外部評価報告書

令 和 6 年 3 月
大 阪 大 谷 大 学

目次

令和 5 年度 大阪大谷大学外部評価 実施要領・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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大阪大谷大学外部評価に関する評価項目及び評価に関する基本的な観点・・・・・・・・・

2【項目別評価】
1.使命・目的等に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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2.教育に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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3.研究に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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4.経営・管理に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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5.内部質保証に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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6.社会連携等に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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令和 5 年度

大阪大谷大学外部評価

実施要領

１．外部評価の目的
大阪大谷大学は、大阪大谷大学外部評価委員会規程に基づき、本学の使命・目的、教育、研究、経営・管理、内部質保証、社会連携等の状況について、本学の自己評価を基に学外の有識者による検証を行うことで自己点検・評価活動の客観性及び公平性を担保するとともに、大学運営の改善に資することを目的とする。
２．外部評価の対象及び実施方法
本学の使命・目的、教育、研究、経営・管理、内部質保証、社会連携等の取り組み状況を評価対象とする。なお、評価項目及び基本的な観点は「大阪大谷大学外部評価に関する評価項目及び評価に関する基本的な観点」のとおりとする。
外部評価委員は、本学の令和 5 年度 自己点検評価書を基に書面評価を行い、その結果を「外部評
価報告書」として取りまとめ、学長に報告するものとする。
３．外部評価のスケジュール
評価は、書面評価とし、以下のスケジュールにより実施する。
令和 6 年・2 月

各委員による書面評価（本学の取り組みに対する評価）

・3 月上旬 書面評価の取りまとめ
・3 月中旬 各委員による評価内容の確認（評価内容についての承認）
・3 月下旬 外部評価報告書の完成
４．外部評価結果の公表及び活用
外部評価報告書は、本学のホームページ等への掲載など適宜な方法により速やかに公表するとともに、本評価結果により改善等を要すると判断したときは、本学は適切な措置を講じるものとする。

外部評価委員会委員（敬称略）
委員長 吉川 秀樹

京都光華女子大学 副学長

谷本 寛文

京都光華女子大学 副学長

小田 剛紀

独立行政法人 国立病院機構 大阪南医療センター 院長

植野 均

富田林市教育委員会 教育長

仲谷 浩

大阪府立河南高等学校 校長

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大阪大谷大学外部評価に関する評価項目及び評価に関する基本的な観点

評価項目

1. 使命・目的等に関する事項

基本的な観点1-1 使命・目的、教育目的等の明確性について
1-2 使命・目的、教育目的等と中長期計画や 3 つのポリシーとの関係性について
2-1 入学者選抜の妥当性及び入学定員の確保について

