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株主の皆様へ
第86回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示情報●連結計算書類

連結持分変動計算書
連結注記表
●計算書類

株主資本等変動計算書
個別注記表
連結計算書類の「連結持分変動計算書」「連結注記表」、計算書類の「株主資本等変動計算書」「個別注記表」につきましては、法令および定款第14条の定めに基づき、インターネット上のウェブサ
イト（https://ir.kurita.co.jp/shareholders_information/shareholder_meeting/index.html）に掲載することにより、株主の皆様にご提供いたしております。

2022年6月1日

栗田工業株式会社

表紙2022/05/30 20:02:26 / 21825307̲栗田工業株式会社̲招集通知：Web開示

連結持分変動計算書（2021年4月1日から2022年3月31日まで）

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素

2021年4月1日残高
当期利益
その他の包括利益
当期包括利益合計
自己株式の取得
配当金
株式に基づく報酬取引
子会社に対する所有者持分の変動額
企業結合による変動
その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替
非支配株主へ付与された
プット・オプション
その他
所有者との取引額合計
2022年3月31日残高

2021年4月1日残高
当期利益
その他の包括利益
当期包括利益合計
自己株式の取得
配当金
株式に基づく報酬取引
子会社に対する所有者持分の変動額
企業結合による変動
その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替
非支配株主へ付与された
プット・オプション
その他
所有者との取引額合計
2022年3月31日残高

資本金

資本剰余金

自己株式

13,450△2,212△10,787

－

－

－
△5

57

98

在外営業 キャッシュ・
活動体
フロー・
の換算差額
ヘッジ
△4,469

△91

7,962
7,962

131
131

その他の
包括利益を
通じて
公正価値で
測定する
金融資産

確定給付制度の再測定

13,060

－

8,500

520
520

415
415

9,030
9,030

△4,954△415△5,369△4,954
8,627

△415
－

△5,36912,161

合計△1,115

193－
13,450△864△3,07693△10,694

親会社の所有者に帰属する持分
利益剰余金
合計244,138
253,089
18,471
18,471
9,030
18,471
27,501△5△7,865△7,865
155

非支配
持分
4,748
1,153
852
2,005
△943
23

257,837
19,624
9,883
29,507△5△8,809179△1,115△268△1,384

－

357

357

5,369

－

△41
△2,536
260,073△41△8,677
271,914

－
3,493
資本合計

－

193

193
26
△805
5,948

△14
△9,483277,862(注) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－1－

連結持分変動計算書(単位：百万円)－
40

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連 結 注 記 表

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
１．連結計算書類の作成基準

当社およびその子会社（以下、「当社グループ」）の連結計算書類は、会社計算規則第120条第１項の規定により、国際会計基準(以下、「IFRS」)に準拠して作成しております。なお、連結計算書類は同項後段の規定により、IFRSで求められる開示項目の一部を省略しております。
２．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社数
主要な連結子会社名70社㈱クリタス、クリテックサービス㈱、クリタ・ケミカル製造㈱、クリタ・ヨーロッパGmbH、
栗田工業（大連）有限公司、韓水テクニカルサービス㈱、㈱韓水、栗田工業（蘇州）水処理有限公司、クリタ・アメリカInc.

当期から株式の取得に伴い、キーテック・ウォーター・マネジメントおよびクリタ・アクアケミーLtd.他2社を連結の範囲に含めております。また、新たに設立したクリタ・コーポレートサービス合同会社を連結の範囲に含めております。当期
において連結子会社であった栗田エンジニアリング㈱は当社に、台湾栗田水科技股份有限公司は台湾栗田股份有限公司にそれぞれ吸収合併されたことにより、連結の範囲から除外しております。
(2) 主要な非連結子会社名

松山セーフティーウォーター㈱非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期利益（持分相当額）および利益剰余金（持分相当額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
３．持分法の適用に関する事項
持分法適用非連結子会社数 3社
持分法適用関連会社数

2社

主要な持分法適用会社名

鞍鋼栗田（鞍山）水処理有限公司

４．会計方針に関する事項
当社グループの連結財務諸表は、当社、連結子会社および関連会社の財務諸表に基づき、統一された会計方針を用いて作成しております。
(1) 連結の基礎
当社グループの連結財務諸表は、当社および子会社の財務諸表ならびに関連会社の持分相当額を含めております。
① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与により生じる変動
リターンに対するエクスポージャーまたは権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していると判断しております。
子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めております。
子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えております。
当社グループ間の債権債務残高および内部取引高、ならびに当社グループ間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。

