群馬県立女子大学学則
平成30年４月１日
群馬県公立大学法人規則第４号
一部改正

令和４年４月１日

一部改正

令和５年４月１日

一部改正

令和５年６月23日

一部改正

令和６年４月１日

目次
第１章

総則（第１条・第２条）

第２章

構成及び学生定員（第３条－第９条）

第３章

職員組織（第 10条・第11条）

第４章

名誉教授及び客員教授等（第 12条・第13条）

第５章

教授会（第14条）

第６章

教育課程、履修方法及び修業年限（第 15条－第21条）

第７章

卒業、学位及び資格（第22条－第26条）

第８章

学年、学期及び休業日（第27条・第28条）

第９章

入学、休学、退学、転学、転部、転科、転課程、除籍、再入学、転入学、編入学及び留学（第29条－第38条）

第10章

聴講生、特別聴講学生、科目等履修生、研究生 及び外国人留学生 (第39条－第44条)

第11章

賞罰（第45条・第46条）

第12章

入学試験料、入学料及び授業料（第 47条）

第13章

公開講座（第 48条）

第14章

その他（第49条）

附則
第１章

総則

（目的）
第１条

群馬県立女子大学（以下「本学」という｡)は、広く知識を授け、深く専門の学芸を教授研究するとともに、地域社 会における文化の進展に寄与し、更に国際化社会に対応し得る広い教養と豊かな情操を備えた人材を育成することを目的とする。
（自己評価等）第２条

本学は、その教育研究水準の向上を図り、本学の目的及び社会的使命を達成するため、本学における教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表するものとする。
２

前項に規定する点検及び評価の項目並びにその実施体制については、別に定める。
第２章

構成及び学生定員（学部、学科又は課程及び学生定員）

第３条

本学に文学部及び国際コミュニケーション学部（以下「学部」という。）を置く。
２
３

学部に学部長を置く。
学部、学科又は課程及び学生定員は、次のとおりとする。

学生定員
学

文部

学

学科又課程入学定員

国 文 学 科英 米 文 化 学 科
美学美術史学科
文 化 情 報 学 科
計部

グローバル・コミュニケーション課程

国際コミュニケーション学部

グルーバル社会システム課程
計
計

合

50 人
40 人
30 人
30 人
150 人
30 人
30 人
60 人
210 人

転入学及び編入学定員－－－－－－－－－

総定員
200 人
160 人
120 人
120 人
600 人
120 人
120 人
240 人
840 人

（文学部の目的 等）
第４条

文学部は、人間が築き上げてきた言葉、文化及び芸術に対する幅広い知識及び深い洞察力を身に付け、柔軟な発想力、応用力及び問題解決能力を持った有能な人材を育成することを目的とする。
２

文学部の学科の教育研究目的は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げるものとする。

（１）国文学科

日本語、日本文学、中国文学及び日本語教育の学びを通して、幅広い知性及びみずみずしい感性を身に付け、豊かな人間性を培うこと。
（２）英米文化学科

英語の運用上の技能を高めるとともに、英語学、英米文学及び英米文化の専門的学習を通じて、英米の文化に対する深い見識及び広い視野並びに柔軟かつ緻密な思考力を培うこと。
（３）美学美術史学科

美及び芸術について理論的に考え、それらの歴史を学び、自ら創りあげる能力を高めることを通じて、豊かな感性及び鋭敏な知性に支えられた柔軟な精神を育むこと。
（４）文化情報学科

多分野にわたる教養教育、コミュニケーションを重視した双方向授業及び現場で学ぶフィールドワークにより、発見の喜び及び仲間と共に学ぶ楽しみを通して豊かな総合教養力を育むこと。
（国際コミュニケーション学部の目的等）
第５条

国際コミュニケーション学部は、実践的な英語力、高度なコミュニケーション能力並びに国際社会で自立して活躍するために必要な知識及びリーダーシップを備えた人材を育成することを目的とする。
２

国際コミュニケーション学部の課程の教育研究目的は、次の各号に 掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げるものとする。

（１）グローバル・コミュニケーション 課程

グローバル社会において多様化する英語コミュニケーション及び言語を対象とした学問領域の学修を通して、高度な英語運用能力、異文化間でのコミュニケーション能力並びに論理的思考力及び表現力を養うこと。
（２）グローバル 社会システム 課程

