日本工業大学大学院技術経営研究科技術経営専攻に対する認証評価結果

Ⅰ 認証評価結果
評価の結果、貴大学大学院技術経営研究科技術経営専攻（経営系専門職大学院）は、本協会の経営系専門職大学院基準に適合していると認定する。
認定の期間は 2020（平成 32）年３月 31 日までとする。

Ⅱ 総 評
貴大学大学院技術経営研究科技術経営専攻（以下「貴専攻」という。）は、「企業経営戦略、新事業開発・展開戦略、起業戦略、プロジェクトマネジメント等を教授し、当該分野に関する基礎的、実践的知識及び技術を修得させ、並びにそれらの教授を通じ職業的倫理の涵養を図ることにより、技術系中堅・中小企業における問題発見・解決能力を有する高度職業人を養成するとともに、技術経営に関する研究を推進し、もって社会に寄与すること」を専門職学位課程に固有の目的として規定している。ここに掲げられた技術系中堅・中小企業のための高度職業人の養成は、中小企業が我が国経済の基盤的存在であることに鑑みて重要であり、貴専攻の目的に特色を与えるものとなっている。
この目的を実現するため、貴専攻の教育課程においては、中小企業経営に関連する科
目の充実が図られている。その具体例としては、独立行政法人中小企業基盤整備機構海外支援部との連携による「中小企業のグローバル展開」及び「中小企業のグローバル展
開のケーススタディ」の開設が挙げられる。また、必修科目である「技術経営プロジェ
クト研究（特定課題研究）」において、学生の多くが勤務先や起業する会社を研究対象として、会社の発展に貢献できる経営変革に関わる研究に取り組んでいる点にも、貴専攻が掲げる固有の目的に合致した特色が認められる。
貴専攻では、教育方法の改善においても特色ある取組みが行われている。その具体例
としては、教員相互の授業参観のための制度が整備されている点、並びに「授業評価ア
ンケート」調査が各科目につき７コマ目（中間評価）及び 14 コマ目の２度にわたって実施されている点を挙げることができる。
このように貴専攻では、教育課程及び教育方法の改善において特色ある取組みが推進されているが、教育水準の質を保証するうえで、なおいくつかの重要な課題に直面している。
まず、貴専攻の過去５年間の入学者数は、2008（平成 20）年度以降、入学定員 30 名を1

下回る水準となっており、可及的すみやかに安定した入学者数を確保することが教育水
準の質を保証する観点からも喫緊の課題となっている。この課題に対応するためには、全学的なレベルでの組織的な連携・協力を強化していくことが望まれる。
さらに、教育水準の質を保証する観点からは、安定した入学者数を確保する一方で、貴専攻のアドミッション・ポリシー及びディプロマ・ポリシーを厳正に執行するための取組みが課題となる。
ディプロマ・ポリシーの執行に関連する課題としては、入試選抜における基準及び方法の改善が挙げられる。2011（平成 23）年度～2013（平成 25）年度のデータによると、
貴専攻では、毎年すべての入学志願者を合格と判定する状況が続いているが、入試選抜
時の評価方法についてみると、評価シートにおいて「所見・印象」の項に 100 点中 40 点が配分されているなど、評価者の主観が強く反映されうる様式になっており、評価の客観性が担保されているとはいいがたい。
また、貴専攻では、受験希望者のうち大学を卒業していない者に対しては、入学試験
前にレポート及びプレゼンテーション、並びに面接試験からなる事前資格審査を課し、大学を卒業した者と同等又はそれ以上の知識・能力を有すると評価されれば、所定の入学試験を受けることができることとしており、実際、この事前資格審査の結果、過去９年間における入学者のうち４割近くが非大卒者となっている。しかし、この非大卒者に対する事前資格審査では、基礎学力・知識の確認がなされておらず、この点にも入試選抜の客観性を確保するうえでの改善課題が残されている。なお、非大卒者に対しては事
前資格審査による入学前の対応のみならず、入学後の修学状況に対するフォローアップを行うことも望まれる。
アドミッション・ポリシーの執行については、以上の改善課題に対応するとともに、入試選抜の基準及び方法が、実際の選抜過程で適切に機能しているか否かを客観的に検証するための方法を検討することが望まれる。
一方において、ディプロマ・ポリシーの執行に関連する課題としては、成績評価の公正性及び厳格性を確保するための改善課題が挙げられる。この点は、貴専攻の課程修了に必要な在学期間が１年と定められており、学生には極めて集中的な学修が求められることから、その実質を担保する上で極めて重要である。貴専攻では、成績評価の分布に異常な偏りがないことは「教務部会」で確認しているとされているが、「科目別成績分布表」によれば 2013（平成 25）年度に開講された 50 科目中、成績評価においてＤ判定が行われたケースは、わずか１科目のみであり、最高位のＡＡ判定が単位認定の 46％を占めるなど、評価の厳格性に疑義を生じさせる状況となっている。また、「2013 年度成績報告書」においては、貴専攻が単位修得の前提条件とする出席回数（授業回数の３分の２以上）を下回る学生に対して単位認定を行った事例が見受けられることなどから、成績評価の実施状況については組織的な検証体制の構築が望まれる。そして、上記の各種対応と併せて、事後的検証の前提となる学生のレポートや答案等についての保存・管理の2

徹底もまた求められる。
これらアドミッション・ポリシー及びディプロマ・ポリシーの執行に関連する事項が最重要課題になるものと思料されるが、さらに貴専攻の発展を期して、いくつかの改善
課題を指摘しておきたい。
既述のように、貴専攻の教育課程には固有の目的に即した特色が認められるが、教育プログラムとしての一貫性を高めるうえでは、若干の課題が残されている。例えば、「法
務と職業倫理」という科目の講義内容は専ら法制度面の事項に留まっているが、経営職
業倫理の醸成に向けて内容の拡充を検討することが望ましい。また、特定非営利法人日本プロジェクトマネジメント協会が実施するＰＭＣ資格試験の合格を目的として開講されている「ＰＭＣ受験対策講座」については、カリキュラム・ポリシー等に沿って位置づけを明確にするとともに、内容や科目名称等を再検討することが求められる。
教育方法については、履修科目の変更手続や成績評価の異議申立手続きについて規程を整備することが課題として残されている。
教育効果の評価については、現時点において、修了生を対象とした継続的な教育効果の測定は行われておらず、修了生に対する勤務先からの評価等も把握されていないが、教育の質を保証するという観点からも、教育効果を多面的に検証するとともに、検証結果を教育内容や方法に還元する組織的な仕組みの構築が望まれる。
人的支援体制については、専任の事務職員が１名という状況となっており、事務組織のさらなる充実を図ることが望まれる。また、2014（平成 26）年度から専任教員（教授）が事務長を務める体制となっているが、この「事務長」という呼称は、実際の業務内容に照らしても適切とはいいがたく、その役割の明確化及び役職名の変更が必要である。
本協会は、以上の課題に対応することにより、貴専攻が固有の目的を高度に達成し、もって我が国経済社会の発展に益々寄与されるに至るものと確信している。

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Ⅲ 経営系専門職大学院基準の各項目における概評及び提言
１ 使命・目的・戦略（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目１：目的の適切性】
貴専攻は「日本工業大学専門職大学院学則」第２条において、「学術の理論および応用を教授・研究し、高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培い、文化の進展に寄与すること」を目的として定めている。また、同第８条においては、「企業経営戦略、新事業開発・展開戦略、起業戦略、プロジェ
クトマネジメント等を教授し、当該分野に関する基礎的、実践的知識及び技術を修得させ、並びにそれらの教授を通じ職業的倫理の涵養を図ることにより、技術系中堅・中小企業における問題発見・解決能力を有する高度職業人を養成するとともに、技術経営に関する研究を推進し、もって社会に寄与すること」を専門職学位課程の固有の目的として規定している。これら固有の目的は、経営系専門職大学院に課せられた基本的使命に基づいて設定されており、かつ、高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培うことを目的とする専門職学位課程に相応しいものと認められる（評価の視点 1-1、1-2、点検・評価報告書８、９頁、
資料 1-1「日本工業大学専門職大学院技術経営研究科

学生便覧 平成 25 年度」、資料 2-4「日本工業大学専門職大学院学則」第２条、第８条）。
また、貴専攻が固有の目的に掲げる「技術系中堅・中小企業における問題発見・解決能力を有する高度職業人の養成」は、わが国経済における中小製造業の基盤的存在としての重要性に鑑み、社会的・経済的要請からして、その必要性が認められるものである。また、当該固有の目的は、モノづくりに秀でた独創的・実践的な技術者を育成し、技術系中堅・中小企業への人材供給を果たすとともに、それらの企業との産学連携を推進し、多くの優れた技術を持つ中堅・中小企業と深いつながりを構築してきた貴大学の特徴を踏まえた独自の特色となっているということができる（評価の視点 1-3、点検・評価報告書８、９頁、資料 1-1「日本工業大学専門職大
学院技術経営研究科 学生便覧 平成 25 年度」、資料 2-4「日本工業大学専門職大学
院学則」第２条、第８条）。
【項目２：目的の周知】
貴専攻の固有の目的は、「日本工業大学専門職大学院学則」に規定されており、大学院案内パンフレット、ホームページなどを通じて社会一般に開示されている（評価の視点 1-4、1-6、点検・評価報告書 10 頁、技術経営専攻ホームページ、資料 1-2「日本工業大学専門職大学院技術経営研究科 学生募集要項 平成 26 年度」、資料
1-3「日本工業大学専門職大学院技術経営研究科（入学案内パンフレット）」）。
また、学内構成員に対しては、オリエンテーション、「学生便覧」、ホームページ
4などを用いて周知が図られている（評価の視点 1-5、点検・評価報告書 10 頁、資料
1-1
「日本工業大学専門職大学院技術経営研究科 学生便覧 平成 25 年度」、
資料 2-15「オリエンテーション配布資料」）。
【項目３:目的の実現に向けた戦略】
貴専攻では、2013（平成 25）年度を初年度として、Ⅰ期（中期：2017（平成 29）
年度）、Ⅱ期（長期：（2022（平成 34）年度）にわたる中長期ビジョンを策定し、今後、育成を目指すべき技術経営人材像、組織目標を掲げるとともに、実現に向けた戦略及びプログラムを規定している（点検・評価報告書 11 頁）。
この中長期ビジョンにおいて、貴専攻は育成を目指す具体的な技術経営人材像を提示し、理論と実務を融合した人材育成、顧客視点に基づいた価値創造ができる人
材育成、高収益化を実現できる人材育成、グローバル化を推進できる人材育成、及び経営者（後継者）を対象とする人材育成に焦点を絞った人材育成についての方針を設定している。
ついで、組織目標としては、①アドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリ
シー、ディプロマ・ポリシーの３つのポリシーを基本とした組織運営、②実務経験者を対象に入学定員 30 名を基本にした技術経営人材の育成、及び③中堅・中小企業を対象とした総合的拠点（教育、研究、経営支援）の形成の３つを掲げている。
これらの目標を実現するための戦略としては、学生募集、教育・研究レベルの向上、中堅・中小企業を対象とした総合的拠点（教育、研究、経営支援）の形成、修了生組織の活性化、情報発信力の強化、施設整備の６つの事項にわたって、各々に関する戦略及びプログラムを策定している（点検・評価報告書 14～19 頁）。
以上のことから、貴専攻にあっては、固有の目的の実現に向けた中長期ビジョンと戦略が策定されているものと判断される。なお、策定された６つの戦略とプログ
ラムはいずれも重要であるが、貴専攻では、入学者が入学定員を下回る状況が続いていることから、とりわけ安定的に目標定員数を上回る志願者数を確保するための学生募集の強化が喫緊の課題である。
この点については、貴専攻は中長期ビジョンにおいて、入学定員 30 名に対し、2017（平成 29）年度 40 名、2022（平成 34）年度に 60 名の志願者確保を目標に掲げており、学生募集戦略として、ホームページの刷新、修了生のネットワーク組織、中堅・中小企業との取引・連携が強い信用金庫等との連携に加えて、海外の日本語や技術
経営（Management of Technology：ＭＯＴ）などの教育機関、海外進出日系企業などとの連携推進に取り組むこととしている。また、上記のような教育・研究レベルの向上、中堅・中小企業を対象とした総合的拠点（教育、研究、経営支援）の形成、
修了生組織の活性化、情報発信力の強化、施設整備の戦略などについても、確かに
当該中長期ビジョンを補完するものと位置付けられよう（評価の視点 1-7、点検・評5