－2－

連結注記表

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子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しております。
非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されております。
支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得または損失は純損益で認識しております。
子会社の決算日が当社グループの連結決算日と異なる場合には、連結決算日現在に実施した仮決算に基づく子会社の財務諸表を使用し、連結を行っております。
② 関連会社
関連会社とは、当社グループが重要な影響力を有している企業をいいます。当社グループが投資先の財務および営業の方針決定に参加するパワーを有するものの、支配または共同支配をしていない場合に、当社グループはその企業に対する重要な影響力を有していると判断しております。関連会社については、当社グループが重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失する日まで、持分法によって処理しております。
持分法の適用にあたっては、持分法適用会社の会計方針を当社グループの会計方針に整合させるために必要な調整を行っています。また、連結財務諸表には、他の株主との関係等により決算日を当社の決算日に統一することが実務上不可能であるため、当社の決算日と異なる日を決算日とする関連会社への投資が含まれています。決算日の差異により生じる期間の重要な取引または事象については調整を行っています。当該持分法適用会社の決算日は12月31日であります。
持分法適用会社との取引から発生した未実現利益は、被投資企業に対する当社グループ持分を上限として投資から控除しております。未実現損失は、減損が生じている証拠がない限り、未実現利益と同様の方法で投資から控除しております。
(2) 企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債および当社が発行する資本性金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得対価が識別可能な資産および負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において収益として計上しております。企業結合が生じた期間の末日までに企業結合の当初の会計処理が完了していない場合には、暫定的な金額で会計処理を行い、取得日から1年以内の測定期間において、暫定的な金額の修正を行います。発生した取得費用は費用として処理しております。なお、支配獲得後の非支配持分の追加取得について
は、資本取引として処理しており、当該取引からのれんは認識しておりません。
当社グループは、IFRS第１号の免除規定を適用し、IFRS移行日(2018年4月1日)より前に発生した企業結合に関して、
IFRS第3号「企業結合」を遡及適用しておりません。
したがって、IFRS移行日より前の取得により生じたのれんは、IFRS移行日現在の従前の会計基準（日本基準）による帳簿価額で計上しております。
(3) 外貨換算
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。また、グループ内の各企業はそれぞれ独自の機能通貨を定めており、各企業の取引はその機能通貨により測定しております。
外貨建取引は、当該期間中の為替レートが著しく変動していない限り、期中平均為替レートにより機能通貨に換算しております。外貨建の貨幣性資産および負債は、各報告期間の末日現在の為替レートに換算しております。当該換算および決済により生じる換算差額は損益として認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資
産、およびキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しております。
在外営業活動体の資産および負債は各報告期間の末日現在の為替レートにより、収益および費用は当該期間中の為替レートが著しく変動していない限り、期中平均為替レートにより、それぞれ円貨に換算しており、その換算差額はその他の包括利益として認識しております。在外営業活動体が処分された場合には、当該営業活動体に関連する累積換算差額を処分した期の損益として認識しております。

－3－

連結注記表

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なお、当社グループはIFRS第1号の免除規定を採用しており、IFRS移行日前の在外営業活動体の累積換算差額をゼロとみなし、すべて利益剰余金に振り替えております。
(4) 金融商品① 金融資産(ⅰ) 当初認識および測定
金融資産は、損益またはその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産、償却原価で測定される金融資産に分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。当社グループは、金融商品に関する契約の当事者となった取引日に当該金融資産を認識しております。
金融資産は、次の条件がともに満たされる場合には、償却原価で測定される金融資産に分類し、それ以外の場合には公正価値で測定される金融資産へ分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本および元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
公正価値で測定される金融資産については、損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目的で保有される資
本性金融商品を除き、個々の資本性金融商品ごとに、損益を通じて公正価値で測定するか、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するかを指定し、当該指定を継続的に適用しております。
すべての金融資産は、損益を通じて公正価値で測定される区分に分類される場合を除き、公正価値に、当該金融資産に直接帰属する取引コストを加算した金額で測定しております。
(ⅱ) 分類および事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a) 償却原価により測定される金融資産
償却原価により測定される金融資産については実効金利法による償却原価により測定しております。
(b) その他の金融資産償却原価により測定される金融資産以外の金融資産は公正価値で測定しております。
公正価値で測定される金融資産の公正価値の変動額は損益として認識しております。
ただし、資本性金融商品のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識し、認識を中止した場合、あるいは公正価値が著しく下落した場合には利益剰余金に振り替えております。なお、当該金融資産からの配当金については当期の損益として認識しております。
(ⅲ) 認識の中止
金融資産は、便益を受領する権利が消滅したか、譲渡されたか、または実質的に所有に伴うすべてのリスクと経済価値が移転した場合に認識を中止しております。
② 金融資産の減損
IFRS第9号「金融商品」（以下、「IFRS第9号」という。）に基づき、各報告日ごとにIFRS第9号の減損規定に従うこととされている金融資産について、予想信用損失を見積り、予想信用損失に対して貸倒引当金を計上しております。
当初認識後は、報告日において、金融資産を次の3つのステージに分類し、それぞれ以下のとおり、予想信用損失を測定しております。
ステージ1 「信用リスクが当初認識時よりも著しく増加していないもの」：12カ月の予想信用損失
ステージ2 「信用リスクが当初認識時よりも著しく増加しているが、信用減損が見受けられないもの」：全期間の予想信
用損失
ステージ3 「信用減損金融商品」：全期間の予想信用損失

－4－

連結注記表

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また、将来の回収を現実的に見込めず、すべての担保が実現または当社グループに移転した時に、直接減額しております。
当社グループでは、契約で定められた支払期限を60日超過した場合に、金融資産の信用リスクが当初認識時より著しく増加、支払期限を1年超過した場合に金融商品が不履行、次の1つ以降の事象が生じた際に、信用減損しているものと判断しております。
・発行体または債務者の著しい財政的困難
・利息または元本の支払不履行または遅延などでの契約違反
・借手の財政的困難に関連した経済的なまたは法的な理由による、そうでなければ貸手が考えないような、借手への譲歩の供与
・発行者が破産または他の財政的再編成に陥る可能性が高くなったこと
・当該金融資産についての活発な市場が財政的困難により消滅したこと・生じた信用損失を反映するような購入または組成した金融資産の大幅な値引き
また、当社グループでは、ステージ1の金融商品は集合的に、ステージ2およびステージ3については個別に評価を行っております。
12カ月および全期間の予想信用損失の測定にあたっては、過去の事象、現在の状況および将来の経済状況の予測についての、期末日において過大なコストや労力をかけずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報を用いております。
当初認識時に、見積将来キャッシュ・フローに悪影響を及ぼすような事象が発生している、すなわち、信用が減損している証拠が存在する、購入または組成した信用減損金融資産については、報告日において、残存期間にわたる予想信用損
失の当初認識後の変動累計額を、貸倒引当金として計上しております。
③ 金融負債(ⅰ) 当初認識および測定
金融負債は、損益を通じて公正価値で測定される金融負債と償却原価で測定される金融負債とに分類しております。当社グループは、金融負債の当初認識時に当該分類を決定しております。
すべての金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定される金融負債については、直接帰属する取引コストを控除した金額で測定しております。
(ⅱ) 分類および事後測定
金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a) 損益を通じて公正価値で測定される金融負債
損益を通じて公正価値で測定される金融負債は、当初認識後は公正価値で測定し、再測定から生じる利得または損失は損益として認識しております。
(b) 償却原価で測定される金融負債償却原価で測定される金融負債は、当初認識後、実効金利法による償却原価で測定しております。実効金利法による償却および認識が中止された場合の利得および損失は、連結損益計算書において損益として認識しております。
(ⅲ) 認識の中止
金融負債は、義務が履行されたか、免除されたか、または失効した場合に認識を中止しております。
④ 金融商品の相殺
金融資産と金融負債は、認識された金額を相殺する強制可能な法的権利が現時点で存在し、かつ純額ベースで決済する
かまたは資産を実現すると同時に負債を決済する意図が存在する場合にのみ相殺し、連結財政状態計算書において純額で計上しております。
⑤ デリバティブおよびヘッジ会計
当社グループは、為替リスクおよび金利リスクをヘッジする目的で、為替予約、通貨スワップ契約等のデリバティブを

