶ所の施設の視察を行いました。各施設とも質素ではあるが、清潔かつ明るい雰囲気を作り出そうという施設職員の姿勢と努力が見られました。ただ、元「慰安婦」を優先的に入居させるという点に関しては、名乗り出ることへの心理的な抵抗もあり、必ずしも十分でなく、基金はこの点の改善を強くインドネシア政府に申し入れています。
1999 年スハルト政権が退陣し、省庁再編がおこなわれましたが、現在の政権も覚書に基づく事業を引き続き推進していくことを表明しています。事業は現在進行中です。

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歴史の教訓とする事業

歴史の教訓とする事業は、基金の「償い事業」の第 4 の柱として構想されました。
まず第一は、「『慰安婦』関係文献」の書誌データの整備です。1997 年 9 月に「『慰安婦』関係文献目録」（ぎょうせい）が出版されました。1996 年までに出された書籍、雑誌論文を集め、全タイトルを日本語と英語で表示しています。巻末に「慰安婦問題」関係年表を付しています。その後この内容はコンピューターに入力され、データベース化されています。
第二に、政府が調査して集めた「慰安婦」関係の資料をそのまま複製する形で刊行しました。1997 年 3 月から 1998 年 7 月にかけて刊行された「政府調査『従軍慰安婦』関係資料集成」全 5 巻（龍溪書舎）です。内容は外務省外交史料館、防衛庁
戦史室、国立公文書館、国立国会図書館、警察大学図書室、アメリカ国立公文書館
所蔵の資料です。
第三に、1996 年 10 月に「慰安婦」関係資料委員会を設置しました。顧問衞藤瀋吉、委員は饗庭孝典、浅野豊美、我部政男、倉沢愛子、後藤乾一、高崎宗司、高橋
祥起、秦郁彦、波多野澄雄、橋本ヒロ子、和田春樹という顔ぶれです。
この委員会は、96 年、97 年、98 年、委員の出張と研究委託により、防衛庁戦史室の陸軍省医務局医事課長金原節三文書の調査、沖縄県所蔵の資料調査、インドネ
シア、ミクロネシアでの聞き取り調査、アメリカの公文書館、オランダの公文書館、
ドイツの公文書館、台湾の公文書館での調査を行いました。これらの調査報告を含め、1999 年 2 月に「『慰安婦』問題調査報告・1999」を刊行しました。これには 6
本の論文が収録されました。
これらの刊行物は国内および関係国の公共図書館、大学図書館に寄贈され、多くの研究者や市民から評価をえています。

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なお、2000 年より海外からの研究者の参加をえて「慰安婦」問題に関するラウン
ドテーブルを開催しています。2001 年 9 月の第 3 回ラウンドテーブルには、オラン
ダ、フィリピン、台湾、インドネシアからの専門家が参加しました。

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11

おわりにアジア女性基金は、「慰安婦」とされた方々に対する道義的責任を認めた日本政府が、心からのお詫びと反省を表す国民的な償いの事業を実施し、あわせて今日的な女性の問題にも取り組むためにつくった財団法人です。ここでは、故原文兵衛理事長、村山現理事長のもとに、基金の呼びかけ人、理事、運営審議会委員などのボ
ランティアと事務局職員、および外務省、総理府外政審議室（現内閣官房副長官補室）の担当官たちが協力して事業を実施してきました。
1996 年 8 月から開始されたフィリピン、韓国、台湾に対する償いの事業は 2002
年 9 月に終了しました。オランダに対しては前述の事業が 1998 年から 2001 年まで実施されました。
これらの事業の結果、フィリピン、韓国、台湾では計 285 名、オランダで 79 名、計 364 名の元「慰安婦」の方々に日本政府と国民のお詫びと償いの気持ちをお届けすることができました。この方々のうち、ロサ・ヘンソンさんを始めとして、すでに少なからぬ方々が亡くなられました。基金関係者、そして基金に拠出して下さった国民のみなさんの共通の願いは、被害者の存命中に、日本政府と国民の償いの気持ちをお届けし、彼女らの物質的、精神的生活の支えの一助になりたいということでした。基金の事業を受け入れられた方々は、傷がいえたわけでもなく、満足されたわけでもありません。それでも、これらの方々が、いくらかでも苦しみを癒し、
心の安らぎを取り戻すことができたということは、基金に関係した私たち一同の喜びであります。ただし、基金による国民的な償いの事業を受けとっていただけなかった被害者の方々がのこりました。また、被害者の属する国の政府が基金の事業を認めなかったため、「償い事業」を受けとっていただけなかった方や、基金の事業が始まる以前に、あるいは始まって以降も受けとられることなく亡くなった方もお- 45 -

られます。これらの被害者の方々のことを基金としては決して忘れることなく、記憶にとどめていかなければならないと考えております。
国連人権委員会や人権小委員会に出された報告は、基金による「償い事業」に対してはなお不十分であるとしつつも、前向きの対応と評価しています。さらに、被害者の支援団体の多くは、日本政府が法的責任を認め、国家補償を行い、責任者を処罰せよと求めており、日本政府と基金を批判しています。道義的責任を認めて努力するというのは、法的責任を認めることを拒否する策略だという全否定論や、ア
ジア女性基金を解散せよという主張も、残念ながら存在しました。批判は批判として謙虚に受け止めておりますが、基金が策略だという意見を受け入れるわけにはいきません。このような意見に対しては、ステレオタイプのイメージにとらわれることなく、基金の今日までの姿をあらためて正面から見て下さるよう要望したいと思います。
基金の「償い事業」では、国民のみなさんからの募金に基づく 200 万円の「償い金」のお渡しが重要な柱であり、そうした印象が強いのは当然のことでしょう。ただ、基金は決して単純な「民間団体」ではありません。基金は、被害者の方々に総理のお詫びの手紙をお渡しし、政府の予算による医療福祉事業を実施し、事務局職
員の給与は政府予算から支出されています。なればこそ、国民のみなさまからの募
金は、すべて被害者の方々に「償い金」としてお渡しできたのです。基金は、このように、政府と国民が心と力を合わせて、「国民的な償いの事業」を推進するという目的をもってつくられたのです。
2000 年 9 月 1 日、アジア女性基金が創立 5 周年を迎え、1999 年 9 月に亡くなられた原文兵衛初代理事長の後を受けて村山富市元総理が新理事長に就任するにあたって、中川秀直内閣官房長官（当時）は同日の記者会見で、「『基金』を設立し、支援してきた我が国政府の基本認識を明らかに」し、「我が国政府としては、いわゆ- 46 -

る従軍慰安婦問題に関して道義的な責任を痛感しており、同『基金』を通じて、この問題に誠実に対応してきている」とし、それを続けていくということを表明しました。
中川秀直内閣官房長官（当時）は、さらに、「いわゆる『従軍慰安婦』問題について国民的な償いの気持ちを表すための同『基金』事業はおおむね順調に進んできている。そのうち、政府は同『基金』に対し政府予算を拠出し、同『基金』を通じて元『慰安婦』の方々に対する医療福祉支援事業を実施している。」と述べて、政府資金による医療福祉支援事業は、日本政府による「国民的償いの事業」であることを明確にしています。
法的責任を負うかどうかは、現在も裁判所で争われています。その問題にはかか
わりなく、道義的責任を認めたことに基づく「償い」を実施するのが、アジア女性基金の仕事です。そういうものとして、オランダにつづき、フィリピン、韓国、台湾での「償い事業」をやり終えることができました。この点について、何よりも事業をうけとめて下さった被害者の方々の御理解を嬉しく思っております。さらに、拠金その他の形で協力して下さった日本国民のみなさま、
国際社会と関係諸国政府、運動団体の御支援に深く感謝いたします。

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参考文献
アジア女性基金編『政府調査「従軍慰安婦」関係資料集成』第 1−5 巻 龍渓書舎、
1997 年
アジア女性基金編『「慰安婦」問題関係文献目録』ぎょうせい、1997 年
アジア女性基金｢慰安婦｣関係資料委員会編『「慰安婦」問題調査報告・1999』1999 年
大沼保昭･下村満子･和田春樹編『「慰安婦」問題とアジア女性基金』東信堂、1998
年
方善柱｢米国資料に現れた韓人〈従軍慰安婦〉の考察｣､『国史舘論叢』37 号､1992
年 10 月吉見義明編『従軍慰安婦資料集』大月書店、1992 年
吉見義明『従軍慰安婦』岩波新書、1995 年
吉見義明・林博史編『共同研究日本軍慰安婦』大月書店、1995 年
秦郁彦『昭和史の謎を追う』下、文藝春秋、1993 年
秦郁彦「『慰安婦伝説』−その数量的観察」『現代コリア』1998 年 1・2 号
秦郁彦『慰安婦と戦場の性』新潮社、1999 年
蘇智良『慰安婦研究』上海書店出版社、1999 年
朱徳蘭編『台湾慰安婦調査と研究資料集』中央研究院中山人文科学研究所、1999 年、
不二出版、2001 年
Chunghee Sarah SOH, From Imperial Gifts to Sex Slavery: Theorizing Symbolic
Representation of the 'Comfort Women', Social Science Japan Journal, Oxford
Univ. Press, Vol.3, No.1, April 2000.
金富子・宋連玉編『「慰安婦」戦時性暴力の実態』Ⅰ、日本・台湾・朝鮮編、緑風
出版、2000 年
西野留美子・林博史編『「慰安婦」戦時性暴力の実態』Ⅱ、中国・東南アジア・太平洋編、2000 年- 48 -

