－平成 25 年度環境省地域活性化を担う環境保全活動の協働取組推進事業－
最終報告書

付録 2：協働取組カレンダー・中期計画

77

協働取組カレンダー 記入フォーム①事業の全体構成

事業名: 子ども環境教育を推進するための協働取組事業①【WHY】この取組がなぜ必要なのか

記入日:7/10②【WHAT】この取組で何をするのか

記入者:川村研治③【HOW】 この取組をどう進めていくのか

こどもエコクラブの登録数が多く、活動が活発な地域では、地方事務局 （１）地方自治体の現状調査
地方自治体へのヒアリング及びアンケートにより、子ども環境教育推進を担う地方自治体が募集チラシを積極的に配布したり、環境教育・環境
・現状表面化している問題
こどもエコクラブ事業は平成23年度以降、多ステークホルダーの協働 保全活動の情報を提供したり、地域の交流会・研修会を開催するなど、 のネックと、どのような取組が必要かを調べる。
（２）こどもエコクラブ活動の現状調査取組として実施してきたが、地方事務局として運営を支える地方自治体 様々な形でこどもエコクラブを支えている事例が多いことから、地方事務こどもエコクラブからの活動報告、壁新聞等を用いて、各こどもエコクラ
局（＝地方自治体）との連携・協働の強化が重要である。
は約400、資金面で支える企業パートナーは13にとどまる（平成24年度末
ブの活動状況を把握し、実践者のニーズと可能性を調べる。
現在）。現在、こどもエコクラブの登録者、企業パートナー、自治体パート
この取組では、地方自治体との連携・協働を強化することにより「こども （３）実証地の選定
ナー増加のための努力を続けているが、思うような効果をあげられてい（１）、（２）を踏まえ、子ども環境教育を進めるための具体的方策を検エコクラブの活性化→企業パートナーの増加→地域の活性化→地方自ない。
討・実施・検証する実証地を全国で２カ所選定する。
治体の協働の力の向上」という循環を生み出す。
（４）タスク・グループの設置
・問題を放置した場合に想定される状況
本年度は、こどもエコクラブ事業の活性化を目的とした地方自治体との 全国に２カ所もうける実証地に、タスク・グループを設置する。構成員は最悪の場合、こども環境教育を推進する地域協働のプラットフォーム 連携・協働の方法論を確立するため、地方自治体のニーズ調査、こども 行政職員、NPOスタッフ、こどもエコクラブサポーター、子ども環境活動にが崩壊し、全国的なネットワークが失われる。
エコクラブの現状調査、地方自治体と全国事務局との協働の実証事業、 知見を持つ識者等から成る５～６人とする。
タスク･グループは、課題解決の方法と具体的取組の検討、実証、検証
及び実証結果の普及を行う。
を行い、３回程度の会議を開く。
（５）実証結果の普及
検証結果を普及するパンフレット等のツールを作成し、配布する。

④【WHO】誰とどのような関係性で協働するのか⑤【WHO】誰がなんの役割を果たすのか（１）地方自治体（１）地方自治体
実証地に選定した市町村（必要に応じて都道府県）。
子ども環境教育推進のための実証事業を行う。
（２）NPO・中間支援組織等（２）NPO・中間支援組織等
地方自治体と連携・協働した環境教育・環境保全活動に知見や経験を 実証地における子ども環境教育推進のための方策を検討し、実証、検持つNPOあるいは中間支援組織。
証に協力する。
（３）こどもエコクラブのサポーター（３）こどもエコクラブサポーター
地方自治体と連携・協働した環境教育・環境保全活動に知見や経験を 実証地における子ども環境教育推進のための方策を検討し、実証、検持つこどもエコクラブのサポーター。
証に協力する。
（４）環境教育関係者（４）環境教育関係者
子どもを対象とした環境教育、環境保全活動、あるいは協働取組に知実証地における子ども環境教育推進のための方策を検討し、実証、検証に協力する。
見と経験を持つ識者。
（５）日本環境協会
地方自治体やこどもエコクラブの現状調査、実証地の選定、タスク･グ
ループの設置と会議の運営、実証事業の実施、事業実施結果の公表と普及を行う。

⑦【PROBLEM】事業実施における課題・懸念はなにか
要素例）人員、財政、法・制度など⑧【IMAGE】課題・懸念が解決された状態はどのようなものか⑥【GOAL】2014年2月までのゴールはどこか
最高の状態
２つの地方自治体において、協働取組による子ども環境教育推進の実証が終わり、協働取組の企画～実施～検証～改善に至る一連のプロセスが確立されたノウハウとして広く公表されている。

望ましい状態
２つの地方自治体において、協働取組による子ども環境教育推進の実証が終わり、課題点が明らかにされ、改善の方向性を描き、それを公表することができる。

確実に達成する状態
２つの地方自治体において、協働取組による子ども環境教育推進の実証が終わり、結果を公表できる。

⑨【SOLUTION】課題・懸念を解決するための対策はなにか選定された２カ所の地方自治体において、それぞれタスク・グループが設 不足が懸念される人員・ノウハウの不足を補うため、以下、２つの対策が連携・協働のボトルネックとして、人材、資金、プログラム、ツール、双方 置され、課題解決のための計画が策定、実行、検証、改善のプランがで 考えられる。
向のコミュニケーションの促進など幅広い課題が想定されるが、今回の きている。
（１）タスク・グループに協働取組に深い造詣と実践経験を持つ人材が参取組では、課題を絞り込み、課題に対して適切な解決手段を短期間に提画する。
示・実証しなければならない。そのための調査、分析、計画素案策定、実（２）実証のプロセスを観察し、協働取組の段階ごとに状況を客観し、適証事業実施等に人員やノウハウが確保できるかが課題である。
切な助言をする人材がオブザーバとして参画する。

公
益
財
団
法
人

日
本
環
境
協
会

協働取組カレンダー 記入フォーム②事業スケジュール
6月

7月

8月

10月

第1回連絡会（キック ３ヵ年の中期計画記
オフ）
入フォームの提示

協働取組全主体の連絡会・勉強会・報告会の開催

第１回 課題共有と改善策の検討（２カ所を想定）

タスク・グループの開催

・ヒアリング等による ・ヒアリング等による ・ヒアリング等によるデータ収集と入力
データ収集と入力
データ収集と入力
・タスク･グループの ・タスク･グループの協働取組の実証編成
編成
事業・実証地の選定
・実証地の選定

・データ収集と入力

個別エコクラブのデータ収集と入力

9月

・データ収集と入力
・課題の抽出・分析

・データ収集と入力
・課題の抽出・分析

11月

12月

第2回連絡会

1月

2月

記入フォームの提出 報告会（２月中旬予（１月末予定）定）

第２回 行動計画策
定（２つの異なるタイプを想定）

第３回 実証結果の検証・改善プランの策定（２カ所の実証地の関係者が集う全体会として開催を想定）

行動計画に基づく実 行動計画に基づく実 行動計画に基づく実 行動計画に基づく実証事業の実施証事業の実施証事業の実施証事業の実施（解決策の例：広報 （解決策の例：広報 （解決策の例：広報 （解決策の例：広報用ツールの作成、人 用ツールの作成、人 用ツールの作成、人 用ツールの作成、人
材育成）
材育成）
材育成）
材育成）

・データ収集と入力
・課題の抽出・分析
・分析した結果を行動計画に反映する

・データ収集と入力
・課題の抽出・分析

・データ収集と入力
・課題の抽出・分析

・データ収集と入力
・課題の抽出・分析

・データ収集と入力
・課題の抽出・分析

・データ収集と入力
・結果のとりまとめ中期計画（2014年～2016年の3か年計画）シート（表）事業名:子ども環境教育を推進するための協働取組①【WHY】この取組がなぜ必要なのか

記入日:２０１４．０２．１３ 記入者:川村研治②【WHAT】この取組で何をするのか・201４年

・現状表面化している問題（１）再建計画の確定・ステークホルダーとの共有
こどもエコクラブ（TM)の登録メンバー、登録クラブ数が2010年度頃から減少を続 （２）地方事務局の増加策実行
けている。こどもエコクラブに代わる環境教育事業が育っている地域は少なく、 （３）協働取組によるクラブの支援機能を強化（４）協働取組の試行と協働取組推進体制の整備
子どもを対象とした環境教育の機会が減少している。
（５）企業協賛、企業との協働の推進と資金源確保（６）個人寄付の仕組み稼働と資金源確保
・問題を放置した場合に想定される状況

・2015年最悪の場合、こどもエコクラブ事業が10年以内に消滅。その結果、2014年度の取組に加え、以下の内容を実施。
１．地方自治体の環境教育政策が停滞・後退する。
２．持続可能な社会を実現するための地域づくり・人づくりを推進するための全 （１）全国事務局の地域支援力を強化（２）事業全体の評価・検証・改善をステークホルダーの参画により実施
国規模の組織基盤が失われる。
・2016年
３．地域の協働取組推進の機会が失われる。
2015度以前の取組の拡充・強化
４．社会教育としてESDに取り組む主体が減少する。

④【WHO】誰とどのような関係性で協働するのか⑤【WHO】誰がなんの役割を果たすのか（１）国（環境省・文部科学省）：アドバイザー（２）都道府県：市町村と全国事務局の事務窓口。こどもエコクラブ交流会、サポーター研修会の開催（一部）（３）市町村：サポーターと都道府県事務局、全国事務局との事務窓口。サポー
ターに対する情報発信。
（４）NPO：子どもを対象とする環境教育の推進。地域の環境人材育成。
（５）企業：協賛、協働事業のパートナー。
（６）サポーター：こどもエコクラブの活動支援。協働事業の実施。

③【HOW】 この取組をどう進めていくのか・2014年（１）ステークホルダーとのコミュニケーションをさらに強化し、こどもエコクラブの理念、ビジョン、再建のための行動計画を全てのステークホルダーが共有する。
（２）あらゆるステークホルダーが一体となり、子ども環境活動を地域で活性化を目指して活動を開始する。

・2015年
ステークホルダーとのコミュニケーションを継続し、より一層参画の密度を高める。そのために、ステークホルダーごとのコミュニケーションの機会、ツールを増やすことが重要となる。また、全国事務局が、地域活動を支援する機能を強化
し、協働取組・環境教育の中間支援組織としての役割を担う。