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連結注記表

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利用しており、損益を通じて公正価値で測定する金融資産および損益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類しています。また、ヘッジ会計の要件を満たすデリバティブをヘッジ手段として指定し、ヘッジ会計を適用しています。
ヘッジ会計の適用に当たっては、ヘッジ開始時に、ヘッジ関係、リスク管理目的および戦略について、公式に指定ならびに文書化を行っています。当該文書には、ヘッジ手段、ヘッジ対象、ヘッジするリスクの性質、およびヘッジの有効性を判定する方法が記載されており、ヘッジ関係が将来に向けて有効であるかどうかを継続的に評価しています。
当社グループでは、ヘッジ会計の要件を満たす金利関連のデリバティブ取引についてキャッシュ・フロー・ヘッジを適用しています。
キャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段にかかる公正価値の変動額のうち、ヘッジの効果が有効な部分はその他の包括利益に認識し、ヘッジ対象取引を実行し損益に認識するまでその他の資本の構成要素として認識しています。また、有効でない部分は損益として認識しています。
その他の資本の構成要素に認識したヘッジ手段に係る金額は、ヘッジ対象である取引が損益に影響を与える時点で損益に振り替えています。ヘッジ対象が非金融資産または非金融負債の認識を生じさせるものである場合には、その他の資本の構成要素として認識している金額は、非金融資産または非金融負債の当初の帳簿価額の修正として会計処理しています。
予定取引の発生がもはや見込まれない場合には、ヘッジ会計を中止し、従来その他の資本の構成要素として認識していた累積損益を損益に振り替えています。ヘッジ会計を中止した場合であっても、ヘッジされた将来キャッシュ・フローの発生の可能性が見込まれる場合には、ヘッジ会計の中止時までにその他の資本の構成要素として認識していた金額を、当該将来キャッシュ・フローが発生するまで引き続きその他の資本の構成要素に認識しています。
なお、当社グループでは公正価値ヘッジおよび在外営業活動体に対する純投資ヘッジは行っていません。
⑥ 金融商品の公正価値
各決算日現在で活発な金融市場において取引されている金融商品の公正価値は、市場における公表価格またはディーラ
ー価格を参照しております。
活発な市場が存在しない金融商品の公正価値は、適切な評価技法を使用して算定しております。
(5) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3カ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。
(6) 棚卸資産
棚卸資産の取得原価には、購入原価、加工費、および棚卸資産が現在の場所および状態に至るまでに発生したその他のすべての原価を含んでおります。
棚卸資産は取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定し、原価の算定にあたっては、主として移動平均法を使用しております。また、正味実現可能価額は、通常の事業過程における予想売価から、完成に要する見積原価および販売に要する見積費用を控除して算定しております。
(7) 有形固定資産
有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
取得価額には、資産の取得に直接関連する費用、解体、除去および原状回復費用を含めております。
土地等の償却を行わない資産を除き、各資産はそれぞれの見積耐用年数にわたって定額法（研究開発用設備など一部の資産は定率法）で減価償却を行っております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は、以下のとおりであります。
・建物及び構築物： 2～60年

・機械装置及び運搬具 ： 4～10年
なお、見積耐用年数および減価償却方法等は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更と

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連結注記表

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して将来に向かって適用しております。
(8) のれんおよび無形資産① のれん
当社グループは、のれんを取得日時点で測定した被取得企業に対する非支配持分の認識額を含む譲渡対価の公正価値から、取得日時点における識別可能な取得資産および引受負債の純認識額（通常、公正価値）を控除した額として、測定しております。
のれんは償却を行わず、事業を行う地域および事業の種類に基づいて識別された資金生成単位に配分し、毎年または減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。
のれんの減損損失は連結損益計算書において認識され、その後の戻入は行っておりません。
のれんは取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
② 無形資産
無形資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額および減損損失累計額を控除した価額で表示
しております。
個別に取得した無形資産は、当初認識に際し取得原価で測定しており、企業結合において取得した無形資産の取得原価
は、取得日現在における公正価値で測定しております。
なお、内部創出の無形資産については、資産化の要件を満たす開発費用を除き、その支出額はすべて発生した期の費用として計上しております。
有限の耐用年数を有する無形資産は、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却しております。有限の耐用年数を有する無形資産の見積耐用年数および償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
有限の耐用年数を有する無形資産の主な見積耐用年数は、以下のとおりであります。
・ソフトウエア ： 5年
・顧客関係資産 ： 5～21年
耐用年数を確定できない無形資産および未だ使用可能でない無形資産については、償却を行わず、毎年または減損の兆候が存在する場合にはその都度、個別にまたは各資金生成単位で減損テストを実施しております。
(9) リース
当社グループは、借り手としてのリース取引について、リース開始日に、使用権資産を取得原価で、リース負債を未払リース料総額の現在価値で測定しております。
使用権資産は、耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法で減価償却を行っております。
リース期間は、リースの解約不能期間に、行使することが合理的に確実な延長オプションまたは行使しないことが合理的に確実な解約オプションの期間を加えて決定しております。
リース料は、利息法に基づき金融費用とリース負債の返済額に配分し、金融費用は連結損益計算書において損益として認識しております。
ただし、リース期間が12カ月以内の短期リースおよび原資産が少額のリースについては、使用権資産およびリース負債を認識せず、リース料総額をリース期間にわたって、定額法または他の規則的な基礎のいずれかにより認識しております。
(10) 非金融資産の減損
当社グループは各年度において、各資産についての減損の兆候の有無の判定を行い、何らかの兆候が存在する場合または毎年減損テストが要求されている場合、その資産の回収可能価額を見積っております。個々の資産について回収可能価額を見積ることができない場合には、その資産の属する資金生成単位ごとに回収可能価額を見積っております。回収可能価額
は、資産または資金生成単位の処分コスト控除後の公正価値とその使用価値のうち高い方の金額で算定しております。資産または資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超える場合は、その資産について減損を認識し、回収可能価額まで切り下