2-2 学生への支援体制について

2. 教育に関する事項

3. 研究に関する事項

4. 経営・管理に関する事項

5. 内部質保証に関する事項

6. 社会連携等に関する事項

自己点検評価書
該当箇所
基準 1 1-1

基準 1 1-2

基準 2 2-1
基準 2 2-2.2-3.
基準 2 2-4.2-6

2-3 学修環境の整備状況について

基準 2 2-5.2-6

2-4 単位認定基準等の適切性について

基準 3 3-1.3-2

2-5 学修成果の点検・評価について

基準 3 3-3

2-6 教学マネジメント体制について

基準 4 4-1

2-7 教員配置及び FD・SD の取り組みについて

基準 4 4-2.4-3

3-1 研究活動の支援体制について

基準 4 4-4

4-1 法人及び管理運営機関の機能性について

基準 5 5-1～5-3

4-2 財務基盤の確立について

基準 5 5-4

4-3 会計及び監査体制について

基準 5 5-5

5-1 内部質保証の体制について

基準 6 6-1.6-2

5-2 内部質保証の機能性について

基準 6 6-3

6-1 社会との連携、貢献について

基準 A A-1.A-2

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【項目別評価】
1. 使命・目的等に関する事項＜評価できる点＞
・大乗仏教の精神を尊び、建学の精神である「報恩感謝」の心と、教育理念である「自立・創造・共生」に基づき、各学部学科の教育研究上の目的が明確に定められていて、それを簡潔に文章化している点は理解しやすく評価できる。
・大学の使命や教育研究上の目的は、ホームページをはじめ様々な機会を通じて学内外へ周知されている。また、建学の精神の具現化については長期計画（OSAKA OHTANI VISION 2025）に則り、授業、研修や公開講座等の学内外に向けた取組を実践している。
・教育研究上の目的と 3 ポリシーとの整合性については適宜点検評価と修正が行われている。
・学内外への周知は、大学ホームページの「MENU」から、トップの「大学について」の項に入るよ
うになっていて、その中に「学長メッセージ・建学の精神・教育理念・沿革・大阪大谷ビジョン」
等を明示している。
ホームページ全体がスマートフォンで見やすいように構成されている。
・大学の「目的」は「大阪大谷大学学則」第 1 条に、また、大学院の「目的」は「大阪大谷大学大
学院学則」第 1 条に、さらに、研究科及び専攻の「教育目的」は第 6 条第 2 項に、いずれも具体的に明文化されている。
・大阪大谷大学が有する使命・目的及び教育目的の内容が簡潔に文章化されている。また、社会情
勢やニーズの変化に対応できる体制として、毎年 4 月の協議会で問題があれば提起し、5 月の協議会で審議するというサイクルを確立し、「卒業後アンケート」や「就職先へのアンケート」などを活用した多角的な評価体制が整っている。
・建学の精神と教育理念を基盤に、使命・目的及び教育目的を具現化するために新たなアクション
プランを策定し、達成目標を示すことができている。
・建学の精神「報恩感謝」を基に、「自立」「創造」「共生」という教育の理念を定め、使命・目的を明確に文章化し大学ホームページや様々な行事等を活用し学内・学外へ周知する努力をしている。
・大学の使命・目的が、社会のニーズに対応し、中長期的な計画へ反映しているか、三つのポリシーに反映しているか、定期的に協議する場を用意し、必要があれば適宜修正するサイクルが確立している。
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・宗教的情操教育の基盤を継承し、授業や「実験動物・生類の命に感謝する集い」等の行事を通して「報恩感謝」の心の理解を深め、建学の精神を実現出来るよう取り組んでいる。

＜改善を要する点＞
特になし＜その他提言等＞
・令和 6 年度に人間社会学部に開設予定の新学科ついても設置計画に沿った適切な履行と継続的な自己点検評価が行われることが期待される。

