制度情報2018 年 9 月の法令から北京市大地律師事務所（北京市大地律師事務所 日本部監修）
Ⅰ

重要な法令のポイント解説

十三期全国人民代表大会委員会立法規則（計 116 件）（発令元）全人代常務委員会（公布日）2018 年 9 月 7 日（施行日）2018 年 9 月 7 日
１．主なポイント（1）条件が比較的整っており、任期中に審議へ提出する予定の法律草案（69件）：『民法典』各分編（民法典の編纂）、『不動産登記法』、『特許法』（改訂）、『著作権法』（改訂）、『証券法』（改訂）、『外国投資法』、『固形廃棄物環境汚染防止法』（改訂）、『環境騒音汚染防止法』（改訂）、『南極活動及び環境保護法』、『長江保護法』、『資源税法』、『個人情報保護法』、『データ安全法』等。（第 1 条）
（2）作業を急ぎ、条件が整えば審議へ提出する必要がある法律草案（47 件）：『海洋基本法』、『会社法』（改訂）、『企業破産法』（改訂）、『科学技術進歩法』（改訂）、『環境アセスメント法』（改訂）、『独占禁止法』（改訂）、『統計法』（改訂）等。（第 2 条）
（3）立法条件がなお未整備な状態であり、研究・検証を継続する必要のある
立法プロジェクト：社会信用に関する立法プロジェクト、AI 及び生物の安全に関する立法プロジェクト等。（第 3 条）
２．今後の留意点
ここ数年、中国では関連法令の整備が続いており、特に外資系企業に関わりのある『外国投資法』、『会社法』、『独占禁止法』、『企業破産法』等の制定又は改訂について、企業では細心の注意を払うことを勧める。（全 3 条）
インターネット裁判所の案件審理にかかる若干の問題に関する規定（発令元）最高人民法院（法令番号）法釈〔2018〕16 号（公布日）2018 年 9 月 6 日（施行日）2018 年 9 月 7 日
１．主なポイント（1）インターネット裁判所では、オンラインにより審理を行う方式を採用する。案件の受理、送達、調停、証拠交換、開廷前準備、法廷審理、判決の言い渡し等の訴訟プロセスを、通常はオンラインで行うものとする。（第 1 条）
（2）北京市、広州市、杭州市のインターネット裁判所で管轄する 11 類のインターネット特定類型の案件について確定した。（第 2 条）
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（3）当事者及びその他の訴訟参加者がオンラインで行う身分の認証、電子データの導入及び真実性の審査、オンラインでの証拠交換、電子送達の効力等の問題について、明確に規定した。（第 5 条～第 17 条）（4）インターネット裁判所では、オンラインのビデオシステムを使って開廷審理を行う。どうしても法廷の場で身分の確認、原本との照合、現物の取り調べ等を行う必要のある特殊な場合には、インターネット裁判所がオフラインでの開廷を決定することができるが、その他の訴訟プロセスはオンラインで行わなければならない。（第 12 条）
２．今後の留意点
インターネット裁判所は、ビッグデータが司法分野に応用された実例の 1つであり、訴訟の全体的な効率を高め、当事者が訴訟プロセスへの参加のために何度も裁判所に出向く等の手間と負担を軽減するものとなる。（全 23 条）
社会保険料の徴収管理に関する取組みの穏当で秩序ある実施に関する通知（発令元）国家税務総局弁公庁（法令番号）税総弁発〔2018〕142 号（公布日）2018 年 9 月 13 日
（施行日）2018 年 9 月 13 日
１．主なポイント（1）2019 年 1 月 1 日からの税務機関による各種社会保険料の統一徴収を確実に実施するため、各省の税務局に対し、省ごとにより詳細な税務システム実施案をそれぞれ作成するよう要請した。過去の未納について、各省が独自の方針によって未納分の追徴を行ってはならず、過去の未納の問題を適切に処理するよう明確に求めた。（第 1 条）
（2）社会保険料の徴収機構改革が完了するまでは、各地の現行の徴収方針を全て不変とする。（第 2 条）
（3）徴収窓口の設置及びオンライン税務局の機能を整備し、保険料の納付者に複数の納付ルートを提供する。保険料の納付基準を統合し、納付時の提出書類を簡素化する。（第 3 条）
２．今後の留意点
企業は、所在地の税務機関による具体的な実施要求に十分注意し、特に過去に未納の問題（社会保険料基数の不足等によるもの）がある企業においては、所在地の税務機関による今後の徴収政策の変化に引き続き注意することを勧める。（全 5 条）
企業税務登記抹消プロセスの最適化に関する通知（発令元）国家税務総局（法令番号）税総発〔2018〕149 号（公布日）2018 年 9 月 18 日（施行日）2018 年 10 月 1 日
1.主なポイント2

