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特集 つながりから読み解く、

新たな防災・減災

おか海を臨む畑──海の幸も陸の幸も豊かな暮らしが広がる、浦戸諸島（宮城県塩竃市）の風景（関連記事：12 ページ「ありのままを受け入れ、共に生きる」）

ある国際調査によると、洪水や地震、嵐、高潮、津波などで被災する人の数はアジアの沿岸都市で多く、今後も増えると予想されている。
自然の力はたしかに大きい。しかし、適切に対応することで被害を減らすことができるはずだ。本号
では、それを「つながり」をキーワードに読み解くことを試みる。過去から未来、人と自然、人と人など、社会の多様な「つながり」の姿から、災害に対峙す
るうえで必要な視座を探ることができる。
2015 年 3 月に第 3 回国連防災世界会議が仙台市で開催される。災害大国と呼ばれる日本に暮らす私た
ちは、過去の教訓を踏まえ、どのような未来への道筋を描き示すことができるのか。今、改めて考え直してみたい。

座談会

つながりから読み解く、新たな防災・減災〜人と自然、過去と未来〜

自然の脅威から鍛える防災・減災力

2

88
事例1：災害時の中間支援組織の役割
事例2：防災減災への近道は、私たち自身が「よき避難者」となること 10
事例3：三陸復興国立公園の創設を核としたグリーン復興 11
ありのままを受け入れ、共に生きる 12
Global Column
生態系を基盤とした防災・減災へ 13
本の紹介
14
パートナーシップ・トーク
15
ESDに関するユネスコ世界会議を振り返って
16

鼎談

鼎談

つながりから読み解く、新たな防災・減災〜人と自然・過去と未来〜

つながりから読み解く、新たな防災・減災～人と自然・過去と未来～
私たちの誰もが、自然災害の当事者になる可能性を持っている。
そのことを忘れず、災害に強い、持続可能な地域・コミュニティをつくっていくために、
今どのような視座を持つことが必要とされているのだろうか。
自然災害と地域づくりの現場に携わる 3 人の方からお話を伺った。
聞き手：地球環境パートナーシッププラザ平田裕之／編集・採録：つな環編集部

自然災害をきっかけに芽生えた、地域へのまなざしる必要性を感じ、中南米諸国を訪れることにしました。中
南米は日本と同様に地震や津波などの自然災害が多い地域

平田：当事者、中間支援、そして支援団体という異なる立で、たとえばグアテマラでは、300年前の地震で崩れた教場から、自然災害の起こった地域に関わりを持つ皆さんに会が今もまだ修復途中のまま残され、地域の人が憩う場所

お集まりいただきました。

になっています。ペルーでは1970年、約7万人が死亡する
大地震が発生。ペルー最高峰からの雪崩に襲われたユンガ

阿部：東日本大震災で被害が大きかった気仙沼市小泉地区

イでは、ほぼすべての住民が亡くなりました。現在は当時に住んでいます。小学校教師をしながら、地域でESD（持の土砂などを残したまま、国立続可能な開発のための教育）の推進や、防潮堤を考える会の慰霊公園になっています。悲などの活動に携わり、地域の未来について考えています。

しみの場が憩いの場としても成立し、その土地にふたつの意味

有坂：環境省北海道環境パートナーシップオフィス(EPOが融合しているのです。修復予

北海道)に所属し、中間支援組織として、北海道から東北算がないという財政事情もある

被災地の支援団体への情報提供などの後方支援を行ってきと思いますが、長い時間を経て、ました。現場に通わなくては実情が理解できないと、個人

場所が持つ意味を変え地域に存として2011年5月から2013年1月までは石巻に毎月のように在し続けていることがとても不足を運んできました。

思議でした。
あ

有坂 美紀

まちょう

松島：大学卒業後、島根県の海士町でまちづくりの仕事をわた り ちょう

していましたが、震災直後から宮城県亘 理町に「よそ者」
として入り、ボランティア活動や宿泊施設などをコーディネートする「ふらっとーほく」を設立し（後に一般社団法
人化）、支援活動に関わってきました。
「人々の暮らし」を中心に、地域と人、地域と環境のつながりを再構成するために色々試行錯誤した結果、「わたりグリーンベルトプロ
ジェクト」という防潮林を育てる活動を立ち上げるに至り、その事務局を担ってきました。

災害に人はどう向き合うべきか
平田：日本は「災害大国」とも言われ、さまざまな自然災
害の歴史があります。地域において「自然との共生」はどのように意識されているのでしょうか。
有坂：東北に通う中、持続可能な社会について改めて考え
2 「つな環」第25号

大地震の地滑りで全崩壊し国立慰霊公園になった町（ペルー）。

阿部：日本と時間の捉え方がまったく違いますね。東北のかさ被災地、たとえば陸前高田では嵩上げに必要な土を運ぶた
め、山から海辺をつなぐ巨大なベルトコンベアが設置され、気仙沼でも巨大な防潮堤の設置が始まりました。

有坂：日本の復旧・復興現場のようにコンクリートで埋めという視点を加えた、平時、災害時、災害後という軸で地固められた場所は、中南米にはありませんでした。その代域を見ていくことが大事だと思っています。

わり、海沿いにはたくさんの避難路看板が設置されていました。
「逃げる」ということを重視しているという印象を

阿部：確かに「災害後にどう生きるか」をあらかじめイメー受けました。

ジできていれば、復興の仕方も違ってくるでしょうね。

阿部：日本は変にお金があるから、一見まっとうだけれど

有坂：「災害後」の世界も、「未来に起こるかもしれないこ

よく考えると奇妙な復興が一気に進められてしまっていると」として平時から考えておくというのが、腑に落ちるこのかもしれませんね。

とに思えます。

松島：わたりグリーンベルトプロジェクトは、津波で壊さ松島：歴史的には「地域コミュニティ」によって提供されれた「おらほの森（私たちの防潮林）」を、もう一度皆でていましたが、近代に入り「行政サービス」や「経済サー

つくろうというプロジェクトです。仙台湾の防潮林は、伊ビス」に代用されるようになってきました。ここで危惧す

達政宗の時代につくられたもので、地域の人たちは、ここ

べきは、経済が厳しくなり、経済サービスが受けられなくで松ぼっくりを拾い、間伐して、農業や生活に役立ててきなった時に機能するコミュニティが失われているという状ました。けれども、亘理町の海岸林沿いに4つあった集落

況です。今の時代に求められる「コミュニティ」「行政サー

は津波の被害によって2つが解散し、住民は300世帯以上かビス」「経済サービス」とはなにかを、改めて問い直すこら10世帯程になってしまいました。そこで森を適正に管理とが必要ではないかと思っています。

する人たちがいない中、集落をどう維持していくべきかを考える活動として始まったのです。プロジェクトのコアメ

土地との関係を読み解く

ンバーは約20人。若手のメンバーは限られますが、元気な
50代・60代の方を中心に20代・30代のメンバーもともに、

阿部：嵩上げのために山を削り大量の土を運ぶ風景を見る

誰かに依存するのではなく、「自分たちでできることから」と、津波が来たら危険といわれている土地に、そこまでしをモットーに活動しています。

てまちをつくる必要があるのだろうかと、つい考えてしまいます。小泉地区では宅地を40メートルの高台に移転する

阿部：若い人がいなくて、地元に残っている人たちの中心ことが決まっていますが、だったら防潮堤はいらないのでがその年齢層ということですね。

はないかという議論にはつながりません。

松島：若い世代は、子育てや仕事に忙しいという事情もあ松島：過去からの歴史や郷土愛、近所付き合いなど、土地ります。今後は団体をNPO法人化して、地域の若い人たちに関して、人は色々な想いを持っていますよね。

