制度情報2018 年 2 月の法令から北京市大地律師事務所（北京市大地律師事務所 日本部監修）
Ⅰ

重要な法令のポイント解説

税務事項に関する「窓口一括手続」リストの公布に関する国家税務総局公告（発令元）国家税務総局（法令番号）公告 2018 年第 12 号
（公布日）2018 年 2 月 23 日
（施行日）2018 年 4 月 1 日
１．主なポイント（1）国家税務総局が作成した『「窓口一括手続」リスト』に含められている税
務事項について、書類が揃い、法定の受理条件を満たしていることを前提に、税務機関に出向く回数が 1 回を超えないようにする。（第 1 条）
（2）
「窓口一括手続リスト」の普及と同時に、税務に関するオンラインでの事務手続きの促進を強化し、窓口に人が出向く必要のない税務手続きの実現に努める。（第 3 条）
２．今後の注意点
今後、各地の国税局及び地方税務局による「窓口一括手続リスト」公布の動きが予想され、国税総局の「窓口一括手続リスト」と同様の改革措置が、今後その他の政府機関でも推進、実施されることが見込まれるため、企業にも現地の政策に注目されることを勧める。（全 6 条）
プロジェクト建設における「未認可建設」の違法行為への法律適用問題に関する環境保護部の意見（発令元）環境保護部（法令番号）環政法函〔2018〕31 号（公布日）2018 年 2 月 22 日
（施行日）2018 年 2 月 22 日
１．主なポイント（1）「未認可建設」の違法行為と、環境保護施設の「3 つの同時（建設プロジ
ェクトにおける汚染防止設備は、必ず主体工事と同時に設計、施工、稼働を開始すべきであるとする）」検収制度等に違反する違法行為に対する処分の遡及期限について詳細に規定した。（第 2 条）
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（2）
「未認可建設」の違法行為に対し、行政機関から企業に対して「期限までに追完手続きを行う」ことが要求されることは、今後なくなるものの、建設事業者が自発的に環境影響報告書や報告資料を提出して審査認可を受ける行為が禁止されるわけではない。（第 3 条）
２．今後の留意点「未認可建設」の違法行為、環境保護施設の「3 つの同時」検収制度等に違反する違法行為は、環境保護機関が近年各地で取り締まりを行った実務の中で、いずれも頻度の高い違法行為である。近年来、環境保護関連の法整備と環境保護機関による取り締まりがますます強化されつつある情勢に鑑み、各企業ではプロジェクト投資を行う前に、プロジェクトの環境保護に関する審査認可・届出の要求について調査を行い、明確に把握したうえで、速やかに法定の手続きを行うことが必要となる。（全 3 条）
「未認可建設」プロジェクトに対する環境アセスメント管理業務の強化に関する通知（発令元）環境保護部弁公庁（法令番号）環弁環評〔2018〕18 号（公布日）2018 年 2 月 24 日（施行日）2018 年 2 月 24 日
１．主なポイント（1）「未認可建設」の違法行為の概念と範囲について明確に規定した。
（第 1条）（2）各級の環境保護機関で、「所属地管理」の原則に則って「未認可建設」となるプロジェクトに対して全面的な一斉捜査を行い、法により処分する。（第2 条）
２．今後の注意点「未認可建設」の違法行為が、建設行為の終了した日から 2 年以内に発見されなかったものは、法により行政処分されない。（全 5 条）
企業を単位として加工貿易の監督管理モデル改革の試験運用を拡大することに関する公告（発令元）税関総署（法令番号）公告 2018 年第 19 号
（公布日）2018 年 2 月 26 日
（施行日）2018 年 3 月 5 日
１.主なポイント2

（1）試験運用の対象となる範囲が 2017 年 7 月の 9 地点から 26 地点の地方税関に拡大された。（第 1 条）
（2）新たな監督管理モデルの実施・試験運用を行う企業は、必ず税関の信用ランク等、所定の条件を満たしていなければならない。（第 1 条）
（3）新たな監督管理モデルの業務範囲には、帳簿の設立（変更）、輸出入、外注加工、深加工結転、査定申告及び消込み等を含み、企業が自律的な管理を行うよう指導する。例えば、企業が生産周期に応じて合理的な消込みの周期を自ら選択することができる等。（第 1 条、第 2 条）
２．今後の注意点
新たな監督管理モデルにより、自主的に判断する余地が企業に与えられ、税関での事務処理にかかる時間とコストが低減されることになった。（全 3 条）
仲裁判断の執行案件に係る若干の問題に関する人民法院の規定（発令元）最高人民法院（法令番号）法釈〔2018〕5 号（公布日）2018 年 2 月 22 日
（施行日）2018 年 3 月 1 日
１.主なポイント（1）本規定を適用する範囲につき、仲裁機関が下した仲裁判断又は仲裁調停書の執行を、当事者が裁判所に申し立てる事件とすることを明確に示した。
（第1 条）（2）当事者が仲裁機関の下した仲裁判断又は仲裁調停書の執行を申し立てる
場合、被執行人の住所地又は執行の対象となる財産の所在地の中級裁判所が管轄する。（第 2 条）
（3）被執行人が裁判所に対し仲裁判断の不執行を申し立てる場合、執行通知書を送達した日から 15 日以内に書面で申請しなければならない。（第 8 条）（4）事件外の者が、裁判所に対して仲裁判断又は仲裁調停書の不執行を申し立てる場合、申立書及びその請求が成立することを証明する証拠資料を提出し、なおかつ以下の条件を満たしていなければならない。
・仲裁事件の当事者が、悪意により仲裁を申し立てたか、仲裁が虚偽のものであり、適法な権益を損なったことを証明する証拠がある。
・事件外の者が主張する適法な権益に関わる執行対象がまだ執行終結していな
い。
・裁判所が当該対象に対して執行措置を取ることを知ったか知るべきであった日から 30 日以内に提出する。（第 9 条）
（5）適用する仲裁手続き又は仲裁規則について特別に提示を受けており、法定の仲裁手続き又は選択した仲裁規則が遵守されていないことを当事者が知3っていたか、知っているはずであったにもかかわらず仲裁手続きを行ったり、すでに行っていた仲裁手続きを続行した過程では異議を申し立てずに、仲裁判断が出た後になって法定手続きへの違反を理由に仲裁判断の不執行を申し立てた場合、裁判所はこれを支持しない。（第 14 条）
２．今後の注意点
現在、商業活動における紛争の解決方法として仲裁が選択されるケースが増えているが、仲裁判断が下された後で、敗訴側が主体的に判断を履行しない場合、どのように処理するかについては、実務の中でさまざまな議論が存在している。例えば仲裁判断又は仲裁調停書の執行内容が不明確（契約の履行を継続すると判断したのみで、履行を継続する権利・義務及び履行の方式、期間等の具体的な内容が不明確である等）な場合、裁判所は執行申立てを棄却する裁定を下すことができる。（全 24 条）
Ⅱ

