平成 25 年度 大学機関別認証評価

自

己

点

検

評

価

書

［日本高等教育評価機構］

平成 25(2013)年 6 月

身延山大学

1

目

次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等・・・・・

1

Ⅱ．沿革と現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準 1

使命・目的等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

基準 2

学修と教授・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12

基準 3

経営・管理と財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

38

基準 4

自己点検・評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

51

基準 A

大学の持っている資源の活用と社会連携・・・・・・・・・・・

60

基準 B

留学制度について、その他・・・・・・・・・・・・・・・・・

70

Ⅳ．エビデンス集一覧
エビデンス集（データ編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

75

エビデンス集（資料編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

77

身延山大学

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等
学校法人身延山学園身延山大学（以下、「本学」という）は、日蓮宗総本山身延山久遠寺を母体として、平成 6 年 12 月に文部省（現在の文部科学省）より設立認可を受けた。
前身である身延山短期大学・身延山専門学校・西谷檀林まで遡れば、457 年の歴史を誇る大学である。本学の建学の精神は、昭和 25 年に定められた身延山短期大学の建学の精
神をより具体化させ、「教育基本法及び学校教育法の定めるところに従い、日蓮聖人の立
正安国の精神に則り、健全なる社会人として、広い視野に立った専門教育を施し、学術の理論及び応用を教授研究して、社会のために身を以て尽くすことの出来る人間の養成を目的とする」と、学則第 1 条に明記している。
開学当初は、仏教学部仏教学科のみの 1 学部 1 学科の単科大学であったが、仏教学科
のみでは建学の精神に謳われている「社会のために身を以って尽くすことの出来る人間の養成」に充分に応え得ないという反省から、平成 17 年に仏教学部に仏教福祉学科を新設し、社会福祉の分野に特化して、社会に貢献できる人材の育成を目指して、仏教学部に仏教学科・仏教福祉学科の 2 学科を擁した。仏教福祉学科は、平成 22 年に福祉学科と改称している。現在は、仏教学科（宗学コースと文化コース）、福祉学科（福祉学コースとこども学コース）の 1 学部 2 学科 4 コース制である。
本学は、日蓮聖人の立正安国（正しい教えにより、人々を安穏して、平和な世界を建設すること）の精神を具体化するために、教育基本法・学校教育法に基づき、社会に有為な人材育成をすることが目的であり、本学の使命でもある。この使命・目的を実現化するため、本学は具体的な教育方針を次のように定めている。檀林時代から短期大学時
代までの学是であった日蓮聖人の「行学の二道」に由来する「給仕・行法・学問」の三本柱を、「奉仕（給仕）と貢献・実践（行法）・智慧（学問）」と置き換え、現在はこの教育方針に基づき、大学・学部教育を行なっている。具体的な展開として、1 学部 40 名、各学科 20 名定員の徹底した少人数教育により、ゼミナール形式の授業を多く取り入れ、
パートナーシップに基づく教員と学生間の高度な共鳴教育を実施している。また、学生支援においても、教職員は学生一人ひとりの個性を把握し、学生のニーズに応じたきめの細かい対応を行っている。仏教学科宗学コースでは、仏教の思想（特に日蓮教学）及び歴史を中心に教授し、仏教の哲学的、歴史学的、心理学的、倫理学的、文化学的側面を理解のうえ、更に仏教儀礼の持つ崇高性の体得、宗教の多様性の理解、仏教の社会的展開の方法を学ぶことによって、現代社会の宗教ニーズに即応できる宗教人（特に日蓮宗僧侶）の育成を目的としている。仏教学科文化コースでは、仏教の思想を根幹に置き、仏教文化、仏教芸術（美術、彫刻）、宗教学、博物館学などを教授し、学外における活動の機会を多く取り入れ、広く仏教の応用面である文化的な活動に従事できる人材の育成を目的としている。福祉学科福祉学コースでは、仏教思想を根幹に置き福祉精神の涵養を図り、社会福祉学、介護学などの理論と技術を教授し、豊富な実習を通して、様々な福祉現場に対応できる人材の育成を目的としている。福祉学科こども学コースは、福祉学コースと同様仏教思想を根幹に置き福祉精神の涵養を図り、人と心と心が通じ合う真の教育として社会福祉学、保育学、（含、音楽実習）などの理論と技術を教授し、演習時間を多くとり、学業以外にも、学外において実践可能な諸活動を取り入れ、こどもの福祉現場に対応できるような人材育成を目的としている。

1

身延山大学Ⅱ．沿革と現況
1.

本学の沿革
学校法人身延山学園の淵源は、日蓮聖人が西谷の御草庵においてはじめられた講学にさかのぼる。後の弘治 2(1556)年に身延山第 14 世善学院日鏡上人が身延山の西谷に「仏教の学問所」を設けて「善学院」と称し、学問の興隆に努めたことに求められる。
弘治 2(1556)年

西谷に「善学院」開設

慶長 9(1604)年

西谷檀林を開設（身延山第 22 世心性院日遠上人代）

明治 7(1784)年

身延檀林と改称（身延山第 73 世新居日薩上人代）

明治 35(1902)年

小檀林、4 年制の小学林に変遷

明治 26(1893)年

祖山大学院を創設（身延山第 76 世日阜上人代）

明治 38(1905)年

祖山学院と改称

明治 45(1912)年

祖山学院と小学林を合併、高等部・中等部の 2 科を設立

大正 3(1914)年

専門学校令に準拠、文部大臣の許可を得る

昭和 11(1936)年

祖山学院高等部を祖山学院、中等部を祖山中学林と改称

昭和 16(1941)年

祖山学院を身延山専門学校、祖山中学林を祖山中学へ昇格

昭和 23(1948)年

祖山中学を身延山高等学校へ昇格

昭和 24(1949)年

身延山専門学校を身延山短期大学（宗教科 2 年制）へ昇格

昭和 29(1954)年

教育職員免許状授与資格許可（中学社会二種・中学宗教二種）

昭和 30(1955)年

3 年制短期大学設置認可

昭和 42(1967)年 10 月

身延山大学本校舎完成

昭和 63(1988)年 11 月

身延山学園図書館完成

平成 6(1994)年 7 月

身延山高等学校校舎完成

平成 6(1994)年 12 月

身延山大学仏教学部仏教学科設置認可

平成 7(1995)年 4 月

平成 8(1996)年 3 月

身延山大学仏教学部仏教学科開学
身延山大学仏教学部教育職員免許授与課程認可（高校公民一種
中学高校宗教一種）
身延山大学博物館学芸員資格取得授与課程届出受理

平成 8(1996)年 11 月

身延山大学社会教育主事資格取得授与課程届出受理

平成 11(1999)年 4 月

平成 16(2004)年 10 月

身延山大学仏教学部仏教学科内に「仏教探求コース」「仏教教養コース」の 2 コース制を導入
世界遺産「ラオス ルアンパバーン仏像調査修復プロジェクト」
開始
実習棟完成

平成 16(2004)年 12 月

身延山大学仏教学部仏教福祉学科届出受理

平成 16(2004)年 12 月

介護福祉士養成施設等の指定内示(関東信越厚生局）

平成 16(2004)年 12 月

指定保育士養成施設の指定内示（関東信越厚生局）

平成 17(2005)年 3 月

社会福祉士国家試験に係る指定科目読替受理

平成 17(2005)年 4 月

身延山大学仏教学部仏教福祉学科介護福祉コース・児童福祉コース開設仏教学部（入学定員 20 名）・仏教福祉学科（入学定員20 名）の 2 学科 4 コース制導入

平成 8(1996)年 2 月

平成 12(2000)年 9 月

2身延山大学

平成 18(2006)年 4 月

身延山大学仏教学部仏教福祉学科教育職員免許授与課程認可（高校福祉一種）
身延山学園 450 年誌『知恩報恩』発刊

平成 19(2007)年 4 月

仏教学科内を「宗学コース」「文化コース」に変更

平成 21(2009)年 3 月

韓国「金剛大学校」と友好交流協定を締結

平成 21(2009)年 4 月

仏教福祉学科内を「福祉学コース」「こども学コース」に変更

平成 22(2010)年 4 月

仏教福祉学科を福祉学科に名称変更

2．本学の現況≪大学名≫

学校法人身延山学園身延山大学

≪所

在

地≫

山梨県南巨摩郡身延町身延 3567 番地≪学部の構成≫

仏教学部
仏教学科
宗学コース

文化コース

福祉学科
福祉学コース

こども学コース≪学生数、教職員数≫（平成 25 年 5 月 1 日現在）
表

学生数

身延山大学
学 科 名
仏
教
学
部

コース名

仏教学科

宗

学

文

化

福祉学

福祉学科

こども学

合

計

入学定員
20

1年 2年

3年

4年

現員数

14

17

19

14

64

1

3

2

3

9

9

8

9

9

35

4

4

2

4

14

28

32

32

30

122

20
40

合計
73
49
122

身延山高等学校
学 科 名

コース名

入学定員

普通
普 通 科

2年

3年

合

計

11

19

20

50

8

9

6

23

19

28

26

73

40
仏教

合

1年

計

40

3

身延山大学

表

教職員数

身延山大学
身 延 山 大 学
教

仏教学科

仏

男

授

専

任

准教授

講

8

女

教

福祉学科

学
部

学部共通

兼
計

客員教授

2

10

1

1

1

師

男

2

2

0

4

女

2

1

4

7

1

任
講

計

師

合

計

8

8

18

1

1

2

14

15

19

8

8

15

男

2

11

11

11

女

1

2

2

2

5

44

45

67

12

学部合計

3

7

22

20
34
13
67

事 務 局
大学合計

12

3

7

22

49

総計

事務局

71

21

21

21

92

5

44

専 任 教 員兼 任 講 師

合

男

10

5

15

15

女

2

6

8

8

身延山高等学校
身延山高等学校
普 通 科

計

事 務 局

事 務 局
高校合計

12

11

23

総

計

1

1

1

24

身延山学園
専
教授・教員

大

学

12

高等学校

12

総 合 計

24

任

准教授

講

3

兼
計

師

7

客員教授

22

5

12
3

7

34

5

4

任
講

計

事務局

総計

49

71

21

92

11

11

23

1

24

55

60

94

22

116

師

計

44

合

身延山大学

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準 1．使命・目的等
1－1

使命・目的及び教育目的の明確性≪1－1 の視点≫
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化（1）1－1 の自己判定基準項目 1－1 を満たしている。
（2）1－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

本学は建学の精神に則り、社会に有為な人材を育成し、輩出することが使命であり目的である。建学の精神は学則第 1 条に掲げられ、本学の設立の主意と教育の目的を明確に述べている。仏教学部では建学の精神に則った教育方針を定め、大学ホームページ（以下、HP）や学生便覧、各種学校説明会などを通じて、広く周知を図っている。
仏教学部全体の教育方針は、「奉仕（給仕）と貢献・実践（行法）・智慧（学問）」を三本柱として展開している。これら三本柱の意味は、社会に奉仕し貢献しようとする心により、専門的な知識に裏打ちされた智慧を土台として、社会的実践に向かう人材を育成するということである。この教育方針に則り、各学科・コースにおいて、さらに具体的な教育目的が定められている。
仏教学科は、現代社会における多様な課題を発見し、分析、解決する能力を身につけ、それを活用する能力、批判的・論理的思考力・課題探求力、問題解決力、表現力、コミュニケーション力などの総合力を身につけることが目的である。宗学コースは、日蓮宗僧侶養成の教育課程を基として、仏教者として総合的・多角的知識を得て、社会に貢献できる知識と能力を身につけることを目的としている。文化コースでは、仏教学と仏教
美術・仏教文化・仏教文化史を含めた「広義の仏教学」の修学を基として、現代社会に即応した能力を身につけることを目的としている。
福祉学科は、乳幼児から高齢者までの福祉課題に直面している人に対して、「地域の相談役」として関わることができる能力を身につけ、その福祉課題を地域や社会に対して働きかけができるように実践的なコミュニケーション力、課題分析力、調整能力、課題解決能力、プレゼンテーション力を身につけることが目的である。福祉学コースは、心身に障がいのある人たちの痛みを理解し、また福祉課題に直面している人の声を代弁し、自立支援を行なうことができる知識と能力を身につけることが目的である。こども学コ
ースは、子どもの一人ひとりと心を通わせることができるよう感性を磨き、家族の福祉にも対応できる知識と能力を身につけることが目的である。
このように、学則に掲げられた建学の精神と使命・目的に沿って、学部・学科・コー
ス毎に示されている教育目的は、受験生や保護者、高等学校教職員、社会に対して、HPや大学案内、各種学校説明会において明確に説明されている。特に、入学前にはオープ
ンキャンパス時に大学案内を用いた説明会、入学時の年度当初には学部説明会において5身延山大学

学生便覧などを用いた事前説明が行なわれ、教育目的の意図するところは充分に説明されている。また、要請があれば、高等学校や入学志望者及び父兄のもとに赴き、充分な説明を行なっている。
＊エビデンス集
1-1-②

資料編【資料 1-1-1】～【資料 1-1-4】参照

簡潔な文章化本学の使命・目的は、学則・HP・大学案内・学生便覧により、簡明な文章により表現されている。教育目的は、すでに述べてきた「Ⅰ.
目的、大学の個性・特色」と「基準 1-1-①

建学の精神と大学の基本理念、使命・

意味・内容の具体性と明確性」にあるように、学部・学科・コース毎に HP・学生便覧などにより簡明に表現されている。
＊エビデンス集

資料編【資料 1-1-1】～【資料 1-1-4】参照（3）1－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学の使命・目的及び教育目的は、平成 24 年度に従来の教育目的の表現が改められ、
簡明となり学部の教育方針として平成 25 年度から実施に入った。今後は、この教育方針の表現の有効性を検証し、教育活動に充分反映されているかどうかを、自己点検・評価委員会、カリキュラム委員会、教授会を通して検証し、改善すべき点は早急に対応し、本学の使命・目的及び教育目的に合致するよう対処する。
1－2

使命・目的及び教育目的の適切性≪1－2 の視点≫
1-2-①

個性・特色の明示

1-2-②

法令への適合1-2-③

変化への対応（1）1－2 の自己判定基準項目 1－2 を満たしている。
（2）1－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-2-①

個性・特色の明示

本学の教育の特色は、パートナーシップに基づく徹底した少人数教育にある。多様化する学生の個性を尊重し、建学の精神に立脚した教育を施し、教育目的を達成しようとするものである。これは、「基準 1-1-①

意味・内容の具体性と明確性」において述べたように、アドミッションポリシー・カリキュラムポリシー・ディプロマポリシーに具体的に反映されている。これらの「3 つの方針」にもとづく教育に関して、本学在学生の意識調査結果が大学案内にも掲載されており、より客観的な視点から、入学志望者が判断できるよう工夫されている。
＊エビデンス集
1-2-②

資料編【資料 1-2-1】～【資料 1-2-7】参照

法令への適合本学学則第 1 条は、「教育基本法及び学校教育法の定めるところに従い、日蓮聖人の立6

身延山大学

正安国の精神に則り、健全なる社会人として、広い視野に立った専門教育を施し、学術の理論及び応用を教授研究して、社会のために身を以て尽くすことの出来る人間の養成を目的とする」と定めている。これは、建学の精神が教育基本法（第 7 条）と学校教育法（第 83 条）にもとづいていることを示しており、法令に適合している。建学の精神を具体化するために設けた学部の教育方針、学科･コース毎の教育目的も、学校教育法に則った学則第 1 条を基本としているため、法令に適合している。
＊エビデンス集
1-2-③

資料編【資料 1-2-4】参照

変化への対応本学の学部教育方針は、短期大学からの改組から設置認可があった翌年の平成 7 年当初に作成されたものを平成 23 年度末まで準用してきたが、平成 17 年より学部に新たに設置された仏教福祉学科（現、福祉学科）の教育内容をも示すためには、従来の教育方
針が既存の仏教学科に偏りすぎていたため、平成 24 年度にプロジェクトチームをカリキ
ュラム委員会の下に設置し、簡明で具体的、かつ理解しやすい内容の教育方針を作成して、教授会の承認を得て、平成 25 年度から改訂した。また、各学科においては、すでに策定されていたアドミッションポリシーに加えて、カリキュラムポリシー・ディプロマ
ポリシーを新たに立て、時代の変化に対応するべく、平成 25 年度から教育目的を明確に打ち出したところである。
今後は、本学自己点検・評価委員会、Faculty

Development 委員会（以下、「FD」委員会という）等を中心に、方針、目的が、広く社会に周知され、学内の教育活動に充分浸透しているかどうかを検証し、時代の変化に即応したさらなる見直しを継続していく。
＊エビデンス集

資料編【資料 1-2-6】～【資料 1-2-7】参照（3）1－2 の改善・向上方策（将来計画）
平成 25 年度より実施された学部の教育方針及び学科・コースの教育目的が、建学の精神に謳われている教育目的と合致し、「3 つの方針」として具体性を持って教育活動が行われているかを検証し、法令を遵守しつつ、社会的な要請に応えるべく細部の変更や修正を行なう。
1－3

使命・目的及び教育目的の有効性≪1－3 の視点≫
1-3-①

役員、教職員の理解と支持

1-3-②

学内外への周知

1-3-③

中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映

1-3-④

使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性（1）1－3 の自己判定基準項目 1－3 を満たしている。
（2）1－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-3-①

役員、教職員の理解と支持7身延山大学

建学の精神を具体化させる組織の頂点には、理事会が設置されている。理事会では、教学部門の頂点にある教授会で審議された内容のうち、学則などの諸規程改正や人事、財務に関する内容について決議される。この理事会に上梓する原案を練り上げる機関として、学校法人身延山学園が設置する大学・高等学校に所属する理事によって構成される「常勤理事会（兼経営戦略委員会）」が平成 24 年度から設置された。
「常勤理事会（兼経営戦略委員会）」は、身延山学園寄附行為に規程されている 1 号理事、2 号理事、3 号
理事及び専務理事、監事、学長（理事）、の 8 名で構成されている。その使命は、人事、教学、運営に監視、法人が直面する諸問題のほか、懸案事項や将来構想などを審議し、理事会に提議している。
一方、法人の管理運営を迅速且つ適切な意思決定に資するために、理事長は理事会が扱う本法人の人事、教学、運営に関する機能を一定の枠内において「常勤理事会（兼経営戦略委員会）」へ委譲している。委員長は専務理事が理事長の指名を受けて「常勤理事会（兼経営戦略委員会）」で承認した事項について執行するが、その主な内容については理事会に報告のうえ、承認を受ける。また、評議員会に対しても同様である。
教授会は、慣習によって事前に開かれる「学部連絡会議」によって審議案件と報告事項が整理される。学部連絡会は、学長、学部長、仏教学科・福祉学科両主任、各種委員会委員長によって構成されている。教授会は学長が招集し、学部長が議長となり、仏教学部専任の教授、准教授、講師により構成され、教授会規程にもとづき学生の受け入れ・
教育課程・学生の支援、生涯学習などに関する諸案件が審議される。また、教授会には、
平成 23 年度から、教授会構成員のほか、事務局から職員が陪席し、関係議案の説明等、法人や理事会の意向を教授会に反映している。
上述のような仕組みが整ったことで、法人役員、教員、職員へのスムーズな意志伝達が行われ、役員や教員、職員の理解と支持が得られている。
＊エビデンス集
1-3-②

資料編【資料 1-3-1】～【資料 1-3-4】参照

学内外への周知使命・目的の学内外への周知は、今回の自己点検評価報告書本編を学内外に配布するだけでなく、認証評価受審等節目ごとの取り組みを絡めて内容を普及させることを様々な媒体をとおして徹底しているところであるが、現代社会の日々進んでいるメディアシ
ステムを念頭に置き、さらに効率的、効果的な方法による周知の方法を検討している。
そのために本学の HP の改定を早急に実施する計画である。
また、学生が大学の使命、目的をどのように理解しているかについては、今後、授業評価を含めて、FD 委員会を中心にアンケート調査等により、その実態の把握に努めることとしている。
＊エビデンス集
1-3-③

資料編【資料 3-1-19】、【資料 4-2-1】参照

中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映

本学の使命・目的及び教育目的を時代の変化に即応するよう柔軟に展開することは、学生に対する最優先の事柄である。
そのため、平成 23 年度には仏教学部全体のカリキュラムを大幅に見直した。学術の理8身延山大学論・技術・実習の 3 分類により、各学科・コースの授業内容を精査し、それぞれに必修・
選択必修・選択科目を配置し、学生にとって基礎・理論・演習・応用・実習と段階的に学習の深度が増すように工夫した。この改変に伴い、教育方針にもとづく教育目的は「3つの方針」として平成 24 年度に整備された。教学面における中長期的な計画は、この新カリキュラムの有効性を検証する 2 年目を迎えている。
管理運営面では、自己点検・評価委員会において、本学の使命・目的を遂行するために、平成 23 年・24 年度は、法令と照らし合わせ、諸規程の改正作業を行い、教授会・理事会で審議され、承認された。また、時代の変化に合わせて改正される諸規程にもとづき本学の使命・目的が、さらに効率よく有効に周知され、実施されるように教学と連動し、実行する。それには理事会・教授会を中心として各種委員会が一体となって取り組んでゆく。
具体的一例として、中期的には通学に不便な地理的要因を払拭する意味で、サテライ
トキャンパスの有効性について検討している。また、本学の立地する地方自治体（身延町・南アルプス市商工会）と連携し、本学が有する知的財産や人的資源を地域に還元することを目的として、包括的な連携を目指して相互間の協議に入っている。
長期的には、中期計画を実現させることで、本学の使命・目的及び教育目的に沿って、確実な大学運営をするよう理事会と教授会が一体となり推進してゆく。
＊エビデンス集
1-3-④

資料編【資料 1-3-5】～【資料 1-3-6】参照

使命・目的及び教育研究目的と教育研究組織の構成との整合性

本学の使命、目的は「巻頭文 1」で述べたとおりであるが、それを達成するための教育研究組織は、学部として、仏教学部及び付属図書館で構成されている。また学部教育を横断する組織として「共通教育」と「建学の精神の発露」及び東洋文化研究所の組織を置いている。細部は図 1-3 のとおりである。
本学の淵源は、僧侶育成の専門教育機関である檀林から始まり、457 年の歴史を刻んできた。時代の高学歴化に伴い、3 年制短期大学での修学では時代の要請に対応できる人材育成が充分ではないという判断から、平成 6 年、短期大学の改組認可が下りて、仏教学部仏教学科の 4 年制単科大学として平成 7 年に開学した。457 年の間、本学の使命・目的は、建学の精神により一貫している。しかしながら、単一の学科構成では、時代の変化に対応するに不十分であるとの認識に至り、社会に貢献できる人材を幅広く育成する為に平成 17 年に仏教福祉学科を新設し、1 学部 2 学科として再出発した。平成 22 年には、仏教福祉学科を福祉学科と改称し、現在に至っている。
仏教学部の教育方針に沿って、平成 24 年度に改定された新カリキュラムでは「建学の精神」の発露となる「仏教学入門」と「日蓮学入門」を必修とし、少人数制を導入して、基礎ゼミやゼミナールを中心に、教員と学生とのパートナーシップにもとづく人間形成
教育を基本としている。各学科は「3 つの方針」による教育を行っており、教育目的との整合性が図られている。
上記の教育目的に沿って学修を助けるために付属図書館が置かれ、専門図書館としての役割を果たしている。
本学には図書館と東洋文化研究所が併設され、とくに東洋文化研究所では韓国金剛大

9身延山大学学校との協定により共同研究が進んでいる。さらに、同研究所では、ラオス人民民主共
和国情報文化・観光省と協定を結び、世界遺産地区の仏像修復プロジェクトが進行しており、このプロジェクトには仏教学科文化コースの学生が現地に赴き、実習を行っている。また、日蓮宗、立正大学と共同開催される学術大会も研究所が主体となって行っており、これらの活動は刊行物として、公開講座として、内外に発信され、教育研究目的を資助している。
＊エビデンス集
図資料編【資料 1-3-5】、【資料 1-3-7】～【資料 1-3-11】参照

1-3（3）1－3 の改善・向上方策（将来計画）
学内の役員・教員・職員への周知を継続して行ないながら、引き続き本学の使命・目的及び教育研究目的を、「3 つの方針」にもとづいて広く社会に公表し、本学の存在意義を高める努力を行なう。
［基準 1 の自己評価］
本学は、淵源を遡れば 457 年の伝統を有する教育機関である。その建学の精神は変わることなく受け継がれているが、時代の状況に応じて、わかりやすい表現をすることを心がけてきた。特に、4 年制大学となってからは、教育基本法・学校教育法の定めるところに従って、建学の精神に則り、本学の使命・目的及び教育目的の実現に向けて、「3つの方針」を策定し実施しているところである。建学の精神を明確にする為に、現代的視点から簡明な表現に改め、周知させているし、教育目的も、学科・コース毎に具体的に定めている。これらは、法令に則り定められたものであり、本学の特色を示すものでもある。
現在、「3 つの方針」の具体的な教育活動が緒に就いたばかりであるが、この有効性の10身延山大学

検証と改善を行ないつつ、本学の使命・目的及び教育目的が、実際に活かされるよう体制を整備し、入学志望者や保護者、社会にたいして理解と支持が得られるように取り組んでいると判断できる。

11身延山大学基準 2．学修と教授
2－1

学生の受入れ≪2－1 の視点≫
2-1-①

入学者受入れの方針の明確化と周知

2-1-②

入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持（1）2－1 の自己判定基準項目 2－1 を満たしている。
（2）2－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-1-①

