財団法人さんりく基金平成 21 年度第 1 回臨時理事会議事録
１

開催の日時及び場所(1) 日時平成 21 年 9 月 28 日（月）午後 3 時 00 分から午後 5 時 05 分

(2) 場所岩手県盛岡市内丸 10 番 1 号

岩手県庁 4 階特別会議室

２

役員の現在数

３

出席者
(1) 役

理事

14 名

監事

2名

員

理事長

宮舘

壽喜

副理事長

植田

眞弘

理事

緒方

武比古

理事

加藤

主税

理事

貫牛

利一

理事

齋藤

哲子

理事

佐藤

義正

理事

鈴木

幸一

理事

古澤

眞作

監事

沼崎

眞作

監事

平賀

富比古

理事

谷田

雅志

理事

道田

豊

事務局次長

高橋

（議決権行使出席）
理事

大井

誠治

理事

山本

正徳

(2) 事務局
事務局長
研究員
４

橋本

正佳

厚

事務局員

及川

有史

直幸

欠席者
理事

５

菊池

小松

務

議事の経過
午後 3 時 00 分開会した。
菊池事務局長から、理事現在数 14 名、本人出席 9 名、議決権行使書出席 4 名、計 13名の出席により、寄附行為第 28 条の規定による定足数を満たしているので、本理事会は有効に成立しているとの報告があった。
続いて、9 月 17 日開催の評議員会において新たに理事及び監事に選任された古澤眞作
理事、山本正徳理事（議決権行使出席）、沼崎喜一監事の紹介があった。
宮舘理事長から、「本日は、調査研究事業及び県北・沿岸振興支援事業の 2 次募集の採択と評議員の選出についての審議をお願いするとともに、公益法人制度改革に伴う当財団の方向性や事業の見直しなどについて、ご意見・ご提言をお伺いしたい。当財団は三陸沿岸振興あるいは全体の振興にとって大きな役割を担っており、今後ますますの有効活用のため、活発な議論をお願いしたい」とのあいさつがあった。
以降の進行は、寄附行為第 27 条の規定により理事長が行った。続いて、議長の指名により、鈴木理事、古澤理事の 2 名が議事録署名人に選任され、直ちに議案の審議に入った。
第 1 号議案「平成 21 年度調査研究事業（2 次募集分）の採択について」