・2016年事業の計画～実施～評価・検証のプロセスにステークホルダーの参画を進める。

⑥【GOAL】2016年度末までのゴールはどこか
・最高の状態（１）新規登録クラブの増加と定着率向上により、クラブ数が増え続ける。
（２）地域において、こどもエコクラブが核となる協働取組による事業が増え、持続可能な地域づくり・人づくりに貢献している。
（３）全ての地方自治体に地方事務局とクラブがあり、環境活動をしている。

・望ましい状態（１）半数以上の新規加入クラブが継続し、環境活動を行っている。
（２）過半数の自治体にクラブと地方事務局があり、環境活動をしている。

・確実に達成する状態（１）地方自治体、クラブ数ともに現在の水準を維持し、継続できる財源のめどがたっている。
（２）半数を超えるクラブの活動内容を把握し、助言ができる体制ができている。
また、活動をデータベース化して、新規事業立ち上げに用いている。

⑦【PROBLEM】事業実施における課題・懸念はなにか
要素例）人員、財政、法・制度など⑧【IMAGE】課題・懸念が解決された状態はどのようなものか（１）財政・企業にとって魅力あるプログラムを提案し、CSRに基づく協働取組が増える。
・個人が積極的に寄付する仕組みでき、安定した資金源となっている。
(1)財政・協賛金、寄付金が十分に集まらないことによって、基盤事業に係る運営資 （２）人員・ボランタリーに動ける人材との協働により、全国事務局が機能強化している。
金が不足する。
・地方自治体とのコミュニケーションを保ち続け、良好な信頼関係が維持される。
(2)人員（３）法・制度・全国事務局の人員不足
・地方自治体との協働事例を増やし、環境基本計画等への記述事例が増えて・地方自治体職員の異動に伴う地方事務局機能の低下いる。
(3)法・制度・地方自治体の環境基本計画等の改訂に伴い、こどもエコクラブの記述削除 （４）コミュニケーション
・ステークホルダーと双方向のコミュニケーションができる。
（４）コミュニケーション（５）事業の評価・検証
・ステークホルダーとのコミュニケーションの不足
・クラブの活動状況をデータベース化し、ステップアップを促すとともに、データの分（５）事業の評価・検証
析により、こどもエコクラブの全体像がわかりやすく示すことができる
・こどもエコクラブの社会的意義を客観化する指標・評価方法の未確立（６）地域支援（６）地域支援・全国事務局が地域活動を活性化する中間支援機能を強化している。
・地域活動の支援プログラム、人材等の不足⑨【SOLUTION】課題・懸念を解決するための対策はなにか（１）財政・企業訪問により企業ニーズを把握し、協働プログラムを提案、実施する。
・個人寄付のしくみを作る。
（２）人員・ユースメンバーの創設
・地方自治体との顔の見える関係づくりと協働プログラムを提案、実施する。
（３）法・制度・地方自治体との協働プログラムを提案、実施する。
（４）コミュニケーション
・ステークホルダーの特性に応じたコミュニケーションツール作成。
（５）事業の評価・検証
・教育学、環境教育の専門家との協働を進める。
（６）地域支援・地域支援の経験の蓄積と共有。
・中間支援機関職員向け研修への参加。

公
益
財
団
法
人

日
本
環
境
協
会

中期計画（2014年～2016年の3か年計画）シート（裏）2014年の事業内容・目標
2015年の事業内容・目標
2016年の事業内容・目標
１．コミュニケーションの改善
１．コミュニケーションの活性化
１．事業方針の確立／コミュニケーションの改善
ステークホルダーの期待・ニーズを把握し、ステー ステークホルダーに応じたコミュニケーションの方 こどもエコクラブを知らない層・環境活動に関心の低い層に働きかけるコミュニケーションのあり方の検討とコミュニケーション
クホルダーごとに適切なコミュニケーションツールを 法を確立し、連携・協働のパートナーを増やす。
２．運営体制の改革／地方事務局の多様化
ツールの開発。
開発・作成
地域の実情に応じた地方事務局体制を整備し、２．運営体制の改革／地方事務所の多様化／全国事務局機能
２．運営体制の改革／地方事務局の多様化
地方事務局の数を二倍以上にする。
の強化
地域において、ＮＰＯや企業との協働による支援
協働型で地方事務局を担う自治体に対する支援 地域の実情に応じた地方事務局体制の整備を継続し、地方事活動を実施。
を行う。
務局の数を全自治体数の半数以上に増やす。
地域事務局の担い手の拡大に向けた働きかけを ３．事業内容の改善／魅力的なプログラム開発
クラブへのサポート事業をＮＰＯや中間支援組織との協働に行う
活動報告をするクラブを二倍以上にする。
よって行う事業への支援を行う。
３．事業内容の改善／魅力的なプログラム開発
活動の課題と解決策を企画・提案し、企業や地方 ３．事業内容の改善／魅力的なプログラム開発
クラブの活動報告のデータベース化。全ての活動 自治体との協働により実施する。
活動報告をするクラブを半数以上にする
報告に助言ができる体制の整備。活動を報告する ４．資金源の安定化／企業協賛の拡大・個人寄附 活動の活性化に向けたプログラムを企画・提案し、企業や地の仕組みの稼働・ 企業や個人のニーズに合った 方自治体との協働により実施する。
インセンティブを試行。
４．資金源の安定化／企業協賛の拡大・個人寄附の仕組みの
４．資金源の安定化／企業協賛メニュー・個人寄附 フォローアップ
改善と拡大・企業や個人のニーズに合ったフォローアップの継の仕組みづくり続
安定して事業を維持できる資金のめどを立てる。

行動計画

2014年
4月～

ステークホルダーとのコミュニケーション
アドバイザリーボード
地域交流会・サポーター研修会
活動報告の蓄積・助言
新規事業開拓と実践
企業協賛・個人
寄附

7月～

2015年度

10月～

1月～

4月～

7月～

2016年度

10月～

1月～

4月～

7月～

10月～

コミュニケーションツールの開発・運用／ブロック担当者による日常的サポート体制を継続・強化●●

計画 ・ 実施●●

計画 ・ 実施●●

計画 ・ 実施

活動報告提出のインセンティブづくり・活動のデータベース化

企業・自治体への提案

企業・自治体への提案

企業への協賛等の依頼／フォローアップの継続／個人寄附の仕組みづくりとドナーへのフォローアップ継続

1月～

協働取組カレンダー 記入フォーム①事業の全体構成

事業名: 公害資料館の連携①【WHY】この取組がなぜ必要なのか

記入日:2013/7/5②【WHAT】この取組で何をするのか

記入者:林美帆③【HOW】 この取組をどう進めていくのか

・現状表面化している問題
あおぞら財団には、公害資料の保存や、公害スタディツアー これまでの公害スタディツアーで経験のある委員を中心に公害教育、地域再生の動きが当該地域内でも共有化できてい の実施などを通し、各地の公害資料館及び被害者団体、公害 フォーラムの実行委員会を結成し、環境教育の手法を用いない。また、各地の公害経験が共有化できていない。そのた 反対運動支援者との連携がある。これらの連携は、現在は緩 て、公害教育・地域再生の動きを共有する仕組みを構築し、め「公害経験が伝えること、教訓」を共有化できていない。
やかなものであり、経験を共有するには至っていない。経験交 フォーラムで経験交流を行う。
フォーラムの準備を兼ねて、各地の実態と要望をヒアリング
流できる連携と場を構築する。
・問題を放置した場合に想定される状況
具体的に今年度は、各地の経験交流を行うフォーラムを実施 し、連絡協議会結成に向けての条件を洗い出す。フォーラム
距離が離れていること、また行政・市民・企業と立場が違う人 し、連絡協議会を結成する。
が、第1回連絡協議会となるように調整をする。
が担っていることから、共有する場がなければ、公害教育が地域固有の問題となってしまい、普遍的な教育にはならない。

④【WHO】誰とどのような関係性で協働するのか
水俣病
企業B
NPO あおぞら財
団

協働団体１

地元自治体

⑤【WHO】誰がなんの役割を果たすのか⑥【GOAL】2014年2月までのゴールはどこか
最高の状態
連絡協議会が結成される

公害資料館：現在の展示・研修内容の検討、運営問題
被害者団体：被害者が伝えたかったことが、資料館に反映できているかを検証。
まちづくり団体：地域再生活動のノウハウを資料館・被害者と 望ましい状態
共有。
連絡協議会の規約までは合意できる
地方自治体：環境教育との連動、教育委員会との調整
環境省：公害教育への支援
確実に達成する状態
フォーラムを実施する⑦【PROBLEM】事業実施における課題・懸念はなにか⑧【IMAGE】課題・懸念が解決された状態はどのようなものか ⑨【SOLUTION】課題・懸念を解決するための対策はなにか
要素例）人員、財政、法・制度など（１）財政
公害の発生や被害の形態が、各地で違う。しかし、それらの経 各地の実践を共有すること、良い実践からヒントを得て、各地
公害被害地はそれぞれ遠方にあり、移動するだけでも費用が 験が共有されていない為に、公害によって伝えたいことが、各 で実践できるように広げていく。また、各地の経験を交流するかかる。交通費を各資料館ないしは地方自治体、または環境 地域ごとで固有化してしまいがちである。被害者が発生したか 中で、自分たちの強みを発見することとなる。その為には、シ省が担保してくれる形を取らなければ、交流が難しい。
わいそうな過去の事象とならない為には、公害によって引き起 ンポジウムといった表面的な経験交流ではなく、参加型で意（２）人員こされた社会問題と、公害反対運動によって改善した環境政 見を交換し合える場を設定することが求められている。
事務局機能を担う団体があおぞら財団に固定してしまわない 策、企業や行政の努力、地域再生の課題を共有して、今の私 公害学習に関しては、海外からの学習需要が見込まれる。協ように、仕組みを作ることができるか。
たちができることを明らかにして伝えることだ。そのイメージを 働して、海外への提言を行う目標を掲げることを将来的には（３）法・制度
各地で共有できるようでありたい。
目的にしたい。
公害教育・地域再生を担うのは、行政機関だけではなく、ＮＰ
Ｏや企業等、様々なステークホルダーが存在する。その立場の違いを超えて、経験を交流する場が作れるのか。

