放射線関係法規 ５
Regulations for radiation protection
平成２２年 国家試験

解答 ５

医療被曝 Medical exposure
医療現場における、患者の病気の診断や治療を目的とした意図的な放射線照射による被曝。
患者の介護者の（意図的な）被曝も医療被曝。
健常ボランティアの（意図的な）被曝も医療被曝。
医療被曝には、線量限度は存在しない。
法律で規制される被曝限度には、医療被曝によるものは含まれない。

平成２２年 国家試験

解答 １、３細胞にはＤＮＡ障害の修復機能がある。

ＤＮＡ障害箇所の修復が不可能な場合は、細胞死となり、しきい値のある障害の原因となる（非確率的影響、確定的影響）。
ＤＮＡ障害箇所の修復が不完全な場合、誤った情報を伴うＤＮＡを持った突然変異細胞が生じ、しきい値のない障害の原因となる（確率的影響）。

しきい値のある障害（非確率的、確定的影響）
細胞死が多量に生じない線量では、生存している細胞が組織や臓器の機能を代償し、症状として現れない。
非確率的影響は、しきい値以下の被曝線量であれば障害（症状）は発生しない。

例：白内障(水晶体上皮細胞の損傷、繊維化)、皮膚、生殖細胞、骨髄細胞の損傷など

しきい値のない障害（確率的影響）
突然変異細胞がたとえ１個でも発生すれば、発癌や遺伝的影響の可能性が生じる。
被曝線量が増えると影響発現の確率は増加する。
確率的影響は、低線量被曝に対しても安全を保障できないことを意味する。

各組織の幹細胞は分裂を繰り返し、分化度の高い機能細胞になる。
組織や臓器の機能を担っている機能細胞は細胞分裂せず、一定期間の寿命を経て消滅。
機能細胞の放射線感受性は低い。
（ただし リンパ球は例外。アポトーシスする。）
幹細胞の放射線感受性が、各組織や臓器の放射線感受性を決定する。

機能細胞の放射線感受性は低いので、被曝を受けた直後は組織や臓器の機能は保たれており、症状は出ない。
被曝後の幹細胞の死滅に伴い、数日～数ヶ月後に機能細胞が不足し、症状が出現する （非確率的影響）。

・各組織の急性障害 （0.25～5 Sv 程度の被曝）
250 ｍSv 以下の被曝では症状は出ない。
白血球減少
250～1000 ｍＳｖ( 被曝 1～2週で減少。 リンパ球は 3ヶ月で回復。)
脱毛1000 ～3000 ｍＳｖ

永久脱毛

3000 ～5000 ｍＳｖ

皮膚紅斑

3000ｍＳｖ

水晶体混濁
女子一時不妊男子一時不妊2000
650～1500
1500ｍＳｖ
ｍＳｖ
ｍＳｖ

１ｍＳｖで、50万人に 1人が一生の間に白血病で死亡する。
被曝後３年で増加、７年でピークになる。
その他の癌の潜伏期は２０～３０年。
１ｍＳｖで男性は１0万人に 1人、女性は１.5人が一生の間に癌で死亡する。
自然被曝の量も考慮すると、どこまでの放射能除染が安全かは決められない。

胎児の障害受精～９日目 胚の死亡

50 ｍＳｖ

８週～１５週 精神発達遅延 200 ｍＳｖ（８週～１５週は神経細胞が増加する時期 ）数十年前は胎児被曝１００ｍＳｖ以上は奇形発生が問題となり、中絶の適応を検討する必要あり、とされてきたが、原爆被曝者の調査では胎児被曝による奇形や小児癌の増加は確認されていない。

遺伝的影響とは、被曝者の次世代における性比、発育、発癌頻度、死亡率の異常、奇形、染色体異常。
原爆被曝者の調査では遺伝的影響の有意な増加は確認されていない。
今後３０年間の福島の被曝者遺伝子追跡調査が重要な結果を提供すると期待される。

少量被曝によるダウン症増加が報告されているが、本調査で確認されると思われる。

平成２２年 国家試験

解答 ３、４

診療放射線技師法施行令 第五条（登録）
免許は、試験に合格した者の申請により、診療放射線技師籍に登録することによって行う。
診療放射線技師法 第一条の四（登録事項の変更）
診療放射線技師は、前条第二号の登録事項に変更を生じたときは、三十日以内に、診療放射線技師籍の訂正を申請しなければならない。

診療放射線技師法第二十九条（秘密を守る義務）
診療放射線技師は、正当な理由がなく、その業務上知り得た人の秘密を漏らしてはならない。
診療放射線技師でなくなった後においても同様とする。

診療放射線技師法（業務上の制限）第二十六条

診療放射線技師は、医師又は歯科医師の具体的な指示を受けなければ、放射線を人体に対して照射してはならない。
診療放射線技師は、病院又は診療所以外の場所においてその業務を行ってはならない。
ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。

