栗田工業株式会社 統合レポート 2023
Pioneering “new value for water”

Pioneering “new value for water”

東京都中野区中野 4 丁目 10 番 1 号
中野セントラルパーク イースト 〒164-0001

栗田工業株式会社

https://www.kurita.co.jp/2023 年 3 月期

Tel : 03-6743-5000

統合レポート 2023

目次

Section 1:

クリタグループOverview

Section 2:

クリタグループの戦略

Section 3:

クリタグループのビジネス

Section 4:

価値創造を支える基盤

Section 5:
企業・財務情報2 価値創造のあゆみ
4 クリタグループの理念体系とマテリアリティ
6 価値創造ストーリー
8 ビジネスフィールド～多様な現場接点～
10 クリタのソリューションとビジネスモデル
12 経営資本13 パフォーマンス
14 社長インタビュー
20 前中期経営計画
Maximize Value Proposition 2022（MVP-22）の振り返り
22 中期経営計画（2024 年 3 月期～ 2028 年 3 月期）
Pioneering Shared Value 2027（PSV-27）
26 財務・資本戦略
30 サステナビリティ戦略
32 CSVビジネス
34 担当役員インタビュー
36 電子セグメント
36 電子産業事業部
38 精密洗浄事業部
39 トピックス
40 一般水処理セグメント
40 リージョン統括本部
43 産業・社会インフラ本部
生産戦略
44
46 品質と安全の取り組み
48 人材戦略56 イノベーション戦略
58 知的財産戦略
60 デジタル戦略
62 DX の取り組み
64 環境改善活動
66 気候変動問題への取り組み
68 コンプライアンス
70 リスクマネジメント
74 人権の尊重
75 コーポレートガバナンス
86 取締役、執行役および執行役員
88 11 ヵ年データ
90 グループネットワーク
92 株式情報93 会社情報編集方針「統合レポート」は、クリタグループが中長期的に目指す姿と、これを実現するための経営戦略やビジネスモデル、経営基盤について記載し、その内容について株主・投資家をはじめとするステークホルダー の皆様との対話を重ねることで企業価値の向上を図ることを目的としています。

報告対象組織クリタグループ（栗田工業株式会社および連結子会社）

報告対象期間2023 年 3 月期（2022 年 4 月 1 日～ 2023 年 3 月 31 日）※一部に期間外の取り組みに関する内容を含みます。

補足事項

GHGプロトコルに基づく目標の基準年以降のCO2 排出量に近年のM&Aで統合した企業の排出量を組み入れたこと、およびScope3の算出方法を物価・為替の変動影響を補正する方法に改定したことから、2020 年 3 月期～ 2022 年 3 月期の数値を修正しています（該
当箇所：P12 エネルギー消費量、P66 指標と目標）。

当社ウェブサイトにおける情報開示体系
財務情報

非財務情報
サステナビリティ

株主・投資家情報

https://www.kurita.co.jp/sustainability/
index.html

https://ir.kurita.co.jp
有価証券報告書

サステナビリティレポート

業績・財務データ

ESGデータhttps://www.kurita.co.jp/csr/csr_data/index.html

https://ir.kurita.co.jp/reports/securitiesreport/index.html

https://ir.kurita.co.jp/financial_information/index.html

https://www.kurita.co.jp/csr/download/
index.html

コーポレートガバナンスに関する報告書

https://ir.kurita.co.jp/corporate_
governance/governance_policies/index.
html

統合レポート

著作権・商標権等について
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免責事項
本レポートは、栗田工業株式会社および連結子会社の計画・戦略などの将来見通しを含んでいます。この見通しは、現在入手可能な情報から得られた判断に基づいており、実際の業績などはさまざまな要因により、これらの見通しとは大きく異なる結果となり得ることをご承知おきください。

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1

Section 1:

クリタグループ Overview

価値創造のあゆみ

1986

2002

精密洗浄事業を展開

2022

超純水供給事業を開始

イノベーション加速に向けて「 Kurita Innovation Hub 」を開設

クリタグループは 、1949 年にボイラ向けの水処理薬品事業により創業し、お客様設備の安全かつ効率的な運転

この価値に重きを置く姿勢は現在に至るまで変わることなく、水と環境に関わる課題解決を通じて、産業と社会

1991

土壌浄化事業を開始

間が調和した豊かな環境を創造する」という企業理念の実現を目指し、ステークホルダー の皆様に新しい価値を2003

排水の 100% 回収・再利用を実現提供し続けていきます。

1949

1962

1975

東京・大阪両証券取引所
市場第一部に上場

1994

水処理施設の運転管理事業を展開する子会社を設立
海外初の薬品子会社をブラジルに設立

1965

日本で慢性的な渇水に悩まされた地域において、当時国内最大規模となる海水淡水化施設を受注

プロセス薬品へ事業拡大

1961

1958

2018

工場の多種多様な排水を回収・浄化し、製造工程で再利用可能な水を供給する「再生水供給サービス」を開始

1978

1973

メンテナンス・サービスを展開

電子産業分野へ参入

東南アジアにおける
水処理薬品・装置事業の拠点となる子会社を
シンガポールに設立

1951

水処理装置事業へ進出

1970

1980

安定成長期（1973 ～ 1991）／

創業者が、経験に基づく処理が主流だった日本のボイラ水処理に、データに基づく最適な処理や効果の検証を動力となった「クリタにしかできない価値を提供する」という信念は 、現在までクリタグループの DNA として生き続けています。その後、産業の発展を背景に水処理薬品、水処理装置、メンテナンス・サービスの 3 つの機能を確立。鉄鋼・製紙・石油化学といった産業を水処理から支え、着実な成長を実現しました。

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情報化社会進展期（1991 ～ 1999）
経済成長の背後で公害問題が日本各地で深刻

環境企業としての発展と電子産業向けでのポジション確立

化すると、当社は 、産業排水や生活排水による公害の解決に取り組むことで、環境企業としてのポジションを確立します。1980 年代には、電子産業の高度な水処理への需要の高まりに対し超純水の技術で応え、電子産業向け水処理で確固たる地位を築きました。1989 年の創立 40 周年に、現在の企業理念を制定。
「水と環境」の領域で社会との共通価値を創造するという使命をグループ内で共有

2000

2010

2020

AI ／ IoT 進展期（1999 ～）新たなビジネスモデルの展開とグローバル事業の拡大

IT 技術の進展により電子産業がさらなる発展を続けていた 2002 年、超純水供給事業という新たなサービスビジネスを開発。その後もビジネスモデルの変容に取り組み、節水・GHG（温室効果ガス）排企業・財務情報行う画期的なビジネスモデルを展開しました。実現の原

1990

価値創造を支える基盤

売上高の推移1960

戦後復興期（1949 ～ 1954）／高度経済成長期（1954 ～ 1973）

2

M&A の推進・持続的な成長に向けて、主に欧州や北米地域でM&A を行い、日本・アジア・北南米・EMEA の世界四極体制を確立
・精密洗浄、RO 膜関連サービス、デジタル分野において特長的な技術を獲得

企業理念制定エンジニアリング
洗浄事業を展開

クリタの基盤となる
精神や
事業の確立

2015 ～

1989

1953

1950

2015

韓国において超純水供給事業を開始

クリタグループの ビジネス

株式を東京・大阪両証券取引所
市場第二部に上場

クリタグループの戦略

水処理薬品事業（ボイラ薬品）により神戸で創業

Overviewの発展に貢献しています。クリタグループは、これからもそのあゆみを止めることなく、「�水�を究め、自然と人

クリタグループという「価値」を提供する事業をスタートさせました。

出削減、資源化・資源投入量削減といった視点からお客様の課題に対するソリューションを生み出し続

けています。また、M&A も活 用しながらグローバ

ル展開を加速しています。

し、土壌浄化へと事業の幅を広げました。

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3

クリタグループ Overview

クリタグループの理念体系とマテリアリティ
クリタグループのマテリアリティ

え方や価値観を、「クリタグループの理念体系」として定めています。

え、中期経営計画ごとに特定し、「クリタグループのマテリアリティ」として定めた上で、指標・目標を設定して、クリタグループが将来にわたり社会に果たしていく使命と中長期的に目指す姿、その実現に向け拠り所とする考クリタグループは、企業ビジョンの実現に向けた重要課題を、サステナビリティに関するグローバルな課題を踏ま企業理念

マテリアリティの特定プロセス“水”を究め、自然と人間が調和した豊かな環境を創造する

Step 1
サステナビリティ

能、価値を生み出していく。

課題の抽出

2. 多様な技術を駆使した独自のソリューションにより、お客様と社会の信頼を獲得する。

3. 水を通して、社会との共通価値を創造し、持続可能な社会

Step 2の実現に貢献する。

・企業理念は 1989 年、創立 40 周年を機に制定されました。

マテリアリティ・・クリタグループの理念体系は、全ての活動が企業理念の実現のためマトリクスの作成にあることを明示しています。

につきポジティブ側面・ネガティブ側面での影響度（発生可能性と影響の大きさ）評価を行いました。
1
2

サステナビリティ課題がクリタグループの企業価値に与える影響

クリタグループがサステナビリティ課題に取り組むことで社会・環境に与える影響

評価結果を、上記 1（X 軸／横軸）および 2（Y 軸／縦軸）の 2 軸のマトリクスで整理し、X 軸・Y 軸とStep 3

水資源の問題解決、脱炭素社会の実現、循環型経済社会の課題と繋ぎ、新たな価値を創造する。

3. クリタグループは、技術・人材を磨き上げ、お客様の無二のことで、お客様に価値を最速で提供する。

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特定

その後、取締役会にてこれを決議し「クリタグループのマテリアリティ」として従来の「 CSR に関するべき「基礎テーマ」と、社会との共通価値創造につながる「共通価値テーマ」に分類し、特定しました。

方針」から変更しました。

期待を超える人の役に立ちたいという想いが、
私たちのチャレンジの源泉。
常に期待を上回る結果を生み出そうと挑み、成果を重ねて信頼を獲得する。

誠実であり続ける

私たちは関わるすべての人と真摯に向き合う。
社会課題の解決にひたむきに取り組み、未来への責任を果たす。

https://www.kurita.co.jp/philosophy_vision/index.html

中期経営計画「 Pioneering Shared Value 2027」でのクリタグループのマテリアリティ
共通価値テーマ

水資源の問題解決
脱炭素社会実現への貢献
循環型経済社会構築への貢献

基礎テーマ

企業・財務情報クリタグループの理念体系てマテリアリティの妥当性を確認し、最終的に 8 つのマテリアリティを、経営・事業活動の基礎とす

詳細は、サステナビリティをご覧ください。 https://www.kurita.co.jp/sustainability/index.html

パートナーとして今までにない技術やサービスを開発する

私たちは水と環境を大切に想い、研鑽を重ねる。
磨き上げた多様な知を繋ぐこと
で、イノベーションを起こし、新
たな価値を生み出す。

営会議メンバー を中心とする新中期経営計画の検討を担う委員会で中期経営計画の検討と並行し価値創造を支える基盤

2. クリタグループは、多様な現場から獲得した知見を社会の

Step2 で絞り込んだマテリアリティ候補を経営会議、取締役会へそれぞれ報告し意見を得た後、経妥当性の確認とマテリアリティの構築という社会との共通価値を開拓する。

知を磨き、繋ぐクリタグループの ビジネス

※ 4 E&S 委員会は現サステナビリティ推進委員会の旧称

1. クリタグループは、企業理念の実現に向け、事業を通じて

4

E&S 委員会※4 委員、社外取締役、監査役、E&S 委員会事務局にアンケートを実施し、以下の2 側面に共通する5 つのサブテーマに絞り込みました。

持続可能な社会の実現に貢献する「水の新たな価値」の開拓者

現場での課題や情報の深い理解が、私 たちのソリューションの起点。
お客様の価値を最大化しながら、水に関する知のさらなる獲得につなげる。

れた課題から、マテリアリティ候補となるサステナビリティ課題 37 テーマを網羅的に抽出しました。

※ 1 国際規範：SDGs 、UNGC10 原則、OECD 多国籍企業行動指針、WEF グローバルリスク報告書※ 2 法令・情報開示基準：GRIスタンダード、GHGプロトコル、SASBスタンダード、EUタクソノミー、SFDR 、CSRD 、TCFD 、TNFD など※ 3 ステークホルダーエンゲージメント：顧客からのCSR 調達アンケートへの回答、取引先アンケート結果、従業員エンゲージメント
調査結果、株主・投資家への説明会、ESG 評価機関からの調査への回答、社会貢献活動など。

もに影響度の大きいテーマをマテリアリティ候補とし、7 つのマテリアリティと複数のマテリアリティ

企業ビジョン

現場を深く知る国際規範※ 1、法令と情報開示基準※ 2、および過去のステークホルダーエンゲージメント※ 3より得ら

クリタグループの戦略

1. 水の本質を深く、広く探究することによって、水の新しい機大切にする価値観

Overview

これに取り組みます。

クリタグループクリタグループの理念体系

革新的な製品･技術･ビジネスモデルの開発と普及
戦略的な人材育成と活用
高い品質と安全性の製品･サービスの提供
人権を尊重した事業活動
公正な事業活動

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5

クリタグループ Overview

価値創造ストーリー
私たちは、予測した価値の実現により、お客様と社会との共通価値を創造（ Creating Shared Value：CSV ）し、お客様の真の課題を理解し、お客様と共有できる形での価値の予測とともに最適なソリューションを提供します。

頼を基にさらなる現場と新たな知を獲得していきます。

現場から得られる水に関する課題や情報は、私たちの知として集約、蓄積されます。私たちはこの知の活用により、社会と産業を変えていきます。そして、創造した価値にふさわしい収益を得るとともに、お客様と社会からの信Overview

クリタグループのマテリアリティ（共通価値テーマ・ 基礎テーマ）

中期経営計画 Pioneering Shared Value 2027（ PSV-27）

デジタル技術の進歩とイノベーションの加速

安全意識の高まり

・親会社の所有者に帰属する持分・有利子負債

人的資本・多様な人材

知的資本・研究開発（人員･拠点･投資）・保有登録特許
・グローバル横断プロ
ジェクト

製造資本

・有形固定資産・グローバルに広がる生
産拠点

自然資本

・取水量
・エネルギー消費量

社会・関係資本・ESGインデックスへの組み入れ
・社会貢献活動・社外団
体との連携
・サプライチェーン・ISO 認証

多様な産業と社会の水の課題に素早く応える

技術開発力

社会課題の解決に真摯な人材による

産業・社会の水処理に関わる情報・データ、経験広範な事業展開

・親会社所有者帰属持分
当期利益率（ROE）

真の課題把握水に関する知水処理薬品・
水処理装置・
メンテナンス・関連事業の融合による4,500 億円
・売上高事業利益率 16％

・売上高

各産業や地域の特性、社会課題に応える

多様な
ソリューション

12％以上

・投下資本利益率（ROIC）「水に関する知」
で社会と産業を変える

提供価値の予測に裏付けされた

10％以上

顧客価値の
最大化

高収益性と
持続的成長
主な非財務指標・CSVビジネスによる節水貢献量 300 百万 m3

多様な
ビジネスモデル

価値創造を支える基盤

サプライチェーンの
途絶・混乱

財務指標

財務資本

・CSVビジネスによる
GHG 削減貢献量

1,500 千 t

・CSVビジネスによる資源化貢献量・資源投入削減貢献量

300％増（2023 年 3 月期比）

※ 非財務指標の全体は、30 ページ
参照

企業・財務情報

多様な現場接点信頼の獲得と持続可能な社会の実現

大切にする価値観6

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クリタグループの ビジネス

資源の不足・
不安定化

経営目標

詳細は 12 ページ

企業理念

気候変動による
社会インフラ毀損とエネルギー政策の転換

PSV-27 の企 業 ビ ジョン

淡水の欠乏と水の偏在

クリタグループの経営資本

クリタグループの戦略

クリタグループが直面しているメガトレンドクリタグループ

私たちクリタグループは、世界のさまざまな現場で日々変化する水の課題に対しソリューションを提供しています。

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7

クリタグループ Overview

ビジネスフィールド～多様な現場接点～
クリタグループの顧客構成は、産業や地域ともに多様であり、事業の安定性に寄与する重要な基盤となっています。
クリタグループ

また、各地域や市場との接点から得られた蓄積された「水に関する知」は、グループの競争優位であり、これらをグループ内で効率的に活用することで、お客様のさまざまなニーズや課題に対して、最適なソリューションを届

多様な産業との現場接点

Overview

けることができます。

地域の多様性

地域別売上高

ゴミ処理場

クリタグループの戦略

日本
アジア
北南米
EMEA（ヨーロッパ、中東、アフリカ地域）

9%
3% 1%

浄水場・下水処理場

電子部品

公共施設
半導体

17%
2014 年 3 月期※

2023 年 3 月期

1,781億円

3,446 億円

製紙工場
食品・飲料

電子産業

81%
商業施設

自動車工場

医薬

23%

※ 2015 年の欧州事業基盤獲得前の連結売上高における地域別構成比

一般家庭

（億円）

3,446

ウォーターパーク

製鉄所

51%

発電所

価値創造を支える基盤

オフィスビル
石油精製・石油化学

連結売上高

連結売上高

クリタグループの ビジネス

FPD

15%

2,573

2,648

2,677

1,612

1,617

1,614

2,882
1,760
1,594

789

83
213
2019

8

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企業・財務情報

665

580

525

485

315

392

191

187

245

2020

2021

2022

464

602
295
2023

（3 月 31 日に終了した事業年度）

栗田工業株式会社 統合レポート 20239

クリタグループ Overview

クリタのソリューションとビジネスモデル
クリタグループは 、水と環境に関する広範なビジネスモデルを駆使して、お客様の工場の水を必要とするあらゆ

メンテナンス・運転管理

水供給サービス

クリタグループ

る場所においてさまざまな課題の解決に貢献します。

社会・産業課題
解決策

気候変動

GHG（温室効果ガス）（異常気象・自然災害）

GHG 排出削減

あらゆる産業の工場

工業用水
水道水・海水節水

歩留向上

省エネルギー

用水処理装置

省力・省人化

設備保全・延命

排水処理装置回収処理装置

事業継続

資源化

有価物回収

ユーティリティ
設備

生産プロセス

資源枯渇

土壌・
地下水

河川・湖沼・
海域

土壌・地下水汚染

クリタが水処理設備の建設・保有から運転管理やメンテ

客様の安定操業に貢献します。お客様の装置の運転管供給します。お客様の投資資金や運転管理の負担を軽い、装置の性能維持・改善やトラブルの未然防止などお

廃棄物

水質浄化

お客様に納入した水処理装置のアフターフォロー を行

理にも対応して、水の安定供給や設備の安定稼働・長埋立処分場のひっ迫
廃棄物削減

寿命化にも貢献します。

水処理薬品

ナンスまでを行い、長期にわたりお客様に水を安定的にクリタグループの戦略

水資源の枯渇Overview

社会・産業の課題とソリューション

減することができ、超純水供給事業をはじめ、お客様のニーズに合わせた多様なサービスがあります。

精密洗浄

クリタグループの ビジネス

土壌・地下水浄化

水処理装置

水中に含まれるイオンや微粒子、細菌などを除去して、工場の生産活動に必要な水を供給する
用水処理装置や、工場から排出されるさまざま

お客様の設備に水処理薬品を適用することで、生産性な性状の水を周辺環境に影響を与えないように用途

機械部品洗浄エンジニアリング洗浄
RO 膜処理水

機械部品洗浄10

イオン交換処理水

飲料用割り水

理論純水

化粧品原料

電子部品洗浄コンビナートや発電所などの大型プラントを安全かつ効医薬・医療用水高純度

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土壌浄化

超純水

高圧ボイラ給水
加湿空調

低純度

純水

または新たな機能を付与することでお客様の生産性の企業・財務情報※ 図の用途は例であり、すべて 該 当する水質でなければならないという意
味ではありません。

維持・向上に貢献します。

備など幅広い分野で使用されています。

様の省資源化とコストダウンに貢献します。

水道水プロセスに加えて、オフィスビルや商業施設の空調用設

価値創造を支える基盤

回収し再生利用する排水回収装置により、お客

水の純度と用途

でお預かりして解析を行い、付着した汚れの洗浄・除去や冷却塔などのユーティリティ設備や水処理装置、生産する排水処理装置を提供します。また、排水を半導体やFPD の製造装置の部品・治具をクリタの工場向上やトラブルの未然防止に貢献します。工場のボイラ

率的に稼働させるため、ボイラや熱交換器、配管に蓄積した汚れを薬品や高圧水などにより洗浄します。

有害物質で汚染された土壌の調査・浄化を行います。

さまざまな浄化手法を導入し、お客様の土壌汚染リスクのヘッジを行っています。

栗田工業株式会社 統合レポート 202311

クリタグループ Overview

経営資本

パフォーマンス（3 月 31 日に終了した事業年度）

親会社の所有者に帰属する
持分

（百万円）

271,914

有利子負債

地域別従業員数

（百万円）

（名）

7,465

役員・従業員における
女性比率

7,784

7,661

25.0

2022

2023

・有利子負債＝社債及び借入金+リース負債

知的資本
特許数

（件）

1,555
1,042

（百万円）
（%）

1,413
1,067

日本
アジア
北南米
EMEA ※※ ヨーロッパ、中東、アフリカ

製造資本

13.2

13.2

1,180

5,317

5,386

2.0

1.9

2021

2022

2023

女性取締役比率（単体）
女性従業員比率
女性管理職比率

2021

116
2021

グループネットワーク

（百万円）

（社）

161,034

178,737

2022
日本
日本

2021

海外
海外

2022

76

73

7.7

75

エネルギー消費量（百万 m3）

（TJ）

2.84

2.90

827

2.43

881

2023

売上高事業利益率（ % ）

7.0

7.1

4.1

4.1

2022

2023

水処理薬品事業（百万円）

水処理薬品事業の原材料・物流コスト上昇および水処理装置事業でのサービス事業比率低下によるミックス悪化などの原価率悪化やKurita Innovation Hubの稼働に伴う運営費用の増加の影響を、増収効果が上回り、増益となりました。

・事業利益＝売上高－売上原価－販売費及び一般管理費

1 株当たり配当金・配当性向
（円）
（%）

78.00

72.00

66.00
38.8

43.8

43.5

2022

2023

117,603
2021

1.8

2023

2021

2022

2023

研究開発費（百万円）
売上高研究開発費比率（%）

取水量

2022

水処理装置事業（百万円）

資産合計当期利益率（ ROA ）・
親会社所有者帰属持分当期利益率（ ROE ）

4.7

179

自然資本

水処理薬品事業

2021
1 株当たり配当金（円）ROE

クリタ・アメリカ社の水処理薬品事業に関連するのれんの減損損失を計上したことから、ROE およびROA は前期並みとなりました。

120
2023

2021

2021
日本

2022

2023

海外

MVP-22 において、クリタグループは 、顧客での環境負荷低減※ 1 が自社の環境負荷を補い、さらに上回ることを目指し、水、CO2、廃棄物について「顧客での負荷低減量－自社での負荷量」を数値目標に設定して取り組みました。

※ 1 顧客での環境負荷低減量は CSV ビジネスの採用実績から算出されています。なお CSV ビジネスについては 32、33 ページをご覧ください。

認証取得社数

ISO900128

顧客における節水量－自社での取水量

ISO14001

（社）

（社）

31

・ROA ＝親会社の所有者に帰属する当期利益÷資産合計（期首・期末平均）×100
・ROE ＝親会社の所有者に帰属する当期利益÷親会社の所有者に帰属する持分（期首・期末平均）×100

独自の KPI（顧客での負荷低減量－自社での負荷量）

社会・関係資本955

配当性向（%）

可能なかぎり継続的な増配に努めるという配当方針のもと、19 期連続の増配となりました。

価値創造を支える基盤

特許保有数
特許出願数

133
127

2023

海外を中心とした水処理薬品事業の伸長に加えて、水処理装置事業で国内外の受注済み装置案件の売上進捗や国内の超純水供給事業の伸長により、増加
しました。

ROA

146

2022

（%）

有形固定資産

6,344

1,463

2023

2022

11.2

クリタグループの ビジネス

研究開発費・
売上高研究開発費比率

2021

11.4

20.0

58,680

2021

11.0

31

23
18

顧客におけるCO2 排出削減量－自社での CO2 排出量（百万 m3）19（千 t）※ 2

顧客における廃棄物削減量－自社での廃棄物量

（千 t）

249

122

406
316

企業・財務情報

97

113

215
91
45
2021

2022

2023

2021

2022

2023

2021

2022

2023

2021

2022

2023

2021

2022

2023

2021

2022

2023

2021

2022

2023

※ 2 自社排出 CO2 量には、GHG（Greenhouse Gas 、温室効果ガス）
プロトコルの定義におけるScope1 および2 に加え、Scope3 カテゴリ13 に該当する超純水供給事
業由来のものを含みます。

12

栗田工業株式会社 統合レポート 2023

クリタグループの戦略

2023

29,470288,20725.3

水処理装置事業

2022

38,58932,944

24.9

11.5

2021

（百万円）
（%）

344,608
267,749

22.2
51,353

事業利益・売上高事業利益率

（百万円）

（%）

24.5

100,067

売上高

Overview

253,089

293,975

人的資本

クリタグループ

財務資本（3 月 31 日に終了した事業年度）

栗田工業株式会社 統合レポート 2023

13

Section 2:

クリタグループの戦略

社長インタビュー
また、社会からどのような期待をされていると考えていますか？
（Greenhouse Gas：温室効果ガス）の排出を伴いまともと社会への貢献が高いビジネスですが、水資源やて、お 客 様 のニーズ や 潜 在 的 な 課 題 に 適 したソ

わたり産業の水処理に携わってきました。水処理はも

気候変動問題、循環型経済社会の構築といった社会課

リューションを提案し、お客様の工場の生産性向上にる社会からの期待が以前よりも高まっていることを実きます。また、水から取り除かれたものに目を向けると、題への意識の高まりに伴い、私たちのビジネスに対す感しています。

し、資源循環に貢献することが可能です。社会・産業

思いますが、私たちはそこにとどまらず、水を起点に価値を創出し、持続可能な社会の実現と幅広い産業の社会や産業に多様な価値を提供しています。例えば、モノを熱する・冷やすという工程の媒体として水は幅した。
「持続可能な社会の実現に貢献する『水の新たな

実績に結び付ける重要な局面にあります。トップマネ

成長を伴う高収益企業となる意志が込められています。

てきたクリタグループは、今、企業として大きな変革をジメントとして、お客様はもちろん、共に歩んでいる社

員をはじめとするステークホルダー の皆様とともに、企業理念の実現に向けて、グループの中にある良きも価値』の開拓者」は、社会に価値をもたらすとともに、世界中のお客様と社会に、より広く、より高い価値を提供し、それがより良い世界を実現する一助となり、その結果として企業としての持続的な成長を実現している、のは継承しつつも、今まで以上のスピード感をもってクリタはそのようなグループであり続けたいと考えます。

この4 月に新たな中期経営計画「 Pioneering Shared

2023 年 7 月

変わることを恐れずに、経営に邁進していく所存です。

Value 2027」をスタートさせるに先立ち、グローバルに理念体系を見直しました。企業理念は不変ですが、代表執行役社長

ることであると考えています。

Q. クリタグループが中長期的に目指している姿を教えてください。
クリタグループが目指す姿は、まさに企業理念である

私は、企業理念の実現に向けて、これまで培ってきた「�水�を究め、自然と人間が調和した豊かな環境を創「水に関する知」を、形式知としてグループ内で共有し、私たちは、水を必要とする現場であれば、産業を問に実現することが重要であると考えています。そのた様の事業規模、生産製品などにより、必要とされる水合わせていくことが私のミッションです。世界中の現リューションも多種多様です。こうした多様な現場かることで、クリタグループが持続的な成長と企業価値積である「水に関する知」が、私たちの競争力につながっ環を生み出していきたいと考えています。

造する」の実現に尽きると考えています。

わず工場のあらゆる場所に接点を有しています。お客の 量・ 質 や 抱 えている 課 題 は 異 なり、最 適 なソらのニーズに応えるために生まれた知恵や経験の蓄ています。

世界のさまざまな現場で正しく活用できる状態を早期めにも、目指すべき姿を明示し、各組織のベクトルを場接点で、お客様や社会にとっての価値を創出し続けの向上を遂げ、新たな接点を獲得していくという好循

企業・財務情報化や多様化が進むグループの一体感を醸成するため発展を支えることが、私たちが社会から期待されてい企業ビジョンおよびその意味するところを再確認し、

14

栗田工業株式会社 統合レポート 2023

価値創造を支える基盤

関する課題解決を通じて、グローバルに事業を展開しの課題解決を通じて培われた知恵や経験から新たなクリタグループの ビジネス

広い産業で使用され、このような工程には必ずGHG

クリタらしさをより鮮明にしたメッセージへと変更しま

これまで廃棄していたものを資源として回収・再利用

当社グループに対して水をきれいにする会社というイメージを持たれている方々が多いのではないかと

2023 年 4 月 1 日に社長に就任しました。水と環境に加えて、節水やGHG 排出削減にも寄与することがでクリタグループの戦略

強く着実な成長をけん引します。

す。水そのものだけではなく、水の用途や役割を含めOverview

社会からの期待に応え、クリタグループのクリタグループは、1949 年の創業以来、74 年間にクリタグループ

Q. クリタグループはどのような企業でしょうか。

栗田工業株式会社 統合レポート 202315

クリタグループの戦略

社長インタビュー

Q. 前中期経営計画「 Maximize Value Proposition 2022」の振り返りを
Maximize Value Proposition 2022（MVP-22）でバーとなることをあらためて認識しました。続いて、

ルの変容とビジネスプロセスの変革に挑戦しました。

ための重点課題として捉え、フラクタリープ社とのメタ・

DXやイノベーションの推進です。これらを価値提供の

これまでの計画期間は 3 年でしたが、中長期的な視点

アクアプロジェクトや、Kurita Innovation Hubの設立

画にしました。MVP-22 では、収益性と資本効率を重制を整備しました。また、社員の変革への意識醸成がで目指す姿を議論し変化を捉えていくために5 年の計

11.2% にとどまり、経営目標としていた事業利益率
15% 、ROE10% には届きませんでした。

一方で、成果もありました。まず、グローバルでの事

によって、今後の本格的な取り組みに向けた基盤や体進んだことも大きな成果です。水処理薬品・水処理装置の事業別組織を統合させたことに加えて、COVID-

19というさまざまな行動が制限される環境下において、お客様のニーズに一つ一つ創意工夫で応えていったことが変革への意識を加速する機会となりました。

もに、日本・アジア・北南米・EMEA の世界四極体制

これまでの変革を実績に結び付けるステージへと移行

ン 展 開 プ ロ ジェクトである「 Project Acorn」や、グ世界経済が動き出したことはチャンスと捉えられますが、を確立しました。また、RO 膜関連分野のソリューショ

