令

自

己

和

点

元

検

年

度

評

令和 2(2020)年 3 月

大阪大谷大学

価

書

目

次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等・・・・・

1

Ⅱ．沿革と現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価・・・・・・・・・・・・・・・・

8

基準 1

使命・目的等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

基準 2

学生・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

13

基準 3

教育課程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

39

基準 4

教員・職員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

64

基準 5

経営・管理と財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

75

基準 6

内部質保証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

84

Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価・・・・・・・・・・・・・・・

89

基準 A

地域社会貢献・連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

89

Ⅴ．法令等遵守状況一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

93

Ⅵ．エビデンス集一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

105

エビデンス集（データ編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

105

エビデンス集（資料編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

105

大阪大谷大学

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等
1. 建学の精神・大学の基本理念
本学の設置母体である大谷学園は、明治 42(1909)年、真宗大谷派の僧侶であった左藤了秀が難波別院の一室に大谷裁縫女学校を創設したことに端を発する。日露戦争後の人心の荒廃に心を痛めた左藤了秀は、学校教育を通して宗教心を育成すべきだと考え、一宗一派にこだわらない自由な立場で宗教的情操教育を目指した。女子教育の重要性を先見し、「次代を担う女性に知性と心の教育を」という校祖の想いは受け継がれ、昭和 41(1966)年、本学の前身である大谷女子大学が設立された。以後 40 年間、女子教育の充実に努めてきたが、平成 18(2006)年 4 月、薬学部の開設を契機に、全学部を男女共学制に移行し、校名を「大阪大谷大学」と変更した。
大阪大谷大学においても「大乗仏教の精神」を建学の精神の根幹に置いている。
「大乗仏教の精神」は、極めて広い意味内容を持つが、本学園では開学以来それを「報恩感謝」という言葉で理解し、建学の精神としている。すなわち、「自己が無数の『いのち』に支えられていることを自覚し、その恩をたずね、感謝の心を捧げつつ生きてゆこう」というのが「報恩感謝」の心である。
本学では、大乗仏教の精神に基づき、互いを「いのち」を見る目で見つめ合い、感謝の心で接し合うことができるような人間関係を築くことによって、輝かしい個性の集う理想の学園を作り、社会に貢献することを目指している。
2. 使命と目的「大阪大谷大学学則」第 1 条において、「本学は、教育基本法に基づき、学校教育法の定める大学として学術を研究教授するとともに大乗仏教の精神を尊び、学識、情操、品性にすぐれた人材を育成し、もって社会の発展と文化の向上に寄与することを目的とする」と定めている。
建学の精神「報恩感謝」の心を拠り所として、学識・情操・品性にすぐれた人材を育成
し、社会の発展と文化の向上に寄与することをもって大学の目的とする立場は、前身の大谷女子大学から一貫し、さらに男女共学化にともない、新たな教育の理念として「自立」「創造」「共生」という 3 つのキーワードを定めた。
【教育理念】「自立」 自主的な判断力や問題解決能力を育成するとともに自らを律する態度を培う。
「創造」 学んだ知識や技術を活かして新しい知見を創造する能力や実社会で実践する能力を育成する。
「共生」 自分と他者、我が国と国際社会、人間と自然や環境との間で互いに理解し尊重し共存しようとする態度を培う。
「報恩感謝」の心で接し合うとは、互いの尊厳を認め合うということである。学生一人ひとりが自分の持つ絶対の尊厳に気付くことによって「自立」の心が生ずる。また、自分の個性を最大限に発揮してかけがえのない人生を設計することが「創造」の立場である。

1

大阪大谷大学

そして「共生」とは、自分が持つのと同等の尊厳が、他者にも備わっていることを認め、互いの個性を高め合えるような環境を構築することである。建学の精神「報恩感謝」の心に貫かれた、この新たな基本目標の実現が、本学の使命であり目的である。
3. 大学の個性・特色
本学では、長年女子大学として、また、併設校である中学・高校からの進学者を多数受け入れてきたことから、幾つかの教育上の特色が築き上げられてきた。教育の特徴としては、以下のことが挙げられる。
大谷学園の宗教的情操教育の基礎が大学にも受け継がれ、宗教学の授業や宗教行事「花まつり」「報恩講」等を通じて、人間性豊かな人材の育成を目標としている。宗教学を全学部の必修科目とすることで、建学の精神である「報恩感謝」に触れる機会を設けるとともに、宗教的情操教育によって、学識・情操・品性に優れた人材の育成を目指している。
各学部ともに 1 年次から少人数の授業を導入し、学生一人一人への対応を行っている。
少人数のグループには専任教員をアドバイザーとして配置し、グループ毎にゼミ形式の科目を設け、学習の動機付け、具体的な学習スキル、発表能力の育成、さらには大学生活全般に亘っての指導を行う。3 年次以上（薬学部は 5 年次以上）は各自の専門に基づくゼミ
ナールに配属し、少人数クラスで行き届いた学生の指導が行われるように配慮している。
卒業研究・卒業論文では、担当教員の指導を受けながら、これまで学んできた知識を総合的に理解し、研究課題を通じて新しい問題点を発見し、科学的根拠に基づいて分析する能力を涵養する。
授業の充実については、社会の現場での実習やボランティア、フィールドワーク等の体
験的学修を重視し、そこで直面した課題や疑問に対して大学の授業とつなげて専門性を高めるとともに、学んできたことを活かして解決を図ることによって、実践力、とりわけ課題発見能力や課題解決能力を獲得できるようにしている。このため、各学部では様々な社会の現場における実習等を行っている。例えば、文学部では祭礼や史跡・古墳におけるフィールドワークや博物館における学修を、教育学部では保育・教育現場と密接に連携した学修を、人間社会学部では 50 箇所にも及ぶ実習先でボランティアやインターンシップに従事する機会を、薬学部では早期臨床体験や約 5 か月間の病院や薬局での実務実習を実施している。
また、学生の関心に合わせて、多様な免許・資格の取得が可能なカリキュラム編成をしている。薬学部を除く全学部・学科対象に、それぞれの専門性に応じた教育職員養成課程を設置しているのをはじめ、学部を超えて資格が取得できる課程として、司書課程、司書教諭課程、学芸員課程、社会教育主事課程を設置している。
それに加えて、各学部固有の資格課程も設置している。教育学部には保育士養成課程、人間社会学部人間社会学科では社会福祉士国家試験受験資格課程、人間社会学部スポーツ健康学科では健康運動指導士受験資格課程等を設置している。薬学部では NR・サプリメン
トアドバイザー、健康食品管理士等の資格を取得できる。

2

大阪大谷大学

Ⅱ．沿革と現況
1．本学の沿革
昭和 41 年(1966)
昭和 42 年(1967)
昭和 43 年(1968)
昭和 44 年(1969)
昭和 45 年(1970)
昭和 46 年(1971)
昭和 47 年(1972)
昭和 48 年(1973)
昭和 49 年(1974)

昭和 50 年(1975)

昭和 51 年(1976)
昭和 52 年(1977)
昭和 53 年(1978)
昭和 58 年(1983)
昭和 63 年(1988)

平成元年(1989)
平成 2 年(1990)

平成 3 年(1991)
平成 6 年(1994)
平成 7 年(1995)
平成 9 年(1997)
平成 10 年(1998)

平成 11 年(1999)

大谷女子大学文学部（国文学科・英文学科）を大阪府富田林市錦織において開学
国文学科（国語）、英文学科（英語）に教員養成課程（中学校 1 級・高等学
校 2 級）の設置が認定される
体育館および総合グランド竣工
西館および南館増築
成光館竣工
文学部に幼児教育学科を増設
幼児教育学科に教員養成課程（幼稚園 1 級）の設置が認定される
幼児教育学科に教員養成課程（小学校 1 級）の設置が認定される
従来の入学定員を、国文学科および英文学科は 40 名から 80 名に、幼児教育学科は 20 名から 40 名に、それぞれ変更
音楽館竣工
文学部に司書課程、学芸員課程を設置
ピアノレッスン館竣工
図書館竣工
従来の入学定員を、国文学科および英文学科は 80 名から 100 名に、幼児教育学科は 40 名から 100 名に、それぞれ変更
別館（保育室、観察室、視聴覚教室、絵画教室、心理学実験室を含む）
竣工
従来の入学定員を、国文学科、英文学科および幼児教育学科の 3 学科とも 100 名から 160 名に、それぞれ変更
大学院文学研究科（国語学国文学専攻、英語学英米文学専攻）の修士課
程を設置
プール竣工
大学院文学研究科（国語・英語）に教員養成課程（高等学校 1 級）の設置が認定される
大教室館（大教室・中教室・茶室を含む）
・ゼミナールセンター（合宿室・クラブ部室）竣工
大学院文学研究科（国語学国文学専攻、英語学英米文学専攻）の博士課
程を設置
資料館（学芸員課程実習館）竣工
図書館別館竣工
資料館、博物館相当施設の指定を受ける
幼児教育学科に幼児教育コース、児童教育コース、情報教育コース、福祉教育コースの 4 コースを置く
幼児教育学科に教員養成課程（養護学校 2 級）の設置が認定される
幼児教育学科に保母養成課程を設置
志学館竣工
国文学科（国語）、英文学科（英語）に教員養成課程（中学校 1 種・高等学校 1 種）が課程認定される（再認定）
幼児教育学科に教員養成課程（幼稚園 1 種・小学校 1 種・養護学校 2 種）が課程認定される（再認定）
大学院文学研究科（国語・英語）に教員養成課程（高等学校専修）が課程認定される（再認定）
大学院文学研究科（国語・英語）に教員養成課程（中学校専修）の設置が認定される
図書館別館書庫増築（集密書架）
音楽館竣工 学生ホール・茜を設ける（旧音楽館）
ウエルネスセンター竣工
文学部に司書教諭課程、社会教育主事課程を設置
国文学科に日本語教員コース、図書館コース、文化財コースの 3 コースを置く
英文学科に英語英米文学コース、コミュニケーションコース、語学検定コース、翻訳コースの 4 コースを置く
情報教育センター設置
保母養成課程の名称を保育士養成課程に変更
幼児教育学科に社会福祉専修コースを置く
幼児教育学科に社会福祉士国家試験受験資格課程を設置

3大阪大谷大学

平成 12 年(2000)

平成 13 年(2001)
平成 15 年(2003)

平成 16 年(2004)

平成 17 年(2005)

平成 18 年(2006)

平成 19 年(2007)

博物館竣工
文学部に文化財学科、コミュニティ関係学科を増設
国文学科、英文学科、幼児教育学科の名称を、それぞれ日本語日本文学科、英語英米文学科、教育福祉学科に変更
従来の入学定員を、日本語日本文学科および英語英米文学科は、160 名から 110 名にそれぞれ変更
日本語日本文学科に日本語教育コース、国語教育コース、文献文化財コース、コンピュータ表現コースの 4 コースを置く
教育福祉学科に社会福祉コースを置く
コミュニティ関係学科に地域ネットワーク領域、情報コミュニティ領域、
図書館文化領域、コミュニティスポーツ領域の 4 領域を置く
コミュニティ関係学科にレクリエーション・インストラクター養成課程を設置
日本語日本文学科（国語）、英語英米文学科（英語）に教員養成課程（中学校１種・高等学校１種）が課程認定される（再認定）
教育福祉学科に教員養成課程（幼稚園 1 種・小学校 1 種・養護学校 2 種）が課程認定される（再認定）
文化財学科（地理歴史）、コミュニティ関係学科（公民）に教員養成課程（高等学校１種）の設置が認定される
従来の入学定員を、日本語日本文学科および英語英米文学科は、110 名から 100 名に、教育福祉学科は 160 名から 180 名に、それぞれ変更
従来の入学定員を、日本語日本文学科および英語英米文学科は、100 名から 70 名に、教育福祉学科は 180 名から 240 名に、それぞれ変更
教育福祉学科に中等教育コース・障害児教育コース・心理コースを置く
教育福祉学科に教員養成課程（中学校 1 種（国語・英語）・高等学校 1 種（国語・英語）・養護学校 1 種）の設置が認定される
教育福祉学部 教育福祉学科を設置
教育福祉学部教育福祉学科に幼児教育コース・児童教育コース・中等教育コース・障害児教育コース・心理コース・社会福祉コースの 6 コース
を置く
教育福祉学部教育福祉学科に教員養成課程（幼稚園 1 種・小学校 1 種・中学校 1 種（国語・英語）
・高等学校 1 種（国語・英語）・養護学校 1 種）の設置が認定される
教育福祉学部教育福祉学科に司書課程、学芸員課程、司書教諭課程、社会教育主事課程、保育士養成課程、社会福祉国家試験受験資格課程を設
置
文化財学科（社会）に教員養成課程（中学校 1 種）の設置が認定される
大学院文学研究科に文化財学専攻の修士課程・博士課程を増設
大学院文学研究科に教員養成課程（中学校専修（社会）・高等学校専修（地理歴史））の設置が認定される
従来の入学定員を、日本語日本文学科および英語英米文学科は、70 名から 50 名にそれぞれ変更
人間社会学部 人間社会学科を設置
人間社会学部人間社会学科に心理・カウンセリングコース、コミュニティ（地域・国際）コース、情報・ビジネスコース、健康・スポーツコー
スの 4 コースを置く
人間社会学部人間社会学科に教員養成課程（中学校 1 種（社会・保健体
育）
・高等学校 1 種（公民・保健体育））の設置が認定される
人間社会学部人間社会学科に司書課程、学芸員課程、司書教諭課程、社会教育主事課程を設置
教育福祉専攻科を設置
教育福祉専攻科に教員養成課程（幼稚園専修・小学校専修・中学校専修（国語・英語）・高等学校専修（国語・英語））の設置が認定される
英語英米文学科の名称を、英米語学科に変更
大学の名称を大阪大谷大学に変更し、全学部男女共学となる
日本語日本文学科（書道）に教員養成課程（高等学校 1 種）の設置が認定される
日本語日本文学科に書道教育コースを置く
薬学部 薬学科を設置
薬学部実験研究棟竣工
教育福祉学部教育福祉学科に教員養成課程（特別支援学校 1 種）の設置が認定される4大阪大谷大学

平成 21 年(2009)平成 24 年(2012)

平成 26 年(2014)
平成 27 年(2015)
平成 28 年(2016)
平成 29 年(2017)平成 30 年(2018)
平成 31 年(2019)

教職教育センター設置
教育福祉学部に幼児教育実践研究センターを設置
文学部日本語日本文学科に企画・編集コースを置く
教育福祉学部教育福祉学科を教育学部教育学科に名称変更
教育学部教育学科に幼児教育専攻（遊び文化コース、自然教育コース、子育て支援コース）、学校教育専攻（初等教育実践コース、中等教育実践
コース、学校教育臨床コース）、特別支援教育専攻（特別支援学校コース、小学校特別支援コース、幼稚園特別支援コース）を置く
人間社会学部にスポーツ健康学科を設置
人間社会学部スポーツ健康学科に地域スポーツコース、健康運動コース
を置く
人間社会学部スポーツ健康学科に教員養成課程（中学校 1 種（保健体育）
・高等学校 1 種（保健体育））の設置が認定される
人間社会学部スポーツ健康学科に司書課程、学芸員課程、司書教諭課程、社会教育主事課程を設置
人間社会学部人間社会学科に社会福祉コース、国際社会コース、心理コ
ース、経営情報コースを置く
人間社会学部人間社会学科に社会福祉士国家試験受験資格課程を設置
文化財学科の名称を、歴史文化学科に変更
ハルカスキャンパスを開設
教育学部に特別支援教育実践研究センターを設置
薬学部に薬学教育支援・開発センターを設置
教育福祉専攻科の名称を、教育専攻科に変更
人間社会学部人間社会学科に現代社会コースを置く
英語教育センター設置
大学院文学研究科文化財学専攻を歴史文化学専攻に名称変更
臨床薬学教育センターを設置
大学院薬学研究科（薬学専攻）博士課程を設置
キャリアセンター設置

2．本学の現況
・大学名：大阪大谷大学
・所在地：大阪府富田林市錦織北 3-11-1
・学部構成
＜学部＞
学部

学科
日本語日本文学科

文学部

歴史文化学科

教育学部

教育学科
人間社会学科

人間社会学部

スポーツ健康学科

薬学部

薬学科

＜専攻科＞
専攻科
教育専攻科

5

大阪大谷大学

＜大学院＞
研究科

専攻
国語学国文学専攻博士前期課程
国語学国文学専攻博士後期課程

文学研究科

歴史文化学専攻博士前期課程
歴史文化学専攻博士後期課程

薬学研究科

薬学専攻博士課程・学生数、教員数、職員数（令和元年 5 月 1 日現在）
＜学部の学生数＞
学部

学科

文学部

入学定員

人間社会学部

50

200

231

歴史文化学科

50

200

223

100

400

454

教育学科

230

920

972

人間社会学科

80

320

343

スポーツ健康学科

100

400

449

180

720

792

140

840

888

650

2,880

3106

人間社会学部計薬学部

在籍学生数

日本語日本文学科

文学部計
教育学部

収容定員

薬学科

合計
＜専攻科の学生数＞
専攻科

入学定員

教育専攻科

収容定員

在籍学生数

25

25

2

＜大学院の学生数＞
博士課程
研究科

文学研究科

専攻

国語学国文学専攻
歴史文化学専攻

文学研究科計

研究科
薬学研究科

専攻

入学定員
前期
後期
課程
課程
6
3

収容定員
前期
後期
課程
課程
12
9

在籍学生数
前期
後期
課程
課程
0
1

4

2

8

6

1

2

10

5

20

15

2

3

博士課程
入学定員

薬学専攻

薬学研究科計

6

収容定員

在籍学生数

3

3

6

3

3

6

大阪大谷大学＜学部の教員数＞
学部
文学部

学科

教授

准教授

講師

助教

合計

兼任

日本語日本文学科

8

1

1

―

10

21

歴史文化学科

5

3

1

―

9

17

13

4

2

―

19

38

教育学科

20

9

5

―

34

74

人間社会学科

13

3

1

―

17

30

スポーツ健康学科

5

4

2

―

11

22

18

7

3

―

28

52

19

12

7

14

52

35

70

32

17

14

133

199

教授

准教授

講師

合計

兼任

国語学国文学専攻

6

1

0

7

0

歴史文化学専攻

5

3

0

8

0

11

4

0

15

0

15

7

5

27

5

26

11

5

42

5

文学部計
教育学部
人間社会学部
人間社会学部計
薬学部

薬学科

合計
＜大学院の教員数＞
研究科
文学研究科

専攻

文学研究科計
薬学研究科

薬学専攻

合計
＜職員数＞
正職員

嘱託

パート（アルバイ

派遣

計

14

131

トも含む）
60

20

37

7

大阪大谷大学

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準 1．使命・目的等
1－1

使命・目的及び教育目的の設定

1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応（1）1－1 の自己判定基準項目 1－1 を満たしている。
（2）1－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

大学の目的は大阪大谷大学学則第 1 条に、「本学は、教育基本法に基づき、学校教育法の定める大学として学術を研究教授するとともに大乗仏教の精神を尊び、学識、情操、品性にすぐれた人材を育成し、もって社会の発展と文化の向上に寄与することを目的とする」と定められ、各学部・学科の教育目的は、大学学則第 3 条第 2 項に列挙されている。
また、大学院の目的は大阪大谷大学大学院学則第 1 条に、「大阪大谷大学大学院は、学問の真理と大乗仏教の精神を尊重し、学術の理論及び応用を教授研究し、社会の発展と文化の向上に寄与することを目的とする」と定められ、各専攻の教育目的は第 6 条第 2 項に列挙されている。いずれも具体的に明文化されている。
【資料 1-1-1 大阪大谷大学学則】【資料 1-1-2 大阪大谷大学大学院学則】
1-1-②

簡潔な文章化

学校教育法に定める目的に準拠し、「大乗仏教の精神」という言葉で表現された建学の精
神「報恩感謝」の心を基盤とする目的のもと、各学部・学科及び大学院各専攻の教育目的が定められている。
文学部においては、人間文化の探求によって、普遍的・創造的思考力と人間・社会に対する洞察力を備えた人材の育成を目指すことが示されている。教育学部においては、人間の成長に対する洞察力と他者への共感的態度を養い、社会の要請に応える高い専門性と実践力を備えた人材の育成を目指すこと、人間社会学部においては、人と社会の関係を探求することによって、企画・実践力を身につけた人材の育成を目指すこと、薬学部においては、生命科学・医療科学の知識・技能・実践力並びに高い倫理観と豊かな人間性を備えた人材の育成を目指すことが示されている。
大学院文学研究科、国語学国文学専攻においては、日本語・日本文学・日本文化の探求によって高い研究能力と指導力を備えた人材を育成することが示され、歴史文化学専攻においては、歴史文化の諸事象を、歴史学・美術史学・考古学の領域から専門に研究できる人材を育成することが示されている。薬学研究科、薬学専攻においては、近年の生命科学、
化学、情報学、医療等の急速な進歩を踏まえて、新たな道を切り拓く先導的な人材を育成することが示されている。いずれも簡潔に文章化されている。【資料 1-1-1 大阪大谷大学

8大阪大谷大学

学則】【資料 1-1-2 大阪大谷大学大学院学則】
1-1-③

個性・特色の明示

大学の目的及び各学部・学科の教育目的は、建学の精神に基づいて策定されたものであり、大学の個性・特色を反映している。
建学の精神「報恩感謝」の心は、大学学則第 1 条の目的において「大乗仏教の精神」と表現されている。その理念は、大学ホームページの冒頭「建学の精神」の項に説明されている。校祖左藤了秀は、学校教育による宗教心の育成を目指し、大乗仏教の精神を「報恩感謝」の心と表して、これを建学の精神と定め、特定の宗派にこだわらない自由な立場で宗教的情操教育を行った。その理想を継承した本学は「大乗仏教の精神」を大学学則第 1条の目的として掲げ、互いの尊厳を尊び、「報恩感謝」の心で接し合うことによって、輝かしい個性の集う理想の学園を作り、社会に貢献することを目指している。【資料 1-1-3 大学ホームページ「建学の精神」】
各学部の教育目的には、本学の個性・特色が色濃く反映している。本学の個性の一つは、
宗教的情操教育によって人間性豊かな人材を養成することである。これは、特に人を相手とする教師及び薬剤師を養成する教育学部と薬学部の教育目的の中に含まれている。個性の二つ目は、少人数授業を中心に、学生一人一人への対応を行っていることである。ゼミ
ナールを中心とした学びは、担当教員の指導を受けながら、物事を多角的に見て、自分の研究課題について科学的根拠に基づいて分析し、説明できる能力を育てる。これは、文学
部では「思考力と表現力を身につけ、人間と社会に対する洞察力を備えた人材を育成する」という言葉で表現され、人間社会学部では、「人と社会の関係について科学的視点をもって探究」できる人材の育成を目指すとする教育目的に反映している。そして、個性の三つ目
は、体験的学修を重視し、専門性を高め、実践力を獲得できるようにすることである。この高い専門性と優れた実践力を備えた人材の育成は、教育学部と薬学部の教育目的にそれぞれ含まれている。
さらに、本学は学生の関心に合わせて、多様な免許・資格の取得が可能なカリキュラム
編成をしており、それぞれの領域の専門的知識を備えながら、免許・資格を取得して、社会の発展に有為な人材の育成を行っており、これらは本学の目的である「社会の発展と文化の向上に寄与する」として掲げたところである。【資料 1-1-1 大阪大谷大学学則】
1-1-④

変化への対応大学学則等の条文は必要に応じて改正する仕組みが整っている。直近では、大学院学則が平成 31（2019）年度の薬学研究科設置の際に改正された。また、第 3 条第 2 項に掲げる各学部・学科の教育目的は平成 19（2007）年度に策定され、学部学科編成の変更に応じて適宜改正されている。
【資料 1-1-4 平成 29 年度第 12 回協議会議事録(H30/02/26)】【資料
1-1-5 大阪大谷大学協議会規程 】（3）1－1 の改善・向上方策（将来計画）
大阪大谷大学は、その使命・目的及び教育目的の内容がより明確に文章化され、個性・特色として明示されているかどうか、常に点検・評価し、必要に応じて適宜修正を加え、9大阪大谷大学改善に努める。建学の精神「報恩感謝」の具現化については、平成 27(2015)年度に策定した第 1 期長期計画「OSAKA OHTANI VISION 2025」のアクションプランで示した通り、全学生が「報恩感謝」の心を身につけて人や社会に貢献することができるよう、さらなる具現化を図る。具体的には、「宗教学」の講義や宗教行事の充実を図る。教職員に対しては、建学の精神を学ぶ SD 研修会を毎年開催し、常日頃の授業や業務で具現化できるように浸透を図る。外部に対しては建学の精神「報恩感謝」を判りやすく解説する公開講座を開催し、本学の建学の精神への理解を深め、本学の特色の普及に努める。
本学の使命・目的及び教育目的に見直しが必要かどうかについて、毎年協議会で審議し、その必要が出てきた場合には、直ちに修正を図る。加えて、社会情勢やニーズの変化をタ
イムリーかつ的確に知るため、卒業後アンケートや就職先へのアンケートを充実させる。
1－2

使命・目的及び教育目的の反映

1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性（1）1－2 の自己判定基準項目 1－2 を満たしている。
（2）1－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

大学の目的、各学部・学科の教育目的の策定及び点検は、理事会・協議会・教授会・学科会議・自己点検評価委員会において行われ、役員・教職員が関与できる体制を構築している。
【資料 1-2-1 学校法人大谷学園寄附行為】【資料 1-2-2 大阪大谷大学協議会規程】【資料 1-2-3 大阪大谷大学学則】【資料 1-2-4 大阪大谷大学自己点検・評価に関する規程】
1-2-②

学内外への周知

大学の目的、各学部・学科の教育目的は、学生・教職員に対して便覧・要覧等の文書、
大学ホームページ、宗教行事等で、いずれの場合にも同じ表現を用いて周知している。特に学生には、入学式の学長式辞や、新入生向けオリエンテーション、全学部必修科目の「宗教学 A・B」「宗教学」の講義において詳しく説明している。また、学外に向けては、大学
ホームページの冒頭「大学について」の項に、「学長メッセージ・建学の精神・教育理念・
学則・大学評価・情報の公表」等のページを設けて明示し、各学部・学科のページには、それぞれの教育目的等を明示している。
【資料 1-2-5 大阪大谷大学便覧】【資料 1-2-6 大阪
大谷大学大学院（文学研究科）要覧】【資料 1-2-7 シラバス「宗教学 A」「宗教学 B」「宗教学」】【資料 1-2-8 大学ホームページ「大学について」】
1-2-③

中長期的な計画への反映

創立 50 周年を節目とし、平成 27（2015）年度に「VISION 2025」を策定した際には、大10大阪大谷大学学の使命・目的及び教育目的が反映するよう留意した。特に、大学の使命・目的等の原点である建学の精神「報恩感謝」の心を理解したうえで、どのような人材を育成するか、どのような大学を目指すのかを「VISION 2025」における 10 年後の大学像や基本方針でも重要と捉え、明確な方向性を示した。
【資料 1-2-9 第 1 期長期計画「OSAKA OHTANI VISION
2025」
】
1-2-④

三つのポリシーへの反映

各学部・学科の学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）、教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）、入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）は、平成 28（2016）年 3 月 31 日公布の学校教育法施行規則の一部改正、ガイドラインを踏まえ、本学の建学の精神と教育理念に基づいて最初にディプロマ・ポリシーを作成し、その後、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーを改正した。【資料 1-2-10 平成 28 年度
第 17 回協議会議事録（H29/03/22）】

アドミッション・ポリシーを告知する期間を設け、現在は平成 30（2018）年度以降入学生対象の新ポリシーとして提示している。大学ホーム
ページでは平成 29(2017)年度以前入学生対象のポリシーと併記して公開している。【資料1-2-11 大学ホームページ各学科の「教育方針」】
1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性

教育研究組織については、大学の目的及び各学部・学科の教育目的の達成のため、必要な学部・学科、研究科等が適正に設置されている。【資料 1-2-12 大学ホームページ学部・専攻科・大学院トップページ】【文学部】
日本語日本文学科は、日本語や日本文化に精通し、教育の現場や情報発信の場で力を発揮する人材を育成するため、「日本語日本文学」を基幹コースとしながら、「日本語教育・
国語教育・書道教育・企画編集・図書館情報」の 5 つのコースを設定している。
歴史文化学科は、歴史的な視野と教養を身につけ、現代社会に貢献できる人材を育成するため「歴史学領域・美術史学領域・考古学領域」の 3 領域を設定している。
【教育学部】
教育学科は、これまで蓄積されてきた幼児教育・学校教育・特別支援教育のノウハウに加え、変化してゆく社会の新たなニーズにも応えられるよう、豊かな人間性と高い専門性、
優れた実践力を持った保育者・教育者を育成するため、「幼児教育・学校教育・特別支援教育」の 3 つの専攻を設定している。
【人間社会学部】
人間社会学科は、幅広い学びと専門的な深い学びから実践力のある人材を育成するため「心理・社会福祉・経営情報・現代社会」の 4 つのコースを設定している。
スポーツ健康学科は、多様化するスポーツ健康分野での人材ニーズに応えるため、「地域
スポーツ・健康運動」の 2 つのコースを設定している。

11大阪大谷大学【薬学部】
薬学科は、高齢社会を迎え、医療・福祉体制の充実が重要な意味をもつ中で、高度な専門知識と技術を備えた人間性豊かな薬剤師を育成している。
【専攻科】
教育専攻科は、学部教育で身につけた教育実践力をさらに高めるため、より学問的に高度な教育・研究を進め、深い専門的力量をもつ教育実践者を育成している。
【大学院】
大学院文学研究科は、国語学国文学専攻と歴史文化学専攻の 2 専攻を置き、より深い専門的知識と高い研究能力を併せ持つ人材の育成を行っている。
大学院薬学研究科は、生命科学や情報学、医療等の急速な進歩を踏まえ、多様な課題に高度かつ先進的な専門的知識や思考力で取り組む先導的人材の育成を行っている。
（3）1－2 の改善・向上方策（将来計画）
本学の使命・目的及び教育目的がきちんと学内外に周知されているか、長期計画に反映しているか、三つのポリシーに反映しているかについて、常に点検・評価し、必要に応じて適宜修正を加える等改善に努める。学内外への周知については、できるだけ機会を増やす。長期計画については、10 年計画の 5 年目となる令和 2（2020）年度に、再度詳細に検討し、より反映するように努める。三つのポリシーについては、それぞれのポリシーに則った入学選抜や授業科目の配置、卒業要件の達成度の確認を行い、より厳密化を図る。さらに、教育研究組織の構成との整合性については、各学部学科のコース・専攻や大学院の開講科目や教育内容の検証等により、使命・目的及び教育目的が達成される学科構成と科目構成になっているかを常に点検評価し、必要に応じて適宜修正を加える等、改善に努める。
［基準 1 の自己評価］
本学は、教育基本法及び学校教育法に準拠し、建学の精神「報恩感謝」の心と、教育理念「自立・創造・共生」を基盤として、大学の目的及び各学部・学科の教育目的を明確に定め、簡潔に明文化している。その理念は、協議会を中心に必要に応じ確認・点検され、時代や社会の要請に応じて改正する仕組みを完備している。また、それを学生・教職員に周知させ、さらに学外に向けて発信するための様々な取組を行っている。今後は、その取組のさらなる充実を目指し、改善を図る。
ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーは、大学の目的及び各学部・学科の教育目的に照らして策定されたものであり、学部学科の改変に応じて修正する機能を備えているが、今後はより多くの学生の意見の聴取等を行い、より理解しやすい文言とする。教育研究組織については、教育目的の達成のため、必要な学部・学科・研究科・付属機関等を適正に設置している。今後も時代や社会の要請に対応できるよう新設・改変を行う。

12

大阪大谷大学基準 2．学生
2－1

学生の受入れ2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持（1）2－1 の自己判定基準項目 2－1 を満たしている。
（2）2－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

本学は、建学の精神、教育目的に則り、学科、専攻、大学院専攻ごとに入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）を策定し、各種の印刷物ならびに大学ホームページにも掲載している。具体的には、学部においては大学案内・入試ガイド・入学試験要項に明記している。さらに、学部ごとに入試パンフレットを作成し、より具体的に提示している。
大学院においては大学院パンフレットに明記している。
周知に関しては、高等学校訪問、入試説明会、オープンキャンパスにおいて、上記の印刷物を活用して、高校生、進路指導担当者を中心とする高校関係者、保護者に説明し、理解を図っている。
【資料 2-1-1 2020 年度大阪大谷大学入試ガイド】【資料 2-1-2 2020 年度
大阪大谷大学入学試験要項（公募制推薦入試、一般入試、センター試験利用入試）】【資料2-1-3 2020 年度大阪大谷大学大学院文学研究科パンフレット】【資料 2-1-4 2020 年度大阪
大谷大学大学院薬学研究科パンフレット】【資料 2-1-5 2020 年度大阪大谷大学大学案内】【資料 2-1-6 2020 年度大阪大谷大学文学部パンフレット】【資料 2-1-7 2020 年度大阪大谷大学教育学部パンフレット】【資料 2-1-8 2020 年度大阪大谷大学人間社会学部パンフレッ
ト】【資料 2-1-9 2020 年度大阪大谷大学薬学部パンフレット】
2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証【学部】
本学では、AO 入試、スポーツ AO 入試、学内推薦入試、指定校推薦入試、スポーツ推薦
入試、公募制推薦入試、一般入試、センター試験利用入試を実施し、入学者選抜を行っている。AO 入試、スポーツ AO 入試では、要項にアドミッション・ポリシーをエントリー資格として明示し、課題、小論文、面接やプレゼンテーションによって入学者の選抜を行っている。学内推薦入試、指定校推薦入試、スポーツ推薦入試でも、アドミッション・ポリ
シーに基づく小論文と面接を実施し、入学者の選抜を行っている。公募制推薦入試、一般
入試、センター試験利用入試については、アドミッション・ポリシーに基づき受験科目を設定し、大学が作成する（センター試験利用入試を除く）試験問題によって、大学での学修に必要な学力（知識・技能、思考力等）を有していることを判断して選抜している。学科、入試区分によって科目の配点に傾斜をつけ、アドミッション・ポリシーに沿った選抜になるよう工夫している。
【資料

2-1-10 2020 年度大阪大谷大学 AO 入学試験要項 】【資料 2-1-11 2020 年度大阪大谷大学スポーツ AO 入学試験要項】【資料 2-1-12 2020 年度大阪
大谷大学学内推薦入学試験要項】【資料 2-1-13 2020 年度大阪大谷大学指定校推薦入学試験

13大阪大谷大学要項】【資料 2-1-14 2020 年度大阪大谷大学スポーツ推薦入学試験要項】【資料 2-1-2 2020年度大阪大谷大学入学試験要項（公募制推薦入試、一般入試、センター試験利用入試）】
公募制推薦入試、一般入試の試験問題の作成は、入試実行委員会の下に位置づけられた
入試問題作成委員会が担当し、運用と検証に責任を持ってあたっている。入試問題作成委
員会は入試科目である国語・英語・日本史・化学・数学の各科目を専門とする専任教員からなり、入試問題の作成にあたっている。全てを専任教員で担当できない場合でも、作成された問題を専任教員が点検・確認したうえで入試問題として使用している。
各科目には年間を通した責任者を置くとともに、入試区分と実施日程ごとに出題責任者を定めている。年間を通した責任者を中心に協議・検討を行い、入試問題の作成にあたり、
公平性・透明性の確保に努めている。
【資料 2-1-15 大阪大谷大学入試実行委員会規程】【資料 2-1-16 大阪大谷大学入試問題作成委員会規程】【資料 2-1-17 平成 31 年度入試問題担当者一覧】
合否判定については、AO 入試では、AO 入試担当委員会、スポーツ AO 入試、スポーツ推
薦入試ではスポーツ推薦委員会で審議したのち、入試実行委員会での判定を経て各学部教授会で判定する。学内推薦入試、指定校推薦入試、公募制推薦入試、一般入試、センター
試験利用入試については、入試実行委員会での判定を経て各学部教授会で判定する。このように判定資料に基づき複数回での判定を経ることによって、アドミッション・ポリシーとの整合性を図るとともに、公平かつ妥当な入学者選抜を確保している。倍率についても、
平均 2 倍程度を維持し、適正に実施できている。
入学者については、入学後の学業成績を追跡調査し、入試区分ごとに分析を行い、「入試広報委員会」並びに学部教授会で検討し、入試制度の妥当性を検証している。
【資料 2-1-18
大阪大谷大学 AO 入試担当委員会規程】【資料 2-1-19 大阪大谷大学スポーツ推薦委員会規程】【資料 2-1-15 大阪大谷大学入試実行委員会規程】【資料 2-1-20 平成 30 年度第 6 回入試広報委員会議事録（H30/10/10）】【資料 2-1-21 平成 30 年度文学部教授会議事録（H30/09/19）】【資料 2-1-22 平成 30 年度教育学部教授会議事録（H30/09/19）】【資料 2-1-23
平成 30 年度人間社会学部教授会議事録（H30/09/26）】【資料 2-1-24 平成 30 年度薬学部教授会議事録（H30/09/19）】【資料 2-1-1 2020 年度大阪大谷大学入試ガイド】【大学院】
大学院においては、文学研究科「国語学国文学専攻」「歴史文化学専攻」において博士課
程前期（修士課程）及び博士課程後期（博士課程）、薬学研究科「薬学専攻」において博士課程（4 年制）の入学者選抜を実施している。
選抜試験は文学研究科においては、一般入試、社会人入試を 3 回の日程、外国人留学生
入試を 2 回の日程で実施している。薬学研究科においては、一般入試、社会人入試を 2 回の日程で実施している。試験科目・内容としては、文学研究科一般入試、社会人入試、薬学研究科においては、筆記試験と面接、薬学研究科社会人入試においては実務経験・研究
業績に関するプレゼンテーションと口頭試問を実施している。試験形態、回数を複数化することによって、広く受験生を募集するよう努力している。
入試方法、入試日程等については大学院文学研究科委員会および大学院薬学研究科設置準備委員会（大学院薬学研究科委員会）で審議し、決定している。入試問題の作成は、各14

大阪大谷大学

科目を専門とする大学院担当の専任教員が行っている。合否判定に関しても、それぞれの研究科委員会で審議し、決定している。
【資料 2-1-25 2020 年度大阪大谷大学大学院文学研
究科入学試験要項（一般入試、社会人入試）】【資料 2-1-26 2020 年度大阪大谷大学大学院
薬学研究科入学試験要項（一般入試、社会人入試）】【資料 2-1-27 2020 年度大阪大谷大学
外国人留学生・外国人留学生（大学院）入学試験要項】【資料 2-1-28 平成 30 年度研究科委員会議事録（H30/09/12）】【資料 2-1-29 平成 30 年度研究科委員会議事録（H31/02/13）】【資料 2-1-30 平成 30 年度研究科委員会議事録（H31/02/16）】【資料 2-1-31 平成 30 年度
大学院薬学研究科設置準備委員会議事録（H30/10/24）】【資料 2-1-32 平成 30 年度大学院
薬学研究科設置準備委員会議事録（H30/10/31）】【資料 2-1-33 平成 30 年度大学院薬学研究科設置準備委員会議事録（H31/02/13）】【資料 2-1-34 平成 30 年度大学院薬学研究科設置準備委員会議事録（H31/02/18）】※平成 31 年 4 月の薬学研究科開設にともない、大学院薬学研究科委員会を設置。
2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持【学部】
過去 5 年間の定員、入学者数は【認証評価共通基礎データ様式【大学用】様式 2】に示されているとおりである。この間、平成 31（2019）年度入試において、薬学部薬学科で定員充足率が 100％に満たなかったことを除いて、概ね入学定員を確保している。各学部・学科は文部科学省の告知にもとづく入学定員超過率及び収容定員超過率を遵守し、適正な受験生を受け入れ、在籍学生の適切な確保を行っている。
【大学院】
大学院文学研究科、薬学研究科の定員、入学者数は、【認証評価共通基礎データ様式【大学用】様式 2】に示されているとおりである。文学研究科は定員充足率が低く、大学院研究科委員会で検討を行っている。平成 31（2019）年度から実施した薬学研究科は、3 人の定員に対して 6 人が入学している。【資料 2-1-35 平成 30 年度研究科委員会議事録（H30/07/25）】（3）2－1 の改善・向上方策（将来計画）
アドミッション・ポリシーの周知に関しては、これまでの高等学校訪問、入試説明会、
オープンキャンパスでの来場者（高校生、保護者）への説明に加えて、大学ホームページ、
SNS を利用した発信を充実することで見てもらいやすい工夫をし、よりいっそうの理解を図っていく。
令和 2（2020）年度の入試については、入試区分ごとにアドミッション・ポリシーに沿った選抜になっているかどうかを検証し、令和 3（2021）年度からの入試制度の改革に対応する。
入試制度の妥当性の検証について、入試区分ごとに、基礎学力測定テスト「PROG」の結果の検証も含めて入学後の学業成績を継続的に追跡調査し、さらに・退学・休学・留年等の他の学籍上の要素との関連で分析を行うことにより、入学後の状況をより詳細に把握し、妥当性の検証に役立てることができる。

15

大阪大谷大学

令和 2（2020）年度の入試結果を受けて、奨学金制度の新設や充実、特別な入試区分の導入等、定員確保に重点化した方策を検討する。文学研究科における定員充足率の向上策
について、大学院研究科委員会とともに検討を行う。
2－2

学修支援

2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実（1）2－2 の自己判定基準項目 2－2 を満たしている。
（2）2－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

本学では、各学科によって学科事務担当職員と教員が一体となって学生の学修支援を行ってきた。学科の共同研究室には学科事務担当職員が常駐し、履修登録時における履修相談のほか、学習に関する質問や相談を受け付けており、その内容に応じて教員につなぐ役
割も果たしている。その後、後述するオフィスアワー制度・アドバイザー制度を確立し、個々の学生に対するきめ細かな学修支援体制を整備してきている。【資料 2-2-1 大谷学園
要覧（事務分担）】【資料 2-2-2 大学ホームページ「オフィスアワーについて」】【資料 2-2-3
大学ホームページ「アドバイザー制度について」】
平成 31（2019）年度には、全学的な教学マネジメント体制の強化を目的とした教育・学
習支援センター設置に向けた準備室が、専任教員 2 人、専任職員 1 人体制で設置され、本センターの組織・機能の検討及び整備等に関することに加え、IR 委員会及び PROG の実務も行っている。
【資料 2-2-4 教育・学習支援センター設置計画資料】具体的には、IR 委員
会の庶務業務以外にも、これまで教員が実施してきた新入生アンケートを本準備室が支援することで体制の整備が図られた。PROG も、平成 31（2019）年度から新たな学修支援事業として企画・開始されたものであり、大学センター試験と同様の方法・手順で進められる。
受験者に対する採点結果の説明会（5 月中）後は、各学科のゼミ・アドバイザー教員がその結果を基に 3 年次（就職活動前）まで個別に面談指導し、振り返りを行う。その成果は、学習支援システム「Moodle」上で学生と教員が共有しつつ、3 年次実施予定の第 2 回 PROG
まで指導が継続される。この経過は、本準備室に加え管理職も閲覧可能となっており、全学をあげて社会人基礎力向上に取り組む学修支援体制が整備された。【資料 2-2-5 教員からのアドバイス一覧】
英語教育センター（ACE/Activity Center for English）は本学の英語教育の一層の充実を図ることを目的として平成 29（2017）年度 4 月に開設した。ここでは授業プログラムの整備、学生への助言や学びの機会の提供、施設・教材管理等をセンター教員・職員が出席する英語教育センター運営会議で決定し、実施している。
次に ACE で実施している学修支援体制について主な 4 点を記述する。
① 学生への助言、学びの機会の提供
ACE では学生が授業外で自発的に英語学習する機会を提供、支援している。特に ACE プ
ログラムはネイティブ講師による英会話レッスンで、全学部生を対象に英語に興味のある16

