ZOOMセミナー用資料動き出した日米中銀ー 中銀会合を受けた日本株投資戦略 ー

2024年8月1日
岡三証券 投資戦略部
シニアエコノミスト 嶋野 徹
シニアストラテジスト 内山 大輔

もくじ

１．日米中銀会合の結果を確認
2. 当面の為替相場見通し
3．当面の日本株相場見通し
4．注目セクター＆銘柄
最後に重要な注意事項が記載されていますので、十分にお読みください。

1

動き出した日米中銀

1.日米中銀会合の結果を確認
日本銀行（BOJ）金融政策決定会合➢ 日銀会合（7月30～31日）の結果を確認•

追加利上げを決定（0～0.1％ → 0.25％）•

国債購入のペースは、これまでの6兆円程度/月から減額を進め、2026年1-3月には3兆円程度/月に半減させる計画•

消費者物価（除く生鮮食品）の前年比は、2024年度に2％台半ばとなったあと、2025年度及び2026年度は、概ね2％程度で推移すると予想•

リスクバランスは、物価見通しについては2024年度と2025年度は上振れリスクの方が大きい•

過去と比べると、為替の変動が物価に影響を及ぼしやすくなっている面がある•

植田日銀総裁は、実質金利は非常に深いマイナスにあるとし、今回の利上げが景気に強いブレーキをかけるとは考えていないとした

2024年

政策金利の据え置きを決定。据え置きは8会合連続•

ここ数ヵ月、インフレ率は2％の目標に向け「さらなる進展」があった。 前回6月会合の「緩やかな進展」から評価が前進•

パウエルFRB議長は、9月FOMCで利下げが検討される可能性があるとした

22～23日 *3月

18～19日

4月25～26日 *6月

13～14日

7月30～31日 *9月

19～20日

10月30～31日 *12月

18～19日* 「経済・物価情勢の展望」の公表
米国連邦公開市場委員会（FOMC）➢ FOMC（7月30～31日）の結果を確認•

1月

1月30～31日

3月19～20日 *

4月
2024年

30～5月1日

6月11～12日 *

7月30～31日

9月17～18日 *11月6～7日

12月17～18日 ** 経済見通しの公表
最後に重要な注意事項が記載されていますので、十分にお読みください。

2

動き出した日米中銀

1.日米中銀会合の結果を確認

日本の実質賃金（現金給与総額、前年比）

出所：厚生労働省、LSEG Workspace 作成：岡三証券 直近は2024年5月分

日本の銀行の預貸率

出所：日銀、LSEG Workspace 作成：岡三証券 直近は2024年6月分

最後に重要な注意事項が記載されていますので、十分にお読みください。

3

動き出した日米中銀

1.日米中銀会合の結果を確認

日本の潜在成長率、10年国債利回りと米国政策金利

出所：OECD、LSEG Workspace 作成：岡三証券 2024年7月26日現在（潜在成長率は歴年、2025年まで）

最後に重要な注意事項が記載されていますので、十分にお読みください。

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動き出した日米中銀

1.日米中銀会合の結果を確認

米国の平均賃金とサービス価格
CPI・住居費を除くサービス（前年比％）※CPIは平均賃金に3ヵ月間遅行させている
平均賃金：14年10月～24年3月
CPI：15年1月～24年6月

平均賃金（前年比％）
出所：米労働省、LSEG Workspace 作成：岡三証券

最後に重要な注意事項が記載されていますので、十分にお読みください。

5

動き出した日米中銀

1.日米中銀会合の結果を確認

米国 限月別FF金利（先物）の推移

出所：FRB、LSEG Workspace 作成：岡三証券 2024年7月26日現在

最後に重要な注意事項が記載されていますので、十分にお読みください。

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米利下げ開始が近づく中でのドル円相場見通し
米10年国債利回りとドル円相場（1週間移動平均）