入学者受入れの方針の明確化と周知

2-1-①-ⅰ本学のアドミッションポリシー
入学者の受け入れ方針は、巻頭文Ⅰに記述している本学の使命、目的に基づき「社会のために身を以て尽くすことができる人間」として真摯に取り組む意欲と資質を持つ学生を入学させることをアドミッションポリシーとして、学生募集や入学者の選抜を行っている。このアドミッションポリシーは、入学試験要項や HP 等に明示している。
また、この趣旨はさまざまな広告媒体で、高等学校、大学説明会（含む入試説明会）
オープンキャンパス、日蓮宗宗門、同窓会組織を通して周知している。
学部・学科ともに入学者受入れ方針（アドミッションポリシー）を明確にし､入学試験
要項等に明記することにより、周知を行っている。入学試験要項等は、各高等学校に送付し、オープンキャンパス、入試説明会、進学相談会において、受験生、高校生及びその保護者に対し説明を行っている。県内・近県の高等学校には、進路指導担当者が直接訪問し、入学試験要項等を配布し、入学者受入れ方針について説明を行っている。
＊エビデンス集

資料編【資料2-1-1】～【資料2-1-4】参照

2-1-①-ⅱ入学試験科目及び選考基準「入学試験要項」に記述しているとおり、全ての入学試験で、本学が決めた入学試験のアドミッションポリシーを満たすことが基準となる。①一般公募推薦入学試験 A は、各高等学校の学業成績(全教科の評定平均値)が C 段階(3.4～2.7)以上の者で、かつ出身高等学校から推薦を受けた者を対象とする。面接審査並びに出身学校長から提出された推薦書と調査書による書類審査とを総合して判定する。②一般公募推薦入学試験 B は、面
接審査並びに出身学校長から提出された調査書と自己表現書による書類審査とを総合して判定する。③宗門後継者推薦入学試験は、仏教学科のみで実施。日蓮宗の寺院後継者
及び、宗教的素養を持つ人物を、日蓮宗寺院役職者等の推薦書と出身学校長から提出された調査書による書類審査並びに面接審査とを総合して判定する。④寺院子弟・社会福祉施設後継者推薦入学試験は、福祉学科のみで実施。社会福祉事業の理念と実践に強い関心を持つ人物で、寺院関係者並びに福祉施設長等の推薦書と出身学校長から提出された調査書による書類審査並びに面接審査とを総合して判定する。⑤社会人推薦入学試験
は、就業経験があり、積極的に自己アピールできる人物で、自己推薦文と出身学校長から提出された調査書等による書類審査並びに面接審査とを総合して判定する。
その他、⑥一般入学試験 A は、学力検査（国語総合・英語Ⅰ・Ⅱ）と高等学校長から12身延山大学提出された調査書による書類審査とを総合して判定する。⑦一般入学試験 B は、小論文と面接審査並びに高等学校長から提出された調査書による書類審査とを総合して判定する。⑧自己スタイル入学試験は、自己表現書と出身学校長から提出された調査書による書類審査並びに面接審査とを総合して判定する。⑨第 2、3 年次編入学試験は、これまで学んできた専門分野で修得した知識や学力を証明する成績証明書等による書類審査並びに面接審査で判定する。⑩シニア選抜入学試験は、仏教や社会福祉に興味がある 50 歳を越えた人物を対象に、成績証明書または高等学校長から提出された調査書とシニア学生
願書による書類審査並びに面接審査で総合して判定する。⑪長期履修生選抜入学試験は、個人の生活スタイルに合った勉学を望み、修学年度を超えて柔軟に学士課程を履修したい人物を対象に、成績証明書または高等学校長から提出された調査書と長期履修学生願書による書類審査並びに面接審査で総合して判定する。
＊エビデンス集

資料編【資料F-4】参照

2-1-①-ⅲ指定校推薦入学試験「指定校推薦入学試験要項」に記述しているとおり、本学の建学の精神に則して、アドミッションポリシーの基準を満たし、本学より指定校として認定された高等学校の学業成績(全教科の評定平均値が 3.0 以上)の要件を満たし、かつ出身高等学校から推薦を受けた者を対象とした入学試験である。作文、面接審査並びに出身学校長から提出された調査書による書類審査とを総合して判定している。
＊エビデンス集
2-1-②

資料編【資料 F-4】参照

入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫

学生の受入れは、入学者受入れ方針に沿って実施している。高等学校教育課程で学んだ知識や、コミュニケーション能力等の習得を計るために、推薦入試においては、調査書等による書類審査と面接審査で確認、一般入試においては、試験科目に、国語・英語を課し、面接審査を行い、確認している。また一般入試 A・B 以外のどの入試においても、
面接審査を行うことにより、入学志願者が、本学の教育目的をよく理解し、強い意志と意欲を持っているかどうかを、一人ひとり確認している。また、宗門後継者推薦入学試
験、社会人推薦入学試験、自己スタイル入学試験を設けることにより、受験生に合ったスタイルの試験形態を提供している。
＊エビデンス集
2-1-③

資料編【資料2-1-1】～【資料2-1-4】参照

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持

入学定員に対しての学生受入れ数の比率は、エビデンスに示す通りである。適正数値
ではない年度もあるが、学部としても、学科としても、志願者＝入学者ということで、ほぼ歩留まり 100％である。しかし、定員確保は年々厳しい状況が続いているが、編入学試験(シニア選抜試験、長期履修生等)を実施して、入学定員の確保を図っている。
＊エビデンス集

データ編【表2-1】参照（3）2－1 の改善・向上方策（将来計画）
入学者受け入れ方針の周知については、今後、大学案内や HP 上にも掲載して、より一13身延山大学層の周知を図り、これに 2-1-①-ⅰで記述したアドミッションポリシーを求める入学生を増やしていく。学生の受け入れ方法については、複数の推薦入学試験を設けることでさまざまな入学志願者に対応してきたが、これまで以上に、外国人留学生の受け入れ等に対応していく。学生受け入れの維持については、多様化する入学志願者を想定し、高校訪問・学校説明会・同窓会組織だけに頼るのではなく、HP の充実、日蓮宗関係機関をはじめとし積極的に大学説明会をおこない、学生の受け入れ数を維持する。その他、本学が実施している各種講座等を利用して、本学の社会的使命を広く周知し、学生受け入れをさらに強化する。
2－2

教育課程及び教授方法≪2－2 の視点≫
2-2-①

教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化

2-2-②

教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発（1）2－2 の自己判定基準項目 2－2 を満たしている。
（2）2－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-2-①

教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化

伝統ある建学の精神に基づく教育目的は、「社会のために身を以って尽くすことの出来る人間の養成」である。この教育目的を実現するための基盤とする本学の教育課程編
成方針（カリキュラムポリシー）を、平成 24 年度新たに設け、平成 25 年度より実施した。この内容は、学生便覧・HP に明確に示されている。教育課程編成方針は、平成 23
年度から始まった学部全体の教育課程の見直しによる過程の中で練り上げられたものであり、仏教学科と福祉学科毎に教育課程の大要を表している。また、教育課程の編成方
針と教育課程は学部の教育方針のもとで作成されている。学部の教育方針は、短期大学から改組転換した本学の仏教学部で作成されたものであったが、教育目的をより具体化するために、新たに設けられた仏教福祉学科（現、福祉学科）に適応させるために、簡明で理解しやすいものとした。学部の教育方針も学生便覧や HP で公開し、明確に示している。
＊エビデンス集
2-2-②

資料編【資料2-2-1】～【資料2-2-3】参照

教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発

上述したように、本学は平成 24 年度から、関係法省令に基づきカリキュラムの抜本的な改革を行った。また建学の精神に基づいた教育方針を実現するために、教育課程編成に関わる骨子を以下のように改めた。
(1)教育課程全体をコース共通科目群とコース別科目群、資格科目群に明確に区分した。
(2)教養教育をコース共通科目群として専門教育の基礎に位置づけた。
(3)建学の精神を教授する科目はコース共通科目群に入れ、必修とした。
(4)資格科目群は、卒業認定外科目として位置づけ、資格取得のための主体性をもた14身延山大学せた。
この骨子に従って、各学科・コース毎に教育課程を再編し、平成 24 年度から実施している。さらに、この教育課程の編成により、それまで、漠然としていた教育課程が集約され、各学科・コース毎のカリキュラムポリシーが、平成 25 年度から明確に打ち出された。それは以下の通りである。
[仏教学科]
身延山大学仏教学部仏教学科では、その建学の精神「学則第 1 条」に基づき、専門性をもった教養人を養成するため、宗学・文化の 2 コースを設置し、いかのような方針に基づいてカリキュラム（教育課程）を編制している。
(1)仏教学科は法華教学・天台学に立脚しながらインド・中国・日本の仏教思想、仏教史を学び、仏教の普遍的哲学性をより発展させ、社会奉仕・貢献、見識・智慧、実践を重んじる人材育成に主眼をおいている。両コースを通じ、広範で多様な基礎的知識と基本的な学習能力を獲得するため、すべての学生が履修する全学共通科目を設置する。
(2)宗学コースでは日蓮聖人の行動と思想を中心に法華思想、日蓮教学、日蓮教団史の科目はもちろん、「日蓮宗総本山身延山久遠寺」に隣接しているという修行に適した立地条件を活かし、読経実践等の実践系の科目を多く開設し、学生が日蓮宗僧
侶として必要な知識や技術が習得できるよう科目を開設している。
(3)文化コースでは伝統的な仏教学を学ぶのはもちろん、仏教美術・仏教文化・仏教
美術史・仏教文化史を中心に「広義の仏教学」を修学、さらに卒業制作として仏像（主に「祖師像」や「鬼子母神像」）を制作する講義を開設している。
[福祉学科]
身延山大学仏教学部福祉学科では、その建学の精神「学則第 1 条」に基づき、慈悲の心を持つ福祉人あるいは福祉に強い僧侶を養成するため、福祉学・こども学の２コースを設置し、以下のような方針に基づいてカリキュラム（教育課程）を編制している。
(1)福祉学科では、乳幼児から高齢者までを対象とするさまざまな領域の福祉に対応し、担える人材育成に主眼をおいている。両コースを通じ、社会福祉に関する専門的な知識、対人援助の実践的な技術・精神等を身につけるため、すべての学生が履修する全学共通科目を設置する。
(2)福祉学コースでは、心身に障がいのある人たちの痛みを理解できる人になるための科目はもちろん、人と人との関わりを大切にする人になるための科目を開設し、学生に福祉専門職として、介護技術、コミュニケーション能力、相談援助技術を習得できるような科目を開設している。
(3)こども学コースでは、さまざまな環境下にある子どもたちを共感的に理解できる人になるために必要な科目はもちろん、保育所や子育て支援技術との連携活動や、野外活動などを積極的に行い、専門的かつ実践的能力の習得を重視した科目を開設
し、福祉専門職として、保育技術、相談援助技術を習得できるような科目を開設している。
両学科のカリキュラムポリシーと教育方針、教育課程との関係は以下の通りである。
学部の教育方針は、日蓮聖人の「諸法実相抄」にもとづく「行学の二道」を、本学の15

身延山大学

長い歴史の中で「給仕・行法・学問」の 3 本柱として僧道教育の根幹としてきたが、これを改正して「奉仕（給仕）と貢献・実践（行法）・智慧（学問）」とし、社会に貢献できる人材育成の柱とした。この方針により示されたカリキュラムポリシーに則り、各学科・コースの教育課程の編成を行なった。まず、教養的内容の全学共通の科目群を設置
して、「人間探求（人文学系）」
・「社会探求（社会学系と自然科学系）」
・
「情報」
・
「総合（基
礎ゼミと人間存在に関する科目）」・「保健体育」・「語学」として、必修と選択により 32
単位以上を修得することとした。
仏教学科には専門領域の基礎となる「専門基礎科目」、次いで専門領域を「日蓮教学系」・｢仏教学系｣・「宗教学系」・「仏教文化系」・「仏教実践系」・「福祉・生涯学習関係」
として分類し、それぞれに相当する科目を配し、ゼミナールと卒業論文（または制作）を加えて 92 単位以上を修得することとした。宗学コースは、主に「日蓮教学系」
・｢仏教学系｣・「仏教実践科目」・「宗教学系」を履修し、文化コースは「仏教学系」・「仏教文化系」・「福祉・生涯学習関係」の科目を履修する。これにより、卒業には、計 124 単位以
上の単位修得が必要となる。両コースともに志向するものは異なれども、基礎から理論、応用、実践へと向かうように必修・選択が配置されている。特に、文化コースの仏像修
復を選択する学生には、ラオス人民民主共和国情報文化・観光省との提携により行なわれている世界遺産都市ルアンパバーンにおける寺院の仏像修復プロジェクトに参加させ、国際コミュニケーション能力や修復技術能力の向上に資している。
福祉学科では専門領域の基礎となる「専門基礎科目」、専門領域にはそれぞれのコース
における理論分野を担う「理論系科目」、実践面での技術向上を担う「技術･実技系科目」、
そしてゼミナール・卒業論文を配して、卒業には 92 単位以上を修得しなければならない。
福祉学科は、福祉関係の諸資格を卒業時に取得することによって、福祉関連の職種に進むことが可能となる。こども学コースでは、本学が立地する身延町と提携して、学童保育に学生を派遣して、学内カリキュラムでは得られない体験学習を行なっている。
その他、両学科とも資格取得のために設定された科目群がある。それぞれの学科の個性に応じて取得できる資格は異なるものの、あえて卒業要件単位数からこれらの科目をはずして、資格取得に向けた動機づけを明確にした。
履修に関しては、1・2 年次には基礎ゼミを履修することが必修である。基礎ゼミⅠ・
Ⅱでは、「読む・聞く・書く・調べる」能力を養うことが目的であり、基礎ゼミⅢ・Ⅳでは「調べる・まとめる・発表する」能力を養うことが目的である。3 年次にはゼミナー
ルⅠ・Ⅱが必修であり、教員とのパートナーシップに基づく指導を受け、最終年次には、仏教学科は卒業論文、卒業制作、福祉学科は卒業論文、総合演習のいずれかが必修である。履修に関する指導は、教職員が履修の指導に当たり、学生個々の将来ヴィジョンに適した履修がなされるように工夫している。
また、外国語教育では、国際言語である英語のほかに、アジア系言語の習得をめざして現代中国語・韓国語を配した。特に韓国語については、韓国の金剛大学校と学術交流を提携し、1 年間または半年間の交換留学制度がある。この提携によって韓国語修得と同時に異文化に接したより高い教育が期待されている。この交換留学により金剛大学校
で習得した単位（最高 30 単位まで）は、本学の認定単位として卒業単位に組み込まれるようになっている。

16

身延山大学本学の特徴として、教員には授業を教授する責任について、オフィスアワーを設ける
ことを義務としている。専任教員には、必ずオフィスアワーを大学事務局に届けさせ、学生に周知して、学生の講義に対する質問や意見、その他の悩みなども教員と相談できるよう配慮して、パートナーシップに基づく信頼関係を構築できるようにしている。また、シラバス（年間授業計画）には、事前・事後の学習についても述べてあり、学生の自学自習の便に供している。
授業に関する教員の資質を問うものとして、学生による授業評価アンケートが、FD 委員会により、学期毎に行なわれている。現在、その内容の公表に向けて準備中である。
制度上見えてこない本学の特徴は、少人数教育にある。1 学年 40 名、1 学科 20 名の定員、それぞれが 2 コースとなっているので、単純に考えれば、1 コース 10 名となる。年度によってコース人数は変化するものの、少人数であることに間違いはない。選任教員と学生は互いに共鳴し合い、教員においても学生個々人の氏名と顔や特徴が判る。学生の能力向上に必要となる指導において、当該学生のことを教員側が指導担当のみならず複数教員によって知恵を出し合い、学生と向きあって指導するという体制を築き、学生からも良好な共鳴教育実践の場であるとの評価を得ている。
＊エビデンス集

資料編【資料2-2-1】～【資料2-2-10】参照（3）2－2 の改善・向上方策（将来計画）
本学では、教育課程の改変はカリキュラム委員会が主導となり、各学科によりまとめられた教育課程の妥当性を検討して、教授会の決議を経て、理事会において決定される。
平成 24 年度に実施された新教育課程の妥当性は、カリキュラム委員会や FD 委員会、自己点検･評価委員会により検討されて改善されてゆかねばならない。この PDCA サイクルを確実に履行して、建学の精神に則り、教育目的を実現できるように体制の強化、情報の共有化に努めて、教職員並びに学生が一体となり、取り組んでいく。
2－3

学修及び授業の支援≪2－3 の視点≫
2-3-①

教員と職員の協働並びに TA(Teaching Assistant)等の活用による学修支援及び授業支援の充実（1）2－3 の自己判定基準項目 2－3 を満たしている。
（2）2－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-3-①

教員と職員の協働並びに TA(Teaching Assistant)等の活用による学修支援及び授業支援の充実

本学の専任教員は、各種委員会に配属されており、学修支援や授業支援に直接関する委員会として、学生支援委員会、カリキュラム委員会、FD 委員会が設置されている。これらの委員会において、学修支援や授業支援等に関わる問題点があげられた場合は、現状を把握し、そこから改善点を見出し、教授会の審議事項として取り上げ、改善策を決定している。教授会の決定事項や授業に関わる内容は、専任教員のみならず、授業担当

17身延山大学

教員には書面で通達し、職員には書面や毎週金曜日に行われる実務担当者の連絡会を通じて口頭で通達し、徹底をはかっている。
オフィスアワーについて、専任教員は必ずオフィスアワーを設定し、教員の個人研究室等において、学生からの学修、授業支援、学生生活に関わる相談等を行っている。
現在、本学に制度上 TA は完備されているが実際の採用はない。これは、仏教学科、福祉学科と併せて 1 学年 40 名定員のため、1 科目当たりの受講生は平均すると 10 名程度であり、多くても 40 名程であるので、現時点では必要としない。現行の教員数においても仏像修復、仏像彫刻といった仏教文化の実習科目や福祉学科の実習科目に関してきめ
細かな指導を行っている。
在学生の中途退学者については、学生支援室が退学後の進路や生活についてアドバイスを行っている。休学者については、休学期間が終わる 1 ヶ月前に休学後の授業の履修方法を確認し、生活面、学修面の状況確認を行うといった事前指導を実施している。復学後も、授業に対応できているか追跡調査を行い、メンタル面においてもカウンセラーを置き支援を行っている。留年者に対しては、成績や生活における問題点を学生支援担
当が電話連絡や面談等を行い、留年中の学修や授業支援に対応している。
学修・授業支援に対する学生の意見は、学内に設置されている意見箱や前後期の授業ごとに実施される授業評価アンケート等により、反映するようにしている。そして、このアンケート用紙をもとに、FD 委員会にて「自己評価集計結果に基づく学生の教育環境の改善について」をまとめ、科目担当教員や大学事務局に報告し、教育環境の改善を行っている。平成 24 年度からは、科目毎の「授業評価アンケート結果報告」を担当教員に渡し、「授業評価に関するアンケ－ト集計結果」に係る自己評価用紙」にて問題点や改善策について自己評価し、FD 委員会に提出してもらっている。FD 委員会は授業科目・教員別の問題点や授業に関わる要望等を拾い出し、科目毎の授業評価の見直しを行い、改善策を講じている。
平成 24 年度より学長が新入生 3～4 名を対象にグループ面談を行い、学生の学修状況
や生活状況を把握し、問題点の発見を行っている。
学修面においては、学生支援委員会を中心に構成された教職員が、毎年度前後期の開始前に、成績不振者ガイダンスを実施し、成績が悪い学生の学修意欲向上と授業履修を指導している。
＊エビデンス集

資料編＊エビデンス集

データ編【資料 2-3-1】～【資料 2-3-5】参照【表 2-12】参照（3）2－3 の改善・向上方策（将来計画）
オフィスアワーは、各専任教員が既に設定しており、実際に学生の利用率が向上するよう働きかける。
TA は、仏教学科や福祉学科の実習科目で受講生が 20 名を上回る場合には必要となる。
受講生が増えると予想される場合は速やかな導入を実施する。情報処理の授業では、教室の都合で 20 名を受講生の定員上限としており、受講者がそれ以上になった場合は、同一内容の授業を 2 回開講する。
本学でも中途退学者や留年者が増えつつある。在学生の入学以前の学修意欲、希望す18

身延山大学る就職・職種について平成 25 年度より、学生自身による自らの将来に向けた路線作りの基となる「学生ポートフォリオ」を導入した。これを利用しながら、在学中に専門知識に対する学修意欲を持ち続け、希望する就職ができるよう、学生支援委員会や学生支援室を中心に対応していく。
授業評価アンケートの結果は、HP 上に公開する。授業評価に関して、本学の在学生は少人数のため、受講生が極端に少ない授業もあるので、科目によっては授業評価アンケートを実施しにくい状況がある。しかしながら、受講生１人の授業でもアンケートを実施し、受講者に対してアンケート内容が成績等に反映しないことを認知してもらい、積極的な意見をアンケートに記せるようアンケート実施時に通達する。昨年に実施した「授業評価アンケート結果報告」及び「授業評価に関するアンケ－ト集計結果に係る自己評価用紙」の各教員の授業のふりかえりに基づき、授業改善がなされていない場合は、FD委員会から当該教員に学修、授業に関わる指導を行い、教授法の改善に努めていく。
非常勤専門員による、在学生に対するカウンセリングを月 2 回実施しており、ここで学生の学修や生活上の悩みを把握することができる。しかし、カウンセリングは、あくまで学生の希望によるものであるため、現状では限られた学生が行っているのみである。
よって、カウンセリング活動を広く広報するとともに、個々の学生の生活状況や学修状
況を把握し、早期の問題発見と改善策を見つけていく。また、広く一般学生に対しても、学生生活や学修に関する悩みごとに対して、学生支援室を利用するよう啓蒙活動を行っ
ていく。
2－4

単位認定、卒業・修了認定等≪2－4 の視点≫
2-4-①

単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用（1）2－4 の自己判定基準項目 2－4 を満たしている。
（2）2－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-4-①

単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用

単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準については「身延山大学学則」に基づいて行っている。
仏教学部は、基準 1-1-①で述べた方針に基づき、二学科の専門性を考慮した基礎、基本を確実に修得し、それに基づき多様な専門科目を十分学べるように平成 24 年度から基準 2-2-②で記述したとおり教育課程を見直し、改正した。
[単位認定について]単位認定については、学則「第 5 章教育課程及び履修方法等」第 18 条・第 19 条・第20 条・第 21 条・第 22 条・第 23 条・第 24 条・第 25 条・第 26 条及び「学生便覧」［履修の手引き］P26「年間制限単位数」、P28「単位の認定」により明示してある。また、成績評価方法については、シラバスに【評価の方法及び基準】の欄を設定し全科目において明示しており、その評価を 4 段階で評価し、『C』以上を単位修得の合格基準としている。なお、当該年度の学費が未納の場合は、学費が納入されるまで成績評価を受けるこ

19身延山大学とができない。
[年次別履修登録単位の上限]
学生便覧［履修の手引き］P26「年間制限単位数」で示しているとおり、年次別履修登録単位の上限を設定して適用している。
[進級について]進級要件については特に定めていないが、学期毎、学科毎に学生の成績一覧表を作成
し、必修科目・選択必修科目・履修合計単位数などを集計し、カリキュラム委員会を経て教授会で成績判定し、修得単位が不十分な学生を対象に学生支援委員会と学生支援室が中心となり「特別指導ガイダンス」を設け、4 年間での卒業を視野に入れた次年次への学修指導を行っている。
[仏教学部教育課程]
教育課程は、学則別表 1 に示すとおり、二学科の特性を踏まえたうえで開設している。
その他、資格取得のため三課程（教職員免許授与課程・博物館学芸員資格取得課程・社会教育主事資格取得課程）を編成し、仏教学科及び福祉学科の学生を履修対象としている。この課程を修了することにより、仏教学科では、教職員免許状（高校公民 1 種、中学・高校宗教 1 種）、学芸員・社会教育主事、福祉学科では、教職員免許状（高校福祉 1種）、学芸員・社会教育主事を取得することができる。なお、履修方法については学生便
覧 p41～51・p64～73・p123～P131 に明示してある。
また、仏教学科では社会福祉主事の任用資格、福祉学科では社会福祉士国家試験受験
資格、介護福祉士国家試験受験資格、保育士資格、社会福祉主事・児童指導員・児童福祉司・身体障害者福祉司・知的障害者福祉司・生活指導員等の任用資格が取得できる。
[卒業について]卒業については、学則「第 6 章卒業等」第 27 条・第 28 条に則り、学生便覧［仏教学科履修要項］P34～40・P58～63、［福祉学科履修要項］P80～104 により定めており、4年間以上在学し、かつ必修科目・選択必修科目を含め 124 単位以上を修得しなければならない。また、在学年限は、最長 8 年間と定めている。ただし、学則「第 4 章入学、退学及び休学」第 15 条に則り、休学期間は通算 4 年を限度とし、これは在学年限に参入しない。
なお、4 年間を通しての成績優秀者を卒業時に表彰する。
＊エビデンス集

資料編【資料 2-4-1】～【資料 2-4-4】参照（3）2－4 の改善・向上方策（将来計画）
成績一覧表を基にした教員・職員による履修指導・生活指導、カウンセラーによる精神面でのサポートを行い、学生の 4 年間での卒業を目指した学修のサポートを行っている。また、平成 25 年度より開始した「学生ポートフォリオ」により、学生の学習目標を明確にさせ、入学から卒業、就職までを支援し、修学意欲の向上に役立てていけるよう
PDCA（Plan/Do/Check/Action

計画→実行→検証→改善）サイクルを用いながら実施して行く。今後は HP にて行えるように検討をしていく。

20

身延山大学

表 平成 25 年度 年度当初学生配布資料一覧
いのちの笛
学生現住所調査票
学生便覧
証明書申込用紙
学期当初予定進路志望調査
仏教学科時間割
身体測定記入表
福祉学科時間割
交通手段アンケート
仏教学科新入生用ポートフォリオ
就職登録カード
仏教学科在校生用ポートフォリオ
就職ガイダンス
福祉学科新入生用ポートフォリオ
学生総合補償制度のご案内
福祉学科在校生用ポートフォリオ
ハラスメント相談の手引き
身延山大学修学ポートフォリオ
大地震対応防災パンフレット
履修届
救命処置
履修カード
マルチ商法にご用心
仏教学科履修確認票
薬物のない学生生活のために
福祉学科履修確認票
社会福祉士 自分に誇れる、わたしになる。
福祉学科履修モデルコース
大学コンソーシアムやまなし
シラバス（CD）
図書館利用ガイド
新入生記入表2－5

