制度情報2017 年 12 月の法令から北京市大地律師事務所（北京市大地律師事務所 日本部監修）
Ⅰ 重要な法令のポイント解説『中華人民共和国入札募集・入札法』、『中華人民共和国計量法』の修正の決定（発令元）全国人民代表大会常務委員会（法令番号）主席令 86 号
（公布日）2017 年 12 月 27 日（施行日）2017 年 12 月 28 日
１．主な内容（1）『入札募集・入札法』において、入札募集の代理業者が「本法第 37 条第3 項の規定条件に合致した、入札評価委員会のメンバー人選に利用するための技術、経済等の分野の専門家データベース」を具備すべきであるとの内容を削除し、これにより入札募集代理業者は今後、自ら専門家データベースを設けなくてもよいこととなった。
（2）「工事建設プロジェクトの入札募集代理業務に従事する入札募集代理業者の資格は、国務院又は省、自治区、直轄市の人民政府の建設行政所管機関が認定する。具体的な弁法は、国務院の建設行政所管機関が国務院の関係機関とともに制定する。その他の入札募集代理業務に従事する入札募集代理業者の資格認定を行う所管機関は、国務院が規定する。」との内容を削除した。入札募集者が自ら代理業者を選び、代理業者は市場競争を通じて自己の行為を規範化し、行政所管機関は入札募集の実行中及び事後の管理措置を強化することにより監督するものとし、行政許可の方式で参入要件を設定する必要がなくなる。
２．今後の注意点
行政許可が廃止された後、関係所管機関では新たに監督管理の方法を講じ、告発・苦情申立てのルートを整備し、関連他機関との情報共有を強化し、入札募集機関の違法行為に対する処罰がいっそう加重されることとなる。
（全 2 条）中華人民共和国環境保護税実施条例（発令元）国務院（法令番号）令 693 号（公布日）2017 年 12 月 25 日
（施行日）2018 年 1 月 1 日
１．主な内容（1）課税固形廃棄物の税額計算において根拠とする固形廃棄物の排出量について、方法を具体的に確定した。（第 5 条）
（2）課税固形廃棄物の不法投棄、法に定められた大気・水質汚染物質の監視機器の未設置、虚偽の納税申告等の違法な状況がある場合、懲罰として当期の課税汚染物質の産出量を直接税額計算の根拠とする。（第 6 条、第 7 条）
1（3）環境保護税の減額徴収を適用した汚染物質の濃度の具体的な計算方法について、詳細に規定した。（第 10 条）
２．今後の留意点
2018 年 1 月 1 日から『環境保護税法』が施行されたことを受けて、今後各地方政府から環境保護税に関する具体的な規定や政策の公布が相次ぎ、関連する取り組みの実施も予想されるため、各企業には引き続き各地の動向に留意されたい。（全 26 条）
環境保護税収入の帰属問題に関する通知（発令元）国務院（法令番号）国発〔2017〕56 号（公布日）2017 年 12 月 22 日
（施行日）2017 年 12 月 22 日
国務院は、各地の環境への保護及び改善を促し、環境保護への投資を増加する狙いから、環境保護税の全てを地方財政収入とする決定を打ち出した。
企業の国外所得税の控除・免除政策にかかる問題に関する通知（発令元）財政部、税務総局（法令番号）財税〔2017〕84 号（公布日）2017 年 12 月 28 日（施行日）2017 年 1 月 1 日
企業は、国外から得た課税所得額について、国（地域）ごとにそれぞれ計算する（即ち、国（地域）別、項目不別）か、国（地域）ごとに分けずに総額で計算する（国（地域）不別、項目不別）方法のいずれかを選択し、国外所得税額の控除・免除の限度額をそれぞれ計算することができる。この方法は一度選択すると、5 年間変更することはできない。また当該通知では、企業が国外で取得した配当所得に対して、規定により控除・免除できる税額やその限度額を計算する場合についても、より詳細に規定した。（全 4 条）
国外の投資者が利益配当を直接投資する場合に源泉所得税を徴収しない政策にかかる問題についての通知（発令元）財政部、国家税務総局、国家発展改革委員会及び商務部（法令番号）財税〔2017〕88 号（公布日）2017 年 12 月 29 日
（施行日）2017 年 1 月 1 日
１．主な内容（1）国外の投資者が中国国内の居住者企業から得た利益配当について、納税時期を繰り延べて当面源泉所得税を徴収しないという政策待遇を適用するために満たすべき条件 4 項を、明確に規定した（第 2 条）。