価報告書 11～13 頁、資料 1-4「日本工業大学専門職大学技術経営研究科 中長期ビジョン」）。
しかし、これらの戦略やプログラムを見ると、具体的な取組みスケジュール、担当者等が明示されていないところも多い。また、中長期ビジョンを実現するための主体は、貴専攻内に設置されている各部会（教務、学生支援、広報、学生募集）とされるが、貴専攻も自認するとおり「その構成員である教員の研究活動と教育活動、管理業務に関わる時間配分に曖昧さがあり、プログラムの進展とともに実行性に問題が現れることが危惧される」（点検・評価報告書 19 頁）という状況であるとする
ならば、戦略の実効性を担保する観点から、全学的なレベルでの組織的な連携・協力を強化していくことが望まれる。
なお、今年度は中長期ビジョンの I 期に入って間もない時期に当たることから、
今後、計画された内容を着実に実行していくことを期待したい（評価の視点 1-8、点検・評価報告書 11～13 頁、資料 1-4「日本工業大学専門職大学技術経営研究科 中
長期ビジョン」）。
（２）特 色１）固有の目的において、「技術系中堅・中小企業における問題発見・解決能力を有する高度職業人の養成」を掲げている点には、特色が認められる（評価の視点 1-3）。

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２ 教育の内容・方法・成果等（１）教育課程等（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目４:学位授与方針】
貴専攻では、「中小企業技術経営コース」、「起業・第二創業コース」及び「プロジェクトマネジメントコース」の３コースを設けており、「各コースが目標とする技術
経営人材に必要な知識を体系的に修得し、その知識が実践的に活用できる力を持つと評価された学生には技術経営修士（専門職）の学位を授与する」（点検・評価報告
書 21 頁）ことを学位授与方針として定めている。
また、具体的な要件として、「第一に基礎科目８単位以上を取得し技術経営人材として必要な幅広い基礎知識を修得していること、第二に選択したコース系科目６単位以上を取得し該当コースが目標とする人材育成に必要な専門的知識を修得していること、第三に基礎科目及びコース系科目において必要な単位を含め 30 単位以上を取得し、それら知識を実践的に活用する技術経営プロジェクト研究（特定課題研究）
Ⅰ・Ⅱに合格していること」（点検・評価報告書 21 頁）を掲げている。
これらの方針及び具体的な要件は、貴専攻ホームページへの掲載、学生便覧への掲載、春学期のオリエンテーションにおける学生への説明などによって周知されている（評価の視点 2-1、点検・評価報告書 21、22 頁）。
【項目５:教育課程の編成】
貴専攻に設置された３つのコースは、各々以下の方針で人材育成を行うこととさ
れている。
第１に、
「中小企業技術経営コース」では、従来事業の深化を目指す中堅・中小企業の経営者・後継者・幹部社員などを対象に、従来事業の発展を目指して事業の高度化を図るための技術経営に関わるＰＤＣＡのサイクルを円滑に進められる人材を育成することとしている。
第２に、「起業・第二創業コース」は、起業を目指す起業家、従来事業に代わる第二の柱となる新事業創造を目指す中堅・中小企業の経営者・後継者・幹部社員などを対象に、起業して事業化に成功するためのマネジメント能力、新たな経営環境に適合できる新事業創造（新分野進出、新業態・新市場創造など）のための手法やマ
ネジメント能力を身につける人材を育成することとしている。
第３に、「プロジェクトマネジメントコース」は、経営戦略に基づき、具体的なプ
ロジェクトの推進を主導する中堅・中小企業の幹部社員などを対象に、特定のプロジェクトの企画、運営・管理、成果の評価・活用などの各段階におけるプロジェク
トマネジメント能力を身につける人材を育成することとしている。
貴専攻においては、教育課程の編成・実施方針として、学生は上記３つのコース
からいずれか１つを選択し、コースごとに設定された「コース系科目」を学ぶこと
7

が必要であるとしている。また、カリキュラムは、これら３つの「コース系科目群」と、その理解を深めるとともに経営に関わる総合的知識を修得するための「経営共通系科目群」と「知識・スキル系科目群」とにより構成されている。さらに、「コース系科目群」及び「経営共通系科目群」については、以下の通り、「基礎段階（基礎科目）」、「応用段階（応用科目）」及び「ケーススタディ（ケーススタディ科目）」の３段階から科目が構成されている。
すなわち、「基礎科目」は、該当分野における基礎的な学説・通説、概念・手法などを既往文献から担当教員独自の視点で体系的に整理したものを中心に展開するものであり、貴専攻において最低限かつ確実に身に付けておくべき知識と位置づけられている。
「応用科目」は、基礎段階の科目内容を中堅・中小企業レベルに応用するものである。
「ケーススタディ科目」は、基礎、応用科目で修得した知識を中堅・中小企業の事例に適用し問題発掘と問題解決・提案が行える実践力を養えるようにしたものである。さらに、こうした科目の受講により修得した知識等を活用して、「特定課題研究」（技術経営プロジェクト研究：修士論文に該当）に取り組み、修得した知識等の実践性を高めることができるように教育課程が編成されている。
点検・評価報告書 24 頁等によれば、貴専攻における総開設科目数は 48 科目である。これらの科目は、上記の「コース系科目群」、「経営共通系科目群」及び「知識・スキル系科目群」に分類されるところであるが、その詳細は以下の通りである。
「コース系科目群」（15 科目）は、「中小企業技術経営コース」、「起業・第二創業コース」、「プロジェクトマネジメントコース」がそれぞれ育成を目指す人材育成像に合わせて、コースごとに５科目（各コースとも基礎１科目、応用３科目、ケース
スタディ１科目）を配置している。
「経営共通系科目群」（21 科目）は、財務・会計５科目（基礎２科目、応用３科目）、組織・人材マネジメント２科目（基礎１科目、応用１科目）、マーケティング３科目（基礎１科目、応用２科目）、知的財産３科目（基礎１科目、応用１科目、ケースス
タディ１科目）のほかに、近年における中堅・中小企業のニーズを踏まえて、事業承継分野２科目（応用１科目、ケーススタディ１科目）、グローバル分野３科目（応用２科目、ケーススタディ１科目）、オペレーション分野３科目（基礎１科目、応用２科目）の計 21 科目（基礎６科目、応用 12 科目、ケーススタディ３科目）を配置している。
「知識・スキル系科目群」（10 科目）では経済学、統計、法務と職業倫理、技術・社会の発展と企業の社会貢献、中小企業施策５科目（基礎２科目、その他３科目）に加えて、ロジカルシンキングやファシリテーションなど思考力と表現力の強化、
マネジメントスキルや営業スキルなどのスキルの強化などに関連する２科目（その他２科目）を配置している。
そして、学生は上記各科目を履修したのち、「技術経営プロジェクト研究（特定課8題研究）Ⅰ」及び「技術経営プロジェクト研究（特定課題研究）Ⅱ」の２科目を必修として履修するカリキュラムとなっている。
上記のとおり、貴専攻では、企業やその他の組織のマネジメントに必要な専門知
識、思考力、分析力、コミュニケーション力等を学ぶために必要とされる科目を幅
広い範囲で概ね適切に配置するとともに、学習経験に乏しく基礎的知識が少ない学生であっても、系統に応じて基礎段階から体系的に理論と実務・実践を学べるように、重層的なカリキュラムを構築している。くわえて、「中小企業のグローバル展開」、「標準化とユニット化」、「中小企業のグローバル経営のケーススタディ」、「英語のシャワー」などの科目を配置することにより、グローバルな視点をもった学生の育成を指向しているほか、職業倫理に関する科目としては「企業法務と職業倫理」を配置している。ただし、「企業法務と職業倫理」は、前回の認証評価結果における問題点（検討課題）の指摘に対応して配置された科目と認識されるところであるが、「授業科目別受講者数」（資料 2-8）によると、当該科目の履修登録者は４名（学生３名及び科目等履修生１名）に留まっていることに加えて、その教授内容も専ら法制度面からのアプローチに留まっていることから、経営職業倫理の醸成に向けて、科目
配置時期、内容の拡充を検討することが望まれる。
なお、点検・評価報告書において記述されている開設科目は上記のとおりであるが、「日本工業大学専門職大学院学則」（第 12 条、別表）及び「学生便覧」においては、上記に加えて「ＰＭＣ受験対策講座」（２単位）及び「Ｐ２Ｍプログラムマネジ
メント演習」（１単位）が開設されていることが確認される。このうち「ＰＭＣ受験対策講座」は、テキストとしてＰＭＣ資格試験を実施する特定非営利法人日本プロ
ジェクトマネジメント協会の配布資料を採用し、単位認定も同試験の合格をもって行うなど、当該資格試験の合格を目的として開講されているものであるが、貴専攻のディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーに鑑み、その位置づけを明確にするとともに、内容や科目名称等を再検討することが望まれる（評価の視点 2-2、
点検・評価報告書 23～28 頁、資料 2-4「日本工業大学専門職大学院学則」（第 12 条、別表）、資料 2-3「日本工業大学専門職大学院技術経営研究科 授業計画 平成 25 年度版」）。
貴専攻の教育課程においては、固有の目的と関係を有する中小企業経営に関連した科目が充実しており、なかでも必修科目である「技術経営プロジェクト研究（特定課題研究）」において、学生の多くが勤務先（起業する会社）を研究対象として会社の発展に貢献できる経営変革（起業、第二創業も含む。）に関わる研究に取り組ん
でいる点は、中堅・中小企業の技術経営人材の育成に焦点を絞った貴専攻のカリキ
ュラムにおける具体的な特色として評価できる（評価の視点 2-4、点検・評価報告書
31、32 頁、資料 2-2「日本工業大学専門職大学院技術経営研究科 授業計画 平成
25 年度版」、資料 2-3「日本工業大学専門職大学院技術経営研究科 時間割表 平成925 年度」）。
なお、貴専攻では、「教務部会」が専任教員・客員教員のみならず、中堅・中小企業経営者、中小企業支援に関わる団体関係者、修了生などから人材育成に関わるニーズを収集・分析し、この結果をカリキュラムにどのように反映すべきかを検討し、新設科目や廃止科目などの原案を作成したうえで、これを「ＭＯＴ運営委員会」で検討し、「運営会議」や「研究科委員会」などでの審議・承認を経て、カリキュラムの改編を行う体制となっている。こうした体制は、社会的ニーズの強い事業承継に関する科目の新設等において相応に機能しているものと判断される。ただし、修了生を対象とするカリキュラム見直しニーズに関する調査は、2011（平成 23）年に実施されるに留まっており、今後は、組織的かつ継続的なニーズ調査を行うことが望まれる（評価の視点 2-3、点検・評価報告書 29～31 頁、資料 3-7「専任教員のデー
タベース」、資料 5-7「『日本工大ＭＯＴ社長会』の関係資料」）。
【項目６：単位の認定、課程の修了等】
貴専攻においては、課程修了に必要な在学期間を１年、修得すべき単位数を 34 単
位以上と定めている。修得すべき単位の内訳は、「基礎段階科目」８単位以上、「コース系科目」６単位以上、それ以外の科目を含めて 30 単位以上及び「特定課題研究」（必修科目）の４単位である（資料 2-4「日本工業大学専門職大学院学則」第 27 条）。
また、授業科目は、１回 90 分で実施され、２単位科目については 15 回、１単位科目については８回の授業で構成されている。
点検・評価報告書によれば、現行のカリキュラムでは、48 科目（86 単位）が用意されており、うち２単位科目が 40 科目、１単位科目が 10 科目となっている。そして、時間割において平日夜間２コマ、土曜日最大６コマを配置するとともに、１年間４学期制を採用している。こうした運用体制は、社会人を主体とする学生が授業科目を履修するに当たって、学習時間を確保できるよう配慮したものと認められる（評価の視点 2-5、2-8、点検・評価報告書 33、34 頁、「日本工業大学専門職大学院
学則」第 27 条、資料 2-1「日本工業大学専門職大学院学修規程」、資料 2-2「日本工業大学専門職大学院技術経営研究科 平成 25 年度 授業計画」）。
各学期に修得できる上限単位数は、春学期 16 単位、夏学期８単位、秋学期 16 単位、冬学期８単位と設定することで（「日本工業大学専門職大学院学則」第 15 条）、学生が授業科目をバランスよく履修できるよう配慮している（評価の視点 2-6、点検・評価報告書 34 頁、「日本工業大学専門職大学院学則」第 15 条、資料 2-1「日本工業大学専門職大学院学修規程」、資料 2-2「日本工業大学専門職大学院技術経営研
究科 平成 25 年度 授業計画」）。
科目等履修生として修得した科目は、科目担当教員、「ＭＯＴ運営委員会」及び「研究科委員会」の承認を経て、入学時に既修得科目として単位が認められる制度とな10