キャリアガイダンス≪2－5 の視点≫
2-5-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整
備（1）2－5 の自己判定基準項目 2－5 を満たしている。
（2）2－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）[インターンシップ等を含め、キャリア教育のための支援体制を整備しているか]
キャリア教育の目標は、学生が主体的に進路を選択する能力・態度を身に付けさせ、また職業に必要な知識・技能を習得させることにある。本学の学生は、仏教学・日蓮教
学、仏像修復・仏像制作、介護福祉・児童福祉といった専門分野に則した将来の目的を持って入学してくる。そのことを踏まえ、大学生として最低限必要な資料読解力と文章
表現力、さらにプレゼンテーション能力を、1・2 年次の必修科目である「基礎ゼミⅠ～Ⅳ」で習得する。更に、仏教学科・福祉学科双方の職業が専門知識を必要とするため、キャリアを意識した専門的教育・指導がなされる。また、以下のキャリア関連科目により支援体制を整えている。学生の就職意欲向上にむけ「キャリア教育Ⅰ」「キャリア教育
Ⅱ」に就職セミナーを組み入れ、カリキュラムの充実を図っており、一般就職志望者はこのキャリア教育科目の履修を強く勧めている。インターンシップは、職業観・勤労観の育成や実践的な就業体験を目的としているが、福祉学科の学生は専門カリキュラムの演習や実習を、仏教学科の僧職を目指す学生は寮生活（本院寮・行学寮）を通じて実践
的な就業体験が培われているため、実際に履修を希望する学生はいない。
また、社会福祉士国家試験の合格率を上げるため、正課カリキュラムとは別に学内において「社会福祉士国家試験受験対策講座」が実施され、福祉学科 3・4 年生が受講して21

身延山大学いる。
＊エビデンス集

資料編【資料 2-5-1】～【資料 2-5-2】参照[就職・進学に対する相談・助言体制を整備し、適切に運営しているか]
就職・進学の支援体制の中心となるのは、「学生支援委員会」と「学生支援室」である。
「学生支援委員会」は 5 名の教員と「学生支援室」の職員とで構成され、学生の就職・卒業後の進学も含めた学生生活全般の問題に取り組んでいる。就職・進学相談や指導は、
3 年次履修科目であるゼミナールや 4 年次における卒業論文担当教員も応じている。また、「学生支援室」を常に解放し、相談しやすい環境を整え、教員と職員が情報を共有することで、教職員が連携しながら学生の相談に対応している。
学生支援室の業務概要は以下の通りである。
①就職資料の紹介

行政機関・企業・福祉施設・日蓮宗関係などの求人情報を集め提供している。具体的には「求人票ファイル」「会社案内・施設案内」「都道府県別情報誌」「企業研究誌」「就職関係の問題集や参考資料」「公務員試験要項」「公務員問題集」「就職情報サイト」「合同企業説明会案内」「福祉フェア案内」などを提供する。
②学生に対する個別相談

就職・進学に関することは、窓口対応のみならず、電話での相談も受け付けている。
また、学生の相談を十分に聞けるよう、学生の都合に合わせるなど配慮しながら対応している。希望者には、「履歴書・自己紹介書」の書き方、「エントリーシート」の書
き方、面接指導をしている。
③ガイダンス

就職に対するモチベーションを維持するため、下記の取り組みを恒常的に行っている。
・年度当初の就職ガイダンス…キャリア教育Ⅰ・Ⅱの説明と進路志望調査。
・第 1 回就職セミナー…外部講師による講話。「就職とは」「就職活動の基本」
・第 2 回就職セミナー…卒業生との座談会。「私の就職活動を振り返って！」
・第 3 回就職セミナー…「模擬面接講座」「コミュニケーション力養成講座」
その他に、全学生対象の進路志望調査の実施、3 年生には就職登録カードの記入をさせて、就職・進学の志望を把握し、4 年生では個別面談を通して進路の方向性、内定状
況を確認している。定期的に「学生支援委員会」及び「教授会」にて報告し、教員を含めて学生の指導に当たる体制を整えている。
行政との連携として、鰍沢職業安定所や甲府公共職業安定所学生等職業相談窓口（ヤングハローワーク）から求人情報の提供や就職相談の支援を受けている。また、山梨県
社会福祉協議会福祉人材センターからも協力を得ている。

22

身延山大学表

就職の状況（過去 5 年間）
平成 20 年度 平成 21 年度 平成 22 年度 平成 23 年度 平成 24 年度
卒業者数
30
31
43
31
15
就職希望者
25
29
38
30
12
就職者
24
27
35
28
11
就職率
96.0%
93.1%
92.1%
93.3%
91.7%

＊エビデンス集

資料編＊エビデンス集：データ編【資料 2-5-3】参照【表 2-9】～【表 2-11】参照（3）2－5 の改善・向上方策（将来計画）
多くの学生が進路を決定して卒業していく中で、就職が決まらずに卒業していく学生が存在する。その原因として、学生本人に明確な就職意識が欠如していること、希望企
業を絞りきれないまま就職活動に入ってしまっているということがあげられる。このようなケースには、平成 25 年度から取り組む全学年対象の「学生ポートフォリオ」を用いる。第 1 学年ではまず大学卒業後の自分の夢と、それを実現させるためにどのような努力が必要かを書かせる。第２学年後期からは「自分がどのような仕事に従事したいのか」という就職に直結するポートフォリオを作成し、第 3 学年以降は前期と後期に分けて、就職活動の具体的スケジュールを作成させる。ポートフォリオを活用することで、まず自分が従事したい仕事を明確に意識させることができる。次いで、スケジュールを作成することによって、訪問する企業を具体的に絞り込むことができる。その他には、「学生生活においてどのような課外活動を行っていくか」、「1 年間の授業日程をどのように立てるか」という問題を考えさせることで、就職への向学心を培い、社会貢献できる人材を育てることができる。
2－6

教育目的の達成状況の評価とフィードバック≪2－6 の視点≫
2-6-①

教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発

2-6-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック（1）2－6 の自己判定基準項目 2－6 を満たしている。
（2）2－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-6-①

教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発

巻頭文Ⅰで記述しているとおり、建学の精神に基づき、「社会のために身を以て尽くす
ことのできる人間を養成する」ことが教育目的である。具体的には両学科各コースのディプロマ・ポリシーにうたわれている。
教育目的の達成状況は、担当教員が学期ごとの成績の提出と同時に毎回の講義録を記載提出しており、シラバスとの照合等を各教員自らが行っている。評価方法は担当者がもっとも有効と考えられるものを自らの判断で決定している。
担当する授業が教育目的に沿い、目標が達成できているかどうかについては、客観的23身延山大学な視点を持つため、FD 活動による学生の授業評価アンケートを実施して、その結果は FD
委員会にて集約されて、担当者自身による日々の反省・検証に委ねられるというフィー
ドバックシステムを用いている。
また、専攻した学科・コースの学修特色を活かした就職を支援する体制が整っており、就職率も高く、離職者が殆どいないという良好な状態を示している。
＊エビデンス集
2-6-②

資料編【資料 2-6-1】参照

教育内容・方法及び学修指導の改善へ向けての評価結果のフィードバック

教育内容、授業形態と授業方法が適切か、また有効かの検討に関しては、FD 委員会が学生による授業評価アンケート結果を集約して担当教員にもどし、それに対する「問題点」「改善点」「要望」等を担当者が記入して FD 委員会に提出し、新年度の授業改善に向けて努力することが行なわれている。
＊エビデンス集

資料編【資料 2-6-2】～【資料 2-6-3】参照（3）2－6 の改善・向上方策（将来計画）
学生による授業評価アンケートの結果から各科目に共通する問題点として、事前事後の学習に対する意識が希薄であることが指摘される。それは演習・実技科目よりも講義形式の科目に顕著である。この点については学生が主体的に行う学修ポートフォリオを活用して、自学自習の習慣を身に付けさせることで、学習意欲の向上へと結び付ける。
また、授業評価アンケートの意義を学生に周知する必要もある。これらの点を総合的にFD 委員会において検討し、有効な方法を探っていく。
学士力を高めるために新たに導入された学生ポートフォリオの実施については、よく検証し、教育内容・方法および学修指導の改善に役立てていく。
2－7

学生サービス≪2－7 の視点≫
2-7-①

学生生活の安定のための支援

2-7-②

学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用（1）2－7 の自己判定基準項目 2－7 を満たしている。
（2）2－7 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-7-①

学生生活安定のための支援

学生生活の支援は「身延山大学学生支援委員会」並びに「学生支援室」を中心に、「身延山大学履修規程」「身延山大学奨学生選考規程」「身延山大学学生支援委員会規程」に基づき、学修指導・福利厚生・奨学援護・寄宿舎・就職等に関する支援をおこなっている。学生の課
外活動については「学生支援室」で企画・立案されて、必要に応じて教授会で決定される。

2-7-①-ⅰ

学生支援の内容

上記の基本方針と運営方針に沿って、在校生や新入学生に対する学修指導を行うと共に、「学生支援」担当職員が、具体的学修計画などの相談を受け、アドバイスと同時に、

24身延山大学

学生生活全般（進路・就職を含む）についての指導を行っている。特に、新入学生に対しては、学年担任や基礎ゼミ担当の教員を交えて「学生支援」担当職員と「学務」担当
職員が「個人面談」を行い、学生が抱える様々な問題に対して相談に乗り、適切な指導をおこなっている。
また、欠席の多い学生や成績不良の学生に対しては、前期授業と後期授業開始前に集められ、注意を促すために「特別指導ガイダンス」の場で学部長が訓辞をし、学生支援委員会担当教員と学生支援室担当で「個別面談」を実施し、学修意欲や生活状況の確認
を履修相談と合わせて実施している。さらに、保護者にも文書で連絡して、卒業に向けて支障がないように指導している。
学生生活については、全学生の健康上の相談は「医務室」（看護師、「学生支援」担当職員）で行い、身延山久遠寺の学生寮である本院寮、身延山大学の学生寮である行学寮及び身延山大学の女子学生寮の学生の相談には、学生寮の責任者（本院寮は身延山久遠寺の寮監、行学寮は行学寮寮監、女子寮は「学生支援」担当職員）が対応して、健康面だけでなく、精神面でのサポートも行っている。
それ以外にも大学教員、「総務」担当職員、「図書館」職員（基準 A-1-①参照）が、それぞれの所掌業務に基づき、日常的に学生の支援を行っている。
＊エビデンス集

資料編【資料 2-7-1】～【資料 2-7-3】参照[健康相談]
本学では、医務室に看護師を配置し、学校医として医師（非常勤）を委嘱して日常的に学生の健康相談、健康診断、健康管理や応急処置に対応している。医務室で対応できない時は、随時学校医と連絡を取り、必要に応じて大学直近の専門医療機関（身延山病院）に要請する体制が整っている。
また、毎年行われる「学校教育法」及び「学校安全保健法」に基づく健康診断は、下表に示したとおりの受診率となっている。
表

定期健康診断受診状況

年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

受診率

78％

80％

81％

＊エビデンス集

データ編【2-12】参照[心的支援]
カウンセリングルームには、非常勤臨床心理士のカウンセラー1 名（女性）、専任教員3 名が配され、「学生支援担当」の職員および学科主任の教員と相談しながらサポートしている。状況によっては、学外の専門家に相談するなど万全の対策を取っている。
[生活相談]
学生の日常生活の様々な問題（学修・奨学援護・寄宿舎・就職など）に対しては教員
および「学生支援担当」の職員が相談に乗り、学生生活が充実して過ごせるように支援
している。
[寄宿舎]
本学の設置する学生寮としては、身延山大学女子寮（女子専用）と身延山大学行学寮（僧道を志す者の寮）があり、本学が設置するもの以外の寄宿は、身延山久遠寺本院寮

25

身延山大学（生徒・学生で僧道を志す者の寮）、身延山内の宿坊、近隣寺院、民間アパートがあり、入居希望者に対しては、ニーズに沿った寄宿先を学生支援担当が案内及び紹介をしている。
[外国人留学生]基準 B-1-①参照。
[課外活動]
課外活動の支援については、学生自治会によって開催される「学園祭（紅葉祭）」に対して活動資金の助成、部活動・サークル活動についても、年に１度（6 月下旬）代表者を集め、実績・人数を基準にして分担金（活動資金）会議を開催し、学生支援室が窓口となり助成を行なっている。
表部・サークル名一覧
学生支援サークル・こども会 INNOCENT・聞法の会・フットサルサークル・野球部・

バトミントンサークル・マーヤの会
平成 23 年に起こった東日本大震災に際し、本学客員教授が代表するボランティアサー
クル「マイトレーヤ」では、東日本救済ボランティア活動に学生および教職員が参加し、主に仙台市にて炊き出しやイベントなどの活動を行った。活動内容は以下の通りである。
表

ボランティアサークル「マイトレーヤ」活動一覧

平成 23 年度の活動
5 月 7 日(日)若林地区六郷中学校避難所

9 月 4 日(日)東通り仮設住宅12 月 23 日(日)参加者 10 名(学生 4 名、教職員 6 名)

参加者 5 名(学生 4 名、教職員 1 名)

東通り仮設住宅

参加者 12 名(学生 9 名、教職員 3 名)

平成 24 年度の活動
6 月 17 日(日)若林地区仮設住宅
参加者 14 名(学生 10 名、教職員 2 名、工房研究生 2 名)

これらの活動に対して、震災ボランティア活動費として 30 万円を予算計上し助成されている。
＊エビデンス集

データ編【表 2-14】参照[学生保険]
学生保険については、入学した年度に「学生教育研究災害傷害保険」及び「学研災付
帯賠償責任保険」（公益財団法人 日本国際教育支援協会）に全員加入し、正課中はもちろんのこと、通学途中の事故等にも備えている。また、任意加入の保険も設けている。
2-7-①-ⅱ

奨学援護[学費]
入学後の経済的支援として、「身延山大学授業料減免規程」に基づいた「身延山大学授
業料減免制度」を設けている。申請は、学生本人が定められた期間内に大学事務局に必26

身延山大学要書類（授業料減免申請書・家庭状況調書・誓約書・その他必要に応じた収入に関する証明書など）を提出する。授業料減免の可否、及び減免額（全額ないし半額が免除）に関しては、身延山大学学生支援委員会で選考の上、教授会にて審議され、理事会において承認される。減免が許可された学生には、理事長名で通知される。
＊エビデンス集

資料編【資料 2-7-4】～【資料 2-7-7】参照

また、指定校推薦入学試験において奨励特待生と一般入学試験 A において A 種・B 種
特待生制度を設けている。本学の特待生試験により選考採用された学生の次年度の継続については、奨励および A 種・B 種とも「学校法人身延山学園特待生制度規程」に基づ
き、継続か打ち切りかが審査される。手続きは、学生本人が申請書類（奨励特待生の場
合は奨励特待生継続申請書、A 種・B 種特待生の場合は特待生継続申請書）を大学事務局に提出し、学生支援委員会にて「学校法人身延山学園特待生規程」第４条に定める特定生資格の継続に関する内規（「身延山大学奨励特待生資格（指定校推薦）の継続に関する内規」「特待生資格の継続に関する内規」）に照し合せ選考する。この結果を教授会で審議し、理事長の承認を経て継続採用となる。
表

特待生減額種別一覧
奨励特待生

第Ⅰ種 300,000 円(授業料減免)第Ⅱ種 200,000 円

特待生 A 種4 年間

特待生 B 種

当該年度授業料半額免除＊エビデンス集

資料編

第Ⅲ種 100,000 円

学納金全額免除【資料 2-7-8】～【資料 2-7-11】参照[奨学金]
近年の景気低迷、経済の悪化の影響を受け、入学者及び在校生の家計状況は厳しく、学費の納入が困難であるという理由で相談に来るケースが増えている。現在開設している奨学金は、開学当初から利用している「独立行政法人日本学生支援機構奨学金」と「身延山学園奨学金」、平成 21(2009)年度に増設された「松木本興奨学金」及び「育英会マ
イトレーヤ奨学金」、平成 23(2011)年度に増設された「身延山学園同窓会・身延山大学
保護者会奨学金」があり、平成 25 年(2013)年度より「あいリレー奨学金」を設置して奨学金の充実を図った。
＊エビデンス集

資料編＊エビデンス集

データ編

2-7-①-ⅲ【資料 2-7-12】【資料 2-7-13】参照【表 2-13】参照

就職基準 2-5 参照。
2-7-②

学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用

学生生活全般について実施される「学生満足度アンケート調査」は、全学生を対象に
1 年に 1 度、年度前期に実施している。調査結果をふまえ、改善するべき事項について
学生支援委員会で討議し、法人・学部・学務など各部署へ要望を上げ、改善を行っている。

27

身延山大学

また、学生ホールに設置してある学長・学生支援室へのメッセージ箱、学長が新入生を対象に行うグループ面談において、学生からあげられた要望も含め、改善を図っている。具体的に平成 24 年度の改善例をあげると、学生食堂のメニューの改善やゴミ箱の増設。また、学生ホールへの冷水器の設置を行った。
＊エビデンス集
図資料編【資料 2-7-14】参照

学生満足度調査の流れ（3）2－7 の改善・向上方策（将来計画）
今後も学生が主体的に活動出来る環境を整え、学生のニーズに合った適切な支援をしていく。また、経済的に学修困難な学生が多いため、各種奨学金やアルバイトの斡旋をする。現在、学内外の奨学金制度は 11 種を数えているが、さらに応募可能な奨学金制
度を増やしていく。学生相談機能については、学生支援委員会及び学生支援室に集約するだけでなく、法人や学務などの窓口においても学生の相談内容に応じて適切、かつ柔軟に対応する。そのために、各部署において学生相談に関する情報を共有し、理解を深め、連携を図っていく。学生生活全般に関する学生の意見・要望については、学生ホー
ルに学長・学生支援室へのメッセージ箱を設置しているが、今後も定期的に学生満足度調査を実施し、より多くの学生の意見・要望に応えていく。

28

身延山大学図

学生サービス

≪本山≫
本院寮

学

行学寮

生

大学図書館

女子寮
≪学園≫

東洋文化研究所

学生支援担当学務担当
カウンセラー

総務担当
専任教員
看護師

医師

身延山大学学生支援委員会
身延山大学履修規程
身延山大学奨学生選考規程
≪大学≫
2－8

教員の配置・職能開発等≪2－8 の視点≫
2-8-①

教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置

2-8-②

教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD(Faculty Development)をはじめとする教員の資質・能力向上への取組み

2-8-③

教養教育実施のための体制の整備（1）2－8 の自己判定基準項目 2－8 を満たしている。
（2）2－8 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本学は 1 学部 2 学科の構成である。学科は仏教学科と福祉学科であり、仏教学科は人文系に属し、福祉学科は社会学系に属する。従って、教員の専門性は異なるが、それぞれに大学設置基準に準拠し、下表（2-8-①-1）のごとく配置されている。
表

2-8-①-1
学

部

・

仏教学部
計

学

科

専
教

授

任
准教授

教

（

）内は女性教員数

員

数

講

師

計

仏教学科

8

0

3(1)

11(1)

福祉学科

4(2)

3(1)

4(4)

11(7)

12(2)

3(1)

7(5)

22(8)

29

身延山大学

本学は 1 学年定員 40 名、収容定員 160 名の小規模校ながら、この表を見れば明らかなように、専任教員数 22 名、1 教員に対する学生比率は約 7.3 人であり、少人数教育を最大限に活かして教育目的を達成できる配置となっている。さらに、専任教員 22 名の中に占める女性教員は約 36％と高く、福祉学科に多い女子学生の対応にも充分である。専任
教員には外国人教員が 2 名在職し、主に外国語（英語、韓国語）を教えながら、全学共通科目（教養系科目）、専門科目も教授している。このように、教員確保には、それぞれの専門性を考慮に入れながら、大学設置基準に定められた以上の教員を配置している。
2-8-②

教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD をはじめとする教員の資質能力向上への取組み

本学の教員の採用・昇任等については、「身延山大学教授会規程」に定める発議を受けて、「学則」第 40 条・「身延山大学教授会規程」第 6 条・第 9 条の定めるところに従い、「学校法人身延山学園教育職員任用規程」・「身延山大学就業規則教員特則」・「学校法人
身延山学園期間採用教職員任用規程」・「身延山大学特任教員規程」・「身延山大学客員教
授規程」に則り、教育課程編成方針を鑑みながら、教員の年齢・専門性を考慮しつつ、「身延山大学人事委員会規程」により教授会内に設けられた「人事委員会」が「学校法人身延山学園教育職員任用規程」第 7 条に記している諸書類にもとづき、同規程第 10条にある基準に従い候補者を募り、教授会に推薦する。
「人事委員会」による推薦を受けた者（複数の場合もある）は、「身延山大学教授会規程」により招集された教授会（3 分の 2 以上の出席を要する）の審議により、出席教員の 3 分の 2 以上の賛同により任用・昇任が決する。この決議を経て、学長は理事長に申請し、理事長が履行する仕組みとなっている。
教員評価、研修、FD 活動などの教員の資質・能力の向上に関する取り組みについては、「身延山大学 FD 委員会規程」により構成された「FD 委員会」が中心となり行なうこととなっている。本学の FD 活動は、FD 委員会による教員の資質・能力の向上に関する取り組みが始まる以前から、仏教学部が主体となり新任教員を中心にして大学教育学会へ参加させ、教養教育や、FD 活動に関する事例や研究発表の内容を教授会にフィードバッ
クさせていたが、平成 21 年 11 月に FD 委員会が発足したため、その任は同委員会に移行した。FD 委員会は、教員評価、教員の資質・能力の向上に向けた活動を、学生による授業評価アンケートの実施、大学教育学会への参加、非常勤講師を含む教職員連絡会議の実施により、その結果を委員会で検討した。その中で、教職員連絡会議は金額的な負担が大きいため、これを取りやめにした。教員評価に大きく関わる学生への授業評価アン
ケートは、教員へのフィードバックにより授業内容の改善・向上につながりやすいため、
アンケートの内容を教員に周知させ、教員からも授業の改善策を提出させる方法へと改正させた。FD 活動の内容の公表は、大学教育の責務になっているので、本学でも公表を検討しているが、在校生が少人数であるため、アンケート内容から学生個人が特定されてしまうことが危惧され、公表に向けて安全で確実な方法の確立を検討している。アン
ケート内容が不良な教員に対する授業改善の命令を行うに当たっては、具体的な手順の検討も行っている。
このように、本学における教員の任用・昇進については、学校教育法・大学設置基準30身延山大学などの法令に照らし、学内規程にもとづき適切に行われている。また、教員評価、研修、FD 活動などの教員の資質・能力の向上に関する取り組みについては、現在進行中のものも含めて、能動的な改善策が講じられているといえる。
＊エビデンス集
2-8-③

資料編【資料 2-8-1】～【資料 2-8-11】参照

教養教育実施のための体制の整備

本学の教養教育実施のための体制は、主にカリキュラム委員会が教育課程の中で全体的にこれを検討する任を負っている。平成 24 年度に教養教育に関する分野は大きく改定された。従前の教養教育の分野である全学共通科目群の中で、内容が重複しているものを精査し、受講する学生が極端に少ない科目を廃して、学生が履修しやすくなるよう適切な配置を行なった。
大学での教育課程に順応できるように基礎力を養うために配置された基礎ゼミでは、基礎ゼミ担当教員と生涯学習委員会とが連携して、公開講演会を催し、基礎ゼミ配当時
間に人権に関する講義などを行い、1・2 年生の資質向上に資するよう配慮されている。
また、1・2 年生時には、本学の教育の特徴でもある史跡研修が行なわれている。建学の目的に沿った史跡を訪ねる現地研修が、学年ごとに１泊 2 日で実施され、そのための準備学習も基礎ゼミで行なわれ、座学だけでは実感できない貴重な体験により、時代性や地域性の理解を深めることができる。
教養教育を高める上記のような取り組みの結果は、基礎ゼミ担当教員の会議報告を受けたカリキュラム委員会を経て教授会に報告され、問題点や改善点のチェックが行なわれている。
＊エビデンス集

資料編【資料 2-8-12】～【資料 2-8-14】参照（3）2－8 の改善・向上方策（将来計画）
教育目的及び教育課程に応じた教員の任用･昇任については、今後も法令を遵守し、学内規程に則り、これを行なう。平成 25 年度から従前の制度を改変して、「人事委員会」を常設することとした。これにより、教員の任用・昇任に関する案件を継続的に協議し、履行することが可能となった。今後は、人事委員会の機能を活用して、効率よく効果的な教員配置が可能となるようにする。
教員評価や FD 活動などの教員の資質・能力の向上については、FD 委員会を中心に、教員が行なうポートフォリオなど実効性のある授業改善の方法が検討されている。また、学生による授業評価アンケート結果の公表は、FD 委員会において準備中である。教員の資質･能力の向上では、サバティカル制度の実施に向けて、FD 委員会において制度の整備が行なわれている。
教養教育実施の体制については、現在の方法が妥当かどうかを自己点検・評価委員会などにおいて検討し、よりよい体制作りに努める。

31

身延山大学2－9

教育環境の整備≪2－9 の視点≫
2-9-①

校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管

2-9-②

理
授業を行う学生数の適切な管理（1）2－9 の自己判定基準項目 2－9 を満たしている。
（2）2－9 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-9-①

