平 成 21 年 ５月 15 日

関西大学学長

河田

悌

一殿

財団法人会

大 学 基 準 協 会長

納谷廣美

異 議 申 立 に 対 す る 裁 決

標記について、貴大学からの異議申立に対して、法科大学院認証評価に関する規程第 34条に基づき行った本協会の裁決は次のとおりです。

裁決本協会の「法科大学院基準に適合していない」との判定には、成績評価、単位認定および課程修了認定の基準および方法の明示（評価の視点２−25）に係る点についてのみ、異議申立には評価結果を修正すべき相応の理由が認められる。そのほかの点については、その基礎となる事実認定に誤りはなく、異議申立には理由が認められない。

理１

由

事実異議申立趣意書（2009（平成 21）年３月 25 日付）の提出を受け、理事会の諮問に基づき2009（平成 21）年４月７日および 21 日に開催した法科大学院異議申立審査会において慎重に審査を行った。また、同年４月 24 日に開催した理事会、同年５月 15 日に開催した評議員会において慎重に裁決（案）の内容を審議した。これらの審議を踏まえ、同年５月 15 日に開催した臨時理事会において裁決を決定した。

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異議申立の趣旨および要旨

このたびの異議申立の趣旨は、本協会の「法科大学院基準に適合していない」との判定を取り消し、本協会の「法科大学院基準に適合している」との認定を求めるものである。
本協会の「法科大学院基準に適合していない」との判定の理由は、（１）貴法科大学院が法律基本科目中に設定する「自由科目」について、系統性・段階性に配慮したカリキュラム編成の観点から問題であり、事実上の必修科目である点において法律基本科目への傾斜を高め問題であるとともに、学生の課程修了要件も過重なものとしており問題である点（評価の視点２−３、２−４、および２−11）、（２）法律基本科目における１クラスの学生数規模が適正とは言えない点（評価の視点２−23）、（３）成績評価基準・方法の学生に対する明示が全体として不十分であり問題である点（評価の視点２−25）の３点である。
上記（１）、（２）および（３）に係る異議申立の要旨は、以下のとおりである。
（１）については、次の点を主張している。①法律基本科目の割合は「若干高い」とする評価が正当であり、過度な傾斜にあたるものではない、②「自由科目」を設定した本来の趣旨は、文部科学省による履行状況調査において修了要件が高いと指摘されたことを受けて、修了要件を緩和するとともに、親族・相続法、商取引法を扱う３科目を課程修了の要件に算入される選択科目から解消するところにあり、本協会の指摘はこれを理解していない、③重要な科目であるとの理由で必修科目化を求める論理は正当ではない、④学修計画
上余裕があれば履修するのが望ましい科目についても、履修すべきものとして指導するのは当然であり、履修強制ではない以上、問題視する姿勢は支持できない、⑤１年次生の履修上限単位数を 36 単位と設定しており、この範囲であれば、必修科目のほかに学生が履修可能な科目を設けることは当然である、⑥法学未修者として入学した１年次生のみが履修することを想定した科目であり、法学既修者として入学した学生が履修することを想定していない科目であるために、「自由科目」として設定した、⑦系統的・段階的学修上必要と判断したからこそ、１年次の科目として開設しており、系統的・段階的配慮に欠けるという指摘はあたらない、⑧演習科目に対応する科目が講義科目としても開設されていなければ系統的・段階的カリキュラムではないという表現は問題である、⑨本協会は、系統的・段階的な科目配置の意味内容を曖昧にしたままにしている、および⑩履修強制ではない「自由科目」である以上、学生の履修負担が制度上の見かけより大きく修了要件の設定として妥当ではないという指摘は失当である。
（２）については、次の点を主張している。①本協会の示した判断は、法律基本科目の授業に関して、事実上 50 名を上限として１クラスの適正学生数を考えるものであり、そうした判断は、50 名という数を「標準」と定める法令に照らして疑義がある、②本協会の試行評価時と今次の認証評価において示した判断に齟齬があり、そのために不利益を被る結果となっている、③他の認証評価機関とは異なり、本協会は事前に具体的な解釈指針を示すことのないまま、法律基本科目のクラスサイズについて「50 名を標準とする」旨を定めた