がより深く関われる仕組みをつくり、僕自身は外部としての関わりに役割を変え、長期的には事業をつくり出すとい阿部：僕たちはどうしても、今暮らしているこの土地を当う立場から地域づくりに関わっていきたいと考えています。

然の生活文化圏だとみてしまう。もちろん、その方々の人生からするととても大事な場所かもしれないけれど、地球

災害後の社会をイメージする

規模の長い歴史でみると、災害がきたら危ない場所であることが分かっていたりもするのです。

平田：昔の日本人は、諸行無常の考えや、自然への畏敬の念を持って生きてきました。戦後の高度経済成長期を経て、

平田：理屈では割り切れない部分や、公共事業による経済

今では「自然をコントロールする」という考えが浸透して効果といった別の思惑もあり、過去からの教訓や知識がういます。また、平時と非常時では「つながり」の持つ意味

まく結びついていないところが多いのではないでしょうか。

合いも変わってくるように思います。災害大国に生きる私たちは、災害をどのように捉え、どうつながりを構築して

阿部：津波浸水地域に指定された場所に居住はできません

いけばよいでしょうか。

が、商業施設が建設される予定の場所もあると聞いています。けれども、住む場所と働く場所を別の土地に設計する

松島：防災・減災というと、災害の瞬間だけを切り取り、「人というのは、無理のある発想ではないかと思うんです。高のいのちがなくらないようにするにはどうすればいいか」

台に移住するなら、商店も高台にあったほうが、お年寄りという議論に偏りがちです。僕は、そういった平時・災害にとってもいいのではないかと。もっと、暮らしの目線か時という対比というよりは「災害後にどう生きていくのか」

ら考えていくことも必要じゃないかと思ってしまいます。
3 「つな環」第25号

鼎談

つながりから読み解く、新たな防災・減災〜人と自然・過去と未来〜「つながり」の功罪が希薄になる地域も多く生じています。

松島：「つながり」のあるべき姿について、ずっと考えてい

心地よいつながりを構築するます。亘理の防潮林の管理については、
3つの「つながり方」
があると考えました。ひとつ目

松島：つながりが強くオープンなコミュニティは、どうしは、生まれた場所、ご近所などたらつくれるのでしょう。

といった土地属性型。ふたつ目
は、環境、防災、好きな歌手など、

阿部：リーダーの存在が大きいと思います。グローバルな、

ソーシャルネットワークに象徴

未来を見据えた、色々な角度から物事を検討できるリーされるような、関心の重なりか

ダーがいるかどうか。リーダーの学びの度合いや経験値で、ら生まれるテーマ型。そして3

その地域の方向性が相当変わるのではないかと感じます。

つ目は、婦人会や青年団といった所属属性によるものです。亘松島 宏佑

平田：そのようなリーダーを地域に育てるには、どうすれ理では、これまでは地縁のつながりによって防潮林を守っばよいでしょう。あるいは外部からそういった素質を持ってきましたが、これが弱まる中、「地縁」でくくられるつなた人材が訪れることを期待しますか。

がりを隣町まで拡大したり、「自然が好き」という人たちを巻き込むテーマ型と組み合わせた「拡大した地縁×テーマ」

阿部：教育の力だと思います。日本は民主主義でありながで守るコミュニティをつくろうとしています。

ら「話し合って決める」という文化が成熟してきませんでした。学校の代表委員会でも、年少の児童がいくら良い意
見を言っても、年齢が下だということで上級生に聞き入れてもらえないのを目にします。
「話し合う」ことを、教育を通じて習得する機会を持たないまま、声の大きな人の発言で決まるという風潮に慣れてしまうのかもしれません。
松島：僕も、学校で「話し合う」という言葉を耳にした記憶があまりありません。先生が「意見がある人」と尋ねても、みんな黙り込んでしまうのです。

植林作業後、わたりグリーンプロジェクトの仲間たちとともに阿部：声をあげると、浮いているとみなされてしまうとこ
ろもあります。

阿部：もともと小泉はコミュニティの結束が強く、運動会
やお祭りも盛んな地域でした。震災直後にはこういった地

松島：地域の方とのまちづくりのワークショップをやって縁血縁がとてもよく機能し、いのちを救うことに結びつきいると「（地域の声を反映しない）行政やコンサルが悪い」

ましたが、防潮堤の話となるとそうはいきません。防潮堤という意見をよく耳にしますが、行政やコンサルの側に立の建設予定地は私有地なので、それに反対することは、そつと「住民の方が意見を出してくれない」ということも言の土地の所有者の経済的な権利を阻害することも意味する

えます。ニワトリと卵のたとえのようですが。逆に言うと、と、反対の声があげづらいのです。

もし本当に住民に力があったなら、社会のあらゆる合意形
成が変わってくるのではないかと感じるのです。

松島：つながりは「社会資本」といった綺麗な言葉で表現されがちですが、その裏側には「しがらみ」という側面も

阿部：文部科学省は新学習指導要領に「生きる力」を育む

存在します。まちづくりの現場でも、たとえば田舎の年長という理念を掲げていますが、震災後、まさにその通りだ

者の存在がわずらわしいという声も耳にしますし、都会でと実感するようになりました。自分で課題をみつけ、問題

も、ママ友コミュニティの中にも序列があって難しいといを解決していく力を身につけなかったら、これからの社会う話も聞きます。

では生きていけません。政府の方針だから全て正しいと無条件に受け入れるのではなく、批判的に検討する力を持つ

有坂：しがらみがいやで地域を離れるということもある一方、学校や仕事がないから地域を離れざるを得ないという事情も大きいです。それによって過疎化が進み、つながり
4 「つな環」第25号

ことが必要なのです。

実働型市民の育成を見せつけられました。大学入学直前にスマトラ沖地震、就職直前にリーマンショックがあり、これらの経験を通じて、

平田：内閣府の防災白書には、「助ける」ことには「公助」「自権威や知識人・価値観といった上の世代が正しいと信じて助」「共助」の3つのレイヤーがあり、それぞれが大切であいるものが、実は非常に脆いものであることに気づかされると記されています。互いに助け合うためには、皆で話しました。だからこそ、自分の力で信じられるものを探して合い、合意形成する力が求められますが、実際にはそういっ

いこうという動機が湧いてくるのだと思います。

た教育が十分になされていないため、理想と現状の間には大きな隔たりがあると言えそうです。

阿部：松島さんが実行型市民であるのは、「おもしろいからやっている」という側面も大きいのではないですか。

有坂：気仙沼市はESDに力を入れていて、全公立校がユネ
スコスクール（ユネスコの理念に基づき平和や国際的な連

松島：はい。すごく、楽しいという気持ちはありますね。

携を実践する認定学校）となっていますよね。
平田：「自分から動く」習慣があるから、普段から想像力
阿部：ようやく10年ほどたったところですから、これが地を働かせていられるのかもしれませんね。

域全体に浸透するには、最低でも50年はかかると思っています。OBS（アウトワード・バウンド・スクール）という「有事」との距離を取り戻す

冒険教育では、年寄りが経験から身につけたサバイバル能力を学ぶプログラムが提供されていますが、そこでは「実有坂：私は、子どもの頃から生き物が好きなのですが、環行型市民」を増やすことが目標とされています。自ら考え

境問題について知るうちに、いずれは人間活動によって地アクションを起こせる市民を育てるということです。行政球が壊れてしまうかもしれないという不安を抱くようにな

主導の復興予算の行使に従うばかりではなく、どう行動すりました。常に「有事」を生きているという感覚があるのればよいか、自ら考え、行動する。そのためには、学びがです。自然災害もその延長線にあることで、自然だから当とても大事なのです。