大阪大谷大学

学生であれば、誰でも参加できる。プログラムは日常生活の中で使える英語表現を主な題材とし、学生が英語に触れる機会を提供している。【資料 2-2-6 ACE プログラム案内】② 教材管理教材室には英語検定対策問題集をはじめ、様々な英語学習教材を配架し、教員及び学生に貸出している。
【資料 2-2-7 ACE REVIEW】英語検定を目的とする学生や英語で文章を書くスキルを高めたい、英語を話せるようになりたい等、学生の目的が異なっているため、個々の要望を聞き取り、最適な学習ができるよう、職員がアドバイスを行っている。
③ 英語の資格検定試験の運営
ACE では TOEIC（Test of English for International Communication）学内試験を年 2回実施し、それに関わる一連の業務から検定対策講座までを行っている。試験監督や検定対策講座については英語教育センター委員の教員が担当し、事務職員が補助にあたっている。【資料 2-2-8 TOEIC 学内受験のお知らせ・TOEIC 対策講座の案内】その他、英検（実用英語技能検定）の受験申し込み受付を行い、本学学生の受験を奨励している。
【資料 2-2-9
英検受験申込案内】④ e-Learning
本学では平成 29（2017）年度からリアリーイングリッシュ㈱の e-Learning を導入しており、導入に際しては選定作業の段階から ACE 設置準備室（平成 28（2016）年度）が携わっている。学生の取組意欲の向上を図るために、e-Learning の成績を共通教育科目「英語IA・IB」「英語ⅡA・ⅡB」（再履修クラスを含む）の成績評価の一部とすることとした。
【資料 2-2-10 シラバス「英語ⅡA」】また、e-Learning は全学部生を対象としているため、共通教育「英語 IA・IB」「英語ⅡA・ⅡB」を履修していない学生にも自発的に利用してもらえるような工夫も行っている。
【資料 2-2-11 学内相談会案内】
実際に英語カリキュラムと連動させて e-Learning プログラムを運用していくには英語担当教員の協力が欠かせない。そこで、事務職員がプログラム利用率等の e-Learning デー
タをまとめ、定期的に配信することで英語授業担当者との連携を図っている。
【資料 2-2-12
英語担当教員への配布文書】さらに、e-Learning プログラムで数多くのレッスンを合格した学生に対して、教員と職員が協力して表彰制度を考案し実施している。平成 29（2017）年度の表彰対象者は 2 人（最優秀賞 1 人・優秀賞 1 人）
、平成 30（2018）年度は 3 人（最優秀賞 2 人・優秀賞 1 人）である。【資料 2-2-13 e-Learning 優秀者表彰の報告】
2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実

授業場面や大学生活において支援を必要とする個々の学生に適した支援を行うため、本学では、平成 29（2017）年度 4 月「障がい学生支援室＜アクセスルーム＞」を開室した。
平成 31（2019）年度現在、学生支援コーディネーター2 人（ともに、公認心理師・臨床心理士）、事務スタッフ 1 人が月～金曜日に在室し対応に当たっている。【資料 2-2-14 障がい学生支援室＜アクセスルーム＞リーフレット】
大学生活において配慮を希望する学生については、学生支援コーディネーターが相談に応じ、在籍学部や関係部署の教職員で検討会を通して合意形成を図り、履修担当教員や関係部署に「配慮願い」を通知している。これまでの配慮実績として、スロープ設置等の施
設改修、座席配置や途中入退室許可等の授業参加への配慮、配布物の文字拡大や講義録音

17大阪大谷大学

等の授業内容への配慮、ノートテイクや視聴覚教材の文字起こしの情報保障等の配慮を
個々の学生の状況に応じて行ってきている。情報保障においては、補聴援助システム機器・
音声認識ソフト「UD トーク」を導入し、学生の希望や授業スタイルに応じて、利用学生が情報保障を選択できるような環境が整いつつある。
【資料 2-2-15 障がい学生のための支援
機器一覧】大学全体で取り組むべき事案については、障がい学生支援委員会を開催し大学の方針決定を行っている。また、支援の必要な学生に対する早期介入を重要視し、平成 31（2019）年度入学試験合格者を対象に、必要な配慮や医師の指示を尋ねる「大学生活支援
カード」の調査を導入した。
【資料 2-2-16 2019 年度「大学生活支援カード」調査書 】入学前より、障がい学生支援室と学科との間で配慮の必要性について協議することができ、入学直後に実施されるフレッシュマン・キャンプ等の行事において配慮対応が可能となった。
障がい学生への情報保障支援においては、サポート学生（ピアサポーター）が主軸を担っている。授業でのノートテイクを主軸に、視聴覚教材の文字起こし等、難聴学生への情報保障を行っている。
【資料 2-2-17 情報保障ノートテイク実績】また、入学式における会
場での情報保障等も担う等活動の幅を広げてきている。サポート学生の募集・育成では、入学時オリエンテーションでの募集アナウンス、ノートテイク講習会や定期練習会、また学生主催による手話教室等を開催し、サポート学生の拡充に努めている。また、教職員を対象として「聴覚障害学生に対する情報保障の配慮」研修会を実施する等、障がい学生支援の啓発活動も行っている。【資料 2-2-18 聴覚障害研修チラシ】
障がい学生支援室の利用者数を見ると、平成 29（2017）年度に比べ、平成 30（2018）年
度の利用者数は約 1.5 倍に増加している。
【資料 2-2-19 障がい学生支援室＜アクセスルー
ム＞利用者状況】その理由として、合理的配慮の相談だけでなく、学生からの大学生活や自己管理についての相談、教職員からの相談件数も受けており、関係各所と連携を保ちながら支援にあたるケースが増えていることが考えられる。また、相談業務に加えサポート
学生の活動拠点としての役割も担っていることも挙げられる。
本学では、学生に対する適切な学修指導を、アドバイザー制度、オフィスアワー制度、
SA（Student Assistant）・TA(Teaching Assistant)制度により実現している。
まず、アドバイザーによる学修指導については次の通り制度化している。薬学部については平成 18（2006）年度の開設時より、各学年の学生 5 人程度ずつがグループとなって、薬学部の専任教員がアドバイザー教員として学修指導にあたっている。文学部・教育学部・
人間社会学部についてはそれまでのゼミによる指導を発展させる形で、平成 29（2017）年
度より制度化しており、基本的に各学部必修のゼミナール系の授業の担当教員がアドバイザーになっている。
アドバイザーとしての役割は、①履修登録に関わる相談、②免許・資格取得に関わる相談、③履修コースに関わる相談、④学習の進め方等に関する相談、⑤進路・就職等に関する相談、⑥学籍異動（休学、退学等）に関する相談、⑦成績不振学生への助言や指導、⑧
大学生活についての相談等、学生からの大学生活に関わる全般的な相談を受け付け、助言を与えたり、適切な部署への連絡や接続を行っている。
【資料 2-2-3 大学ホームページ「アドバイザー制度について」】
専任教員は、空き時間をオフィスアワーとして定めており、学生が授業を受講した際に18

大阪大谷大学

生じた疑問に対する対応のほか、学習の方法やより発展的な学びへ取り組むためのアドバ
イス等を行っている。オフィスアワーの時間内では、学生は教員に予約を取らなくても面談できるようになっている。オフィスアワーは大学ホームページで公表しているほか、すべてのシラバスにも掲載されている。非常勤講師については、オフィスアワーを設置することが困難な場合もあるため、授業の前後で質問等に対応するようにしており、それをシラバスに掲載している。講師によってはメール等で随時質問に対する応答を行っている。
【資料 2-2-2 大学ホームページ「オフィスアワーについて」】
本学では、大学院生の教育研究の充実振興および学部教育の充実、教育研究の後継者の育成を図ることを目的とし、平成 21（2009）年にティーチング・アシスタント規程を制定
し、TA による授業支援を制度化、平成 22（2010）年度より本格的に運用を開始した。これまでは本学大学院文学研究科の大学院生が文学部のフィールドワークや実習・演習の授業をサポートしてきたが、平成 31（2019）年度より薬学研究科が開設され、薬学研究科大学
院生による薬学部の学習支援(グループ学習含む)等の指導補助講義を主に、演習の補助、実験・実習の補助等を行う TA 制度も運用が開始された。【資料 2-2-20 大阪大谷大学ティーチング・アシスタント規程】また、薬学部においては平成 24（2012）年度より留年生への学習支援対策要員として薬学部 5・6 年次生を雇用し、教員と協力し具体的な学習方法や時間有効活用方法等の指導、支援を行う SA 制度がスタートしている。
【資料 2-2-21 大阪
大谷大学薬学部スチューデント・アシスタント規程】TA 及び SA いずれの活動についても、
授業開始前に配置申請書を学長に提出し【2-2-22 ティーチング・アシスタント配置申請書】【資料 2-2-23 スチューデント・アシスタント（SA）申請書】、承認を受ける必要があり、業務遂行にあたっては、科目担当教員もしくは指導教員・講座主任等の業務責任者が、従事状況【資料 2-2-24 TA 業務確認票】【資料 2-2-25 スチューデント・アシスタント（SA）
業務確認票】を適切に把握することになっている。
さらに、学部長は毎年度の終わりにそれぞれの実績報告書を TA は学長及び研究科長に、SA は学長に提出しなければならない。
【資料 2-2-26 ティーチング・アシスタント実績報告書】【資料 2-2-27 スチューデント・アシスタント（SA）実績報告書】
中途退学・休学及び留年への対応として、従来、必修科目及び外国語科目を対象として、
前期及び後期の 11 週目をめどに、欠席調査を行ってきた。調査結果を集約し、学部長及び学科長に連絡した上で、アドバイザーが中心となって各学科において学生指導を行ってきた。【資料 2-2-28 平成 30 年度前期・後期授業長期欠席者調査依頼文書】しかし、中途退学等の予防を考えるうえで学生の学修意欲の低下に対してリアルタイムで確実な対応が求められることから、従来の欠席調査に加えて、平成 30（2018）年度より、各学科で必修科目を中心として学年ごとに数科目の欠席状況を抽出し、それらの授業において連続 2 回以上欠席した際には、授業担当教員から学科長経由でアドバイザー教員に連絡を行い、時期を逸さずに学生指導を行う制度を確立した。
【資料 2-2-29 欠席調査資料（中途退学の防止策について）】アドバイザー教員は、電話やメール、面談等の方法で、授業の出席に問題がある学生に大学へ来るよう指導を行い、場合によっては保護者とも面談を実施する。またアドバイザー教員は、これらの学生・保護者とのやり取りを、学内のポータルサイトの修学記録をはじめ、各学科で用意している面談記録簿に記録していく。
【資料 2-2-30 平成 30
年度前期・後期授業長期欠席者調査結果】【資料 2-2-31 大学の Web ポータルサイト「Active

19

大阪大谷大学

Academy」の指導記録画面】
さらに新入生については、出願時の内申書から高等学校在学時の欠席状況を調査し、アドバイザー教員による声かけや個別指導を行い、大学生活のスタート時点でのつまずきを防ぐ取組も行っている。
（3）2－2 の改善・向上方策（将来計画）
令和 2（2020）年度に新設される教育・学習支援センターについては、先行して、ラーニングコモンズの管理・運営（学習支援）のパイロット事業を別室で実施する計画を開始した。別室で学生達が協働学習できることを目標として、ICT 機器や什器を配置する。センターには、専任教員・職員が常駐しており、学生から支援を求められた際には、適宜対応する。この際、支援内容や学習者の理解、成果について記録がとれるようにし、それらのデータを蓄積・分析することにより、インターネット上で構築されている FAQ サービスのような情報（知識）共有を目指す。このことにより、本学学生に特化した学習支援サー
ビスが可能になる。
同時に PROG の結果や学修行動調査との関連についても分析を行い、「求められるまで待機する支援」から「積極的に声をかけて学習を動機づける支援」へ進むことについても検討を行う。
ACE が行う学修支援体制の改善・向上方策については、以下の 4 点が挙げられる。①利
用しやすい環境づくり、②英語サークルとの協同活動、③e-learning を利用したイベントの企画・運営、④2 年次対象アチーブメントテストの実施である。①については、学生への助言、学びの機会の提供を充実させるため、ネイティブ講師が実施している ACE プログ
ラムを動画で撮影し Moodle に配信する。②については、英語に興味のある一部学生が英語サークルの設立を検討しているので、事務作業や学習面でのサポートを行う。また、ACE
プログラムの一環として、英語サークルと協同してイベントを企画・開催することで、学生が英語を利用する機会を提供し、ACE の利用につなげる。③については、登録率・利用率向上のために、e-Learning を利用したイベントを企画・運営する。長期休暇期間に学生が e-Learning 学習に挑戦するようなイベントを教員と職員が協力して企画し、広く告知することで、より多くの学生の活用を目指す。④については、ACE では平成 30（2018）年度
4 月入学の全学生に対し、入学式の翌日に英語プレイスメントテストを、同年度の 1 月に英語アチーブメントテストを実施した。今後は 2 年次の後期終了後にも実施することを検討中である。1 年次の初めと終わり、加えて 2 年次の終わりにも試験を実施することで、英語力の経年的な変化を確認できるようにする。
学生の修学支援については、平成 31 年（2019）度より取組を始めた「大学生活支援カード」を活用し、学科や支援関係部署と連携しながら、入学期の早期からの支援体制を目指す。さらに、入学希望者や保護者に対し、大学生活や修学支援についての情報を知り得る
機会（オープンキャンパスや体験ツアー等）を設け、支援体制の充実を目指す。学内に向けては、継続して教職員向けに研修を行い、更なる障がい理解や支援方法の周知、浸透を図る。
サポート学生（ピア・サポーター）による情報保障活動については、これまで行っていた手書きのノートテイク支援から、UD トークやパソコンノートテイク用ソフト「IPtalk」
を用いた情報保障に切り替えを進めている。また、入学式等の式典会場での字幕提示も定20

大阪大谷大学期的な活動として継続できるようピア・サポーターの育成を進めていく。
アドバイザー制度については、教員による支援の方法と内容の充実を図る必要がある。
現状では学生の様々な相談事について、各担当教員が適宜アドバイスを行っているが、その業務に関する SD 研修や事例研究を行う等、一定の水準を保証することが今後求められる。
オフィスアワー制度については、実態の把握と分析が必要と考えられる。授業評価アン
ケートにおいては、オフィスアワーも含めた質問・要望の時間が確保されたかどうかを学生に尋ねており、その評価も決して低くはないが、どの程度のオフィスアワーの利用があったかを教員側からの調査も必要であろう。その結果、課題の有無や所在について分析を行っていくことが今後必要になるであろう。
SA・TA 制度については、本学では大学院生が少数であることから、学部教育の充実を図るためには SA 制度を拡充することが求められる。現状では薬学部のみであるが、これを他学部にも適用し、人数の多い授業や実技・実習をともなう授業のサポートを行うことを検討する必要がある。
中途退学・休学・留年への対応については、学生の修学状況把握の迅速性・正確性を一層高めることが求められる。
現状では一部の授業でのみ出席状況の把握を行なっているが、必ずしもリアルタイムに学生の状況を把握できるわけではない。また、高等教育の修学支
援新制度においても、学生がこの支援を打ち切られることがないよう、該当学生に対しての迅速な出欠把握と指導が不可欠になってくる。学務システムの出欠管理機能を活用して、全授業において出欠把握をすることも検討する必要がある。
2－3

キャリア支援2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備（1）2－3 の自己判定基準項目 2－3 を満たしている。
（2）2－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備

平成 24（2012）年度入学生カリキュラムより、キャリア教育科目を設置した。平成 30（2018）年度、一般的なキャリア形成を主眼とする「キャリア形成Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」や「文章表現」のほかは教職志望者向けの授業が中心であった。
人間社会学部においては、平成 17（2005）年度の学部開設時より「社会研究実習Ⅰ・Ⅱ」を開講している。これは 2～3 年次を対象として、企業や公的機関、NPO 団体等における実習、海外研修等による学外活動を中心とした科目である。本授業においては、事前学習としてマナー研修や報告書作成教室等を実施するほか、事後学習として報告書の作成指導等を展開している。平成 29（2017）年度入学生より、段階的に「地域社会体験実習Ⅰ・Ⅱ」「グローバル社会体験学習」を開講する一方、「社会研究実習（事前事後の指導を含む）」
は 2 年次配当科目のみに一本化している。
平成 31（2019）年度よりキャリアセンターが開設することになり、機を合わせて、キャリア教育科目、なかでも民間企業や公務員等、教職以外の業種・職種を志望する学生に対する授業を充実すべく、設置科目の大幅な見直しを図ることになった。まず、人間社会学

21大阪大谷大学

部（人間社会学科・スポーツ健康学科とも）において、職業観・社会人基礎力・就活力を涵養する授業科目を、平成 30（2018）年度入学生より導入することになった。次の段階として、平成 31（2019）年度入学生向けに、人間社会学部で開設した科目を、文学部・教育学部においてはそのまま、薬学部においては一部の科目を、キャリア教育科目として開設した。
【資料 2-3-1 大阪大谷大学便覧】
これらのキャリア教育科目は、大学全体の指導方針を貫きつつ学科の特性を盛り込む必要があること、4 年間の個別のキャリア支援の方針とも整合する必要があること、一部は外部業者に委託する授業になることから、キャリア教育研究開発委員会が、授業内容や運営体制（クラス数の設定や担当者の配置等）に関するマネジメントを所掌することになっている。
【資料 2-3-2 大阪大谷大学キャリア教育研究開発委員会規程】
学生の進路の多様化と、社会環境によって変化する就職環境に迅速に対応するための体制の整備の必要性が増してきた。それを受けて第 1 期長期計画「OSAKA OHTANI VISION 2025」の中で、キャリアセンターの設置が掲げられた。
【資料 2-3-3 第 1 期長期計画「OSAKA OHTANIVISION 2025」】
従来の就職課の行ってきた民間企業、公務員（教員を除く）への就職支援のさらなる充実と、新たに体系的なキャリア教育の整備・推進を図るために、キャリア教育とキャリア支援の二つのミッションを担うキャリアセンターを発足させた。
【資料 2-3-4 平成 29 年度
第 13 回協議会議事録（H30/03/12）】【資料 2-3-5 平成 30 年度第 7 回協議会議事録（H30/09/03）【資料 2-3-6 平成 30 年度第 10 回協議会議事録（H30/11/05）】】【資料 2-3-7 平
成 30 年度第 13 回協議会議事録（H31/02/06）】
キャリアセンターの担うキャリア教育は大きく全学部共通の正課のものと、各学部・学科からその時々で浮上する要望に応える正課外のものから構成されている。前者は「学生生活系科目」、「仕事観・職業観系科目」、「社会人基礎力系科目」、「就活実践系科目」の 4
つの領域からなり、1 年次から 3 年次にわたり正課科目として配置している。なお、これ
ら領域の科目の新設、改廃はキャリア教育研究開発委員会で行われる。【資料 2-3-2 大阪
大谷大学キャリア教育研究開発委員会規程】一方、後者は学部や学科からの要望に応じてキャリア教育担当教員がコンサルティングを行い、実施内容・方法を設計し、ときに外部機関の支援要請とのマッチングを行い実施するものである。
正課のキャリア教育の 4 領域の内容は次の通りである。学生生活系科目は大学卒業時の自分のありたい姿を考え、そのための勉学のみならず資格取得、留学、課外活動、ボラン
ティア活動、その他経験等を含め、大学時代をどのように過ごすかを考える内容となっている。1 年次に「キャリアデザイン」が配当されている。
仕事観・職業観系科目は、自分にとっての仕事・働く意義を考えることから始め、徐々に仕事、会社、業種・業界等へと視野拡大を図っていく内容である。1 年次に「キャリア形成Ⅰ」、2 年次に「キャリア形成Ⅱ」、「企業研究Ⅰ」、3 年次に「自治体研究」、「企業研究Ⅱ」が配当されている。
社会人基礎力系科目は、論理的に考え、それを伝える力（話す、書く、議論、発表）を養うとともに、社会的・数学的教養をも身につける内容である。1 年次に「ロジカルシン
キング」、「ロジカルコミュニケーション」、2 年次に「社会教養基礎」、「数学教養基礎」が配当されている。

22

大阪大谷大学

就職実践系科目は、インターンシップへの準備と、就職活動に向けた自身の就活戦略を策定する内容である。3 年次に「就活力Ⅰ・Ⅱ」、「採用研究（民間企業）」、「採用研究（公務員）」が配当されている。
正課外のキャリア教育の実施例は次の通りである。人間社会学部と連携し、ゼミの時間を使って 3 年次生を対象としたインターンシップ準備講座を開催している。また、人間社
会学部の 1 年次生、2 年次生を対象に、前期 1 回、後期 1 回の基礎ゼミをキャリア教育の時間とし、各方面の進路のための準備や本学の支援体制を説明したり、内定を得た 4 年次生を迎え、体験談を聞く機会を設けている。【資料 2-3-8 シラバス「基礎ゼミⅠ（学習技術）」「基礎ゼミⅡ（研究入門）」】薬学部については、薬学部の特性を踏まえ、3 年次生～6
年次生を対象とした年間行事予定を作成し、それに基づき行事を実施している。【資料2-3-9 2019 年度薬学部対象キャリア支援課行事予定】教育学部においては、幼児教育専攻
3 年次生を対象とした就職ゼミ【資料 2-3-10 幼児教育専攻 3 回生就職ゼミ（平成 30 年度）】、学校教育専攻 2 年次生を対象としたキャリアセンターツアー【資料 2-3-11 基礎ゼミⅡ就
職課・英語教育センターツアー実施要項】【資料 2-3-12 学校教育専攻 2 回生基礎ゼミ対象
初心者ツアーアンケート結果（平成 30 年度）】を実施している。2018 年（キャリアセンタ
ー発足準備期）には歴史文化学科を対象に、歴史を学んだ学生の進路についてナビ会社より説明を受ける時間を設けた。
キャリア支援においては、就職意識付け期、就職準備期・直前期、就職活動本番期と区分し、1 年次よりガイダンス、対策講座等を実施している。就活準備期となった学生に対しては学生全員と個別面談を実施し、一人一人のキャリアカルテを作成するとともに、キャリア支援課作成の就活手引きを配付している。【資料 2-3-13 Placement Guide2021】また、エントリーシート作成指導、面接練習等も実施している。さらに、インターンシップの重要性が増す中で、ナビ会社の支援の下、インターンシップの内容、インターンシップ
実施企業や団体の検索方法、および申込方法等の説明会を開催している。
【資料 2-3-14 イ
ンターンシップ説明会関連資料】そして、参加申し込みに際してエントリーシート提出や面接試験がある場合は、個別指導に対応している。その結果、平成 26（2014）年度から平成 31（2019）年度のインターンシップ参加者は経年的に増加傾向にある。
【資料 2-3-15 イ
ンターンシップ参加リスト】
キャリア支援課は 7 人（事務職員 6 人、派遣職員 1 人）体制で、週 6 日間、月曜日～金
曜日 9:00～17:30、土曜日 9:00～12:30 で学生、保護者からの相談・助言に対応している。
【表 2-4 就職相談室等の状況】施設については、キャリアサポートルームに学生が検索に使用するためのパソコンや就職関連の書籍等が整備されている。
相談・助言を受ける手続きは、窓口もしくは求人検索 NAVI を通して事前申し込みをし、日時調整後に相談ルームで対応することになる。相談内容は求人検索 NAVI に記載してキャリア支援課員で共有し、後日別の者が応対しても円滑に対応できるようにしている。
学生へのサポートは学外でも行っている。企業合同説明会場にキャリア支援課スタッフを派遣し、そのような場に不慣れな学生に対応するために、会場での学生のサポートにあたっている。また、就職活動の開始後については、求人検索 NAVI を通して各学生の就職活動状況を把握し、指導に活かしている。
学生の業種、職種の視野拡大を図るために、企業の経営者や人事担当者、公務員（警察、23大阪大谷大学

行政）の方々を招聘し、講演や学生との質疑の機会を設けている。また、就職ナビ会社による就職環境の動向の講演や、SPI 試験模擬体験等を実施し、就職活動への不安を少しでも軽くするための取組を行っている。
保護者については、文学部、教育学部及び人間社会学部の保護者向け【資料 2-3-16 保
護者様対象就職説明会のご案内（平成 30 年度版）】、及び薬学部の保護者対象就職説明会を実施している。
【資料 2-3-17 保護者様対象薬学部就職説明会のご案内（平成 30 年度）】
【資料 2-3-18 平成 30 年度薬学部保護者対象就職説明会 6/23（土）アンケート集計】前者については、教職教育センターとも連携して実施している。外部講師による昨今の就職環境や、本学の就職支援の内容等の説明を行い、保護者の就職に対する理解を深める機会としている。
教職教育センターでは、9 人（教員 2 人、事務職員 5 人、派遣職員 2 人）体制で、週 6日間、月曜日～金曜日 9:00～17:30、土曜日 9:00～12:30、教職に関しての学生や保護者からの進路相談等に対応し、実践的指導力のある教員養成と教員採用試験の合格をめざして、入学から卒業までの段階的な支援体制を整備している。
【表 2-4 就職相談室等の状況】
1 年次を対象に実施する「教師のお仕事入門（正課外）」では参加前のオリエンテーショ
ンで、学校現場において、教員の視点で児童・生徒の様子を知り、教える側の視点を養うことを目標に参加するよう指導している。平成 30（2018）年度は 42 人の参加があった。2
年次以降「教育インターンシップⅠ・Ⅱ(正課)」や「学校支援学生ボランティア（正課外）」
等の活動を通じて、教員に求められる資質・能力を自覚し、教育実習へつなげる体制を整えている。
3 年次以降、本格的な進路選択の時期には、教員への適性や教職への進路に迷う学生からの相談が多くなる。平成 30（2018）年度は 34 件の相談があり、個別面談を実施した。
平成 31（2019）年度は、4 件の相談を受けている。
また、教職アドバイザー（2 人の校長経験教員）が教職教育センターに常駐していることで、4 年次の本格的な教員採用への、個々の学生の希望に沿った目標について、センターで収集した各自治体や私学の採用情報を参考に、教職員が連携して、助言・指導、支援を行うことができる体制となっている。例年、教員採用試験対策の一環として、面接、模
擬授業、場面指導、集団討論等、学生のニーズに合わせた練習指導を行っており、平成 30（2018）年度の実績は 721 件であった。ほかに、2 次試験対策としての体育実技対策講座
においては、55 人の参加者に対応した。
【資料 2-3-19 教職教育センターハンドブック】【資料 2-3-20 教職教育センター紀要第 10 号 】【資料 2-3-21 教職支援課面接集計表】
各自治体・各種団体からの学生派遣要請については、地域連携の窓口業務を担当する総務課志学台広報係が依頼内容を確認し、学生のキャリア教育に資するものについては課
長・局長に報告・相談のうえ、各学部学科・部署につなぐ。例えば、富田林市政策推進課
から学生派遣の要請を受けた＜富田林市総合ビジョン＞策定のためのワークショップ「未来の富田林をあなたと描く市民会議“Mira-ton2018→2019”」については、行政職を目指す学生にとって有意義であると判断し、各学部学科及び学生課に学生募集の協力を依頼し、希望学生に対し市担当者による学内説明会を実施のうえ、参加可能な学生の派遣を平成 28（2016）年度から継続して行っている。市政に強い関心を持つ市民や市職員とともに様々な課題解決や魅力発信に取り組むことは貴重な経験であり、派遣の際には当初から「自治24大阪大谷大学

体研究」を担当する人間社会学部教員のサポートを受けている。
【資料 2-3-22 “Mira-ton
2018→19”参加者募集要項】【資料 2-3-23 “Mira-ton 2018→19”結果報告書】
南大阪地域大学コンソーシアムのインターンシップについては、インターンシップ部会
委員として毎年キャリアセンター長もしくは課員が委員として参加し、堺市・堺市経営者
協会とともに運営する南大阪地域インターンシップ推進協議会のプログラムに希望学生を派遣している。
【資料 2-3-24 インターンシップ実習生派遣に関する契約書】
本学には、教育研究の進展を目的とした「志学会」があり、その事業の一つに学生会員の自主的な研究活動を支援する学部学生の企画研究活動の奨励・支援のための助成事業がある。【資料 2-3-25 大阪大谷大学志学会会則】【資料 2-3-26 平成 30 年度会員学生企画研
究活動奨励・支援助成対象の研究活動募集要項】
毎年、学生から様々な研究活動の申請があり、研究活動事業運営委員会によって研究計
画の内容等の要件及び採択の審査が行われている。その中には、学生の社会的・職業的自立に関する活動も含まれている。
【資料 2-3-27 志学会会員学生企画研究活動奨励・支援助
成対象の研究活動一覧】
直近では、平成 30（2018）年に 3 件の研究活動が採択され、その中の一つに、「教職課程における『学生の実体験』の記録に基づいた国際理解教育の教材開発」がある。本活動
は、海外経験が不足しがちな教職志望の学生を対象に、マレーシアにおける実地研修を通して実際に海外経験を積む機会を提供するとともに、そうした経験を国際理解教育教材として形にし、わかりやすく発信することを目指すものである。また、こうした活動を通して、将来教員としてキャリアを積む中で必要とされる国際性や英語能力、異なる文化に属する他者と積極的に交流する意欲・態度を養うことができる。
【資料 2-3-28 大学ホームページ「【教育学部】【人間社会学部】マレーシアへの実地研修報告」】（3）2－3 の改善・向上方策（将来計画）
キャリア教育科目については、人間社会学部・薬学部以外では履修登録者数が少なかった。その原因として、時間割上の制約やキャリア教育科目への理解や興味・関心の不足が挙げられる。時間割は学部により状況が大きく異なるが、すべての学生が受講できるような編成を行っていくことが求められる。そして、令和 2（2020）年度にフレッシュマン・
キャンプから変更となるフレッシュマン・ミーティングや新入生及び在学生対象のオリエ
ンテーションで周知を図る。また、カリキュラム設計や個々の授業内容と方法について検証を行っていけるよう、追跡調査を行っていく必要がある。
人間社会学部では、他学部に先駆けて平成 30(2018)年度入学生のカリキュラムより他学部のキャリア教育科目と同様の科目を専門教育科目として配置している。また、多くの科目において履修登録者数を集めている。人間社会学部における方法論や調査結果を他学部のカリキュラムにおいてもフィードバックすることが必要である。
キャリアセンターが発足しキャリア教育とキャリア支援のミッションを果たす中で、今後は次のような課題への対処が求められる。挙げられる課題はキャリア教育科目の履修促
進、授業の質と満足度の向上、キャリア支援サービス（セミナー＜学部・学科連携セミナ
ーを含む＞、相談、求人検索 NAVI 等）の利用者増である。
キャリア教育科目の履修促進については、上述の対応に加え、履修学生の授業満足度を25

大阪大谷大学

高め、学生間の口コミによる履修推進を図っていく。
授業の質と満足度の向上については、キャリア教育研究開発委員会での情報交換に加え、各授業の目標として授業評価アンケートの授業満足に関する評価「4」以上を掲げ、PDCA
をまわしていく。
キャリア支援サービスでは、
学科キャリア委員による学生の求人検索 NAVI への登録推進を図ることで、学生とキャリアセンター・キャリア支援課との距離を縮めたい。また、キャリア教育科目の「キャリアデザイン」（1 年次）等でキャリアセンターツアーを企画し、キャリアセンター・キャリア支援課によるサービスの理解を早い学年からスタートさせていく。さらに、セミナー等の開催日時も検討する。
教職志望学生の内、教職への適性が乏しいと判断された学生への支援については、教職
教育センターと学部・学科、特にゼミ担当教員及び関連委員会や部署と連携し、早期より進路の再考を含め包括的に支援・指導する体制整備を検討したい。
学生のキャリア教育に資するものについては、各学部・各部署と連携してその要請に応じる。近年、増加する外部機関の要請と学生のニーズに応えるために、地域貢献活動を希望する学生については登録制にする等、一括管理が可能なシステムの構築が必要である。
2－4

学生サービス

2-4-①

学生生活の安定のための支援（1）2－4 の自己判定基準項目 2－4 を満たしている。
（2）2－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-4-①

学生生活の安定のための支援① 学生サービス組織
学生の支援及び厚生補導の組織として学生委員会を設置している。多種多様な支援を必要とする学生のために、定期的及び臨時的に学生委員会を開催している。学生委員会は学生部長が委員長になり 4 学部 13 人の教員及び学生課長 1 人の計 14 人で構成されている。
学内組織として、学生部、学生相談室、国際交流室、障がい学生支援室がある。事務組
織として学生課が配置されており、学生係、国際交流係、保健係、障がい学生支援室に 16人の職員を配置している。各係において在学生の大学生活に関し指導助言をおこなうとともに学生生活全般に関する事務を処理している。
また、年間行事として学生委員と学生課職員は分担して、5 月に学生厚生補導講演会、
10 月に下宿生の集い、12 月にリーダーズトレーニングを開催し、学生指導を実施している。
【資料 2-4-1 大阪大谷大学学生委員会規程】【資料 2-4-2 学校法人大谷学園事務分掌規程】【資料 2-4-3 学生厚生補導講演会案内】【資料 2-4-4 下宿生のつどい案内】【資料 2-4-5 リーダーズトレーニングしおり】② 経済的支援
授業料の納付は、学費納入期日までに授業料の完納が困難な場合、授業料の延納・分割納入制度もあり、申し出学生の各々の事情に合わせ対応している。
本学の奨学金利用状況は、日本学生支援機構の貸与奨学金の利用者が全学生数の半数に26

大阪大谷大学上る。また、平成 31（2019）年度から導入された給付奨学金においては、高校時に申請を行った非課税世帯の学生に対し、現在約 60 人が受給している。
さらに、民間団体の奨学金、行政による奨学金の募集・説明・諸手続きも年 1～2 回の受付時期に行っている。
本学独自の奨学金制度については「入学試験成績優秀者特別奨学金」と「修学支援奨学金」として給付と貸与がある。
「入学試験成績優秀者特別奨学金」は入学試験における成績上位合格者に対して給付している。入学試験成績優秀奨学生に選考されると、毎年学年成績が上位 20％以内であれば継続して奨学金が受けられる制度である。
「修学支援奨学金」については給付と貸与の各規程を設け、大阪大谷大学学則に定める修業年限の学生に対し、学業成績・人物が他の学生の模範となる者で、修学の熱意があるにも関わらず経済的理由により就学困難な学生を対象に、前期・後期と年 2 回、授業料の半期分に相当する金額を奨学金として給付・貸与している。
【資料 2-4-6 大阪大谷大学入学試験成績優秀特別奨学金規程】【資料 2-4-7 修学支援給付
奨学金規程】【資料 2-4-8 修学支援貸与奨学金規程】【表 2-7 大学独自の奨学金給付・貸与
状況（授業料免除制度）（前年度実績）】
学生の国際交流プログラムに対する経済支援として、長期派遣・認定留学生を対象に留学助成金を給付しているほか、短期の海外研修参加者に対しては、審査のうえ「大谷学園
国際交流基金奨励金」を給付している。
外国人留学生の経済支援として、学習奨励費や各種団体の奨学金制度の紹介・申請支援のほか、私費外国人留学生を対象に審査を行い、入学金免除と授業料・施設費を半額減免している。交換留学生については、大学間交流協定に基づき納付金が全額免除となる。
【資料 2-4-9 大阪大谷大学海外留学規程】【資料 2-4-10 大阪大谷大学海外留学規程施行細則】【資料 2-4-11 大谷学園国際交流基金奨励金募集案内】【資料 2-4-12 私費外国人留学生
納付金減免規程】【資料 2-4-13 交換留学生 3 年次編入に関する覚書】【表 2-7 大学独自の奨学金給付・貸与状況（授業料免除制度）（前年度実績）】③ 課外活動支援
体育系 20 のクラブと 5 つの同好会、文化系として 21 のクラブと 4 つの同好会、その他
5 つの学生の委員会が活動している。全学生の約 3 割が体育系、約 2 割が文化系の団体に所属している。課外活動への支援は学生課が窓口となって行い、活動環境の整備、補助金の支給、リーダーズトレーニング（各クラブの幹部を集めた研修会）等を行っている。
【表 2-8 学生の課外活動への支援状況（前年度実績）】【資料 2-4-14 クラブ紹介】④ 学生相談近年、多様な学生が入学する現状を踏まえ、学生相談室では、心理的問題を抱え学生生
活に支障をきたす(恐れのある)学生を「要心理支援学生」として、大学生活への再適応を促進し、中途退学の歯止めとなることを目的に各種取組を行っている。
まず、取組の前提となるのは、学生相談室来談者の動向である。平成 30（2018）年度来談者統計【資料 2-4-15 学生相談室来談者統計】より、相談件数は平成 29（2017）年度並みであったが、内容は緊急度高と評定される各部署、教職員の複数が関わる困難な事例が増加していた。精神疾患、発達障がい等のほかに心理的虐待といった家族的な背景から学生生活が困難となる事例が見られた。これを踏まえ、2 つの取組を行った。1.学生相談に

27

大阪大谷大学関する連携の強化、
2.入学後、
不適応状態に陥る可能性のある学生の把握(スクリーニング)と心理支援である。
1 に関する取組として、関連部署との連携である。保健室、障がい学生支援室の連絡会
議を定期的に行い（月 1 回程度）、
前述のような学生のアセスメントと支援の方針を共有し、共通理解のもと学生のサポートにあたった。
次に教職員との連携である。連携には、教職員が学生相談室の機能を十分に理解していることが前提となる。学生相談室をこれまで以上に活用しやすくするため「教職員のための学生サポートブック」（2019 年 4 月発行）を作成し、学生相談室の機能、役割、対応例（青年期の発達課題に関わる問題、うつ、パニック症、パーソナリティ障害、発達障がい、
リストカット等の問題を抱えた学生への）を記載した。なかでもコンサルテーション機能（教職員による学生に関する相談）は、対応に苦慮する学生についてどう対処するのが良
いか心理学的立場から相談に応じる機能であり、学生相談室に来談しない学生についても教職員の後方支援が可能なことを示した。なお、サポートブック作成に際しては、事前に教授会で意見収集を行っている。
【資料 2-4-16 教職員のための学生サポートブック】
2 に関しては、本学において「要心理支援学生（潜在的な学生も含む）」がどのぐらい存在するかを把握するため、心の健康調査を 1 年次対象に行った。学長、事務局長、学生課長をはじめとする関係者と、関係部署（保健室、障がい学生支援室）のスタッフで協議を行い、調査対象者、調査票、分析方法、結果の共有の仕方（学部及びアドバイザー教員）、学生へのフィードバックといった詳細を検討した。
この他、年 2 回実施しているティーアワーの発展的な試みとして、平成 30（2018）年度
4 月より心理カウンセラーと一緒に昼食を摂る「ランチアワー」を行っている(申込不要)。
参加者は、月延べ 3、4 人であり、学内に居場所がないと感じる学生やカウンセラーと話してみたい学生等が参加している。
【資料 2-4-17 ランチアワーのお知らせ】⑤ 学生の健康管理
保健室を学内 2 か所に設置しており、専任の看護師が常駐し、心身の健康支援を行っている。【資料 2-4-18 保健室評価データ】
毎年、年度初めに全学生を対象に定期健康診断を行い、入部 1 年目のスポーツクラブ学生及び健康診断時に内科医から指示のあったものに対して心臓検診を実施している。
また、年 2 回薬学部 5・6 年次を対象とした特殊健康診断を実施している。
健康診断の結果は、学生が自身の健康状態を知るために全学生に送付し、未受診者や異常所見の見られた学生には個別に保健指導を行い、必要なものには受診を促している。
定期健康診断時の健康調査問診票から、身体的・精神的に配慮が必要な学生を把握し、障がい学生支援室・学生相談室と連携をとって対応している。課題であった情報共有については、3 部署で月に 1 回連絡会を行っている。【資料 2-4-19 3 部署カンファレンス開催状況】
流行が危惧される感染症については、時期を逃さず保健だよりやポスターで注意喚起している。薬物問題や HIV/AIDS については、近隣の保健所 2 か所と協力し大学祭等で啓発している。【資料 2-4-20 保健室啓発活動一覧】（3）2－4 の改善・向上方策（将来計画）

28

大阪大谷大学

昨今の風水害等において被害学生の経済的支援方策の検討や、令和 2（2020）年度から開始される「高等教育無償化」への対応を、学生委員会他関係各部署と調整を行い、万全を図る。
また、リーダーズトレーニングや学生厚生補導講演会の内容等を精査し、学生の資質向上に努める。
学生相談室では、心の健康調査で判明した、自主来談ではないが潜在的に心理問題を抱える学生の心理カウンセリングを行う。さらに、守秘をともなう学生面談の内容を、一定のルールに基づき、関係部署や教職員に開示し、コンサルテーションに取り組む。これより、学生のみならず、その関係者が学生相談を利用しやすい関係性を築き、精神疾患の予防、早期支援の実現を図る。
国際交流室では更なる国際教育を推進するためには国際交流プログラムに対する経済支
援制度について、給付率向上のための仕組みづくりや予算枠拡大についての検討を継続して行う。
保健室では 9:00～17:30 で傷病者の対応を行っている。授業の 5 限目終了が 18:05 であること、薬学部の実験研究やその他課外活動等で遅くまで学内にいる学生が多いことから、以前より保健室開室時間の延長が希望されている。保健室の体制改善を検討する。
2－5

学修環境の整備

2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理（1）2－5 の自己判定基準項目 2－5 を満たしている。
（2）2－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

在籍学生は 3,119 人（うち、学部生は 3,106 人）である。これに対して校地面積は77,444.22 ㎡（このうち運動場用地の面積は 12,552.73 ㎡）を有している。校舎の延床面積は 46,680.39 ㎡で、大学設置基準を上回る校地面積、校舎面積を有している。
【表 2-1 学
部、学科別在籍者数（過去 5 年間）】【認証評価共通基礎データ様式【大学用】様式 1（令和元年 5 月 1 日現在）】
平成 28（2016）年 9 月開催の理事会において校舎の耐震性について、新耐震基準（昭和56 年 6 月 1 日）以前に建てられた校舎等の建替え、解体または耐震改修を行い、学修環境の安全性を図ることを目的とした「大阪大谷大学志学台キャンパス整備基本構想」が承認された。そこで本学の教育研究に係る施設及びキャンパス整備の在り方についての検討、
且つ法人所管の志学台キャンパス整備委員会に大学の意見を提言するため、平成 28（2016）
年 9 月に大学キャンパス整備検討委員会を設置した。【資料 2-5-1 大学キャンパス整備検
討委員会規程】平成 30（2018）年 4 月には、大学キャンパス整備検討委員会から選抜した
ワーキンググループを組織し、大地震時の利用者の安全、学術的資料等の喪失防止並びに29大阪大谷大学