っている（資料 2-4「日本工業大学専門職大学院学則」第 20 条の２）
。なお、現段階においては、貴専攻以外の大学院で修得した単位については認められていないが、技術経営分野の専門職大学院が増加したことから、他の専門職大学院で修得した単位も認定できるよう見直す必要性が高まったと認識されており、今後の検討が期待されるところである（評価の視点 2-7、点検・評価報告書 34 頁、資料 2-4「日本工業大学専門職大学院学則」第 20 条の２）。
修了認定の基準・方法は、春学期のオリエンテーションで説明するとともに、「学生便覧」、ホームページなどに掲載することにより学生に周知されている（評価の視点 2-9、点検・評価報告書 34 頁、技術経営専攻ホームページ、資料 1-1「日本工業大学専門職大学院技術経営研究科 学生便覧 平成 25 年度」、資料 1-2「日本工業大
学専門職大学院技術経営研究科 学生募集要項 平成 26 年度」、資料 2-15「オリエンテーション配布資料」）。
貴専攻では、技術系中堅・中小企業の経営者・後継者・幹部社員、起業者など技術と経営の知識を理解し、技術経営戦略、起業・新事業創造、プロジェクトなどをマネジメント又は実践できる技術経営人材の育成を目指した教育内容を編成している。したがって、貴専攻の授与する学位の称号が「技術経営修士」（英文名：Master's
degree in Management of Technology）と定められていること（「日本工業大学専門職大学院学則」第 30 条）は、分野の特性や教育内容に照らして適切である（評価の視点 2-12、点検・評価報告書 35 頁、資料 2-4「日本工業大学専門職大学院学則」第30 条）。
なお、在学期間の短縮は行われていない（評価の視点 2-10、2-11、点検・評価報
告書 35 頁）。
（２）特 色
１）中小企業経営に関連する科目が充実しており、また、必修科目である「技術経営プロジェクト研究（特定課題研究）」において学生の多くが勤務先（起業する会社）を研究対象に、会社の発展に貢献できる経営変革（起業、第二創業も含め）に関わる研究に取り組んでいる点には、貴専攻が掲げる「技術系中堅・中小企業における高度職業人の養成」という固有の目的に合致した特色が認められる（評価の視点 2-4）。
（３）検討課題１）「法務と職業倫理」は専ら法制度面からの教授内容に留まっており、経営職業倫理の醸成に向け、科目配置時期や内容の拡充を検討することが望まれる（評価の視点 2-2）。
２）ＰＭＣ資格試験の合格を目的として開講されている「ＰＭＣ受験対策講座」
11

については、貴専攻のディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーに鑑み、その位置づけを明確にするとともに、内容、科目名称等を再検討することが望まれる（評価の視点 2-2）。

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２ 教育の内容・方法・成果等（２）教育方法等（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目７：履修指導、学習相談】
貴専攻では、学生の履修指導等は、教務委員長及び「教務部会」の担当教員が行っている。まず、春学期のオリエンテーションでは、教務委員長及び「教務部会」の担当教員が修了のための必要単位数と履修のあり方を説明し、春学期に開講する科目内容について担当教員からの説明と質疑応答を行っている。その後、学生は春
学期のオリエンテーションを踏まえて、４月中に１年間の履修計画案を事務室に提出する。そして、事務室は学生が提出した履修計画案について１年間で修了可能であるか否かの確認を行っている。この時点において、履修方針が曖昧な学生に対しては、別途、教務委員長、「教務部会」の担当教員が個別相談に対応している。また、入学後の履修科目の変更に関する相談は教務委員長が担当している。さらに、履修以外の学習相談については、春学期から夏学期までは「教務部会」及び教務委員長
が中心となって対応しているが、秋学期以降では「特定課題研究」を指導する教員が中心になっている。
こうした学生からの学習相談に対して、それぞれの担当レベルで判断することが困難である場合には、「教務部会」や「ＭＯＴ運営委員会」において対応策を検討している。これらの会議体において検討された内容は、「研究科委員会」で再度審議がなされ、承認を得られれば対応策として相談者に回答される仕組みとなっている。
また、「授業評価アンケート」で回収した学生の意見についても、必要に応じて「教務部会」や「ＭＯＴ運営委員会」において検討し、課題への対応を図っている。
また、「学生支援部会」では、学生と教員との「意見交換会」（毎年７月末に１回／年）を開催し、学生の多様な意見や要望事項について討議する場としている。この場においては、履修や学習、学生生活、運営などの多様な相談内容が議論されている。このうち、履修、学習などに関する相談案件は、「教務部会」、「ＭＯＴ運営委
員会」及び「研究科委員会」で検討し、その結果を学生に文書でフィードバックする体制としている。学生生活に関する相談は、「学生支援部会」（部会長）が対応する体制となっている。
なお、貴専攻の学生は、主に会社に勤務している社会人であることから、所属企業における勤務体制、年間事業計画などにも考慮した単位修得計画の指導を行っている（評価の視点 2-15、点検・評価報告書 37 頁、資料 1-1「日本工業大学専門職大
学院技術経営研究科 学生便覧 平成 25 年度」、資料 1-3「日本工業大学専門職大学
院技術経営研究科（入学案内パンフレット）」、資料 2-2「日本工業大学専門職大学院
技術経営研究科 授業計画 平成 25 年度」、資料 2-15「オリエンテーション配布資料」）。
以上のような履修指導及び学習相談の体制は、学生の多様性を踏まえた概ね適切
13