付 録

関 係 資 料

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関 係 資 料 目 次
1 ．慰安婦関係調査結果発表に関する内閣官房長官談話
平成 5(1993)年 8 月 4 日 ‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑ 51
2 ．いわゆる従軍慰安婦問題について
平成 5(1993)年 8 月 4 日 ‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑ 52
3 ．戦後 50 年に向けて内閣総理大臣の談話
平成 6(1994)年 8 月 31 日 ‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑ 55
4 ．いわゆる従軍慰安婦問題についての第一次報告
平成 6(1994)年 12 月 7 日 ‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑ 58
5 ．歴史を教訓に平和への決意を新たにする決議
平成 7(1995)年 6 月 9 日 ‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑ 60
6 ．「基金」構想と事業に関する内閣官房長官発表
平成 7(1995)年 6 月 14 日 ‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑ 61
7 ．「女性のためのアジア平和国民基金」への拠金呼びかけ文
平成 7(1995)年 7 月 18 日 ‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑ 63
8 ．「女性のためのアジア平和国民基金」発足ごあいさつ
平成 7(1995)年 7 月 ‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑ 65
9 ．「女性のためのアジア平和国民基金」の行う事業について閣議了解
平成 7(1995)年 8 月 11 日 ‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑ 66
10．「戦後 50 周年」内閣総理大臣談話（いわゆる村山談話）
平成 7(1995)年 8 月 15 日 ‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑ 67
11．元「慰安婦」の方々に対する内閣総理大臣の手紙
平成 8 年以降歴代内閣総理大臣署名 ‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑ 69- 50 -

12．元「慰安婦」の方々への理事長の手紙
平成 8 年以降歴代理事長署名 ‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑ 70
13.アジア女性基金事業に関し政府の法的立場
平成 8(1996)年 10 月 ‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑ 72
14．橋本内閣総理大臣発オランダ国コック首相宛書簡要旨
平成 10(1998)年 7 月 15 日 ‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑ 74
15．アジア女性基金設立 5 周年活動報告
平成 12(2000)年 9 月 1 日 ‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑ 75
16．「女性のためのアジア平和国民基金」に関する内閣官房長官記者会見要旨
平成 12(2000)年 9 月 1 日 ‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑ 80
17．韓国事業終了について
平成 14(2002)年 2 月 20 日 ‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑ 81
18．募金への御礼 償い事業にご協力下さったみなさまへ
平成 14(2002)年 10 月 ‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑ 82
年

表

役員等名簿

‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑ 84‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑ 85- 51 -

慰安婦関係調査結果発表に関する内閣官房長官談話
内閣官房長官 河 野 洋 平
平成 5（1993）年 8 月 4 日

いわゆる従軍慰安婦問題については、政府は、一昨年 12 月より、調査を進めて来たが、今般その結果がまとまったので発表することとした。

今次調査の結果、長期に、かつ広範な地域にわたって慰安所が設置され、数多くの慰安婦が存在したことが認められた。慰安所は、当時の軍当局の要請により設営されたものであり、慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した。慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった。また、慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった。
なお、戦地に移送された慰安婦の出身地については、日本を別とすれば、朝鮮半島が大きな比重を占めていたが、当時の朝鮮半島はわが国の統治下にあり、その募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた。

いずれにしても、本件は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題である。政府は、この機会に、改めて、その出身地のいかんを問わず、いわゆる従軍慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し心からお詫びと反省の気持ちを申し上げる。また、そのような気持ちを我が国としてどのように表すかということについては、有識者のご意見なども徴しつつ、今後とも真剣に検討すべきものと考える。

われわれはこのような歴史の真実を回避することなく、むしろこれを歴史の教訓として- 52 -

直視していきたい。われわれは、歴史研究、歴史教育を通じて、このような問題を永く記憶にとどめ、同じ過ちを決して繰り返さないという固い決意を改めて表明する。
なお、本問題については、本邦において訴訟が提起されており、また、国際的にも関心が寄せられており、政府としても、今後とも、民間の研究を含め、十分に関心を払って参りたい。

- 53 -

いわゆる従軍慰安婦問題について
内閣官房内閣外政審議室
平成 5（1993）年 8 月 4 日

1 ．調査の経緯
いわゆる従軍慰安婦問題については、当事者によるわが国における訴訟の提起、我が国国会における議論等を通じ、内外の注目を集めて来た。また、この問題は、昨年 1 月の宮澤総理の訪韓の際、盧泰愚大統領（当時）との会談においても取り上げられ、韓国側より、実態の解明につき強い要請が寄せられた。この他、他の関係諸国、地域からも本問題について強い関心が表明されている。
このような状況の下、政府は、平成 3 年 12 月より、関係資料の調査を進めるかたわら、元軍人等関係者から幅広く聞き取り調査を行うとともに、去る 7 月 26 日から 30 日までの 5 日間、韓国ソウルにおいて、太平洋戦争犠牲者遺族会の協力も得て元従軍慰安婦の人たちから当時の状況を詳細に聴取した。また、調査の過程において、米国に担当官を派遣し、米国の公文書につき調査した他、沖縄においても、現地調査を行った。調査の具体的態様は以下の通りである。

▽調査対象機関
警察庁、防衛庁、法務省、外務省、文部省、厚生省、労働省、国立公文書館、
国立国会図書館、米国国立公文書館▽関係者からの聞き取り
元従軍慰安婦、元軍人、元朝鮮総督府関係者、元慰安所経営者、慰安所付近の居住者、歴史研究家等- 54 -

▽参考とした国内外の文書及び出版物
韓国政府が作成した調査報告書、韓国挺身隊問題対策協議会、太平洋戦争犠牲者遺族会など関係団体等が作成した元慰安婦の証言集等。なお、本問題についての本邦における出版物は数多いがそのほぼすべてを渉猟した。

本問題については、政府は、すでに昨年 7 月 6 日、それまでの調査の結果について発表したところであるが、その後の調査をもふまえ、本問題についてとりまとめたところを以下のとおり発表することとした。

2 ．いわゆる従軍慰安婦問題の実態について
上記の資料調査及び関係者からの聞き取りの結果、並びに参考にした各種資料を総合的に分析、検討した結果、以下の点が明らかになった。
(1) 慰安所設置の経緯
各地における慰安所の開設は当時の軍当局の要請によるものであるが、当時の政府
部内資料によれば、旧日本軍占領地域内において日本軍人が住民に対し強姦等の不法な行為を行い、その結果反日感情が醸成されることを防止する必要性があったこと、性病等の病気による兵力低下を防ぐ必要があったこと、防諜の必要があったことなど
が慰安所設置の理由とされている。
(2) 慰安所が設置された時期
昭和 7 年にいわゆる上海事変が勃発したころ同地の駐屯部隊のために慰安所が設置された旨の資料があり、そのころから終戦まで慰安所が存在していたものとみられるが、その規模、地域的範囲は戦争の拡大とともに広がりをみせた。
(3) 慰安所が存在していた地域- 55 -

今次調査の結果慰安所の存在が確認できた国又は地域は、日本、中国、フィリピン、
インドネシア、マラヤ（当時）、タイ、ビルマ（当時）、ニューギニア（当時）、香港、マカオ及び仏領インドシナ（当時）である。
(4) 慰安婦の総数発見された資料には慰安婦の総数を示すものはなく、また、これを推認させるに足りる資料もないので、慰安婦総数を確定するのは困難である。しかし、上記のように、長期に、かつ、広範な地域にわたって慰安所が設置され、数多くの慰安婦が存在したものと認められる。
(5) 慰安婦の出身地
今次調査の結果慰安婦の出身地として確認できた国又は地域は、日本、朝鮮半島、中国、台湾、フィリピン、インドネシア及びオランダである。なお、戦地に移送された慰安婦の出身地としては、日本人を除けば朝鮮半島出身者が多い。
(6) 慰安所の経営及び管理
慰安所の多くは民間業者により経営されていたが、一部地域においては、旧日本軍が直接慰安所を経営したケースもあった。民間業者が経営していた場合においても、
旧日本軍がその開設に許可を与えたり、慰安所の施設を整備したり、慰安所の利用時
間、利用料金や利用に際しての注意事項などを定めた慰安所規定を作成するなど、旧日本軍は慰安所の設置や管理に直接関与した。
慰安婦の管理については、旧日本軍は、慰安婦や慰安所の衛生管理のために、慰安所規定を設けて利用者に避妊具使用を義務付けたり、軍医が定期的に慰安婦の性病等の病気の検査を行う等の措置をとった。慰安婦に対して外出の時間や場所を限定するなどの慰安所規定を設けて管理していたところもあった。いずれにせよ、慰安婦たち
は戦地においては常時軍の管理下において軍と共に行動させられており、自由もな
い、痛ましい生活を強いられていたことは明らかである。