議長は、事務局に説明を求めた。
第 1 号議案について、橋本研究員が説明した。
議長は、質問・意見を求めた。
古澤理事から、委員会から出されている「リモートセンシングの活用」などの意見は、
この理事会で正式に採択するときも付帯意見として付けられるのかとの質 問が あっ た。
橋本研究員が、採択の通知を行う際に付帯 意見として伝えると答えた。
齋藤理事から、奨励研究について、申請者が同じ先生でどちらも 30 万円の助成となっているが、これらは継続的に必要な研究なのか、それとも 1 回限りなのか。特にミズクラゲの場合は 1 回研究をすれば解決できるものなのか、内容について教えてほしいとの質問があった。
橋本研究員が、申請者の意向として、奨励研究でミズクラゲの生態を調べ た後、課題解決研究などに進んでいきたいこと、また、海底資源探索に関しても、発見できないこともありうるが、オイルスリックを発見することができれば次の段階へ進むことを想定していることを説明した。
齋藤理事から、想定として 30 万円は確実にかかる費用なのかとの質問があった。
橋本研究員が、今年度分の事業費として必要な経費であると答えた。
齋藤理事から、予算的にも厳しい時代であり、経費がどのように使われるのかに興味がある。もしかしたら 30 万円では足りないかもしれないし、尐なくて済むかもしれない。もちろん自分が申請する立場になれば、多くもらえるように申請する。事業費については分かりやすく、無駄のない使い方をしてほしいとの意見が出された。
高橋事務局次長が、奨励研究は「ある研究をしたい」という 1 番の入口の動機付けにあたるもので上限が 30 万円になっている。今回の申請では、次への展開として課題解決や共同研究に進むことも想定していることから委員会においては採択という結果になったところであると説明した。
齋藤理事から、上限だからただ 30 万円を助成するのではなく、残った場合には次の年度へ回すなどして、予算を明確にし、本当に必要な金額を助成すべきであるとの意見が出された。
議長から、申請額の中身についての審査はされているのかとの質問があった。
橋本研究員が、対象経費についてもヒアリングを行っており、その上で上限 30 万円の中で助成するものであると答えた。
議長は、制度上、10 割補助であり、持ち出しが生じない事業であることを事務局に確認した。
鈴木理事から、課題解決研究、共同研究といった次のステップについては、どのような制度となっているのかとの質問があった。
橋本研究員が、調査研究事業には奨励研究、課題解決研究、共同研 究の 3 つがあり、更に次の段階として県北・沿岸振興支援事業の調査研究成果等活用促進事業がある。この調査研究成果等活用促進事業は事業化の 1 歩手前の段階のものに助成する制度であり、これらのメニューをステップアップしていくことで産業化に繋げる流れとなっていると答えた。
鈴木理事から、その流れは研究者に理解されているのか。つまり、今の研究を大型研
究や製品につなげるようなオブリゲーション（義務化）をすることで、研究者は課題を発見し解決していく。委員会で出た意見は、「期待する」「進めてほしい」などと抽象的であるが、そうではなく「次のステップにも提案してください」とアクションをおこす必要がある。特に、研究者は自分の興味の範囲に止まってしまいがちなので周りで育成する必要がある。基礎研究に流れてしまわないためにも、ステップアッ プさせる一言があれば良いとの意見が出された。
齋藤理事から、鈴木理事の意見は補助金が効果的に使われていくことに繋がる。厳しい現代の中で、具体的なところが問われているとの発言があった。
鈴木理事から、研究者は乾いた雑巾のようで、絞れば成果は出てくる。こちらからオ
ブリゲーションを添えてやるとよい。「期待したい」だけではなかなか研究者は育たない。成果を次のステップへ繋げるための導きがあれば良いとの発言があった。
高橋事務局次長が、委員会では「期待したい」という評価となっているが、 中間と事後の評価も行っている。その評価の中で次のステップへ誘導していくよう努めていきた
いと発言した。
齋藤理事から、海底資源探索について、石油資源の可能性はあるのか。30 万円で足りるのかという質問が出された。
橋本研究員が、石油資源があるかないかハッキリしていない現状であること、今回の研究では費用 30 万円のほとんどがオイルスリックの撮影料に充てられていることを説明し、もし可能性があれば次のステップに移るものであると答えた。
古澤理事から、写真は衛星写真ではなく飛行機を飛ばして撮るのかと の質問が出された。
橋本研究員が、専門機関に頼んで衛星写真を撮るものであると答えた。
鈴木理事から、岩手大学の特任教授である横山先生が陸地でのプロジェクトを行っているので、協力を依頼し、うまく海洋とも組み合わせてジョイントしてほしいと の発言があった。
古澤理事から、衛星の情報を 30 万円で買って、そのデータをどのように解析するか、その解析技術はどこで持っているのか、横山先生のところにある程度の解析技術があるのであれば、可能ならば岩手で解析したほうが良いのではないかとの意見 が出 され た。
高橋事務局次長が、解析については付帯意見として申請者に伝えたいと説明した。
古澤理事から、申請者である三宅先生自身には解析の技術はあるのかとの質問が出された。
緒方理事から、解析にあたっては JAMSTEC（海洋研究開発機構）の協力を得ながら進めるのではないかとの発言があった。
菊池事務局長が、研究成果の活用の段階として「JAMSTEC 等の公募研究に応募する」と申請書にあるので、同団体と連携するものと考えられると説明した。
高橋事務局次長が、三宅先生は 2 つの申請を出しているがミズクラゲのほうが専門である。おそらく、海底資源探索は JAMSTEC などネットワークの中で解析していく意向のようだと説明を加えた。
古澤理事から、せっかくデータを買うのだから、岩大のリモートセーシングと一緒にやれば岩大もデータを使えるようになる。JAMSTEC も大事だが、地元との連携をしてもらいたいとの意見が出された。
高橋事務局次長が、意見として強く申請者に伝えたいと 説明した。
古澤理事から、共同研究のフェザーミールについては、貝毒が大きな問題となっているので期待したい。フェザーミールを使った貝の飼料を岩手県で開発して有効に利用できれば、地域型の研究として大きな効果があるのではないかとの意見が出された。
議長が他に質問・意見を求めたが、特に発言はなく、第 1 号議案について諮ったとこ
ろ、全員原案のとおり議決した。