一 医師又は歯科医師が診察した患者について、医師又は歯科医師の指示を受け、出張して百万電子ボルト未満のエネルギーを有するエックス線を照射する場合（在宅医療におけるエックス線撮影の適用）。
二 多数の者の健康診断を一時に行う場合において、胸部エツクス線検査（コンピュータ断層撮影装置を用いた検査を除く。）その他の厚生労働省令で定める検査のため百万電子ボルト未満のエネルギーを有するエックス線を照射するとき。
三 多数の者の健康診断を一時に行う場合において、医師又は歯科医師の立会いの下に百万電子ボルト未満のエネルギーを有するエックス線を照射するとき。

診療放射線技師法

第二条

（定義）
この法律で「診療放射線技師」とは、厚生労働大臣の免許を受けて、医師又は歯科医師の指示の下に、放射線を人体に対して照射（撮影を含み、照射機器又は放射性同位元素（その化合物及び放射性同位元素又はその化合物の含有物を含む。）を人体内に挿入して行なうものを除く。以下同じ。）することを業とする者をいう。

厚生省医薬安全局安全対策課 平成10年6月30日
在宅医療におけるエックス線撮影装置の安全な使用について高齢化社会の進行、在宅医療の普及に伴い、患者の居宅におけるエックス線撮影の必要性が高まっていることから、今後、医療法施行規則第３０条の１４（使用場所の制限）において定めるエックス線装置がエックス線診療室以外で使用できる場合のうち、「特別の理由により移動して使用する」場所に、患者の居宅を含めることとしたので通知するものである。

平成２２年 国家試験

解答 ２、３

線量限度

医療法施行規則 第30条の17（敷地の境界等における防護）
病院又は診療所の管理者は、放射線取扱施設又はその周辺に適当な遮蔽物を設ける等の措置を講ずることにより、病院又は診療所内の人が居住する区域及び病院又は診療所の敷地の境界における線量を第30条の26第4項に定める線量限度（２５０μSv/３月）以下としなければならない。

医療法施行規則 第30条の19（患者の被ばく防止）
病院又は診療所の管理者は、遮蔽壁その他の遮蔽物を用いる等の措置を講ずることにより、病院又は診療所内の病室に入院している患者の被ばくする放射線（診療により被ばくする放射線を除く。）の実効線量が3月間につき1.3ミリシーベルトを超えないようにしなければならない。

平成２２年 国家試験

解答 １、３

医療法施行規則で定められた線量限度

第30条の27

放射線診療従事者等に係る実効線量限度は、次のとおりとする。
ただし、放射線障害を防止するための緊急を要する作業に従事した放射線診療従事者等（女子については、妊娠する可能性がないと診断された者及び妊娠する意思がない旨を病院又は診療所の管理者に書面で申し出た者。）に係る実効線量限度は、100ミリシーベルトとする。
(1) 平成13年4月1日以後5年ごとに区分した各期間につき100ミリシーベルト(2)4月1日を始期とする1年間につき50ミリシーベルト

(3)女子（妊娠する可能性がないと診断された者、妊娠する意思がない旨を病院又は診療所の管理者に書面で申し出た者及び次号に規定する者を除く。）
については、前2号に規定するほか、4月1日、7月1日、10月1日及び1月1日を始期とする各3月間につき5ミリシーベルト(4)妊娠中である女子については、第1号及び第2号に規定するほか、本人の申出等により病院又は診療所の管理者が妊娠の事実を知った時から出産までの間につき、内部被ばくについて1ミリシーベルト

放射線診療従事者等に係る等価線量限度(1) 眼の水晶体については、4月1日を始期とする
5年間につき100ミリシーベルト(2) 皮膚については、4月1日を始期とする1年間につき500ミリシーベルト（緊急放射線診療従事者等に係る皮膚の等価線量限度は、1シーベルト）(3) 妊娠中である女子の腹部表面については、前項第4号に規定する期間につき2ミリシーベルト

職業被曝の線量限度 Dose limit
実効線量限度 Effective Dose limit
男性 100 mSv/5年 （50 mSv/年）
女性（妊娠可能な）
5 mSv/3月
妊婦 内部被曝 １mSv/出産まで
等価線量限度 Equivalent Dose limit
水晶体 100 mSv/5年
皮膚500 mSv/年
妊婦腹部表面 ２mSv/出産まで平成２２年 国家試験

解答 ２ポケット線量計
Pocket Dosimeter
半導体検出器（ＣｄＴｅ）が使われている。
リアルタイムで線量が μＳｖ単位で表示される（直読式）ので、一時立入者に有効。

一時立入者には、１００μＳｖ以上の被曝をさせないようにする。
見学者、メンテナンス業者、清掃業者など。

文部科学省告示 第十八条
一時的立入者であって放射線業務従事者でないものの測定に係る線量は、実効線量について百マイクロシーベルトとする。

一時的立入者の被曝は、職業被曝ではない。
公衆被曝なので、年間１ｍＳｖ以下。

平成２２年 国家試験

解答 ５

２００７年ICRP勧告からWeighting factor の翻訳は加重係数と表記されることになった。
荷重係数の表記は誤り。
組織加重係数は、外部被曝と内部被曝の評価には同じ値を使う。