然予測できないことも起こるだろうと受け止めています。

有坂：自主的に動けないのは、体験不足にも原因があると阿部：漁師さんは常に「有事」を生きているといわれてい思います。私自身、北海道から後方支援をした時にはわかます。たとえば津波のような災害も、牡蠣を育てるうえでらないことばかりでしたが、実際にその土地に出向き、行はプラスになることもあると、受け止めることができる。

動するうちに少しずつ自分がするべきことがわかるように

自然の営みのなかで仕事をしていると、自然には恵みもあなってきました。人と出会い、関わりを持つことによって、るし危険も伴うという感覚が研ぎ澄まされるのです。

その土地が自分のコミュニティに思えてくるのです。体験
は、ESDの観点からも重視されるべき点だと思います。

有坂：一次産業はもともと「有事」を前提としていますが、今は産業構造が変わり、「有事」があることに気づきにく

松島：どういう体験をすると、遠く離れた人たちのコミュ

い社会になってしまったのかもしれません。

ニティのことを、自分事として捉えるような気持ちになれるのでしょうか。

阿部：自然との関わり方が変わったんですね。

有坂：一度でもその土地を訪れ、実際に会い、話をするこ

松島：でもそれも、僕たちが選んだ道でもあるわけですよとが一番の近道だと思います。

ね。例えば飢餓のような生死に関わる課題を解決しようと、今のような社会システムがつくられてきました。「有事」

平田：松島さんご自身も、大学卒業後、海士町という地域であると感じなくても「平和」に生きていける社会自体をに飛び込んで行ったわけですが、それも「体験が必要だ」

僕たちは望んでいたのだと思います。だから、昔に戻るこという反射神経からの動きと言えるのではないですか。

とが良いわけではない。そんな中、危機意識を取り戻して生きていくためには、どうすればよいのでしょうか。

松島：自分の場合は、世代的な要因も大きいのではないかと思っています。僕は1986年生まれですが、中学生の時に有坂：社会に対する関心が狭くなっていることに問題があ911が起こり、それまで信じられてきた世界観が崩壊。高るように思います。情報は溢れているようにみえて、実際校時代には村上ファンド事件やホリエモンの逮捕があっは自分が見たいものだけを選びとっているわけですから。

て、目立ったことをすると社会から痛い目に合わされるといくら情報が目の前に提示されていても、関心がなければ、
5 「つな環」第25号

鼎談

つながりから読み解く、新たな防災・減災〜人と自然・過去と未来〜

自分事にはなっていかないでしょう。

身につけるためには、何が必要かと話し合っているのです。

阿部：仮に情報を得ても、活かすかどうかはその人次第で

有坂：東北の被災地を訪れ、その後、中南米を旅しながら「持す。私は平地にあった家を建て替える時に、
たまたまハザー

続可能な社会とは、本当は何を意味するのか」と一人で深ドマップを目にして高台に移転することを決めました。同く考えました。そこで、大切なものは「好きだと思う気持

じ情報を持っていても、そうしない人もたくさんいます。

ち」ではないかと思ったのです。人はひとりでは生きていけませんし、身近な人を大切にする、その人が置かれた状

松島：発言を求められた時、自分ごととして話す人と、そ況に関心を持つ、ということに重きを置くうちに、必然的うでない人の違いはどこから来るのでしょうか。当事者性に、周りが見えるようになってくると思うのです。

とは、もともと持っていて失われたものなのか、それとも、どこかで身につけていかなくてはならないことなのか。

松島：レジリアンスという言葉を考える際には、何の課題
意識を持ってこの言葉を使うかが重要だと思います。その寛容な学びの環境を点被災地では、防潮堤建設や嵩上げ工事が今までの古い社
会システムの流れで作られてしまい、いま必要なものを作

有坂：海外の著名人が訪日時「日本の子どもの目は輝いてることができていません。そこで私は、皆が変化を求めているが、大人になる過程でその輝きは失われていく」といいるにもかかわらず、以前の成功体験や既得権益といったう趣旨の発言をしたことがあります。今の社会に、本来誰もので現状のやり方を手放せず、変化をできないこと、こもが持っている輝きを失わせる構造があるように思えまれが課題ではないかと思います。先ほど阿部先生がバンす。これは当事者性の話にもつながるような気がします。

ブーとおっしゃいましたが、竹は曲げてもしなるのみで、なかなか折れません。この、変わらない軸を持ちつつも、

阿部：ESDを実践するくりこま高原自然学校の佐々木豊志

それ以外のものは常に変わり続けていける状態を、レジリさんから「今は、成熟が必要なゲームが少なくなっている」

アンスというのではないでしょうか。

という話を伺いました。たとえば木登りは、練習しなくてはできない。けれども今のゲームは、誰でもすぐにできる

阿部：60年代の高度成長期にコようになっている。間違えてもいいから、自分で答えをみンクリート依存の国土開発を進つけていく学びの場を持つことが必要なのです。

めてきた人たちが、そのままの感性で未来を描いていることに

有坂：間違うこと、非難されることをとても恐れている人問題があるのかもしれませんね。

が多いように感じます。

一方、同じ世代でも、まったく違う感性を持つ人がいる。この阿部：日本人は皆そうではないでしょうか。特にムラ社会

違いは「学び続けているかどうは、浮いたことを言うと批判される風潮があります。

か」にあるのではないかと思います。世の中に目を向け、生涯

有坂：でも発言しないと、社会は変わらないですよね。

阿部 正人

学習をしているかどうか。それから、故郷や人を好きと思う気持ちも、大事な要素です。南三陸町では、大人も子ど阿部：「違いを受け入れる」ということも、難しいけれど

もも、みんな自分たちのまちが大好きです。土地に関する必要なこと。何も起こっていない時に有事を想定し話し合

記憶や想いを、皆が共有しているのでしょう。人は、土地うことは難しいかもしれませんが、いかに実感を持てるか、に対する記憶や想いを持って生きています。そういうつな

その仕掛けを考えていくことが必要なのでしょう。

がりに意識を向けると「もしも何か起こった時に、自分たちはどうしよう」という議論もしやすいことでしょう。気レジリアントな社会へ

仙沼の高校には「底上げユース」という活動をしている生徒たちがいて、学ぶ過程で、まちの面白さを発見していま

平田：防災・減災の文脈で「レジリアンス」という言葉がす。こういう教育を進めることがとても大事だと思います。

注目されています。持続可能な社会を考えるうえで、皆さんはこれをどう受け止めていますか。

有坂：気仙沼はESDにとても力を入れているので、地域内だけではなく、世界ともつながりを持っています。外部か

阿部：教育をやっている僕たちは「バンブーレジリアンス」

ら支援が入るのも早かったですし、連携し、協力を受け入という言葉を使っています。竹のようにしなやかな強さをれる体制が地域にできていたと感じました。

6 「つな環」第25号

阿部：市をあげてESDを進めているので、学校関係者が慣れていたのかもしれません。ノンフォーマル教育でもこういった学びの機会が必要だと思います。地域全体に学びを

防災・減災をめぐる国際的な動向と国内の災害
1990 年

広めるのは、まだまだ時間がかかる話だと思いますが。
有坂：教育を意味するEducationのもともとの意味は「引1994 年き出す」ということ。大人も子どもも、皆が持っているものを引き出し合える社会をつくることが大事だと思います。

国際防災の 10 年（IDNDR）スタート

目的：自然災害による人的損失、物的損害、社会的・経済的混乱について、国際協調行動を通じて軽減すること

国連防災世界会議（横浜）「10年」の中間年にその達成状況を確認 、「より安全な世界に向けての横浜戦略」を採択■横浜戦略の行動計画

阿部：一人ひとりの持っているものを活かし合う、人が互いに尊重し合う社会がきっと、レジリアンスな社会なのでしょうね。

・防災の取組の重要性を政治レベルから一般市民レベ
ルまで普及
・リスクアセスメント手法の開発
・防災に関するメディア、科学技術、企業、NGOなど
多分野の協力推進・地域レベルでの防災協力の推進
・後開発途上国における重点的な防災の推進
ボランティア元年
1995年 阪神淡路大震災
1998年 特定非営利活動促進法施行
2000 年