なものと認められる。ただし、点検・評価報告書 36 頁には、「入学後の履修科目の変更に関する相談は教務委員長が担当している」との記述があるが、具体的な手続などを定めた根拠規程が存在していないことから、その整備が望まれる（評価の視点 2-13、点検・評価報告書 36、37 頁）。
なお、貴専攻では、学生のインターンシップ制度は設けていない（評価の視点 2-14、点検・評価報告書 37 頁）。
【項目８：授業の方法等】
貴専攻の 2012（平成 24）年度の新カリキュラムにおける受講者数規模別の科目数（全 50 科目、上述の「ＰＭＣ受験対策講座」及び「Ｐ２Ｍプログラムマネジメント
演習」を含む。
）は、30 名以上の科目はなく、21～30 名 12 科目、11～20 名 25 科目、６～10 名７科目、５名以下６科目となっており、10～30 名の受講者数の科目が全科
目の８割程度を占めている。貴専攻がグループ演習や対話型授業を重視している点に鑑みると、大多数の科目は適正な受講者数を確保していると判断される（評価の視点 2-16、点検・評価報告書 39 頁、資料 2-2「日本工業大学専門職大学院技術経営研究科 授業計画 平成 25 年度」、資料 2-8「授業科目別受講者数」）。
貴専攻では、教員は一方的な授業ではなく双方向の授業を行うことを目指していることとされる。その実例としては、演習課題において、学生をいくつかのグルー
プに分け討議を行い、その成果をグループごとに発表させたうえで、さらに討議す
る授業スタイルを多くの科目で導入していることが挙げられる。また、実践的能力を養うために現役の経営者、幹部社員などをゲストスピーカーとして、１科目に最大３名（ケーススタディ科目に限り１科目３～６名）まで招致できるよう制度が整備されている。さらに、多くの授業科目ではレポート提出を課しており、学生自身の意見を体系的に整理できる能力を高めるようにしている。この提出されたレポー
トは、担当教員による直接のコメントや、次回の授業における発表・討議など、なんらかの形でフィードバックを行うこととしている。こうした取組みがなされていることから、実践教育を充実させるために適切な教育手法や授業形態が採用されているものと認められる（評価の視点 2-17、点検・評価報告書 39～41 頁）。
貴専攻では、グローバル化に対処できる人材育成のために、グローバル分野科目を配置している。このうち「中小企業のグローバル展開」及び「中小企業のグロー
バル展開のケーススタディ」については、独立行政法人中小企業基盤整備機構の海外支援部と連携したものであり、学生のニーズの高い国や業種に適した教員やゲス
トスピーカーの招聘を同機構の協力の下で実現している。これらの開設については、
技術系中堅・中小企業分野の人材育成という貴専攻の固有の目的に適った特色ある取組みとして評価することができる。また、グローバル化への対応に関しては、英語の入門科目として「英語のシャワー」を配置していることも挙げられる（評価の14視点 2-18、点検・評価報告書 40 頁）。
貴専攻においては、遠隔授業及び通信教育は行われていない。なお、多様なメデ
ィアの利用の一環として、すべての授業をＤＶＤ録画する取組みがなされており、授業を欠席した学生の知識の補充や学生の復習に活用されている（評価の視点 2-19、
2-20、点検・評価報告書 40 頁）。
貴専攻の授業科目において、受講者が 10～30 名程度の少人数クラスが大半を占めている点や、ゲストスピーカーを招致できるようにしている点は、際だった特色とまではいいがたいところであるが、固有の目的に即した取組みとして認められる（評価の視点 2-21、点検・評価報告書 40、41 頁、資料 2-2「日本工業大学専門職大学院
技術経営研究科 授業計画 平成 25 年度」、資料 2-8「授業科目別受講者数」）。
【項目９：授業計画、シラバス】
貴専攻では、学生の就業時間後の通学時間などを考慮して、月曜日～金曜日の１限目の授業は、午後６時 30 分から８時まで、２限目の授業は午後８時 10 分～９時
40 分までとしている。また、土曜日は午前９時 30 分～午後８時 20 分まで６時限の授業を配置している。さらに、同日同時間に２つの授業を開講するといったダブル
トラックはなくし、１年間ですべての科目が選択、受講できるよう授業時間割に配慮がなされている（評価の視点 2-22、点検・評価報告書 41 頁、資料 1-1「日本工業大学専門職大学院技術経営研究科 学生便覧 平成 25 年度」、資料 2-2「大学院技術経営研究科 授業計画 平成 25 年度」、資料 2-3「日本工業大学専門職大学院技術経
営研究科 時間割表 平成 25 年度」）。
貴専攻では、科目名（日本語、英語）、担当教員（専任、客員）、単位数、開講学
期、開講日、カリキュラムの位置づけ、科目紹介、授業計画、授業方法、テキスト、
参考図書、評価方法などについて記述したシラバスを作成し、入学時に授業計画（冊子）を配付するとともに、ホームページなどで周知している（評価の視点 2-23、点検・評価報告書 42 頁、技術経営専攻ホームページ、資料 2-2「大学院技術経営研究科

授業計画 平成 25 年度」）。

貴専攻が実施している「授業評価アンケート」調査の「シラバスと授業内容の乖離」についての回答結果によれば、概ね良好な回答結果が得られており、各授業科
目は、概ねシラバス内容に従って、適切に運営されていると判断される。また、シラバスに変更の必要性が発生した場合は、新しいシラバスをすみやかに受講学生に送付する方法を検討のうえ対応している（評価の視点 2-24、点検・評価報告書 42 頁、
資料 2-2「大学院技術経営研究科 授業計画 平成 25 年度」、資料 2-7「授業評価及び授業理解度評価アンケート集計結果」）。
【項目 10：成績評価】
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貴専攻では、理解度・適用性・応用性などの３つの成績評価を踏まえて、５段階で総合的成績評価を行うこととしており（資料 2-1「日本工業大学専門職大学院学修規程」第 15 条）、これを「学生便覧」で周知するとともに、科目ごとの評価視点については各担当教員が説明し、特定課題研究の評価視点についてはオリエンテーシ
ョンにおいて教務委員長が説明している。こうした対応は概ね適切であるが、評価
視点のウェイト付けは科目担当者に一任されており、一部科目ではシラバスにおいてウェイトが明示されていないことから、科目別の評価視点のウェイトを学生に周知する方法については組織的に統一することが望ましい（評価の視点 2-25、点検・評価報告書 45、46 頁、資料 2-1「日本工業大学専門職大学院学修規程」第 15 条）。
貴専攻では、成績評価は担当教員の権限と責任において行うことを基本としていることから、第三者が介入することはできず、また、実際に介入した事例はないとされている。しかし、成績評価に第三者が介入しないということと、教員による成績評価が公正かつ厳格に行われているか否かということは別の問題である。成績評価の分布に異常な偏りがないことは、「教務部会」で確認されているとのことである
が、「科目別成績分布表」（資料 2-5）によれば、2013（平成 25）年度に開講された50 科目中、成績評価においてＤ判定が行われたケースは１科目のみで、最高位のＡ
Ａ判定が単位認定の 46％を占めるなど、評価の厳格性に疑義を生じさせるものとなっている。実地調査時に確認した「2013 年度成績報告書」においても、貴専攻が単位修得の前提条件とする出席回数（授業回数の３分の２以上）を下回る学生に対して単位認定を行う事例も見受けられるなど、組織的な検証体制の構築が望まれる。
また、これと併せて、事後的検証の前提となる学生のレポート、答案等についての保存・管理の徹底も求められる（評価の視点 2-26、点検・評価報告書 44、45 頁、資料 2-5「科目別成績分布表」、「2013 年度成績報告書」）。
受講者（学生）からの成績評価に関する問合せについては、事務室経由で教務委員長に伝え、教務委員長が科目を担当する教員と学生にそれぞれ確認・摺り合わせを行うとともに成績評価報告書コメントを参考にしながら対応結果を取りまとめ、
その結果を教員と学生に報告し、了解を得るようにしているが（点検・評価報告書
45 頁）、具体的な異議申立期間や方法について明文化された規程等はなく、その整備が望まれる。さらに、「日本工業大学専門職大学院技術経営研究科 学生便覧 平成
25 年度」17 頁の「（１）修学上知っておきたいこと」第 13 項には、
「成績評価について、疑問・質問がある場合には、担当教員及び教務委員長に申し出てください」との記載があり、点検・評価報告書の記述とは異なることから、実態に沿った記述への訂正が求められる（評価の視点 2-27、点検・評価報告書 44、45 頁、資料 1-1「日本工業大学専門職大学院技術経営研究科 学生便覧 平成 25 年度」）。
【項目 11：改善のための組織的な研修等】
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貴専攻では、「教務部会」が事務局となって専任教員をメンバーとする「ＦＤ研究会」を開催している。2013（平成 25）年度においては、ＦＤ（Faculty Development：
授業内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究活動）として、「ＦＤ研究会」を６月 15 日（土曜日）及び９月 28 日（土曜日）の２回開催しているが、必ずしも年間計画等に従い体系的に行われるものではないことから、組織的取組みの強化が望まれる。また、専任教員・客員教授は、担当授業科目において最低１回を授業参観できる授業公開日に設定し、教員相互で授業参観を行うことを制度化している。この授業参観は、基本的には、参観者が自らの授業の質的向上に役立たせることを目的としているが、状況に応じて参観した科目を担当する教員にもコメントを伝えるように奨励している。このように授業参観の成果を授業の質的向上に役立たせようとしている点については、特色ある取組みとして評価できる。また、授業参観などを通じて確認のなされた、自分の授業に反映できる点などについても「ＦＤ研究会」で報告がなされ、その後に討議されている（評価の視点 2-28、点検・評
価報告書 47 頁、資料 2-10「ＦＤ研究会資料」）。
貴専攻では、研究者教員は、実務上の知見充実のため、学会活動のみならず、実務家教員とのコミュニケーションを深めて、新技術・新製品開発や新事業などに挑戦・成功している中堅・中小企業などの情報交換を進めており、修了生が勤務する会社の工場見学会などに積極的に参加している。また、実務家教員は、実務経験・知識の体系化を図り研究論文にまとめるよう努めるとともに、そうした成果を学会で発表するなど、学会活動に積極的に関わるようにしている（評価の視点 2-29、点検・評価報告書 48 頁、資料 2-11「キャリア形成と知識・スキル」、資料 2-12「ＭＯＴ大学院見聞録 吉田倫夫（キャリア形成と知識・スキルの作成者）」）。
貴専攻では、全科目において修了生を対象に授業評価、授業理解度に関する「授業評価アンケート」調査を実施している。「授業評価アンケート」調査は、５つの視点から受講者へ無記名方式で７コマ目（中間評価）及び 14 コマ目の２度にわたって実施されており、とりわけ７コマ目の中間評価を行い、当該学期中の授業改善に活かそうとしている取組みは特色として評価できる。
回収された「授業評価アンケート」調査は、１週間以内に集計結果を担当教員に報告されることとなる。各教員は中間評価の集計結果（コメントも含む。
）を踏まえて、後半の授業に工夫を加えるなど役立てている。また、期末評価の集計結果（コメントも含む。）は、後半の授業で工夫した成果として受け止め検証するとともに、次年度における更なる授業の質的向上を図るための検討にも活用している。
「授業評
価アンケート」の集計結果は、教務委員長及び「教務部会」のメンバーが各学期のオリエンテーションにおいて修了生及び教員に対して前学期における科目の集計結果を総括として公表している（評価の視点 2-30、点検・評価報告書 48、49 頁、資料
2-7「授業評価及び授業理解度評価アンケート集計結果」）。
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（２）特 色１）独立行政法人中小企業基盤整備機構海外支援部との連携による「中小企業のグローバル展開」及び「中小企業のグローバル展開のケーススタディ」の開設は、技術系中堅・中小企業分野の人材育成という貴専攻の固有の目的に適った特色ある取組みとして評価することができる（評価の視点 2-18）。
２）教員相互の授業参観のための制度が整備され、専任教員・客員教授は、各期の担当授業科目において最低１回を他の教員が授業参観することができる授業公開日に設定することとなっており、その成果を授業の質的向上に役立たせようとしている点は、特色ある取組みとして評価できる（評価の視点 2-28）。
３）「授業評価アンケート」調査が７コマ目（中間評価）及び 14 コマ目の２度にわたって実施されており、とりわけ中間評価を行い、当該学期中の授業改善に活かそうとしている点は、特色ある取組みとして評価できる（評価の視点
2-30）。
（３）検討課題
１）点検・評価報告書 36 頁には、「入学後の履修科目の変更に関する相談は教務委員長が担当している」との記述があるが、具体的な手続きなどを定めた根拠規程が存在していないことから、その整備が望まれる（評価の視点 2-13）。
２）評価視点のウェイト付けをはじめ、シラバスにおける成績評価基準の明確化を図ることが望まれる（評価の視点 2-25）。
３）成績評価の異議申立に関する手続を定めた規程整備が望まれる（評価の視点
2-27）。
（４）勧 告１）成績評価の公正性及び厳格性を担保するために、教員間で評価基準の共通認識を深めるとともに、成績評価の妥当性につき組織的な事後的検証を行うための体制の整備が求められる（評価の視点 2-26）。