2. 教育に関する事項＜評価できる点＞
・入学者の選抜に際してアドミッション・ポリシーに基づく面接や受験科目を課しているとともに、入学後の成績調査により制度の妥当性を検証している点は評価できる。
・新入生に対して「心の健康調査」と支援が行われていて、昨今の入学者の傾向に対応した方策がとられている。
・ディプロマ・ポリシーと各授業科目との関係性は、カリキュラムマップやカリキュラムツリーにより示されていて、成績評価基準に準拠した単位認定も行われている。
・人間社会学部のカリキュラムでは、人間社会学科において各コースの専門領域科目とキャリア教
育、学外の体験的プログラムが連動するよう体系化されている点、スポーツ健康学科において各コースで取得できる資格や免許の意識付けを意図して専門領域科目が体系化されている点は評価できる。
・ディプロマ・ポリシーをもとにした学修成果の質的評価をルーブリックとして策定している点、また、学修行動調査や卒業時調査により学修成果の点検も行っている点は評価できる。
・18 歳人口の大幅な減少に向けて、多様な選考方法を導入し、様々な入試区分への出願動機を高めるとともに、入学試験の成績による奨学金制度等の制度を見直し、出願動機を高め、入学者確保を図っている。
また、学修環境の整備として、旧施設を改善してラーニングコモンズを再整備し、さらに学生の居場所の整備を進める準備をしている。
・文学部・教育学部・人間社会学部においては、全学年において少人数制によるゼミナール形式の授業が実施されている。ここでは、発表やプレゼンテーション、討論、グループワーク等によるアクティブ・ラーニングが行われている。
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教授方法に、アクティブ・ラーニングを積極的に取り入れ、学生が主体的に学ぶ環境を整えている。
・アドミッション・ポリシーに沿った入学者選抜が行われていて、判定資料に基づき複数回での判定を経ることによって、アドミッション・ポリシーとの整合性を図るとともに、公平かつ妥当な入学者選抜を確保している。また、入試選抜がアドミッション・ポリシーに沿って実施されていることを学科・専攻で検証し、内部質保証推進委員会において検証結果が報告されるなど、検証体制が確立している。
・ディプロマ・ポリシーと各授業科目との関係が「カリキュラムマップ」「カリキュラムツリー」
により明確に示されている。また、ディプロマ・ポリシーと関連づけて、各授業科目の学習到達
目標及び成績評価規準が定められている。また、成績評価に合わせた評価規準をシラバスに記載
し、学生に周知することができている。
・教授方法の工夫・開発と効果的な実施の実現に向け、PBL や SGD を取り入れた授業が展開されていて、コミュニケーション能力や問題解決能力を育成する取組が進められている。
・令和 4(2022)年度入学生より数理・データサイエンスに関する共通教育科目が設置され、さらに令和 6(2024)年度入学生より、共通教育科目の必修科目の単位数の妥当性を検証するなど、常に検証・改善が行われている。
・学修支援体制の整備にかかわって FD 活動に重点を置き取り組まれている。特に教員間で授業を公開し授業研究を実施していて、何を伝えるかということと合わせてどのように伝えるかということを工夫することで、より丁寧な指導が求められる現代の学生にとって大切な取り組みであると考える。
・国内の大学の中でも蔵書数等非常に恵まれた環境にある図書館を中心に現代に求められるラーニ
ングコモンズの整備が図られている。
・ST・TA 制度、アドバイザー制度、オフィスアワー制度等学生を個別に支援する多様な制度が確立されている。様々な困難や悩みを抱えている学生に対して個別の状況に応じた丁寧な指導・支援の重要性が増している今日、非常に重要な取り組みであると考えられる。さらには、コロナ禍が終わり今後増加すると考えられる留学生に対しても同様の対応をとっていることにも感心させられた。
・社会に出る最終段階にある大学において「キャリア教育」が重要であることは言うまでもないが、大阪大谷大学において「キャリア支援行事」が多彩に展開されていることは、非常に有意義な取り組みであると考えられる。
インターンシップは学生にとっても生きた学習の場であると同時に社会、企業、学校にとっても5意義のあるものであり、ある意味「社会貢献活動」であると考えられる。
学校教員時代にたくさんの大阪大谷大学の学生が「教育インターンシップ」や「学校支援学修ボ
ランティア」として生徒たちと関わってくれ助けられた。
・ゼミナール系科目が 15 人程度以内の少人数に保たれ、それが全学年で実施されていることは、
素晴らしい学習環境であると考えられる。自分の考えや意見を表明する力、チームの中でディスカッションしながら課題解決する力（アクティブラーニング）が求められている中にあって、日常的に少人数で学習することのできる環境は大阪大谷大学の大きな強みの一つであると考える。
・1 年次必修科目である「基礎ゼミⅠ」においてアクティブ・ラーニング教材を共通して導入していて、その教材について学部教員全員が研修の機会を持っていることや、学科長が率先してアクティブ・ラーニングや体験的学習の多様な観点からの重要性について考察する研修会を実施していることから、大学をあげて取り組もうとしている姿がよく伝わった。
・教育学部を中心に近年急速に進歩してきている ICT を活用した授業展開を研究している。
・学生教育改善会議が開催され、カリキュラム内容や、教育環境、授業方法等について学生の意見を積極的に取り入れようとする姿勢は大いに評価される。このような場を有効に活用し大学環境がより良いものになっていくことを期待する。
・人間社会学科で学業成績不良による休学・退学の防止のための学科 FD が実施され、様々な教訓が導き出され共有されたことは非常に意義深いことであると考えられる。
・障がい学生支援室で、特別なニーズのある学生に対しての合理的配慮を検討したり、個別相談を行っていることは特筆すべき取り組みであると考える。特別なニーズを持つ学生の存在が認識されていても具体的な対応をとるに至っていない大学が多い中にあって、大阪大谷大学の対応は素晴らしいものといえる。
・令和 4(2022)年度から「子ども発達支援士」の大学認定が可能となっていることも大阪大谷大学
が特別支援教育の分野において大阪、全国をリードしている大学であることがうかがえる。
・特別支援教育実践研究センターが設置されていて、学内での研究、学修、学生支援のみならず、障がいのある子どもとその保護者への相談支援活動や府内を中心とした教職員への研修機能も兼ね備えていて、その果たす役割は絶大なものがある。学校教育の分野においても特別支援教育の重要性は近年増し続けていて、学校教育の根幹を支える視点となりつつある。特別支援教育をリードする大学としてさらに発展することを期待する。
・全般を通して、個別・少人数での指導、支援等が充実していて学生に対して非常に丁寧な教育活動が展開されている。
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・建学の精神・教育目的に則り、入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）、学生の学
修成果の目標としてディプロマ・ポリシーを定め、カリキュラム・ポリシーに具体的な教育内容
及び授業方法や学修成果の測定を行うための手段を明らかにし、3 つのポリシーをあらゆるツー
ルを用いて学内・学外に具体的に提示、周知し関係者の理解を図るよう努めている。
・複数の多様な入試制度において、複数回の判定を経ることによりアドミッション・ポリシーとの整合性を図るとともに公平かつ妥当な入学者選抜を実施していて、かつ一定以上の倍率を維持している。
・SA・TA 制度、アドバイザー制度、オフィスアワー制度により学生とのコミュニケーションを密にし、学生と教員との距離が近いきめ細やかな指導を実施している。
・英語教育センター（ACE）における特任講師（英語母国語者）による学生への学習の機会の提供、支援体制や、VLT の導入、ラーニングコモンズの再整備、大学の平均的な蔵書数を大幅に超える蔵書数をほこる図書館など、修学環境が整っている。
・キャリアセンターで「キャリア教育」「キャリア支援行事」の 2 つのミッションにより学生と保護者に対してきめ細やかな就職指導・支援を実施している。世の中の情勢（企業の採用活動の早期化）にともない、1 年次から「キャリア教育」の履修科目を設定している。
・年度初めに全学生を対象に定期健康診断を実施し、身体的・精神的に配慮の必要な学生を把握しサポートする体制を構築している。
・FD 活動として、学生による授業評価、教員による授業評価は自己評価するものと教員参加による授業参観を実施し、教育内容・方法等の改善に努めていて、様々な角度から検討されている。平成 30(2018)年度から教職員と学生が組織する「学生教育改善会議」を設置し、学生による FD 活動の検証、日常的な授業や教育環境、カリキュラム等に関する意見交換がなされ、会議報告はホームページに公開されている。

