272016.3

持続可能な開発目標SDGs
新しいパートナーシップから生まれる未来

出典：「持続可能な開発目標（SDGs）」17 目標のロゴは公式サイトでダウンロード可能
http://www.globalgoals.org/｜COVER COLUMN｜2015 年 9 月、国 連 持 続
可能な開発サミットにおいて「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ（SDGs）」が採択された。ここには、前身の「ミレニアム開発目標
MDGs」（2000 年〜 2015 年）で積み残された目

CONTENTS

特別インタビュー SDGsが求めるパラダイムチェンジ
グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン代表理事

未来の視座に立つSDGs

標を達成しながら、新たに生まれた格差を是正

鼎談

し、誰も取り残さないことを確実にするねらい

国内事例がある。貧困、ジェンダー、エネルギー、気候
変動、持続可能な消費と生産、生物多様性、平和と公正など多項目にわたる課題はそれぞれに深く関連し、分野横断型の取組を進めるパート
ナーシップの重要性が再認識される。社会の変革のために、今どのような協働やパートナー
シップが求められるのか。持続可能な社会の実現のために、それぞれの現場の取組はどのように発展し得るのか──。

事例1：SDGsの実施に向けた環境省の取組

有馬利男

2
4

10
事例2：基礎自治体から変革を起こす―愛媛県内子町 11
インドネシアにおけるSDGsの実施
12
Global Column
持続可能な消費と生産10年計画枠組 13
本の紹介
14
パートナーシップ・トーク
15
Towards the 20th anniversary
16

特別インタビュー

グローバル・コンパクト・
ネットワーク・ジャパン（GCNJ）
代表理事

有馬 利男

SDGsが求めるパラダイムチェンジ
2015 年 9 月 26 日、ニューヨーク。
NGO セクターと企業セクターが共同声明を発表した。
この共同声明に企業セクターとして参画した
GCNJ 代表理事の有馬利男氏に、日本での SDGs 推進にあたっての展望を聞く。
文：つな環編集部

ありま としお／ 1967 年国際基督教大学教養学部卒業。同年富士ゼロックス入社。同社常務取締役 Xerox International Partners
社長兼 CEO、2002 年から富士ゼロックス代表取締役社長、2007 年から相談役。現在、富士ゼロックス・イグゼクティブアドバ
イザー、国連グローバル・コンパクト・ボードメンバー、一般社団法人グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン 代表理事、ほか数社の社外取締役を兼任。平成 26 年度外務大臣表彰受賞。

社会課題に対し、セクターに関わらず主体的な取組が求目指そう』と呼びかけました。それまでは自然破壊・児童められる昨今、SDGs実現にむけて、自分たちの得意分野

労働など個別の社会課題に対する企業責任が問われていたで取組を加速していこうと思っている企業やNPOは多いだにすぎません。グローバル・コンパクトを通じて提起されろう。

たビジョンは、企業に社会課題の解決を経営目的として捉しかし有馬氏は、「SDGsは社会変革、今までの思考の流

え直す、経営思想の転換と映りました」。SDGsはグローバ

れを変えることを求めています。これまでのように、自身

ル・コンパクト以来のビジョンを自分ごととして達成するができる事でSDGsに貢献するのではなく、SDGsで明らかことを広く世界の主体に求め、国連に加盟する150を超えにされた社会課題に対して何ができるかを検討していかなる国と地域がそれに合意したのだ。

くてはいけません。それは思考のパラダイムチェンジを促し、まだ活用しきれていない潜在能力を引き出すこと、そ協働するパートナーへの変化

して新しいビジネスチャンスにもつながります」と指摘する。これは9月以来、シンポジウム等のあらゆる場面で有「これまでもNPOと企業が、社会課題ごとに対症療法的馬氏が呼びかけ続けている大切な要素だ。また、国連とな活動をするケースが多くありました。でも社会を根本的

WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）、GRIに変えることはできていません。国連のような組織であっ（国際的なCSR報告ガイドラインを策定）が作成した「SDGても世界中の課題を関連づけて解決のための取組までデザコンパス」の中で企業が事業の目的を設定するにあたりインすることは難しいのです。これからはアプローチの仕SDGsを取り入れる際の考え方としても紹介されている。

方を変えて、専門性をもって活動しているNPOや企業がおそこでは右ページの図で示すように現行の事業目的の設定

互いに手を伸ばし合って、課題解決のための各々の取組を方法と、今後求められる設定方法のギャップを埋めていく

線でつないでいくことで達成できるのでは」と、有馬氏も必要性が記載されている。

セクターを越えたパートナーシップに期待をかける。それ

有馬氏の考え方の根底には2000年に国連で採択されたグはニューヨークでの共同宣言に込められたメッセージのうローバル・コンパクトがある。
「当時の国連事務総長だっ

ちのひとつ「セクターを越えたパートナーシップでの取組

たコフィ・アナン氏は『人間の顔をしたグローバリズムを加速」に通じている。

2 「つな環」第27号

そのために必要なのは課題を生み出す社会システムを変えていくためのパートナーシップだ。NPOからは消費者に近い企業へのアプローチはイメージしやすいが、バリュー
チェーンを通じて企業と社会の接点となるような提案をしていくこともできるのではないだろうか。

新たなパートナーシップを生む場づくり
では課題ごとに協力してきた今までの関係から、課題の根底に働きかけるような取組を生む関係に変わるためには何が必要なのか。「NPOには本当に優秀で熱意にあふれた方々が働いています。しかし企業人はNPOで働く方の能力の高さや団体としての専門性、活動内容をよく知らない。
それを知るためにも企業人がボランティア活動などを通じ

NPO セクターと企業セクターによる共同声明を発表した記者会見を終えて皆でつくる未来てNPOの現場を知ることはとても重要です。個人同士の繋がりや社会との繋がりをつくり、視野を広げ経験値を上げ「誰も取り残さない」ことを掲げるSDGsは、誰もが力をていくとよいでしょう。一方でNPOも企業を価値を出し合わせて達成することで持続可能な社会にたどり着く道し合うパートナーとして認識してもらいたい。以前、グロー

るべのようなものかもしれない。

バル・コンパクトと国際人道支援をしているNGOで現地「SDGsは議論の出発点として世界が抱える課題の定義をの課題解決に向けたワークショップを開催したことがありしてくれました。一方で課題が解決された後の世界像を明ます」。これは、企業もNPOもそれぞれの専門性について

確に打ち出していませんが、これから私たちは『人間の顔

情報交換し、新しいアイデアを生み出せるような顔が見えをしたグローバリゼーション』という社会に向かっていく

る場が有効だということ。そうした中で、協働するパートのだろうと思います。SDGsを積極的に自分ごとにしていナーという関係へ変化していくきっかけづくりにもなりそ

きながら、企業もNPOも一緒にビジョンをつくっていくこうだ。

とができます」。
最後に「SDGsは途上国

実例：目的設定アプローチの採用だけではなく先進国を含め

インサイド・アウト・アプローチ

アウトサイド・イン・アプローチ

目標設定に対し、内部中心的なアプローチを取る今日的なあり方では、
世界的な課題に十分対処することができない。

世界的な視点から、何が必要かについて外部から検討し、それに基づいて目標を設定することにより、企業は現状の達成度と求められる達成度のギャップを埋めていく。
SDGs は、国際的に望ましい到達点に関しての前例のない政治的合意である。

た世界全体の横断的なゴールです。個々を見ると政府がすべきこともたくさんあるが、市民社会・企業ができること・やるべきことがたくさん見えてきました。

SDGs

ただし世界が抱える課題解
決 はNPOだ け、 企 業 だ け

現行の事業目標の一体的な影響
事業目標：―内部的に設定―企業の達成度に関する
過去のデータ、現在の潮流、
将来の予測に基づく―同業他社の達成度および目標を基準に評価