教育研究活動の継続をコンセプトに平成 31（2019）年 1 月「大阪大谷大学志学台キャンパ
ス整備基本計画書」を策定し、新築計画の体育館、図書館（食堂棟含む）、本館及び部室棟、耐震補強計画の 3 号館、改修計画のある志学館、20 号館及び 22 号館等の耐震調査、
基本計画、基本設計、実施設計について順次協議をしている。【資料 2-5-2 大阪大谷大学
志学台キャンパス整備基本計画書】耐震調査は平成 31（2019）年 2 月に実施し、基本計画も並行して進め、平成 31（2019）年度内の体育館新設工事、寄宿舎解体工事の着工を目指し、基本設計及び実施設計に進んでいる。
体育施設については、体育館 3 施設（アリーナを含む）、トレーニングルーム、及び屋
外プール（25ｍ×6 コース）等を整備しており、各種の授業や課外活動で使用している。
総合グランドとは別にテニスコートを 2 面備え、課外活動以外でも多くの学生が利用している。【資料 2-5-3 2018 年度教室一覧表（体育施設）】【資料 2-5-4 平成 30 年度体育施設（体育館・グランド・プール）使用一覧表】体育施設の管理は、【資料 2-5-5 大阪大谷大
学体育施設使用管理・運営委員会規程】に定める各学部から選出された委員と委員会が必要と認めた教職員で構成される大阪大谷大学体育施設使用管理・運営委員会の下、【資料2-5-6 大阪大谷大学体育施設使用管理規程】によって履行している。
博物館（旧資料館）は、昭和53（1978）年に創設、平成11（1999）年には、学園創立90
周年記念事業として、旧資料館に隣接して博物館機能と講義室、研究室等が一体となった
建物（11号館）が建設され、名称も資料館から博物館へと変更した。11号館の1階展示場
は165.32㎡から209.32㎡に増床され、4階には貴重な文化財を収蔵するための恒温恒湿保管庫（67.88㎡）が、また旧資料館には蛍光エックス線分析装置や考古地磁気測定装置の機器類も設置している。
【資料2-5-7 博物館機器リスト】特別展は年2回、春季（博物館主催）と秋季（輪番制による学部主催）に開催し、学生は勿論のこと一般にも無料で開放している。平成30（2018）年4月3日～6月22日開催の春季特別展の入館者数は964人、10月1日～11月21日開催の秋季特別展の入館者数は648人、総数は1,612人であった。
【資料2-5-8
年度別入館者数一覧】
福利厚生施設については、学生食堂が 3 施設あり、座席数は志学館 3 階約 300 席、成光館 1 階約 370 席、成和館 1 階約 170 席があり、食事のとれるスペースを確保している。また、ビデオ鑑賞室を併せ持つ学生ホール茜には、学生ラウンジがあり、交流の場として広く活用されている。
学内の警備については、1 号門及び 4 号門の 2 箇所に守衛室を設け、24 時間常駐勤務体
制を敷いている。外構 7 箇所をはじめ、計 27 箇所に監視カメラを設置している。また定時的な警備員の巡回・声掛け等によって、事件や事故の未然の防止や状況の改善を図っている。
施設・設備のメンテナンス状況は、建築基準法、労働安全衛生法等、法令で定められている定期・保守点検と本学独自による定期・保守点検により実施している。
【資料 2-5-9 施
設・設備メンテナンス一覧】のとおり、法令で定められている定期・保守点検は防災管理
点検、消防設備保守点検等 11 件、本学独自による定期・保守点検は構内交換電話設備保守、空調設備保守等 4 件を実施し、学修環境の維持・管理につなげている。
2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

30大阪大谷大学

教室等施設は計 212 室【認証評価共通基礎データ様式【大学用】様式１】あり、100 人
以上の教室には、パソコン・BD（DVD）
・OHC（教材提示装置）等の AV 機器により視覚メデ
ィアをプロジェクターで投影する装置を常備しており、また授業の多様化に応えるため、教員持込みのパソコンやタブレットを接続する設備を年次的な増設及び買い替え時に規格統一化を図っている。
【資料 2-5-10 平成 30 年度教室使用一覧表】【資料 2-5-11 平成 30
年度音楽館施設使用一覧表】薬学部の専門実習に応じた実習室や、各種プログラムに対応する実験室等も実験器具と併せて整備している。
【資料 2-5-12 薬学部棟備品データ】大学
院文学研究科の博士前期課程と博士後期課程、及び大学院薬学研究科の博士課程においては、大学院生専用の演習室を設け、個別の机を設置し、パソコンとプリンターも配置して研究環境の整備を行っている。また、平成 31（2019）年度に開設した大学院薬学研究科が利用するハルカスキャンパスにも講義室 1 室、演習室 1 室を有している。
【資料 2-5-13 キ
ャンパス配置図】【資料 2-5-14 ハルカスキャンパス配置図】
図書館はキャンパスのほぼ中央にあり、本館（1 号館）と渡り廊下で結ばれていて、学生にとって利用しやすい環境にある。現在の蔵書数は約 46 万冊となっている。日本図書館協会公表の「大学図書館集計」によると、国公私立大学全体での蔵書数は 325,697,000冊。学生数が 2,936,935 人であるから 1 人あたりの蔵書数は 110.9 冊となる。本学の在籍者数 3,119 人に 110.9 冊を掛けると 345,897 冊となる。本学の蔵書数は 463,023 冊である
ので、平均を遥かに上回っているといえる。
【資料 2-5-15 日本図書館協会「大学図書館集計Ⅰ（2018）」】【認証評価共通基礎データ様式【大学用】様式 2】【資料 2-5-16 年間来館者数及び館外貸出状況】【資料 2-5-17 オンラインジャーナル利用状況】
現在、年間 256 日、平日は 9:00 から 19:30（土曜日は 15:00）まで開館しており、座席数 378 席、年間 41,396 人が利用している。日曜祝日・創立記念日・学生登学禁止日・学園一斉休業期間・蔵書点検期間を除き、授業が無い期間でも平日は 19:30 まで開館している。
土曜日も授業の設定は無いが、15:00 まで開館している。また正規授業である 5 時限終了
時（18:05）を超えて開館しているので、図書館を十分に利用できる環境を整備している。
【表 2-11 図書館の開館状況】【資料 2-5-18 図書館カレンダー】
利用方法の周知については、「Library Guide」という図書館利用の手引きを新入生全員に配布し、オリエンテーションで説明している。【資料 2-5-19 ライブラリーガイド】
学外機関や地域との連携にも取り組んでおり、全国の図書館（主に大学図書館）と相互利用という形で文献の複写・貸借・閲覧等を行っている。地元の富田林市とは「連携協力に関する基本協定」を結び、富田林市民が本学資料を閲覧できるようにしている。【資料2-5-20 連携協力に関する基本協定書】また、富田林市立中学校の「労働体験学習」の一環として、図書館業務の体験学習にも協力している。富田林市立錦郡小学校 2 年生の社会科校外学習でも、図書館を見学している。
学内においては、主に司書課程と連携を行い、学生による資料のテーマ展示や POP 及び本の帯作成、ビブリオバトル等実践的な授業実施の支援をしている。また、アクティブ・
ラーニングの場として活用するため、グループ学習室（ラーニングコモンズ）を設置した。
大学ホームページに蔵書検索システム（OPAC）があり、学内外を問わず図書館の蔵書を検索することができる。また、各種データベース・電子ジャーナル・デジタル化した貴重図書もインターネットから閲覧できるようにして、国内外の研究利用に供している。また、

31

大阪大谷大学

平成 30（2018）年 10 月から国立国会図書館デジタル化資料送信サービスを開始し、絶版等の理由で入手が困難な資料を館内で利用できるようにしている。さらに、多様な学術情報への的確で効率的なアクセスを確保するため、ディスカバリーサービスに該当する文献探索ツールを導入している。
情報教育施設としては、平成 28（2016）年度に、大学内の基幹ネットワーク、クラウド型メールシステム、情報処理演習室(4 号館 5 教室(CC、MM、情報処理演習室Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ)、
19 号館 1 教室(情報処理演習室 D)、21 号館 2 教室(情報処理演習室 A、B))の計 8 教室
290 台、普通教室 23 台、大学院 4 台、教育専攻科 2 台、幼児教育実践研究センター3 台、非常勤講師控室 4 台の PC 端末をリプレイスした。さらに英語教育充実のため、すべての情報処理演習室に基本的な CALL 機能を持たせた。情報処理演習室Ⅲの端末台数を 24 台から 29 台に増設し、当教室を英語関連授業優先教室とし、CALL 機能を利用する授業を柔軟に行えるようにした。
ほか、情報授業教室の情報処理演習室Ⅱを自習専用教室として、端末台数を 15 台から32 台に増設した。
【資料 2-5-21 大学ホームページ「情報処理教室の利用について」】
2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

年次的に建物の主要入り口へのスロープ設置、自動扉[15 号館 1 階]の設置、専用駐車場の整備、多目的トイレ（オストメイト対応トイレを含む[19 号館 1 階]）の整備、視覚障害者誘導用ブロック[11 号館 1 階]の設置、車椅子用昇降機[9 号館 2 階]の設置、並びにエレベーターの増設・改修等の対応を行い、施設面でのバリアフリー化を推進している。
【資料
2-5-22 志学台構内図（スロープ・駐車場）】【資料 2-5-23 志学台構内図（トイレ他）】キ
ャンパス内における多目的トイレの状況については、在学生に配付する「学生生活ハンドブック」内の学舎配置図に取りまとめ、利用に供している。
【資料 2-5-24 学生生活ハンド
ブック】
2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理

文学部・教育学部・人間社会学部においては、ゼミナール系の科目については、各学科
で人数管理を行っており、おおむね 15 人程度以内に保たれている。薬学部においては、5年次での講座配属おける論文指導について、教員 1 人の担当学生を、1 学年 5 人程度に保っている。【資料 2-5-25 アドバイザー教員＜ゼミナール・講座配当＞一覧】
また、薬学部での SGD（small group discussion）授業については、1 グループ 10 人程度のグループ数に対応できる教員を配置しており、実務実習前の 1～4 年次の各学年において、薬剤師の役割を果たす上での問題点を抽出し、それを解決するための方策を知ること
で問題解決能力を養成している。
【資料 2-5-26 履修者数一覧】【資料 2-5-27 シラバス「薬学概論」「コミュニケーション演習 B」「医療コミュニケーション演習」「医療コミュニケー
ション演習Ⅰ」「基礎コミュニケーション演習」「医療倫理学演習」】
語学の授業において、英語は従来より 35 人以内のクラス分けを行っていたが、英語以外の語学においては 50 人近い履修者数になるクラスもあったため、英語以外の語学においても 35 人以内となるようクラス数を増やした。
【資料 2-5-28 履修登録ハンドブック】また、400 人を超える履修者数となった科目については、2 クラスを開設したことにより、授業評32大阪大谷大学

価における学生の満足度や理解度のポイントも上がっている。
【資料 2-5-29 授業アンケー
ト結果集計表（科目別：音楽）】（3）2－5 の改善・向上方策（将来計画）
各施設・設備とも建築後及び設置後、相当の年数が経過しており、老朽化・不具合も相当程度発生していることから、長期的なスパンでの営繕計画に取り組む段階にきており、全学的な視点での保守・設備更新費用積み立てを計画的に取り組む。
並行して教育手法の発展に即した教室環境の整備、学生の課外における学修・学生生活の充実のためのオープンスペースを増やす対応や今回のキャンパス整備計画に入っていな
い建物を対象とした積極的なバリアフリー化、さらには既存の建物を含め使いやすく、分
かりやすいことを標榜したユニバーサルデザインの整備計画についても推進する。
昭和 48（1973）年竣工の本学の図書館は、近年の大学図書館に求められる“図書館と情報教室・ラーニングコモンズ機能が融合した”仕様にはなっていない。このような現状のなか、令和 4（2022）年には、図書館が新設予定となっているが、新館建設まではハードに頼らない方法で利便を図る。例えば、図書館が契約している商用データベースにも、リモートアクセスを登録すると自宅等学外で閲覧できるサイトがあることを学生に周知徹底
し、時間や場所を問わない学修支援につなげることである。これは電子書籍の利用についても同様である。
また、学生の図書館活用を促し情報リテラシー獲得につなげることは継続課題である。
このため、司書課程授業での実践学習の場としての図書館活用に留まらず、学生同士が支援し合うピアサポート・プログラム等を導入することにより、学生の主体的で積極的な図書館利用を促進していくことも必要である。
他の情報処理演習室と OS の異なる情報処理演習室 C については、OS のサポート期限が迫っていることから、令和 2（2020）年度にリプレイスすることを計画している。大学内の基幹ネットワーク、クラウド型メールシステム、情報処理演習室等については、キャン
パス整備計画に合わせたリプレイスを想定しており、令和 2（2020）年度中にリプレイスの計画をまとめ、令和 3（2021）年度以降のリプレイスを行う。
キャンパス整備は、大規模に情報教育環境を含む IT 施設の配置を見直すのに良い機会と考えられるので、ICT を活用した教育・学修をより発展させるために、これまで限定的な場所・少数の教室にしか設置されていない Wi-Fi スポットの増設を検討に含める。一方でキャンパス整備の移行期間中においても、情報教育環境を維持することが優先されることから、これも令和 2（2020）年度中に計画を具体化する。
授業を行う学生数については、大人数の授業についての改善が求められる。200 人以上の授業は少数ながらも依然として存在している。時間割の配置によって受講者数が大きく増減する科目もあるが、少なくとも恒常的に受講者数が多い授業については、クラス分割を行う等、適切な受講者数となるような工夫が必要である。
外国語科目については、定員として設定している 35 人の妥当性を検証すること、英語以外の受講者数の平準化を図ることが求められる。英語以外では、理解度のまったく異なる
学生が混在し受講者数が定員に近いクラスが多く存在している一方で、人数が極めて少数のクラスも存在している。語学は非常勤講師が担当するケースが多く時間割上の調整は困

33

大阪大谷大学

難を極めるが、適切なクラス数の設定と時間割の配置により受講者数の平準化のための工夫を行っていくことが必要である。
2－6

学生の意見・要望への対応

2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意
見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用（1）2－6 の自己判定基準項目 2－6 を満たしている。
（2）2－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

学修支援に限定されるわけではないが、平成 20（2008）年度より授業評価アンケートを実施し、アンケート用紙裏面に自由記述をする欄を設け、その内容を授業担当者に伝えてきた。それらの自由記述に対する担当教員からのコメントを大学の Web ポータルサイト「Active Academy」に掲載し、フィードバックしてきた。また、アンケートの集計結果を受けて、集計だけに終わらせずに次年度の授業改善に活かせるよう、現状分析や改善計画等を記述させており、授業科目レベルで学生の意見をくみ上げるシステムが整備されている。【資料 2-6-1 大学の Web ポータルサイト「Active Academy」「学生による授業評価および施設に関する改善報告」】
平成 30（2018）年度より、年に一度、学生による授業評価に基づき、本学のカリキュラ
ム内容、教育環境、授業方法等について学生と意見交換を行い、その意見を本学の教育の質や環境の改善に反映させることを目的に約 90 分の「学生教育改善会議」を開催し、学長、副学長、各学部長、各研究科長、教務部長、大学事務局長の 11 人が、各学科・専攻から選出された学生委員から、本学の FD（Faculty Development）活動に関わる意見の聞き取りを行った。【資料 2-6-2 大阪大谷大学学生教育改善会議要項】【資料 2-6-3 平成 30 年度学生教育改善会議報告書】学生から出された意見に対しては、大学としてくみ上げることが物理的に困難である、あるいは他への影響が無視できない等の場合を除き、その意見をどのように考え、どう改善を図るかといった大学としての見解をまとめ、学生及び教員への周知を図るとともに、学外に向けて公表している。【資料 2-6-4 大学ホームページ「学生教育改善会議」】
2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

平成 30（2018）年秋に学生満足度調査を実施して、学生の実情や動向を把握した。学科ごとに分析したところ、学科間の違いが明らかになった。例えば、学生ロッカーについて
は、必要度の低い学科と、必要度は高いがロッカーのサイズが小さくあまり使っていない
学科がある等、多様な要望への対応が必要であることが判ったので、具体的な改善策の検討を行っている。
【資料 2-6-5 平成 30（2018）年度 学生満足度（学生生活実態）調査結34

大阪大谷大学

果】また、新入生を対象に心の健康調査として、UPI 調査を行った。その結果、入学後の学生生活にかなり大きな不安を抱えている複数の学生が把握できた。特に、深刻な心の問
題を抱えている学生に対しては、継続的なケアが必要である。そこで、ゼミ・アドバイザ
ー教員から声掛け・聞き取りを行い、その結果を学生相談室で管理する取組を開始した。
【資料 2-6-6 UPI 調査結果】
2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

本学の自己点検・評価活動に学生の意見を反映させるため、「学生代表者会議」を開催することを目的とし、【資料 2-6-7 大阪大谷大学自己点検・評価に関する規程】を改正、併せて【資料 2-6-8 大阪大谷大学学生代表者会議に関する規程】を平成 30（2018）年 9月 15 日付けで制定した。構成員は、学長、副学長、各学部長、各大学院研究科長、教務部長、学生部長、図書館長、入試広報室長、キャリアセンター長、学長室長、学長補佐、大学事務局長及び大学事務局次長とし、学生委員は、各学部長及び各大学院研究科長が選任する各学科生、専攻科生、及び各研究科生としている。学生委員より意見聴取する事項
は、①教育及び学修に関する事項、②教育環境に関する事項、③その他学長が必要と認める事項とし、意見聴取の結果は大学自己点検・評価委員会において、自己点検・評価活動について改善等を要すると判断したときは、適切な措置を講じ、その結果の公表について
は大学ホームページで公表することとしている。
以前は、授業評価アンケートに項目を設定して意見をくみ上げていた。教室の照明を LEDに改修し、AV 機器の更新時においては統一化を図る等の対応を現在も継続して行っている。
【資料 2-6-9 H29～H31(R1)AV 設備機器更新教室一覧 (更新対象機器入)】平成 30（2018）年度から実施した「学生代表者会議」は平成 30（2018）年 9 月 18 日に代表学生 8 人、大学側 13 人が参加し、本学の自己点検評価書を基に、カリキュラム内容・学修方法、学生サービス、キャリア支援、教育環境等の現状について、活発な意見交換が行われ、学修環
境に関する学生の意見・要望としては、Wi-Fi スポットの拡張整備について等の要望が挙がった。後日開催の大学自己点検・評価委員会において担当部署からの回答を審議し、以て現実的な提言を心掛けたその回答を【2-6-10 平成 30 年度大阪大谷大学学生代表者会議～学生との意見交換の内容及び大学側の回答～】と題し、大学ホームページで公表している。
（3）2－6 の改善・向上方策（将来計画）
学修支援に関する包括的な意見を把握するために、授業評価アンケートにおいて、学修支援の必要度を測ることを検討する必要がある。授業評価アンケートは各項目の数値の推移により授業の改善度を測るため、簡単には質問項目を変更できないが、学修支援の必要な学生数の把握をしたうえで、授業の改善ならびに学修支援体制の検討を測ることが必要である。一方、自由記述欄には学生が個々の意見を書くことが可能であるため、その授業を受講してきてどのような学修支援が必要であったか等を書かせることも有効であると考える。
「学生教育改善会議」においては、多くの時間がかけられないため、授業評価アンケートの結果やその分析、学習環境、カリキュラム等、包括的な事項に絞らざるを得ないが、その中の一つの項目として学修支援体制について意見やアイデアを募ることも検討する。

35

大阪大谷大学

授業評価アンケートや「学生教育改善会議」の結果に基づき、多様な学生のニーズに応えていけるよう、FD 部会では解決案の検討はもちろんのこと、解決に向けて検討できる委
員会や学科・所管部署に向けて適切な情報発信を行っていく。
平成 31（2019）年度から、他大学で実施されている学生満足度調査の内容を参考にしつつ、「学生は、本学の提供する各種サービスに、十分に満足しているか」を調査し、志学台キャンパス整備完了（令和 7（2025）年予定）時点には彼らの満足度が最大化されるよ
う、PDCA サイクルを回すことを目標に、質問項目を選定しつつ調査する計画を立てた。
体育館の建て替えに合せて、1）現行体育館に対する満足度を尋ねる（図書館・福利厚生棟の建て替えに活かせるように）、2）外部委託業者のサービスに対する満足度を尋ねることを直近の調査内容とするように計画している。
学修環境に関する学生からの意見・要望の聴取は、平成 28（2016）年度前期まで毎年前期・後期の 2 回に分けて授業評価アンケートで実施し、可能な範囲において対処していた経緯がある。
そこで、新たに意見・要望を聴取できる手段として現在、Moodle 上で毎年行われている
全学生対象の学生満足度調査に、学修環境に対する意見・要望に関する項目を今後追加できるよう関係部署等と連携し、要望を把握・検討できる環境の整備を行う。
検討結果も、全学生に Moodle 若しくは掲示板等で回答を行い、学生と双方向で意見交換をできる環境も同時に構築していく。
［基準 2 の自己評価］
アドミッション・ポリシーの策定・周知は、適切に行われている。オープンキャンパスでの来場者（高校生、保護者）への説明にも力を入れ、よりいっそうの理解を図る。
入試制度の妥当性については、退学・休学・留年等の学籍上の要素との関連で分析を行い、概ね妥当との結果を得ている。今後の検証の際には、AO 入試、指定校入試といった専願の入試を中心に、アドミッション・ポリシーに沿った選抜になっているかどうかを検証する。
定員確保に関しては、新規に導入した「薬学部特待生制度」の検証を行うとともに、令和 3（2021）年度の入試改革前の動向を注視したうえで、引き続き、広報活動を充実し、適正な学生数確保に努める。
教育・学習支援センターの業務のうち、先行して実施したラーニングコモンズの管理・運営（学習支援）については、教職員の常駐体制が整ったことで、学生への支援体制が整った。今後、支援内容や学習者の理解、成果を可視化し、クラウド上に蓄積・分析することで本学オリジナルの学修支援が運用できるようになる。また、入学直後に実施した PROGの結果や学修行動調査データの活用方法についても検討する。
ACE については、学生への助言、学びの機会として、ネイティブ講師による英会話レッ
スンを中心とした ACE プログラムを全学部生に提供できている。今後、令和 2（2020）年
度には ACE プログラムを Moodle に配信することで、より多くの学生が利用しやすい環境を作る。また、英語サークルを令和 2（2020）年度に設立する。サークルの学生と協同でイベントを企画・開催することで、ACE 利用につなげる。
e-Learning は共通教育英語の成績評価と連動させたことや、職員と英語担当教員との連36

大阪大谷大学

携で、学生の利用率向上を図った。令和 2（2020）年度からは共通教育英語の単位を修得済みである上回生の利用率や長期休暇期間の利用率向上のために、e-Learning を利用したイベントを教員と職員が協力して企画・運営する。
英語の習熟度を測るプレイスメントテスト、アチーブメントテストは全学部 1 年次のみを対象に実施していたが、入学からの 2 年間、英語力の経年変化を確認するために、令和2（2020）年 1 月からは 2 年次も対象にアチーブメントテストを実施する。
障がい学生支援については、合理的配慮の申請に対し個別の配慮検討会や障がい学生支援委員会での検討を経て、配慮願の通知や対応を行っている。また、入学手続時に「大学生活支援カード」の提出を依頼し新入生の早期支援に当たっているが、障がいのある受験
生やその保護者への対応の充実が必要であると考え、オープンキャンパス等を利用して障がい学生支援の周知や入学前の相談体制を整備する。
サポート学生（ピア・サポーター）による情報保障活動については、手書きノートテイ
クから UD トークを用いた情報保障に主軸を移行した。また、視聴覚教材への字幕挿入も対応本数が伸びている。今後も、学内における情報保障をピア・サポーターで担えるよう支援技術を磨くとともに、継続的な支援体制を整える。
その他学修支援について、本学では、アドバイザー制度やオフィスアワー制度等による学生への学修指導体制を構築している。また、授業評価アンケート及び「学生教育改善会議」による学生からの要望事項の収集、長欠調査等による学生の修学状況の把握について取組も行っている。しかし、各教員の指導水準の保証やアンケート調査項目・時期・活用
方法についての検証や改善についてはまだまだ確立されているとは言えない。さらにキャリア教育の充実や高等教育の修学支援制度実施にともなう厳格な成績評価と検証、迅速で効率的な学生の出欠状況の把握等、改善を要する事項も残されており、対策を講じていく必要がある。まずは、各種調査の実施や出欠管理に対する学生や教職員の負担軽減も視野に入れたシステムの見直しと教職員の学修指導に対する質の保証に向けた FD・SD（Staff
Development）活動を充実させていく。
キャリア支援については、企業・公務員を志望する学生を対象としたキャリアセンターが発足し、キャリア教育とキャリア支援のミッションが掲げられたが、履修者及び支援行事への参加者が少ない状況となっている。今後は、このような状況を打開するために、各学科との連携を図り、キャリア教育の履修推進策（フレッシュマン・ミーティング、オリ
エンテーションでのキャリア教育科目の説明）、各学科ゼミ単位での支援行事参加募集を実施する。また、各学科別の履修者数、支援行事参加者数を定期的に運営委員会、教授会にフィードバックすることで大学全体にキャリア教育への関心度を高めていく。
さらに、現状の各支援行事相互の関連性が分かり難く、かつ近年の採用スケジュール及び採用選考プロセスも変化してきている状況にある。このような現状を踏まえ、支援行事の刷新を図り、学生に分かりやすい支援行事の体系化を行う。
教職教育センターと学内の関連教員や委員会、部署が連携し、入学直後から、毎年、教職希望学生の意欲や適性を把握・診断・評価し、そのデータを蓄積・活用することで、さらに適切な支援・指導を段階的に行えるよう改善する。
学生のキャリア教育に資すると判断できる地域連携に関するボランティア活動への派
遣要請については、各学部・各部署と連携して学生に対するアンケート調査を実施し、登37

大阪大谷大学録制とする全学的な一括管理システムの構築を進める。
学生課では、学生が抱える様々な問題解決のために、主体的に取り組めた。今後も家庭の急変や経済的に困窮している学生に寄り添い、万全の体制で支援していく。また、リーダーズトレーニングや学生厚生補導講演会を通して、学生の社会規範の意識向上と在学中にしか経験できない様々な事柄を積極的に提供していく。その他、自転車、バイクを利用して大学に通学をしている学生の安全と交通マナー向上を目的に交通安全講習会の開催や、地方から来阪し下宿している学生の不安や悩みを相談できる下宿生の集いを開催する等、経済的支援のみならず学生生活を支援している。
学生相談室では、「教職員のための学生サポートブック」を発行し、教職員との連携の強化を図った。また、心の健康調査を行い、その結果より要心理支援学生を抽出した。
保健室では平成 30（2018）年度より学生定期健康診断の問診を新入生のみ実施し、現病
歴・アナフィラキシー・障害配慮等についての聞き取りを強化して入学直後の情報を収集し、さらに関係部署と共通理解を深め、学生を支援している。また、学生からの要望である保健室の開室時間の延長についても検討する。
国際交流室では、海外渡航をともなう国際交流プログラムの充実を図りながら参加学生の増加を目指しているが、学生の経済的な負担が大きな障壁となっている。今後は、さらに国際的な学びを促進するため、「大谷学園国際交流基金奨励金」等、給付型支援制度の見直しを継続して行う。
キャンパス全体について、本学は、キャンパスの安全性向上を目的とする「大阪大谷大
学志学台キャンパス整備基本計画書」に沿って今後、学修環境の整備を推進していく。また、新設、既設を問わず、施設・設備の利便性を向上させ教育環境の充実を図るために、「学生代表者会議」による学生委員の意見や要望にも応えながら、新たな意見聴取の仕組も検討する。
図書館について、本学学生 1 人あたりの蔵書数は、全国の大学図書館平均を大幅に上回っており、貴重資料を数多く所蔵する等、充実した蔵書構築を維持している。しかし、全国的に大学生の読書習慣が減少している現況であり、本学も年間の来館者数及び貸出冊数
とも、近年は減少傾向にある。今後、学修支援機能をさらに周知徹底し、紙媒体資料以外に、各種データベース・電子ジャーナル・デジタル化した貴重図書等の電子媒体資料も含めた利用増への働きかけを強化する。
また、学内において学生が求める居場所としての図書館となることを目指すとともに、学生の多様な利用形態及び目的に応える場となるための図書館サービスも実施する。
情報教育センターでは、定期的に情報教育施設として、大学内の基幹ネットワーク、ク
ラウド型メールシステム、情報処理演習室、普通教室、各部局専用端末をリプレイスしている。英語教育充実のための整備も行っている。また、自習専用教室の端末台数の増設という細かい改善も行っている。以上により必要最低限の情報教育施設の整備はできていると判断できる
他方、情報機器の発達にともなう劇的な環境の変化に対応した施設の見直しについて、適切に検討しているとは言えない。キャンパス整備に合わせたリプレイスに向けて、令和2（2020）年度中に行う計画検討の機会を確保する。その上でキャンパス整備に移行期間中
ならびにキャンパス整備後の情報教育環境を、従来の形態にとらわれず整備する。

38

大阪大谷大学基準 3．教育課程
3－1

単位認定、卒業認定、修了認定

3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用（1）3－1 の自己判定基準項目 3－1 を満たしている。
（2）3－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

大阪大谷大学では、建学の精神として「報恩感謝」、教育理念として「自立・創造・共生」を掲げており、これらに基づきながら、大阪大谷大学学則第 3 条 2 項に各学科の教育目的を満たすべく、各学科における学生の学修成果の目標として、学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を定めている。これは、受験生にとって、本学の教育課程によって身につく学修成果を明らかにするとともに、在学生にとっては学修目標としての位置付けを有するものである。さらに社会に対して本学の使命を宣言し、学生を社会に求められる人
材として育成することを約束するという意義がある。当初、平成 24（2012）年度入学生向けに定めたところであったが、建学の精神と教育理念がどのように各学科の学びに結びつくのかを明確にすることを主眼に、各学科で構成の統一を図った、よりわかりやすいポリ
シーを平成 30（2018）年度入学生から適用している。
平成 30（2018）年度より適用したディプロマ・ポリシーは、建学の精神及び教育理念をベースとしながらも、卒業後に各学科に関連した分野において活躍できる人材として、知識・技能・態度を有するための学修成果を示したものである。具体的には、いずれの学科
も以下の 5 項目からなっている。
1. 報恩感謝の心と幅広い教養
2. 専門的知識・技能
3. 問題解決能力
4. 自律的・主体的・共感的態度
5. 実践力このうち、第一項目の「報恩感謝の心と幅広い教養」については、まず、建学の精神を具現化するものとして、互いの「いのち」を尊び、感謝の心で接し合うことができる態度を持つこととしている。ほかにも、薬学部以外では、文化や社会、自然に関する幅広い教
養を身につけ、自己の存在と関連づけて理解できるとする一方、薬学部では、薬剤師として必要となる生命の尊厳についての深い認識や幅広い教養、使命感や倫理感を有するとしている。
第二項目以降については、それぞれの教育目的にあわせて、各専門分野における知識と技能を獲得していること、諸課題について適切に分析し他者と協働しながら問題解決を図ることができること、専門分野に関心を持ち続け、諸課題に対し自律的・主体的・継続的に関与しながら、他者に対し共感的態度で接することができること、社会において実践的

39

大阪大谷大学に、また他者のために行動することができること等を定めている。
このように定めたディプロマ・ポリシーは、大学ホームページ【資料 3-1-1 大学ホーム
ページ「ディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）】や大学ポートレート【資料 3-1-2 大学ポートレート「ディプロマ・ポリシー」】で広く公表しており、学生のみならず、受験生等も確認することができるようになっている。また、このディプロマ・ポリシーを基に、どのような力を身につけさせるべく科目を設置しているかを示したカリキュラムマップ【資料 3-1-3 大学ホームページ「カリキュラムマップ＆科目ナンバリング」】、各科目の関連や連続性、体系性とディプロマ・ポリシーで定める各能力の関係を示した履修系統図（カリキュラムツリー）【資料 3-1-4 大学ホームページ「カリキュラムツリー」】、履修系統図を基に科目を記号化したナンバリング【資料 3-1-3 大学ホームページ「カリキュラムマッ
プ＆科目ナンバリング」】を、入学年度ごとに定めて、これも大学ホームページにて公表している。さらに、シラバスにおいて、カリキュラムマップに基づいて定められた関連の深いディプロマ・ポリシーの項目やナンバリングによる科目ナンバーを表記している。
3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用

本学では、ディプロマ・ポリシーと各授業科目との関係をカリキュラムマップ・カリキュラムツリーにより明確化している。
【資料 F-13 三つのポリシー一覧】そして、ディプロ
マ・ポリシーと関連づけて、各授業科目で学修到達目標及び成績評価基準（最低限必要となる基準（「可」レベル）と、修得がもっとも望ましい基準（「秀」レベル）の二つ）を定め、シラバスにより学生に周知させている。授業科目の単位認定については、シラバスに準拠した厳格な成績評価が担当教員により行われ、最低限必要となる学修到達目標を満たした学生には単位が認定される。
文学部・教育学部・人間社会学部においては、学年ごとの進級基準を定めておらず、最終学年終了時に卒業か留年かの判定がなされるが、薬学部においては、学年ごとに単位修
得状況に応じて進級基準を設けており、基準を満たさない学生は留年する制度をとっている。その判定は、修得単位数及び単位修得した科目等の資料を基に、学部教授会において厳正に審議がなされる。
最終学年終了時には卒業認定がなされる。ディプロマ・ポリシーを踏まえて卒業要件が定められており、科目群等を通じて細かく設定された要件を満たしながら、文学部・教育
学部・人間社会学部においては 128 単位、薬学部においては 192 単位を履修すれば卒業が可能となる。卒業の可否については各学部の教授会において、修得単位数を基にして厳正に審議される。
【資料 3-1-5 平成 30 年度文学部教授会議事録（H31/02/20）】【資料 3-1-6 平
成 30 年度教育学部教授会議事録（H31/02/20）】【資料 3-1-7 平成 30 年度人間社会学部教授会議事録（H31/02/20）】【資料 3-1-8 平成 30 年度薬学部教授会議事録（H31/02/20）】【資料 3-1-9 平成 30 年度薬学部教授会議事録（H31/02/27）】
進級基準や卒業認定基準は授業科目履修規程において定められており、これは学生には毎年度配布される便覧において掲載されているほか、入学時の各学部におけるオリエンテーションやフレッシュマン・キャンプ、新年度開始時に行われる在学生向けオリエンテー

40

大阪大谷大学

ション等で周知されている。
なお、平成 30（2018）年度入学生より、学修成果が著しく劣る学生に対しては、退学勧告を行うことになった。具体的には、セメスター内で履修登録した授業科目の成績評価により算出される「学期 GPA（Grade Point Average）」が 2 学期連続して 0.67 を下回った場
合に、やむを得ない事情がない限りは、教授会の審議を経て学部長により退学勧告がなされる。
【資料 3-1-10 大阪大谷大学文学部・教育学部・人間社会学部授業科目履修規程】【資料 3-1-11 薬学部授業科目履修規程】
教育専攻科は、学部での学びを基礎として、より広範かつ綿密な追究ができるよう、教育学・心理学の各領域に亘る多様なカリキュラムを用意しており、専修免許状を取得することができるが、1 年の学びで 30 単位を取得することで修了となる。
【3-1-12 大阪大谷大
学教育専攻科規程】
修了に向けての基準は、毎年度配布される便覧に掲載されているカリキュラム一覧表と大阪大谷大学教育専攻科規程を用いて、入学式後のオリエンテーションで周知されている。
また、修了認定については専攻科会議（教育学部教授会）において、修得単位数を基にして厳正に審議される。
【資料 3-1-12 大阪大谷大学教育専攻科規程】【資料 3-1-6 平成 30
年度教育学部教授会議事録（H31/02/20）】
大学院の文学研究科国語学国文学専攻では、上代から現代に至る日本語と日本文学における知識、また日本文化についての豊かな学識を備え、高い研究能力と教育能力を併せ持った人材を育成するためのカリキュラムを置いている。文学研究科歴史文化学専攻では、人類が過去に培い、育んできた歴史文化の証としての文化財を、歴史学、美術史学（西洋
美術史を含む）、考古学の各領域から研究し、専門的研究者としての人材を育成するためのカリキュラムを置いている。いずれの専攻も、ディプロマ・ポリシーを踏まえた修了要件を設定しており、博士前期課程を修了するためには、2 年以上在学し、32 単位以上を修得
したうえ、修士論文の審査に合格しなければならない。また、博士後期課程を修了するた
めには、3 年以上在学し、12 単位以上を修得したうえ、博士論文の審査に合格しなければならない。一方、薬学研究科博士課程では、6 年制薬学部を基礎とし、近年の生命科学、
化学、情報学、医療等の急速な進歩を踏まえて、多様な課題に高度かつ先進的な専門知識及び思考力をもって取り組むとともに、新たな道を切り拓く先導的人材を育成するためのカリキュラムを置いている。この課程においてはディプロマ・ポリシーを踏まえた修了要件として、4 年以上在学し、32 単位以上を修得したうえ、博士論文の審査に合格しなければならない。
なお、文学研究科博士後期課程と薬学研究科博士課程において、所定の期間在学し、所定の単位を修得し、退学する場合は単位修得証書を授与している。
【資料 3-1-13 大阪大谷大学大学院学則】
大学院の修了要件については、大学院要覧の「開講授業科目・担当者および履修方法」
により周知するとともに入学式後に実施するオリエンテーションにおいても説明を行う。
修了の可否については各研究科の研究科委員会において、修得単位数を基にして厳正に審議される。【資料 3-1-14 平成 30 年度研究科委員会議事録（H31/02/16）】（3）3－1 の改善・向上方策（将来計画）

41

大阪大谷大学

ディプロマ・ポリシーに関しては以下の 2 点が課題として挙げられる。
まずはシラバスにより学生へのディプロマ・ポリシーの意識付けが必要である。現状では、シラバスに記載する到達目標及び評価基準について、担当教員には必ずしもディプロ
マ・ポリシーとの関連付けを意識したような記述を求めてこなかったが、カリキュラムマ
ップ及びツリーによって関連づけられているディプロマ・ポリシー各項目との整合性を図るように、それぞれの項目への記載を行うことを検討したい。
具体的には、専任教員にはシラバス作成についての FD 講演会において、非常勤講師には教務関係事項非常勤講師説明会において、ディプロマ・ポリシーに紐づいた到達目標や評
価基準の記載の必要性や具体的な内容等について説明を行い、全教員へ情報発信する。いずれの説明も 12 月には実施し、令和 2（2020）年度のシラバスから反映できるよう努める。
つぎに、ディプロマ・ポリシーで定めた各項目の到達度を学生に通知することを検討す
る必要がある。その方策のひとつとして、各授業科目の成績評価による量的な到達度の測定が挙げられる。もうひとつは、ゼミナールや卒業研究等の学術活動による学修成果や、
通常の授業における学習到達目標の達成度を、ルーブリックにより質的に測定することが挙げられる。この二つにより学修成果の可視化が図られるものと考えられる。
各授業科目の成績評価による量的な到達度の測定については、ディプロマ・ポリシーを主眼においた成績システムを構築し、評価様式を策定したうえで、学生へ提示することになる。また、ルーブリックを用いた質的到達度の測定については、FD 研修会等を経て、積極的な取組を促す。
進級制度については、薬学部を除く 3 学部では未実施のため、抜本的なカリキュラムの見直しを含め、導入に向けた検討を行う。
また、GPA による退学勧告はすでに実施しているが、その基準が学期 GPA2 期連続 0.67
を下回ることとなっている点について、学生の支援体制とはそぐわないこともあり、学生の学修成果を 1 年間以上の期間で判断することも検討を行う。
3－2

教育課程及び教授方法

3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施（1）3－2 の自己判定基準項目 3－2 を満たしている。
（2）3－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

平成 24（2012）年度入学生より教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
を定め、運用してきたが、平成 30（2018）年度入学生より、ディプロマ・ポリシーが、建学の精神と教育理念とどのように結びつくのかを明確にすることを主眼に、全学的に大幅

42

大阪大谷大学に見直しを行ったことにともない、カリキュラム・ポリシーにおいても同様の視点で見直しを行い、各学科の体裁も統一を図った。【資料 F-13 三つのポリシー一覧】
平成 29（2017）年度入学生までは、各学科のカリキュラムの編成方針を並列して列挙しており、各項目も必ずしも各学科とも統制がとれたものではなかった。平成 30（2018）年度入学生以降のポリシーでは、各学科とも、「1. 編成の方針」「2. カリキュラムの構成」「3. 教育内容・方法」「4. 評価の方法」の 4 つの大きな項目で構成し、カリキュラム全体
を貫く編成方針のもと、カリキュラムの展開の方針や授業方法に至るまでを明記している。
「1. 編成の方針」では、建学の精神及び教育理念に基づき、学科の特性を活かしてカリ
キュラムの大きな方針を、「2. カリキュラムの構成」では、学生に身につけさせたい能力を明らかにするとともに編成の方針を実現するために必要となるカリキュラムのフレームワークを、「3. 教育内容・方法」では、ディプロマ・ポリシーと連携させながら、具体的な教育内容及び授業方法を、「4. 評価の方法」では適正に学修成果の測定を行うための手段を、それぞれ明らかにしている。
カリキュラム・ポリシーは大学ホームページならびに大学ポートレートに掲載し、広く社会に公表しているほか、毎年度学生に配布する便覧にも掲載し、入学時あるいは年度初のオリエンテーション時において周知を図っている。
3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

各学科のカリキュラム・ポリシーのうち、大項目「3. 教育内容・方法」については、各学科に共通するディプロマ・ポリシーの 5 項目（①報恩感謝と幅広い教養、②専門的な知識・技能、③問題解決能力、④自律的・主体的・共感的態度、⑤実践力）に準じて中項目を設け、ディプロマ・ポリシーに従った各能力を学生に身につけさせるために、必要となる科目や授業方法を具体的に明記し、カリキュラムの全体像が把握できるように努めている。
具体的には、「①報恩感謝と幅広い教養」においては、建学の精神を涵養するための「宗教学」系の科目の設置と、その履修によって社会の発展・知見の創造・文化の向上に資す
る人格形成を目的とすること、そして、その他の共通教育科目の履修によって幅広い教養と多角的な思考を養成することを言明している。
「②専門的な知識・技能」においては、学科で用意している各専門分野の基本的知識・技能の獲得を目指すことを、「③問題解決能力」「④自律的・主体的・共感的態度」「⑤実践力」においては、社会人として求められる能力や態度を獲得するために必要とされる授業の種類や方法を明示している。
このように、カリキュラム・ポリシーはいずれの学科もディプロマ・ポリシーとの連携を強く意識して構成されており、両者の一貫性が確保されている。
【資料 F-13 三つのポリ
シー一覧】
3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

各学科とも、共通教育科目においては、カリキュラム・ポリシーの「3. 教育内容・方法」
における「①報恩感謝の心と幅広い教養」に示した方針に基づき、建学の精神に基づく人格教育を実現するために、必修科目として「宗教学」系の科目を配置している。また、幅広い教養を身につけさせるためとコミュニケーション能力の育成のために、薬学部では英43大阪大谷大学

