株主の皆様へ

株主の皆様には、平素より格別のご高配を賜り厚くお礼を申しあげます。ここに、当社の第67期報告書をお届けするにあたり、一言ご挨拶を申しあげます。
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも、様々な行動制限が緩和され、社会経済活動の平常化に向かうことが期待される一方、ウクライナ情勢等を受けたエネルギー価格の上昇に加え、日米金利差の拡大を背景とした不安定な為替相場など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは外部環境の変化を前提とした強固な経営基盤の再構築を引き続き進めながら、“美・食・住”を軸とした既存事業領域の深耕及び拡張により更なる成長を目指すとともに、IT基盤、設計、生産体制の効率化を遂行し、グループ全体の最適化とシナジー強化、収益力の向上に努めてまいりました。また、多様化するお客様のニーズやライフスタイルに寄り添い高付加価値商品の研究開発に注力し、複眼的思考をもって顧客価値のある製品とサービスの提供に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は273億２千７百万円（前期は248億５千５百万円）、経常利益は18億１千６百万円（前期は12億５百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は11億６千７百万円（前期は５億６千６百万円）となり、売上高及び各段階利益において、過去最高となりました。
2023年度は、外部環境の変化を前提とした強固な経営基盤の再構築を引き続き進めながら、“美・食・住”を軸とした事業領域の拡大を着実に前進させるべく、以下の課題に取り組んでまいります。
１．顧客価値の追求
 モノづくりとサービスを通じた顧客価値を追求し、当社グループのスローガン「その手があった！の一手先。」の姿を具現化する。
２．健康経営の推進
 健康は個々人の幸せの礎であり、社員とその家族の健康は会社が成長し社会的責務を果たすための源である。健康を経営の最重要課題の一つととらえ、社員とその家族の心身の健康を保持・増進する健康経営に取り組む。
３．
“美・食・住”の３領域の拡大
 SDGsや脱炭素社会の実現を含む様々な社会的な課題を“美・食・住”の視点から探求し、その解決に向け、当社グループをあげて新しい事業、製品及びサービスをデザインする。
４．ブランドの強化
 社外向けコーポレートブランディング、当社グループ内のインナーブランディング及び採用ブランディングを通じて、魅力あるモノづくり集団としての当社グループの一層の認知度向上を図る。
５．意識行動の変革
 当社グループの理念“エムケーフィロソフィー”を全社員が共有し、意識行動の変革を通じて、研究開発型の完成品メーカーとして社会に貢献する企業グループの進化を図る。
６．経営インフラの強化
 当社グループを支える人材、財務、IT、生産ラインといった経営インフラを、グループ全体の最適化を踏まえながら整備し強化する。
以上を課題として取り組んでまいりますので、株主の皆様には、何卒、変わらぬご支援を賜りますようお願い申しあげます。
2023年６月  
代表取締役社長1

部門別の概況

モビリティ＆サービス事業
主力の門型洗車機は、SS（サービス・ステーション）向けでは、政府助成事業の補助金効果による設備投資が活発となり、カーディーラー向けでは、整備の省力化に伴う需要を取り込み、工場は一年を通して高稼働を続け、売上げが大きく伸長しました。また、オイル機器についても、政府補助金効果によりローリーの売上げが順調に推移しました。情報機器は主にLED表示機を製造・販売しています。工事用保安機器は製品の機種増と新規顧客開拓が奏功し売上げを伸ばしました。また、SS向け表示機は政府補助金効果で売上げが順調に推移しました。一方、大型のビジョンについては受注が低迷し減収となりました。
この結果、モビリティ＆サービス事業の売上高は、185億６千万円（前期は168億９百万円）となりました。

門型洗車機

ライフ＆サポート事業

工事用LED表示機

主力製品の農家向け低温貯蔵庫や保冷米びつは、需要の回復が見られず、売上げは低調に推移しました。もちつき機や電気せいろなどの一般家庭向け商品は、市場が低調に推移する中、新製品の両面焼きホットプレートと水無し電気鍋の投入や海外拠点の生産が順調に進み昨年実績を上回り、音響関連商品は、特定顧客向けへの新製品導入により売上げを伸ばしました。また、食品加工機は、海外市場の経済活動の再開により販売は徐々に回復傾向にあり、前年を上回りました。
この結果、ライフ＆サポート事業の売上高は、58億円（前期は56億５千１百万円）となりました。