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２ 教育の内容・方法・成果等（３）成果等（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目 12：修了生の進路の把握・公表、教育効果の評価の活用】
貴専攻では修了生の動向については、修了生全員が入会する「同窓会」及び「日本工大ＭＯＴ倶楽部」のイベント参加者等を通じて、概ね把握がなされている。また、９期（2013（平成 25）年度）までの修了生・学生を対象に、年齢、学歴、理系・文系、所属企業の業種、コースの在籍、学費負担（個人と会社）などの視点から集計した統計情報をホームページで公開している。これらは、修了生の進路状況の把握・公表に係る取組みとして評価されるものであるが、一連の過程を通じて得られた修了生の声を活用するシステムの構築については、今後の更なる取組みに期待したい（評価の視点 2-32、点検・評価報告書 50、51 頁、技術経営専攻ホームページ）。
貴専攻では、ビジネスにおいてＭＯＴを学んだ後の活躍状況を把握し、支援するため、その年の修了生全員に対して、貴専攻で修得した知識がビジネスにおいて活かされているかなどに関する「修了生アンケート」調査を毎年行っている。また、修了生を対象として、貴専攻で修得した知識等をビジネスで活用した成果を審査する「日本工大ＭＯＴ大賞」を設けている。この「日本工大ＭＯＴ大賞」の授賞者は、修了生全員を対象に「日本工大ＭＯＴ倶楽部」のメーリングリスト（修了生、教職員等）、「同窓会」のメールマガジン（修了生のみ）を使って公募し、その後の審査・評価によって決定する仕組みとなっている。この審査・評価の過程は、教育効果の測定を間接的に行うことに寄与している。
なお、点検・評価報告書 49 頁に記述の見られる、特定の修了生について修了後の５年間における部署・職位・役職の変遷を追跡し、その過程で学修した科目や「特定課題研究」の経験や成果が役だったかを検証するという点については、先進的な取組みとして注目されるものであるが、試行的に実施されているに留まっている。
現在のところ、既往の修了生を含めた継続的な教育効果の測定は行われておらず、修了生に対する勤務先からの評価等も把握されていない。教育の質を担保するという観点からも、企図する教育効果が得られているか否かについて、多面的に検証するとともに、教育内容や方法に還元する組織的な仕組みの構築が望まれる（評価の視点 2-33、点検・評価報告書 51、52 頁）。
（２）検討課題
１）現時点において、既往の修了生を含めた継続的な教育効果の測定は行われておらず、修了生に対する勤務先からの評価等も把握されていない。教育の質を担保するという観点からも、企図する教育効果が得られているか否かについて、多面的に検証するとともに、教育内容や方法に還元する組織的な仕組
みの構築が望まれる（評価の視点 2-33）。
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３ 教員・教員組織（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目 13：専任教員数、構成等】
2013（平成 25）年度における貴専攻の専任教員数は 12 名（専任（兼担）教員１名を含む。
）であり、法令上必要な専任教員数を充足している（評価の視点 3-1、3-2、点検・評価報告書 55、56 頁、基礎データ表２、表３）。
専任教員はすべて教授であり、内訳は研究者教員６名（専任（兼担）教員１名を含む。
）、実務家教員６名である（評価の視点 3-3、3-4、点検・評価報告書 56 頁、基礎データ表２、表３）。
実務家教員は、各々の実務経歴から見ても、いずれも５年以上の実務経験を有しており、経営戦略立案、経営指導・人材育成などにおいて高度の実務能力を有していると判断される（評価の視点 3-5、点検・評価報告書 56、57 頁、基礎データ表３、
表４）。
また、専任教員（専任（兼担）教員１名を含む。
）12 名のうち 10 名が経営系分野を専門とする者であり、うち過半数以上の６名が実務家教員となっている（評価の視点 3-7、点検・評価報告書 56 頁、基礎データ表３、表４）。
以上のような教員組織の編制は、経営系専門職大学院の教育が理論と実務の架橋教育にある点に留意したものであり、その基本的な使命の実現に適したものと認められる（評価の視点 3-6、点検・評価報告書 55～57 頁、基礎データ表２～４）。
貴専攻では、50 科目のうち 28 科目を専任教員が担当し、残る 22 科目を客員教員が担当している。2013（平成 25）年度のシラバスから専任教員の担当科目の配置状
況を見ると、「コース系科目」15 科目のうち 12 科目、「経営共通系科目」21 科目のうち会計、マーケティング、オペレーションなど９科目、「知識・スキル系科目」10
科目のうち３科目、その他２科目のうち２科目、「技術経営プロジェクト研究」２科
目のうち２科目となっている。各コース科目については、基礎から応用、実践への各段階において、専任教員を中心に適切な教員の配置がなされている。「経営共通科
目群」及び「知識・スキル系科目群」については、客員教員への依存度がやや高い
が、「経営共通科目群」のうち人・組織分野（２科目）、財務・会計分野（２科目）に関わる４科目については、貴専攻の専任教員を定年退職した教員が引き続き客員
教員として担当している。なお、貴専攻の教育課程の特色というべき「技術経営プ
ロジェクト研究」については、専任教員のみが担当している（評価の視点 3-8、3-9、
3-10、3-11、点検・評価報告書 57 頁、資料 2-2「大学院技術経営研究科 授業計画
平成 25 年度」）。
貴専攻のカリキュラムは、「基礎段階」、「応用段階」及び「ケーススタディ段階」の３段階に分かれており、専任教員の配置にあたっては、「基礎段階の科目」は理論性を重視していることから研究者教員、「ケーススタディ段階」の科目は実務的であ20

ることから実務家教員、「応用段階」は研究者教員及び実務家教員が担当することを原則としている。しかし、現実的には、研究者教員と実務家教員の科目別の棲み分けを前提にしつつも、①実務家教員の経歴や実績を踏まえると基礎段階の科目に十分に対応できる力を有していること、②研究者教員であっても実務経験があり応用段階やケーススタディ段階にも対応できる力を有していること、③基礎段階と応用
段階の科目内容に強い関連性があり別々の教員が担当するよりも１名の教員が基礎と応用の段階をまとめて担当することが望ましいことなどを考慮し、柔軟かつ適切に担当を配置している（評価の視点 3-9、点検・評価報告書 57 頁、資料 2-2「大学院技術経営研究科 授業計画 平成 25 年度」）。
専任教員の年齢は、55 歳未満が２名、55～60 歳３名、60～65 歳未満４名、65～70
歳未満３名であり、年齢構成にはやや偏りが見られる。貴専攻では、若年層の教員確保について十分な実務経験を有する人材を確保することが困難であるとしている
が、持続的発展を図っていくうえでも、今後は年齢構成に配慮した教員編制を意識することが望まれる（評価の視点 3-12、点検・評価報告書 58 頁、資料 3-1「日本工業大学教員選考基準」、資料 3-2「日本工業大学専門職大学院教員採用プロセス」）。
専任教員の職業経歴を見ると、特定の事業分野への偏りはないものの、大学教員以外の経歴を有する者が研究者教員を含め 10 名となっており、実務経験者を中心に多様な教員による教員組織の編制がなされている。また、国際経験については、海外のビジネス・スクール出身者、海外ビジネス経験者、輸出・事業所の海外立地・
国際的生産分業等に関する研究・コンサルティング実績を有する者が多い。しかし一方において、女性教員は皆無であり、今後は、性別等のバランスへの配慮が望まれる（評価の視点 3-13、点検・評価報告書 58 頁、資料 3-1「日本工業大学教員選考基準」、資料 3-2「日本工業大学専門職大学院教員採用プロセス」、資料 3-7「専任教員のデータベース」）。
貴専攻の授業科目には、客員教員が参画する「立体的授業科目」や、修了生が客員教授として担当している科目があり、このような客員教員の活用が教員組織に特色を加えている（評価の視点 3-14、点検・評価報告書 58、59 頁）。
なお、貴専攻では、みなし専任教員（現在１名）の取扱いを解消すべく、来年度（2015（平成 27）年度）退職の２名(専任１名、実務家１名)を含め３名の専任教員の公募を実施している。かかる対応により、専任教員（研究科長のみ兼任）と実務家教員のみで 11 名の体制が確立される予定であり、貴専攻教員の業務面での負担の改善及び教育内容の一層の充実が期待される。
【項目 14:教員の募集・任免・昇格】
貴専攻の教員組織は、「日本工業大学専門職大学院の任期を定めた教員の任用等に関する規程」及び「日本工業大学専門職大学院の任期を定めた教員の就業に関する
21