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(7) 慰安婦の募集
慰安婦の募集については、軍当局の要請を受けた経営者の依頼により斡旋業者らがこれに当たることが多かったが、その場合も戦争の拡大とともにその人員の確保の必要性が高まり、そのような状況の下で、業者らが或いは甘言を弄し、或いは畏怖させる等の形で本人たちの意向に反して集めるケースが数多く、更に、官憲等が直接これに加担する等のケースもみられた。
(8) 慰安婦の輸送等
慰安婦の輸送に関しては、業者が慰安婦等の婦女子を船舶等で輸送するに際し、旧日本軍は彼女らを特別に軍属に準じた扱いにするなどしてその渡航申請に許可を与え、また日本政府は身分証明書等の発給を行うなどした。また、軍の船舶や車輛によって戦地に運ばれたケースも少なからずあった他、敗走という混乱した状況下で現地に置き去りにされた事例もあった。

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戦後 50 年に向けて内閣総理大臣の談話
内閣総理大臣 村 山 富 市
平成 6（1994）年 8 月 31 日

明年は、戦後 50 周年に当たります。私は、この年を控えて、先に韓国を訪問し、またこの度東南アジア諸国を歴訪しました。これを機に、この重要な節目の年を真に意義あるものとするため、現在、政府がどのような対外的な取組を進めているかについて基本的考え方を述べたいと思います。

1 ．我が国が過去の一時期に行った行為は、国民に多くの犠牲をもたらしたばかりでなく、アジアの近隣諸国等の人々に、いまなお癒しがたい傷痕を残しています。私は、我が国の侵略行為や植民地支配などが多くの人々に耐え難い苦しみと悲しみをもたらしたことに対し、深い反省の気持ちに立って、不戦の決意の下、世界平和の創造に向かって力を尽くしていくことが、これからの日本の歩むべき進路であると考えます。
我が国は、アジアの近隣諸国等との関係の歴史を直視しなければなりません。日本国
民と近隣諸国民が手を携えてアジア・太平洋の未来をひらくには、お互いの痛みを克服
して構築される相互理解と相互信頼という不動の土台が不可欠です。
戦後 50 周年という節目の年を明年に控え、このような認識を揺るぎなきものとして、平和への努力を倍加する必要があると思います。

2 ．このような観点から、私は、戦後 50 周年に当たる明年より、次の二本柱から成る「平和友好交流計画」を発足させたいと思います。
第 1 は、過去の歴史を直視するため、歴史図書・資料の収集、研究者に対する支援等- 58 -

を行う歴史研究支援事業です。
第 2 は、知的交流や青少年交流などを通じて各界各層における対話と相互理解を促進
する交流事業です。
その他、本計画の趣旨にかんがみ適当と思われる事業についてもこれを対象としたいと考えています。
また、この計画の中で、かねてからその必要性が指摘されているアジア歴史資料センターの設立についても検討していきたいと思います。
なお、本計画の対象地域は、我が国による過去の行為が人々に今なお大きな傷痕を残しているアジアの近隣諸国等を中心に、その他、本計画の趣旨にかんがみふさわしい地
域を含めるものとします。
この計画の下で、
今後 10 年間で 1000 億円相当の事業を新たに展開していくこととし、具体的な事業については、明年度から実施できるよう、現在、政府部内で準備中であります。

3 ．いわゆる従軍慰安婦問題は、女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、私はこの機会に、改めて、心から深い反省とお詫びの気持ちを申し上げたいと思います。
我が国としては、このような問題も含め、過去の歴史を直視し、正しくこれを後世に伝えるとともに、関係諸国等との相互理解の一層の増進に努めることが、我が国のお詫
びと反省の気持ちを表すことになると考えており、本計画は、このような気持ちを踏まえたものであります。
なお、以上の政府の計画とあいまって、この気持ちを国民の皆様にも分かち合っていただくため、幅広い国民参加の道をともに探求していきたいと考えます。

4 ．また、政府としては、女性の地位向上や女性の福祉等の分野における国際協力の重要- 59 -

性を深く認識するものであります。
私は、かねてから、女性の人権問題や福祉問題に強い関心を抱いております。明年、
北京において、女性の地域向上について検討し、21 世紀に向けての新たな行動の指針作りを目指した「第 4 回世界婦人会議」が開催されます。このようなことをも踏まえ、政府は、今後、特にアジアの近隣諸国等に対し、例えば、女性の職業訓練のためのセンター等女性の地位向上や女性の福祉等の分野における経済協力を一層重視し、実施してまいります。

5 ．さらに、政府は、「平和友好交流計画」を基本に据えつつ、次のような問題にも誠意を持って対応してまいります。
その一つは、在サハリン「韓国人」永住帰国問題です。これは人道上の観点からも放置できないものとなっており、韓国、ロシア両政府と十分協議の上、速やかに我が国の支援策を決定し、逐次実施していく所存です。
もう一つは、台湾住民に対する未払給与や軍事郵便貯金等、長い間未解決であった、
いわゆる確定債務問題です。債権者の高齢化が著しく進んでいること等もあり、この際、早急に我が国の確定債務の支払いを履行すべく、政府として解決を図りたいと思います。

6 ．戦後も、はや半世紀、戦争を体験しない世代の人々がはるかに多数を占める時代となりました。しかし、二度と戦争の惨禍を繰り返さないためには、戦争を忘れないことが大切です。平和で豊かな今日においてこそ、過去の過ちから目をそむけることなく、次の世代に戦争の悲惨さと、そこに幾多の尊い犠牲があったことを語り継ぎ、常に恒久平
和に向けて努力していかなければなりません。それは、政治や行政が国民一人一人とともに自らに課すべき責務であると、私は信じております。

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いわゆる従軍慰安婦問題についての第一次報告
与党戦後 50 年問題プロジェクト
従軍慰安婦問題等小委員会
平 成 6（ 1994） 年 12 月 7 日

1 ．いわゆる従軍慰安婦問題への取組み
政府は、いわゆる従軍慰安婦問題に対する調査の結果、かつて数多くの慰安婦が存在したことを認めることとなった。
その実態は、慰安所が当時の軍当局の要請により設置されたものであり、慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接に関与したものである。慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧による等本人の意思に反して集められた事例が数多くあり、さらに、官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった。また、慰安所における生活は、強制的な状況の下で非常に痛ましいものがあり、いずれにしても、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけることとなったわけである。
したがって、政府及び与党としては、戦後 50 年を機会に、改めて、数々の苦痛を経- 61 -

験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われた女性に対し、この際、心からお詫びと反省の気持ちを表す必要がある。
私たちは、こうした我が国及び国民の過去の歴史を直視し、道義を重んずる国としての責任を果たすことによって、今後こうした行為がなくなるようにしたい。

2 ．なぜ、幅広い国民参加の道を求めるのか
いわゆる従軍慰安婦問題を含め、先の大戦にかかわる賠償、財産・請求権の問題については、日本政府としては、サン・フランシスコ平和条約、二国間の平和条約及びその他の関連する条約等に従って、国際法上も外交上も誠実に対応してきている。
しかし、本問題は、戦後 50 年を機会に、今日までの経緯と現実にかんがみ、我が国としては、道義的立場から、その責任を果たさなければならない。そのため、こうした気持ちを国民ひとりひとりにも、ご理解いただき、分かち合っていただくために幅広い
国民参加の道を求めていこうということなのである。

3 ．国民参加の道について(1) 目的・事業
いわゆる従軍慰安婦の問題について、これら元慰安婦の人たちに対してお詫びと反省の気持ちから国民的な償いをあらわすことは、元慰安婦の人たちの傷つけ- 62 -

られた名誉を回復するだけではなく、女性を尊重する強い意思を国の内外に表すことに通じる重要な行為である。
また、女性の名誉と尊厳にかかわる問題は今日でも世界各地において存在している。私たち国民としては、このような問題に関心を持って、これらの問題が世界中からなくなることに努力することが、大切なことである。
以上の考え方に基づき、以下の措置を採るものとする。
① 上記目的のために、国民参加のもとでの「基金」について検討する。
② 上記の「基金」は、元従軍慰安婦として、耐え難い辛酸をなめた女性を対象とした措置を行う。
③ 同じく、女性の名誉と尊厳に関わる問題の解決に向けた活動への支援など諸事業も行う。
(2) 組織・運営
関係者等の意見の反映などにも配慮するものとする。
(3) 実施方法
関係国及び関係者の理解と協力を求め、かつ、プライバシー保護の見地等を踏まえるものとする。
(4) その他「基金」は、公益性の高い既存の組織に協力を求めるなど早急にその具体化を図る。

4 ．政府の役割
政府としては、先の総理談話等によって明らかにされた本問題への姿勢を示す意味において、「基金」に対し、拠出を含め可能な限り協力を行うべきものとする。
なお、国として深いお詫びと反省の気持ちをいかに表すべきかについて、検討するも- 63 -

