平成 27 年度

自

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評

平成 28(2016)年 2 月

横浜商科大学

価

書

目

次

Ⅳ．大学が使命・目的に基づいて独自に設定した基準による自己評価・・・・・

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基準 A 地域貢献・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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Ⅴ．エビデンス集一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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エビデンス集（資料編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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基準５ 大学が使命・目的に基づいて独自に設定した基準による自己点検評価
基準Ａ 地域貢献
Ａ－１ 地域貢献への参加を通じ教育に役立つ活動〈Ａ－１〉の視点
Ａ－１①建学の精神、大学の使命・目的に基づく地域社会への貢献
Ａ－１②教育活動の一環としての貢献活動（１）Ａ－１の自己判定
基準項目Ａ－１を満たしている（２）Ａ－１の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
Ａ－１①建学の精神、大学の使命・目的に基づく地域社会への貢献
本学は、「安んじて事を託さるる人となれ」を建学の精神とし、その建学の精神に基づき、学則において「信義誠実を尚び何事をも安んじて託し得る人材を育成することを目的とする」と定め、教育方針に
は「高度な専門的職業人としての知識の修得」、「高潔な倫理水準の維持」、「職業に対する強い使命感・責任感の修得」とともに、「崇高な奉仕の精神の養成」を掲げ、これらを、学生への指導・育成に際しての行動指針としてきた。
この建学の精神及び教育方針に基づき、本学では、平成 6（1994）年に、産学官の連携を図る目的で「地域産業研究所」を設立した。
「地域産業研究所」では、「本学の専門性を生かし、地域の経済・社会・産業に関する実践的な調査研究を通じて、地域産業、社会に貢献するとともに、その成果を本学学生及び地域の人材育成に寄与すること」（「横浜商科大学地域産業研究所規程」第 2 条）を目的に活動しており、平成 27（2015）年には、新日本スーパーマーケット協会の後援を受け、4 年の歳月をかけて編纂した『ようこそ小売業の世界へ―先人に学ぶ商いのこころ―』（商業界）を出版した。そして、現在は産業界や地域と連携しながら、ファミリービジネスや老舗の研究、終活やエンディングノートに関する調査研究活動を行っている。同研究所は、地域貢献の中心的組織としての役割を担っており、後述の沼田市との連携事業及び鶴見区との連携事業は同研究所が主体となって推進している。
さらに、本学は「地域社会との連携の下、それが直面する諸課題の解決に貢献することを通じて教育・研究の発展を図ることを使命とし、地域社会に貢献できる人材の育成を目的として本学の教育職員が行なう地域貢献協働事業を奨励・支援する」ことを目的に「学校法人横浜商科大学地域貢献協働事業助成制度に関する規程」を設け、地域団体との地域貢献事業の推進に積極的に取り組んでいる。
本学は、より積極的に地域に貢献するために、平成 26（2014）年 10 月には学術情報センターのもとに地域連携・研究支援課を設け、大学、教職員及び学生と地域社会とをつなぐ総合的な窓口とし、地域貢献事業をさらに推進する体制を整えた。
このような体制のもと、本学の独創的な取り組みとして、教育活動の一環としての貢献活動（まちなかキャンパス等）が盛んに行われている。また、各地域との結びつきの強化を目的として、平成 26（2014）
年に群馬県沼田市と「観光分野での包括的な連携協定」を、さらに、翌 27 年には横浜市鶴見区と「包括連携協定」をそれぞれ締結し、地域社会と大学及び学生たちとの学術的な連携・交流が広まっている（後述）。
エビデンス集【資料 5－A－1－1】横浜商科大学学則【資料 5－A－1－2】横浜商科大学地域産業研究所規程【資料 5－A－1－3】学校法人横浜商科大学地域貢献協働事業助成制度に関する規程4

Ａ－１②教育活動の一環としての貢献活動
本学は、野毛地区振興事業協同組合、野毛地区街づくり会と連携し、平成 19（2007）年度から「野毛まちなかキャンパス－横浜・野毛の商いと文化」という、社会人と大学生のための公開講座を企画・運営して開講している。そして、翌平成 20 年度からは「横浜市内大学間単位互換履修制度」に基づき他大学にも開放する科目とし、市内 12 大学に通う学生も履修すると単位が修得できるようにした。
横浜の開港とともに発展してきた庶民の街「野毛」には、横浜人の本音とそこで生きてきた事実が、そのたたずまいとともに息づいている。とくに大戦後の闇市から栄枯盛衰を繰り返しつつ、今もなお次の時代に向かって挑戦を続けている街のあり様と人びとの営みは（およそ 500 店の商店や飲食店が集まる）、決して教科書になることはないが、そのままで生きた教材となっている。この講座は、「地域（街）と大学との協働による新しい学びの場の創造」を目的としたものであり、①「地域（街）」をキャンパスとして講義を行う、②地域で活躍している人たちを講師とする、③その地域の事柄をテーマとして講義を行う、④その地域（街）に関心を持つ社会人学生が共に学び、交流する、の４点を基本コンセプトとして開設された公開講座である。この講座は平成 28 年度で 10 年目を迎えるが、学生のみならず、一般
社会人の受講者や街で生活している人々、店舗を経営している人々から高い評価を得ている。
ちなみに、学生受講者数は、学生受講者数は、平成 24 年度は 12 名、平成 25 年度は 14 名、平成 26 年度は 14 名、
平成 27 年度は 7 名であった。
また、平成 21（2009）年度には、横浜市の開港 150 周年記念事業に対する本学の貢献として、「中華街まちなかキャンパス－横浜中華街の世界」を開講した。この講座の基本コンセプトや実際の運営方法
は上述の「野毛まちなかキャンパス」と同様である。本講座も、その後継続して実施されており、現在は前期に本講座、後期に「野毛まちなかキャンパス」が開講されている。
「中華街まちなかキャンパス」は、横浜の異国情緒の象徴であり、市内で最も高い集客力を誇る横浜
中華街の歴史や、中華街が育んできた文化を、そこで生まれ育った人々や地域再生・商業活性化活動に携わっている方々、チャイナタウンや華僑・華人社会について調査・研究を行っている方々などから直接学ぶことを通じて、国際都市・横浜のルーツやアイデンティティを探求していくことを目的としたものである（この講座も「横浜市内大学間単位互換履修制度」に基づき、市内他大学に開放している）。ち
なみに、学生受講者数は、平成 24 年度は 21 名、平成 25 年度は 10 名、平成 26 年度は 23 名、平成 27
年度は 12 名であった。
そして、これら両講座とも、単に一般教養としての学びにとどまることなく、それぞれが独り立ちして生きていくための「実学」としての機会にもなっており、こうした学びの「場」を提供することは地域に根ざす商科大学の教育活動そのものともといえるものである。
また、野毛と中華街は開港後の「都市・横浜」のアイデンティティを理解するうえで最も重要な街であるが、これら２つの街の歴史から現状までを体系的に把握できる講座を継続して実施しているのは市内でも本学のみである。
横浜に立地する大学としての地域貢献を象徴する講座になっているといえよう。
さらに昨今、街を舞台にしてその街に関わる人々の話を聴く「まちゼミ」といわれるものが注目され、全国各所で企画・開催されるようになっているが、本学の「まちなかキャンパス」はその先駆けとなったものである。しかも、受講する学生が単位を修得できるうえ、全 14 回（学生向けオリエンテーションを除く）にわたる本格的なカリキュラムとなっている「まちゼミ」は、現在でも類を見ない、まさしく、本学独自の地域貢献に関する取り組みである。
エビデンス集【資料 5－A－1－4】2015 履修要覧
【資料 5－A－1－5】公開講座チラシ過去 3 年【資料 5－A－1－6】ポスター中華街 2015 年度【資料 5－A－1－7】ポスター野毛 2015 年度