第 2 号議案「平成 21 年度県北・沿岸振興支援事業（第 2 次募集分）の採択について」
議長は、第 2 号議案については「調査研究成果等活用促進事業」及び「観光総合産業化モデル支援事業」の 2 つの区分に分かれていることから、それぞれ分けて協議することとし、「調査研究成果等活用促進事業」について事務局に説明を求めた。
「調査研究成果等活用促進事業」について、橋本研究員が説明した。
議長は、質問・意見を求めた。
鈴木理事から、昨年度の塩漬け装置は特許出願しているのか、また、今回は出願する予定であるのかとの質問があった。
橋本研究員が、昨年の事業の塩漬け装置については特許の出願を行っており、おそら
く今回も出すものと思われるが確認はしていないと答えた。
鈴木理事から、1 台どのくらいで販売するのかとの質問があった。
橋本研究員が、現在の見込で 1 台 190 万円であると答えた。
齋藤理事から、解凍装置はいろいろ出ていると思うが、あえて取り組む必要があるのかとの発言があった。
橋本研究員が、現在、凍結ブロックの解凍作業は主に手作業で行っており多くの時間と労力を要しており、そういった時間・労力の短縮ができないかという要望を受けて、今回の申請に至ったものであると説明した。
齋藤理事から、それはワカメの場合かとの質問があった。
橋本研究員が、昨年度はワカメの塩漬け装置の開発を行ったものであるが、今回はその装置を改良して、解凍のための新しい装置を作るものであると説明した。
齋藤理事が、そのような装置は市場にたくさん出回っているのではないかと発言した。
小原理事から、解凍の際に品質を低下させないような製品ということではないかとの発言があった。
齋藤理事から、そういったものもすでに出回っているのではないかとの発言があった。
高橋事務局次長が、いろいろな機械は出回っていると思われるが、今回の製品は手ごろに買える値段設定ということも魅力の一つであると説明した。
齋藤理事から、すでにあるのであれば、調査研究に該当するのか との質問 があ った 。
高橋事務局次長が、まさにこの事業は調査研究の成果を活用促進して、商品化にもっていくものであり、該当するものであると説明した。
齋藤理事から、この申請は 1 個人の会社からの申請なのかとの質問があった。
菊池事務局長が、そのとおりであり、この申請者は鉄工会社であるが、漁業者の声に応えてワカメの塩蔵装置を開発しており、その延長線上で今回の解凍装置を開発しようとするものであり、現場のニーズに合わせた取り組みであると説明した。
齋藤理事から、企業であればどうしたら商品が売れるかを考えるのは普通ではないのかとの発言があった。
菊池事務局長が、現状の漁家の方々が使い易いような形を取り入れて商品化しようというものであり、塩蔵装置が 60 台売れたというのも現場のニーズに合った商品であったということ、そしてその延長線上で今回の申請に至ったものであ ると説明した。
齋藤理事から、企業の努力は素晴らしいが、まったく新しいものならばともかく、すでにあるものに助成をするのはどうかとの発言があり、佐藤理事に対して現在、解凍装置は出回っているのかと尋ねた。
佐藤理事は、解凍装置は既にあると答えた。
齋藤理事から、対象が違うことで理論的には新商品の開発だが、新規の開発ではないのではないかとの発言があった。
高橋事務局次長が、調査研究成果等活用促進事業の目的は、これまでの研究成果を商品開発に後押しするというものであり、企業が独自で行う商品開発であれば支援しない。
活用する研究成果があり、それを事業化するものに支援する事業であると説明した。
加藤理事から、離陸段階として見るのか、魅力ある商品にするための後押しとて見るのかの判断だと思うが、もう一押ししてもいいのではないかというのが委員会の審査結果ではないかとの発言があった。
議長から、解凍時間をどのくらい短縮するのか目標はあるのかと の質問があった。
橋本研究員が、既に実験では数時間かかるものが 1 時間程度で解凍できるという結果が出ており、時間の目標というよりは、商品に傷をつけない であるとか、成分を損なわないといったことが目標になると説明した。
議長から、購入者は誰かとの質問があった。