校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理

本学はJR身延線身延駅からスクールバスで約15分程度の距離にあり、緑豊かで静寂な環境は、大学教育環境としては最適な場所である。
校地、校舎、施設、設備、実習施設、付属図書館等の教育環境については、各々に設定された基準を充分満たすとともに、教育目的達成のため適切に整備されている。また、大学施設全般に係わる運営・管理についても、法人事務局管理担当、大学事務局及び委託業者が連携を図りながら適切に行われている。
2-9-①-ⅰ

校地

校地面積7,586.28 ㎡に本学収容定員数160名の1人当たりの校地面積は47.41㎡であり、大学設置基準必要校地面積1人当たり10 ㎡に対し充分に上回っている。
2-9-①-ⅱ

校舎

校舎面積4,040.81㎡に本学収容定員数160名の1人当たりの校舎面積は25.26㎡であり設置基準必要校舎面積1人当たり2.644㎡に対して充分に上回っている。
平成7年に身延山短期大学から改組転換を行い、身延山大学開学後、仏教福祉の実践及び地域社会のニーズに応えるべく平成17年に仏教福祉学科を設置し、それに伴い芙蔬館
（実習棟）を新築した。
本館校舎1階は、法人事務室、大学事務室、学生支援室・医務室等の各室が配置され、学生の利便性が図られている。
教室は、ゼミ室6、中ゼミ室2、普通教室7、大教室2の計17教室あり、そのうち1教室には視聴覚機器をプロジェクターに投影する装置が常備してある。また、教員専用の貸出用移動式スクリーン・ノートパソコン・プロジェクター・DVD・OHP等のAV機器が充分用意されており、有効に活用されている。
情報処理教育の充実を目的として、情報処理室には20台のパソコン及びプロジェクターを備えており、授業以外に学生が自由に使用できる。学生ホールには4台のパソコンとプリンター、学生ラウンジには3台のパソコン、付属図書館内には7台のパソコン、大学事務局には学生貸出用パソコンがあり自由に使用できる。校舎内には無線LANアクセスポ
イントがあり、全ての場所でインターネットに接続できる。
また、仏教学科における日蓮宗僧侶育成のための専門知識や技術を習得するための授業は法要実習室で行われ、様々な仏具が備えられている。
福祉学科における専門的知識や技術を習得するための授業は主に芙蔬館（実習棟）（延32

身延山大学べ面積868.56㎡）で行われる。社会福祉士・介護福祉士養成施設指定規則及び指定保育士養成施設指定基準を満たす教室面積及び機器備品が備えてある。
施設設備は、法人事務局管理担当者が各法省令に基づき大学事務局と連携をとり、委託業者を統括しながら毎日学内を巡回点検し、維持・管理・法定点検を行い、不備があれば現場を調査し、専門家を含めて検討し改善に努めている。
清掃管理については、委託業者とともに計画的に業務を進めている。また、毎朝職員による始業前清掃を行い学内の美化に努めている。
また、芙蔬館（実習棟）においては、防犯カメラ 3 台と非常用職員呼出ボタンを全ての教室・廊下・トイレ等に備えた。なお、重要施設において夜間の警備は専門業者に委託している。
また、平成 25 年度には地震又は火災時等災害対策における避難誘導の方法を定めた「身延山大学防災マニュアル」を作成し、平成 25 年度学生便覧（P153～）に記載、携帯版「大地震対応マニュアル」も作成し配布している。前期は地震による避難訓練と AED（自動体外式除細動器）講習会、後期は火災による避難訓練と初期消火訓練を行っている。なお、大規模災害時における帰宅不可能になった学生及び実習中の学生と教職員の対応を定め、学生便覧（P77・P133）に記載して、実習先にも災害時の対応を依頼した。
また、突発的な災害、事故等の問題については、学長と法人事務局長を中心とした体制を整えている。
平成 23 年度から構内の喫煙スペースは 1 箇所に限定して分煙に努めている。また、年度当初ガイダンス時に禁煙・喫煙・分煙に関するガイダンスを行い全学的に周知している。
また、バリアフリー対策として、本館・芙蔬館（実習棟）・付属図書館へのスロープ設置、本館の車椅子対応のエレベーター設置、障害者用トイレ設置・身障者用駐車場の確保などに努めている。
表

2-9-1

本館校舎の概要階

教室及び事務室

5階

大講堂

4階

教員研究室・会議室・東洋文化研究所
普通教室（3）大教室（1）法要実習室（1）情報処理室（1）ゼミ室（3）
演習室（1）
普通教室（4）大教室（1）ゼミ室（3）中ゼミ室（1）自治会室（1）

3階
2階
1階

表

大学事務室・法人事務室・学生支援室・学生相談室・保健室・カウンセリング室・学生ホー
ル・学長室・応接室・非常勤講師控室・

2-9-2
階

芙蔬館（実習棟）の概要
教室

音楽室

主な設備
サラウンドシステム・グラウンドピアノ・デジタルピアノ・木琴・鈴・キーボード・音楽用黒板

3階

ピアノ練習室

個室4部屋に各々ピアノを配置

図画工作室

間仕切り兼用展示板・はね上げ式絵画作品乾燥棚・デッサンモデル人
形33

身延山大学

カウンセリング室

カウンセリング用具一式

学生ラウンジ

自動販売機・テレビ・パソコン・自由に閲覧可能図書

家政実習室

調理台・炊事用具一式・障害者用食器、調理器具セット・裁縫用具一2階式・裁縫用具・人台
小児保健実習室

乳児栄養食模型・調乳指導用具一式・離乳食指導用具一式・沐浴人形
セット・小児糞便模型・幼児用箱庭遊びセット

介護実習室

車椅子・ベッド・排泄用具・モデル人形・人体解剖模型・人体骨格模型・簡易昇降機・歩行杖・点字機・模擬体験総具・心肺蘇生訓練用マ

1階

ネキン
入浴実習室

床暖房・浴槽（特殊・硬質・軟質・家庭・車椅子）・ストレッチャー

男・女ロッカー室

福祉学科学生1人に1つロッカーを貸与・男女別シャワー室

身障者用トイレ

介護実技指導にも使用する身障者用トイレ

2-9-①-ⅲ

体育館及びグラウンド

校舎に隣接して体育館（延べ面積558.90㎡）が、徒歩10分の所にテニスコート3面・多目的グラウンド2面があり（延べ面積13,084.61㎡）、体育関係の実技及び課外活動に利用されている。体育実技関係科目は週に1科目開設されている。体育館及びグラウンドは、
授業時間外には自由に使用することができ、外部団体にも開放されている。なお、身延山高等学校と共有である。
2-9-①-ⅳ

付属図書館

本学付属図書館は昭和 63 年 11 月に開館し、のべ床面積 2,559 ㎡、学生用座席数 62
席、ゼミでも使用できる会議室に 24 席、3・4 階設置の教員用閲覧室に計 18 席設置、利用者用にカラーコピー機及びスキャニングシステムを備えると共に、利用者の資料検索用の端末として計 7 台のデスクトップパソコンを設置している。
収蔵図書冊数 110,462 冊、雑誌 1,394 種、視聴覚資料として DVD･CD･VHS･カセット・
マイクロフィッシュ等 869 点を揃えて利用者に供している。辞典・辞書等の参考図書、
シラバスに関連した教育に供する資料の約 23,100 冊及び新刊図書･雑誌は 1・2 階の開架書庫に配架し、基礎資料となる図書及び戦前刊行資料、和漢古典籍・個人文庫図書及び雑誌のバックナンバー等は 3･4 階の閉架書庫に配架している。特に慶安 3 年（1650 年）
以前刊行の古典籍、宣統 3 年（1911 年）以前刊行の漢籍並びに古文書等は貴重資料として空調・防火設備が整っている貴重本書庫（3 階に設置）に配架している。
平成 7 年度より所蔵資料のデータベース化を進めており、現在古典籍を含めた図書 11万冊の他、雑誌バックナンバー等を含めて約 12 万冊が学内 OPAC を通して利用者の便に供ずるよう整備し、国立情報学研究所で運用している NACSIS-Webcat に和漢古典籍を含めた付属図書館資料の所蔵登録と書誌情報作成を実施している。
付属図書館で利用できるデータベースは「CiNii」
・「JapanKnowledge」等 6 種契約し、「CiNii」は館内全ての検索端末から、他は館内データベース用検索用端末で使用することができる。
また、資料検索については WebOPAC を使用して、付属図書館の端末以外にも外部からインターネット経由で検索できる。付属図書館 HP には自館 OPAC の他に「NDL-OPAC」（国立国会付属図書館）「GeNii」（国立情報学研究所）「INBUDS」（日本インド学仏教学会）「大34

身延山大学

正新修大蔵経テキストデータベース」（大蔵経テキストデータベース研究会）等のリンク
先の情報を提供し、利用に供している。
平成 18 年度より学外にも付属図書館を開放しており、資料の閲覧・複写・レファレン
ス・データベース等の利用は可能で、必要であれば公共付属図書館との相互貸借（貸出冊数 3 冊貸出期間 30 日間）を実施している。

付属図書館の開館時間は月曜日から金曜日までは午前9時30分から午後6時まで、土曜
日・日曜日・祝祭日・学校指定の休日は閉館となっており、貸出冊数・日数は表2-9-3のとおりである。
表

2-9-3

貸出冊数・日数
利用者

貸出可能冊数

貸出期間

大学 1～3 年生

10 冊

15 日間

大学 4 年生・聴講生・科目等履修生

10 冊

30 日間

教職員・身延山久遠寺職員

20 冊

30 日間

※学外者

3冊

30 日間

「※外来者」は本学同窓生、日蓮宗布教研修所役職員及び研修生、身延町民及び勤務先が身延町内の者、大学コンソーシアムやまなし加盟校の学生・教職員、佛教図書館協会東地区加盟校の教職員・学生が対象。

2-9-①-ⅴ

東洋文化研究所仏像制作修復室（工房）

仏像の制作から修復、更にはラオス世界遺産仏像修復プロジェクトを行っている。仏像修復に必要な工具・漆・顔料・金箔・木材等が備わっており、担当教授の指導の下、同研究所研究生と在学生が日夜研鑽を積んでいる。なお、安全上の配慮から学部の学生の電動工具の使用は禁止されている。また、多くの方々がノミ入れと記帳を行った東日
本大震災被災地に安置する悲母観音像が制作中である。
2-9-①-ⅵ

食堂

一度に30人程度を収容できる食堂を備えており、定期的に法人事務室と業者との間でメニューおよび価格の設定を協議している。軽食・文具等は業者からの委託により大学事務室で販売されている。なお、食堂は身延山高等学校と共有である。
2-9-①-ⅶ

行学寮（学生寮）

定員 30 名で日蓮宗僧侶を目指す学生が本学の建学の精神を基に、寮則に則した規則正
しい生活の中で、給仕・行法・学問の行学二道に精進している。
また、充実した寮生活が送れるように、寮監、学生支援委員会及び関係部署との連携も密にしている。
2-9-①-ⅷ

女子寮

大学からスクールバスで10分程度の場所に、法人事務局が管理・運営している定員8名1K（6畳）の女子寮を設置している。通学方法は主にスクールバスを利用しているが、自家用車の使用も認めている。

35

身延山大学2-9-①-ⅸ

駐車場及び通学方法

自家用車通学の学生にはキャンパス内に22台、徒歩10分程度の場所に30台の駐車場がある。仏教学科の学生の多くは経営母体である身延山久遠寺又は、行学寮・近隣の寺院から通学し、他の学生もＪＲ身延駅からスクールバスを利用している。自家用車通学を許可している学生は20名程度なので、現在自家用車通学の許可を受けている学生の全てに駐車場があることとなる。
＊エビデンス集

データ編＊エビデンス集

資料編

2-9-②

【2-18】～【2-27】参照【資料 2-9-1】～【資料 2-9-7】参照

授業を行う学生数の適切な管理

本学開学以来の教育方針である、一人ひとりの個性を大切にする少人数教育体制により、きめ細やかな教育指導ができる。入学定員が 40 名である本学の現状では、表 2-9-4のとおり、講義室・実習室とも充分対応できる施設・設備を整えており、教育環境は適切に管理運営されている。
表

2-9-4

平均受講者数（平成25年5月1日現在）

学

部

学

科

仏

教

学

部

仏教学科

福祉学科

共通科目

開講科目数

37

49

59

平均受講者数（前期）

14

7

11

＊エビデンス集

データ編【表2-2】参照（3）2－9 の改善・向上方策（将来計画）
2-9-①

教育環境の整備

本学の施設は完全なバリアフリー対応とはなっていないため、今後は身体障害者の受け入れが可能となるよう全館のバリアフリー化及び施設設備の上から安全性を確保した対策を進める。
学内の安全性は定期的な点検や日常管理により確保・対策がなされ、さらに地域の警察・消防署の指導のもと、学生・教職員そして近隣住民との相互協力による安全に配慮した教育環境造りに取り組む。また、清掃業者の委託や職員の清掃活動による清潔な校
内維持、迅速な営繕等により快適な教育環境の維持管理を行う。
今後の教育環境の整備については、本学の教育課程の改正にともない、迅速に対応し、教育課程に遅滞が生じないようにする。
2-9-②

授業を行う学生数の適切な管理

本学では、少人数教育を実施している。そのため、大教室で行なう多人数の教育シス
テムは行っていない。しかし、反面一科目の受講生が極端に少なくなる傾向が現れている。教科目によっては、この状態が好ましい場合とそうではない場合があり、履修指導を徹底することで、受講学生の適正数を実現する。

36

身延山大学［基準 2 の自己評価］「2-1 学生の受け入れ」は、学校教育法・学校教育法施行規則、大学設置基準にてらして問題なく履行されている。オープンキャンパスや各種の大学説明会、高等学校訪問など積極的に展開しており、また、入試の形態も多様なスタイルの入試を実施して、入学者受入に工夫を凝らしている。
「2-2 教育課程及び教授方法」は、「3 つの方針」に則し、立地条件を活かしながら柔軟な教育課程の編成を行なっている。平成 24 年度に大きな改定がなされ、現在は PDCA
サイクルに基づいた教育課程検証の時期に当たり、これも問題なく行なわれていると判断する。
「2-3 学修及び授業の支援」は、教職員個々の協働が図られ、FD 委員会と事務局との連携も取られており、授業評価アンケートも適切に実施されている。教員のオフィスア
ワー制度も実施されており、学修支援も学生支援委員会を中心に教職員が一体となり協働している。少人数教育の盲点である授業評価アンケートの開示については、将来計画
にて明確に述べられていると判断する。
「2-4 単位認定、卒業、終了認定等」は、学則や学生便覧の記載事項に則り、単位認
定・卒業認定が行なわれており、独自に成績優秀者表彰制度もあるなど、適切に実施されていると判断する。平成 25 年度から導入された学生ポートフォリオの有効性は今後の検証を待たねばならないが、PDCA サイクルに基づき検証されることが担保されている。
「2-5 キャリアガイダンス」は、キャリア教育に必要な支援体制が整っており、単位修得可能な科目としても複数コマが用意されており、充実していると判断される。学生支援委員会と学生支援室との協働も取られており、ガイダンスや対策講座も実施されており、就職を望む学生数に比して充実していると判断する。
「2-6 教育目的の達成の評価とフィードバック」は、教育目的の達成状況の点検・評価は、FD 委員会で実施される授業評価アンケートを元にしたフィードバックが行なわれていると判断される。今後も新たに実施した学修ポートフォリオの活用を見込んだ計画がなされており、更なる改善計画が立てられていると判断する。
「2-7 学生サービス」の支援体制は、各種規程に基づき運営・実施されており、特に奨学金支援は、他の大学にないほど多くの奨学金を整え、受給学生の割合も高いと判断される。さらに、学生満足度調査アンケートは、学生の生の声を収集できるものと判断する。
「2-8 教員の配置・職能開発等」は、大学設置基準を上回る教員を有しており、教員の採用等も規程に則り運用され、教養教育の実施体制も整えられていると判断する。
「2-9 教育環境の整備」は、本学の立地条件を鑑みると決して容易な問題ではないと判断されるが、スクールバスの運行や、学生定員に対する十分な校地・校舎・付属図書館・体育館を有し、学生サービスのための駐車場や学生寮などは完備されていると判断する。
以上、｢基準 2.

学修と教授｣については、少人数教育における共鳴教育がパートナー

シップに基づき行なわれ、教職員の協働と各種サービスが連携して、学生の学修を支援する体制が整って運用されており、適切であると判断する。

37

身延山大学基準 3．経営・管理と財務
3－1

経営の規律と誠実性≪3－1 の視点≫
3-1-①

経営の規律と誠実性の維持の表明

3-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

3-1-③

学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守

3-1-④

環境保全、人権、安全への配慮

3-1-⑤

教育情報・財務情報の公表（1）3－1 の自己判定基準項目 3－1 を満たしている。
（2）3－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-1-①

経営の規律と誠実性の維持の表明

身延山大学(以下｢本学｣)の設置母体である学校法人身延山学園(以下｢本学園｣)は、「学
校法人身延山学園寄附行為」(以下｢寄附行為｣)に掲げる目的として、「この法人は、教育基本法、学校教育法及び私立学校法の定めるところにより、立正主義に基づく教育を行う学校を設置することを目的とする｣としている。本学園の経営は教育基本法、学校教育法及び私立学校法を遵守し、同法の趣旨に従い堅実に運営されている。また、建学の精神や「立正安国」の精神を尊重した独自の教育を尊重することにより、私立学校としての自主性を確立するとともに、教育機関に求められる公共性を高めるための組織体制や諸規定を構築して、高等教育機関として社会の要請に応え得る経営を行っている。
＊エビデンス集3-1-②

資料編【資料 3-1-1】参照

使命・目的の実現への継続的努力

使命・目的を継続的に実現するために、教学部門においては、「教授会」が毎月定期的に開催され、活発な審議がなされている。また、経営部門においては、寄附行為に規定された最高意思決定機関として「理事会」「常勤理事会（兼経営戦略委員会）」及びその諮問機関として「評議員会」を設置し、管理運営に必要な機関として「経営戦略委員会」、事務局を置いて目的達成のための運営体制を整えている。これらの教学・経営両組織はお互いに連携し、事業計画等を策定し、業務を着実に遂行している。
＊エビデンス集3-1-③

資料編【資料 3-1-1】～【資料 3-1-3】参照

学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守

大学設置基準等の数値と対比すると、学部教員については必要専任教員数 17 人に対し22 人、必要教授数 9 人に対し 11 人が在籍する。校地・校舎についても必要な校地面積
1,200 ㎡に対し 7,586.28 ㎡、校舎面積 2,644 ㎡に対し 4,040.81 ㎡を確保して学生に提供している。また、本学園の寄附行為や学則、諸規定は学校教育法、私立学校法、大学設置基準等に基づいて作成され、教職員はこれらの規定や法律を遵守している。各省法38身延山大学令が定める届出事項も正確かつ、遅滞なく行なわれ、大学の設置、運営は法令遵守のもと円滑に行われている。
＊エビデンス集
3-1-④

資料編【資料 3-1-1】、【資料 3-1-3】、【資料 3-1-4】参照

環境保全、人権、安全への配慮

3-1-④-ⅰ

環境保全への配慮

環境問題については CO₂削減対策として、重油を燃やし温水を循環させ暖房する重油ボイラー方式から、エアコンでの暖房に切替え、空気の正常化に取組んでいる。また、節電対策としてエアコンの夏季室温を 29 度、冬季室温を 20 度に設定してクールビズ、ウォームビズを毎年実行している。事務室、廊下・通路の照明なども蛍光管の本数を減
らす、天候状況を見ながら点灯を行うなど徹底した節電対策を行っている。
3-1-④-ⅱ

人権への配慮

人権については、「学校法人身延山学園教職員就業規則」「身延山大学就業規則教員特則」「学校法人身延山学園ハラスメント防止等に関する規程」「学校法人身延山学園育児
休業、育児短時間勤務等に関する規程」「学校法人身延山学園介護休業、介護短時間勤務等に関する規程」「 学校法人身延山学園個人情報の保護に関する規程」等の諸規程を定め、また、｢ハラスメント相談の手引き｣を学生・全教職員に配布する等、労働条件、ハラスメント防止、個人情報の保護等に対応している。
3-1-④-ⅲ

安全への配慮

安全への配慮としては、「身延山学園防火・防災管理規程」「身延山大学防災マニュアル」を整備し、また、全ての学生・教職員に「大地震対応パンフレット」を配布、携帯させる等、火災、地震その他の災害の予防ならびに生命、身体の安全確保および災害による被害の軽減を図っている。また、防火、防災訓練として年 2 回、通報・連絡・消火・避難誘導等の実践訓練を行っている。
＊エビデンス集
3-1-⑤

資料編【資料 3-1-5】～【資料 3-1-14】参照

教育情報・財務情報の公表

3-1-⑤-ⅰ

教育情報の公表

学校教育法施行規則第 172 条の 2 第 1 項第 1 号「大学の教育研究上の目的に関すること」から第 9 号「大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること」及び第 2 項「教育上の目的に応じ学生が修得すべき知識及び能力に関する情報」
については、本学の入学案内等の刊行物、学生便覧、HP 等にて公表している。
3-1-⑤-ⅱ

財務情報の公表

私立学校法第 47 号に基づき、財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び監査報告書を法人総務部に備え置き、閲覧に備えるとともに、HP 上に公表している。
＊エビデンス集

資料編【資料 3-1-15】～【資料 3-1-17】参照（3）3－1 の改善・向上方策（将来計画）
経営の規律と誠実性は、問題なく維持されている。今後も、環境保全や人権に対する配慮を忘れることなく、法令等の改正や情報開示の拡充等に配慮して経営にあたる。

39身延山大学3－2

理事会の機能≪3－2 の視点≫
3-2-①

使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性（1）3－2 の自己判定基準項目 3－2 を満たしている。
（2）3－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-2-①

使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性

3-2-①-ⅰ

理事会

理事会は、寄附行為第 3 章によって定められ、明確に最終的な意思決定機関と位置づけられている。理事会は（1）法人の財産管理（2）予算及び決算（3）寄附行為の変更（4）
学校の学則変更（5）学校の長の任命に関する事項（6）法人の合併（7）その他法人の業務に関する一切の事項等、法人並びに大学、高校に関する重要事項が審議される。なお、「理事会に付議される事項につき書面をもって、あらかじめ意思を表示したものは、出席者とみなす」といった措置を寄附行為第 16 条第 2 項において明確に定めており、意思決定に問題は無く適切に運営されている。
定期開催は年 3 回、臨時開催は随時行われる。
理事会の構成は、第 1 号理事「宗教法人身延山久遠寺総務（理事長）」、第 2 号理事「身延山大学長、身延山大学仏教学部長、身延山高等学校長」、第 3 号理事「法人及び学校の事務局長及び事務局次長のうちから 1 名」、第 4 号理事「宗教法人身延山久遠寺執事のう
ちから 2 名」、第 5 号理事「学識経験者のうちから 2 名」、合計 9 名の理事と２名の監事で構成される。また、第 4 号理事のうちから 1 名は専務理事に選任され、理事長の職務を補佐している。
理事の任期は 2 号理事を除き 3 年となっている。
監事は常時 1 人ないし 2 人出席し、法人の業務の監査等を行っている。
3-2-①-ⅱ

常勤理事会（兼経営戦略委員会）

常勤理事会（兼経営戦略委員会）、基準 1-3-①記述のとおりである。
＊エビデンス集

資料編【資料 3-2-1】、【資料 3-2-2】参照（3）3－2 の改善・向上方策（将来計画）
理事会は、学内の出身者に偏らず、社会経験が豊かで、学園の運営に資する意見と識見をもたれた方々から構成されており、理事会は問題なく機能している。今後も法令の改正に伴う速やかな遵守、環境等のさらなる改善に取り組む。
3－3

大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ≪3－3 の視点≫
3-3-①

大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性

3-3-②

大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮（1）3－3 の自己判定

40

身延山大学

基準項目 3－3 を満たしている。
（2）3－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-3-①

大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性

3-3-①-ⅰ

教授会

本学の教授会は、「身延山大学学則」第 38 条と「身延山大学教授会規程」第 1 条に基づいて、専任の教授、准教授、講師をもって組織している。また、教授会は、学則第 40
条と身延山大学教授会規程第 6 条に基づいて、（1）学生の入学、卒業、退学、休学、除籍及び賞罰に関する事項（2）教育課程に関する事項（3）単位修得に関する事項（4）教育及び研究の改善に関する事項（5）学生の厚生補導並びに賞罰に関する事項（6）学部内の規則に関する事項（7）学部内の人事に関し学長の諮問した事項（8）その他教育上重要な事項について審議している。
3-3-①-ⅱ

教授会の審議プロセス

教授会の審議は、各種委員会での審議を経た後に行われる。各種委員会には、自己点検評価委員会、入試委員会、カリキュラム委員会、学生支援委員会、生涯学習委員会、FD 委員会、情報管理委員会、及び国際交流室がある。
＊エビデンス集
3-3-②

資料編【資料 3-3-1】～【資料 3-3-2】参照

大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮

学長は、設置法人の理事でもあるため、本学園の最高意思決定機関である理事会での審議や評議員会、経営戦略委員会での審議を経て学園の運営方針を決定し、学園及び大学の事業計画を策定している。これにより法人の経営的リーダーシップと、教学におけるリーダーシップが一元的に発揮されている。
教育・研究上の事項については、各種委員会による審議・検討の結果が教授会に報告され、教授会における審議を経て最終的な結論が導き出されている。
大学の意思決定については、学長が各機関や会議の中心的役割を果たしている。また、法人理事でもある仏教学部長が教学サイドから、同じく法人理事である事務局長が経営サイドから、夫々学長を補佐し、学長の業務遂行、リーダーシップの発揮を支えている。
また学長は、支援宗教法人である日蓮宗の宗務委員という同宗の要職を務めていることから日蓮宗宗門からは絶大な信頼があり、これも学長のリーダーシップに大いに貢献している。
＊エビデンス集