語を必修科目として、薬学部以外では外国語科目を選択必修科目として配置している。さ
らに、幅広い分野から教養を身につけさせるべく、人文科学系・社会科学系・自然科学系・総合系の各分野に多くの専門教育科目を配置し、各学生の興味・関心に合わせて選択できるようにしている。
「②専門的な知識・技能」「③問題解決能力」「④自律的・主体的・共感的態度」「⑤実践力」を身につけさせるべく、それぞれの学科で定めたカリキュラム・ポリシーの方針に従い、基礎から応用へと体系的に学べるよう、必修科目・選択必修科目・選択科目に分けて多くの科目を設置している。その体系性については、大学ホームページで公表しているカ
リキュラムツリーや、シラバスにも明記をしているナンバリングによって明らかにしている。
大学院各研究科においても、各学科と同様に 5 つの能力を身につけるうえで必要なカリ
キュラム・ポリシーを設定しており、これに基づいて教育課程を編成している。
【資料 F-13
三つのポリシー一覧】
各学科、各研究科のカリキュラム・ポリシーと各学科の専門教育科目を中心とする教育課程の体系的編成とその実施については、【資料 3-2-1 各学科等の教育課程の体系的編成
一覧】に記す。
【資料 3-2-2 大学ホームページ「カリキュラムマップ＆科目ナンバリング」】【資料 3-2-3 大学ホームページ「カリキュラムツリー」】
本学では、平成 30（2018）年度 12 月に、シラバス変更点に向けて専任教員と非常勤講師それぞれに説明会を開催し、シラバス作成の重要性について理解を深める取組を行い、今後は、これを毎年、実施することにしている。また、毎年 1 月に次年度のシラバス作成を依頼しており、その際にはシラバス作成要領を全教員に配布し、それに基づいてシラバスを作成するよう指示している。また、チェックシートも配布し、各教員がそのチェックシートに基づいて自己点検を行っている。
【資料 3-2-4 シラバス作成の手引き】
その後、2 月に各学科の教務委員がすべてのシラバスについて、誤字・脱字や未入力の箇所がないか等基本的な確認のほか、学習到達目標や成績評価基準の表現や内容の妥当性、
成績評価方法の適切性等、細部に渡りチェックシートに問題点も含めて記述をしながら検証を行う。不備が認められたシラバスについては教務委員から担当教員に修正依頼をし、すべてのシラバスについて問題がなくなるまで検証を行うことで、シラバスの適切さを担保している。【資料 3-2-5 シラバスチェックシート】
単位制度の実質を保つ方策として、本学では、履修登録単位数の上限の設定(CAP 制)の導入及び学修時間の確保に向けた取組を以下の通り行なっている。
平成 27（2015）年度入学生より CAP 制を導入し、一部の授業科目を除き履修登録可能な上限単位数を年間 48 に定めている。その趣旨が、過剰な履修登録を防ぎ、個々に学修時間の確保に努めるほか、熟考して履修計画を立てるために必要であることを、学生に周知させている。ただし、卒業要件には含まれない資格・免許状取得に関わる科目（一部の学科については、卒業要件に含まれる資格・免許状関連科目も含む）については、学生が選択的に履修するものであるため、その履修登録単位数を上限単位数に含めていない。上限単位数に含めない科目は、各学科ともカリキュラム表において学生に明示している。
一方、単位取得状況が良好で上位の成績に位置する学生に対しては、より多くの学修が可能で、卒業要件以上の単位分を履修してより幅広く知識や技能を深めるほか、さらなる

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大阪大谷大学

資格取得の可能性を広げられるべきであると考えられる。そこで、平成 30（2018）年度入学生より学年末における累積 GPA（入学時より当該年度末までの全ての履修科目に対するGPA）が 3.2 を上回れば、翌年度の履修登録が可能な上限単位数を緩和し、8 単位まで上増しすることを可能とした。この制度により上限単位数が緩和された学生は、全学部で 97
人いる。
【資料 3-2-6 大阪大谷大学便覧】
また、すべての授業において、設置基準上定められている学修時間と各授業科目に設定されている単位数を基に、準備学修（事前・事後の学修）に必要な総時間、具体的な学修
方法や内容について学生に明示し運用するよう授業担当教員には周知を図っており、シラ
バスへの記載も義務付けている。【資料 3-2-4 シラバス作成の手引き】さらに、各教員に
は 1 セメスターで 15 回の授業実施を義務付けており、止むを得ず休講となった場合は、必ず補講を行うことを求めている。【資料 3-2-7 休講・補講一覧】
その他、学科独自の取組として、日本語日本文学科では、1・2 年次配当の「日本文学入門Ⅰ・Ⅱ」・「日本語学入門」
・「中国文学入門」
・「日本文学講読Ⅰ～Ⅴ」・「日本語学概論α・β」・「文章表現 A・B」・「基礎ゼミナールⅠ・Ⅱ」のうち、5 科目 10 単位を修得していな
ければ、3 年次配当の「ゼミナールⅠ」を履修できないとする制限を設けている。また、4年次配当の「ゼミナールⅡ」に関しても、「ゼミナールⅠ」を修得していなければ履修できないとする制限を設けている。
【資料 3-2-6 大阪大谷大学便覧】【資料 3-2-8 日本語日本文学科学習マニュアル】
歴史文化学科では、「ゼミナール 1A」（3 年次前期）「ゼミナール 1B」（3 年次後期）「ゼミナール 2A」（4 年次前期）「ゼミナール 2B」（4 年次後期）については、歴史文化学の基
礎知識を修得した上で、自らの研究課題を見出し、その解決に必要な情報（史資料）を取捨選択し、それらを論理的に分析・思考する能力（問題解決能力）を必要とする科目であるため、1・2 年次配当の共通教育科目および専門教育科目のうち、52 単位を修得していることを必須とし、不足の場合は履修制限を設け段階をふまえた適切な学びの修得と実質を保っている。
【資料 3-2-6 大阪大谷大学便覧】【資料 3-2-9 歴史文化学科学習マニュアル】
教育学部では、専攻毎に保育士資格や教育職員免許状（幼稚園教諭 1 種、小学校教諭 1
種、中学校教諭 1 種「国語」「英語」、高等学校教諭 1 種「国語」「英語」、特別支援学校教諭１種）取得のための科目、保育・教育者としてのピアノ技術の向上のための科目等において、履修制限を設けて適切な学び修得と実質を保っている。【資料 3-2-6 大阪大谷大学
便覧】【資料 3-2-10 教育学部学習マニュアル】
人間社会学部では、ルーブリック策定に関する FD（Faculty Development）活動を行なっており、ルーブリックによる学修成果の明示について検討を行っている。【資料 3-2-11
2017 年度、2018 年度学部 FD 活動の資料】
人間社会学科では「カウンセリング実習」を履修する際には、「カウンセリング演習Ⅰ・Ⅱ」を修得していなければならない。ただし、平成 29（2017）年度は「心理臨床実践実習」
を履修する際には、「心理面接演習Ⅰ・Ⅱ」を平成 30（2018）年度以降は「心理実習」を履修する際には、「心理演習Ⅰ」を修得していなければならない。
社会福祉士国家試験受験資格課程に入るには、「社会福祉原論Ⅰ・Ⅱ」を履修し、成績上位者で選抜をするとしている。また、「社会福祉実習」及び「社会福祉実習指導Ⅱ」を履修

45

大阪大谷大学するためには、2 年次修了の時点で、卒業に必要な最低単位 128 単位のうち、64 単位以上を修得しておくこととしている。
福祉教職課程の社会福祉総合実習を履修する場合も、履修制限がある。【資料 3-2-14
2018 年度人間社会学科履修マニュアル】【資料 3-2-12 2018 年度大阪大谷大学便覧】【資料3-2-13 大阪大谷大学文学部・教育学部・人間社会学部授業科目履修規程】
スポーツ健康学科では、教員が強化クラブ顧問を担っている場合が多く、部活学生で GPA
が 1.5 未満の低い学生に対して、部活の参加への制限をかける等、単位制度の実質化を図る取組をしている。
【資料 3-2-15 PSSP 規約】
薬学科では、進級制度を採用し、各学年で厳格な評価をおこなっている。一方、問題解
決能力、自律的・主体的・共感的態度、ならびに実践力を養成する「医療倫理学演習」、「コ
ミュニケーション演習 B」、「実務実習」、「卒業研究Ⅰ・Ⅱ」等の科目においては、実技や発表、レポート、取組姿勢等について、ルーブリック評価表を作成し、厳正な評価に努め
ている。
3-2-④

教養教育の実施

本学では、教養教育として、全学的に共通教育科目を配置している。文学部・教育学部・
人間社会学部では概ね共通した科目群を配置している一方、薬学部においては独自の科目群を設けている。
いずれも必修科目として、宗教学（文学部・教育学部・人間社会学部（以下「薬学部以外」と表記）においては「宗教学 A・B」各 2 単位、薬学部では、「宗教学」のほか「死生学」「生命倫理学」各 2 単位）を配置しており、建学の精神に基づく人格教育の場として機能している。ほか、薬学部以外では、健康の維持増進を生涯に亘って必要な教養とすべく「体育(講義を含む)」2 単位、及び現代社会を生きる上で不可欠な情報処理に関する知識・技術・態度を学ぶための「コンピュータ技術基礎 1」2 単位を必修として配置している。ただし、スポーツ健康学科においては、学科の性質上、平成 30（2018）年度入学生より「体育(講義を含む)」を必修科目から除外した。薬学部においては、従来、薬学部での専門学
習のベースとなる「看護学」「情報薬学基礎演習」「化学実習」「生物学実習」「数学・統計学」を、英語コミュニケーション能力の獲得が欠かせないため「英語ⅠA・ⅠB」「英語ⅡA・
ⅡB」を同様に必修科目として配置してきた。しかし、平成 31（2019）年度入学生より、「看護学」を必修科目から廃し、「基礎生物学演習」「基礎数学演習」「基礎物理学演習」「基礎化学演習」を新たに加えることにより、教養科目としての性格と専門学習への接続の両立を図った。
薬学部以外では、外国語科目として、英語、ドイツ語、フランス語、中国語、朝鮮語、日本語（留学生に限定）を配している。従来は、それぞれの言語から 2 ヶ国語を選択し、それぞれ段階を考慮した形で 4 科目（ⅠA、ⅠB、ⅡA、ⅡB）を順に履修し、合計 8 単位修得することを卒業要件としていたが、平成 30（2018）年度入学生より外国語能力習得に対する学生の考え方の多様性に対応するため、卒業要件を緩和し、1 ヶ国語以上で 8 単位修得するよう改めた。なお、1 ヶ国語でも 8 単位を満たすことが可能となるよう、「英米文化を学ぶ A・B」等それぞれの外国語科目のアドバンス編となる科目を配した。その結果、多言語を幅広く学びたい学生にも、1 言語を深く学びたい学生にも対応することが可能とな

46

大阪大谷大学った。
選択科目としては、以下のように様々な分野の入門的な科目を多く配置し、学生に幅広い教養を身につけさせることを目的としている。
薬学部以外では、学生に対しても幅広い分野から選択することを意識させるため、平成24（2012）年度入学生より、選択科目を 3 分野（人文科学系分野、社会科学系分野、自然科学系分野）のいずれかに配置し、すべての分野から最低 2 単位以上は履修することと定めてきた。ただし、現代的な学問は 3 分野のいずれかに縛られるものでもなく、分野融合
的な、あるいは学際的な科目も一部含まれることから、平成 30（2018）年度入学生より、あらたに第 4 分野（総合系分野）を設け、文学部・教育学部においては 4 分野から 2 単位以上履修することを卒業要件とするに至った。人間社会学部では、総合系分野の科目のほとんどが学部の専門科目と共修している科目であるため、従来通り 3 分野から各 2 単位以上履修することとしている。なお、選択科目のうち一部は、各学科の専門教育科目のうち導入に当たる授業科目を他学科に共通教育科目として開放しており、これにより科目を幅広く取り揃えることが可能となっている。
薬学部では、薬剤師として必要となる専門分野以外の知識・教養を身につけさせるために、英語以外の外国語科目のほか、人文科学・社会科学分野に関係する科目を配置している。【資料 3-2-16 平成 29 年度第 5 回カリキュラム検討部会議事録（H29/11/08）】【資料
3-2-17 平成 29 年度第 8 回教務委員会議事録（H29/11/15）】
3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施

文学部・教育学部・人間社会学部においては、全学年において少人数制によるゼミナー
ル形式の授業が実施されている。ここでは、発表やプレゼンテーション、討論、グループ
ワーク等によるアクティブ・ラーニングが行われている。ゼミナール以外においても、プ
レゼンテーションやグループワーク等を積極的に取り入れた授業や、フィールドワークや実習を中心とした授業等が学部・学科ごとに設置されている。また、薬学部においては全ての学年において、PBL（問題解決型学習）や SGD（small group discussion）を取り入れた授業を展開しており、コミュニケーション能力や問題解決能力の育成に力を入れている。
平成 28（2016）年度より、学長裁量経費による教育改革推進プロジェクトが取り組まれている。毎年各学部・学科から申請がなされたプロジェクトのなかから、その計画の実現可能性が高く教育改革を推進することが期待されるものが採択される。平成 28（2016）年
度以降採択されたもののうち、教授方法の工夫や開発に関わるものは、以下の通りである。
・特別支援教育における ICT を活用した双方向型授業の取組
・手書きノートの電子ポートフォリオ化を通じた協調学習・評価システムの運用・双方向授業システムの開発と教育手法の構築
・初年次学生を対象とする職場体験を通した能動的学習を誘導するためのスキーム策定
・薬学初年次教育強化を目指した、教育法の開発
・REQUEST による効率的な双方向授業手法の確立
・薬学教育における基礎学力向上を目的とした反転授業を応用した演習の試み
・乳幼児及び小学校低学年児童の「自然」
・「数・量・形」の学びの専門性を有した保育者・教員養成システムの実験的開発

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大阪大谷大学

これら採択されたプロジェクトについては、全教員を対象とした中間報告および最終報
告が FD 研修会としてなされ、その趣旨や方法、効果が共有される。【資料 3-2-18 FD 講演会資料】
日本語日本文学科は学問に対する学生個々の興味関心を掘り起し、そのニーズに応えることのできる授業を工夫し開発している。
本学全体の特徴である少人数教育については、本学科の場合、上代文学・中古文学・中世文学・近世文学・近代文学、日本語学・日本語教育学、中国文学、図書館情報学と各時代・各領域の専門家をまんべんなく揃えることで実現されている。50 人の定員に対し、各分野 10 人の専門家が存するため、「ゼミナールⅠ・Ⅱ」、「卒業研究」は通常 10 人以内で行われる授業である。当然、教員と学生、また学生間の関係は密であり、専門領域に関する指導はもちろん、教員と学生間の人間関係の面でも有意義な時間となっている。また、これらゼミナールの授業のほか、他の講義科目についても、小規模の教室で行われている。
こうした少人数だからこそ可能な授業を通して、知識の詰め込みだけにとどまらない汎用的能力を身につける工夫や、アクティブ・ラーニングにおけるきめのこまかい指導、「本物を使った教育」が実現されている。
「ゼミナールⅠ・Ⅱ」、「卒業研究」を通して身につく汎用的能力は、言語活動による論
理的思考能力、表現力、ディベート力である。ほかに、文献資料を集め、解読し、調査も行い、それを研究発表の資料にまとめるノウハウも学ぶ。こうした学びは初年次教育科目の「文章表現 A」から始まる。初歩的な句読点、符号、段落、用字、校正記号、話し言葉と書き言葉の区別から始まり、学生の推敲と教員の添削を繰り返すことで、最終的には、他者に伝わる「分かりやすい文章」の作成ができるようになる。完成した作品は文集（「高校生の君へ」）としてまとめ、学生の出身校の教員等学外の読者に読んでもらう。なお、「卒
業研究」の場合は、特に優秀なものは学科の学会誌「大阪大谷国文」に掲載する。このほか、「プレゼンテーション研究」では、アプリケーションソフト（PowerPoint）を利用したプレゼンテーションの資料の作成も教えている。【資料 3-2-19 平成 28 年版「高校生の君へ」】アクティブ・ラーニングを重視した科目として特徴的なのは「フィールドワーク」である。大学構内の外に出て、取材、調査、研究を行う。「フィールドワークⅠ」では韓国に赴き大陸文化伝来の道を自分の目で確かめ、「フィールドワークⅡ」では大坂の陣の舞台を歩いて講談の元となった土地を調べ、「フィールドワークⅢ」では祇園祭と春日若宮おん祭を取材し、それを記事としてまとめる。さらに、事前の調査計画や記事の企画をPowerPoint でプレゼンテーションすることで、取材に備える段階を組み入れ、実践的な記事作成過程を実習する機会を設けている。
大学ならではの「本物にふれる」機会も多い。「芸能鑑賞法Ⅰ・Ⅱ」では、講談師を招く等して実演にふれる機会を設けている。また、学科全体のイベントとして古典芸能鑑賞会があり、各種伝統芸能を鑑賞する機会も設けている。「書誌学 A・B」では、実際の古典籍にふれることで、本を大切に扱う基本的な態度を身につけ、また、書籍に関する調査書を作成するほか、和本の装幀を自ら行うことで、生きた知識を得るように工夫している。
このほか、本学の博物館では日本語日本文学科が企画した展覧会を行うこともあり、そうした際には授業時間を使っての見学会を行い、各所の協力を得て集めた貴重な資料に触れ

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大阪大谷大学る機会としている。
また、「総合講座②」では、『源氏物語』や『平家物語』等の人気の高い作品を読む授業
を社会人にも開放し、学生は地域の好学者と机を並べて受講することで、生涯を通じて学ぶことの尊さにふれる機会も得ている。【資料 3-2-8 日本語日本文学科学習マニュアル】
歴史文化学科では、教授方法の工夫として、1～4 年次まで 10 人以下の少人数制のゼミ
ナールを実施し、9 人の専任教員がアドバイザーとなり、学生一人一人にきめ細かな指導を行うことにより、教員と学生の豊かな人間関係を築き、学生が真摯に勉学に打ち込めるようにしている。
【資料 3-2-20 フレッシュマン・キャンプのしおり】
1・2 年次の「基礎ゼミ 1A・1B・2A・2B」では、汎用的能力を高めるため、文献リストの作成や資料収集・分析の方法・文章作成・発表等を通して、プレゼンテーションやコミュ
ニケーション能力、積極性や協調性等、大学生及び社会人に求められる基礎的な知識・技能が身につくように指導し、問題解決能力の育成にも力を注いでいる。
【資料 3-2-21 シラ
バス「基礎ゼミ 1A」「基礎ゼミ 1B」
「基礎ゼミ 2A」
「基礎ゼミ 2B」
】また、3・4 年次の美術史学領域では、3 つのゼミナールが合同で卒業論文の中間発表会を行い、ゼミナールの枠を越えて学生同士が学問的刺激を共有することによって、自らの学習の進捗状況を知り、他の学生から分析の視点や方法等を学ぶことができるようにしている。
アクティブ・ラーニングの一つとして、体験学習に相当する「歴史文化フィールドワー
ク A・B」を設けている。学外で教員と学生、または学生同士で、文化遺産の歴史的意義について意見を交わし、学生自らが能動的に独自の考えを導きだせるように指導している。
学生が導きだした成果はレポートとして提出を求め、フィールドワークが単なる見学に終わらないようにしている。
【資料 3-2-22 平成 30 年度版歴史文化フィールドワークの記録】
また、この現地見学にあたっては、教員自らが作成した参考資料を配布し、パワーポイン
ト等の視聴覚教材を使用しながら、充分な時間をかけて事前授業を行い、文化遺産をより深く理解することができるよう指導に工夫を凝らしている。
1 年次の「博物館教育論」では、テキストを用いて基礎的な知識を学習するとともに、興味や能力等を考慮して数人程度のグループに分け、グループ・ディスカッションや共同作業によって博物館における教育活動の実践例を比較検討し、その長所や課題を明らかにする。さらに受講生各人が博物館における教育活動案を作成し、博物館教育のための能力育成を目指すようにしている。
【資料 3-2-23 シラバス「博物館教育論」】
歴史学・美術史学・考古学の各領域では、それぞれ「歴史学実習Ⅰ・Ⅱ」、「美術史学実習Ⅰ・Ⅱ」、「考古学実習Ⅰ・Ⅱ」を設けている。
「歴史学実習Ⅰ・Ⅱ」と「考古学実習Ⅰ・Ⅱ」では、博物館が所蔵する古文書や考古学資料を用いて、学生が専門的な知識や技能を実践的に習得し、歴史や文化に対する理解と共感を深めることができるようにしている。
「美術史学実習Ⅰ・Ⅱ」では、寺社や各種の史跡、博物館・美術館へ出かける学外学習、実物教育に重点を置いて指導に工夫を凝らしている。
【資料 3-2-24 シラバス「歴史学実習
Ⅰ」「歴史学実習Ⅱ」「美術史学実習Ⅰ」「美術史学実習Ⅱ」「考古学実習Ⅰ」「考古学実習Ⅱ」】
学科の研究調査事業として、古文書調査（羽曳野市の松村家・吉村家住宅）と仏像調査（和泉市内の仏教寺院）、考古学調査（太子町・河南町の一須賀古墳群）を実施している。
学生はこれらの調査に自由に参加することが出来、「歴史学実習Ⅰ・Ⅱ」・「美術史学実習Ⅰ・
Ⅱ」・「考古学実習Ⅰ・Ⅱ」で学んだ知識や調査方法を実践する場として、同時に専門職へ

49

大阪大谷大学のサポートの場としても機能するようにしている。
教育学科幼児教育専攻では、1～4 年次まで、ゼミごとに教育内容や扱うテーマは異なる
が、15 人以内の少人数ゼミを実施し、自ら調べる・発表する・話し合う・実践する等の主体的に関わる方法を取り入れている。1 年次配当の「基礎ゼミⅠ」では、全ゼミ共通の内容として公立幼稚園の見学、幼児教育に特化した内容の図書館ツアー、保育現場における英語指導を模擬的に体験する ALT（Assistant Language Teacher）による英語保育体験を実施し、幼児教育専攻ナビゲーションを活用したり、全ゼミ共通のレポートを提出させる等、幼児教育としての初年次教育を実施している。2 年次配当の「基礎ゼミⅡ」では、各所属コースの専門的学びを深めるために模擬保育やグループ発表を取り入れている。3 年次以降には「ゼミナールⅠ・Ⅱ」及び「卒業研究」を通して、自らの研究課題を設定し、主体的・自律的に研究活動を進めていくように指導を行っている。また、各自の進路志望に関する面談の設置に加えて、キャリアセンターや教職支援課といった関連部署と連携したキャリア・教育支援を実施している。
幼児教育に関わる専門科目では、グループ・ディスカッションやグループ発表、模擬保育等を多くの授業で取り入れている。そのなかでも、50 人以下の履修者に開講されているコース専門科目では、実体験が重視されており、遊び文化コースでは自ら遊びを考えて実践し、自然教育コースでは保育園芸の技術や自然物を用いた遊びを修得し、子育て支援コースでは子育て支援ひろば等で実際に子育て中の母親から話を聞き支援の在り方を学ぶといった、保育現場に必要となる能力を、実践を通して修得できる内容を取り入れている。
コース専門科目の「保育実践演習 A・B・C」（4 年次）では、遊び文化コースはこども園の運動会、自然教育コースは錦織公園のイベント、子育て支援コースはハルカスの「縁活」において、それぞれコース独自の子ども対象とした企画を実践し、学生が 3 年間で学んだことを活かし、自ら企画、計画、準備、実践、振り返りという実践の流れの全てを体験する。【資料 3-2-25 シラバス「保育実践演習 A」「保育実践演習 B」「保育実践演習 C」】
教育学科学校教育専攻においては、1 年次を対象とした「基礎ゼミⅠ」の中に「全体会」の機会を複数回設け、初年次教育の一環として「アクティブ・ラーニング入門」の名称で、グループワークやディスカッションの進め方を学ぶ機会を設定し、小論文やレポート作成
等の課題を通して、様々な教育課題に向き合い、自身の考えを表現する工夫に努めている。
加えて、近隣の小学校と連携して教育現場の見学や体験活動を行う「学校観察実習」を導入し、所属学生全員が必ず学校現場に関与する仕組を整えるとともに、インターンシップ
やボランティア活動への円滑な接続等に寄与している。
2 年次の「基礎ゼミⅡ」では、それぞれのコースで求められる学びを、各ゼミ（少人数）においてグループワーク・ディスカッション・プレゼンテーション等の主体的な活動を通じて深めている。また、年に数回実施している「全体会」では、進路に関連する学内施設である教職教育センターやキャリア支援課等の活用促進を図るためのツアーや進路に関する講話講演等の場を設定し、その成果をレポート課題や各ゼミにおけるプレゼンテーショ
ン・ディスカッション等の振り返りを通じて、自らの考えを深めている。
3 年次以降には「ゼミナールⅠ・Ⅱ」及び「卒業研究」を通して、自らの研究課題を設定し、主体的・自律的に研究活動を進めていくように指導を行っている。また、コースに50

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分かれた「コースミーティング」では、進路に関するグループワーク・ディスカッション
を通して、自らの希望進路の目標・計画についてより具体的に考える機会を提供している。
前項の「卒業研究」に関連し、卒業研究中間報告会を 3・4 年次生の合同で開催し、異学年間で卒業研究に関するプレゼンテーションやディスカッションを行う機会を設けている。
この卒業研究中間報告会は、4 年次生には自らの卒業研究をより深め、また研究内容を他者にわかりやすく表現する力を涵養する機会となる一方、3 年次生が卒業研究の見通しを持つことにも寄与している。また、4 年次の 12 月には卒業研究の口頭試問が実施され、主査・副査の教員に対して自らの研究成果をプレゼンテーションすることで表現力・説明力を向上させることに加え、教員からの指摘・指導に対応する形で研究をより深め、質を高めることにも貢献している。【資料 3-2-26 平成 30 年度第 7 回学校教育専攻会議議事録（H30/11/21）】【資料 3-2-27 平成 30 年度第 8 回学校教育専攻会議議事録（H31/02/06）資料含む】
教育学科特別支援教育専攻においては、1 年次を対象とした「基礎ゼミⅠ」では、「読む・聴く」「調べる・考える」「書く・伝える」というアカデミックスキルの基礎を形成することを目的として、主にグループワークやディスカッション、レポートの作成といった活動を通じて学習を進めている。
2 年次を対象とした「基礎ゼミⅡ」では、グループでのディスカッションや研究活動、プレゼンテーション等の活動を通じて、特別支援教育の今日的課題に対する理解を深める
よう進めている。
3 年次以降には「ゼミナールⅠ・Ⅱ」及び「卒業研究」では、学生が自らの問題意識を明らかにし、資料収集、研究課題の設定、調査及び実践、分析と考察といった形式で研究活動を行っている。また、「ゼミナールⅠ・Ⅱ」では、進路に関するグループワーク・ディスカッションを通して、自らのキャリアプランについて振り返り、具体的に検討する機会を設けている。
また、特別支援教育の理論的な学びと実践的な学びをつなぐ特色ある授業「特別支援教
育指導法演習Ⅰ・Ⅱ」を 14 年間継続して実践している。毎回の授業に発達障がい等の子ど
もとその保護者約 20 組が授業協力者として参加している。学生が 2 人のチームで、子どもの実態把握や支援の目標・内容、支援の順序、使用する教材等を記した支援計画を作成し、その計画に基づいて実践・評価するまでをチームで責任を持って取り組んでいく。その経
過の中では様々な課題に直面し、その問題解決に向けてチームで協議・相談しながら進めていくことになる。このプロセスは、アクティブ・ラーニングそのものであり、学生にとっては、理論と実践を体験によってつなぐ、主体的・対話的で深い学びの授業になっている。教授方法として、授業担当である特別支援教育学、特別支援心理学を専門とする 2 人の教員に、オブザーバーとして特別支援医学の教員も一部参加し、3 分野からの視点を踏
まえて学生に問題提起や助言をしながら実践的・体験的に授業を展開している。【資料3-2-28 シラバス「基礎ゼミⅠ」「基礎ゼミⅡ」「ゼミナールⅠ」「ゼミナールⅡ」「卒業研究」】【資料 3-2-29 シラバス「特別支援教育指導法演習Ⅰ」「特別支援教育指導法演習Ⅱ」】【資料 3-2-30 大阪大谷大学教育学部特別支援教育実践研究センター紀要（第 2 号）】
人間社会学部では、「基礎ゼミⅠ(学習技術)」の授業において、初年次教育ワークブッ
クを作成し、学生としての態度や資質を磨くスチューデント・スキルと大学で学ぶ技術を51

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身に付けるスタディ・スキルのふたつに亘って、学生が主体的に学ぶプログラムを示して授業に取り組んでいる。【資料 3-2-31 初年次教育ワークブック】「社会研究実習Ⅰ・Ⅱ（事前事後の指導を含む）」の授業では、学生が希望する分野のフィールドワークを行うもので、
毎年様々な分野でのインターンシップに取り組んでいる。
【資料 3-2-32 シラバス「社会研究実習Ⅰ（事前事後の指導を含む）」「社会研究実習Ⅱ（事前事後の指導を含む）」】【資料 3-2-33 社会研究実習説明会資料】【資料 3-2-34 社
会研究実習報告書「SHARE」】【資料 3-2-35 大学ホームページ「河内木綿と寺内町展」】
これまで開講してきた「社会研究実習Ⅰ・Ⅱ（事前事後の指導を含む）」(2 年次以上が対象)に加え、平成 29（2017）年度入学生からは、1 年次対象の「地域社会体験実習Ⅰ」を開講している。このインターンシップは、大阪狭山市・河内長野市・富田林市 3 市の市民
公益活動支援センターに学生たちが出向き、センターから紹介された NPO への取材活動を行い、また NPO が開催するイベント等の手伝いを通じて「地域」「コミュニティ」、そこで活動される方々の思い・考えについての理解を深めるもので、夏休みを中心に当初は 80
時間、現在は 40 時間の実習を行うものである。
また、「課題発見・解決演習(地域コミュニティ編)」の科目では、論理的思考力やチー
ムワーク力、市民としての当事者意識を高めることを目的に開講し、フィールドワーク等を取り入れることや、大学の地域に住んでいる住民の方や市役所の行政職の方を招き、学生の企画や発表にコメントをもらう等、Benjamin Bloom による認知領域の学習目標レベル
でいうところの「記憶」、「理解」だけではない「応用」、「分析」、「評価」、「創造」のレベルを目指して授業を展開している。平成 31（2019）年度からは、基礎学力測定テスト「PROG」の全学的な導入に際して、各学生が PROG の結果から示された強みと課題を参考に、学修到達目標をフォーマットに書き込む取組を行った。
【資料 3-2-36 大学ホームページ「課題発
見・解決演習実施報告」】【3-2-37 「課題発見・解決演習(地域コミュニティ編)」授業資料】
人間社会学科では、ゼミ単位での積極的なアクティブ・ラーニングの取組が行われ、大学ホームページで公開している。
【資料 3-2-38 大学ホームページ「岡島ゼミティアツアーの取組報告」】【資料 3-2-39 大学ホームページ「村尾ゼミ東北ボラン

ミーツアートの取組報告」】
また、ゼミナールの垣根を越えた複数ゼミによるアクティブ・ラーニングの取組や、近隣市の行政と連携した「高齢化したまちの再生」への取組等を通じて学生の主体的な学習の取組を展開している。【資料 3-2-40 大学ホームページ「岡島、岡室合同ゼミによるディベート教室の紹介」】【資料 3-2-41 大学ホームページ「富田林市まちあるきワークショ
ップの紹介」】
このような取組によって行政からの依頼もあり学生が積極的に地域に関わっていく取組も出てきている。
【資料 3-2-42 大学ホームページ「未来の富田林をあなたと描く市民会議“Mira-ton 2018→19”の取組報告」】
学科特有の取組としては、「地域社会体験実習Ⅰ」の開講を通じて、1 年次における導入的体験プログラムから、3 年次・4 年次における教育実習、社会福祉実習、カウンセリン
グ実習等の専門的体験学習プログラムへと発展的につながる科目群が形成された。【資料3-2-43 シラバス「地域社会体験実習Ⅰ」「地域社会体験インターンシップ」】【資料 3-2-44
カウンセリング実習実施要領】【資料 3-2-45 シラバス「カウンセリング実習」】【資料52

大阪大谷大学

3-2-46 2018 年度地域社会体験インターンシップ履修登録者説明会資料】【資料 3-2-47 大学ホームページ「地域社会体験インターンシップにおける学生成果報告会」】
また、「国際協力論」、「地域社会入門」の授業では、アクティブ・ラーニングの積極的導入を通じて学生の学習効果の向上を図っているが、さらに学生の学びのファシリテー
トの補助としてゲストスピーカーの協力を得る等も試みている。【資料 3-2-48 大学ホームページ「国際協力論における SDGs 体験ゲームの取組報告」】【資料 3-2-49 シラバス「国際協力論」「地域社会入門」】
スポーツ健康学科では、ゼミナール教育と連動して、地域における大学が社会貢献に取り組む中で、学生が主体的に学ぶ機会を設けている。
【資料 3-2-50 大学ホームページ「メタボ予防講座の取組報告」】【資料 3-2-51 大学ホームページ「公開講座小学生の機械体操講座の取組報告」】
また、地域スポーツの振興のために企業と連携した取組を行ってきているゼミもある。
【資料 3-2-52 大学ホームページ「山内ゼミ滋賀ユナイテッド BC との地域スポーツ振興の取組」】
学科特有の取組としては、「健康運動指導士」の資格取得を目指す学生に体系的に学べる機会を設定し、地域住民への健康運動の指導を行うイベント等も企画し、参画する等の試みをしている。
【資料 3-2-53 大学ホームページ「錦織公園すこやか健康づくりイベント
報告」】
多様な分野で活躍するスポーツ指導者の養成を目指しているが、学生のスポーツ指導力の向上を願い、2016 年に「運動プログラムとリハビリテーション演習」、「スポーツバイオメカニクス演習」、「スポーツ指導方法演習」の新規の演習科目を設置し、2018 年の 3 年次から開講した。
「運動プログラムとリハビリテーション演習」では、スポーツにおける外傷と障害に対する適切な運動プログラムの提案とリハビリテーションの具体的な方法について理解し、その手技を実践体験するものである。「スポーツバイオメカニクス演習」では、スポーツ動作を可視化し数量化する方法に取り組み、得られたデータを指導に活用する術を体験する。
「スポーツ指導法演習」では、学生たちが講義で学習したスポーツ指導に関する知識を用いて、外部から参加者（子どもから高齢者まで）を招き、指導計画の立案から指導実践、その後の考察と振り返りまでを行うものとなっている。【資料 3-2-6 大阪大谷大学便覧】
【資料 3-2-54 2018 年度スポーツ健康学科履修マニュアル】【資料 3-2-55 シラ
バス「運動プログラムとリハビリテーション演習」「スポーツバイオメカニクス演習」「スポーツ指導方法演習」】【資料 3-2-56 大学ホームページ「スポーツ健康学科

授業紹介 ス

ポーツ指導方法演習」】
また、平成 31（2019）年度から従来設置していた「運動負荷試験演習」の内容を再考して、教員がひとりで担当していた科目から、複数の専門領域からなるオムニバス授業科目
として再構築した。これは、健康運動の実際の指導現場では、対象者が運動禁忌となるかの医学的判断に加えて、運動負荷試験の目的と実施方法、生活習慣病に対する適切な運動療法のプログラムを提案する必要性からアスレティックトレーナー資格を有する教員も増員したものである。
【資料 3-2-57 シラバス「運動負荷試験演習」】
薬学部では 1 年次前期から 6 年次までの各学年に、PBL、SGD、及び自己学習を取り入れた教科を開講し、コミュニケーション能力や問題解決能力の醸成に向けた教育が体系的に53

大阪大谷大学実施されるように図っている。
4 年次後半から学生は講座配属となり、卒業研究に従事する。卒業研究では各個人別々のテーマが与えられ、問題解決能力の獲得を目指している。また、6 年次開講の「薬物治療学ゼミナール」は、臨床現場で遭遇し得る題材を選び、少人数のゼミナール形式で実施している。
薬学研究における能力養成のために、各薬学専門領域に関係した題材を選んで能動的な学習が実施されている。3 年次までに実施される基礎実習（「化学実習」、「生物学実習」、「物理系薬学実習」、「化学系薬学実習」、「生物系薬学実習」、「衛生薬学実習」、「生理・薬理学実習」、「薬剤・薬物動態学実習」）では、集めた情報や実験結果を基にグループ内で考察・討論し、得られた結論をレポートにまとめ、他の学生の前で発表する機会を設けている。このような能動的学習は、4 年次までに実施される講義科目（「薬物治療学 A・B」、「食品安全学」、「免疫・生体防御学Ⅰ」、「医薬品開発学 A」）の中でも授業の一部に組み入れられている。5、6 年次に実施される「卒業研究」は、薬学研究における問題解決能力養成の集大成として位置づけられている。
一方、臨床現場で役立つ臨床実践的な能力養成のために、1～4 年次には、早期臨床体験、
演習科目（「基礎コミュニケーション演習」、「医療倫理学演習」、「医療コミュニケーション
演習Ⅰ」）、講義科目（「機能形態学 B」、「製剤化のサイエンスⅠ」、「臨床薬学Ⅰ・Ⅱ」、「医
療情報薬学」、「公衆衛生学」、「製剤化のサイエンスⅡ」）において、臨床現場で遭遇しうる題材を選び、PBL、SGD、及び自己学習を活用して、自己表現や意見拝聴の機能・態度の修得を行っている。
「早期臨床体験」では、臨床現場を見学して見聞した薬剤師業務の重要性や社会的役割に関して SGD や発表を行う。
「医療倫理学演習」では薬害、生命倫理、医療倫
理を題材にした PBL を主体として実施されている。また、4 年次以降に実施される「実務前実習」と「医療コミュニケーション演習Ⅱ」では、SP 参加のもとで演習を行い、情報を把握し、適切に判断する能力を醸成できるように工夫している。
大学院文学研究科の 2 専攻では、院生 1 人に必ず 1 人の指導教員がつき、各指導教員は演習科目を担当するとともに論文の個別指導も行っている。また、どの科目においても少人数による演習形式を取り入れた教育が実施されている。現状では履修生が 1 人となる科
目も多く、個別のニーズに合わせたきめ細やかな指導が可能である。
国語学国文学専攻の「演習」科目（「国語学演習」「国文学演習Ⅰ～Ⅴ」「漢文学演習」「日
本語教育学演習」）は、自主的に選んだものであれ、教員から与えられたものであれ、テーマに主体的に取り組み、研究発表等を通じて発表能力や研究遂行能力を修得するものである。また、「特殊研究」科目（「国語学特殊研究」「国文学特殊研究Ⅰ～Ⅴ」「漢文学特殊研
究」「民俗学特殊研究」「日本美術史特殊研究」「日本語教育学特殊研究」）では、基礎的素養の涵養を図るとともに、関連する分野も含めて情報を相互に関連付ける深い学びが求められるものである。これらはすべて「主体的・対話的で深い学び」とされるアクティブ・
ラーニングであるということができる。国語学国文学専攻では、院生を科研調査に同行させる教員もあり、プロジェクト・ベースの学びを提供できていると考えている。
歴史文化学専攻の A 群「歴史文化学研究指導及び演習」は指導教員が担当し、①専門的知識と関連資料を適切に扱う技能、②研究課題を自ら見出し、新しい知見を創造・表現する能力、③専門的研究を自律的・主体的に継続する能力の修得を目的とする。B 群科目（「歴54

大阪大谷大学

史文化学特殊研究Ⅰ・Ⅱ」）、C 群科目（
「歴史文化学外書講読Ⅰ・Ⅱ」 「歴史文化学史料
講読Ⅰ・Ⅱ」）、D 群科目（「歴史文化学課題研究Ⅰ～Ⅶ」）でも、それぞれの学生の研究テーマとの関連性を考慮しながら、幅広い専門的知識を修得すると同時に、実際に関連資料を適切に扱う技能の修得を目指している。これらはすべて、「主体的・対話的で深い学び」とされるアクティブ・ラーニングの要素を強く持つものである。
大学院薬学研究科では、演習授業は原則的にアクティブ・ラーニング形式となっている。
例えば「医療国際比較演習」では、自ら課題を選定し、その課題について調査し、まとめ、発表し、互いに討論するという授業設計となっている。また「薬学総合演習」では、薬学部各講座のコロキウムと連携し、様々な分野の研究に触れ、科学的データから正しく判断する力及び問題解決能力を醸成させるプログラムとなっている。また、大学院では研究が中心であることから、指導方法はアクティブ・ラーニングが基本となる。【資料 3-2-58 シ
ラバス「医療国際比較演習」】
本学では、本学の教育理念および学部等の教育目標を踏まえた授業内容および方法の改善を図るための組織的な研修および研究をし、これらの改善に向けて積極的・継続的に取組を推進するために FD 部会を設置している。
特に、教員の教授方法の改善を進めるための全学的な取組として FD 部会が中心となり、①授業評価アンケートの結果を元にした考察、②ビデオで撮影した授業の自己評価を行っている。
授業評価アンケートについては、以下の通り、授業改善及び学生へのフィードバックを目的に全教員に考察を義務付けている。まず、授業ごとのアンケートの集計結果を、昨年度の同科目の結果と比較し、その結果が妥当なものであるか、また改善が図られたかを自己評価する。次に現状分析及び翌年度に向けた改善計画を策定する一方、学生からの自由
記述による意見（興味深かった点・役に立った点、改善すべき点・問題点）について包括的にコメントを行う。それらを考察シートとしてまとめて、前期分は後期の授業開始直後に、後期分は学年末に、学内 LAN において公表して学生へのフィードバックを図るとともに、翌年度の履修登録時の参考にさせる。
【資料 3-2-59 大学の Web ポータルサイト「Active
Academy」「学生による授業評価および施設に関する改善報告」】その結果、すべての教員は
アンケートを通した間接的な授業の自己点検が行え、学生からの評価を真摯に受け止めな
がら、常時改善を図る努力ができるよう体制を整えている。
ビデオ撮影した授業についての評価については、以下のような取組を行なっている。新
任教員を優先しながら例年 20 人程度を対象に、1 コマ分の授業風景をビデオ撮影し、授業担当者が自身のビデオを見て教授法や学生の受講状況に関して自己評価する。その結果を学部長に報告し、学部長による評価も行われ、最終的に学長まで報告がなされる。その結果、学生の立場に立つ形で客観的に、かつ直接的に自身の授業を検証することが可能な体制を整えている。【資料 3-2-60 大阪大谷大学・大阪大谷大学大学院 FD 報告書 平成 28 年度・平成 29 年度】
その他、学科独自の取組として、人間社会学部では、独自の初年次教育研究会【資料3-2-61 2018 年度人間社会学部校務分掌表】を組織し、初年次教育の柱である 1 年次の必修科目「基礎ゼミⅠ（学習技術）」で使用するテキストとして、初年次教育ワークブックを制作し改訂をしてきている。平成 30（2018）年度は、外部講師を招きルーブリックの有用