橋本研究員が、加工業者であると答えた。
緒方理事から、前回も水産技術センターの研究者と共同で取り組まれていたのかとの質問があった。
橋本研究員が、前回も同様に水産技術センターの方と一緒に取り組んだものであると答えた。
緒方理事から、この場に申請書があると分かりやすいとの発言があった。
菊池事務局長が、事前の審査委員会では細かい資料で検討しており、理事会の資料の準備については今後の課題として考えていきたい。細かい部分は専門家による審査委員会にある程度任せているものであると説明した。
議長は、事務局に対して、次回からは事業の中身がもう尐し分かるような資料を作成するよう求めた。
議長が他に質問・意見を求めたが、特に発言はなく、続いて「観光総合産業化モデル支援事業」について事務局に説明を求めた。

「観光総合産業化モデル支援事業」について 、橋本研究員が説明した。
議長は、質問・意見を求めた。
貫牛理事から、Ａ＆F グリーンツーリズム実行委員会という組織がある中で、あえて「宝来館」が事業主体として手を上げた経緯について質問があった。
橋本研究員が、これまでは子供の体験が中心であり宿泊がなかったため、グリーンツーリズムで収入を得ることができなかった。グリーンツーリズム大賞を受賞したときにも、今後はある程度の収入が得られるような活動にしていくべきとの話があったようであり、宿泊や体験である程度の収入を得て、地元が潤うようなグリーンツーリズムを実践していきたいということが根底にある。まずは、宿泊部分として収入を得る取組をしていきたいということで「宝来館」が先頭に立ったものであると答えた。
貫牛理事から、ツアーを企画する場合、ターゲットとして団体客なのか個人客に近い人なのかを的確に捉えて整理すべきである。また、ニーズ調査の中で都市部の旅行代理店を考えているようだが、宝来館が中心となって、地域の中で着地型の商品構成を取りまとめて、地元の人が窓口となってコントロールすることが望ましいのではないかとの発言があった。
佐藤理事から、この後の段階としてどのように商品を発信していくのかが疑問であり、ある程度の形を作っておかないと、これで終わってしまう心配があるとの発言があった。
橋本研究員が、今年度に旅行商品の原案を作り、来年度には都市部の旅行代理店にＰＲし、ブラッシュアップを行いながら商品化をしていく計画であると説明した。
佐藤理事から、体験メニューの構築として各種関係団体が記載されているが、これらが観光商品の素材と思われる。しかし、これではあまり魅力がなく、どこでもやっているようなものに感じる。むしろ、サッパ船と組み合わせるなど、もう尐し広いエリアで行わないと長期滞在にも結びつかない。これではせいぜい 2 泊がいいところである。体験メニューの素材についてはもう一度考えるべきである。また、着地型の旅行商品を作るときには、あまり大きな消費地のニーズを聞くべきではない。第 3 種の旅行業については観光協会でもできることとなったので、そこで商品をつくり、大きな 旅行会社に売り込む組み立てにすべきである。首都圏など大きなところのニーズを参考にすると、オ
ンリーワンのものは作れないので、再度、仕組みを考え直したほうがよいとの発言があった。
貫牛理事から、第 3 種の旅行業として旅行商品を作るにしても、宝来館が全ての窓口になって取りまとめるというように腹をくくって進めないと、商品化となって地域にお金が落ちる仕組みにはなっていかないと強く感じる ことから、その辺りのアドバイスを入れながら、取り組みをもっと大きくしていくべきであるとの発言があった。
鈴木理事から、ストーリー性がないとリピーターはついてこない。 例えば、釜石では燻した甲子柿が有名であるが、リコピンが豊富で他は真似できない。 こういったものを取り入れて、海の幸や山の幸を入れた健康ルートなどのストーリー性を打ち出 し、「ここに来れば寿命が延びる！」といったコンセプトを設けることが必要なのではないかとの発言があった。