ループにおける調達および製造の最適化プロジェクト

これらにより、収益性向上に向けた基盤が構築でき、できたと考えています。COVID-19 が収束に向かう中、

世界四極体制の確立

グローバルプロジェクトの進展、シナジー発揮

DXとイノベーション推進に着手

メタ・アクアプロジェクト、Kurita Innovation Hub 設立

16

栗田工業株式会社 統合レポート 2023

まず、この計画を進めるにあたって、お客様の産業

給サービス、ユーティリティを含めた工場運営のトータ

取り組みを強化していきます。

揮していかなければなりません。

※ 従来に比べ節水・GHG 排出削減・廃棄物の資源化または資源投入量の削減に大きく貢献する製品、技術、ビジネスモデル

主要課題

産業・顧客の特性に適した事業展開
特定モデルの画一展開からの脱却

新事業の創出

将来の事業の柱へ

人材の育成

イノベーション創出、ソリューション提案の原動力へ

ガバナンス強化DX 、グローバル事業基盤の活用、監督と執行の強化

わせによって、お客様層と適応領域の拡大を図ってい特化した規格型サービスや、既存設備を活用した水供ごとに特化した組織体制に移行させました。お客様がルコスト削減提案といった従来の水供給サービスを多た製品ではなく、それを使って生み出される価値です。

や価値の優先順位に対応したソリューションを提供し価値をワンストップで提供できる体制を整える必要が欧米での事業基盤獲得は重要な課題です。北米では、

私たちに求めるのは、水処理薬品や水処理装置といっそのためには、私たちがお客様の事業を深く理解し、あります。

半導体を中心にグローバルに成長が見込まれる電子産業では、生産開始のタイミングが収益に大きく影響することから、設備投資の検討から実行までの期間

をいかに短縮化できるかが重要な価値になります。これに対し当社グループ全体の電子産業向けの営業・生様化・深化させることで、お客様によって異なる課題ます。また、各国で半導体の生産能力の増強が進む中、
薬品・メンテナンスも含めた事業基盤の確立を目指し、事業体制を早期に構築することに挑戦します。欧州では、2023 年 7 月にアルカデ・エンジニアリング社を買収し、電子産業向け水処理装置事業における製造拠点とサプライチェーンを獲得しました。精密洗浄事業も、電子産業の成長とともにニーズ拡大が期待できる分野

栗田工業株式会社 統合レポート 2023

17

企業・財務情報

価値起点の高付加価値モデルの創出・展開
CSV ビジネスや超純水供給以外の継続契約型サービス

きます。例えば、純水処理や排水回収といった機能にためには、経営も監督と執行がその機能をより強く発

MVP-22 の成果と課題
主な成果

価値の向上と社会価値、顧客価値の向上を結び付けた子産業に重点的に対応する体制を整えました。その上価値創造を支える基盤

供価値を可視化した製品・サービスが成長のドライで、多様なサービス事業のラインナップや、その組み合を経営戦略の中核に位置付け、クリタグループの経済

いて、複雑な経営判断をスピード感をもって行っていく

た結果、お客様が向き合っている課題を深く理解し、提Shared Value 2027（PSV-27）です。サステナビリティの予測が困難になっています。このような状況下におモデルの創出・展開です。継続契約型サービスやCSV（Creating Shared Value）ビジネス の展開に注力し産・開発の機能を1 つの組織に集約させることで、電開 をさらに 深 化・ 加 速 させるの が Pioneering

ループを取り巻く外部環境は不確実性が高まり、将来※

MVP-22 で取り組んできた価値を起点とした事業展

地政学リスクの高まりや気候変動問題など、クリタグ「 Global Supply Team」などのグループ 内 でのシナジー創出が進みました。次に、価値起点の高付加価値

Q. 新中期経営計画「 Pioneering Shared Value 2027」の位置付けを教えてください。

クリタグループの ビジネス

業基盤の確立です。M&Aやオーガニックでの成長により、海外の売上高比率は約 50% にまで拡大するととクリタグループの戦略視した 経 営 目 標 を設 定しましたが、事 業 利 益 率 はOverview

は、確固たる収益基盤の確立を目指し、ビジネスモデ

クリタグループ

お聞かせください。

クリタグループの戦略

社長インタビュー

活動の原動力は人材です。強くしなやかにお客様と真ます。日本のクリテックサービス社と米国ペンタゴン・

維持していく上で、クリタグループの目指すところであ起点として捉え活用していくことが重要です。解析か行と監督を明確に分離する体制となりました。監督にら導かれるニーズや競争環境の理解から技術開発のおいては多様なステークホルダーの視点を踏まえた監

テクノロジーズ社の一体運営を図り、お客様の設備投る企業理念と企業ビジョンの浸透は不可欠であると考ベーションを推進します。

ニタリング機能を活かし、より迅速かつ果断な意思決様層の拡大・多様化や、新技術の導入、洗浄の自動化る考え方として、クリタらしさをより際立たせ、グループにおける安定的な収益の柱へと成長させていきます。

企業ビジョンを改定し、クリタグループが大切にする価資に合わせたタイムリー な投資を行うとともに、お客による生産効率の改善を進め、電子産業向けビジネス

社員の共感を呼ぶような理念体系となるよう見直し、値観を設定しました。これらを世界中の社員一人ひとが高まっており、いま各企業が GHG 排出削減をはじりが理解し、「持続可能な社会の実現に貢献する『水の営に注力されています。地域・市場特性を踏まえなが策定した人材戦略のもと、グループ全体で多様な人材めとした環境・社会へのインパクトを重視した事業運

らお客様が求める価値に沿って適切かつ迅速な対応を行うため、4 つの地域を統括する組織を設置し、CSV

新たな価値』の開拓者」となってもらうために、すでにがイノベーションを創出しやすい組織づくりに取り組みます。マネジメントとして日々感じるのは、クリタグ

ループの社員は社会やお客様の課題解決に対して非のノウハウと現場接点の強みを十分に発揮させるとと彼らのモチベーションを引き出し、パフォーマンスを最創出にも取り組みます。クリタグループの水処理技術

もに、新領域における知見や経験を持つ他企業との協業も視野に、将来の成長の柱となる事業を育てていき

常にモチベーションの高い集団であるということです。
大化できるような環境づくりと方向付けを行っていく

PSV-27 の位置付け

・サービス事業へのシフト
・事業基盤の増強（海外、DX 、開発拠点）
・高付加価値モデルの創出
・変革の意識醸成

積極的な投資
基本的な方向性

企業ビジョン

PSV-27

MVP-22

持続可能な社会の実現に貢献する「水の新たな価値」の開拓者

・サービス事業の多様化・深化
・地域特性・市場特性に合わせた製品・サービスの展開の加速
・社会価値起点のビジネス強化
・上記を推進する基盤（人材・技術・ガバナンス）の強化

積極的かつ効果的な投資価値を起点としたビジネスモデルの変容とビジネスプロセスの変革

up

社会価値

up

顧客価値

up

経済価値

ためにも、私自らが社員と接する機会を積極的に作っます。

ていきたいと考えています。知的資本については、自特に重要と考えるのが人的資本と知的資本です。企業

特許情報を積極的に解析するなど知的財産を事業の

これらの事業戦略を支える中期的な経営資本として、役会設置会社から指名委員会等設置会社に移行し、執定を行います。

社の知的財産を管理するだけでなく、お客様や他社のこれらの取り組みによって、PSV-27 の最終年度に成やイノベーション、品質・安全、コンプライアンスとは売上高 4,500 億円、事業利益率 16% 、ROE12% 以

いった経営・事業活動の基礎とすべき基礎テーマ目標

スや精密洗浄事業、CSVビジネスといった提供価値をタグループを目指します。

上、ROIC10% 以上を目指します。継続契約型サービ

成長と収益性向上を図りつつ、資本効率も改善させていく計画です。また、CSVビジネスから生み出されるお客様への節水やGHG 排出削減、資源化・資源投入削減に対する貢献といった共通価値テーマ目標、人材育を非財務指標として掲げ、社会とともに成長するクリ

ステークホルダー の皆様には、クリタグループの取り組みに引き続きご理解とご支援を賜りますよう、よろしくお願いいたします。

価値創造を支える基盤起点としたモデルを拡大させることで、トップラインのクリタグループの ビジネス

ビジネスの展開を強化していきます。また、新事業のまた、当社は 2023 年 6 月の株主総会をもって、監査督に注力し、執行においては監督側の知見や適切なモクリタグループの戦略

一般産業のお客様にとって非財務の価値の重要性

えています。PSV-27 の策定にあたり、その前提とな

進むべき方向性を明確に示し、グループ全体でイノOverview

摯に相対していく人材を育て、高いモチベーションを

リコンサイクルの影響を受けやすいという課題があり

クリタグループ

ですが、お客様の工場稼働と密接に連動するため、シ

企業・財務情報18

栗田工業株式会社 統合レポート 2023

栗田工業株式会社 統合レポート 2023

19

クリタグループの戦略

前中期経営計画

Maximize Value Proposition 2022（MVP-22）の振り返り
既成概念を壊し、仕事の品質とスピードを飛躍的に高め、顧客親密性を最大化する。

MVP-22 計画では、お客様や社会への提供価値を起点にビジネスモデルの変容とビジネスプロセスの変革を図り、の高いキャッシュ・フロー創出力を活かし、積極的かつスピード感をもって継続的な投資を行い、資本効率を意

売上高年平均オーガニック成長率
売上高事業利益率

実績 7.1%

ROICによる事業セグメント管理の導入 ROICを活用した事業ポートフォリオ管理の開始
3,446

2,368
9.5

2,573

2,648

10.0

10.1

7.7

2,677
11.0

7.6

7.7

2020

2021

2,882
11.4

11.2

7.0

7.1

2022

2023

売上高（億円）
事業利益率（%）
ROE（%）※ 2018 年 3 月期は日本基準、2019 年 3 月期以降は IFRS

5.1

事業環境

2018

COVID-19 のパンデミックや地政学リスクを起点としたサプライチェーンの混乱や原材料・部材価格の高騰

半導体産業の社会インフラ化の加速

労働人口の減少と偏在化の進行

脱炭素化、循環型社会の実現への要請の高まり

デジタル化の加速

2019

CSVビジネスの拡大による社会価値の創出

顧客における環境負荷低減量

499

重点施策
１．CSVビジネスの展開

279

主な成果

・ラインナップの拡大とグローバル展開
自然環境、産業、人々の生活に貢献する独創性の高い技術・ ・社会価値＝顧客企業価値を訴求し、一般産業の顧客を中心に規模を拡大
商品・サービスで収益を拡大する。

2. 総合ソリューションの拡充

3. プラント生産体制の再構築

生産体制・プロセスを抜本的に見直し、生産活動の品質とスピードを飛躍的に高める。

4. 新事業の創出とイノベーション推進

既存の事業領域を拡大・拡充するとともに、新たな収益の柱となる事業領域を創出する。

5. 研究開発の基盤強化と推進

６. グループガバナンスの体制整備

グループ各社における内部統制の実効性を向上する。

・不適合再発、未然防止モデルの導入によるロスコストの抑制
・グローバル調達による効率化、コスト改善
・設計自動化やDX の取り組みに着手

・水処理装置の AI 最適運転技術の開発
・アビスタ・テクノロジーズ社との RO 膜ソリューション展開の共同プ
ロジェクトの推進・拡大

・多 様 なステークホルダー がつながるイノベーション創 出 拠 点、Kurita Innovation Hub の設立
・社会課題起点の技術開発の進展

・グループ理念体系の整理
・経営管理モニタリングの導入
・本社同様の指名・後継者育成・報酬制度のグループ各社への導入
・内部統制の強化（地域統括、販売会社管理機能の集約）

20

栗田工業株式会社 統合レポート 2023

119
45

55

26
2018

2019

2020

99

116

125

2021

2022

2023

主要課題
（3 月 31 日に終了した事業年度）

マテリアリティの目標と実績
指標

100%

100%

達成

100%

100%

達成

役員・従業員のコンプライアンスに関する教育受講率

100%

100%

達成

① 役員・従業員への人権に関する教育実施率

100%

100%

100%

100%

達成

②「製品・サービス」に直接関わる従業員の定期安全教
育受講率

2. 公正に事業を行う
3. 人権を尊重する② 現場作業に関する安全教育受講率

4. 水資源の問題を解決する

顧客節水貢献量－自社取水量

5. 持続可能なエネルギー利用を実現する

240 百万 m3 122 百万 m3

適した事業展開
人材の育成

ガバナンス強化達成
未達成

顧客排出 CO2 削減貢献量－自社排出 CO2 量

10 千 t249 千 t達成

顧客排出産廃削減貢献量－自社排出産廃量

450 千 t406 千 t未達成

「生産プロセスの改善・改良への貢献」に該当する商品開発テーマの件数割合

35%

37%

達成

6. 廃棄物を削減する

産業・顧客の特性に新事業の創出評価① 新規開発品の安全性評価実施率

目標

2023 年 3 月期
実績

1. 安全性の高いサービス・製品を提供する

7. 産業の生産技術を進歩させる

推進に着手

企業・財務情報技術立社としての強固な基盤を構築し、先進的な研究開発を推進する。

多様なニーズに合致せず

54

DXとイノベーション

価値創造を支える基盤

薬品、装置、メンテナンスの技術・商品・サービスを駆使した総合ソリューションを顧客に迅速に展開する。

・薬品と装置、メンテナンスを融合した組織体制により、変革へ挑む
意識と土壌を醸成
・水平展開可能なソリューションモデルを開発・展開するも、市場の222

価値起点の高付加価値モデルの創出・展開

354

274

187
136

294

445

節水量（百万 m3）
CO2 排出削減量（千 t）
廃棄物削減量（千 t）

世界四極体制の確立

クリタグループの ビジネス

367

施策

（3 月 31 日に終了した事業年度）

主な成果
クリタグループの戦略

長につながる収益基盤を構築しました。

実績 11.2％

実績 3.7％

親会社所有者帰属持分当期利益率（ROE） 目標 10％以上識した経営を進めるとともに、CSR を経営の中核に位置付け、社会との共通価値の創造による持続的な成長を目指しました。財務経営目標は一部未達成となりましたが、過去最高の売上高・事業利益を達成し、将来の成目標 15％

目標 3％以上

Overview

事業全体をサービスへとシフトさせることで確固たる収益基盤を確立させることに取り組みました。当社グループ

財務経営目標の達成状況

クリタグループ

基本方針

栗田工業株式会社 統合レポート 2023

21

クリタグループの戦略

中期経営計画（2024 年 3 月期～ 2028 年 3 月期）

Pioneering Shared Value 2027（PSV-27）
MVP-22 の成果を最大限活用し、グローバルでの収益成長を加速するステージへ得した基盤の上で、多様なサービス事業や CSV ビジネスなどの付加価値の高い事業を市場特性に合わせて拡大通した社会との共通価値創造の強化、③ DX の加速とデジタル技術の活用の 3 つの施策を、「電子」と「一般水処理」という特性

が 異 なる2 つの 市 場 に特 化した 専 門 組 織 が、最 適 な 形でス

ピーディに展開していくことにより、売上高 4,500 億円、売上高
事業利益率 16% の達成を目指します。

企業ビジョンに 実 施しつつ、投 資 対 効 果 を重 視した 経 営 を実 施すべく、

ROIC10% 以上を目標値と定め、全社的に投資効率を意識した事業活動を推進していきます。さらに、収益性改善と株主還元サービス事業の多様化と深化

高い成長性が期待される電子セグメント

事業を通した社会との共通価値創造の強化

多様な産業との接点を有する一般水処理セグメントDX の加速・デジタル技術の活用

イノベーション推進

電子市場は成長ポテンシャルの高さに加え、技術革新のスピードが速い市場でもあります。このグローバル電子市場において不12％以上

投下資本利益率（ROIC）

10％以上

サービス
装置
事業利益率

可欠なパートナーとなるべく、電子市場に重点的に対応する体

2,100 億円

（精密洗浄事業を含む）（参考値※）

により、幅広い顧客に価値を提供していきます。

詳細は P36 ～ 39「電子セグメント」をご覧ください。

売上高1,493 億円

制を整え、拡大する市場に対し、提供サービスの多様化・深化

1
ガバナンス強化

親会社所有者帰属持分当期利益率（ROE）

15%

事業利益率

2023

2028
（目標）

20%

※ 発行日時点において新セグメント区分に調整した未監査の数値であり、変更の可能性があります。

水供給サービスの進化

従来、電子産業向けの継続契約型サービスは、大規模な新設工場向けに、装置・運転管理・メンテナンス・薬品処理をすべてパッケージ化した超純水供給事業が中心でしたが、近年、お客様の抱える課題は、節水、GHG 排出削減などの社会課題や工場のBCP 、稼働の早期化などさまざまです。この多様な課題解決ニーズに柔軟に対応するべく、新たな水供給のビジネスモデルを開発・展開し、顧価値創造を支える基盤

人的資本の強化

2. 経営基盤強化

16％

多様なサービスとDXで幅広い顧客との接点をグローバルに獲得

世界各国で半導体および関連産業が社会インフラ化する中、展開市場

売上高事業利益率

クリタグループの ビジネス

成長のための施策

4,500 億円の充実を図り、ROE の拡大にも取り組みます。

電子
1. 成長戦略

売上高

クリタグループの戦略

持続可能な社会の実現に貢献する「水の新たな価値」の開拓者

また、これらの成長戦略の推進を支える戦略的投資を積極的

財務指標（2028 年 3 月期）

Overview

させ、持続的な成長を目指します。

成長戦略である、①サービス事業の多様化と深化、②事業をクリタグループ「価値起点のビジネスモデルの変容とビジネスプロセスの変革」を引き続き基本的な方向性とし、MVP-22 で獲PSV-27 財務指標

客層の拡大を図ります。また、デジタル技術を活用した運転管理の効率化も同時に進め、付加価値を高めていきます。

充実した株主還元

規格型製品を活用したサービス（再生水供給・純水供給）
設備規模対応型サービス（中小型設備・既存設備活用）
工場運営のトータルコスト削減提案

企業・財務情報

戦略的投資と投資対効果の管理

サー ビス多様化

3. 財務戦略

競争力強化

従来型の水供給（超純水供給事業）

顧客層拡大

デジタル技術の活用による運転管理の効率化

22

栗田工業株式会社 統合レポート 2023

栗田工業株式会社 統合レポート 202323

クリタグループの戦略

中期経営計画（2024 年 3 月期～ 2028 年 3 月期）

Pioneering Shared Value 2027（PSV-27）

精密洗浄事業の基盤強化

2

客層の拡大に取り組みます。また、市場成長を捉えたタイムリー な投資と固定費の管理を徹底するとともに、事業の多様化と新しい

精密洗浄事業担当役員

クリテック
サービス

事業範囲の拡大シリコンサイクルの

新規顧客の開拓

精密洗浄事業への影響を受けにくい

生産性の向上ペンタゴン・
テクノロジーズ

拠点のリソースを活用し、最先端半導体向けの装置事業獲得に挑戦します。また欧州においては、2023 年 7 月に買収したアルカデ・

2024

事業開始

2025 ～

メンテナンス
（新たなビジネスモデル）※EP（Engineering ＆ Procurement）＋モジュール化：装置の建設を顧客工場内では行わず、完成済みの水処理装置をモジュール化し顧客工場内で組み立てる工法

2023

事業基盤
獲得

シナジーを発揮したビジネス展開

2025 ～

事業利益率

済社会構築に貢献する新規事業への挑戦も進めます。

13%

詳細は P40 ～ 43「一般水処理セグメント」をご覧ください。

2023

1

2028
（目標）

地域特性を踏まえた事業体制の構築

日本・中国・ASEAN・欧米といった 4 つの地域別の体制により、顧客層や産業特性などを踏まえてCSVビジネスを中心に最適なソリューションを提供し、各地域の顧客・社会との共通価値創造を目指します。また、リージョン統括がグローバル戦略を示すとともに、各リージョン間の連携を推進し、グローバルで導入実績や新モデル開発等の情報を共有し、効率的な事業展開を図ります。

顧客

欧州の経験を踏まえたクリタ・アメリカ社の早期収益化

中国

欧米

顧客

ASEAN

顧客

リージョン統括顧客

日本

ユーティリティから生産プロセスまでカバーする多様なモデルの導入実績を積上げ

生産プロセス変革とサプライチェーン強化

4

9%

2

半導体を中心とした電子市場における早期工場立ち上げのニーズに的確に応えるため、営業から生産までの機能を有する組織体

地域横断型の人材育成プログラム
グローバルで共通のデータ基盤を構築

ASEAN 一体でのCSVビジネス展開、効率化推進

産業特性を踏まえた事業展開

工場の規模や水の使用量が大きい石油、紙パルプ、鉄鋼等の3循環型経済社会構築に貢献する新規事業の創出

多様な顧客接点で培った「水に関する知」により､将来の収益制のもと、バリューチェーンにおける連携とDX を推進し、生産プロセスの変革とサプライチェーンの強化を進めます。需要予測の精度

産業に対しては、生産・製造プロセスを含めた工場全体の効率の柱となる新規事業の育成に取り組みます。足元では、水から高品質の実現による競争力向上を図ります。

て展開していきます。

あるものに変えていく「再資源化」の仕組みの事業化を推進して向上による調達リスクの低減に加え、AI 技術による設計の自動化や工事計画の最適化、コスト見積りの自動化を進め、短納期、低コスト、

設計

調達

After

需要予測

設計

生産工数の短縮

24

栗田工業株式会社 統合レポート 2023

調達

コスト削減

製造～建設工事

製造～建設工事引き渡し後のフォロー（新たな価値）

品質向上（供給安定化）

特徴

余分なものを取り除く技術を発展させ、取り除いたものを価値います。

ユーティリティ設備向け（ボイラや冷却設備等への適用）

広範な産業で適用生産・製造プロセス向け

産業・顧客ごとに異なる

社会課題

再資源化技術廃液・廃棄物

社会課題と再資源化技術の
組み合わせ

to

有価物

有価物＝水、メタン、電気、燃料、NH3、P 、レアメタル、プラスチック、肥料、飼料 etc.

栗田工業株式会社 統合レポート 2023

25

企業・財務情報

Before化に資するCSVビジネス等を、産業や顧客に最適なモデルとし価値創造を支える基盤

フィジビリティスタディ

2024

ためのデジタル基盤の活用に取り組みます。加えて、循環型経

事業基盤
確立

欧州：M&A により現地の事業基盤を獲得し、クリタグループとのシナジーを発揮
2022（参考値※）

CSVビジネスの中国全土への拡大

北米：現地拠点のリソースを活用し、最先端半導体向けの装置事業獲得に挑戦
事業体制の構築
EP ＋モジュール化※

1,953 億円

クリタグループの ビジネスエンジニアリング社の事業基盤を活用し、欧州子会社の水処理薬品とのシナジーを発揮しながら展開を図ります。
2023

2,400 億円

クリタグループの戦略ていくためには、欧米での事業基盤獲得は重要な課題です。市場特性と顧客特性、当社の事業基盤を踏まえ、北米においては、現地

フィジビリティスタディ
顧客へのアプローチ

売上高※ 発行日時点において新セグメント区分に調整した未監査の数値であり、変更の可能性があります。

電子市場向けビジネスは従来東アジアを中心に展開してきましたが、クリタが今後グローバルな電子市場で顧客のパートナーとなっ

2022

CSVビジネス
非 CSVビジネス
事業利益率（%）

値の高いCSVビジネスのさらなる拡大と、その展開を加速する

転換

欧米における新たな事業基盤構築

3

余力が期待できるこの市場に対しては、地域・市場特性に適した事業展開を可能とする体制を構築し、社会や顧客への提供価

シナジーの創出を強化

グループ内の精密洗浄事業を一体運営する体制へ

顧客産業のすそ野が広く、ビジネスモデルの転換による成長

Overview

技術の活用により、シリコンサイクルの影響を最小限に抑制し、安定的な成長を目指します。

地域・市場特性に適した事業展開により、付加価値の高いモデルの展開を加速

クリタグループ

日本のクリテックサービス社と米国ペンタゴン・テクノロジーズ社を一体として統括する組織を新設し、両社の連携強化による、顧

一般水処理

クリタグループの戦略

財務・資本戦略担当役員インタビュー
事業基盤の確立、ビジネスの変革を経て、

PSV-27 では収益性と資本効率性の当社グループは持続的な成長に向けた事業基盤を獲得するため、2015 年の欧州での水処理薬品事業の買800 億円の資金支出を行いました。水処理薬品・水処

1,000 億円を超える資金を投じたことで、日本やアジア、

タ・アメリカ社）、精密洗浄を手掛けるペンタゴン・テク

収以降、積極的にM&A を実施してきました。累計で

執行役常務
経営管理本部長

理装置を展開するU.S.ウォーター・サービス社（現クリ北南米、EMEAの世界四極体制を確立しました。

ノロジーズ社、RO 膜関連ソリューションを展開するアの間でのシナジー創出ができる企業を対象に決定し、化を進めることができました。これ以外に地域的な補

ビスタ・テクノロジーズ社などを買収し、事業基盤の強

M&A はこれまで事業基盤の強化や当社グループと城出 秀司

しています。M&A の実施にあたっては、投資委員会を

これらの結果、MVP-22 の最終年度の 2023 年 3 月期

必要な事項を整理して、事業面とガバナンス面で円滑か、獲得した技術・ノウハウを活用したグループ横断型

中心に審査を実施しており、買収完了前から、統合にな PMI ができるように努めています。

ハードルレートと設定しており、概ね 8% 前後となってクリタグループはエクイティスプレッドの拡大と着実な地域リスクを踏まえて採算性を判断しています。株主

株主還元により企業価値の最大化を目指しています。
当社グループの財務・資本政策では、財務健全性と収益性において重視している指標があります。財務健全性の指標は親会社所有者帰属持分比率とネットデット

いますが、この基準に加えて、案件ごとに回収期間やに増配を継続することが重要と考えています。これらを実行する上で、経営に資する財務情報の提供と、それを支える人材やIT 、内部統制をグループ全体で整備

けの維持を重要視しており、これは円滑な資金調達にを中心に最適なキャッシュ・アロケーションを実行し、資本効率性は ROEとROIC を指標とし、これらは経営目標としても掲げられています。資金配分の方針は

PSV-27 のキャッシュ・アロケーションで示す通りで、規律ある投資判断を前提とし、事業用の設備投資や現に向けて、財務の健全性を維持しながら、成長投資

収益性と資産効率性、財務健全性の指標推移（%）
16.0

もとに社内の投資委員会で審査され、投資の可否を経親会社所有者
帰属持分比率営会議または取締役会で決議しています。投資基準としては、資 本コスト+ 案 件ごとのリスクプレミアムを

26

栗田工業株式会社 統合レポート 2023

10.0

10.1

親会社所有者帰属持分 5.1
当期利益率 (ROE)

7.6

66.0

62.5

2019

2020

11.0
7.7

59.6

2021

精密洗浄分野での技術・サービスや顧客基盤活用によるシナジー発揮

11.4

11.2

7.0

7.1

RO 膜関連ソリューション
のグローバル展開

57.9

58.6

AI/IoT を活用した
ソリューションの創出

2022

2023

2028
（目標）
（3 月 31 日に終了した事業年度）

本社所在地

BK Giulini 社の水処理薬品事業等の買収

2015

ドイツ

水処理薬品

フレモント・
インダストリーズ社（現クリタ・アメリカ社）

2017

アメリカ

水処理薬品

（株）韓水

2017

韓国

水処理薬品

2019

アメリカ

水処理薬品

2021

カナダ

水処理薬品

クリタ・
アクアケミ社

2021

UAE

水処理薬品

ペンタゴン・
テクノロジーズ社

2019

アメリカ

精密洗浄

アビスタ・
テクノロジーズ社

2019

アメリカ

水処理薬品、RO 膜関連サービス

フラクタ社

2018

アメリカ

U.S. ウォーター・

サービス社（現クリタ・アメリカ社）※ 初めて出資した時期

事業内容

水処理装置

企業・財務情報

事業利益率

12.0以上

取得年月※

キーテック・
ウォーター・
マネジメント社

企業価値向上につなげていきます。

M&A を含めた成長投資を最優先します。成長投資においては、正味現在価値（NPV）とROIC などの指標を獲得した基盤を通じた
CSVビジネスなどの高付加価値製品・サービスの展開

買収対象

価値創造を支える基盤

することが私の役割だと考えています。企業理念の実も必要なことだと考えています。収益性は事業利益率、シナジー効果還元は 5 年通算の配当性向 30 ～ 50％を目安に計画的

エクイティレシオ、ネットデットEBITDAレシオを重視しています。安定的な財務運営の観点から、良好な格付

2015 年以降にクリタグループが実施した主なM&A の概要のプロジェクトが進展しました。

クリタグループの ビジネス

企業価値については、株式の時価総額が企業の財務と非財務を総合的に評価する指標だと捉えており、は、M&A によって約 600 億円の売上貢献があったほ

クリタグループの戦略

完を目的にカナダ、中東においてもM&Aを行いました。

適正な買収価格を算出した後に、相手先企業と交渉をQ. クリタグループの財務・資本政策の方針について教えてください。

Overview向上に資する取り組みを加速しますMVP-22 では、主に北米地域でM&A を積極化し、約クリタグループ

Q. これまでM&Aを積極的に推進してきましたが、どのような狙いで行われたのでしょうか。

AI（人工知能）、ML（機械学習）に基づく

水道管の劣化予測ソフトウエアサービス、
水処理プラントの設計自動化ソリューション

栗田工業株式会社 統合レポート 2023

27

クリタグループの戦略

財務・資本戦略担当役員インタビュー

MVP-22 期 間 においては、事 業 用 の 設 備 投 資 やM&A を含む成長投資、株主還元を合わせた資金支出

一方で、M&A を含めた収益性、資本効率性には課は同＋ 4 ％程度で、M＆A による売上増の寄与は限定

B/SでROIC 管理をしていますが、事業の特性によっての収益性改善による貢献があったものの、国内一般産

め、収益性・資本効率性の目標として、事業利益率を活用して、各組織にとって有効で納得性の高い取りて、議論を進めています。

た継続契約型サービスの拡大や欧州やASEAN 地域で業向けにおけるサービス事業への転換の取り組みや的となる見込みです。各市場に特化した戦略を推し進

16% 、ROE12% 以上、ROIC10% 以上を設定していまン拠点である「 Kurita Innovation Hub 」の投資を行

クリタ・アメリカ社の収益性改善の遅れなどにより目す。これに合わせて、2024 年 3 月期より当社グループに加えて、無担保社債も2020 年 12 月と2022 年 5 月

要因としては、2023 年 3 月期の第 4 四半期にクリタ・

電子セグメントでは、継続契約型サービスの拡大を目いました。有利子負債の活用としては、銀行借り入れ

で合計400 億円を発行しました。この結果、ネットキャッ
シュは 2018 年 3 月末のプラス590 億円から2023 年 3
月末にマイナス275 億円となり、のれんは同約 200 億

2023 年 3 月末の親会社所有者帰属持分比率は 6 割近く、ネットデットエクイティレシオも0.1 倍であり、財務体質の健全性は保たれていると判断しています。

アメリカ社に係るのれんの減損損失を計上したことも影響しました。

のセグメントを事業別から市場別に変更しています。

課題とすべき要素が異なることから、ツリー分解など組みとなるよう、丁寧に、しかしながらスピード感をもっ最後に、企業価値の向上には、株主・投資家の皆様指すと同時に、ROIC を重視します。一方で、一般水処とのエンゲージメントが非常に重要だと考えており、