5（３）Ａ－１の改善・向上方策（将来計画）
本学は、その教育方針に「崇高な奉仕の精神の養成」を掲げ、学生への指導・育成に際しての行動指針としてきた。しかし、今後は、「地域社会への貢献」を、学生に対する指導・育成の行動指針にとどまらず、大学としての行動規範として明確に規定していくよう、取り組みを強化していきたい。
「実学」重視という観点からも、「地域」をキャンパスとして、学びの場が提供される「まちなかキャンパス」の内容の一層の充実を図っていきたい。
Ａ－２ 地域の発展に資する地域貢献活動〈Ａ－２〉の視点
Ａ－２①大学が持っている物的・人的資源の社会提供の多様な取り組み
Ａ－２②地域貢献への体制整備（１）Ａ－２の自己判定
基準項目Ａ－２を満たしている（２）Ａ－２の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
Ａ－２①大学が持っている物的・人的資源の社会提供の多様な取り組み（１）大口通商店街との連携（「商店街活性化と地域振興における連携に関する協定書」）
平成 18（2006）年から進められている大口通商店街協同組合と本学との「商学連携」活動が、平成 27 年 4 月 2 日には「商店街活性化と地域振興における連携に関する協定書」として正式に文書の形にまとめられ、締結に至った。
この活動は、地域を活性化するためのアイデアや人材を外部から得たい商店街と、地域と連携した事業を通じて実社会の経験を伴う「学び」を積極的に取り入れたいというニーズをもつ本学とが協働し、商店街の活性化を目指す「商学連携」として、本学の２つのゼミナール（佐々ゼミ・柳田義ゼミ）が中心となり始まったものである。そして、これまで大口通商店街公式ウェブサイトの制
作、商店街が発行する地域情報紙「おおぐち通信」での取材および記事作成への協力、同商店街のメイン・イベントである「納涼夜店」でのブース運営、会場の設営・警備、「ハロウィンだよ！おおぐちチビッ子フェスティバル」や「大口通商店街川柳コンテスト」をはじめとする新規イベントの提案および企画・運営などを本学の学生たちが担当し、様々な面での連携が図られて協力・実行されている。
ここに参加する多くの学生にとって、学内の教室で理論を学ぶこと以外に、大学外での実践的な経験を通し、自分の視点だけでなく、商店街の視点、商店街への来街者の視点など様々な視点で「商学」を学ぶ絶好の機会となっている。
エビデンス集【資料 5－A－2－1】大口商店街活性化と地域振興における連携に関する協定書【資料 5－A－2－2】大口通商店街川柳コンテストポスター（２）沼田市との包括連携協定
群馬県北部の中核都市である沼田市と本学は、平成 25（2013）年 2 月に、「観光分野で幅広く連携を図り、沼田市の観光振興に寄与し、活力と賑わいのある沼田市の実現を目指すとともに、大学における観光教育・研究の更なる発展に資することを目的」として、「観光分野での包括的な連携協定」を締結した。
協定に基づいて、①沼田市における「まち歩き観光コース」「自然探索コース」等の設定など、 沼
田市の観光振興に関する即効性ある施策の学生による調査、開発提案、②沼田市において催される祭り・イベントの担い手としての学生の参加、③沼田市内の各種観光・宿泊施設における、学生のインターンシップ などの取り組みが検討され、その一部は現在実行に移されている。
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平成 25 年 5 月に沼田市の老神温泉で行われた「大蛇まつり」には、本学の広報委員会のお手伝いをしている学生記者「ＯＴＯＭＥ記者」が現地を取材し、さらに観光分野の羽田ゼミ生およそ 20
名も祭りに参加して、地元の人々に混じって大蛇を担ぎ喝采を浴びた。
また、平成 25 年からは、沼田市内の企業と本学のキャリアセンターとが連携して、学生のインターンシップ事業が本格的に開始され、毎年 10 名前後の学生が派遣されている。さらに、平成 26 年
度は沼田市の観光活性化に向けた基礎データを得ることを目的として、行動特性等を把握するため、本学の教員・学生による沼田市来訪観光客及び老神温泉宿泊客に対する「アンケート調査」を実施、併せて報告会を開催した。
平成 27 年度は沼田市による観光基本計画策定に関わる支援事業として、観光市場調査に対して、本学教員による調査設計・分析等のアドバイス。また本学教員及び学生による沼田市内の観光関連
事業所経営者・管理者に対する経営実態把握ヒアリング調査の実施ととりまとめを行い、沼田市が設置する会議体運営への支援を行った。
エビデンス集【資料 5－A－2－3】沼田市連携協定書【資料 5－A－2－4】14 年度事業計画書（沼田市）【資料 5－A－2－5】15 年度事業計画書（沼田市）【資料 5－A－2－6】沼田市大蛇祭り（３）商大キャンパスバザール「商大キャンパスバザール」は、かながわ朝市ネットワークの中心メンバーによって構成された「商大キャンパスバザール事務局」と本学との共催という形で、平成 24（2012）年 3 月に始まり、以来、本学「つるみキャンパス」の中庭を会場として月に 1 回、日曜日に定期的に開催されている。
そして、平成 28 年１月で 43 回目を迎えた。
この「商大キャンパスバザール」は、神奈川県内・横浜市内をはじめとする各地の逸品や特産品を多くの人に紹介し、販売するとともに、生バンド演奏や大道芸、飲食が楽しめる交流スペースの設置などによってアジアやヨーロッパの市場のような「楽しい朝市」となるよう様々な工夫をこらし、出店者間の交流や情報交換および出店者と来場者との交流、地元団体や地域の学校、サークルなどの参加による交流の促進を通じて、地域・近隣住民などをはじめとする「人と人のふれあいの場」となっている。
また、本バザールは、普段商店街の中で「（客を）待つ商売」をしている人々に「（客に）見せる商売」や「（客を）引き寄せる商売」の実験をしていただき、その成果（経験・ノウハウ）を商店街での日常の商売に活かしてもらうことや、本学の学生を含む若い人々に自分たちが考える商売の実験をしてもらうということを目指している。つまり、本学にとって、この「キャンパスバザール」
は、将来自分の店を持って、あるいは商店街の空き店舗などを利用して商売を始めようという人材を育成する「実学の現場」ともなっており、商いの原点である対面販売の体験を通じた商業者の育成や、地域と商業者の絆づくりに生かされているのである。
この「キャンパスバザール」には、毎回ゼミやクラス単位で、本学の学生たちが参加している（吉田朋ゼミ、佐々ゼミ、飯島ゼミ、羽田ゼミ、吉田隆クラス、秋山クラスなど）。そして、平成28 年 1 月には、本学と公益社団法人けいしん神奈川（旧・社団法人神奈川県経営診断協会）と共催
で、「朝市で人を育てる、人をつなぐ～営みの学び場『商大キャンパスバザール』の試み」と題したシンポジュウムを開催した。
エビデンス集【資料 5－A－2－7】商大キャンパスバザール企画書【資料 5－A－2－8】商大キャンパスバザールシンポジウムポスター
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【資料 5－A－2－9】商大キャンパスバザール開催実績（４）横浜市鶴見区との包括連携協定
本学は、平成 27（2015）年 3 月 20 日に「相互の緊密な連携と協力により、地域の課題に適切に対応し、活力ある個性豊かな地域社会の発展に寄与すること」を目的として、横浜市鶴見区と包括連携協定を締結した。現在、以下の 5 つの事業が進んでいる。なお、年に 2 回鶴見区と本学の関係者が集まった協議会を開催し、連携事業の進捗状況の報告や今後の展開について話し合いの場を設けている。
① 観光関連事業
鶴見区主催のイベント「鶴見・旧東海道食べ歩きウォーク」に、宍戸学ゼミ（観光学）が企画段階から参加し、ウォーキングコース上に設定する「食べどころ」の選定を行った。また、イベント
当日は、ゼミ生がスタッフとして子供向けブースの運営や案内誘導なども行った。今後も引き続き鶴見区内のスポット調査やビデオ作製などのプロモーション活動を行う予定である。
② キャリア関連事業