高橋事務局次長から、この申請はこれから協議して作るものであり、柿を取り入れたストーリーや体験メニューといったものを関係者の中で作ることに支援するものであり、出された意見も伝えたいと説明した。また、この事業は大槌・釜石地域産業育成セ
ンターがバックアップしており、産業支援機関や観光協会とも連携を図るように宝来館に伝えたいとの発言があった。
佐藤理事から、体験メニューづくりにおいては、例えば伝統文化は保存会、漬物・団子作りは食の匠に相談するということかとの質問があった。
高橋事務局次長が、その通りであり、既にメニューができているのであれば助成はしない。この関係者の中で、どれが 1 番釜石地域にとって良いメニューかを構築していきたいということであり、外部の意見も取り入れながら、来年以降にかけてブラッシュア
ップしていくものであると説明した。
齋藤理事から、例えば助成対象となった場合に、事業主体が 「有限会社宝来館」ということではなく、ストーリー性を作りながら釜石エリアをアピールするプロジェクトを作り、それに対して助成すべきである。一般の会社でもこのような取り組みはあり、いつも失敗に終わる。旅館が周りと共同してやるだけではうまくいかない。エリアを設定し、例えば「健康志向」や「海の幸・山の幸」といったプロジェクトに対しての助成であれば分かる。きちんと策を練らないと確実に失敗する。ましてや、それを 2 年も助成するのはもったいない。組み立てを見直すべきであると の発言があった。
鈴木理事から、花巻のＮＰＯで似たような動きがあるとの発言があった。
齋藤理事から、助成を得るために皆で作るのではなく、街をＰＲするために助成を得るという形をとるべきとの発言があった。
佐藤理事から、付帯意見を付けて、意見を参考にしながら作っていけばよいと思うが、グリーンツーリズムというのはみんな似てしまいがちで、今は「ヘルスツーリズム」や「エコツーリズム」の方が関心は高い。また、まずある程度の旅行企画を作るべきである。マーケットの意見を聞くと全国画一的な商品しか作れない。オンリーワンを作るた
めにはむしろマーケットのニーズはあまり聞かないほうがよいとの発言があった。
菊池事務局長から、これらの意見を伝えて、さらに練ってもらい、今回の採択は見送り、次回に申請してもらうという取り扱いもあるとの発言があった。
佐藤理事から、こういった取り組みは応援したいので、是非、良い商品を作ってもらいたいと発言があった。
菊池事務局長から、さらに検討の機会を持ってもらうという意味での不採択という取り扱いとしてはどうかとの発言があった。
植田副理事長から、事業名である「大人のワーキングホリデー」の意味が分からない 。
本来は 2 国間で契約して、働きながら観光するという制度ではないのかとの発言があった。
菊池事務局長が、農業、山林、漁業の体験の中で何かを考えようという意図があったのかもしれないと説明した。
植田副理事長から、「ワーキング」と「ホリデー」と別々にすればよいが、本来の「ワーキングホリデー」の意味ではないとの発言があった。
古澤理事から、これまでＡ＆Ｆグリーンツーリズム実行委員会の取り組みでは日帰りが中心だったということで、やはり限界があるのかもしれない。これまでも漁業体験については行っていたと思うが、この計画ではどういう体験にするかが見えてこない。また、釜石の特徴も見えてこない。釜石ならではの甲子柿や漬物などを強調することが必要。これまでの課題を踏まえた展開や釜石の特徴を踏まえた企画をしなおせば、さらによいものになるのではないかとの発言があった。
議長が他に質問・意見を求めたが、特に発言はなく、これまでの意見を踏まえ、宝来館にこれらの意見を伝え、来年以降に再申請 してもらうこととし、第 2 号議案について
は、「調査研究成果等活用促進事業」の申請を採択、「観光総合産業化モデル支援事業」の申請を不採択とすることについて諮り、全員が賛成し、そのとおり議決した 。