公
益
財
団
法
人

公
害
地
域
再
生
セ
ン
タ
ー
（
あ
お
ぞ
ら
財
団
）

協働取組カレンダー 記入フォーム②事業スケジュール
6月
協働取組全主体の連絡会・勉強会・報告会の開催

7月第1回連絡会（キック
オフ）

8月

9月

10月

３ヵ年の中期計画記
入フォームの提示

11月

12月

第2回連絡会

1月

2月

記入フォームの提出 報告会（２月中旬予（１月末予定）定）各協議会の開催

第1回フォーラム実
行委員会（大阪）

新潟現地打ち合わせ第2回フォーラム実
行委員会（大阪）

第3回フォーラム実
行委員会（大阪）

フォーラム実行委
員会
告知

告知

告知

フォーラム実施

フォーラム

準備会

連絡協議会

各地の問題点をヒア 各地の問題点をヒア
リング
リング

ヒアリング

連絡協議会結成

まとめ作業

まとめ作業

中期計画シート（概要版）

事業名:公害資料館の連携

記入日:2014.02.13

記入者:林美帆①【WHY】この取組がなぜ必要なのか②【WHAT】この取組で何をするのか③【HOW】 この取組をどう進めていくのか
・現状表面化している問題
・201４年・2014年
・公害の経験を伝える体制が整えられておらず整備が遅れてい 分科会ごとにグループを作り、議論を積み上げる基礎を作る。
現地の資料館と患者会に実行委員会に加わってもらうために、下る。
（「展示」「資料の保存・活用」「フィールドミュージアム」「企業との関 打ち合わせと、現地の課題についてヒアリングを行い、フォーラム
・公害は資料館を含む公害教育および地域再生の部分では、連 係作り」「学校との関係作り」「マネージメント」）
を行う意義について、共通認識にしていく。
携がなされていない。各地が実績を重ねてきてはいるが、それら 公害被害地（候補地：富山）で公害資料館連携フォーラムを開催でき 現地の課題の中からテーマを絞って、討議していく方向性を探る。
の経験が共有され、ブラッシュアップするまでには至っていな
る様に、現地資料館と事務局で実行委員会を設立する。
議論した課題が、現地の問題解決になるように、調整していく。
い。
各地の課題を議論できるような土壌を作る為に、その年のテーマを ・2015年
・公害に関する偏見は、公害発生地域において根強く、正しい情 決めて、各地に課題を提示して、宿題を持ち寄ってフォーラムで議論 現地との関係性を作った上で、フォーラムの開催を図る
報がいまだに共有されていない。
をする。
2014年度から話し合ってきた課題がどの様に現場で改善している・問題を放置した場合に想定される状況
・2015年
かを共有する場をつくる
・公害の経験が語り継がれていかない。
公害被害地（候補地：熊本）で公害資料館連携フォーラムを開催
・2016年
・公害の経験が生かされたまちづくりができない。
・2016年
現地との関係性を作った上で、フォーラムの開催を図る
・公害の経験が地域で共有されない、日本全域でも共有されない。
公害被害地（候補地：四日市）で公害資料館連携フォーラムを開催 これまでの経験をまとめて、本を刊行できる様に調整を図る。
・公害の克服が技術で克服できると勘違い、市民力は理解されないまま。
・日本で公害が繰り返される。

④【WHO】誰とどのような関係性で協働するのか⑤【WHO】誰がどのような役割を果たすのか⑥【GOAL】2016年度末までのゴールはどこか
・最高の状態事務局：あおぞら財団
・「展示」参加型展示が実施されて市民が参画できるようになる
・全体の連絡調整、分科会の運営、フォーラムの運営
・「資料の保存・活用」一次資料が保存されて、所蔵情報の共有ができるようになり、・毎年のテーマの宿題を各館が進められるようにサポート
各館で他の公害のリファレンスができる・各館の「できていること一覧表」を作成更新して、資料館業 ・「フィールドミュージアム」フィールドワークのプログラムが資料館の中に取り込めて、参加者がまちづくりに参画できるようになっている。資料館がコーディネート機能
務の進むべき道を見える化する。
実行委員会：現地資料館、現地患者会、環境教育専門家、事務局 を持つ。
・「企業との関係作り」企業研修が資料館で実施されて、被害地と企業の対話の場に・全体で討議するテーマを決める。
資料館がなっている。
・各館に課題を提示して、フォーラムで議論する土台を作る ・「学校との関係作り」被害や語り部に頼らない多角的な公害教育が実施できている。
現地自治体、現地教委：会場の確保、共催、広報
・「マネージメント」スタッフ育成とボランティア育成が市民を巻き込んだ形で実施でき専門家：各分科会のリーダー。現地の課題を指摘、解決策を導くて、市民に不可欠な資料館になっている。
各地の公害資料館・まちづくり団体
・各地と連携して、事業を起こすことができている。
フォーラムに向けて、課題に対して自分たちの事業の振り返 ・望ましい状態
・公害資料館で資料が保存される。
り、改善を図る。
・確実に達成する状態
・各地の公害資料館関係者が顔見知りの状況になっている。

⑦【PROBLEM】事業実施における課題・懸念はなにか⑧【IMAGE】課題・懸念が解決された状態はどのようなものか⑨【SOLUTION】課題・懸念を解決するための対策はなにか
要素例）人員、財政、法・制度など
・公害教育や地域再生が現在社会において有用であるという実例（１）財政・市民も行政も企業も公害被害と地域再生について学習する制度が を資料館にも、公害教育を受ける者にも実感してもらう。
公害被害地はそれぞれ遠方にあり、移動するだけでも費用がか 整っていること。
・教育という運動とは違う視点が加わることで、被告企業や住民のかる。交通費を各資料館ないしは地方自治体、または環境省が ・公害資料館が、まちづくりや公害患者、教員、学生、企業など、
わだかまりを解きほぐし、パートナーシップが築きやすくなることを担保するか、参加費を徴収して成立できるようにするか、企業か 様々な立場の人をつなぐ場として機能していること。
実感してもらう。
ら協賛をもらえるようにするか、方法を考えなければならない。 ・公害地域の情報を公害資料館で共有できるようにする。各館で情 ・各地の実践を共有することして各地で真似ができるようにする。
（２）人員報提供できる様になっている。
・各地の経験を交流する中で、自分たちの強みを発見することと事務局機能を担う団体があおぞら財団に固定してしまわないよ ・課題を解決する時に、環境教育の関係者に相談できる様に、公害 なる。その為には、参加型で意見を交換し合える場を設定するこ
うに、仕組みを作ることができるか。
と環境教育の回路がつながっている。
とが求められている。
（３）法・制度・公害と市民活動や環境ＮＰＯがつながり、問題が共有されて、協働 ・公害学習に関しては、海外からの学習需要が見込まれる。協働
公害教育・地域再生を担うのは、行政機関だけではなく、ＮＰＯ できる関係性を築けている。
して、海外への提言を行うことを将来的には目的にしたい。
や企業等、様々なステークホルダーが存在する。その立場の違 ・地域での公害の差別が軽減されている。
・各地が抱えている課題を事務局で把握して、分科会の中で問題いを超えて、経験を交流する場が作れるのか。
解決していけるように、調整していく。

公
益
財
団
法
人

公
害
地
域
再
生
セ
ン
タ
ー
（
あ
お
ぞ
ら
財
団
）

中期計画シート（概要版）
2014年の事業内容・目標
2015年の事業内容・目標
2016年の事業内容・目標
・分科会ごとにグループを作り、議論を積み上げる ・分科会ごとにグループを作り、議論を積み上 ・分科会ごとにグループを作り、議論を積み上げる基礎を基礎を作る。
げる基礎を作る。
作る。
（「展示」「資料の保存・活用」「フィールドミュージア （「展示」「資料の保存・活用」「フィールドミュー （「展示」「資料の保存・活用」「フィールドミュージアム」「企ム」「企業との関係作り」「学校との関係作り」「マジアム」「企業との関係作り」「学校との関係作 業との関係作り」「学校との関係作り」「マネージメント」）
ネージメント」）
り」「マネージメント」）
・公害被害地（候補地：四日市）で公害資料館連携フォーラ
・公害被害地（候補地：富山）で公害資料館連携
・公害被害地（候補地：熊本）で公害資料館連 ムを開催できる様に、現地資料館と事務局で実行委員会
フォーラムを開催できる様に、現地資料館と事務局 携フォーラムを開催できる様に、現地資料館と を設立する。
で実行委員会を設立する。
事務局で実行委員会を設立する。
・各地の課題を議論できるような土壌を作る為に、その年・各地の課題を議論できるような土壌を作る為に、 ・各地の課題を議論できるような土壌を作る為 のテーマを決めて、各地に課題を提示して、宿題を持ちその年のテーマを決めて、各地に課題を提示して、 に、その年のテーマを決めて、各地に課題を 寄ってフォーラムで議論をする。
宿題を持ち寄ってフォーラムで議論をする。
提示して、宿題を持ち寄ってフォーラムで議論 ・2014年度から議論してきた課題が改善しているかを共有をする。
する場を作る。
・昨年度の課題が改善しているかを共有する場を作る。
・フォーラムで議論してきた内容を共有する為に、本の出・開催地のステークホルダーが集まれる様に、 版を目指す。
現地の実行委員会を作る。この関係性の中で、現地の公害に関するステークホルダーの関係性を再構築する。
行動計画

2014年
4月～

7月～

公害資料館連携フォーラム

現地会議

広報

10月～

2015年度
1月～

4月～

○

広報

○

各地への宿題まとめ、共有○10月～

2016年度
1月～

4月～

○

○

○

○

課題解決

発表

○

改善・実践

○

○

○

○

課題解決

発表

7月～

10月～

広報

○

1月～

○
現地の関係性の再構築

現地の関係性の再構築

現地の関係性の再構築
実行委員会

7月～

○

改善・実践

○

○

○

○

○

課題解決

発表

改善・実践

○

協働取組カレンダー 記入フォーム①事業の全体構成
事業名: 知床半島ウトロ海域の地域協働によるケイマフリ保護の取り組み 記入日:②【WHAT】この取組で何をするのか①【WHY】この取組がなぜ必要なのか