＜改善を要する点＞
・令和 5 年度の入学者が定員を満たしていない学科においては、高校生の動向を把握した適切な改善策の実施が必要である。
・キャリア支援について、「最新の情報共有を行いつつ、1 年次からの段階的・継続的なキャリア教
育の取り組みを行っている。
」とあるが、具体的にはどのような取り組みなのか分かりやすく示す必要がある。
・「キャリア教育」において社会貢献活動という視点も取り入れながらさらに多彩な受け入れ企業、団体等の開拓と併せて、社会人としての自覚と行動について 1 年次より系統的に指導されること7

を望む。
・言葉の表現としては、「キャリア意識啓蒙」よりも「キャリア意識啓発」とする方が適切であると思う。
・ICT 機器の授業での活用について、小中高時代に一人 1 台端末を日常の授業の中で当たり前のよ
うに活用してきた生徒たちが間もなく大学生になる。学校教育の中で培ってきた活用力を大学がうまく引き継ぎリテラシーをさらに高めることが期待される。
教員が授業の中で活用するという側面と、学生の活用力を高めるという両方の側面からの実践研究が求められると考えられる。
・同和問題や近年大きな課題として認識されてきた LGBTQ に対する理解など人権教育に関する学修や啓発、当事者である学生への支援等に関する取り組みが見えなかった。
（大学ガバナンスの部分での記述は見られた。
）さらにもっと大きな視点として世界的な課題となっている SDGs の取り組
みについても教育課題としてどうカリキュラムに落とし込んでいるのかについての記述が見られなかった。恐らく個別の講座等としては開設されていることと思われるが、差別や貧困、紛争等
により現代社会において命の危険に晒されたり生きづらさを抱えている人たちを共感的に理解し、その解決に向け自分にできることを考える営みはすべての学生が共通して学修しなければならな
い課題ではないかと考える。この問題は、大阪大谷大学で先進的に取り組まれている特別支援教
育の視点と共通するものであり、大阪大谷大学のストロングポイントをさらに強めることにつながるのではないかと考える。
・令和 2 年度(2020 年度)においては全学部の入学定員が充足されていたが、令和 5 年度（2023 年度）は入学定員を充足したのは 1 学科のみであり、入学定員を充足するための方策が期待される。