規程」に基づきつつ、専任教員は、貴専攻の教育課程においてコアとなる科目を３科目以上担当し、かつ、「特定課題研究」（「技術経営プロジェクト研究Ⅰ」及び「技術経営プロジェクト研究Ⅱ」）を指導できる高度な教育研究能力を有する者で実務経験豊富な者又は管理業務担当能力を有する者であることを基本的な方針としている。
この方針は、特定の授業科目のみを１、２科目担当する兼任教員（貴専攻においては「客員教授」と呼んでいる。
）についても同様とされている（評価の視点 3-15、点検・評価報告書 59 頁）。
教員の募集は、「日本工業大学専門職大学院教員採用プロセス」に則し、貴専攻のホームページを通じて公募により行っている。また、任免については、「日本工業大
学専門職大学院の任期を定めた教員の任用等に関する規程」に基づき行われている。
さらに、教育上の指導能力は、再任用の際の業績審査、学生による「授業評価・授業理解度アンケート」、教員同士による「授業参観」の結果等を「運営会議」において評価することとされている（評価の視点 3-16、点検・評価報告書 59 頁、技術経営
専攻ホームページ、資料 2-8「授業評価及び授業理解度評価アンケート集計結果」、
資料 3-3「日本工業大学専門職大学院の任期を定めた教員の任用等に関する規程」、
資料 3-5「日本工業大学専門職大学院の任期を定めた教員の就業に関する規程」）。
【項目 15：専任教員の教育研究環境の整備、教育研究活動等の評価】
貴専攻では専任教員の授業担当時間は、標準３科目と特定課題研究（「技術経営プ
ロジェクト研究Ⅰ」及び「技術経営プロジェクト研究Ⅱ」）となっており、教育の準備及び研究に充分配慮したものとなっている（評価の視点 3-17、点検・評価報告書
60 頁、資料 3-4「日本工業大学専門職大学院の任期を定めた教員の給与及び研究費に関する内規」）。
個人研究費は、「日本工業大学専門職大学院の任期を定めた教員の給与及び研究費に関する内規」により適切に配分されている。具体的には、研究費（図書費）５万円／年、研究旅費５万円／年、担当授業科目１科目（２単位）あたり６万円が予算化されており、専任教員１名あたりの担当授業科目である３科目を標準的とすれば、専任教員は 28 万円／年が教育・研究のレベルアップに活用できることとなる。このほかに、科学研究費補助金に採択された場合は、その 15％分を「科研費交付者インセンティブ予算（特イン）」大学プローパー資金により学内研究費として研究費が追加配分されている。例えば、科学研究費補助金 100 万円（間接経費を除く。
）の場合
は、科学研究費補助金の研究課題とは別に 15 万円が学内研究費として交付される仕組みとなっている（評価の視点 3-18、点検・評価報告書 60 頁、資料 3-6「専任教員の担当授業科目とコマ数」、資料 3-7「専任教員のデータベース」）。
個別研究室は、開学以来、各部屋とも教員と学生が共有していたが、種々のプラ
イバシーに配慮するため、教員占有部分を個室としての機能を持つように簡易個室
22として仕切る工事を 2013（平成 25）年度に実施した。かかる対応によって、専任教員の個々の研究活動を推進するための図書資料の保管・整備や情報セキュリティの確保のための施設整備状況が改善されている。また、専任教員の授業担当時間は、
標準３科目と「特定課題研究」（「技術経営プロジェクト研究Ⅰ」及び「技術経営プ
ロジェクト研究Ⅱ」）となっており、教育の準備及び研究に充分配慮したものとなっていることに加え、専任教員の専門性が実務面における活動に由来することが多い
ことなどから、研究専念期間制度は設定しないとしている（評価の視点 3-18、3-19、
点検・評価報告書 60 頁、資料 3-8「研究室の工事に関する資料（完成予想平面図）」）。
貴専攻における研究活動、教育活動及び社会活動への貢献評価については、教員の申し出資料（専任教員のデータベース）により行われている。評価項目は、①各種学会へ投稿した学術論文、②調査研究報告、③出版・雑誌・新聞への投稿、④競
争的公的資金の獲得実績、⑤社会的活動実績、⑥教育実績、⑦実務経験実績、⑧国際経験実績、⑨本学での担当科目とコマ数、及び⑩教育の質的向上のための取組み
状況となっている。また、研究科長及び事務長が整理する学期ごとの「学生の授業
評価と授業理解度アンケート」に基づいた「授業評価レポート」により評価を行っている。このレポートは、「授業評価アンケートフィードバックレポート」として個々の教員にフィードバックしている。さらに、管理運営への貢献評価については、部
会活動（専任教員はいずれかの部会担当者となり、その各活動内容は、「運営委員会」、「運営会議」及び「研究科委員会」に報告される。）、学生募集活動、外部の委員会
活動、オープンキャンパス・シンポジウム等への貢献により評価を行っている。これらの活動評価は、「運営会議」において「業績審査」の資料として活用されている（評価の視点 3-20、3-21、3-22、点検・評価報告書 60、61 頁資料 3-6「専任教員の担当授業科目とコマ数」、資料 3-7「専任教員のデータベース」）。
（２）特 色１）修了生が客員教授として授業科目を担当している点に特色がみられる（評価の視点 3-14）。

23

４ 学生の受け入れ（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目 16：学生の受け入れ方針、定員管理】
貴専攻では、技術系中堅・中小企業の経営者・後継者、幹部社員、起業家などを中心とした実務経験者を対象に、１年の修学期間で、職業的倫理を踏まえた的確な意思決定、マネジメントができる高度技術経営人材を育成することを基本目標としている。貴専攻の学生は、１年間という短期間に就業後の夜間（土曜日は昼夜間）に集中して技術経営を学ぶことが求められる。そのため、経営・業務に関する問題
意識と積極的な改革・改善や起業などに取り組む向上心と情熱、技術経営を学ぶ具
体的な目標と強い持続的意欲を有するなどの要件を満足する実務経験者を入学者として選考・選抜することとしている。このアドミッション・ポリシー並びに後述する選抜方法及び手続は、学生募集要項やホームページなどで公表されており、入学志願者をはじめ広く社会に公表されている（評価の視点 4-1、4-3、点検・評価報告書 62～64 頁、技術経営専攻ホームページ、資料 1-2「日本工業大学専門職大学院技術経営研究科 学生募集要項 平成 26 年度」資料 1-3「日本工業大学専門職大学院
技術経営研究科（入学案内パンフレット）」）。
上記のような学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）に従い、受験生には、出願条件として実務経験を有することを課しており、実務経験がない新卒者には受験資格を認めていない。実務経験年数は、学士以上の者では５年間以上、短大・高専卒業者では７年間以上、高校卒業者等では９年間以上を必要条件としている。受験希望者のうち、大学を卒業していない者に対しては、所定の入学試験前に総合的基礎知識、論理的思考力などを問うレポート作成とプレゼンテーション、面接試験からなる事前資格審査を課しており、大学を卒業した者と同等又はそれ以上の知識・能力を有すると評価されれば、所定の入学試験を受けることができることとしている。なお、この事前資格審査の結果、過去９年間における入学者のうち４割近くが非大卒者となっており、この点は、貴専攻における学生受け入れ状況の特色となっているが、非大卒者に対しては、事前資格審査による入学前の対応のみならず、入学後の修学状況の把握等の対応も望まれる（評価の視点 4-6、点検・評価報
告書 62～64 頁、資料 1-2「日本工業大学専門職大学院技術経営研究科 学生募集要項

平成 26 年度」
、資料 1-3「日本工業大学専門職大学院技術経営研究科（入学案内パンフレット）」）。
入学者選抜では、経歴・志望理由等の書類審査、レポート及びプレゼンテーショ
ンの内容、面接試験を踏まえ、論理構成能力（発表資料の構成）、プレゼンテーショ
ン能力（口頭説明力）、入学する動機の具体性（受講希望科目、修了後のビジョン）、
学ぶモチベーション（意欲・必要性）などの視点から審査するとしている。この選抜基準及び選抜方法は、貴専攻の学生のアドミッション・ポリシーに照らして適切24と判断できる（評価の視点 4-2、点検・評価報告書 63 頁）。
選考に当たっては、入学後に授業を理解することができるといった必要条件とともに、問題発掘や課題対応など発展能力が高いこと、技術経営を学ぶ具体的目標と強い持続的意欲を有していることなどの十分条件が満足できるレベルにあると評価された場合に入学を許可することとしている。入学試験では、受験者１名に対して専任教員３名（主査１名及び副査２名）が面接を担当している。このような選抜に当たっての条件及び実施体制は、学生の受け入れ方針や選抜基準と整合的である。
しかし、2011（平成 23）年度～2013（平成 25）年度の「志願者・合格者・入学者の推移」（基礎データ表５）によると、貴専攻では毎年すべての入学志願者を合格と判定する状況が続いている。評価の客観性を担保する方法の詳細については、入学者選抜の際の評価シートにおいて、「４．所見・印象」に 100 点中 40 点の配当がなされているなど、評価者の主観が強く反映されうる様式になっている点が懸念される。また、非大卒者の事前資格審査については、基礎学力・知識の確認がなされていない。かかる状況からするならば、現段階においては、評価の客観性が担保されているとはいいがたい状況であり、入学者選抜の公平性・透明性を確保するためにも、これらの点の改善が求められる（評価の視点 4-4、点検・評価報告書 63 頁、基礎データ表５）。
貴専攻の過去５年間の入学者数（在籍学生数）は、2008（平成 20）年度 20 名（20名）
、2009（平成 21）年度 25 名（25 名）、2010（平成 22）年度 23 名（26 名）、2011（平成 23）年度 21 名（23 名）、2012（平成 24）年度 25 名（25 名）、2013（平成 25）
年度 27 名（27 名）であり、2008（平成 20）年度以降、入学者数、在籍学生数とも入学定員 30 名を下回る水準となっており、教育水準の質的担保の観点からも、収容定員を充足できるよう安定した入学者数を確保することが望まれる（評価の視点 4-5、点検・評価報告書 64 頁、基礎データ表６）。
【項目 17：入学者選抜の実施体制・検証方法】
貴専攻では、入学者選抜を適切かつ公正に実施するために、アドミッション・ポ
リシーの下、以下のような組織的対応を図っている。すなわち、第１に、入学者選抜の面接試験は、３名の専任教員（主査１名及び副査２名）から構成される面接官の下に行う（個人的評価を避けるための措置）。第２に、同じ視点からの評価を行う
ために共通的な面接フォーマットで採点する（評価視点を共通化するための措置）。
第３に、面接時間は最低 30 分とし、十分な面接ができる時間を確保する（評価のための情報収集を綿密に行うための措置）。第４に、評価は面接官個人が採点する（定性的評価から定量的評価にするための措置）とともに、その採点の妥当性を３名の面接官が協議をして合否を決定している（個人的評価から組織的評価にするための措置）。これらの措置が講じられていることから、実施体制は適切なものと判断でき25