（2）源泉徴収税を当面不徴収とするための要件を満たす国外の投資者は、依然として要求通りに税務申告を行わなければならず、利益分配企業を通じて所2

管の税務機関で届出手続きを行うものとする。（第 3 条）
（3）国外の投資者が 2017 年 1 月 1 日以降本通知の公布日までに取得した配当金等の権益性投資収益についてすでに納付した税額は、還付を申請できる。
（第5 条、第 10 条）
２．今後の注意点
本通知の要求を満たす場合も、納税期限が繰り延べられて当面源泉所得税を徴収しないとする政策の待遇を受けるだけで、後に直接投資費用が実際に回収された際には、申告して繰り延べた税額を追納する必要が依然としてある。
（全10 条）加工貿易の端材、残余部材、不良品、副産物及び被災した保税貨物に関する管理弁法（発令元）税関総署（法令番号）令第 235 号（公布日）2017 年 12 月 20 日（施行日）2018 年 2 月 1 日
１．主な内容（1）端材、残余部材、不良品、副産物等の概念及び範囲を明確に規定した。
（第 2 条）（2）加工貿易企業が端材の国内販売を申請する際の、端材の税額計算方法及び手順について明確に規定した。（第 4 条）
（3）加工貿易企業が残余部材を深加工結転処理して別の加工貿易契約に使用する申請を行う場合、経営企業、加工企業、輸入部材、加工貿易方式はいずれも同一のものに限る。（第 5 条）
（4）加工貿易企業が残余部材の結転を行い、以下に掲げる状況の一つに該当する場合は、企業より結転する保税部材の課税額を超えないリスク担保金を納付した上で、税関がこれを処理する。
・同一の経営企業が残余部材を別の加工企業に結転する場合。
・残余部材の転出金額が当該加工貿易契約のもとで実際に輸入する部材総額の50%以上に及ぶ場合。
・残余部材の加工貿易契約について、2 度以上の契約期間延長を行っている場合。（第 5 条）
（5）加工貿易企業が残余部材の国内販売又は残余部材を使用した製品を国内販売する場合の手続きについて、明確に規定した。（第 6 条）
（6）加工貿易企業が加工生産の過程で産出するか、回収により得られる副産物を再輸出していない場合、加工貿易企業は税関で手帳開設又は消込みの手続きをする際、事実の通りに申告しなければならない。（第 8 条）
２．今後の注意点
保税区、輸出加工区内の加工貿易企業において、加工貿易で保税輸入された部材を加工して産出される端材、残余部材、不良品、副産物等の税関監督管理は、保税区、輸出加工区の規定により行われる。（全 18 条）2018 年関税調整計画
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（発令元）国務院関税税則委員会（法令番号）税委会〔2017〕27 号（公布日）2017 年 12 月 12 日
（施行日）2018 年 1 月 1 日
１．主な内容（1）一部の商品について輸入関税の税率を調整した。（第 1 条）
（2）はんだごて等、202 項目の輸出商品の関税税率を調整した。（第 2 条）
２．今後の注意点
中国で輸出入業務を扱う経営者は、今回の関税調整の結果に基づき、輸出入商品の価格設定やグローバル市場における輸出入業務計画の調整の必要性について見直すことができる。（全 3 条）
審判の職能を十分に発揮し、企業家のイノベーション・起業に良好な法治環境を造営することに関する通知（発令元）最高人民法院（法令番号）法〔2018〕1 号（公布日）2017 年 12 月 29 日
（施行日）2017 年 12 月 29 日
１．主な内容（1）刑事手段を利用した経済紛争への干渉を断固防止する。企業家の違法所得と合法な財産を厳格に区別し、十分な証拠なしに違法所得であると証明したものは、追加納付の判決や返還命令を下してはならない。企業家の個人財産と企業法人財産を厳格に区別し、企業犯罪を処理する際に企業家個人の合法な財産及び家族の財産に影響を及ぼしてはならない。（第 2 条）
（2）政府と企業で締結された契約の効力は適切に認定する。関係政府が違反したことを認めた場合、特に政府の任期満了、幹部の交代等のみが原因で違約を犯したり、契約を反故にした場合は、企業の合理的請求が法により支持される。（第 3 条）
（3）法による労働者の適法な権益の保護と企業の存続発展の促進をともに重んずる原則を守り、法により使用者の商業秘密等の適法な権益を保護する。