記入者:松永（知床ウトロ海域環境保全協議会）③【HOW】 この取組をどう進めていくのか

・現状表面化している問題
・地域において、「ケイマフリ」という海鳥の認知度がまだまだ低く、環境保全のシンボルや観光資源となり得ていない。
・問題を放置した場合に想定される状況

・「ケイマフリ」の認知度を上げ、環境保全のシンボルや観光 ・イベントや教育的仕掛けを作り出しながら、観光客だけでな資源として育て上げていく。希少種を見て守ることを通して、関 く、地域住民に対して、「ケイマフリ」や協議会活動の普及・啓係者がWin-Winの関係を築くことができる仕組みを「知床スタ 発を図る。
イル」として確立し、定着を図る。

・海の観光利用の目的が、船、景色、クマなどに限定される。
・ケイマフリという希少種が、人知れず知床から姿を消してしまう可能性がある。

④【WHO】誰とどのような関係性で協働するのか⑤【WHO】誰がなんの役割を果たすのか

研究

その他

協働・科学的
データのﾌｨｰﾄﾞ
ﾊﾞｯｸ
サポート

協議

漁協
利害調整
（漁業・観光・環境保護）

環境

連携アドバイス

地元自治体

サポート

協働

観光船

その他団体

⑥【GOAL】2014年2月までのゴールはどこか
最高の状態
研究者：ケイマフリをはじめとする海鳥調査を行い、調査結果 ケイマフリ等の海鳥の観察が、観光船利用の目的の１つとしを保護や観光利用、普及啓発にフィードバックする。
て定着している。
観光船事業者：協議会の活動を通して、観光客にケイマフリの解説を行い、観光資源として育てていく。
望ましい状態その他観光業者：ケイマフリの普及・啓発にあたって、アイデア 観光客が、観光船でケイマフリ等の海鳥の観察もできることをだし、各種サポートを行う。
把握している。
漁協：漁業という形での海の利用者として、環境保護や観光利用に対して、調整すべき点に係る意見を述べる。
確実に達成する状態
地元自治体：教育など連携可能な取り組みなどについて、アド 来年度以降もケイマフリ等についての普及・啓発活動を実施
バイス・サポートを行う。
し、観光客や地域住民の認知度の向上を継続して図ることを国立公園管理者（環境省）：希少種の保護、自然公園の利用 決定する。
について、適切なアドバイスを行う。

⑦【PROBLEM】事業実施における課題・懸念はなにか
要素例）人員、財政、法・制度など⑧【IMAGE】課題・懸念が解決された状態はどのようなものか⑨【SOLUTION】課題・懸念を解決するための対策はなにか・協議会の事業継続のための仕組みが構築されていない。

・協議会が持続的に運営されていけるような仕組みを構築さ ・補助金に頼らずに、事業を継続できるような仕掛け（商品開れている。関係者がWin-Winの関係となり得るために、常に意 発など）を行う。
見交換ができる場を持続している。
・経費が比較的掛からない会議開催などは、構成員がボラン
ティア的に動くなどして継続的に開催していく。

知
床
ウ
ト
ロ
海
域
環
境
保
全
協
議
会
準
備
会

協働取組カレンダー 記入フォーム②事業スケジュール
6月

7月

8月

9月

第1回連絡会（キッ ３ヵ年の中期計画
クオフ）
記入フォームの提示

協働取組全主体の連絡会・勉強会・報告会の開催・第1回協議会（6/14）

・協議会企画会議
（7/3）

提出資料
10月

11月

第2回連絡会「協働のかたち研究会」10/4札幌

・第2回協議会（9/9）

海鳥WEEK開催
写真展（継続）（7/22～7/31）
・海鳥の解説４回
ケイマフリデコイ設・サンセットクルーズ 置
・写真展
・Ｔシャツ、缶バッジの作成

海鳥生息状況調
海鳥生息状況の 査把握（研究者）

海鳥観察記録（観光船）

持続的な協議会運営のための仕組み・体制づくり

活動の将来的な方向性を見据え
た検討

1月

2月

記入フォームの提 報告会（2月中旬出（1月末予定）
予定）・協議会企画会議 ・協議会企画会議 ・第3回協議会（海のハンドブック （次年度計画検討 （2～3月開催予制作計画）12/4など）1/27
定）各協議会の開催

普及啓発事業

12月「知床スタイル」＝（知床の海の環境
ケイマフリデコイ撤 保全の考え方）明去
文化作業

とりまとめ、フィードバック

海鳥観察記録とりまとめ、フィー
ドバック

協議
継続協議

協議
継続協議

中期計画シート（概要版）

提出資料

事業名:知床半島ウトロ海域の地域協働によるケイマフリ保護の取り組み 記入日:

記入者:①【WHY】この取組がなぜ必要なのか③【HOW】 この取組をどう進めていくのか・2014年
・役割分担を出来るだけ確立する。
・低予算の中でも出来る方法を模索し、継続できる仕組みづくりを目指す。
・行政機関や地域住民との連携を目指し、イベントへの協力、参加
協力なども行っていく。
・人材育成と新たな協力関係の拡大により事務局体制の強化
・2015年・年間活動のうちルーチン化出来るものは淡々と実施できるようにする。
・企画やネタがマンネリ化しないよう。新たな取り組みを検討する。
・体制強化の継続
・2016年・2013年～2015年を振り返り、協議会としてレビューを行い、達成
したもの、しなかったものについて整理し分析を進める。次の3カ年計画を立てる。

・現状表面化している問題
・ケイマフリの生息数、営巣数が減少している。
・海域関係者間の相互理解、協力関係が脆弱である。
・地域において、「ケイマフリ」という海鳥の認知度がまだまだ低く、知床の魅力の一つとして紹介できていない。
・世界遺産地域の名に相応しい環境保全と観光利用の良いカタチとは？
・問題を放置した場合に想定される状況
・海の観光利用の目的が、船、景色、クマなどに限定される。
・ケイマフリという希少種が、人知れず知床から姿を消してしまう
可能性がある。
・海域関係者間で様々な問題や摩擦が生じる。嫌な思いをする。

⑤【WHO】誰がなんの役割を果たすのか④【WHO】誰とどのような関係性で協働するのか
研究者
協働・科学的
データのﾌｨｰﾄﾞ
ﾊﾞｯｸ

その他
観光業者

サポート

協議

漁協
利害調整
（漁業・観光・環境保護）

連携アドバイス

地元自治体

協働
サポート

②【WHAT】この取組で何をするのか・2014年・ケイマフリの保全活動を継続する。
・海域（地域）関係者間の情報交換の場やコミュニティーとして協議会を定期的に開催する。
・取り組み継続のために体制強化を目指し、地域社会で認めらるよ
うな取り組みを始める。「知床スタイル」のPR・2015年・ケイマフリ生息状況に応じて、保全活動の評価と見直しを行う。
・行政機関や漁協などと連携できる新たな活動に着手する。
・取り組み継続のための体制強化と、その仕組みづくりを目指す。
・2016年・ケイマフリ以外の海洋生物や海洋環境に関わる課題を抽出し協議会で扱う。
・羅臼地域の活動と連携する等、ウトロ海域の活動を知床全体
やその他地域と結び付けていく。

観光船
事業者

環境省

⑥【GOAL】2016年度末までのゴールはどこか
最高の状態
研究者：ケイマフリをはじめとする海鳥調査を行い、調査結果を保護や観 ・ウトロ・羅臼それぞれの海域や観光船利用の個性が尊重された上で、連携によって、利用・保全ともに相乗効果が発揮されている。
光利用、普及啓発にフィードバックする。
観光船事業者：協議会の活動を通して、観光客にケイマフリの解説を行 ・ケイマフリを中心とした活動から、ケイマフリ以外の海洋生物や海洋環境の保全に関わる活動に発展している。

い、観光資源として育てていく。
その他観光業者：ケイマフリの普及・啓発にあたって、アイデアだし、各種 望ましい状態
サポートを行う。
・住民の多くがケイマフリ等の海鳥の存在意義について認識し、観光利用者の漁協：漁業という形での海の利用者として、環境保護や観光利用に対し 多くがケイマフリという海鳥が生息することを知っている。
て、調整すべき点に係る意見を述べる。
・ケイマフリを中心とした定型的な活動から、その他の協働型の活動への着手
地元自治体：教育など連携可能な取り組みなどについて、アドバイス・サ について、具体的な検討が始まっている。
ポートを行う。
国立公園管理者（環境省）：希少種の保護、自然公園の利用について、適 確実に達成する状態
・関係者のつながりが維持され、協議会や「海鳥Week」が継続的に開催できて切なアドバイスを行う。
いる。
・普及啓発や海域の魅力を紹介することができる応援団が増えている。

その他団体⑦【PROBLEM】事業実施における課題・懸念はなにか
要素例）人員、財政、法・制度など⑧【IMAGE】課題・懸念が解決された状態はどのようなものか⑨【SOLUTION】課題・懸念を解決するための対策はなにか・協議会が持続的に運営されていけるような仕組みが構築されている。 ・定年退職された方など、比較的時間が取りやすい方が事務局メンバー
・協議会の事業継続のための仕組み（運営体制、役割分担、資金面）が ・関係者がWin-Winの関係となり得るために、常に意見交換ができる場を 入りする。
構築されていない。→事務局メンバーがそれぞれの仕事が忙しく、協議 持続している。
・運営主体、役割分担の明確化
会の活動に時間を取れない。
・ケイマフリを中心とした活動から、ケイマフリ以外の海洋生物や海洋環 ・行政機関等との連携・協力体制の構築。
境の保全に関わる協働型の活動を行っている。
・協議会に関わることが負担にならない、続けられる、参加したくなるよう・関係者の協働型の取り組みが、特定の活動に限定されている。例えな企画や仕掛け、方法を考える。
ば、漁協や行政などとの本格的な連携に至っていない。
・補助金に頼らずに、事業を継続できるような仕掛け（商品開発など）を行う。
・経費が比較的掛からない会議開催などは、構成員による持ち寄り方式
で継続的に開催していく。