資料編【資料 3-3-3】～【資料 3-3-4】参照（3）3－3 の改善・向上方策（将来計画）
現行の体制の下で、意思決定の迅速さは的確に実現され、当大学の運営には学長の適切なリーダーシップが発揮されている。

41

身延山大学3－4

コミュニケーションとガバナンス≪3－4 の視点≫
3-4-①

法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化

3-4-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性

3-4-③

リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営（1）3－4 の自己判定基準項目 3－4 を満たしている。
（2）3－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-4-①

法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化

3-4-①-ⅰ

理事会への学長、学部長の出席

学校法人の業務を決する理事会には、学長、学部長が理事として出席する。学長、学部長は、大学を代表して理事会に学則等の規程の改正や教員人事等を上申し、教授会での審議事項や検討事項について報告を行い、大学と理事会との情報の疎通を図っている。
3-4-①-ⅱ

教授会への事務局長、事務局次長の列席

教授会には毎回、法人部門から、事務局長若しくは、事務局次長が列席しており、教授会の意向を法人へ直接伝える体制になっている。
3-4-①-ⅲ

大学の事務部門とのコミュニケーション

大学内の各種委員会には、夫々の事務担当者が出席しており、情報共有やコミュニケーションを図ることができる仕組みとなっている。個々の問題についての必要な連絡、相談等は随時行われている。
3-4-①-ⅳ

経営戦略委員会でのコミュニケーション

さらに、毎月１回、学長、学部長、校長、専務理事、事務局長、監事 2 名で構成する
経営戦略委員会を開催している。各部門の現状や課題等が討議されることで、全学的なコミュニケーションが図られ、意思決定の円滑化に資している。
＊エビデンス集
3-4-②

資料編【資料 3-4-1】～【資料 3-4-2】参照

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性

3-4-②-ⅰ

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンス

学園の理事会は、最高意思決定機関であり、寄附行為第 17 条に定めた決定事項を審議する。大学から理事会への提出議案については、学長ないし学部長より説明が行われ、教授会での審議等についても適宜言及される。理事会には、幹部事務局職員も列席しており、各管理運営機関が情報を共有して、相互チェックを果たせる体制となっている。
3-4-②-ⅱ

監事の選任とガバナンス

監事の選考に関しては寄附行為第 9 条により明確に規定されており、理事会において選出された候補者のうちから、評議員会の同意を得て、理事長が選任する。また、同第20 条において監事の職務も明確に規定され、これに基づき適切に職務を遂行している。
監事は、理事会、常勤理事会に毎回出席し、決算時や予算策定時には事務局の報告を42

身延山大学

求め、問題点があれば個別監査を行う体制にあり、ガバナンスの機能性は充分保たれている。
平成 16 年の私立学校法の改正による監事の機能強化の動きを受け、本学では、全ての理事会、常勤理事会、評議員会に監事が出席している。平成 24 年度においても、2 人の監事が開催された全ての理事会、評議員会に出席し、必要な説明を受けたうえで、業務執行状況の適否を判断した。
また、必要に応じて会計監査人（公認会計士）と意見交換を行い、会計年度終了後には、会計監査人より寄附行為第 42 条に基づく計算書類（収支計算書、貸借対照表、財産目録等）の説明を聴取することも可能であり、監事と会計監査人の連携は適切に図られている。その後、その内容について監査報告書を作成し、理事会・評議員会において監査結果を報告している。
さらに、理事会・評議員会の議事録や稟議書等の閲覧を行うことで理事会の業務執行状況や法人の管理運営状況についても監査している。
3-4-②-ⅲ

評議員の選任とガバナンス

評議員会に関することについては、寄附行為第 24 条から第 32 条で明確に規定されている。定例評議員会は寄附行為第 26 条及び第 27 条に基づき、毎年 3 月、5 月に開催されている。
3 月の評議員会では、理事長から翌年度事業計画及び予算等に関する意見が求められ、5 月には前年度事業報告、前年度決算報告が行われる等、評議員会においても寄附行為
及び私立学校法に基づき適切な運営がなされている。
評議員に関することについては、寄附行為第 21 条から第 23 条及び第 33 条に明確に定めている。
特に、評議員の選考に関しては、選考基準を寄附行為第 21 条に明確に定めている。選考にあたっては、規程に基づき選考された評議員を理事長が任命するという手続きをとっており、適切に選考している。
＊エビデンス集
3-4-③

資料編【資料 3-4-3】参照

リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営

3-4-③-ⅰ

稟議制度の導入

学長のリーダーシップについては、3-3-②にて述べたが、理事長、専務理事、学長、事務局長に対し決済等を求める機能として「学校法人身延山学園稟議取扱規程」を制定
し、稟議事項やその範囲、起案、決済の方法等を定めている。本学園の基本方針に基づき各部署で起案された本学園の運営に関する計画や提案事項はこの規程によって決済される仕組みとなっている。
3-4-③-ⅱ

事務職員と法人管理者との個人面接の実施

事務職員が管理者に直接意見具申、提案等を行い、また現状制度への意見・要望等を述べる機会として、最新では平成 24 年 7 月に、事務職員と事務局管理者（次長）との個
人面接を行い、大学、法人への要望、改善事項等の聴取を行った。職員も遠慮気味であったが、環境面、人事面においても有意義な意見聴取をすることができ、そのうちの一部は、要望の実現に至った。

43

身延山大学3-4-③-ⅲ

提案制度の実施

教授会の席で、また、事務職員と事務局管理者との個人面接の席では言い出しにくい
教職員からの生の声を経営に反映させるべく、平成 24 年度より、学長宛のメッセージ箱を学生ホールに設置し、学生からの意見とともに教職員からの意見提供を求めている。
記名、無記名いずれも可であり、教職員のやる気の向上を図っている。
＊エビデンス集

資料編【資料 3-4-4】～【資料 3-4-6】参照（3）3－4 の改善・向上方策（将来計画）
法人と大学とのコミュニケーションは良好に図られ、ガバナンスも整備されているも、
今後、管理部門と教学部門のより一層の連携は不可欠であり、現在設置している会議等の機能をさらに活性化させ、合理的かつ効率的な連携により新たな企画立案や問題解決を図っていく。さらに、事務職員と事務局管理者との面接等、制度化されていないもの
は制度化し、コミュニケーションとガバナンスの更なる向上に努める。
3－5

業務執行体制の機能性≪3－5 の視点≫
3-5-①

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業務の効果的な執行体制の確保

3-5-②

業務執行の管理体制の構築とその機能性

3-5-③

職員の資質・能力向上の機会の用意（1）3－5 の自己判定基準項目 3－5 を満たしている。
（2）3－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-5-①

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業務の効果的な執行体制の確保[組織編制・事務分掌]
大学の目的を達成するため、事務組織は、図 3-5-①のとおりである。
職員に関する職制及び責任は、「身延山学園事務分掌規程」に定めてあり、その中に、総務担当、学務担当、学生支援担当の役職の配置を規程し、同規則に定められた、それぞれの責任と権限に基づき、所掌業務を分掌している。また、専任職員については、「学校
法人身延山学園教職員就業規程」で就業の基本的事項を定めている。
総務担当――庶務関係業務

管理関係業務

学務担当――学務関係業務

入試関係業務学生支援担当――相談業務

就職関係業務

経理関係業務企画広報関係業務

本規程に基づき、本学園全体の人員配置とのバランスの中で、大学職員の適切な人員確保を行い、業務の効果的な執行体制を確保している。
＊エビデンス集

資料編【資料 3-5-1】参照

44

身延山大学図

学校法人身延山学園運営組織
学校法人身延山学園運営組織図
平成 25 年 4 月 1 日一部改正

評

議

員

会

理

事

会

理

事

長

身

延

山

教
常勤理事

大

授

学

仏教学部

会

学

長

会
専務理事

・人事委員会
行

学

寮

寮

仏教学科

監

福祉学科

自己点検・評価委員会
経営戦略
委員会

・仏教学部主任会議

・入試委員会兼入試対策委員会
・カリキュラム委員会
・情報管理委員会

東洋文化研究所

・学生支援委員会

Project Team(PT)会議
所

専務理事

監

長

・生涯学習委員会（地域連携会議）
・ファカルティ・ディベロップメン
ト（FD）委員会

事

附属図書館
館

長

・キャンパスハラスメント防止対策委員会
・国際交流委員会（国際交流室）

事

務

事

務

事

務

局
局

長

絡

会

・総務担当
防火対策委員会

・学務担当
・学生支援担当連・医務室（学生支援担当）
・附属図書館事務室

身延山高等学校

・高等学校事務室

学

3-5-②

校

長

業務執行の管理体制の構築とその機能性

学園の運営は前述のとおり、事務局において行われ、事務局長が統括する。業務執行の細部については、事務局長、事務局次長の 2 人が定期的に（毎日）打合せを行い、職員に具体的な指示を与えている。事務職員は全体で、専任 13 人、嘱託 5 人、非常勤職員
3 人、合計で 21 人の構成となる。少人数であるためコミュニケーションはとりやすく、
また、指示・命令の伝達も早く管理機能は問題ない。
＊エビデンス集
3-5-③

資料編【資料 3-5-2】参照

職員の資質・能力向上の機会の用意

事務職員は、日本私立大学協会、日本学生支援機構、私学高等教育研究所、大学コンソーシアム等外部の研修会に積極的に参加し、資質・能力の向上、情報交換に励んでいる。これらの研修会に参加した事務職員が学んだ事項、研修を通じて今後本学として取組まなければならないと感じた事項等については、定期的なミーティングの席で、報告

45

身延山大学する体制を整えている。
（3）3－5 の改善・向上方策（将来計画）
現状、組織編制及び業務の効果的な執行体制の確保、業務執行の管理体制とその機能性等については、特段何の問題も無いが、今後予想される社会環境、社会のニーズ等の変化に対応するため、現状に満足することなく、問題意識を常に持ち続け、組織の発展に努める。このためには、外部の研修会へ積極的に参加する等、研修機会を増やす。それにより職員が、教育に関する文部科学省等中央政府方針の直接の聴取、私立大学を取り巻く現状把握、他大学との情報交換等に触れることで、職員の資質・能力向上に努める。また、教職員に対する勤務状況等の評価として、当大学では従来行われていなかった人事考課制度を平成 26 年度から導入予定であり、社会保険労務士、外部有識者等を交え検討を始めたところである。給与額の設定も本制度に基づくものとし、教職員の勤務に対する意識向上を図る。
3－6

財務基盤と収支≪3－6 の視点≫
3-6-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

3-6-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保（1）3－6 の自己判定基準項目 3－6 を満たしている。
（2）3－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-6-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

3-6-①-ⅰ

事業計画書と予算の作成

各部署から予算要求に基づき作成された事業計画書と収支予算書は、評議員会、理事会を経て、翌年度の予算に反映される。
3-6-①-ⅱ
表

当大学の収入の特徴

当大学の収入の特徴（括弧内数値は同規模平均値)

20 年度

21 年度

22 年度

23 年度

24 年度

学生納付金(千円)

136,492

117,195

109,405

89,62398,567(対帰属収入比率％)

33.45

34.58

28.86

27.65

寄付金(千円)

146,676

129,611

142,125

134,758(対帰属収入比率％)

35.95

38.24

37.49

41.57

補助金(千円)91,79570,03182,73879,078(対帰属収入比率％)

22.50

20.66

21.82

24.39

帰属収入(千円)

408,043

338,940

379,129

324,178

299,334

144

120

118

101

112

学生数(名)
表

125,447
41.91(6.2)

64,04821.40(14.8)

当大学の収入の特徴（24 年度グラフ）

0%

寄付金

32.93(68.9)

20%41.91%

40%

60%

その他

25.16%

46

80%

学生納付金

32.93%

100%

身延山大学[高い寄付金比率]
当学園の設立母体は日蓮宗総本山である(宗)身延山久遠寺（以下「本山」という）である。従来より当大学から多くの日蓮宗僧侶を輩出し、本山を始めとする全国の日蓮宗寺院に送ってきた。これに対し本山では毎年、本院寮生への授業料の全額援助、学園には多額の寄付金を経常的に援助し続けている。また、支援母体である日蓮宗宗務院(日蓮宗本体)からも本山と同様に、学生には奨学金を、学園には多額の寄付金を援助し続けている。更に日蓮宗各諸寺・同檀信徒・学園 OB からの援助も大きく、宗門をあげて当学園のバックアップが継続されている。
また、例年の資金援助以外にも資金需要が発生した際にはこれまでも、たとえば平成
7 年度 3 年制の短期大学から 4 年制に改組転換の際には、本山から 10 億円の寄付金(平成 6 年～13 年)を、平成 17 年度仏教福祉学科（現「福祉学科」）設立の際には本山からは通常の寄付金に 70 百万円を増額、檀信徒等から公益増進資金として 250 百万円の寄付金(平成 16 年～20 年）を受けてきた。このことは、本学が日蓮宗の教学研究を担う機関として広く認められていることを示すものである。
このように、当大学は、通常の経常資金だけでなく、事あるごとにその都度本山、及び日蓮宗・同各諸寺及び檀信徒等からの寄付金という形の支援・協力を受けてきたものであり、表からもわかるように他大学に比較してその比率が平成 24 年度実績 41.91％(平均 6.2％)と高いところが当学園の特徴となっている。
[学生納付金、補助金]
学生納付金比率は 32.93％(平均値 68.9％)と低調である。学生数の定員割れ(定員 160
名、25 年度充足率 76.25％)により学納金収入が低迷していること、寄付金額が高額であることの反動が本比率を引き下げる要因である。
また、補助金は国庫補助金のみであり、その額は 64,048 千円と決して高額ではないが、分母となる帰属収入の総額が 299,334 千円と小額であること、学生納付金比率が低率であることから補助金比率は 21.40％(平均値 14.8％)と平均を大きく上回っている。
3-6-①-ⅲ

改組以降の歩み

改組転換時は短期大学の体制を引継ぎ、仏教学部仏教学科のみの 1 学部 1 学科体制であったが、平成 17 年に学生の定員割れ対策として仏教学科定員を 20 名に減員して仏教福祉学科（定員 20 名）を開設した。この際、介護・保育の実践的授業を可能とする実習棟(扶蔬館)、女子学生の増加を見込んだ女子寮の建設を行った。将来的には大学院、サテライトキャンパス設置等の構想もあり情報収集に努めているところである。
3-6-①-ⅳ

今後の対応

従来より、財務面においては、事あるごとに本山、及び日蓮宗・同各諸寺・同檀信徒・
学園 OB 等からの支援・協力を得ることができたため、資金調達等での苦労は少なかった。
今後も本山を始めとした上記諸団体等からの支援・協力は継続的に見込むことができ、また、有事の際には財政面で全面的バックアップも期待できる。このような安定的な寄付金提供者の存在は他大学にはない当学の強みであり、これからも本山、宗務院を始めとした宗門との関係強化に努め、寄付金の増額を図っていく。更には、本業である学生納付金収入の増額、補助金、外部資金の増額にも今まで以上に重点を置き、計画に基づく適切な財務運営の確立を目指す。

47

身延山大学

3-6-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保

3-6-②-ⅰ

収入の多様化（外部資金の獲得）

3-6-①において述べた寄付金、学生納付金以外の収入項目である外部資金(科研費、資産運用収入、事業収入等)の獲得実績は次のとおりである。
表科研費獲得状況

（金額単位

千円）

20 年度

21 年度

22 年度

23 年度

24 年度

申請件数

4件

4件

4件

5件

5件

採択件数

2件

2件

2件

3件

1件

補助金額

1,400

1,400

1,500

1,755

910

科研費の申請件数、獲得状況は低調であるも、毎年安定的に獲得し、財務基盤の確立に寄与している。
表

資産運用収入

（金額単位

千円）

20 年度

21 年度

22 年度

23 年度

24 年度

配当金他

23,135

11,670

6,793

2,212

2,964

施設等利用料

1,604

1,028

3,513

3,035

3,174

計

24,73912,69810,306

5,247

6,138

平成 19 年 8 月に発生した世界同時株安以降継続している株安・円高の影響により、
平成 19 年度には 32,411 千円あった第 3 号基金 10 億円の運用収入が年々減少を続け、平成 22 年 4 月の 4,184 千円の配当以降平成 24 年度まで無配当となった。平成 25 年度
は期中であるが、4 月に 8,444 千円の配当があった。
施設等利用料は、ドコモ、ソフトバンク等の移動通信用基地局設置利用料等により増加傾向にある。
表

事業収入

（金額単位

千円）

20 年度

21 年度

22 年度

23 年度

24 年度

講習料他収入

4,878

5,326

5,423

3,749

3,869

寮利用収入

7,770

6,698

7,052

5,840

5,946

自販機等収入

591

573

564

685

588

受託事務収入

1,018

790

324

315

313

計

14,257

13,387

13,363

10,58910,128平成 24 年度の講習料収入の増加は、社会福祉士対策講座の増加による。受託事務は、
地域連携事業としての身延町公開講座による収入である。
3-6-②-ⅱ

借入金の状況

学園の借入金 152 百万円の内訳は、本山から 145 百万円（無利子、返済期間 20 年）、
銀行借入れ 7 百万円（利率年 3.8％、返済期間 16 年）であり返済負担は少ない。借入金の総資産比率は 5.2％、元利金の償還比率は 3.18％で特段問題にならない数字である。
元利金の年間返済額は安定し、懸念はない。

48

身延山大学＊エビデンス集

資料編【資料 3-6-1】参照（3）3－6 の改善・向上方策（将来計画）
当学園の財務状況をみると、平成 24 年単年度消費支出超過額 79 百万円、平成 11 年度から発生した累積支出超過額は 1,188 百万円を計上。支出額が収入額を上回る状態で、両数値とも硬直化している。
このため、収入面においては前述のとおり、これからも本山、宗務院を始めとした宗門との関係強化に努め、寄付金の増額を図っていく。更には、本業である学生納付金収入の増額、補助金、外部資金の増額にも今まで以上に重点を置き、計画に基づく適切な財務運営の確立を目指していく。
支出面においては、支出のうち最大項目である人件費の帰属収入に対する割合が、教学部門では 81.1％(平均値 66.7％)、法人部門では 76.7％(平均値 51.6％)と平均値を大幅に上回る異常値であり、見直しが必要となる。
このため、従来の給与支給の考え方（年功序列等）を根底から見直し、平成 25 年度
中に新給与基準による給与表を作成のうえ、平成 26 年度から適用、人件費の減額を図る。そのためには徹底したカリキュラムの見直しを行い、非常勤講師の減少を図る。専
任教員についても例外ではなく、講座不要となれば入替え等も交渉し、また教員評価の導入を図る。職員については、個々に面接を行ない希望退職者等を募り、現状人員の削減に努め人件費の削減、異常値の改定に努める。
3－7

会計≪3－7 の視点≫
3-7-①

会計処理の適正な実施

3-7-②

会計監査の体制整備と厳正な実施（1）3－7 の自己判定基準項目 3－7 を満たしている。
（2）3－7 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-7-①

会計処理の適正な実施

3-7-①-ⅰ

会計処理の方法

会計処理は、学校法人会計基準及び「学校法人身延山学園経理規程」に則り、適正に実施している。文部科学省、日本私立学校振興・共済事業団、日本私立大学協会等の研修会には随時担当者が参加し、会計知識の向上に努めるとともに、会計処理上の疑問や判断が困難なものは、上記各団体や公認会計士に質問・相談し、回答・指導を受けて対応・処理している。
3-7-①-ⅱ

予算の補正

補正予算の編成は、基本的に翌期の当初予算案の策定と同一時期に行い、評議員会・理事会の決済を受けている。平成 24 年度の補正予算については、例年と同様、平成 25
年 3 月に開催された評議員会と理事会で決議された。
＊エビデンス集

資料編【資料 3-7-1】参照

49

身延山大学3-7-②

会計監査の体制整備と厳正な実施

3-7-②-ⅰ

公認会計士による監査

私立学校振興助成法第 14 条第 3 項に基づく公認会計士による会計監査、および私立学
校法第 37 条第 3 項に基づく監事による監査ともに、毎年滞りなく実施されている。会計
監査は、平成 24 年度は 2 人の公認会計士によって年間で延べ 6 日間にわたり行われ、各種元帳及び各種帳票類の照合、計算書類の照合等が行われた。
3-7-②-ⅱ

監事の監査

当学園の監事による監査は、2 人の監事で実施されている。その対象項目は、財務状
況、業務状況と理事の執行状況等である。監事による監査報告は毎年 5 月に開催される評議員会、理事会で行われるが、この月以外の評議員会、理事会にも出席し意見を述べている。
（3）3－7 の改善・向上方策（将来計画）
事務職員の会計知識の向上を図るとともに、公認会計士及び監事との連絡を今まで以上に密にし、学校法人会計基準、当学園の経理規程に則り、引き続き適切に会計処理を行っていく。
［基準 3 の自己評価］
当学園は、教育基本法、学校教育法、私立学校法等を遵守し、同法の趣旨に従い堅実な経営を実践している。経営の規律、理事会、ガバナンス、執行体制、会計等については何の問題もないが、さらに、この状態をより強固にするため、平成 24 年度には、法人の運営を迅速かつ適切に行うことを目的として｢常勤理事会｣を、財務を中心に経営全般を審議することを目的として｢経営戦略委員会｣を立ち上げ、長期に亘る安定経営を可能とする体制を構築した。
前回の認証評価の際に指摘を受けた｢財務｣については、(3)3-6 の改善・向上方策（将来計画）で述べたとおり、収入面では、本山、宗務院を始めとした宗門との尚一層の関係強化に努め、寄付金の増額を図っていく。更には、本業である学生納付金収入の増額、補助金、外部資金の増額にも今まで以上に重点を置く。
支出面では、人件費の削減を図るべく、プロジェクトチームを立ち上げその作業に入っているところであり、平成 26 年度から実行することにより財務の改善を図り財務運営の確立を目指していく。
以上のように、本学園、大学においては管理運営についての改善方策を積極的に講ずるとともに、財務面についても改善努力が傾注されており、適正な管理運営のもとで諸活動が展開されていることから、基準 3「経営・管理と財務」の基準は満たしていると
判断する。

50

身延山大学基準 4．自己点検・評価
4－1

自己点検・評価の適切性≪4－1 の視点≫
4-1-①

大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価

4-1-②

自己点検・評価体制の適切性

4-1-③

自己点検・評価の周期等の適切性（1）4－1 の自己判定基準項目 4－1 を満たしている。
（2）4－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-1-①

大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価

本学の全学的自己点検・評価の活動は、学長を中心とした「身延山大学自己点検・評
価委員会」が決定する点検・評価の基本方針・実施基準に基づいて組織的に、それぞれの役割における課題を掘り下げ、恒常的に組織的な改善改革につなげていくことである。
全学的には、FD（Faculty Development）、SD（Staff Development）活動まで含めた組織の推進をシステム的に捉え、「課題」
・「結果と点検評価」
・「次の課題」として公表することになっていた。
しかし、現実は、平成 22 年までの自己点検・評価は、自ら課した「身延山大学自己点
検・評価に関する細則第 2 条」に掲げた事項を満足させるものではなかった。
平成 23 年度に現在の新体制となり、学長を中心とした自己点検・評価委員会は、改めて「大学の社会的使命と目的」に則した本学の将来構想の組織的構築に入った。
身延山大学自己点検・評価委員会と各種委員会の対応関係は、別表に示したとおりであり、「取り組みの結果と点検・評価」、「次の課題」及び「会議等の記録」は取りまとめてある。
＊エビデンス集
4-1-②

資料編【資料 4-1-1】～【資料 4-1-2】参照

自己点検・評価体制の適切性

本学の自己点検・評価委員会は「身延山大学自己点検･評価委員会規程」第 3 条にもとづき、委員 7 名による体制で運営にあたっている。委員会は、学長が委員長となり、互選により副委員長が選ばれる。委員会には必要に応じて関係者の出席を求め、意見を聞くことができる。また、委員会の下に、必要に応じて部会を設けることもできる仕組みになっている。自己点検・評価委員会は、理事会・教授会に次いで位置し、大学の教育・研究に関する全般を点検・評価する。点検項目については、作業部会が設置され、内容のチェックにあたる。この体制は学内において広く周知されている。自己点検･評価委員
会は、現体制により理事会、教授会、FD 委員会をはじめとする各種委員会、法人や職員と連携して、規程の見直し、防災、ハラスメント防止、学内組織の整備などを積極的に行なってきた。その実は、今回の大学認証評価により明らかである。
＊エビデンス集

資料編【資料 4-1-1】～【資料 4-1-2】参照

51

身延山大学4-1-③

自己点検・評価の周期等の適切性

本学は、平成 17 年に第１回目の大学認証評価を受けた。結果は「不適合」となり、学校教育法や同施行規則などで定められている 7 年後の今回が 2 度目の受審となる。
自己点検・評価委員会の設置は、平成 10 年 10 月からであるが、残念ながら自己点検・評価に関する委員会活動が停滞していた時期があり、組織的に大学全体を見渡した点検と評価に結びけることができなかった。それが、第 1 回目の受審の結果となったと理解している。これは猛省せねばならないことであると気付いたのは、現学長の体制になってからであり、それ以降「自己点検・評価とはなにか」・「大学の認証評価を受けるとはどういうことか」について、委員会において議論を重ねてきた。平成 24 年度から、ようやく自己点検・評価の内容についての理解が深まり、矢継ぎ早に、点検・評価そして改善を進めている最中である。
しかし、7 年前の自らの過ちを是正すべき努力を行ないつつ、受審をするために組織作りから始まり、恒常的な実施体制を構築して、今回の受審に向けて報告書をまとめるに至ったことは、現段階での自己点検・評価の周知の適切さを語っている。
＊エビデンス集