のとする。

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歴史を教訓に平和への決意を新たにする決議
衆

議

院

本

会

議

平成 7（1995）年 6 月 9 日

本院は、戦後 50 年にあたり、全世界の戦没者及び戦争等による犠牲者に対し、追悼の誠を捧げる。
また、世界の近代史上における数々の植民地支配や侵略的行為に思いをいたし、我が国が過去に行ったこうした行為や他国民とくにアジアの諸国民に与えた苦痛を認識し、深い反省の念を表明する。
我々は、過去の戦争についての歴史観の相違を超え、歴史の教訓を謙虚に学び、平和な国際社会を築いていかなければならない。
本院は、日本国憲法の掲げる恒久平和の理念の下、世界の国々と手を携えて、人類共生の未来を切り開く決意をここに表明する。
右決議する。

- 65 -

「基金」構想と事業に関する内閣官房長官発表
内閣官房長官 五 十 嵐 広 三
平 成 7(1995)年 6 月 14 日

戦後 50 年にあたり、私どもは、我が国の過去において、アジアなど内外の人々に耐え難
い苦しみと悲しみをもたらしたことを、改めて深く反省するところであります。
とりわけ、従軍慰安婦問題は、多くの女性に癒しがたい苦痛をあたえ、女性の名誉と尊厳を深く傷つけたものであり、私はこの機会に心からお詫びを申し上げる次第であります。
政府は、平成 6 年の村山総理の談話、与党戦後 50 年問題プロジェクトの第一次報告に基づき、また、6 月 9 日の衆議院本会議における「歴史を教訓に平和への決意を新たにする決議」の意をたいして、国民の参加と政府の責任のもと、深い償いと反省の気持をこめて「女性のためのアジア平和友好基金」事業を行うことと致しました。
また、女性の名誉と尊厳にかかわる問題は、現在でも世界各地において存在していることから、このさい、それらの今日的課題についてもこの基金によって積極的な支援を行いたいと思います。

「基金」事業発表文
平成 6 年 8 月の村山総理の談話を受け、また与党戦後 50 年問題プロジェクトの協議に基づき、政府において検討の結果、戦後 50 年にあたり過去の反省に立って「女性のためのア
ジア平和友好基金」による事業を次の通り行うものとする。
記
1 ．元従軍慰安婦の方々のため国民、政府協力のもとに次のことを行う。
(1) 元従軍慰安婦の方々への国民的な償いを行うための資金を民間から基金が募金す- 66 -る。
(2) 元従軍慰安婦の方々に対する医療、福祉などお役に立つような事業を行うものに対し、政府の資金等により基金が支援する。
(3) この事業を実施する折、政府は元従軍慰安婦の方々に、国としての率直な反省とお詫びの気持ちを表明する。
(4) また、政府は、過去の従軍慰安婦の歴史資料を整えて、歴史の教訓とする。
2 ．女性の名誉と尊厳に関わる事業として、前記 1.(2)にあわせ、女性に対する暴力など
今日的な問題に対応するための事業を行うものに対し、政府の資金等により基金が支援する。
3 ．「女性のためのアジア平和友好基金」事業に広く国民のご協力を願う「呼びかけ人」
として、これまでご賛同を得た方々は別紙の通りである。

「女性のためのアジア平和友好基金」（仮称）（呼びかけ人リスト）（敬称略、五十音順）

赤 松 良 子

元文部大臣

芦 田 甚之助

日本労働組合総連合会会長

衞 藤 瀋 吉東京大学名誉教授

大 来 寿 子

大来元外相夫人

大 鷹 淑 子

元参議院議員大 沼 保 昭東京大学教授岡 本 行 夫

国際コンサルタント- 67 -

下 村 満 子

朝日新聞元編集員

鈴 木 健 二熊本県立劇場館長

須之部 量 三杏林大学客員教授

高 橋 祥 起政治評論家、徳島文理大学教授

野 中 邦 子弁護士、全国人権擁護委員連合会婦人問題委員長

三 木 睦 子宮 城 まり子

女優、ねむの木学園園長

宮 崎

大和総研理事長勇

和 田 春 樹東京大学教授（注）呼びかけ人のリストは現時点(平 7．6．14)でのもので、今後さらにこれに御賛同頂ける新たな方々の御参加を得ていく予定。

「女性のためのアジア平和国民基金」への拠金呼びかけ文
平成 7(1995)年 7 月 18 日

戦争が終わってから、50 年の歳月が流れました。
この戦争は、日本国民にも諸外国、とくにアジア諸国の人々にも、甚大な惨禍をもたらしました。なかでも、十代の少女までも含む多くの女性を強制的に「慰安婦」として軍に従わせたことは、女性の根源的な尊厳を踏みにじる残酷な行為でした。こうした女性の方々が心身に負った深い傷は、いかに私たちがお詫わびしても癒すことができるものではな
いでしょう。
しかし、私たちは、なんとか彼女たちの痛みを受け止め、その苦しみが少しでも緩和されるよう、最大限の力を尽くしたい、そう思います。これは、これらの方々に耐え難い犠- 68 -

牲を強いた日本が、どうしても今日はたさなければならない義務だと信じます。
政府は遅ればせながら、1993 年 8 年 4 日の内閣官房長官談話と 1994 年 8 年 31 日の内閣総理大臣の談話で、これらの犠牲者の方々に深い反省とお詫びの気持ちを表わしました。
そしてこの 6 月 14 日に、その具体的行動を発表しました。
(1)「慰安婦」制度の犠牲者への国民的な償いのための基金設置への支援、(2)彼女たちの医療、福祉への政府の拠金、(3)政府による反省とお詫びの表明、(4)本問題を歴史の教訓とするための歴史資料整備、というのがその柱です。基金は、これらの方々への償いを示すため、国民のみなさまから拠金を受けて彼女たちにこれをお届けすると共に、女性への暴力の廃絶など今日的な問題への支援も行うものです。私たちは、政府による謝罪と共に、全国民規模の拠金による「慰安婦」制度の犠牲者への償いが今どうしても必要だ、という信念の下にこの基金の呼びかけ人となりました。
呼びかけ人の中には、政府による補償がどうしても必要だ、いやそれには法的にも実際的にも多くの障害があり早急な実現は困難だなど、意見のちがいもあります。しかし、私たちは次の一点ですべて一致しております。
それは、すでに年老いた犠牲者の方々への償いに残された時間はない、一刻も早く行動を起こさなければならない、という気持ちです。
私たちは、「慰安婦」制度の犠牲者の名誉と尊厳の回復のために、歴史の事実の解明に全力を尽くし、心のこもった謝罪をするよう、政府に強く求めてまいります。同時に、彼
女たちの福祉と医療に十分な予算を組み、誠実に実施するよう、監視の目を光らせるつもりです。さらに、日本や世界にまだ残る女性の尊厳の侵害を防止する政策を積極的にとる
よう、求めてまいります。
しかし、なによりも大切なのは、一人でも多くの日本国民が犠牲者の方々の苦悩を受け止め、心からの償いの気持ちを示すことではないでしょうか。戦時中から今日まで 50 年以上に及ぶ彼女たちの屈辱と苦痛は、とうてい償いきれるものではないでしょう。それでも、- 69 -

私たち日本国民の一人一人がそれを理解しようと努め、それに基づいた具体的な償いの行
動をとり、そうした心が彼女たちに届けば、癒し難い苦痛をやわらげるのに少しは役立ってくれる、私たちはそう信じております。
「従軍慰安婦」をつくりだしたのは過去の日本の国家です。しかし、日本という国は決して政府だけのものでなく、国民の一人一人が過去を引き継ぎ、現在を生き、未来を創っていくものでしょう。戦後 50 年という時期に全国民的な償いをはたすことは、現在を生きる私たち自身の、犠牲者の方々への、国際社会への、そして将来の世代への責任であると信じます。
この国民基金を通して、一人でも多くの日本の方々が償いの気持ちを示して下さるよう、切に参加と協力をお願い申し上げる次第です。

「女性のためのアジア平和国民基金」呼びかけ人（敬称略、五十音順）

赤松 良子

大沼 保昭

須之部量三

萩原 延壽

芦田甚之助

岡本 行夫

高橋 祥起

三木 睦子

衞藤 瀋吉

加藤 タキ

鶴見 俊輔

宮崎

勇

大来 寿子

下村 満子

野田 愛子

山本

正

大鷹 淑子

鈴木 健二

野中 邦子

和田 春樹

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「女性のためのアジア平和国民基金」発足

ご あ い さ つ内閣総理大臣 村山富市
平 成 7(1995)年 7 月「女性のためのアジア平和国民基金」の発足にあたり、ごあいさつ申し上げます。
今年は、内外の多くの人々が大きな苦しみと悲しみを経験した戦争が終わってからちょ
うど 50 年になります。その間、私たちは、アジア近隣諸国等との友好関係を一歩一歩深めるよう努めてまいりましたが、その一方で、戦争の傷痕はこれらの国々に今なお深く残っています。
いわゆる従軍慰安婦の問題もそのひとつです。この問題は、旧日本軍が関与して多くの女性の名誉と尊厳を深く傷つけたものであり、とうてい許されるものではありません。私は、従軍慰安婦として心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対して、深くおわびを申し上げたいと思います。
このたび発足する「女性のためのアジア平和国民基金」は、政府と国民がともに協力しながら、これらの方々に対する国民的な償いや医療、福祉の事業の支援などに取り組もうというものです。呼びかけ人の方々の趣意書にも明記されているとおり、政府としても、この基金が所期の目的を達成できるよう、責任を持って最善の努力を行ってまいります。
同時に、二度とこのような問題が起こることのないよう、政府は、過去の従軍慰安婦の歴史資料も整えて、歴史の教訓としてまいります。
また、世界の各地で、今なお、数多くの女性が、いわれなき暴力や非人道的な扱いに苦しめられていますが、「女性のためのアジア平和国民基金」は、女性をめぐるこのような今日的な問題の解決にも努めるものと理解しております。政府は、この面においても積極- 71 -