鶴見区を介して鶴見区工業会（鶴見区を中心に約 170 社で構成する経営者の団体）に工場見学やインターンシップの受け入れを依頼した。また、鶴見区工業会会報誌の記事作成を本学が担当することになり、本学学生と地域産業研究所研究員が取材を担当した（平成 27（2015）年 10 月発行第116 号、平成 28（2016）年 2 月発行第 117 号）。取材は学生が主体となって行っており、企業経営者への取材を通して、経営の難しさや楽しさを学び、同時に理論と実践の違いを体験することができる貴重な場となっている。
③ 学生ボランティア関連事業
鶴見区内の東台小学校、下末吉小学校、下野谷小学校に、高橋浩ゼミ（教育学）に所属する学生をボランティアとして派遣し、修学旅行の付添や学習支援を行った。
④ 終活・エンディングノート関連事業
本学の地域産業研究所が終活・エンディングノートの調査研究に取り組んでいることから、鶴見区で行っているエンディングノート事業と連携することとなり、「鶴見区版エンディングノート」
を地域産業研究所が後援して発行した。
⑤ 図書館関連事業
鶴見区内にある鶴見図書館と本学図書館の間で連携を図ることとなり、職員交流や本学学生のア
イデアを取り入れた展示の提案等を行っていくことで合意している。
エビデンス集【資料 5－A－2－10】鶴見区との包括連携協定書【資料 5－A－2－11】鶴見区との包括連携協定について（記者発表）【資料 5－A－2－12】鶴見区との包括連携協定に伴う平成 27 年度第 1 回協議会記録【資料 5－A－2－13】鶴見・旧東海道食べ歩きウォークパンフレット【資料 5－A－2－14】鶴見工業会報 2015 年 10 月 30 日 116 号【資料 5－A－2－15】エンディングノート鶴見区版（５）神奈川産学チャレンジプログラムへの参加
社団法人神奈川経済同友会と神奈川県内大学(本学を含む)は、平成 16（2004）年に産学連携による人材育成を目的とした課題解決型研究コンペである「神奈川産学チャレンジプログラム」を実施している。本プログラムは、PBL（Problem Based Learning）の手法を応用し、企業が抱える経営課題をテーマにあげ、それに対して学生チームが自主、能動的に研究し、指導教員の力を借りながら、実践的で実効性のある解決策を研究レポートとして提示するもので、実社会で発生している問
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題に具体的に取り組むことにより、問題解決能力の高い人材の育成につながっている。
また、企業と学生が 1 つのテーマに沿って交流を持ち意思疎通を図ることにより、学生にとっては生きたビジネスの世界を知りえることとなり、企業にとっても学生のアイデアを事業のヒントとして活かせる好機となっている。
平成 27 年度は、本学から 3 チームが応募し、「独居老人の孤独死を防止するための商品」に応募したチームが優秀賞を獲得した。
エビデンス集【資料 5－A－2－16】神奈川産学チャレンジプログラム応募規定【資料 5－A－2－17】神奈川産学チャレンジプログラムテーマ一覧【資料 5－A－2－18】神奈川産学チャレンジプログラム表彰式報告（６）観光分野における大学の人材育成事業で近畿日本ツーリスト株式会社（KNT）と連携
本学は、平成 27（2015）年に、近畿日本ツーリスト株式会社と「観光分野における大学の人材育成事業」で観光振興における相互の連携協力に関する協定を締結した。産学連携といえる本協定は、本学及び近畿日本ツーリストが観光分野で幅広く相互に連携を図ることにより、本学の教育及び研究の更なる発展に資することを目指すとともに、KNT と協力し、観光業界の人材育成、ひいては地域の発展を目的としたものである。
なお、本協定に基づく取り組みとしては、以下のようなことを実施している。
① 「基礎演習Ⅱ」でのツアープラン企画（平成 26 年後期）
：ツアープラン企画書の書き方を KNT
社員が指導。また、学生のプラン発表会に KNT 社員が審査員として参加。
② KNT が主催する「第 3 回温泉 DE 女子フットサル大会 IN 箱根」でのイベント運営体験（平成27 年 3 月）：KNT 社員が講師となって 1～2 月にスポーツイベント運営の事前講習を行ったうえで、学生たちが KNT 社員の指導のもとで実際の運営を体験した。
③ 「神奈川チカタビ」での学生企画ツアープランの販売と実施（平成 27 年 10 月～28 年 2 月）：
KNT が神奈川県から委託を受けて運営する県内の体験型ツアープラン募集ウェブサイト「神奈川チカタビ」に掲載して実際に販売するツアープランを本学学生から募集。9 つのツアープランから選ばれた 1 プランをサイトに掲載して販売し、2 月 7 日に実施。実施の際は企画した学生たち
がツアーコンダクターを務めた。
エビデンス集【資料 5－A－2－19】観光振興における連携に関する協定書（７）成長分野等における中核的専門人材養成の戦略的推進事業(文部科学省）
本学は、文部科学省の平成 27（2015）年度「成長分野等における中核的専門人材養成の戦略的推進事業」の職域プロジェクトＡ（「地域版学び直し教育プログラム」の開発・実証」）に採択され、「観光フロンティアとしてのインバウンド観光・マイス（MICE*）ビジネス人材育成」の事業を受託した。
近年、日本において、インバウンド観光や MICE ビジネスに対する関心が国や地方自治体においても、あるいは産業界においても非常に高まっており、これらを担うことのできる人材の育成が強く求められるようになっている。本事業は、観光ビジネスの成長と創造が期待される横浜市をはじめとしたグローバル MICE 戦略都市等の先進的観光都市において、観光ビジネスの先端分野、つまり「観光ビジネスフロンティア」で活躍できる人材の養成を目的とするものである。
上述のような目的を達成するために、平成 27 年度には以下のような具体的取り組みを推進した。
ａ．MICE ビジネス実践教育調査① 大学等での取り組みを調査
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② 各地域での人材育成の取り組みを調査
ｂ．教材開発
① e-ラーニング教材の開発② 実践型教材『観光ビジネス実践ワークブック』の開発③ 観光ビジネスガイド『観光ビジネスのフロンティア』の作成
ｃ．実証等① 大学の正規授業等におけるインバウンド観光・MICE ビジネス講座の実施② 社会人の学び直しとしてのインバウンド観光・MICE ビジネス講座の実施
なお、これらのうち「ｂ－①」については、「観光ビジネス基礎編」、「観光ビジネスフロンティア編」、「MICE 編」、
「インバウンド編」から成る全 50 講座を開発し、一般社会人のみでなく学生も受け入れて実施した。そして、2015 年度は 400 名以上の受講があった。また、横浜市と札幌市で実施
した「ｃ－②」については、あわせあて 76 名の受講があった（平成 27 年度）。
本事業はビジネスや教育現場での実践に直接的に貢献し得る成果の創出を目指しているため、その推進にあたっては教育機関のみでなく産業界や公的機関にも広く本事業への参画を依頼した。その結果、13 機関（本学を除く）から協力を得ることができた。機関として本事業に参画した学校、企業、団体等は以下のとおりである。
① 長崎国際大学② 北海商科大学③ 東京観光専門学校④ 一般財団法人日本ホテル教育センター⑤ 日本政府観光局（ＪＮＴＯ）⑥ 公益財団法人横浜観光コンベンションビューロー⑦ 公益財団法人札幌国際プラザ⑧ 近畿日本ツーリスト株式会社⑨ 株式会社プリンスホテル⑩ 株式会社 JTB 総合研究所⑪ 全国高等学校観光教育研究協議会⑫ 株式会社ジャパンインバウンドソリューションズ⑬ 一般社団法人 日本インバウンド教育協会
このように、本事業は観光分野に関連する産・官・学それぞれの機関の連携と協働によって推進され、平成 28 年 2 月、東京の品川プリンスホテルにて関係者出席のもと事業成果報告会が行われた。
＊1 MICE とは、国際会議（Meeting）、企業などの行う報奨・研修旅行：インセンティブ旅行（Incentive Travel）、国際機関・団体・学会などが行う国際会議（Convention）、展示会・見本市・イベント（Exhibition/Event）の頭文字から取ったものであり、多くの集客交流が見込まれるビジネスイベントなどの総称