（第4 条）（4）経営に失敗して債務の弁済能力はないが、故意に執行を回避しているわ
けではない企業家に対しては、速やかに信用失墜被執行人リストから除外しなければならない。（第 6 条）
２．今後の注意点
この通知により、裁判所は破産事案の審理を強化し、一時的に困難を抱えてはいるが市場のニーズに適合し、発展の潜在力と企業価値を持っている企業に対しては、再編、和解等の手段を総合的に運用し、できる限り破産・清算判決が直接下されることのないようにしている。当面の資金繰りは困難ながら、なお経営発展の展望がある負債企業に対しては、流動資金の凍結、振替等の手段は慎重に用いられる。（全 10 条）
4Ⅱ

法令運用上のケーススタディ解説

１. 背景
A 社は日本の B 社が中国に設立した、登録資本 5,000 万元の有限責任公司でである。2015 年に A 社は C 社と「設備売買契約」を締結し、A 社が C 社より設備一式を購入して契約金額は 200 万元とすることを約定した。契約締結後、C社は約定に従い A 社に設備を引き渡したが、A 社からは一向に設備代金が支払われなかった。
2016 年 7 月、B 社では株主決定により、A 社の登録資本を 2,000 万元減少させることを決定した。その後 A 社は新聞公告を行ったが、C 社への書面通知は行わなかった。A 社より C 社への設備購入代金が支払われていないという状況で、C 社は裁判所に訴えを提起し、A 社より設備代金 200 万元を支払ったうえ
で、A 社が C 社に支払うべき代金について、B 社より減資額 2,000 万元を上限として、補充性の連帯責任を負担するよう請求した。
２．問題点
A 社が減資した際に新聞公告のみ行い、知れたる債権者への書面通知を行わなかったという状況で、その株主である B 社は減資額の範囲内で A 社の債務について補充性の連帯責任を負うべきか。
３．弁護士の分析
実務において、企業によっては新聞公告も債権者通知の方法の一つであると考え、何らかの事情から債権者への通知を行わず、新聞公告によって債権者への通知義務を履行したものと認識しているところがある。しかし『会社法』第177 条の規定により、有限責任公司は登録資本を減少させる際、貸借対照表及び財産目録を作成し、減資を決議した日から 10 日以内に債権者に通知し、30日以内に新聞公告を掲載しなければならないと規定されている。当該条項は、債権者への通知は会社の法定義務であり、知れたる債権者への書面通知と、新聞への公告掲載の両方を履行しなければならず、いずれを欠くことも認められないということを規定するものである。
このケースにおいて、A 社の通知方法は『会社法』第 177 条に所定の法定手続きに合致せず、C 社をして減資が行われる前に A 社に対して事前の弁済及び保証提供を要求する機会を失わせ、C 社の債権に損害を与えた。A 社が知れたる債権者に対して書面通知をせずに減資を実行したことは、株主による違法な出資引揚げと同性質の行為にあたるため、出資引揚げの関連法律規定に照らして B 社の責任を認定すべきであり、即ち、B 社は A 社の減資額 2,000 万元を上限として、A 社に対する債務ついて補充性の連帯責任を負わなければならない。
４．判決結果本件は、一審、二審及び再審を経て最終判決が言い渡され、A 社は C 社に設備代金 200 万元を支払い、B 社は減資額 2,000 万元を上限として A 社より C 社に支払う設備代金について共同で補充性の連帯責任を負わせるものとされた。
５．注意点
5（1）企業は、知れたる債権者への書面通知を行うとともに、新聞公告を行う義務を履行しなければならない。
知れたる債権者は、企業の会計帳簿で確定される。
（2）企業は、債務弁済及び保証提供について適切に準備する必要がある。
『会社法』の関連規定により、会社が減資、合併、分割を実行する場合、債権者は企業に対して債務の事前弁済又は保証の提供を要求することができ、具体的な方法は債権者が選択できる。
（3）企業は減資を行う際、従業員に対しても民主的手続きを履行する必要がある。
『会社法』及び『労働契約法』の関連規定により、会社が登録資本の減少を決定する際には、民主的手続きを履行する必要があり、従業員代表大会又は全従業員との協議を行い、従業員の利益に影響が及ぶことを回避しなければならない。

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