保冷米びつ

農家向け低温貯蔵庫

業 績 の 推 移 （ 連 結 ）
区

分

第64期

第65期

第66期

2019年度

2020年度

2021年度

第67期（当連結会計年度）
2022年度高（ 千 円 ）24,385,261

25,633,426

24,855,580

27,327,840

益（ 千 円 ）1,060,708

1,606,319

1,205,549

1,816,552

親会社株主に帰属する当期純利益（ 千 円 ）437,032

521,797566,217

1,167,803

１30円08銭35円89銭38円87銭79円91銭

売

上経

常株

当利
たり

当期

純

利

益

総資産（ 千 円 ）24,680,857

25,113,350

25,501,143

26,453,915

純

資産（ 千 円 ）11,332,110

11,950,351

12,405,928

13,786,520（注）当連結会計年度より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を適用しており、当連結会計年度の各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

2

連結財務諸表■連結貸借対照表（要旨）科目

期別（単位：千円）
当期

前（2023年３月20日現在）（2022年３月20日現在）

16,582,323
9,871,592
5,891,590
1,298,604
2,681,397
26,453,915

15,320,043
10,181,100
6,090,141
1,511,257
2,579,700
25,501,143

10,235,276
2,432,117
12,667,394

10,234,565
2,860,649
13,095,215

13,203,945
3,373,552
2,939,677
7,341,699△450,984
582,575
411,219△635
397,445△225,453
13,786,520
26,453,915

12,044,513
3,373,552
2,945,473
6,199,269△473,782
361,415
361,861－106,118△106,565
12,405,928
25,501,143（資 産 の 部）
動資産
定資産
有 形 固 定 資 産
無 形 固 定 資 産
投 資 そ の 他 の 資 産
資産
合計（負 債 の 部）
流
動
負債
固定
負債
負債
合計
（純 資 産 の 部）
株
主資本
資本
金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益為 替 換 算 調 整 勘 定
退職給付に係る調整累計額
純資産合計
負 債 純 資 産 合 計
流固■連結株主資本等変動計算書■連結損益計算書（要旨）

期

期別科目

売

上
高上
原
価
売
上
総利
益
販売費及び一般管理費
営業
利益
営 業 外 収 益
営 業 外 費 用
経
常利
益
特
別利
益
特
別損
失
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
親会社株主に帰属する当期純利益
売（単位：千円）
当期

前

2022年３月21日から2023年３月20日まで

27,327,840
18,648,259
8,679,581
6,985,178
1,694,403
211,691
89,542
1,816,552
12,867
110,899
1,718,520
642,371△91,655
1,167,803

24,855,580
16,791,110
8,064,469
6,983,619
1,080,850
190,253
65,554
1,205,549
1,397
167,243
1,039,703
475,608△2,121
566,217■連結キャッシュ・フロー計算書（要旨）
期別科目

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

当（単位：千円）

期前

2022年３月21日から2023年３月20日まで

主資

2,269,093△309,995△1,558,495
13,744414,347
1,485,499
1,899,847

437,380△636,557△168,160
46,862△320,475
1,805,974
1,485,499（単位：千円）本

そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額

資 本 金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当連結会計年度期首残高

3,373,552

2,945,473

期

2021年３月21日から2022年３月20日まで

当期（2022年3月21日から2023年3月20日まで）

株期

2021年３月21日から
2022年３月20日まで

その他有価証券
為替換算 退職給付に係る そ の 他 の 包 括 純資産合計
繰延ヘッジ損益 調整勘定 調 整 累 計 額 利益累計額合計
評価差額金

6,199,269△473,782 12,044,513

91,264

91,2646,290,533△473,782 12,135,777

剰余金の配当△116,637△116,637△116,637

親会社株主に帰属する当期純利益

1,167,803

1,167,803

1,167,803

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当連結会計年度期首残高

3,373,552

2,945,473

361,861－106,118△106,565

361,415 12,405,928

361,861－106,118△106,565

361,415 12,497,192

91,264

当連結会計年度変動額

自己株式の処分△5,796

22,798

株主資本以外の項目の当連結会計年度変動額（純額）
当連結会計年度変動額合計
当連結会計年度末残高

3

17,001－－△5,796

1,051,166

3,373,552

2,939,677

7,341,699

17,00149,357△635

291,326△118,888

221,160

221,160

1,068,167

49,357△635

291,326△118,888

221,160

1,289,328△450,984 13,203,945

411,219△635

397,445△225,453

582,575 13,786,520

22,798

株式の状況 （2023年3月20日現在）

会社概要 （2023年3月20日現在）■発行可能株式総数54,930,000株■発行済株式総数15,595,050株■株主数2,896名■ 大 株 主（上位10名）
株