的な役割を果たしていきたいと考えております。
私は、我が国がこれらのことを誠実に実施していくことが、我が国とアジア近隣諸国等との真の信頼関係を強化、発展させることに通じるものと確信しております。
「女性のためのアジア平和国民基金」がその目的を達成できるよう政府は最大限の協力を行う所存ですので、なにとぞ国民のみなさまお一人お一人のご理解とご協力を賜ります
よう、ひとえにお願い申し上げます。

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「女性のためのアジア平和国民基金」の行う事業について
閣

議

了

解

平成 7(1995)年 8 月 11 日

「女性のためのアジア平和国民基金」が行う事業が、国内外の女性の名誉と尊厳の尊重及び擁護を通じて、平和で自由な社会の構築とアジア近隣諸国等と我が国との友好に寄与することを目的とするものであることにかんがみ、政府として、これに必要な協力を行う
こととする。

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「戦後 50 周年」

内 閣 総 理 大 臣 談 話（いわゆる村山談話）
内閣総理大臣 村山富市
平成 7(1995)年 8 月 15 日

先の大戦が終わりを告げてから、50 年の歳月が流れました。今、あらためて、あの戦争によって犠牲となられた内外の多くの人々に思いを馳せるとき、万感胸に迫るものがあります。

敗戦後、日本は、あの焼け野原から、幾多の困難を乗りこえて、今日の平和と繁栄を築いてまいりました。このことは私たちの誇りであり、そのために注がれた国民の皆様一人一人の英知とたゆみない努力に、私は心から敬意の念を表わすものであります。ここに至るまで、米国をはじめ、世界の国々から寄せられた支援と協力に対し、あらためて深甚な謝意を表明
いたします。また、アジア太平洋近隣諸国、米国、さらには欧州諸国との間に今日のような友好関係を築き上げるに至ったことを、心から喜びたいと思います。

平和で豊かな日本となった今日、私たちはややもすればこの平和の尊さ、有難さを忘れがちになります。私たちは過去のあやまちを二度と繰り返すことのないよう、戦争の悲惨さを若い世代に語り伝えていかなければなりません。とくに近隣諸国の人々と手を携えて、アジ
ア太平洋地域ひいては世界の平和を確かなものとしていくためには、なによりも、これらの諸国との間に深い理解と信頼にもとづいた関係を培っていくことが不可欠と考えます。政府は、この考えにもとづき、特に近現代における日本と近隣アジア諸国との関係にかかわる歴史研究を支援し、各国との交流の飛躍的な拡大をはかるために、この二つを柱とした平和友- 74 -

好交流事業を展開しております。また、現在取り組んでいる戦後処理問題についても、わが国とこれらの国々との信頼関係を一層強化するため、私は、ひき続き誠実に対応してまいります。

いま、戦後 50 周年の節目に当たり、われわれが銘記すべきことは、来し方を訪ねて歴史の教訓に学び、未来を望んで、人類社会の平和と繁栄への道を誤らないことであります。

わが国は、遠くない過去の一時期、国策を誤り、戦争への道を歩んで国民を存亡の危機に陥れ、植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました。私は、未来に過ち無からしめんとするが故に、疑うべくもないこの歴史の事実を謙虚に受け止め、ここにあらためて痛切な反省の意を表し、心からのお詫びの気持ちを表明いたします。また、この歴史がもたらした内外すべての犠牲者に深い哀悼の念を捧げます。

敗戦の日から 50 周年を迎えた今日、わが国は、深い反省に立ち、独善的なナショナリズ
ムを排し、責任ある国際社会の一員として国際協調を促進し、それを通じて、平和の理念と民主主義とを押し広めていかなければなりません。同時に、わが国は、唯一の被爆国としての体験を踏まえて、核兵器の究極の廃絶を目指し、核不拡散体制の強化など、国際的な軍縮を積極的に推進していくことが肝要であります。これこそ、過去に対するつぐないとなり、犠牲となられた方々の御霊を鎮めるゆえんとなると、私は信じております。

よ

しん

し

な

「杖 る は 信 に 如 く は 莫 し」と申します。この記念すべき時に当たり、信義を施政の根幹とすることを内外に表明し、私の誓いの言葉といたします。

- 75 -

元「慰安婦」の方々に対する内閣総理大臣の手紙
拝啓

このたび、政府と国民が協力して進めている「女性のためのアジア平和国民基金」を通じ、
元従軍慰安婦の方々へのわが国の国民的な償いが行われるに際し、私の気持ちを表明させていただきます。
いわゆる従軍慰安婦問題は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題でございました。私は、日本国の内閣総理大臣として改めて、いわゆる従軍慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し、心からおわびと反省の気持ちを申し上げます。
我々は、過去の重みからも未来への責任からも逃げるわけにはまいりません。わが国としては、道義的な責任を痛感しつつ、おわびと反省の気持ちを踏まえ、過去の歴史を直視し、正しくこれを後世に伝えるとともに、いわれなき暴力など女性の名誉と尊厳に関わる諸問題にも積極的に取り組んでいかなければならないと考えております。
末筆ながら、皆様方のこれからの人生が安らかなものとなりますよう、心からお祈りして
おります。
敬具

平成 8（1996）年

日本国内閣総理大臣
橋本龍太郎＊(歴代署名−小渕恵三、森喜朗、小泉純一郎)- 76 -

- 77 -

元「慰安婦」の方々への理事長の手紙
謹啓

日本国政府と国民の協力によって生まれた「女性のためのアジア平和国民基金」は、かつて「従軍慰安婦」にさせられて、癒しがたい苦しみを経験された貴女に対して、ここに日本国民の償いの気持ちをお届けいたします。
かつて戦争の時代に、旧日本軍の関与のもと、多数の慰安所が開設され、そこに多くの女性が集められ、将兵に対する「慰安婦」にさせられました。16、7 歳の少女もふくまれる若い女性たちが、そうとも知らされずに集められたり、占領下では直接強制的な手段が用いられることもありました。貴女はそのような犠牲者のお一人だとうかがっています。
これは、まことに女性の根源的な尊厳を踏みにじる残酷な行為でありました。貴女に加えられたこの行為に対する道義的な責任は、総理の手紙にも認められているとおり、現在の政府と国民も負っております。われわれも貴女に対して心からお詫び申し上げる次第です。
貴女は、戦争中に耐え難い苦しみを受けただけでなく、戦後も 50 年の長きにわたり、傷ついた身体と残酷な記憶をかかえて、苦しい生活を送ってこられたと拝察いたします。
このような認識のもとに、「女性のためのアジア平和国民基金」は、政府とともに、国民に募金を呼びかけてきました。こころある国民が積極的にわれわれの呼びかけに応え、拠金してくれました。そうした拠金とともに送られてきた手紙は、日本国民の心からの謝
罪と償いの気持ちを表しております。
もとより謝罪の言葉や金銭的な支払いによって、貴女の生涯の苦しみが償えるものとは
毛頭思いません。しかしながら、このようなことを二度とくりかえさないという国民の決
意の徴（しるし）として、この償い金を受けとめて下さるようお願いいたします。

- 78 -

「女性のためのアジア平和国民基金」はひきつづき日本政府とともに道義的責任を果た
す「償い事業」のひとつとして医療福祉支援事業の実施に着手いたします。さらに、「慰安婦」問題の真実を明かにし、歴史の教訓とするための資料調査研究事業も実施してまいります。
貴女が申し出てくださり、私たちはあらためて過去について目をひらかれました。貴女の苦しみと貴女の勇気を日本国民は忘れません。貴女のこれからの人生がいくらかでも安らかなものになるようにお祈り申し上げます。

平成 8（1996）年

財団法人女性のためのアジア平和国民基金
理事長

原 文兵衛

＊（歴代署名−村山富市）- 79 -

アジア女性基金事業に関し政府の法的立場
財団法人女性のためのアジア平和国民基金
理事長

原

文兵衛

平成 8（1996）年 10 月

基金の事業と日本政府の法的立場との関係について、以下のように政府の見解をえまし
たので、お伝えいたします。
この見解を踏まえ、今後、私どもアジア女性基金へのご理解とご協力を賜わりますよう
お願いします。

(1) 元「慰安婦」の方が、アジア女性基金が示す一定の手続きにより基金の償い金を受け取る際に、「訴訟を取り下げること」あるいは「あらたに訴訟を提起しないこと」などの条件をつけることはないということについての政府見解はつぎのとおり。
【政府見解】
アジア女性基金が償い金を元従軍慰安婦の方にお渡しするに際して、日本政府が元従軍慰安婦の方に条件を求めることは当然ない。