エビデンス集【資料 5－A－2－20】採択通知書【資料 5－A－2－21】平成 26 年度「成長分野等における中核的専門人材養成等の戦略的推進」事業報告書【資料 5－A－2－22】平成 27 年度「成長分野等における中核的専門人材養成等の戦略的推進」事業 事業計画

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（8）かながわ観光大学
平成 22（2010）年 4 月 1 日に、観光分野の学部・学科をもつ神奈川県内の 3 大学（本学、横浜松蔭大
学、文教大学）と神奈川県内の行政機関とが、観光分野で幅広く連携し、神奈川県における観光分野の人材育成、観光をとおした地域の振興と観光産業の振興に寄与することを目的に「かながわ観光大学推進協議会」を発足させた（協議会には、2011 年から東海大学が加わった）。
「かながわ観光大学」とは、同協議会が毎年実施している事業の総称である。
「かながわ観光大学推進協議会」では、上記の目的を達成するために、以下の事業に取り組むことにしている。
(1)観光分野における人材育成事業の企画及び実施(2)観光振興に関わる行政情報及び観光分野の調査研究に関する情報の共有(3)県施策の実施及び大学における調査研究の実施に関する相互の連携(4)観光教育の社会的意義に関する普及啓発事業の企画及び実施(5)その他、目的を達成するために必要とされる事業
そして、上記の目的を具体化させた事業として、同年より、「かながわ移動観光大学」とシンポジウム「かながわ観光大学」を毎年開催し、今日に至っている。このうち、かながわ移動観光大学」は、神奈
川県内において開催地を変え、また、開催地を「移動」させながら、それぞれの地域における観光分野の人材育成、観光まちづくり、観光産業の振興を図ろうというものであって、地域を舞台に、いわば「現場キャンパス」を開講する取り組みである。
平成 22 年度は、茅ヶ崎市、厚木市、箱根町を、文教大学、松蔭大学、横浜商科大学がそれぞれ担当したが、本学は、箱根地区を対象に「宿泊産業のイノベーションと観光まちづくり」というテーマで「かながわ移動大学」を開催した。
各年度のテーマは以下のとおり。
表５－１
年月日