出所：LSEG Workspace 作成：岡三証券 直近は2024年7月26日現在

2.当面の為替相場見通し

日本の対外証券投資・投資信託委託会社等（ネット）

出所：財務省、LSEG Workspace 作成：岡三証券 直近は2024年5月分

最後に重要な注意事項が記載されていますので、十分にお読みください。

7米利下げ開始が近づく中でのドル円相場見通し

2.当面の為替相場見通し

ドル円相場の推移

出所：LSEG Workspace 作成：岡三証券 日次 2024年7月26日現在

最後に重要な注意事項が記載されていますので、十分にお読みください。

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3.当面の日本株相場見通し

日本株相場見通し：業績見通しが重要に
業績改善が続けば海外勢が買い越しへ

米国株対比で日本株には割高感はない

TOPIXのリビジョン・インデックス(RI＊）と海外投資家の日本株売買（12ヵ月移動平均）

日米欧の株価バリュエーション

1.5

海外投資家：現先合計（12m MA、左軸）

2260

TOPIX RI（今期、右軸）

1.0

400.5

200.00-0.5-20-1.0-40-1.5
12年1月

-60
15年1月

18年1月

21年1月

出所：QUICK 作成：岡三証券 月次 直近は2024年6月＊RI：QUICKコンセンサス経常利益予想につき、上方修正件数から下方修正件数を引いた値を修正件数全体で割ったもの