(2) 個人補償請求裁判についての政府見解はつぎのとおり。
【政府見解】① アジア女性基金からお渡しされる償い金は、アジア女性基金が従軍慰安婦問題について、道義的な責任を果たすという観点から、国民の啓発と理解を求める活動を行い、募金活動を行った結果、広く国民各層から募られた償いの気持ちの表れである。
② したがって、日本政府としては、アジア女性基金からの償い金は、法的な問題とは- 80 -

次元を異にするものであり、償い金を受け取ることが、個人がこの問題について日本の裁判所に訴訟を提起し、その判断を求めることを妨げるようなものではないと考えている。
③ この問題についての日本政府の法的立場は、従来のとおりであり、変更はない。
④ なお、平成 8 年 8 月 14 日、フィリピンにおいて、マリア・ロサ・ルナ・ヘンソン
氏に対し、総理の手紙と原理事長の手紙等をお渡しした伝達式において、ヘンソン氏
は、「総理の手紙を受け取って幸せである。内容にも満足している。」と述べるとともに、東京地方裁判所に係争中の自己の訴訟に触れ、「自分は、既に日本を許している。私が日本を許さなければ、神様が私をお許しにならない。訴訟は継続するが、今後の活動は弁護士を通じて行う。」とコメントしていることを付言する。
日本政府としては、ヘンソン氏が、日本政府及びアジア女性基金の行っている各施策の意義を十分に承知された上で、総理の手紙及び国民からの償い金等を受け入れて、他方、訴訟は続行するという対応をされていると承知している。

- 81 -

橋本内閣総理大臣発オランダ国コック首相宛書簡要旨
内閣総理大臣 橋 本 龍 太 郎
平成 10（1998）年 7 月 15 日付

我が国政府は、いわゆる従軍慰安婦問題に関して、道義的な責任を痛感しており、国民的な償いの気持ちを表すための事業を行っている「女性のためのアジア平和国民基金」と協力しつつ、この問題に対し誠実に対応してきております。
私は、いわゆる従軍慰安婦問題は、当時の軍の関与の下に多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題と認識しており、数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての元慰安婦の方々に対し心からのおわびと反省の気持ちを抱いていることを貴首相にお伝えしたいと思います。
そのような気持ちを具体化するため、貴国の関係者と話し合った結果、貴国においては、
貴国に設立された事業実施委員会が、いわゆる従軍慰安婦問題に関し、先の大戦において困難を経験された方々に医療・福祉分野の財・サービスを提供する事業に対し、「女性のためのアジア平和国民基金」が支援を行っていくこととなりました。
日本国民の真摯な気持ちの表れである「女性のためのアジア平和国民基金」のこのような事業に対し、貴政府の御理解と御協力を頂ければ幸甚です。
我が国政府は、1995 年の内閣総理大臣談話によって、我が国が過去の一時期に、貴国を含む多くの国々の人々に対して多大の損害と苦痛を与えたことに対し、あらためて痛切な反省の意を表し、心からのお詫びの気持ちを表明いたしました。現内閣においてもこの立場に変更はなく、私自身、昨年 6 月に貴国を訪問した際に、このような気持ちを込めて旧蘭領東インド記念碑に献花を行いました。
そして貴国との相互理解を一層増進することにより、ともに未来に向けた関係を構築し- 82 -

ていくことを目的とした「平和友好交流計画」の下で、歴史研究支援事業と交流事業を二本柱とした取り組みを進めてきております。
我々は、過去の重みからも未来への責任からも逃げるわけにはまいりません。我が国としては、過去の歴史を直視し、正しくこれを後世に伝えながら、2000 年には交流 400 周年を迎える貴国との友好関係を更に増進することに全力を傾けてまいりたいと思います。

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アジア女性基金設立 5 周年活動報告
村山理事長就任記者会見：配布資料
平成 12（2000）年 9 月 1 日「女性のためのアジア平和国民基金」（アジア女性基金）は、いわゆる従軍慰安婦問題に関して、道義的な責任を痛感した政府の決定に基づいて、政府と国民が協力して、元「慰安婦」の方々に対する全国民的な償いの気持ちを表すための事業と、女性をめぐる今日的な問題の解決のための事業を推進するとの趣旨で発足いたしました。
1995 年 7 月 19 日の発足以来、5 年を経過し、この間基金にはさまざまな批判も寄せられました。基金のたどった道には、単に「国家補償是か非か」にとどまらない多くの困難がありました。しかし、拠金者の皆様、国民各界の方々のご声援、関係省庁の担当者のご協力によって、基金は今日まで事業を進め、基本的な成果を得たと申せます。

償いの事業内容
アジア女性基金の償いの事業は、今日までにフィリピン、韓国、台湾において 170 名、さらに、オランダにおいては、償い事業の一環の医療福祉支援事業を通じて 77 名、計 247
名の元「慰安婦」の方々に対して実施されました。また、インドネシアでは、「高齢者社会福祉推進事業」を行っております。
フィリピン、韓国、台湾の元「慰安婦」の方々お一人お一人に対しては、償いの事業を実施する際、総理大臣のおわびの手紙が渡されます。そこには「いわゆる従軍慰安婦問題
は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題」と認識し、「道義的な責任を痛感しつつ」、「数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われた」すべての元「慰安婦」の方々に対し、「心からのおわびと反省の気持ちを申し上げ- 84 -

る」ことが日本国内閣総理大臣の名において表明されています。
償いの事業においては、第一に、元「慰安婦」の方々に対するおわびと反省の気持ちを分かち持つ国民から基金に寄せていただいた募金から、「償い金」200 万円を元「慰安婦」の方々にお渡ししています。募金は現在まで総額約 4 億 4800 万円に達しています。「償い金」のお渡しはフィリピン、韓国、台湾で 170 名に実施され、3 億 4000 万円が支出されました。残金は約 1 億 800 万円となっています。
第二に、政府は、おわびと反省の気持ちを表すために、元「慰安婦」のお一人お一人に対して、アジア女性基金を通じて、政府資金による医療・福祉支援事業を行っています。
その規模は、各国・地域の物価水準を勘案して決められました。韓国・台湾・オランダで300 万円相当、フィリピンでは 120 万円相当となっています。具体的には、住宅改善、介護サービス、医療・医薬品補助等、元「慰安婦」個々人の実情と希望を配慮し実施しています。
これに前述の総理のおわびの手紙を加えたものが償いの事業の三つの柱です。

各国別実施状況
各国別の事業についてご報告します。
フィリピンでは、有力な女性団体であるリラ・ピリピーナと女性の人権のためのアジア・センターの支援を受けて提出された申請書を、フィリピン政府タスクフォース（フィリピン政府の各省庁で構成された「慰安婦」問題特別委員会）が審査します。その結果、元「慰安婦」と認定された方に基金が「償い金」をお渡しし、併せて、社会福祉開発省を通して医療・福祉支援事業を実施しております。申請は順調で、認定は現在も進行中です。
現在 160 名近い申請者が認定の過程にあり、約一年後に迫った申請締め切りの 2001 年 8月までには、さらに申請が増加するものと思われます。

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韓国では、元「慰安婦」と行動をともにしてきた運動団体やマスコミからご理解がいた
だけず、1997 年 1 月に申請を出された 7 名の方々に事業を実施した後も、基金への批判が寄せられました。そこで一時、事業を見合わせていましたが、1998 年 1 月韓国の 4 紙に広告を掲載して事業の再開に踏み切りました。その後韓国政府が生活支援金を出されましたので、原文兵衛前理事長名で、基金の「償い金」と韓国政府の生活支援金は性格が違うものであり、したがって両立できるものであることを認めてほしいと申し入れました。その後さまざまな交渉と経過の後に、韓国の政府と世論に配慮して、現在では韓国での事業は停止状態にあります。基金事業につき理解を得られるように引き続き努力していきたいと思います。

台湾でも、台湾当局や有力な女性団体にご理解がいただけないまま、元「慰安婦」個々
人の気持ちを尊重すべきだという弁護士頼浩敏氏にご協力をいただき、氏の萬國法律事務所を申請の受付先に指定して、1997 年 5 月台湾の 3 紙に広告を掲載し事業を行っております。以後、毎年 1 回、台湾各紙に、一人でも多くの被害者に基金の事業についての情報を提供し、また、一般の人々にも事業の内容、性質を正確に理解してもらうことを目的として、広告の掲載を続けています。

基金の償いの事業を受け入れた元「慰安婦」の方々は、それぞれ深い思いをもっておられます。
ある韓国人被害者は、基金の事業を受け入れることを決められましたが、当初は基金の関係者には会いたくないという態度を示されていました。しかし、基金の代表が総理の手紙を朗読すると声をあげて泣き崩れ、基金の代表と抱き合って泣き続けて、自分の「慰安婦」としての経験や帰国後の苦しみなどを語り出されました。日本政府と国民のおわびと償いの気持ちはしっかりと受け止めていただけたと考えております。