＜その他提言等＞
・キャンパスの整備計画については、バリアフリーや耐震化等の防災の観点からも着実な実施が望まれる。
・ディプロマ・ポリシーと各授業科目との関係を学生がどの程度意識した学びを進めているか調査することで、さらに質の高いカリキュラム開発が実現すると考える。
・精神的不調に陥る可能性のある学生を早期に把握し、支援するために精神的不調に陥る可能性のある学生の特徴をデータ分析から示すことで、早期把握・早期支援の可能性が広がると考える。
・主体的な学びを実現するために、学びにおいて重要なものは何か学生に考えさせ、ディスカッシ
ョンさせることで、自ら問いをもつことや課題意識をもつことの重要性を実感できるようになると考える。
・自己の学びを振り返る汎用的なものの見方・考え方を育成することで深い学びにつながると考え8

る。
・小中高校段階において不登校児童生徒の増加が非常に大きな教育課題となっているが、大学においても欠席が長期化することから休学・退学につながる学生が増加することが想定できる。
校種問わず共通の課題であることから今後の取り組み方策等について共有できることがあれば是非連携していきたい教育課題である。
・「心の健康調査」は様々な不安や悩み、困難を抱える学生が増加傾向にある中にあって非常に重要な調査であると考えられる。調査の在り方等を常に見直し不調を抱える学生を発見する精度を高めていくよう期待する。
・全国的に奨学金の受給者が増加しているが、薬学部においては奨学金制度が就職に影響する傾向がみられている。大阪大谷大学では独自の奨学金制度を導入されていて、さらなる取り組みを期待する。
・薬物問題や感染症（HIV/AIDS）について保健所と連携して啓発活動をしている。薬物問題や性感染症は深刻な問題であり、専門家による講義（教育）の導入等の検討が望まれる。

3. 研究に関する事項＜評価できる点＞
・研究倫理、知的財産、利益相反に関わる方針や委員会等の体制が整備されている。また、教職員に対して研究倫理に関する e ラーニング研修も適切に行われている。
・支給制の教員個人研究費、公募制の特別研究費・共同研究費が運用されていて、適切に研究活動
への資源配分が行われている。事務組織においても総務課研究支援係が独立に設けられている点は評価できる。
・学長特別補佐を設置することにより教学マネジメント体制がより整備されたことは評価できる。
・研究活動における研究倫理への対応について、「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」や「大阪大谷大学研究活動上の不正行為の防止及び対応に関する規程」を基に研究倫理の確立と厳正な運用が行われている。
・教授方法に関して、専任教員全員が参加する教員間の授業参観によって得られる教授方法についてのフィードバックをするなど、具体的な教授方法の研究が進んでいる。
・生命科学に関する倫理として、遺伝子組換え実験及び細胞融合実験の安全確保に関する基準を示すとともに、安全確保の体制を定め、「大阪大谷大学遺伝子組換え実験安全管理規定」を制定し、
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実験の安全かつ適切な実施を図っている。
・素晴らしい蔵書数をほこる図書館、設備の整った薬学部実験棟、博物館、薬用植物園（万葉植物園、薬学部薬草園）など学修環境・研究環境が整備されている。
・個人研究者の助成のほかに、公募制である特別研究費助成、共同研究費助成は大阪大谷大学が規定する委員会で審査し、適正に運営されている。外部資金による研究費の割合が増加傾向であり、科研費（文部科学省）、厚労科研費（厚生労働省）、AMED 等の公的機関からの受託研究を多く取得し、また企業との共同研究も維持している。

＜改善を要する点＞
・各種研究費の予算額や配分、成果の検証について点検評価する体制や考え方がどの程度可視化されているのか評価が難しい。体制や考え方を具体的に示した方がよいと思われる。
・大学の研究力の向上と社会貢献との関連を明確にした取組をさらに進める必要がある。
・外部資金獲得に向けた評価システムを構築する必要がある。

