資料６
令和 4 年 3 月 30 日

これまでの検討結果のとりまとめ（１） トラックの荷台からの墜落・転落防止対策○ 昇降設備設置の対象の拡充
現行：労働安全衛生規則（「安衛則」という。）第１５１の６７関係● 事業者は、最大積載荷量が５トン以上の貨物自動車に荷を積む作業（ロープ掛けの作業及びシート掛けの作業を含む。以下同様。）又は荷を卸す作業（ロープ解きの作業及びシート外しの作業を含む。以下同様。）を行う
ときは、当該作業を行う労働者が床面と荷台上の荷の上面との間を安全に昇降するための設備（以下「昇降設備」という。以下同様。）を設けなければならない。
● 当該作業に従事する労働者は、床面と荷台上の荷の上面との間を昇降しようとするときは、昇降設備を使用しなければならない。
【具体的対応及び今後の進め方】
 最大積載量が５トン未満の貨物自動車における荷を積む作業又は荷を卸す作業においても、墜落による危険性については本質的な差異は認められないことから、昇降設備の設置の義務づけの対象を拡大していくことが必要。
 具体的には、最大積載量が 2 トン以上の貨物自動車すなわち準中型の貨物自動車を対象とするようなことが妥当。
 なお、貨物自動車が荷の積み下ろし場所に作業台、プラットホームを設置するなど昇降設備と同等以上の設備を備えている場所のみ運行する場合には、貨物自動車に設置する昇降設備と同等の設備を備えているものとする。
○ 昇降設備としての最低限必要となる要件の明確化【具体的対応及び今後の進め方】
 貨物自動車の荷台に昇降するための足掛け（リアバンパー、サイドバンパー等）は一般に設けられているが、荷を積む作業又は荷を卸す作業を行うときに安全に昇降するための設備の具体的な要件は不明確であるため、法令上の最低限必要な基準の明確化が必要。
 具体的には、貨物自動車に設置する昇降設備の例示を示すとともに、昇降設備として最低限必要な要件の具体化を進める。
※ 最低限の昇降設備の要件：第 6 回（4 月 28 日）以降検討。
 加えて、墜落・転倒リスクが少ない、より安全な作業を担保するための「より安全な昇降設備」として必要な基準の具体化を進める。
※ より安全な昇降設備の要件：第 6 回（4 月 28 日）以降検討。
○ 保護帽着用の対象の拡充
現行：安衛則第１５１の７４関係● 事業者は、最大積載荷量が 5 トン以上の貨物自動車に荷を積む作業又は荷を卸す作業を行うときは、墜落による労働者の危険を防止するため、当該作業に従事する労働者に保護帽を着用させなければならない。
● 当該作業に従事する労働者は、保護帽を着用しなければならない。
【具体的対応及び今後の進め方】
 保護帽の着用についても、昇降設備の設置と同様に、墜落による危険性については本質的な差異は認められないことから、最大積載量が 2 トン以上の貨物自動車に荷を積む作業又は荷を卸す作業を対象とすることを基本。
 ただし、最大積載量のみだけではなく、貨物自動車の種類及び作業実態等を考慮しつつ、「より安全な昇降設備」の設置など一定の要件を満たした墜
落・転落リスクが少ないときには保護帽の着用を義務づけないことも検討。
 検討に当たっては、事務局が実施したアンケートの結果を踏まえ検討。
（２） ロールボックスパレット（RBP）及びテールゲートリフター（TGL）を利用する荷役作業における安全対策○ RBP 及び TGL を利用する荷役作業における安全対策
現行：● RBP 及び TGL を利用する荷役作業における安全対策に係る具体的な規制等はない。
● RBP については JIS 規格があるが、流通している大半の RBP は台当たりの積載容量を増やすために高い寸法を採用している状況があり、JIS で定められた安定性試験の 20 度の傾きでは転倒してしまうなど規格に適合していない製品が利用されている。
● TGL については、一般的にメーカーは昇降設備として利用することを禁止しているが、実態として陸運業者が昇降設備として利用している。
【具体的対応及び今後の進め方】
 RBP 及び TGL を安全に使用するための対策として、具体的な構造要件の規格化、点検及び取扱い方等の義務づけ等について、第 6 回(4 月 28 日)以降検討。
 義務づけ等に当たっては、安全に係る事項を追加するなどの JIS の見直しを行った上で、JIS 規格の活用にも留意。