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オランダでは、1998 年 7 月 15 日、基金とオランダ事業実施委員会との間で覚書を締結
し、総額 2 億 5500 万円の規模で、医療・福祉支援事業が実施されました。被害者の 77 名の方々が受け取られ、事業はほぼ終了しています。
内閣総理大臣はオランダの首相に宛てた書簡を送り、「慰安婦」とされた方々に対する日本政府のおわびと反省を表明しました。この書簡はその後、被害者お一人お一人に届けられました。これを受け取った被害者の方々から、いろいろな感謝の言葉が事業実施委員
会に寄せられました。その中のお一人からの手紙をご紹介します。
「あなたが私のためにして下さり、これからもして下さるすべてのことに対してお礼を申し上げます。この金銭的な補償だけでなく、15 歳の少女であった私が受けたあの悲惨さのすべてが認められたことに対してです。そのことが、いもまなお口を開けていて、それをかかえて生きていくことに耐えてきたあの傷の痛みを和らげてくれます。」

インドネシアでは、同政府が元「慰安婦」の方々の認定を行わないとして、元「慰安婦」
個人に対する事業ではなく、「高齢者社会福祉推進事業」への支援を受けたいと日本政府に申し入れました。基金は日本政府の要請を受けて、1997 年 3 月 25 日、インドネシア政府社会省との間で覚書を締結し、総額 3 億 8000 万円の規模で 10 年間にわたり支援を行うことになりました。初年度と第 2 年度の事業として 11 の施設が完成し、現在 124 名が入居しておられます。

歴史の教訓とする事業
歴史の教訓とする事業は、基金の「償いの事業」と密接不可分な事業、その柱の一つとして構想されました。
まず第一は、「慰安婦」関係文献の書誌データの整備です。1997 年 9 年に『「慰安婦」- 87 -

関係文献目録』が出版されました。その後この内容はデータベース化され、基金のホーム
ページでアクセスできるようになっています（www.awf.or.jp）。第二に、政府が調査して集めた「慰安婦」関係の資料を影印本として公刊しました。1997 年 3 月から 1997 年 7 月にかけて刊行された『政府調査「従軍慰安婦」関係資料集成』全 5 巻です。第三に、「慰安婦」関係資料委員会を設置し、96 年、97 年、98 年において、委員の出張および研究委
託により、防衛研究所の金原文書の調査、沖縄県所蔵の資料調査、インドネシア、ミクロ
ネシアでの聞き取り調査、アメリカ、オランダ、ドイツ、台湾の公文書館での調査を行ないました。これらの調査報告をふくめ、1999 年 2 月に『「慰安婦」問題調査報告・1999』を刊行しました。これらの刊行物は国内および関係国の公共図書館に配布され、関係方面から高く評価されています。

今日的な女性問題への取り組み
なお、アジア女性基金は、歴史の反省を踏まえ、現在も女性に対する暴力や人権侵害が世界の各地で一向に減少しない実態について、積極的にこれらの問題に取り組み、女性たちへの暴力や人権侵害のない社会をめざすため、さまざまな事業を行っております。
この 5 年間に、ドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）、人身売買、援助交際、紛争下の女性の人権、司法と女性等の問題を取り上げ、内外のＮＧＯや専門家との共同作業や、自治体また国連やその他の国際機関と協力しながら、国際会議や調査・研究・研修等を行ってきました。
これらの事業の積み重ねを実際に役立つものとするため、報告書作成や教育・啓発のためのビデオ制作を行い、市民団体、自治体や女性たちの活動に利用していただいております。また、問題に直面し、被害にあっている女性の救済や援助のための能力を高めることを目的とした研修も行ってきました。
アジア女性基金の尊厳事業では、特に、被害者の立場からの問題の認識と解決を重要視- 88 -

しています。当初、この事業も「なぜ基金が」と一部のＮＧＯからご理解をいただけなかったのですが、5 年間の活動を経て着実に受け入れられ、その意義が認められつつあると考えております。

基金の願い
こうして政府と国民の協力によって、アジア女性基金は、元「慰安婦」の方々に対して全国民的な償いの気持ちを表す事業と、今日的な女性の問題に取り組む尊厳事業を推進してきました。基金としては、これらの事業が元「慰安婦」の方々の名誉の回復に資し、また、被害を受けたすべての女性の支えや自立の一助となることを願うものです。償いの事
業を受け取られたすべての方々が社会的認知を得られるよう、基金としてもそのために全力を尽くしたいと考えております。
さらに、今日的な女性問題にかかわる事業について、これまでも多くの研究者、自治体、
マスコミ、政府、国際機関、ＮＧＯ等の協力をいただいていますが、いっそうの協力関係が実現できるよう希望しております。
アジア女性基金の償いの事業は完了しておりません。被害を受けられた方々、関係政府、当局、市民の皆様の一層のご理解をお願いする次第です。事業が停止している国においては、政府と関係団体のご理解を得て事業を再開できることを願っております。

財団法人女性のためのアジア平和国民基金- 89 -

「女性のためのアジア平和国民基金」に関する内閣官房長官記者会見要旨
内閣官房長官 中川秀直

平成 12（2000）年 9 月 1 日「女性のためのアジア平和国民基金」は、1995（平成 7 年）年 7 月の設立後、本年で 5周年を迎え、本日は村山元総理が理事長に就任された。政府としては、村山新理事長の就任を心から歓迎し、この機会に同「基金」を設立し、支援してきた我が国政府の基本認識を改めて次の通り明らかにしておきたい。

1 ．我が国政府としては、いわゆる従軍慰安婦問題に関して道義的な責任を痛感しており、
同「基金」を通じて、この問題に対し誠実に対応してきている。

2 ．本日、「女性のためのアジア平和国民基金」新理事長に村山元総理が就任され、先程森総理に就任挨拶をされた。本年、同「基金」は 95 年の設立から 5 周年を迎えたが、いわゆる従軍慰安婦問題について国民的な償いの気持ちを表すための同「基金」事業はおおむね順調に進んできている。そのうち、政府は同「基金」に対し政府予算を拠出し、同「基金」を通じて元慰安婦の方々に対する医療・福祉支援事業を実施してきている。
また、広く国民の皆様から同「基金」に寄せられた募金は、約 4 億 5 千万円に上り、同「基金」ではこれを原資としてこれまで 170 名の元慰安婦の方々に「償い金」をお届けしていると承知している。

3 ．同「基金」が村山新理事長の下でいわゆる従軍慰安婦問題に係る事業をはじめ、「慰- 90 -

安婦」関連資料の収集・整理等の活動や、今日的な女性問題に関する事業に全力で取り組まれ、そうした事業が順調に進展することを願うとともに、政府としても、同「基金」の事業に対し引き続き出来る限りの協力を行っていく考えである。

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韓国事業終了について
アジア女性基金記者会見要旨
平成 14（2002）年 2 月 20 日

1．アジア女性基金のフィリピン、韓国、台湾における「償い事業」は、それぞれ実施期間を定めて実施しておりますが、これらの事業は開始からそれぞれ 5 年間で終了することとなっておりました。

2．さて、1997 年 1 月 11 日に開始された韓国での事業は、諸般の事情、特に、韓国側ではその実施について反対もあり、1999 年 7 月 30 日の理事会の決定により停止状態にありました。そのため、当初の終了期日と発表していた、本年 1 月 10 日には、終了せず停止状態を続ける旨、昨年 12 月 17 日の理事会で決定いたしました。

3．その後、各方面と折衝・協議の結果、状況を変える可能性がないことから、去る 2 月
15 日に開かれた理事会において、本日をもって停止状態を解き、この「償い事業」全体の終了日と想定していた 5 月 1 日に、韓国での事業についても終了することを決定しました。

4．なお、まもなくこの事業は終了いたしますが、「慰安婦」の方々に対し、日本政府および日本国民が示す、深い反省と歴史の教訓とする決意は不変であります。

以 上- 92 -

募金への御礼

償い事業にご協力下さったみなさまへ
財団法人女性のためのアジア平和国民基金
理事長 村 山 富 市
平成 14（2002）年 10 月

財団法人女性のためのアジア平和国民基金（略称アジア女性基金）は、発足以来 7 年になります。
このたび、フィリピン、韓国、台湾における償い事業の実施が終了いたしました。「慰安婦」とされた方々にお届けする「償い金」のための募金に協力いただいたみなさまに感謝し、厚く御礼申し上げます。
「慰安婦」は、先の大戦の時期に、当時、旧日本軍の関与のもとに設置された慰安所で将兵に対し性的行為を強いられた女性たちです。慰安所において、多くの女性が名誉と尊厳を深く傷つけられ、心身にわたり癒しがたい傷を負われました。
1993 年 8 月 4 日、内閣官房長官談話によって日本政府がお詫びと反省を表明して以来、政府と国民は償いを行う道を模索してまいりました。
1995 年 7 月 19 日、道義的な責任を痛感した政府の決定により、政府と国民が協力て国民的な償い事業等を行う「女性のためのアジア平和国民基金」が発足いたしました。
アジア女性基金は政府の決定を得て、国民的な償い事業の内容を、国民の募金を原資とす
る「償い金」と政府拠出金を原資とする医療・福祉支援を、総理大臣のお詫びの手紙とともに、元「慰安婦」一人ひとりにお届けすることと定め、国民のみなさまに対して募金活動の呼びかけを開始しました。そして、96 年 8 月 13 日よりフィリピンにおいて、97 年 1 月 11日より韓国において、また同年 5 月 2 日より台湾において、国民的な償い事業を開始しまし- 93 -