臓器や組織の感受性の違いを補正する組織加重係数（tissue weighting factor）

線量等量（Sv）= 吸収線量（Gy） x 線質係数 Q
等価線量（Sv）= 吸収線量（Gy） x 放射線加重係数 W
実効線量（Sv）= 等価線量（Gy） x 組織加重係数 T平成２２年 国家試験

解答 ３

血管内治療 IVRInterventional Radiology
大腿動脈（静脈）または肘動脈（静脈）に穿刺しカテーテルを病変血管内に挿入。造影剤を注入し血管撮影。さらに抗がん剤、塞栓物質を注入したり、ステントを留置して病変部位を治療。
クイクセルバッジは、プロテクタの内側に装着。

IVR に伴う放射線皮膚障害の防止に関するガイドライン日本医学放射線学会、日本医学物理学会
日本放射線技術学会

皮膚障害の影響線量をこえた患者への対応
患者皮膚への照射線量、部位はカルテに記載。
１回～数回のＩＶＲにて、３Ｇｙ以上の照射部位があると皮膚障害の閾値を越えるので１～２週間後に皮膚紅斑が生じる可能性あり。
術者の手指もリングバッジを装着し被曝量を測定。

IVR用頭頸部被ばく線量計

個人被ばく線量の測定に使る蛍光ガラス線量計(PLD)を伸縮性のある繊維で作った帽子型の装着具に50個配置した一体型の測定装置。(頭頸部の皮膚線量を三次元的な部位を計測できる。

クイクセルバッジ、ルクセルバッジ
X,γ,β線が同時に測定できる光刺激ルミネッセンス
線量計（OSL：Optically Stimulated Luminescence）。

クイクセル
バッジは、プロテクタの内側に装着。
装着部位は、女性は腹部、男性は胸部。
（組織加重係数の大きい臓器分布の違いによる）平成２２年 国家試験解答 ２

放射線事故対策の３原則①安全保持の原則
人の生命および身体安全を第一に考え、人命救助を優先。
②通報の原則近くで作業している者に事故が起こったことを知らせる。
火災等現場の状況が危険でない場合、管理担当者の指示を受けてから行動します。危険な状況では、直ちに退避。

③拡大防止の原則
線源の始末や汚染拡大の防止措置を行う。
汚染発生原因を除去し、汚染地点の密閉・閉鎖を行う。
現場への立入禁止、汚染物品の持出禁止を実施。
眼、外傷などの除染措置を行う。
緊急作業時での適切な保護具を着用するとともに、被ばく時間の短縮に努める。

除染処置
皮膚の除染
中性石鹸や中性洗剤と、ぬるま湯でブラシ等で洗う。
アルコール等の有機溶剤は禁止（体内に浸透する）。
傷口は、多量の水で洗浄し、出血があれば傷周辺を圧迫し出血を促し、汚染血液を体外へ。
汚染レベルの低い方から高い方に向かって除染する。
逆にすると汚染の高い方から低い方に放射能が移動。
除洗剤は、まず水で実施。
次に化学的活性度の弱い除洗剤から使用。
水 → 中性洗剤 → クエン酸 → 塩酸→ ＤＴＰＡなどのキレート剤（金属吸着材）

平成２２年 国家試験

解答 ３

半減期

Ｈａｌｆ ｌｉｆｅ Ｔ１／２
（ ｔ / Ｔ1/2 ）Ｎ ＝ Ｎo ｘ （１／２）
崩壊定数 λ１秒間に原子核が崩壊する割合

ＮＮoｄＮ／ｄｔ ＝ -λＮ
Ｎ ＝ Ｎo ｅ－λｔＮo／２ ＝ Ｎo ｅ -λＴ1/2

Ｎo／２

１／２ ＝ ｅ -λＴ1/2

Ｎo／４Log（１／２）＝ Log （ｅ -λＴ1/2 ）Ｔ1/2 ２Ｔ1/2ｔLog２ ＝０．６９３ ＝ λＴ1/2

log２ ＝λＴ1/2
Ｎ ＝ Ｎo ｅ－λｔ
Ｎ／Ｎo ＝ ｅ – t log2 / Ｔ1/2
１／３ ＝ ｅ – t x 0.693 / 74log（１／３）＝ – t x 0.693 / 74log 3 ＝ t x 0.693 / 74
t = 1.099 /( 0.693 / 74 ) = 117平成２９年 国家試験

それぞれの濃度限度比の和が１ を超えてはいけない。

解答 ２

排水中に複数の放射性核種がある場合、それぞれの濃度限度比の和が１を超えてはいけない。

1.2 (Bq/ml) の 59Fe を ６倍に希釈すると59Fe の濃度限度0.4 (Bq/ml)の1/2になる。

0.9 (Bq/ml) の 89Sr を ６倍に希釈すると89Sr の濃度限度0.3 (Bq/ml)の1/2になる。
それぞれの濃度限度比を合計して１以下であれば排水できる。