事業利益率を重視します。

メントを強化したいと考えています。資本市場と中長

シュ・フローで成長投資や株主還元の資金支出を賄う

れた知を社内にフィードバックして経営・事業に活用

理セグメントは、投資規模が比較的小さいことからも、

PSV-27 のキャッシュ・アロケーションは、営業キャッ

ことがポイントです。2028 年 3 月末の有利子負債残高は2023 年3 月末と概ね同じ水準を前提としています。

政策保有株式の残高が約 80 億円であることからも、
営業キャッシュ・フロー以外での資金創出力は限定的であり、今後も成長投資を継続するにあたり、収益性や資本効率性のさらなる改善が必要です。資産効率のの取り組みを数年前から始め、社員にも浸透し始めています。

投資額の内訳は成長投資が約 8 割、設備更新が約 2割のイメージで、成長投資は継続契約型サービスや

M&A 、デジタル投資などに資金を投じていく計画です。
M&A については、地域的な事業基盤の獲得は一段落であり、今後は事業基盤の強化や特長のある技術を持期的な視点で目指すべき方向性について議論し、得らすることで企業価値の向上に努めます。
キャッシュ・アロケーション
負債の活用
500 億円
資産の圧縮
600 億円

株主還元

配当
400 億円

M&A
800 億円

営業 CF
2,000 億円

1,900 億円

資金の源泉

資金の使途

営業 CF

設備投資

MVP-22

資金の源泉

価値創造を支える基盤向上に向けて、キャッシュ・コンバージョン・サイクル

今後は幅広い役員に対話に参画してもらい、エンゲージ

成長投資
設備更新

資金の使途

PSV-27栗田工業株式会社 統合レポート 2023

企業・財務情報つ企業が対象として考えられます。

28

クリタグループの ビジネス

円から約 600 億円になりました。これらを踏まえても、標に届きませんでした。ROE が目標値に届かなかったが浸透したとは言い切れず、今後の課題です。事業別

クリタグループの戦略

ました。事業利益率は、超純水供給事業をはじめとし

電子セグメントは同＋ 7％程度、一般水処理セグメント

Overview

リオ管理を始めて4 年が経ちましたが、全社員にROIC

有効活用や負債の活用により賄ったため、貸借対照表化し、電子産業向けの超純水供給事業やイノベーショ

資本効率向上を企図し、ROIC による事業ポートフォ

目標 4,500 億円は、CAGRで＋ 5.5％程度であり、うち（経営目標 15 ％）、ROE は 7.1 ％（同 10 ％以上）となり（B/S）の構成も大きく変わりました。設備投資も積極

PSV-27 の最終年度である2028 年 3 月期の売上高

題も残されています。MVP-22 の事業利益率は11.2％

が約 3,100 億円となり、営業キャッシュ・フロー以外に
政策保有株式や有形固定資産の売却といった資産のQ. PSV-27 の財務・資本戦略のポイントを教えてください。

クリタグループ

Q. MVP-22 を通じたB/Sの変化を踏まえ、財務健全性についての考えを教えてください。

栗田工業株式会社 統合レポート 2023

29

クリタグループの戦略

サステナビリティ戦略
ン実現に向けた当社グループの重要課題を「クリタグループのマて持続的な成長を図ることであると捉えています。PSV-27では、題を踏まえ特定し、指標および目標を下表のとおり設定しました。

経営戦略の中核にこのサステナビリティを位置付け、企業ビジョ

水資源の問題解決

2028 年 3 月期

5 流域・
600 百万人CSVビジネスによる節水貢献量

300 百万㎥（2031 年 3 月期目標：7 流域・700 百万人）

GHG 排出量・節水貢献量比の削減割合（2023 年 3 月期比）

取水量原単位（連結売上高比）の削減割合（2023 年 3 月期比、超純水供給事業を除く）

水資源に関する関心向上のためにエンゲージした
個人・組織・団体の数

脱炭素社会実現への貢献

50％
20％
前期以上

73％

Scope3 の削減割合（2020 年 3 月期比）

22%

（2031 年 3 月期目標：100% 、2051 年 3 月期目標：Net-Zero）（2031 年 3 月期目標：30% 、2051 年 3 月期目標：Net-Zero）

CSVビジネスによるGHG 削減貢献量

循環型経済社会構築への貢献

CSVビジネスによる資源化貢献量・資源投入削減貢献量の増加割合（2023 年 3 月期比）
自社廃棄物のリサイクル化率

1,500 千 t

300％
前期以上

革新的な製品・技術・ビジネスモデルの開発と普及
革新領域への投資割合30％

革新領域のテーマ件数割合30％

革新領域に関するステークホルダーエンゲージメント件数

前期以上

エンゲージメントスコア（a：全業種平均を上回る会社の割合、b：調査した会社全体でのスコア）

a：75％

戦略的な人材育成と活用

b：前回調査以上

栗田工業の業務執行に係る経営層に占める
女性･外国人･経験者採用者の割合

40%

開発人材・デジタル人材・知財人材の充足度

80％

高い品質と安全性の製品・サービスの提供

顧客・社会に影響を与える事故の再発率の削減割合

前期比 20% 減

人権を尊重した事業活動

サプライヤーへの人権デューデリジェンスの実施

継続実施

労働安全強度率

0.005 以下

人権に関する教育研修について対象者の受講率

人権侵害に関する救済窓口（グリーバンス・メカニズム）の設置

公正な事業活動内部通報窓口に関する教育研修について対象者の受講率向けて活動を実行し、当社の執行役員であるサステナビリティ推付議・報告への取り組み状況を取締役会へ報告します。なお、執行役、執行役員、一部のグループ会社代表のインセンティブ報酬のうち、業績連動報酬である短期インセンティブ報酬算定の一部には、マテリアリティに紐づく一部の指標および目標の達成度を評価する
環境貢献係数が用いられます。

30

栗田工業株式会社 統合レポート 2023

CSV

ビジネス
拡大

用の縮減や環境負荷の低減もさることながら、顧客へのCSVビ

ジネスの提供や社外団体活動を通して創出する社会価値が大きく、かつ当社グループの企業価値向上にも資するものです。社会価

値の目標とともに、中期経営計画達成に向けてCSVビジネスの国際的なイニシアチブ
への参画

自社内
環境改善

社外との
エンゲージ
メント

クリタグループの企業価値の向上

収益貢献状況も確認しています。

人的資本の強化

当社グループが水処理で新たな価値を創出し続けていくためには、グループの人材が変革を恐れず、自ら行動を起こすことが重要であり、そのための人材育成は最優先の課題と言えます。前中期経営計画において策定した人材戦略のもと、グループ全体で多様な人材がイノベーションを生み出しやすい組織づくりや風土醸成に取り組みます。
主要な取り組み社員の働きがいを高める

人材の結束力専門性の高い個人の活躍

多様性を活かす多様な
専門性と経験

グローバル化技術立社を支える重要人材を確保・育成する

開発人材

デジタル
人材

知財人材

0件

人事制度改定計画的な育成機会の拡充

経験者採用

取締役会

監督

経営会議
サステナビリティ推進委員会

決定・指示

委員長：サステナビリティ推進本部長
委 員：各本部・事業部から選任
事務局：ESG 統括部長、インテグリティマネジメント部長
報告

統括・推進

活動所管部署※
栗田工業の各本部・事業部

各種委員会
社外団体

グループ会社※ マテリアリティの取り組みを推進する責任部署であり、指標ごとに設置する。

社会変化のスピードに対し、早期に潜在的なニーズを捉えソリューションを生み出すべく、基盤技術の深耕、スタートアップを含む

オープンイノベーションの推進、グループR＆D の連携、知的財産のそれぞれの深化を図るとともに、経営がこれらの連携をグローバ

ルに進め、積極的な投資も行いながら、顧客と社会に「新たな価値」を提供するソリューションや新規事業を創出します。
攻め（知財データ解析と活用等）＋
守り（戦略的な特許出願）

知的財産

グローバル
ネットワーク

推進基盤

基盤技術の深耕＋
オープンイノベーションの推進

技術

Kurita Innovation Hubの活用＋
グループR&D 全体での人・モノ・情報の活用

顧客と社会に「新たな価値」を提供するソリューションや新規事業を創出
栗田工業株式会社 統合レポート 2023

31

企業・財務情報会議へ付議または報告します。また、経営会議はマテリアリティ型経済社会構築への貢献」については、自社内における資源利

価値創造を支える基盤

報告を統合して管理、推進するとともに、その状況を原則年 2 回経営のうち、「水資源の問題解決」「脱炭素社会実現への貢献」「循環循環型経済社会構築への貢献技術資本・知的資本の強化

リアリティ」を特定し、指標・目標を設定してこれに取り組むこと

管部署から活動状況の報告を受け、マテリアリティへの取り組み

サービスを生み出してきました。
「クリタグループのマテリアリティ」

脱炭素社会実現への貢献100％

贈賄防止法および競争法に関する違反件数

当社グループは、中期経営計画ごとに「クリタグループのマテ

進本部長を委員長とするサステナビリティ推進委員会が、活動所

完了

100％

贈賄防止・競争法遵守等の法令・社内ルールに関する教育研修について対象者の受講率推進体制とPDCA

としています。指標ごとに定めた活動所管部署が目標の達成に

100％

水資源の
問題解決

社会や産業の課題と向き合い、その解決につながる多様な製品・

クリタグループの ビジネス

Scope1+2 の削減割合（2020 年 3 月期比）

2028 年 3 月期

当社グループは、創業以来、一貫して水と環境に関する分野でクリタグループの戦略

コレクティブアクションを実施する延べ流域数と活動流域の延べ人口

基礎テーマ

事業特性を発揮した社会との共通価値の創造

Overview

共通価値テーマ

テリアリティ」と定め、サステナビリティに関するグローバルな課

クリタグループクリタグループは、サステナビリティを、自然環境や社会シス

テムの中に企業活動を位置付け、それらとの相互影響を踏まえクリタグループの戦略

サステナビリティ戦略

CSV ビジネス

Kurita Dropwise Technology

さまざまな工場の生産工程では、蒸気を用いて対象物を加熱する熱交換器が多く存在します。この蒸気式熱交換器の伝熱面では、蒸気が金属表面を通して対象物に熱を与えることで凝縮し、その金属表面で水膜が形成され、この水膜は熱伝達を阻害する要因とな

クリタグループは 、従来に比べ節水、GHG 排出削減、廃棄物

ジネスは「クリタグループのマテリアリティ」の共通価値テーマ

れぞれ係数化しています。顧客における環境負荷低減量は、こた取り組みとなっています。また、CSV ビジネスによる顧客でた CSVビジネスは、より優位性の高い製品、技術、ビジネスモデの指標は 、業績連動報酬の対象となる当社の執行役と執行役

ビジネスモデルを「 CSV ビジネス」として定め、その優位性をそれらCSV ビジネスの係数と採用実績から算出されています。まルの開発状況に応じて、継続的に見直されます。なお、CSV ビ

社会構築への貢献」の指標およびPSV-27 の財務目標と連動し伝達率を向上させることにより、生産性の向上や蒸気使用量削減による省エネルギーに貢献することができます。水処理薬品を蒸気に添加するだけで効果を発揮するため、生産設備の停止や大規模な投資をすることなく、GHG 排出削減を実現することが可能です。
Kurita Dropwise Technologyのメカニズム
有効成分の節水量、GHG 排出削減量、資源化貢献量・資源投入削減量

お客様への提供価値

撥水性の向上員、一部グループ会社の代表の業績評価に用いられています。

Overview「水資源の問題解決」「 脱炭素社会実現への貢献」「 循環型経済クリタグループの資源化または資源投入量の削減に大きく貢献する製品、技術、ることが知られています。Kurita Dropwise Technologyは、熱交換器の伝熱面に撥水性を与えることで、水膜の形成を抑制し、熱GHG 排出削減
生産性向上
適用後

Off-Site Cleaning and Restoration（OSCAR）

選定基準

水中に含まれる不純物を取り除く上で、RO 膜（逆浸透膜）は重要な機能材であり、超純水製造や排水回収分野など、幅広い用

節水、GHG 排出削減、廃棄物の資源化または資源投入量削減に関して、以下の条件を満たす製品、技術、ビジネスモデル（2023 年 5 月時点：53 種類）
必須

従来技術や
競合技術に比べて効果が大きいSDGs 目標がクリタグループのScope3 削減に
貢献

既存技術の
新市場適用、もしくは新規技術

産業・社会の水処理に関わる情報・データ、経験

広範な
事業展開

多様な
ソリューション

多様な
ビジネス
モデル

社内表彰

本技術は、M&Aにより取得したアビスタ・テクノロジーズ社のもので、RO 膜の再利用や性能回復に伴うポンプ動力の低減により、廃棄物の資源化とGHG 排出削減に寄与することができます。

OSCAR の洗浄工程

顧客工場

性能低下したRO 膜の回収CSV ビジネス
選定

社会との
共通価値
の創造

顧客環境改善

実績
収益向上

社会課題解決への貢献
信頼の獲得

性能回復したRO 膜の提供

況 をさまざまな手 法 を用いて解析して汚染状況を確認

RO 膜の付着物の成分を色付けして可視化❷洗浄試験（セルテスター）
分析結果に基づき洗浄試験を実施し、最適な洗浄薬品と洗浄方法を決定Before❸洗浄の実施最適仕様により、RO膜の洗浄を実施

After

日本国内の使用済紙おむつは、主に一般廃棄物として廃棄物処理会社や地方自治体などの焼却施設で処分されています。今後、高齢化社会の進行などにより廃棄量の増加が予測されています。クリタサムズシステムは、使用済紙おむつを洗浄・分別して再資源化する装置です。本装置に破袋機能を追加することによってビニール袋に入った状態のままで使用済紙おむつを処理することが可能となり、衛生面の改善と作業効率の向上を実現しました。使用済紙おむつは本装置で洗浄・分解され、パルプ類を含む処理水とプラスチック類に分別されます。分別した各素材は固形燃料や再生プラスチックなどに利活用可能となります。
薬品

投入

水・蒸気

分別処理装置クリタサムズシステム

殺菌・洗浄・分別・乾燥排水・パルプ・

SAP（高分子吸収剤）

排水槽

再資源化・リサイクル
プラス
チック類

乾燥機

乾燥

パルプ

脱水

再生プラスチック原料
再生パルプ原料

pH 調整

パレット
トレー
固形燃料

企業・財務情報

ベルトコンベア

栗田工業株式会社 統合レポート 2023

❶ RO 膜の汚染状況の分析
RO 膜の付着物の成分と付着状

クリタサムズシステム

使用済
紙おむつ

32

クリタ

価値創造を支える基盤

水に関する知KPI 管理の洗浄では高い性能回復が見込めないRO 膜にOSCARを適用することで、新品に近いレベルまで性能回復することができます。

RO 膜ユニット

真の
課題把握

技術
開発力

当社の執行役と執行役員、一部グループ会社の代表の業績評価

クリタグループの ビジネス

推奨示す行動計画に
貢献

または

社会課題

必須

途で使用されています。RO 膜は、使用されていくうちに汚れが付着し性能が低下するため、定期的な洗浄が必要ですが、従来クリタグループの戦略

CSVビジネス推進の仕組み

放流

栗田工業株式会社 統合レポート 2023

33

クリタグループの戦略

サステナビリティ戦略

担当役員インタビュー

ESG の取り組みから支えます。

このように、お客様にとっての価値とともに、高い社会価の削減や廃棄物の削減・活用を通じ脱炭素社会の実現やジネスモデルを拡充していくことが重要であり、それを促によって節水に貢献することはもちろん、エネルギー消費
循環型経済社会の構築にも貢献し得るものです。MVP-22

として反映された CSVビジネスの展開を図ってきました。

Q. TCFD ※など国際的なフレームワークへの対応も含め、クリタのサステナビリティの情報開示の姿勢や課題について教えてください。

Q. PSV-27 では経営の中核をCSR からサステナビリティへと広げました。
この背景について教えてください。

高く、グループ全体にサステナビリティという概念が広がっ

顧客価値のみならず、社会価値を起点として、クリタグ

たことは、MVP-22 の大きな成果と言えます。

値の創造をCSR の視点で捉えることから始まり、その取りティ」は、企業ビジョン実現に向けた重要課題として位置付

広がってきた結果が、今回のマテリアリティの見直しです。

テナビリティ推進委員会の前身であるE&S 委員会を中心に、を生業としており、社会の役に立ちたい、環境改善に貢献

社外取締役の関与は議論の視座を上げるものとなっており、

ループのビジネスを捉え直すことでした。社会との共通価

組みを通じてサステナビリティという概念へと違和感なく
違和感なく広がった理由は、そもそもクリタグループが�水�であるからだと考えます。そのような想いとCSVビジネスに代表される価値起点の経営の方向性は非常に親和性がけました。マテリアリティの策定にあたっては、現在のサス社外取締役の意見も取り入れて検討を行いました。特に、策定されたマテリアリティやその KPI は意欲的なものに設定されました。

栗田工業株式会社 統合レポート 2023

※ TCFD：気候関連財務情報開示タスクフォース

Q. クリタの競争力強化につなげるための人材育成や人事制度の在り方についてお考えをお聞かせください。

当社グループは、企業ビジョンの実現下での人材・組織の在り方として、「水と環境を大切に想う」という同質性と、「多様な現場接点の中で、イノベーションを生み出していく
ための、多様な知見、専門性や経験」という多様性の双方を価値の提供に向け収斂されていくことがクリタグループの競争優位であると考えています。

私は、当社グループが持続的に成長していくということは、

企業理念を実現している状態を作り上げることだと考えます。

期的な価値創造に特化するサステナビリティ推進本部へとさせていくことで、エンゲージメントを醸成していきます。

向上していくという好循環を創出していくことです。そのたに集約し、統合的に戦略の策定と推進を図っていくこととし多様な知見、専門性や経験を持つ人材を増やし、活かしてました。財務価値と非財務価値をともに向上させているグ

ループとなるためにも、2 つの本部が両輪となり、短期、中長期の両視点で経営を強化していくことを目指しています。

同質性を高め結束力を強化していくために、グループ全体高めるとともに、グループ共通で大切にする価値観を浸透

また、多様性を高めそれらを相互作用させていくために、いくことで、Diversity & Inclusionを浸透させていきます。

この同質性と多様性を、社員個人で、組織で、グループ全体

で兼ね備え、それがお客様にとっての価値、社会にとっての多様な現場に根差したソリューションを提供し、それによっが強化されていき、クリタにしか提供できない価値がさらにめに、社会価値の視点で事業の方向性を打ち出し（E）、事業推進の原動力である人材の力を高め、引き出し
（S）
、それら

の仕組みや体制を継続的、実効的に強化していく（G）、この

ESGの視点から統合的にグループ全体をけん引していきます。

栗田工業株式会社 統合レポート 2023

35

企業・財務情報34

必要があり、そのためには、社内に情報開示の必要性や意いと考えています。

て社会価値を提供し続けていくことで、人材・技術・仕組み

再編しました。この結果、ESGを推進する各機能を当本部で、経営を支える組織も、経営計画の実行・管理や財務戦に把握し相関性を捉えられるような仕組みを構築していく

で共感性の高い企業理念を起点として、その共感をさらにて、社 内 組 織 も4 月 からスタートする新 中 期 経 営 計 画

向性を示し、中長期的な企業価値の向上に特化していく中自分事として取り組んでもらえるよう、働きかけていきた

任者もメンバーとなっていますので、同じ問題意識をもちそれはつまり、水の技術を基軸として、さまざまな産業の、略などの財務価値の向上に特化する経営管理本部と、中長

監督と執行が明確に分離し、取締役会が経営の大きな方と財務情報を連動させた開示への対応です。両者を同時

一方で課題と感じているのは、今後予想される非財務情報

価値をお客様、社会に提供している状態を目指しています。

2023 年 6 月の定時株主総会をもって、当社グループは

PSV-27 を推進する体制へと、再編成しました。

ステナビリティ推進委員会は、各本部を統括する組織の責高めていくことによって、当社グループにしか創出できない

Q. サステナビリティ推進本部設立の意図についてお聞かせください。
指名委員会等設置会社に移行しました。この移行に先立っ

ワークや基準に的確に対応していくことが基本姿勢です。

価値創造を支える基盤

したいという純粋な想いを持っている人々が集うグループ「クリタグループのマテリアリ
PSV-27 の策定にあたり、義の理解を一層浸透させていかなければなりません。サクリタグループの ビジネス

MVP-22 の5 年間で、経営陣が強く意識していたのは、

ESG に関する情報開示のニーズには、国際的なフレーム

クリタグループの戦略

田辺 尚

進していくことが当本部のミッションであると捉えています。

当社グループの製品やサービスは、水に関する課題解決

では、従来よりもその効果が高く、その価値が高い収益性
執行役員
サステナビリティ推進本部長

値を提供するという事業の方向性を示し、その具体的なビOverview

持続的に成長する企業グループの実現をクリタグループ

水を通じて創出する社会価値を競争優位に、

Q. 社会価値の創出と企業としての成長を推進するためのポイントは何だとお考えでしょうか。

Section 3:

クリタグループのビジネス

電子セグメントにとっては、協力会社を含め人材の確保が難しくなるリスクとなグループの技術力を知っていただく機会となります。また、環境クに関連しては、必要部材の不足等のサプライチェーンの混乱れたノウハウを有効活用できる分野であり、クリタの競争優位性

応キャパシティを高めていく必要があります。また、地政学リス

提案力とスピードを兼ね備え、は当社グループの調達面でのリスクとなる一方で、半導体製造

不可欠なパートナーとなることで、クリタグループの収益成長をけん引し続けます。

負荷低減のニーズの高まりは、これまで超純水供給事業で得らを発揮するチャンスと捉えています。

Overview

電子産業のグローバルな拡大に拠点の再編は、従来接点のなかった地域のお客様に対し、当社

り、MVP-22 で開発を進めてきたデジタル技術の活用により、対クリタグループ

電子産業事業部

世界の半導体売上高（US$B）

1,000

800

兼 電子事業管掌

天野 克也

電子産業事業部の在り方

化や良例の水平展開などの施策をスピーディに展開することで、の機能を有し、国内外のグループ会社も含め、精密洗浄を除く

MVP-22 においては、COVID-19 を契機としたデジタル化の

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

グローバルにバリューチェーンを俯瞰し、全体最適による効率

事業規模を拡大し、グループの収益基盤をさらに強固なものにしていきます。

2017

2018

2019

PSV-27 で目指す姿

PSV-27では、提供サービスの多様化と深化、スピードの向上によって顧客層を拡大し、成長する市場の中でのプレゼンスを確立するとともに、事業規模と収益成長をともに追求していく計画です。

2021

2022

2023

2024

2025

2026

2027

2028

2029

2030

戦略在庫化などにより、仕組みを大きく変え、品質だけでなくス

ピードも価値として訴求していきます。

半導体製造の自国回帰の動きにより欧米市場の重要性が増す

収益の柱として成長させていくのは、超純水供給をはじめと中、日本と東アジアを中心としてきた電子産業向けの事業も、欧インフレーションによる工場運営コストの上昇、工場の早期立ち

ルカデ・エンジニアリング社を買収しました。今後の成長が見込

位を的確に捉え、多様なサービスラインナップおよびその組み基盤を活用し、日本での実績やグループの有する製品・技術・ビする水供給サービスです。労働人口の減少、環境意識の高まり、継続契約型サービスの展開を進め、日本や中国で再生水供給

2020上げニーズなど、お客様によって異なるニーズと価値の優先順

米地域への参入に挑戦します。欧州では、本年 7 月にドイツのア

まれるパワー半導体の製造工場が多い欧州地域で、同社の事業進展もあり、グローバルに半導体関連の投資が加速しました。こサービスや純水供給サービスの採用が積み上がりつつあります。

しました。日本では、超純水供給事業をはじめとするサービス化に加え、生産効率の追求に伴うお客様の投資規模の拡大や、サービス（Kurita Water Supply Service）、お客様の設備を買

営業力・技術力の向上により、事業拡大とコストダウンがともに様の納期要求に応えることが難しくなっています。当社グループ

ル、工場運営上の総コスト削減を価値として提供するモデルな長の中で淘汰され、継続した事業拡大は望めないと考えています。

参入が難しかったお客様とも交渉が進みつつあります。将来的ていく方向です。

スの展開へとつなげていくことも視野に入れています。

全体を俯瞰した水・エネルギー利用の全体最適を実現する提案れに伴い、クリタグループの電子産業向けビジネスも大きく成長

事業が拡大し、日本を除く東アジアでは、現地のグループ会社の進み、収益性が改善しました。また、グループ全体で価値を起点にしたビジネスモデルへの転換を図る中、超純水供給事業に続く

地政学リスクも背景としたサプライチェーンの混乱もあり、お客もバリューチェーン全体で仕組みを変化させなければ、市場成学的リスクがあります。人材不足については、お客様において中で電子産業が対峙する課題としては、労働人口の減少と地政

当社グループにとって大きな事業機会となりえる一方で、当社

36

栗田工業株式会社 統合レポート 2023

事業のコアではない水処理管理のアウトソーシングが進むなど、

ジネスモデルを掛け合わせたサービス事業の展開を目指します。

米国は、現地拠点であるクリタ・アメリカ社に日本から技術者をい取り新たに効率的な運転管理業務を価値として提供するモデなる 水 処 理 装 置 案 件 の 獲 得 に 向 け、EP（Engineering &どで、これらの新たな水供給提案により、従来のサービスではには、お客様が操業を行う地域社会も含めた地域共生型サービ
また、成長する市場への対応力を高めるべく、生産プロセスの今期は弱含む半導体市場ですが、来期以降は強さを取り戻し、その後は過去最大規模まで成長すると想定されています。その合わせによって、顧客層と適応領域を広げていきます。具体的には、規格型製品を活用した再生水供給サービスや純水供給

変革にも取り組みます。現状のプロセスは改善を重ねる中で複雑化しており、現在のお客様の投資スピードや投資規模に十分に対峙できません。この5 年間をかけ、設計・調達へのデジタル技術の活用による属人化からの脱却や、需要予測の精度向上と派遣し、協力して技術力向上に取り組んでいます。まずは起点とProcurement）にモジュール化を組み合わせた手法で早期立ち上げを目指しますが、最終的にはサービス事業の展開につなげ
クリタグループの強みは、超純水供給事業で培われた、工場力と技術力にあると考えます。変化の速い市場の中で変化し続けるお客様の課題に対し、この強みを十分に発揮することで、お客様にとって不可欠なパートナーとして、電子産業全体の発展に貢献していきます。

栗田工業株式会社 統合レポート 2023

37

企業・財務情報

リスクと機会

成果の一方で課題も顕在化しています。工場立ち上げの早期価値創造を支える基盤

MVP-22 における成果と課題

200

クリタグループの ビジネス

継続的に収益基盤であり続ける必要があります。本年 4 月の組

サービス、メンテナンス、水処理薬品の営業から生産、開発まで

予想※ 出所：Omdia のデータを基に当社にて作成（2023 年 5 月時点）

グループの電子産業ビジネス全体を統括することになりました。

織の再編成において、電子産業事業部は、水処理装置、水供給

400

0

クリタグループが変革に挑戦しながら持続的に成長していくためには、グループの収益の柱である電子産業向けビジネスが600

クリタグループの戦略

執行役

電子産業事業部長

クリタグループのビジネス

電子セグメント

精密洗浄事業部

TOPICS
価値を起点とした多様なサービス事業の展開

水処理装置、メンテナンスから始まった電子市場向けの

安定的な事業基盤を構築していきます。

製品・サービスは、超純水供給事業、精密洗浄事業へと事業領域を拡大してきましたが、PSV-27では、顧客によって異なる課題や価値の優先順位に対応可能な多様な客層、適応領域の拡大を図っていきます。また、装置事業の展開地域の拡大や、工場地域一帯の資源循環を実現するような地域社会をスコープに入れた新しい領域でのビジネスにも挑戦します。

サービス事業のラインナップやその組み合わせによる顧

山家 伸吾

精密洗浄事業部の在り方

事業を行っていたグループ会社 2 社を統合的に運営する、精密洗浄事業の独立した組織として誕生しました。この体制のもと、両社のシナジー創出をより発揮していくとともに、事業戦略のPSV-27 で目指す姿

MVP-22 において、精密洗浄事業は米国ペンタゴン・テクノ

設備規模対応型サービス（再生水供給・純水供給） （中小型設備・既存設備活用）

既存領域
装置

メンテ
ナンス

超純水供給
事業

意思決定のスピードを上げることで、電子産業になくてはなら

工場運営のトータルコスト削減提案
樹脂・膜再生サービス

新領域ない精密洗浄の分野においてクリタグループのプレゼンスを高め、事業拡大と収益成長のドライバーとして貢献することを目指します。

欧州における装置事業基盤の獲得

2023 年 7 月に、ドイツの水処理装置の製造・販売会社を活用し、今後は、同社グループの顧客ネットワークと課

同社およびそのグループ会社を連結子会社化し、欧州でを掛け合わせて、競争力あるソリューションの展開を目指であるアルカデ・エンジニアリング社の株式取得により、密洗浄事業を一体運営する組織のもと、事業や顧客の多様化と純水製造装置の設計・施工を行うことのできる高い技術

設立

点とサプライチェーンを獲得しました。同社は、自社で超パーツ洗浄以外のサービスの拡大に取り組みます。また、固定

ンジニアが常駐し、課題解決提案を行うなど、顧客親密性る点で市場がダウントレンドとなる局面での固定費負担が課題

プロセスの効率化などの検討を始めており、労働集約的な業務

Chips Act（欧州半導体法）等を背景とした電子産業向け

PSV-27 において精密洗浄事業は、2023 年 3 月期の約 1.5 倍

本年 4 月から、日米の合同チームが、技術、生産、営業など機として顕在化しました。

となる売上高 450 億円の事業規模を目標としています。目標達費の抑制に向けては、洗浄方法の自動化や、AI を活用した提案

をデジタルを駆使して改善したいと考えています。

ています。組織の一体感とモチベーションをけん引して、クリタ造の変革により市場変化に強い体質を作ることが必要です。精のトッププレーヤーとすることが、私の挑戦です。

栗田工業株式会社 統合レポート 2023

水処理装置の需要増加に対応すべく、獲得した事業基盤

ドイツ、フランス、スイス、シンガポール

社員数

約 150 名事業内容

超純水製造装置等の電子産業向け水処理装置の設計、施工管理、コンサルティング

グループをグローバルに高品質なサービスを提供する精密洗浄

企業・財務情報38

が 高 いビジネスモデル を構 築しています。European

拠点

能別でミーティングを週次で行い、積極的な意見交換がなされ成には、半導体市場の回復・成長トレンドを捉えた顧客の洗浄ニーズへの適切な対応に加え、事業や顧客層の拡大やコスト構力を有しているほか、半導体メーカー等の顧客工場にエ1992 年

価値創造を支える基盤します。

パーツを洗浄するという事業の性質上、電子市場の成長を事業展開、顧客工場のクリーンルームの立ち上げ・管理といった題解決力に当社グループの製品・技術・ビジネスモデルの電子産業向け水処理装置事業における現地の製造拠して、グループ間での顧客基盤の共有やベストプラクティスの横機会に収益を拡大した一方で、洗浄のための設備や人材を有す