国連国際防災戦略（ISDR）スタート
目的：現代社会における災害対応力の強い
コミュニティの形成と災害後の対応中心から災害の予防・管理への進化

2002 年

持続可能な開発に関する世界首脳会議（ヨハネスブルグサミット）
持続可能な開発のための地球規模の課題を整理し、防災についても多数言及された、「ヨハネスブルグ実施計画」の採択「子どもの小泉学」講座、干潟の観察の様子

プロフィールあ べまさひと

阿部 正 人

玉川大学農学部卒。小学校教諭。2002 年より主に食育を中心とした ESD プログラムの開発と実践にあたる。東日
本大震災後はこれまでのネットワークを活かし、地域において復旧復興のコーディネーターとして活動。
「学術の動向」（2013 年 12 号）に「災害と復興における教育の課題と ESD 」を執筆。一般社団法人環境復興機構 主任研究員。
小泉海岸と津谷川の災害復旧事業を学び合う会事務局長。
ありさか

み き

有 坂 美紀北海道大学理学研究院を中退、水産業界紙の記者。渡豪後、2008 年に EPO 北海道スタッフに。東日本大震災を受け「ブラキストン線を越えよう！プロジェクト」を始動。個人として月に一度、宮城県石巻市に通い、地元団体等と緊急支
援、復興に係る意見交換会等を実施。山形県内に原発被災者支援の団体を設立。2012 年 11 月に EPO 北海道を退職、単身で中南米へ。
2013 年 12 月より再び EPO 北海道スタッフ。
まつしま こうすけ

松島 宏佑

宮城県白石市出身。東日本大震災で、実家が被災したことをきっかけに宮城県での活動を開始。一般社団法人ふらっとーほくプロジェクトを立ち上げ代表理事を務める。まちづくりで有名な島根県隠岐郡海士町での地域に根ざしながら都市と農村をつなぐ経験を活かして活動中。2014 年より株式会社 BOLBOP に参画し、企業の立場からも活動を開始。
（五十音順）

2004年

中越地震

2005 年

過疎地域支援第 2 回国連防災世界会議（神戸）今後10年の国際社会における防災活動の指針となる「兵庫行動枠組2005-2015（HFA）」
及び「兵庫宣言」の採択■兵庫行動枠組（HFA）

3つの戦略目標
・持続可能な開発の取組みに減災の観点をより効果的に取り入れる・全てのレベル、特にコミュニティレベルでの災体制を整備し能力を向上する
・緊急対応や復旧・復興段階においてリスク軽減の手法を体系的に取り入れる
5つの行動計画
・防災を優先課題に位置付け法制度・枠組みを確立する。
・災害リスクを特定・評価・監視し早期警報を強化する。
・知識・技術を活かし、教育を行い人々の防災文化を構築する。
・潜在的なリスク要因を軽減する。
・効果的な応急対応が取れるよう事前準備を強化する。
ソーシャルメディアの活用、共助
2011年 東日本大震災
2014年 豪雪、巨大台風上陸、広島土砂災害、御嶽山噴火
2015 年

第 3 回国連防災世界会議（仙台）
HFAの後継となる防災・減災に関する国際的な枠組を議論※国 連防災世界会議仙台実行委員会サイトの情報をもとに編集部で加工。

7 「つな環」第25号

自然の脅威から鍛える
防災・減災力「自然災害は必ず起きる」という前提に立つとき、必要になるのは、災害リスクの予見と災害後の復興イメージだろう。
国内における各主体の多様な努力の事例から、防災力あるいは
災害リスクを最小限にする減災力の鍛え方のヒントを探る。

事例１

災害時の中間支援組織の役割とは

文：NPO法人ひろしまNPOセンター

松原裕樹「中間支援組織交流会 in ひろしま」の開催たこと）、平常時と非常時の役割（非常時に備え、平常時に何をしておくとよいかなど）について学びあいました。

ひろしまNPOセンターは、広島県における民設民営の中

そして、非常時に予測される役割から現状を見直し、平常間支援組織として、豊かな市民社会の実現に向けたNPO支時にはどんな取り組みが必要かを考え、東北と中国地方で援や協働取組等を行っています。2011年度～ 13年度に中何か協力できること、今後に向けた課題などについて意見

国環境パートナーシップオフィス（EPOちゅうごく）を運交換を行いました。非常時における中間支援組織の役割に営し、当時からEPO東北との連携事業を進め、その先駆け

ついて理解を深め、日常からの関係構築の大切さを関係者として広島県で「再生可能エネルギー交流会」をEPO東北と共有できたとともに、東北と中国地方の中間支援組織がと共催。東日本大震災の経験から再生可能エネルギーのあ

非常時に協力し合える関係構築のきっかけとなりました。

り方や役割を見直す試みとして、環境だけでなく防災の視点で議論を行いました。そして、2013年6月に宮城県で開8.20 広島市豪雨災害催された「東北中間支援組織交流会（EPO東北主催）」に関わったことをきっかけに、「中間支援組織交流会inひろしま」（翌年8月実施）の企画が生まれました。

2014年8月20日未明、広島市を襲った局地的な集中豪雨
により市北部の安佐南区と安佐北区の住宅地を中心に、74

交流会では、
中国5県の中間支援組織や自治体（市民活動、名の犠牲者を含む大規模な土砂災害が発生しました。その防災関係担当者）、社会福祉協議会、NPO・NGOネットワー

後2カ月間に県内外から42,000名を超えるボランティアのク組織と東北3県の中間支援組織等が円卓を囲み、東日本

方々が駆けつけ、全国の皆様から多大なご支援ご声援をい

大震災の教訓から、被災県と非被災県の支援活動の違いや、ただいたことを、この場を借りて心より感謝申し上げます。

被災時における団体の状況や対応（できたこと、できなかっ

広島市では、行政や社会福祉協議会、企業、NPO等が連携して災害時の対策や災害支援ボランティアの受け入れについて備えていましたが、実際それがスムーズに機能するには難しいケースの災害でした。そこでは、非常時における中立的な判断や新たに発生する利害関係の調整など、協働取組を臨機応変にコーディネートする役割が求められ、
ひろしまNPOセンターは、平常時からの関係性や中間支援組織という立場の強みを活かし支援活動を展開しました。
その活動のひとつとして、目まぐるしく変化する被災地の状況や混乱する情報、二次災害の危険性がある中、局地的な被災地域に県内外から50団体を超える災害支援のNPO・NGO等が集まりました。そこで、災害ボランティアセン
ターを含めて、それらの支援者の関係構築や連携を促す「広島市土砂災害NPO ／ NGO支援連絡会議」を開催し、“支中間支援組織交流会 in ひろしま

8 「つな環」第25号

援者への支援”を行いました。また、交流会で関係を深め

た東北の中間支援組織とは、発災直後から被災状況や支援活動等の情報を共有し、全国への情報発信について支援していただくなど心強い存在でした。
交流会の開催から2週間後に災害が発生し、学びをすぐに活かせたとは言い難いですが、行政や社会福祉協議会、
企業、NPO、地域住民等との協働による災害支援や復興活動を通じて、中間支援組織の存在意義が広く認識された機会につながったのは交流会を経験した存在が大きくあります。また、今回の災害支援活動から得られた経験や知恵を、
各地の中間支援組織に伝える必要性を強く感じています。

防災・減災の地域づくりと中間支援組織の役割
集中豪雨による土砂災害／広島市安佐南区

これまでのEPO東北との連携事業や今回の災害支援活動
において、活動領域を越えた議論や協働を促したことから、生み出しているので、EPOネットワークのみならず全国のそれぞれの分野や地域が抱えている課題をつなぎ新たなア

