新たな住宅セーフティネット制度について

住宅局住宅総合整備課
横田圭洋

１．住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律

平成29年4月26日公布
公布後6ヶ月以内施行＜予算関連法律＞

背景・必要性大家の入居拒否感※ 高齢者、子育て世帯、低額所得者、障害者、被災者など※住宅の確保に特に配慮を要する者○ 住宅確保要配慮者 の状況
高齢単身者が今後10年で100万人増加 （うち民間賃貸入居者22万人）
若年層の収入はピーク時から１割減 （30歳代給与：<H9> 474万円 ⇒<H27> 416万円 〔▲12％〕）
若年夫婦が理想の子ども数を持たない理由「家が狭いから」（16％）
一人親世帯の収入は夫婦子世帯の43％ （H26：一人親世帯296万 ⇔ 夫婦子世帯688万円）
家賃滞納、孤独死、子どもの事故・騒音等への不安から入居拒否

単身の高齢者

６５％

生活保護受給者

６０％

高齢者のみの世帯
一人親世帯

空き家・空き室の現状
その他の住宅38.8％（318万戸）うち耐震性等があり
駅から１㎞以内の住宅

５５％４％（H26 民間調査）○ 住宅ストックの状況
総人口が減少する中で公営住宅の大幅増は見込めない
民間の空き家・空き室は増加傾向

法律の概要【機密性２】

48万戸

二次的住宅
5.0％
（41万戸）

空き家等
約８２０万戸賃貸用の住宅52.4％（429万戸）売却用の住宅3.8％（31万戸）

うち耐震性等があり
駅から１㎞以内の住宅

137万戸

空き家等を活用し、住宅セーフティネット機能を強化○ 国の基本方針〔既存〕に加え、地域の住宅事情に応じ、地方公共団体が登録住宅等に関する供給促進計画を策定

登録制度の創設

住宅確保要配慮者の入居円滑化に関する措置○ 空き家等を住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅として賃貸人が都道府県等に登録
構造・設備、床面積等の登録基準への適合(耐震性能、一定の居住面積 等）○ 居住支援法人による入居相談・援助
居住支援協議会の活動の中核となる居住支援法人（NPO等）を都道府県が指定同法人による登録住宅の情報提供、入居相談その他の援助○ 家賃債務保証の円滑化
適正に家賃債務保証を行う業者について、情報提供を行うとともに、ＪＨＦの保険引受けの対象に追加
居住支援法人による家賃債務保証の実施○ 生活保護受給者の住宅扶助費等について代理納付※を推進※ 地域の実情に応じて、供給促進計画で基準の強化緩和※ 共同居住型住宅の面積等の基準も策定○ 都道府県等は登録住宅の情報開示を行うとともに要配慮者の入居に関し賃貸人を指導監督○ 登録住宅の改修・入居への支援
登録住宅の改修費を住宅金融支援機構（ＪＨＦ）の融資対象に追加※ 本来、生活保護受給者が賃貸人に支払うべき家賃等を、保護の実施機関が賃貸人に直接支払うこと

Ｈ29予算
専ら住宅確保要配慮者のために用いられる登録住宅について①改修費を国・地方公共団体が補助、②地域の実情に応じて、要配慮者の家賃債務保証料や家賃低廉化に国・地方公共団体が補助
登録制度
居住支援協議会等による入居円滑化

賃貸人

要配慮者（KPI）
登録住宅の登録戸数0戸 ⇒ 17.5万戸（年間5万戸相当）（2020年度末）

Ｈ29予算
居住支援協議会等による円滑な入居等を図るための活動に国が補助改修等への支援（KPI）
居住支援協議会に参画する市区町村（①）及び自ら設立する市区町村（②）の合計が全体（1,741 市区町村）に占める割合
39% （① 669＋②17＝686 市区町村） （2016年）⇒80％ （①＋② ≧1,393市区町村） （2020年度末）