法令運用上のケーススタディ解説

１．背景
2014 年 5 月に日系企業 A 社に入社した王氏は、溶接業務を担当し、月給は4,000 元とすることが労働契約で約定されていた。農村戸籍であることを理由に、王氏は自ら社会保険に加入しないことを A 社に申し出、これを受けて A社は王氏と社会保険に加入しないことについて契約を締結した。同時に A 社は王氏のために傷害保険を付保し、労働契約の存続期間中に労災により万一死亡した場合には、傷害保険約款に従うことを約定していた。
2015 年 6 月、王氏が業務中に発生した不慮の事故により死亡したため、保険会社より王氏の遺族に対し死亡保険金 60 万元が支払われた。その後、A 社は王氏の遺族より、労災一時補助金として 576,880 元を支払うよう要求を受けた。
２. 問題点王氏自ら社会保険へ加入しない意思を表明しており、遺族も傷害保険の賠償を受けた後で、さらに A 社に対し、労災による死亡について 576,880 元の一時補助金を支払うよう要求する権利が遺族にあるか。
３.弁護士の分析
このケースにおいて、王氏の遺族は保険会社より死亡保険金の支払いを受けたうえで、なお A 社に対し、労災による死亡について 576,880 元の一時補助金を支払うよう要求する権利がある。理由は以下の通り。
（1）王氏が業務中の事故により死亡したことは労災に該当する。
王氏は 2014 年 5 月に A 社に入社した際、A 社と『労働契約法』第 7 条の規4

定に基づく労働契約を締結しており、王氏が業務中の事故により死亡したこと
は、『労働災害保険条例』第 14 条第（1）項に規定される労災に該当する。
（2）A 社は王氏の遺族に労災死亡一時補助金を支払わなければならない。
『社会保険法』第 33 条及び『労働災害保険条例』第 2 条の規定により、A社は王氏のために労災保険を付保しなければならず、これは使用者として A社が履行すべき法定の義務であり、当該義務はいかなる事情によっても免除されたり、形式を変えて免除されてはならない。
『労働災害保険条例』第 62 条第2 項の規定によると、A 社が王氏のために労災保険への加入をしていないという状況のもとでは、本来労災保険基金により負担される関連費用は A 社自らが負担しなければならず、即ち王氏の遺族が享受する労災保険待遇（労災死亡一時補助金等）を負担しなければならないということになる。
A 社が王氏のために加入した商業性の傷害保険は、性質的に A 社が王氏に提供した福利待遇の一つとしては認定されるものの、当該福利待遇は A 社が使用者として負う法定の労災保険納付の義務を免除するものとはならない。
以上により、王氏の遺族には保険会社が支払う死亡保険金と、A 社が支払う労災死亡一時補助金の両方を受け取る権利があるといえる。
４. 判決
このケースは、労働仲裁、一審、二審を経て、最終的に A 社は王氏の遺族に対して労災死亡一時補助金 576,880 元を支払うべきであるとの判決が下された。
５. 注意点
実際に、一部の使用者においては、さまざまな理由により従業員のための社会保険加入を行わず（多くは従業員自ら加入しないよう会社に求めたことによる）、代わりに傷害保険に加入するということが行われている。このような方式によって雇用負担を一定程度軽減することにはなるが、以下のようなリスクがある。
（1）従業員が労災を被った場合、上記のケースにおける A 社のように、従業員に対し、本来社会保険に加入していたならば労災保険基金から支払われるはずであった労災保険待遇を、使用者が支払うことになる。
（2）従業員が、『労働契約法』第 38 条第（3）項の規定を根拠に、随時使用者に対して労働契約の解除を求め、使用者に経済補償金を支払うよう要求してくる可能性があり、安定的な従業員管理にとりリスクとなる。
また、使用者は従業員のために社会保険に加入すべきであり、たとえ社会保険に加入しないことについて従業員と協議のうえ合意していたとしても、そのような約定は法律の強行規定に違反するため無効とされる。上記のようなリスクを回避するために、使用者は社会保険に加入しないか、もしくは加入できな
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い従業員の雇用は避けることが望ましい。

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