（1）所定の 2 通りの状況に該当する場合、税務機関に出向いて行う税務清算証明書の取得手続きを免除し、直接市場監督管理機関にて税務登記の抹消手続きを行うことができる。
・税務事項の手続きをしたことがない場合。
・税務事項の手続きをしたことはあるが、発票を受領・使用したことがなく、税金（延滞金）及び制裁金の未納がない。（第 1 条）
（2）税務登記抹消の即時手続きサービスを最適化する。税務調査中の状態となっていないか、税金（延滞金）及び制裁金の未納がないか、増値税専用発票・税金統制専用機器をすでに返却している者で、かつ所定の状況の 1 つ（納税信用ランクが A 級か B 級の納税者）に該当する場合には、「誓約制」方式が採用される（即ち、申請書類が揃っていなくても、税務機関は企業が誓約すれば即時に税務清算証明書を発行でき、後で書類を追加提出して揃えばよいとする）。
（3）税務登記抹消の事前事項を統合・整理し、「初回対応者責任制」、「一括告知」を強化する。（第 3 条）
２．今後の留意点
税務登記抹消のプロセスは、企業が清算時に行う登記抹消の難点の 1 つになっており、かなりの時間が費やされてきた。本通知が公布されることで、税務抹消手続きの透明性、効率が高まり、税務登記抹消のプロセスがさらに改善されることが見込まれる。（全 4 条）
生態環境法執行における建設プロジェクトの「総投資額」の認定問題に関する指導意見（試行）（発令元）生態環境部、国家発展改革委員会（法令番号）環政法〔2018〕85 号（公布日）2018 年 8 月 30 日（9 月にインターネット上で公開）（施行日）2018 年 8 月 30 日
１．主なポイント（1）投資プロジェクトに、審査認可制、承認制、届出制の異なるいずれの管理方式を実施するかによって、建設プロジェクトの総投資額の認定基準を明確に規定した。（第 1 条～第 3 条）
（2）審査認可、承認又は届出を経ていない建設プロジェクト、又は届出の総投資額が実状と明らかに異なる場合における建設プロジェクトの総投資額の認定方式を、所管機関が建設工事コンサルタント業者等の第三者専門機関に評価を委託して決定できることを明確に定めた。（第 4 条）
（3）全てが建設竣工し、生産又は使用を開始した建設プロジェクトに対し、プロジェクトの実際の投資額と審査認可、承認文書又は届出情報が一致しないことをプロジェクト業者が証明できる場合、当該建設プロジェクトに実際に投資された全部の投資額をもって総投資額と認定する。（第 6 条）
２．今後の留意点『環境アセスメント法』等の法規に基づき、建設業者が法により建設プロジ
ェクトの環境アセスメント報告書、報告表を提出せずに無断で建設に着工するといった環境違法行為に対し、環境保護行政所管機関により建設プロジェクトの総投資額の一定比率で制裁金が科される。本通知では、異なる状況のもとで3