中間支援組織とのパートナーシップ事業として、今後の継プローチを見出すことができました。そのために、中間支続と展開に期待しています。

援組織は常日頃から多様な立場や分野、世代との関係構築

参考：中間支援組織交流会inひろしまを密にしておくこと、それぞれの活動領域の根っこの部分

http://www.epo-tohoku.jp/page1/detail-,-id,4.html

でつながる考え方をネットワーク間で共有しておくことが大事だと考えます。

松原 裕樹（まつばら ひろき）

持続可能な地域づくりにおいて、環境や防災は根幹の部

1982 年広島生まれ。NPO や企業、渡米経験を経て、環境・教育・観光・分を担っています。EPO東北が行っている東日本大震災の地域づくり・防災などに関する事業の企画や運営、コーディネートを経験を他の地方と学びあう活動は、大きな成果と可能性を

東日本大震災の教訓を活かして
2011年3月11日に発生した東日本大震災以降、EPO東北

行っている。2012 年より、ひろしま NPO センターに勤務。

文：東北環境パートナーシップオフィス

井上郡康

学びのネットワーキングへ

では環境分野のNPOや行政、企業に「3.11あの時」と題し取材を進め、持続可能な社会への学びを見つめてきました。

交流会は、東日本大震災における支援活動を通じて東被災地を支援しようと日本全国からNPOやボランティア

北地方の中間支援組織が担った役割と成果・課題を、中が東北へ集結し、その目覚ましい活躍から一般市民にも国地方の中間支援組織等と共有することを目的に開催しNPOやボランティアの理解が広がりました。EPO東北でました。非常時の備えのためには常日頃のネットワーク

は、これらの多くの支援と現場をつなぐため、後方からが大きな力となるなど、実体験に基づいた意見交流が行支援に取り組んだ中間支援組織の役割に注目しました。

われました。近年中に発生が予想されている大規模地震

地域に広いネットワークを持ちコーディネート機能をに備え、事前防災の参考の一助となれば幸いです。

持つ中間支援組織は、非常時においても現場と他地域をEPO東北では今後とも、東日本大震災から得た学びや

つなぎ、行政や企業、NPO等多様な主体をつなぐ重要な教訓を広く共有し、活かしていく事業を、全国のEPOネッ

役割を担いました。甚大な被害を受けた被災3県（岩手県、

トワークを通じて進めて行きたいと考えています。

宮城県、福島県）と、避難先となった近隣3県（青森県、秋田県、山形県）では求められる役割も違います。それ

井上 郡康（いのうえ くにやす）

ぞれの支援の動きと課題を共有することは、大きな学び

東北環境パートナーシップオフィス統括（公益財団法人みやぎ・環になると考え、東日本大震災の学びを活かすための事業「中間支援組織交流会inひろしま」を企画しました。

境とくらし・ネットワーク（MELON）所属）。1972 年佐賀県生まれ。約 10 年間民間企業に勤務後、単身マレーシア、フィジーへ渡り 2 年間国際ボランティアに従事。2005 年より現職。

9 「つな環」第25号

環境パートナーシップを生み出す ESDの国内事例

事例2 防災減災への近道は、私たち自身が「よき避難者」となること
文：コミュニティ・クロッシング・ジャパン（CCJ）研修ディレクター

災害列島の日本で暮らす以上、私たちは誰もが被災者になり得ます。Community Crossing Japan（以下CCJ）は、

吉高美帆

そこで私たちが提唱しているのが「一人ひとりがよき避難者となる」ことです。

東日本大震災後の2012年に、人間関係が希薄な大都市にお被災地でのヒアリングを繰り返すことで、東日本大震災

いて人々は助け合うことができるのだろうか、という危機で避難生活が長引いた際、被災者同士が助け合う「共助」

感から生まれたプロジェクトです。

により二次災害が少なくなった、そして「大震災のリアル」

2005年、CCJ代表が前身となる環境NPO GoodDayを立を知っていればさらに助かる命があったことに気づかされ

ち上げ、若者に向けた環境イベントの運営を行ってきましました。一人ひとりが「よき避難者」すなわち「受け身でた。その後、環境問題を根本から突き詰めると、「大都市支援を待つのではなく、変化する状況のもとで主体的に適のコミュニティが希薄であるがゆえに、あらゆる社会環境

切な行動をとり、自助だけでなく共助もできる避難者」と問題が解決しないのではないか」という考えに至ったのがなることが、大都市の防災には求められるのです。

CCJの始まりです。
現在では社会環境問題の中でも、より多くの命が失われ大震災のリアルから得た教訓を防災減災に活かする可能性のある「防災減災」にテーマを絞り、特に集合住宅やオフィス・商業施設・駅といった多くの人々が滞在する場所への研修やコンサルティングを行っています。

たとえば、マンションにお住いのみなさんに参加していただくワークショップでは、現在の防災対策と実際に大震災で起きた事例を見比べ、そのギャップを理解することが防災・減災教育が手薄な「避難生活」に着眼

最初の一歩。
「では、みなさんのマンションではどうしま
すか」というところを住民主体で考えていただくような形

CCJのつくる研修・ワークショップは、「よき避難者」

で進行し、「自助」だけではなく、人間関係が希薄な大都というテーマを掲げ、既存の防災対策とは異なり、東日本

市において一番欠けている「共助」という部分をベースに、大震災を経て、対策が手薄になりがちであることが確認さ

避難生活を「自分ごと」にしてもらいます。

れた「避難生活」に焦点を当てています。

防災対策では、備蓄品が全て準備されていれば大丈夫と

まずは災害からとにかく生き抜くことが大切です。しかいうマニュアル思考に留まるのではなく、住民たちの力でし発災直後に無事生き残ったとしても、その後順調に復旧

防災減災のために訓練の「企画を立て、実施して、検討しへ向かっているわけではありません。

ていける」状態がベストです。

特に必要なのは、避難所に入れないことも想定した「避乳幼児を含む小さなお子さんがいるご家庭で、非常用食難生活」のリテラシー。公的な避難所は絶対的に不足する料が乾パンと水のみとおっしゃるお母さんに、「お子さんため、自力で、どこかで避難生活を送らなければならないはそれを食べられますか？」と問いかけると、ハッと気づ

人々がまちにあふれます。混乱する現場において、平常時かれるのです。離乳食や刻み食など、個人に合わせた非常に決めておいたルールやマニュアルは一切機能しません。

用食糧が必要だと。その積み重ねで、本当に備蓄すべきものは何か、自ら考えていただくようにしています。
今後は、2015年3月に行われる「第3回 国連防災世界会
議」のパブリック・フォーラムにおいても「集合住宅と地域コミュニティによる防災減災～東日本大震災の実例と提言～」と題しイベントを行い、CCJの防災対策を国内外へ発信する予定です。ぜひご参加ください。

吉高 美帆（よしたか みほ）
環境省の「今後の環境教育・普及啓発の在り方を考える検討チーム」

共助のための防災減災研修を行い“よき避難者”を育てる
参考：http://communitycrossing.net

10 「つな環」第25号に環境教育の有識者として選任され、企業・地域・学校教育などの検討に参画。東日本大震災後、防災研修を行う CCJ を立ち上げる。

事例3
文：環境省

三陸復興国立公園の創設を核としたグリーン復興
自然環境局

国立公園課

浪花伸和

復興への願いを込めた国立公園

ともに、津波の高さを体験できる丘を整備するなど、利用者が津波の脅威を体感できるよう工夫を行った。さらに、2013年5月、新しい国立公園が誕生した。
「三陸復興国立