でできることではありませ世界的・社会的ニーズ
達成度のギャップ

事業目標：

世界的な課題に対する
現在の事業達成度と求められる達成度にはギャップがある。

―外部的な社会的・世界的なニーズに基づいて設定

SDGs

ん。SDGsでゴールが設定
SDGs―科学および外部データに基づく―事業が対処できる社会のニーズを基準に評価されたことで一緒にできる可能性が広がったのではな
いでしょうか。世界共通の目標ができたのだから、積SDGs

極的に共に取り組んでいきたい」と、心強いメッセー
ジをもらった。

出典：「SDG コンパス」（グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンと IGES 共訳（暫定版））

3 「つな環」第27号

鼎談

未来の視座に立つSDGs

対談

未来の視座に立つSDGs

SDGs という新たな国際目標は、持続可能な地域をつくるうえで、どのような影響を与え、活用され得るものなのか。
そして、環境パートナーシップの未来に、どのような可能性を提示するのか ――。
聞き手：地球環境パートナーシッププラザ 星野智子
編集・採録：つな環編集部

地球サミット
1992年 に ブ ラ ジ ル のリオデジャネイロで開催された環境と開発に関する国連会議の通称。

アジェンダ21
地球サミットの採択
文 書。 前 文 と「 社 会的・経済的要素」「資源の保全と管理」「主
要な社会構成員の役
割 強 化 」「 実 施 手 段 」の4つ の セ ク シ ョ ン

一般財団法人 CSO ネットワーク
事務局長 黒田 かをり

特定非営利活動法人ウィメンズアイ代表理事 石本 めぐみ

みやこ

京のアジェンダ 21 フォーラム
事務局長 井上 和彦

か ら な り、 地 方 自 治
体、地域住民、企業、NGOな ど さ ま ざ ま な
主体の参加を重視している。

アジェンダ 21 からの学び

かれています。国際的には、イクレイ（ICLEI）
がこれを推奨し、世界に展開していたのですが、イクレイ（ICLEI：持

星野：92年の地球サミットの後、地域で「ロー日本国内への導入にあたっては環境庁（当時）

カルアジェンダ21」の推進に取り組んだ井上さが実施しました。ちょうど、国の環境基本法・ん、企業や市民社会の社会課題への取組支援が基本計画が制定され、その自治体版がつくられご専門の黒田さん、東日本大震災後、東北でるタイミングと重なったことが、ローカルア

NPOを立ち上げ、女性支援に取り組む石本さん

ジェンダ21を地域に浸透していくうえでの追いという、「SDGs」という言葉との距離感の違う風にもなって、全国で377ほどのローカルアジェ

3人の皆さんにお集まりいただきました。まず、ンダ21がつくられました。一方、環境政策を担続可能な開発を公約

国際合意事項を地域での実施に落とし込むとい当する部局が推進することが多かったため、自うご経験をお持ちの、井上さんからお話を伺い

治体の環境計画そのものをローカルアジェンダ

協会で構成された国たいと思います。

21と名付けてしまうようなケースもありました。このような経緯から、本来なら持続可能性

井上：「京のアジェンダ21フォーラム」というの課題について広く捉えていくはずのローカル団体の名前は、92年の地球サミットで国際的にアジェンダ21は、狭義の「環境政策」に寄った

合意されたアジェンダ21に由来しています。ア

ものとして解釈される傾向が強くなりました。

治体協議会）
1990年 の「 持 続 可 能
な未来のための自治体世界会議」で設立さ れ た「 国 際 環 境 自治体協議体」が名称
変 更 し た 組 織 で、 持した自治体や自治体
際 ネ ッ ト ワ ー ク。 世界85カ 国1,000以 上 の自治体が加盟。

環境基本法
平 成5年（1993年 ） に
制 定 さ れ た、 日 本 の
環境政策の根幹を定ジェンダ21には、持続可能性の課題は地域に根ざしているため、地域にローカルアジェンダ21

星野：SDGsの国内推進についても、環境省はをつくって導入すべきである、ということが書熱心ですが、この分野横断型の取組を国全体と

4 「つな環」第27号

続可能性を目指す自める基本法。

してどの省庁が担い、推進していくのかは未定です。京都市では、多様なセクターの人たちが集まり「京のアジェンダ21検
討委員会」を設置し、ローカルアジェン
ダ21をつくりましたよね。
井上：97年に京都で気候変動に関する国際会議（COP3）が開催されることへの機運が高まる中で、市民を集めたシンポ
ジウムなども開催しながら策定を進めました。それが「京のアジェンダ21フォー
ラム」に引き継がれています。

組を、2016年～ 2030年の枠組みで整理し直したものですから、SDGsそのものを学ぶことに

星野：その後、豊中などいくつかの自治体でローは、あまり大きな意味はないと思っています。

カルアジェンダ21と名の付くものが策定されま

それよりも大事なのは、SDGsを使って、課題

したが、現状はいかがですか。

をつながりの中で捉え直していくことです。政府も、現場で活動している人たちも、縦割思考

井上：今では、積極的に活用されているところになっているところがありますから、そこに意が当時と比べて随分少なくなっています。多く

識的に横串を刺していく必要があると思うのでの社会課題が台頭する中、環境問題への関心がす。

相対的に弱まっていることが理由かもしれません。また、アジェンダ21や持続可能性という概

被災地の課題と国際的合意事項との接点

念が分かりにくいという声もあります。
星野：震災後、たくさんの課題が噴出する現場

つながりから課題を捉え直すに飛び込んでいった石本さんは、これまでの議論をどう捉えますか。

井上：ESD（持続可能な開発のための教育）にESD（ 持 続 可 能 な 開

も当てはまることですが、国内政策では、サス

石本：ウィメンズアイ（以下、WE）は、災害発のための教育）

テイナビリティが狭義の環境問題として解釈さ

ボランティアとして活動する中、避難所等の意れる傾向があると思います。もしかしたら、企思決定の場に女性がいないという問題意識からな開発に関する世界業の方が、世界の標準的な見方を意識している活動がスタートしました。避難所には、困ってと言えるかもしれません。一方、課題の起こっいる人たちがたくさんいて、課題はたくさんあている現場に目を転じてみると、アジェンダ21

るのに、当事者の女性たちが公の場で発言する

やSDGsに示される広い視点で、さまざまな課ことが難しいということに気づきました。そこ

題が相互に関連するものとして受け止められてで、被災された一人ひとりの声に耳を傾けながいると思います。ESDやSDGsは、そういったら、地元の人たちと一緒に、活動をつくってき活動を推奨するきっかけのようなものであり、たのです。私たちは女性支援の団体と見なされSDGs ができたからといって、急に方向転換をています。確かにSDGsで見ると、ジェンダー求めているという話ではないですよね。

の目標に入ることをしているのかもしれません

2002年 の「 持 続 可 能
首 脳 会 議（ ヨ ハ ネ ス
ブルグサミット）」で日本政府の提案により2005年 か ら2014年
ま で を「 国 連ESDの10年 」 と す る こ と が提唱された。

が、自分たちとしては、「ジェンダー」や「男黒田：日本では、SDGsについて多くのセミナー

女共同参画」といった言葉は掲げていません。

や勉強会が開催され、出席率も非常に高いそう

私たちが活動の中で一番大切にしていることはです。けれども、日本社会全体で見ると、サス「集まって話しあう場をつくること」です。趣テイナビリティへの関心はそれほど高いとは言味やお楽しみなど、誰もが集まりやすい切り口

えません。水などの資源も豊富にあるため、日を用意して、これまで500回以上の場を設けて本のなかで、環境問題への危機的意識があまりきました。すると、そこに自然と多くの人たちないとも言われています。SDGsは、これまでの声が集まり、本音が共有され、課題の「見え議論されてきたサステイナビリティに関する取る化」が進みました。
5 「つな環」第27号