＜その他提言等＞
・専任教員の年齢構成については十分に考慮し、年齢バランスの取れた計画的な新規採用が望まれる。
・大学間連携の推進が望まれる。
・職員の年齢構成は 50 代、60 代が約半数を占めている。教育、研究レベルを維持するために年齢構成への配慮を期待する。

4. 経営・管理に関する事項＜評価できる点＞
・「大阪大谷大学ガバナンス・コード」の管理により経営の規律と誠実性の維持に努めている。令和5(2023)年度には法人本部に企画部企画課を設置し、大学事務局と連携し、大学の使命や教育研究目的の実現に向けた努力を継続している。
・副学長の他に令和 5(2023)年度からは、学長特別補佐を新たに設置し、学長が諮問する特定の重要事項について助言するとともに、企画立案し、学長を補佐するなど、学長がリーダーシップを発揮できる体制の強化が図られている。
・教育改善を大学として統合的に運用・改善するために協議会を中心とした教学マネジメント体制
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の実質化に向けた取組が進んでいる。
・「大阪大谷大学ガバナンス・コード」初版を令和 3(2021)年 10 月 1 日付けで策定し、令和 4(2022)
年 4 月 1 日付けで第 2 版を公表する等、規律の維持に努めている。また、財務状況として、事業報告書や決算概要等を学校法人大谷学園ホームページにて公開している。

＜改善を要する点＞
・改善・向上方策の中で、委員会の再編や統廃合の検討があげられている。付託案件の整理上難しい面もあるが、スピード感を持った検討が望まれる。
・財務の中期計画「大谷学園マスタープラン 2016～2025」を平成 28(2016)年度に作成されている。
令和 3(2021)年度以降、大学在籍者の大幅な減少により収入減、学園全体の支出超過幅が大きくなっていて、変化する社会情勢に対応し、斬新な改革が求められる。

＜その他提言等＞
・改善・向上方策の中で、大学の学生数の減少による収入減と学園全体の支出超過に対する改革案の策定を行ったことがあげられている。今後、改革案を適切に実行し、収入の安定化を図ることが望まれる。
・建設的なアイディアがボトムアップで提案される組織体制の構築が望まれる。
・組織への貢献度を図る評価指標の作成が望まれる。
・「大阪大谷大学ガバナンス・コード」に基づき、継続的な経営・管理の取り組みを実施していくた
め、学内の意思疎通の迅速化のための対策、施設設備面の対策、人権教育・ハラスメントの対策、職員の労働環境の確認と見直し、危機管理面の体制整備等を計画されている。具体的に検討と対策を講じ、その実施状況についてホームページ等で情報発信されることを期待する。

5. 内部質保証に関する事項＜評価できる点＞
・内部質保証の推進に責任を負う内部質保証推進委員会をおき、大学自己点検・評価委員会からの報告に基づき大学の諸活動を定期的に検証している点は評価できる。
・公益財団法人日本高等教育評価機構による認証評価第 3 期（2018 年～2024 年）への対応も適切に行われていると判断できる。
・自己点検・評価の結果に基づく「学長からの改善実施要求」の対応実績も良好であり、PDCA サイ
クルが機能していると判断できる。
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・内部質保証のための組織体制の整備と連携の具体が明確に示されている。
・内部質保証に関する方針に基づき、自主的・自律的な自己点検・評価の実施及びその結果を学内で共有することができている。
・全学的な方針が示され、恒常的な組織体制が構築されている。また、自主的・自律的な自己点検・評価についても、自己点検評価項目及び実施体制の見直しができる PDCA サイクル体制が機能している。
・令和 2(2020)年 3 月に「大阪大谷大学内部質保証に関する方針」を策定し、体制を整備すると同時に自己点検・評価の結果を反映できる仕組みも確立し、PDCA サイクルを回すことで機能させている。また、「大阪大谷大学内部質保証に関する方針」は大学のホームページで公表している。
・学生を対象として「授業評価アンケート」を実施、その結果を各教員が担当する授業の自己評価をして改善に努めている。学生からの自由記述に対してコメントを返し、公表している。