高度な英語運用能力に加え、グローバル社会に関する理論的、実践的な学修を通して、国際的に活躍するために必要な社会科学分野の専門知識を修得し、課題解決力を養うこと。
（大学院）
第６条
２

本学に大学院を置く。

大学院に関する事項は、別に定める。

（外国語教育研究所）
第７条
２

本学に外国語教育研究所を置く。

外国語教育研究所に関する事項は、別に定める。

（群馬学センター）
第８条
２

本学に群馬学センターを置く。

群馬学センターに関する事項は、別に定める。

（附属図書館）第９条
２

本学に附属図書館を置く。

附属図書館に関する事項は、別に定める。
第３章

職員組織

（職員）
第10条

本学に学長、教授、准教授、講師、助教、事務職員、技術職員及びその他の職員を置く。
２

学長に事故があるとき、又は学長が欠けたときは、学長事務代行がその職務を代理する。

３

前２項に定めるほか、本学の職制に関しては、別 に定める。

（事務組織）
第11条

本学の事務組織については、別 に定める。

第４章

名誉教授及び客員教授等（名誉教授）
第12条

本学に学長又は教授として多年勤務した者で、教育上又は学術上特に功績のあったものに対し、名誉教授の称号を贈ることができる。
２

名誉教授に関する事項は、別に定める。

（客員教授等）第13条

本学に客員教授及び客員准教授（以下「客員教授等」という。）を置くことができる。
２

客員教授等に関する事項は、別に定める。

第５章

教授会

（教授会）
第14条
２

学部に教授をもって組織する教授会を置く。

教授会が必要と認めるときは、教授会の組織に准教授、常勤の講師及び助教を加えることができる。

３

教授会は、学長が次に掲げる事項について決定を行うに当たり、意見を述べるものとする（（３）にあっては、学長から意見の求めがあった場合に限る。）。

（１）学生の入学、卒業及び教育課程の修了に関する事項（２）学位の授与に関する事項（３）学部長の採用のための選考に関する事項並びに教員の採用及び昇任のための選考に関する事項（４）前３号に掲げるもののほか、教育研究に関する重要な事項で、教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるもの
４

教授会は、前項に定めるもののほか、学長及び学部長（以下この項において「学長等」という。）がつかさどる教育研究に関する事項について審議し、及び学長等の求めに応じ意見を述べることができる。

５

教授会に議長を置き、学部長をもって充てる。

６

議長に事故があるとき、又は議長が欠けたときは、教授会でその職務を代理する者を定める。

７

議長は、教授会を主宰する。

８

前各項に定めるもののほか、教授会の組織及び運営に関し必要な事項は、別に定める。
第６章

教育課程、履修方法及び修業年限（授業科目）
第15条

授業科目の区分は、教養教育科目又は教養科目、専門教育科目又は専門科目、教職に関する科目、博物館に関する科目及びその他の科目とする。
２

各授業科目は、別に定める。

３

履修に関する事項は別に定める。

（単位修得の認定及び学修の成果の評価）
第16条
２

授業科目の単位の修得の認定は、試験及び平素の成績により行う。

前項の試験及び平素の成績は、秀、優、良、可、合、認、不可及び否の評語で表し、可以上、合及び認を合格とし、不可及び否を不合格とする。

３

学修の成果の評価に関する事項は、別に定める。

（授業期間）
第17条

１年間の授業を行う期間は、 35週にわたることを原則とする。

（修業年限）
第18条

本学の修業年限は、４年とする。

（科目等履修生の修業年限の通算）第19条

本学の学生以外の者が、第41条第１項に規定する科目等履修生として本学において一定の単位を修得した後に入学する場合において、当該単位の修得により本学の教育課程の一部を履修したと認められるときは、その単位数、その修得に要した期間その他本学が必要と認める事項を勘案して相当期間を修業年限に通算することができる。ただし、その期間は、２年を超えてはならない。
（長期にわたる教育課程の履修）
第20条

学長は、学生が職業に就いている等の事情により、第 18条に規定する修業年限を超えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修して卒業することを希望する旨を申し出たときは、審査の上、その計画的な履修を認めることができる。
（在学期間）
第21条