登録住宅
手すりの設置
二重床の設置

情報提供

登録

居住支援協議会による支援の強化
居住支援協議会
不動産関係団体（宅建業者、賃貸住宅管理業者、家主等）
・住宅情報の提供
・相談の実施・見守りサービスの紹介 等

居住に係る支援を行う団体（ 居住支援法人 、社会福祉法人等）

地方自治体（住宅部局、福祉部局）

都道府県等-2-1

２．新たな住宅セーフティネット制度の枠組み（案）
住宅確保要配慮者向け賃貸住宅の登録制度

住宅確保要配慮者のマッチング・入居支援
１．都道府県による居住支援法人の指定 【法律】

１．都道府県・市区町村による住宅確保要配慮者向け賃貸住宅の供給促進計画の策定 【法律】

・都道府県が家賃債務保証等の居住支援活動を行うNPO法人等を指定

２．居住支援法人等による登録住宅等の情報提供・入居相談 【法律】

２．賃貸人が住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅として都道府県・政令市・中核市に登録 【法律】 ※指定登録機関による登録も可能とする
・登録基準- 耐震性能４．居住支援活動への支援措置等 【予算】

- 一定の居住面積 等

家賃・共益費※ 本来、生活保護受給者が賃貸人に支払うべき家賃等を、保護の実施機関が賃貸人に直接支払うこと※上記の供給促進計画により、登録基準の強化・緩和が可能※共同居住型住宅（いわゆるシェアハウス）の面積等の基準を設定予定

補助対象

居住支援協議会等の活動支援 等

補助率

国 定額 （国の直接補助）

生活保護受給者

３．生活保護受給者の住宅扶助費等について賃貸人からの通知に基づき代理納付（※）の要否を判断するための手続を創設 【法律】

賃貸人・国の基本方針に基づき、供給目標、施策等を規定
・住宅確保要配慮者の範囲- 高齢者世帯、障害者世帯、子育て世帯、被災者世帯- 低額所得世帯（収入分位25%以下） - その他外国人世帯等

代理納付
住宅扶助費等保護の実施機関

① 通知② 代理納付の要否を判断

５．住宅確保要配慮者への家賃債務保証の円滑化① 適正に家賃債務保証を行う業者について、情報提供を行うとともに、(独)住宅金融支援機構の保険引受けの対象に追加 【法律・予算】

３．都道府県等が登録住宅の情報開示・賃貸人の指導監督 【法律】
登録住宅の改修・入居への経済的支援

・一定の要件を満たす家賃債務保証業者を国で登録（省令等で規定）

１．登録住宅の改修に対する支援措置① 登録住宅に対する改修費補助 【予算】 （補助を受けた住宅は専用住宅化）※ 登録要件等 - 社内規則等の整備、相談窓口設置 - 契約時の重要事項説明・書面交付 ほか② 居住支援法人による家賃債務保証の実施 【法律】

補助対象工事 バリアフリー工事、耐震改修工事、用途変更工事等補助率【補助金（制度の立上り期）の場合】：国１／３ （国の直接補助）【交付金の場合】：国１／３＋地方１／３（地方公共団体が実施する場合の間接補助）
入居者要件等 入居者収入及び家賃水準（特に補助金の場合）について一定要件あり

新たな住宅セーフティネット制度のイメージ② (独)住宅金融支援機構による登録住宅に対する改修費融資等 【法律・予算】
２．低額所得者の入居負担軽減のための支援措置 【予算】
（専用の住宅として登録された住宅の場合）補助対象① 家賃低廉化に要する費用（国費上限2万円／月・戸）②入居時の家賃債務保証料（国費上限3万円／戸）

補助率
国１／２＋地方１／２ （地方が実施する場合の間接補助）
入居者要件等 入居者収入及び補助期間について一定要件あり

2

３．登録住宅制度の概要（案）【登録事項】○登録事業者の氏名・名称、住所○住宅の位置、戸数、規模、構造及び設備○受け入れる住宅確保要配慮者の範囲を定める場合には、その範囲○住宅確保要配慮者専用賃貸住宅とする場合には、その旨○家賃その他賃貸の条件○その他省令で定める事項【登録基準】○各戸の床面積が一定の規模以上であること
・共同居住型住宅（いわゆるシェアハウス）については、別途、面積等の基準を設定予定○構造・設備が一定の基準に適合するものであること
・耐震性を有すること・一定の設備（便所、台所、洗面、浴室、収納）を設置していること

・関係法令に適合していること 等○受け入れる住宅確保要配慮者の範囲を定める場合は、その範囲が入居を不当に制限しないものであること○家賃その他賃貸の条件が適正に定められるものであること○基本方針、供給促進計画に照らして適切なものであること※地方公共団体が供給促進計画で定めることにより、基準の強化・緩和を可能とすることを検討中【登録事業者の義務】○登録事項の公示○登録住宅に入居を希望する住宅確保要配慮者に対し、住宅確保要配慮者であることを理由として、入居を拒んではならない-3-3ｽﾏｰﾄｳｪﾙﾈｽ住宅等推進事業：320億円の内数
社会資本整備総合交付金等の内数（平成29年度予算）