○ TGL の昇降設備としての利用【具体的対応及び今後の進め方】
 「TGL 構造要件検討委員会」の検討結果（6 月）を踏まえ、検討。
 検討に当たっては、昇降設備として利用する場合と利用しない場合を踏まえ、整理が必要。また、貨物自動車に既設されているものの対応も併せて検討。
（３） その他の荷役作業における労働災害防止対策○ フォークリフトにおける安全装置の取り付け等の義務化を含め安全なフォークリフトの普及
現行：● フォークリフトについては構造的・性能的な安全基準等が法令やＪＩＳ等で定められている。
【具体的対応及び今後の進め方】
 メーカー等関係団体からの具体的提案を踏まえ、第 6 回(4 月 28 日)以降検討。
 検討に当たっては、労働災害の状況等を踏まえ、安全性の向上、最新技術への対応、さらには国際規格との調和等に留意。
 具体的には、それぞれの労働災害の状況等を踏まえた安全技術（既存のフォークリフトへの対応を含む。）を整理し、普及を図るとともに、必要に応じて安全基準等を拡充・強化。そのときにはＪＩＳ等の活用を検討。
○ 荷役作業における転倒災害を防止するために、耐滑性のある安全靴の着用などの取組【具体的対応及び今後の進め方】
 耐滑シューズの普及については、すでに陸災防において、シューズメーカー団体との連携、陸災防 HP 及び広報誌での情報提供が進んでおり、今後も適宜情報更新等を期待 その他ツール等を開発、作業マニュアルを踏まえたマンガ、動画など、ノウハウをより具体的に分かりやすくしたものを作成・公開、荷役作業者の作業姿勢、疲労状況などの転倒要因をチェックリスト等で評価し、その結果を踏まえアドバイスを実施するような仕組み等については、引き続き検討課題とする。

（４） 荷役作業に係る安全衛生教育○ 義務化を含めた荷役作業における安全衛生教育のあり方
現行：● 「陸上貨物運送業における荷役作業の安全対策ガイドライン」（平成 25
年 3 月 25 日基発 0325 第 1 号。以下「荷役ガイドライン」という。）に基づき荷役作業における安全衛生教育を実施しているのみであり、安全衛生教育の実施の義務づけはない。
【具体的対応及び今後の進め方】
 安全衛生教育の対象とするべき業務を特定し、それらの業務に従事する者に対してどのような教育を実施するべきかを検討。
 具体的には、次のような危険な業務を対象に、特別教育（安衛法第 59 条第3 項）又は荷役ガイドラインに基づく荷役従事者に対する安全衛生教育の対象とすることを検討。
・ ロールボックスパレット、テールゲートリフター又はその両方を用いた作業に係る業務 （別紙１参照）
・ 荷役作業に係る業務 （別紙２参照）
・ 貨物自動車に荷を積む作業又は荷を卸す作業に係る業務（５）荷主等庭先での荷役作業についての荷主等の役割○ 荷役作業における災害の多くが荷主等庭先で発生している状況を踏まえ、荷主等庭先で荷役作業をする場合の荷主等の役割【具体的対応及び今後の進め方】
 荷主等庭先で荷役作業をする場合の荷主等の役割について、第 6 回(4 月28 日)以降検討。

別紙１
ロールボックスパレットによる荷の運搬業務

特別教育カリキュラム(案)学科

1時間15分科目

範囲

時間

ロールボックスパレット起因による労働災害の実態と特徴
ロールボックスパレットによる労働災害

ロールボックスパレットによる災害事例

30分

ロールボックスパレットの構造、取り扱いの方法
ロールボックスパレットの構造及び取扱いの方法に関する知識

点検及び整備の方法

45分

ロールボックスパレットの安全作業のポイント

実技

45分
科目

ロールボックスパレットによる荷の運搬

範囲

時間
45分

テールゲートリフターの操作

特別教育カリキュラム(案)学科科目

テールゲートリフターの装置の構造及び取扱いの方法に関する知識

テールゲートリフターによる荷の取扱い範囲
テールゲートリフターの種類及び構造、取り扱いの方法
点検及び整備の方法

荷の種類別の取扱いの方法

時間

1.5時間

1時間

保護具の着用墜落・転落による労働災害防止のための措置
転倒による労働災害防止のための措置

労働災害の防止に関する知識

はさまれ・巻き込まれによる労働災害防止のための措置

1時間

その他作業に伴う災害及びその防止方法
関係法令

法、令及び安衛則中の関係事項

0.5時間

実技
科目
テールゲートリフターの操作

範囲
テールゲートリフターの取扱いの方法及び荷の種類に応じた操
作方法

時間
2時間

別紙２
「陸上貨物運送事業における荷役作業の安全対策ガイドライン」（平成 25 年 3 月 25 日基発 0325 第 1 号）
荷主等向け

陸運事業者向け（