主名

持 株 数

持株比率

樹

1,299,500株

8.3％

東京中小企業投資育成株式会社

1,170,000

株 式 会 社 八 十 二 銀 行

■会社概要
商号

エムケー精工株式会社（MK SEIKO CO., LTD.）

本社

長野県千曲市大字雨宮1825番地

東 京 本 社

東京都葛飾区青戸八丁目3番5号

設

1956年12月17日

立事 業 内 容モビリティ＆サービス機器、ライフ＆サポート機器の製造販売

7.5

資3,373,552,500円

721,000

4.6

主要な事業所

株 式 会 社 み ず ほ 銀 行

721,000

4.6

エムケー精工従業員持株会

632,932

4.1

三井住友海上火災保険株式会社

580,660

3.7

本社・工場
東京本社
信濃町工場
坂城工場
支店

丸

山

繁夫

506,264

3.2

早川

弘助

454,800

2.9

保文夫

449,748

2.9

従 業 員 数880名

昭 和 商 事 株 式 会 社

279,200

1.8

丸

大山

久

永之（注）当社は、2023年3月20日現在、自己株式を966,455株保有しており、上記大株主からは除外しております。

■所有者別分布状況
自己名義 1名
966千株（6.20％）

個人・その他
2,738名8,707千株（55.83％）

外国法人等 20名
148千株
（0.95％）

金融機関 9名
2,565千株（16.44％）

合計
2,896名15,595千株

証券会社
20名
210千株
（1.35％）
その他の法人108名
2,999千株（19.23％）本金

長野県千曲市
東京都葛飾区
長野県上水内郡信濃町
長野県埴科郡坂城町
札幌・仙台・東京・東関東・北関東
南関東・静岡・新潟・長野・名古屋
金沢・大阪・四国・広島・福岡■役 員（2023年3月20日現在）
代表取締役社長
取締役

取締役

取取取取取締
締
締
締締役
役役役

役

取 締 役 相 談 役

常 勤 監 査 役
監

監

査

査役役

丸
早千
沓
和酒
上滝
丸
近三
廣山
川
葉掛
泉
向
條沢
山
藤浦
中将 一
和 弘
和 樹
吉 彦
秀 樹
邦 明
由紀子 ※1
玲 奈 ※1永 樹
重 光
伸 昭 ※2
龍 蔵 ※2※1

取締役の上條由紀子氏及び滝沢玲奈氏は、社外取締役であります。
※2 監査役の三浦伸昭氏及び廣中龍蔵氏は、社外監査役であります。

4トピックス
TOPIC

1

ワイン分注機がグッドデザイン賞と食品産業技術功労賞を受賞
当社のワイン分注機「Vinoark」が2022年度グッドデザイン賞と食品産業技術功労賞を受賞しました。ワイン分注機は、ボトルに入っているワインなどの液体を、空気に触れさせずに小瓶やパウチに分注できる製品です。
グッドデザイン賞の受賞では、『コロナ禍のような状況にとどまらず、商品のグローバルな展開などにも有効であり、またワインに限らず多くの飲料への応用も期待できる』と審査員から評価いただ
きました。
また、食品産業技術功労賞の受賞では、コロナ禍で対面販売が難しいなか、日本だけでなく海外にも安全・手軽にサンプル提供ができることから、グローバル躍進の一助になる点が評価されました。

TOPIC

2

長野県職場いきいきアドバンスカンパニー「アドバンスプラス」を取得
2022年８月１日付で、長野県職場いきいきアドバンスカンパニーの「ダイバーシティ」と「アドバンスプラス」を取得しました。
長野県職場いきいきアドバンスカンパニーとは、誰もがいきいきと働くことができる職場環境づくりに先進的に取り組み、実践する企業を長野県知事が認証する制度です。
「ワークライフバランス」「ダイバーシティ」「ネクストジェネレーション」の３コースがあり、全てを満たした企業が「アドバンスプラス」として認証されます。当社は2021年10月に「ワークライフバランス」及び「ネクストジェネレーション」を取得しており、2022年８月１日付で３コース全てを満たしたため、上位認証の「アドバンスプラス」をいただきました。今後も社員が働きやすい職場環境づくりを目指します。

TOPIC

3

４年連続で「健康経営優良法人～ホワイト500～」に認定
社員とその家族の健康は個々人の幸せの礎であり、会社が継続的に成長・計画達成して社会的責務を果たすための源と考えています。健康で安心していきいきと働くことができる職場を目指して、次の３点に注力しながら社員の健康増進に向けた各種施策に取り組んでいます。
１．こころの健康づくり
２．生活習慣病などの疾病の高リスク者に対する重症化予防
３．喫煙率の低下
この取組みが顕彰され、当社は「健康経営優良法人2023（大規模法人部門）～ホワイト500～」に認定されました。2020年度以来４年連続での認定となります。
今後も社員の健康保持・増進を図る健康経営を最重要課題の一つととらえ、代表取締役社長を最高責任者として、担当役員と推進部門が中心となり、全ての役員と社員が健康経営に取り組んでいきます。