在学期間は、８年を超えることができない。ただし、休学期間は、在学期間に算入しない。
第７章

卒業、学位及び資格（卒業及び学位）第22条

本学に４年以上在学して、所定の授業科目を履修し、 124単位以上を修得した者に対し、教授会の意見を聴いて、学長が卒業証書及び学士の学位を授与する。
２

転入学者及び編入学者については、別に定める。

（教育職員等の資格）
第23条

教育職員の免許状を取得しようとする者は、本学所定の授業科目を履修し、その単位を修得するほか、教育職員免許法（昭和 24年法律第 147号）に定める必要な授業科目を履修し、その単位を修得しなければならない。
２

本学の学士の学位を有する者が、教育職員免許法の定めるところにより、取得できる教育職員免許状の種類及び教科は、次のとおりとする。
学
文部
学部

国学科

文学科

英米文化学科
美学美術史学科

３

免許状の種類
中学校教論１種免許状
高等学校教論１種免許状
中学校教論１種免許状
高等学校教論１種免許状
中学校教論１種免許状
高等学校教論１種免許状

免許状の教科
国語

英語

美術

学芸員の資格を取得しようとする者は、本学所定の授業科目を履修し、その単位を修得するほか、博物館法（昭和 26年法律第 285号）に定める必要な授業科目を履修し、その単位を修得しなければならない。

（他の大学又は短期大学における授業科目の履修等）
第24条

教育上有益と認めるときは、学生が本学の定めるところにより他の大学又は短期大学において履修した授業科目について修得した単位を、60単位を超えない範囲で本学における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
２

前項の規定は、学生が外国の大学又は短期大学に留学する場合及び外国の大学又は短期大学が行う通信教育における授業科目を国内において履修する場合について準用する。

（大学以外の教育施設等における学修）
第25条

教育上有益と認めるときは、学生が行う短期大学又は高等専門学校の専攻科における学修その他文部科学大臣が別に定める学修を、本学における授業科目の履修とみなし、本学の定めるところにより単位を与えることができる。
２

前項の規定により与えることができる単位数は、前条第１項及び第２項の規定によ り 本 学 に お い て 修 得 し た も の と み な す 単 位 数 と 合 わ せ て 60単 位 を 超 え な い も のとする。

（入学前の既修得単位等の認定）
第 26条

教育上有益と認めるときは、学生が本学に入学する前に大学又は短期大学(外国の大学又は短期大学を含む｡)において履修した授業科目について修得した単位(大学設置基準(昭和 31年文部省令第28号)第31条に定める科目等履修生として修得した単位を含む｡)を、本学における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
２

教育上有益と認めるときは、学生が本学に入学する前に行った前条第１項に規定する学修を、本学における授業科目の履修とみなし、本学の定めるところにより単位を与えることができる。

３

前２項の規定により修得したものとみなし、又は与えることのできる単位数は、編入学、転入学等の場合を除き、本学において修 得した単位以外のものについては、
第 24条 第 １ 項 及 び 第 ２ 項 並 び に 前 条 第 １ 項 の 規 定 に よ り 本 学 に お い て 修 得 し た ものとみなす単位数と合わせて 60単位を超えないものとする。
第８章

学年、学期及び休業日（学年及び学期）
第27条
２

学年は、毎年４月１日に始まり、翌年３月 31日に終わる。

学年を分けて、次の２学期とする。

（１）前期

４月１日から９月30日まで（２）後期

10月１日から翌年３月31日まで

３

学長は、必要がある場合は、教育研究審議会の議を経て、前項に定める期間を変更することができる。

（休業日）
第28条

休業日は、次の各号に掲げるとおりとする。ただし、学長が必要と認めたときは、休業日を変更し、又は臨時に休業日を定めることができる。
（１）日曜日（２）国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日（３）群馬県民の日（４）開学記念日