精密洗浄事業（事業領域拡大）

エリア水供給
資源循環

北米・欧州
装置事業

精密洗浄
事業

ロジーズ社の買収により大きく存在感を増しました。お客様の工場で使用されているまたは新品として納入される製造装置の挑戦領域

クリタグループの ビジネス

精密洗浄事業部は、2023 年 4 月に、日本と米国でそれぞれ規格型製品を活用したサービス

クリタグループの戦略

精密洗浄事業部長

顧客層

執行役員

Overview

グループの収益の柱としてのクリタグループ

精密洗浄事業をグローバルに一体運営し、栗田工業株式会社 統合レポート 2023

39

クリタグループのビジネス

一般水処理セグメント
日本リージョン

「 Beyond the Borders 」の方針のもと、Internal Collaboration を推進し、真のグローバル企業として

執行役員

兼 一般水処理事業管掌

鈴木 恭男

PSV-27 で目指す姿

3 月期には約 50 ％まで拡大し、PSV-27 では、グローバル化をと、各リージョンが交流を通じて顧客視点と営業情報を共有する

営を実践するステージへ移行します。

垣根を越えた活動とグローバルチームとして一丸となる取り組

Internal Collaborationをともに進めています。この地域間のみにより、External Competitionに打ち勝ち、水ビジネスで世推進するため、営業体制も大きく見直しました。日本・中国・

この方針を浸透、定着させるため、各リージョンのメンバーが界一を目指します。

フィジカルに集合するイベントを世界各国で開催しています。事が全体の方向性を示し、リージョン間の連携や情報共有を推進し種のテーマについて、国境を越え、激しく白熱した議論が展開さ

バー 1 の強い企業になることと、世界中に横断的に展開できるのグローバル経営の実践ステージにご期待ください。

商品・サービスを持つこと、そして、社員が、この2 つを成し遂げ

日本での実績や展開方法にとらわれることなく、他地域の事例を積極的に取り入れるなどグループ全体の情報や経験といったリソースを最大限に活用することができます。これにより、提案

水処理装置を展開し、そこで培ってきた多くの知見や経験に基づ社会の成長に貢献していきたいと考えます。

豊富な接点を通じて長年にわたり水処理薬品・メンテナンス・

欧米リージョン

の質・量・スピードを向上させ、CSVビジネスの拡大でお客様や業成長のキードライバーであるCSVビジネスをはじめとした各

執行役
リージョン統括本部

れています。Beyond the Bordersが実現する、クリタグループ

Jordi VERDÉS Prieto

帰や、あらゆる産業が取り組むGHG 排出削減など、今クリタに
電子産業向け事業の展開へとつなげていきます。実現の原動力として重要なのは人材です。人材の獲得と育成、従業員エン

欧米リージョン統括

ゲージメントなどに取り組む必要がありますが、世界的な人材（ジョルディ ヴェルデス プリエト）

確立し、魅力的で時代に合った労働環境を提供しなければなり不足に対抗するためには、労働市場におけるクリタブランドをません。特に若い世代は企業としての存在意義や柔軟性を重視

私は、2015 年の欧州における水処理薬品事業の買収に伴い、していますので、当社グループのような社会的意義を持つ会社

ともに歩んできました。このたび当社の執行役と欧米ビジネス

私は欧米ビジネスが人材やビジネスモデルの多様性を発揮し、は魅力的な会社と映ると考えています。

当社グループの成長に貢献できると確信しています。また、顧造改革による収益性改善に取り組み、グループ全体の収益成長成長を目指します。PSV-27 終了時点で、この欧米リージョンを適用し、優先順位を定め、CSVビジネスなどの真に付加価値のある事業に注力していきます。

客層のさらなる拡大を図り、欧米に地盤を有する企業とともに人材、売上、収益性の面で、当社グループの柱の一つにすることが私の目標です。

栗田工業株式会社 統合レポート 2023

41

企業・財務情報の統括を拝命し身が引き締まる思いです。

に貢献しました。このプロセスを米国のクリタ・アメリカ社にもInternal Collaboration を促進するBeyond the Borders 会議を世界各国で開催

今後の外部環境としては、欧米における半導体製造の自国回とって事業機会となる動きが見えており、CSVビジネスの拡大や

MVP-22 においてEMEA 地域は、事業買収後の統合作業と構

栗田工業株式会社 統合レポート 2023が重要です。リージョン統括本部の一員となったことで、従来のきめ細かな水処理ソリューションを提供しています。お客様との当社グループの一員となり、その後のグループの大きな変革を40

し、豊富な選択肢の中から最適なソリューションを提案すること

価値創造を支える基盤

ASEAN・欧米の4 つの組織が地域・市場特性に応じた製品・ます。真のグローバル企業となるには、世界の各エリアでナン

テナビリティ推進部署にも広げて、お客様の課題を的確に把握

打ち出し、リージョン間で切磋琢磨するInternal Competition

グローバルで一丸となり、世界のあらゆる産業にお客様を有する一般産業向けビジネスにおいてスピード感ある事業展開をにおいては、顧客接点を現場担当者だけでなく、経営者やサスる強い意志を持つことが必要であると考えます。この実現に向け、リージョン統括本部は、「 Beyond the Borders」という方針を目指すステージから、真のグローバル企業としてグローバル経

一般産業の多種多様なお客様に対し、地域やお客様に密着した

く課題解決力が、私たちの強みだと考えています。この強みを日本、アジア、北南米、EMEA の世界四極体制を確立しました。

2014 年 3 月期には約 20％であった海外売上高比率も2023 年

日本において11 社の販売事業会社を有する当社グループは、スの価値を訴求できる機会と捉えています。CSVビジネス推進

クリタグループの ビジネス

クリタグループは、積極的なM＆Aにより、MVP-22 において、

米世 英司

コノミー への取り組みの加速が予想され、私たちの CSVビジネ

クリタグループの戦略

執行役専務

リージョン統括本部長

サービスをスピーディに展開するとともに、リージョン統括本部

今後日本においても、カーボンニュートラルやサーキュラーエ

リージョン統括本部
日本リージョン統括

水ビジネスの世界一を目指します。

かけがえのない存在となることを目指します。

Overview

地域間の垣根を越えた Internal Competition と活かし、お客様の事業活動の課題に寄り添うパートナーとしてクリタグループ

リージョン統括本部

クリタグループのビジネス

一般水処理セグメント

水処理装置やメンテナンスサービスを展開する栗田工業（蘇州）
水処理有限公司と連携・共創を図ることで、お客様に最適なソリージョン統括本部
中国リージョン長

岩田 幸弘

開してきた栗田工業（大連）有限公司と、2023 年 3 月より稼働開始した栗田工業（泰興）水処理有限公司の2 社によって展開されています。栗田工業（泰興）水処理有限公司は、水処理薬品の製限や外部環境の変化によって、厳しい事業展開となる局面が続クリタグループの持続的な成長に貢献します。

いてきましたが、PSV-27 においては、CSVビジネスの拡大をドライバー に再び成長軌道に乗せ、規模の拡大と収益性の改善を図ります。幅広い産業があり、現地企業と外資系企業がバラン

スよく存在することから、CSVビジネスの中国国内や他のリージョ

執行役員

ンでの成功事例を積極的に水平展開することによって、中国全産業･社会インフラ本部長

野末 武宏

土への拡大を目指すとともに、同ビジネスの深化や新モデル開発にも継続的に取り組みます。

CSVビジネス拡大の取り組みを通じて、中国におけるクリタ

造拠点であるとともに、ポリマー重合設備を自社にて建設し、他のブランド力を向上させるとともに、社員が仕事のやりがいやチェーンの一角をも担っています。また、電子産業向けを中心にての私のミッションと考えています。

地 域 のグループ 会 社 へ 原 料 供 給 元として、重 要 なサプライ

新たなソリューションの創出と新事業の創出により、楽しさを実感できるよう、マネジメントしていくことが統括とし

PSV-27 で目指す姿

プラスチック類とパルプ類に分別処理し、製品の原料や燃料としや電力、官公需などのお客様を対象に、ユーティリティ設備向

用量およびGHG 排出の削減にも寄与します。

各社の営業、購買、バックオフィスといった基幹機能をWG 活動

環境負荷低減を中心とした社会課題解決ニーズが高いといった活動を通じて展開を加速しています。この体制は ASEANビジネスの強みになっており、すでにグループの中でもCSVビジネス

業所規模が大きく、使用される資材やエネルギーも多いことから、

価値と社会価値をともに提供できる新たなサービスの展開を図っています。例えば、製鉄所の原料ヤード管理において、監視セネスの創出も不可欠であることから、シンガポールの研究開発

GHG 排出の削減に寄与するソリューションを提供しています。

アは電子産業、タイは自動車産業、インドネシアはエネルギー・

上市を図るとともに、ASEAN 発のCSVビジネスをクリタグループ

どにより、新たな価値の創出を推進します。

あらゆる産業が揃っています。PSV-27 におけるASEANでの事

これらの取り組みにより、より高い収益性の実現を図りグ

鉱山など中心産業が異なっていますが、ASEAN 全体で捉えると拠点であるクリタR&Dアジア社と連携し、創出したビジネスのへ広く提供していきます。

化し、原料を劣化させない原料管理を提案し、生産性向上や今後とも、お客様の事業に対する深い理解とデジタルの活用な
新事業の創出については、サーキュラーエコノミーという視点から新たな顧客接点の構築に取り組み、将来の事業の柱に育

使用済
紙おむつ

再生プラスチック

高吸水性ポリマー

パルプ
紙おむつ分離システム（クリタサムズシステム）

システム提供により再資源化などを支援

当社グループには、幅広い産業のお客様との多様な現場接点

業展開は、各国で中心的な産業におけるクリタのプレゼンスをループ全体の成長に貢献していくとともに、社会価値の創出力

てることに挑戦します。当社グループは、これまで主に、水に含があり、地方公共団体との接点もあります。あるところでは廃な市場基盤を獲得していくことを目指します。

メントをともに高めていきたいと考えます。

が、この技術を磨けば、取り除いてきた異物を利活用可能な有ており、この点と点をクリタが結ぶことで循環型経済社会の構向上させながら、1 つのリージョンとしてバランスの取れた強固

42

栗田工業株式会社 統合レポート 2023にもこだわり、社員の社会への貢献意識とワーク・エンゲージ

まれる異物を取り除く技術でソリューションを提供してきました
価物に変えていくことができます。この技術を活用した新プロジェ

棄物と考えられているものが、あるところでは資源と捉えられ築に貢献できると考えています。

栗田工業株式会社 統合レポート 2023

43

企業・財務情報

ンサーやデジタル解析技術により水分に起因するリスクを可視ASEANは、国ごとに見ると、例えば、シンガポールやマレーシ

企業連携による
再資源化ビジネスの展開

特徴もあります。このことから、既存のお客様に対しても顧客の推進や収益性・生産性の向上という面で高い成果を上げています。一方で、持続的な成長を図るためには、新たな CSVビジ

クリタサムズシステム

価値創造を支える基盤

小沼 礼人

スにも関わり、深い関係性を構築しています。また、お客様の事て利活用ができるほか、廃棄物量と焼却処分に伴うエネルギー使

分離

リージョン統括本部
ASEANリージョン長けの水処理を提供するだけでなく、お客様の製品の生産プロセ

この方針のもと、ASEANでは、国別の5 つの事業会社を横断で統合しASEAN 全域で展開しているほか、CSVビジネスもWGです。焼却処分が一般的である使用済紙おむつを殺菌・洗浄し、つです。

当本部では、三大用水市場といわれる石油、紙パルプ、鉄鋼したワーキング・グループ（WG）活動を積極的に推進しています。

クトが、使用済紙おむつの分別処理装置「クリタサムズシステム」

クリタグループの ビジネス

産業・社会インフラ本部の主要テーマは 、「既存の事業領域

における新たなソリューションの創出」と「新事業の創出」の 2

ASEANリージョン

クリタグループの戦略

中国における一般産業向け事業は、従来水処理薬品事業を展

ここ数年の中国事業を振り返ると、COVID-19 による行動制

既存の事業領域におけるOverview

リューションを提供可能な体制を有しています。

産業・社会インフラ本部

クリタグループ

中国リージョン

クリタグループのビジネス

生産戦略

グループ内外の連携とDX によってお客様に新しい価値が提案できる

PSV-27 で目指す姿

ミングを早期化することで、生産計画と需要予測の精度を向上

では積極的な投資が次々と行われ、かつてないほどのスピード

DX のさらなる推進により、デジタル技術適用範囲を設計の自動ますます多様化しています。例えば、半導体製造における市場

グローバル生産体制の構築を目指します。

で対応することが求められています。このようなニーズに的確化から、工事計画の最適化、コスト見積りの自動化などにも広ライチェーンの強化に注力します。

します。これらの取り組みにより、デジタル技術で対応可能な部

連携を強化し、お客様から示される仕様を待つのではなく、お重要なパートにおいては、より人的リソースや時間を費やすとに応えるため、PSV-27 においては、生産プロセスの変革とサプ

げ、短納期、低コスト、高品質の実現による競争力の向上を目指

分は、従来よりも効率化や早期化を図り、人による価値提案が具体的には、営業から生産までのバリューチェーンにおけるグループ生産本部長

久世 邦博

設計

お客様にお届けする価値を考え、行動できるようになってきた

After
けではなく、組織内で個人の能力に頼っていた仕事を幅広く共有することにつながり、スピード・質・量を向上させることがでことです。お客様においても、事業成長しながら環境課題解決

きるようになったと考えています。

るグループ生産本部として、お客様に対し、どんな価値を提供制の構築にも取り組みました。調達においては、グループ全体にも取り組むなど多様な視点が広がり、各々のニーズに対応す

加えて、世界四極体制の確立に伴い、グローバルでの生産体

するのか、能動的な価値視点が浸透したことは大きな成果だっでの調達・製造の最適化プロジェクトである「 Global Supply

また、フラクタリープ社との協業により自動設計が進んだほか、薬品関連の原材料調達の安定供給を支えました。また、装置系

たと考えます。

容が深まっており、品質の維持・向上についても成果のあった

スクや社会変化によるサプライチェーンの構造変化により、必要できないと考えられてきたことが、デジタルの力を借りて、リジニアリングや施工面での人材も含めて、対応力が問われていモートワークや遠隔操作で、これまでと同等のパフォーマンスを発揮することが可能となりました。これは単に働き方の改革だ

調達・DX による自動設計の導入と適用範囲拡大

生産工数の短縮

・内製化
・モジュール化

品質向上（供給安定化）

体制づくりが進みました。その一方で、課題としては、地政学リな原材料や部材の不足、長納期化、価格の上昇が起こり、エンます。

攻めのグループ生産本部を目指しながらも、守りともいえる

そして、生産の変革を担う人材の育成も重要な課題です。当社

薬品や機能材を現場へ提供するため、製造工場においてコスト

く、モノづくりの知識、多数の現場経験、蓄積された膨大なデータ

た、品質強化の取り組みとしてMVP-22 で定着させてきた品質

することは容易ではありません。地道ではありますが、社員本ルを安全面にも取り入れ徹底していきます。安全や品質というり返し実践することで身に付いていく、という粘り強い育成が必

短期間でシンプルなものにするために、装置を前工程でできるチームワークでのバックアップを併用しながら、進めていきた

安全・安心・安定にも引き続き取り組みます。安定的に水処理削減するための改善を継続しつつも安定操業を重視します。ま

面の不適合情報を集約・知識化する不適合再発・未然防止モデ

側面において最もリスクが高いのは現場です。現場での工程をグループの生産活動は、水処理に関わる専門的な知識だけでなの活用などが必要であり、このような知見を有する人材を育成
人が目指す姿と組織の期待を明確にして目的を決めた上で、繰

要です。個人に頼るだけでなく、デジタル技術や仕組みの構築、

いと考えています。

企業・財務情報組みなど、工事そのものを削減する取り組みを推進します。

栗田工業株式会社 統合レポート 2023

・資材の共有化
・物流合理化

コスト削減

だけ製造し、現場では組み上げのみとするモジュール化の取り

44

引き渡し後のフォロー（新たな価値）

製造～建設工事

価値創造を支える基盤の部材調達へと広がりを見せ、リスクを分散して供給を受ける期間でした。特に、COVID-19 を経て、これまでは現場でしか・営業との情報連携の強化

設計

製造～建設工事

Team」の活動が、コロナ禍やウクライナ情勢で不安定であった不適合事案や災害の再発・未然防止についても過去のトラブルの言語化が進み、システム化が図られたことで、共有できる内

需要予測

調達

クリタグループの ビジネス

MVP-22 において、クリタグループで変わったことの一つは、につなげていきたいと考えています。

生産プロセス変革とサプライチェーン強化

BeforeMVP-22 における成果と課題

いう攻めの姿勢で、お客様に提供する価値をさらに高めること

客様の計画策定段階からパートナーとして多様な選択肢を提供できるよう、さらなる提案力の強化を図っています。関与のタイ

クリタグループの戦略

執行役

させ、納期管理と調達のリスクの低減も可能となります。また、

Overview

お客様から求められる価値は、コストや品質だけではなく、クリタグループ

安全・安心・安定を基本とする生産プロセスにおいて、栗田工業株式会社 統合レポート 2023

45

クリタグループのビジネス

生産戦略

品質と安全の取り組み
クリタグループは、品質の向上と製造・施工現場の安全確保を、顧客や社会からの信頼獲得のみならず、グループの生産プ推進体制

当社グループは、品質・安全担当役員を中心として、グループ

Approach Tool）の正式運用を開始しました。K-SAT は、過去の代表執行役社長
報告

品質・安全担当役員

品質上の不適合案件の報告は、担当役員のもとに集約される

共通の方針に基づき、安全衛生に関する取り組みを継続的に推労働災害から学んだ知見をシステム内に蓄積し必要な情報を関実に行うというインテグリティ向上活動と連動し、インテグリティ

効活用により、過去の労働災害から学んだ知見を抜け・漏れなく

連携

本部安全
衛生委員会
・品質委員会報告

グループ生産本部長

情報の集約・管理

本社
品質・安全
担当部門

全体を統括する委員会と、各事業に特化した小委員会で構成されています。

品質向上の取り組みとして、2023 年 3 月期は、異常を未然に

報告

報告

国内
グループ会社

海外グループ会社

管理とは、製造工程などにおいて何かを変化させた時、または何かが変化した場合の僅かな変化、この変化点をうまく捉え、

コントロールすることで不良等の異常の発生を未然に防ぐことです。2024 年 3 月期においても、事業環境の変容に伴う変化

活動しています。2023 年 3 月期は、過去の労働災害や各現場のK-SAT によるサイクル

提供し揺るぎない信頼を獲得する。

上記の基本方針を達成するために、次の取り組みを具体化して展開する。

1. クリタグループは、事業環境に適した品質マネジメントシス
テムを構築し、顧客満足向上のため、継続的な改善活動に取り組む。

3. クリタグループは、品質管理プロセス・基準を定め、それら

災害防止
知識の活用

栗田工業株式会社 統合レポート 2023

再利用性を高めた知識
知識の構造化

従来のサイクル

再発防止チェックリスト
故障のフォルトツリー解析
工事・製造計画の立案

組織として
再発防止力
未然防止力
を高める

災害・ヒヤリハット事例

災害情報の収集

リスクアセスメント
の実施

現場・
製造工程

的に公開し、安全・安心な製品・サービスの提供に取り組む。

を適正に運用するとともに、定期的に運用状況を確認し、製不適合再発・未然防止モデルの展開範囲
開発

営業

計画設計

生産設計

検査

工事

試運転

メンテナンス

運転管理不適合事案の再発・未然防止モデル
（品質）

将来的に
取り組みを拡大

国内グループ会社

将来的に取り組みを拡大

海外グループ会社
災害の再発・未然防止モデル（安全）品・サービスの品質確保に取り組む。

4. クリタグループは、環境への影響に配慮した製品・サービス

企業・財務情報

46

知識の登録

知識データベース

お客様が期待する品質の「製品・サービス」
をスピーディーにサイクルを自律的にスピーディに回転させる仕組みを定着させ※ SDCA は、Standardization（標準化）→ Do（実行）→ Check（評価）→ Action（改善）のサイクルより馴染みあるツールへの変更を図っています。

労働災害再発防止・未然防止システム（K-SAT）

基本方針

2. クリタグループは、製品・サービスに関する適切な情報を積極ます。

2024 年 3 月期においては、このような仕組みの一層の定着と、特性から起こり得る災害を予測、特定し、対処する力を養成する

クリタグループ製品品質方針

点管理の深化を図り、QMS（品質マネジメントシステム）の最適化を継続するとともに、内部監査の強化によりSDCA ※・PDCAすることにより、過去に発生した災害の再発防止を図ります。

価値創造を支える基盤

防ぐための取り組みである変化点管理に注力しました。変化点

リスクアセスメントへ展開し、決定した対策を現場で確実に実行

クリタグループの ビジネス

ループ横断的な品質委員会を設置しています。品質委員会は、係者が抽出して活用できるツールです。このようなツールの有安全衛生に関する取り組みは、安全衛生委員会が主体となり製品・サービスの品質向上

当社グループは、製品・サービスの品質向上を目的に、グは 災 害の再 発・未 然 防 止モデルであるK-SAT（Kurita-Safety

を安全衛生活動の根底に据えて取り組んでいます。

品質・安全のレポート体制ています。事業活動を行う各国・各地域で発生した労働災害や展開が可能な仕組みを構築しています。

快適な職場環境づくりとそれらの改善に努めるべく、グループである」と位置付け、役員・従業員の安全と健康の確保および進しています。また、自分たちの良心に照らして正しいことを誠く中でも、関連する方針の浸透と実行状態のモニタリングを行っ体制となっており、グループ全体の情報把握や再発防止の水平ため、事業特性に応じた安全教育や訓練を実施したほか、7 月にクリタグループの戦略

横断的に品質保証の取り組みを推進し、拠点・事業の再編が続て定め、グループ全体への浸透を図っています。

当社グループは、「安全衛生は、事業を行う上での最優先事項

Overview

ロセスを支える基盤となるものと捉えており、その考えを「クリ

タグループ製品品質方針」「クリタグループ安全衛生方針」とし安全衛生の取り組み

クリタグループ

基本的な考え方の開発・改善を推進し、環境保全への貢献に取り組む。

栗田工業株式会社 統合レポート 2023

47

Section 4:

人材戦略

価値創造を支える基盤

人材戦略の全体像

企業理念

社会や産業に多様なソリューションを提供し、水の新たな価値を創出し続けることを目指すクリタグループにとって、人材はン」と「人材戦略」に基づき、組織・人材に関する取り組みを推進

しています。

策定しています。

の基本的な考え方」を表しています。これにグループ内外の環ています。人材ポリシーは価値創造ストーリーの基になっている「人材活用に関する方向性」に整理しています。

人材戦略は、人材ポリシーとこれを支える方向性で構成され企業ビジョン

持続可能な社会の実現に貢献する「水の新たな価値」の開拓者

D&Iビジョン

D&Iビジョンとして「水と環境を大切に想う多様な人々が、互人材ポリシークリタグループの仕事を通じて顧客・社会・地球環境への貢献に喜びを感じ、
新たな価値の創出に邁進する多様な分野のプロフェッショナル集団

現在の違いを受け入れ、相互作用することで、独創的価値を創造し続ける企業グループ」と定めています。

組織のあり方― 価値創造ストーリーを実現する組織―（1）自前主義や組織間の隔たりにとらわれず、グループ内外の多様な技術、事業の組み合わせや融合等によるイノベーション

アジャイルな進め方で挑戦することが歓迎され、真摯な挑戦「違いの増加」による好循環違いの増加とが尊ばれる組織。

顧客・
社会から
の信頼
独創的
価値の
創造
個性の
調和

（2）企業理念に共感し、社会に貢献する仕事に自負を持ち、顧客・社会・地球環境の課題解決に真摯に取り組む組織。

企業理念
への共感

「共通の価値観」
による好循環共通の価値観の浸透

企業理念に共感
し、共通の価値観が 浸 透 していく、
従業員エンゲージ
メントの醸成形式知を活用して価値提供や価値創出につなげる・デジタル技術をはじめとする新たな技術を活用する

・クリタの提供価値を高精度、高速に予測・定量化する（3）経営者視点を有し、論理的思考力の高い人材。

内部環境の変化

日本における年功序列や終身雇用に対する考え

M&A による海外事業の拡大

働き方の多様化

海外売上高比率の変化

組織文化

組織に関する方向性

D&I が浸透したエンゲージメ

組織体制

海外現地社員からの幹部層輩
出促進

当社のグローバル対応力向上

グループ社員への共通の価値観の浸透

2023 年 3 月期

約 20%

約 50%

約 20%

海外従業員比率

デジタル技術の発達とデジタル人材の需要拡大

2014 年 3 月期

約 50%

人材活用に関する方向性

人材の活用・確保

クリタを支える技術分野の技
術人材（開発人材を含む）

知財人材による開発方向性予見や開発成果の競争優位性

人事制度「人材の結束力」に加え、「専門性の高い個人の活躍」を強みとできる当社の制度整備

堅持

デジタル人材による新たな価企業・財務情報違いの増加が発散せずに調和し、独創的な価値を創造する人材・組織の姿

・水に関するデータ、情報や顧客情報等を収集、形式知化し、外部環境の変化

ントの高い集団への移行
D&Iとエンゲージメントを備えることでを通じて、ソリューションやビジネスモデルを仕上げる人材。

（2）次の思考と行動で事業を強化する人材。

価値創造を支える基盤

多様性が増え、その多様性を受け入れ 活 かしていく
D&I の浸透で失敗したことは許容される安心感があり、失敗から学ぶこ

人材のあり方― 価値創造ストーリーを実現する人材 ―（1）現場のデータから課題を設定し、グループ内外の多様な交流

値創出

48

栗田工業株式会社 統合レポート 2023

クリタグループの ビジネスで新たな価値を生む組織。

D&Iビジョンを図式化したフライホイール図
多様な
人材・
経験

境変化を加味し、取り組みの方向性を「組織に関する方向性」と

人材戦略

水と環境を大切に想う多様な人々が、互いの違いを受け入れ、相互作用することで、独創的価値を創造し続ける企業グループ

当社グループは、企業ビジョン実現下の人材と組織の状態を整理し、「クリタグループの人材に求める、価値観や思考・行動

クリタグループの戦略

D&Iビジョン

トーリー を具現化する組織・人材のあり方を、人材戦略として「戦略ストーリー」に描かれている組織や人材の姿から抽出してOverview

づく事業戦略に関連した「 D&I（Diversity & Inclusion）
ビジョ

企業ビジョン実現下の人材・組織の状態

グループの持続的な成長の源泉です。価値創造ストーリー に基当社グループは、D&Iビジョンの実現を通じ、価値創造ス

価値創造
ストーリー

クリタグループ

基本的な考え方栗田工業株式会社 統合レポート 2023

49

価値創造を支える基盤

人材戦略

当社グループは、当社の執行役員であるサステナビリティ推委員会が管理・推進するとともに、人づくり委員会やDX 委員会

従業員エンゲージメントの把握

当社では従業員エンゲージメント※の向上に向け、2 年ごとになりました。この結果を基に、各社、各組織の特性を踏まえてエと連携し進めています。人的資本に関する取り組み状況は経営

エンゲージメント調査を行い、現状を把握し、対処すべき課題やンゲージメント向上に向けた取り組みを進めています。2 回目

ループ各社と連携し推進しています。また、人材育成や活用にな施策を決定します。また、経営会議は、人的資本に関する取年 3 月期において、まずは当社と海外グループ 3 社を対象に調調査を実施する計画です。

組織文化醸成に関する取り組みは、各本部･事業部およびグ会議へ付議または報告され、経営会議はその内容を審議し必要関する取り組みは、「クリタグループのマテリアリティ」
として、サり組み状況を取り組み全般の監督を担う取締役会へ報告します。

ステナビリティ推進本部長を委員長とするサステナビリティ推進

付議・報告

経営会議：人的資本に関する取り組み全般の審議、施策の決定

サステナビリティ推進本部長

付議・報告

サステナビリティ推進委員会

人的資本に関する取り組み全般の推進、統括

連携

各本部・事業部

0%

日本

技術人材・デジタル人材等の育成

中国
米国

組織文化醸成の取り組み（当社グループで定めた「 D&Iビジョン実現のための推奨行動」ています。KGIとKPIは「マテリアリティ」「 定量的な達成目標」「中

運用状況を表す）は、エンゲージメント調査（2 年ごとに実施予定）の実行度を表す）や、「人事制度運用度」（人事制度の効果的な期的に傾向をモニタリングする指標」
で構成され、これらの計測から導く当社独自の指標となっています。

を通して戦略の実効性を高めていきます。中でも、「 D&I 実行度」

2031 年3 月期

30% 程度

8 ～ 9 割程度
2 ～ 8 週間程度

エンゲージメントスコアの継続的な向上
a. 全業種平均を上回る会社の割合：75%（現状 50%）
ｂ. 調査した会社全体でのスコア：継続的に上昇（現状 38%）

前回調査
以上

50% 程度

前回調査
以上

40%

2026 年3 月期

35%

75%

2024 年3 月期

30%

65%

現状

27%

4.1%

29%

10.6%

51%

73%

32%

59%

43%

KPI

当社の業務執行に係る経営層に占める女性・外国人・経験者
採用者の割合

68%
23 日

当社管理職
の女性割合

当社総合職
採用の女性
割合

当社の経験
者採用社員
割合

当社の男性育児休業等取得率および取得期間

D&I 実行度

海外子会社
幹部の現地
社員割合

当社の本社
機能の管理
職相当にお
けるグローバル人材割合

開発人材・デジタ
ル人材・知財人材
の充足度

人事制度運
用度

人材の確保・活用

人事制度

取り組み分野50

栗田工業株式会社 統合レポート 2023

3 ～ 4 割程度

組織文化

人的資本の拡充と活用

8 割程度

80%

組織体制

各国上位 25%ile
（全産業）

28%

39%

74%

86%

64%

75%

32%
61%
51%

C社

90%

集団」の実現に向け、各本部・グループ各社の状況に合わせて、以下の取り組みを推進しています。

3
4

課題と対応策

課題：キャリア・自己開発、経営方針の理解・浸透
対応策：全社課題への対応および組織ごとの課題への取り組み
課題：ダイバーシティ
対応策：対話機会の増加、報酬体系の見直し、D&I の浸透
課題：ワークライフ・バランス
対応策：休暇取得の見直し

2023 年 3 月期は、取り組みを当社のみならずグループ各社にも拡大し、D&Iビジョンの説明動画の配信等の理解推進活動、
組織内の活動発表会やワークショップ、座談会、職場・グループ
討議など、①と②を中心に取り組みました。これらの結果、D&I