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大阪大谷大学

性や作成方法について学部 FD として研修を行うとともに、特に大学の学びに重要な「学修技術」を対象としたルーブリックを策定して検討した。このルーブリックについては、平成 31（2019）年度から学生に対する到達目標の説明等に活かしていく。【資料 3-2-31 初
年次教育ワークブック】【資料 3-2-11 2017 年度、2018 年度学部 FD 活動の資料】【資料3-2-62 学習技術ルーブリック】
学生の体験的学習をすすめる社会研究実習等を推進してきているが、平成 29（2017）年
度の学部独自の FD 活動として、平成 29（2017）年 6 月に外部講師を迎え、「ルーブリッ
ク評価入門」というテーマで、インターンシップ先の団体（18 人）と本学部教員（28 人）とが一堂に会し、ルーブリック評価の学習会と実際のルーブリック試作作業を行った。この FD 研修は、ルーブリック作成の意義や方法を概念的に理解するだけではなく、実際に作ったルーブリックを外部講師と学部教員間でコメントしあうことで、一定の質を確保するという実践面を重視したところに特徴がある。【資料 3-2-63 大学ホームページ「学部 FD（教員研修）の実施報告」】
また、演習的、体験的授業の推進が求められる中、平成 31（2019）年度は、教員の教育力を高めるために、学部独自の教員向け研修会の実施を検討した。その結果、スポーツ健康学科長の協力を得て、令和元(2019)年度の 7 月に大学内で 2 日間の「チームビルディン
グ研修会」を実施することが決定した。【資料 3-2-64 平成 30 年度人間社会学部教授会議
事録（H31/02/06）】【資料 3-2-65 人間社会学部教授会議事録（H31/04/17）】
薬学部では、平成 31（2019）年度より薬学部教務委員会の主導で、以下に示す薬学部独自の FD が実施される。
「分野を横断した薬学教育の実践による教員 FD」として、薬学教育・
開発センターが実施している補講講義を教員が聴講した後に、TA(Teaching Assistant)として演習に参加するもので、学力が十分でない学生の実態の把握とその教育方法を模索する目的で施行される。また、「教員 FD ワークショップ」（「薬学部の将来に向けて」5 月 29日開催）は、学習方法の改善についての講演会を聴講し、考える機会を持つために実施することが決定した。
【資料 3-2-66 薬学部教務委員会資料（H31/04/24）】（3）3－2 の改善・向上方策（将来計画）
カリキュラム・ポリシーと教育課程に関しては、以下の 3 つの改善を行うことが考えられる。
まず、カリキュラム検証の実質化を図ることである。各学科の専門教育課程を中心としたカリキュラムについては、平成 30(2018)年度から平成 31(2019)年度にかけて、ディプロ
マ・ポリシーとの整合性に関する検証、カリキュラム改定の際にカリキュラムコーディネーターを交えた改定の妥当性の検証を、教務委員会により行ってきている。これらは今後も継続する必要があるが、FD 活動の一環として、IR 情報や成績評価等を用いたカリキュラ
ムアセスメントを行う。
つぎに、教養教育（共通教育科目）の見直しである。とりわけ選択科目については、学科の専門教育科目を他学科の共通教育科目として共修しているものが多く、その妥当性について、科目ごとにその特性や到達目標等を見据えながら、妥当性を検証する必要がある。
そして、アクティブ・ラーニングや PBL 等の充実が挙げられる。これらについては一定の進捗が見られているが、これらの授業方法に関する FD 研修を行う等、より一層の充実を

56

大阪大谷大学

図り、高い学習効果が期待できる授業方法を共有することを検討する。
また、他学部の教育課程との連携による主専攻・副専攻制度あるいは学位プログラムの構築を検討していく必要がある。
日本語日本文学科においては、教育の質向上を図るために、歴史文化学科と合同で FD委員会を組織することとした。構成メンバーは、原則、学部長（1）・各学科長（2）・各学科の選出委員（2）の 5 人とした。
今後の方向性としては、学科所属の教員による授業参観・ICT を活用した学力向上を図るための方策・学科内の教育的取組を学外に発信していくための方法等、ソフト・ハード
両面から教育の質向上を図るべく、講習会等の実施に向けた検討を進めていくこととした。
上記学部 FD 活動の成果を学科特有の取組につなげることを目的として、充分な議論と情報共有の場を設定できるよう検討を始める。
また、本学科におけるアクティブ・ラーニングの方向性として、個々の学生が自学自習的な学修態度にとどまらないよう、学生自らが授業運営や企画に参画する等、教員と学生との協働的学びの可能性を追究する場を設定できるよう検討を始める。
歴史文化学科においても、教育の質向上を図るために、日本語日本文学科と合同で FD委員会を組織することとした。構成メンバー及び今後の方向性は、日本語日本文学科と同様である。
歴史文化学科において、教授方法の向上方策として、独自の初年次教育検討委員会を組織し、初年次教育の重要な位置づけとなる入学後すぐに行われる「フレッシュマン・ミー
ティング」や、初年次の必修科目である「基礎ゼミ 1」で使用する共通教材の制作の検討を進める。
また、アクティブ・ラーニングでは協働的な学びに力を入れ「基礎ゼミ 1・2」や「ゼミナール 1・2」等の授業において、教員と学生、学生相互で「読む・聴く・書く・話す・考察する」力を向上させる取組を強化していく。
教育学部では、個々の科目レベルにおいて、各ポリシーと講義内容との関わりを学生に一層意識付ける必要がある。また、アクティブ・ラーニング等、教授方法の工夫に関しては、ゼミ等一部の科目や各教員個人のレベルでは行われているが、今後は、各科目レベル、教育課程レベルでの教授方法の改善計画を、学部として組織的に行う体制（部会・委員会）を整備する必要がある。
人間社会学科の教育課程の中で、具体的などのような学びが、学生のどのような力を伸長しているのかの検討や、体系的教育課程をより明確化すること、または教育課程の修正、再構築を検討していく必要があると考えられる。特に人間社会学科においては、心理・社
会福祉・経営情報・現代社会の 4 コースにおいて他コース科目の履修も可能であり、学生の付加価値をさらに高めるとしているが、そのような複合的な学びを実現した学生の学修成果を把握し、そのエビデンスを残すことや、今後のコースのあり方についても検討していく必要がある。
教授方法の工夫・開発と効果的な実施について、人間社会学部では、独自の FD 活動組織を構成し研修等を行ってきた。また学部独自の初年次教育委員会を組織し、学部の教員が分担執筆したテキストや授業方法の共有化を図ってきたが 、今後もさらに、効果的なアク
ティブ・ラーニングのプログラムを導入しブラッシュアップしていく必要がある。一方、

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大阪大谷大学

PBL について、一部の科目やゼミ単位等での積極的な導入は見られるものの、問題解決能力や実践力の伸長のために現場に近いところでの体験や問題意識に基づく学習を拡充していく必要があり、そのためには、学部・学科の組織的な取組として PBL 教育に力を入れる。
スポーツ健康学科の教育課程の中で、具体的などのような学びが、学生のどのような力を伸長しているのかの検討や、体系的教育課程をより明確化すること、または教育課程の修正、再構築を検討していく必要があると考えられる。特にスポーツ健康学科では、地域
スポーツコースと健康運動コースの 2 コース制により現代社会で求められているユニークな学びを展開しているが、学生の 2 コース選択状況等を分析しながら、さらに魅力的なコース展開に向けて検討していく必要がある。
教授方法の工夫・開発と効果的な実施について、学部の FD 活動に加え、スポーツ健康学
科では、今後も学部・学科の組織として、地域の行政や団体、企業と協働しながら地域住民への健康・運動活動支援といった社会貢献とともに、学生の体験的学習を拡充していき、
自律的・主体的・共感的態度の涵養、問題解決能力、実践力の伸長を図る教育環境を創っていく。
薬学部では、カリキュラム・ポリシーに掲げた内容を効果的に修得できるように、薬学部教務委員会が主導して、計画的なカリキュラムの見直しを実施する。講義と学習内容を訓練する演習の体系的な配置を工夫するとともに、演習の進め方等の全体方針を決定し、学生の意見も踏まえて見直しを行う。
大学や薬学部が主導する FD 活動を通じて、教員が新たな学習方法について学ぶ機会を増
やすとともに、FD 活動への参加率の向上に努める。薬学教育支援・開発センターは新しい教育方法に関する情報の収集と開発を行い、委員会活動等を通じてその普及を支援する。
これまで進めてきたコミュニケーション能力や問題解決能力の醸成に向けたアクティ
ブ・ラーニングの充実の方針については、今後も維持継続していく。その推進状況を薬学
部自己点検評価委員会と教務委員会により定期的に点検する。また、アクティブ・ラーニ
ング教育の効果的な進め方について各講義担当者で見直しを行い、改善に努める。
文学研究科の教育改善のために専攻を越えて情報と課題を共有するための小委員会を設置する。
小委員会において取り組む教育改善の具体的内容としては、まず、研究能力育成を強化する取組として、研究倫理教育を実施すること、学会・研究会への積極的参加を促す指導
をさらに進めること等が挙げられる。また、キャリアパスを意識した取組としては、TA 制
度の活用方法を見直すこと等が挙げられる。学生及び社会のニーズに応えられるようこれらの取組を今後も継続して進める。
3－3

学修成果の点検・評価

3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック（1）3－3 の自己判定基準項目 3－3 を満たしている。

58

大阪大谷大学（2）3－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

本学では、7 月上旬から下旬に全学部を対象として、ディプロマ・ポリシーに基づいた
学修行動調査を実施している。学位認定の目標に対する到達度の自己評価データを記録・管理し、その経年推移を GPA 値と併せてグラフ化した資料を学修支援システム「Moodle」
経由で各人にフィードバックし、振り返りコメントを求めている。【資料 3-3-1 学修行動
調査個人票】【資料 3-3-2 学修行動調査個人別フィードバック】また、年明けから 3 月 20
日頃に行われる卒業時調査では、在学期間を通した大学満足度、所属学科の満足度データを収集・分析している。これらの調査はスマホや PC を用いた個人識別型 Moodle コースとして設定されている。一般に Web 方式は回答率が低くなると言われるが、平成 30（2018）
年度卒業時調査は前期末卒業生を含め 96.5%（全学）であり、極めて高い回答率を確保している。【資料 3-3-3 卒業時調査結果報告】
一方、前・後期の授業期間には、ほとんどすべての授業科目で授業評価アンケートを実施し、受講者の視点で授業評価した結果を教員にフィードバックしている。
【資料 3-3-4 大
学の Web ポータルサイト「Active Academy」「学生による授業評価および施設に関する改善報告」】【資料 3-2-5 大阪大谷大学・大阪大谷大学大学院 FD 報告書 平成 28 年度・平成 29
年度】
一方、学修成果の測定のひとつである各授業科目の成績評価について、高等教育の無償化施策の対応にともない、一層の厳格化をめざし、平成 31（2019）年 4 月に成績評価ガイドラインを制定するとともに【資料 3-3-6 大阪大谷大学成績評価ガイドライン】、その検証方法を定めた。
GPA が低く(1.5 未満)、かつ単位修得状況の良くない（年間 32 単位未満）学生について
は、毎年前期及び後期の教授会において情報を共有し、アドバイザー教員による面談を行っている。
教職教育センターでは、学生の学習内容や理解度、教職関連に関する諸活動を点検・評価するために本学では教職課程の科目について、学生に履修カルテを Web 入力で作成させている。カルテは学習面・諸活動面それぞれについて、指標に対する到達度を 5 段階で自己評価している。【資料 3-3-7 平成 30 年度履修カルテ入力マニュアル】
その他、学科独自の取組として、教育学科幼児教育専攻では、Web ポートフォリオシス
テム「たにほわ」を活用し、全学年の学生生活の満足度や学びに対する意識、取得希望資
格・免許、希望進路等の調査を継続して実施している。
【資料 3-3-8 平成 30 年度第 4 回幼児教育専攻会議等議事録（H30/07/25）】【資料 3-3-9 平成 30 年度第７回幼児教育専攻会議
等議事録（H30/11/21）】【資料 3-3-10 平成 30 年度第 9 回幼児教育専攻会議等議事録（H31/01/30）】【資料 3-3-11 平成 30 年度第 11 回幼児教育専攻会議等議事録（H31/03/27）】【資料 3-3-12 幼児教育専攻新入生アンケート】【資料 3-3-13 幼児教育専攻卒業時アンケート】【資料 3-3-14 「たにほわ」振り返りレポート】
人間社会学部では、従来の「基礎ゼミⅠ」による初年次教育の取組を基盤に、平成 30（2018）年度に、学長裁量経費による教育改革推進プロジェクトチームを立ち上げ、申請し採択され、大学におけるジェネリック向上教育の開発に向けて、平成 31（2019）年度から実施を進めている。【資料 3-3-15 学長裁量経費による教育改革推進プロジェクト計画59

大阪大谷大学書】【資料 3-3-16 人間社会学部学長裁量経費 PJ チーム 半構造化面接案＆分析用チェッ
ク項目】
人間社会学科では、平成 30（2018）年度に学生個々の学びの推移を検証するために、1～4 年次の全学生の学修成果の分析を試行した。そこで得られた課題としては、入学前課
題の取組の低さと入学後の学修成果に関連が見られることや、学習に躓く学生は、早期から兆候を示していること等が認識され、個々の学生の学習について見守る体制を構築することの重要性が示唆された 。【資料 3-3-17 平成 30 年度人間社会学科会議議事録（H30/09/12）】【資料 3-3-18 平成 30 年度選抜方法の妥当性の検証メール（H30/09/17）】【資料 3-3-19 平成 30 年度人間社会学科会議議事録（H30/09/19）】【資料 3-3-20 平成
30 年度人間社会学部教授会議事録（H30/10/03）】【資料 3-3-21 人間社会学科会議議事録（H31/04/17）】
学生の実習や学外での学びについての評価を、外部の指導者と共有する取組を行っている。人間社会学科の社会福祉課程では、実習先から実習指導者を迎えて、学生の学修成果
及びプログラムの振り返りとともに、学生の教育指導に関しての意見交換を行い、大学における学生の実習指導の内容と方法、現場における評価点等について共有する機会を設けている。【資料 3-3-22 大学ホームページ「人間社会学科社会福祉コースの社会福祉実習連絡会」】【資料 3-3-23 大学ホームページ「人間社会学科社会福祉コースの社会福祉実
習報告会」】「地域社会体験インターンシップ」では、学生の報告会に受け入れ先の指導者を招く等の取組も行い、学生の学修成果を学生と大学教員、現場の指導者が共有している。【資料3-3-24 大学ホームページ「人間社会学科地域社会体験インターンシップの学生成果報告会」】
スポーツ健康学科では、「中学保健体育教員免許」、「高校保健体育教員免許」の合計取得状況の推移から、学生の学修成果の点検・評価を実施した。
【資料 3-3-25 スポーツ健康
学科資格取得状況の推移】
また、「スポーツ方法（体つくり運動）」、「保健体育科教材研究 A・B」において、大学ポータルサイトのアンケート機能を活用して、授業の中で学生が行う模擬授業を受講学生達が瞬時に評価し、相互研鑽する仕組みを置いている。
【資料 3-3-26 「保健体育科教材研究
B」指導案及び模擬授業における学生評価】【資料 3-3-27 シラバス「スポーツ方法（体つくり運動）」「保健体育科教材研究 A」「保健体育科教材研究 B」】【資料 3-3-28 大学の Web
ポータルサイト「Active Academy」アンケート】
薬学部では、すべての科目について、定期試験の平均点及び得点分布を分析し、シラバスに記載された一般目標の到達度を推し量る一助としている。さらに一部の科目では、出席票や小テストのアンケート欄に記載された学生の授業への要望を吸い上げ、学修指導の改善に活かしている。
【資料 3-3-29 科目別得点分布表】【資料 3-2-30 演習講義（前期）アンケート結果】
1 年次・4 年次・6 年次学生が受験する学外模擬試験について、出題内容や得点分布のほかに、問題別解答パターンデータを全教員で共有している。さらに年次ごとの得意・苦手
分野を分析し、弱点となる教科や学習項目を把握することで、より効果的な学修指導にも努めている。
【資料 3-3-31 学外模擬試験成績一覧】【資料 3-3-32 各科目成績の現状と対60

大阪大谷大学

策まとめ（生物系）】
資格取得状況は、薬剤師国家試験の自己採点の結果及び合格者の情報を入手し、過去の結果と比較検討を行っている。合格者及び不合格者の 4 年次演習の成績や 6 年次の演習の成績と自己採点の結果との相関についても検討を加えている。【資料 3-3-33

第 104 回薬剤師国家試験自己採点データ】
3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック

上述の学修行動調査については、学科単位、大学全体で集計・分析して協議会に報告している。さらに Moodle を用いて個人にフィードバックし、学生が振り返りコメントを記入すると同時に、ゼミ・アドバイザー教員が個別指導をする際の資料としている。また、卒業時調査の結果から教育課程の見直し案を協議会に報告している。【資料 3-3-34

学修行

動調査結果報告】【資料 3-3-35 平成 30 年度第 7 回協議会議事録（H30/09/03）】【資料 3-3-1
学修行動調査個人票】【資料 3-3-2 学修行動調査個人別フィードバック】【資料 3-3-36 平
成 30 年度第 10 回協議会議事録（H30/11/05）】
授業評価アンケートについては、集計結果や自由記述に関して全教員にフィードバック
するとともに、教員による現状分析や次年度に向けての改善計画を盛り込んだ考察を、大学の Web ポータルサイト「Active Academy」上で学生にフィードバックしている。【資料3-3-4 大学の Web ポータルサイト「Active Academy」「学生による授業評価および施設に関する改善報告」】【資料 3-3-5 大阪大谷大学・大阪大谷大学大学院 FD 報告書 平成 28 年度・
平成 29 年度】
平成 31 年 4 月に制定した成績評価ガイドラインを基に、平成 30（2018）年度の成績評
価の傾向を、授業科目別、あるいは教育課程別に分析しており、平成 30（2018）年度中に専任教員に向けて結果を公表するとともに、学生に対して成績分布等の公表の方法を検討しているところである【資料 3-3-37 平成 30 年度第 15 回協議会議事録（H31/03/11）】
GPA が低く（1.5 未満）、単位修得状況が良くない（年間 32 単位以下）学生については、
毎年前期及び後期の教授会において、教員全員で点検・評価を行ったうえで、アドバイザ
ー教員が学生個別に指導をしている。
また、面談等で学生の状況を把握し、その指導記録を残すことで、学科内において情報が共有できる体制をとっている。
教職教育センターでは、学生の学習内容や理解度、教職関連に関する諸活動を点検・評価するために本学では教職課程の科目について、学生に履修カルテを Web 入力で作成させている。カルテは学習面・諸活動面それぞれについて、指標に対する到達度を 5 段階で自己評価しているが、「教職実践演習（幼・小）・（中・高）」の担当教員が最終学年で履
修状況の評価と併せて、資質・諸活動について確認し、コメントを記載入力することとしている。この教職に関する一連の取組の推移について、「教職実践演習（幼・小）・（中・高）」の担当教員及び教職教育センター教職員が情報共有できる体制となっている。【資料 3-3-7 平成 30 年度履修カルテ入力マニュアル】
その他、学科独自の取組としては、教育学科幼児教育専攻では、「たにほわ」を活用し、全学年の学生生活の満足度や学びに対する意識、取得希望資格・免許、希望進路等の調査

61

大阪大谷大学を継続して実施している。学生は毎年 1 年間の学生生活を振り返り、次年度の目標・計画を考え取り組めるように調査を行い、さらにゼミ担当教員がアドバイス等のコメント記入を適宜実施している。現状等を言語化することにより PDCA を学生自身が各自で行い、4 年間の学びや希望進路を段階的に認識することができる。
【資料 3-3-8 平成 30 年度第 4 回幼児教育専攻会議等議事録（H30/07/25）】【資料 3-3-9 平成 30 年度第７回幼児教育専攻会議
等議事録（H30/11/21）】【資料 3-3-10 平成 30 年度第 9 回幼児教育専攻会議等議事録（H31/01/30）】【資料 3-3-11 平成 30 年度第 11 回幼児教育専攻会議等議事録（H31/03/27）】【資料 3-3-12 幼児教育専攻新入生アンケート】【資料 3-3-13 幼児教育専攻卒業時アンケート】【資料 3-3-14 「たにほわ」振り返りレポート】
人間社会学科では、平成 30（2018）年度に 1～4 年次の人間社会学科全学生の学修成果の分析を試行した結果、学習に躓く学生は、早期から兆候を示していること等が認識され、個々の学生の学習について早期からの見守り体制を再構築した。【資料 3-3-38 学業成績
自己評価書】【資料 3-3-39 平成 30 年度人間社会学部合同学科会議議事録（H30/05/23）】【資料 3-3-17 平成 30 年度人間社会学科会議議事録（H30/09/12）】【資料 3-3-18 平成
30 年度選抜方法の妥当性の検証メール（H30/09/17）】【資料 3-3-19 平成 30 年度人間社
会学科会議議事録（H30/09/19）】【資料 3-3-20 平成 30 年度人間社会学部教授会議事録（H30/10/03）】【資料 3-3-21 人間社会学科会議議事録（H31/04/17）】
スポーツ健康学科では、「中学保健体育教員免許」、「高校保健体育教員免許」の合計取得状況の推移【資料 3-3-25 スポーツ健康学科資格取得状況の推移】から、学修成果の点
検・評価を実施、学習指導要領に即して学校体育指導で必要な領域の実技系科目を履修す
るように設定することや、シラバスにおける指導内容の系統化を図った。
【資料 3-3-40 「保健体育科教材研究 A」「保健体育科教材研究 B」ガイダンス資料】【資料 3-3-41 「体つくり運動演習」ガイダンス資料】【資料 3-3-26 「保健体育科教材研究 B」指導案及び模擬授業
における学生評価】
薬学部では、すべての科目について、定期試験の平均点及び得点分布を分析し、シラバスに記載された一般目標の到達度を推し量る一助としている。さらに一部の科目では、出席票や小テストのアンケート欄に記載された学生の授業への要望を吸い上げ、学修指導の改善に活かしている。
【資料 3-3-29 科目別得点分布表】【資料 3-3-30 演習講義（前期）アンケート結果】
1 年次・4 年次・6 年次学生が受験する学外模擬試験について、出題内容や得点分布のほかに、問題別解答パターンデータを全教員で共有している。さらに年次ごとの得意・苦手
分野を分析し、弱点となる教科や学習項目を把握することで、より効果的な学修指導にも努めている。4 年次の演習の成績と 6 年次の演習の成績との相関を検討し学生にフィード
バックを行っている。
【資料 3-3-31 学外模擬試験成績一覧】【資料 3-3-32 各科目成績の現状と対策まとめ（生物系）】
資格取得状況は、薬剤師国家試験の試験と合格者の情報を入手、分析し今後の学生指導
へフィードバックを行っている。【資料 3-3-33 第 104 回薬剤師国家試験自己採点データ】（3）3－3 の改善・向上方策（将来計画）
学生の学修成果を測る指標として、ディプロマ・ポリシーの到達度の測定と授業ごとの62

大阪大谷大学

ルーブリックによる到達目標の到達度を質的に評価する。
個々の学修成果を蓄積する学習ポートフォリオを活用する取組や GPA、
PROG 等の成果等、総合的な個々の学生評価の活用と学習指導のあり方に向けて検討していき、ディプロマサ
プリメントの作成に向けて取り組む必要がある。
教職課程における履修カルテの活用について、「教職実践演習（幼・小）・（中・高）」の担当教員及び教職教育センター教職員での情報共有だけではなく、教員養成に携わる教員を中心に学習面・諸活動面について自己評価と成績の相関関係を分析し、課題及び解決策を共通認識することで、早期からの進路指導や学修指導に役立つような方策を構築する。
日本語日本文学科では、学修行動調査の結果分析により、学生自ら調査を行う機会が全学平均に比べて多いことが示唆されている。こうした学科所属学生の特性に鑑み、学生個々の学修成果の確認を個別面談の場等で行い、多様化した卒業後の進路希望に即した、個々の学びのあり方と各自の到達度をきめ細やかに把握する機会の設定に努める。
一方で、同調査では、本学科学生全般の傾向として情報機器使用に関する力・Web を利用した情報収集能力に不十分な点が認められている。これに対応して、平成 31（2019）年
度より全学的に導入された学習支援システム「tani-WA」に実装される各種機能を、学科教員全体が学生に対する情報発信の場として活用することで、IT 技術を利用した学習機会をより多く提供すると同時に、フィードバックツールとしての可能性を追求していく方策について検討を始める。
歴史文化学科では、これまで初年次の必修科目である「歴史文化フィールドワーク A・B」
においては、実地調査に基づくレポート課題を求め、「基礎ゼミ 1」では、歴史文化学の入門となる課題図書のレポート提出を求めている。2 年次以降の「基礎ゼミ 2」（2 年次）「ゼ
ミナール 1」（3 年次）「ゼミナール 2」（4 年次）においては、レポートやプレゼンテーショ
ンの課題等を求めている。これらの課題への効果的なフィードバックを図るため、担当教員は提出課題の点検とともに、学生とのディスカッションを行い、課題の返却や再提出を求めることで、学生の学力向上への取組を進めていく。
教育学部では、幼児教育専攻が、「たにほわ」を活用し、コースの学びの充実度等、専攻独自の評価観点から満足度調査等のアンケートを実施するとともに、1 年度ごとに振り返りをさせアドバイスをする等、きめ細かな対応を行っている。令和元（2019）度後期から同システムが全学的に導入されるため、学部全体として、幼児教育専攻のノウハウを活用し、全学的なフィードバック方法との整合性をとりながら、学修指導の改善を行っていく。
人間社会学科では、学科独自の学習指導やキャリア教育の中で、引き続き、学習ポート
フォリオや GPA、PROG 等を活用し、学生データの一元化を図りながら、成績の優秀な学生へのオリエンテーション、支援を充実していく。
スポーツ健康学科では、スポーツ課外活動をしている学生の活動評価等も視野に入れた、総合的な個々の学生の評価の活用と学習指導のあり方に向けて検討していく必要がある。
中学・高校保健体育教員免許取得者の状況から学修成果の点検と教育内容の改善を行う
ことや、授業の中での受講者同士の相互評価は、教育的な効果も見られた。今後は、個々の学生の学修成果の評価を多面的なデータから把握できるような仕掛けを検討していく必要がある。スポーツ健康学科の地域貢献事業等では、協働している企業や団体、また参加

63

大阪大谷大学された市民等からの学生への評価も得られているが、今後は PDCA サイクル を適切に回し
学修成果の把握や教育活動の改善につなげていくためのエビデンスの収集・分析を行う。
薬学部では、授業評価アンケート等で寄せられた学生の意見も踏まえた学修指導の改善を継続的に進めていく。
一方、マークシートを使った試験で、試験結果を分析する薬学部独自のシステムの開発を進めている。今夏の 6 年次の演習総合試験の分析にこのシステムを試験的に導入し、継続的に運用範囲を拡大していく。このシステムによる解析結果も活用し、学修指導や教育
内容をさらに改善する。
また、学生個々人について、入学時からの成績を蓄積したデータベースを構築し、その成績推移をきめ細かな学修指導に活用できる学生カルテの導入も進める。
［基準 3 の自己評価］
今後もシラバスやカリキュラムマップにおいて、ディプロマ・ポリシーと各科目との関連性を学生に提示する。さらに、各科目のディプロマ・ポリシーに紐づいた到達目標や評価基準のシラバスへの記載についても「成績評価ガイドライン」に即し、さらなる厳格な成績評価とその検証を進めていく。学生に向けても、ディプロマ・ポリシーと照らし合わ
せて自身の成長の自己認識と学修計画の立案を促進するような仕組の検討も始めていくと同時に、ディプロマ・ポリシーを主眼においた成績システムの構築を行い、ディプロマサ
プリメント等による学修成果のフィードバックと社会に向けての情報提供を目指していく。
本学の教養教育にあたる共通教育科目においては、選択科目を中心に科目ごとの特性や到達目標を見据えながら、その適切性について検証する。
各学部ともディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーの一貫性は確保され、かつカリキュラム・ポリシーに即した体系的な教育課程の編成も出来ている。教授方法の改善については、全学的な組織体制を整備し、実施している。ただし、学部独自の FD 活動については、人間社会学部と薬学部については既に行えているが、文学部と教育学部については今後取り組んで行く。文学研究科も教育改善のための小委員会を設置し、研究倫理教育の充実等、授業改善に取り組む。薬学研究科は、令和 4（2022）年度の完成年度を迎える
までは、設置計画の確実な履行を行う。
学修成果の点検・評価については、既に学修行動調査の実施や GPA、PROG 等の導入により学修成果を把握できるシステムの整備は進んでいるが、活用方法やフィードバックのあり方が学部により異なる。今後は、全学的な学修成果のフィードバック方法の確立とともに、全学部での積極的な活用を進める。
履修カルテの活用を「教職実践演習（幼・小）・（中・高）」の担当教員及び教職教育センター教職員での情報共有だけではなく、教員養成に携わる教員を中心に共通認識することで、学生の学習課題と社会的ニーズを踏まえた学修指導ができるような取組を進める。

基準 4
4－1

教員・職員
教学マネジメントの機能性

4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確64

大阪大谷大学

立・発揮
4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性（1）4－1 の自己判定基準項目 4－1 を満たしている。
（2）4－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確立・発揮

学長補佐は、教学に関する重要事項について、学長を補佐することを目的として、平成
15（2003）年度に制度が導入されている。
平成 25（2013）年度には、大学評価をはじめ、大学における企画、改革に関する業務のうち、特に学長が指示する業務を効率的に遂行するため、学長補佐、大学企画課長・課員で構成された学長室が設置された。学長室では、業務を円滑に進めるために、学長を交えて定期的に学長室会議を開催している。本会議では、上記内容の検討以外にも協議会の議
案調整も行っている。
大学のガバナンス体制の強化を図るため、平成 31（2019）年度には、副学長制度も導入し、新たに学長室の構成員に加わった。本制度は、「教育・IR」担当、「研究・地域連携」
担当として、2 人の副学長を置くことで、特定のプロジェクトを副学長が責任者として実施できる体制を整備し、学長と副学長が適切な役割分担を行うことで、より機動的な大学
運営を行える体制とした。
【資料 4-1-1 大阪大谷大学学長補佐規程】【資料 4-1-2 大阪大谷大学学長室規程】【資料 4-1-3 大阪大谷大学副学長規程】【資料 4-1-4 副学長の分担について】同じく、平成 31（2019）年度に教学マネジメント体制の強化を目的とする教育・学習支
援センター設置のための準備室を置き、専任教員 2 人、専任職員 1 人の配置をし、令和 2（2020）年度のセンター開設に向けて準備を進めている。
【資料 4-1-5 大阪大谷大学教育・
学習支援センター設置準備室要項】
4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

学校教育法第 92 条第 3 項に基づき、学校法人大谷学園組織規程第 11 条第 2 項において学長が大学を統括することが、規定されている。
【資料 4-1-6 学校法人大谷学園組織規程】
本学の教育研究に関する重要事項を審議する機関として、協議会を設置している。協議会は、学長、副学長、研究科長、学部長、図書館長、教務部長、学生部長、入試広報室長、
キャリアセンター長、事務局長の教育組織及び事務組織の管理職で構成されており、大学全体の意見が反映された審議が行える体制となっている。【資料 4-1-7 大阪大谷大学協議会規程】
平成 31（2019）年度には、副学長制度を導入し、学長の命を受けて教育・研究・社会貢献及び管理運営に関する重要事項を職務として行えるよう「教育・IR」担当、「研究・地域連携」担当として、2 人の副学長を置いた。【資料 4-1-3 大阪大谷大学副学長規程】【資料4-1-4 副学長の分担について】65

大阪大谷大学

教授会及び研究科委員会は、学校教育法等の一部改正を機に当該学部、研究科における「教育研究に関する事項」について審議する機関であり、また、決定権者である学長に対して意見を述べる関係にあることを明確にした。【資料 4-1-8 大阪大谷大学学則】【資料4-1-9 大阪大谷大学大学院学則】【資料 4-1-10 教授会が学長に対し意見を述べる事項について】【資料 4-1-11 研究科委員会が学長に対し意見を述べる事項について】
教育課程に関する企画・立案・研究を行うために教務委員会が設置されている。【資料4-1-12 大阪大谷大学教務委員会規程】本委員会の下には、平成 29（2017）年度の部会再編成後、カリキュラム検討部会と教育開発支援部会が設置された。【資料 4-1-13 平成 29
年度第 1 回教務委員会議事録（H29/04/12）】
カリキュラム検討部会では、三つのポリシーのうち「学位授与の方針（ディプロマ・ポ
リシー）」「教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）」の整合性の見直し、ナンバリング、カリキュラムマップ、カリキュラムツリーの見直しと活用方法等について検討している。
教育開発支援部会では、外国語科目の完全セメスター化とシラバスの統一、成績評価の厳格化、GPA（Grade Point Average）制度の活用方法、アクティブ・ラーニングの現状分
析、PBL（問題解決型学習）科目の現状分析、アドバイザー制度の指導内容、記録方法の共有、中途退学者の分析、シラバス様式の精査、複数開講科目のシラバス内容等の検討を行っている。なお、各部会の部会長には、教務部長補佐を充てている。
また、三つのポリシーに基づき、機関レベル、教育課程レベル、科目レベルによって学
修成果を測定・評価するアセスメント・ポリシーを策定している。これによって、学生個々のスキルやコンピテンシーに従った学習指導を行い、教育の質保証に活用する。
本学の FD（Faculty Development）は、教育理念および学部等の教育目標を踏まえた授業内容および方法の改善を図るための組織的な研修および研究組織として、これらの改善に向けて積極的・継続的に取り組むことを基本方針とし、FD 部会が中心となって授業改善等の推進を図っている。【資料 4-1-14 大阪大谷大学 FD 部会要項】
4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性

大学の組織に関する必要な事項は、学校法人大谷学園組織規程に規定されている。【資料4-1-6 学校法人大谷学園組織規程】各部署の事務分掌は、学校法人大谷学園事務分掌規程によって規定されている。【資料4-1-15 学校法人大谷学園事務分掌規程】
職員数は、
大学等の業務も行っている法人本部職員6人を含む60人の専任職員が大学の教育研究及び管理運営業務に携わっており、嘱託職員20人、パート職員（アルバイト含む）
37人、派遣職員14人の合計131人が大学の業務に従事している。そのなかで、教学マネジメ
ントに関わる職員として、教務課29人（専任：16人、嘱託：4人、パート：5人、派遣：4人）、教育・学習支援センター準備室1人（専任：1人）、キャリアセンター7人（専任：3人、嘱託：3人、派遣1人）、教職教育センター7人（専任：3人、嘱託：2人、派遣2人）、
大学企画室3人（専任：2人＜1人兼務＞、嘱託：1人）が配置されている。【表4-2

職員数と職員構成（正職員・嘱託・パート・派遣別、男女別、年齢別）】
4-1-①にも記載したように、「教学・IR」担当の副学長や教育・学習支援センター設置のための準備室を置く等、更なる教学マネジメント確立に必要な教職員の配置等も進めて66

大阪大谷大学いる。また、平成30（2018）年度には、教務課職員2人をカリキュラム設計担当者養成プロ
グラムに参加させる等の取組も行っている。
【資料4-1-16 カリキュラム設計担当者養成プ
ログラム出張報告書】（3）4－1 の改善・向上方策（将来計画）
中央教育審議会大学分科会の教学マネジメント特別委員会の動向に注視しつつ、今後、同委員会で策定される指針を基に、本学独自の教学マネジメントを確立する必要がある。
今後、これまで整備してきた教学マネジメントに関わる組織間の連携に加え、三つのポリシーに基づく様々な検証も必要である。また、FD の充実やシラバス改革、CAP 制・GPA 制
度の導入等、これまでばらばらに実施してきた教育改革を大学として統合的に運用・改善
し、教学マネジメントの実質化を図る。
教育・学習支援センターにおける要員配置数やカリキュラム設計担当者育成プログラムへの参加等において、本学の教学マネジメント確立に必要な教職員配置の適正性について、今後も検討を重ねていく。
4－2

教員の配置・職能開発等

4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施（1）4－2 の自己判定基準項目 4－2 を満たしている。
（2）4－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

本学は、4 学部 6 学科、2 研究科 3 専攻、1 専攻科で組織されている。学部、大学院の教員組織については、大学設置基準及び大学院設置基準を遵守し、各基準で定められた専任教員基準数を上回る専任教員が配置されている。【認証評価共通基礎データ様式【大学用】
様式 1】
次に専任教員の募集・採用・昇任に関しては、【資料 4-2-1 大阪大谷大学教育職員任用基準規程】【資料 4-2-2 大阪大谷大学教育職員資格審査規程】【資料 4-2-3 大阪大谷大学
における教員の任期に関する規程】【資料 4-2-4 大阪大谷大学協議会規程】【資料 4-2-5 大
阪大谷大学文学部教授会規程】【資料 4-2-6 大阪大谷大学教育学部教授会規程】【資料 4-2-7
大阪大谷大学人間社会学部教授会規程 】【資料 4-2-8 大阪大谷大学薬学部教授会規程】により明確化されている。
まず、募集及び採用に関わる基本的な流れについては、原則として公募により行っている。公募方法は大学ホームページの他、JREC-IN portal や日本薬学会機関誌ファルマシア
への掲載により行っている。学部の人事計画を踏まえて、教員の専門分野となる担当授業
科目、その他の任用条件として職位・年齢等についての案を学長に提出し、学長及び理事長の承認を経て公募を開始する。提出された応募書類を基に、当該学部の学部長及びその指名する委員 2 人以上をもって構成する学部内の審査委員会において教育職員任用基準に67

大阪大谷大学

沿って候補者を絞り込み、採用候補者を学長、副学長及び学部長をもって構成する推薦委
員会へ提出する。これを受けて推薦委員会は審査を行い、意見を付して教授会へ推薦する。
教授会は、教授会規程の定めるところによりこれを諮り審査を行うという手続を踏むこととなっている。本学の教員選考基準における教育研究能力及び業績への配慮については、
教員募集の段階で担当する科目の範囲を明示し、業績審査において当該科目に関わる教育歴、研究業績、実務経験、教育に対する熱意等を審査し、さらに必要に応じて選考委員の前での模擬授業等を行うことによって、その配慮の適切性を確保している。
また、教員の昇任に関する流れについても、ほぼ同様の手続きで行っている。各学科により異なるが在職年数、研究論文等の運用基準を満たした候補者について、学部から学長に昇任手続きの開始として、推薦委員会の開催を発議する。推薦委員会は昇格基準に照らして、候補者の教育研究上の業績、本学の組織運営への貢献及び社会的活動への参加等を総合的に審査した上で、昇任の可否を決定し、その結果を踏まえて教授会へ推薦する。教
授会は、教授会規程の定めるところによりこれを諮り審査を経て、学長の申し出により理事長が発令するという手続を踏むこととなっている。
大学院については、原則、その基礎となる学部の教授会において募集・採用・昇任の人事が行われている。大学院各研究科委員会では、大学院授業の担当資格要件と審査の手続を定め、課程別に講義及び研究指導の担当資格を審議し、適格と判断すれば、当該研究科の審議に基づき、学長、副学長及び研究科長をもって構成する推薦委員会へ提出する。これを受けて推薦委員会は審査を行い、学長の申し出により理事長がこの者を任命することになっている。大学院担当の専任教員の募集・採用・昇任、及び兼任教員の任用に関する基準・手続の内容とその運用については、基礎となる学部教授会の手続と同様に、公平かつ適切なものとなっている。
また、優れた人材の育成、確保が不可欠であるとの考えにより、本学薬学部助教の雇用形態を見直した。助教は最長 8 年で任期終了となっているため、今後ますます本学において優秀な助教の人材確保が困難になることが予想される。また、高い研究・教育能力をもちながら、任期終了のためやむなく転出しなければならないことや、研究の継続的な実施の障害となることを踏まえ、平成 30（2018）年 4 月 1 日付け【資料 4-2-9 大阪大谷大学
テニュア化に関する規程】を制定、これに基づき助教の終身雇用化（テニュア化）制度を
導入した。
4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施

本学では、大学自己点検・評価委員会の下部組織として FD 部会を組織しており【資料4-2-10 大阪大谷大学 FD 部会要項】、教務部長が部会長となり、副学長、学部長、学科長のほか各学科から選出された教員が部会員として構成され、毎月会議を開催している。本学における FD 活動は、年度当初に協議会により方針や予定が示されるほか、すべての FD 活
動は FD 部会で合議した上で実施される。
これまで FD 活動として大きく分けて以下の 3 つを実施してきている。
・学生による授業評価
・ビデオ映像を基にした教員による授業評価

68大阪大谷大学・FD 講演会・研修会
学生による授業評価については、ゼミナールや受講者が 10 人未満の少人数科目、実習等の実施が難しい科目を除いて、紙ベースの無記名式アンケートにより実施してきた。授業
日程後半のいずれかの授業回において、アンケート用紙を配布し、学生が回答した後、集計したうえで、集計結果及び自由記述項目を担当教員にフィードバックしている。さらに、
その回答結果に対して担当教員がどのように評価したか、前年度の結果と比べてどの程度改善が図られたか、さらに自由記述に対するコメントを考察シートとしてまとめている。
平成 24（2012）年度以降、回答に協力した学生へのフィードバックをするとともに、次年度以降の学生の履修登録の参考となるように、科目ごとの集計結果を学内の大学の Web
ポータルサイト「Active Academy」において、学内のみに限定して公開してきた。平成 29（2017）年度以降は考察シートも含めて学内に公開し、学部・学科ごとの集計結果については学外向けにも公表するよう改めた。
なお、アンケート実施科目数は、平成 28（2016）年度は前期 481、後期 588、平成 29（2017）年度は前期 532、後期 570、平成 30（2018）年度は前期 552、後期 598 であった。いずれも対象科目については、アンケートの実施、考察シートの作成ともに 100%を実現している。
教員による授業評価は、教員が担当する授業を 1 コマ映像として記録し、その映像から教員自身が自己評価するものである。例年、当該年度の新任教員のほか、前回実施からしばらく行っていない教員を対象に合計 20 人程度実施している。対象となった教員は自己評
価の後、学部長に報告をし、学部長は当該学部の自己評価を取りまとめて、総括を学長に報告することになっている。
さらに、授業評価に関する取組は、毎年度初めの FD 部会において、アンケート項目や考察シート項目、ビデオ撮影者、そして実施方法について意見を聴取し、見直しを諮っている。ただし、アンケートの項目については、各教員の事後考察の際に過去の結果と比較して改善の程度を分析する必要があることから、大幅な見直しをすることは難しく、2 年に一度の部分的見直しを行なっている。
FD 講演会・研修会については、平成 28（2016）年度以降、毎回テーマを設定し、実施した。【資料 4-2-11 大阪大谷大学・大阪大谷大学大学院 FD 報告書 平成 28 年度・平成 29
年度】
いずれも講演者の了解のもとビデオ撮影を行い、欠席者に対しては後日ビデオを閲覧するよう案内した。
以上 3 つの取組に加え、平成 30（2018）年度より「学生教育改善会議」を実施した。各学科・専攻より代表学生 1 人を選出し、FD 報告書や授業評価アンケートの資料を読んだう
えで、学長をはじめ、学部長、研究科長、教務部長、学長補佐、大学事務局長と代表学生との意見交換の場を設けた。意見交換の結果は、「学生教育改善会議」の報告書としてまとめ、大学ホームページに公開している。【資料 4-2-12 平成 30 年度学生教育改善会議報告書】
さらに、教員参加による授業参観制度についても実施に向けて議論を積み重ねている。
（3）4－2 の改善・向上方策（将来計画）
本学専任教員の年齢構成について、50歳超の教員の占める割合が、文学部、教育学部に69