10月28日
５月10日（５）春季休業

３月21日から４月５日まで（６）夏季休業

８月１日から９月30日まで（７）冬季休業

12月21日から翌年１月10日まで

第９章

入学、休学、退学、転学、転部、転科、転課程、除籍、再入学、転入学、編入学及び留学（入学時期）
第29条

入学の時期は、学年の始期とする。

（入学資格）
第30条

本学に入学することができる者は、次の各号のいずれかに該当する女子でなければならない。
（１）高等学校（中等教育学校を含む。以下同じ。）を卒業した者（２）通常の課程による12年の学校教育を修了した者（通常の課程以外の課程によりこれに相当する学校教育を修了した者を含む。）（３）外国において学校教育における 12年の課程を修了した者又はこれに 準ずる者で文部科学大臣の指定したもの（４）文部科学大臣が高等学校の課程と同等の課程を有するものとして認定した在外教育施設の当該課程を修了した者（５）専修学校の高等課程（修業年限が３年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。）で文部科学大臣が指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者（６）学校教育法施行規則（昭和22年文部省令第11号）第150条第４号の規定により文部科学大臣の指定した者（７）高等学校卒業程度認定試験規則（平成 17年文部科学省令第１号）第８条第１項に規定する認定試験合格者（同令附則第２条の規定による廃止前の大学入学資格検定規程（昭和26年文部省令第13号）第８条第１項に規定する資格検定合格者を含む。）（８）本学が行う個別の入学資格審査により、高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で 18歳に達したもの（入学許可）
第31条

学長は、本学への入学を志望する女子について、学力検査等により選考の上、教授会の意見を聴いて、入学を許可する。
（入学手続）
第32条

入学の許可を受けようとする者は、指定の期日までに、本学所定の書類を学長に提出しなければならない。
２

入学の許可を受けようとする者は、指定の期日までに、入学料を納付しなければならない。

３

入学手続に関する事項は、別に定める。

（休学）
第33条

学生は、病気その他やむを得ない理由のため、引き続き３月以上修学することが困難なときは、学長に願い出て、その許可を受けて休学することができる。
２

前項の規定による休学の期間（以下「休学期間」という。）は、引き続き１年を超えることができない。ただし、特別な理由が あるときは、学長は、更に休学を許可することができる。

３

休学期間は、通算して２年を超えることができない。

４

学生は、休学の理由が消滅したときは、学長に願い出て、その許可を受けて復学することができる。

（退学及び転学）
第34条

学生は、退学及び転学を希望するときは、その理由を具して、学長に願い出て許可を受けなければならない。
（転部、転科及び転課程）
第35条

学長は、他の学部に転部、文学部の他の学科に転科又は国際コミュニケーシ

ョン学部の他の課程に転課程を希望する者があるときは、審査の上、転部、転科又は転課程を許可することができる。
２

転部、転科及び転課程に関する事項は、別に定める。

（除籍）
第36条

学長は､次の各号のいずれかに該当する者を除籍することができる。

（１）正当な理由がなく授業料を滞納し、督促を受けてもなお納付しない者（２）在学期間が８年を超えた者（３）休学期間が２年を超えてなお修学できない者（４）死亡又は長期間行方不明の者（再入学、転入学及び編入学）
第37条

学長は、次の各号のいずれかに該当する者については、審査の上、教授会の意見を聴いて、相当する学年に入学を許可することができる。
（１）本学をやむを得ない理由で退学し、又は除籍された者で、退学又は除籍後同一の文学部の学科又は国際コミュニケーション学部の課程（第１年次の中途で国際コミュニケーション学部を退学し、又は除籍された者にあっては、同学部）への再入学を志望するもの（２）他の大学に在籍する者で、本学に転入学を志望するもの（３）大学、短期大学、高等専門学校を卒業した者又はこれに準ずる者で、本学に編入学を志望するもの
２

再入学、転入学及び編入学に関する事項は、別に定める。

（留学）
第38条

学長は、教育上有益と認めるときは、学生が外国の大学又は短期大学の授業科目を履修するために留学することを認めることができる。
２

前項の規定による留学の期間は、在学期間に算入する。

３

留学に関する事項は、別に定める。
第10章

聴講生、特別聴講学生、科目等履修生、研究生 及び外国人留学生

（聴講生）
第39条

学長は、本学において特定の授業科目を聴講することを志望する女子があるときは、選考の上、聴講生として聴講を許可することができる。
２

聴講生に関する事項は、別に定める。

（特別聴講学生）

第40条

学長は、他の大学の学生で、本学において特定の授業科目を履修することを志望する者（当該他の大学との単位互換に関する協定に基づく特別聴講学生以外の特別聴講学生にあっては、女子に限る。）があるときは、当該他の大学との協議に基づき、選考の上、特別聴講学生として聴講を許可し、単位の修得の認定をすることができる。
２