の環境法執行処分の基準となる、建設プロジェクトの総投資額の認定基準及び方法について明確に規定し、環境保護行政所管機関に統一的な法執行基準をもたらした。（全 6 条）
Ⅱ

法令運用上のケーススタディ解説

１.事件の概要
王氏は、2015 年 5 月に日系スーパーに入社して営業担当となり、スーパーと 3 年間の労働契約を締結した。王氏は、2017 年 4 月から椎間板ヘルニアのために病気休暇を取得するようになったが、病気休暇期間中も法律に所定の基準による病気休暇賃金がスーパーより支払われていた。
後にスーパーでは、他の従業員より、王氏が病気休暇期間中に自ら茶葉店を開業し、茶葉の販売に従事しているという情報を得た。これを知り、スーパー
では人を派遣して茶葉店の状況を偵察し、王氏が顧客に茶葉を売っている事実を確認し、証拠として写真を撮った。その後スーパーでは、王氏に対し、虚偽の病気休暇を取得したことを理由に、「就業規則」の関連規定により労働契約を解除することを通知した。王氏はこれを受け入れず、スーパーが労働契約を違法解除したとして、スーパーに対し 12 万元の賠償金の支払いを請求した。
２.紛争の焦点王氏が病気休暇期間に茶葉の販売に従事した行為は、「就業規則」への違反にあたるか。
３.弁護士の分析『労働契約法』第 39 条第 4 号では、「労働者が同時にその他の使用者と労働関係を結び、勤務先の業務上の任務遂行に重大な影響を与えるか、使用者の指摘を拒否して是正しない場合」と規定されており、この規定により、法律では空いた時間を利用した兼職を禁じてはいないが、兼職した業務が勤務先での業務上の任務遂行に重大な影響を及ぼしてはならず、使用者が指摘してもそれを拒否して是正しないということは認められない。
本件の特殊性は、王氏が病気休暇を取得しながら、もとの業務と性質の類似する茶葉販売の業務に別途従事し、両方の業務の性質、業務負荷はほぼ同等であり、王氏は茶葉販売に従事することもできれば、スーパーでの営業の業務にも従事することができたという点にある。王氏は、本職の業務に従事できる状況にありながら、椎間板ヘルニアを理由に長期休暇を申請する傍ら、別の業務にも従事していた。王氏の行為は会社に対する重大な詐欺行為であり、職業道徳や公序良俗への違反行為ともなっている。スーパーが「就業規則」の規定に基づき王氏との労働契約を解除することは、理に適った適法な行為であると言える。
４.労働仲裁委員会の判断
仲裁委員会は、王氏が病気休暇を申請しておきながら茶葉販売の業務に従事したことは、会社を欺く行為であり、スーパーが法により制定した「就業規則」
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５.本件から学ぶこと
このケースでは、王氏の行為は「虚偽の病気休暇」取得にあたり、司法実務において、従業員があらゆる理由をみつけては「虚偽の病気休暇」を取得する可能性があり、このことは企業の従業員管理における大きな難題となっている。
虚偽の病気休暇を取得する従業員に対しては、以下のような対処が考えられる。
（1）法により「就業規則」を制定し、「就業規則」で従業員の病気休暇申請の手続き及びその際に提出すべき書類（診療を受ける病院の級別、診断書、医薬品購入時のレシート及び休暇証明書等）等について詳細かつ実行性のある規定を設ける。
（2）適時病院に対して従業員の病気及び診療の状況を確認する。従業員の病気休暇中に、従業員の病状や休暇申請の必要性について疑問が生じた場合、従業員が診療を受ける病院及び医師に対し、従業員の休暇申請状況を詳細に伝え、その病状や休暇申請の必要性を把握することが可能である。その後、医師の意見に基づき、弁護士のサポートのもと、従業員の病気休暇取得の必要性を判断し、病気休暇を取得して治療する必要のある従業員には相応の待遇を与え、「虚偽の病気休暇」を取得する従業員に対しては誤った行為を是正させるようにする。

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