大阪大谷大学

おいて高い状況（60％以上）にあり、またほぼ兼担で占める大学院各研究科においても高い状況（60％以上）にあることから、各学部・各研究科における教員の年齢構成のバランスについても十分考慮した採用を常に念頭に置き、それを実行していく。
さらに、今後の専任教員採用に関しては、学長のリーダーシップの下、戦略的な人事を可能とするための教育組織と教員組織の分離を視野に入れた体制を構築する。また、昇任に際しては、研究業績だけではなく教育業績についても、重要な審査基準とする。
FD 活動については、以下の 4 つの改善が考えられる。
第一に、授業公開制度の充実である。平成 31(2019)年度より、同僚教員による授業公開を開始した。目的は参観者が同僚教員の教育方法等を参考にし、個々の教育力を高めることである。期間や授業を限定して制度をスタートさせているが、その方法の妥当性について検討をする必要がある。また、ビデオ映像による自己評価も利用することも検討が必要である。
第二に、授業評価アンケートの内容・方法の見直しである。紙媒体により無記名式で実施している。今後もこれを継続していくか、Web による記名式の方法を採用するか、様々な角度から検討する必要がある。
第三に、成績評価に関する FD 活動の充実である。成績評価は学修成果を直接的に測定するものであり、厳格な運用が求められている。厳格性を担保するしくみのひとつとして、
成績評価方法についての情報共有や FD 研修等を行うことが求められる。
第四に、ティーチングポートフォリオの導入について、時間をかけたメンターによるメ
ンタリングが必要であり、中期的な視野での計画が必要である。
4－3

職員の研修

4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み（1）4－3 の自己判定基準項目 4－3 を満たしている。
（2）4－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み大学教育の質の向上を図り、教職協働による大学運営を実現するためには、各事務部門
における専門性の高度化や企画提案・問題解決能力の開発、高等教育政策に関する情報収
集・分析能力の修得等、広範囲に亘る職員の資質向上が必須である。これらのことから、本学では、SD 実施方針に基づいて種々多様な講演会・研修会・セミナーに職員を参加させている。【資料 4-3-1 平成 30 年度大阪大谷大学 SD 実施方針・実施計画】· 「SD講演会（建学の精神のよりどころ 釈尊の生涯）」2018/06/20· 「ミニSD研修会 全5回」2018/06/07,14,20,28,07/05· 「大谷学園SD研修会」2018/08/22· 「カリキュラム設計担当者養成プログラム(初級編)」2018/09/07· 「人権教育講演会（ネットと人権）」2019/01/30

70

大阪大谷大学· 「キャンパス・ハラスメント防止セミナー（ハラスメントを生まない関係づくり）」
2019/02/20· 「カリキュラム設計担当者養成プログラム(実践編)」2019/03/01· 「カリキュラム設計担当者養成プログラム(上級編)」2019/03/19· 「平成31年度私立大学経営・財政基盤強化に関する協議会」2019/04/19（3）4－3 の改善・向上方策（将来計画）
SD実施方針に基づき多くの研修を実施しているが、定期的な見直しを行っていないため、職員の参加実績を記録するだけの無機的な結果に終始している。職員の育成と能力開発に係る本部事務局と大学事務局の業際を明確にしたうえで、総合的かつ体系的な職員階層別
研修計画の策定、研修実施後のフォローとフィードバック体制の構築、効果分析による研修成果の可視化の実現等、本部と各学校園における職員育成が有機的なものとなるよう検討する。また、事務能力向上のため、学園職員の外部団体への派遣についても併せて検討
する。
4－4

研究支援

4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分（1）4－4 の自己判定基準項目 4－4 を満たしている。
（2）4－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

本学の図書館の総床面積は 3,780 ㎡（閲覧座席総数：378 席）、蔵書数は、463,023 冊あり、幅広い研究分野の文献、資料を有する。
【認証評価共通基礎データ様式【大学用】様式
1】図書館内には蔵書検索システム OPAC（Online Public Access Catalogue）用端末 9 台、
インターネット環境端末 20 台、CD-ROM 専用端末 2 台を配置している。図書館システムは
LAN と結ばれ、OPAC の他、上記データベース検索、電子ジャーナル・電子書籍の閲覧、My
Library サービス（図書の購入・予約、文献複写・貸借申込み等）が学内外から利用できる。その他、国立国会図書館デジタル化資料送信サービスやディスカバリーサービスに該当する文献検索ツールも導入している。
平成 18（2006）年 4 月に、薬学部を設置し、薬学研究に適した施設として薬学部実験研究棟（15 号館）を建設し、同棟内には、講座ごとに研究設備を整えた。各講座は専用の研究室(96 ㎡)及び研究打ち合わせ等に活用できるゼミ室（12 人収容：約 18 ㎡）を備えている。現在も各講座でこれを更新しつつ維持している。加えて、同棟には、動物実験室、P2
実験室、低温室、分析室、NMR 室、細胞培養室、共通機器室の共同利用の研究スペースがあり、様々な卒業研究のテーマに対応した設備・機器が設置されている。1 階には、RI 教
育研究施設として RI 実験室（
「15-113」室）を設置している。収容人員は 10 人であり、液体シンチレーションカウンターやガンマカウンター等の RI 専用機器が配備されており、β71

大阪大谷大学線や γ 線を放射する種々の核種を用いた実験が可能で卒業研究に使用することができる。
2 階には、動物実験施設として、マウス（約 4,000 匹）、ラット（約 600 匹）及びウサギ（10羽）等の実験動物が収容できる一般飼育室（2 室）、P2 飼育室、及び SPF 動物飼育室（3 室）、共同の実験室 3 室（
「15-208」（定員 8 人）、
「15-209」（定員 20 人）、SPF 実験室（定員 5 人)）があり、実習及び卒業研究に使用することができる。また、他大学のサテライトを利用できる環境も整備している。
【資料 4-4-1 薬学部実験研究棟（15 号館）の主な設備】【資料4-4-2 大阪大谷大学薬学部・大阪市立大学医学部サテライト研究室の使用に関するガイド
ライン】
本学は大学の大きな使命の一つである社会貢献を果たすため、知的財産の創出と適切な管理・活用を確立すべく、知的財産に係る産学官の連携、施策を推進することを目的に、
平成 31（2019）年 4 月に【資料 4-4-3 大阪大谷大学知的財産ポリシー】（以下、「ポリシー」という）を策定し、その運用を開始した。ポリシーは、本学の教職員によって創出された知的財産の取り扱いに関する基本的な考え方や、産学官連携活動への全学的な取組姿
勢を学内外に示して理解を求め、研究・教育成果の効果的な社会還元をその目的としている。
また、ポリシーに基づき、組織体制及び運営等を定めた【資料 4-4-4 大阪大谷大学発明委員会規程】を制定している。その委員会では届け出のあった発明等について本学が承継するか否かの判断、本学が承継した発明等について出願、権利化及び権利維持するか否かの判断、それ以外の本学の発明に関する重要事項等を審議し、ポリシーの定める基本方針に基づいて具体的な任務を遂行している。
同じく、平成31（2019）年4月より、本学の教職員が利益相反を懸念することなく産学官連携活動を行うことができる環境を整備し、本学の社会的信頼を維持し、産学官連携活動を円滑に推進するために、【資料4-4-5 大阪大谷大学利益相反マネジメント規程】（以下、「利益相反規程」という）を策定し、具体的なマネジメントの対象となる連携活動にともなう本学の社会的信頼の確保に努めている。
これに併せて、平成31（2019）年4月より、利益相反規程に規定する【4-4-6 大阪大谷大
学利益相反マネジメント委員会規程】を策定し、その運用を開始している。本委員会の主たる審議対象が産学官連携活動と密接な関係があることから、その専門性に鑑み、学長が指名する副学長・各研究科長・各学部長、及び事務局長、科学研究について専門知識を有する者（1人）、科学研究における行動規範について専門知識を有する者（1人）、並びに法律の知識を有する者（1人）で構成しており、研究担当の副学長を委員長とし、より実質的な対応を行うことが可能な体制にしている。
4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

本学における研究活動における研究倫理への対応については、文部科学省通知「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」（以下、「ガイドライン」という）の趣旨に基づき、【資料4-4-7 大阪大谷大学研究活動上の不正行為の防止及び対応に関する規程】（以下、「不正防止規程」という）を平成27（2015）年5月11日付で施行している。不正防止規程は、本学における研究活動上の不正行為の防止及び、学内外からの通報に対する適切な取扱いを含め、研究活動上の不正行為が生じた場合における適正な対応に72大阪大谷大学

ついての体制整備等に必要な事項を定めるとともに、本学における研究倫理の向上を促進することを目的としている。
不正防止規程では、ガイドラインに定められている項目に則した制度設計を行っているが、具体的には学長を統括責任者とし、各学部長が推薦した当該学部の教員1人（計4人）
を、部局における研究倫理教育について実質的な責任と権限を持つ研究倫理教育責任者と定め、学部の研究者等に対し研究倫理に関する教育を定期的に行わなければならないことを定めており、全教員参加型の研究倫理教育の受講実施も進めている。平成29（2017）年
度には公的研究費を扱う全教職員を対象に日本学術振興会「研究倫理eラーニングコース[eL CoRE]」を受講、直近では平成30（2018）年9月15日、科学技術振興機構から講師を招き「平成30年度 研究活動上におけるコンプライアンス推進及び研究倫理研修」と題し、研修会を実施している。【資料4-4-8 平成30年度研究不正防止に係る研修会実施要項】また、学内外からの通報に対する取扱いについても、同様の制度設計を行っている。
不正防止規程制定後においては、不正防止規程により設置された研究公正委員会を開催
し、本学における研究倫理体制の構築及び研究倫理の向上等に関する事項についての審議を行っている。
生命科学に関する倫理として、本学において遺伝子組換え実験及び細胞融合実験を実施する際に遵守すべき安全確保に関する基準を示すとともに、安全確保の体制を定め、以て実験の安全かつ適切な実施を図ることを目的とした【資料4-4-9 大阪大谷大学遺伝子組換
え実験安全管理規程】を制定している。ここでは、学長が安全確保を図るために本学全般に関する事項を総轄することを基本に、学長に対する助言及び勧告を行うことを権限・役割とする遺伝子組換え実験安全委員会との適切な関係性も構築することを規定し運用している。これにより実験の安全かつ適切な実施を図っている。
他方、人を対象とする研究における研究倫理に関する取り決めについては、薬学部においては「ヒトを対象とした医学・薬学の研究」に係る審査を行っているほか、文学部・教育学部・人間社会学部においては「人を対象とする研究」に係る審査を行う研究倫理委員会を平成26（2014）年度に設置し、人を対象とする研究を推進することができるようにしている。【資料4-4-10 大阪大谷大学薬学部の生命倫理委員会規程】【資料4-4-11 大阪大
谷大学文学部・教育学部・人間社会学部研究倫理委員会規程】なお、文系3学部が共同で委員会を組織しているため、委員が所属する学部以外の教員の研究計画についても審査できるよう方策を講じている。現状の運用に関しては、各教授会を通じ、研究員に対し「人を対象とする研究」がある場合には、当該委員会への申請を行うよう依頼し、申請があった場合には委員会を開催し、必要な審査を行っている。審査件数は、平成29（2017）年度が7件、平成30（2018）年度は4件であった。【資料4-4-12 研究倫理審査件数】
4-4-③

研究活動への資源の配分

個人研究費は、本学に勤務する教授（特任教授を含む）、准教授、専任講師（特任講師を含む）及び助教の学術研究活動を支援することを目的としており、一人当たり一律に年間20万円（但し、特任教授等については各特任教授等内規により一人当たり一律に年間10万円）を限度に助成する制度である。個人研究費の使途範囲は、学会・研究会の年会費、教育研究用機器備品費、用品費、消耗品費、印刷製本費、通信費、雑給、研究旅費（交通73大阪大谷大学

費を含む）、その他研究に要する諸費全般を対象と広範囲に及んでいる。助成を受ける者に対しては、当該年度のはじめに研究計画書を学長に提出することを義務付け、計画的かつ効果的な使用を促している。令和元（2019）年5月1日現在の対象者は134人、個人研究
費総額は2,620万円である。【資料4-4-13 個人研究費・特別研究費・薬学部共同研究費一覧】
公募制である特別研究費は、平成元（1989）年 6 月に制定した【資料 4-4-14 大阪大谷大学特別研究費助成規程】（以下、「特別研究費助成規程」という）で運用しており、研究及び教育の進展に寄与するため、文学部、教育学部及び人間社会学部の専任教員が、研究期間を 2 年とし、一人または共同して行う学術研究活動を支援することを目的としている。助成の対象は、専門分野における独創的な研究や本学の教育の推進を目的とする専門的研究であって、以て特にすぐれた成果が予想される研究に、総額 600 万円を 1 件につき50 万円以上 150 万円以下で助成する制度である。この制度は、特別研究費助成規程で定める【資料 4-4-15 大阪大谷大学特別研究費助成細則】に規定する委員会で審査している。
研究開始年度の前年度内に審査する平成 31（2019）年度分の審査結果は、申請件数 12 件
（継続 5 件、新規 7 件）のうち、採択件数 10 件（継続 4 件、新規 6 件）、助成額の総額は499 万 7 千円（継続 91 万 7 千円、新規 408 万円）である。なお、書籍等の刊行に要する経費の助成は 1 件につき 100 万円以下としている。
同じく公募制である共同研究費は、平成18（2006）年4月に制定した【資料4-4-16 大阪
大谷大学薬学部共同研究費助成規程】（以下、「共同研究費助成規程」という）で運用しており、研究及び教育の進展に寄与するため、薬学部の専任教員が、学内または学外者の研究者と共同して行う、学術研究活動を支援することを目的としている。助成の対象は、特別研究費同様、専門分野における独創的な研究や本学の教育の推進を目的とする専門的研究であって、以て特にすぐれた成果が予想される研究に総額1,000万円を、1件につき200
万円以下を助成する制度である。この制度は、共同研究費助成規程で定める【資料4-4-17
大阪大谷大学薬学部共同研究費助成細則】に規定する委員会で審査している。研究開始年度の前年度内に審査する平成31（2019）年度分の審査結果は、申請件数22件のうち、採択件数20件、助成額の総額は1,000万円である。
また、法人から配分される大学予算についても、文学部、教育学部及び人間社会学部にそれぞれ学科経費として配分しており、薬学部においては、講座制により講座単位で配分している。
大学院においては、本学が行う研究等に優秀な大学院博士課程の学生を研究補助者として参画させ、本学の研究支援体制を充実、推進するとともに研究補助者の研究能力を向上させることを目的に【資料 4-4-18 大阪大谷大学リサーチ・アシスタントに関する規程】
を平成 31（2019）4 月 1 日付けで制定している。
大学の研究費に占める外部資金の割合は全国的に増加傾向にあり、本学においてもこの10 年で急増している。その核となるのは科研費（文部科学省）と厚労科研費（厚生労働省）
であるが、AMED 等の公的機関からの受託研究や民間企業等との共同研究も増加傾向にある。
また外部資金から得られる間接経費（管理費を含む）は、平成 29（2017）年度は 19,716
千円、平成 30（2018）年度は 17,875 千円であった。【資料 4-4-19 外部資金の間接経費
一覧】74大阪大谷大学（3）4－4 の改善・向上方策（将来計画）
薬学部において、高額な費用を必要とする研究機器の老朽化にともなう更新計画は、同学部内に組織する予算委員会において、中・長期的な更新計画を策定しているが、今後、全学を対象とした研究推進のための環境整備を行う研究マネジメント部署を整備し、研究者の負担軽減を図る。
研究倫理に関する規程が制定され、今後、研究公正委員会を中心に必要な施策決定等を迅速に行っていく必要がある。しかしながら、決めるべき項目が多岐に亘るため、進め方
においても、注意深く議論をすることが必要である。
外部資金獲得に向けては、学外研究情報の収集や外部資金申請作業に対する既取得者からのアドバイス制度を確立する。
学内研究費制度の種類・構成が時代状況及び社会状況に照らして最適なのかを検証していくことで、研究活動への資源の配分が的確であるかを見極めていく。
［基準 4 の自己評価］
FD の充実やシラバス改革等、様々な教育改革は継続的に実施できている。今後は、これらの取組を大学として総合的に運用・改善できる教学マネジメント体制を協議会主導のもと、教育・学習支援センターと連携し、構築する。
従来のSD（Staff Development）の実施方針・計画を見直し、大学運営業務全般を視野に入れた階層別研修を本部事務局と大学事務局を中心に、学園全体として取り組む。
学部等の教員組織については、大学設置基準及び大学院設置基準で定められた専任教員
基準数を上回る専任教員が配置されている。他方、文学部、教育学部では、50 歳超の教員の占める割合が高いことから年齢構成のバランスについては、段階的に改善を図る。
教員採用・昇任については、いずれも各学部等に一定の裁量が与えられているが、大学として、多様な人材を効果的・効率的に活用するために将来的には、教育組織と教員組織を分離した体制を構築する。
研究支援のための委員会や諸規程の整備は行っているが、更なる研究支援体制の強化のためにも、学内外の研究情報や外部資金情報の収集、各種申請作業に対するアドバイス等を担う研究マネジメント部署を設置する。
本学の FD 活動は、FD 部会で審議のもと、学生による授業評価やビデオ映像を基にした教員による授業評価を行なっている。また、専任教員及び非常勤講師に FD 研修会も行っている。今後は、専任教員同様、非常勤講師対象の FD 研修会への、積極的な参加を促す。
現在、授業参観制度の取組も試行的に始めているが、今後は、問題点を検証しながら授業改善に資する取組として確立させる。また、教授方法の開発だけでなく、効果的な学修
成果の可視化に向けてその具体策の検討と実施を確実に行うための FD 活動も求められるため、全教員からの協力を得るとともに、シラバスに基づく厳格な成績評価の検証を今後も継続させ、問題点の解消に向けて FD 講演会やワークショップを開催する。

基準 5

経営・管理と財務

5－1 経営の規律と誠実性

75

大阪大谷大学

5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮（1）5－1 の自己判定基準項目 5－1 を満たしている。
（2）5－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

寄附行為第3条において、法人の目的を、“この法人は、教育基本法、学校教育法並びに私立学校法に従い、仏教信念を基礎とする私立学校を設置することを目的とする。”と明確に定め、法人を適切に運営するために、理事会・評議員会を置き、理事会・理事の決定
事項及び職務を定め、経営の規律と誠実性の維持に努めている。この方針に基づいた法人
運営を行うため、理事会・評議員会を定期的に開催し、寄付行為に定める決議事項を理事・評議員に諮っている。【資料5-1-1 学校法人大谷学園寄附行為】【資料5-1-2 理事会決定
事項と理事長専決事項に関する内規】【資料5-1-3 学校法人大谷学園副理事長・常務理事の職務に関する内規】また、情報公開規程において、法人が保有する情報の公開及び開示に関し、必要な事項を定めることにより、法人の教育研究等の諸事業全般についての社会的説明責任を果たしつつ、公正な組織運営を図っている。【資料5-1-4 学校法人大谷学園
情報公開規程】職員については、就業規則において、組織の一員として遵守するべき服務（倫理）を定めるとともに、規律違反への対応として、明確な懲戒基準も定めている。また、学園及び各学校園における個人の権利利益を保護するため、個人情報保護に関する規程を定めている。
【資料5-1-5 大阪大谷大学就業規則】【資料5-1-6 大谷学園個人情報保護規程】【資料5-1-7 特定個人情報の取扱いに関する基本方針】【資料5-1-8 個人番号及び特定個人情報取扱規則】【資料5-1-9 懲戒委員会規程】これらの取組により、建学の精神に基づいた独自の教育を展開する私立大学としての自主性を確立し、高等教育機関として社会の要請に応え得る経営の規律と誠実性を維持している。
5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

教学部門においては、協議会や教授会が定期的に開催されている。さらに理事長、学園長を含む理事懇談会が月 1 回、定例会議が月 2 回開催され、学長、事務局長が出席している。問題点の洗い出しや共有、業務の計画とその遂行、その他重要事項についての意見交換等が行われ、継続的に大学側と経営者側で情報の共有が図られている。
【資料 5-1-10 平
成 30 年度行事予定】【資料 5-1-11 平成 30 年度前期行事予定】【資料 5-1-12 平成 30 年度
後期行事予定】経営部門においては、基本規程である寄附行為に規定された最高意思決定機関として理事会及びその諮問機関としての評議員会を設置し、理事会の下に管理運営に必要な機関として法人本部に総務課・経理課を置き、これらの管理組織は大学事務局と常に連携を深め、使命・目的の実現に向けて継続的な努力をしている。【資料 5-1-13 大谷学園組織図】
5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮

76大阪大谷大学

日本最古の歌集である万葉集に登場する植物が多数育てられている「万葉植物園」と本学薬学部の学生及び教職員の教育・実習・研究を目的に設置している「薬学部薬草園」の維持・管理・推進をコンセプトとして環境保全・環境改善を平成 30（2018）年度から大阪
大谷大学教育後援会の運営資金を財源に取り組んでいる。なお、万葉植物園と薬学部薬草園で育てられている植物は計 201 種である。植物育苗・種子採取等のデータ収集から除草・潅水作業や収穫・株分け・移植に至るまでを、総務課施設係による一元管理の下、外部委
託によって実施しており、環境保全の一端として学生が自然の息吹を感じられる場を提供している。
【資料 5-1-14 構内樹木一覧】
さらに毎年 5 月 1 日から 9 月 30 日まで夏季の適正冷房と学内省エネの取組である「クールビズ」を継続的に実施している。また、光熱費削減及び高効率化を目的に第 2 体育館
や旧資料館の照明器具を LED に交換し、平成 30（2018）年度には博物館とウエルネスセン
ターの空調機器をマルチガス式ヒートポンプエアコンに更新する等、さらなる省エネ化に取り組んでいる。
【資料 5-1-15 夏季の適正冷房と学内省エネの取組について（一式）】【資料 5-1-16 省エネ・LED・エアコン工事一覧】
本学のコンプライアンスに関して、労働条件・服務規律等については、労働基準法に基づき【資料5-1-5 大阪大谷大学就業規則】において職務の基本・原則を定め、高等教育に携わる者としての使命自覚、職務の誠実・専念義務を求めている。人権については、昭和51（1976）年に制定した【資料5-1-17 大阪大谷大学人権教育委員会規程】により、本学の人権教育を推進するために設置した人権教育委員会が研修会の実施等、その充実と適正を期するため活動している。
また、ハラスメントについては、平成11（1999）年に制定の【資料5-1-18 大阪大谷大
学キャンパス・ハラスメント防止委員会規程】をより明解にするために、平成15（2004）
年に【資料5-1-19 大阪大谷大学キャンパス・ハラスメント防止に関するガイドライン】
を定め、セクシュアル・ハラスメント、アカデミック・ハラスメント、パワー・ハラスメ
ント及びそのほかのハラスメントを個別に定義し、各種ハラスメントの防止及び対策等を適切に管理し運営している。
前掲（4－4研究支援4-4-②）した研究倫理にかかる【資料5-1-20 大阪大谷大学薬学部の生命倫理委員会規程】【資料5-1-21 大阪大谷大学文学部・教育学部・人間社会学部研
究倫理委員会規程】をはじめ、【資料5-1-22 学校法人大谷学園公益通報者保護規程】【資料5-1-6 大谷学園個人情報保護規程】【資料5-1-23 大阪大谷大学の個人情報保護に関する運用ガイドライン】【資料5-1-24 大阪大谷大学公的研究費等取扱規程】等、適正な使用及び通報に関する規程類を定めている。法令遵守にあたっては、これらの規程類が広く
教職員に周知されていることが前提であるとの見解により、教職員全員に電子化された「学校法人大谷学園規程集」を大学のWebポータルサイト「Active Academy」に掲載し、常に参照できる環境を整備している。
安全衛生については、労働安全衛生法に基づき、平成19（2007）年に制定した【資料5-1-25
大阪大谷大学衛生委員会規程】により、教職員の衛生に関する事項について審議・実行するために衛生委員会を設置している。教職員の健康の保持増進につなげるストレスチェックの実施に全面的に参画し、適切な職場環境の形成を促進している。また、労働災害の防止計画におけるメンタルヘルス対策として、厚生労働省が策定した「心の健康問題により77

大阪大谷大学

休業した労働者の職場復帰支援の手引き（平成16（2004）年10月制定・平成24（2012）年7月改訂）」に従って、休職した職員の復職支援プログラムの構成、また「労働者の心の健康の保持増進のための指針（平成18（2006）年3月制定）」に従って、メンタルヘルスの取組を現在進めている。
大学ホームページのセキュリティ対策として、不正アクセス等外部からの攻撃に対する脅威を想定し、サーバやウェブサイトのセキュリティ向上を図るため、ウェブサーバとミ
ドルウェアのバージョンアップやシステムの改修を年次的に行っている。また、平成 31（2019）年度より、サイトの改ざんやなりすましの防止を図るためのマルウェア対策、SSL（セキュア・ソケッツ・レイヤー）化を実施し、盗聴防止や FreeWi-Fi からの不正アクセスの防止にもつなげる等、安全性を確保している。
本学において発生する様々な事象に伴う危機に、迅速かつ的確に対処するために、危機管理及び危機対策等を定めることにより、本学の学生、教職員及び近隣住民等の安全確保を図るとともに、社会的な責務を果たすことを目的として平成 28（2016）年 5 月 16 日付
けにて【資料 5-1-26 大阪大谷大学危機管理規程】を制定するとともに【資料 5-1-27 大
阪大谷大学危機管理基本マニュアル】を作成した。
また、消防法第 8 条の 2 の 5 に義務付けられている自衛消防隊（自衛消防組織）については、隊長（学長）、副隊長（事務局長）、及び統括管理責任者（総務課施設係長）のもと、専任職員及び特任職員を総務班、初期消火班、避難誘導班、安全防護班、応急救護班、搬出班に割り当て、管理職職員をそれぞれの班長として、課員を配置した組織体制を組んでいる。任務である火災の初期の段階における消火活動、消防機関への通報、学生・教職員が避難する際の誘導及び火災や地震等による被害の軽減のために必要な業務を再認識すべく、定期的に防災訓練を実施しており、学内における防災意識の啓発にも取り組んでいる。【資料 5-1-28 自衛消防隊編成表】（3）5－1 の改善・向上方策（将来計画）
経営の基本方針である組織倫理に関する諸規則に則り、今後も適切に運営を行っていくと同時に組織倫理や服務等に関する教職員研修の実施を検討する。
大阪大谷大学危機管理基本マニュアルに規定する個別マニュアルの整備を各部局において、実施事項に沿って具体的な対応策を検討し策定する。
5－2

理事会の機能5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性（1）5－2 の自己判定基準項目 5－2 を満たしている。
（2）5－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性

理事長の職務及び理事の員数ほか選任方法については寄附行為ほか諸規程において規定
し、理事会において、理事の選任・退任及び法人の事業計画や事業報告ほか寄附行為に規定する議案または法人運営上の重要案件について審議・報告をしている。なお、平成3078大阪大谷大学（2018）年度の理事会は計11回開催し、理事の出席率は88％であった。一方、理事会における理事欠席時の委任状について、現状では予め提出を求めていない。また、学内理事会において、理事会で審議する案件の適正性について事前に諮問している。【資料5-2-1 学
校法人大谷学園寄附行為】【資料5-2-2 理事会決定事項と理事長専決事項に関する内規】【資料5-2-3 平成30年度理事会・評議員会の開催状況】【資料5-2-4 大谷学園学内理事会
運営規程】【資料5-2-5 平成30年度理事会議事録】（3）5－2 の改善・向上方策（将来計画）
理事会の欠席について、現状では欠席者に対する議案資料及び議事録の送付に留めているが、今後は欠席時に委任状の提出を義務付けることとする。また、事業計画の執行状況について、令和 2 年 4 月 1 日付の私立学校法改正にともなう寄附行為の改正により、一層の適切性が担保されるため、これに則り理事会・評議員会の適切運営に努める。
5－3

管理運営の円滑化と相互チェック

5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性（1）5－3 の自己判定基準項目 5－3 を満たしている。
（2）5－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

理事長から諮問を受け、理事会での審議結果を答申する評議員会では、監事・評議員の出席を得て、大学学長は理事として、大学事務局長はオブザーバーとして出席し、学園の意思決定に関与している。また、定例会議においては、理事、大学学長、各学校園長、法人本部事務局、大学事務局が出席し、法人本部、大学、各学校園の運営に関する報告事項等について協議・調整並びに情報交換を行い業務の連携を適切に行っている。
【資料 5-3-1
学校法人大谷学園寄附行為】【資料 5-3-2 平成 30 年度理事会・評議員会の開催状況】【資料 5-2-3 大谷学園定例会議運営規程】【資料 5-3-4 平成 30 年度定例会議議事録】なお、理事会での決定事項や、学内理事会における協議内容並びに定例会議における学園内情報及び教学に関連する情報は、学長及び大学事務局長から大学の協議会・運営委員会において伝達され、各学部長から各学部教授会で各教員に伝達されている。事務職員に関しては、
大学事務局長から大学内で開催される課長会議等を通じ各課長に伝達され、各課長から職員へ伝達する仕組みとなっている。また、教職員からの提案・要望事項についても、学長
及び大学事務局長より学内理事会あるいは定例会議席上で活発に意見具申が行われており、運営委員会や各種委員会、学長室会議において企画・調整・議案化された議題が、教授会や研究科委員会、協議会における審議・決定というプロセスで相互に連携しつつ運営されており、教職員の提案等を汲み上げる仕組みは十分に整備されている。
5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性

監事について、寄附行為において監事を 2 人以上 3 人以下置くこと、法人の業務・財産

79大阪大谷大学

状況について、毎会計年度監査報告書の作成及び同年度終了後 2 月以内に理事会及び評議員会への提出、法人の業務または財産に関し不正行為または法令若しくは寄付行為に違反する重大な事実を発見した際の、文部科学大臣または理事会及び評議員会への報告等、その職務について厳格に規定している。また、これらについて、学内理事会、理事会・評議員会において意見を述べ、各議事録に記録している。監事は、法人の理事・職員・教員・評議員以外の者の中から、評議員会の意見を聞いて理事長が選任し、任期は 4 年である。
評議員の選任及び職務についても、寄附行為で定め、定例会及び理事会は適切に運営されている。平成 30（2018）年度に開催した理事会（11 回）における監事の出席率は 82％で、同年度に開催した評議員会（6 回）では、評議員・監事の出席率はそれぞれともに 83％であった。なお、学長及び元薬学部教授 1 人が理事、文学部教授 1 人が評議員として、それぞれ理事会・評議員会に出席するとともに、大学事務局長が両会議にオブザーバーとして参加し、法人及び大学間の意思疎通と連携を適切に行っている。また、監査部が年に 1 度行う内部監査では、公的研究費（科学研究費）の運用について、規程に基づく執行の適正性等を監査し、管理運営機関の相互チェックを適切に行っている。なお、教学については、
平成 29（2017）年度から 5 年計画で各学校園の監査を実施し、本学の教学監査は平成 29（2017）年度に行った。【資料 5-3-1 学校法人大谷学園寄附行為】【資料 5-3-2 平成 30 年度理事会・評議員会の開催状況】【資料 5-3-5 平成 30 年度理事会議事録】【資料 5-3-6 平
成 30 年度評議員会議事録】【資料 5-3-7 平成 30 年度学内理事会議事録】【資料 5-3-8 大阪
大谷大学科学研究費助成事業-科研費-取扱要項】【資料 5-3-9 科学研究費助成事業-科研費-の取扱い要領】【資料 5-3-10 平成 30 年度公的研究費等内部監査報告書】【資料 5-3-11 平
成 29 年度学校法人大谷学園監事監査(教学監査)報告書】（3）5－3 の改善・向上方策（将来計画）
令和2（2020）年4月1日付の私立学校法改正にともない、ガバナンス・コードを策定・運用するとともに、理事会・評議員会を適法適正に運営しながら、法人及び大学の各部門間の十分な連携により意思決定の円滑化を適切に進めていく。
事務職員の創意工夫による提案を推進することにより、職員の事務改善に関する意識及び事務効率の向上を図り、以て学園の発展に寄与することを目的とする「業務改善提案表
彰制度（仮称）」の制定に向けて取り組んでいく。提案内容としては、学園の事務業務に関する企画・考案及び提言等についての創意工夫による具体的なものとし、①事務の効率の向上に関するもの、②経費の節減又は収入の増加に関するもの、③学生等へのサービス又は地域へのサービスに関するもの、④事務組織に関するもの、⑤その他事務業務上有効な改善に関するもの等を要件と定義する。なお、優良提案の提案者を表彰し、優良提案の業務への反映に努めていく。
5－4

財務基盤と収支

5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保（1）5－4 の自己判定基準項目 5－4 を満たしている。

80

大阪大谷大学（2）5－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

本法人は、健全な財務体質への転換を目指し財務の中長期計画「大谷学園マスタープラ
ン 2016～2025」【資料 5-4-1 大谷学園マスタープラン 2016～2025】を作成し、平成 28（2016）
年 3 月 25 日開催の理事会承認を得たが、その後、志学台キャンパス整備基本構想（案）を含めた見直しを行い、平成 28（2016）年 9 月 6 日開催の理事会で承認を得た。
【資料 5-4-2
大阪大谷大学志学台キャンパス整備基本構想】
しかしながら、平成 30（2018）年度、幼稚園のこども園移行にともない大阪狭山市に新園舎の建築（富田林市から大阪狭山市に移行）、東大谷校隣地の取得、阿倍野台の非耐震
校舎の解体及び大谷高校の高校入試開始等、大規模事業が理事会承認され多額の投資を行
った。
5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保

本法人の平成 27（2015）年度から平成 30（2018）年度の状況は、教育活動資金収支差額については黒字であり、運用資産も外部負債を上回っている。また、修正前受金保有率
も 100％以上である。しかし、経常収支差額は赤字が続いているため、日本私立学校振興・共済事業団の指標「定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分」は「B0」判定のイエ
ローゾーンの予備的段階となっている。この状況は、減価償却分の資金が留保されず、運用資産を取り崩すことにつながるため正常状態とは言い難いと考えられている。【資料5-4-3 貸借対照表（抜粋）】【資料 5-4-4 活動区分資金収支計算書（抜粋）】【資料 5-4-5 事
業活動収支内訳表（法人全体）】
このような状況下、「大谷学園マスタープラン」の基本方針・目標である大学キャンパ
ス整備資金の確保に向け、平成 27（2015）年度から引当資産を設定し、5 億円を積み立て、
令和 5（2023）年までに 10 億円積み立てる計画である。
【資料 5-4-6 第 2 号基本金引当特定資産（志学台キャンパス整備資金）の計画表】
また、大学以外の部門の整備工事も同時に実行・計画をしており、年々自己資金（運用資産）が減少傾向となっている。平成 30 年（2018）年度決算では、現預金が 14 億 2,500万円と前年度比で 4 億 9,400 万円減少し、有価証券も 5 億 5,000 万円減少となっている。
平成 31（2019）年度予算編成では、新規事業はもちろんのこと、経常経費や継続事業についてもその必要性や実施時期を徹底的に検討した上で、必要最低限度に抑制した計画とする等、自己資金の減少を抑える計画とした。
大学部門の平成 30（2018）年度事業活動収支の教育活動収支差額、経常収支差額、基本
金組入前当年度収支差額、基本金組入後の当年度収支差額はいずれも収入超過となっている。しかし、基本金組入前当年度収支差額の対前年度比では、改革総合支援事業の不採択や受託事業の減収等の影響から、1 億 3,146 万円減少となっており、志学台キャンパス整
備を控える中、収入増加及び支出削減策は法人全体同様必要となっている。【資料 5-4-7
事業活動収支内訳表（大阪大谷大学部門）】
財務比率の状況は、【資料 5-4-8 財務比率(法人全体)】のとおりである。
外部資金としての寄付金については、平成 20（2008）年度から新入生を対象とした寄付

81

大阪大谷大学

募集と、平成 18（2006）年度から本学の学術研究の振興及び助成を目的として民間企業の諸機関及び篤志家等の個人から研究内容及び研究者を指定して寄付募集を行っている。また、科研費・共同研究については、大学で研究支援として取り組んでいる。
【資料 5-4-9 科
研費・共同研究支援の取組】（3）5－4 の改善・向上方策（将来計画）
本学園では、収支が安定している大学部門と支出超過が常態化した他部門があり、全体
としては支出超過にあることが大きな問題である。長期に渡る志学台キャンパス整備を控える中、他部門の収支の改善に取り組むことが、喫緊の課題であると考えている。
収入面では、大学学部の授業料を令和 2（2020）年度新入生から学年進行で、3 万円値上げし増収を図るとともに、安定した学生生徒園児数の確保する努力を行っていく。支出面
では、平成 31（2019）年度からの一時金の減額を実施するとともに、引き続き削減方法の検討を行う。また、施設設備投資を含め、事業計画は新規・継続にかかわらず、必要最低限度に抑制するものとし、収支を安定させたいと考えている。
中期計画として位置づける「大谷学園マスタープラン」を基本に、引き続き人件費を含めたコスト意識を高めるとともに、在籍者数を確保する努力を同時に行うことで収支を安定させる努力を行っていく。なお、本プランに基づき、今後も、各部門で PDCA によるマネ
ジメントを実行し、理事会で統括していく。
5－5

会計

5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施（1）5－5 の自己判定基準項目 5－5 を満たしている。
（2）5－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-5-①

会計処理の適正な実施

学校法人会計基準及び本学の経理規程、固定資産及び物品管理規程、有価証券運用管理規程に則り、適正な会計処理をしている。会計上等で取扱いに疑義が生じた場合は、公認会計士や日本私立学校振興・共済事業団に適宜指導を受け、適切に業務を遂行している。
【資料 5-5-1 経理規程】【資料 5-5-2 学校法人大谷学園固定資産及び物品管理規程】【資料
5-5-3 有価証券運用管理規程】
5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施

会計監査については、公認会計士（責任者 2 人と監査従事者 2 人）が、計画的に会計監査を実施し監査報告（責任者 2 人）を行っている。【資料 5-5-4 監査契約書（抜粋）】【資料 5-5-5 独立監査人の監査報告書】
監査は、総勘定元帳等を基に取引内容や会計帳簿、証憑書類及び理事会議事録・稟議書等の確認、内部統制の検証、備品現金等の調査を行っている。
監事会計監査については、監事 2 人が決算時において総勘定元帳等を基に監査を実施し、82

大阪大谷大学

5 月の決算理事会において監査報告を行い決算の承認を得、評議員会で報告を行っている。
【資料 5-5-6 学校法人大谷学園寄附行為】
補正予算については、5 月に前年度決算の確定による修正、奨学寄付金・受託研究・共同研究の経費繰越分及び大学成績優秀特別奨学金等について補正を行った。また、7 月に東大谷高校隣地グランド購入と借入について、最終補正として 3 月に大谷さやまこども園
園舎建築にかかる借入金確定による補正及び決算予測に基づく補正を行った。
【資料 5-5-7
平成 30 年度 5 月理事会 補正予算（案）】【資料 5-5-8 平成 30 年度 7 月理事会 補正予算（案） 】【資料 5-5-9

平成 30 年度 3 月理事会 補正予算（案）】

情報公開については、毎年度、学園内広報誌「大谷学園報」において資金収支計算書、
事業活動収支計算書、貸借対照表を掲載し、学園関係者、関係学校及び大阪府等に配布している。また、大谷学園ホームページ上においても財産目録、貸借対照表、資金収支計算書、事業活動収支計算書、活動区分資金収支計算書、資金収支内訳表（各校別）、事業活動収支内訳表（各校別）、事業報告書、監事の監査報告書、決算概要、財務状況経年推移等を公開し、積極的な情報の公表を行っている。
【資料 5-5-10

大谷学園報】【資料 5-5-11

学園ホームページ「財務情報」】（3）5－5 の改善・向上方策（将来計画）
法令及び 学校法人会計基準・経理規程等に則り、引き続き適正に会計処理を行う。
従来の監事、公認会計士監査に加え、内部監査体制についても検討し、三様体制の確立を目指す。また、令和 2（2020）年 4 月 1 日付改正の私立学校法にはガバナンス強化の 1
つに、監事機能の充実が挙げられている中、監事の常勤化について検討する必要がある。
また、事務職員の会計処理についての情報を共有するため、学内ネットワークを利用した共有プラットホームの作成に取り組んで行く。
［基準 5 の自己評価］
経営の規律と誠実性については、建学の精神のもと、教育基本法、学校教育法並びに私立学校法を遵守し、諸規程は整備されている。理事会の機能については、寄附行為に基づ
き適切に運営されている。管理運営の円滑化と相互チェックについては、理事会と評議員会が適切に機能し、理事会が学園の最終意思決定機関としての役割を果たしており、審議・決定事項を教職員に情報共有する体制も整備している。また、各学校園を対象とした監事
監査及びフィードバックを定期的に実施している。
令和2（2020）年度の私立学校法改正以降も、本学園のガバナンス・コードに基づく適切な学園運営を行う。
本学は、環境保全や人権、安全への配慮をした適切な運営を行っている。また、火災等を想定した「自衛消防隊」を組織し、定期的な防災訓練を実施する等、学内における防災意識の啓発にも取り組んでいる。
危機管理については、大阪大谷大学危機管理基本マニュアルに規定する個別の危機や各部局等における具体的な対応策を示す個別マニュアルを整備する。
「大谷学園マスタープラン」については、志学台キャンパス整備基本構想を含めた見直しをしたが、大谷さやまこども園の新園舎建築、東大谷校地の取得、阿倍野台整備等、多83大阪大谷大学

額の投資を行った。収支については、長期に亘る志学台キャンパス整備を控える中、引き続き人件費を含めたコスト意識を高めるとともに、各部門での PDCA によるマネジメントを実行し収支バランスを改善していく。
会計処理については、学校法人会計基準の定めに則り、公認会計士、日本私立学校振興・共済事業団の指導のもと適正に行われている。会計監査は、公認会計士、監事により適正に実施し、監査報告を行っている。今後は、従来の監事、公認会計士監査に加え内部監査体制についても検討する。また、補正予算は、5 月・3 月及び大規模事案発生時に評議員会の意見を聞き、理事会の決議により組んでいる。財務情報は、大谷学園ホームページに掲載する等、積極的に公開している。

基準 6
6－1

内部質保証
内部質保証の組織体制

6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立（1）6－1 の自己判定基準項目 6－1 を満たしている。
（2）6－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立

平成 7（1995）年度に大学自己点検・評価委員会を設置し、自主的・自律的な自己点検・評価を行っている。本委員会の下部組織として、各学部、各研究科、事務局の自己点検・評価委員会を設置し、部会として、FD 部会を設置している。平成 25（2013）年度には、大学に学長室が設置され、大学評価に関する体制の強化も図った。【資料 6-1-1 大阪大谷大
学自己点検・評価に関する規程】【資料 6-1-2 大阪大谷大学学長室規程】

大学自己点検・評価委員会は、学長を委員長とし、本学の自己点検・評価活動全体を統括している。各学部、各研究科、事務局の自己点検・評価委員会は、学部長、研究科長、大学事務局長を委員長とし、組織ごとの自己点検・評価を行っている。学長室は、学長とともに、学部等の自己点検・評価委員会が作成した組織ごとの自己点検・評価結果を検証し、大学自己点検・評価委員会に提出する評価結果の原案作成を行う。
FD 部会は、教務部長を部会長とし、授業内容及び方法の改善を図るための組織的な研修
及び研究を行っている。【資料 6-1-3 大阪大谷大学自己点検・評価活動組織体制】（3）6－1 の改善・向上方策（将来計画）
自己点検・評価活動を実施する体制は、整備されているが、本学の内部質保証に対する全学的な方針をはじめ、学内の推進組織や連携体制、具体的な手続等については明文化されていない。今後、内部質保証の方針を明確にしたうえで、学内の推進組織の権限と役割の策定、全学的な質保証組織と学部・研究科その他の組織との役割分担、点検結果の検証
及び改善・向上のための PDCA サイクルの仕組みの確立が必要である。
6－2

内部質保証のための自己点検・評価

84大阪大谷大学

6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析（1）6－2 の自己判定基準項目 6－2 を満たしている。
（2）6－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