特別聴講学生に関する事項は、別に定める。

（科目等履修生）
第41条

本学の学生以外の女子で、本学の１又は複数の授業科目の履修を志望するものがあるときは、選考の上、科目等履修生として履修を許可し、単位を与えることができる。
２

科目等履修生に関する事項は、別に定める。

（研究生）
第42条

学長は、本学において特定の専門事項について研究することを志望する女子があるときは、選考の上、研究生として研究を許可することができる。
２

研究生に関する事項は、別に定める。

（外国人留学生）
第43条

学長は、外国人留学生として本学に入学を志望する女子があるときは、第 ３条第３項の規定にかかわらず、選考の上、入学を許可することができる。
２

外国人留学生に関する事項は、別に定める。

第44条

削除

第11章

賞罰

（表彰）
第45条

学長は、学生が学業、操行その他の活動において優れた成績をあげ、他の模範となる場合には、これを表彰することができる。
２

表彰に関する事項は、別に定める。

（懲戒）
第46条

学長は、学則その他の規律を遵守せず、又は学生の本分に反する行為があった学生に対し、懲戒として訓告、停学又は退学の処分をすることができる。
２

退学の処分は、次の各号のいずれかに該当する者に対して行う。

（１）性行不良で改善の見込みがないと認められる者（２)学力劣等で成業の見込みがないと認められる者（３）正当の理由がなく出席が常でない者（４）学内の秩序を乱し、その他学生としての本分に著しく反した者
３

前項に定めるもののほか、懲戒に関する事項は、別に定める。
第12章

入学試験料、入学料及び授業料（入学試験料等）
第47条

入学試験料、入学料、授業料及びその他の費用徴収については、別 に定める 。

第13章

公開講座

（公開講座）
第48条
２

本学に公開講座を開設することができる。

公開講座に関する事項は、別に定める。
第14章

その他

（委任）
第49条

この規則に定めるもののほか、必要な事項は、学長が別に定める。

１

附 則
この規則は、平成 30年４月１日から施行する。

２

この規則の施行の日前に群馬県立女子大学学則を廃止する規則（平成30年群馬県規則第17号）による廃止前の群馬県立女子大学学則（昭和55年群馬県規則第11号）の規程によりされた処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりされた処分、手続その他の行為とみなす。
附 則
この規則は、令和４年４月１日から施行する。
附 則（施行期日）
１ この規則は、令和５年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 改正前の第３条及び第４条に規定する総合教養学科は、改正後の第３条及び第４条の規定にかかわらず、令和５年３月 31 日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。
３

令和５年度における総定員は、改正後の第３条第３項の規定にかかわらず、次のとおりとする。
学部

学科又課程
国文学部

国際コミュニケーション学部
合
附

文科

205 人

英 米 文 化 学 科

165 人

美学美術史学科

123 人

総 合 教 養 学 科

62 人

文 化 情 報 学 科

30 人

計585 人

英語コミュニケーション課程

123 人

国際ビジネス課程

123 人

計

246 人

計

学

令和５年度

831 人

則（施行期日）１

この規則は、令和６年４月１日から施行する。ただし、第 44 条の改正規定は、令和５年６月 23 日から施行する。

（経過措置）２

改正前の第３条及び第５条に規定する英語コミュニケーション課程及び国際ビジネス課程は、改正後の第３条及び第５条の規定にかかわらず、令和６年３月 31 日に当該課程に在学する者が当該課程に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。

３

令和６年度から令和８年度までにおける総定員は、改正後の第３条第３項の規定にかかわらず、次のとおりとする。
学

文部学学科又課程部

国 文 学 科英 米 文 化 学 科
美学美術史学科
総 合 教 養 学 科
文 化 情 報 学 科
計
英語コミュニケーション課程

国際コミュニケーション学部

国際ビジネス課程
グローバル・コミュニケーション課程
グローバル社会システム課程

計合計

令和６年度

令和７年度

令和８年度

200 人
160 人
120 人
40 人
60 人
580 人
90 人
90 人
30 人
30 人
240 人
820 人

200 人
160 人
120 人
20 人
90 人
590 人
60 人
60 人
60 人
60 人
240 人
830 人

200 人
160 人
120 人
－人
120 人
600 人
30 人
30 人
90 人
90 人
240 人
840 人