環境省 持続可能な開発目標（SDGs）活用した地域の環境課題と社会課題を同時解決するための民間活動支援事業＜令和元年度 事業計画＞

道東SDGs広域パートナーシップ
まちづくりプロジェクト

道東SDGs推進協議会
2019.5

①取組で目指す地域像●

2022年度末

●

地域の状態

●

●
2019年度末
地域の状態

●

●

2018年度末
地域の状態●

道東SDGs推進協議会の事業によって形成された、持続可能な社会づくりに向けた各地域のコミュニティが、道東地域に根差した共通のビジョンのもとで継続的に活動し、広域のコミュニティを形成している推進協議会を初めとした各主体の活動により、地域一帯でSDGsが広く認知され、SDGsの考え方に基づいた環境・社会・経済の同時解決、統合的向上を目指した取り組みが、地域のコミュニティにおいて、多様な主体の協働により新たに考案され、展開されている

2018年度のワークショップ実施地域（別海町・浜中町・中標津町）において、地域特有の環境課題と社会課題に関する同時解決ア
イデアの事業化が、少なくともひとつ以上、進められている
2019年度のワークショップ実施地域（根室市・標津町）において、SDGsの共通理解に基づいたコミュニティが形成され、2018年度実施地域とともに、道東地域の持続可能な社会づくりに向けたビジョンの基盤を共有している
上記の実現のため、推進協議会の働きや役割が整理され、SDGsの考え方に基づいた活動の促進や意識啓発の継続を可能とする、多様な主体との協働体制が敷かれている

道東SDGs推進協議会を設立し、取り組みを進める体制を整えた。
道東地域の関係者に個別訪問して説明を重ね、３町（別海町・浜中町・中標津町）においてワークショップを開催。これまで一堂に会したことがなかった、異なる職種や立場の地域住民の対話が実現した。これにより同時解決に向けた今後の取り組みアイデアが創出されたとともに、SDGsに関する共通理解に基づく、プラットフォームの形成が進んだ
推進協議会や構成主体の活動を冊子にとりまとめ、関係者に広く配付することで、道東地域において活動やSDGsが広く周知された目指す未来からの逆算

目指す未来からの逆算

② 運営体制の整理（ステークホルダーとの関係性）【 道東SDGs推進協議会の構成主体 】
酪農業等を中心に、クリーニング業・ICT関連・地方スーパー・地方銀行等の民間事業者や、環境NPO等の市民団体、議会議員等、多様な職種・立場の会員で構成されている任意団体（5/8時点で会員25名）。道東地域では中標津町・根室市・別海町・浜中町の会員が多い。各地域では会員以外に、地域のステークホルダーがワークショップや事業に参画している。

【 各地域のステークホルダー 】※WS開催順地域で活動する協議会会員＜ 採択団体 ＞

別海町（有）中山農場、別海町市議会議員

酪農家、ちえのわ事業共同組合、社会福祉法人べつかい柏の実会 等

別海町総務部総合政策課

浜中町

NPO法人シマフクロウ・エイド、（株）グレイトフルファーム

NPO法人霧多布湿原ナショナルトラスト、大地みらい信用金庫 等

浜中町企画財政課課、北海道霧多布高等学校

中標津町（株）東武、（株）養老牛 山本牧場、 （有）希望農場、中標津青年会議所（株）富岡クリーニング店等

中標津町企画課、北海道中標津高等学校、北海道中標津農業高等学校

根室市

根室・落石地区と幻の島ユルリを考える会、（株）Winma Planning、（合）モーク（株）マルコシ・シーガル、（有）
かねむら村上商店、根室市青年会議所、根室市移住交流促進協議会 等