鼎談

未来の視座に立つSDGs
いすぎると、視野が狭くなり、身動きが取れなくなってしまうこともあります。地域の人たちだけでは越えられないものを取り払うことも、外部者の役割です。
黒田：地域が主体となる「内発的発展論」
がありますが、実際、外との交流や外部主

国連防災世界会議
国際的な防災戦略について議論する国連
主 催 の 会 議。 第1回（1994年 横 浜 ）、 第2回（2005年 神 戸 ）、 第3回（2015年仙台）と過去の会議のすべてが日
本で開催されている。

体の支援や活動をうまく取り入れて、目覚ましい発展を遂げている地域に出会うことがあります。地域性を尊重しつつ、外部か

海外からの技術支援

ら新しいもの取り入れ、変化を起こしてい地域住民自らがコや資金援助に頼らず、く。そういう力を持っている地域って、すミュニティ組織を通ごいと思うんです。

成 過 程 を 経 て、 自 ら

星野：石本さんはWEの代表として、2015年3月の国連防災世界会議でも活動しましたね。

内発的発展

じた主体的な合意形の手で地域形成を行

星野：黒田さんの（一財）CSOネットワークでは、「地域の力診断ツール」を作成していると

石本：国際会議に参加するために、世界中からころですよね。地域の持つ可能性を図り、持続5,000人を超える人たちが仙台に集まると聞い可能性を高めるうえで、役立ちそうですね。

て、東北被災地の人たちも期待していたのです

い、 地 域 課 題 の 解 決を目指す発展のこと。

地域の力診断ツール（一財）CSOネットワー
ク が 開 発 中 の、 地 域

が、後になって、参加者が訪れるのは会議の開

井上：外部者として入っていくには、地域の人力を診断するツール。

催される仙台だけで、被害の大きい沿岸部を訪たちから受け入れてもらえるような、拠って立れる計画はないということを知りました。そこ

つ根拠や価値観を持つことが必要です。SDGs

人々による参画と協で、国際NGOのホワイロウ・コミッションと連は、「国際的にもこういうことが評価されてい「地域の中の経済循環

携して、国際会議の前に、会議に参加する世界る」と語りかけるのに活用できそうです。

然 と の 共 生（ 自 然 資の女性たち15人を南三陸に招いて、被災地域の地 域 の 力 を「 地 域 の力（ 社 会 関 係 資 本 ）」（経済・金融資本）「自本）」「人々の豊かな

女性たちと交流する「国際地域女性アカデミー

石本：仙台の国連防災世界会議の時に、被災三暮 ら し と 生 活（ 人 的in Tohoku」を開催することにしたのです。東県の若手の女性たちが、初めて一同に集まりまえ る 公 共 施 設（ 物 的

北と世界各地の女性たちが、お互いに情報交換した。NPO団体でも会合に参加するのは男性の資源）」「 文 化・ 伝 統

し、学び合う場をつくりました。

リーダーが多く、なかなか女性たちが集まる機資本）」 の6つ の 資 本

会がなかったからです。参加した女性の多くは、資源）」「暮らしを支の 保 全 と 継 承（ 文 化で測ること。

星野：WEの取組は、国連国際防災戦略事務局

国際防災枠組である兵庫行動枠組を知りません（UNISDR）が発表した世界のグッドプラクティ

でしたが、「みなさんがやってきていることは、

兵庫行動枠組ス12事例のひとつにも選ばれるなど、国際的に国際的にもこういう風に評価されているのです

第2回国連防災世界会も高く評価されたそうですね。

よ」と伝えることで、これまでの取組を外部的議において採択され視点から再評価することに使えました。

界会議（仙台）では、た10年 枠 組 み。 第3世
2016年 か ら2030年 ま

地域課題の解決と SDGs の活用
黒田：私たちの団体も、震災の後に福島との関での仙台防災枠組が採択された。

星野：石本さんのように、外部の人たちが地域係ができました。2012年のリオ+20について書に入り、住民の人たちと一緒に課題を解決する

かれた新聞を読んだ福島の有機農家の方が、「自というケースは、今後ますます増えていくと言分たちが目指している循環型の社会とは、まさ

われています。関係性をつくるうえで大切なこにここに書かれている持続可能性ではないか」とは、どんなことでしょうか。

とリオ+20のことを話し始めたのです。そう

国連持続可能な開発

いった体験から、これまでやってきた活動が見の地球サミットから

石本：地域で共有されているルールに気を使い、えなくなったような時に、既にある取組を評価

それを理解することだと思います。活動する前する指針のような存在として、SDGsのようなに、地域の人に必ず声をかけたり、地域活動に

国際枠組が活用できると感じました。

6 「つな環」第27号

2012年 に リ オ デ ジ ャ
ネイロで開催された、会 議 の こ と。1992年
20年 後 に 開 催 さ れ たことからこう呼ばれている。リオ+20の成果文書においてSDGsの策定が合意された。

顔を出して、こちらの顔や活動を知ってもらう
ことが大切です。一方で、あまり地域に気を使

リオ＋20

井上：それはESDも同じですね。現場で活動している方にESDの話をすると、みんなNPO法（ 特 定 非 営 利
活動法人活動促進法）「ああ、そうそう」と頷き、「こういうも

特定非営利活動法人のを目指していきたいね」「それなら、（NPO）について規定

お互いに手を組んでいけるね」となる。

し、 市 民 の 社 会 貢 献

目線を合わしていくうえでの指標としてし て1998年3月 に 採 択活動の推進を目的とも、役立つのかもしれませんね。

された法律。

「持続可能性」を複眼的に捉える

ISO（国際標準化機構）
産業分野の国際期間

星野：京のアジェンダ21は、マルチステーを定める国際機関

クホルダーによる、パートナーシップで14001は、環境マネジの ひ と つ。ISO規 格
メントシステムの仕つくられたそうですが、みなさんの間に実感はありましたか。
井上：それ以前はまだ、NPO元年と言われる阪神淡路大震災が起こる前で、NPO法もなかっがりあっていることへの気づきが、多様なセクターの人たちの間で共有されていくことが大事です。

様を定めている。

地域円卓会議「社会的責任に関する円卓会議」の地域版

た時代ですから、環境活動をしている人たちと

石本：NPOも変わってきています。私たちのよと し て、2011年 に 茨

経済界の間には対立構造がありました。そんなうにローカルで活動するNPOも、数十年前とた。「社会的責任に関中、京のアジェンダ21の取組の中で、工業会を中心に、ISO14001という国際規格の中小企業版としてKES（KES・環境マネジメントシステ
ム・スタンダード）をつくろうという動きが生まれました。そういった経験の中で、目先の話では合意できなかった両者が、話合いを重ねて、関係を築きあげることができたのです。それは当時としては画期的なことでした。経済団体、環境団体に加え京都市が関わったことも、二項対立にならずに進めるうえで有効に作用しました。
星野：市民参加、協働という考え方が普及した
今は、SDGsへの取組が行いやすい社会的環境があるとも言えます。縦割や対立を乗り越え、
課題解決を結びつける横串をつくるために、どのような視点や工夫が求められるのでしょう。
黒田：いろいろなセクターの人たちが交わり議論する場として、内閣府が「新しい公共」の一貫として立ち上げた社会的責任の円卓会議があります。2011年からは、茨城をはじめ各地で地域円卓会議が実施されていますが、そこで洗い出される地域の課題は、農業（一次産業）の問
題、外出困難者の支援、フードロス、フードはまるで違う、多様な役割を担って動いています。たとえば、ひとり親家庭で困っている人がいたら、年に数回、フードバンクで支援するこ