第 3 号議案「評議員の選出について」
議長は、事務局に説明を求めた。
第 3 号議案について、及川事務局員が説明した。
議長は、質問・意見を求めたが、特に発言はなく、第 3 号議案について原案を可とす
ることについて諮り、全員が賛成し、原案のとおり議決した。

その他「公益法人制度改革への対応について」及び「事業内容の見直しについて」事務局より「公益法人制度改革への対応について」及び「事業内容の見直しについて」協議したい旨、資料提出があったことから、議長は、事務局から一括して説明するよう求めた。
「公益法人制度改革への対応について」及び「事業内容の見直しについて」、及川事務局員が説明した。
議長は、資料 1 の「公益法人制度改革への対応について」質問・意見を求めた。
齋藤理事から、他の財団も同じような流れで進めているのかとの質問があった。
議長が、まだ検討に入っていない団体もあるが、おおむねそのような流れであると発言した。
貫牛理事から、当財団は公益財団法人に進むのが適当である。現在の公益法人の中には事業内容から一般法人に移行せざるを得ない法人もある。当財団においては早めに検討を進め、移行していくことがあるべき姿であるとの発言があった。
加藤理事から、一般法人になった場合のデメリットと公益法人に移行するためのハードルにはどのようなものがあるのかとの質問があった。
及川事務局員が、一般法人への移行の方が手続きが簡素であるが、税制面での優遇措置が受けられないことがデメリットである。当財団は基金を運用して、その運用益を事業費に充当していることから、税制の優遇措置がないと尐なからず事業費に影響が出るものと考えている。公益法人への移行のハードルとしては、公益性の認定が問題であり、より不特定多数の者の利益の増進に寄与することを立証しなければならない。また、収益事業が公益事業を下回らなければならないという問題もあるが、これに関しては 、当財団においては、問題がないと考えていると答えた。
議長が、他に発言を求めたが特に発言はなく、「公益法人制度改革への対応について」
は、資料のとおり「公益財団法人」への移行を目指して準備を進めていく こと とし た。

続いて、資料２の「事業内容の見直しについて」意見を求めた。
鈴木理事から、文部科学省と経済産業省の産学官連携拠点形成として「北上川流域を中心とするものづくり拠点」が「いわて未来づくり機構」を受け皿として採択された。
これは、全国で 10 ヶ所の採択であり、重要な軸になる。しかし、三陸にはまだその軸ができていない。そういう意味で、大きな産業の軸になるのが当財団だと思う。県北・沿岸の拠点形成の役割が非常に重要であり、事業との組合せはあるが、ベクトルがぶれないようにしてほしいとの発言があった。
古澤理事から、これまでの基本的な基本理念は変えないということが基本だと思われるので、事業内容についても寄付行為から外れるわけにはいかない気がする。寄付行為