自らの被災体験やその後の復興の様子を人々に伝える、地公園」である。国立公園の名称に地名以外の文字が入った域の「語り部ガイド」と連携することで、利用者の理解をことは、日本の国立公園指定80年の歴史上、初めてのこと

より深めるとともに、地域の観光面での活性化にも貢献でである。

きるものと考えている。

環境省では、2011年3月に発生した東日本大震災からの復興に資するため、東北地方太平洋沿岸地域の自然公園等

みちのく潮風トレイルを活用した7つの取り組み、「グリーン復興プロジェクト」
を実施している。その取り組みのひとつが「三陸復興国

みちのく潮風トレイルは青森県八戸市から福島県相馬市立公園」の創設である。この公園の名称には、復興に役立を結ぶ全長700kmのロングトレイル（長距離自然歩道）でつ国立公園をという強い願い、またこの地域が元来持つ自ある。三陸沿岸の自然豊かな地域を結ぶだけでなく、利用

然のつながりを活かした復興（グリーン復興）の意味が込者や地域の人々との交流を産むことにより、地域活性化をめられている。今回はこのグリーン復興プロジェクトの中目指している。2015年1月現在、八戸市～岩手県久慈市まで、特徴的な取組である震災の記憶を後世に伝える取り組での約100km、福島県相馬市～新地町までの約50kmが開みと、東北海岸トレイル（みちのく潮風トレイル）の取り通しており、順次、路線の検討、地権者との調整、マップ

組みについて説明する。

の作成等を行い、開通を進めている。
全国には既に9つの長震災の記憶の伝承（震災メモリアルパーク中の浜）

距離自然歩道が設定さ
れ て い る が、 歩 道 の 補「自然は我々に大きな恩恵をもたらす一方で、時には脅

修、 道 標 の 改 修 と い っ威となる」。この自然の両面性を地域や公園利用者に伝えた き め 細 か い 管 理、 地ていくことは、三陸復興国立公園の重要な役割である。

域での観光等への活用

岩手県宮古市の中の浜キャンプ場は、震災時、高さ14m

や、 利 用 情 報 の 発 信 なの津波が来襲し、人命こそ失われなかったものの、キャンどについて不十分な部

プ場の施設のほとんどが流失した。環境省では、この場所分があり、地域住民の関心も比較的低いことが課題であっを自然の脅威を学び、それを後世に伝える場として、2014

た。また路線には民有地も多く含まれ、路線と使用される

年5月、「震災メモリアルパーク中の浜」を整備した。ここ

ことへの理解や路線の維持管理に地域住民からの支援と協では、被災したキャンプ場の施設を遺構として保存すると力による恊働管理が不可欠である。これらの課題を解決す

地域住民とのワークショップの様子るため、みちのく潮風トレイルでは路線決定の段階から地域住民が参加したワークショップと現地調査を行い、合意形成を図るとともに、トレイルの管理・運営への地域住民の参加を積極的に呼びかけることとした。路線決定からその活用まで地域住民が楽しみながら参加することで、「自分たちの道」としての意識が芽生え、路線決定後の管理・運営への積極的な参加が期待される。
現在開通している八戸市～久慈市間では、トレイル利用者への案内や地域の解説、路線の管理などが地域住民の手で行われており、当コースを歩いた際には、地域の方々からのおもてなしを受けるだろう。三陸沿岸の風光明媚な自震災遺構を活用した「震災メモリアルパーク中の浜」
参考；三陸復興国立公園ポータルサイト
http://www.env.go.jp/jishin/park-sanriku/

然に癒やされながら、地域の文化や人との出会いも楽しん
でいただきたい。
11 「つな環」第25号

Global column
ありのままを受け入れ、共に生きる
国連大学と環境省によって国際的に推進される「SATOYAMA イニシアティブ」に携わってきた著者が、浦戸諸島の復興への関わりを通じて発見した「自然と生きる」暮らしとその生きる姿勢とは――。
文：東京大学大学院

農学生命科学研究科

国際水産開発学研究室

千年に一度の災害、乗り越えた知恵
かつらしま

の

の しま

特任研究員

簑原茜

には、猛暑の影響で多くの牡蠣が死滅しました。しかし、さぶ さわじまほう

島の皆さんはそんな厳しい現実も含め、自然のありのまま宮城県塩竃市の浦戸諸島（桂島・野々島・寒風沢島・朴の姿を受け入れ、それに向き合いながら島での生活を続け島）は、日本三景松島に浮かぶ人口400名ほどの小さな島々ていらっしゃいます。何十年と牡蠣を作り続けている生産です。牡蠣・海苔の養殖や刺網漁を生業とする傍ら、島の者の皆さんの「自分は毎年1年生だ」という言葉にも、そお母さんたちが畑で野菜を作り、天水で育つ田んぼがある

ういった思いが込められているような気がします。千年になど、豊かな里山・里海的生活が営まれてきました。

一度といわれる未曾有の災害時も、人の命を守り、再び立じま

2011年3月11日、そんな平和な島時間を切り裂くように、大津波が浦戸を襲いました。津波は島々を呑み込み、浦戸

ち上がること（bounce back）が十分可能であるということを、浦戸の人たちは身をもって証明してくれました。

全体で3名の方が行方不明となりましたが、高齢化が進ん

津波がくる方向は明らかにも関わらず、現在浦戸では島だいわゆる限界集落であるにも関わらず、人的被害をそこを取り囲むような防潮堤の建設が計画されています。まずまで抑えることができたのは奇跡だと言われました。しかは身の回りの自然をよく理解した上での避難体制の確立とし、それは島コミュニティを強く結びつけている家族同然

いったソフト面の強化、それをサポートする避難道の整備のつながりがあったからだと、震災後島に通い続ける中でなどハード面でのバックアップ、そして、日頃から人と人

私は確信を深めていきました。自宅には鍵をかけず、「おのつながりを大切にすることが必要ではないでしょうか。

すそわけ」を持ってお互いの家を行き来し、何か困ったことがあったらなりふり構わず手を差し伸べる、そういった島の教訓を世界へ

助け合いの文化が日常的に存在していたからこそ、地震発
生直後、土足で家に上がり込み、嫌がるお年寄りの手を引

浦戸の教訓は、2014年8月に、東京大学、ロードアイラ

いて軽トラックの荷台に乗せ高台まで避難させ、長く辛いンド大学（米）、台湾海洋大学、アムステルダム大学（蘭）、避難所生活も一丸となって乗り越えられたのだと思います。

アールボーグ大学（デンマーク）の五大学合同で実施した

自然と隣合わせで生きるということは、その土地ならで三陸沿岸での国際サマーセミナーにおいても、国内外から

はの恵みを享受できると同時に、多かれ少なかれリスクをの参加者の心に深く刻み込まれました。国籍も専攻もさま負うことを意味します。浦戸でも、東日本大震災の前年はざまな学生グループからは、沿岸コミュニティにとって希望

チリ津波によって養殖筏が大損害を受け、さらにその前年の持てる復興に向けたアプローチとして、ブルーカラーならぬ「グリーンカラー」の創設や、景観やレクリエーション性を考慮しかつ実用的な防潮堤デザインなど、Eco-DRRの要
素が散りばめられたユニークな提案が多く出されています。
今年3月には、仙台で第3回国連防災世界会議が開催されます。まずは地元から生きた教訓を学び、それがハイレベ
ルな場でも反映され、地に足の着いた現場に還元される議論が展開されることを切に願います。
簑原茜（みのはら あかね）

東日本大震災以降ご縁のあった浦戸諸島で、島の人と自然を活かした復興、特に島のお母さんたちとの「島のおすそわけ」プロジェクトに精力的に取り組んでいる。前職は国連大学で SATOYAMA イニシア