資料編【資料 4-1-3】参照（3）4－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学の自己点検・評価は 7 年前の平成 18 年に受審後、保留期間を経た平成 22 年 3 月に「不適合」となった。この経緯をよく反省し、本学のなすべき自己点検・評価とは何かを構築するべく体制作りが行なわれ、現体制による自己点検・評価活動は緒に就いたばかりであり、充分に機能しているかどうかを、本受審を機に再点検しなければならない。
今後は、自己点検・評価体制が、時代性を加味しつつ教育目的の実現のために有効に機能するよう PDCA サイクルの確立と実行が効率よく行なわれているかを点検し、必要に応じて改正し、これを定期的に行いながら質の高い教育と研究が保たれるようにする。
補記：（大学基準協会「不適合」判定に関する経緯について）
平成 18 年度に大学基準協会の大学認証・評価を受審した結果、平成 19 年 3 月 13 日付の評価結果として正会員加盟・登録は「保留」となった。その際、以下の事項について「適合」と判断するに相応しいとはいえないとの指摘を受けた。
①「学生の受け入れ」について、大幅な定員割れ状態であること。
②「財務状況の健全化」について、長期的に改善される保証がないこと。
③「自己点検・評価」が十分に機能していないこと。
上記 3 点を大きな問題として、全 11 項目に及ぶ改善に向けた取り組みに対する再評価のための保留期間が平成 22 年 3 月末となった。本来ならば「保留」の評価結果を受けた
平成 19 年度より自己点検・評価委員会が中心となり、真摯な対応を企り、実行していけ
ば、保留期間満了による平成 22 年 3 月 12 日付にて大学基準協会により出された再評価結果により、11 項目の改善事項に対し、特に「学生の受け入れ」と「財務の健全化」に関する改善が乏しいということから「不適合」の判定を受けることはなかったであろうと推察する。結果、「不適合」の判定を受けたことにより、全学的に一時停滞状況が生じたことは否めない。この間、自己点検・評価委員会も、平成 22 年度はその活動が休止し52

身延山大学てしまった。
しかし、全く何も機能しなかったわけではない。大学基準協会からの追評価審査の結果を受けて平成 22 年 4 月より学外有識者をまじえて「身延山学園刷新委員会」を新たに組織し、以下の 3 点を中心に平成 22 年 12 月 1 日付で提言がまとめられた。
(1)財務の健全化(2)組織のスリム化(3)学生の受け入れ
しかし、上記 3 点の提言を踏まえた行動が早急に起こされることはなかった。
平成 23 年度より人事の移動が生じたことで、再びその機能を取り戻し、内部改革へと積極的に取り組む体制が整い、その実は、平成 24 年度に種々の改正が行われたことは本文中に記してある通りである。
このような経過を経て、現在に至っている。
4－2

自己点検・評価の誠実性≪4－2 の視点≫
4-2-①

エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価

4-2-②

現状把握のための十分な調査・データの収集と分析

4-2-③

自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表（1）4－2 の自己判定基準項目 4－2 を満たしている。
（2）4－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-2-①

エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価

平成24年度より本学は、研究・教育水準の向上に資するため、日本高等教育評価機構の定める大学評価基準にしたがって、自己点検・評価を行っている。
自己点検・評価委員会の委員により、各評価項目を点検する委員を決め、その委員が中心となり、点検・評価のエビデンスとなるデータの収集・分析及び報告書原案の作成
を、表4-2-①-1及び表4-2-①-2に示した各種委員会等や担当事務組織で検討する。さらに、検討されたデータの収集・分析及び報告書原案を担当者全体会議で協議し、自己点検・評価委員会で再度検証し、報告書を作成している。
全教職員で取り組む本学の自己点検・評価体制は、エビデンスに基づき非常に透明性の高い自己点検・評価と言える。

53

身延山大学表

自己点検・評価検討機関と基準項目の対応
基準１

基準２

基準３

基準４

※１

※２基

使命・

学修と教授

経営・管理と財務

自 己 点

基準A

準B

検・評価
1 2 3

1

2

1

2

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学
の
持
っ
て
い
る
人
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資
源
の
活
用
と
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会
へ
の
提
供

専
門
分
野
の
地
域
・
社
会
連
携
に
つ
い
て

留
学
制
度
に
つ
い
て

そ
の
他

目的等
1 2 3

検討機関及び
委員会名

使 使
命 命
・ ・
目 目
的 的
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教 教
育 育
目 目
的 的
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明 適
確 切
性 性

使
命
・
目
的
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教
育
目
的
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有
効
性

1

2

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生 育
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教
授
方
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3

4

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6

7

8

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9

1

2

3

4

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性

大
学
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ガ
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常勤理事会
自己点検・自己評価委員会
FD 委員会
審議・決定機関常置

教授会

入学試験委員会
カリキュラム委員会
学生支援委員会

委
員会

情報管理処理委員会
生涯学習委員会
特 ハラスメント防止
別 対策委員会

学部
専門

学部連絡会

学科
専門

仏教学科学科会

研究所

東洋文化研究所所員会議

付属

図書館運営委員会

機関

図書選定委員会

大
学
事
務
事 局
務
局
法
人
事
務
局

国際交流室

福祉学科学科会

学務担当
入試担当
学生支援担当就職支援担当
庶務担当
経理担当
管理担当

※1 基準 A
※2 基準 B

大学の持っている資源の活用と社会連携
留学生制度について・その他

54

5

6

7

経 会 自
済 計 己
基
点
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検
と
・
収
評
支
価
の
適
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性

自
己
点
検
・
評
価
の
誠
実
性

自
己
点
検
・
評
価
の
有
効
性

身延山大学表

各種委員会と自己点検評価項目との関連
検討機関

協
議
・
審
議
機
関

常
置
委
員
会

特
別
委
員
会

常勤理事会
自己点検・自己
評価委員会

担当領域

内容

経営の活性化と改革に関する事項
自己点検・自己評価の実施に関する事項

本学の実態を把握し、経営の活性化と改革に関する事項を協議
本学の研究・教育水準の向上の為、審議・策定 自己点検・評価報告書を作成

FD 委員会

教員の教育研究活動の向上
及び能力開発を検討実施

入学試験委員会

学生募集・入学試験の運営上必要な事項カリキュラム委員会

教育課程の編成・実施・改善及び学務に関する事項

学生支援委員会

学生支援に関する事項

情報管理処理委
員会

情報管理に関する事項

生涯学習委員会

生涯学習・公開講座に関する事項

ハラスメント防止対策委員会

ハラスメントに関する防止・調査・啓発及び救済に
関する事項

学部連絡会

教授会議事に関する事項

学
部

付
属
機
関

研
究
所

国際交流室

国際交流全般に関する事項

図書館運営委員会

図書館の運営全般に関する事項

図書選定委員会

図書館購入図書に関する事項

東洋文化研究所
所員会議

東洋文化研究所の活動に関する事項

仏教学科学科会

仏教学科教育課程の編成・実施・改善に関する事項

福祉学科学科会

福祉学科教育課程の編成・実施・改善に関する事項

FD の方法に関する事項 教員の研修計画及び実 態に関する事 項 学生評価ア ンケートの実施・結果・分析・フィードバックに関する事項
学生募集・入学試験の運営上必要な事項 学
校案内・入試要項等の検討及び作成に関する事項
教育課程全体の編成・定期試験及び卒業及・進級 に関する事項 時間割編成に 関する事
項 科目等履修生・聴講生に関する事項 編
入学・転学科に関する事項 留学生の単位認定に 関する事項 大学コンソーシ アムやまなし 単位互換制度 に関する事項 高大連携
事業 に関する事項 介護技術講習 会に関する事項
学生生活・厚生補導に関する事項 就職活動に関 する事項 成 績不振者の履修 指導に関する 事項 退学者 に関する事項 障害者学
生支 援に関する事 項 インターン シップに関す る事項 自治 会及び所属クラ ブ・同好会・サークル活動に関する事項
大学コンソーシアムやまなし学生交流に関する事項
学内情報管理に関する事項 ネットワークの管理・運営に関する事項 ＨＰの管理・運営に関する事項
出張 講座に関する 事項 公開講座 開催に関する 事項 通信講 座に関する事項 大学コンソ ーシアムやま なし県民コミュ ニティー
カレッジに関する事項
ハラスメントの調査・啓発に関する事項 ハ
ラス メントの実態 把握に関する事 項 ハラ
スメ ントの解決に 関する事項 相 談員の統括及び管理・監督に関する事項 その他防止に関する事項

基準

P48
P50

P52

P53

P54

P55

P56

P142

教授会議事に関する打合せ
大学 間の協定に関 する事項 外国 人留学生に関 する事項 本 学学生の留学に 関する事
項 外国人留学生 とのコミュニケ ーション
及び親睦に関する事項
図書館の運営・維持管理に関する事項 図書
館業務に関する事項 公開講座に関する事
項
図書館購入図書に関する事項
資料の蒐集・調査・研究に関する事項 研究
成果 の発表に関す る事項 機関誌 の刊行に関する事項 研究会・講演会等の開催に関する事項
仏教 学科教育課程 の編成に関する 事項 僧
階講 座に関する事 項 教授会によ り諮問された事項
福祉 学科教育課程 の編成に関する 事項 各
種実 習に関する事 項 児童館活動 に関する事項 教授会により諮問された事項※P…本学園規程集掲載ページ

55

P226
P227

P233

身延山大学4-2-②

現状把握のための十分な調査・データの収集と分析

自己点検・自己評価に必要となる基礎データ把握・収集・分析は部署ごとに行われ、自己点検・評価委員会において集約されている。FD委員会により行われている授業評価
アンケートは、教育目的を実現するための有効な役割を果たしており、学生支援委員会
により行われている大学進学・満足度アンケート調査は、学生生活及び学習環境の実態を把握するための重要なデータとなっている。
これらの学生に関するアンケートデータや法人が管轄する財務に関するデータは、在学中の学生のニーズやその変化と動向、財務状況の傾向等を示すもので、大学の教育・管理運営、教員の研究、学生の学修・進路や生活指導においても、貴重な資料となる。
また、外部による調査として平成 21～22 年に行われた船井総合研究所による身延山大学経営診断報告書も、経営の活性化や再建の資料として活用している。
これらの調査や資料は、大学の短期・中期・長期計画構想を検討する際にも重要なデータである。
表

実態調査アンケート及び学部報告書について
部署

内容

最新の調査日備考

自己点検・評価関係
FD 委員会

授業評価によるアンケート

平成 25 年 1 月

毎年前期 1 回・後期 1 回

学生支援委員会

大学進学・満足度アンケート調査

平成 24 年 7 月

毎年前期 1 回

身延山大学経営診断報告書

平成 22 年 8 月

外部報告書
船井総研総合研究所＊エビデンス集
4-2-③

資料編【資料 4-2-1】～【資料 4-2-3】参照

自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表

平成24年度以前は、自己点検・評価活動は部分的にとどまり、財務状況及び教員紹介の一部をHPで公表していた。
平成24年度から実施している「自己点検・評価」は、平成25年度高等教育評価機構による認証評価受審にも活用するものである。この認証評価報告書は、この機会を通して、
全教職員、学生、父兄等始め、学外に向けてHP上で公表する（7月4日公表する）。
（3）4－2 の改善・向上方策（将来計画）
本学の教育研究水準及び学生サービスの向上に資するため、自己点検評価委員会により自己点検・評価が行われている。また、点検・評価のエビデンスとなる調査方法やデータの収集も自己点検・評価委員会主導により各種委員会及び関係事務組織が行い、法人事務局総務課にて取りまとめている。より質の高い自己評価を行うには、「授業評価アンケート」「学生満足度調査」等のアンケート調査を継続して行うとともに、調査方法やデータの収集の体制を時代の変化に合わせて再構築していく必要がある。
また、学内外問わず今後の自己点検・評価の結果の改善に関する意見を真摯に受け止め、その意見を協議・検討し向上に役立てる。

56

身延山大学

なお、自己点検・評価結果は、学内外に向けて本学HPや刊行物等で公開していく。今後は中期計画に従い、自己点検を行った分野ごとに4年を1つのサイクルとして実施していく。
4－3

自己点検・評価の有効性≪4－3 の視点≫
4-3-①

自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みの確立と機能性（1）4－3 の自己判定基準項目 4－3 を満たしている。
（2）4－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-3-①

自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みの確立と機能性自己点検・評価結果活用のため、(P)企画(D)実行(C)評価(A)改善のサイクルの仕組みを確立し、中期目標・中期計画に沿って改革を達成するために、全学一丸となって取り組まなくてはならない。本学学則第 1 条第 2 項は「本学は、教育研究の向上をはかり、
前項の目的を達成するために、自己点検・評価を行う。」と定めている。さらに、身延山
大学自己点検・評価委員会規程では「委員長は学長がこれにあたり」と定め、学長が直接委員長となり、自己点検・評価に積極的に取り組んでいる。また、委員は同規程第 3条により、学部長・図書館長・研究所長・大学事務局長・理事会より 1 名・教授会より1 名の計 7 名となっており、「教学部門」
・「法人部門」における情報の共有化及び透明性が図られ、PDCA サイクルを取り入れ全学で取り組む体制が平成 24 年度より整っている。
本学は、平成 25 年度「自己点検・評価報告書」作成にあたり、平成 23 年度より表 4-3-1のごとく PDCA サイクルの仕組みの確立を目指し自己点検を行ってきたが、PDCA サイク
ルが十分機能しているかどうかを検証している段階にある。

57

身延山大学表

本学の自己点検・評価の PDCA サイクル

理事会
報告
教授会

常勤理事会

PLAN（企画）
自己点検・評価委員会
各種委員会
ACT（改善）
各種委員会

DO（実行）
各種委員会
CHECK（評価）
自己点検・評価委員会
FD 委員会＊エビデンス集

資料編【資料 4-3-1】参照（3）4－3 の改善・向上方策（将来計画）
本学に適した PDCA サイクルを取り入れ、本学は自己点検・評価委員会を中心に各種委
員会と綿密に連動して教育研究活動・教育環境の改善及び社会への貢献を進めていく。
小規模校のメリットとしては、突発的な問題が起これば早急に改善策を議論し実行することができるが、改善のみで終わる場合もある。そのため再度システムについて検討し、内部質保証システムを適切に機能させ、小規模校である本学独自の自己点検・評価システムの構築し運用する。
［基準 4 の自己評価］
本学学則第1条の2項のごとく、教育研究の向上をはかり、建学の精神を達成するために、「大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価」を「身延山大学自己点検・評価委員会（以下、自己点検・評価委員会）」を主体とし、各種委員会と綿密に連動して自己点検が行われており、小規模校の本学は全学的な体制で実施していると評価する。
また、委員会・担当部署及び関係する教職員が自己点検・自己評価の根拠となるデー
タや資料を作成し、連動する委員会にて検討がなされ、そのデータ・資料及び委員会にて検討された内容が学内で共有されていると判断する。
自己点検・評価の結果の活用のためのPDCAサイクルについては、充分な機能を果たしているかどうかを現在検証している。

58

身延山大学

PDCAサイクルによる教育改善の取り組みとして「授業評価アンケート」により、講義
内容・講義の進め方等を改善・工夫する取り組みが行われている。
「学生満足度調査」では、学生生活及び教育環境の実態を把握し、学生の教育環境改善に努めている。
またカリキュラムにおいても、資格科目の法令の変更も含め、常に点検・検討・見直しを行い、近年では仏教学科においては平成24年度入学者、福祉学科においては平成22年度及び平成24年度入学者のカリキュラムを改正している。
本学は PDCA サイクルに基づき、アンケート調査による改善が次年度に反映されることが特徴であり、この点も評価される。

59

身延山大学

Ⅳ．大学が使命・目的に基づいて独自に設定した基準による自己評価
基準 A．社会連携
A－1

大学が持っている物的・人的資源の社会への提供≪A－1 の視点≫
A-1-①

身延山大学図書館

A-1-②

東洋文化研究所

A-1-③

身延山大学仏教学会（1）A－1 の自己判定基準項目 A－1 を満たしている。
（2）A－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A-1-①

身延山大学図書館

本学は、大学構内に図書館を附設し、学術書の収蔵に努めつつ、主に仏教学、福祉学に関する図書資料を所蔵している。本学学生や教職員はもとより、広く地域住民や仏教を学ぶ人に図書館施設を開放し、利用されている。
大学図書館の蔵書は購入資料、寄贈資料に分けられる。前者は図書予算の中から選書して購入し、後者は冊数の増減はあるが毎年寄贈者がいる状況である。
収蔵資料は、110，462 冊（平成 25 年 5 月 1 日現在）で、仏教資料では、特に日蓮宗関係資料が多く、蔵書の特色となっている。個人の寄贈による贈与者名を冠した個人文庫があり、これは仏教の研究者・教育者よりの寄贈である。それぞれの文庫には所蔵者の蒐集指向による専門性が顕著で、他の図書館には所蔵されていない資料も多くみられる。こうした仏教に関する個人文庫の存在が本学図書館の特徴といってよい。
平成 7 年度より所蔵資料のデータベース化を進めており、古典籍を含めた図書 10 万冊の他、雑誌バックナンバー等を含めて 12 万冊が学内 OPAC を通して利用者の便に供するよう整備し、且つ現在国立情報学研究所で運用している NACSIS－Webcat に和漢古典籍を含めた図書館資料の所蔵登録と書誌情報作成を実施している。
平成 18 年度より学外にも図書館を開放しており、資料の閲覧・複写・レファレンス・
データベース等の利用が可能で、公共図書館との相互貸借（貸出冊数 3 冊、貸出期間 30日間）という形態で貸借を実施している。
図書館間相互協力として NACSIS－IR の料金相殺制度に参加して学内外の利用者の便に供すると共に、公共図書館や、学外利用者個人からのレファレンス調査や文献複写依頼についても随時受け付けている。これは、特に仏教関係の貸借利用が多い傾向にあり、仏教系大学専門図書館としての役割を果たすためにも仏教書の蔵書の充実が求められている。
さらに、古典籍等の図書館所蔵資料の一般公開を図るため平成 14 年より年 1 回展覧会を開催している。特に平成 17 年より身延山久遠寺宝物館と共同開催を実施、館内に展示ブースを期間限定で設置する他、講師を学内外から招聘して展覧会記念講演会ならびに講演会講師の案内による久遠寺宝物館会場の展示品解説を実施している。これは、寺院と大学との連携の一環として展示・教育活動を行っているところに特色がある。

60

身延山大学大学図書館は、学生、教職員の教育・研究活動に活用されるとともに、研究者や専門家の要望、学生のニーズに配慮しながら、図書資料の充実に努め、寺院の刊行物や映像データ等の視聴覚資料をリサーチし、積極的に蒐集している。また、本学が日蓮宗総本山身延山久遠寺に隣接していることから、図書館所蔵の日蓮宗資料の閲覧が多いため、関係図書の充実を図っている。そこで、古書店で流通販売している仏教資料も蒐集し、
本学図書館の蔵書としての特色を出すように努めている。さらに、特色ある図書館づくりの一環として、全国各地の日蓮宗寺院に広報し、寺史、寺宝資料集、出版物を寄贈してもらうよう依頼している。そして、仏教系大学図書館として特徴ある蔵書を知ってもらい、かつ新収品を広報するため、閲覧室内に展示ケースを設けて、内覧している。
また、福祉学科の増設に伴い、仏教精神による福祉について理解を深めるために、仏教と福祉に共通する図書資料を購入している。地域の福祉施設や教育施設との連携を図るため、施設のパンフレット、地域福祉関係資料等を蒐集している。
図書の選書は、図書館司書が予め仏教学科、福祉学科のカリキュラムや仏教学・福祉
学の教育・研究内容に見合った図書を選定している。購入する図書の選書に関しては、
館長・館長代理・図書館司書・図書館職員で会議を開く。その上で図書選定委員会の委員に提出して検討してもらい、購入の可否を選定した上で、購入している。選書の方針
は、本学における教育・研究活動の専門領域となる仏教学・福祉学関係蔵書の充実を主としている。その中でも、日蓮宗系の大学として、日蓮教学、日蓮教団史関係蔵書の充実にも努め、山梨県の峡南地域に位置する大学として地域に関係する図書資料の中で必要となるものは蒐集している。さらに年に 1 度の企画展示に利用できるような仏教資料の蒐集に努めている。
図書館関係の委員会として、「図書館規程」第 20 条で構成される図書館運営委員会、同規程第 22 条で構成される図書選定委員会がある。運営委員会は、年 2～3 回、選書委
員会は年 2 回開催され、この他に館内会議が月 1 回開催されている。両委員会の委員は館外の大学教員と司書で構成され、各委員の置かれている立場から図書館運営、学生の図書館利用、大学付属図書館としての選書を検討する会議となっている。館内会議は、館長・図書館担当教員と司書・館員で構成され、相互の情報交換や館内におきている諸問題について話し合い、図書館運営、図書購入、利用者対応等においてよりよい方向を考える会議となっている。
＊エビデンス集
A-1-②

資料編【資料 A-1-1】～【資料 A-1-4】参照

身延山大学仏教学部東洋文化研究所

身延山大学東洋文化研究所（以下、東洋文化研究所）は、身延山短期大学に設置された仏教文化研究所を母体とし、平成 7 年に短期大学を 4 年制の身延山大学へと改組転換したことに伴い、同年新たに東洋文化研究所として設置された。身延山大学の建学の精神である日蓮聖人の立正安国の精神に則り、仏教及び仏教文化等に関する諸般の調査研究を行い、学術の進歩発展に寄与することを目的としている。現在、東洋文化研究所は所長・主任・副主任・所員・客員所員・研究員・研究生・顧問の職員を以て組織されている。所長以下所員の研究成果は、東洋文化研究所の機関誌である『東洋文化研究所所報』（平成 9 年より発行。現在 16 号〈平成 23 年度号、平成 24 年 4 月発行〉を数える）

61

身延山大学にて報告している。また大学に隣接する日蓮宗総本山久遠寺に所蔵される身延文庫の調査も行っており、この調査報告は『身延山資料叢書』（平成 22 年より発行、現在 3 号）
にて広く公開している。特に『身延山資料叢書』に関しては今まで公開されることのなかった身延文庫所蔵書籍を影印本として公開していることにより、日本の他大学や各研
究機関のみならず、広く海外よりも寄贈を求められ、東洋文化研究所を代表する調査報告書となりつつある。
現在、東洋文化研究所にて行っている国際交流事業（学術交流など）として、ラオス
人民民主共和国（以下ラオス国という）にて活動している世界遺産修復プロジェクトと韓国・金剛大学校仏教文化研究所との学術交流の二本の柱が挙げられる。第一の柱であるラオス国世界遺産都市ルアンパバーンにある仏像の修復プロジェクトは、世界遺産であるルアンパバーンの寺院に安置されている仏像の修復を、東洋文化研究所所員柳本伊左雄が中心となり行っている。この修復活動についてはラオス側より情報文化・観光省
美術工芸局、さらに国立ビエンチャン美術大学の技官・教員も参加し、ラオス国と東洋文化研究所間の国際交流事業として 12 年間に亘る調査・修復活動は大きな成果をあげている。特に平成 23 年度には、11 月～1 月までの 3 ヶ月間、国際交流基金からの委託により、国立ビエンチャン美術大学の教員を受け入れ、仏像修復技術の供与を行った。また第二の柱である金剛大学校仏教文化研究所との学術交流も第 2 回を数える。調査対象として現在、先の身延文庫と身延山大学図書館蔵坂本文庫の資料調査を行っている。平成24 年度の調査報告は『身延山資料叢書三（目録部三）』にて広く公開した。その他、人的国際交流事業としてモンゴル国やラオス国などの国外研究者を招聘、研究者育成も行っている。さらに金剛大学校仏教文化研究所との人的学術交流として東洋文化研究所所員が金剛大学校へ出向し、特別講演を行っている。
また、教学研究のため、昭和 23 年 11 月より、日蓮宗宗務院、立正大学、身延山大学
三者合同首唱のもと開始され、現在に至るまで毎年、三者（日蓮宗宗務院、身延山大学、
立正大学仏教学部）が順番に担当し日蓮宗教学研究発表大会を開催している。第 60 回
日蓮宗教学研究発表大会（平成 20 年）では、公開シンポジウム「よみがえる五重塔」を併催した。直近では、平成 23 年 10 月 28～29 日に本学を会場として催された第 64 回
日蓮宗教学研究発表大会において、「大震災と日蓮仏教」と題する特別部会を開催し、いずれも公開として広く社会に向けて研究成果の開展を行った。
＊エビデンス集
A-1-③

資料編【資料 A-1-6】～【資料 A-1-15】参照

身延山大学仏教学会

A-1-③-ⅰ

組織構成

身延山大学仏教学会（以下、仏教学会と略称）は、平成 7 年 4 月に身延山短期大学が4 年制大学に移行したことに伴い、従前の身延山短期大学仏教学会を改めて発足した。
本会は事務局を身延山大学仏教学部内に置き、一般会員、維持会員（本学仏教学部専任教員）、准会員（本学仏教学部在籍者）をもって組織している。現在一般会員は 126
名、維持会員 16 名である。また役員として会長（1 名）、評議員（10 名以上 20 名以内）、運営委員（3 名）、監事（2 名）を置く。役員の任期は 3 年であるが重任を妨げない。
A-1-③-ⅱ

会費・補助金62

身延山大学

一般会費は年額 5,000 円、維持会費は年額 10,000 円である。補助金として身延山大学から毎年 500,000 円が交付されている。
A-1-③-ⅲ

活動内容

会員の研究発表のための機関誌『身延論叢』を毎年発行している。
身延山短期大学仏教学会が発行していた『棲神』（平成 7 年 3 月の 67 号を最後とする）の後身である。平成 8 年 3 月 25 日に創刊し、現在 17 号（平成 24 年 3 月 25 日付）まで
毎年刊行している。なお、総会は、毎年開催される日蓮宗教学研究発表大会の場を借りて行っている。
＊エビデンス集