根室市総合政策部、北海道根室高校

標津町－

標津町エコ・ツーリズム交流推進協
議会、第一次産業従事者 等

標津町企画政策課、標津サーモン科学館－－

羅臼町企画振興課、羅臼町教育委員会

地域

羅臼町※標津町開催会員以外の主な協働・連携・参加主体＜ 右列は公的機関、下線を引いたものは潜在的な主体 ＞※ 関連事業：SDGsをテーマとして高校生がプレゼンテーションを競い合う「（仮称）SDGs甲子園」（SDGs甲子園実行委員会の主催等で調整中）の予選会・全国大会が道東で開催される予定である。推進協議会はこの事業へ協力し、根室市・標津町のほか、釧路市でもSDGsワークショップを開催する。上記２か所で開催するワークショップでは、広域ビジョンの検討を見越して「持続可能な第一次産業の実現に向けた、環境課題と社会課題の同時解決」を目指した対話を行うが、釧路市では、釧路市都市経営課・釧路市青年会議所・北海道観光調査会や若者・女性支援の活動団体等と「持続可能なまちづくりに向けたSDGsの活用」をテーマとする予定である。

③ 2019年度末までの到達目標
項

目【取組課題①】

プラットフォーム機能を有する広域コミュニティの形
成（協働支援機能の強化）【取組課題②】

持続可能な第一次産業の実現に向けた環境課題の解決※地域によって異なる【取組課題③】

持続可能な第一次産業の実現に向けた社会課題の解決※地域によって異なる目

標（課題に対してどの程度解決に繋がる取組が進められるか）異なる職種や立場を越えた各地域や広域のコミュニティが十分に形成されておらず、共通のビジョンが構築されていない。そのためまず推進協議会では、各地域で対話の機会（ワークショップ）を設け、SDGsを「接着剤」として地域コミュニティ形成のきっかけをつくる。
昨年度に引き続きワークショップを開催するほか、推進協議会が中間支援的な機能を持ち、持続可能な社会づくりに関して共通認識を持った「各地域での取り組み情報の収集・発信」やそれを踏まえた「広域ビジョンの検討」、また関係主体の協働による「同時解決の取り組みアイデアの事業化支援」等を支援することで、各地域のコミュニティの連携（広域化）と、同時解決を具体的に事業や政策として展開していくためのプラットフォーム化を進める。
2019年度に根室市・標津町（羅臼町）で開催するワークショップでは、2018年度に開催したワークショップの成果を踏まえてさらにもう一段階、経済・社会・環境の側面の統合的向上、課題の同時解決を進めるべく、「持続可能な第一次産業の実現に向けた課題の整理と解決策の検討」に取り組む。地域固有の特性によって、課題の組み合わせは異なるが、以下のような課題が考えられる。2019年度中に、何らかの同時解決アイデアを考案し、2022年度までの活動の見込みを、推進協議会のサポートのもと作成する。
【取組課題②】持続可能な第一次産業を実現する上での「環境課題」
・第一次産業を支える自然資本（森林・湖沼・河川・海洋等の生物多様性）の保護保全
・収穫量や品質に影響を与える気候変動の緩和策と適応策、産業廃棄物の削減・第一次産業に関わる臭気の問題（酪農業・漁業）
・バイオマス資源の未活用（特に酪農業）【取組課題③】持続可能な第一次産業を実現する上での「社会課題」
・担い手不足（地域からの若者の流出）
・収入の不安定さや世帯の持ちにくさ（特に漁業）・技能実習生等、海外からの人材との共生

④ 課題解決に向けたスケジュール（2019年度）
4月

8月

9月

10月

11月

12月

１月

2月

3月

全国報告会

第４回連絡会

第６回協議会

第５回協議会

第４回協議会

役員会（月１程度）

第２回ビジョン会議

第１回ビジョン会議

最終報告書の作成

中間支援の実施と支援体制の確立

地域における検討
活動紹介冊子の作成・配布

SDGs 甲子園
道東ブロック

ワークショップ（釧路）【関連事業】

ワークショップ（根室・標津）【取組課題②③】

持続可能な第一次産業の実現に向けた環境課題と社会課題の同時解決

7月

第３回協議会（総会）【取組課題①】
プラットフォー
ム機能を有する
広域コミュニティの形成（協働支援機能の強化）

６月

第３回連絡会

事業全体の予定

5月

⑤ 2ヵ年事業計画（H30.8）からの変更点
計画の変更点（項目）変更した理由
同時解決を目指す地域の環境課題と社会課題については、地域別に再検討することとし、ワークショップを実施した５地域（2018年度３地域、2019年度２地域）の進捗状況を確認しながら、そのうち１事業以上の整理、実践を促進することとした。また、2019年度のワークショップは「持続可能な第一産業の実現に向けた課題の整理と解決策の検討」をテーマとして掲げることとした。