しい公共」の一環とし て2009年 に 内 閣 府れる場をつくると、行政にも思い込みがあるか

消 費 者・ 金 融・NPOもしれないとか、情報発信をしているつもりが実際は当事者に届いていなかったことに気づけます。NPOはいろいろな人たちが集まる場をつくって、メディエーター（仲介者／媒介者）のように、活動をつないでいくこともできます。
今運営しているアカデミーでは、これから3年

事 業 者・ 労 働 団 体・などのセクターが社会的責任(SR)に対して協議する会合のこと。

フードロス
本来食べられるにも関わらず廃棄される間、東北三県の女性たちを中心に学びの会を開「 食 品 ロ ス 」 の こ と。

催していきます。地域にはいろいろな課題があ

成22年 度 累 計 ） に よ

りますが、SDGsの観点でみると「すべて含まれていること」と言えると思っています。
井上：SDGsの17の課題をまとめて一気に解決
したり、全部を網羅しようとするのは難しいこ

消 費 者 庁 の 発 表（ 平る と、 日 本 で は 年 間
約1,700万 ト ン の 食 品
廃 棄 物 が 排 出、 そ の
う ち500-800万 ト ン が食品ロスと言われている。

とです。一方で「ジェンダーはジェンダーの専門家」、「福祉は福祉の専門家」という風に担い手を切り分けて考えるのではなく、課題の関連性を知り、相互の課題や関わる人たちの間につフードバンクパッケージ不良や規格外形状などが理由で、 品 質 に は 問 題 がながりをつくっていく際のチェックシートとしないのに売り物になて、SDGsを使っていけると思います。

め、 食 品 に 困 っ て いらなかった食品を集る人に配布する活動。

項目に入っていることです。立場の違いを乗りなものを使って、総合的に見ていくことが大事祉といった「分野分け」ではなく、問題がつな

卓 会 議 ）」 と は、「 新に設立された、政府・

黒田：企業を評価するうえでも、SDGsのよう場からできることを考えていく。環境や社会福

す る 円 卓 会 議（SR円とが可能になっています。みんなが気軽に集まバンクなど多岐に渡り、SDGsの17目標と169の越える共通の目標を真ん中に置いて、自分の立城で初めて開催されです。たとえば、どんなに優れた環境配慮型商品をつくっていても、その陰で人権侵害などの問題を起こしていないか。顧客満足や質を高め
7 「つな環」第27号

鼎談

未来の視座に立つSDGsたい」「顔の見える農家さんから買おう」「体にいいオーガニックのものを」という気持ちが強くなりました。初めて出店したマルシェでは、作ったパンがあっという間に売り切れる人気商品となりました。パンに込められた地産地消の思いが地域へも広がっていってほしいと思います。
星野：まさに、持続可能な社会をつく

我々の世界を変革するる事例ですね。

年 ～ 2030年 の 目 標 をSDGsと 呼 ば れ る2016
定めた文書の正式名

ようとして提供されたサービスの背後に、労働問題を起こしていないか。消費者の側も、サー

井上：企業の側も、たとえば生物多様性の愛知

ビスの質を重視して無理をさせていないかを考目標に取り組み、自然資源に配慮した調達を行える視点が必要ですね。

うなら、サプライチェーンの先のいろいろな人たちが関わってきますし、自分たちだけでは完

井上：「何が持続可能か」を問う、複眼的な視結できないことが多くあります。海外の生態系点を持つことですね。

を破壊したり、人権を侵害するような調達を称は、「我々の世界を変革する-持続可能な開 発 の た め の2030ア
ジェンダ（Transforming ourworld : the 2030
Agenda for Sustainable
Development）」

行っていないかは、現地で活動する人たちに聞「世界を変革する」パートナーシップとはかないと、本当のことはわからない。多様な人
たちとつながりを持つことが大事だと認識され

星野：SDGsには「我々の世界を変革する」とつつあります。

も取り残さない（Leave no one behind）」とい

黒 田： 縦 割 と い う の は、 行 政 だ け で は な く、うスローガンも掲げられています。この壮大なNPOの世界にも言えることだと思います。そう

課題に、私たちはどう向き合っていけばよいでいった分断を越えていかないと、NPOも、本来しょう。

持つ力を発揮できません。この座談会を経て改めて感じたのですが、多様な市民社会の人たち

黒田：福島県の郡山市に、放射能被害で双葉郡を集めて、一緒に話す場をつくっていくようなから避難している障害福祉の事業所と利用者さことが必要とされているのかもしれませんね。

んを支援している「NPOしんせい」という団体
プロフィール

one behind」の話をしたところ「それこそ自分たちの目指している社会のあり方だ」ととても気に入って、今では、自分たちがつくる商品な
どに、この言葉を取り入れています。
石本：WEでも、育児や介護を理由に働きたくても働けない人たちがいたら、できる範囲で働
けるしくみをつくっています。たとえ週に一回であっても、働いて収入を得るということは、その人の自尊心を支える重要なことなのです。
「持続可能」の文脈ではないところから、行動が生まれることもあります。WEの支援する南三陸の女性たちの間に、こだわりのパンで地域を元気にしたいという企画が生まれました。彼
女たちの間には、活動に取り組むうちに、「できるだけ南三陸産の材料を使ったものをつくり
8 「つな環」第27号

2010年 に 名 古 屋 で 開
催 さ れ た 第10回 生 物多様性条約締約国会
議 で 採 択 さ れ た、 主いうタイトルがつけられています。そして「誰があります。この団体の人たちに、「Leave no

愛知目標

いしもと

石 本 めぐみ

特定非営利活動法人ウィメンズアイ代表理事。
金融機関勤務中に東京大学大学院修士課程卒
業。震災直後から南三陸を中心に、女性のエンパワメントを通じた被災地支援にあたる。
いのうえ かずひこ

井上 和彦

京のアジェンダ 21 フォーラム事務局長。京都市出身。東京農業大学卒業後、民間企業勤務、
NPO 法人とよなか市民環境会議アジェンダ 21
を経て現職。
くろ だ

黒 田 かをり

一般財団法人 CSO ネットワーク事務局長。民間企業勤務後、米国コロンビア大学ビジネスス
クール、日本経済経営研究所、アジア財団を経て現職。

に2020年 を 目 標 年 とした生物多様性保全のための20の目標。

SDGs関連会合の参加を終えて―NYレポート
文：環境パートナーシップ会議

国連70周年、MDGs最終年である2015年秋──新しい開星野智子

持続可能な開発のための2030アジェンダ（SDGs）

発目標SDGs採択に向け熱気につつまれるNYに赴き、日本のNGOメンバー 20名超とともに各種会合に参加した。具
体的には、2015 International Conference on Sustainable
Development, Under One Sky（SDGs採択を記念した市民
イベント）／ G7サミットNGOミーティング／市民社会・
ビジネスセクター共同声明発表記者会見／島嶼国政府代表
団レセプション／ Civil Society Watch（ジェンダー平等と女性のエンパワメント）／ People's General Assembly（市民による総会）など。
MDGsが開発分野に注力し国連を中心に政府間の交渉で採択されたのに対し、SDGsは多くのステークホルダーの目標 1. あらゆる場所のあらゆる形態の貧困を終わらせる目標 2. 飢餓を終わらせ、食料安全保障及び栄養改善を実現し、持続可能な農業を促進する
目標 3. あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する
目標 4. すべての人々への包摂的かつ公正な質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する目標 5. ジェンダー平等を達成し、すべての女性及び女児の能力強化を行う
目標 6. すべての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保する参加を得て17目標169項目を策定した。その分、策定に時

目標 7. すべての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な間がかかったこと、民間セクターや先進国の役割が不可欠