24年1月

12ヵ月先 予想PER（倍）

（兆円）

20
S&P500（米国）

1816TOPIX（日本）

14CAC40（仏）FTSE（英）12DAX（独）1080246810
12ヵ月先 予想利益成長率（％）

出所：LSEG Workspace 作成：岡三証券

最後に重要な注意事項が記載されていますので、十分にお読みください。

1214

7月29日現在

9

4.注目セクター＆銘柄

円高は内需関連株や中小型株の追い風に
ドル安円高は内需関連株の追い風に

ドル安円高は中小型株の追い風に

日経平均内需株50指数／同外需株50指数とドル円の推移

東証グロース市場250指数／TOPIX500とドル円の推移（1ドル＝円）

ドル円（左軸）日経平均内需株50指数／同外需株50指数（右軸）165（1ドル＝円）160

1.41501.20.68140

1.00.66

1300.81200.6

1100.40.62

1000.20.60

900.70155150
1451400.64

135
130
125
23年1月

東証グロース市場250指数／TOPIX500（右軸）1.60.72160

ドル円（左軸）

170

23年7月

24年1月

出所：QUICK 作成：岡三証券 日次 7月29日現在

24年7月

0.0
15年

16年

17年

18年

19年

20年

21年

22年

23年

24年

出所：QUICK 作成：岡三証券 週次 7月29日現在

最後に重要な注意事項が記載されていますので、十分にお読みください。

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4.注目セクター＆銘柄

円高は内需関連株や中小型株の追い風に高クオリティと考えられる主な内需関連株
時価総額 自己資本比率 予想

国内売上高 今期営業増益率

決算発表

コード銘柄

概要

2154

オープンアップグループ

開発系エンジニアと建設技術者の派遣が柱

1,975

64.0

16.2

81.9

18.1

8月9日

2175

エス・エム・エス

介護・医療業界向け人材紹介サービスで最大手

1,917

60.7

17.8

83.3

16.7

7月26日

2267

ヤクルト本社

乳酸生菌飲料が主力

10,078

65.9

9.7

55.0

45.0

7月30日

2670

エービーシー・マート『ABCマート』を国内外で展開する靴小売り最大手

7,287

87.6

11.6

68.8

31.2

7月3日

2897

日清食品ホールディングス

即席ラーメン先駆。カップ麺は国内シェア5割超

13,568

60.7

11.1

62.7

37.3

8月6日

6028

テクノプロ・ホールディングス

国内最大級の技術系人材サービスグループの持株会社

3,039

52.4

20.9

89.4

10.6

8月8日

6055

ジャパンマテリアル

半導体・液晶工場向けの特殊ガス供給装置など

2,077

84.4

14.7

88.2

11.8

8月9日

7453

良品計画

『無印良品』で衣服、生活雑貨、食品を展開

7,859

58.1

11.6

59.0

41.0

7月12日

7832

バンダイナムコホールディングス

バンダイとナムコが経営統合。玩具首位級

21,113

72.0

11.6

59.5

40.5

8月8日

7867

タカラトミー

創業100周年を迎えた国内玩具大手

3,113

60.1

12.5

64.7

35.3

8月6日

8022

ミズノ

スポーツ用品専業大手

1,993

68.6

10.6

61.6

38.4

8月9日

（億円） （％）

ROE（％） 比率（％） 予想（％）（予定）日

出所：QUICK 作成：岡三証券 7月30日現在 ※予想ROEは日経予想、今期営業増益率予想は東洋経済最後に重要な注意事項が記載されていますので、十分にお読みください。

114.注目セクター＆銘柄

金利上昇＆資本効率改善余地で金融セクターにも注目
金利上昇は銀行株に追い風

銀行セクターは資本効率改善余地が大きい

10年国債利回りとTOPIX-17シリーズの相関係数

TOPIX-17シリーズ別 PBRの中央値（倍）0.7
0.6
0.5
0.4
0.3
0.2
0.1
0.0-0.1
-0.2
-0.3

2.5
1.99
2.0

1.58
1.5
1.0
0.5

0.65 0.70 0.71 0.72

0.82 0.85

0.95 0.97 0.98 0.98

1.08 1.10 1.15 1.17

0.38

0.0

出所：QUICK 作成：岡三証券 月次、期間は2014年7月～24年6月までの120ヵ月

出所：QUICK 作成：岡三証券 7月30日現在

最後に重要な注意事項が記載されていますので、十分にお読みください。

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4.注目セクター＆銘柄

金利上昇＆資本効率改善余地で金融セクターにも注目
投資対象として考えたい主な銀行株
時価総額 予想ROE 予想配当利回り

決算発表（億円） （％）

（予定）日

コード銘柄

概要

5830

いよぎんホールディングス

伊予銀行を中核会社として22年10月発足

4,474

3.8

2.88月9日

7186

コンコルディア・フィナンシャルグループ

傘下に地銀首位級の横浜銀と東日本銀

10,642

5.9

2.9

8月5日

8306

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

国内最大の民間金融グループ

207,335

7.7

3.0

8月1日

8316

三井住友フィナンシャルグループ

3大金融グループの一角、効率性トップ

137,638

7.2

3.2

8月2日

8331

千葉銀行

地銀大手。千葉県で断トツ

11,217

5.8

2.6

8月2日

8341

七十七銀行

仙台拠点で東北最大の地銀

3,427

5.5

3.1

7月26日

8354

ふくおかフィナンシャルグループ

福岡銀行を中心に九州地銀4行を抱える

7,896

6.7

3.1

8月7日

8359

八十二銀行

地銀上位。長野県の貸出金シェア約5割

5,194

2.8

2.6

8月9日

8411

みずほフィナンシャルグループ

3メガバンクの一角

83,287

7.3

3.5

7月31日

出所：QUICK 作成：岡三証券 7月30日現在（％）※予想ROEは日経予想

最後に重要な注意事項が記載されていますので、十分にお読みください。

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重要な注意事項
免責事項
・本レポートは、投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたものであり、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。
また、本レポート中の記載内容、数値、図表等は、本レポート作成時点のものであり、事前の連絡なしに変更される場合があります。なお、本レポートに記載されたいかなる内容も、将来の投資収益を示唆あるいは保証するものではありません。投資に関する最終決定は投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。
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・株式は、株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の変動による株価の変動によって損失が生じるおそれがあります。
・株式は、発行体やその他の者の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により、株価が変動することによって損失が生じるおそれがあります。
・また、外国株式については、為替相場の変動によって、売却後に円換算した場合の額が下落することによって損失が生じるおそれがあります。
・REITは、運用する不動産の価格や収益力の変動、発行者である投資法人の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により価格や分配金が変動し、損失が生じるおそれがあります。
＜債券＞
・債券を募集・売出し等により、または当社との相対取引により購入いただく場合は、購入対価のみをお支払いいただきます。なお、取引価格には、販売・管理等に関する役務の対価相当額が含まれております。