認知 D&Iビジョンを知る

ビジョンの理解度は 90% を超える水準となりました。2024 年

行動 D&Iビジョン実現に向けた9 つの推奨行動を実践する

認し、行動の定着状況の把握と改善を図るとともに、ビジネス

意識 職場討議などを通じてD&Iを自分ごとと捉えるビジネスの変容
推奨行動の実践を通じて価値を創造する

3 月期においては、エンゲージメント調査によりD&I 実行度を確

変容のベストプラクティスをグループで共有するなど、③と④の段階への移行を図る計画です。

組織ごとに独自の取り組みでD&I を推進

9 つの推奨行動
アンコンシャスバイアスに気づき、多様性に目を向けよう

心理的安全性のある職場をつくろう

仲間の成果をたたえ、仲間に感謝しよう

自律的に学び、行動し、成長しよう

隔たりにとらわれず
多様な交流をしよう

リスクを恐れず
アジャイルな挑戦をしよう

ビジョンを理解しよう

自己肯定感を高めよう

D&I の成果を共有しよう

部門長が各拠点を訪問し部門戦略を直 インドネシアでは社員交流イベントを実施
接説明

栗田工業株式会社 統合レポート 2023

51

企業・財務情報

2028 年3 月期

10% 程度

各国平均（全産業）

価値創造を支える基盤

新たな価値の創出に邁進する多様な分野のプロフェッショナル集団

B社

80% 100%

当社グループでは、「 D&I が浸透したエンゲージメントの高い

2

KGI

顧客・社会・地球環境への貢献に喜びを感じ、

A社

60%

組織文化醸成の取り組み

1

価値創造ストーリーを実現する人材・組織の実現

クリタグループの仕事を通じて

当社

40%

※ 青字＝当社グループの数値が上回っている
赤字＝当社グループの数値が下回っている

人材戦略の進捗を定量的に把握しながら施策を実行するため、当社グループでは、以下のとおり人材戦略の KPIとKGI を定め

20%

クリタグループの ビジネス

人材戦略のKPI

付議・報告各グループ会社

組織文化醸成の取り組み

連携

決定・指示

人づくり委員会・DX 委員会

人材育成や活用に関する取り組みの管理、推進※「従業員と会社／組織」「 従業員と仕事」の結び付き。この結び付きが強いと、従業員が熱意や意欲を持って、自発的に仕事に取り組み、会社や組織に貢献する好循環が生まれやすいと考えています。

エンゲージメントスコア（強めにエンゲージしている人の割合）

報告

決定・指示

のは 2 社（50%）であり、対象者の 96% から得られた回答と延となる2024 年 3 月期の調査では当該 4 社を含め 35 社に対してクリタグループの戦略決定・指示査を実施しました。4 社のうち各国の全業種の平均を上回った
べ 2,706 件の記述コメントから、取り組むべき課題が明らかと

取締役会：人的資本に関する取り組み全般の監督
監督

施策の設定と実行につなげています。初回調査として、2022

Overview

進本部長が人的資本に関する取り組み全般の推進と統括を行い、クリタグループ

推進体制

価値創造を支える基盤

人材戦略

当社グループは、性差、国籍、年齢、障がいの有無、入社経緯

この結果、海外グループ会社における代表および代表に次ぐ役

主任もしくは主任志望者の計 25 名が参加し、女性管理職

10 名から20 名程度（年間社員採用者の1 ～ 3 割に相当）の経験

経 営 を担うポ ジ ションで 活 躍しています。今 後 は、海 外ト

経験の共有がなされました。実施結果は、事務局から参加

うち管理職相当のポジションにあたる社員は 82 名（全体の約しました。

の説明の強化や、経験者採用受け入れプログラム（約 3 日間）の多様な人材が働きやすい環境の整備

支援策を強化しました。

場環境の整備に取り組んでいます。当社では、育児や介護など

や働き方（雇用形態、勤務形態）、経験等、さまざまなバックグラと対話を行ったほか、女性社外取締役からキャリア形成のスキルなどを活かし、イノベーションを起こすことを目指してい者の上司にもフィードバックされ、日常業務での支援を要請

ウンドを持つ人材が、企業理念の実現に向け、互いの経験、知見、ます。経営層や管理職においても、積極的に多様性の確保に取り組んでいます。

特にグループの中でも多様性確保に課題の多い当社での取り組みを重点的に推進しており、当社にD&Iの専任組織を設け、当社は事業の展開に合わせた即戦力としての期待から、毎年者採用を実施しています。2022 年 12 月時点で経験者採用者の13%）です。2023 年 3 月期には、選考時の業務・キャリアパス
実施を開始し、入社後の不安を軽減し早期に活躍してもらうべく、（2）専門職志向者向け「つながる会」の開催

特定の分野で高い専門性の発揮を目指す専門職志向者向けに、女性の先輩社員の経験談を共有する「つながる会」を

女性活躍推進た際の背景や想い、専門性の習得方法、家庭との両立方法

提供を目指しており、その価値を最大化するためには、現地社

将来的に業務執行に係る経営層や中核人材に占める女性の割合を増やしていくために、目標値を定め、達成に向けた施策を推進しています。2023 年 4 月時点の女性管理職割合は、子会社の合併により全体の管理職が増えた影響もあり、5% 以上の目標に対し4.2%となりましたが、2028 年 3 月期の 10% の目

開催し、計 27 名が参加しました。専門職系キャリアを選択しなどについて議論がなされました。

また、2024 年 3 月期より、本部長層と女性社員が「女性活躍」をテーマに直接対話を行う座談会も実施しています。

モデルが少ない、家庭と仕事との両立が不安といった声が多かっで抱く不安に沿った支援として、段階別にワークショップを

女性管理職割合

全従業員の女性割合

当社

52

社員に占める経験者採用社員の割合

栗田工業株式会社 統合レポート 2023

会社が交流し合いながらグループ全体で業務水準を向上させてオンライン研修や定期的な啓発を行うことによって、多様な人材

部社員を育成して各社や当社の経営層への登用を進めている※ Sexual Orientation, Gender Identity, Gender Expression の略称

いくことが重要です。これを実現すべく、海外グループ会社の幹が働きやすい環境づくりを推進しています。

れに則した育成施策の運用を開始しました。

当社グループは、従業員の成長における「経験」を重視し、経験を高めるため、各自のキャリア希望調査やタレントマネジメン

2019 年
3 月期

2020 年
3 月期

2021 年
3 月期

2022 年
3 月期

2023 年
3 月期

1.1%

2.1%

2.4%

2.7%

4.1%

5% 以上

4.2％

21%

19%

33%

24%

31%

30%

35%

15%

20%

33%

28%

29%

―

―

9%

10%

12%

13%

13％

24%

24%

25%

25%

25%

実績

実績

実績

実績

10.6%

2023 年 4 月

目標

実績

個人の成長

2028 年
3 月期
目標

10% 程度

2031 年
3 月期
目標―

トプラットフォームを活用し、経験を支える仕組みを整備するとともに、キャリア形成支援とキャリア形成を考慮した異動・配置を進めていきます。さらに、経験を深める「助言（部下の挑戦を支える管理職の育成）」と、「研修（実効性ある学習機会と自主的に学習できる環境）」を提供していきます。

3 ～4 割程度

助言

経験

価値創造ストーリーを実現する人材・組織

研修

支える仕組み各自のキャリア形成を考慮した配置を積極的に実施

タレントマネジメントプラット
フォームによる人材データの有効活用

企業・財務情報経験者採用目標と現状

従業員に対してこれらの制度の周知・利用促進を図るとともに、価値創造を支える基盤【参考】
当社グループ

新卒

けるマイノリティにも配慮した制度を設けています。また、役員・ナーシップの従業員への福利厚生の適用などの SOGIE ※ におつの観点で人材育成の方向性を整理し、2023 年 3 月期より、こ主任志望者向けワークショップの様子実施しました。

新卒・経験者といった柔軟な働き方に適応した制度や、事実婚・同性パート形成支援が求められていることを踏まえ、経験、助言、研修の 3

管理職登用までの各段階（入社数年層、主任志望者、主任）

総合職採用の
女性比率のライフイベントと仕事の両立支援や在宅勤務・リモートワーク

従業員へのエンゲージメント調査結果から体系的なキャリア（1）管理職志向者向けワークショップの開催

当社

当社グループは、従業員一人ひとりが安心して働きやすい職

人材の活用・確保に向けた取り組み

たことを踏まえ、以下の取り組みを行いました。

実績

中核人材への育成をより推進していきます。

クリタグループの ビジネス

2023 年 3 月期は、前期までに実施した調査の結果、ロール

女性管理職割合

員の活躍を促すだけでなく、共通の理念のもと当社やグループ

ほか、当社社員のグローバル対応力の強化に取り組んでいます。

標に向けて継続的に向上に取り組んでいきます。

女性の管理職目標と実績

当社グループは、各地域の特性に合わせたグローバルな価値

レーニー制度の導入やグループ横断の横串機能の拡充等により、クリタグループの戦略

当社内組織およびグループ会社と連携し、施策を実施しています。

グローバル人材の活躍推進

職での現地社員の割合は 7 割を超え、多様な国・地域の人材がOverview

経験者採用者の活躍推進

クリタグループ

多様性の確保

30％程度

栗田工業株式会社 統合レポート 2023

53

価値創造を支える基盤

人材戦略

人材育成に向けた研修体系（栗田工業）
新入社員
研修

職種別

研修

中堅

中堅社員
研修

主任

マネジメント
研修

管理職

新任管理職
研修

リーダーシップ
研修

専門性を高める研修（営業・マーケティング、技術・開発、生産・サプライチェーン、デジタル、事業支援）

上位組織の管理職

執行役員候補者等
向けプログラム

マインドキャリアプログラム／当社グループの価値観共有の醸成

D&I 、エンゲージメント

女性キャリア形成支援

経験者採用者支援

グローバル対応力向上

自己啓発

その他（情報セキュリティ、コンプライアンス、人権ほか）
自己啓発支援、国家資格等取得援助など

海外グループ会社の次期経営層候補およびマネージャー層の育成 強 化として、2024 年 3 月 期より、日本本社での研修の実施やグループ内他社での勤務機会の創出など、多様な人脈形成や理念の浸透に向けた取り組みを開始する計画です。

階層別の研修では、2,000 講座以上、1 万点以上のeラーニングコンテンツを有する社外の学習プラットフォームを採用し、各自が必要と考えるコンテンツへのアクセスが可能な環境を提供しています。社員が自主的にス
トーリーを描きながら学習に取り組めるようサポートしています。

む）とDX を推進するデジタル人材、技術立社を支える知財人材

月期は、アセスメントに基づき選出されたデジタル素養の高い出するためには、水処理に造詣の深い技術人材（開発人材を含が重要であることから、これらの人材の活用・確保に取り組ん

ルを活かした事業の提案に取り組みました。また、グループ内

・技術人材

らの 経 験 者 の 採 用 も行っています。2023 年 3 月 期 の 当 社 グ術、基盤技術、設計・生産技術の 4 つがあり、さらに細かく約 30

大させることを目標としています。

の枠組みにこだわらず、スタートアップ企業との協業や社外か

当社グループを支える技術は大きく分けて薬品技術、装置技の技術に分類されます。これらの技術に携わる人材をマッピン

年 3 月期より以下の取り組みを開始しました。

たトレーニングセンター等を活用して、当社グループ社員の専門・採用形式の多様化と職種確約採用の新入社員への導入た研修動画など900 を超える人材育成コンテンツを、ポータル

・高い専門性を有するシニア層の活躍を推進する処遇導入

スキルに関する研修を実施しています。また、スタジオで撮影しサイトを通してグループ全体に公開しています。

・採用のボリュームゾーンに当たる年代の賃金改善

ループのデジタル人材は約 180 名で、3 年間で400 名程度に拡グすることで、技術分野ごとの人材の充足度を可視化しています。

・知財人材

Education Program」に沿って、中長期的な人材の補強と後継減の活動（守りの知財）に加え、知財情報を活用した経営戦略、

ルや知見、経験をグループ全体で活用することで、水処理技術期よりIPランドスケープを含めた知財情報解析（攻めの知財）にその 上 で、体 系 化 した 教 育 プ ロ グラム「 Kurita-Technical

者の計画的な育成に取り組むとともに、当社の技術人材のスキの深耕・発展に取り組んでいます。2023 年 6 月現在で当社の・デジタル人材

DX の推進には、DX を基軸とした戦略の立案・推進、ビジネ

スモデルの開発、インフラの構築やITサービスの提供を担う人材

技術人材

取り組んでいます。また、知財活動のグローバルでの強化や品質向上についても見直しを図ります。これらを実現するために、より知財の専門性の高い人材と、従来の知財活動から一歩踏み
出し、社内の他の業務と連携することのできる人材の獲得と育成を新たに進めています。

基盤技術

設計・
生産技術

約 30 の技術分類

攻めの知財

解析を通じた各種戦略への貢献
×

守りの知財

知財の権利化による事業保護
他者権利侵害リスク低減

デジタル人材
DX を基軸と
した戦略の
立案・推進

中長期的な人材補強と計画的な後継者の育成

スキル・知見・経験のグループ全体での活用

インフラ構築・ITサービスの提供

デジタル技術の活用

Kurita-Technical Education Program

トレーニングセンター は、海外グループ会社社員の研修にも活用されています

ビジネス
モデル開発

価値創造を支える基盤

装置技術

事業戦略、イノベーション戦略への貢献を目指し、2023 年 3 月

知財人材クリタを支える技術分野
薬品技術

当社では、従来取り組んでいる知財保護および知財リスク低コラボレーション

デジタルビジネスの創造「水に関する知」の収集、形式知化、活用

DX 推進

企業・財務情報

水処理技術の深耕・発展

クリタならではの独創的なソリューションやビジネスモデルの創出

54

栗田工業株式会社 統合レポート 2023

クリタグループの ビジネス

識・スキルの強化拠点と位置付け、水処理の多様な設備を備えまた、多様な専門性・経験を有する人材を確保すべく、2024

人材に対して研修を行い、その中から選抜された人材がデジタでいます。

技術人材は約310 名おり、後継者候補の人材は約370 名います。

2022 年に開設した Kurita Innovation Hub を中核的 な知材についてもITリテラシー の向上を推進しています。2023 年 3クリタグループの戦略

海外グループ幹部後継者育成

マインドキャリアプログラムは、企
業理念や企業ビジョンの共有を図るとともに、個人が実現したいこと（Will）も踏まえて自己理解を深め、キャリアプランに結び付ける
機会と位置付け、階層別研修等の中で実施しています。

を創造するデジタル人材の確保・育成に加えて、それ以外の人

Overview

テーマ別

2-3 年目が不可欠です。多様な現場接点とデジタル技術を融合した事業「水に関する知」を収集・活用し独創的なソリューションを創クリタグループ

新人

階層別

技術人材・デジタル人材・知財人材の活用・確保

栗田工業株式会社 統合レポート 2023

55

価値創造を支える基盤

イノベーション戦略
既存事業の継続的な競争力の強化と新事業の創出を図ります。

これらの取り組みを推進する上では、グループ内の連携強化

活用して、グループ全体で一体となったイノベーション創出に取も不可欠です。例えば、水資源の問題は、水資源が豊富にあるり組みます。すでにグループ横断のワーキンググループを多数

地域によって解決に注力すべき課題も異なります。各 R&D 拠点

組みを開始しています。

日本よりもシンガポールや欧州、北米地域のほうが深刻であり、※ Deloitte 7 cells（Deloitte 社の成長戦略策定の考え方）における各領域の名称

新たな価値の提供を目指す分野

強化する基盤技術領域■ 次世代半導体洗浄技術■ 水の最適利用技術

イノベーション本部長

鈴木 裕之

MVP-22 における成果と課題や産業からの要請に対してさまざまなソリューションを提供し、型排水処理装置といった創エネルギー技術などの新たな取り組■ 水処理の省エネルギー、カーボンニュートラル化技術

術や、排水から直接電気エネルギーを生み出す微生物燃料電池

みが生まれている一方で、収益の柱となる新事業を創出するまクリタグループのマテリアリティ
水資源の問題解決

でには至らず、課題が残りました。新たな市場や事業領域を開

脱炭素社会実現への貢献る時であり、イノベーションを加速させるチャンスだと言えます。

から潜在的なニーズを捉えて、既存技術・領域にとらわれない

循環型経済社会構築への貢献MVP-22 において、私たちは技術起点のアプローチに加えて、

社会価値起点のアプローチでイノベーション創出に取り組みまPSV-27 では、クリタグループのマテリアリティである「水資源拓するためには、目の前のお客様だけでなく、社会・産業全体視点で取り組みを推進する必要があると考えています。

革新的な製品・技術・
ビジネスモデルの開発と普及を行う部署、経営者、お客様以外の研究開発機関などにも拡大の問題解決」「 脱炭素社会実現への貢献」「 循環型経済社会構築させます。同時に、IPランドスケープを活用して当社グループやにおいて、中長期的な目線でのイノベーションをグローバルに

課題設定・シーズ探索も行います。

への貢献」「 革新的な製品・技術・ビジネスモデルの開発と普及」

創出することを目指しています。注力分野として、新たな価値

お客様、業界の知財・非知財情報を解析し、将来予測に基づく
また、私たちのタスクを、これまでのように商品化を終着点と

課題設定（機会の特定）・お客様や社会への提供価値

・新たな価値の提供を目指す分野・市場別戦略・技術ロードマップ

コンセプト創造（シーズ探索）コンセプト検証・ストーリー検証・注力分野の抽出・プロトタイプ検討

・競争優位性の見出し

オープン
イノベーション

・提供価値の確認

IPランドスケープ用した育成プログラムを構築して人材育成に取り組みます。また、イノベーションやM&A の活用も進める考えです。

すべきポイントを明確にし、大学・研究機関や企業とのネット

現場の担当者から、サステナビリティ推進やイノベーション推進

56

栗田工業株式会社 統合レポート 2023にスタートアップ企業や異業種企業との協業といったオープン

OJT だけでは身に付けることが難しいため、外部リソースを活

新たな価値の提供を目指す分野や基盤技術領域において補強

組みに挑戦する機会の提供やその挑戦への成果を評価する仕知識、スキルを持つ人材のコラボレーションと挑戦による新たな価値創造を推進することで、社会とともに持続的な発展を目指します。

栗田工業株式会社 統合レポート 2023

57

企業・財務情報上では、自前主義にとらわれず、必要なピースを獲得するため

中長期かつ多様な視点をもったアプローチとするため、起点

コネクテッドラボ

組みを充実させることも大切です。これらを通じて、多様な経験、に自ら挑戦する人材、そしてその挑戦を支援する人材に必要な

ます。

となる
「課題設定・シーズ探索」では、お客様における接点を、営業部門と連携しモデル化・事業化

ワークを活用して人材獲得を図ります。社員が新分野への取り

マインドセット・スキル・行動を強化します。従来の教育研修や得の検討にまで範囲を拡大させます。取り組みを推進していく

・実証試験

価値の具現化

取り組みの原動力はやはり人材であり、イノベーション創出

はせず、営業部門と協力してモデル化・事業化といった対価獲

既存領域から周辺および革新領域 へと取り組みを広げていき・技術・バリューチェーンのリソース充足共通基盤の提供を目指す7 分野と強化する基盤技術の4 分野を設定し、※技術化検討・
技術開発

価値創造を支える基盤

PSV-27 で目指す姿■ 分析技術■ 廃薬品・廃棄物リサイクル利用・資源化技術契機となりました。そして今もまさに、気候変動や循環型経済

社会の構築といった地球規模の問題への対応が求められてい■ 機能材（ポリマー・吸着・触媒）■ CO2リサイクル利用技術

クリタグループの ビジネス

した。使用済紙おむつのリサイクルをはじめとする再資源化技

これらの課題解決が当社グループの技術力を飛躍的に高める■ 生物利用・データサイエンス（工学分析・AI ／ IoT）

■ エネルギー創出プロセス技術

イノベーション創出のアプローチ

クリタグループは創業以来、高度経済成長を背景とした公害問題の深刻化や、電子産業の高度な水処理への対応など、社会■ 膜分離■ 水・気候変動リスクの可視化とリスク低減ソリューション

クリタグループの戦略

執行役員

Overviewの人材・モノ・データを活用・水平展開するコネクテッドラボを立ち上げており、社会・産業の課題の共有と解決に向けた取りクリタグループ

社会課題の解決に資するイノベーションを創出し、

価値創造を支える基盤

イノベーション戦略

知的財産戦略
基本的な考え方

主な取り組み攻めと守りの知財活動

知的財産活動の目的

業拡大と収益性向上を図ることを目的に、「クリタグループ知的他者権利侵害回避
自社事業保護的事項を定めて、知的財産の適切な取得、保護および活用の促経営・事業・イノベーション戦略への貢献

進ならびに他者の知的財産を尊重するとともに、経営戦略に資する知的財産活動を攻めと守りの双方から推進しています。

守り

知的財産権の獲得による当社グループの競争優位性の維持・発展
他者の知的財産権の侵害防止による事業リスクの低減

当社グループが取得した知的財産を最大限に活用して収益性し、社内の各部門と連携して攻めの知財および守りの知財の実現に向けた取り組みを推進しています。知財活動の方向性と実施状況については、定期的に経営層に報告しています。

攻めの知財

経営企画・事業企画

研究開発

開発テーマ創出・実行

知財・非知財情報解析
新市場・事業
候補提案
特許戦略構築

市場ニーズ
技術シーズ
情報提供

自社・他社・市場の知財分析
課題・ニーズの「兆し」の探知
特許戦略構築と特許出願活動

経営・事業・イノベーション戦略への貢献である「特許部会」
では、特許に関連する技術的・事業的判断を応を進めています。

めの活動を推進しています。事業部門主体の組織横断の会議体

守りの知財

発明発掘
出願書類作成事業戦略確認出願戦略策定特許部会

特許ポートフォリオ管理
知財リスク低減活動

研究開発

開発成果を保護する
特許出願活動技術・営業・設計

事業戦略に基づく特許出願戦略構築
事業の保護に直結する
特許出願活動

競争優位性を確保する特許網構築と知財面での事業リスク低減

知財・非知財情報の解析の各種戦略策定への活用

M&A 候補の抽出や協創の候補・方法の提案
技術人材や技術競争力の把握と整備

当社グループは、自社や他社の知的財産および市場を統合的

2023 年 3 月期は、複数の市場における調査・解析活動に取りに分析し、得られた情報を経営・事業戦略やイノベーション創組み、シーズ技術や有望技術を保有する協業候補を探索しまし

出活動に活用するIPランドスケープ活動を推進しています。研た。また、事業の競争優位性と周辺領域の重要性の検証を行い、業界等の知財・非知財情報を組み合わせて解析することにより、

先立ち、IPランドスケープ活動に関する2028 年3 月期までの5ヵ究開発・事業開発・知財戦略担当部署が連携し、お客様、競合、他市場への参入に関する提案を行いました。2024 年 3 月期に当社グループの置かれている状況を把握するとともに、事業戦

年のロードマップを策定しました。このロードマップにより、経戦略策定に向けたシナリオやストーリーの精度向上を図ります。

ための取り組み内容を具体化し、活動を開始しています。

略策定や新事業開発などのさまざまな場面で活用し、中長期の営・事業戦略、イノベーション創出活動、それぞれに貢献する

IPランドスケープ活動に関するロードマップ
2023 年
3 月期

経営戦略
事業戦略
イノベーション
創出活動

栗田工業株式会社 統合レポート 2023

権利取得や権利行使などの事業リスクの防止、低減に向けた対2028 年
3 月期

自社解析（市場視点・技術視点）
他社・業界解析

自社の立ち位置提言

コア技術の発展・市場開拓への提言

価値創造ストーリーの精度向上

次期中期
経営計画
策定への提言新たな価値提供の実現に向けた技術動向・シーズ探索
オープンイノベーション候補の提案

栗田工業株式会社 統合レポート 2023

59

企業・財務情報IPランドスケープ等の知財解析によるり顧客や社会に不利益を及ぼすことがないよう、グローバルな攻め

以下情報の提供
・特許出願情報・保有特許情報・他者特許情報

指揮

知財戦略
担当部署

き技術や事業を網羅的・体系的に洗い出し、出願につなげるた

た、商標についても、不適切な取り扱いや不正な使用などによ

価値創造を支える基盤

連携

監督・承認

イノベーション本部長

報告

フォリオの見直しや知財リスク低減活動に取り組んでいます。まクリタグループの ビジネス

シナリオ作成事業戦略立案
新事業創出

来の事業に対し他社障壁を築くための特許出願に取り組んでいます。また、当社グループのバリューチェーンにおいて保護すべ行っています。特許部会は、市場・技術分野ごとに設置されて

経営会議

報告

ンバーで構成されており、グローバルな視点のもと、特許ポート
クリタグループの戦略

当社グループでは、知財戦略担当部署が知的財産活動を主導

58

おり、それぞれ技術、開発、設計、営業、知財戦略担当部署のメを高めるために、開発成果の特許出願に加えて、現行および将推進体制

Overview

財産活動方針」を制定しています。知的財産活動に関する基本

クリタグループクリタグループは、保有する知的財産を最大限に活用して事価値創造を支える基盤

デジタル戦略
考え方も仕事の進め方も当社のそれとはまったく異なり、判断できました。しかし、センサーメーカーやデータサイエンスを得との共同開発プロジェクト「メタ・アクアプロジェクト」では、水ベルで存在し続けている中、今、これらのデータを競争優位にのスピードも速く、クリタの既成概念がいい意味で壊され、同社全組織の活動に変革をもたらす

横串の役割をデジタル戦略本部は担います。

処理装置のAI 最適運転や設計の自動化が進展し、情報・データ

PSV-27 で目指す姿

デジタル戦略本部長

水野 誠

デジタル戦略本部の考えるDX

様向けのBusiness DXの両面からの取り組みを推進しています。

社内向けであれお客様向けであれ、DX を価値に結び付ける

Operational DXでは、収集・記録した情報やデータを解析するシステムを開発し、これまでグループ内で認識されていなかっや視点は重要です。他企業との協業やキャリア採用、ネットワーキングも積極的に推進していきます。

施策を推進する人材の育成にも注力します。これまでデジタた潜在的な課題を明確にすることで、バリューチェーンが一体

ル人材の育成を進めてきて一定の手ごたえを感じているものの、できる仕組みとしていきます。また、働き方の変革にも挑戦しま推進するための知識・スキルの向上があります。そのために、す。いかなる環境変化があっても、当社グループの社員が安心

重要かつ難しい課題として社内の各組織に横串で関わりDX を

デジタルスキルが一定以上の本部員には、プロジェクトマネジメ

報を集めて見せるだけではなく、その前段階としてどれだけのBusiness DXでは、データや情報を多面的な視点から解析し、当社グループの持続的成長には、「変革のプロセス」の定着がを目指しています。Business DX の目的は、お客様の想像を超スもお客様への提案もより良いものにできると考えます。このいう点をデータや情報として捉えられれば、社内の業務プロセ

ようなことが実現できる仕掛けをつくり、現状の課題解決を超えた変革をもたらすことが、当本部のミッションです。

よってもたらします。

お客様の潜在的な課題を導き出すインフラを構築するとともに、その課題解決に向けてバックキャストで今必要なことを提案できる体制を整えます。お客様のニーズを聞き、準備し提案する

PSV-27 における推進体制

素を付加するだけでなく、デジタルを起点に新たなビジネスを代表執行役社長
経営会議

創出することも重要です。

必要です。情報やデータの解析から得られる示唆は変革のきっかけになります。デジタル戦略本部はこのきっかけを生み出し続けます。

DX 委員会（委員長：代表執行役社長）

報告

グループ全体のDX の推進・監督
連携MVP-22 の振り返り

デジタル戦略という視点でMVP-22 を振り返ると、DXという本社管理部門か、どのようなシステムで蓄積するか、を整理し、情報を「記録」

大きな潮流を捉え、情報やデータが重要な経営資源であることするシ ス テ ム の 構 築 に 取 り 組 みました。ERP（Enterprise

決断を行った大きな転換点でした。取り組みは手探りでしたが、Management）を導入し、営業活動の報告ツールとすることで、とで、着実な進展を遂げました。

録できるようにしました。

経営トップが強い意志と危機感を持ってDX 推進をけん引したこ

Operational DX においては、基幹システムの構築に注力しました。まず、どのような情報・データを重要と考え収集すべき60

栗田工業株式会社 統合レポート 2023

国内
グループ会社

海外グループ会社

プロセス変革ビジネス変革デジタル担当役員
デジタル戦略本部

グループ全体のDX の統括（戦略策定、実行支援）

Resource Planning）に加え、CRM（Customer Relationship

企業・財務情報を認識し、大規模なシステム投資と業務変革への挑戦に果断な

本社
事業部門

価値創造を支える基盤

する価値の増大に貢献します。既存のビジネスにデジタルの要

全体の事業の進化と持続的な成長に貢献することを目指します。

なり、提供までの時間も縮減可能となります。ここで大きな変ントや事業部門での経験を積ませていきたいと考えています。

アプローチが存在し、どのようなお客様の反応があったのかとの運転状況や水質等のデータから潜在的な課題を特定し、提供

革を起こしていくために、社外からもたらされる新たな価値観

してモチベーション高く働き続けられる環境と機会をデジタルに実行上の潜在的な課題を明確に示すことや、社員が高いモチえる新しい価値を提供することにあります。そのために、設備事業活動における提供価値の質・量・スピードを高め、グループ

したデータを「解析・可視化し活用する」
ステップに移行させ、には、「潜在的な課題をどのように顕在化させるのか」という問いに答えていくことが必要です。例えば、結果としての業績情

ベーションを維持しながら多様な働き方の実現につなげること

従来の手法と比べて、付加価値の高い商品・サービスの提案ととなって、商品力の向上などの変革のアクションを起こすことのOperational DX の取り組みでは、業績や顧客接点情報､勤務情報など、多様なデータを解析・可視化し、経営・管理・施策

PSV-27では、構築したシステム基盤を通じて社内外で「記録」

クリタグループの ビジネス

クリタグループは、大きく社内向けの Operational DXとお客を有しています。

クリタグループの戦略

執行役員

変えていかなければ事業機会の損失につながるという危機感

Overviewを収集・記録するためのシステム基盤の構築を実現することが意とする異業種が水処理の分野に参入してくるリスクが高いレ

クリタグループ

PSV-27 の達成に向けて顧客接点から得られるさまざまなデータを構造化した状態で記Business DX においては、フラクタリープ社との協業が進展に大きな影響を与えました。スタートアップ企業である同社は栗田工業株式会社 統合レポート 2023

61

価値創造を支える基盤

デジタル戦略DX の取り組み
場）単位では、どのような取り組みに注力されているのかなど、

当社は、経済価値と社会価値を同時に生み出すビジネスモデ

かつては担当する営業社員が個人的に蓄積していたような情報います。

水処理関連設備からは、オンライン・オフラインで運転データがが一元的かつ構造化されたデータとして蓄積されます。さらに、による事業環境変化への対応力強化を目指し、DX に取り組んで取得され、データ基盤に蓄積されていきます。

データ・情報を蓄積する根幹となるクリタの情報プラットフォーム

これらクリタ独自の情報・データを記録するプラットフォーム

は、経営管理システムであるERP に加え、顧客現場から得られに蓄積されたデータ・情報の解析により、多様な視点で顧客理

まず、顧客情報として、ERP にはお客様との取引データ等の継続的に新しいビジネスモデルの創出やビジネスプロセスの変解をより深め、お客様や社内の潜在的な課題を捉えることで、を一元化したデータ基盤から構成されています。

財務情報が蓄積されます。一方でCRM には、顧客理解をより一層深めるための情報、例えば、お客様の企業としての基本情報、

どのような規模の、何を製造されているお客様なのか、事業所（工オペレーション課題

革を進め、さらにその質を高めていくという循環を確立していく

ことを目指しています。

情報の可視化業績

適化、③水処理薬品などの高機能化に向けた素材探索（マテ

感染症対策技術等の実用化加速のための実証事業」での検①設計・工事計画の自動化・高速化、②運転管理・制御の最リアルインフォマティクス）に取り組んでいます。

設計の領域では、かねてより熟練設計者の技術・ノウハウの伝承や事業拡大に応じた設計者の確保、人為的ミスによるロスコストの発生が課題になっていたほか、電子産業をはじめとするお客様からの工場の短期立ち上げニーズが出てきています。これらの課題解決に向け、AIアルゴリズムが水処理装置の設計図を高速かつ自動で作成・提示するアプリ
置設計アプリケーション」、2023 年 3 月には「装置構成アプリ