テーマ 等

2010 年 10 月 2 日 3 日 自然と人を磨く観光まちづくりから発信へ（文教大学）
2010 年 11 月 17 日

「宿泊産業のイノベーションと観光まちづくり」（横浜商科大学）

2010 年 11 月 20 日
2010 年 11 月 24 日

「食による観光まちづくり」（松蔭大学）「宿泊産業のイノベーションと観光まちづくり」（横浜商科大学）

2010 年 11 月 27 日
2011 年 3 月 10 日

「食による観光まちづくり」（松蔭大学）
シンポジウム「かながわ観光大学」

2011 年 11 月 14 日
2011 年 11 月 19 日

「平塚の回遊型観光・着地型観光を考える –ひらつか花アグリを核として」「鎌倉市における着地型観光のあり方」

2011 年 12 月 16 日

花の観光まちづくり2012 年 1 月 26 日
・ 2月2日観光分野の若手・中堅人材交流ワークショップ

2012 年 3 月 16 日
2012 年 11 月 28 日

観光立県かながわの戦略を考える
観光をとおした地域経済の活性化

2012 年 12 月 10 日

茅ヶ崎から発信する旅づくり

2012 年 12 月 12 日
2013 年 2 月 15 日
2013 年 2 月 17 日

市民力で進める観光まちづくり –かながわ移動観光大学 in 座間観光かながわに人をひきつけるには!?
“首都圏のオアシス・秦野”観光振興とまちづくり
112013 年 10 月 29 日

2014 年 2 月 28 日

おもてなし塾（入門編） －国際観光地・大山の実現を目指して～まち・自然・文化が奏でる観光交流都市 さがみはら～
つなげよう、広めよう、さがみはらの魅力 観光をとおした地域経済の活性化
観光立県かながわへ向けた民間組織の取組みについて2014 年 11 月 15 日

ムスリム旅行者の受け入れと対応－ムスリムフレンドリーツーリズム－

2014 年 11 月 22 日

東南アジアのインバウンド誘致策を考える

2014 年 11 月 27 日
2014 年 11 月 28 日

里地・里山地域における観光振興のキーポイント

2013 年 11 月 21 日

2014 年 12 月 4 日

里地・里山地域ならではの「おもてなし」とは「圏央道開通と観光振興」
第５回かながわ観光大学シンポジウム－かながわの魅力再発見！

2015 年 2 月 27 日
2015年10月１日から
高校生 外国人「おもてなしアイデア」コンテスト
10 月 30 日まで受付
2016 年 2 月 26 日 「まちなか歩きと回遊促進ツールについて考える」
エビデンス集【資料 5－A－2－23】かながわ観光大学推進協議会規約【資料 5－A－2－24】平成 22 年度事業報告書【資料 5－A－2－25】平成 23 年度事業報告書【資料 5－A－2－26】平成 24 年度事業報告書【資料 5－A－2－27】平成 25 年度事業報告書【資料 5－A－2－28】平成 26 年度事業報告書（9）観光まちづくりプロデューサー育成事業
平成 24（2012）年度、神奈川県（担当：神奈川県商工労働局産業部観光課）の委託事業として、商店街や地域ならではの魅力ある各種資源の活用を図り、観光まちづくりの観点から地域の活性化を推進する核となる人材を育成する「観光まちづくりプロデューサー育成事業」を実施した。少人数・集中的な教育プログラム「観光まちづくり塾」として基礎講座とフィールドワーク（下記参照）
を行った後、卒業論文にあたるものとして受講生各自で「地域づくりプラン」を作成し、発表した。
13 名受講し、その内 11 名が県から「観光まちづくりプロデューサー」として認定された。

＜基礎講座＞
表５－２－１
NO

開催日・時間講 義 主 題担 当 講 師
横浜商科大学商学部貿易・観光学科准教授 宍戸学

１

8/21(火)14:40～16:10

観光まちづくりプロデューサーの役割と観光および観光まちづくり
の意義

２

同日

観光市場の動向と観光をとおした地域の活性化、着地型観光商品

横浜商科大学商学部貿易・観光学科教授 羽田耕治

16:20～17:50

３

8/28（火）14:40～16:10「食」と観光まちづくり

観光ジャーナリスト
千葉千枝子（横浜商科大学
非常勤講師）

４

同日

観光ビジネスの特性と観光地のマーケティング

横浜商科大学教授
羽田耕治

16:20～17:50

12

9/4（火）14:40～16:10

地域のブランディングと地域産品の開発・流通、観光土産品へ

同上

６

同日

観光まちづくりの空間デザインと法制度・施策まちづくり・都市計画コンサ
ルタント
野口和雄（横浜商科大学非常勤講師）

７

9/11（火）14:40～16:10

観光客ニーズ調査と調査設計・

横浜商科大学教授

分析の方法

羽田耕治

８

同日

Web 活用と情報発信

横浜商科大学商学部経営情報学科准教授 柳田義継

５

16:20～17:50

16:20～17:50

９

9/18（火）14:40～16:10

10

同日

16:20～17:50

商店街活性化とまちづくり
ＰＡＲＴⅠ
商店街活性化とまちづくり
ＰＡＲＴⅡ（事例編）

横浜商科大学商学部経営情報学科教授 佐々徹

同上＜フィールドワーク＞
横須賀市、真鶴町でそれぞれ 4 日間のフィールドワークを行った。
講師
・横須賀市担当：公益財団法人日本交通公社研修調査部 大隅一志主任研究員
・真鶴町担当：本学商学部貿易・観光学科 羽田耕治教授＜地域づくりプラン＞
実際に受講生が提出した地域づくりプランのテーマは以下のとおり。
表５－２－２プランの対象地