近代的エネルギーへのアクセスを確保するなこと、さらなるパートナーシップが必要であることなど
が、あらゆる場面で言及された。また、採択しただけでは何も変わらず、今後、実施に向けて活動することが重要だ
が、指標づくりや資金に関する課題認識も高かった。
SDGs採択の大きな目標は“Transforming our World”（世目標 8. 包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用（ディーセント・ワーク）を促進する目標 9. 強靱（レジリエント）なインフラ構築、包摂的か
つ持続可能な産業化の促進及びイノベーションの推進を図る

界を変革する）であり、大胆な社会システムの変化が求め目標10. 各国内及び各国間の不平等を是正するられている。一方、SDGsは法的拘束力がない自主目標で目標11. 包摂的で安全かつ強靱（レジリエント）で持続可あり、各国の事情にあわせてSDGsの優先課題を抽出した

能な都市及び人間居住を実現する

うえで、国家計画に反映させ、実施体制を整える必要があ

目標12. 持続可能な生産消費形態を確保するる。2016年3月には各国からの行動指針をもとに国連統計

目標13. 気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策委員会（UNSC）にてグローバル指標が承認される。いま日本として、日本人として何が出来るのか。それぞれのアクションが求められている。

を講じる（※）
目標14. 持続可能な開発のために海洋・海洋資源を保全
し、持続可能な形で利用する
目標15. 陸域生態系の保護、回復、持続可能な利用の推進、持続可能な森林の経営、砂漠化への対処、ならびに土地の劣化の阻止・回復及び生物多様性の損失を阻止する目標16. 持続可能な開発のための平和で包摂的な社会を促進し、すべての人々に司法へのアクセスを提供
し、あらゆるレベルにおいて効果的で説明責任のある包摂的な制度を構築する目標17. 持続可能な開発のための実施手段を強化し、グ
ローバル・パートナーシップを活性化する※国連気候変動枠組条約（UNFCCC）が、気候変動への世界的対応について交渉を行う基本的な国際的、政府間対話の場であると認識している。

市民総会（左）、G7 サミット NGO ミーティング（右）など
数多くの関連会合に参加した。

出典：「 我々の世界を変革する：持続可能な開発の為の2030アジェンダ」（外務省訳）

9 「つな環」第27号

国内事例１

SDGsの実施に向けた環境省の取組「パリ合意」と「2030 アジェンダ」。2015 年の歴史的な国際合意を踏まえた国内実施にあたり、
ステークホルダーによるマルチな協働は欠かせない。環境省の新たな計画とは。
文：環境省地球環境局 国際連携課

辻 景太郎

2015年は、
歴史的な2つの国際合意がなされた。ひとつは、

このため、関係者による試行錯誤しながらの多様な取組を

年末の気候変動に関するパリ合意。2℃目標を明確に位置共有し、相互にその取組が良いものだと認め合う場が有効

付け、先進国と途上国がともに達成に向けて努力する枠組だと考える。

みができた。もうひとつは、9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」であり、

ステークホルダーズ・ミーティングの開催

これも先進国と途上国に普遍的に適用される国際社会の羅針盤である。これらの合意の翌年である2016年は「行動の上記のSDGsの3つの特徴を踏まえ、環境省は、SDGsの年」である。実施初年にG7サミットの議長国である日本は、実施に率先して取り組む企業、市民団体、研究者、地方自幸運であると言える。5月には、伊勢志摩サミットとともに、

治体、各省庁等が一堂に会し、お互いの事例の共有し、相富山でG7環境大臣会合が開催される。気候変動やSDGsの互に認め合うような場としてステークホルダーズ・ミー

政策を進め、これらの機会によって取組を加速化し、G7各ティングを設ける予定で、3月下旬には準備会合を開催す

国との連携も進めていきたい。

る。そこで先駆者（first mover）による先行事例を発表してもらい、「いいね！」と認めることで、先駆者の取組に

環境関連 SDGs の国内実施に向けた 3 つの観点弾みをつけたい。取組を始めた動機や抵抗、経緯等も共有し合うことで、様子見している関係者に対して取組のきっ

SDGsの国内実施を促進するに当たって、留意すべき点

かけを提供することにもなる。また、公開で行うことで、が3点ある。ひとつ目は、環境、経済、社会の三側面を統まだ高いとは言えないSDGsの認知度の向上に繋げるねら

合したアジェンダの中核を成すSDGsでは環境関連の項目いもある。

が多いこと。17目標のうち、水と衛生（目標6）、エネルギー

同ミーティング開催に加えて、環境省として、これまで（7）、持続可能な消費と生産（12）、気候変動（13）、生物

国内外で取り組んできた気候変動・生物多様性・3R等の施多様性（15）などがある。詳細な169項目にも、たとえば、

策がSDGsの目標と項目に沿ったものか、施策の振り返り

教育（4）において「持続可能な開発のための教育」が、を進めている。振り返りの結果をさまざまな場で関心ある

持続可能な経済成長（8）では、「経済成長と環境悪化の分

主体に紹介することで、お互いの取組を加速化することを断」が、それぞれ掲げられている。

期待している。

2つ目のポイントは、2030アジェンダの実現には、多様

SDGsは先進国にも国内での実施を求める前例のない普な関係者が主体性を持ちながら連携することが不可欠であ

遍的なアジェンダであり、実施に向けて、読者を含めた関ること。持続可能な消費と生産（目標12）が典型だが、た係者の知恵を借りながら進めていく。

とえば食品廃棄物の削減のためには、製造・流通・小売等のサプライチェーン、消費者、行政といった多様な関係者が一体となった取組が求められる。
3つ目は、SDGsの目標と項目が叙述的・究極的であること。たとえば、目標12は、「持続可能な生産消費形態を確保する」とあり、項目12.5は「2030年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する」である。これは、2030アジェンダは15

辻 景太郎（つじ けいたろう）

年間という中長期の羅針盤であるがゆえに、具体的な内容

2006 年、法律職で環境省入省。総合環境政策局環境経済課、大臣官

では陳腐化するおそれがあることによる。

房総務課・秘書課、国土交通省住宅局出向等を経て、2012 年から 2こうした叙述的な目標を実現するためには、取り組む主
体や地域の実情等に応じた多様な道筋・取組が想定される。
10 「つな環」第27号

年間、カリフォルニア大学ロサンゼルス校ラスキン公共政策大学院に留学。2015 年 10 月より現職。

国内事例2基礎自治体から変革を起こす―愛媛県内子町
国内での SDGs 実施には自治体単位での取組も必須である。
持続可能なまちづくりの先進地として長く注目されてきた愛媛県内子町にその可能性を見る。
文：地球環境パートナーシッププラザ

尾山優子

SDGsは世界共通の17目標であり、国・地域をあげて達成のために取り組む責務がある。ではそのために何ができるか。持続可能な町づくりの先進地と言われる愛媛県喜多郡内子町で開催された「ローカルSDGs ? in 内子」で、全国に先んじた議論が交わされた。

一人ひとりがつくる持続可能な町
愛媛県のほぼ中央に位置する内子町は人口17,000人ほどの町だ。40年以上続く歴史的景観の保存活動で知られているが、今は景観だけではなく「町並み、村並み、山並みが美しい 持続的に発展するまち」という将来像を掲げ、自然環境との共生を重視した持続可能な地域運営をしている。

ローカル SDGs in 内子町

その内子町も少子高齢化による人口減少、農林業の衰退

普及と実施の促進を目指し、地方展開の第一弾として今回など深刻な課題を抱えており、町は内子町総合計画に「稼内子町でグローバルとローカルをつなぐ機会を国連生物多ぐ力がある」「住み続けられる」戦略を据えている。と、様性の10年市民ネットワーク、四国環境パートナーシップ