案が国内外で評価されつつあります。

大型案件におけるお客様に提案を行うまでの
工数見通し

（人日）

290
215

し、運用を開始しました。また、複数の形の提案も可能であ126の提案力向上にも資するものです。

データ基盤

CRM
要望・期待

運転データ

また、運転管理の領域では、長年蓄積されている装置と運サービス
提供プロセス

ソリューション
創出プロセスを推進するデジタル人材を育成する取り組みに力を入れています。

も共有され、調達や設計においては、お客様のニーズや営業の動向を把握し、早期の資材手配や設計面でのソリューショ

ン提案に取り組むことが可能になります。具体的なビジネス

る営業組織だけでなく、新たなソリューションを開発する組体のビジネスプロセスを常に顧客視点で最適化していくことみを確立しました。記録された情報は、直接お客様に相対す
織や、営業の日常の行動を支援するバックオフィスの組織にモデルや成功事例の共有も始めました。これにより、当社全を目指しています。

デジタル人材育成フロー得しながら、自ら課題解決に取り組むことで、DX 実

現の作法を身に付けることが有効であることから、

目的

当社
新卒採用

デジタルネイティブな
社会人の育成• デジタル技術の基礎知識• DXリテラシー講座

DXの基礎知識習得• DX 基礎講座• デジタルツール基礎学習• データ利活用に必要な基本的な知識• デジタルガバナンスの徹底教育

当社
全社員

全社員を対象に育成施策を展開しています。希望者

および組織が推薦する人材には、データ解析の全体像を理解し、データの可視化や前処理、将来予測などデータ解析スキルを身に付ける「ハンズオン研修」
を 実 施しています。2024 年 3 月 期 からは 海 外 グ

ループ会社も対象にグローバルな育成施策として機能させていきます。

将来

対象

課題意識（実現したいこと・解決したいこと）を持っている社員が、デジタルに関する基礎的な知識を習

現在

デジタル
人材

DX 実 現 に最 低 限 必
要な手法のインプット
学んだ手法を使った
アウトプット

取り組み内容（DX 、AI・機械学習、データ• 外部 eラーニング
解析の基礎）• 外部講師を招いたハンズオン研修および個別指導によるスキルアップを経て、実務データを用いたデータ解析コンテストを実施

栗田工業株式会社 統合レポート 2023

63

企業・財務情報

フィードバックを記録、蓄積し、社内関係者に共有する仕組

デジタル人材の育成においては、日常業務の中で従来価値創造を支える基盤活用し、顧客接点における当社の活動状況やお客様からのデジタル人材育成の取り組み

た新たなソリューション開発プロジェクトなどのDX

バリューチェーンにおけるプロセス変革
ビジネスプロセスマネジメントにおいては、前述の CRM を転管理の技術・データを活用し、AI によって装置の運転を最

当社では、AI ／ IoT などのデジタル技術を活用しお客様

栗田工業株式会社 統合レポート 2023

証も完了しており、すでに当技術を搭載した水処理装置の提ケーション」と「工事計画アプリケーション」のβ版をリリース

顧客接点情報62

両立させるソリューションで、環境省の「革新的な省 CO2 型

クリタグループの ビジネス

ERP

オペレーション
実行プロセスや電力消費量の削減とGHG 排出といった社会課題の解決をることから、お客様がメリット・デメリットを比較でき、当社

情報の記録

オペレーション
変革プロセス

データサイエンスを活用したソリューションの創出に向け、

ケーションの開発に取り組んでいます。2022 年 11 月に「配
ビジネス課題

適化するソリューションを開発・展開しています。運転コスト

クリタグループの戦略

るデータ・情報を集約するCRM 、水質・運転データ・設備情報

フラクタリープ社と進めるメタ・アクアプロジェクトでは、Overview

ルの創出と、顧客親密性をより高めるビジネスプロセスの変革

メタ・アクアプロジェクト

クリタグループ

多様な現場から得られる情報から潜在的な課題を見出す仕組みづくり

価値創造を支える基盤

環境改善活動基準に沿った情報開示、および設定した中長期目標達成に向けクリタグループの環境改善活動は、自社内で使用する水やエた取り組みにより、事業活動による環境負荷を低減します。

ネルギー、発生する廃棄物の低減に取り組むだけでなく、当社を用いた、顧客での環境負荷低減も活動の一つとしていること

クリタグループの環境改善活動の定義が特長です。

❶ 事業活動を行う上で適用される各国および各地域の近年、株主・投資家からのESG 経営への要請の高まりととも

環境関連法令を遵守する活動❷ 事業活動を通して水と環境のサステナビリティに関す進する当社グループにとって、このような動きは事業拡大の機会❸ ❶および❷に関する情報の公表ならびに同活動に関ています。節水やGHG 排出削減に貢献するビジネスモデルを推る国際的な課題を解決していく取り組みと捉えており、CSVビジネスの拡大により社会価値の創出と企業の対話果たすため、TCFD 提言に基づく気候変動問題への対応、国際
クリタグループ環境方針

ニシアチブの一つであるThe CEO Water Mandate が新たに設立した団体で、世界各地域における水資源の問題が深刻な流に、The CEO Water Mandate に署名しています。

す。当社グループは、WRC への参加を通じ、さまざまな企業や団体とともに世界の水資源の保全・回復に取り組み、SDGs（持Water Resilience Coalition
ビジョン

世界的な水レジリエンスの確立
水資源の問題が深刻な流域における水量、水質、水アク
セスの改善

誓約

https://www.kurita.co.jp/csr/management/policy/environment/index.html

す。また、当社は国連グローバル･コンパクトに参加するととも域において産業界主導で水資源の保全・回復に取り組むものでする顧客、取引先、従業員、株主・投資家、地域社会ととしての成長を両立していきます。同時に、企業としての責任を
方針はこちらをご覧ください。

して参画しています。WRC は、国連グローバル･コンパクトのイ

続可能な開発目標）の達成と企業理念の実現を目指していきま

クリタグループの戦略に、企業経営における環境問題への取り組みの重要性も高まっ

当社は「 Water Resilience Coalition（WRC）」に設立会員とOverview

グループが長年培ってきた「水と環境」に関する製品・サービス

Water Resilience Coalition への参画

クリタグループ

基本的な考え方

環境改善活動の詳細はこちらをご覧ください。

必要な場所に、必要な量と質の水を安定的に供給できる世界をつくる
公共団体や企業への働きかけを通じた、水問題に対する関心の世界的な向上

水資源の問題解決に向けたバリューチェーン全体での取り組み

水資源の問題を解決する https://www.kurita.co.jp/csr/csr_activity_growth/water_savings/water.html
廃棄物を削減する https://www.kurita.co.jp/csr/csr_activity_growth/waste_reduction/waste.html

顧客における環境負荷低減量の推移（3 月 31 日に終了した事業年度）
節水量（百万 m3）
99
51

116
64

���
��

48

53

��

2021

2022

����

294
228

1.82
0.62

2021

2.84
1.98
0.86

2022

�.��
�.��
�.��

����

日本

CO2 排出量（千 t）※
249
236

12

2021

274

258

���

2022

����

251

海外
275

260

16

2022

���
���

113

���

��

����

顧客におけるCO2 排出削減量－自社でのCO2 排出量（千 t）※

���

45
2021

2022

����

2021

58
57

1

2021

2022

����

2021

栗田工業株式会社 統合レポート 2023

Together」を開始しました。水不足をはじめとした水資源の問る無料オンラインプラットフォーム「 Water Action Hub 」の開発

本社を置くアビスタ・テクノロジーズ社およびPCJ 流域に本社を位団体であるThe CEO Water Mandate によって開発・運営

題を抱えている両流域にて、当社グループのコロラド川流域に

���

���

����

38
36

2

2022

316

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����

されており、水資源の問題に取り組むパートナーシップ構築支様に提供することで地域での水使用量低減に貢献するとともに、数の機能を有しています。さらに、水資源の問題に関するあら効果に優位性のあるソリューションを同流域に拠点を持つお客組んでいます。

※ サンパウロ周辺を流れるピラシカバ川、カピヴァリ川、ジュンジアイ川の総称

コロラド川流域

両流域内のお客様����

ゆる情報・ツールを集約する包括的プラットフォームとすることを目指し、継続的に追加開発を行っています。

当社グループは、それらの開発を追加機能の仕様・動作検証や開発費用の拠出等で支援するとともに、世界水週間等の国際会議の場で同プラットフォームの有益さを発信することにより普ソリューション提供を通じた地域の水使用量低減

流域全体の水資源保全活動の支援

WRC 支援プロジェクト

2022

援機能、水資源の問題解決に有益な情報検索・共有機能等、複及に貢献しています。

Impact Together
PCJ 流域���

と普及を支援しています。
「 Water Action Hub 」は、WRC の上置くクリタ・ド・ブラジル社とともに実施しているもので、節水支援金として拠出し、流域全体の水資源保全活動の支援に取り※ 自社排出 CO2 量には、GHGプロトコルの定義におけるScope1 および2 に加え、Scope3 カテゴリ13 に該当する超純水供給事業由来のものを含みます。

64

当社グループは、企業・団体の水資源保全活動をサポートす推定節水量に応じた金額を同流域での水資源保全活動に対し顧客における廃棄物削減量－自社での廃棄物量（千 t）
215

91
2022

2021

308

域において、水資源の問題解決に向けたキャンペーン
「 Impact

普及に向けた取り組み

企業・財務情報

97

23

45

���

廃棄物量（千 t）

独自の KPI（顧客での負荷低減量－自社での負荷量）（3 月 31 日に終了した事業年度）
顧客における節水量－自社での取水量（百万 m3）

廃棄物削減量（千 t）
354

水資源保全に関するオンラインプラットフォーム開発と当社グループは米国コロラド川流域およびブラジルの PCJ ※流

価値創造を支える基盤

2.43

���

108

2021

海外
���

367

66

自社での環境負荷量の推移（3 月 31 日に終了した事業年度）
取水量（百万 m3）

日本

CO2 排出削減量（千 t）

米国・ブラジルにおける水資源の問題解決に向けた取り組み

クリタグループの ビジネス

持続可能なエネルギー利用を実現する https://www.kurita.co.jp/csr/csr_activity_growth/climate_change/co2.html

両流域の水資源の問題解決に貢献
出典：The CEO Water Mandate, � Water Action Hub �, https://wateractionhub.org/

栗田工業株式会社 統合レポート 2023

65

価値創造を支える基盤

環境改善活動

気候変動問題への取り組み
クリタグループは、気候変動問題を世界共通で取り組むべき喫緊の課題と捉えており、TCFD 提言に基づき、事業活動に伴って発生するGHG 排出の継続的な削減と、事業を通したお客様におけるGHG 排出削減に取り組んでいきます。

機会とリスクを踏まえた施策

当社グループは、IPCC SR1.5 およびIPCC RCP8.5 などで描

かれる2 種類のシナリオ（1.5 ℃および4 ℃）※ 1 に基づき、
「発生
分類

推進体制

当社グループは、当社の執行役員であるサステナビリティ推

取締役会

気候変動問題への取り組み全般の監督います。サステナビリティ推進委員会は、気候変動問題への取り経営会議

グループにおける気候変動問題への取り組みを統括、推進して報告

監督

気候変動問題への取り組み全般の審議、施策の決定

また、経営会議は気候変動問題への取り組み状況を取り組み全

サステナビリティ推進委員会ており、経営会議はその内容を審議し必要な施策を決定します。

決定・指示

付議・報告

般の監督を担う取締役会へ報告します。

気候変動問題への取り組み全般の管理、新たな施策の検討
推進・統括

報告

テクノロジー

市場

当社グループは、サステナビリティへの取り組みを推進するたに取り組んでいきます。さらに、CSVビジネスによるGHG 削減「クリタグループのマテリアリティ」として定めました。気候変動の削減に資するソリューションの開発・提供や低炭素な事業活

おいては、パリ協定に沿った取り組みとするため、SBTi が示す

貢献していきます。

問題への取り組みとなるテーマ「脱炭素社会実現への貢献」に※て長期目標を新たに設定し、Scope1、2 およびScope3 の削減（千 t-CO2）

3,000

排出比率

Scope 1：0.6%

Scope 2：1.2%

貢献量の中期目標を新たに設定し、産業・社会におけるGHG

動の実践により、サプライチェーン全体で脱炭素社会の実現に※ 企業に対し、気候変動による世界の平均気温の上昇を、工業化以前と比べ 1.5℃に抑えるという目標に向けて、科学的知見と整合した削減目標を設定することを推進するイニシアチブ。

Scope 3：98.3%

Scope 1 ＋ 2（3 月 31 日に終了する事業年度）

Scope 3
Scope 1 ＋ 2

100％削減2,500

Scope 330％削減

Scope 1 ＋ 2、3

Net-Zero

50

物理的な
影響

資源効率
エネルギー源

製品と
サービス

66

2021

2022

2023

2024

● ガソリン車から電気自動車等への段階的な置き換え

2026

2028

2031

施策
・Scope1+2：2031 年 3 月期までに推定で約 11 億円の費用を投じ、電気自動車の導入や再生可能エネルギーの採用などにより100% 削減
・Scope3：2031 年 3 月期までにCSVビジネスの推進に加え、低炭素原料の調達などにより基準年比 30% 削減

リスク
／機会

ギーへの転換を支援する政策インセンティブの普及

GHG 排出量の少ない製品やサービスへの転換が進む

施策
・デジタル技術の活用や設計などの見直しによる製品やサービスの低炭素化
中～長期 ・電気自動車の導入や再生可能エネルギーの採用などによるScope1 および2 の削減
・バイオマス発電、エネルギー回収、資源回収、排ガス処理、CO2 回収、電池関連事業などGHG 削減に寄与するCSVビジネスの展開・拡大
短～長期

リスク

化石燃料関連セクターから
の需要減少

中～長期

リスク

原料、エネルギーコストの高騰

リスク

GHG 排出量の少ないエネル

DX の加速による電子産業の需要増加

施策
・デジタル技術の活用や設計などの見直しによる製品やサービスの低炭素化
・電気自動車の導入や再生可能エネルギーの採用などによるScope1 および2 の削減
中～長期 ・バイオマス発電、エネルギー回収、資源回収、排ガス処理、CO2 回収、電池関連事業などGHG 削減に寄与するCSVビジネスの展開・拡大
中～長期

サイクロンや洪水などによる工場停止や工期遅延の増加

短～長期

冷却設備の稼働率増加

短～長期

機会

効率的な生産や流通プロセ
スの普及

短～長期

機会

GHG 排出量の少ないエネル
ギーの普及

短～長期

機会
機会

機会

機会

水使用量の削減

分散型エネルギー源への転換

GHG 排出量の少ない製品およびサービスの需要増加

GHG 排出削減に向けた多様な技術ニーズの増加

2051

リスク
／機会

燃料、水資源などの代替や多様化

施策
・デジタル技術の活用や設計などの見直しによる製品やサービスの低炭素化や、バイオマス発電、エネルギー回収、資源回収、排ガス処理、CO2 回収、電池関連事業など
GHG 削減に寄与するCSVビジネスの展開・拡大による事業のシフト

短～長期

短～長期

短～長期

事業への財務影響（2021 年 3 月期以降）
・1.5℃と4℃共通：リスクがあると特定した国内生産拠点で約 157 億円 / 年
施策
・約 14 百万円を投じ、1 拠点で止水板を設置済み
・水害対策など、自然災害に備えた事業継続体制の継続的強化

施策
・デジタル技術の活用や設計などの見直しによる製品やサービスの低炭素化
・バイオマス発電、エネルギー回収、資源回収、排ガス処理、CO2 回収、電池関連事業などGHG 削減に寄与するCSVビジネスの展開・拡大
事業への財務影響（2028 年 3 月期以降）
・1.5℃：約 3,500 億円 / 年※4・4℃：なし施策
・デジタル技術の活用や設計などの見直しによる製品やサービスの低炭素化
・電気自動車の導入や再生可能エネルギーの採用などによるScope1 および2 の削減
短～長期
・バイオマス発電、エネルギー回収、資源回収、排ガス処理、CO2 回収、電池関連事業などGHG 削減に寄与するCSVビジネスの展開・拡大
施策
・デジタル技術の活用や設計などの見直しによる製品やサービスの低炭素化
短～長期 ・電気自動車の導入や再生可能エネルギーの採用などによるScope1 および2 の削減
・バイオマス発電、エネルギー回収、資源回収、排ガス処理、CO2 回収、電池関連事業などGHG 削減に寄与するCSVビジネスの展開・拡大● 燃料を再エネ電力に置き換え

レジリエンス● 電力由来でないScope 2 の削減施策※ 1 気候変動に関する政府間パネル（Intergovernmental Panel on Climate Change）が予測する、工業化以前の水準からの気温上昇が 1.5℃となるシナリオおよび最も気温上昇が高いシナリオ。
※ 2 短期（1 ～ 3 年）
、中期（3 ～ 5 年）
、長期（5 ～ 20 年）と設定。
※ 3（事業展開地域のScope1 および2 排出量＋ Scope3 カテゴリ1 排出量）×（事業展開地域の炭素価格）の2051 年 3 月期予測に基づく試算。
※ 4 GHG 削減に寄与する新規のCSVビジネスの SAM（Serviceable Available Market）
を試算。

Scope2● 事業拠点で使用する電力の再エネ化

Scope 3

● CSVビジネス推進によるScope 3 削減／提供する製品・サービスの在り方や事業の変容● 外部環境の変化（お客様の再エネへのシフトなど）

栗田工業株式会社 統合レポート 2023

栗田工業株式会社 統合レポート 2023

67

企業・財務情報

Scope 1

2020

中～長期

機会

25
0

GHG 排出量の多い製品やサービスへの規制

機会

2,000
1,500

リスク

事業への財務影響（2051 年 3 月期時点）
・1.5℃：22 億円※3・4℃：なし価値創造を支える基盤

手法に沿い、2020 年 3 月期を基準年として「 Net-Zero 水準」に

中～長期事業への財務影響・施策

クリタグループの ビジネス施策の実施

め、2024 年 3 月期から新たに重点的に取り組む8 つのテーマを炭素税の導入や増加

機会

当社の各本部・事業部、各グループ会社

指標と目標

リスク
政策と法

組み状況を原則年 2 回経営会議へ付議または報告することとし時間軸

クリタグループの戦略

進本部長を委員長とするサステナビリティ推進委員会を設置し、リスク・機会の内容のリスクと機会

クと機会については事業への財務影響を評価しています。

Overview

可能性」と「影響度」の 2 軸で短期・中期・長期※2を特定し、当社グループの施策を策定するとともに一部のリス

クリタグループ

基本的な考え方価値創造を支える基盤

コンプライアンス

クリタグループは、法令遵守や社会倫理を尊重した事業活動を行うことで、グループ内で働くすべての人が各自の仕事に誇り
プライアンス活動に取り組んでいます。2024 年 3 月期からはこインテグリティ活動『高潔でありたいと願い、自分達の良心に照らし正しいことをする、良いことをするという思考』のもと、自律的に業務へ取り組むことを推進する活動

れまでのコンプライアンス活動をさらに発展させ、インテグリティ

コンプライアンス活動

活動として推進しています。当社グループでは、インテグリティ

活動を「当社グループの役員・従業員が『高潔でありたいと願い、

法令遵守

自分達の良心に照らし正しいことをする、良いことをするという

社会倫理尊重

公正な事業活動の推進

通報・相談窓口の設置

底しています。その一環として「クリタグループ贈賄防止方針」「ク

ことができる仕組みとして、「クリタグループ行動準則」などにりにおける違法行為を抑止するための具体的ルールを明示したする行為の通報を受け付ける窓口を当社グループ内と第三者機ライン」を制定しています。直近 2 年間において、当社および国

当社グループの法令違反や不正を相談・通報できる窓口も設け

当社グループは、公正な事業活動の推進をグループ全体で徹

リタグループ競争法遵守方針」と、公務員や競争事業者との関わ「贈賄防止グループガイドライン」と「競争法遵守グループガイド
内グループ会社の役員・従業員と海外グループ会社の役員・従思考』のもと、自律的に業務へ取り組むことを推進する活動」と定義しています。激変する社会においても、当社グループの役員・2023 年 3 月期の実績

従業員が前向きに真っ当かつ自律的な判断をできるようになることを目指します。インテグリティ活動においては、当社グループ

競争法遵守

の
「大切にする価値観」
をグループ全体で共有しています。

大切にする価値観 P4「クリタグループの理念体系」を参照
クリタグループ行動準則

https://www.kurita.co.jp/philosophy_vision/pdf/philosophy_vision_01.pdf

海外グループ会社の競争事業者と接触する
可能性のある役員・従業員を対象に、競争
法遵守のトレーニングを実施しました。
（受講率 100% ）当社グループは、コンプライアンス活動の取り組み成果の確認

推進体制

当社グループは、コンプライアンス活動の統括組織として、当社の執行役員であるサステナビリティ推進本部長を委員長とするサステナビリティ推進委員会を設置し、インテグリティ活動方

針・重点施策を定め、当社の各本部・事業部およびグループ会

推進体制図

これらの窓口の設置や運用を通じて、不正行為の早期発見と早期是正に努めています。国内を対象とする第三者機関の窓口は、弁護士または有資格のカウンセラー が相談・通報の受付をする

ものであり、相談・通報の相談しやすさの向上を図っています。

2023 年3 月期のグループ内および第三者機関の窓口への相談・通報件数は 26 件でした。また、相談・通報窓口の利用方法等に関する教 育 研 修を実 施し、グループ会 社 も含 めた国 内では100 ％の受講率となっています。引き続き、相談・通報窓口の周知徹底に取り組みます。

取引先との公正な取引の推進

査結果を基に、当社の各本部およびグループ各社がコンプライ

中小規模の取引先に対し年 1 回取引実態アンケートを実施して取締役会

アンス活動の計画を策定して改善活動に取り組んでいます。

経営会議

した。

各本部・事業部・グループ会社の部門委員会て不利益な取り扱いを受けることがないように保護されています。

のすべての従業員と派遣スタッフを対象とした「コンプライアンス行動調査」をアンケート形式で年 1 回実施しています。この調

サステナビリティ推進委員会ています。各窓口の相談・通報者は、窓口を利用したことによっ2023 年 3 月期は、7,630 名を対象に実施し、回答率は 98.5%でまた、「コンプライアンス行動調査」の結果を踏まえてリスクを評価し、法令違反リスクを一覧化した「法令違反リスクマップ」の見直しや重点取り組みテーマの設定など、コンプライアンスに関する問題発生の未然防止に向けた取り組みを行っています。

当社および国内グループ会社は、公正な取引を推進するため、います。事実確認や改善が必要な場合には、関係部署へ対応を指示するとともに、対応結果の確認も行っています。
アンケート調査総数
アンケート回答数
調査対象

アンケート方法

2022 年 3 月期

2023 年 3 月期

1,085 社

940 社

1,562 社

1,454 社

当社および国内グループ会社の取引先
書面・電磁的方法

価値創造を支える基盤

社の部門委員会を通じて、全従業員に展開しています。

と潜在的なコンプライアンスリスクの抽出を目的に当社グループ

関にそれぞれ設置しています。また、当社グループの取引先がクリタグループの ビジネス

コンプライアンス行動調査と問題発生の未然防止関する疑問や不安の相談ならびに本準則や法令・社内規程に反クリタグループの戦略

業員を対象に、競争法遵守のトレーニングを実施しました。

当社グループは、グループ内で働くすべての人が安心して働く

Overviewを持ち、当社グループが社会から信頼される状態を目指してコン

主な取り組みクリタグループ

基本的な考え方

企業・財務情報68

栗田工業株式会社 統合レポート 2023

栗田工業株式会社 統合レポート 2023

69

価値創造を支える基盤

リスクマネジメントの成長機会を逸失することがないよう、持続的な成長と企業価グループの判断がリスクを回避する方向に偏ることにより、事業失を低減させるために適切な対策を講じることに努めています。

に対しそれを不確かなものにする事象をリスクと定義しています。

値の向上に向けて取るべきリスクを明らかにするとともに、損

当社グループでは、全社リスクマップにより、事業活動において想定されるリスクを洗い出し、モニタリング指標を定めて、評価を行っています。また、それらの影響度と発生可能性を踏まえ、Plan

グループの重要リスクを特定しています。特定された重要リスク

・リスクの優先順位と対応策の策定

・組織目標や事業計画への落とし込みは、各本部・事業部のリスクマップに展開され、各本部・事業部

は対策を立案して事業計画に反映し、グループ会社を含めて進リスク管理体制

捗を管理しています。対応状況は定期的に取締役会に報告され、安全衛生や労働災害に関するものは本部安全衛生委員会委員

クマップ」に基づき、当社グループのリスクの分析・評価を定期

リスクへの対応は、各本部長・事業部長を責任者として実施しいては、紛争地域での事業継続・事業撤退に関するリスクや、従生防止に努めています。経営に重大な影響を及ぼすリスクが顕関するリスクの特定・評価を行います。その他、品質、自然災害、低下や事業機会損失に関するリスクを、注視すべきリスクとして営管理本部長が推進しています。経営管理本部長は、「全社リス的に行うとともに、継続的にリスクの監視を行うことで、その発在化した場合は、経営管理本部長が対応の責任者と体制を立案

長を責任者としています。また、日常的な事業活動に直結したており、各本部・事業部は主管する業務およびグループ会社に交通事故、環境、情報セキュリティおよび輸出規制等のリスクへし、代表執行役社長の承認を得て直ちに発令します。当該責任の対応は、各担当部署が実施します。経営管理本部長、各委員

正状況および再発防止策について、代表執行役社長および経況を定期的に取締役会に報告するとともに、重大なリスクの発者は、速やかに対策を実行するとともに、リスクによる影響、是こととしています。重大なリスクのうち、コンプライアンスや人権、
気候変動に関するものはサステナビリティ推進委員会委員長を、

生、結果に関して適宜、取締役会に報告します。なお、リスクマ

ネジメントの実施状況や改善状況のモニタリングは、監査室を責任部署として実施しています。

承認

責任者と体制の立案

報告

コンプライアンス・人権・
気候変動関連

各本部・事業部

連携

連携
各拠点・グループ会社
日常的な事業活動に直結したリスク

実施状況・改善状況のモニタリング
監査室

栗田工業株式会社 統合レポート 2023

担当部署

品質・自然災害・交通事故・
環境・情報セキュリティ・
輸出規制等のリスク

事業リスク

財務リスク
人事・労務リスク
法務・コンプライアンスリスクCheck・取り組み状況のモニタリング

・悪化／顕在化したリスクの把握対応に関する関連ページ・関連情報

主なリスク

顧客の工場操業度の低下や設備投資の鈍化による既存市場の縮小
競争激化による製品やサービスの価格下落
原材料やエネルギーコストの高騰やサプライチェーンの混乱に起因する
収益性低下、事業成長の鈍化
為替の変動等による邦貨換算額の減少
クリタグループの設備および製品等から排出されるCO2 に対する炭素税の導入や増加に伴う利益の低下

各国の法律・規制の変更、政治・経済の急激な変化による事業機会の損失や投資回収不能のリスク
紛争地域で事業継続・事業撤退することで増大する人権侵害、レピュテーション低下
感染症の大流行による人的損失や事業機会損失の発生
気候変動要因を含む自然災害による人的損失、事業機会損失の発生

組織・事業構造改革の遅れによる中期経営計画の未達成
新事業および戦略的成長の具体化の遅れによる事業拡大の停滞
顧客ニーズや各国・地域の特性に合致した事業展開の遅れ
IT 化の適用とデジタルビジネスの構築の遅れによる水処理市場からの淘汰

クリタグループの戦略
クリタグループのビジネス
気候変動問題への取り組み

P14-35
P36-47
P66-67

クリタグループのビジネス

P36-47BCM

気候変動問題への取り組み

P72-73
P66-67

クリタグループの戦略
クリタグループのビジネス

P14-35
P36-47

優位性のある製品・サービス・ビジネスモデルをタイムリーに提案できない可能性
製品・サービスの欠陥や不備による追加・補償費用の発生
技術ノウハウの流出による競争力の毀損
クリタグループの成長をけん引する海外事業の収益性改善の遅れ・停滞
クリタグループの事業における事故、人的被害の発生

クリタグループのビジネス
情報セキュリティ管理

P36-47
P73

長時間労働による健康被害の発生
ダイバーシティの取り組み不足による事業環境変化への対応力低下
従業員エンゲージメントが低下することで生じる従業員の生産性低下、事業機会損失

人材戦略

P48-55

コンプライアンス
知的財産戦略P68-69
P58-59財務報告に関する内部統制上の不備による社会的信用の低下
グループ会社の管理不足による収益性・資金繰りの悪化
買収企業の業績低迷によるのれんの減損

法令・コンプライアンス違反、情報漏洩等による社会的信頼の低下
知的財産権の侵害

財務・資本戦略P26-29内部統制システム構築に関する
基本方針―

・本表は、クリタグループのすべてのリスクを網羅したものではなく、上記以外のリスクも存在します。
・有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、以下をご覧ください。

事業等のリスク https://ir.kurita.co.jp/corporate_governance/risk_factors/index.html
栗田工業株式会社 統合レポート 2023

71

企業・財務情報

安全衛生・労働災害

戦略リスク

報告

本部安全衛生委員会

各拠点・各部門の安全衛生委員会

リスク分類

・リスク顕在化の早期把握と対応

価値創造を支える基盤

サステナビリティ推進委員会

発令

全社リスクマップ

災害リスク

経営管理本部長（リスクマネジメント担当役員）
報告

追加し、対応を強化することとしています。

カントリーリスク

取締役会

・翌期の全社重要リスクの特定業員エンゲージメントが低下することで生じる従業員の生産性

事業環境リスク

リスクマネジメント体制図
代表執行役社長

翌期の重要リスクの討議と策定を行います。2024 年 3 月期におDo

・組織目標・事業計画の進捗管理

クリタグループの ビジネス

営管理本部長ならびに取締役会または監査委員会に報告する会委員長、各本部長・事業部長は、リスクマネジメントの推進状

環境変化によって新たに顕在化したリスクへの対応を含めて、Action・全社リスクマップの見直し

クリタグループの戦略

当社グループに関わるリスクの監視およびマネジメントは、経70

リスクマネジメントのPDCA

Overview

クリタグループは、グループの持続的な成長と企業価値の向上

リスクの抽出と対応策の策定

クリタグループ

基本的な考え方価値創造を支える基盤

リスクマネジメント

BCM 活動の考え方と体系

2018 年に制定した「クリタグループBCM 方針」では、有事が約した組織を設置し、経営管理本部長をBCM 担当役員として、います。

安全が確保された後に事業の早期復旧と地域への支援に取りグループで展開することで、「従業員の安全確保」および「事業

水供給顧客の当社グループへの復旧期待レベルを調査した上で、当社グループは、大規模な地震や自然災害、感染症のまん延、発生した際は従業員の人命の安全確保を最優先とし、従業員の業員の安全確保」と「事業の継続」の両面から、有事における事組むことを、基本方針として定めました。また、有事において役地政学リスクなどの突発的な不測の事態の発生を想定し、「従業上の優先順位や判断・行動の基準、対応方針・手順、体制等を定めるとともに、平常時から緊急事態に備えるための計画策
定ならびに維持や更新、予算や資源の確保、対策の実施、教育
訓練や点検等のマネジメント活動に取り組んでいます。