知
床
ウ
ト
ロ
海
域
環
境
保
全
協
議
会
準
備
会

中期計画シート（概要版）

提出資料

2014年の事業内容・目標

2015年の事業内容・目標

2016年の事業内容・目標

協議会発足２年目は、協議会の開催や、「海鳥モニタリ 協議会の開催、「海鳥モニタリング調査」、「海鳥協議会の開催、「海鳥モニタリング調査」、「海鳥Week」はコンス
ング調査」、「海鳥Week」など、毎年コンスタントに実施し Week」はコンスタントに実施。そのほか行政機関や タントに実施。羅臼海域の関係者との意見交換の場を作り、ウト
たい、協議会の軸となる活動の実施時期や実施体制の 漁協などの各種団体とのコラボ企画などにもチャン ロ海域の取り組みとの連携による相乗効果を図る。
確立を目指します。また活動の継続性確保のため、事 レンジする。
・また、ケイマフリ以外の海洋生物や海洋環境に関わる課題を
務局体制の強化や少ない予算でも活動を実施できる抽出し、協議会で扱う。
「続けられる仕組みづくり」のために、普及啓発や魅力発
信を行う核となる人材の育成を行うとともに、行政機関 《主な活動内容》
や各種団体などとの将来的な連携も視野に入れ、地域 ・海鳥Week、海鳥モニタリング、「知床スタイル」の 《主な活動内容》に認められる協議会になれるよう、実績づくりに専念す 実践
・海鳥Week、海鳥モニタリング、「知床スタイル」の実践
る。
・人材育成
・羅臼地域と連携した活動《主な活動内容》
・海鳥Week、海鳥モニタリング、「知床スタイル」の実践
・人材育成、海のハンドブックの作成《目標》
・協議会の運営体制・基盤を強化！
・普及啓発や魅力発信を行う核となる人材の育成。
・欲張らず、出来ることを確実に行い、実績を作る。
行動計画

7月～

海鳥モニタリング
デコイ設置

2015年度

10月～

1月～

秋

随時（年4回程度）

事務局会議

海鳥ウィーク2014年度
4月～

春

定例協議会

《目標》
《目標》
・新たな協力関係の構築
・「知床の海はひとつ」をキーワードとして、ウトロ地域と羅臼地→協議会の運営体制・基盤を強化！
域との連携を目指す！
・行政機関や漁協などの各種団体と、これまでにな ・ケイマフリ以外の海洋生物や海洋環境に関わる課題を抽出
い協働の構築を目指す！
し、協議会で扱う！
・次の3カ年計画を立てる

5月～9月

実施

冬

4月～

7月～

春

2016年度

10月～

1月～

秋

随時（年4回程度）

5月～9月

実施

冬

4月～

7月～

春

10月～

秋

1月～

冬

随時（年4回程度）

5月～9月

実施

発足間もない事もあり２０１４～２０１６年の３カ年は着実な取り組み実施と体制強化が目標です。協議会として、まず実績を積む必要があると考えています。

協働取組カレンダー 記入フォーム①事業の全体構成
事業名:

森で遊ぶコドモと先生を増やす森林環境教育プロジェクト①【WHY】この取組がなぜ必要なのか

記入日: ７月３０日②【WHAT】この取組で何をするのか

記入者: 佐野 愉架③【HOW】 この取組をどう進めていくのか

・現状表面化している問題
地域や学校における森林環境教育を推進するために、自治体が持つ１つ１つのプロセスについて、実行委員会で検討を行い、専門性の高自然の中で遊ぶコドモが減っている。
情報や信頼性を活用し、それにNPOのノウハウや行動力を加える。森林 いモデルの構築をめざす。
その理由として、森遊びの経験、そこから学ぶことの素晴らしさを知らな 環境教育に関するニーズの把握から案内情報の提供までを、地域の公実行委員のメンバーは、大学教員、小学校校長、幼稚園園長、動物研い親が増え、子供が森で学ぶ機会が失われていいる。
的機関や専門家が協働し、一貫して協働で以下の事業に取り組む。
究者、博物館長、絵本作家など、専門知識があり、子供たちの教育に深
また、学校も １．危ない、 ２．場所や手法がわからない、 ３．（バス代
い理解を持っている人たちで構成されている。
など）予算がない、 ４．（先生が）興味がない などの理由から森遊びを ・教育現場へのアンケート調査（幼稚園・小学校）
個別のプロジェクトについては、実行委員会で計画、実施・アンケート
ほとんど行っていない。
・教員のための研修会や聞き取りなどを繰り返し、実行委員会にフィードバックさせて、より現場
・森遊びモデルプログラムづくり
で使いやすいものに作り上げていく。
・問題を放置した場合に想定される状況
・トランクキット製作
また、実行委員以外にも、旭川市教育委員会、さっぽろ自然調査館、
・森遊びガイドブック制作、配布
旭川市土木部公園みどり課など、個別の事業ごとに外部協力者の力を
地元の自然環境に無関心な市民が増え、地域の文化や自然が失われ借りる。
る。便利さや快適さに依存するあまり、自然と接する豊かさや多様性、生 →これらの協働作業を通して、地域での協働取組のネットワークを形成
きる力が失われている。
していく。

④【WHO】誰とどのような関係性で協働するのか
協力依頼
旭川市
環境部

学 校
旭川市
教育委員会

協力
もりねっと
協力

たいせつ
幼稚園

実行委員会

協力
協力

旭川市
公園みどり課ｵｻﾗｯﾍﾟｺｳﾓ
ﾘ
研究所
さっぽろ
自然調査
館

⑤【WHO】誰がなんの役割を果たすのか⑥【GOAL】2014年2月までのゴールはどこか

もりねっと北海道：企画運営、連絡調整
旭川市環境部：アンケート調査やイベント協力
教育委員会との橋渡し
たいせつ幼稚園：森遊びプログラムの実施
オサラッペコウモリ研究所：トランクキットの製作協力
さっぽろ自然調査館：トランクキットの製作協力
旭川市教育委員会：教員研修会の広報協力
旭川市土木部公園みどり課：フィールド情報の提供

最高の状態
森遊びをカリキュラムとして検討する学校が増える。森遊びをする親子が増える。
望ましい状態
森遊びに興味を持つ先生や親が増え、情報交換ができるようになる。
地域で環境系の活動をしている人達とのネットワークが形成される。
確実に達成する状態
トランクキットを作成し教育現場で試行・検証を行い、フィールドガイドを発行、配布する。
学校や市民が森林環境教育についての認知が進み、環境部やもり
ねっとから情報を得る、つながりができる。

⑦【PROBLEM】事業実施における課題・懸念はなにか ⑧【IMAGE】課題・懸念が解決された状態はどのような ⑨【SOLUTION】課題・懸念を解決するための対策は要素例）人員、財政、法・制度など
ものか
なにか(1)法・制度：(1)教育委員会と協力して、市内の学校でモデルを作ることができるよう (1)指導要領を分析し、ニーズのあるものも入れる。
指導要領に含まれていない内容をどう提案するのか。カリキュラム中 になる。
正規のカリキュラムだけでなく、遠足や課外活動、レクリエーションなどの位置づけの検討。学校では環境教育を行うには時間や予算、交通手
ホームルームの時間に学校敷地内で手軽にできる小プログラムが活 の時間に取り入れることが可能なプログラムを提供する。
段、最良の幅が不足している。
用される。
(2)ニーズ把握のためのアンケートと同時進行で、フィールドガイドやトラ(2)時間 ：
(2)フィールドガイドやトランクキット製作のための情報の収集と、市民活 ンクキットの製作準備を進める。
事業のスタートが７月からとなり、準備期間が短く、事業期間も実質８ヶ 動団体や研究者などとの協力ネットワークが構築される。
月間となった。しかも季節限定のものもあり、フィールドガイドやトランク
キットの製作については”春”の部分に関しては手薄になる。

特
定
非
営
利
活
動
法
人

も
り
ね
っ
と
北
海
道

協働取組カレンダー 記入フォーム②事業スケジュール
6月

7月

第1回連絡会（キック8月

9月

３ヵ年の中期計画記
入フォームの提示

協働取組全主体 オフ）の連絡会・勉強会・報告会の開催
第１回 実行委員会

10月

11月

12月

第2回連絡会

第２回 実行委員会

1月

記入フォームの提出 報告会（２月中旬予（１月末予定）定）第３回 実行委員会

第４回 実行委員会

各協議会の開催

企画、準備、告知
コドモと森に入る先生のための研修会
開催（7/29）

教員のための研修会

アンケートシート作成 アンケート配布、回収、データとりまとめ

アンケート調査

森遊び(1)

森遊び(2)

森遊び(3)

森遊び(4)・(5)・(6)

森遊び(7)

森遊びモデル実
施
公園調査(夏）公園調査（秋）

公園調査（冬）ティーチャーズガイド モニタリング
案作成

トランクキット完成

フィールドガイド
作成
樹木パック
動物パック

トランクキット製作

内容検討、製作依頼

2月

編集、印刷、配布

中期計画シート（概要版）

事業名: 森で遊ぶコドモと先生を増やす森林環境教育プロジェクト記入日: ２月１３日

記入者: 佐野 愉架①【WHY】この取組がなぜ必要なのか③【HOW】 この取組をどう進めていくのか②【WHAT】この取組で何をするのか・201４年

・森遊びイベント開催を通じお母さんボランティアスタッフを養成する
・現状表面化している問題
・先生間の口コミで教員研修会参加を増やす
自然の中で遊ぶコドモが減っている。理由として、森遊びの経験、そこから学・森のトランクキットの授業試行、改善、教師向けガイド見直し（実行委メン
ぶことの素晴らしさを知らない親や教師が多くなり、子供が森で学ぶ機会が失バーの知恵やネットワークを活用し、現場に浸透してゆく）
われている。
・ＷＥＢサイト「森っこ.com」立ち上げ
本年度事業で、旭川市内５５校（各3枚）にアンケートを行い、１１４件の回答を得た。野外活動が行えない理由は、時間的制約、バスなどの費用、何を教え ・市内の市民活動団体とのネットワーク構築、情報のWEB提供
るかわからない、などが多かった。また、野外活動に必要なものとして、「教材」 ・2015年「情報」「費用」が挙がった。ニーズはある、課題はほぼ想定通り、なのに、改善 ・森遊びイベント開催の兆しがない、という状況だ。NPOによる「外部からの」働きかけは、限界がある ・教員研修会開催
・WEBサイト運営
が、教育現場への刺激やモデルとなる可能性も高く、意味があると思う。