5

新製品のご紹介【モビリティ＆サービス事業】■洗車場リモート管理システム「mech MANAGER（メックマネージャー）」
 洗車場のDXを実現するクラウドサービス「mech MANAGER（メックマネージャー）」を発売しました。PC、スマホから店舗情報をリモート管理し、機器ごとの売上状況の把握、釣り銭の補充など、日々の運営に必要な情報をリアルタイムに取得できます。万一のトラブル発生時は、オーナー様へ即座にメールでお知らせします。また、返金などの対応をリモート操作で行い、オーナー様の負担を軽減します。タイムリーな対応は顧客満足度の向上にも貢献します。
■車内掃除機「ジェットクリーナー CS-40」
 日々のお手入れを大幅に軽減する機能を搭載した車内掃除機を発売しました。新開発のフィル
タークリーニング機能は、自動でフィルターのゴミを除去し、フィルター清掃頻度を減らします。
また、フィルターとバケツの分離構造を採用しました。溜まったゴミの廃棄はバケツを取り出すだけで行うことができ、作業の手間を省きます。さらにオプションで電子決済にも対応し、多様なお支払い方法に対応することで機会損失を減らすとともに、現金管理の手間も軽減します。
■屋外型フルカラーLED表示機「ストアサイン クオリエビジョン」
 従来比2.5倍の高精細化で、見やすさと表現力を向上したフルカラーLED表示機「ストアサインクオリエビジョン」を発売しました。三原色を直列に配置した画素は、見る角度による色味の変化が少ない上に明るさも10％アップし、遠くからも近くからも業界屈指の視認性を実現します。表示コンテンツの管理は付属のタブレットで操作し、特売日やイベントなどお店の企画に合わせて簡単に表示を変更することができます。

【ライフ＆サポート事業】■水無し電気鍋「KO TSU I RA ZU（コツイラズ）」
 蓄熱性・密閉性が高い鉄鋳物ほうろう鍋を使った無水調理が、ほったらかしで手軽にできる水無し電気鍋「KO TSU I RA ZU（コツイラズ）」を発売しました。通常、無水調理は鍋底を焦がさないように火力を調節するのが難しくコツが必要です。この「KO TSU I RA ZU（コツイラズ）」は、食材を入れてボタンを押すだけで火力を自動調節するため、うっかり焦がしすぎることがなく、まさに「コツいらず」でうまみたっぷりの無水調理ができる製品です。

6

株主メモ事業

年

度

3月21日から翌年3月20日まで

期末配当金受領株主
確定日

毎年3月20日

中間配当金受領株主
確
定日

毎年9月20日

定 時 株 主 総 会

毎年6月

株 主 名 簿 管 理 人
特別口座の口座管理機関

三菱UFJ信託銀行株式会社

同三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都府中市日鋼町1-1
TEL 0120-232-711（通話料無料）
郵送先〒137-8081 新東京郵便局私書箱第29号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部

連絡先

上 場 証 券 取 引 所

東京証券取引所スタンダード市場

公電子公告により行います。
公告掲載URL https://www.mkseiko.co.jp/（ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行います。）

告方法

1 単 元 の 株 式 数100株【お知らせ】（1）
株主様の住所変更、配当金振込指定、買取請求その他各種お手続きにつきましては、原則、口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）で承ることとなっております。口座を開設されている証券会社等にお問い合わせください。
（2）
特別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきましては、三菱UFJ信託銀行が口座管理機関となっておりますので、上記特別口座の口座管理機関（三菱UFJ信託銀行）にお問い合わせください。なお、三菱UFJ信託銀行全国各支店にてもお取次ぎいたします。
（3）
未受領の配当金につきましては、三菱UFJ信託銀行本支店でお支払いいたします。

本社／長野県千曲市大字雨宮1825番地 〒387-8603
TEL.026-272-0601（代） FAX.026-272-4912
https：//www.mkseiko.co.jp/

株主優待制度のご案内①株主優待制度の内容
当社のグループ会社で運営する長野リンデンプラザホテル(長野市南千歳町)の宿泊優待券を贈呈いたします。
②発行基準
宿泊優待券は、2023年3月20日現在、所有株式数1,000株以上の株主様に対し、次のとおり発行いたします。
ご 所 有 株 式 数
1,000株～1,999株
2,000株～3,999株
4,000株～9,999株
10,000株以上

ご 優
2
3
4
6

待 券枚枚枚枚③発行日
定時株主総会後、決議通知書に同封いたします。
④有効期限2024年6月30日

コーポレートサイト紹介
当社のコーポレートサイ
トでは、会社情報をはじめとするさまざまな情報をご紹介しております。
U R Lは 以 下 の と お りです。
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