にある事業とこれまで行ってきたものとを整理して必要なものに取り組んでいくべきである。また、新しい公益事業を行うのであれば、人材育成への取り組みといったことも必要かもしれないとの発言があった。
高橋事務局次長が、当財団は、助成事業と自主事業があるが、圧倒的に助成事業の割合が多く、助成団体となっている。これまでに取り組んできた人材育成としては、奨励
研究がそれにあたり、研究内容の研究内容の良し悪しではなく、若手の研究者が尐額で研究シーズを磨くという目的で行っている。今後もその形で良いかは検討していくこととなるが、奨励研究だけは他の研究と審査の視点を変える必要がある。可能性が未知であること、若手研究者の育成ということが奨励の意味に含まれていると説明した。
鈴木理事から、県北では若者が地元に定着するためのサポートを八戸工業大学で行っており、こういったものも人材育成の事例である。いずれ人材育成という視点は重要であるとの発言があった。
齋藤理事から、奨励研究は単なる研究費の助成と思っていたが、人材育成の要素もあると言われると考え方が変わってくる。今後は人材育成部門のよ うなものが別にあっても良いかもしれないとの発言があった。
古澤理事から、先生に対する支援も大切だが、若者が地元に定着してもらう仕掛けを考える必要があるとの発言があった。
齋藤理事から、今回の花巻東高校の野球の活躍を見て人間育成も大切だと感じた。そういうところにも基金でサポートできたら素晴らしいのではないかとの発 言が あっ た。
加藤理事から、これまでは調査研究や事業化が強調されていたが、人材育成という面でもう尐し広く展開することも考えられるとの発言があった。
高橋事務局次長から、昨年あたりから北里大学で高校など の出前授業を行う場合に、さんりく基金としても共催や費用負担を行っているが、そういったものも人材育成と捉えているとの発言があった。
鈴木理事から、産業に繋がる事業化において、サイエンスについては十分欧米に比較して成熟しつつある。これからは、目利きを行うコーディネート機能が重要である との発言があった。
植田副理事長から、基本的には三陸や県北・沿岸地域は地域間格差に苦しんでおり、その支援を基本的な姿勢として堅持すべきであるとの発言があった。
菊池事務局長から、事務局においては、研究助成については、実際の産業に繋げていくためにどのような制度設計にしていくかという点、イベント助成については、今の時代に大きなイベントに助成するよりも所得格差の是正に繋がるような基金の使い方が出来ないかという点を議論しており、対象エリアも全県ではなく県北・沿岸地域に特化
してはどうかとも考えているが意見を伺いたいとの発言があった。
平賀監事から、一昨年の役員と評議員の意見交換会で三陸地域の振興に的を絞って事業を行うべきという意見が強かったように感じており、見直し後の定款にはそういった意見を反映させながら事業内容をしっかり精査して載せてほしいと の発言があった。
齋藤理事から、20 年度のイベント助成については、1,800 万円の支援を行ったわけだ
が、スポット的に当番だからやったということではなく、今後、イベントを継続できる
何かの糸口があったかどうかにお金が生きてくるのではないかと の発言があった。
植田副理事長から、県北・沿岸地域に的を絞るべきで、全県対象のイベントはそろそ
ろ止めたほうがよい。しかし、遠野市がすでに沿岸地域に入っていないこと、二戸が出
捐金を出していないことが議論となる。遠野には出捐金を返して、二戸には新たに出捐してもらうなどを考えなければいけない。基本的には県北・沿岸地域は県央・県南地域と比べてハンディキャップを負っており、そこを支援するというのがさんりく基金のス
タンスであることから、県北・沿岸地域をどのようにカバーしていくかが議論となるのではないかとの発言があった。
古澤理事から、まず、統合した２つの財団の目的を継承するのか、過去に囚われず新しい方向性を打ち出してよいのかが議論の前提になるのでないかとの発言があった。
菊池事務局長から、その辺を伺いながら、よい方向に持っていきたいとの発言があった。
齋藤理事から、目的は格差の是正であり、手段を選ばず、ベクトルを一つに合わせて、
県北・沿岸の地域貢献を行うべきであり、過去に囚われなくてもよいのではないかとの発言があった。
菊池事務局長から、出捐団体の意見も聞かなければならないこと と、職員を派遣している市町村からも意見を言う機会を与えて欲しいということを言われている。また、内陸に対する支援には抵抗があるという意見もあり、できるだけそういった意見も聞きながら進めたいとの発言があった。
緒方理事から、そもそも事業の見直しの必要性はあるのか。どこに問題点があるのかとの質問が出された。
菊池事務局長が、新公益法人への移行に必要な見直しではなく、移行に合わせて見直しを行うもので、基準を明確にしたいというのが 1 番の目的である。人材育成の奨励研
究、県北沿岸の振興、全県対象のイベントなど、さまざまな論点があり、助成制度をもっと活用してもらうための見直しでもある。移行は移行として粛々と進めるが、より良い財団のために議論したいと答えた。
議長は、スケジュールに沿って今後も検討することとし、更に意見があれば事務局へ申し出る事とし、事務局に対しては、次回、具体案を示すよう求めた。
菊池事務局長から、場合によっては理事会・評議員の委員会を作り、協議したいので協力をお願いしたいとの発言があった。

その他として議長が発言を求めたが、特に発言はなく、その他を終了した。
議長は、午後 5 時 05 分に閉会を宣言した。