資料編【資料 A-1-16】～【資料 A-1-17】参照（3）A－1 の改善・向上方策（将来計画）
A-1-①

身延山大学図書館

図書館は、身延山久遠寺に隣接しているため、身延町や身延山門前町の住民とは離れた地域にある。このため、開館中の利用者は学生・教職員が主で、地域住民の入館は少ない。今後、図書館の利用を増やすために、図書館内における地域住民参加型の催しを企画し、地域住民主催の展覧会等に図書館の会議室他を開放する。これらを実施することにより、地域密着型の図書館づくりができる。
具体策として、現状の図書館関係委員会の他に地域住民、有識者、身延町教育委員会、近隣の図書館員等により構成される会議を招集する。これにより、学外の声を反映し、地域、行政、大学と連携して広く開かれた図書館として位置づけていく。
本学の図書館としての位置づけは、仏教や仏教福祉関係資料の収集と利用者への提供にある。特に収蔵される仏教資料は、図書館を特徴づける資料となるため、資料のデー
タ化とインターネットを利用して公開する。
また、福祉学科の社会的認知が広がることに伴い、福祉関係蔵書の閲覧・利用の増加が予想される。よって、図書館を地域住民に利用してもらえるように、地域福祉に関わる情報や地域住民のニーズにあった図書資料も収集する。 さらに、海外の仏教学や福祉学を研究す

る他大学の付属図書館や研究機関と連携し、学術情報を共有していく。
A-1-②

身延山大学東洋文化研究所

東洋文化研究所では、学術研究の向上・発展を目的とした研究報告、調査活動報告を行っているが、仏教学、特に日蓮教学の分野で専門性を高めるために研究活動を行う。
特に、12 年間の活動実績のあるラオス世界遺産の仏像修復プロジェクトを継続し、世界に認められる大学として学術的な研究・教育活動を行っていく。また、広く学外の研究
者に本研究所を知ってもらうため、インターネットを利用した研究報告の情報公開や活動報告を掲載する。本研究所における国外研究員の構成員が少ないため、現在広く海外研究者の客員所員就任要請を行っている。就任受諾後は研究所の研究活動に参画していただき、共同研究を行っていく。研究報告の情報公開については、身延山大学のホーム
ページ上にて調査報告を平成 24 年度より公開し、今後各所員の研究報告についても順次行っていく。

63身延山大学A-1-③

身延山大学仏教学会

身延山大学仏教学会では、身延山大学専任教員が評議員になっていることにより、『身延論叢』の投稿も本学関係者が中心になって掲載されている傾向がある。今後は学会誌の専門性や公益性を考える上で、学外の研究者・教育者に原稿を投稿してもらうよ
うに広報する。その際に、学会誌の査読制度を取り入れ、仏教学、日蓮教学、社会福祉学の分野で認められる研究誌にしていく。
A－2

専門分野の地域・社会連携について≪A－2 の視点≫
A-2-①

大学コンソーシアムやまなし

A-2-②

公開講座

A-2-③

介護技術講習会

A-2-④

高大連携事業A-2-⑤

通信講座（身延山大学通信講座）(1)A-2 の自己判定基準項目 A－２を満たしている。
(2)A-2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A-2-①

大学コンソーシアムやまなし

平成 18 年 9 月、山梨高等教育機関連絡協議会を基盤として県内 12 大学が参加し、特定非営利活動法人大学コンソーシアムやまなし（以下、大学コンソーシアムやまなしという）が設置された。大学コンソーシアムやまなしは、当時の理事長貫井英明山梨大学
長が「大学全入時代を迎えて厳しい状況下、一大学で特色づくりを行うのではなく、各大学が特色を出し合い、厳しい状況を勝ち抜くと共に学生たちが成長するような環境をつくり、併せて地域貢献にもつなげたい」と述べているように、多様化する学生ニーズに対応した多様な受講機会を提供し、また各大学に共通する科目を一元的に提供することにより、スケールメリットを活かしたコスト縮減を実現することを目指している。且つ山梨県内の大学、短期大学及び地域社会に対して大学間相互の連携による多様な交流機会の提供、教育・研究の相互補完・向上と成果の還元、全国への情報発信に関する事業を行い、大学及び短期大学の特色ある発展を支援し、地域の活力向上と地域経済の活性化に寄与することを目的として設立された。
本学も設立年次より加盟し、大学コンソーシアムやまなし全体の取組み及び各事業に参画している。
＊エビデンス集
A-2-①-ⅰ

資料編【資料 A-2-1】

単位互換事業大学コンソーシアムやまなしは、平成 19 年度より活動の柱となる県内 7 大学間の「単位互換事業」を実施している。
平成 24 年度は各参加大学が指定する授業科目全 200 科目（コーディネート科目 1 科目を含む）のうち本学は 10 科目を開講し、リベラルアーツ教育の充実を図っている。この64身延山大学単位互換事業のメリットとしては①在籍する大学で提供していない科目や、各大学の特色を活かした科目など、学生個々のニーズに合わせた科目の選択機会が広がる②他

大学において、授業を受けることで、大学の枠を超えた教員や学生との新たな交流が広がる③単位互換科目を履修する学生は、履修上必要な施設・設備を利用することができるが挙げられる。これまで年度当初のガイダンスにて単位互換事業の説明を行っているが、平成 19 年から現在に至るまで、他大学からの履修者は１名 6 科目の受講者のみ、本学からの他大学への履修者は 0 名である。その理由として本学が甲府市中心部から遠隔地に所在することから、通学に１時間余りかかることが推察される。今後も引き続きポスターの掲示及び年度当初のガイダンスにて単位互換事業のメリットを中心とした説明を行い、参加学生を募っていく。
＊エビデンス集
A-2-①-ⅱ

資料編【資料 A-2-2】

生涯学習事業

本学の生涯学習事業は平成 7 年度の開学時より、地域の人々に親しまれる開かれた大学を目指し、地元住民に対する生涯学習の場として、学内外の会場で公開講座を実施してきた。身延町総合文化会館を会場に身延公開講座、静岡市・富士市を会場に静岡公開
講座、甲府市を会場に甲府公開講座といった講座を展開している。
大学コンソーシアムやまなしの開催事業である「県民コミュニティーカレッジ」事業
は、平成 8 年度に発足し、県内の大学・短大の相互協力のもと、大学の持つ人的資源や蓄積された学術研究成果を地域社会に還元して、「地域に開かれた大学」「地域に貢献する大学」の推進を図ることを目的とした山梨県の委託事業である。本学では、平成 9 年度よりこの事業に参画し、県民により高度な学習機会を提供するため、本学の建学の精神に基づいた公開講座を開催してきている。平成 13 年度からの県民コミュニティーカレ
ッジは、甲府市を会場に企画した甲府公開講座を県民コミュニティーカレッジ分担講座と位置づけ、全 5 回シリーズの講座を実施している。
平成 19 年度からは、山梨県の委託事業であった県民コミュニティーカレッジが、大学
コンソーシアムやまなしの事業に移管され、甲府公開講座を県民コミュニティーカレッ
ジの「地域ベース講座」として実施している。また、他大学との共催である「広域ベース講座」にも講師を派遣している。
甲府公開講座は本学の特色ある内容の講座を開くことによって、受講生の満足を得ている。受講生のアンケート結果からは、「仏教・宗教を知りたい」「豊かな人生を送りたい」などの理由で参加する 40 代から 80 代の中高年層が多数を占め、講座を楽しみにしているリピーターも多いことがわかる。講座のテーマは、前年度のアンケートを参考に決定しており、本学の特色を十分に生かした公開講座になっている。なお、受講者数は大学コンソーシアムやまなし加盟大学が実施している公開講座の中では群を抜いて多い。
＊エビデンス集
A-2-②

資料編【資料 A-2-3】参照

公開講座

本学では、「地域の人々に親しまれる開かれた大学」を目指し、毎年さまざまな公開講座を開催している。地域社会に貢献することは大学の持つ使命であり、開学以来地域との関わりを重視してきた。大学教員の持っている専門的な知識を興味深いタイトルや65身延山大学

わかりやすい内容に努めて、年間に講座が集中しないように配慮して実施している。
本学では、生涯学習委員会が担当して各種の講座を実施しているが、特色として学園
講座や出張講座があげられる。学園講座は、本学の建学精神を具現化するために行う講座で、学内教員を中心に行っている。出張講座は、両学科で行っているが、特に仏教福祉学科（現、福祉学科）が発足してからは、出張講座として地域の福祉施設、保育園、高等学校に出向き、福祉に関する講座を行っており、地域福祉の充実や高大連携に向けての役割を担っている。
他にも、地域に結びついた身延公開講座、甲府公開講座がある。身延公開講座は身延町との共催で行い、甲府公開講座は、山梨県の県民コミュニティー講座の一環として行い、それぞれ補助金を交付されている。
＊エビデンス集
A-2-③

資料編【資料 A-2-4】参照

介護技術講習会

介護技術講習会は介護福祉士国家試験の実技試験免除のために実施している介護技術講習のことである。
本学の建学の精神は「社会のために身を以て尽くすことのできる人間の養成を目的とする。」と定めてある。この建学の精神を具体化した方策として「福祉の人材育成」、「地
域貢献への取組み」を目的として、平成 18 年より年平均 3 回の介護技術講習会を本学独自で実施している。また、福祉施設で働くホームヘルパー2 級の職員が主なる対象者であった介護技術講習会に、県内で介護福祉士資格取得を目指す私立湯田高等学校（現、
甲斐清和高等学校）の在籍高校生にも門戸を広げ優先的に受講を認めた。
＊エビデンス集
A-2-④

資料編【資料 A-2-5】参照

高大連携事業本学では、同一法人設置の身延山高校と連携して、平成 15 年度より高大連携事業を実施している。高校側にとっての高大連携の意義は大きく 2 点に纏めることができる。第1 は、高校側では従来の教科学習を踏まえて、より発展的・専門的な学習を行うことができ、高校教員では対応できない専門的分野や大学レベルの高度な学習に対するニーズに応えることが可能になる。第 2 は、生徒の学習に対する意欲や目的意識を高め、生徒の適切な進路選択を支援することができる点である。
取組内容としては、身延山高校には寺院子弟生徒が多いため実践を重視した僧道教育
科目と、他大学にない本学の特色ある教育の一つである仏像修復や仏画鑑賞などの仏教芸術科目を実施してきた。また平成 17 年度より、本学の仏教福祉学科の開設に伴い福祉系科目を追加している。単位認定方法は受講した科目の課題を大学に提出し、認定されれば本学に入学後に 1 単位認定される。
＊エビデンス集
A-2-⑤

資料編【資料 A-2-6】参照

通信講座（身延山大学通信講座）

A-2-⑤-ⅰ

目的

本学通信講座は生涯学習講座の一環として、時間的余裕のない方や、遠方に在住のた

66

身延山大学め本学に通学できない方など、社会人を対象に広く仏教及び日蓮宗について学び、社会人としての教養を高めて欲しいとの観点から、平成 15 年 10 月より通信講座を実施している。
A-2-⑤-ⅱ

内容

通信講座は、入門編と中級編にわかれている。
入門編は①釈尊から大乗仏教まで②法華経と天台の教え③日蓮聖人の教えと歴史の 3
コースを開設している。また、中級編は①釈尊の教え②天台宗の教え③日蓮宗の歴史の3 コースを開設している。
入門編・中級編共に各 6 回のレポート提出が課されており、受講期間は半年間だが、さらに半年間の受講期間延長が可能となっている。
独自にテキストを作成し（入門編は『仏教の教え－釈尊と日蓮聖人』日蓮宗テキスト
編集委員会【編】が別途必要）、受講者によりわかりやすく仏教（日蓮宗）について学んでもらうために改定を加え、添削担当者も本学専任教員が専門分野の添削にあたっている。
レポート提出から返送に至るプロセスは、レポートの受理日を記載→担当者が添削後事務担当に返却（添削期間は 2 週間以内）→添削日を記載→レポートのコピーを大学で保存→レポートを受講者に返送。レポート提出時にはレポート提出カードを添付し（受講者はコメントがある場合は記入）、質問がある受講生は質問カードに質問事項を記入し、レポート提出時に同封すると担当者が返答をし、関係資料があれば送付し、学習のサポートを行っている。
また、6 回の添削が修了した受講者には修了証を送付し、未修了の受講者には受講期間終了後ハガキを送付し、受講期間終了の連絡をしている。また、受講半年を経過した
時点で、レポート提出が 1 度もない受講者には、レポート提出を促しつつ、再度受講期間を記した書面を送付して、受講者への連絡を行っている。
＊エビデンス集

資料編【資料 A-2-7】参照（3）A-2 の改善・向上方策（将来計画）
A-2-①

大学コンソーシアム

大学コンソーシアムやまなしの事業を通じて山梨県内大学と協働を強め、その中で身延山大学の果たせる役割を見出していく。
A-2-①-ⅰ

単位互換事業本学は山梨県中心部より遠方にあるため、単位互換事業の利用者が極めて少ない状況にある。他大学からの受講生に対しては、現在 10 科目の仏教系科目の開講科目数を増やし、福祉系や一般教養系の開講科目も新たに開講する。
また、本学学生に対しては、単位互換事業開講科目で学生自身の専攻に関わる科目、3・4 年生に対してはキャリア教育系科目などを紹介し、単位互換事業のメリットを有効に活用したい。
A-2-①-ⅱ

生涯学習事業

甲府市を会場にした甲府公開講座を県民コミュニティーカレッジ分担講座として行っているが、今後もこれを継続していく。そして、受講者アンケート結果を反映し、若い67

身延山大学世代も含め幅広い年齢層に支持されるようニーズに沿った内容を企画し、充実した講座を実施していく。
A-2-②

公開講座

大学が地域社会と連携するため、地域の人々のニーズに合った講座を開設することが必要となる。そこで、仏教学科で学ぶ仏教学や日蓮教学、仏教文化、福祉学科で学ぶ介
護技術、保育の内容を地域住民に知ってもらい、地元の教育委員会や福祉施設と協議し、地域社会で必要となる講座を企画する。
過去に仏教学、日蓮教学、社会福祉学、保育学に関する講座を開講しているが、本学の規模や専任教員数からして、各教員の講座に対する負担は大きい。よって、今後は広く地域で活躍している人材を登用し、講座内容に関わる専門家を招聘して講座を充実させることにより、学際的であり、質の高い講座を企画する。
本学の社会的評価や大学の存在感を高めるため、地域貢献を視野に置いた講座を今後も継続して行う。特に高等学校への「出前講座」においては、高校生のニーズを反映させて講座を実施する。
A-2-③

介護技術講習会

本学が安定的に質の高い人材を福祉現場に送ることは、単に学校経営上の問題だけでなく、介護福祉士養成施設に求められる極めて重要な使命である。福祉現場の人材不足
は、高齢化が進むわが国が抱える問題のひとつであり、その人材養成を行っていくことが本学の建学の精神や教育目的に叶うことである。
そこで、平成 27 年度の介護福祉士国家試験の受験から実務経験 3 年に加え、6 ヶ月の実務者研修の受講が義務付けられることから、平成 26 年度より介護技術講習会に替わり、通信制の実務者研修を検討している。
A-2-④

高大連携講座身延山高校において、本学専任教員が分担してそれぞれの専門分野に関する講座を開講しているが、その内容は専任教員の研究・教育領域に限られている。そこで、今後は非常勤講師や客員教授を含めた広い学問領域にわたる講座を提供していく。
現在、身延山高校との高大連携事業における講座受講生は 3 年生である。今後は 1・2
年生に対してアンケートを実施し、興味のある分野を高等学校と協議し、連携事業の枠内で開講講座を増やす。さらに本学近隣の高校にも高大連携事業の参加を働きかける。
A-2-⑤

通信講座（身延山大学通信講座）

近年では受講者の減少が目立ってきている。そのため、学内はもちろんのこと、近隣及び学外での広報が重要になっている。また、受講者個々への細かいサポートはもちろんのこと、添削担当者間の連携、通信講座の内容についての検討を行っていく。受講生との接触はレポートの添削に限られているため、大学へのスクーリングや開講科目に関する出前講座の開講も視野に入れて、一方的な講座でなく、参加学習型を積極的に取り入れて開講していく。
[基準 A の自己評価]
本学の特色を生かした専門分野の教育・研究環境は、大学図書館、東洋文化研究所といった活動に顕著である。図書館では蔵書の蒐集・公開方針、寺院と合同企画の展覧会

68身延山大学

実施、東洋文化研究所では金剛大学校仏教文化研究所との学術交流、仏像修復制作室が行っているラオス人民民主共和国世界遺産ルアンパバーン地区の仏像修復プロジェクトとそれぞれの置かれた立場から社会貢献に取り組んでいる点が評価できる。ラオス国における仏像調査・修復活動は、国際交流事業の一環となるもので、国際的な社会貢献と位置づけられる。また、各種講座の中では、地域文化における伝統の再認識と新たな視点の提示という点で、身延公開講座、甲府公開講座は特色ある講座を開催し好評を得ている。座学だけではなく、地域の寺院・文化財案内、仏像彫刻・修復実技といった受講者のニーズを反映した参加学習型講座を開講している点が評価できる。そして、大学の知的財産を地域や学校・福祉施設に還元する上において、仏教学科・福祉学科教員が現場に出向いて行う出張講座、福祉学科の介護技術講習会・実務者研修は地域貢献型の講座となっている。これらの各種講座の企画・運営に関しては、学内の生涯学習委員会が中心となり、仏教学科・福祉学科専任教員の協力により取り組んでいると評価できる。

69

身延山大学基準 B．留学制度について、その他
B－1

留学制度について≪B－1 の視点≫
B-1-①

留学制度

（1）B-1 の自己判定基準項目 B－１を満たしている。
（2）B-1 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
B-1-①

留学制度

B-1-①-ⅰ

奨学制度と生活支援

本学と、韓国金剛大学校は両校で交わした「友好交流協定書」の下に、双方の友好交流協定を発展させ、相互の教授及び学生を交換し、学術交流を推進する交換留学制度を設けている。平成 21 年 9 月より双方は各々に、1 年間あるいは半年間を単位として 1 名あるいは 2 名の交換留学生を派遣している。
韓国金剛大学校との交換留学制度においては、「友好交流協定書細則」に則り留学生の学費および宿舎の無料提供を行い、さらに光熱費、食費等、奨学金を支給し、経済的状
況の良し悪しにかかわらず向学心あふれる学生に広く留学の機会を保障している。
本学の留学生の生活支援は、国際交流室および学生支援室が対応する。これらの部署での支援に留まらず、授業内外で学生同士の交流を重視し、日本語と韓国語の双方を使って活発な交流を行っている。具体例としては、大学自治会活動への参加、語学の授業
内で日韓の学生間の言語交流を活発に促すなどである。加えて、日本語教育や専門教育の担当教員による支援も大きな役割を果たしている。年末年始を母国で過ごせない留学
生を教員の家庭に迎え入れ、もちつきや除夜の鐘つき、正月といった日本の伝統行事を体験させる等の支援も行っている。また、長期休暇や休日を利用して、国立国会図書館
や美術館、書道展に出かけ、日本文化や日本人の生活習慣への理解を促している。なお、留学生には日本での日常生活の留意点を示した『留学の手引き』が配布される。
本学からの派遣留学生の生活支援に関しては、国際交流室担当の教職員が相手校に必要に応じて訪問を実施し、留学生の学習状況および生活環境を実地に於いて確認する機会を設けている。e メール等で学生の生活状況について密に連絡を取り合い、双方の留学生指導に迅速に対応できる体制を整えている。また、平成 24 年度に留学の心得や相談支援などを記した『留学の手引き(派遣学生用)』を作成し、留学前指導に利用する準備が整えられた。
＊エビデンス集
B-1-①-ⅱ

資料編【資料 B-1-1】～【資料 B-1-4】参照

教育内容

留学生の日本語プログラムでは、「友好交流協定書」に則り、週あたり 8 時間の語学講座を設け、会話、文法、作文、聴解、漢字の他に、実践的な日本語を学ぶなど、多角的に日本語を学べるように設定している。全てのプログラムにおいて、教員は個別指導を行い、講義形式ではなく対話によって授業を進めていくので、日本語を集中的に学べる環境になっている。
また、本学から派遣する留学生の韓国語事前学習に関しては、「韓国語Ａ・Ｂ」を『留70身延山大学

学の手引き(派遣学生用)』に沿って履修させ、事前学習の充実に努めている。
専門教育プログラムは、「友好交流協定書」に則り、6 科目から 8 科目程度の学部講座の受講が可能となっている。座学では、仏教学科、福祉学科の専門教育を受講し、日本の仏教、福祉の専門教育を学べる。仏教学科では、僧侶教育だけではなく、仏像彫刻などの仏教文化も学ぶ。福祉学科では、高齢者・障害者の介護、子どもへの保育、更にはソーシャルワーカー養成に関する科目を学ぶことができる。
実習科目では、障害者支援施設にて 10 日間の体験実習を行っている。実習において障害者と実際にコミュニケーションを図ることで、日本での対人援助実践の方法を学ぶ。
課外活動教育プログラムとしては、学内で毎年行われる史蹟研修に参加し、日本の各地にある仏教文化遺産に触れる機会をつくっている。研修前には、日本の文化遺産について事前学習を行うようにしている。
留学生の成績評価方法について、本学の単位認定の基準 2-4-①に示してある【評価の方法及び基準】（シラバス）のとおりの内容で行っている。
＊エビデンス集
B-1-①-ⅲ

資料編【資料 2-2-5】、【資料 B-1-5】参照

地域社会との協働活動

本学学生が地域の児童館で開催する子育て支援行事に留学生も参加し、手遊びや造形
活動のリーダーとなって乳幼児および親と交流する。この活動をとおして、留学先である身延地域の子育て環境への理解を深める機会を保障している。さらに障がい者クリスマスパーティーに参加するなど、ボランティア活動をとおして地域住民、乳幼児、障がい者、高齢者との交流を頻繁に行っている。
＊エビデンス集

資料編【資料 B-1-5】～【資料 B-1-6】参照（3）B-1 の改善・向上方策(将来計画)
留学生の日本理解を促進する目的で、今後身延町内にある小・中・高等学校と連携して、「文化交流プログラム(仮称)」を作成し、相互の文化理解を図る。
交換留学制度が持続できるように相互の留学制度の充実が図られてきたが、一層の充実を目指し、今後の計画としては短期研修制度を創設できるよう検討する。資格取得のための実習時期や日数確保の関連で、1 年間あるいは半年間の留学が不可能な学生が多いため、こうした学生に対して、韓国の仏教文化や社会福祉について短期間の研修制度を用意し、学生の春期・夏期休業期間内での参加を募り、これまで以上に多数の学生の国際交流を図る。
さらに、留学体験者のホームカミングディなどを設け、彼らへのフォローアップ活動を実施する。これにより、派遣した留学生、受け入れた留学生、これから留学を希望す
る学生との交流を盛んにして、持続的かつ活発な国際交流へと成長させていく。

71身延山大学B－2 その他≪B－2 の視点≫
B-2-①

史蹟研修

B-2-②

新入生オリエンテーション

B-2-③

児童館活動

(1）B-2 の自己判定基準項目 B－２を満たしている。
(2) B-2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
B-2-①

史蹟研修

1・2 年生の基礎ゼミの一環として、9 月末に 1 泊 2 日の史蹟研修を行っている。史蹟研修の目的は、建学の精神の基である日蓮聖人の史蹟を中心とした様々な史蹟を巡り、日蓮聖人の歴史観や史跡に由来する時代性を体感・想像し、理解を深めることにある。
また、学生相互の学び合いの端緒となる。
史蹟研修の効果としては、日蓮聖人の史蹟に直に触れることで、座学では得られない「現場」を臨場できることにある。教員と学生相互の共通経験による体験学習は、本学がめざす共鳴教育の実を上げるものである。
＊エビデンス集
B-2-②

資料編【資料 B-2-1】～【資料 B-2-3】参照

新入生オリエンテーション

入学直後に 2 日間、新入生オリエンテーションを実施している。オリエンテーションの目的は、大学での勉学・生活の方法を理解すると共に、友人との関係を形成していくことにある。内容は、建学の精神の理解、教育方針の理解、教育課程の理解、履修作成、教職員紹介、レクリェーションを取り入れた新入生同士のコミュニケーションなどを行っている。オリエンテーションには必ず、チューターとして上級生が参加し、新入生に履修作成のアドバイスを行うなど、大学での学生生活がイメージできるようにしている。
履修は、「学生便覧」「シラバス」等を用いて、両学科の教職員・チューターのアドバイスを受けながら、作成することができるようにしている。
新入生オリエンテーションの効果は、大学生活に対する理解を深めるだけではなく、新入生間でコミュニケーションを取り合えるようになってから授業に入ることができる。そのため新入生の大学理解への導入教育の役割を担っている。
＊エビデンス集
B-2-③

資料編【資料 B-2-4】～【資料 B-2-5】参照

児童館活動

児童館活動は、本学のディプロマポリシーを具現化する活動として、また、キャリア教育の一環として実施されている。
本学福祉学科のディプロマポリシーは、「学科・コースにおける体系的学習を講義形
式学習と実践形式学習に分けることにより、乳幼児から高齢者までを対象とした様々な福祉課題に直面している人に対して、『地域の相談役』として関わることができる能力を身につける。また、福祉課題を明らかにし、地域や社会に対して働きかけることがで72身延山大学きるようになるために、福祉に関する知識だけでなく実践的なコミュニケーション能力、
課題分析力、課題解決能力、プレゼンテーション力などの力を『ゼミナール』や実習等にて養っていくこと」である。ここに示された実践的な諸能力を養う実習として、地域の身延児童館を拠点とした子育て支援活動を行っている。
この身延児童館での子育て支援活動は、福祉学科が身延町子育て支援課から平成 23
年度より依頼を受けて協働しているものであり、子育て支援イベントの企画・実施と、学童保育の補助員とがある。
児童館イベント活動終了後、学生は直ちに活動内容について記録し、実践の評価・反省を行う。記録を基に次回の活動内容の計画に反映させると同時に、子どもとの関わり方、親との関わり方、および活動内容に対する計画の段階から実施に至るまでのフィードバックを教員と共に行い、子どもの理解や保育技術、相談援助技術の向上、さらには地域の抱える保育の課題発見に努める。さらに学生は、一人ひとりの子どもと心を通わせることができるよう感性を磨き、家族の福祉にも対応できる技能を実践的学習で身につける努力を行っている。
また、児童館活動はキャリア教育の視点からも評価できる。福祉の仕事に関心をもって入学した学生が、児童館活動の実践を通して自分を知り、児童福祉の職務内容の概要に触れることにより、自分の適性を生かした職業選択を行う機会となっている。
＊エビデンス集