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法令に基づく基準を運用しており、適切な方法とは言えない、④2007（平成 19）年度、2008（平成 20）年度とも休退学者・除籍者が存在するために、実際には見かけより規模の小さい科目が存在すること、入学者の歩留まり率の読み違い、再履修者の発生、特に「行政救済法」にあっては複数クラスを開講するなどしても他の履修科目との都合で履修者が増えるクラスが発生したことなど、クラス規模の膨らみをコントロールし難い事情が存在する点を考慮のうえで評価すべきこと、⑤法科大学院独自で定める適正学生数すらも上回る状況である点は、新カリキュラムを実施するにあたって適正学生数を設定しなおすことを失念していたことに起因する問題である。
（３）に関して、次の点を主張している。①成績評価基準・方法がシラバスにおいて十分に明示されていないものの、各授業の初回授業において受講生に成績評価について告知することは副研究科長名で各教員に求めているところであり、成績評価基準・方法が不十分であるという指摘はあたらない、②欠席数に応じた減点を統一的に実施することは困難であり、成績評価における欠席の考慮のあり方について統一を図ることは適切とはいえず、それを求める本協会の指摘は不合理である。
また、上記（１）、（２）および（３）の各点に関する異議のほか、それらに共通する点として、次の４点を主張している。①（３）に関して、2007（平成 19）年度に本協会が実施した法科大学院認証評価と比較して重い判定がなされており、扱いが不平等である、②不適合判定をするに際し、法科大学院側の意見を聴取する機会を十分に設けておらず、適正な手続による認証評価とは言えない、③「＜評価結果（委員会案）に対する意見＞」が、第三者機関によって審理されておらず、申立てた意見に対する対応として適切ではない、および④従来の判断基準を変更して法科大学院基準を適用しているとともに、評価の細目指針を被評価校に対して事前に明示するという手続がとられていない。
なお、本協会の「法科大学院基準に適合していない」との判定の理由ではない点に対しても、以下の異議を申立てている。すなわち、「行政法概論」「行政救済法」を選択科目としながら「行政法演習」を必修科目とすることについて、系統的・段階的学修に支障がないか検討のうえ改善を図るよう指摘した件に関し、次の点を主張している。①すべての演習科目に関して、前提となる講義科目が必修として設置されなければならないとした法令はなく、重大な問題として評価するには当たらない、②系統的・段階的学修の観点から必要と判断した結果、講義科目の「行政法概論」「行政救済法」を選択科目として開設したのであって、これを改める必要性を認識してはいない。

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異議申立理由に対する判断
本協会の「法科大学院基準に適合していない」との判定に関しては、法科大学院認証評

価委員会における評価結果（案）の作成、理事会・評議員会における評価結果（案）の承認について、その判定基礎となる根拠資料の取り扱いに瑕疵は認められない。

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そのうえで、以下に、申立てられた個々の論点について審査結果を述べるが、上記「裁決」で記載したとおり一部を除き、それらには理由がないと判断する。
（１）に関しては、評価結果において「自由科目」を問題とする観点は、それが修了要件に算入されない扱いになっているという点を問題にするものであり、そのことに起因する問題がさまざまに見られることにある。このたび申立てられた異議は、「自由科目」が修了要件に算入されないことの意味の理解を巡るものであるが、本協会としては、申立てられた異議の各論点を踏まえても、修了要件に算入しないという扱いを合理化するものとは言えず、評価結果を変更する理由はないと判断する。すなわち、②について、修了要件が高いと指摘されたことを受けて全体の修了要件を緩和したことは理解されるものの、その際に、それまで修了要件に算入されていた科目を算入されないものとして組み替えるという措置は、問題の根本的な解消を図るものとは理解できない。また、④⑤および⑥について、親族・相続法、商取引法を扱う３科目の履修の任意性を確保する意図は十分に理解できるものの、それがなぜ、選択科目という扱いではなく、修了要件に算入されない「自由科目」という扱いになるのか、なお説得的な説明は得られない。なお、評価結果において、本協会は親族・相続法、商取引法を扱う３科目を必修化するように指摘してはおらず、その点では貴法科大学院の③の異議は事実に反している。次に、系統性・段階性を巡る論点であるが、⑦系統的・段階的学修を図るうえで必要と判断したからこそ１年次の科目として開設しているというのであれば、なぜ、修了要件に算入されず修得したという扱いにはならないカリキュラム構成をとるのか、疑義は払拭し得ない。当該科目の履修機会を「正式には提供しないことをも意味してしまう」とした評価結果は、なお妥当性を失わないと判断する。なお、評価結果は、⑧として申立てられているような争点化を図っているもの
でも、⑨のように一概にありうべきカリキュラム像を提示して、その遵守を各法科大学院に求めるものでもなく、この点の意見も容れられない。最後に、これらの科目の履修実態についての争いはなく、そのため事実上の必修科目になっているという評価結果における指摘の妥当性は失われていないと判断する。したがって、⑩の論点についても修正を行う必要は認められない。なお、①法律基本科目への傾斜の問題について、修了要件単位 94 単位に占める修得すべき法律基本科目の数が 66 単位、「自由科目」を加えれば 72 単位である
状況は、満遍なく各科目群から科目を履修することが期待される法科大学院制度において、傾斜の度合いが高いとする評価が、適切性を欠くものとまでは言えない。
（２）に関しては、本協会の評価の基礎となる事実である法律基本科目の各講義科目における履修登録者数について、異議は申立てられておらず、その事実に誤認はない。申立てられた異議は、貴法科大学院における状況を「抜本的な改善」を要すべき「重大な問題」とした認定に関するものであり、そうした認定を誤りとすべき諸事情を申立て、これを考慮すべきものとして求めたものと整理することができる。
①について、本協会の評価は、50 名台の履修登録者を抱える科目が１年次の法律基本科