た。事業期間は、高齢になられた方々に対し、一刻も早く事業を実施したいとの強い思いから、5 年間と定め、2001 年 8 月にはフィリピン、2002 年 5 月には、韓国、台湾で申請の受付を終了し、このたびこれらの国・地域における償い事業の実施を終えました。
これらの国・地域で、285 人の方々に償い事業をお届けいたしました。償い事業を受け取られた方々からは、「このような総理のお詫びやお金が出るとは思いませんでした。日本のみなさまの気持ちであることもよくわかりました。」など多くの声が寄せられています。
発足時より今日まで国民のみなさまからいただいた募金の総額は、5 億 6500 万円余に達し、これは全額フィリピン、韓国、台湾の元「慰安婦」の方々のもとへお届けいたしました。
ここに国民のみなさまに対して、心より感謝を申し上げます。このように、政府と国民が協力して、これらの国・地域で国民的な償いの事業を実施できたこと、そしてアジア女性基金が事業を担うことができたことを嬉しく思います。
しかし、これらの国・地域では、アジア女性基金の償い事業に対して、日本政府が法的責任を認めて国家による個人補償をすべきだとるす立場から、この償い事業を批判する元「慰安婦」の方々や支援団体もおられます。アジア女性基金としては、これらの方々の理解を得るため真摯に対話の努力を試みました。
なお、オランダの元「慰安婦」の方々に対しては、98 年から 2001 年にかけて、政府拠出金を原資とする医療・福祉支援事業をおこない、オランダ事業実施委員会を通じて 79 人の方々にお届けいたしました。その際、一人ひとりの元「慰安婦」にコック首相あての橋本総理大臣のお詫びの手紙の写しが添えられました。また、インドネシアにおいては、アジア女性基金がインドネシア政府との覚書に基づき､97 年 3 月から 10 年間を目処に、同政府が実施する高齢者社会福祉推進事業を支援することとなり、現在実施中です。
アジア女性基金は、償いの事業を進めることと併行して、女性をめぐる今日的な問題の解決のための事業を推進してきました。それは「慰安婦」という忌むべき制度を生み出した過去の日本に対する厳しい反省に基づくものです。また、「慰安婦」問題を歴史の教訓として、- 94 -

この問題の認識の発展に努めてまいりました。歴史資料の収集、調査、分析も、それに基づく啓発活動も、この問題を永く国民の記憶にとどめ、同じ過ちを決して繰り返さないという決意に基づくものです。これらの事業はアジア女性基金の重要な活動であり、今後とも取り組んでまいりたいと考えております。
引き続き、国民のみなさまからの暖かいご理解とご支援を心よりお願い申し上げます。

- 95 -

アジア女性基金年表
1991 年 12 月
1993 年 8 月 4 日

政府が朝鮮半島出身のいわゆる従軍慰安婦問題について調査を開始。
政府が「いわゆる従軍慰安婦問題について」調査結果を発表。
河野洋平内閣官房長官が「慰安婦関係調査結果発表に関する内閣官房長官談話」を発表。

1994 年8 月 31 日

村山内閣は「内閣総理大臣の談話」で、いわゆる従軍慰安婦問題について「心からの深い反省とお詫びの気持ち」を述べて、幅広い国民参加の道を探る考えを表明。

1994 年 12 月 7 日

与党 3 党が、国民参加のもとにいわゆる従軍慰安婦問題への取り組みとともに、女性の名誉と尊厳の解決に向けた活動等への支援を提言。

1995 年

6月 9日
6 月 14 日「歴史を教訓に平和への決意を新たにする決議」衆議院本会議で決議。
五十嵐広三内閣官房長官が、「女性のためのアジア平和友好基金」（仮称）の事業内容、基金の呼びかけ人を発表。

7 月 18 日

呼びかけ人の「呼びかけ文」、村山富市内閣総理大臣の基金発足「ごあいさつ」発表。

7 月 19 日「女性のためのアジア平和国民基金」（略称・アジア女性基金）が発足。
理事長に前参議院議長原文兵衛氏が就任。

8 月 11 日

アジア女性基金が行う事業について政府は必要な協力を行うとの閣議了解。
拠金の呼びかけ文により、募金活動開始。

8 月 15 日
12 月 8 日
1996 年 7 月「終戦 50 周年」村山内閣総理大臣談話（いわゆる村山談話）。
総理府および外務省共管の財団法人として設立許可。
国民の募金から元「慰安婦」1 人当たり 200 万円の「償い金」、「総理の手紙」、
政府資金による医療福祉支援事業を総額 7 億円規模を決定。

1997 年

1998 年
2000 年
2001 年

2002 年

8月
1月
3月

フィリピンにおいて事業開始。
韓国において事業開始。
インドネシア政府との間で、高齢者社会福祉支援事業を支援するための覚書
に調印。

5月
1月
7月
9月

台湾で基金事業の新聞広告を掲載し事業開始。
韓国で基金事業の新聞広告を掲載。
オランダにおいて事業実施委員会との間で覚書締結、事業開始。
第 2 代理事長に元内閣総理大臣村山富市氏が就任。村山理事長の就任に当たり「政府は引き続き基金事業に協力する」旨中川官房長官記者会見。

1月
7月
8月
5月

中央省庁等再編に伴い、所管省庁は外務省となる。
オランダ事業実施委員会が行う事業終了。
フィリピンでの事業申請終了。
韓国、台湾での事業申請終了。

- 96 -

9月
10 月
10〜12 月フィリピン、韓国、台湾で合計 285 名に事業を実施し完了。
償い事業と募金への協力御礼広告。
全国各地で報告会を開催。

アジア女性基金役員等名簿(2004.1.1 現在)

［理 事］
理 事 長
副理事長
同
専務理事
理
事

村山
石原
大鷹
伊勢
有馬
衞藤
大沼
岡部
金平
草野
下村
宮崎
山口
和田

富市
信雄
淑子
桃代
真喜子
瀋吉
保昭
謙治
輝子
忠義
満子
勇
達男
春樹

橋本

豊

赤松
石原

良子
一子

元内閣総理大臣
地方自治研究機構理事長、元内閣官房副長官
元参議院議員
事務局長兼務、元国連研修人事政策部長
ジャーナリスト、前国連夫人の地位委員会日本代表
東京大学名誉教授
東京大学教授全日本自治団体労働組合副中央執行委員長
元東京都副知事
日本労働組合総連合会事務局長
ジャーナリスト
大和総研特別顧問、元経済企画庁長官
元駐シンガポール大使・スペイン大使
東京大学名誉教授

［監 事］
監

事

誠美学園常任理事、元総理府学術会議事務局長

［評議員］
評 議 員

元文部大臣
フォーブス日本版・諮問委員- 97 -

枝村
紀
林
若菜

純郎
嘉一郎
誠子
允子

元駐ロシア大使
元総務庁長官官房審議官
日本労働組合総連合会副事務局長
弁護士

洋三
宗司
正彦
邦子
ヒロ子
陽子
達男
春樹

中央大学教授、国連大学学長特別顧問
津田塾大学教授
全日本自治団体労働組合政治政策局長
弁護士、全国人権擁護委員連合会女性問題委員長
十文字学園女子大学教授
弁護士
(理事)
(理事)

［運営審議会委員］
委 員 長
委
員

横田
高崎
大門
野中
橋本
林
山口
和田

元役員等名 （退任順）
理 事

氏

名

所属（就任時）

理 事 長

原

文兵衛

理

金田

一郎

堀田

評議員

事

(就任→退任年月)

元参議院議長(H7. 7→ 11 .9)(財)長寿社会開発センター理事長( 7. 7 → 9. 3)

力

弁護士 元法務省官房長( 7. 7 → 9. 3)

榎本庸夫

自治労副中央執行委員長( 7. 7 → 9.10)

鷲尾悦也

連合事務局長( 7. 7 → 9.11)

佐藤康英

自治労副中央執行委員長( 9.11 →11.10)

笹森

清連合事務局長( 9.11 →13.10)

福山真劫

自治労副中央執行委員長(11.10 →13.10)

高岡

完治

元総理府次長( 7.12 →10. 7)- 98 -

熊崎清子

連合副事務局長( 7.12 →12. 3)

高島順子

連合副事務局長(12. 3 →13.10)

野田

愛子

弁護士

( 7.12 →15. 3)

運営審議会委員 岡本行夫

国際コンサルタント( 7. 7 → 9. 3)

後藤乾一

早稲田大学教授( 7. 7 → 9. 3)

中嶋滋

自治労国際局長( 7. 7 →11.10)

和田春樹

東京大学名誉教授、現理事( 7. 7 →12.10)

笠見猛

自治労政治局長( 7.12 →13.10)

饗庭孝典

日韓文化交流会議委員( 7. 7 →15. 3)

山口茂記

自治労政治局長(13.10 →15.12)（注）連 合：日本労働組合総連合会
自治労：全日本自治団体労働組合- 99 -