ここまではよくある話だが、内子町の特徴は41の自治会をオフィスと共に設けた。「内子町の職員さんたちは基本計基礎とした住民主体の町づくりにある。総合計画は各自治画に則って施策を考えたり、自治会の方々とコミュニケー会が10年後の夢や目標、地域づくりの方向性を明らかにす

ションをとりながら地域計画のとりまとめに携わったりしるために策定した「地域づくり計画書」が基礎となっていている。一方で、自分が担当する部門にとらわれてしまう

る。町行政による大きな方向性の先導と、自治会におけることもあると聞いており、SDGsのような上位目標がある

住民主体の町づくりとの協働によって計画の実施体制が整ことで、部門の内外で、また自治会との間で対話のプロセえられている。住民一人ひとりが持続可能な町づくりに向スを促進し、より幅広い視野で課題を捉えたり、協働できけた役割を担う町、それこそ内子町が目指す姿だ。

るようになるのではないか。また、ある課題に対して複数

しかし実際には自治会の会議に出てくる住民が限られての目標から統合的にアプローチするというSDGsの特徴は、

いたり、課題やビジョンが共有できていないという悩みも縦割思考に陥ってしまいがちな私たち日本人には良い指針ある。そんな状況のなか、SDGs採択は世界共通の目標とにもなるのでは」と、SDGsが内子町の持続可能な町づくして飛び込んできた。

りを加速する期待を示した。
「内子町で取り組んでいること
は世界目標であるSDGsの達成に自治体から SDGs の実現へ向けた取組ともつながるものであり、ここでの活動が他の地域に人口減少や高齢化、地場産業の衰退などの課題に対し、とって良い事例になるはず」と地域の住民が柔軟に事業を立案できるという内子町の運営

語るのは「動く→動かす」／セーは持続可能な地域づくりのケーススタディである。ここにブ・ザ・チルドレン・ジャパンのSDGsの持つ課題とアプローチをつなげるという特徴が行

スタッフとしてSDGsの策定プロ

政の施策に活用されることになれば、いっそう暮らしと持セスに関わってきた堀江由美子氏

続可能な発展が結びついてくることになるだろう。

「第 2 期内子町総合計画」（2015年4月より内子町在住）だ。
を示した冊子「動く→動かす」ではSDGsの国内
11 「つな環」第27号

Global column
インドネシアにおけるSDGsの実施―地域に根ざしたSDGsを目指して
SDGs の実現に向けた動きが活発化するインドネシア。大統領を中心とした省庁間調整にとどまらず、科学、テクノロジー、アカデミア、市民社会の参加も得られる調整の仕組みなど、SDGs 先進国ともいえる同国の躍進を見る。
文：国連大学サステイナビリティ高等研究所（UNU-IAS） プロジェクトアソシエイト

武部 はな

世界第4位の人口を持ち、安定した経済成長を遂げてい家開発計画に「持続可能な消費と生産」が導入されたこと

る新興国インドネシアは、昨年達成期限を迎えた「ミレニから、SDGsの目標12に関するプログラムに着手している。

アム開発目標（MDGs）」において国内実施体制を確立してきた経験から、SDGs策定や実施に向けて積極的に取りパン・ギムン

ボトムアップ型、地域発信型の SDGs の実施に向けて組む。2012年に潘 基文国連事務総長が設置した「ポスト2015開発アジェンダに関するハイレベルパネル」において、地方分権化が進む同国では、地方自治体がSDGs実施にお

当時の大統領スシロ・バンバン・ユドヨノ氏が共同議長

ける実際の担い手となるため、中央政府と地方自治体とのを務めたり、2015年9月の国連サミットではInternational

連携が課題といえる。また、1万3千を超す島で構成される

NGO Forum on Indonesian Development（INFID、 イ ン

島嶼国家として、各地域の特性や優先順位に照らし合せた

ドネシアのNGOネットワーク）がSDGsの国内実施に関す

SDGsの実施が求められる。こうした背景から、観光省では、るサイドイベントを開催し、同年11月にジャカルタでSR

2015年に20のパイロット地域を選定し、サステイナブル

アジアが「SGDsを迎えて：持続可能な開発のためのグロー

ツーリズムの推進や指標の適用を試みている。同プログラ

バル・パートナーシップ」と題した国際会議を開催するな

ムでは、地域から推薦されたファシリテーターが、市長な

ど、国際的にもSDGsへの貢献をアピールしてきた。

ど地域のリーダーと中央政府をつなぐ役割を担い、MDGs
で課題とされた地域の特性に合った開発を目指している。

インドネシアにおける SDGs の現状

市民セクターも、地域レベルでの実施に向けた動きに大きく影響を与えている。前述のINFIDでは、地域に根ざし同国では、MDGsの国内実施の流れをくみ、SDGsにおたSDGsの実施が不可欠と捉え、地域レベルでの取組の推いても開発計画庁が主管となり、国内実施に向けた体制を進を図るなかで、2015年11月に地方自治体向けSDGs実施

確立している。同庁は、ジョコ・ウィドド新政権が打ち出のためのガイドブックを作成した。ガイドブックには、地した9つの優先課題「Nawa Cita」とSDGsを関連づけたう

方自治体と多様なセクターが連携して取組む地域の優良事

えで、国家開発計画（2015 ～ 2019）にSDGsを統合し、実例が紹介されており、SDGsの達成に向けてこうした取組

施を進めている。他省庁においても、開発計画庁と連携しを多くの地域に広げていくのがねらいだ。

ながらSDGsの実施に向けて動き出している。MDGsに深MDGsでは政府主導型の開発やドナーと受益者という関く取り組んできた保健省では、従来指標を見直し、SDGs

係のパートナーシップが主流だっに合った新しい指標を検討している。環境森林省では、国た経緯を踏まえ、同国市民セクター
か ら は、SDGsこ そ ボ ト ム ア ッ プ
型、地域発信型の取組をという声があがっている。こうしたMDGsの経験や教訓を踏まえたうえでの地域に根ざしたマルチステークホ
ルダー型のSDGsの実施が、インド
ネシアをはじめ世界各地で広がっていくことが期待される。

地方自治体向けガイド
ブック（INFID）

武部 はな（たけべ はな）
UNU-IAS にて、地球環境パートナーシッププラザ（GEOC）におけSR アジア国際会議では、様々なステークホルダーが参加していた。

12 「つな環」第27号

る持続可能な社会づくりに向けた連携事業に従事。神奈川県逗子市の中学校における教員経験も有する。

持続可能な消費と生産10年計画枠組み―国際的なパートナーシップの機会として経済成長と持続可能な開発を達成するためには、人類が消費・生産パターンを変える必要があり、それは分野横断型のプロジェクトを生み出すチャンスでもある。SDGs によってその動きは加速するか――。
文：地球環境研究戦略機関（IGES）研究員

渡部 厚志

先進国の豊かな消費者や新興国、途上国で拡大する中間

ビルディング、マーケット形成、教育ツールの作成などを層の需要を満たすために多くの資源やエネルギーが用いら通じてSCPの課題に取り組む事業（1 ～ 2年程度、1件10万

れ、大気や水や土壌の汚染、生物多様性の破壊、地球温暖～ 20万ドル程度）を公募し、「10YFPトラストファンド」化などさまざまな問題を深刻化させている。社会経済の開の資金で支援している。トラストファンドでは途上国や新発を、環境の劣化を伴わず、生態系の環境容量内で継続し興国で実施される事業を支援対象とするが、先進国の政府ていくために、従来の経済成長を支えてきた大量生産・大やNGO、企業、大学などが協力することもできる。