る（評価の視点 4-7、点検・評価報告書 65 頁、資料 1-2「日本工業大学専門職大学
院技術経営研究科 学生募集要項 平成 26 年度」、資料 4-2「日本工業大学専門職大
学院技術経営研究科 入学者評価シート」）。
しかし、貴専攻の選抜基準・方法等が実際の入試選抜の過程で適切に機能しているか否かについては、客観的な検証がなされていない。今後は、選抜基準・方法等の妥当性について、その検証方法も含めて組織的検討を深めることが望まれる（評価の視点 4-8、点検・評価報告書 65 頁、資料 1-2「日本工業大学専門職大学院技術経営研究科 学生募集要項

平成 26 年度」
、資料 4-2「日本工業大学専門職大学院技術経営研究科 入学者評価シート」）。
（２）検討課題
１）貴専攻の入学者数（在籍学生数）は、2008（平成 20）年度以降、入学定員 30名を下回る水準となっており、教育水準の質的担保の観点からも、学生収容定員を充足できるよう、安定した入学者数を確保することが望まれる（評価の視点 4-5）。
２）貴専攻の選抜基準・方法等が実際の入試選抜の過程で適切に機能しているか否かについては、客観的な検証がなされていないことから、今後は、選抜基
準・方法等の妥当性について、その検証方法も含めて検討を深めることが望まれる（評価の視点 4-8）。
（３）勧 告１）入学者選抜の際の評価シートでは、「４．所見・印象」に 100 点中 40 点の配当がなされているなど、評価者の主観が強く反映されうる様式になっている。
また、非大卒者の事前資格審査については、基礎学力・知識の確認がなされていない。かかる状況からするならば、現段階においては、評価の客観性が担保されているとはいいがたい状況であり、入学者選抜の公平性・透明性を確保するためにも、これらの点の改善が求められる（評価の視点 4-2、4-4）。

26

５ 学生支援（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目 18：学生支援】
貴専攻では、学生支援全般に関する相談・支援は、「学生支援部会」が審議し、各専任教員又は専門職大学院事務局を窓口として効果的に対応することにしている。
また、授業・事務運営、教員・事務員、設備・機器などの学生生活における課題や、修学生からの要望などを修学生と教員とが一体となって議論し、改善を目指すため「意見交換会」（１回／年）を夏学期のオリエンテーションの後に開催している。この場において要望されたことは、「ＭＯＴ運営委員会」及び「研究科委員会」において対処方法が議論され、改善事項は学生へフィードバックされている。これらの取組みから、学生生活に関する相談・支援体制は適切に整備されていると判断できる（評価の視点 5-1、点検・評価報告書 67 頁）。
各種ハラスメントについては、「日本工業大学セクシュアル・ハラスメント防止等に関する規程」を準用することとしている。また、顧問弁護士に相談できる仕組みを構築し、学生便覧等により周知を図っていることから、適切な対応がなされているものと認められる（評価の視点 5-2、点検・評価報告書 67 頁、資料 1-1「日本工業大学専門職大学院技術経営研究科 学生便覧 平成 25 年度」、資料 5-1「日本工業大学セクシュアル・ハラスメント防止等に関する規程」）。
学生に対する経済的支援に関し、まず、奨学金には、公的なもののほか、貴専攻
独自のものとして「日本工業大学専門職大学院技術経営研究科奨学金」がある。この奨学金は、同窓会の有志による寄付金を原資として 2012（平成 24）年度の在学生５名に対し１名当たり 30 万円給付された。また、「日本工業大学専門職大学院奨学生規程」により科目等履修生が貴専攻に入学を希望し、入学した場合は申請により33 万円（入学金及び検定料相当分）を給付する制度も用意されている。この制度は、2010（平成 22）年度から実施され、2014（平成 26）年度までの間に 19 名に適用されている。以上の状況から、学生への経済的支援は、適切に整備されていると判断できる（評価の視点 5-3、点検・評価報告書 67、68 頁、資料 5-2「日本工業大学専門職大学院奨学金規程」、資料 5-3「日本工業大学専門職大学院奨学金委員会規程」、
資料 5-4「日本工業大学専門職大学院奨学金給付申請書」、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解№39、41）。
キャリア形成、キャリアアップ、進路選択等に関する相談・支援については、特定課題研究（秋・冬学期開講）の指導教員が相談・支援の直接窓口となり対応することとしている。特別に専門的な対応が必要な場合は、貴大学本部（埼玉県宮代町）のキャリア支援担当者が協力できる体制としていることから、キャリア形成支援体
制も適切に整備されているものと判断できる（評価の視点 5-4、点検・評価報告書
68 頁）
。
27

貴専攻における障がいのある者、留学生、社会人学生等を受け入れるための支援体制については、大要以下の通りである。
すなわち、障がいのある者の受け入れについては、貴専攻が教育を行う神田校舎
はバリアフリー対応の設計となっているほか、「日本工業大学障がいをもつ学生への支援に関する内規」を準用して対応を図る体制としている。当該内規は、身体の機能に障がいがあり、学修・生活に際し特別な配慮を必要とすると貴大学が認定した者に対して、支援体制、支援内容、支援者、支援活動、また、年間 50 万円を上限として支援に係る費用負担を行うことができることなどについて規定したものである。
また、社会人学生については、平日の夜間及び土曜日の開講を原則とし、かつ、修業も１年制とすることで通学にも配慮しているほか、社会人特有の事情（急な残業や出張等）で授業への出席やレポート提出などで支障が生じる場合は、以下の対応を可能としている。すなわち、①授業に出席できなかった場合におけるＤＶＤによる授業の補完、②修了後における在籍時に受講することができなかった授業科目の聴講（修了後３年以内で５科目まで）、③レポート課題の事前告知及び提出時期の計画的延長（レポート提出が多くの科目で重複して仕事に支障を来さないようにする措置）などの配慮がなされている。
さらに、留学生については、特別な対応はとられていないものの、コミュニケー
ションに齟齬がないようにより丁寧に対応するほか、留学生特有の査証に関する入国・出国に係る事務手続きについても、専門職大学院事務局で支援している（評価の視点 5-5、点検・評価報告書 68 頁、資料 5-5「日本工業大学障がいをもつ学生への支援に関する内規」）。
貴専攻では、修了生を対象に「同窓会」及び「日本工大ＭＯＴ倶楽部」の２つの組織が設けられている。
「同窓会」は懇親できる場を提供し、「日本工大ＭＯＴ倶楽部」はＭＯＴ領域を再度学ぶ自己研鑽の場を提供している。
「日本工大ＭＯＴ倶楽部」
では講演会セミナー、工場見学会、他大学の教員によるＭＯＴ領域に関する講義、修了生が主体となった勉強会（白熱教室）などを開催している。また、修了生への支援として、修了後３年間は５科目まで聴講生として現行の授業を受けることができる制度を設けるとともに、修了の成果を実務に活かした事例を応募してもらい、
その後、審査・評価のうえで表彰する「日本工大ＭＯＴ大賞」制度を設け、修了後のＭＯＴに関するモチベーションの維持に資している。さらに、2013（平成 25）年
度からは修了した社長相当者による「日本工大ＭＯＴ社長会」を組織し、貴専攻の運営のあり方への提案、学生募集活動への協力などを行うこととしている（評価の視点 5-6、点検・評価報告書 68 頁、資料 5-6「『日本工大 MOT 倶楽部』の関係資料」、
資料 5-7「『日本工大社長会』の関係資料」、資料 5-8「意見交換会の討議メモ」、資料 2-13「『日本工大ＭＯＴ大賞』の公募要領などの関係資料」）。

28

（２）特 色
１）修了の成果を実務に活かした事例を応募してもらい、その後、審査・評価のうえで表彰する「日本工大ＭＯＴ大賞」制度は、修了生と貴専攻の連携を維持する仕組みとしても特色あるものである（評価の視点 5-6）
。

29

６

教育研究環境（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目 19：施設・設備、人的支援体制の整備】
社会人学生の通学の便宜を図るため、貴専攻の校舎は利便性が高い神保町駅から徒歩２分の位置にあり、建物の６階～８階(延床面積 1,172,85 ㎡)部分及び５階の１部屋（図書室）を利用している。講義室４室（40 名×２室（801 講義室、602 講義室）、
25 名×１室（603 講義室）
、20 名×１室（604 講義室）
）及びゼミ室２室（８名×２室（703、605））の合計６室（延べ 141 名分）を設けており、教員数、授業時間割及び科目履修者数からも教育上十分な室数を確保している。また、講義室は全室イン
ターネット環境・視聴覚設備が整備されているほか、703 ゼミ室及び 605 ゼミ室で使用する目的として、モバイルプロジェクター２台、貸出用ノートパソコンを５台用意しており、学生及び教員の必要に応じて貸出を行っている（評価の視点 6-1、6-4、点検・評価報告書 70 頁、資料 1-1「大学院技術経営研究科学生便覧 平成 25 年度」）。
601 研究室、701 研究室及び 702 研究室は、学生の自習スペースと教員研究室の共有スペースとなっているが、前述の各室設備を共有し、教育研究活動に必要な情報
インフラストラクチャーやロッカーが利用できるようになっている。これらの自習スペースは、原則として事務室の開室時間に合わせて利用可能となっている。また、貴専攻の学生のために、建物のエレベータ前にテーブルなどを配置し、談話のためのスペースを設けるとともに、事務室と同室ではあるが、ラウンジスペースも設けている（評価の視点 6-2、点検・評価報告書 70 頁、資料 1-1「大学院技術経営研究
科学生便覧 平成 25 年度」）。
障がいのある者に対しては、バリアフリー化が図られているとともに、身障者対
応トイレ、エレベータを設置している（評価の視点 6-3、点検・評価報告書 70 頁、
資料 1-1「大学院技術経営研究科学生便覧 平成 25 年度」）。
教育研究に資する人的な支援体制については、一部外部委託業者の力を借りながら専門職大学院事務局及び貴大学の大学・施設環境管理課による対応が図られている。しかし、来年度（2015（平成 27）年度）に事務員（契約職員）１名増員の計画があることは実地調査において確認されたが、現時点で、専任の事務職員が１名のみの状況では、教育研究に資する人的な支援体制が適切に整備されているとはいいがたく、さらなる充実を図ることが望まれる（評価の視点 6-5、点検・評価報告書
70 頁、資料 1-1「大学院技術経営研究科学生便覧 平成 25 年度」）。
【項目 20：図書資料等の設備】
貴専攻内の図書室及び教員研究室には、3,142 冊の蔵書が所蔵されている。雑誌タ
イトル数は、製本を含め 313 冊となっている。図書・雑誌は、「教務部会」により計画的・体系的に選書し、整備がなされていることとされている。また、貴大学本部30