人命の安全確保を最優先

役員・従業員およびその家族の安全・安心確保を最優先する。

の継続」に向けた取り組みの強化を図っています。

BCM 方針」および本方針を補完する「 BCM グループガイドライ

BCM 活動の強化に向けた取り組み

基づく「 BCM 文書」からなる文書体系を整備し、2023 年 3 月期

における災害対策を主体に取り組んできましたが、国際規格

ン」、さらには BCM の国際規格 ISO22301 のフレームワークにより運用を開始しています。

当社グループの BCM 活動は、従業員の安全確保や製造拠点「事業の継続」の優先順
ISO22301 のフレームワークに基づき、位の考え方や実施事項を新たに定め、BCM 機能を再構築・強化しました。

事業の早期復旧

BCM 文書体系

自社拠点における二次災害防止に努めるとともに、地域社会の復興に協力する。

を図るために、災害対策本部の設置の判断に必要な被災状況

・事業復旧計画

・運営管理計画72

栗田工業株式会社 統合レポート 2023

顧客ごとの有事対応モデルの展開範囲を定め、取り組みの拡充を図ります。また、サプライチェーン全体での事業継続機能の向上に向けて、自社製造拠点の早期復旧と協力会社との連携の取り組みも強化していきます。

海外においては、日本にて策定した BCM 文書をグループ各

グローバルリスクへの対応力強化を図るとともに、有事におけ対象で実施し、社員一人ひとりの防災知識・意識の向上を図る

情報セキュリティ管理

情報セキュリティのインシデントが増加し、事業活動におけるでのセキュリティ対応を進め、セキュリティレベルの見直し、セキュリティツールの導入、セキュリティ対応チームの強化などを行っています。

「クリタグループデジタル管理方針」においては、従来から対性を勘案した BCM 文書を策定しました。引き続き、多様化する

る報告体制の整備にも取り組んでいきます。

引き続き、ITリスクの定期的評価、セキュリティ対策のための組織整備・予算の確保、インシデント発生時の報告体制の構築、

セキュリティツールの導入といった対策を講じるとともに、当社

グループの従業員に向け定期的に情報セキュリティ教育を実施

していきます。これらに加え、2024 年 3 月期には、グローバル

で多言語による24 時間 365 日のセキュリティ監視体制を確立するとともに、国 内 におけるインシデント発 生 時 の 復 旧 体 制変革を推進するために必要なデジタルに関する活動を意識した（CSIRT）の確立、IT のみならず当社の水処理設備等の監視・制には、自然災害やサイバー攻撃発生時のリスクに強いIT システ

セキュリティ強化にも取り組んでいます。

計画の整理も行いました。

る中、お客様への価値提供を止めない情報セキュリティ体制の情報セキュリティ管理の方針に改訂しています。2024 年 3 月期

御等に活用されているOT（Operational Technology）環境の今後もサイバー攻撃の増加や手口の高度化が進むと考えられ確立に努めます。

企業・財務情報

・緊急時対応計画

・危機管理計画

BCM 文書の周知や階層別・組織別の教育・訓練を行うとともに、価値創造を支える基盤

国際規格 ISO22301 に基づく文書

・基本方針

今後も、BCM 文書の運用定着と実効性向上を図るために、在宅勤務時の被災を想定したウェブ視聴型の防災訓練を全社員

当社従業員の安全確保および初動対応力の強化に向けては、

ムの運用体制を構築するため、IT システムに特化した事業継続

BCM 文書策定を拡大しています。

社に展開し、現地調査により各国・地域特有のリスクや事業特象としていたシステム開発・保守・運用に加えて、当社事業のBCMグループガイドライン

や必要なリソースを具体化し、顧客ごとの「有事対応モデル」の等の収集すべき情報や、報告体制を再定義しています。

対策の重要性が高まる中、当社グループにおいてもグローバル

クリタグループ
BCM 方針

営業、生産、グループ会社、協力会社を垂直統合した対応手順

クリタグループの ビジネス

自社施設や竣工・施工中の物件等における業務の早期復旧を図り、製品・サービスの安定供給とお客様の復旧活動の支援に努める。

地域への支援有事での初動対応における情報伝達の質やスピードの向上「事業の継続」に向けては、社会インフラに関わる顧客や超純クリタグループの戦略

BCM の基本方針

員・従業員が適切に判断や行動ができるように「クリタグループ

ISO22301 のマネジメントシステムに基づくBCM 活動を国内外的に実施し、従業員の迅速な初動対応の行動定着に取り組んでOverview

とともに、大規模地震や風水害を想定した安否報告訓練を定期

当社は、経営管理本部に当社グループのBCM 推進機能を集クリタグループ

BCM 推進体制：Business Continuity Management
BCM（事業継続マネジメント）

・事業継続計画

栗田工業株式会社 統合レポート 2023

73

価値創造を支える基盤

人権の尊重

クリタグループの事業は、多くのステークホルダーとのつなが人権デュー・デリジェンス

当社グループは、事業活動において人権リスクや人権に対する負の影響がないかを特定し、そのリスクを分析・評価して適ルダーの人権尊重の責任を果たすとともに、社会の持続的な成います。バリューチェーン全体で人権尊重を推進するために、

また、2024 年 3 月期より
「クリタグループのマテリアリティ」のいった人権への配慮を働きかけるとともに、定期的なモニタリ

捉えています。当社グループは、社会の一員として、ステークホ

長に貢献するために「クリタグループ人権方針」を定めています。
一つとして「人権を尊重した事業活動」を掲げ、人権に関する国

際規範を踏まえ､企業理念が掲げる｢自然と人間が調和した豊
人権を尊重することを目指しています｡

人権啓発研修当社グループは、人権に対する従業員の意識向上に向けた「人

権啓発研修」を継続して実施しています。また、企業経営におい
従業員と一体となった取り組みを推進するために、当社および国内グループ会社の経営層を対象とした研修も実施しています。

2023 年 3 月期は、SNS に関連した人権侵害をテーマに当社および国内グループ会社の従業員を対象に実施しました。また、「ビ
ジネスと人権」をテーマに当社および国内グループ会社の経営層を対象とした研修も実施しました。これらの研修の対象者の受講率は 100％でした。

当社グループは、当社グループおよび取引先の従業員・役員が当社グループの法令違反や不正を相談・通報できる窓口を設けています。さらに、バリューチェーンにおいて人権に関する問題があった際、適切な対応を行うことで人権侵害を受けた方を救済できる救済窓口（グリーバンス・メカニズム）の設置に向け、検討を開始しています。

独立かつ専門の監査人による当社のサプライチェーンの査察を

当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値向上を図っていきます。

行いました。その結果、一部の会社で長時間労働や安全衛生上の問題が判明したため、是正を指導しました。また、外国人技

能実習生制度について、現地の送り出し機関が実習生本人から規定を超える額の手数料を徴収するリスクが明らかになりました。

監督することを意識していきたいと思います。社

当社の取締役会は、従前より独立社外取締役をく議論を交わし、当社グループの中長期的な課題

議の設置や、社内委員会へのオブザーバー出席

くスタンスで議論をリードしていきたいと考えます。

を担保してまいりましたが、このたびの移行で、ると認識しています。現在、独立社外取締役比率

れ、一層強化されることになります。

スキル・マトリックスから一定の多様性があると思特定する（実施済み）

境下で、当社グループが持続的に成長していくた業に変容し、持続的に発展していくためには、取（実施済み）

ナンスを確立する必要があります。取締役会は、実施状況および結果を追跡調査する

多様なステークホルダーの視点を取り入れた監督に富んだ取締役会にしていきたいと思います。

点から提言を行い、執行に対し、果断な意思決定

社会の多様なステークホルダーとの対話も進め性がある人権侵害を未然防止するため、取引先に対する説明会等により、積極的に働きかけていくこととしています。引き続き、さらなる評価対象の拡大とリスクの抽出により、対応の強化を図ってまいります｡

人権デュー・デリジェンスのプロセス

2
3
4
5
6
7

門田 道也

当社は、2023 年6 月の定時株主総会決議をもっ当社は、取引先が外国人労働者を受け入れる際に発生する可能

1

取締役会長

責任ある企業行動を企業方針および経営システムに組み込む（実施済み）
企業の事業、サプライチェーンおよびビジネス上の関係における潜在的人権リスクを
潜在的人権リスクの状況を把握し、評価する
負の影響を停止、防止および軽減する（実施済み）て指名委員会等設置会社へ移行いたしました。
中心とした指名・報酬諮問会議、後継者育成会
により、取締役会判断の透明性と客観性、合理性

経営の監督機能と業務執行機能が明確に分離さ変化が激しく、複雑な意思決定を求められる環

めには、実効的で透明性の高いコーポレートガバ

業務執行に関する権限を執行役に大幅に移譲し、課題としては、取締役会の多様性が最重要であが半数、女性取締役比率が4 分の1であること、いますが、今後、当社グループが、グローバル企
締役会が環境変化に柔軟に対応でき、変革を生み出す多様性を持つことが不可欠であると考えます。
ジェンダーや国籍、年齢、スキル等、さらに多様性に注力いたします。中長期的な企業価値向上の観または是正のために協力するを促し、戦略立案と実行をサポートしてまいります。

てまいります。サステナビリティ課題を踏まえ、企会運営が求められることになります。取締役会

話の機会を積極的に設けていきたいと思います。

適切な場合、是正措置を行う、

今後は、よりスピーディで実効性の高い取締役

お客様、取引先、従業員、株主・投資家、地域

業として社会に何をもたらすべきかを議論する対議長として、体制の移行をシームレスに実施する

このような取り組みを通して、取締役会におけるがら、執行を離れたことで見える多面的な視点でなる進化を目指します。

企業・財務情報栗田工業株式会社 統合レポート 2023を共有し、建設的な対話を通じて執行を支えてい影響にどのように対処したかを伝えるとともに、執行の最前線にいた経験を活かしな74

外・社内、非執行・執行役兼務の取締役が忌憚な価値創造を支える基盤

救済窓口の設置

ング調査を通じて遵守状況を確認しています。2023 年3 月期は、業務執行の戦略立案と実行をサポートし、クリタグループの ビジネスて重要性を増すテーマについて経営層の意識を高めるとともに、取引先に対しては、強制労働や児童労働の禁止、差別の排除と取締役会は、経営の監督の実効性を高め、クリタグループの戦略

かな環境｣における｢人間｣への取り組みとして､すべての人の切な対策を策定・実施する人権デュー・デリジェンスを実施してOverview

りによって成り立っており、人権の尊重は経営上の重要課題と取締役会議長メッセージ

クリタグループ

基本的な考え方コーポレートガバナンス

議論の質を高め、コーポレートガバナンスのさら栗田工業株式会社 統合レポート 2023

75

価値創造を支える基盤

コーポレートガバナンス

ら、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図っていきま

クリタグループは、「�水�を究め、自然と人間が調和した豊かな環境を創造する」という企業理念のもと、水と環境の分野になステークホルダーの権利や立場を尊重しその期待に応えなが企業経営・経営企画等のガバナンス・マネジメントに係るスキル等のほか、多様性を活かし、水に関する知を駆使して社会価値できる独立社外取締役を選任しています。これらにより、経営の透明性・健全性・効率性を向上させ、企業価値の向上を目指

50%

10

11
8

8

8

27%

33%

5

4

3

3

3

選定・解職

取締役会

監査

報告

当社は、グローバル企業としての社会的責任を果たしながら持続的に成長していくため、ガバナンス体制の整備を進めてき執行側ました。今後も取締役会の機能を最大限発揮するために、当社

経営会議代表執行役社長

監督

選定・解職

答申・報告

選定・解職

選任・解任

選任・解任

連携
連携

監査報告

監査委員会
連携

監査室

監査

サステナビリティ
推進委員会

指示

事業部門

投資委員会
各種委員会

監査報告

内部監査

取締役会の議長

コーポレートガバナンス体制

会計監査・内部統制監査

サステナビリティを取り巻く国内外の情勢に関する事項等を審議し、取締役会へ助言、報告を行うため、監督側にサス

テナビリティ諮問会議を設置しています。議長は、社外取締役の高山与志子が務め、社外取締役 4 名、取締役 2 名の計 6

名の構成メンバーで、マルチステークホルダー の視点、中長期的視点からサステナビリティ経営に関する当社の在り方の検討を行います。

その他

2

2

2021年
6月末

2022年
6月末

2023年
6月末

1
2019年
6月末

2020年
6月末

にとって最適なコーポレートガバナンスを構築するため、適宜調整や見直しを行いガバナンスの強化を図っていきます。

MVP-222018 年 4 月～ 2023 年 3 月

監査役会設置会社

PSV-272023 年 4 月～

2023 年 6 月 移行

指名委員会等設置会社

2023 年 6 月～

社長・会長

2006 年 執行役員制度導入
2014 年 独立社外取締役の選任
2014 年 取締役の任期を2 年から1 年に短縮
2016 年 指名・報酬諮問会議の設置2016 年 取締役会の実効性評価の開始
2018 年 女性社外取締役の選任
2018 年 投資委員会の設置
2019 年 後継者育成会議の設置
2020 年 スキル・マトリックスの開示
2009 年 役員退職慰労金制度廃止
2017 年 業績連動部分の割合の向上および

報酬制度

4

2

業績連動型株式報酬制度の導入

非業務執行の会長
監査委員会設置
指名委員会設置

報酬委員会設置

2023 年 4 月～

執行役・執行役員の業績評価基準に

非財務指標やTSR 実績を組み入れ2019 年 執行役員の報酬制度改定
2022 年 非財務指標の業績評価基準への反映を試行導入

2007 年 内部統制システム構築に関する基本方針の制定
2014 年 社外取締役・社外監査役との責任限定契約規定の設置
2016 年 コーポレートガバナンスに関する方針の制定（定期的に見直し）※ 各年とも3 月 31 日に終了した事業年度

76

栗田工業株式会社 統合レポート 2023

栗田工業株式会社 統合レポート 2023

77

企業・財務情報

サステナビリティ諮問会議

2

価値創造を支える基盤

付議・報告

付議・報告

機関設計

報告

報酬委員会

～ 2018 年 3 月

執行役

報告

指名委員会

4
2

クリタグループの ビジネス

付議・報告

6

6

17%

2

コーポレートガバナンス強化のあゆみ

40%
10

38%

9

2018年
6月末

株主総会

女性取締役（人）12

なりました。

しています。

に移行しました。経営の監督と執行を分離し実効性の高い監督

体制図2023 年 6 月の株主総会を経て、独立社外取締役が半数を占める構成となり、より実効性の高い監督機能を確保する体制と社内取締役（人）社外取締役比率（%）

クリタグループの戦略

機能を確保するとともに、株主の目線からの監督を担うことが構築を図るため、2023 年 6 月 29 日に「指名委員会等設置会社」

会計監査人

社外取締役（人）ル等を特定し、取締役会全体で補完する体制とします。

る、より実効的で透明性の高いコーポレートガバナンス体制のサステナビリティ
諮問会議

取締役会の構成の推移に必要なスキル等、企業理念の実現に向けて必要とされるスキ

当社は、経営の監督機能、業務執行機能それぞれの強化によ

監督側

コーポレートガバナンスの確立に努めていきます。

の多様性も考慮した人員で構成します。知識・経験・能力は、を創造するという当社グループの目指す方向性を実現するためコーポレートガバナンスの体制選任・解任するため、必要とされる知識・経験・能力を備え、ジェンダー等

Overview

ます。顧客、取引先、従業員、株主、地域社会といったさまざま

取締役会は、業務執行に対する実効性の高い監督機能を発揮す。このために、当社グループは透明・公正かつ迅速・果断な

意思決定ならびに実効性の高い経営の監督の実現を目的として、おける事業活動を通じて広く社会に貢献することを目指してい取締役会の構成

クリタグループ

基本的な考え方価値創造を支える基盤

コーポレートガバナンス

後継者育成のプロセス

よび育成にあたっては、各後継者候補の対象者に対する外部機

取締役会の委任を受けて育成施策を策定します。候補の選定お客観的で透明性の高いプロセスを経て選任することとしています。

指名委員会は、社長後継者候補、執行役後継者候補を選定し、

社外取締役

田中 径子

社長後継者候補・執行役後継者候補育成のフロー

委員会メンバー社外取締役

小林 賢次郎
社外取締役

宮﨑 正啓

取締役会長

門田 道也
取締役

江尻 裕彦

育成を行う会議体として、後継者育成会議を2018 年に設の指名・報酬諮問会議の答申内容に基づき、取締役会で決査役が中心メンバーとなり、候補選定における客観性と透等設置会社へ移行し、前述の後継者育成会議の役割も含め

当社はこれまで、取締役・監査役の指名に関しては、任意

議してきました。2023 年 6 月の定時株主総会で指名委員会

明性の向上を図ってきました。

て指名委員会が担うこととなりました。指名委員会は、株主後継者候補を複数名選定し、課題を伴う役割を与えるなど、社長後継者候補、執行役後継者候補およびそれらの育成計

外部評価機関のアセスメント結果も参考に個人別の育成施策を策定し、毎年度、その進捗を確認してきました。候補

社長・
社外取締役

社長・
社外取締役

施策策定

確認

指名委員会

取締役会

独立社外取締役

当社の社外取締役は、任期が1 年、上場会社の兼務は当社を含めて3 社までとなっています。社外取締役は、経営に携わっ

当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図の判断の合理性と透明性を高めています。

独立社外取締役の活動状況としては、取締役会において活発な発言や提言を行うだけでなく、サステナビリティ推進委員会、DX 委 員 会、安 全 衛 生 委 員 会 といった 社 内 委 員 会 へのオブザーバーとしての出席や現場視察を通じて事業理解の深耕に努め、経営の評価に活かしています。

要と考えています。変革型の人材の育成や登用、それを監督

新任社外取締役メッセージ

執行役社長の後継者候補の選定および育成方針ては、多様性に配慮するとともに、取締役会が株主等ステークを踏まえ、執行役社長の要件を審議の上、取締役会へ答申しま

このたび当社の取締役に就任いたしました。現在、資本市場からは、サステナビリティに関する課題を事業機会に転換し株主価値を高めることが強く求められています。そのような中、当社では CSVビジネスのさらなる拡大により新たな価値を創造するという課題に取り組んでいます。独立性が高く多様性も確保されている当社の取締役会においては、取り組みを進める経営陣と十分に議論し進捗状況を検証し、かつ、目標達成に向けて経営陣を強く後押しする

指名委員会は、会社の目指すところおよび具体的な経営戦略

す。指名委員会は、取締役会にて定められたその要件に基づき候補者の指名を行います。指名委員会は、推薦理由を明確にしを策定します。執行役社長の後継者候補の選定ならびに育成施

複数の執行役社長の後継者候補を選定するとともに育成施策策の策定およびその進捗状況は、指名委員会の報告に基づき取ことが可能であると考えます。指名委員会等設置会社に移行し、取締役会の監督機能の発揮を企業価値向上に結び付けることがさらに強く求められる中、取締役としての責務を果たして

独立社外取締役

高山 与志子

まいります。

企業・財務情報ホルダー の視点を反映し、企業価値向上に資する経営の監督に

価値創造を支える基盤

ループ経営をいかに組成し、支援していくかという視点も重取締役の指名方針・手続き

栗田工業株式会社 統合レポート 2023

外部機関

強化ポイント設定

本人へのフィードバック、配置、登用等

いと考えています。

78

取締役会

結果レビュー

ビジネスモデルの変容とビジネスプロセスの変革」を実現すする多様な人材の獲得を目指し、取り組みを進めていきた

た上で株主総会に推薦する取締役候補者を決定します。

指名委員会る観点から経営を評価し意見を表明することにより、取締役会

るために、変わり続けることをグローバルにけん引するグ

注力する体制となるよう、予め定めた要件に基づき、取締役の面談

画の決定などを役割としています。指名委員会に求められるのは、これらの役割を客観性と透明性を持って果たしていも後継者育成会議メンバーとして議論に参加し、客観的で社外取締役をはじめとする取締役の候補者の選定にあたっアセスメントた経験の中で培われた見識や専門分野における知見を活かし、くことだけではありません。PSV-27 における「価値起点の透明性のある後継者計画が実行されたと考えています。

報告

総会に提出する取締役の選解任議案の内容の決定、執行役の選定においては、次期社長だけでなく、取締役、執行役

員と継続的・体系的に育成するプロセスとなっており、私選定

クリタグループの ビジネス

指名委員会への移行

2023 年 4 月の江尻社長の就任にあたりましても、社長

社長

後継者候補の育成

クリタグループの戦略

後継者育成会議の取り組み

置しました。社外取締役が議長を務め、社外の取締役、監

候補者推薦

執行役

委員長メッセージ
当社は、社長、取締役、執行役員の後継者候補の選定と後継者候補の選定

Overview

指名委員会 委員長

関によるアセスメント結果などの客観的な情報も参考としながら、クリタグループ

指名委員会

締役会において定期的に確認します。

栗田工業株式会社 統合レポート 2023

79

価値創造を支える基盤

コーポレートガバナンス

企業理念の実現に向けて、当社グループの価値創造ストーリーや中期経営計画等の経営戦略に基づき必要な知識・経験・能力をス

監査委員会

クリタグループ

取締役のスキル・マトリックス

キル項目として設定しています。

ガバナンス・マネジメント

氏名

門田 道也

企業経営
経営企画

財務・会計

法務・人事

人権

◎

―

―

◎

◎

江尻 裕彦
武藤 幸彦

取締役

○

◎

◎

◎

○

小林 賢次郎（社外）田中 径子（社外）○宮㟢 正啓（社外）◎高山 与志子（社外）

◎

○

―

○

―

◎

◎

○

―

◎

○

○

―

―

◎

―

◎

グローバル

現場理解と
課題解決※2

開発・
技術・生産

DX

○

◎

◎

◎

―

―

―

○
◎

―

―

◎

―

◎

◎
◎

各取締役が保有する知識・経験のうち強みとする分野に○を、特に期待する分野について◎を付しています。

◎

―
―
―
―

―

―

―
―
―
―

―

―
―
―
―
―

―

社外取締役

○

ガバナンス・
マネジメント

スキル項目

企業経営・
経営企画
財務・会計
法務・人事

人権

多様性を活かす▼水に関する知を
駆使する

現場理解と
課題解決

▼

社会価値を
創造する

開発･技術･
生産

◎

―

―
―
―

―

環境

80

選定理由
経営の監督を行う上で基盤となるスキル・知識・経験であると捉え、スキル項目に選定しています。
当社グループは、グローバルに事業を展開するにあたり、多様な労働環境や商習慣、取引慣行に直面しており、ステークホルダーの人権を尊重して事業に取り組む必要があります。そのため当社グループは、「人権を尊重した事業活動」をクリタグループのマテリアリティの一つに設定し、事業活動を行う国・地域において従業員やサプライヤーをはじめとするステークホルダーに対する人権尊重の取り組みを推進しています。また、当社グループでは、人材の多様性がイノベーションを生み出す基盤であり、持続的な成長につながる価値を創造する源泉であると捉え、多様性を活かすことが重要と考えています。このように「人権」は経営上の重要課題であるため、経営の監督を行う取締役会に必要なスキル項目として選定しています。

当社グループは、グローバルでの成長を加速するため、地域特性および市場特性に合わせた製品・サービスの展開の加速に取り組んでいます。スキル項目である「グローバル」は事業展開地域・国等への理解、国際経験を意味し、当社グループの競争優位の源泉となる「多様な現場接点」を形成する要素の一つとして欠かせないものであると考えています。グローバルに事業を展開し、企業価値を向上していくためにはグローバル市場への深い理解が必要不可欠と考え、経営の監督を行う取締役会に必要なスキル項目として選定しています。

当社グループは、世界のさまざまなお客様の「現場」
で、水を起点とした課題にソリューションを提供しています。
「多様な現場接点」
で、お客様の課題に真摯に向き合うことで蓄積した情報・データを「水に関する知」として活用し、当社グループにしかできないソ
リューションを創出していくことが、お客様や社会との共通価値を創造する源泉であると考えています。経営の監督を行う取締役会においても価値創造の起点となる現場接点への深い理解と、現場接点における課題解決に徹した経験が重要と考え、スキル項目に選定しています。
当社グループは、多様な事業領域において習得した技術・ノウハウを融合し、新たな製品・サービス、技術の創出に取り組んでいます。また、外部環境変化が大きい昨今においては、お客様の事業継続における価値も重視した製品・サービス、技術の提供方法の見直しや当社グループの調達・生産体制の見直しによるコスト競争力向上・生産能力向上に取り組んでいます。
「開発・技術・生産」の強化は、ソリューションの創出および提供のための基盤となると考え、経営の監督を行う取締役会に必要なスキル項目として選定しています。
当社グループは、デジタル技術を駆使したビジネスプロセスの変革とビジネスモデルの変容に取り組むことでDX の実現を目指して「水に関する知」
として活用し、革新います。デジタルツールやAI ／ IoT の活用により、多様な現場接点から収集した情報やデータを的なお客様や社会との共通価値を創造していくためには、「 DX 」は優先的に取り組むべき課題と捉え、経営の監督を行う取締役会に必要なスキル項目として選定しています。

当社グループは、持続可能な社会を実現するため、「水資源の問題解決」「 脱炭素社会実現への貢献」「 循環型経済社会構築への貢献」をクリタグループのマテリアリティとして特定し、当社グループが重点的に取り組むテーマとしています。そして、従来に比べ節水・「 CSVビジネス」と定め、こGHG 排出削減・資源投入の削減および廃棄物の資源化に大きく貢献する製品、技術、ビジネスモデルをれらの開発とお客様への提供を通じて社会との共通価値の創造に取り組んでいます。事業を通じ、「環境」への負荷を低減していく
ことを使命と捉え、経営の監督を行う取締役会に必要なスキル項目として選定しています。

栗田工業株式会社 統合レポート 2023

委員長メッセージ
このたび、ガバナンス体制の変更に伴い監査委員長を務

題や問題点の把握を行い、執行サイドへ改善すべき点を指活かし、今後も適正な監査を引き続き進めていきます。また、事務局の力を借りつつ、内部統制部門である監査室や会計めることとなりました。これまでの監査役としての経験を

社外取締役としては、外からの視点を意識して、このたびの当社のコーポレートガバナンス改革が狙い通りに機能して当社の企業価値の向上に結び付くよう、監督機能および意思決定機能の一端を担っていきます。

監査委員会の役割としては、取締役・執行役の職務執行の監査、監査報告の作成、ならびに会計監査人の職務執行の評価がありますが、これにとどまらず、業務執行上の課

摘、報告する責務がありますので、新設された監査委員会
監査人、他の社外取締役との連携を密に情報共有を進め意

見交換を行っていきます。また、国内外の子会社を含めた
当社グループとしてのグローバルな業務展開も急速に進捗していることから、グループガバナンスには特に留意する必要があり、関連部署からの情報収集に加え、海外を含めた子会社調査についても実効性を検証しながら深化させていきたいと考えています。

監査体制

2023 年 3 月期における監査役監査の状況

しない3 人の取締役（うち2 人は社外取締役）により構成され、てに出席しました。監査役会における主な検討内容としては、を高めるとともに、当社では常勤の監査委員を置くものとし、2選任、会計監査人の報酬、定時株主総会への付議議案内容等を監査委員会は、当社および当社の子会社の業務の執行を兼務

委員長は社外取締役が務めています。業務執行からの独立性人を選定しています（うち1 名は社外取締役）。常勤者としての特性を踏まえ、監査環境の整備および社内の情報の収集に積極的に努めるとともに、内部統制システムの構築・運用の状況を

2023 年 3 月期は、監査役会は 11 回開催され全監査役がすべ

監査方針や監査計画の策定、監査報告書の作成、会計監査人の討議しました。また監査計画においては内部統制システム（財務報告に係る内部統制を含む）
およびリスクマネジメント体制の構築および運用の状況、事業計画の重点施策等の取り組み状況

日常的にモニタリングしています。

の監査を重点監査項目として設定し活動しました。

務局を設置して、専任の従業員を配置するとともに、必要に応2023 年6 月29 日をもって指名委員会等設置会社に移行しました。

また、監査委員会の職務を補助する組織として監査委員会事

じて内部監査部門である監査室所属の従業員に対し補助を行う

なお、2023 年3 月期において当社は監査役会設置会社であり、よう指示をすることができるよう体制を整えています。

栗田工業株式会社 統合レポート 2023

81

企業・財務情報DX武藤 幸彦

価値創造を支える基盤

グローバル

取締役

高山 与志子

クリタグループの ビジネス

上位概念

社外取締役

○

※ 1 人材に加え、顧客接点や事業領域、事業展開地域･ 国、技術領域等、当社グループの競争優位の源泉となる｢多様な現場接点」を形成する要素の多様さを意味します。
※ 2 当社グループは、世界のさまざまなお客様の「現場」で、水を起点とした課題にソリューションを提供しています。
「多様な現場接点」で、お客様の課題に真摯に向き合うことで蓄積した情報･データを「水に関する知」として活用し、当社グループにしかできないソリューションを創出していくことが、お客様や社会との共通価値を創造する源泉であると考えています。価値創造につながる現場接点への深い理解と、現場接点における課題解決に徹した経験が、当社において重要な意思決定および業務執行への実効的な監督をする上で、当社の取締役に必要なスキルであると考えています。

スキル項目と選定理由

小林 賢次郎環境委員会メンバークリタグループの戦略

城出 秀司

◎

多様性※1 を活かす ▶ 水に関する知を駆使する ▶ 社会価値を創造する

監査委員会 委員長

Overview

スキル・マトリックス

価値創造を支える基盤

コーポレートガバナンス

役員報酬体系

・執行役

針に基づき、額またはその算定方法の決定に関する方針を役職

連動報酬で構成されています。業績連動報酬は、短期インセン

取締役・執行役の報酬は、役員の報酬の決定に関する基本方

執行役の報酬体系は、役位別に定められた固定報酬と業績ごとに定めています。
社外取締役

宮﨑 正啓

委員会メンバー
社外取締役

取締役会長

社外取締役

取締役

田中 径子
高山 与志子

門田 道也
江尻 裕彦

ンティブ報酬は、連結業績連動報酬、各執行役の担当職務業績ることを目的として報酬委員会決議により決定することとし、ます。連結業績連動報酬については、ROIC の対前年差、担当

評価については、その判断の客観性とプロセスの透明性を高め報酬、その他貢献報酬の業績指標および環境貢献係数で構成し報酬委員会の職務執行状況は遅滞なく取締役会に報告します。

職務業績報酬については、担当部門の連結売上高営業利益率の対計画差と連結売上高事業利益率の対計画差等、その他貢・取締役

献報酬については、当連結会計年度の業績に反映されない企

取締役については、監督に注力するため、報酬体系は、固定業体質の強化やM&A 等の大型投資案件の実施等に基づき評価

報酬のみとしています。取締役（監査委員である取締役を除く）

します。また、社会価値の実現を通じて企業価値を向上させる

務形態別に応じて定めた額となります。

化貢献量・資源投入削減貢献量の各指標の計画達成率とともの固定報酬は役位別に、監査委員である取締役においては勤ネスによる顧客節水貢献量やGHG 削減貢献量、資源化・代、社会の変化に柔軟に対応し、スピードを上げて「変える