＜改善を要する点＞
・教育・学修支援センターによる教学 IR 等を活用した調査・データを学位プログラムや授業科目等の点検・評価に活かして実質化を図るとともに、全体の整合性の検証に繋げていくことが求められる。
・内部質保証の仕組みが、学生の教育活動や自己の成長に対してどのような影響を与えているのか
検証し、成果との関連性を明確にする必要がある。

＜その他提言等＞
・自己点検・評価の結果にもとづく学長からの改善実施要求の対応実績は令和元(2019)年度分：8/8
件完了、令和 2(2020)年度分：2/3 件完了、令和 3(2021)年度分：5/7 件完了とあるが、完了済みの取り組みがどのように反映されているか、未完了の事案への検証が重要と考える。

6. 社会連携等に関する事項＜評価できる点＞
・令和 5 年度に社会連携推進委員会及び地域連携推進センターが、地域連携の推進と体制整備をより明確にする方針をまとめ、実質化を図っている点は評価できる。
・「富田林市若者会議」事業も令和 5 年度には第 3 期を迎えていることや、羽曳野市と人間社会学科とが連携して行っている「学官連携 SDGs 普及促進企画」事業では YouTube チャンネルでの動画公開という成果が出ていて、地域社会への貢献と学生の学びの場が結びついている点からも高く評
価できる。
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・富田林市との連携活動をはじめとして、河内長野市、羽曳野市、NPO、各種団体等とも連携し、人材育成に取り組んでいる。
・令和 4(2022)年に発足した「大阪大谷大学社会連携推進委員会」及び「大阪大谷大学地域連携センター」を中心に地域連携と社会貢献を進めるための組織体制が整えられている。
・富田林市を中心に教育委員会・協議会への教員の委員派遣、講演会等への講師協力、学生の各種
ワークショップへの参加等、活発な人的交流があり地域に根差した取組が展開されている。
・建学の精神の基、人的・物的資源の提供を積極的に行っていて、地域との連携プロジェクトが数多く展開されていることは、社会貢献面から高く評価されるものである。
・富田林市と包括的連携協力協定を締結したことをきっかけに、「富田林市若者会議」への学生派遣、「地域社会体験実習」での行政勤務体験、「教育インターンシップ」や「学校支援学修ボランティ
ア」として学校現場へのボランティア実習等年間を通して多くの学生が活躍していることさらには、研修会講師や、各審議会への学識経験者としての人材派遣、市の防災倉庫の設置等もなされている。また、公共機関だけでなく富田林医師会や民間企業との連携も進んでいて、富田林市全体として地元に大学があることの恩恵を多く受けていると実感している。
・富田林市では、現在「文化財保存活用地域計画」や「スポーツ振興計画」さらには、「富田林版子どもの権利条例」の策定に取り組んでいる。これらの取り組みに地元シンクタンクとしてすでに様々な形で支援がなされている。今後もさらに連携を強固なものとし、互いに発展していくことを期待している。
・富田林市と「災害時における支援に関する協定」を締結し、地域防災の一翼を担うことで社会貢献を果たしている。
・大阪大谷大学と富田林市は平成 19(2007)年 3 月に、河内長野市は平成 27(2015)年 7 月に、羽曳野
市は令和 4(2022)年 7 月に、包括的連携協力協定を締結し、協定に基づいた事業を展開し、活発な人的交流がなされている。
・富田林市選挙管理委員会との連携による「若者による期日前投票立会人」の連携参画事業や、河内長野市の「若者の投票立会人募集」への協力は、学生にとっては社会参加のための機会であり、市側には若年層への啓発活動となっていて、有意義な連携が構築されている。

＜改善を要する点＞
・地域や社会のニーズ調査による社会貢献活動の提示が必要である。

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＜その他提言等＞
・保育者派遣サービス（出張保育）の実施や、「とんだばやし健康市民フォーラム」への協力など、
コロナ禍で制限されていた諸活動が今後は活発に行われることが期待される。
・社会から求められる協働的な問題解決に焦点をあてた社会貢献活動の内容を学生や学生組織で考え、これまでに経験のない問題や予測困難な問題解決を進める、といった学生が主体となる社会貢献をさらに進めることが重要である。

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