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連結注記表

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げております。また、使用価値の評価における見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間価値に関する現在の市場評価および当該資産に固有のリスク等を反映した税引前割引率を使用して、現在価値まで割引いております。処分コスト控除後の公正価値の算定にあたっては、利用可能な公正価値指標に裏付けられた適切な評価モデルを使用しております。
のれん以外の資産に関しては、過年度に認識された減損損失について、その回収可能価額の算定に使用した想定事項に変更が生じた場合等、損失の減少または消滅の可能性を示す兆候が存在しているかどうかについて評価を行っております。そのような兆候が存在する場合は、当該資産または資金生成単位の回収可能価額の見積りを行い、その回収可能価額が、資産または資金生成単位の帳簿価額を超える場合、算定した回収可能価額と過年度で減損損失が認識されていなかった場合の減価償却費および償却費控除後の帳簿価額とのいずれか低い方を上限として、減損損失を戻し入れております。
(11) 従業員給付① 退職後給付
当社グループは、従業員の退職後給付制度として、確定給付制度と確定拠出制度を採用しております。
当社グループは、確定給付制度債務の現在価値および関連する当期勤務費用ならびに過去勤務費用を、予測単位積増方式を用いて算定しております。
割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定しております。
確定給付制度の再測定額は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識し、直ちにその他の資本の構成要素
から利益剰余金に振り替えております。
過去勤務費用は、給付の権利が確定するまでの平均期間にわたって定額法で費用認識しており、当該給付が確定給付制
度の導入または変更直後にすでに権利確定している場合は、発生した期の損益として処理しています。
確定拠出型の退職給付に係る費用は、拠出した時点で費用として認識しております。
② 短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として計上しております。
賞与および有給休暇については、それらを支払う法的もしくは推定的な債務を負っており、信頼性のある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。
(12) 株式報酬
当社グループは、業績連動型株式報酬制度を導入しており、当該制度において受領したサービスの対価は、付与日における当社株式の公正価値を基礎として、または発生した負債の公正価値で測定しており、対象期間にわたり費用として認識し、同額を資本剰余金または負債の増加として認識しております。
(13) 引当金
当社グループは、過去の事象の結果として現在の債務（法的債務または推定的債務）を有しており、債務の決済を要求される可能性が高く、かつ当該債務の金額について信頼できる見積りが可能である場合に引当金を認識しております。
貨幣の時間価値が重要な場合には、決済のために要すると見積もられた支出額の現在価値で測定しております。現在価値の算定には、貨幣の時間的価値の現在の市場評価とその負債に固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いております。
(14) 収益① 顧客との契約から生じる収益
顧客との契約から生じる収益は、顧客との契約を識別し、顧客との契約時点で区別できる履行義務を識別し、取引価格を算定し、当該取引価格を区別できる履行義務にそれぞれ配分し、履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
履行義務は、特定の履行義務に関連する財またはサービスの支配を顧客に移転したときに履行されます。区分は以下のとおりであります。
・製品の販売および工事請負から生じる収益
当社グループは、水処理に関する薬品・装置類の製品販売を行っております。

－8－

連結注記表

2022/05/30 20:02:26 / 21825307̲栗田工業株式会社̲招集通知：Web開示

これら顧客に対する製品の販売契約について、顧客への製品を引き渡した時点で収益を認識しております。
製品の販売契約に係る対価は、顧客へ製品を引き渡した時点から合理的な期間内に回収しており、重要な財務要素は含
んでおりません。
また、工事請負契約については、当社の履行により他に転用できる資産を創出せず、かつ、現在までに完了した履行に対する支払を受ける強制可能な権利を当社が有していることから、資産の支配を一定の期間にわたって顧客に移転しております。そのため、各報告期間の末日において測定した履行義務の充足に係る進捗度に基づき、工事契約期間にわたって
売上高を認識しております。進捗度の測定には契約ごとの見積総原価に対する発生原価の割合を用いるインプット法を適用しております。
なお、消費税や付加価値税等については、各国の法令や取引実態を総合的に勘案し、税務当局の代理人として取引を行っているものと考えられるものについては、取引価格に含んでおりません。また、取引価格は、顧客との契約に基づく販売価格から実質的に値引きに相当する金額を控除して、決定しております。対価に変動可能性のある取引については、考え得る対価の金額の範囲における単一の最も可能性の高い金額または確率加重金額を用いて、将来において重大な戻し入れが生じない範囲内で売上高を認識しております。
重要な返品・返金義務はありません。
・技術収入
技術収入による収益は、関連する契約の実質に従って発生主義にて認識しております。当社グループは、第三者に製品の製造や販売、技術の使用等を認めた契約に基づき収入を得ております。
② 利息収益
利息収益は、実効金利法により認識しております。また(4) 金融商品 ② 金融資産の減損に記載の金融資産については、金融資産の分類ごとに以下のように実効金利法により認識しております。
ステージ1およびステージ2の金融資産貸倒引当金控除前の帳簿価額×実効金利