・2016年

・問題を放置した場合に想定される状況

・2014年
森林環境教育を広げるためのインフラを整備する。
・フィールド活動のスキルを学ぶ場（教員研修会）の開催
・フィールド活動を支援してくれる人をつくる（お母さんスタッフ育成）・旭川市内の市民活動団体とのネットワーク構築（情報の共有、相互支援）
・フィールド学習に必要な情報を発信するWEBサイトの運営管理（イベントやフィールド情報の地域ポータルサイトをめざす）
・トランクキットの拡充改善（現場試行によるフィードバック、出前授業を行う
人の層を広げる）・2015年
環境教育ボランティアリーダーによるイベント運営、WEBサイト運営
教員研修を非公式から公認化するよう努力する

地元の自然環境に無関心な市民が増え、地域の文化や自然が失われる。便
利さや快適さに依存するあまり、自然と接する豊かさや多様性、生きる力が失われている。

・森遊びイベント開催
・教員研修会開催
・WEBサイト運営

・2016年④【WHO】誰とどのような関係性で協働するのか⑤【WHO】誰がなんの役割を果たすのか⑥【GOAL】 中長期的な目標

旭川市
環境部

協力

森っこチーム2013森っこ
実行委員メンバー

もりねっと

協力依頼

旭川市
教育委員会

学 校
（小学校・
幼稚園・保育園）

協力
たいせつ
幼稚園

旭川市内の
市民活動団
体

旭川市
公園みどり課⑦【PROBLEM】事業実施における課題・懸念はなにか

環境教育ボランティアリーダーによるイベント運営、WEBサイト運営

森っこチーム： 本プロジェクトのために集まってもらった2013年度実行委員が、ツール開発や実践活動を一緒に行う中で、持続的、自発的な「チーム」に生ま
本年度実施のアンケート結果を現場のニーズとし、今後の活動を組立ていく。
れ変わった実感がある。メンバーは、幼稚園長、小学校長、大学教官、博物館
環境教育をすすめていくために必要なキーワードは 「人」 と 「情報」
長（動物学）、絵本作家（親代表）、行政（市環境部）。行動力のある方に依頼し「人」は、父母や先生、森遊びを支援するボランティアスタッフ、旭川市内のた。教育現場へのアプローチ、アンケートの設問や回収、トランクキットの内容 市民活動団体、行政などが想定される。
や使い方など、多岐にわたる課題を、それぞれの立場から知恵を出し、活用・先生や父母が自ら学び、子供たちは学校や休日に野外活動の機会を得る。
発展を考える場となった。中期的には、環境系団体や学校教員も交え、環境教 長期的にはこういう地域像を目指す。中期的には、それを支援するためのボラ育を考え提案する場としていきたい。協働は単に集まることではなく、共同作業 ンティア養成や市民活動団体と連携し、研修会やイベントを行っていく。現在、をすることから始まる。
旭川で自然系団体が行っている活動（イベントなど）を紹介するＷＥＢサイトは
NPOもりねっと： 企画運営、連絡調整の事務局役。協働のエンジンない。イベント情報や季節の楽しみなどの「情報」が簡単に手に入ることでより
旭川市環境部： チームの一員として積極的な参加。広報や受付窓口を行政が 環境教育がしやすい基盤をつくる。
行うと、信用力が増す。いずれは政策・制度面への反映も。
また、アンケート結果の、野外活動に行くための費用や時間がないなどの問
たいせつ幼稚園： プログラム開発協力（現場試行とフィードバック）
題解決のためには、旭川市環境部や教育委員会との協働が不可欠である。知旭川市教育委員会： 教員研修会の広報協力。将来は当事者として…。
恵を出し合い、よりよい解決法を模索していきたい。
旭川市土木部公園みどり課： フィールド情報の提供、使用の許可
この事業の受益者は、ＮＰＯでも先生でもない。子供たちであり、地域である。
旭川らしい、旭川だからできる環境教育をひろげていく。

⑧【IMAGE】課題・懸念が解決された状態はどのようなものか⑨【SOLUTION】課題・懸念を解決するための対策はなにか

要素例）人員、財政、法・制度など(1)市内の学校で、校庭やトランクキットを活用したプログラムが実施され ■時間の壁：先生たちと協働し、カリキュラムに合ったフィールド活動のモデルプログラムをつくる。
る。
(1)法・制度：
遠足は自然公園に行き、合わせて環境学習を行う学校が増え、野外学 モデル活動を公開・広報し、他の学校に広める。
指導要領に含まれていない内容をどう提案するのか。カリキュラム中
ホームルームや遠足、課外活動、レクリエーションなどの時間を活用の位置づけの検討。学校では環境教育を行うには時間や予算、交通手 習の機会が増える。
し、学校敷地内で手軽にできる小プログラムをつくる。
段、最良の幅が不足している。
(2)(3)先生が授業するためのツールが完成。豊富な外部講師の人材、交 ■人材の壁：教員研修を充実させ、公認化と参加増を目指す
学校を支援する市民森遊びリーダーを育成する
通費や講師料などの費用が確保される。
(2)人員 ：
市内の小学校全校で、旭川らしい森林環境教育プログラムが実施され 地元環境団体のネットワーク、支援体制を作る（情報、支援の拡大)
学校のカリキュラムや行事日程などを考慮しながら日程調整していく
トランクキットを充実させ、運用する人材を増やする。
と、繁忙期ができる。人材を育成する必要がある。
上記ツールや人材を教育現場が活用できる仕組みをつくる
市の環境アドバイザー制度の活用（スキルアップ、予算確保）(3)財政 ：
■資金の壁：移動の交通費を支援するバス代補助、バス提供などのしくみ
人や情報が回る仕組みはNPOと学校で作ることができるが、お金の回市の環境ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ制度の充実（講師費用の確保、スキルアップも）る仕組みにつながらない。NPOが活動を継続していくには、費用が必要
である。

特
定
非
営
利
活
動
法
人

も
り
ね
っ
と
北
海
道

中期計画シート（概要版）
2014年の事業内容・目標

2015年の事業内容・目標

2016年の事業内容・目標

・トランクキット貸出し、トランクキットを使ったモデル
プログラム作成
・森遊びイベント開催
・運営ボランティア養成
・教員研修会開催

・森遊びイベント開催

・森遊びイベント開催

・教員研修会開催

・教員研修会開催

・WEBサイト運営

・WEBサイト運営

・森遊び支援（幼稚園）・WEBサイト「森っこ.com」立ち上げ
行動計画

2014年
4月～

7月～

10月～

2015年度
1月～

4月～

7月～

10月～

2016年度
1月～

4月～

7月～

10月～

トランクキット貸出し、モデルプロ
グラム作成
森遊びイベント
開催（+運営ボラ
ンティア養成）

計画 ・ 実施

計画 ・ 実施

計画 ・ 実施

教員研修会開催

計画 ・ 実施

計画 ・ 実施

計画 ・ 実施

森遊び支援（幼稚園）

計画 ・ 実施

WEBサイト立ち
上げ、運営

1月～

協働取組カレンダー 記入フォーム①事業の全体構成
事業名: 東松島市及び大崎市の復興を支援する環境保全協働取組事業①【WHY】この取組がなぜ必要なのか
・現状表面化している問題
大震災被災地で環境未来都市採択を復興活用する計画を立てた東松島市
では、再生可能エネルギー利活用や自然環境との融和を謳っている。
しかし、特段環境教育政策が力点を置かなかった震災前状況があり、環境事業運営を担う人材が不足している。

・問題を放置した場合に想定される状況
環境未来都市構想が推進される段階に至っても、包括的な環境政策立案
による項目目標のみが市中に提示されるばかりで、実際の活動体系が構築できない恐れがある。環境教育現場においても、指導者の不足による不徹底がもたらす状況は、次世代への悪影響として残渣のごとく放置され、環境未来都市構想において整備される社会資産に未活用という無駄が生じる。

④【WHO】誰とどのような関係性で協働するのか

記入日:平成２５年６月２１日②【WHAT】この取組で何をするのか

記入者:小野寿光③【HOW】 この取組をどう進めていくのか

当面の課題解決に直結する、「オトナ」向け環境教育＝①類型と、環境未来都市を担う「コドモ」向け環境教育＝②類型の並行実施を企画する。

前項①、②の取組とも、JASFA、東松島市、教育委員会、HOPEのメンバーからなる① JASFAで展開中の、環境関連専門校を充実させる。
JASFAでは、東松島市から無償貸与の旧浜市小学校を舞台に、太陽光発電工事専門校(エコシフト技術工事協同組合運営)を開催し、被災市民の就労支援の実績を上げてきた。
その延長上で、環境関連講座開設の体系化をめざし、実用化促進に資する
高度人材育成を行う。

① 環境関連講座の充実には会員・高等教育機関の仙台高専（PBL人材育成）の知見や、各大学教授、技術士・建築士等の専門家経験を活かしプログラミングを進める。

② JASFA会員が有する技術資源をもとに、同市教育委員会と協働した環境
教育プログラムの作成と、環境未来都市推進母体の「一般社団法人東松島みらいとし機構」(略称HOPE)の協力のもと、太陽熱調理器による調理実習や、太陽光発電のモデル実験、防災に資する人材育成企画など、持続可能社会実現に向けてのESD視点を組込んだ環境教育を支援する。

⑤【WHO】誰がなんの役割を果たすのか●JASFA：事業統括、定例会・連絡会報告主導。協働取組体制内のご連絡調整、協定者案作成、関係部署働きかけ。
●JASFA専門家：学識経験者＝環境教育プログラム作成上のアドバイス。技術士・建築士等専門家＝同プログラム作成上の技術的アドバイス。
●同：専門事業主又は幹部職員・①類型にあっては、高度人材育成に必要な技
術や技能の伝播、指導。②類型にあっては、デモや社会実験の実施、現場指導、実験手伝いなど。