プランのテーマ

三浦半島北西部

逗子を基点として葉山・秋谷に至る三浦半島北西部エリアの活性化
プラン

真鶴町

真鶴町「景気倍増計画」へ向けて

横須賀市街～「カレーのまち横須賀」は、安全・安心なまち横須賀です～-自衛隊との連携による「災害時に活かす・生きる“術”修得」観光プラン-

川崎市（北部を中心に）川崎における産業観光のさらなる振興に向けて

小田急沿線

シニアをターゲットとした
電子マネー・ポイントカードを活用した鉄道利用による商業振興について

小田原市橘地区

小田原市橘地区における観光まちづくりに向けて

二宮町

住民力を結集する東大二宮果樹園跡地再生を核とした「まちなか遊学
文化」が息づくふれ愛観光

真鶴町「地域づくりプラン」－ サブタイトル －元気・景気促進幸福度倍増化計画 -- 知的好奇心の探求

真鶴町真鶴半島－真鶴半島を楽しむ観光へ－真鶴町・観光まちづくり計画

横浜市磯子区洋光台地区

横浜市磯子区洋光台地区の地域活性化に向けた地域づくりプラン

13

横浜市港北ニュータウン

港北ニュータウン「“計画的街並と自然の調和”を活かした観光資源の創出と地域づくり」の提案

エビデンス集【資料 5－A－2－29】観光まちづくりプロデューサー育成事業報告書（10）大学公開講座
横浜商科大学公開講座は、本学がもつ教育・研究の成果を広く社会に還元し，地域社会における教育文化の向上に資することを目的として、昭和 59（1984）年に横浜市が支援する「横浜市民大学
講座」として始まった。平成 16（2004）年から本学独自開催となり、改組して上記名となった。
「横浜商科大学学術研究会」が主体の公開講座委員が企画・運営しており、外部の専門家や本学教員が講師として登壇し、毎年時流に合わせて設定されるテーマに沿って講義を行っている。
平成 27（2015）
年度で通算 32 回開催し、その成果は横浜商科大学公開講座集として刊行し公開している。
平成 27 年度は「現代の課題：グローバル化とナショナリズム ―ヨーロッパおよび東アジア― 」
をテーマに全 6 回行なった。次年度に迎える開学 50 周年を記念して受講料を無料にしたこともあり、参加者は延べ 232 名と前年度までをはるかに上回る人数となった。
過去 5 年の実績は次のとおり。
表５－３
年度
平成 27
平成 26
平成 25
平成 24
平成 23

テーマ
現代の課題：グローバル化とナショナリズム
―ヨーロッパおよび東アジア―
実学「商い」の原点
日本の「いま」を見つめる ―制度・組織の視点から―
震災後、日本のかたち
インターナショナルな『地方』の視座

講座回
数

受講者数
（延べ）

全6回

232 名

全7回
全7回
全7回
全5回

67 名
86 名
107 名
86 名

エビデンス集【資料 5－A－2－30】公開講座チラシ過去 3 年（11）図書館講演会
図書館主催の講演会は、地域の方々の文化・教養に資することを目的として、平成 18（2006）年から毎年開催され、平成 27 年度で 10 回を数えた。学術研究会主催の大学公開講座が共通テーマのもと 5－7 回の開催であるのに対して、図書館講演会は単発のテーマ（1 回）でよいため、例年前年
参加者の意見を聞いて、これまでは読書会、落語、地元の歴史に因んだものなど、様々なジャンルのもので実施している。参加者の多くは近隣の住民であるが、学生・卒業生・ビジネスマンなど多岐にわたる。参加者からは「大変ためになり、有意義であった」「これからも色々な分野の講演を聞きたい」など高評価を得ており、地元に定着したイベントとなりつつある。講師は、本学非常勤講師や外部研究者、有識者をお願いしている。
過去 5 年の実績は次のとおり。

14

表５－４
年度

平成 27

平成 26

平成 25

平成 24

平成 23

テーマ
「最近のヒット商品と流通業界の変化」
講師：白鳥和生氏
役職：日本経済新聞社編集局調査部次長、本学地域産業研究所研究員明日、地震が来たら。～大切な人を守るために～
講師：中川雅樹氏
役職：リコージャパン株式会社「JUDGE－審判員の仕事」について
講師：西村雄一氏
役職：サッカー国際審判員
インターネットがもたらす新たな交流
講師：金森孝浩氏
役職：本学非常勤講師
宇宙への挑戦 –どうなるシャトル後の宇宙開発‐
講師：長友正徳氏
役職：独立行政法人 JAXA（宇宙航空研究開発機構）職員

実施日

受講者数

平成 27 年 12 月 12 日

37 名

平成 26 年 11 月 29 日

24 名

平成 25 年 12 月 14 日

52 名

平成 24 年 10 月 23 日

23 名

平成 23 年 11 月 5 日

105 名

エビデンス集【資料 5－A－2－31】平成 27 年度図書館講演会ポスター（12）図書館の一般開放
図書館では、本学の持つ知的資源を社会へ還元するため、学外者に図書館の利用（閲覧室の利用、資料の閲覧、複写）を許可している。5 年前から比較すると大幅に利用者数が伸びており、一般開放に対する需要が高まっていることがうかがえる。
特に長期休暇期間中における中高生、受験生及び地域住民を対象にした夏季開放は「とても落ち
着いて学習できた」「今後も利用したい」など評判も良い。
現在、横浜市中央図書館や、横浜市鶴見図書館と協議し、より積極的に地域住民に貢献する方策も検討しているが、最も基本的なサービスの一つである図書館の一般開放も継続して実施していく。
過去 5 年の通年の一般開放実績は次のとおり（延べ数）※夏季開放時の人数も含まれる。
表５－５
年度

期間

中学生

平成 27
平成 26
平成 25
平成 24
平成 23

平成 27 年 8 月 1 日（土）～9 月 25 日（金）平成 26 年 8 月 6 日（水）～9 月 26 日（金）平成 25 年 8 月 6 日（火）～9 月 27 日（金）平成 24 年 8 月 6 日（月）～8 月 31 日（金）平成 23 年 8 月 1 日（月）～8 月 31 日（水）エビデンス集【資料 5－A－2－32】利用統計月ごと 2015
【資料 5－A－2－33】利用統計月ごと 2014
【資料 5－A－2－34】利用統計月ごと 2013
15