海苔の作業を一休みしておしゃべりする島の人たち

12 「つな環」第25号

ティブ国際パートナーシップ（IPSI）事務局を務めた。

生態系を基盤とした防災・減災へ
2004 年のインド洋大津波以降、健全な生態系の持つ機能を
防災や減災に活かすという考え方（Eco-DRR: Ecosystem-based
Disaster Risk Reduction）が国際的に注目を集めるようになっている。
本稿では Eco-DRR に関する国際的な政策動向について紹介する。
文：IUCN(国際自然保護連合)

シニアプロジェクトオフィサー

古田尚也

生態系の機能・役割の再評価を
ばく ろ

自然災害のリスクは、ハザード、曝露、脆弱性の3つの独立した要素の掛けあわせによって成り立つ。ハザードとは火山噴火や雪崩などの自然現象である。こうした現象が人里離れた場所で発生したら災害にはならない。ハザードが発生する場所に人や何らかの資産があり（曝露）、そしてそれらがハザードに耐えることができない（脆弱性）ということによって、はじめてハザードは災害になる。
健全な森林は土砂崩れなどのハザードの発生を防止し、健全な生態系は災害後の緊急時に必要な水や燃料などを供給するなど脆弱性の強化にも貢献する。ハザードの危険のある場所を保護地域などに設定して開発を抑制することは、曝露の減少に貢献する。実際、2005年に第2回国連宮城県蕪栗沼（ラムサール条約登録）とその周辺水田は、洪水調整の遊水地や渡り鳥の生息地として機能に保護地域の防災・減災に対する役割が明記された。

防災世界会議で採択された「兵庫行動枠組（HFA）2005-

同年10月に韓国で開催された生物多様性条約第12回締約2015」にも、生態系管理の重要性が盛り込まれている。

国会議で「生物多様性と気候変動と防災・減災」と題され

Eco-DRRの方策には、人工構造物による対策に比べ費た決議が採択された。湿地の保全に関するラムサール条約用が安価であることが多いこと、例えハザードが発生しなにも同様の動きがみられ、2015年6月にウルグアイで開催

くても付随的な便益を提供してくれるなどのメリットがあされる同条約の締約国会議に向けてフィリピン政府から湿る。こうしたことから、現在Eco-DRRの試みが数多く実施

地と防災・減災に関する決議案が提案されている。これは、されるようになっている。しかし、一般的には生態系や生2013年に台風ハイエン／ヨランダによる被害を受けたフィ

物多様性の有するこうした役割は見過ごされがちである。

リピン政府が、防災・減災に対する湿地の果たす役割へのもちろん、生態系だけですべての災害を防ぐことは難しい。

認識をより一層高めることを目指したものである。

しかし、工学的な方法や他のソフトな方策と組み合わせることで、効果的な解決策となることも多い。

2015年3月に仙台で開催される第3回国連防災世界会議には、こうした国際的なさまざまな政策の進展が反映されることが期待されている。日本は、類まれな自然の脅威と恵

Eco-DRR の主流化に向けてみのもとに文化と社会を育んできた国であり、生態系を基盤とした防災・減災の知恵が多く蓄積されてきた。世界的

国 際 的 に は、2008年 にIUCN（ 国 際 自 然 保 護 連 合 ） やに生態系を活用した防災・減災のアプローチが注目を集め

UNU（国連大学）をはじめとする10以上の国際機関やNGO

る中、我々も先祖が培ってきた伝統的な知恵や経験を再度がPEDRR（環境と防災・減災に関する国際パートナーシッ

見直し、世界各地の取り組みと経験を分かち合いながら世プ）を設立し、世界各地の事例収集やトレーニングワーク

界をリードしていくことが求められている。

ショップの開催、アドボカシーなどの活動を進めている。
また、2014年11月にオーストラリアのシドニーで開催された

古田 尚也（ふるた なおや）

第6回世界国立公園会議では、環境省とIUCNが共同で「保東京大学農学系修士課程修了。2009 年より IUCN で生物多様性に関護地域と防災・減災」に関する12のセッションを運営し、最するグローバルな政策形成に従事。2011 年以降、生態系を基盤とし終成果文書である「シドニーの約束（Promise of Sydney）」

た災害リスク削減（DRR）や気候変動適応（CCA）の政策推進にあたる。

13 「つな環」第25号

災害を生き抜く―災害大国ニッポンの未来をつくる―

風景資本論

広瀬敏通著 株式会社みくに出版（2014年2月）
定価1,620円（税込）ISBN978-4-840305-36-5

廣瀬俊介著 株式会社朗文堂（2011年11月）
定価2,160円（税込）ISBN978-4-947613-85-1

自然学校・野外活動の経験が豊富な著者が、神戸や中越、東北での震災の救援
ボランティア活動の現場で感じたことや災害大国日本が取り組むべきことについて、具体的に書いている。強靭な地域づくりに欠かせないメッセージが豊富。自然の素晴らしさだけでなく恐ろしさを伝えるのも環境教育の役割なのだろうと気づかせてくれる。

自然は資本だ、と耳にする機会は多い。
では、自然が成すものも「資本」と言えるのではないか。ランドスケイプデザ
イナーの著者が「風景」について考察した一冊。増加する自然災害の被害の背景にも、自然と社会の繋がりを無視した画一的な開発がある。その土地のあるべき姿とは。東日本大震災を経て追記された付記にも注目。

復興の風景像

ランドスケープの再生を通じた復興支援のためのコンセプトブック
公益社団法人日本造園学会 東日本大震災復興支援調査委員会編著
株式会社マルモ出版（2012年5月）
定価1,902円（税込） ISBN978-4-944091-48-5

日本造園学会の東日本大震災復興支援
調査委員会の活動をまとめたコンセプ
トブック。ランドスケープをデザインする立場から、「時の経過」とともに「空間の広がり」（個人からコミュニティ、地域へ）という視点で、復興・防災・減災をひも解いている。私たちの生活と自然の関係の中で求められるランドス
ケープデザインを知る手がかりに。

減災（災害リスク軽減）のための環境の手引きBIOCITY（NO.61）

防災・減災のためのエコロジカルデザイン
古田尚也監修 株式会社ブックエンド（2015年1月）
定価2,700円（税込）ISBN978-4-907083-22-9 C0040

環境から地域創造を考える総合雑誌「BIOCITY」の防災・減災特集。大規
模な自然災害が相次ぐなか、自然や生態系を活かした新しい防災・減災（Eco-DRR）に注目が集まる。弊誌の寄稿者でもあるIUCN古田尚也氏（13ページ参照）の監修により、気象変動に対応する国内外の優れた事例や研究、
アプローチを取り上げ、これからの防災観・減災観を紹介する。

3.11 あの時／ 3.11 あの時stage2 ／ 3.11 あの時 stage3

国際自然保護連合（IUCN）／生物多様性JAPAN発行（2014年3月）
生物多様性JAPANサイトよりダウンロード可
http://www.bdnj.org/

東北環境パートナーシップオフィス発行（2012年5月、2013年5月、2014年4月） 東北環境パートナーシップオフィスサイトよりダウン
ロード可 http://www.epo-tohoku.jp/

減災への課題を、生物多様性との関わりでどのように解析するかをまとめた手引き。生態系サービスの恩恵を前提としながら、減災（災害リスク軽減、DRR）計画に環境配慮を盛り込む方法とそのメリットを、国内外のケースス
タディとともに紹介している。巻末のDRRにまつわる条約やリソース集も同分野の理解を深める一助となる。

東北大震災直後から現場の状況を経年で丹念に取材した記録三部作。2011年
は岩手、宮城、福島の現状を、翌年は青森、秋田、山形に範囲を広げさまざまな支援活動を取材。2013年は短期的な支援の終焉をふまえ中間支援的な活動紹介も目立つ。東北の人々の意識の変化をたどる情報源になるとともに、防災や復興を考える教材として有効。