地域課題の再検討と道東SDGs推進協議会の関わりの再整理

これは当初の計画では、道東SDGs推進協議会の主要なメンバーが従事する酪農業に関する環境課題の解決アイデアが出てくると見込んでいたが、2018年度のワークショップはコミュニティ形成を中心的てねらいとし、その結果、テーマが拡散したためである。2019年度は上記のテーマとし、環境課題と社会課題が一対になるように整理することによって、あらためて本事業の同時解決性を明確に打ち出すこととした。
なお、協議等を進める中で「環境課題と社会課題の同時解決」に実際に取り組むのは各地域のワークショップの中心人物（主に会員）やその他のステークホルダー（ワークショップ参加者等）であるという点が合意され、推進協議会は中間支援の役割を有するという整理を行った。

２年目の取り組み地域と広域ビジョン検討に向けた取り組み

年間スケジュール

当初の計画では、ワークショップを２年目に新たに３か所で実施する予定であったが、事業創出を図るとともに政策協働を進める必要があると考え、行政機関を巻き込むために新たに広域ビジョンを検討する場を２回設け、ワークショップは３回を２回とすることとした。
広域ビジョン検討の会議は、ワークショップが開催された地域から、第１回目は行政機関の総合戦略等の担当者等を中心に招集し、推進協議会会員やワークショップ参加者等とともに、意見交換を行うことなどが考えられる。
また第２回目には、推進協議会の２年間の活動を総括し、加えて第１回目の会議で検討された広域ビジョン案を推敲し、同地域の首長の賛意のもと、発信することなどが考えられる。
「②運営体制の整理」で言及したように、2019年度は「（仮称）SDGs甲子園」事業の道東開催に係る協力を、推進協議会として取り組むこととした。このため同時解決事業の年間スケジュールにおいても、こうした関連事業の進捗を見定めながら、よりよい成果を上げることができるよう適宜調整しながら事業を進めることとする。

⑥ その他補足事項■事業を進める上での課題やリスクとその対策
・2019年度、ワークショップを「持続可能な第一次産業の実現」をテーマとして開催する際、漁業関係者の参画をどこまで得ることができるかは重要なポイントであるが、時期や地域によっては、漁業者の参加が難しいと推測される。そうした場合においても、できる限り漁業と関わりのある民間事業者（例えば水産加工業や飲食店、小売店等）や、直接的に関係は薄くても課題解決を図る上で参考になる地域の優良事例の共有等を進めるものとしたい・2018年度のワークショップでは、もともと活動が計画されていたNPO法人シマフクロウ・エイド（浜中町）関係者を除き、地域のコアメンバー（SDGsの観点から地域の課題に取り組むチーム）による事前打ち合わせはなかったが、上記のとおり、テーマをある程度、絞り込む上では、ワークショップをどのように活用し、どのような成果を見込むのか、地域ごとの戦略が必要と考えられる■その他、留意事項などがあればお書きください
・上記２項目めで触れた、ワークショップを通じて地域にSDGsを導入しようとするプロセスを整理、発信することは、道東地域の今後のみならず、SDGsを実装しようとする他の地域にとっても有効な先進的な事例の紹介となりうる。伴走支援を行う
地方支援事務局（EPO北海道）とそうしたプロセスの分析に取り組み、取り組みの報告冊子においても紹介することが、事業協働や政策協働を進め、行政機関の参画を得る上でも有効なのではないかと考える