高校生

19 名
23 名
36 名
15 名
32 名
18 名
19 名
71 名

一般
（小学生・受
験生含む）
159 名
80 名
125 名
56 名
34 名

計
201 名
131 名
175 名
75 名
105 名

【資料 5－A－2－35】利用統計月ごと 2012
【資料 5－A－2－36】利用統計月ごと 2011（13）高校生のためのプレ大学授業「高校生のためのプレ大学授業」は大学進学の意識を高めることを目的に、高大連携事業の一環として、高校 2 年生以上を対象にして、平成 22（2010）年から開講している。開講当初は高校生や高校への周知が徹底できず参加者が思うように集まらなかったが、商学系の身近なテーマを取り入れ、さらにアクティブラーニングを用いた授業を展開した結果、平成 27 年度は 40 名を超える受講者の申し込みがあった。
受講生は、指定校入試や AO 入試での入学確定者が多くを占めるが、入試合格から入学までの勉学意欲継続にもつながっており、高校教員からも一定の評価を得るようになっている。
表５－６
年度

期間

平成 27

平成 27 年 12 月 5 日～平成 28 年 2 月 13 日

平成 26

平成 26 年 12 月 6 日～平成 27 年 2 月 14 日

平成 25

平成 25 年 12 月 7 日～平成 26 年 2 月 15 日

平成 24

平成 24 年 11 月 24 日
～平成 25 年 1 月 26 日

平成 23

平成 23 年 12 月 10 日
～平成 24 年 2 月 18 日

時限

テーマ

1 時限

身近なエピソードで学ぶサービス経営入門
スマートフォンを通じて IT の最新の動きを体験しよう！-モバイルとソーシャルメディアの活用あなたなら、バレンタインデーに、誰をターゲットに何を売る？-マーケティングの基本楽しく学べる観光入門-これから面白くなる観光を知るマーケティング基礎講座-新しい生活価値を創造するためにマネジメント（経営）力を身につけよう！-活動の中心を担える人になるためにマルチメディアの活用と Web ページ作成
経済学入門-身の回りの出来事を経済学で考えてみようIT の進展と活用
観光学はおもしろい-21 世紀の成長産業で活躍するはじめの一歩！-

2 時限
1 時限
2 時限
1 時限
2 時限
1 時限
2 時限
1 時限
2 時限

参加
者数
42 名
32 名
46 名
41 名
29 名
27 名
22 名
23 名
19 名
7名

エビデンス集【資料 5－A－2－37】2015 プレ授業チラシ（14）飯山幼稚園との防災避難協定
本学は、平成 27（2015）年 12 月に、横浜市鶴見区東寺尾の飯山幼稚園（園児数およそ 110 人）と「災害時における一時避難場所としての使用に関する協定書」を締結した。飯山幼稚園から本来の指定避難場所までは相当の距離があり、園児たちを災害発生時に安全に避難させることに難しさを感じていた。そこで包括連携協定を締結している鶴見区を介して本学に申し入れがあり、防災避難協定の締結に至ったものである。今回の協定締結により、園からほど近い場所に園児たちをスムーズに一時避難させることが可能となった。また、日頃より避難訓練等で協力することでも合意し
ている。

16

エビデンス集【資料 5－A－2－38】災害時における一時避難場所としての使用に関する協定書（15）生麦中学校ブロック罹災者支援ネットワーク
生麦中学校ブロック罹災者支援ネットワークは、平成 23（2011）年の東日本大震災の際に、生麦小学校が 200 人の帰宅困難者を急きょ受け入れたことがきっかけとなり、同年 12 月に、岸谷、生麦、寺尾の 3 小学校と生麦中学校、法政女子高等学校、それに本学が加わって発足した。ネットワーク結成の目的は、生麦中学校域内において、災害時には地域防災拠点及び協力機関をネットワークでつな
ぎ、連携・協力して、各地域防災拠点の被災状況を把握するとともに、地域避難者の支援、児童生徒の安全確保等にあたるというものである。域内にあるキリンビール株式会社等も協力している。非常時には、生麦中学が本部になり、各学校から安否や被害、物資や人員の過不足などの情報を無線で集約することになっている。
エビデンス集【資料 5-A-2-39】生麦中学校ブロック罹災者支援ネットワーク組織図、名簿（16）教員免許更新講習会
本学では、高等学校一種「商業」及び「情報」の教育職員免許課程を設置している。高等学校商業教育の一助となるべく、平成 21（2009）年度に文部科学省の認可を受け、教員免許状更新講習の課程を設置した。これは神奈川県内で唯一、選択領域の「商業」に特化した課程を設置しているものであり、このため免許更新講習時には、県内はもとより遠隔地からの受講生も大勢いる。
過去 5 か年の受講者数は次のとおり。
表５－７
平成 27 年度
平成 26 年度
平成 25 年度
平成 24 年度
平成 23 年度
（2015 年度）

（2014 年度）

（2013 年度）

（2012 年度）

（2011 年度）

必修領域

32 名

26 名

23 名

18 名

24 名

選択領域

9名

6名

6名

4名

5名

重複者

6名

6名

4名

2名

4名

エビデンス集【資料 5－A－2－40】教員免許更新シラバス（2015）【資料 5－A－2－41】免許状更新講習者（過去 5 年）
Ａ－２②地域貢献への体制整備
本学では、これまで地域産業研究所（平成 6〈1994〉年設立）を中心に、地域の経済・社会・産業界に関する実践的な調査・研究を通じ、地域産業、社会に貢献してきたが、これに加え、平成 26 年 10 月の事務組織改編を機に、学術情報センター内に地域連携課が新たに誕生した。これにより、地域連携に関する窓口が一本化されたことから、学外からの要望を地域連携課でとりまとめた上で、学生総合セン
ターや国際交流センター、キャリアセンター等と連携を図る体制が整った。また、これまでの教育・研究分野中心の連携から、本学が持つあらゆる資源を生かした、地域や企業との協働事業、地域活性化事
業、ボランティア等、産官学連携による活動が広がり、地域連携・地域貢献を加速させた。
さらに、平成 28 年 4 月からは、学術研究会が昭和 59 年（1984）から担当・開催してきた横浜商科大学公開講座の事業を、各学科が年度ごとに交代で担当することが決定している。
これにより今後は商学、観光マネジメント、経営情報の各分野に特化した内容の講座を開くことができ、地域住民や社会人、学生に対して専門的知識の涵養を図ることが期待されている。
17