・債券は、金利水準、株式相場、為替相場、不動産相場、商品相場等の変動による債券価格の変動によって損失が生じるおそれがあります。
・債券は、発行体やその他の者の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により、債券価格が変動することによって損失が発生するおそれがあり、また、元本や利子の支払いの停滞もしくは支払い不能の発生または特約による元本の削減等のおそれがあります。
・金融機関が発行する債券は、信用状況の悪化により本拠所在地国の破綻処理制度が適用され、債権順位に従って元本や利子の削減や株式への転換等が行われる可能性があります。ただし、適用される制度は発行体の本拠所在地国により異なり、また今後変更される可能性があります。
＜個人向け国債＞
・個人向け国債を募集により購入いただく場合は、購入対価のみをお支払いいただきます。個人向け国債を中途換金する際は、次の計算によって算出される中途換金調整額が、売却される額面金額に経過利子を加えた金額より差し引かれます（直前2回分の各利子（税引前）相当額×0.79685）。
・個人向け国債は、安全性の高い金融商品でありますが、発行体である日本国政府の信用状況の悪化等により、元本や利子の支払いが滞ったり、支払い不能が生じるおそれがあります。
＜転換社債型新株予約権付社債（転換社債）＞
国内市場上場転換社債の売買取引には、約定代金に対し、最大1.10%（税込み）（手数料金額が2,750円を下回った場合は2,750円（税込み））の売買手数料をいただきます。
転換社債を募集等によりご購入いただく場合は、購入対価のみをお支払いいただきます。転換社債は転換もしくは新株予約権の行使対象株式の価格下落や金利変動等による転換社債価格の下落により損失が生じるおそれがあります。また、外貨建て転換社債は、為替相場の変動等により損失が生じるおそれがあります。

＜投資信託＞
・投資信託のお申込みにあたっては、銘柄ごとに設定された費用をご負担いただきます。
お申込時に直接ご負担いただく費用：お申込手数料（お申込金額に対して最大3.85％（税込み））
保有期間中に間接的にご負担いただく費用：信託報酬（信託財産の純資産総額に対して最大年率2.254％（税込み））
換金時に直接ご負担いただく費用：信託財産留保金（換金時に適用される基準価額に対して最大0.5％）
その他の費用：監査報酬、有価証券等の売買にかかる手数料、資産を外国で保管する場合の費用等が必要となり、商品ごとに費用は異なります。お客様にご負担いただく費用の総額は、投資信託を保有される期間等に応じて異なりますので、記載することができません（外国投資信託の場合も同様です）。
・投資信託は、国内外の株式や債券等の金融商品に投資する商品ですので、株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の変動による、対象組入れ有価証券の価格の変動によって基準価額が下落することにより、損失が生じるおそれがあります。
・投資信託は、組入れた有価証券の発行者(或いは、受益証券に対する保証が付いている場合はその保証会社)の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等による、対象組入れ有価証券の価格の変動によって基準価額が変動することにより、損失が生じるおそれがあります。
・上記記載の手数料等の費用の最大値は、今後変更される場合があります。
＜信用取引＞
信用取引には、約定代金に対し、最大1.265%（税込み）（手数料金額が2,750円を下回った場合は2,750円（税込み））の売買手数料、管理費および権利処理手数料をいただきます。また、買付けの場合、買付代金に対する金利を、売付けの場合、売付株券等に対する貸株料および品貸料をいただきます。委託保証金は、売買代金の30％以上で、かつ300万円以上の額が必要です。信用取引では、委託保証金の約3.3倍までのお取引を行うことができるため、株価の変動により委託保証金の額を上回る損失が生じるおそれがあります。
○自然災害等不測の事態により金融商品取引市場が取引を行えない場合は売買執行が行えないことがあります。
○2037年12月までの間、復興特別所得税として、源泉徴収に係る所得税額に対して2.1％の付加税が課税されます。

岡三証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第53号
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会
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（2024年4月改定）