ステージ3の金融資産貸倒引当金控除後の帳簿価額×実効金利

購入または組成した信用減損金融資産

貸倒引当金控除後の帳簿価額×信用リスクを調整した実効金利③ 配当金
配当は、支払を受ける株主の権利が確定したときに認識しております。
(15) 政府補助金
政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領するという合理的な保証が得られた場合に公正価値で認識しております。
政府補助金が費用項目に関する場合は、当該補助金で補填することが意図されている関連費用を認識する期間にわたって、規則的に収益認識しております。
資産に関する政府補助金は、当該補助金の金額を資産の取得原価から控除しております。
(16) 法人所得税
連結損益計算書上の法人所得税は、当期税金と繰延税金の合計として表示しております。
法人所得税は、その他の包括利益または資本において直接認識される項目から生じる税金および企業結合から生じる税金を除き、損益として認識しております。
当期税金は、税務当局に対する納付または税務当局からの還付が予想される金額で測定しております。
税額の算定に使用する税率および税法は、決算日までに制定または実質的に制定されたものであります。
繰延税金は、決算日における資産および負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との間の一時差異に基づいて算定しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除および繰越欠損金について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識し、繰延税金負債は、原則として、将来加算一時差異について認識しておりま
す。

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連結注記表

2022/05/30 20:02:26 / 21825307̲栗田工業株式会社̲招集通知：Web開示

なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産または負債を計上しておりません。
・のれんの当初認識から生じる場合
・企業結合でない取引で、かつ取引時に会計上の利益にも課税所得（欠損金）にも影響を与えない取引における資産または負債の当初認識から生じる場合
・子会社、関連会社に対する投資および共同支配の取決めに対する持分に係る将来減算一時差異に関しては、予測可能な
将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合、または当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が低い場合・子会社、関連会社に対する投資および共同支配の取決めに対する持分に係る将来加算一時差異に関しては、一時差異の解消の時点をコントロールすることができ、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合
未認識の繰延税金資産を毎期再評価し、将来の課税所得により繰延税金資産の回収可能性が高くなった範囲内で認識しております。
繰延税金資産および負債は、決算日までに制定または実質的に制定されている税率に基づいて、当該資産が実現されるま
たは負債が決済される年度の税率を見積り、算定しております。
繰延税金資産および負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上の強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に対して課されている場合、相殺しております。
なお、各四半期における法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
(17) 資本① 普通株式
当社が発行した普通株式は、発行価額を資本金および資本剰余金に計上し、取引コストは関連する税効果を控除後に資本剰余金から控除しております。
② 自己株式
自己株式は取得原価で評価し、資本から控除しております。当社の自己株式の購入、売却または消却において利得または損失は認識しておりません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は資本として認識しております。
(18) 1株当たり利益
基本的1株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。
(19) 非支配株主と締結した先渡契約に係る負債
当社グループが非支配株主と締結した子会社株式の先渡契約について、その株式譲渡見込み価額の現在価値をデリバティ
ブ負債として当初認識するとともに、同額を資本剰余金から減額しております。また、当初認識後は原則として実効金利法に基づく償却原価で測定するとともに、その事後的な変動額を純損益に認識しております。
会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結計算書類にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結計算書
類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、以下の通りであります。
１．非金融資産（計上金額：有形固定資産、使用権資産、無形資産（2を除く）計 185,957百万円）「４．会計方針に関する事項 (10) 非金融資産の減損」に記載のとおり、見積りを行っておりますが、将来の不確実性を伴います。仮に経営環境等の変化により見積りと大きく異なった場合には、翌連結会計年度の連結計算書類において、非金融資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
２．のれんおよび無形資産（計上金額：のれん、顧客・技術関連資産 計 75,203百万円）「４．会計方針に関する事項 (8) のれんおよび無形資産」に記載のとおり、見積りを行っております。特にのれんの減損テ－ 10 －

連結注記表

2022/05/30 20:02:26 / 21825307̲栗田工業株式会社̲招集通知：Web開示

ストで用いる事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積りおよび成長率ならびに割引率については、外部専門家を交え慎重に判断を行っておりますが、将来の不確実性を伴います。また、新型コロナウイルス感染症の今後の業績への影響は各社の事業計画に一定程度織り込んでいるものの、その収束時期はいまだに不透明な状況であり、今後不確実性が高まることも考えられます。仮に経営環境等の変化により見積りと大きく異なった場合には、翌連結会計年度の連結計算書類において、のれんおよび無形資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
なお、割引率が増加もしくは成長率が低下した場合には、減損損失が発生する場合があります。
３．繰延税金資産（計上金額：6,071百万円）「４．会計方針に関する事項 (16) 法人所得税」に記載のとおり、見積りを行っております。当社グループでは将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期や金額、将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリングによって見積りを行っておりま
すが、将来の不確実性を伴います。仮に見積りと大きく異なった場合には、翌連結会計年度の連結計算書類において、繰延税
金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
４．引当金（計上金額：1,529百万円）「４．会計方針に関する事項 (13) 引当金」に記載のとおり、見積りを行っておりますが、将来の不確実性を伴います。仮に
経営環境等の変化により見積りと大きく異なった場合には、翌連結会計年度の連結計算書類において、引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。なお、主な引当金としては製品保証等引当金があります。
５．退職給付に係る負債（計上金額：18,144百万円）「４．会計方針に関する事項 (11) 従業員給付」に記載のとおり、見積りを行っております。退職給付債務の算定にあたっては、複数の計算基礎（割引率、退職率、昇給率、死亡率等）を用いておりますが、将来の不確実性を伴います。仮に経営環境等の変化により見積りと大きく異なった場合には、翌連結会計年度の連結計算書類において、退職給付に係る負債等の金額に重要な影響を与える可能性があります。
なお、割引率が上昇した場合は退職給付制度債務が減少し、割引率が減少した場合は退職給付制度債務が増加します。
６．売上債権及び契約資産（計上金額：106,853百万円）「４．会計方針に関する事項 (4) 金融商品 ② 金融資産の減損」に記載のとおり、見積りを行っております。金融資産については3つのステージに分類し、予想信用損失を見積り、予想信用損失に対して貸倒引当金を計上しておりますが、将来の不確実性を伴います。仮に取引先の与信状況の変化等により見積りと大きく異なった場合には、翌連結会計年度の連結計算書類において、営業債権等の金額に重要な影響を与える可能性があります。
７．売上高（計上金額：82,920百万円）「４．会計方針に関する事項 (14) 収益」に記載のとおり、見積りを行っております。当社グループでは、一定期間にわたり収益認識を行う際に用いる工事進捗度測定に見積総原価を使用しておりますが、技術的または物理的な要素や契約を取り巻く環境の変化による将来の不確実性を伴います。仮に工期短縮や追加原価の発生等により見積りと大きく異なった場合には、翌連結会計年度の連結計算書類において、売上高の金額に重要な影響を与える可能性があります。
連結財政状態計算書に関する注記
１．資産から直接控除した貸倒引当金
売上債権及び契約資産
その他の金融資産
２．有形固定資産の減価償却累計額