量消費から、持続可能な生産と消費（SCP）にシフトしな

また、プログラムに参加する機関は、それぞれが重視す

くてはならない。1992年の環境と開発に関する国連会議以る課題に焦点を合わせた事業を10YFPの枠組のもとで実施

来、SCPは貧困削減や環境保護と並ぶ持続可能な開発の重したり支援したりすることができる。例えば日本の環境省

要課題と位置づけられてきた。SDGsで目標12、項目12.1

は10YFPを通じた低炭素型ライフスタイルの普及を目指しに示された国連「持続可能な消費と生産10年計画枠組みており、この目的にかなうプロジェクトは支援対象となる。

（10YFP）」は、国際協力を促進しSCPへのシフトを世界中

SCPへの移行を世界各地で目指すために、資金調達、情で加速させることを目指す。

報共有、キャパシティビルディングの支援等に力を入れる
10YFPは、日本の行政や企業、NGO等が有する豊富な経SCP 移行を支援する仕組み

験を、さらに多くの地域の組織や人々との連携で展開するチャンスとなり得る。たとえば、省エネや3R、ESD等に関

10YFPは、
1）SCPへの移行を目指す地域や国の政策支援、わる取組を持つ日本の自治体が、途上国の自治体や国内外

2）途上国への資金、技術、キャパシティビルディングのの企業、NGOと協力してプロジェクトを提案する機会が、

提供、3）知識、経験、ツール等の共有とパートナーシッ

今後数年の間にいくつも訪れるものと見込まれる。また、

プの促進、という3つの目的を掲げている。これらの目的

エネルギーや資源の有効活用に結びつく製品やサービスをを遂行するうえで中心的な役割を担うのが、テーマごとに開発してきた日本企業にとっても、急成長する新興国の都設定された「プログラム」である。
「持続可能な公共調達」

市消費者を対象としたキャンペーンを現地行政やNGOと「消費者情報」「持続可能な観光・エコツーリズム」「持続の協力で展開するといったチャンスもあるだろう。さらに、可能なライフスタイル及び教育」「持続可能な建築・建設」

6つのプログラムのいずれかにパートナー機関として参加が実施され、近く「持続可能な食糧システム」プログラム

すれば、海外の政府、国際機関、NGO等と情報交換してが開始される予定である。6つの「プログラム」は国連機大規模な事業を計画することも可能である。

関や各国政府、NGOの協力で運営され、テーマの目的に

10YFPは、世界各国のNGOや企業、自治体、国際機関

かなう政策や教育ツールの開発、情報共有の促進などに取が、SCPへの移行に役立つ知識、ツールや経験を共有し、り組んでいる。日本からは「持続可能なライフスタイル及有益な取り組みが、より多くの場所と人々によって行われび教育」に環境省がリード機関として貢献し、IGESも専るよう支える枠組みである。持続可能な社会の実現に向け門家による諮問委員会に参加している。また、「消費者情報」

たパートナーシップの機会としてこの枠組みを活用するこや「持続可能な観光・エコツーリズム」のプログラムにも、とを検討されてはいかがだろうか。

国内の専門家が参加している。
渡部 厚志（わたべ あつし）

10YFP が目指すパートナーシップ

地球環境研究戦略機関（IGES）持続可能な消費と生産領域研究員。
10YFP「持続可能なライフスタイル及び教育プログラム」の調整デス

10YFPの枠組は、さまざまなチャンネルでパートナー
シップの機会を提供する。各プログラムは、キャパシティ

クを担当するとともに、主にアジア諸国を対象として持続可能な消費に関する政策やコミュニティの取組に関する研究を実施。

13 「つな環」第27号

地球全体を幸福にする経済学

私たちはどこまで資本主義に従うのかジェフリー・サックス著 野中邦子訳 早川書房（2009年7月）
定価2,300円（＋税）ISBN978-4-1520-9057-7

ヘンリー・ミンツバーグ著、池村千秋訳 ダイヤモンド社（2015年12月）
定価1,600円（＋税）ISBN978-4-4780-6520-4

国連ミレニアム・プロジェクトのディレクターを務めた著者は人類が抱えるさまざまな課題は複雑にからみあっており、その解決にはあらゆる利害関係者が協力する必要性があると言う。数字をベースとしながら既成概念を越えて社会を変革することは可能であると呼びかける本書は、SDGsに向き合うにあたり読んでおきたい一冊だ。

社会主義に勝利したと言われる資本主
義がバランスを失っている。カナダの経済学者の著者は、政府か企業かという二元論ではなく、多元セクターを交えた均衡の重要性を説く。政府は市民の声をよく聞くべきだし、企業は株主のためだけに存在するのではない。社会のひずみに多角のメスを入れる本書にうなずけない人はいないだろう。

レジリエンスとは何か未来が見えなくなったとき、僕たちは何を語ればいいのだろう

枝廣淳子著 東洋経済新報社 (2015年3月)
定価1,700円（＋税）ISBN978-4-4920-4567-1

ボブ・スティルガー著、野村恭彦監訳 英治出版（2015年6月）
定価2,000円（＋税）ISBN978-4-8627-6186-6

激化する気候変動、いつ起きてもおかしくない大震災や金融危機、エネル
ギー危機、
少子高齢化など、現代社会に広がるリスクや課題に対応するとき、必要になるのはレジリエンスではないだろうか。本書はレジリエンスを「しなやかな強さ」と定義し、世界のレジリエンス先進国の取組をつぶさに紹介しながら、それを高めるコツを伝授する。

東日本大震災によって我々の価値観は根底から揺さぶられ、多くの人が社会のあり方に疑問と関心を持った。世界有数のファシリテーターである著者
は、震災後にたびたび来日し対話の場づくりを実施した。誰かの助けを待つのではなく、対話の積み重ねによって自分たちが望む未来を描く、そのプロセスの記録はSDGsの地域化の参考に。

環境自治体白書 2014-2015 年版

反貧困―「すべり台社会」からの脱出

中口毅博＋環境自治体会議環境政策研究所編集 生活社（2015年2月）
定価2,000円（＋税）ISBN978-4-9026-5135-5

湯浅誠著 岩波新書（2008年4月）
定価760円（＋税）ISBN978-4-0043-1124-9

SDGsを実践するのはほかでもない社会を構成する一人ひとりであるべきだ。住民力・地域力に焦点をあてた白書は単なるデータ集ではなく、地域への愛着を持ち、守り、発展させていこうという意識を持つ人々の集合体としての自治体の活動をつぶさに調査した成果で参考になる。本号掲載の内子町も先進事例として掲載あり。

日本にも貧困はある。その事実を我々は直視できるだろうか。貧困は所得の低さのみならず、社会のひずみで、さま
ざまな機会を奪われた状態だ。教育、就職、医療から排除され、やがて生きる
意味すら見失う。反貧困を掲げ立ち向
かう著者は分野連携の必要性を説く。
SDGsの目標1：貧困の撲滅を考えると
き、日本人として押さえておきたい。

14 「つな環」第27号

映画には人を動かす力がある

せき ね

けん じ

関根 健次
ユナイテッドピープル株式会社代表取締役／一般社団法人国際平和映像祭代表理事。神奈川県生まれ、米国ベロイト大学経済学部卒。卒業旅行で訪れた
パレスチナのガザ地区で衝撃を受ける。 帰 国 し 食 品 業 界 や IT 業 界 に 在 籍後、2002 年起業。クリック募金「イーコ コ ロ！」（2015 年 終 了 ） や 署 名 サ
イト「署名 TV」（2014 年終了）の運営を経て、現在は映画配給・宣伝事業。
http://unitedpeople.jp/「人と人をつないで世界の問題解決をする」をミッションに掲げるユナイテッ
ドピープルが、社会問題をテーマにした海外ドキュメンタリー映画の配給事業をはじめて 7 年が経ちます。創業以
来、クリック募金「イーココロ！」や署名サイト「署名 TV」の運営を通して、
約 1 億 2,000 万円の募金を集めたり、社会的インパクトと言う意味では一定の手応えを得ましたが、完全なる「世界の問題解決」にはなりません。
寄付による、紛争地や災害地への食料や物資提供は絶対に必要で今後も継続すべきです。しかし特に紛争地では、道路や橋などのインフラを提供しても、数日後に爆撃されるという現実もあります。これでは募金がいくら集まっても足りません。それより一人ひとりの意識変革を促し、社会構造にメスを入れることが必要だと気づき、選んだのがメディアとしてのドキュメンタリー