図書館(埼玉県宮代町)の蔵書数約 20 万冊は、専用端末を用いて検索が可能となっており、宅配便等により迅速に取り寄せ貸与する仕組みがある。このほか利用可能な
外部データベースとして、貴大学本部との共用で JOISEASY、DIALOG、PATOLIS、
NALSIS-IR 及び CiNii を利用できるほか、貴専攻独自に「日経テレコム 21」を導入している（評価の視点 6-7、点検・評価報告書 73 頁、資料 6-1「日本工業大学 LC センター（図書館）の利用について」）。
図書室の開館時間は、平日が午後２時～午後９時 30 分（休業期間を除く。
）、土曜
日が午前９時 15 分～午後６時（春学期・秋学期）、午前９時 15 分～午後５時 30 分
（夏学期・冬学期）となっている。また、利用規程や開館時間については、オリエ
ンテーション時の説明、「学生便覧」（「図書館の利用について」）の記載等で学生、教員に周知されている（評価の視点 6-8、点検・評価報告書 73 頁、資料 1-1「日本工業大学専門職大学院技術経営研究科 学生便覧 平成 25 年度」）。
ただし、2013（平成 25）年 12 月より、図書室を７階から５階に移設し、図書室の空間拡大が図られたが、実地調査において確認したところ、蔵書の面については、
いまだ充実が図られたとはいえず、学生の自学自習に資する観点からも図書や電子ジャーナルなどの充実が必要である。
（２）検討課題
１）専任の事務職員が１名のみの状況は、教育研究に資する人的な支援体制が適切に整備されているとはいいがたく、さらなる充実を図ることが望まれる（評価の視点 6-5）。
２）図書室の蔵書の面については、いまだ充実が図られたとはいえず、学生の自学自習に資する観点からも図書や電子ジャーナルなどの充実が必要である（評価の視点 6-7）。

31

７ 管理運営（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目 21：管理運営体制の整備、関係組織等との連携】
貴専攻では、管理運営の組織として、学長を議長とする「運営会議」、研究科長及び専任教員からなる「研究科委員会」を設置している。また、これら組織に関する規程としては、「日本工業大学専門職大学院運営会議規程」及び「日本工業大学専門職大学院研究科委員会規程」が制定されている（評価の視点 7-1、7-2、点検・評価
報告書 74、75 頁、資料 7-1「日本工業大学専門職大学院研究科委員会規程」、資料
7-3「日本工業大学専門職大学院運営会議規程」）。
「運営会議」の審議事項は、①使命・目的・教育目標、②中長期基本計画、③経常業務、④教員人事・評価、及び⑤「研究科委員会」に提案するものと定められており、原則として月１回開催されている。また、「日本工業大学学則」第 26 条により、教学、その他管理運営に関する重要事項については、貴専攻の「研究科委員会」
において審議・決定されることとなっており、従前、貴大学の理事会はこれを尊重してきたこととされる（評価の視点 7-3、点検・評価報告書 74 頁、資料 2-4「日本工業大学学則」第 26 条）。
なお、2013（平成 25）年４月より、貴専攻の専任教員は、「教務部会」、「学生支援
部会」、「広報部会」又は「学生募集部会」のいずれかに所属して、担当部会を中心に管理業務を担うこととされている。かような制度により、専任教員が管理業務を積極的に担うことを通じて管理運営の基盤強化を目指している。
貴専攻の研究科長任免のルールとしては、「日本工業大学学則」第 22 条により研究科長を置くと規定されるとともに、「日本工業大学専門職大学院研究科長選考規程」が制定され、これに則した運用がなされている。当該規程は、研究科長になることができる者の資格を定め、学長は、選考の事由が生じたとき「研究科委員会」を開催し、資格を有する者のうちから研究科長候補者１名を当該委員会に諮り、決定した候補者を理事長に推薦する取扱いとされている。理事長は、理事会の議を経て研究科長を決定することとしている（評価の視点 7-4、点検・評価報告書 74 頁、
資料 2-4「日本工業大学学則」第 22 条）。
企業・外部機関との連携・協働を進めるための協定・契約等の決定・承認は、「運営会議」において審議がなされ、「研究科委員会」に諮られ決定されている。また、資金や授受・管理等は、貴大学の財務部財務課にて適切に行われている（評価の視点 7-5、点検・評価報告書 74 頁）。
さらに、関係する学部・研究科等との連携については、現在、貴専攻の教員が工学部授業２科目を担当しているに留まっているが、「技術経営研究科中長期ビジョン」では、工学部との相互乗り入れの拡大・充実を図ることとされている（評価の視点 7-6、点検・評価報告書 74、75 頁、資料 1-4「日本工業大学専門職大学技術経32

営研究科 中長期ビジョン」）。
【項目 22：事務組織】
2014（平成 26）年度における貴専攻の事務組織としては、専任事務職員１名及びローテーション勤務する派遣職員３名が配置されている（2013（平成 25）年度においては、事務長（貴大学の理事・総務部長）として専任（兼務）１名と学生募集関係の業務委託事務職員として１名が勤務していた。
）。しかし、2014（平成 26）年度
からは、専任教員（教授）が事務長を務めることとなったが、この「事務長」という呼称は、その実際の業務内容に鑑みても適切ではなく、その役割の明確化及び役
職名の変更が必要である。また、実質的な専任事務職員が１名だけであるということは、事務職員の自己研鑽の機会が限定されることに加えて、学生や教員などの多様なニーズを抱える貴専攻の特性を考えると過大な負担となっていることも懸念されることから、事務組織の充実が望まれる（評価の視点 7-7、点検・評価報告書 75
頁、資料 7-8「事務室勤務ローテーション表」）。2014（平成 26）年 10 月からは、新たに派遣職員が１名増加されたものの、事務職員の担うべき業務内容からするならば、なお一層の充実が図られるべきであり、さらなる事務機能の強化が必要である。
貴専攻の事務組織は、関係諸組織である貴大学本部事務局（埼玉県宮代町）とは有機的な関係を日常的に図っており、必要に応じた人的支援も含め迅速な協力体制が整備されている（評価の視点 7-8、点検・評価報告書 75 頁）。
（２）検討課題
１）2014（平成 26）年度から専任教員（教授）が事務長を務めることとなったが、この「事務長」という呼称は、その実際の業務内容に鑑みても適切ではなく、その役割の明確化及び役職名の変更が必要である。また、実質的な専任事務
職員が１名だけであるということは、貴専攻の特性を考えると過大な負担となっていることも懸念されることから、事務組織の充実が望まれる（評価の視点 7-7）。

33

８ 点検・評価、情報公開（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目 23：自己点検・評価】
貴専攻では、「日本工業大学専門職大学院学則」第３条において、「自己点検および評価を行い、その成果を公表すること」と定めており、「日本工業大学自己点検・
自己評価規程」に基づき、「自己点検運営委員会専門職大学院部会」の下で「ＭＯＴ運営委員会」の構成員で構成される「自己点検実施委員会」を組織している。自己点検・評価にあたっては、「自己点検実施委員会」のメンバーのうち、「教務部会」
が「使命・目的・戦略」、「教育の内容・方法、成果等」、「教員・教務組織」、「学生の受入」及び「点検・評価、情報公開」、「学生支援部会」が「学生支援」、「広報部会」が「点検・評価、情報公開」、「学生募集部会」が「学生受入れ」、事務長が「教育研究環境」や「管理運営」などを中心に担当している。ここで検討された結果は、「自己点検実施委員会」（実質的には「ＭＯＴ運営委員会」）において討議され、貴専攻における自己点検・評価案として取りまとめられる。取りまとめられた自己点
検・評価案は、「ＭＯＴ外部評価委員会」、「運営会議」（審議内容：主に方針など大枠）及び「研究科委員会」（審議内容：具体的な運営内容・方法）において審議、承認された後に確定する仕組みとしている（評価の視点 8-1、点検・評価報告書 77 頁）。
自己点検・評価及び認証評価の結果については、「ＭＯＴ運営委員会」で検討され、教育研究活動の改善に向けた対応策を作成する担当部会を明確にし、各部会で担当箇所について検討を深め対応策の原案を作成している。この各部会の対応策原案を「ＭＯＴ運営委員会」において総合的に審議し、対応策案としてまとめ、「運営会議」
及び「研究科委員会」における審議・承認を経て、実行に移す仕組みとしている。
また、自己点検・評価において大きな役割を果たす「ＭＯＴ運営委員会」、「運営会議」及び「研究科委員会」は１回／月の頻度で開催されており、対応が簡単な事
案は月単位の周期で改善を行っているものの、組織変革などの対応は年単位の周期、抜本的な対応は概ね５年程度（本協会の認証評価と同一サイクル）の周期での改善を目途としている（評価の視点 8-2、点検・評価報告書 77 頁）。
貴専攻は、2009（平成 21）年度の本協会の経営系専門職大学院認証評価を受審し、「経営系専門職大学院基準」に適合しているという判定がなされている。しかし、当該評価時には、いくつかの点で問題点（検討課題）が付され、2012（平成 24）年７月には本協会に対して、「改善報告書」を提出したものの、指摘事項に関して、いまだ十分な改善がなされていないとの「改善報告書検討結果」の通知を 2013（平成25）年３月に受けている。この「改善報告書検討結果」において改善が求められた項目については、適宜改善が進められているところであるが、ここまで既述してきたとおり、教育成果の測定、中長期ビジョンの実効性の担保や組織的取組みの強化などの諸点に関しては、現時点においても必ずしも十分な改善がなされたとまでは34

いえず、今後、さらなる改善が望まれるところである（評価の視点 8-2、8-3、8-4、点検・評価報告書 79～84 頁）。
【項目 24：情報公開】
点検・評価報告書 85、86 頁によれば、貴専攻においては、個人情報に関わらない
情報は、基本的に公開するという情報公開ポリシーの下、組織運営や諸活動に関わる情報について、ホームページ、大学案内パンフレットなどで情報公開している。
また、2014（平成 26）年度後半からは、貴専攻の修了生が中堅・中小企業において、在学中に研究したことを活かし、どのような成果を挙げているかについて、多面的に追跡調査を行い、ホームページで公開していくことを予定している。
経営系専門職大学院は、自己点検・評価の結果を広く社会に公表すること、また、自らの諸活動の状況を社会に積極的に情報公開し、説明責任を果たすことが求められており、今後もこのような情報公開の適時・適切な取組みが望まれる（評価の視点 8-6、8-7、点検・評価報告書 85、86 頁、日本工業大学ホームページ、技術経営専
攻ホームページ）。

35