338百万円
494百万円173,643百万円

連結損益計算書に関する注記
その他の収益主に土地および建物売却に伴う固定資産売却益4,079百万円を「その他の収益」に計上しております。

－ 11 －

連結注記表

2022/05/30 20:02:26 / 21825307̲栗田工業株式会社̲招集通知：Web開示

連結持分変動計算書に関する注記
１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
当期首株式数

当期増加株式数(単位：株）

当期減少株式数

当期末株式数

発行済株式
普通株式

116,200,694－－

116,200,694

合計

116,200,694－－

116,200,694

普通株式

3,859,293

1,006

40,441

3,819,858

合計

3,859,293

1,006

40,441

3,819,858

自己株式(注) 当期の自己株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるもの1,006株であり、当期の自己株式数の減少は、処分によるもの40,441株であります。
２．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

2021年6月29日
定 時 株 主 総 会

普通株式

3,828百万円

34円

2021年3月31日

2021年6月30日

2021年10月29日
取 締 役 会

普通株式

4,054百万円

36円

2021年9月30日

2021年11月29日(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
次のとおり決議を予定しております。
決議

株式の種類

配当の
原資

配当金
の総額

1株当たり
配当額

基準日

効力発生日

2022年6月29日
定 時 株 主 総 会

普通株式

利益
剰余金

4,054
百万円

36円

2022年3月31日

2022年6月30日－ 12 －

連結注記表

2022/05/30 20:02:26 / 21825307̲栗田工業株式会社̲招集通知：Web開示

金融商品の公正価値等に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項(1) 資本管理
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資
金は自己資金を基本とし、設備投資やその他成長分野への投資資金は自己資金を基本としつつも、必要に応じて債券市場での調達や銀行借入を想定しております。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 信用リスクおよび管理
当社グループの営業債権である受取手形および売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
当該リスクに関しては、社内規定に従い、主な取引先の信用調査、取引先別の期日管理および残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関に限定して取引を行っております。
連結財政状態計算書に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。
当社グループは、償却原価で測定する金融資産に分類した金融資産に対して貸倒引当金を計上しております。損失評価引当金の認識・測定にあたっては、金融資産に関する信用リスクの著しい増加の有無および信用減損の有無によって金融資産をステージに分類しております。
ステージ1：信用リスクの著しい増加が見受けられない
ステージ2：信用リスクの著しい増加が見受けられるが、信用減損は見受けられない
ステージ3：信用リスクの著しい増加、信用減損がともに顕在化している(3) 流動性リスク
当社グループは、必要な資金を主に債券市場や銀行借入により調達しております。社債・借入金などの金融負債は、流動性リスクに晒されておりますが、各部署からの報告に基づき財務部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を連結売上高の一定水準以上に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 市場リスク① 為替リスク
当社グループは、グローバルに事業展開しているため、機能通貨以外の通貨建ての取引について為替リスクに晒されています。当社グループは、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
② 市場価格リスク
当社グループは、業務提携の円滑な実施等の政策投資目的で、市場価格のある資本性金融商品を保有しております。市
場価格のある資本性金融商品について、市場価格は市場原理に基づき決定されるため、市場経済の動向によっては資本性
金融商品の価額が下落する可能性があります。市場価格のある資本性金融商品については、定期的に市場価格や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

－ 13 －

連結注記表

2022/05/30 20:02:26 / 21825307̲栗田工業株式会社̲招集通知：Web開示

２．金融商品の公正価値償却原価で測定される金融商品の2022年3月31日における連結財政状態計算書計上額および公正価値は以下のとおりであります。
なお、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品および重要性の乏しい金融商品は、以下の表に含めておりません。
(単位:百万円)

連結財政状態計算書
計上額

公正価値

金融負債

1,285

1,290

29,91329,814

長期借入金
社債

公正価値の測定方法
金融資産および金融負債の公正価値は、以下のとおり算定しております。
（借入金）
短期借入金は、短期間で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額に近似しております。
長期借入金は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル2に分類しております。
ただし、変動金利による長期借入金は、短期間で市場金利を反映し、また、信用状態は実行後大きく異なっていないことから、公正価値は帳簿価額に近似しております。
（社債）
社債は、元利金の合計額を当該社債の残存期間および信用リスクを加味した利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル2に分類しております。
収益認識に関する注記
当社グループの主要な事業における顧客との契約に基づく履行義務の内容および履行義務に係る収益認識時点については、「４．会計方針に関する事項 (14) 収益」に記載しております。
１株当たり情報に関する注記
１．1株当たり親会社所有者帰属持分
２．基本的1株当たり当期利益