自己点検・評価は、原則として 3 年ごとに実施している。実施前には、大学自己点検・評価委員会にて、年間の作業スケジュールや役割分担等を確認するとともに、自己点検・評価の基準等についても本委員会で基本方針及び評価項目に関して審議している。認証評
価第 3 期（平成 30（2018）年～令和 6（2024）年）における本学の自己点検・評価の基本方針としては、前回同様、公益財団法人日本高等教育評価機構が定める基準項目や評価の視点に準拠し、大学の独自基準を追加して実施することが決定している。実施方法については、6-1-①にて記載済みである。
【資料 6-2-1 大阪大谷大学自己点検・評価に関する規程】【資料 6-2-2 大阪大谷大学自己点検評価実施状況】【資料 6-2-3 自己点検評価書等作成ス
ケジュール】【資料 6-2-4 平成 30 年度第 9 回大学自己点検・評価委員会議事録（H31/03/25）】【資料 6-2-5 平成 30 年度第 4 回大学自己点検・評価委員会議事録（H30/10/22）】
FD 部会は、毎年、学生による授業評価アンケート、教員による授業評価アンケート、FD
研修会等を実施している。実施方法については、4-2-②にて記載済みである。
【資料 6-2-6
大阪大谷大学・大阪大谷大学大学院 FD 報告書平成 28 年度・平成 29 年度】
平成 27（2015）年度には、第 1 期長期計画「OSAKA OHTANI VISION 2025」が策定され、平成 28（2016）年を起点とする 10 年後の大学像が描かれている。「VISION 2025」は、教育、学生支援、研究、社会貢献・地域社会との共生、大学運営の 5 つの枠組みで構成され、それぞれに基本方針が示されている。この基本方針には、それぞれにアクションプランが設定されており、さらに、アクションプランには、毎年度の具体的な取組を示した単年度取組も設定している。大学自己点検・評価委員会では、学長から、毎年 4 月に当該年度の単年度取組に対する実施計画を各担当主体に依頼し、10 月に進捗状況の中間報告及び計画
進行の軌道修正が必要な場合には修正案の聴取を行い、3 月に当該年度の進捗結果と取組
結果の報告を行い、次年度に向けた課題設定も行っている。【資料 6-2-7 第 1 期長期計画「OSAKA OHTANI VISION 2025」】【資料 6-2-8 VISION 2025 平成 30 年度の取組実施計画】【資料 6-2-9 VISION 2025 平成 30 年度実施計画チェックシート】【資料 6-2-10 VISION 2025
単年度取組実施スケジュール】
平成 28（2016）年度には、自己点検・評価活動の客観性及び公平性を担保するとともに、大学運営の改善を図るため、学外の有識者による外部評価委員会を設置した。外部評価委
員会は、自己点検評価書を基に点検・評価を行うこととし、使命・目的、教育、経営・管理、自己点検・評価、社会連携等の状況に対する本学の対応状況を評価対象として実施した。平成 28（2016）年度は、本委員会を 2 回開催し、評価結果は、統括評価、評価できる点、改善を要する点として外部評価報告書にまとめられた。平成 29（2017）年 4 月の大学
自己点検・評価委員会で、学長から評価結果の報告があり、改善を要する点について今後

85

大阪大谷大学の対応が協議された。
【資料 6-2-11 大阪大谷大学外部評価委員会規程】【資料 6-2-12 平成
28 年度外部評価報告書】【資料 6-2-13 平成 29 年度第 1 回大学自己点検・評価委員会議事録（H29/04/24）】
同年度には、その他、上記の学生による授業評価アンケート結果を活用し、教育方法や教育内容の工夫・改善に顕著な業績を上げた教員を表彰する制度として、「教育業績表彰制度」が学長裁定により設置された。
【資料 6-2-14 教育業績表彰制度要項】
平成 30（2018）年には、自己点検・評価活動に学生の意見を反映させるための「学生代表者会議」と学生の意見を教育の質向上や環境の改善に反映させるための「学生教育改善会議」を開催した。当日は、両方の会議とも各学科から選出された代表学生が 8 人、大学
は、学長以下、関係教職員が参加し、学生と活発な意見交換を行った。
【資料 6-2-15 平成
30 年度大阪大谷大学学生代表者会議～学生との意見交換の内容及び大学側の回答～】【資料 6-2-16

平成 30 年度学生教育改善会議報告書】「VISION 2025」の取組結果を除く、本学の自己点検・評価の評価結果、外部評価報告書、「学生代表者会議」、「学生教育改善会議」の結果は、大学ホームページを通じて社会へ公表している。
【資料 6-2-17 大学ホームページ「大学評価」】
6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析

大学の基礎データや教学関連のデータについては、学内の様々な部局に分散し管理されている。自己点検・評価を実施する際には、それらの分散したデータを大学企画課で収集し、ひとつの「エビデンス・データ」としてまとめている。
【資料 6-2-18 エビデンス・データ担当一覧】
平成 27（2015）年度には、教育研究に係るデータを収集し、分析・提言を行うことを目的とする IR 委員会が設置された。
【資料 6-2-19 大阪大谷大学 IR 委員会規程】新入生アン
ケート、学修行動調査、卒業時アンケート、学生満足度調査（学生生活実態調査）の質問
項目の作成とデータ収集・分析を担当している。各種アンケート等の結果は、協議会で報告され、学内で情報を共有している。【資料 6-2-20 平成 29 年度第 3 回大阪大谷大学協議会議事録（H29/06/05）】【資料 6-2-21 平成 29 年度第 4 回大阪大谷大学協議会議事録（H29/07/03）】【資料 6-2-22 平成 30 年度第 5 回大阪大谷大学協議会議事録（H30/07/02）】
平成 31（2019）年度には、全学的な教学マネジメント体制の強化を目的とした教育・学
習支援センター設置に向けた準備室が設置され、本センターの組織・機能の検討及び整備等に関することに加え、IR 委員会及び基礎学力測定テスト「PROG」の実務も行っている。
【資料 6-2-23 教育・学習支援センター設置計画資料】（3）6－2 の改善・向上方策（将来計画）
IR 委員会が実施する各種アンケート結果について、協議会等を通じ、学内での情報を共有はできているが、活用方法が理解されておらず、曖昧な部分があり、学部・学科、部局レベルで十分に活用されていない。加えて、IR の専門教職員がいないために、よりきめ細やかな情報の分析が行えていない。今後は、IR への人員配置を行って体制強化を図り、情報の分析とその活用方法について、具体的な対応策を、教育・学習支援センターで検討す86大阪大谷大学る。
また、本学が目指す内部質保証と教育・学習支援センターの関わりを明確にしたうえで、
学部・学科の協力を得ながら、全学的な内部質保証体制の構築も図る。
6－3

内部質保証の機能性

6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性（1）6－3 の自己判定基準項目 6－3 を満たしている。
（2）6－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性

平成 28（2016）年度の公益財団法人 日本高等教育評価機構による認証評価の結果、「改善を要する点」としての指摘はなく、「適合」判定を受けた。他方で、大学のみに通知される「調査報告書」の段階で指摘された事項については、自主的・自律的な自己点検・評価の観点から、平成 29（2017）年 4 月の大学自己点検・評価委員会で今後の対応について協議した。本報告書では、「改善を要する点」「参考意見」が付されており、今後の対応として「VISION 2025」の新たなアクションプランに盛り込むかたちで対応する方法と、担当部
署の日常業務の一環として対応する方法の 2 案を関係部局に提示した。また、平成 21（2009）年度の認証評価の際に指摘された「調査報告書」の段階での「改善を要する点」「参考意見」
についても、改めて精査したうえで、同様の対応を図った。
外部評価の結果についても、「改善を要する点」「その他提言等」としてして指摘された事項について、同様の対応を図った。
【資料 6-3-1 平成 28 年度認証評価及び外部評価による改善点等の対応（案）】【資料 6-3-2 平成 29 年度第 1 回大学自己点検・評価委員会議事録（H29/04/24）】
人間社会学部スポーツ健康学科（平成 24（2012）年度届出設置）の設置計画履行状況等調査では、完成年度を迎えるまでの 4 年間、一度も審査意見を付されたことがなく、設置計画を着実に履行することができた。
【資料 F-14 設置計画履行状況等調査結果への対応状
況】
公益財団法人 日本高等教育評価機構が定める基準項目や評価の視点に準拠した自己点
検・評価は実施できており、その結果を基に、大学自己点検・評価委員会で改善・向上に向けた取組は行っている。
FD（Faculty Development）活動でも、学生による授業評価アンケートや教員による授業
評価アンケートの結果についても、教員へのフィードバックを行うだけでなく、教員からは考察シートによる授業の改善計画を提出する仕組や改善策を部会長である教務部長や学長に報告する体制は構築されている。【資料 6-3-3 大学の Web ポータルサイト「Active
Academy」「学生による授業評価および施設に関する改善報告」】【資料 6-3-4 大阪大谷大
学・大阪大谷大学大学院 FD 報告書 平成 28 年度・平成 29 年度】
また、シラバス FD、成績評価 FD は専任教員のみならず、非常勤講師にも実施している。

87

大阪大谷大学【資料 6-3-5 シラバスに係る FD 研修会開催案内（H30/12/12）】【資料 6-3-6 平成 30 年度
FD 講演会開催案内（H31/03/06）】【資料 6-3-7 教務関係事項説明会・FD 研修会および懇親会の開催案内（H30/12/15）】（3）6－3 の改善・向上方策（将来計画）
継続的な改善・向上を図るため、原則として、3 年ごとに実施していた自己点検・評価
を、教育内容や学修成果を中心に毎年実施する点検・評価（モニタリング）とモニタリン
グによって得られた点検・評価等を踏まえた総合的な点検・評価（レビュー）に改め、恒常的かつメリハリのある内部質保証体制を構築する。
［基準 6 の自己評価］
本学は、原則 3 年ごとの自己点検・評価や外部評価、学生や教員による授業評価アンケート等の内部質保証に関する取組は実施できているが、内部質保証に対する全学的な方針をはじめ、学内の責任体制や推進組織が明確ではなかった。今後は、令和 2（2020）年 4月に設置される教育・学習支援センターと連携し、学部・学科の協力を得て、IR 情報の活用を図りながら、本学の内部質保証体制を整備する。
また、自己点検・評価の周期についても、本学の教育活動の改善・改革サイクルを強化する必要があると考え、全体としては原則 3 年ごとを維持しながら、特に重要となる入学者選抜、カリキュラムの内容・学修方法・学修支援又は学修成果に関する事項については、
毎年、自己点検・評価を実施する。

88大阪大谷大学

Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価
基準 A．地域社会貢献・連携
A－1

方針の明確化A-1-①

建学の精神及び大学の目的に基づく方針の明確化（1）A－1 の自己判定基準項目 A－1 を満たしている。
（2）A－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A-1-①

建学の精神及び大学の目的に基づく方針の明確化

本学は、建学の精神「報恩感謝」の理念に基づき、大阪大谷大学学則第 1 条の大学の目的に「教育基本法に基づき、学校教育法の定める大学として学術を研究教授するとともに大乗仏教の精神を尊び、学識、情操、品性にすぐれた人材を育成し、もって社会の発展と文化の向上に寄与すること」と明記し、長年に亘って地域社会の発展と文化の向上、様々な課題解決のための連携活動に取り組んできた。さらに、全学を挙げてより積極的に社会貢献活動を推進するため、平成 28（2016）年度に策定した本学の将来構想のマスタープラ
ンである第 1 期長期計画「OSAKA OHTANI VISION 2025」において、「社会貢献・地域社会との共生」を 5 つの基本方針の一つとして掲げ、①地域社会への貢献、②生涯学習の機会の提供、③ボランティア活動の推進、④社会貢献活動のための組織整備を 4 本の柱として明確に定めている。
【資料 A-1-1 大阪大谷大学学則】【資料 A-1-2 第 1 期長期計画「OSAKAOHTANI VISION 2025」】（3）A－1 の改善・向上方策（将来計画）「VISION 2025」において「社会貢献・地域社会との共生」を基本方針の一つとして掲げ、①地域社会への貢献、②生涯学習の機会の提供、③ボランティア活動の推進、④社会貢献活動のための組織整備を重点項目としたが、現在の体制では多岐に亘って増大する連携事
業の要請、特に学生ボランティアの派遣要請に応えることがなかなか困難である。地域連
携に関心を持つ学生はすでに複数の活動に参画しており、通常の講義や実習、課外活動との両立が難しく、また、交通費等の経済的な支援も課題である。これらの問題を解決するため、各種ボランティア活動を希望する学生を登録制にする等、一括管理するシステムを構築し、同時に全学的な調整を行う専門部署の設置を検討している。
また、地域貢献のための学生ボランティア活動の単位化について、関係部署と調整のうえ検討したい。
A－2

地域社会貢献・連携の具体化

A-2-①

自治体、団体との連携状況

A-2-②

大学の物的・人的資源の提供状況

A-2-③

大学と企業・他大学・地域社会との適切な関係の構築

A-2-④

地域連携と社会貢献を進めるための組織・体制（1）A－2 の自己判定

89

大阪大谷大学

基準項目 A－2 を満たしている。
（2）A－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A-2-①

自治体、団体との連携状況

教育・文化・環境等様々な分野で協働し、地域社会に貢献するため、平成 19（2007）年
3 月、本学は富田林市と「連携協力に関する基本協定」を締結している。
市の要請に応えて各種審議会や委員会に多数の教員を派遣、施策の検討、構築に参画・貢献している。また、公民館での共催講座、連携講座の開催をはじめ、少子高齢化や人口減少、若い世代の定住促進のための魅力的な街づくり等、市の課題解決や活性化・発展に寄与するため、市と協働して様々な連携事業に取り組んでいる。例えば、政策推進課からの要請により学生が市民とともに継続的に参画する「未来の富田林をあなたと描く市民会
議“Mira-ton2018→2019”」では、平成 29（2017）年度に策定した市の総合政策ビジョンの実践編として「富田林のええとこ・ええもんの PR」をテーマに地域の魅力発信に取り組
み、市が注力するスポーツイベント「富田林市ドリームフェスティバル」には硬式野球部
がボールボーイや試合前の練習補助、場内整理等を担当した。また、「災害時における支援に関する協定書」に基づき、大規模災害時における避難所としての施設提供をはじめ、学
生ボランティアによる避難所支援等、様々な防災プロジェクトに取り組み、大学祭「志学祭」では富田林市市長公室危機管理室、地元の錦織地区総代会、錦織自主防災連絡協議会、自衛隊大阪地方協力本部とともに防災企画を実施した。【資料 A-2-1 連携協力に関する基
本協定書】【資料 A-2-2 平成 30 年度大阪大谷大学との連携協力事業一覧表】【資料 A-2-3 平
成 30 年度大阪大谷大学委員派遣内容報告書】【資料 A-2-4“Mira-ton 2018→19”参加者募
集要項 】【資料 A-2-5 “Mira-ton 2018→19”結果報告書】【資料 A-2-6 防災企画案内一式】【資料 A-2-7 大学ホームページ「富田林市との連携プロジェクト」】
教育・文化・環境等様々な分野で協働し、地域社会に貢献するため、平成 27（2015）年
7 月、新たに河内長野市と「連携協力に関する基本協定」を締結した。
市の要請に応えて各種審議会や委員会に多数の教員を派遣、施策の検討、構築に参画・貢献している。また、スポーツ健康学科教員は、少子高齢化のため人口減が進むかつてのニュータウンである南花台活性化プロジェクトに参画して運動教室を提供したほか、市の健康スポーツ連盟の高齢者体力調査の講師としてそのデータ分析を担当し、健康維持・増進のための指針としてまとめた。また、市民大学「くろまろ塾」連携講座「記紀萬葉の大阪（全 4 回）」や公民館において乳幼児とその保護者の健康増進のため「親子ふれあい体操教室」を開催した。その他、幼・小・中学校等に学生ボランティアを派遣し、様々な教育活動をサポートする等、様々な事業について協力体制を推進し、教育、健康、福祉、まちづくり、文化発展等より幅広い分野で連携し、地域社会の総合力を高めるよう努めた。
【資料 A-2-8 河内長野市と大阪大谷大学の連携協力に関する基本協定書】【資料 A-2-9 平成 30
年度大阪大谷大学・河内長野市連携事業一覧】【資料 A-2-10 大学ホームページ「河内長野市との連携プロジェクト」】
教育・研究活動及び医療等の全般における交流・連携を推進し、相互の教育・研究及び医療技術等のいっそうの進展と地域社会の発展に寄与することを目的として、平成 29（2018）年 3 月、独立行政法人国立病院機構大阪南医療センターと「学術交流等に関する90大阪大谷大学

包括協定」を締結した。
院内製剤評価、官能試験、さらに厚労省事業（大阪府下モデル）に大学として参画する
等、複数の共同研究を実施。地域に関わる活動として病院フェアへの参加のほか、薬学部
5 年次の実務実習では病院及び薬局における実務実習テーマを連続した運用とすることで、地域の薬薬連携テーマに取り組み、その結果は「患者のための薬局ビジョン

かかりつけ

薬剤師・薬局の推進事業」の事業報告として同病院より大阪府に報告されている。その他、連携による研究支援、教育活動、講師派遣のほか、互いの施設利用を行った。
平成 31（2019）年度は、連携事業として薬学部が地元の酒造会社「天野酒造」の酒粕を使用した石鹸を試作し、センターが調査に協力予定である。
【資料 A-2-11 独立行政法人国立病院機構大阪南医療センターと大阪大谷大学と学術交流等に関する包括協定書】【資料A-2-12 大学ホームページ「大阪南医療センター病院フェアへの出展報告」】
歴史文化学科は平成 12（2000）年度から宮崎県教育委員会と共同で西都原古墳群の発掘調査を実施して様々な成果を挙げ関係を構築してきたが、平成 27（2015）年度からは宮崎県との連携講座をハルカスキャンパスで毎年開催している。
【資料 A-2-13 大阪大谷大学と宮崎県の連携協力に関する基本協定書】【資料 A-2-14 大阪大谷大学 宮崎県連携講座「畿内（ヤマト）と日向（ひむか）の古墳文化～神話と古墳の原風景」リーフレット】
A-2-②

大学の物的・人的資源の提供状況

本学では、自治体や各種団体の審議会・委員会の委員等、また自治体や各種団体等からの要請による研修会等への講師派遣についても、多くの教員が専門的な知見を生かして協力している。
【資料 A-2-3 平成 30 年度大阪大谷大学委員派遣内容報告書】【資料 A-2-9 平
成 30 年度大阪大谷大学・河内長野市連携事業一覧】
教育及び学術研究並びに地域文化の発展に寄与することを目的とし、昭和 53（1978）年に設立された大阪大谷大学博物館では、毎年春・秋の年 2 回、期間を定めて、地域文化、各学科に関係のあるテーマで特別展を開催している。特別展期間中は学外にも一般開放している（無料）。また、期間中に開催される博物館講座（講演会）も一般開放で実施されている（無料）。
【資料 A-2-15 大学ホームページ「特別展の案内」】
A-2-③

大学と企業・他大学・地域社会との適切な関係の構築

富田林市産官学医連携事業（TOMAS）は、産（アルケア株式会社）官（富田林市）学（大阪大谷大学）医（富田林医師会）が協力して地域住民の健康増進のためのサービスを持続可能な形で提供できる体制を構築することを目指した取組である。その第 1 弾として富田
林市高齢介護課が募集した概ね 65 歳以上の市民を対象に本学を会場として「富田林市産官
学医連携あしの健康教室（案）」を開催し、市医師会長を務める整形外科医の指導の下、人間社会学部スポーツ健康学科の学生が「スポーツ指導方法演習」の授業の一環として指導
補 助 を 担 当 す る 。【 資 料 A-2-16 第 2 回 富 田 林 市 産 官 学 医 連 携 打 ち 合 わ せ 議 事 録（H31/04/03）】
本学は毎年教員免許状更新講習を開催している。
「幼児教育講習」「学校教育講習」「中学・高等学校教育講習」「特別支援教育講座」を開催した。
【資料 A-2-17 大学ホームページ「教員免許状更新講習の案内」】

91

大阪大谷大学

本学と大阪府教育委員会との「連携協力に関する協定」の一環として、平成 19（2007）
年度から毎年、「小中学校、高等学校、支援学校特別支援教育コーディネーターアドバンス研修」を開催している。特別支援教育コーディネーターに求められる 4 つのスキル「アセスメントスキル」「巡回相談スキル」「プレゼンテーションスキル」「授業コンサルテーショ
ンスキル」を修得することを機軸として、高度な専門性を有するコーディネーター養成を目的としている。上級レベルのスキルアップを目指し、参加者には年間 18 回の研修プログ
ラムが設定されている。
本学は本研修プログラムに関する開発・実践・検証の研究を重ねてきた。平成 25（2013）
年度には文部科学省の公募事業「平成 25 年度教員の資質能力向上に係る先導的取組支援事業」に、平成 27（2015）年度には独立行政法人教員研修センターの「平成 27 年度教員研修モデルカリキュラム開発プログラム」に採択された。
【資料 A-2-18 大学ホームページ「現職教員対象の研修案内」】
A-2-④

地域連携と社会貢献を進めるための組織・体制

現在は総務課志学台広報係が地域連携に関する窓口業務を担当し、地方自治体や企業、各種団体等からの様々な要請に応えて学内組織とのマッチングに努めているが、ますます多岐に亘って増大する社会の要請に応え、地域の課題やニーズを把握し、大学が持つ各種資源とマッチングさせる学内組織として、地域連携センターの設置、整備を目指している。
（3）A－2 の改善・向上方策（将来計画）
これまでの地域社会貢献・連携を維持するとともに、さらなる連携・協力体制の構築を目指す。
［基準 A の自己評価］
本学は、建学の精神及び大学の目的を踏まえ、従前から地域社会貢献・連携活動の推進に努めてきた。その内容は、自治体等との連携協定や本学の持つ物的・人的資源の提供、
大学施設の開放や公開講座の実施等様々な領域に亘っており、地域社会貢献・連携活動は年々充実し、地域との協力関係も構築されている。今後、多様化する社会の要請に応え、地域の課題やニーズに対応するために、地域連携センターを設置する。

92

大阪大谷大学

Ⅴ．法令等の遵守状況一覧
学校教育法
遵守

遵守状況の説明状況
第 83 条○本学の目的は、学則第 1 条に定めている。

該当
基準項目
1-1

本学の学部は、学則第 3 条第 1 項に定めている。また、大学院は第 85 条○

学則第 5 条第 1 項、教育専攻科は学則第 6 条第 1 項においてそれ

1-2

ぞれ定めている。
第 87 条

○

第 88 条○

第 89 条

―修業年限の特例は、設定していない。

3-1

第 90 条○

入学資格については、学則第 13 条に定め、厳格に運用している。

2-1

第 92 条

○修業年限については、学則第 7 条第 1 項に定めている。
編入学生の修業年限については、「大阪大谷大学編入学規程」第 9条に定めている。

学長、教授その他の職員については、学則第 56 条、第 57 条に定
めている。

3-1
3-1

3-2
4-1
4-2

第 93 条○

第 104 条○

第 105 条―本学の学生以外の者を対象とした特別の課程を編成していない。

第 108 条―短期大学は設置していない（短期大学部は、2012 年に募集停止）。 2-1

第 109 条○

第 113 条○第 114 条○

第 122 条○

第 132 条○教授会については、学則第 61 条に定めている。
学位の授与については、学則第 34 条及び「大阪大谷大学学位規程」に定めている。

自己点検・評価については、学則第 2 条に定めている。また、その結果については、大学ホームページに公表している。

4-1
3-1
3-1

6-2

教育研究活動については、大学ホームページに公表している。

3-2

事務職員、技術職員については、「学校法人大谷学園組織規程」「大4-1

阪大谷大学就業規則」に定めている。

4-3

編入学については、学則第 19 条及び「大阪大谷大学編入学規程」に定めている。
編入学については、学則第 19 条及び「大阪大谷大学編入学規程」に定めている。

2-1

2-1

学校教育法施行規則
遵守状況

遵守状況の説明

該当基準項目

学則記載事項については、学則第 2 章（第 7 条～第 10 条 修業年
第4 条○

限、学年、学期および休業日）、第 3 条第 1 項（学部、学科）、第3-1

11 条（授業期間）、第 4 章（第 24 条～第 27 条 授業科目および単3-2位）、第 5 章（第 28 条～第 32 条 単位の認定）、第 6 章（第 33 条

93

大阪大谷大学～第 34 条 卒業および学位）、第 4 条（収容定員）、第 56 条・第 57条（職員組織）、第 3 章（第 12 条～第 23 条 入学、退学、転学、除籍、休学、復学、および転学部・転学科）、第 8 章（第 43 条～
第 48 条 入学検定料および納付金）、第 13 章（第 54 条～第 55 条 賞罰）においてそれぞれ定めている。
第 24 条
第 26 条
第5 項

―
○

3-2

指導要録法令対象外。
学生に対する懲戒の手続きについては、学則第 55 条に定め、運用している。
備えるべき表簿については、各管轄部署において作成し、保管し

4-1

第 28 条

○

第 143 条○第 146 条○

第 147 条○

第 148 条○第 149 条○第 150 条○

入学資格については、学則第 13 条に定めている。

2-1

第 151 条○

入学資格については、学則第 13 条に定めている。

2-1

第 152 条○

入学資格については、学則第 13 条に定めている。

2-1

第 153 条○

入学資格については、学則第 13 条に定めている。

2-1

第 154 条○

入学資格については、学則第 13 条に定めている。

2-1

第 161 条○

第 162 条○第 163 条○学年の始期及び終期については、学則第 9 条に定めている。

3-2

第 164 条―本学の学生以外の者を対象とした特別の課程を編成していない。

3-1

ている。
教授会は、その定めるところにより、「大阪大谷大学運営委員会」「大阪大谷大学入試実行委員会」を設置し、運用している。
編入学については、学則第 19 条及び「大阪大谷大学編入学規程」に定めている。
編入学については、学則第 19 条及び「大阪大谷大学編入学規程」に定めている。
編入学については、学則第 19 条及び「大阪大谷大学編入学規程」に定めている。
編入学については、学則第 19 条及び「大阪大谷大学編入学規程」に定めている。

編入学生の修業年限については、「大阪大谷大学編入学規程」第 9条に定めている。
編入学については、学則第 19 条及び「大阪大谷大学編入学規程」に定めている。

3-2

4-1

3-1

3-1

3-1

3-1

2-1

2-1

1-2

第 165 条の 2○

三つの方針については、それぞれディプロマ・ポリシー、カリキ

2-1ュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーとして、各学部・3-1

学科、各研究科・専攻ごとに定めている。

3-2
6-3

第 166 条○第 172 条の 2○

自己点検・評価については、学則第 2 条及び「大阪大谷大学自己点検・評価に関する規程」に定めている。
教育研究活動等の状況については、大学ホームページに公表して

94

6-2
1-2

大阪大谷大学

2-1

いる。

3-1
3-2
5-1
第 173 条○第 178 条○

第 186 条○卒業証書の授与については、学則第 34 条も定めている。
編入学については、学則第 19 条及び「大阪大谷大学編入学規程」に定めている。
編入学については、学則第 19 条及び「大阪大谷大学編入学規程」に定めている。

3-1
2-1

2-1

大学設置基準遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目
6-2

第1条

○

第2条

○

第 2 条の 2○

第 2 条の 3

○

第3 条

○

本学の学部は、学則第 3 条に定めている。

1-2

第4 条

○

本学の学科は、学則第 3 条に定めている。

1-2

第5 条

○

大学設置基準に従って、適正に運営している。

6-3

各学部・学科の教育研究上の目的については、学則第 3 条第 2 項

1-1に定めている。

1-2

入学者選抜については、大阪大谷大学入試実行委員会を設置し、適切な体制で行っている。
各種委員会については、教員と職員により組織され、教職協働により運営している。

学部の教育上の目的を達成するため有益かつ適切であると判断し、教育専攻科を設置している。

2-1

2-2

1-2
1-2

第6 条

○

学部以外の基本組織として、教育専攻科を設置している。

3-2
4-2

第7 条

○

第 10 条○

第 11 条―

第 12 条○

第 13 条○

教員組織については、大学設置基準を満たす内容で運営している。

3-2
4-2

授業科目については、その内容により担当教員を適切に配置し、3-2開講している。

4-2

授業を担当しない教員はいない。

3-2
4-2

本学の専任教員については、すべての教員が本学のみの専任教員

3-2

である。

4-2

本学の専任教員数については、大学設置基準を満たしている。

3-2

95

大阪大谷大学

4-2
本学の学長については、人格高潔にして、建学の理念に基づき大第 13 条の 2○

学運営を適切に行いうる者として理事会にて選考され、学長とし4-1て認められた者である。
教授の資格については、大学設置基準の基づき「大阪大谷大学教3-2

育職員任用基準規程第 4 条」に定めている。

4-2

准教授の資格については、大学設置基準の基づき「大阪大谷大学

3-2

教育職員任用基準規程第 5 条」に定めている。

4-2

専任講師の資格については、大学設置基準の基づき「大阪大谷大3-2

学教育職員任用基準規程第 6 条」に定めている。

4-2

助教の資格については、大学設置基準の基づき「大阪大谷大学教3-2

育職員任用基準規程第 6 条」に定めている。

4-2

第 14 条○

第 15 条○

第 16 条○

第 16 条の 2○

第 17 条―助手は置いていない。

第 18 条○

収容定員については、学則第 4 条に定めている。

第 19 条○

第 20 条○

第 21 条○単位の計算方法については、学則第 28 条に定めている。

3-1

第 22 条○1 年間の授業期間については、学則第 11 条に定めている。

3-2

第 23 条○

第 24 条○3-2
4-2

教育課程については、本学の教育目的、カリキュラム・ポリシーに基づき、適切に編成している。
各学部・学科における教育課程については、学則第 4 章（第 24 条
～第 27 条 授業科目および単位）に定めている。

各授業科目の授業については、学則第 28 条の計算方法により必要な時間数実施している。

○

又はこれらの併用で実施し、また、各科目のシラバスに授業形態を明示し、大学ホームページに公表している。

第 25 条の 2

第 25 条の 3

○

○

3-2

3-2

3-2

クラス単位については、授業の内容によって適切に構成している。 2-5
授業の方法については、「講義」「演習」「実験、実習および実技」

第 25 条2-1

成績評価基準等の明示等については、シラバスに明記し、大学ホームページに公表している。
教育内容等の改善のための組織的な研修等については、FD 部会がその内容を審議し、適切に実施している。

2-2
3-2

3-1
3-2
3-3
4-2

第 26 条―

昼夜開講制は設置していない。

3-2

第 27 条○

単位の授与については、学則第 29 条、第 30 条に定めている。

3-1

履修単位の上限については、「文学部・教育学部・人間社会学部授
第 27 条の 2○

業科目履修規程」第 4 条第 2 項、「薬学部授業科目履修規程」第 4
条第 2 項に基づき、「大阪大谷大学 CAP 制に関する要項」に定めて

3-2

いる。
第 28 条○他の大学又は短期大学における授業科目の履修等については、学

96

3-1

大阪大谷大学

則第 32 条に定めている。
第 29 条―

第 30 条○

第 30 条の 2―

第 31 条○

第 32 条大学以外の教育施設等における学修については、定めていない。
入学前の既修得単位等の認定については、学則第 31 条及び「大阪大谷大学入学前の既修得単位の認定に関する規程」に定めている。

3-1
3-1

長期履修制度は設置していない。

3-2

科目等履修生については、学則第 49 条及び「大阪大谷大学科目等

3-1

履修生規程」に定めている。

3-2○

卒業の要件については、学則第 27 条、第 33 条に定めている。

3-1

第 33 条―医学・歯学に関する学科を設置していない。

3-1

第 34 条○本学の校地については、大学設置基準を満たしている。

2-5

第 35 条○本学の運動場については、大学設置基準を満たしている。

2-5

第 36 条○本学の校舎等施設については、大学設置基準を満たしている。

2-5

第 37 条○本学の校地の面積については、大学設置基準を満たしている。

2-5

第 37 条の 2○

本学の校舎の面積については、大学設置基準を満たしている。

2-5

第 38 条○

第 39 条○

第 39 条の 2○

第 40 条○機械、器具等については、大学設置基準を満たしている。

2-5

第 40 条の 2―

二以上の校地において教育研究を行っていない。

2-5

第 40 条の 3○

教育研究環境の整備については、大学設置基準を満たしている。

第 40 条の 4○

図書館等の資料及び図書館については、大学設置基準を満たしている。
附属施設については、薬学部薬学科に薬草園を設置している。
薬学実務実習に必要な施設については、模擬薬局等、機械、器具等適正に完備している。

大学等の名称については、教育研究上の目的にふさわしい名称である。
事務組織については、学則第 56 条第 1 項及び「学校法人大谷学園

第 41 条○

組織規程」「大阪大谷大学就業規則」に定められ、教学において必要な組織が配置されている。

第 42 条○

厚生補導の組織については、事務局に学生部を設置している。

2-5
2-5
2-5

2-5
4-4
1-1

4-1
4-3
2-4
4-1

社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を培うための体制
第 42 条の 2○については、キャリアセンター、教職教育センターを整備し、学2-3生を支援している。
第 42 条の 3○

研修の機会等については、計画的に SD 研修を実施している。

4-3

第 43 条―共同教育課程は設置していない。

3-2

第 44 条―共同教育課程は設置していない。

3-1

第 45 条―共同教育課程は設置していない。

3-1

第 46 条―共同教育課程は設置していない。

3-2

97

大阪大谷大学

4-2
第 47 条―共同教育課程は設置していない。

2-5

第 48 条―共同教育課程は設置していない。

2-5

第 49 条―共同教育課程は設置していない。

2-5

第 49 条の 2―

工学に関する学部の教育課程は設置していない。

3-2

第 49 条の 3―

工学に関する学部の教育課程は設置していない。。

4-2

第 49 条の 4―

工学に関する学部の教育課程は設置していない。。

4-2

第 57 条―外国に学部・学科を設置していない。

1-2

第 58 条―学部を設置しているため、学校教育法第 103 条に該当しない。

2-5
2-5

第 60 条―

新たな大学等の設置等の予定はない。

3-2
4-2

学位規則
遵守

遵守状況の説明

状況
第2 条

○

第 10 条○

第 13 条○

学士の学位授与の要件については、学則第 34 条及び「大阪大谷大
学学位規程」に定めている。
専攻分野の名称については、「大阪大谷大学学位規程」第 2 条に定めている。
学位を授与するための論文審査の方法等については、「大阪大谷大
学学位規程」に定め、厳正に対処している。

該当
基準項目
3-1

3-1

3-1

私立学校法
遵守

遵守状況の説明状況
第 35 条○

第 36 条○

第 37 条○

第 38 条○

第 39 条○

第 40 条○

第 41 条○

該当基準項目

役員については、「学校法人大谷学園寄附行為」第 5 条、第 7 条及

5-2

び第 8 条に定めている。

5-3

理事会については、「学校法人大谷学園寄附行為」第 14 条、第 15条に定めている。

5-2

役員の職務については、「学校法人大谷学園寄附行為」第 8 条、第5-2

10 条及び第 17 条に定めている。

5-3

役員の選任については、「学校法人大谷学園寄附行為」第 6 条、第12 条に定めている。
役員の兼職禁止については、「学校法人大谷学園寄附行為」第 12条に定めている。

5-2

5-2

役員の補充については、欠員が生じた場合は、適正に補充している。 5-2
評議員会については、「学校法人大谷学園寄附行為」第 18 条、第19 条及び第 20 条に定めている。

98

5-3

大阪大谷大学

第 42 条○

第 43 条○

第 44 条○

第 45 条○

第 46 条○

第 47 条○

第 48 条○評議員会の諮問事項については、「学校法人大谷学園寄附行為」第21 条に定めている。
評議員会の意見具申等については、「学校法人大谷学園寄附行為」
第 21 条に定めている。
評議員の選任については、「学校法人大谷学園寄附行為」第 18 条に定めている。
寄附行為変更の認可等については、「学校法人大谷学園寄附行為」
第 35 条に定めている。
評議員会に対する決算等の報告については、「学校法人大谷学園寄附行為」第 31 条に定めている。
財産目録等の備付け及び閲覧については、「学校法人大谷学園寄附行為」第 32 条に定めている。
会計年度については、「経理規程」第 5 条に定めている。

5-3

5-3

5-3

5-1

5-3

5-1
5-1

学校教育法（大学院関係）
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

第 99 条○本大学院の目的については、大学院学則第 1 条に定めている。

1-1

第 100 条○本大学院の研究科については、大学院学則第 6 条に定めている。

1-2

第 102 条○本大学院の入学資格については、大学院学則第 20 条、第 22 条及び第 24 条に定めている。

2-1

学校教育法施行規則（大学院関係）
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

教育専攻科の入学資格については「大阪大谷大学教育専攻科規程」
第 6 条、大学院文学研究科博士課程（前期課程）の入学資格につ
第 155 条○いては、大学院学則第 20 条、大学院文学研究科博士課程（後期課2-1程）の入学資格については、大学院学則第 22 条、大学院薬学研究科の入学資格については、第 24 条に定めている。
第 156 条大学院文学研究科博士課程（後期課程）の入学資格については、○

大学院学則第 22 条、大学院薬学研究科の入学資格については、第2-124 条に定めている。
第 157 条大学院文学研究科博士課程（前期課程）の入学資格については、○

大学院学則第 20 条、大学院文学研究科博士課程（後期課程）の入学資格については、大学院学則第 22 条、大学院薬学研究科の入学

2-1

資格については、第 24 条に定めている。
第 158 条○大学院文学研究科博士課程（前期課程）の入学資格については、

99

2-1

大阪大谷大学

大学院学則第 20 条、大学院文学研究科博士課程（後期課程）の入学資格については、大学院学則第 22 条、大学院薬学研究科の入学資格については、第 24 条に定めている。
第 159 条大学院文学研究科博士課程（前期課程）の入学資格については、○

大学院学則第 20 条、大学院文学研究科博士課程（後期課程）の入学資格については、大学院学則第 22 条、大学院薬学研究科の入学

2-1

資格については、第 24 条に定めている。
第 160 条大学院文学研究科博士課程（前期課程）の入学資格については、○

大学院学則第 20 条、大学院文学研究科博士課程（後期課程）の入学資格については、大学院学則第 22 条、大学院薬学研究科の入学

2-1

資格については、第 24 条に定めている。

大学院設置基準
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目
6-2

第1条

○

第 1 条の 2○

第 1 条の 3○

第 1 条の 4

○

第2条

○

本大学院の課程については、大学院学則第 3 条に定めている。

1-2

第 2 条の 2―

専ら夜間において教育を行う課程は設置していない。

1-2

第3条

○

第4条

○

第5条

○

本大学院の研究科については、大学院学則第 6 条に定めている。

1-2

第6条

○

本大学院の専攻については、大学院学則第 6 条に定めている。

1-2

第7条

○

学部に基礎を置き、適切に連携を行っている。

1-2

大学院設置基準に従って、適正に運営している。

6-3

研究科の各専攻の教育研究上の目的については、大学院学則第 61-1

条第 2 項に定めている。

1-2

入学者選抜については、大学院文学研究科委員会及び大学院薬学研究科委員会において、適切な体制で行っている。
各研究科の組織については、教員と職員の教職協働により運営している。

博士課程の前期課程の目的については、大学院学則第 4 条に定めている。
博士課程の後期課程ならびに薬学研究科博士課程の目的について
は、大学院学則第 5 条に定めている。

2-1

2-2

1-2

1-2

1-2
第 7 条の 2―

共同教育課程は設置していない。

3-2
4-2
1-2

第 7 条の 3―

研究科以外の基本組織は設置していない。

3-2
4-2

100

大阪大谷大学

3-2

第8条

○

教員組織については、大学院学則第 44 条に定めている。

第9条○

教員については、大学院学則第 44 条に定めている。

第 10 条○本大学院の収容定員については、大学院学則第 9 条に定めている。 2-1

第 11 条○

第 12 条○

第 13 条○

教育課程の編成方針については、カリキュラム・ポリシーとして、各研究科・専攻ごとに定めている。

4-2
3-2
4-2

3-2

大学院の授業及び研究指導については、大学院学則第 10 条に定め

2-2

ている。

3-2

研究指導については、大学院学則第 44 条にて定めた教員が行って

2-2

いる。

3-2

教育方法の特例については、薬学研究科において、薬剤師等の社
第 14 条○会人にとって大学院教育を受け易い環境を整えるため、大学院設

3-2

置基準第 14 条に基づいた教育を行っている。
第 14 条の 2○

第 14 条の 3○

第 15 条○

成績評価基準等の明示等については、シラバスに明記し、大学ホームページに公表している。

3-1

教育内容等の改善のための組織的な研修等については、FD 部会が3-3

その内容を審議し、適切に実施している。

4-2

大学院の各授業科目の単位、単位の授与、科目等履修生について

2-2

は、大学院学則第 10 条、第 12 条及び第 33 条にそれぞれ定め、授

2-5

業日数、授業期間、授業の方法については、シラバスに記載し、3-1

大学院設置基準第 15 条に基づき、適正に運用している。

3-2

博士課程の前期課程（修士課程）の修了要件については、大学院

第 16 条○

第 17 条○博士課程の修了要件については、大学院学則第 14 条に定めている。 3-1

第 19 条○講義室等については、大学院学則第 39 条に定めている。

第 20 条○

第 21 条○図書等の資料については、大学院設置基準を満たしている。

2-5

第 22 条○学内施設等については、学部と共用している。

2-5

第 22 条の 2―

二以上の校地で教育研究をしていない。

2-5

第 22 条の 3○

教育研究環境については、学部との共用部分が多いため、大学全2-5体の計画により整備を進めていく。

4-4

第 22 条の 4○

第 23 条―学部を設置しているため、学校教育法第 103 条に該当しない。

第 24 条―学部を設置しているため、学校教育法第 103 条に該当しない。

2-5

第 25 条―

通信教育を行う課程は設置していない。

3-2

学則第 13 条に定めている。

機械、器具等については、学部と共有しており、大学院設置基準を満たしている。

研究科等の名称については、教育研究上の目的にふさわしい名称
である。

101

3-1

2-5
2-5

1-1
1-1
1-2

大阪大谷大学

第 26 条―

通信教育を行う課程は設置していない。

第 27 条―

通信教育を行う課程は設置していない。

3-2
3-2
4-2
2-2

第 28 条―

通信教育を行う課程は設置していない。

3-1
3-2

第 29 条―

通信教育を行う課程は設置していない。

第 30 条―

通信教育を行う課程は設置していない。

第 31 条―共同教育課程は設置していない。

3-2

第 32 条―共同教育課程は設置していない。

3-1

第 33 条―共同教育課程は設置していない。

3-1

第 34 条―共同教育課程は設置していない。

2-5

第 34 条の 2―

工学を専攻する研究科の教育課程は設置していない。

3-2

第 34 条の 3―

工学を専攻する研究科の教育課程は設置していない。

4-2

第 42 条○大学院の事務については、大学事務局が担っている。

第 43 条

○研修の機会等については、計画的に SD 研修を実施している。

4-3

第 45 条

―外国に大学院を設置していない。

1-2

第 46 条―

新たな大学院等の設置等の予定はない。

2-5
2-2
3-2

4-1
4-3

2-5
4-2

専門職大学院設置基準（該当なし）
遵守状況

遵守状況の説明

該当
基準項目
6-2

第1条

6-3

第2条

1-2

第3条

3-1
3-2

第4条

4-2
3-2

第5条

4-2

第6条

3-2

第7条

2-5
2-2

第8条

3-2
2-2

第9条

3-2

102

大阪大谷大学

第 10 条3-1
3-2

第 11 条3-3
4-2

第 12 条3-2

第 13 条3-1

第 14 条3-1

第 15 条3-1

第 16 条

3-1
1-2
2-2
2-5

第 17 条

3-2
4-2
4-3
1-2

第 18 条3-1
3-2

第 19 条2-1

第 20 条2-1

第 21 条3-1

第 22 条3-1

第 23 条3-1

第 24 条3-1

第 25 条3-1
1-2

第 26 条3-1
3-2

第 27 条3-1

第 28 条3-1

第 29 条3-1

第 30 条3-1

第 31 条3-2

第 32 条3-2

第 33 条3-1

第 34 条3-1
6-2

第 42 条6-3

103

大阪大谷大学

学位規則（大学院関係）
遵守

遵守状況の説明

状況
第3条

○

第4条

○

第5条

○

第 12 条○

修士の学位授与の要件については、大学院学則第 15 条及び「大阪大谷大学学位規程」に定めている。
博士の学位授与の要件については、大学院学則第 15 条及び「大阪大谷大学学位規程」に定めている。
学位の授与に係る審査への協力については、「大阪大谷大学学位規程」第 27 条、第 28 条に定めている。
学位授与の報告については、「大阪大谷大学学位規程」第 34 条に定
めている。