資料編【資料 B-2-6】～【資料 B-2-7】参照（3）B-2 の改善・向上方策（将来計画）
B-2-①

史蹟研修事前事後指導の充実

史蹟研修に関して、今後は学生間の学び合いをより一層高めていくために、事前事後の学修を充実する。具体的には、事前学習を学生同士で行い、学生間で発表していく機会を作る。史蹟研修終了後も、個々でレポートを提出するだけではなく、学生同士で報告し合い、議論する機会を作っていくなど、学生間での学びを促進していく。
B-2-②

コミュニケーション力の促進

新入生オリエンテーションに関しては、新入生のコミュニケーション能力が低下している傾向もあるため、グループワーク等をとおして新入生同士のコミュニケーションを促進するだけではなく、教職員が個別に働きかけていくことも必要である。今後、より一層新入生に対して個別的に働きかけ、コミュニケーション力を増進できるようにする。
B-2-③

地域交流の拡充

これまでの児童館活動では、学生は具体的な関わりの試行錯誤から子ども理解を深め、主体的に子育て支援に取り組む意識が向上し、更には保育技術や子育て環境に関する知識の向上が図られてきた。
今後は、子育て支援の活動内容を世代間交流にまで広げ、イベントの対象者が、未就
園児・未就学児とその親子、小学校低学年、地域の高齢者までとする。これは、大学と地域のかかわりをより推進させるばかりでなく、本学福祉学科のディプロマポリシー「乳幼児から高齢者までを対象とした様々な福祉課題に直面している人に対して、「地域の相談役」として関わることができる能力を身につける」に貢献できる。

73身延山大学[基準 B の自己評価]
本学が実施している留学生制度は、「奨学金制度」「生活支援」「日本語教育プログラム」「専門教育プログラム」「課外活動教育プログラム」とも充分な水準にあり、充実したものとなっていると評価できる。
また、史跡研修、オリエンテーション、児童館活動は、建学の精神に基づいた本学独
自の実践的活動として充分なものと評価できる。
以上のような状況を鑑みると、基準 B「留学生制度について、その他」の基準は満たされていると判断する。

74

身延山大学Ⅴ．エビデンス集一覧
エビデンス集（データ編）一覧
コード【表 F－1】

タイトル

備考

大学名・所在地等
大学院及【表 F－2】

設置学部・学科・大学院研究科等／開設予定の学部・学科・大学院研究科等

び開設予
定は該当
なし

【表 F－3】

学部構成（大学・大学院）【表 F－4】

学部・学科の学生定員及び在籍学生数【表 F－5】

大学院研究科の学生定員及び在籍学生数【表 F－6】

全学の教員組織（学部等）
全学の教員組織（大学院等）

該当なし【表 F－7】

附属校及び併設校、附属機関の概要【表 F－8】

外部評価の実施概要【表 2－1】

学部、学科別の志願者数、合格者数、入学者数の推移（過去 5 年間）【表 2－2】

学部、学科別の在籍者数（過去 5 年間）【表 2－3】

大学院研究科の入学者数の内訳（過去 3 年間）【表 2－4】

学部、学科別の退学者数の推移（過去 3 年間）【表 2－5】

授業科目の概要【表 2－6】

成績評価基準【表 2－7】

修得単位状況（前年度実績）【表 2－8】

年間履修登録単位数の上限と進級、卒業（修了）要件（単位数）【表 2－9】

就職相談室等の利用状況【表 2－10】 就職の状況（過去 3 年間）【表 2－11】 卒業後の進路先の状況（前年度実績）【表 2－12】 学生相談室、医務室等の利用状況【表 2－13】 大学独自の奨学金給付・貸与状況（授業料免除制度）（前年度実績）【表 2－14】 学生の課外活動への支援状況（前年度実績）【表 2－15】 専任教員の学部、研究科ごとの年齢別の構成【表 2－16】

該当なし

学部の専任教員の 1 週当たりの担当授業時間数（最高、最低、平均授業時間数）【表 2－17】 学部、学科の開設授業科目における専兼比率【表 2－18】 校地、校舎等の面積【表 2－19】 教員研究室の概要【表 2－20】 講義室、演習室、学生自習室等の概要【表 2－21】 附属施設の概要（図書館除く）【表 2－22】 その他の施設の概要【表 2－23】 図書、資料の所蔵数

75

該当なし

身延山大学【表 2－24】 学生閲覧室等【表 2－25】 情報センター等の状況【表 2－26】 学生寮等の状況【表 3－1】

職員数と職員構成（正職員・嘱託・パート・派遣別、男女別、年齢別）【表 3－2】

大学の運営及び質保証に関する法令等の遵守状況【表 3－3】

教育研究活動等の情報の公表状況【表 3－4】

財務情報の公表（前年度実績）【表 3－5】

消費収支計算書関係比率（法人全体のもの）（過去 5 年間）【表 3－6】

消費収支計算書関係比率（大学単独）（過去 5 年間）【表 3－7】

貸借対照表関係比率（法人全体のもの）（過去 5 年間）【表 3－8】

要積立額に対する金融資産の状況（法人全体のもの）（過去 5 年間）

76身延山大学

エビデンス集（資料編）一覧
基礎資料
コード

【資料 F-1】

タイトル

備考

該当する資料名及び該当ページ
寄附行為
学校法人身延山学園寄附行為
大学案内（最新のもの）【資料 F-2】【資料 F-3】

身延山大学

大学案内 2014

身延山大学

リーフレット 2014

大学学則、大学院学則
身延山大学学則2011（平成 23）年度、2012（平成 24）年度

学生募集要項、入学者選抜要綱（最新のもの）【資料 F-4】

身延山大学

入学試験要項2013（平成 25）年度

身延山大学

指定校推薦入学試験要項

2013（平成 25）年度

学生便覧、履修要項【資料 F-5】

学生便覧

平成 24 年度、平成 25 年度

身延山大学履修規程【資料 F-6】【資料 F-7】【資料 F-8】【資料 F-9】

事業計画書（最新のもの）
平成 25 年度

学校法人身延山学園

事業計画

事業報告書（最新のもの）
平成 24 年度

学校法人身延山学園

事業報告

アクセスマップ、キャンパスマップなど
身延山大学

大学案内 2014

P.21～22、同

裏表紙

法人及び大学の規程一覧（規程集目次など）
身延山学園諸規程集目次
理事、監事、評議員などの名簿（外部役員・内部役員）及び理事会、評議員会の開催状況（開催日、開催回数、出席状況など）がわかる
資料（前年度分）【資料 F-10】

平成 24 年度

第 1～4 回学校法人身延山学園理事会

平成 24 年度

第 1～2 回学校法人身延山学園評議員会

平成 24 年度

第 1～3 回学校法人身延山学園常勤理事会

平成 25 年度

第 1 回学校法人身延山学園理事会

平成 25 年度

第 1 回学校法人身延山学園評議員会

平成 25 年度

第 1～2 回学校法人身延山学園常勤理事会

学校法人身延山学園

議事録
議事録

議事録

役員・評議員台帳（第 6 期）

77

議事録

議事録
議事録

身延山大学基準 1．使命・目的等
基準項目
コード

備考

該当する資料名及び該当ページ

1-1．使命・目的及び教育目的の明確性【資料 1-1-1】

身延山大学学則【資料 1-1-2】

身延山大学【資料 1-1-3】

学生便覧【資料 1-1-4】

2012（平成 24）年度【資料 F-3】参照

大学案内 2014【資料 F-2】参照

平成 24 年度、平成 25 年度

建学の精神と教育方針（学生便覧【資料 F-5】参照

平成 25 年度 P4-7）

http://www.min.ac.jp/about/spirit/【資料 F-5】参照

1-2．使命・目的及び教育目的の適切性【資料 1-2-1】

身延山大学【資料 1-2-2】

学生便覧【資料 1-2-3】

身延山大学「3 つの方針」（学生便覧【資料 1-2-4】

身延山大学学則【資料 1-2-5】

大学案内 2014
平成 25 年度

【資料 1-2-7】【資料 F-5】参照
平成 25 年度 P9-10）

2012（平成 24）年度

建学の精神と教育方針（学生便覧【資料 F-5】参照【資料 F-3】参照

平成 25 年度 P4-7）

http://www.min.ac.jp/about/spirit/
平成 23 年度

【資料 1-2-6】【資料 F-2】参照【資料 F-5】参照【資料 1-1-4】参照

第 4,5,9,10,11 回仏教学部教授会議事録（カリキュラム改定）平成 24 年度

第 3,4 回仏教学部教授会議事録（3 つの方針）

平成 23 年度

第 7 回カリキュラム委員会議事録（平成 24 年

度以降のカリキュラム編成）
平成 24 年度

第 2 回カリキュラム委員会議事録（3 つの方針）

1-3．使命・目的及び教育目的の有効性【資料 1-3-1】

平成 24 年度

【資料 1-3-2】

身延山大学教授会規程【資料 1-3-3】

第 1 回常勤理事会議事録【資料 F-10】参照【資料 F-9】参照

学校法人身延山学園寄附行為の運営に関する内規（常勤理事会内規）【資料 1-3-4】

学校法人身延山大学経営戦略委員会内規【資料 1-3-5】

学生便覧【資料 1-3-6】

身延山大学自己点検・評価委員会議事録（平成 23・24 年度）【資料 1-3-7】

身延山大学図書館規程【資料 F-9】参照【資料 1-3-8】

東洋文化研究所規程【資料 F-9】参照

平成 25 年度

【資料 F-5】参照

AGREEMENTPROJECT TO TEACH AND TRAIN TECHNICIANS IN THE ART OF【資料 1-3-9】

BUDDHIST STATUE RESTORATION IN THE LUANG PRABANG OF LAO【資料 A-1-12】参照

P.D.R.,BEGINNING IN 2012-2014（ラオス仏像修復プロジェクト協定書）（直近のもの）【資料 1-3-10】

日蓮宗教学研究発表大会（平成 23 年） 案内及びプログラム【資料 A-1-10】参照【資料 1-3-11】

東洋文化研究所所報【資料 A-1-6】参照

16 号

平成 24（2012）4 月

78

刊記

身延山大学基準 2．学修と教授
基準項目
コード

備考

該当する資料名及び該当ページ

2-1．学生の受入れ【資料 2-1-1】

身延山大学

入学試験要項【資料 2-1-2】

身延山大学

指定校推薦入学試験要項【資料 2-1-3】

平成 25 年度身延山大学入学試験受験資格審査実施要項【資料 2-1-4】

2013（平成 25）年度【資料 F-4】参照

2013（平成 25）年度【資料 F-4】参照

学部、学科別の志願者数、合格者数、入学者数の推移

データ編【表 2-1】

（過去 5 年間）参照

2-2．教育課程及び教授方法【資料 2-2-1】【資料 2-2-2】【資料 2-2-3】【資料 2-2-4】【資料 2-2-5】

学生便覧

平成 25 年度

【資料 F-5】参照

建学の精神と教育方針（学生便覧

平成 25 年度 P4-7）

http://www.min.ac.jp/about/spirit/【資料 1-1-4】参照

教育課程編成方針（カリキュラムポリシー）（学生便覧

2012（平成 24）年度【資料 F-3】参照

シラバス
http://www.min.ac.jp/Syllabus/OpenSyllabus/SearchMain.php【資料 2-2-6】

友好交流協定書（金剛大学校）（平成 20～25 年）【資料 2-2-7】

オフィスアワー実施一覧表
平成 23 年度

【資料 2-2-8】【資料 2-2-9】【資料 2-2-10】【資料 F-5】参照

平成 25 年度 P9-10）

身延山大学学則【資料 F-5】参照【資料 A-1-13】
参照

第 7 回カリキュラム委員会議事録（平成 24 年度以降のカリキュラム編成）【資料 1-2-7】参照

平成 24 年度

第 2 回カリキュラム委員会議事録（3 つの方針）

平成 23 年度

第 4,5,9,10,11 回教授会議事録（カリキュラム変更平成 23）

平成 23 年度

【資料 1-2-6】参照

第 3 回理事会議事録（カリキュラム改訂平成 23）

2-3．学修及び授業の支援【資料 2-3-1】

授業評価アンケート結果報告【資料 4-2-1】参照【資料 2-3-2】

授業評価に関するアンケ－ト集計結果に係る自己評価用紙【資料 2-3-3】

非常勤講師への通達関係資料【資料 2-3-4】

オフィスアワー実施一覧表【資料 2-2-7】参照

2-4．単位認定、卒業・修了認定等【資料 2-4-1】

身延山大学学則2012（平成 24）年度【資料 2-4-2】

学生便覧【資料 2-4-3】

身延山大学履修規程【資料 2-4-4】

ディプロマ・ポリシー

平成 25 年度【仏教学科 p34～79【資料 F-3】参照
福祉学科 p80～134】 【資料 F-5】参照【資料 F-5】参照（学生便覧

平成 25 年度

p10）

【資料 F-5】参照

2-5．キャリアガイダンス【資料 2-5-1】

シラバス（基礎ゼミⅠ～Ⅳ）【資料 2-2-5】参照

79

身延山大学【資料 2-5-2】

シラバス（キャリア教育Ⅰ・キャリア教育Ⅱ）【資料 2-5-3】

就職状況 過去 5 年間の集計【資料 2-2-5】参照

2-6．教育目的の達成状況の評価とフィードバック【資料 2-6-1】

就職状況 過去 5 年間の集計【資料 2-5-3】参照【資料 2-6-2】

FD 委員会資料（平成 22 年 1 月～平成 24 年 11 月）【資料 2-6-3】

2013 年度版

身延山大学学生ポートフォリオ作成の手引き

2-7．学生サービス【資料 2-7-1】

身延山大学履修規程【資料 F-5】参照【資料 2-7-2】

身延山大学奨学生選考規程【資料 F-9】参照【資料 2-7-3】

身延山大学学生支援委員会規程【資料 F-9】参照【資料 2-7-4】【資料 2-7-5】【資料 2-7-6】【資料 2-7-7】

身延山大学授業料減免規程・別紙「身延山大学授業料減免規程」
第 2 条第 2 項の「収入基準額」
授業料減免申請書（別紙様式 1）・家庭状況調書（別紙様式 2）・
誓約書
身延山大学授業料減免制度のご案内
平成 25 年度奨学金制度・身延山大学授業料減免制度・身延山学園特待生制度一覧（学生配布用）【資料 2-7-8】

学校法人身延山学園特待生制度規程【資料 2-7-9】

奨励特待生継続申請書【資料 2-7-10】【資料 2-7-11】【資料 F-9】参照

特待生継続申請書

身延山大学奨励特待生資格（指定校推薦）の継続に関する内規・特待生資格の継続に関する内規
平成 25 年度奨学金制度・身延山大学授業料減免制度・身延山学園特待生制度採用者数一覧表（学生便覧掲載用）【資料 2-7-12】

学生便覧

平成 25 年度

p142～143【資料 2-7-13】

大学進学・満足度アンケート調査【資料 2-7-14】

学生保険関係資料【資料 F-5】参照【資料 4-2-2】参照

2-8．教員の配置・職能開発等
仏教学部専任教員一覧【資料 2-8-1】（仏教学科）http://www.min.ac.jp/bukkyo/teacher/（福祉学科）http://www.min.ac.jp/welfare/teacher/【資料 2-8-2】

身延山大学学則2012（平成 24）年度【資料 2-8-3】

身延山大学教授会規程【資料 F-9】参照【資料 2-8-4】

学校法人身延山学園教育職員任用規程【資料 F-9】参照【資料 2-8-5】

学校法人身延山学園期間採用教職員任用規程【資料 F-9】参照【資料 2-8-6】

身延山大学人事委員会規程【資料 F-9】参照【資料 2-8-7】

身延山大学特任教員規程【資料 F-9】参照【資料 2-8-8】

身延山大学就業規則教員特則【資料 F-9】参照【資料 2-8-9】

身延山大学 FD 委員会規程【資料 F-9】参照【資料 2-8-10】

大学教育学会参加一覧（過去 5 年分）

80【資料 F-3】参照

身延山大学【資料 2-8-11】

授業評価アンケート【資料 4-2-1】参照【資料 2-8-12】

身延山大学カリキュラム委員会規程【資料 F-9】参照【資料 2-8-13】

史跡研修関係資料【資料 2-8-14】

シラバス（基礎ゼミⅠ～Ⅳ）【資料 B-2-1～3】
参照【資料 2-2-5】参照

2-9．教育環境の整備【資料 2-9-1】

学生便覧【資料 2-9-2】

身延山大学【資料 2-9-3】

平成 25 年度

p162～164

大学案内 2014p24【資料 F-5】参照【資料 F-2】参照

図書館パンフレット
図書館 HP

http://www.min.ac.jp/library/【資料 2-9-4】

東洋文化研究所仏像制作修復室広報誌「のみおと」【資料 2-9-5】

行学寮パンフレット【資料 2-9-6】

女子寮説明会資料及び申込書【資料 2-9-7】

身延山在院生募集資料

基準 3．経営・管理と財務
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

3-1．経営の規律と誠実性【資料 3-1-1】

学校法人身延山学園寄附行為【資料 F-1】参照【資料 3-1-2】

学校法人身延山学園寄附行為の運営に関する内規【資料 3-1-3】

平成 25 年度身延山学園事業計画【資料 3-1-4】

身延山大学学則【資料 3-1-5】

平成 24 年度クールビズの実施について【資料 3-1-6】

ウォームビズ及び冬季のエアコン設定温度について(お知らせ)【資料 3-1-7】

学校法人身延山学園教職員就業規則【資料 F-9】参照【資料 3-1-8】

身延山大学就業規則教員特則【資料 2-8-8】参照【資料 3-1-9】

学校法人身延山学園ハラスメント防止等に関する規程【資料 F-9】参照【資料 3-1-10】

学校法人身延山学園育児休業、育児短時間勤務等に関する規程【資料 F-9】参照【資料 3-1-11】

学校法人身延山学園介護休業、介護短時間勤務等に関する規程【資料 F-9】参照【資料 3-1-12】

学校法人身延山学園個人情報の保護に関する規程【資料 F-9】参照【資料 3-1-13】

ハラスメント相談の手引き【資料 3-1-14】

学校法人身延山学園防火・防災管理規程【資料 3-1-15】

防災マニュアル【資料 3-1-16】

大地震対応防災パンフレット【資料 3-1-17】

身延山大学【資料 3-1-18】

学生便覧【資料 3-1-19】

身延山大学 HP

【資料 F-3】参照

大学案内 2014【資料 F-9】参照【資料 F-2】参照

平成 25 年度

【資料 F-5】参照

http://www.min.ac.jp/

3-2．理事会の機能

81身延山大学【資料 3-2-1】

学校法人身延山学園寄附行為【資料 3-2-2】

学校法人身延山学園専務理事職に関する内規【資料 3-2-3】【資料 F-1】参照

学校法人身延山学園寄附行為の運営に関する内規（常勤理事会内規）【資料 1-3-3】参照

3-3．大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ【資料 3-3-1】

身延山大学学則【資料 F-3】参照【資料 3-3-2】

身延山大学教授会規程【資料 1-3-2】参照【資料 3-3-3】

宗務委員への委任状（浜島学長分）【資料 3-3-4】

宗制（写）第 22 条

3-4．コミュニケーションとガバナンス【資料 3-4-1】

学校法人身延山学園寄附行為の運営に関する内規（常勤理事会内規）【資料 1-3-3】参照【資料 3-4-2】

学校法人身延山学園経営戦略委員会に関する内規【資料 1-3-4】参照【資料 3-4-3】

学校法人身延山学園寄附行為【資料 F-1】参照【資料 3-4-4】

学校法人身延山学園稟議取扱規程【資料 F-9】参照【資料 3-4-5】

職員の個人面接の実施について【資料 3-4-6】

浜島典彦学長先生へのメッセージ箱を設置について

3-5．業務執行体制の機能性【資料 3-5-1】

学校法人身延山学園事務分掌規程【資料 F-9】参照【資料 3-5-2】

学校法人身延山学園教職員就業規則【資料 3-1-7】参照

3-6．財務基盤と収支【資料 3-6-1】

借入金明細表3-7．会計【資料 3-7-1】

学校法人身延山学園経理規程【資料 F-9】参照

基準 4．自己点検・評価
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

4-1．自己点検・評価の適切性【資料 4-1-1】

身延山大学自己点検・評価委員会規程【資料 4-1-2】

身延山大学自己点検・評価委員会議事録（平成 23・24 年度）【資料 4-1-3】【資料 1-3-6】参照

公益財団法人大学基準協会評価結果「身延山大学に対する再評価結果について」

4-2．自己点検・評価の誠実性【資料 4-2-1】

授業評価によるアンケート【資料 4-2-2】

大学進学・満足度アンケート調査【資料 4-2-3】

身延山大学経営診断報告書（株式会社船井総合研究所）

4-3．自己点検・評価の有効性【資料 4-3-1】

身延山大学自己点検・評価委員会規程82【資料 4-1-1】参照

身延山大学

身延山大学自己点検・評価に関する細則

基準 A．大学の持っている資源の活用と社会連携
基準項目
コード

備考

該当する資料名及び該当ページ

A-1．大学の持っている資源の活用と社会への提供について【資料 A-1-1】

身延山大学図書館利用ガイド【資料 A-1-2】

平成 20～25 年度

図書館運営委員会議事録【資料 A-1-3】

平成 21～22 年度

図書選定委員会議事録【資料 A-1-4】【資料 A-1-5】【資料 A-1-6】【資料 A-1-7】【資料 2-9-1】参照

国立情報学研究所（NII）相互利用状況一覧（文献複写依頼及び受付・相互貸借依頼及び受付）
東洋文化研究所所員会議

会議録（平成 21 年度第 1 回～同 25

年度第 1 回）
身延山大学東洋文化研究所

所報（平成 20 年第 12 号～同 24 年

第 16 号）刊記
身延山資料叢書一～同三

目録集一～同三 （平成 23～同 25 年度）刊記
第 61 回日蓮宗教学研究発表大会（平成 20 年）【資料 A-1-8】

ウム「―身延山五重塔竣工記念―

特別シンポジ

甦る五重塔」ポスター・

リーフレット【資料 A-1-9】【資料 A-1-10】

第 64 回日蓮宗教学研究発表大会（平成 23 年）

案内及びプログラム
第 64 回日蓮宗教学研究発表大会（平成 23 年） 特別部会 「大震災と日蓮仏教」リーフレット
AGREEMENT【資料 A-1-11】

PROJECT TO TEACH AND TRAIN TECHNICIANS IN THE ART OF BUDDHISTSTATUERESTORATION

IN

THE

LUANG

PRABANG

OF

LAO

P.D.R.,BEGINNING IN 2012-2014 （ラオス協定書）【資料 A-1-12】

友好交流協定書（金剛大学校協定書）【資料 A-1-13】

共同研究に関する覚書（金剛大学校）【資料 A-1-14】「東アジアクリエーター招へいプログラム」協定書（独立行政法人国際交流基金）
第 10 回ラオス世界遺産修復プロジエクト報告書
第 11 回ラオス世界遺産修復プロジェクト予定案【資料 A-1-15】

第 12 回ラオス世界遺産修復プロジェクト報告書
第 13 回ラオス世界遺産プロジェクト報告
第 14 回ラオス仏像修復プロジェクト予定案
第 15 回ラオス世界遺産仏像修復プロジェクト報告83身延山大学【資料 A-1-16】

身延山大学仏教学会【資料 A-1-17】

身延論叢

会則

第 18 号目次・刊記

A-2．専門分野の地域・社会連携について【資料 A-2-1】

大学コンソーシアムやまなし事業報告書【資料 A-2-2】

単位互換事業実施状況【資料 A-2-3】

県民コミュニティーカレッジ実施状況【資料 A-2-4】

生涯学習委員会規程・公開講座実施一覧
身延公開講座ポスター【資料 A-2-5】

介護技術講習会実施状況【資料 A-2-6】

高大連携事業実施状況【資料 A-2-7】

通信講座実施状況

通信講座案内基準 B．留学制度について、その他
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

B-1．留学制度について【資料 B-1-1】

友好交流協定書（金剛大学校協定書）【資料 A-1-3】参照【資料 B-1-2】

留学生の手引き【資料 B-1-3】

表敬訪問実施記録（2008 年度、2012 年度）【資料 B-1-4】

留学の手引き（派遣学生用）【資料 B-1-5】

身延児童館子育て支援行事参加記録 DVD【資料 B-1-6】

障害者クリスマスパーティー参加記録写真

B-2．その他【資料 B-2-1】

史蹟研修実施の記録（講義録）【資料 B-2-2】

史蹟研修行程表【資料 B-2-3】

教授会議事録

平成 22 年度 10 月 p3

平成 23 年度 10 月 p2

平成 24 年度 10 月 p4

【資料 B-2-4】

新入生オリエンテーション実施の記録（講義録）【資料 B-2-5】

新入生オリエンテーション実施要綱【資料 B-2-6】

身延児童館活動依頼書（2012 年度、2013 年度）【資料 B-2-7】

児童館活動実施での活動状況の概要

84