エビデンス集【資料 5－A－2－42】学術情報センター組織図 20151001（３）Ａ－２の改善・向上方策（将来計画）
本学は平成 28（2016）年で開学 50 周年を迎えたが、学生総定員数 1280 名という極めて小規模な単科大学である。しかし、この間、開かれた大学として、各種講座を開設し、図書館などの施設を一般に公開するなど、大学が持っている物的・人的資源を社会に提供する努力を行って、地域に根ざした大学づくりを目指してきた。近年、県内はもとより全国各地との地域連携、あるいは産官学連携のニーズが高まってきた。こうしたニーズと、本学の知的・人的資源とをうまくマッチングさせ、加えて外部資金を導入するなどして、地域密着型の特色ある大学として、学びの環境整備を図っていきたい。
本学図書館では、現在、横浜市の移動図書館「はまかぜ号」の本学校内への立ち寄りを働きかけている。これは、本学の物的資源に外部資源や本学学生及び地域住民ニーズ（区立図書館への便が悪い）をマッチングさせようとする試みの一つであるが、他の部署でも同様の試みが始まっている。キャリアセ
ンターにおいては、県内、市内企業との連携のみならず、合同企業説明会などを通じて公益財団法人大田区産業振興協会との連携が図られつつあり、地域産業の振興に対する本学の物的・人的資源の有効利用が期待されている。
本学が主催する公開講座の参加者数が伸び悩んでいるという現実があることも事実であるが、しかし、
平成 28 年度より、これまで学術研究会が担ってきた「横浜商科大学公開講座」の事業は、これまでと異なり各学科が年度ごとに交代で担当することが決定している。したがって、今後は各学科の専門分野に特化した内容の講座になることが期待される。市区をはじめとして、地元自治会とも緊密に連携して、広報活動に一層力を入れていきたい。
さらに、今後は、選挙権年齢が 18 歳に引き下げられることに伴った若年層への選挙啓発活動への協力
や小・中学校でのスポーツ指導への協力、震災等災害時における「学生ボランティアの協力組織」づくりなどにも積極的に取り組んでいきたいと考えている。

18

Ⅴ．エビデンス集一覧
エビデンス集（資料編）一覧
基準Ａ 地域貢献

基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

Ａ-1 地域貢献への参加を通じ教育に役立つ活動【資料 5－A－1－1】

横浜商科大学学則【資料 5－A－1－2】

横浜商科大学地域産業研究所規程【資料 5－A－1－3】

学校法人横浜商科大学地域貢献協働事業助成制度に関する規程【資料 5－A－1－4】

2015 履修要覧【資料 5－A－1－5】

公開講座チラシ過去 3 年【資料 5－A－1－6】

ポスター中華街 2015 年度【資料 5－A－1－7】

ポスター野毛 2015 年度

Ａ－２ 地域の発展に資する地域貢献活動【資料 5－A－2－1】

大口商店街活性化と地域振興における連携に関する協定書【資料 5－A－2－2】

大口通商店街川柳コンテストポスター【資料 5－A－2－3】

沼田市連携協定書【資料 5－A－2－4】

14 年度事業計画書（沼田市）【資料 5－A－2－5】

15 年度事業計画書（沼田市）【資料 5－A－2－6】

沼田市大蛇祭り【資料 5－A－2－7】

商大キャンパスバザール企画書【資料 5－A－2－8】

商大キャンパスバザールシンポジウムポスター【資料 5－A－2－9】

商大キャンパスバザール開催実績【資料 5－A－2－10】

鶴見区との包括連携協定書【資料 5－A－2－11】

鶴見区との包括連携協定について（記者発表）【資料 5－A－2－12】

鶴見区との包括連携協定に伴う平成 27 年度第 1 回協議会記録【資料 5－A－2－13】

鶴見・旧東海道食べ歩きウォークパンフレット【資料 5－A－2－14】

鶴見工業会報 2015 年 10 月 30 日 116 号【資料 5－A－2－15】

エンディングノート鶴見区版【資料 5－A－2－16】

神奈川産学チャレンジプログラム応募規定【資料 5－A－2－17】

神奈川産学チャレンジプログラムテーマ一覧【資料 5－A－2－18】

神奈川産学チャレンジプログラム表彰式報告【資料 5－A－2－19】

観光振興における連携に関する協定書【資料 5－A－2－20】

採択通知書【資料 5－A－2－21】

平成 26 年度「成長分野等における中核的専門人材養成等の戦略的推進」事業報告書【資料 5－A－2－22】

平成 27 年度「成長分野等における中核的専門人材養成等の戦略的推進」事業 事業計画

【資料 5－A－2－23】

かながわ観光大学推進協議会規約19

備考

【資料 5－A－2－24】

平成 22 年度事業報告書【資料 5－A－2－25】

平成 23 年度事業報告書【資料 5－A－2－26】

平成 24 年度事業報告書【資料 5－A－2－27】

平成 25 年度事業報告書【資料 5－A－2－28】

平成 26 年度事業報告書【資料 5－A－2－29】

観光まちづくりプロデューサー育成事業報告書【資料 5－A－2－30】

公開講座チラシ過去 3 年【資料 5－A－2－31】

平成 27 年度図書館講演会ポスター【資料 5－A－2－32】

利用統計月ごと 2015

【資料 5－A－2－33】

利用統計月ごと 2014

【資料 5－A－2－34】

利用統計月ごと 2013

【資料 5－A－2－35】

利用統計月ごと 2012

【資料 5－A－2－36】

利用統計月ごと 2011

【資料 5－A－2－37】

2015 プレ授業チラシ【資料 5－A－2－38】

災害時における一時避難場所としての使用に関する協定書【資料 5－A－2－39】

生麦中学校ブロック罹災者支援ネットワーク組織図、名簿【資料 5－A－2－40】

教員免許更新シラバス（2015）【資料 5－A－2－41】

免許状更新講習者（過去 5 年）

【資料 5－A－2－42】

学術情報センター組織図 20151001【資料 5－A－1－5】と同じ

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