14 「つな環」第25号

国連防災世界会議に市民の視点を

ほりうち

あおい

堀内 葵

2015 防災世界会議日本 CSO ネット
ワーク（JCC2015）事務局長。環境学を学ぶためデンマークへ 1 年間留学した後、NPO 法人 AM ネット事務局長を務める。2012 年より認定 NPO 法
人 国 際 協 力 NGO セ ン タ ー（JANIC）に所属。ミレニアム開発目標（MDGs）
達成に向けた提言や、NGO と外務省の公式協議の事務局を担当。

2014 年 1 月に、「2015 防災世界会議
日 本 CSO ネ ッ ト ワ ー ク（JCC2015）」を結成しました。今年 3 月に仙台で開催される第 3 回国連防災世界会議に向けて、防災・減災に関する日本の市民場とし、地元仙台の「防災からまちづくりを考える実行委員会」と協力して、復興・防災における市民の役割と可能性を考えます。テーマ別セッション終了後には、国連の会議に参加したメン

社会の経験を世界の市民社会と共有し、互いに学び合うことや、本会議で採択される「ポスト兵庫行動枠組」（今後の国際的な防災枠組）に提言を行うことなどを目的としています。特に、自然災害だけでなく、環境や技術に起因す

バーをゲストに迎え、本体会議速報も実施します。
これに加え、世界各国から来日する
NGO スタッフや市民社会の取り組みに関心のある政府代表団などと日本の市民社会が出会い、交流や議論をするフる原子力災害にも適切に取り組むよう、日本政府や国連加盟国に対して提言を行っています。
仙台では、「市民協働と防災」テーマ
館の企画の一環として、3 月 14 日（土）から 17 日（火）にかけて、「市民防災
世界会議」を開催します。多様なセク

リースペース「ピープルズ・パビリオン」
も設置します。無料 Wi-Fi を備え、シェアオフィス機能もあり、情報掲示板や飛び込みゲストとの対話企画も実施できるテントです。
防災・減災の取り組みは市民、行政、
民間企業などすべての人たちが関わる

ターの協働促進に取り組んでいる仙台
市市民活動サポートセンターを主な会「自助・公助・共助」が重要です。ぜひ多くの方のご参加をお待ちしています。

人口は減ってもすこぶる元気な被災集落

あ べ

たくみ

阿部 巧

（公社）中越防災安全推進機構復興デザインセンター チーフコーディネー
ター。新潟県長岡市在住。2004 年新
潟県中越地震の際に、復興活動の中間支
援組織「中越復興市民会議」の設立に参加、以後コーディネーターとして被災集落の復興支援に取り組む。2008
年より現職。復興支援・中山間地域支
援のコーディネーターの育成事業等に取り組む。2012 年 4 月より NPO 法
人市民協働ネットワーク長岡事務局次長として、ながおか市民協働センターの運営を担う。

2004 年に中越地震が発生してから 10

住民は「世帯数は半減したが、週末は年が経過した。中越地震は中山間地域

震災前よりも人が多い。限界集落になっの集落を襲い、一時はただでさえ人口た実感はない」と話す。つまり集落を減少が顕著だった集落が消滅するので離れて普段は街に暮らす人たちが、週はないかと危惧された。しかし新潟県

末になると子どもを連れて畑仕事をしが作成した「新潟県中越大震災復興検に帰って来る、ボランティアで縁がで証中間報告」には、その危惧とは違うきた人や観光客が遊びに来る。結果、現実が記されている。「集落ごとでみれ

集落行事はしっかりと行われ、米や野ば、世帯数、人口が半数以下になった

菜、山菜などの山の恵みを活かした生ところも存在。将来増加の見込み薄。

活を享受する人たちが増えているので

しかし、疲弊しておらず、すこぶる元ある。

気。世代交代が進む地域も出現」。これ

そのことは、中山間地域にある集落

は、人は減っても被災地は元気であるの魅力を輝かせる。いや、逆にその魅という、これまでの社会通念とはある力を再認識した住民が輝かせているか

種矛盾した言葉であるが、被災地に住ら、地域外の人たちが吸い寄せられてむ私の感覚と大きくずれていない。

いるのかもしれない。私を含めたボラ

一体どういうことだろうか。それは、ンティアは、集落住民とその地域の暮

被災地集落に縁を得て、魅力を感じ、らしを共に楽しむ存在として、この 10住まずともその地域で活動する人間が年地域に付き合ってきた。そしてその増えているということを意味している。

一部は、地域を引き継ぐ意志を持って、全村避難した旧山古志村のある集落の集落に弟子入りしているのである。
15 「つな環」第25号

ESD に関する
ユネスコ世界会議を振り返って
持続可能な開発のための行動促進について話し合われた（写真提供：環境省）
2014 年 11 月に岡山市、名古屋市で「持続可能な開発に対する政策的支援、ESD への包括的取組、教育者の育のための教育」（ESD）に関するユネスコ世界会議の会

成、若者の参加の支援、地域コミュニティの参加の促進

合が開かれた。岡山ではステークホルダー会議や、専門という 5 つの優先行動分野に焦点を当てている。

家会合、ユース会合が、名古屋では閣僚級会合とフォロー

今後は各国・各ステークホルダーが GAP に掲げたプアップ会合が開かれ、ESD 交流フェアなど市民向けの会

ログラムをいかに実践できるかが鍵となるだろう。今年

合も多く開催されるなど、これまで ESD に関わってき9 月には国連で SDGs（持続可能な開発目標）が採択さた人たちの学びと新たな出会いの場となった。

れるなど、世界的にも持続可能な社会づくりに向けた取最終日の 12 日には今後の行動計画などを盛り込んだり組みがより一層強化されつつある。ESD を一層推進す「あいち・なごや宣言」が採択された。この宣言はユネるためにできることは何か、パートナーシップの観点か

スコが 2013 年秋に採択した 2015 年以降の ESD 行動指ら今後も考えていきたい。

針「グローバル・アクション・プログラム」（GAP）を踏まえたもので、戦略的な優先事項を明確にし、ステー（文：一般社団法人環境パートナーシップ会議副代表理

クホルダーのコミットメントを可能にするために、ESD事・事務局長【つな環】第25号

お 知 ら せ2015年2月発行

編集･発行：

多目的スペース（GEOC）の移転について地球環境パートナーシッププラザ〒150-0001
東京都渋谷区神宮前5-53-70 国連大学1F
Tel.03-3407-8107 Fax.03-3407-8164
http://www.geoc.jp/●開館時間：午前10時〜午後 6時（火〜金曜）
セミナー開催時は午後9時まで
午前10時〜午後 5時（土曜）●休 館 日：日曜・月曜・祝日・年末年始

環境パートナーシップオフィス（EPO）〒150-0001
東京都渋谷区神宮前5-53-67 コスモス青山B1F
Tel.03-3406-5180 Fax.03-3406-5064

GEOC開館以来親しんでいただいた「多目的スペース」
は、2014年度より国連大学2階に移転しました。ひきつづき環境パートナーシップにまつわる国
内外の情報発信施設として、企画展示やイベントなどを開催する予定です。どなたでも自由に入場できるスペースですので、ぜひお気軽にお立ち寄りください。

●業務時間：午前10時〜午後 6 時●休 業 日：土曜・日曜・祝日・年末年始■東京メトロ 銀座線／半蔵門線／千代田線
表参道駅B2出口より徒歩約5分■JR 渋谷駅東口より徒歩約10分

レイアウト･デザイン：光写真印刷株式会社星野智子）『つな環』をインターネットからもお楽しみください。
ウ ェ ブ 版：http://www.geoc.jp/information/tsunakan

多目的スペース（国連大学2階）

編集委員
平田 裕之、尾山 優子、藤原 祥子、
今井 麻希子（順不同）