４．改修費への支援について（案）

新たな住宅セーフティネット制度における住宅確保要配慮者専用の住宅に係る改修費用に対して補助を行う。

国による直接補助

地方公共団体を通じた補助【ｽﾏｰﾄｳｪﾙﾈｽ住宅等推進事業の内数】【社会資本整備総合交付金の内数】

事業主体等

大家等

補助対象工事・共同居住用のための改修工事
・間取り変更工事 ・耐震改修工事 ・バリアフリー改修工事
・居住のために最低限必要と認められた工事 ・居住支援協議会等が必要と認める改修工事
国１／３

補助率・補助限度額

国１／３＋地方１／３
国費限度額：５０万円／戸※※ 共同居住用のための改修工事、間取り変更工事又は耐震改修工事を実施する場合１００万円／戸。

・子育て･新婚世帯、高齢者世帯、障害者等世帯、外国人世帯等
・低額所得者（収入分位２５％以下）
・被災者世帯等

入居対象者

・子育て･新婚世帯、高齢者世帯、障害者等世帯、外国人世帯等（収入分位70%以下）
・低額所得者（収入分位２５％以下）
・被災者世帯等

・公営住宅に準じた家賃の額※以下であること。
※ 家賃算定基礎額(収入分位40％) × 規模係数(50㎡)× 市町村立地係数（例）東京都文京区：6.7万円、大阪市：6.4万円
静岡市：5.4万円、青森市：4.4万円

家賃・近傍同種の住宅の家賃の額と均衡を失しない額であること。

・要配慮者専用住宅としての管理期間が１０年以上であること。
・情報提供やあっせんなど居住支援協議会等との連携が図られていること。

その他主な要件

登録

都道府県等

不動産関係団体

家賃債務保証料補助

住宅確保要配慮者の 家賃・家賃債務保証料の低廉化
入居を拒まない住宅

居住支援活動への補助

入居入居支援等

宅地建物取引業者
賃貸住宅管理業者、家主等

居住支援団体居住支援法人

要配慮者

二重床の設置

居住支援協議会

情報提供

賃貸人

手すりの設置

新たな住宅セーフティネット制度のイメージ
家賃低廉化補助

保証会社

改修費補助

改修工事の例

居住支援法人
社会福祉法人、ＮＰＯ等

地方公共団体（住宅部局・福祉部局）
都道府県、市区町村

５．家賃及び家賃債務保証料の低廉化支援について（案）※その他、住宅金融支援機構による登録住宅に対する改修費融資等がある。
※補助金は平成３１年度までの時限措置。

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公的賃貸住宅家賃対策補助：98億円の内数（平成29年度予算）

新たな住宅セーフティネット制度における住宅確保要配慮者専用の住宅について、家賃及び家賃債務保証料の低廉化に係る費用に対して補助を行う。

家賃低廉化に係る補助

家賃債務保証料の低廉化に係る補助

大家等

家賃債務保証会社等

事業主体等

収入分位25%以下の世帯

低廉化対象世帯※生活保護（住宅扶助）及び生活困窮者自立支援制度（住居確保給付金）を受給している世帯を除く。

補助率・補助限度額※ 家賃と保証料に係る支援は、合計して２４万円／戸・年を限度として併用可能。

低廉化前の家賃
支援期間
その他の要件国１／２＋地方１／２（国費限度額：３万円／戸・年）

国１／２＋地方１／２（国費限度額：２万円／戸・月）

近傍同種家賃と均衡を失しないこと。
・管理開始から原則１０年以内等－

・高齢者を対象とする場合、高齢者居住安定確保計画等において、対象とする高齢者の考え方及び対象者数を明示すること。

－

新たな住宅セーフティネット制度のイメージ
家賃低廉化補助

入居支援等

住宅確保要配慮者の入 家賃・家賃債務保居を拒まない住宅
証料の低廉化-4-

居住支援団体居住支援法人
社会福祉法人、ＮＰＯ等

地方公共団体（住宅部局・福祉部局）
都道府県、市区町村

居住支援活動への補助

宅地建物取引業者
賃貸住宅管理業者、家主等居住支援法人入居

不動産関係団体

要配慮者

家賃債務保証料補助

居住支援協議会

情報提
供

都道府県等

賃貸人

保証会社

改修費補助

登録

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