2,419円58銭
164円38銭－ 14 －

連結注記表

2022/05/30 20:02:26 / 21825307̲栗田工業株式会社̲招集通知：Web開示

重要な後発事象に関する注記
社債の発行について
当社は、2021年11月30日開催の取締役会における決議に基づき、2022年5月26日に第2回無担保社債を発行することを2022年5月20日（条件決定日）に決定しています。概要は、以下のとおりであります。
１．社債の名称

栗田工業株式会社第2回無担保社債（5年債）

２．発行総額金100億円

３．利率

0.290％

４．払込金額

各社債の金額100円につき金100円

５．償還価額

各社債の金額100円につき金100円

６．払込期日2022年5月26日

７．償還期日2027年5月26日

８．取得格付

A+（株式会社格付投資情報センター）

９．引受会社

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社、野村證券株式会社、大和証券株式会社

１０．財務代理人
１１．担保の内容
１２．資金の使途株式会社りそな銀行
本社債には担保および保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されている資産はありません。
投融資資金に充当する予定であります。

その他の注記共通支配下の取引等に関する注記(1) 取引の概要① 結合当事企業の名称および事業の内容(ⅰ) 存続会社
企業の名称

栗田工業株式会社

事業の内容

水処理薬品・水処理装置の製造・販売、水処理装置のメンテナンス、超純水供給、土壌・地下水浄化(ⅱ) 消滅会社
企業の名称

栗田エンジニアリング株式会社（以下、「栗田エンジニアリング」という）事業の内容

各種プラントの洗浄・メンテナンス、洗浄・排水処理関連の薬品および装置・機器の製造・販売、仮設機

材レンタル② 企業結合日
2021年4月1日③ 企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、栗田エンジニアリングは解散しております。
④ 結合後企業の名称
栗田工業株式会社⑤ 結合を行った主な理由
栗田エンジニアリングは、1959年に当社の化学洗浄部門を分離して設立され、プラント洗浄エンジニアリングのリー
ディングカンパニーとして、国内大型プラント向けの化学洗浄を中心に事業を展開しております。同社および当社の主要－ 15 －

連結注記表

2022/05/30 20:02:26 / 21825307̲栗田工業株式会社̲招集通知：Web開示市場である電力、鉄鋼、石油精製・石油化学等の社会・産業インフラ市場においては、気候変動問題への取り組みによる脱炭素化をはじめ、環境負荷低減ニーズや生産性向上ニーズが高まっております。
今回の合併により、同社の持つ強固な技術基盤や顧客基盤に当社の財務資本や人的資本といった経営資源を機動的に投入することで、これらのニーズを的確に捉え、最適なソリューションを提供することが可能となります。これからの社
会・産業インフラ市場において社会的な要請と顧客ニーズに迅速に応える体制を構築し、プラント洗浄事業の業容の拡大と持続的な成長を図ってまいります。
(2) 実施した会計処理の概要
共通支配下における企業結合とは、企業結合当事企業もしくは事業のすべてが、企業結合の前後で同一の企業により最終的に支配され、かつ、その支配が一時的でない場合の企業結合であります。当社グループは、すべての共通支配下における
企業結合取引について、継続的に帳簿価額に基づき会計処理しております。

－ 16 －

連結注記表

2022/05/30 20:02:26 / 21825307̲栗田工業株式会社̲招集通知：Web開示

株主資本等変動計算書（2021年4月1日から2022年3月31日まで）(単位：百万円)

株主資本
資本剰余金
資本金
当期首残高

利益剰余金
その他利益剰余金

資本準備金

利益準備金

固定資産
圧縮積立金

別途積立金

繰越利益
剰余金

11,4282,919

773

187,480

11,5273,500

13,450

利益剰余金
合計
202,700

当期中の変動額
別途積立金の積立△3,500－

剰余金の配当△7,883△7,883

当期純利益

24,28924,289

2,073

2,073

自己株式の取得
自己株式の処分

17

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の
当期中の変動額（純額）
当期中の変動額合計
当期末残高

－

17

－

－

3,500

14,98018,48013,45011,446

2,919

773

190,980

26,507221,181

自己株式

株主資本合計

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

△10,787

216,793

12,655－

1,260

13,915

230,709

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

当期中の変動額
別途積立金の積立
剰余金の配当当期純利益－－△7,883△7,88324,28924,289

自己株式の取得

△5

△5

△5

自己株式の処分

98

115

115

2,073

2,073

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の
当期中の変動額（純額）
当期中の変動額合計
当期末残高△4,5271△2,073△6,60093

18,590△4,5271△2,073△6,60011,990△10,694

235,384

8,127

1

△813

7,315

242,699(注) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 17 －

株主資本等変動計算書△6,6002022/05/30 20:02:26 / 21825307̲栗田工業株式会社̲招集通知：Web開示

個 別 注 記 表
重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価基準および評価方法(1) 有価証券
子会社株式および関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

その他有価証券
時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）によっております。

時価のないもの(2) デリバティブ

移動平均法による原価法によっております。
原則として時価法によっております。

(3) 通常の販売目的で保有するたな卸資産
製品・原材料移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

２．固定資産の減価償却方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定額法を採用しております。
(2) リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るもの）
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 無形固定資産定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準(1) 賞与引当金(2) 退職給付引当金

従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。なお、数理計算上の差異は発生年度に費用処理しております。

４．外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．収益および費用の計上基準「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年3月31日）および「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号2021年3月26日）を適用しており、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
６．消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しております。
会計方針の変更に関する注記
当事業年度により「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年3月31日）および「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号2021年3月26日）を適用しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認
識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