該当
基準項目
3-1

3-1

3-1

3-1

大学通信教育設置基準（該当なし）
遵守状況

遵守状況の説明

該当
基準項目
6-2

第1条

6-3

第2条

3-2
2-2

第3条

3-2

第4条

3-2

第5条

3-1

第6条

3-1

第7条

3-1
3-2

第9条

4-2

第 10 条2-5

第 11 条2-5
2-2

第 12 条3-2
6-2

第 13 条6-3※「遵守状況」の欄に、法令等の遵守の状況を「○」「×」で記載し、該当しない場合は「―」で記載すること。
※「遵守状況の説明」は簡潔に記載すること。
※大学院等を設置していないなど、組織自体がない場合は、法令名の横に「該当なし」と記載すること。

104

大阪大谷大学

Ⅵ．エビデンス集一覧
エビデンス集（データ編）一覧
コード

タイトル

【共通基礎】

認証評価共通基礎データ【表 F－1】

理事長名、学長名等【表 F－2】

附属校及び併設校、附属機関の概要【表 F－3】

外部評価の実施概要【表 2－1】

学部、学科別在籍者数（過去 5 年間）【表 2－2】

研究科、専攻別在籍者数（過去 3 年間）【表 2－3】

学部、学科別退学者及び留年者数の推移（過去 3 年間）【表 2－4】

就職相談室等の状況【表 2－5】

就職の状況（過去 3 年間）【表 2－6】

卒業後の進路先の状況（前年度実績）【表 2－7】

大学独自の奨学金給付・貸与状況（授業料免除制度）（前年度実績）【表 2－8】

学生の課外活動への支援状況（前年度実績）【表 2－9】

学生相談室、医務室等の状況

備考【表 2－10】 附属施設の概要（図書館除く）【表 2－11】 図書館の開館状況【表 2－12】 情報センター等の状況【表 3－1】

授業科目の概要【表 3－2】

成績評価基準【表 3－3】

修得単位状況（前年度実績）【表 3－4】

年間履修登録単位数の上限と進級、卒業（修了）要件（単位数）【表 4－1】

学部、学科の開設授業科目における専兼比率【表 4－2】

職員数と職員構成（正職員・嘱託・パート・派遣別、男女別、年齢別）【表 5－1】

財務情報の公表（前年度実績）【表 5－2】

消費収支計算書関係比率（法人全体のもの）【表 5－3】

事業活動収支計算書関係比率（法人全体のもの）【表 5－4】

消費収支計算書関係比率（大学単独）【表 5－5】

事業活動収支計算書関係比率（大学単独）【表 5－6】

貸借対照表関係比率（法人全体のもの）【表 5－7】

貸借対照表関係比率（法人全体のもの）【表 5－8】

要積立額に対する金融資産の状況（法人全体のもの）（過去 5 年間）※該当しない項目がある場合は、備考欄に「該当なし」と記載。
エビデンス集（資料編）一覧
基礎資料 ※【資料 F‐1】から【資料 F‐12】については、割愛する。
コード【資料 F-13】【資料 F-14】【資料 F-15】

タイトル
該当する資料名及び該当ページ
三つのポリシー一覧（策定単位ごと）
三つのポリシー一覧
設置計画履行状況等調査結果への対応状況（直近のもの）
設置計画履行状況等調査結果への対応状況
認証評価で指摘された事項への対応状況（直近のもの）
認証評価で指摘された事項への対応状況

105

備考

大阪大谷大学基準 1．使命・目的等
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

1-1．使命・目的及び教育目的の設定【資料 1-1-1】

大阪大谷大学学則【資料 1-1-2】

大阪大谷大学大学院学則【資料 1-1-3】

大学ホームページ「建学の精神」【資料 1-1-4】

平成 29 年度第 12 回協議会議事録(H30/02/26)【資料 1-1-5】

大阪大谷大学協議会規程

1-2．使命・目的及び教育目的の反映【資料 1-2-1】

学校法人大谷学園寄附行為【資料 1-2-2】

大阪大谷大学協議会規程【資料 1-1-5】と同じ【資料 1-2-3】

大阪大谷大学学則【資料 1-1-1】と同じ【資料 1-2-4】

大阪大谷大学自己点検・評価に関する規程【資料 1-2-5】

大阪大谷大学便覧【資料 1-2-6】

大阪大谷大学大学院（文学研究科）要覧【資料 1-2-7】

シラバス「宗教学 A」「宗教学 B」「宗教学」【資料 1-2-8】

大学ホームページ「大学について」【資料 1-2-9】

第 1 期長期計画「OSAKA OHTANI VISION 2025」【資料 1-2-10】

平成 28 年度第 17 回協議会議事録（H29/03/22）【資料 1-2-11】

大学ホームページ各学科の「教育方針」【資料 1-2-12】

大学ホームページ学部・専攻科・大学院トップページ

基準 2．学生
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

2-1．学生の受入れ【資料 2-1-1】【資料 2-1-3】

2020 年度大阪大谷大学入試ガイド
2020 年度大阪大谷大学入学試験要項（公募制推薦入試、一般入試、センター試験利用入試）
2020 年度大阪大谷大学大学院文学研究科パンフレット【資料 2-1-4】

2020 年度大阪大谷大学大学院薬学研究科パンフレット【資料 2-1-5】

2020 年度大阪大谷大学大学案内【資料 2-1-6】

2020 年度大阪大谷大学文学部パンフレット【資料 2-1-7】

2020 年度大阪大谷大学教育学部パンフレット【資料 2-1-8】

2020 年度大阪大谷大学人間社会学部パンフレット【資料 2-1-9】2020 年度大阪大谷大学薬学部パンフレット【資料 2-1-10】

2020 年度大阪大谷大学 AO 入学試験要項【資料 2-1-11】

2020 年度大阪大谷大学スポーツ AO 入学試験要項【資料 2-1-12】

2020 年度大阪大谷大学学内推薦入学試験要項【資料 2-1-13】

2020 年度大阪大谷大学指定校推薦入学試験要項【資料 2-1-14】

2020 年度大阪大谷大学スポーツ推薦入学試験要項【資料 2-1-15】

大阪大谷大学入試実行委員会規程【資料 2-1-16】

大阪大谷大学入試問題作成委員会規程【資料 2-1-17】

平成 31 年度入試問題担当者一覧【資料 2-1-18】

大阪大谷大学 AO 入試担当委員会規程【資料 2-1-19】

大阪大谷大学スポーツ推薦委員会規程【資料 2-1-20】

平成 30 年度第 6 回入試広報委員会議事録（H30/10/10）【資料 2-1-21】

平成 30 年度文学部教授会議事録（H30/09/19）【資料 2-1-2】

106

備考

大阪大谷大学【資料 2-1-22】

平成 30 年度教育学部教授会議事録（H30/09/19）【資料 2-1-23】

平成 30 年度人間社会学部教授会議事録（H30/09/26）【資料 2-1-24】【資料 2-1-28】

平成 30 年度薬学部教授会議事録（H30/09/19）
2020 年度大阪大谷大学大学院文学研究科入学試験要項（一般入試、社会人入試）
2020 年度大阪大谷大学大学院薬学研究科入学試験要項（一般入試、社会人入試）
2020 年度大阪大谷大学外国人留学生・外国人留学生（大学院）入学試験要項
平成 30 年度研究科委員会議事録（H30/09/12）【資料 2-1-29】

平成 30 年度研究科委員会議事録（H31/02/13）【資料 2-1-30】

平成 30 年度研究科委員会議事録（H31/02/16）
平成 30 年度大学院薬学研究科設置準備委員会議事録（H30/10/24）
平成 30 年度大学院薬学研究科設置準備委員会議事録（H30/10/31）
平成 30 年度大学院薬学研究科設置準備委員会議事録（H31/02/13）
平成 30 年度大学院薬学研究科設置準備委員会議事録（H31/02/18）
平成 30 年度研究科委員会議事録（H30/07/25）【資料 2-1-25】【資料 2-1-26】【資料 2-1-27】【資料 2-1-31】【資料 2-1-32】【資料 2-1-33】【資料 2-1-34】【資料 2-1-35】
2-2．学修支援【資料 2-2-1】

大谷学園要覧（事務分担）【資料 2-2-2】

大学ホームページ「オフィスアワーについて」【資料 2-2-3】

大学ホームページ「アドバイザー制度について」【資料 2-2-4】

教育・学習支援センター設置計画資料【資料 2-2-5】

教員からのアドバイス一覧【資料 2-2-6】

ACE プログラム案内【資料 2-2-7】

ACE REVIEW【資料 2-2-8】

TOEIC 学内受験のお知らせ・TOEIC 対策講座の案内【資料 2-2-9】

英検受験申込案内【資料 2-2-10】

シラバス「英語ⅡA」【資料 2-2-11】

学内相談会案内【資料 2-2-12】

英語担当教員への配布文書【資料 2-2-13】

e-Learning 優秀者表彰の報告【資料 2-2-14】

障がい学生支援室＜アクセスルーム＞リーフレット【資料 2-2-15】

障がい学生のための支援機器一覧【資料 2-2-16】

2019 年度「大学生活支援カード」調査書【資料 2-2-17】

情報保障ノートテイク実績【資料 2-2-18】

聴覚障害研修チラシ【資料 2-2-19】

障がい学生支援室＜アクセスルーム＞利用者状況【資料 2-2-20】

大阪大谷大学ティーチング・アシスタント規程【資料 2-2-21】

大阪大谷大学薬学部スチューデント・アシスタント規程【資料 2-2-22】

ティーチング・アシスタント配置申請書【資料 2-2-23】

スチューデント・アシスタント（SA）申請書【資料 2-2-24】

TA 業務確認票【資料 2-2-25】

スチューデント・アシスタント（SA）業務確認票【資料 2-2-26】

ティーチング・アシスタント実績報告書【資料 2-2-27】

スチューデント・アシスタント（SA）実績報告書【資料 2-2-28】

平成 30 年度前期・後期授業長期欠席者調査依頼文書

107大阪大谷大学【資料 2-2-29】

欠席調査資料（中途退学の防止策について）【資料 2-2-30】

平成 30 年度前期・後期授業長期欠席者調査結果【資料 2-2-31】

アクティブアカデミーの指導記録画面

2-3．キャリア支援【資料 2-3-1】

大阪大谷大学便覧【資料 2-3-2】

大阪大谷大学キャリア教育研究開発委員会規程【資料 2-3-3】

第 1 期長期計画「OSAKA OHTANI VISION 2025」【資料 2-3-4】

平成 29 年度第 13 回協議会議事録（H30/03/12）【資料 2-3-5】

平成 30 年度第 7 回協議会議事録（H30/09/03）【資料 2-3-6】

平成 30 年度第 10 回協議会議事録（H30/11/05）【資料 2-3-7】

平成 30 年度第 13 回協議会議事録（H31/02/06）【資料 2-3-8】

シラバス「基礎ゼミⅠ（学習技術）」「基礎ゼミⅡ（研究入門）」【資料 2-3-9】

2019 年度薬学部対象キャリア支援課行事予定【資料 2-3-10】【資料 2-3-13】

幼児教育専攻 3 回生就職ゼミ（平成 30 年度）
基礎ゼミⅡ就職課・英語教育センターツアー実施要項（平成 30 年度）
学校教育専攻 2 回生基礎ゼミ対象初心者ツアーアンケート結果（平成 30 年度）
Placement Guide2021【資料 2-3-14】

インターンシップ説明会関連資料【資料 2-3-15】

インターンシップ参加リスト【資料 2-3-16】

保護者様対象就職説明会のご案内（平成 30 年度版）

【資料 2-3-17】【資料 2-3-19】

保護者様対象薬学部就職説明会のご案内（平成 30 年度）
平成 30 年度薬学部保護者対象就職説明会 6/23（土）アンケー
ト集計
教職教育センターハンドブック【資料 2-3-20】

教職教育センター紀要第 10 号

【資料 2-3-21】

教職支援課面接集計表【資料 2-3-22】“Mira-ton 2018→19”参加者募集要項【資料 2-3-23】“Mira-ton 2018→19”結果報告書【資料 2-3-24】

インターンシップ実習生派遣に関する契約書【資料 2-3-25】

大阪大谷大学志学会会則
平成 30 年度会員学生企画研究活動奨励・支援助成対象の研究活動募集要項
志学会会員学生企画研究活動奨励・支援助成対象の研究活動一覧
大学ホームページ「【教育学部】【人間社会学部】マレーシアへの実地研修報告」【資料 2-3-11】【資料 2-3-12】【資料 2-3-18】【資料 2-3-26】【資料 2-3-27】【資料 2-3-28】【資料 1-2-5】と同じ

2-4．学生サービス【資料 2-4-1】

大阪大谷大学学生委員会規程【資料 2-4-2】

学校法人大谷学園事務分掌規程【資料 2-4-3】

学生厚生補導講演会案内【資料 2-4-4】

下宿生のつどい案内【資料 2-4-5】

リーダーズトレーニングしおり【資料 2-4-6】

大阪大谷大学入学試験成績優秀特別奨学金規程【資料 2-4-7】

修学支援給付奨学金規程【資料 2-4-8】

修学支援貸与奨学金規程【資料 2-4-9】

大阪大谷大学海外留学規程【資料 2-4-10】

大阪大谷大学海外留学規程施行細則【資料 2-4-11】

大谷学園国際交流基金奨励金募集案内

108【資料 1-2-9】と同じ

大阪大谷大学【資料 2-4-12】

私費外国人留学生納付金減免規程【資料 2-4-13】

交換留学生 3 年次編入に関する覚書【資料 2-4-14】

クラブ紹介【資料 2-4-15】

学生相談室来談者統計【資料 2-4-16】

教職員のための学生サポートブック【資料 2-4-17】

ランチアワーのお知らせ【資料 2-4-18】

保健室評価データ【資料 2-4-19】

3 部署カンファレンス開催状況【資料 2-4-20】

保健室啓発活動一覧

2-5．学修環境の整備【資料 2-5-1】

大学キャンパス整備検討委員会規程【資料 2-5-2】

大阪大谷大学志学台キャンパス整備基本計画書【資料 2-5-3】【資料 2-5-5】

2018 年度教室一覧表（体育施設）
平成 30 年度体育施設（体育館・グランド・プール）使用一覧
表
大阪大谷大学体育施設使用管理・運営委員会規程【資料 2-5-6】

大阪大谷大学体育施設使用管理規程【資料 2-5-7】

博物館機器リスト【資料 2-5-8】

年度別入館者数一覧【資料 2-5-9】

施設・設備メンテナンス一覧【資料 2-5-10】

平成 30 年度教室使用一覧表【資料 2-5-11】

平成 30 年度音楽館施設使用一覧表【資料 2-5-12】

薬学部棟備品データ【資料 2-5-13】

キャンパス配置図【資料 2-5-14】

ハルカスキャンパス配置図【資料 2-5-15】

日本図書館協会「大学図書館集計Ⅰ（2018）」【資料 2-5-16】

年間来館者数及び館外貸出状況【資料 2-5-17】

オンラインジャーナル利用状況【資料 2-5-18】

図書館カレンダー【資料 2-5-19】

ライブラリーガイド【資料 2-5-20】

連携協力に関する基本協定書【資料 2-5-21】

大学ホームページ「情報処理教室の利用について」【資料 2-5-22】

志学台構内図（スロープ・駐車場）【資料 2-5-23】

志学台構内図（トイレ他）【資料 2-5-24】

学生生活ハンドブック【資料 2-5-25】

アドバイザー教員＜ゼミナール・講座配当＞一覧【資料 2-5-26】【資料 2-5-28】

履修者数一覧
シラバス「薬学概論」「コミュニケーション演習Ｂ」「医療コミュニケーション演習」「医療コミュニケーション演習Ⅰ」「基
礎コミュニケーション演習」「医療倫理学演習」
履修登録ハンドブック【資料 2-5-29】

授業アンケート結果集計表（科目別：音楽）【資料 2-5-4】【資料 2-5-27】

2-6．学生の意見・要望への対応
大学の Web ポータルサイト「Active Academy」「学生による授【資料 2-6-1】
業評価および施設に関する改善報告」【資料 2-6-2】
大阪大谷大学学生教育改善会議要項【資料 2-6-3】

平成 30 年度学生教育改善会議報告書【資料 2-6-4】

大学ホームページ「学生教育改善会議」【資料 2-6-5】

平成 30（2018）年度 学生満足度（学生生活実態）調査結果

109

大阪大谷大学【資料 2-6-6】

UPI 調査結果【資料 2-6-7】

大阪大谷大学自己点検・評価に関する規程【資料 2-6-8】

大阪大谷大学学生代表者会議に関する規程【資料 2-6-9】

H29～H31(R1)AV 設備機器更新教室一覧 (更新対象機器入)平成 30 年度大阪大谷大学学生代表者会議～学生との意見交換の内容及び大学側の回答～【資料 2-6-10】【資料 1-2-4】と同じ

基準 3．教育課程
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

備考

3-1．単位認定、卒業認定、修了認定【資料 3-1-1】

大学ホームページ「ディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）【資料 3-1-2】

大学ポートレート「ディプロマ・ポリシー」【資料 3-1-3】

大学ホームページ「カリキュラムマップ＆科目ナンバリング」【資料 3-1-4】

大学ホームページ「カリキュラムツリー」【資料 3-1-5】

平成 30 年度文学部教授会議事録（H31/02/20）【資料 3-1-6】

平成 30 年度教育学部教授会議事録（H31/02/20）【資料 3-1-7】

平成 30 年度人間社会学部教授会議事録（H31/02/20）【資料 3-1-8】

平成 30 年度薬学部教授会議事録（H31/02/20）【資料 3-1-9】【資料 3-1-11】

平成 30 年度薬学部教授会議事録（H31/02/27）
大阪大谷大学文学部・教育学部・人間社会学部授業科目履修規
程薬学部授業科目履修規程【資料 3-1-12】

大阪大谷大学教育専攻科規程【資料 3-1-13】

大阪大谷大学大学院学則【資料 3-1-14】

平成 30 年度研究科委員会議事録（H31/02/16）【資料 3-1-10】【資料 1-1-2】と同じ

3-2．教育課程及び教授方法【資料 3-2-1】

各学科等の教育課程の体系的編成一覧【資料 3-2-2】

大学ホームページ「カリキュラムマップ＆科目ナンバリング」 【資料 3-1-3】と同じ【資料 3-2-3】

大学ホームページ「カリキュラムツリー」【資料 3-2-4】

シラバス作成の手引き【資料 3-2-5】

シラバスチェックシート【資料 3-2-6】

大阪大谷大学便覧【資料 3-2-7】

休講・補講一覧【資料 3-2-8】

日本語日本文学科学習マニュアル【資料 3-2-9】

歴史文化学科学習マニュアル【資料 3-2-10】

教育学部学習マニュアル【資料 3-2-11】

2017 年度、2018 年度学部 FD 活動の資料【資料 3-2-12】【資料 3-2-14】

2018 年度大阪大谷大学便覧
大阪大谷大学文学部・教育学部・人間社会学部授業科目履修規程2018 年度人間社会学科履修マニュアル【資料 3-2-15】

PSSP 規約【資料 3-2-16】

平成 29 年度第 5 回カリキュラム検討部会議事録（H29/11/08）【資料 3-2-17】

平成 29 年度第 8 回教務委員会議事録（H29/11/15）【資料 3-2-18】

FD 講演会資料【資料 3-2-19】

平成 28 年版「高校生の君へ」【資料 3-2-20】

フレッシュマン・キャンプのしおり
シラバス「基礎ゼミ 1A」「基礎ゼミ 1B」「基礎ゼミ 2A」「基礎ゼミ 2B」【資料 3-2-13】【資料 3-2-21】110【資料 3-1-4】と同じ【資料 3-1-10】と同じ

大阪大谷大学【資料 3-2-22】

平成 30 年度版歴史文化フィールドワークの記録【資料 3-2-23】【資料 3-2-33】

シラバス「博物館教育論」
シラバス「歴史学実習Ⅰ」「歴史学実習Ⅱ」「美術史学実習Ⅰ」「美術史学実習Ⅱ」「考古学実習Ⅰ」「考古学実習Ⅱ」
シラバス「保育実践演習 A」「保育実践演習 B」「保育実践演
習 C」
平成 30 年度第 7 回学校教育専攻会議議事録（H30/11/21）
平成 30 年度第 8 回学校教育専攻会議議事録（H31/02/06）
資料含む
シラバス「基礎ゼミⅠ」「基礎ゼミⅡ」「ゼミナールⅠ」「ゼミナールⅡ」「卒業研究」
シラバス「特別支援教育指導法演習Ⅰ」「特別支援教育指導法
演習Ⅱ」
大阪大谷大学教育学部特別支援教育実践研究センター紀要（第2 号）
初年次教育ワークブック
シラバス「社会研究実習Ⅰ（事前事後の指導を含む）」「社会研究実習Ⅱ（事前事後の指導を含む）」
社会研究実習説明会資料【資料 3-2-34】

社会研究実習報告書「SHARE」【資料 3-2-35】

大学ホームページ「河内木綿と寺内町展」【資料 3-2-36】

大学ホームページ「課題発見・解決演習実施報告」【資料 3-2-37】「課題発見・解決演習(地域コミュニティ編)」授業資料
大学ホームページ「岡島ゼミ 東北ボランティアツアーの取組
報告」
大学ホームページ「村尾ゼミ ミーツアートの取組報告」
大学ホームページ「岡島、岡室合同ゼミによるディベート教室の紹介」
大学ホームページ「富田林市まちあるきワークショップの紹介」
大学ホームページ「未来の富田林をあなたと描く市民会議“Mira-ton 2018→19”の取組報告」
シラバス「地域社会体験実習Ⅰ」「地域社会体験インターンシップ」
カウンセリング実習実施要領【資料 3-2-24】【資料 3-2-25】【資料 3-2-26】【資料 3-2-27】【資料 3-2-28】【資料 3-2-29】【資料 3-2-30】【資料 3-2-31】【資料 3-2-32】【資料 3-2-38】【資料 3-2-39】【資料 3-2-40】【資料 3-2-41】【資料 3-2-42】【資料 3-2-43】【資料 3-2-44】【資料 3-2-45】【資料 3-2-46】【資料 3-2-47】【資料 3-2-48】【資料 3-2-49】【資料 3-2-50】【資料 3-2-51】【資料 3-2-52】【資料 3-2-53】【資料 3-2-54】【資料 3-2-55】

シラバス「カウンセリング実習」
2018 年度地域社会体験インターンシップ履修登録者説明会資料
大学ホームページ「地域社会体験インターンシップにおける学
生成果報告会」
大学ホームページ「国際協力論における SDGs 体験ゲームの取組報告」
シラバス「国際協力論」「地域社会入門」
大学ホームページ「メタボ予防講座の取組報告」
大学ホームページ「公開講座小学生の機械体操講座の取組報
告」大学ホームページ「山内ゼミ 滋賀ユナイテッド BC との地域
スポーツ振興の取組」
大学ホームページ「錦織公園すこやか健康づくりイベント報告」2018 年度スポーツ健康学科履修マニュアル
シラバス「運動プログラムとリハビリテーション演習」「スポーツバイオメカニクス演習」「スポーツ指導方法演習」

111

大阪大谷大学【資料 3-2-56】【資料 3-2-57】【資料 3-2-58】

大学ホームページ「スポーツ健康学科
導方法演習」
シラバス「運動負荷試験演習」

授業紹介

スポーツ指

【資料 3-2-61】

シラバス「医療国際比較演習」
大学の Web ポータルサイト「Active Academy」「学生による授業評価および施設に関する改善報告」
大阪大谷大学・大阪大谷大学大学院 FD 報告書 平成 28 年度・
平成 29 年度
2018 年度人間社会学部校務分掌表【資料 3-2-62】

学習技術ルーブリック【資料 3-2-63】

大学ホームページ「学部 FD（教員研修）の実施報告」【資料 3-2-64】

平成 30 年度人間社会学部教授会議事録（H31/02/06）【資料 3-2-65】

人間社会学部教授会議事録（H31/04/17）【資料 3-2-66】

薬学部教務委員会資料（H31/04/24）【資料 3-2-59】【資料 3-2-60】【資料 2-6-1】と同じ

3-3．学修成果の点検・評価【資料 3-3-1】

学修行動調査個人票【資料 3-3-2】

学修行動調査個人別フィードバック【資料 3-3-3】【資料 3-3-6】

卒業時調査結果報告
大学の Web ポータルサイト「Active Academy」「学生による授業評価および施設に関する改善報告」
大阪大谷大学・大阪大谷大学大学院 FD 報告書 平成 28 年度・
平成 29 年度
大阪大谷大学成績評価ガイドライン【資料 3-3-7】

平成 30 年度履修カルテ入力マニュアル【資料 3-3-8】

平成 30 年度第 4 回幼児教育専攻会議等議事録（H30/07/25）【資料 3-3-4】【資料 3-3-5】【資料 3-3-9】

平成 30 年度第７回幼児教育専攻会議等議事録（H30/11/21）【資料 3-3-10】

平成 30 年度第 9 回幼児教育専攻会議等議事録（H31/01/30）【資料 3-3-11】

平成 30 年度第 11 回幼児教育専攻会議等議事録（H31/03/27）【資料 3-3-12】

幼児教育専攻新入生アンケート【資料 3-3-13】

幼児教育専攻卒業時アンケート【資料 3-3-14】「たにほわ」振り返りレポート【資料 3-3-15】【資料 3-3-17】

学長裁量経費による教育改革推進プロジェクト計画書
人間社会学部学長裁量経費 PJ チーム 半構造化面接案＆分析
用チェック項目
平成 30 年度人間社会学科会議議事録（H30/09/12）【資料 3-3-18】

平成 30 年度選抜方法の妥当性の検証メール（H30/09/17）【資料 3-3-19】

平成 30 年度人間社会学科会議議事録（H30/09/19）【資料 3-3-20】

平成 30 年度人間社会学部教授会議事録（H30/10/03）【資料 3-3-21】

人間社会学科会議議事録（H31/04/17）
大学ホームページ「人間社会学科社会福祉コースの社会福祉実
習連絡会」
大学ホームページ「人間社会学科社会福祉コースの社会福祉実
習報告会」
大学ホームページ「人間社会学科地域社会体験インターンシッ
プの学生成果報告会」
スポーツ健康学科資格取得状況の推移「保健体育科教材研究 B」指導案及び模擬授業における学生評
価
シラバス「スポーツ方法（体つくり運動）」「保健体育科教材
研究 A」「保健体育科教材研究 B」
大学の Web ポータルサイト「Active Academy」アンケート【資料 3-3-16】【資料 3-3-22】【資料 3-3-23】【資料 3-3-24】【資料 3-3-25】【資料 3-3-26】【資料 3-3-27】【資料 3-3-28】

112【資料 2-6-1】と同じ【資料 3-2-60】と同じ

大阪大谷大学【資料 3-3-29】

科目別得点分布表【資料 3-3-30】

演習講義（前期）アンケート結果【資料 3-3-31】

学外模擬試験成績一覧【資料 3-3-32】

各科目成績の現状と対策まとめ（生物系）【資料 3-3-33】

第 104 回薬剤師国家試験自己採点データ【資料 3-3-34】

学修行動調査結果報告【資料 3-3-35】

平成 30 年度第 7 回協議会議事録（H30/09/03）【資料 3-3-36】

平成 30 年度第 10 回協議会議事録（H30/11/05）【資料 3-3-37】

平成 30 年度第 15 回協議会議事録（H31/03/11）【資料 3-3-38】

学業成績自己評価書【資料 3-3-39】

平成 30 年度人間社会学部合同学科会議議事録（H30/05/23）「保健体育科教材研究 A」「保健体育科教材研究 B」ガイダン
ス資料「体つくり運動演習」ガイダンス資料【資料 3-3-40】【資料 3-3-41】

基準 4．教員・職員
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

4-1．教学マネジメントの機能性【資料 4-1-1】

大阪大谷大学学長補佐規程【資料 4-1-2】

大阪大谷大学学長室規程【資料 4-1-3】

大阪大谷大学副学長規程【資料 4-1-4】

副学長の分担について【資料 4-1-5】

大阪大谷大学教育・学習支援センター設置準備室要項【資料 4-1-6】

学校法人大谷学園組織規程【資料 4-1-7】

大阪大谷大学協議会規程【資料 1-1-5】と同じ【資料 4-1-8】

大阪大谷大学学則【資料 1-1-1】と同じ【資料 4-1-9】

大阪大谷大学大学院学則【資料 1-1-2】と同じ【資料 4-1-10】

教授会が学長に対し意見を述べる事項について【資料 4-1-11】

研究科委員会が学長に対し意見を述べる事項について【資料 4-1-12】

大阪大谷大学教務委員会規程【資料 4-1-13】

平成 29 年度第 1 回教務委員会議事録（H29/04/12）【資料 4-1-14】

大阪大谷大学 FD 部会要項

【資料 4-1-15】

学校法人大谷学園事務分掌規程【資料 2-4-2】と同じ【資料 4-1-16】 カリキュラム設計担当者養成プログラム出張報告書
4-2．教員の配置・職能開発等【資料 4-2-1】
大阪大谷大学教育職員任用基準規程【資料 4-2-2】

大阪大谷大学教育職員資格審査規程【資料 4-2-3】

大阪大谷大学における教員の任期に関する規程【資料 4-2-4】

大阪大谷大学協議会規程【資料 4-2-5】

大阪大谷大学文学部教授会規程【資料 4-2-6】

大阪大谷大学教育学部教授会規程【資料 4-2-7】

大阪大谷大学人間社会学部教授会規程【資料 4-2-8】

大阪大谷大学薬学部教授会規程【資料 4-2-9】

大阪大谷大学テニュア化に関する規程【資料 4-2-10】

大阪大谷大学 FD 部会要項
大阪大谷大学・大阪大谷大学大学院 FD 報告書 平成 28 年度・
平成 29 年度
平成 30 年度学生教育改善会議報告書【資料 4-2-11】【資料 4-2-12】【資料 1-1-5】と同じ

4-3．職員の研修

113【資料 4-1-14】と同じ【資料 3-2-60】と同じ【資料 2-6-3】と同じ

大阪大谷大学【資料 4-3-1】

平成 30 年度大阪大谷大学 SD 実施方針・実施計画

4-4．研究支援【資料 4-4-1】【資料 4-4-3】

薬学部実験研究棟（15 号館）の主な設備
大阪大谷大学薬学部・大阪市立大学医学部サテライト研究室の使用に関するガイドライン
大阪大谷大学知的財産ポリシー【資料 4-4-4】

大阪大谷大学発明委員会規程【資料 4-4-5】

大阪大谷大学利益相反マネジメント規程【資料 4-4-6】【資料 4-4-8】

大阪大谷大学利益相反マネジメント委員会規程
大阪大谷大学研究活動上の不正行為の防止及び対応に関する規程
平成 30 年度研究不正防止に係る研修会実施要項【資料 4-4-9】

大阪大谷大学遺伝子組換え実験安全管理規程【資料 4-4-10】【資料 4-4-12】

大阪大谷大学薬学部の生命倫理委員会規程
大阪大谷大学文学部・教育学部・人間社会学部研究倫理委員会
規程
研究倫理審査件数【資料 4-4-13】

個人研究費・特別研究費・薬学部共同研究費一覧【資料 4-4-14】

大阪大谷大学特別研究費助成規程【資料 4-4-15】

大阪大谷大学特別研究費助成細則【資料 4-4-16】

大阪大谷大学薬学部共同研究費助成規程【資料 4-4-17】

大阪大谷大学薬学部共同研究費助成細則【資料 4-4-18】

大阪大谷大学リサーチ・アシスタントに関する規程【資料 4-4-19】

外部資金の間接経費一覧【資料 4-4-2】【資料 4-4-7】【資料 4-4-11】

基準 5．経営・管理と財務
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

5-1．経営の規律と誠実性【資料 5-1-1】

学校法人大谷学園寄附行為【資料 5-1-2】

理事会決定事項と理事長専決事項に関する内規【資料 5-1-3】

学校法人大谷学園副理事長・常務理事の職務に関する内規【資料 5-1-4】

学校法人大谷学園情報公開規程【資料 5-1-5】

大阪大谷大学就業規則【資料 5-1-6】

大谷学園個人情報保護規程【資料 5-1-7】

特定個人情報の取扱いに関する基本方針【資料 5-1-8】

個人番号及び特定個人情報取扱規則【資料 5-1-9】

懲戒委員会規程【資料 5-1-10】

平成 30 年度行事予定【資料 5-1-11】

平成 30 年度前期行事予定【資料 5-1-12】

平成 30 年度後期行事予定【資料 5-1-13】

大谷学園組織図【資料 5-1-14】

構内樹木一覧

【資料 5-1-15】

夏季の適正冷房と学内省エネの取組について（一式）【資料 5-1-16】

省エネ・LED・エアコン工事一覧【資料 5-1-17】

大阪大谷大学人権教育委員会規程【資料 5-1-18】

大阪大谷大学キャンパス・ハラスメント防止委員会規程
大阪大谷大学キャンパス・ハラスメント防止に関するガイドラ
イン大阪大谷大学薬学部の生命倫理委員会規程【資料 5-1-19】【資料 5-1-20】【資料 1-2-1】と同じ

114【資料 4-4-10】と同じ

大阪大谷大学【資料 5-1-22】

大阪大谷大学文学部・教育学部・人間社会学部研究倫理委員会
規程
学校法人大谷学園公益通報者保護規程【資料 5-1-23】

大阪大谷大学の個人情報保護に関する運用ガイドライン【資料 5-1-24】

大阪大谷大学公的研究費等取扱規程【資料 5-1-25】

大阪大谷大学衛生委員会規程【資料 5-1-26】

大阪大谷大学危機管理規程【資料 5-1-27】

大阪大谷大学危機管理基本マニュアル【資料 5-1-28】

自衛消防隊編成表【資料 5-1-21】【資料 4-4-11】と同じ

5-2．理事会の機能【資料 5-2-1】

学校法人大谷学園寄附行為【資料 1-2-1】と同じ【資料 5-2-2】

理事会決定事項と理事長専決事項に関する内規【資料 5-1-2】と同じ【資料 5-2-3】

平成 30 年度理事会・評議員会の開催状況【資料 5-2-4】

大谷学園学内理事会運営規程【資料 5-2-5】

平成 30 年度理事会議事録

5-3．管理運営の円滑化と相互チェック【資料 5-3-1】

学校法人大谷学園寄附行為【資料 1-2-1】と同じ【資料 5-3-2】

平成 30 年度理事会・評議員会の開催状況【資料 5-2-3】と同じ【資料 5-3-3】

大谷学園定例会議運営規程【資料 5-3-4】

平成 30 年度定例会議議事録【資料 5-3-5】

平成 30 年度理事会議事録【資料 5-3-6】

平成 30 年度評議員会議事録【資料 5-3-7】

平成 30 年度学内理事会議事録【資料 5-3-8】

大阪大谷大学科学研究費助成事業-科研費-取扱要項【資料 5-3-9】

科学研究費助成事業-科研費-の取扱い要領【資料 5-3-10】

平成 30 年度公的研究費等内部監査報告書【資料 5-3-11】

平成 29 年度学校法人大谷学園監事監査(教学監査)報告書【資料 5-2-5】と同じ

5-4．財務基盤と収支【資料 5-4-1】

大谷学園マスタープラン 2016～2025【資料 5-4-2】

大阪大谷大学志学台キャンパス整備基本構想【資料 5-4-3】

貸借対照表（抜粋）【資料 5-4-4】

活動区分資金収支計算書（抜粋）【資料 5-4-5】【資料 5-4-7】

事業活動収支内訳表（法人全体）
第 2 号基本金引当特定資産（志学台キャンパス整備資金）の計
画表
事業活動収支内訳表（大阪大谷大学部門）【資料 5-4-8】

財務比率(法人全体)【資料 5-4-9】

科研費・共同研究支援の取組【資料 5-4-6】

5-5．会計
【資料 5-5-1】

経理規程【資料 5-5-2】

学校法人大谷学園固定資産及び物品管理規程【資料 5-5-3】

有価証券運用管理規程【資料 5-5-4】

監査契約書（抜粋）【資料 5-5-5】

独立監査人の監査報告書【資料 5-5-6】

学校法人大谷学園寄附行為【資料 5-5-7】

平成 30 年度 5 月理事会 補正予算（案）【資料 5-5-8】

平成 30 年度 7 月理事会 補正予算（案）【資料 5-5-9】

平成 30 年度 3 月理事会 補正予算（案）【資料 5-5-10】

大谷学園報【資料 1-2-1】と同じ

115

大阪大谷大学【資料 5-5-11】

学園ホームページ「財務情報」

基準 6．内部質保証
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

6-1．内部質保証の組織体制【資料 6-1-1】

大阪大谷大学自己点検・評価に関する規程【資料 1-2-4】と同じ【資料 6-1-2】

大阪大谷大学学長室規程【資料 4-1-2】と同じ【資料 6-1-3】

大阪大谷大学自己点検・評価活動組織体制

6-2．内部質保証のための自己点検・評価【資料 6-2-1】

大阪大谷大学自己点検・評価に関する規程【資料 6-2-2】

大阪大谷大学自己点検評価実施状況【資料 6-2-3】【資料 6-2-7】

自己点検評価書等作成スケジュール
平成 30 年度第 9 回大学自己点検・評価委員会議事録（H31/03/25）
平成 30 年度第 4 回大学自己点検・評価委員会議事録（H30/10/22）
大阪大谷大学・大阪大谷大学大学院 FD 報告書平成 28 年度・平成 29 年度
第 1 期長期計画「OSAKA OHTANI VISION 2025」【資料 6-2-8】

VISION 2025 平成 30 年度の取組実施計画【資料 6-2-9】

VISION 2025 平成 30 年度実施計画チェックシート【資料 6-2-10】

VISION 2025 単年度取組実施スケジュール【資料 6-2-11】

大阪大谷大学外部評価委員会規程【資料 6-2-12】【資料 6-2-16】

平成 28 年度外部評価報告書
平成 29 年度第 1 回大学自己点検・評価委員会議事録（H29/04/24）
教育業績表彰制度要項
平成 30 年度大阪大谷大学学生代表者会議～学生との意見交換の内容及び大学側の回答～
平成 30 年度学生教育改善会議報告書【資料 6-2-17】

大学ホームページ「大学評価」【資料 6-2-18】

エビデンス・データ担当一覧【資料 6-2-19】

大阪大谷大学 IR 委員会規程【資料 6-2-20】

平成 29 年度第 3 回大阪大谷大学協議会議事録（H29/06/05）【資料 6-2-21】

平成 29 年度第 4 回大阪大谷大学協議会議事録（H29/07/03）【資料 6-2-22】

平成 30 年度第 5 回大阪大谷大学協議会議事録（H30/07/02）【資料 6-2-23】

教育・学習支援センター設置計画資料【資料 6-2-4】【資料 6-2-5】【資料 6-2-6】【資料 6-2-13】【資料 6-2-14】【資料 6-2-15】

6-3．内部質保証の機能性
平成 28 年度認証評価及び外部評価による改善点等の対応【資料 6-3-1】（案）
平成 29 年度第 1 回大学自己点検・評価委員会議事録【資料 6-3-2】（H29/04/24）
大学の Web ポータルサイト「Active Academy」【資料 6-3-3】「学生による授業評価および施設に関する改善報告」
大阪大谷大学・大阪大谷大学大学院 FD 報告書 平成 28 年度・【資料 6-3-4】
平成 29 年度
【資料 6-3-5】
シラバスに係る FD 研修会開催案内（H30/12/12）【資料 6-3-6】【資料 6-3-7】

平成 30 年度 FD 講演会開催案内（H31/03/06）
教 務 関 係 事 項 説 明 会 ・ FD 研 修 会 お よ び 懇 親 会 の 開 催案 内
（H30/12/15）

116【資料 1-2-4】と同じ【資料 3-2-60】と同じ【資料 1-2-9】と同じ【資料 2-6-10】と同じ【資料 2-6-3】と同じ【資料 2-2-4】と同じ【資料 6-2-13】と同じ【資料 2-6-1】と同じ【資料 3-2-60】と同じ

大阪大谷大学

基準 A．地域社会貢献・連携
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

A-1．方針の明確化【資料 A-1-1】

大阪大谷大学学則【資料 1-1-1】と同じ【資料 A-1-2】

第 1 期長期計画「OSAKA OHTANI VISION 2025」【資料 1-2-9】と同じ

A-2．地域社会貢献・連携の具体化【資料 A-2-1】

連携協力に関する基本協定書【資料 A-2-2】

平成 30 年度大阪大谷大学との連携協力事業一覧表【資料 A-2-3】

平成 30 年度大阪大谷大学委員派遣内容報告書【資料 A-2-4】“Mira-ton 2018→19”参加者募集要項【資料 2-3-22】と同じ【資料 A-2-5】“Mira-ton 2018→19”結果報告書【資料 2-3-23】と同じ【資料 A-2-6】

防災企画案内一式【資料 A-2-7】

大学ホームページ「富田林市との連携プロジェクト」【資料 A-2-8】

河内長野市と大阪大谷大学の連携協力に関する基本協定書【資料 A-2-9】

平成 30 年度大阪大谷大学・河内長野市連携事業一覧【資料 A-2-10】【資料 A-2-15】

大学ホームページ「河内長野市との連携プロジェクト」
独立行政法人国立病院機構大阪南医療センターと大阪大谷大
学と学術交流等に関する包括協定書
大学ホームページ「大阪南医療センター病院フェアへの出展報
告」大阪大谷大学と宮崎県の連携協力に関する基本協定書
大阪大谷大学 宮崎県連携講座「畿内（ヤマト）と日向（ひむか）の古墳文化～神話と古墳の原風景」リーフレット
大学ホームページ「特別展の案内」【資料 A-2-16】

第 2 回富田林市産官学医連携打ち合わせ議事録（H31/04/03）【資料 A-2-17】

大学ホームページ「教員免許状更新講習の案内」【資料 A-2-18】

大学ホームページ「現職教員対象の研修案内」【資料 A-2-11】【資料 A-2-12】【資料 A-2-13】【資料 A-2-14】※必要に応じて、記入欄を追加・削除すること。

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