●HOPE：市教育委員会との調整、浜市小学校での講座開催時の広報援助。
●東松島市：事業最終報告受諾、協定書締結。

② 児童・生徒の興味を引く簡便な手法を使い、太陽熱や太陽光の威力を体験してもらうイベントを展開する。
７月２８日開催「がんばっぺ東松島みんなで子ども夏まつり」でのデモ活動、
教育委員会連携の学校現場での実験方法の支援や講師派遣などを通し、環境教育支援に係る協定締結と活動持続性の企画・確認を進める。
*上記２項の作成プロセスは共有し、関係者意見を反映できるようオープンプラット
フォーム上で協働取組に関する構築議論を重ねていく。

⑥【GOAL】2014年2月までのゴールはどこか
最高の状態
協定書締結及び３年ロードマップ盛込みと共に、環境教育プログラムが教育委員会内で評価され、翌年度実施予定で位置づけられること。

望ましい状態
継続的な事業として市民浸透が図られ、３年ロードマップ盛込みと共に、環境
教育プログラム推進が図られる状態になること。

確実に達成する状態
３年ロードマップ盛込み内容を市民広報できる状態にする。
環境教育プログラム予定実証実験の。

●エコシフト技術工事協同組合：市民講座開講、浜市小学校管理運営⑦【PROBLEM】事業実施における課題・懸念はなにか
要素例）人員、財政、法・制度など⑧【IMAGE】課題・懸念が解決された状態はどのようなものか⑨【SOLUTION】課題・懸念を解決するための対策はなにか

人員）被災地特有の人材不足により、市民講座参加者の確保が困難か。

人員）定期的な高度人材育成講座が開設でき、環境未来都市構築に寄与する
人的厚みが増す。

人員）環境関連の技術・実務保有者が、具体的な街づくりの仕事を推進する姿を広くアピールするなど、効果面を広報する。
高度人材育成参加中小企業が、関連事業において業務拡張などのメリットにつながるよう、自治体の政策に盛り込む。

財政）自治体向けに有効活用できる予算がつかないと、１～２年の試験運用で終わってしまう懸念がある。
法・制度）環境教育プログラムの組込が具体的に可能か要検討。

財政）協定書に基づき、環境未来都市構築のための予算を確保、ロードマップ
を延伸し、定期継続的に持続可能社会構築のまちづくりを行う。
法・制度）環境教育プログラムが組込まれ、現場実習棟を備えた環境教育が継続的に実施される状態。

財政）市民サービスと環境教育との関連性を訴求、経済効果が表れた環境政策
を別建て予算に回した事例広報などにより、市民理解を得る。
法・制度）上記同様、環境問題に明るい人材が地域に増加することが、地域全体の経済効果向上につながることを教育面からも認識する。

一
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推
進
協
議
会

協働取組カレンダー 記入フォーム②事業スケジュール
6月
協働取組全主体の連絡会・勉強会・報告会の開催

7月第1回連絡会（キックオフ）

第１回定例会

8月

9月

３ヵ年の中期計画記
入フォームの提示

各協議会の開催

第２回市民講座

市民講座

７月１日～１６日
２０１３年度
第１回市民講座

資器材調達
■
■
７月２８日
がんばっぺ東松島みんなでこども夏まつり

環境教育実習
学校A～D

子供向け環境教育

太陽熱調理実習
太陽光発電実験
内部MT

第３回定例会

内部MT

11月

12月

第2回連絡会

第２回定例会
７月１６日
市民講座終了後

内部MT

10月

第４回定例会

第５回定例会

第６回定例会

環境教育実習学校I～L

2月

記入フォームの提出 報告会（２月中旬予（１月末予定）定）

第７回定例会

第３回市民講座

環境教育実習学校E～H

1月

第８回定例会

内部MT
まとめと振り返り

環境教育実習学校その他・予備

内部MT

内部MT
まとめと振り返り

内部MT
まとめと振り返り

市民講座
カリキュラム

内部MT

内部MT

内部MT
まとめと振り返り

環境教育
プログラム
内部MT
提案骨子

協定書作成

内部MT
打診用原稿
推敲

協定書案提出協定締結

中期計画シート（概要版）

事業名:

平成２５年度 地域活性化を担う環境保全活動の協働取組推進事業に係る「東松島市の復興を支援する環境保全協働事業」①【WHY】この取組がなぜ必要なのか
・現状表面化している問題
大震災被災地で環境未来都市採択を復興活用する計画を立てた東松島市
では、再生可能エネルギー利活用や自然環境との融和を謳っている。
しかし、特段環境教育政策に力点を置かなかった震災前状況があり、環境事業運営を担う人材が不足している状況は大きく変わっていない。
この取組を導入し、市役所内の議論を惹起する仕掛けを想定しているが、復興政策加部以外の現業課や教育委員会では、動きが鈍い。

・問題を放置した場合に想定される状況
環境未来都市構想が推進される段階に至っても、包括的な環境政策立案
による目標のみの提示にとどまり、実際の活動体系が構築できない恐れがある。環境教育現場においても、指導者の不足による不徹底がもたらす状
況は、次世代への悪影響として放置され、環境未来都市構想において整備される社会資産に未活用という無駄が生じる可能性がある。加えて環境保全活動に資する人材の不足が慢性的になる。

④【WHO】誰とどのような関係性で協働するのか

記入日:2014.2.5②【WHAT】この取組で何をするのか・201４年③【HOW】 この取組をどう進めていくのか

2013年の取組を糧に、環境未来都市の将来担い手育成目的で、市民の中から担い手の育成に関わる「人材」を作り出すことに取り組む。

市民感心度の高い手仕事や園芸、日曜大工といった日常的で簡易な教室的イベントを複数回行い、自然に環境教育に取組む雰囲気を作っていく。 一方で子供向けプログラムの検討、教育委員会との調整、イベント参加なども進める。

・2015年・2015年

2014年に担い手育成に関わっていた市民の中から、エコリーダーとなり得るさらに高度な環境教育理念をもつ人材を生み出す。

・2016年・2014年

市民感心度の高い手仕事や園芸、日曜大工といった日常的で簡易な教室的イベントは引続き反復実施して参加者の母数を増やしていく。前年参加者の中から環境教育に繋がる活動参加が可能なオトナを募る。エコリーダー候補人材を育成。子供向け取組を引き続き行い、JASFA主体に市民参加型を加味し、近所のオトナが環境教育をリーディングする仕組みをつくりあげる。

当該取組を回し、次世代の環境教育に貢献する人材育成は引き続き行い、市民による、子供たちに向けた環境教育の実施サイクルを確立していく。

・2016年⑤【WHO】誰がどのような役割を果たすのか⑥【GOAL】2016年度末までのゴールはどこか
・最高の状態●JASFA：事業統括、市民協働企画（親子教室等）、協働取組体制内の連絡調整、関係部署働きかけ。

●HOPE：市民センター、浜市小学校での市民協働企画開催時の広報援助。
会員企業の協力支援に係る連絡調整。

●東松島市：協働取組協定書締結、市民協働企画及び市民広報への協力。
●地域農商工事業者：市民協働企画への講師側、資材提供等の参加。
●教育委員会：環境未来都市将来担い手教育への協力、学校説明等の支援、環境保全協働取組担当教師との連絡調整。

●医療法人社団KNI：社会的弱者・高齢者の社会参加、リハビリ農園との連携協力 。
●左図関係者：事業参加者募集・人材育成協力・環境教育講座などへの協力。

⑦【PROBLEM】事業実施における課題・懸念はなにか
要素例）人員、財政、法・制度など記入者:(一社）JASFA 小野寿光⑧【IMAGE】課題・懸念が解決された状態はどのようなものか

市民エコリーダーが生み出され、将来担い手育成の表舞台に立てるようブラッシュアップしながらサイクルを回していく。学校教育現場との調整や環境プロ
グラムの実施に向けた取組が、市民主体で進捗されるよう協働する。

市民間で環境教育が当然のこととして市民センターなどにメニュー化され、市民の中から次世代を育成する環境保全の指導者が生まれ、環境未来都市
構想が自立自発的に持続される市民参加型になっている状態。

・望ましい状態
ＪＡＳＦＡやＨＯＰＥの支援を受けながらでも、環境保全を意識した市民協働のメニューが続けられていること。親子教室やイベント時の環境メニューに反応があり、学校教育現場などへの浸透も複数校で進んでいる状態。

・確実に達成する状態
市民協働課（東松島市内８か所の市民センター）と協働し、親子教室の環境メニュー実施、教育委員会協働による学校現場での環境教育実施校を最低２校、協定書に基づく広報の活性化により、市民の環境意識を高める。
復興住宅の整備等に並行した環境保全メニューやまちづくり参加の周知。

⑨【SOLUTION】課題・懸念を解決するための対策はなにか
人員）環境関連の技術・実務推進者を生み出すための、裾野の広い市民向け
環境イベントを展開。親子大工教室や園芸教室、山あるき、海辺探索といった取り込みやすい環境メニューを市民協働により実現する。

人員）復興進捗状況により、現状の人材不足に加え、関心の低下や環境問題への興味が薄れていくことが懸念される。

人員）復興進捗状況と環境未来都市構想とが合致し、市内人材が育成される
状況となれば、関心度は増し環境保全活動や教育、まちづくり参加にも反映されることとなる。

財政）環境教育に対する予算措置等への不安があり、自治体交付金や企業寄付などが予定できない状況となった際の財源確保。

財政）財源確保が予定されれば、あらゆる計画に反映される。環境未来都市を
復興のテコとする東松島市の発想そのものが活きてくる。

財政）財源確保に向けた行政・市民教育関係者等との連絡調整の場を持つ。
交付金・補助金申請に加え、環境関連復興需要への参画などに関心の高い企業集約や経済効果を織り込んだ市内農商工活動の活性策を協働提案する。

法・制度）環境教育促進法の改正に関する関心度向上が鍵。環境省と一体になった取組の印象づけが必須。

法・制度）環境教育促進法の改正に関する関心度が向上され、学校教育現場と環境教育での市民活用、地域環境資源活用などが活発になる。

法・制度）将来担い手が、環境未来都市をテコにした復興の先に見える観光資
源化、地域の特徴付け、人口増のモチベーション化などに活動を拡大する契機を教育現場から作っていく。

市民協働の関心度）東松島市の環境未来都市構想実現に向けた将来担い手を本気で考える市民をどれだけ惹起できるか、まちぐるみの運動にしていくような、
強いモチベーション発信が課題である。