－ 18 －

個別注記表

2022/05/30 20:02:26 / 21825307̲栗田工業株式会社̲招集通知：Web開示

この結果、当事業年度の損益および利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
また、前事業年度の貸借対照表において、流動資産に表示していた売掛金は、当事業年度より売掛金および契約資産に含めて表示
し、流動負債に表示していた前受金は、当事業年度より契約負債に含めて表示しています。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っていません。
会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、以下のとおりであります。
1．有形固定資産（計上金額：136,039百万円）
2．無形固定資産（計上金額：10,029百万円）
3．繰延税金資産（計上金額：4,632百万円）
4．引当金（計上金額：2,687百万円）
5．退職給付引当金（計上金額：12,005百万円）
6．売上高（計上金額：51,440百万円）
その他の情報については、連結注記表（会計上の見積りに関する注記）に記載しております。
貸借対照表等に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額

147,231百万円

２．関係会社に対する短期金銭債権

6,022百万円

同

長期金銭債権4,648百万円

同

短期金銭債務

14,818百万円

３．保証債務関係会社の銀行借入およびリース契約に対する保証

3,023百万円

損益計算書に関する注記
１．関係会社に対する売上高

15,473百万円

関係会社からの仕入高

20,173百万円

関係会社との営業取引以外の取引高

7,267百万円

２．固定資産減損損失①減損損失を認識した資産または資産グループの概要
当期において、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途

種類

場所

減損損失計上額

遊休資産

土地、建物及び構築物等

山口県山口市

588百万②減損損失を認識するに至った経緯
当事業年度において、山口事業所（山口県山口市）の閉鎖を決定したことにより、回収可能価額まで減損損失を認識しております。
③減損損失の金額
減損損失を認識した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失588百万円として特別損失に計上しております。
④資産のグルーピングの方法
当社グループは、事業用資産については事業の種類を基本とし、賃貸資産および遊休資産については個別物件毎に資産のグ－ 19 －

個別注記表

2022/05/30 20:02:26 / 21825307̲栗田工業株式会社̲招集通知：Web開示

ルーピングを行っております。
⑤回収可能価額の算定方法
当期において減損損失を認識するに至った遊休資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価
額は、不動産鑑定評価基準等により評価しております。
株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類および株式数に関する事項
当期首株式数（単位：株）

当期増加株式数

当期減少株式数

当期末株式数普通株式

3,859,293

1,006

40,441

3,819,858

合計

3,859,293

1,006

40,441

3,819,858（注）当期の増加は、単元未満株式の買取りによる1,006株であり、当期の減少は処分による40,441株であります。
税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因は、減価償却限度超過額、退職給付引当金および賞与引当金等であり、繰延税金負債の発生の主な原因は、その他有価証券評価差額金および固定資産圧縮積立金であります。なお、繰延税金資産から控除した評価性引当額は1,465百万円であります。
関連当事者との取引に関する注記
種類

会社等の名称

議決権等の
所有割合

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

子会社

㈱クリタス

所有
直接100％

水処理施設の維持管理業務
等の委託等

資金管理

（注1）

預り金

4,422百万円

子会社

クリタ・ケミカル製造㈱所有
直接100％

水処理薬品
の製造委託

製造の委託

11,114百万円（注2.3）

買掛金

1,149百万円（注3）

所有
直接100％

水処理薬品
の製造販売

資金の貸付
（注4）

短期貸付金

子会社

クリタ・ヨーロッパ
GmbH

1,376百万円（10百万ユーロ）

長期貸付金

4,649百万円（35百万ユーロ）－（注）1. 当社ではグループ内の資金を一元管理するキャッシュ・マネジメント・システムを導入しており、参加会社間で資金の貸借を日次で行っているため、取引金額は記載しておりません。なお、金利については市場金利を勘案して決定しております。
2. 製造委託品の受入価格については、クリタ・ケミカル製造㈱より提示された価格に基づき、毎期、両者協議のうえ決定
しております。
3. 取引金額には消費税等は含まれておりませんが、期末残高には消費税等が含まれております。
4. クリタ・ヨーロッパGmbHに対する資金の貸付について、貸付金利は市場金利を勘案して決定しております。なお担保は受け入れておりません。貸付は外貨建（ユーロ）で行われており、為替変動リスクは通貨スワップ契約によりヘッジ
しております。

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個別注記表

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収益認識に関する注記
当社の主要な事業における顧客との契約に基づく履行義務の内容および履行義務に係る収益認識時点については、連結注記表（収益認識に関する注記）に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
１株当たり情報に関する注記
１．1株当たり純資産額

2,159円62銭

２．1株当たり当期純利益

216円16銭

重要な後発事象に関する注記
１．子会社の増資
当社は、2022年4月27日開催の取締役会において、当社の100％子会社であるクリタ・アメリカ・ホールディングス,Inc.の増資引受を決定しています。
これに伴い、2022年6月22日に株主総数引受契約書を締結し、2022年6月22日付で払込が完了する予定です。
（１）目的
クリタ・アメリカ・ホールディングス,Inc.の子会社であるペンタゴン・テクノロジーズ・グループ,Inc.の非支配株主と締結した子会社株式の先渡契約に基づく株式取得に使用予定です。
（２）子会社の概要
会社名

クリタ・アメリカ・ホールディングス,Inc.

設立日2016年11月30日

所在地

米国デラウェア州

代表者

松本

資本金

5,300米ドル

事業内容

米国子会社の管理業務

健次（３）追加出資の概要
追加出資金額

167百万米ドル

発行株数

167,000株

増資実行日

2022年6月22日

２，社債の発行について
当社は、2021年11月30日開催の取締役会における決議に基づき、2022年5月26日に第2回無担保社債を発行することを2022年5月20日（条件決定日）に決定しています。なお、詳細については、連結注記表（重要な後発事象に関する注記）の記載のとおりであります。

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個別注記表