ループのマテリアリティ指標として設定し、非財務における解決に貢献していくことが重要と申し上げました。このたび、執行役の報酬においても、業績評価によるインセンティブ

た。昨年の統合レポートでは、予想外が多々起きる今の時
勇気、変わる勇気」を発揮してお客様の、そして社会の課題

指名委員会等設置会社への移行という大きな変化により、任意の指名・報酬諮問会議から法定の報酬委員会となり、審議プロセスやその結果の客観性がさらに向上するよう努
めていきます。

当社では、成長ドライバーと位置付けていますCSVビジ

また、取締役が株主と株価変動リスクを共有するため、社外に環境貢献係数を設定し、環境貢献係数に業績指標に対する達

固定報酬の一部を非業績連動型株式報酬とするとともに、社外

報酬を算出します。長期インセンティブ報酬は、在任期間中の各

資 源 投 入 削 減 貢 献 量に関する目 標を、環 境に関するグ

取締役および監査委員である取締役を除く取締役については、

貢献と財務目標とをリンクさせた取り組みを進めています。

取締役および監査委員である取締役については、固定報酬の一位に応じてポイントが付与され、付与ポイント数に相当する数の役は、役位に応じてポイントが付与され、付与ポイント数に相当制度です。これら報酬の決定方法は報酬委員会により決議され、ています。社外取締役および監査委員である取締役を除く取締が目指す経営パフォーマンスに対する報酬制度が、社内・する当社譲渡制限付株式が毎年交付される非業績連動型株式

社外から評価される納得性・透明性が高い体系となります

よう、議論を尽くしていきたいと考えています。

1. 企業理念の実現に向けて、多様な能力・経験等を持つ優秀な人材を獲得・保持できる報酬とする。

固定報酬

3. 報酬決定の客観性が担保され、かつ、透明性の高い報酬決定プロ
セスとする。

100%

執行役

ます。

業績連動報酬

短期インセンティブ報酬

長期インセンティブ報酬

0 ～ 29％28 ～ 33％0%

38 ～ 72％0%（注）対象事業年度の業績に応じて付与されるポイント数に制度導入時の株価を乗じて報酬額を算出した場合の割合
各方針のねらい

企業理念の実現に向けて、当社の経営の監督と執行を担い得る優秀な人材を確保できる報酬体系、報酬水準とします。

2. 持続的な成長に向けた健全なインセンティブとして機能するよう、 中長期的な企業価値の向上および株主等のステークホルダー からの業績および中長期的な企業価値との連動を重視した報酬とする。

報酬委員会の職務執行の状況は遅滞なく取締役会に報告され期待や要請も考慮に入れた、持続的な成長に向けた健全な動機付けとして機能する報酬制度とします。

外部報酬データを参照した定期報酬水準確認プロセスを設定するほか、会社法等役員報酬に係る法令を遵守した客観性、透明性の高い
報酬決定プロセスとします。

合計

100%
100%

役員区分ごとの報酬額等2023 年 3 月期における役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数ごとの報酬等の総額の実績は次のとおりです。
役員区分

監査役（社外監査役を除く）
社外役員

（百万円）

固定報酬

384

248

34

34

99

99

報酬等の種類別の総額（百万円）
業績連動報酬

135――

左記のうち、

非金銭報酬等

48

―
―

対象となる

役員の員数（名）6
企業・財務情報取締役（社外取締役を除く）

報酬等の総額16（注）1. 上記の取締役の報酬等の総額には、短期インセンティブ報酬の引当金繰入額 33 百万円および長期インセンティブ報酬の引当金繰入額 137 百万円を含んでいます。
2. 非金銭報酬等の総額の内訳は、全額業績連動報酬です。

82

栗田工業株式会社 統合レポート 2023

価値創造を支える基盤

基本方針

当社の譲渡制限付株式が毎年交付される業績連動型株式報酬

報酬が導入されています。

取締役

役員報酬制度の基本方針

事業年度の ROE および株主総利回り（TSR）の実績に基づき役

部を役員持株会に拠出し、当社株式の取得に充当することとし報酬がこの環境に関する指標の達成度に応じて増減する仕組みも取り入れています。今後も中長期的に当社グループ

成度に応じた支給率と役位別基準額を乗じ短期インセンティブ

クリタグループの ビジネス

今年度より報酬委員会の委員長を務めることとなりまし

ため、CSVビジネスによる節水貢献量、GHG 削減貢献量、資源

クリタグループの戦略

委員長メッセージ

また、取締役と執行役の報酬体系・水準および執行役の業績

Overview

報酬委員会 委員長

ティブ報酬と長期インセンティブ報酬に分かれます。短期インセ

クリタグループ

報酬委員会

栗田工業株式会社 統合レポート 2023

83

価値創造を支える基盤

コーポレートガバナンス

当社の取締役会は、求められる役割や機能をより有効に発揮していくために、取締役会の実効性の分析・評価を毎年実施し評価手法

評価の手法は、記名式のアンケート調査を実施し、その集計結果に関する取締役会の議論を経て、取締役会の実効性の評価、
問題点の抽出、課題の特定と施策の設定を行い、取締役会で決

手法

・自己評価

・記名式アンケートを実施し、集計結果に関する取締役会の議論を経て実効性を評価、課題を特定し今後の施策を決定

以下の 6 分野について評価①取締役会の役割・責務

評価期間

長と中長期的な企業価値の向上に資するため、株主・投資家の上場株式を保有しています。保有する株式ごとに経済合理性を具体化し対話の質を高める必要があります。

ています。当社が情報発信にあたって重視するのは、公平性としています。この結果に基づき、取締役会において定期的また施策

要旨については、可能なかぎり当社 IRサイトに掲載することで、縮減を進めてきた結果、2023 年 3 月末には、2019 年 3 月末比、付けを行うとともに、株主・投資家へ重点的に訴求する内容を以下の施策を通じ、DX 推進体制の構築および株主・投資家との建設的な対話の在り方や対話の質の向上につなげます。

① 経営陣が検討したデジタル技術を活用したビジネスモデルの変容とビジネスプロセスの変革の内容を取締役会での議論

意見に耳を傾け、株主・投資家との建設的な対話の促進に努め
透明性です。さまざまな説明の場で用いられた資料や質疑応答

公平な情報開示に努めています。また、株主の利便性向上を図る取り組みとして、招集通知やコーポレートガバナンス報告書の英訳、招集通知発送前の早期開示などにも取り組んでいます。

を通じ方向性を明確化します。

IR・SR 活動の実績

グループが目指す方向性に基づき、取締役および経営陣がに、各種説明会や個別面談を通じて、対話機会の確保に努めて② 株主・投資家の意見、期待も踏まえ、各種戦略によって当社自身の管掌領域・専門領域について株主・投資家と対話する機会を設けます。

当社グループは、国内外の機関投資家、国内個人投資家向けいます。決算説明会におけるメインスピーカー は執行役社長と⑤個々の取締役・監査役の貢献に向け、株主・投資家との対話の質の向上を図るため、取締役

た機関投資家との対話が継続していることに加え、海外から来1 月から12 月までの 1 年間たる必要がある」に対し、以下の取り組みを実施しました。また、の面談も増やしています。また、SRミーティングと題して、主に会の構成員各人が一層社外の視点を意識して職務の執行にあ

継続的な課題とした「 DX 推進体制の構築」に対し、以下の取り組みを実施しました。

・役員会議システムを活用したIR・SR 活動の報告を通じ、株主・良好な結果であり、取締役会の実効性は確保されているという・取締役会の構成員各人が自らの専門性や知識・経験、バック

全取締役・監査役における自己評価の平均は 6 分野とも概ね評価でした。分野別では、前回と同様、「④取締役会の運営」が最も高評価で、次に「②社外取締役の機能発揮」および「⑤個々の取締役・監査役の貢献」が続く結果となりました。一方で、「①

取締役会の役割・責務」のうちDX 推進体制の構築と監督に関す

る項目および
「⑥株主との対話」については、相対的に評価が低くなりました。

投資家との対話の結果を取締役会の構成員全員が共有しました。

グラウンド等に基づいて提言・議論を行う場を設け、各人の考えに対する理解促進を図りました。

・人づくり委員会に対して人材育成施策見直しに関する報告を求め、株主・投資家からの期待を踏まえ取締役会で議論を行い、方向付けを行いました。

・DX に関する役員勉強会を定期的に開催し、DX への理解深耕を図りました。しかし、ビジネスモデルの変容とビジネスプロ

セスの変革につながるDX 推進体制構築のスピードには、引き・保有にあたっては、保有リスクの最小化に努め、個別の政策保有株式に対しては取締役会において保有の適否を見直し、その結果に基づき縮減に努める

感染症の5 類感染症移行後も、電話会議やウェブ会議を活用し決権を行使するの売却を妨げない

訪される投資家の増加、海外ロードショーの実施によって直接サステナビリティへの取り組みやコーポレートガバナンスをテーマとした株主との対話も継続的に行っています。2023 年 3 月期は延べ約 290 回の個別ミーティングを実施しました。また、2022

年 4 月に開設したKurita Innovation Hub において、研究開発

事例やイノベーション創出の取り組みを紹介する施設見学会を、
機関投資家向け、個人株主向けに、それぞれ実施しました。

株主・投資家との対話によって得られた意見や要望は、取締政策保有株式※の保有推移
貸借対照表計上額（百万円）

28

26

20,638

銘柄数

24,81024

22
20

20,101

役を含めた経営層に速やかにフィードバックし、経営改善だけで16,158なく開示情報の充実などさまざまな面での改善につなげています。

2023 年 3 月期におけるIR・SR 活動の実績
決算説明会

対話の機会

スモールミーティング
機関投資家向け

機関投資家
Kurita Innovation Hub 施設見学会（株主を含む）海外ロードショー
証券会社主催カンファレンスへの参加

8,116
実施回数

4回
3回
1回
2回
8回

2019年
3月末

2020年
3月末

2021年
3月末

2022年
3月末

2023年
3月末

企業・財務情報

続き課題が残っています。

式を保有することがある

価値創造を支える基盤

評価結果

保有方針

・取引関係の強化等の目的のため政策保有株式として上場株・政策保有株主から当社株式の売却意向を示された場合にそ管理本部長が責任者となりIR・SR 担当者のほか、ESG を統括する部署の担当者が協働して行っています。新型コロナウイルス⑥株主との対話

銘柄数で約 3 割、貸借対照表計上額は約 6 割減少しています。

・当社の企業価値向上に資するかどうかを勘案し議案ごとに議前回の評価結果に基づく課題への取り組み状況

前回の評価結果に基づく課題「当社グループの企業価値向上

は適時に保有の適否を見直し、保有株式の縮減を図っています。

経営管理本部長が務めており、日常的な対話については、経営③取締役会の構成④取締役会の運営検証するとともに、保有先との取引実績を精査し関係性を検証※ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（非上場株式を除く）

個別ミーティング（SRミーティング含む） 延べ約 290 回

株主通信の発行

個人投資家（株主を含む） 個人株主向け

Kurita Innovation Hub 施設見学会

84

栗田工業株式会社 統合レポート 2023

クリタグループの ビジネス

評価項目

②社外取締役の機能発揮

当社は、取引関係の強化などを目的に、政策保有株式としてクリタグループの戦略議します。アンケートの内容については、評価の実施結果を踏

まえ、毎期見直しています。

経営陣が立案した経営の方針に対し取締役会が明確な方向

当社グループは、株主を尊重した経営を志向し、持続的な成政策保有株式Overview

ています。

課題

株主・投資家との対話

クリタグループ

取締役会の実効性評価

1回
3回

栗田工業株式会社 統合レポート 2023

85

Section 5:
企業・財務情報取締役、執行役および執行役員（2023 年 8 月 31 日現在）

執行役

クリタグループ

取締役

Overview

かどた

みちや

取締役会長
指名委員会委員
報酬委員会委員

1983 年 当社入社
2013 年 当社執行役員
2014 年 当社取締役
管理本部長

2016 年 当社代表取締役社長
2023 年 当社代表取締役会長

当社取締役会長（現任）

えじり

ひろひこ

江尻ﾠ裕彦

取締役
指名委員会委員
報酬委員会委員
1985 年
2014 年
2016 年
2019 年
2020 年

当社入社
当社執行役員
当社取締役
当社常務取締役

しろで

しゅうじ

城出ﾠ秀司
取締役

2016 年 当社入社
2018 年 当社執行役員
2021 年 当社取締役（現任）

経営管理本部長（現任）

2023 年 当社執行役常務（現任）

グループ生産本部長
兼 プラント事業管掌

むとう

ゆきひこ

えじり

武藤ﾠ幸彦

取締役
監査委員会委員
1991 年
2016 年
2018 年
2019 年2023 年

当社入社

当社執行役員
当社取締役

当社監査役
当社取締役（現任）2021 年 当社代表取締役専務取締役
2022 年 国内営業本部長

ひろひこ

すずき

しろで

しゅうじ

あまの

かつや

鈴木ﾠ恭男

城出ﾠ秀司

天野ﾠ克也

1985 年
2014 年
2016 年
2019 年
2020 年

1997 年
2014 年
2018 年
2020 年

2016 年 当社入社
2018 年 当社執行役員
2021 年 当社取締役（現任）1992 年 当社入社
2021 年 当社執行役員
2022 年 当社取締役

代表執行役社長

当社入社
当社執行役員

当社取締役
当社常務取締役
グループ生産本部長
兼 プラント事業管掌

2021 年 当社代表取締役専務取締役
2022 年 国内営業本部長

執行役専務

執行役常務

当社入社
当社執行役員

当社取締役
当社常務取締役
グローバル営業本部長
兼 グローバル事業管掌

執行役

経営管理本部長（現任）

グループ生産本部長

2023 年 当社執行役常務（現任）

兼 プラント事業管掌

2023 年 電子産業事業部長

2023 年 リージョン統括本部長

兼 電子事業管掌（現任）
当社執行役（現任）兼 一般水処理事業管掌（現任）兼 ケミカル事業管掌

当社執行役専務（現任）2023 年 当社代表取締役社長

兼 ケミカル事業管掌

やすお

江尻ﾠ裕彦

クリタグループの戦略

門田ﾠ道也

当社取締役（現任）
当社代表執行役社長（現任）

2023 年 当社代表取締役社長

クリタグループの ビジネス

当社取締役（現任）
当社代表執行役社長（現任）

執行役員
か

ち

のりかず

かわい まさや

可知 宣和

川井 正也

経営管理本部 副本部長

リージョン統括本部
ソリューション推進部門長

た な べ ひさし

田辺 尚

けんじろう

小林ﾠ賢次郎取締役（社外取締役）
監査委員会委員長
指名委員会委員
1977 年 日本開発銀行（現（株）日本政策投資銀行）入行
2010 年 ジャパン・インダストリアル・
ソリューションズ
（株）代表取締役副社長
2016 年 当社監査役
2023 年 当社取締役（現任）

たなか

けいこ

田中ﾠ径子

取締役（社外取締役）
指名委員会委員長
報酬委員会委員

1984 年 日産自動車（株）入社
2013 年 ジヤトコ（株）執行役員待遇
2014 年 駐ウルグアイ特命全権大使
2018 年 （株）日産フィナンシャルサービス

まさひろ

宮﨑ﾠ正啓

取締役（社外取締役）
報酬委員会委員長
指名委員会委員

1977 年 日製産業（株）（現（株）日立ハイテク）入社
2007 年 （株）日立ハイテクノロジーズ（現（株）日立ハイテク）執行役

西日本支社長 兼 関西支店長
2010 年 日立ハイテクノロジーズアメリカ会社（現 日立ハイテクアメリカ会社）社長
2014 年 （株）日立ハイテクノロジーズ執行役
専務 経営戦略本部長

2015 年 同社代表執行役 執行役社長
兼 取締役

2021 年 （株）日立ハイテク 相談役
2022 年 当社取締役（現任）2023 年 アステラス製薬（株）社外取締役（現任）※ 取締役の選任理由は当社IRサイトの「取締役の選任理由について」をご覧ください。

86

栗田工業株式会社 統合レポート 2023

たかやま

よ

し

こ

高山ﾠ与志子

取締役（社外取締役）
報酬委員会委員
監査委員会委員

1987 年 メリルリンチ証券会社ニューヨーク

本社入社
（株）
2001 年 ジェイ・ユーラス・アイアール
マネージング・ディレクター
2010 年 特定非営利活動法人日本コーポ
レート・ガバナンス・ネットワーク
理事（現任）（株）東京証券取引所
2014 年 経済産業省・「なでしこ銘柄」選定基準等検討委
員会委員（2014 年より現在まで、毎年度、同委員に就任）（株）東京証券取引所 スチュ
2015 年 金融庁・
ワードシップ・コードおよびコーポ
レートガバナンス・コードのフォ
ローアップ会議委員（現任）
ボードルーム・レビュー・ジャパン（株）代表取締役（現任）（株）2023 年 ジェイ・ユーラス・アイアール
副会長（現任）
当社取締役（現任）EY 新日本有限責任監査法人

社外評議員（現任）

く せ

くにひろ

久世ﾠ邦博
執行役

1992 年 当社入社
2018 年 当社執行役員

グループ生産本部 生産部門長

2022 年 グループ生産本部 生産第一部門長
2023 年 グループ生産本部長（現任）
当社執行役（現任）

ジョルディ ヴ ェ ル デ ス

プ リ エ トJordi VERDÉS Prieto
執行役

2015 年 栗田工業（株）によるBK GiuliniGmbH 一部事業買収
Kurita Europe APW GmbH Vice
President & Business Director
2016 年 ドイツ2 社統合により所属会社名変更
Kurita Europe GmbH Vice
President Business2017 年 同社 Senior Vice President
Business
2018 年 同社 Chief Operating Officer（COO）2019 年 同社 Chief Executive Officer
（CEO）
（現任）
2023 年 当社リージョン統括本部
欧米リージョン統括（現任）
当社執行役（現任）

リージョン統括本部
日本リージョン統括

み ず の まこと

水野 誠

デジタル戦略本部長

しんむら え い し新村 英志

リージョン統括本部
日本リージョン統括
西日本リージョン長兼 大阪支社長

す ず き ひろゆき

鈴木 裕之

イノベーション本部長
うえだ せいじ植田 誠治

やまが しんご

山家 伸吾

グループ生産本部 副本部長

精密洗浄事業部長

た ま い ひろよし

玉井 啓善

グループ生産本部
フィールドエンジニアリング部門長

企業・財務情報執行役員
2019 年 当社取締役（現任）（株）サステナビリティ委員会
2020 年 日本ハム
外部識者委員（現任）2022 年 （株）日産フィナンシャルサービス
常務執行役員みやざき

価値創造を支える基盤

こばやし

よねせ えいじ米世 英司

サステナビリティ推進本部長の ず え たけひろ

野末 武宏

産業･ 社会インフラ本部長
たなか じろう田中 二朗

産業･ 社会インフラ本部
営業部門長
栗田工業株式会社 統合レポート 2023

87

企業・財務情報

11 ヵ年データ（3 月 31 日に終了した事業年度）

2 つの名称が記載されている場合は、左が日本基準、右がIFRSとなります。

（単位：百万円）

日本基準

2018

2019

2020

2021

2022

2023

186,741

173,463

181,282

221,273

218,730

251,447

258,439

259,545

262,341

315,240

374,268

180,143

178,137

189,398

214,372

214,187

236,815

257,331

264,807267,749

288,207344,608

121,047

122,870

130,509

143,964

145,455

160,476

174,670

172,092

173,073

183,928

224,911

59,09655,26758,88970,407

68,732

76,33882,661

92,715

94,676104,278

119,696

38,10640,38039,45450,57449,28053,86356,994

66,06065,206

71,334

81,106

20,98914,886

19,435

19,833

19,452

22,47525,66726,65429,47032,944

38,58919,776

15,375

18,467

20,411

20,46525,535

20,267

26,691

29,15030,07930,151

11,476

9,352

10,434

12,577

14,506

17,897

12,05018,287

19,08818,471

20,134

92.43

78.48

87.81

108.24125.23

159.37107.33162.86169.94164.38179.14

6,108

5,268

8,489

18,8189,289

20,07040,00431,72932,64766,422

46,62914,493

14,25014,37813,40913,24813,507

15,58815,804

17,90020,07925,796

4,362

4,534

4,397

5,269

5,038

5,258

5,490

5,693

5,317

5,386

6,344

263,580

274,925

294,492

298,107299,249

323,046

359,500

387,749

424,928

469,981

501,538

54,462

55,772

71,014

69,14270,49082,193

120,315

143,640

167,090

192,119

205,778

209,118

219,153

223,478

228,964

228,758

240,853

239,184

244,108

257,837

277,862

295,759

負債純資産合計／負債及び資本合計

263,580

274,925

294,492

298,107299,249

323,046

359,500

387,749

424,928

469,981

501,538

営業活動によるキャッシュ・フロー

27,276

29,66623,314

26,58233,941

21,40841,14337,37640,002

28,737

48,631

4,268△ 16,676

4,746△ 33,172△ 1,119△ 15,928△ 51,902△ 43,683△ 10,771△ 39,929△ 46,274

経営成績

受注高

売上高

売上原価

売上総利益

販管費及び一般管理費

営業利益／事業利益※1

税金等調整前当期純利益／税引前利益

親会社株主に帰属する当期純利益／親会社の所有者に帰属する当期利益

1 株当たり当期純利益／基本的 1 株当たり当期利益（円）

設備投資額（有形※2）
減価償却費（有形※2）
研究開発費

財政状態

総資産／資産合計
負債合計

純資産合計／資本合計

キャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物残高（期末）△ 18,561

経営指標

売上高営業利益率／売上高事業利益率

ROA ※3
ROE ※4

財務レバレッジ※5△ 13,929△ 5,707△ 10,154△ 12,419

11.7%

8.4%

10.3%

9.3%

9.1%

4.3%

3.5%

3.7%

4.2%

5.5%

4.4%

4.7%

1.27

1.26

0.67

0.66

33,31341,02855,67543,59165,438△ 13,453

21,981△ 18,852△ 7,927

1,101

45,73050,468

11.0%

11.4%

11.2%

4.9%

4.7%

4.1%

4.1%

5.1%

7.6%

7.7%

7.0%

7.1%

1.35

1.52

1.60

1.68

1.73

1.71

0.76

0.74

0.71

0.66

0.64

0.71

58,91735,54750,215

9.5%

10.0%

10.1%

4.9%

5.8%

3.5%

5.6%

6.4%

7.7%

1.32

1.31

1.31

0.67

0.72

0.72

62,228

企業・財務情報

資産合計回転率（回）△ 5,957

価値創造を支える基盤

2017

クリタグループの ビジネス2016

クリタグループの戦略

2015

Overview

2014

クリタグループ

IFRS

2013

※ 1 事業利益：売上高－売上原価－販売費及び一般管理費※ 2 使用権資産含む。

：親会社の所有者に帰属する当期利益÷資産合計（期首・期末平均）× 100※ 3 資産合計当期利益率（ IFRS ）総資産当期純利益率（日本基準）：親会社株主に帰属する当期純利益÷総資産（期首・期末平均）× 100※ 4 親会社所有者帰属持分当期利益率（ IFRS ）：親会社の所有者に帰属する当期利益÷親会社の所有者に帰属する持分（期首・期末平均）× 100
自己資本当期純利益率（日本基準）：親会社株主に帰属する当期純利益÷自己資本（期首・期末平均）× 100※ 5 財務レバレッジ（ IFRS ）：負債及び資本合計÷親会社の所有者に帰属する持分

財務レバレッジ（日本基準）：負債純資産合計÷（株主資本＋その他の包括利益累計額合計）

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栗田工業株式会社 統合レポート 2023

栗田工業株式会社 統合レポート 2023

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企業・財務情報

グループネットワーク

クリタ・ヨーロッパGmbH ●クリタ・UK Ltd. ●クリタ・フランスS.A.S. ●クリタ・トルコ A.S. ●アジア

クリタ・ポーランドSp.z.o.o. ●栗田超純水設備（上海）有限公司 ●クリタ・アクアケミ FZE ●栗田工業（泰興）水処理有限公司 ●栗田工業（大連）有限公司 ●クリタ・スウェーデンAB ●※ 企業名は 2023 年 7 月 4 日（現在）の情報です。

栗田工業（蘇州）水処理有限公司 ●クリタ･イタリア S.r.l. ●（株）韓水 ●

ペンタゴン・テクノロジーズLtd.（アイルランド）●

韓水テクニカルサービス（株）●

アルカデ・エンジニアリング GmbH ●クリタ-GK ケミカル Co., Ltd. ●アルカデ・インダストリー SAS ●アルカデ・エンジニアリング AG ●北南米

ペンタゴン・テクノロジーズ・グループ , Inc. ●クリタ・アメリカInc. ●●クリタ・カナダInc. ●クリタ-GK ベトナムCo., Ltd. ●キーテック・ウォーター・マネジメント ●クリタ（シンガポール）Pte. Ltd. ●●アビスタ・テクノロジーズ, Inc. ●P.T.クリタ・インドネシア ●●クリタ・ウォーター（マレーシア）Sdn. Bhd. ●●クリタR&DアジアPte. Ltd. ●クリタ・ドミニカ, S.R.L. ●日本

フラクタ ●

北海道

クリタ・ド・ブラジル LTDA. ●クリタ北海道（株）●●

中部

クリタ北陸（株）●●

EMEA

571名

クリタ関西（株）●●

北南米

地域別従業員数（2023 年 3 月末日）

7,784

名

中国・四国

日本

クリタ山陽（株）●

3,876 名

アジア

1,647名クリタ九州（株）●●

アオイ工業（株）●

日本ファイン（株）●

三善工業（株）●関東

栗田工業（株）●●●クリタ・ビルテック
（株）●

クリタック
（株）●

ランドソリューション
（株）●

クリタ・ビーエムエス（株）● （株）
ランドマネジメント ●クリタ北関東（株）●●

栗田総合サービス（株）●クリタ関東（株）●●

ウィズ・クリタ（株）●

クリタ分析センター（株）●

フラクタジャパン
（株）●（同）●
クリタ・ケミカル製造（株）● クリタ・コーポレートサービス（株）クリタス ●

栗田工業株式会社 統合レポート 2023

東北

サンエイ工業（株）●

企業・財務情報九州

90

クリタ明希（株）●

フラクタリープ（株）●

栗田工業株式会社 統合レポート 2023

価値創造を支える基盤

近畿

クリタ東海（株）●●

クリテックサービス（株）●

1,690 名

クリタグループの ビジネス

アルカデ・エンジニアリング（アジア）Pte. Ltd. ●クリタグループの戦略

台灣栗田股份有限公司 ●●クリタ・アクアケミ・サウジアラビア Co. ●Overview

クリタ・イベリアSL ●クリタグループ

事業内容
水処理装置
水処理薬品
精密洗浄
エンジニアリング洗浄
土壌浄化
その他

EMEA

91

企業・財務情報

株式情報

会社情報

（2023 年 3 月 31 日現在）

（2023 年 3 月 31 日現在）

上場証券取引所

会社名

531,000,000 株

資本金

100 株

本社

証券コード

6370

発行済株式の総数

116,200,694 株（自己株式 3,555,082 株を含む）

発行可能株式総数

期末配当 3 月 31 日／中間配当 9 月 30 日

配当金支払株主確定日
株主数20,691 名

定時株主総会

6月

太陽有限責任監査法人

大株主名

所有株数
（株）

所有比率
（%）

16,569,200

日本生命保険（相）7,146,257

6.14

5,979,883

5.14

3,555,082

3.05

2,544,796

2.19

2,056,131

1.76

1,970,629

1.69（株）日本カストディ銀行（信託口）
栗田工業（株）CACEIS BANK, LUXEMBOURG BRANCH/
UCITS CLIENTS ASSETS（株）三菱ＵＦＪ銀行

ステート ストリート バンク ウェスト
クライアント トリーティー 505234

ステート ストリート バンク アンドトラスト カンパニー 505025
ステート ストリート バンク アンドトラスト カンパニー 505253

BNP PARIBAS LUXEMBOURG/2S/
JASDEC/FIM/LUXEMBOURG FUNDS/UCITS ASSETS

1,777,998

1.53

1,570,419

1.35

1,514,700

所有区分別株主分布
自己株式

金融機関

個人

14.25

証券会社

持株数（株）

37,648,537

その他の国内法人

1,742,739

1.5%

3,385,115

2.9%

60,348,529

51.9%

9,520,692

8.2%

証券会社
外国人
個人

自己株式

合計

3,555,082

3.1%
100.0%

78

44

46

48
44.3

52

50.3

39.9
32.6

38.1

38.8

43.8

40.0

2015

2016

2017

※株価・出来高の推移は、当社 IR サイトの「株価情報」をご覧ください。

92

2022

ISS-ESGInternet IR
Commendation
Award

サプライヤー評価機関

20.0
2014

栗田工業株式会社 統合レポート 2023

2018

2019

2020

2021

2022

2023

IRサイト

Internet IR
優良賞

43.5

20
0

ESG 格付け機関

80.0
60.0

54

iSTOXX MUTB Japan

プラチナキャリア 150 インデックス

0

EcoVadis

2022

2022

その他
大和インベスター・
リレーションズ（株）Internet
2022
2022 年インターネット
2022
IR 表彰「優良賞」

Internet IR
優良賞

IR
優良賞

くるみん

日興・アイアール（株）

Internet IR

2022
2022 年度全上場企業

Commendation
Award

Internet IR

2022
ホームページ充実度
ランキング「最優秀サイト（総合表彰）」
Commendation
Award

（株）
ブロードバンド
セキュリティ Gomez
IRサイトランキング2022「銀賞」

企業・財務情報

40

50

66

MSCI 日本株
女性活躍指数（WIN）

MSCI JapanESG Select Leaders Index※栗田工業株式会社が MSCIインデックスに含まれること、および本ページにおけるMSCI のロゴ、商標、サービスマークまたはインデックス名の使用は、MSCIまたはその関連会
社による栗田工業株式会社への後援、保証、販促には該当しません。
MSCI の独占的所有権：MSCI 、MSCIインデックス名およびロゴは、MSCIまたはその関連会社の商標もしくはサービスマークです。

100.0

72

52.4

MSCI ACWI ESG Leaders Index
MSCI World ESG Leaders Index

価値創造を支える基盤

60

32.4%

116,200,694

配当金（円）
配当性向（%）

SOMPO

サステナビリティ・
インデックス

持株比率（%）

金融機関

62

ESGインデックスへの組み入れ

その他の国内法人

外国人

1.30

〒164-0001
東京都中野区中野 4-10-1
中野セントラルパークイースト

外部評価

配当金・配当性向の推移（3 月 31 日に終了した事業年度）

56.1

7,784 名（連結）1,624 名（単体）

クリタグループの ビジネス

日本マスタートラスト信託銀行（株）
（信託口）

80

従業員数

13,450,751,434 円

クリタグループの戦略

会計監査人

100

1949 年 7 月 13 日

三井住友信託銀行株式会社

株主名簿管理人

大株主

設立

Overview

単元株式数

栗田工業株式会社
クリタグループ

東京証券取引所プライム市場

えるぼし（3 つ星）

当社は、女性活躍推進法および次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画を策定し、その取り組みが認
められ、「子育てサポート企業」「 女性活躍推進企業」
として、日本の厚生労働大臣より「くるみん」「えるぼし（3 つ星）」の認定を受けています。
栗田工業株式会社 統合レポート 2023

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