映画です。
映画は一人の人間を変える絶大な力を秘めています。当社では、配給した映画を見るだけでなく、鑑賞者同士でデ ィ ス カ ッ シ ョ ン を す る「 市 民 上 映会」を推奨しています。映画を見てどう思ったのか、映画で扱われた問題解決のために自分は何ができるのかを議論することで、変革の種を持ち帰ってもらうのです。さらに、カフェや会議室で誰でもミニシアターを運営できる「cinemo シアター」も始動し、映画に触れる機会を増やす工夫をしています。
私たちの社会は一見、情報があふれているようで、実は意識的に取りに行かないと必要な情報は得られません。
報道だけでは知ることができない問題を、映画ならばある程度の深度で理解することができます。知れば誰でも行動が変わるはずです。（談）SDGs の実施に向けたアドボカシー

おお の

よう こ

大野 容子
公益社団法人セーブ ･ ザ ･ チルドレン・
ジャパン アドボカシー・スペシャリ
スト。1972 年奈良県生まれ、一橋大学卒。企業就業、NGO 職員やシンクタ
ンク研究職を経て、2014 年から現職。
二児の母。SC は 1919 年英国で創設
以降、すべての子どもに、生きる・育つ・守られる・参加する「子どもの権利」が実現する世界を目指し 120 カ国で活動。SCJ は 1986 年に設立。
http://www.savechildren.or.jp/

一般的に政策提言と訳されるアドボ
カシーですが、国際 NGO であるセー
ブ・ザ・チルドレン（以下 SC、日本はSCJ）ではより広義に捉え、キャンペー
ンも含めています。国際的な問題を国内文脈に置換えて政府に伝えたり、国内の NGO 等が問題にしている視点を国際社会に投げかけるハブのような役割を果たすためです。
私がアドボカシーに深く関わったのは、2000 年 沖 縄 サ ミ ッ ト で 最 貧 国 の債務帳消しキャンペーン（ジュビリー
2000）に携わった時です。学生時代に国際開発を学び、ピースボートでアジアを周り、企業就業の傍ら NGO 活動をしてきて分かったのは、途上国支援
で学校を建てても、その国に教育予算がなければ、教育は普及しないということ。では予算はどこへ──先進国への債務利子返済でした。借りたお金を返すのは原則ですが、基礎社会サービ

スを享受する契機として、NGO 提言で債務帳消しが実現したことは、私の中でも大きな出来事でした。
今回採択された SDGs においても、
SC を含めた市民社会からのねばり強い
働きかけなくして、「誰も取り残さない」
ことがスローガンになることはなかったでしょう。グローバルアジェンダの文言はとても重要で、今後は行政も企業も NGO も、誰かを置き去りにしていないかという視点やエビデンスが求められます。心配なのは、SDGs 実施の基本計画がないまま、既存の実施事
項を 17 目標に当てはめる安易な進め方が主導権を握らないかということです。
SDGs のねらいはトランスフォーム（変革）。既存の取組を後押ししつつも、包括的でマクロな視点に立った、市民社会の参画による計画立案を目指し、私も各方面に働きかけていきます。
（談）

15 「つな環」第27号

Towards the 20th anniversary

地球環境パートナーシッププラザ
20周年に向けて②パートナーシップの加速につながる新しい取組や方向性の芽を探るべく、GEOC では「パートナーシップの未来を切り拓く・本音で語る座談会リレートーク」を企画した。
これは、日本における従来のパートナーシップを振返りつ
つ、これからの社会に求められるパートナーシップの形を探ることを目的としたもので、各回異なったテーマに即した 3 名のゲストを招き、連続するトークのバトンをつない

毎回ゲストを招いて実施するリレートーク

でいくという趣向だ。
「市民社会とパートナーシップ」をテーマに開催した第いつの間にか『私の学習』になり、社会の学びの機会が減

1 回（2015 年 12 月）のゲストは黒田かをり氏（一般財団

少してしまった。そこに場づくりの必要性があるのだろう

法人 CSO ネットワーク 理事・事務局長）、広石拓司氏（株（佐藤）」といったメッセージをもらった。

式会社エンパブリック 代表取締役）、船木成記氏（尼崎市GEOC に対する期待としては「GEOC と関わったことで、顧問、博報堂ディレクター）で、総合司会を佐藤真久氏（東何かが変わるきっかけを与えられれば成功」「意思を持っ

京都市大学環境学部教授）がつとめた。

た情報編集に期待したい」などの発言があった。

「パートナーシップという言葉は同じでも、1990 年代に

第 2 回以降は「持続可能な生産・消費とパートナーシッ

見ていたものと 20 年後の今とでは、その意味合いが異なっ

プ（2/24）」「生物多様性とパートナーシップ（3/16）」「レているのではないか（黒田）」「若者はコミュニティへの関

ジリエンス社会とパートナーシップ（3/23）」などを予定

心が高い。けれども無自覚に同質性を求めてしまい、多様しているので、ぜひ一般参加もしてもらいたい。どのよ性を損なってしまう危険性もある（広石）」「最大の地域資うな課題や可能性、また GEOC の役割が見えてくるのか。

源は協働力。地域には課題があふれかえり、困った人を支20 年という節目だからこそできるイベントにしたい。

えるのも限界だという状況とどう向き合うかが問われてい（文：一般社団法人環境パートナーシップ会議

る（船木）」「日本にもともとあった『私たちの学習』は、

長【つな環】第27号
2016年3月発行

事務局次

平田裕之）

お 知 ら せ編集･発行：

地球環境パートナーシッププラザ〒150-0001
東京都渋谷区神宮前5-53-70 国連大学1F
Tel.03-3407-8107 Fax.03-3407-8164
http://www.geoc.jp/●開館時間：午前10時〜午後 6時（火〜金曜）
セミナー開催時は午後9時まで
午前10時〜午後 5時（土曜）●休 館 日：日曜・月曜・祝日・年末年始

環境パートナーシップオフィス（EPO）〒150-0001
東京都渋谷区神宮前5-53-67 コスモス青山B1F
Tel.03-3406-5180 Fax.03-3406-5064●業務時間：午前10時〜午後 6 時●休 業 日：土曜・日曜・祝日・年末年始■東京メトロ 銀座線／半蔵門線／千代田線
表参道駅B2出口より徒歩約5分■JR 渋谷駅東口より徒歩約10分

レイアウト･デザイン：光写真印刷株式会社

冊子「協働の現場」
を発行しました
全国のEPOネットワークが支援事務局を担う環境省
協働取組加速化事業。このたび平成25年度からの事
業を通じて見えてきたエッセンスを冊子「協働の現場」にまとめました。地域の課題を協働取組によって解決する際のコツや効果に焦点を当てるもので、誰とどのような協働の場をつくったのか、設計者が担う「中間支援機能」とはなにか、
といった各事業を伴走支援してきた
EPOならではの分析を掲載しています。環境省では3月31日までの間、平成28年度の協働取組事業を公募しています。お近くのEPOへご相談ください。

『つな環』をインターネットからもお楽しみください。
ウ ェ ブ 版：http://www.geoc.jp/information/tsunakan

地域で協働取組を始める際のヒントになるで協働取組を始める際のヒントにな情報をまとめた「協働の現場」

編集委員
星野 智子、平田 裕之、尾山 優子、藤原 祥子、
今井 麻希子（順不同）