4目中に見られるということのみに基づいて評価を行っているわけではないことは、評価結果において明らかである。再説すれば、70 名台後半から 80 名台に及ぶ規模の学生を抱えるクラスなども２年次の科目に見られ、また、クラス規模が大きい状況が例年見られているという点を踏まえて問題にしている。本協会が 50 名を上限として１クラスの適正学生数を考えているという貴法科大学院の指摘は正確でない。こうした状況に関して④のように、避け得ざる事情があったことが申立てられているが、定員管理や留年者の発生など、それらは予測し得ざるもの、想定に入れずに済むものとは言えず、本協会が示した評価結果を修正する理由として容れることはできない。また、⑤法科大学院が独自に設定する１クラスの適正学生数が 40 名として設定されていた「行政法概論」「行政救済法」に関して、本来は 60 名とすべきであったということであるが、そうであったとしても 70 名台後半から80 名台に及ぶ事例が生じたということを是とすることは難しい。なお、②について、本協会の実施した貴法科大学院に対する試行評価と今回の認証評価とで本協会の立場に一貫性がないとの申立であるが、まず、何れの評価にあっても、本協会は同じ基準を用いているという事実がある。そのうえで、試行評価時には、「30 名足らずのクラス編成をとっている」という貴法科大学院の方針にも関わらず、60 名前後の学生が履修し 70 名に近いクラス規模になる科目がある点について、「50 名を標準とする」と定めた法令に基づく評価基準に照らして問題であったため、指摘をしているという経緯がある。したがって、この点に関する貴法科大学院の異議は、必ずしも事実に即したものと言えず、申立を容れることはできない。③本協会の法科大学院認証評価が、他の認証評価機関による法科大学院認証評価と比較して細目的な指針を示しておらず、評価基準の提示の度合いが相対的に低いということは、確かに事実である。しかしながら、上述のような点を踏まえれば、「50 名を標準とする」と定めた法令に基づく評価基準に則して示された判断として、著しく妥当性を欠く判断であるとまで言うことはできない。
（３）に関しては、まず①について、シラバスにおける成績評価基準・方法の記載が簡素であるという点を争うものではなく、この点に関して本協会の事実誤認はなかったとすることができる。そのうえで、各教員に成績評価基準・方法の告知を行うよう徹底したという申立の点であるが、各教員の履行を裏付ける資料に乏しい以上、この申立を容れて評価結果を修正する判断まではなし得ない。次に、②について、本協会の評価は、「欠席の取扱い」について画一的な取り扱いを求めるものではない。出席要件の取り扱いについて、一定の合意を教員間で図った上で、これを他の要素同様、学生に対して明示することを求めるものである。この点に関しても申立を容れる判断は行わない。ただし、成績評価基準・方法の明示の不徹底に関するこのたびの事例は、上記のとおり改善を要するものとした評
価結果の指摘を変えるにはあたらないものの、2007（平成 19）年度に実施した本協会の法科大学院認証評価結果と比較すれば、この点を理由として本協会の「法科大学院基準に適合していない」との判定を導く判断は、至当であると言えないと認める。

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（１）、（２）および（３）の各点について共通する４点の主張に関しては、もとより、異議申立は評価の基礎となった事実について行うべきものであり、評価のプロセス等をそれ自体として直接の対象とすることはできない。
選択科目である「行政法概論」「行政救済法」と必修科目である「行政法演習」との関係性における系統的・段階的学修について指摘した件に関しては、本協会の「法科大学院基準に適合していない」との判定に係る理由ではなく、したがって、法科大学院認証評価に関する規程第 29 条および第 33 条により、本審査の対象とならない。

以6上