市民協働の関心度）東松島市の環境未来都市構想実現により活力ある復興が進み、住みたくなるまちとして位置づけられる。市民協働による復興まちづくりに、
森や農地の再生が組み込まれ、将来担い手の子供たちに対する環境教育は、市民が自立・自発的に施す仕組みとなって回りだす。

市民協働の関心度）まちづくりの統一イメージ感の創造や、環境資源の観光活用といった企画政策を、行政＋JASFA等の応援団＋市民で作り上げる。
広報紙やイベント、市民活動とのこまめな協働を数多く重ねていく。

一
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中期計画シート（概要版）(一社)JASFA

2014年の事業内容・目標

2015年の事業内容・目標

2016年の事業内容・目標●市民感心度の高い手仕事や園芸、日曜大工といった ●市民感心度の高い手仕事や園芸、日曜大工と ●市民感心度の高い手仕事や園芸、日曜大工といった日常的で簡易
日常的で簡易な教室的イベントを、親子教室などの形で いった日常的で簡易な教室的イベントは引続き反 な教室的イベントは引続き反復実施して参加者の母数を増やしていく。
●同様にエコリーダー候補者も層を厚くし、エコリーダーとしての資格
複数回行い、大人の間にまちづくり参加などを体験的に 復実施して参加者の母数を増やしていく。
取組む雰囲気を作っていく。
●上記参加者に向けアンケートやヒヤリングをし、 挑戦や、有資格者となったオトナのコミュニティによる仲間づくりの機会●東松島市にある８箇所の市民センターと、市民協働 地域の子供たちと一緒に同じような内容の作業や を創出する。
●環境未来都市将来担い手育成モデルとして、地域人材だけによる協課、生涯教育課などと協働し、復興の進捗に併せた住 観察を通して、環境教育に繋がる活動参加が可能 働取組が回りだす年次とする。JASFAサポートは、相当専門性の高い宅における庭仕事や日曜大工を通して、街の雰囲気づ なオトナを募る。将来エコリーダーとなっていく人材 レベルとなり、地域との連携により、東松島市型の環境保全型まちづく
くりが環境保全につながることを意識してもらい、地域の を育成・選定していく。
りとして定着するよう働きかける。
環境教育のリーダーとなる人材との出会いの場をつく ●子供向け取組を引続き行い、JASFA主体に市民 ●課外学習や市内のイベントに相乗りし、学校教師と一緒になって行うる。
参加型を加味しながら上記オトナとのセッションを 環境教育や、近所のオトナと遊び感覚で触れ合う自然環境メニュー、●一方で子供向けプログラムの検討、東松島市の持つ 組み立てていく。市内にいる近所の大人が環境教 工作メニューなどを、市民協働の過程で創出できるよう回しだす。
●市内8か所の市民センターに加え、旧浜市小学校でそれぞれに協働
自然の魅力や、気象環境の強みなどを通したわかりや 育をリーディングする仕組みをつくりあげる。
すいプログラムを教育委員会に提案、調整を経て進め ●次年度以降、市内人材だけで協働取組として環 取組として「将来担い手育成」が回りだすことで、持続型であり、参加型
る。
境未来都市の将来担い手育成モデルが回るよう である環境未来都市東松島となって再生していく。
●市民交流を促進する目的で、イベント参加なども積極 サポートを重ねる。
的に進める。(３か年共通）

行動計画

2014年
4月～

7月～

10月～

市民センターイ
ベント打合せ親子教室
工作・園芸（20人～30人）

2015年度
1月～

4月～

7月～

10月～

2016年度
1月～

4月～

7月～

10月～

８か所のセンターを順にサイクル化する（毎月1回）

実施

実施

市民祭りとの協働計画 ・ 実施

学校教育との協働計画 ・ 実施

実施

実施

計画 ・ 実施

計画 ・ 実施

実施

実施

計画 ・ 実施

計画 ・ 実施

1月～

協働取組カレンダー 記入フォーム①事業の全体構成

事業名: ぼくのごはん～白鳥と人、命をつなげる水ものがたり～ 記入日:2013年6月24日

記入者:五頭自然学校 佐藤安男①【WHY】この取組がなぜ必要なのか③【HOW】 この取組をどう進めていくのか②【WHAT】この取組で何をするのか

・現状表面化している問題
五頭を水源に越後平野に注ぐ河流域で、当該地域が水でつながる同一 “白鳥”をシンボリックな存在として捉え、“水のつながり”という視点からごみや外来種問題などが同じ水系で認識されていないことや、地域社会 生態系であるという意識の向上とその財産の再認識を目的に、豊かな生 下記の手順で課題解決に向けたアクションを行う。
全体に効率や経済性重視となり生物多様性が劣化、またこれらが表面 態系を象徴する「白鳥」の存在に焦点をあてた環境教育および食農教育 ①各団体が独自で展開する活動を、白鳥との関わりというテーマを設け化していないのが問題。
て開催、協議会構成メンバーでの研修（セミナー）を繰り返し行うことで、に取り組む。
同時に、その地域資源を活かした水系ブランドの商品やサービスを生み 団体相互の活動の環境への役割を共有する。 →②協議会メンバーが・問題を放置した場合に想定される状況
自らの研修体験を随時市民に提供（イベント）することで、市民の意識を出し、地域の魅力をPRすることで持続可能な地域発展に寄与する。
里山的自然が崩壊していくことが放置され、同時にその価値を活かすこ向上させると同時にメンバー自身に水でつながる地域資源を再認識してともできない。また、地域の歴史的文化的財産の継承にもつながっていもらう。水系一体となり環境保全型ブランドの新商品・サービスの開発にかない。
連携して取り組む体制をつくる。 →③協議会のノウハウを結集させて環境教育教材（リーフレット）を作成、一般に広く周知する。また、水系ブランドの認定制度を構築し、ブランドを誕生・定着させることで、環境保全
協働モデル地域として、地域ぐるみで環境教育を促進させていく。

④【WHO】誰とどのような関係性で協働するのか⑤【WHO】誰がなんの役割を果たすのか

地元自治体（阿賀野市・新潟市） ◆五頭自然学校：事務局（責任者）

連
携
協
議
会

五頭自然学校（事務局）

食農ネットささかみ

教育機関
公民館など
連携地域団体 A◆食農ネットささかみ：食農体験◆新潟県水鳥湖沼ネットワーク：白鳥調査◆日本自然環境専門学校：各分野の担い手育成＊阿賀野市、新潟市は調整し広報や環境教育で連携＊他団体とも今後連携を進める

新潟県水鳥湖沼ネットワーク⑥【GOAL】2014年2月までのゴールはどこか
最高の状態
・問題意識の共有と解決に向けた来年度計画盛り込み
・水系ブランド商品・サービスの現実化決定
望ましい状態・問題意識の共有と解決に向けた検討機会
・水系ブランド商品・サービスの積極検討会
確実に達成する状態
実施予定のセミナー、イベント、シンポジウム、各会議の開催と啓発活動

連携地域団体 B

日本自然環境専門学校
連携地域団体 C⑦【PROBLEM】事業実施における課題・懸念はなにか
要素例）人員、財政、法・制度など
・多岐分野の連携のための事務局労力、労務財政
・自然環境保全と相反する公共事業やその仕組み、法制度・すでに決まっている各団体カリキュラムの中で調整しセミナー、シンポジウムの開催（割り込みのイメージ）⑧【IMAGE】課題・懸念が解決された状態はどのようなものか⑨【SOLUTION】課題・懸念を解決するための対策はなにか・スムーズな運営と効果的な目標達成
・自然と人が共生する生物多様性の大きな地域環境
・各種イベントの参加者数の増加、啓発効果が上がる。

・有償ボランティアの検討など
・各公共事業者と直接対話相談できる権利を有すこと
・カリキュラムに織り込める早期事業決定

一
般
社
団
法
人

五
頭
自
然
学
校

協働取組カレンダー 記入フォーム②事業スケジュール
6月
協働取組全主体の連絡会・勉強会・報告会の開
催セミナーの開催

イベントの開催

7月

8月

9月

第一回連携協議会の開催（価値観の共有とシナリオ
協議）第二回連携協議会の開催（年間計
画、セミナーイベン
トに向けた協議）

→7/19

→9/3

10月

11月

【イベント】田んぼ 【イベント】森と水と水のワークショッ のワークショップ
プ協議会メンバー （協議会メンバーと学校向け）と学校向け）※※【イベント】白鳥と水のワークショップ（協議会メンバーと学校向け）※→9/28→11/16→10/19

参加者アンケート 参加者アンケート 参加者アンケート
調査
調査
調査
→9/28
→10/19→11/16

会議

成果物

1月

2月①

2月②

3月

第三回連携協議会の開催（セミ
合同報告会→
ナー結果考察とシ 2/22
ンポジウムの協議）・中間報告会→1/18
メンバー研修メンバー研修メンバー研修（セミナー）（セミナー）（セミナー）
→1/26
→2/9
→2/15
新潟市シンポジウ ゆうきの里振興大 新潟市主催シンポ
ム聴講
会聴講
ジウム聴講

※下記イベント時 ※下記イベント時 ※下記イベント時
が、内向けのセミ が、内向けのセミ が、内向けのセミナーも兼ねたナーも兼ねたナーも兼ねたワークショップ

アンケート

12月

【シンポジウム】
森と田んぼと白鳥がほほ笑む食事会

子ども向けに暮らしの学校のプログ
ラムの開催→3/8～9五頭自然学校イベ
ント・冬のこども合
宿にて（次年度の活動を視野に）白鳥ワークショッ 白鳥ワークショッ
プ①
プ②→2/8.、9→2/15
ゆうきの里火祭り 新潟市主催シンポツアーにて案内＋ ジウムに研修（＋
ワーク
ワークブース）*自然学校・佐藤がパネラー
参加者アンケート 参加者アンケート 参加者アンケート 参加者アンケート
調査
調査
調査
調査
→1/26
→2/8～9→2/15→3/8～9（新潟市シンポジ （ゆうきの里火ま （新潟市主催シン （自然学校主催合ウムにて）つりツアーにて） ポジウムにて）宿にて）水系ブランド商品・ 水系ブランド商品・ 水系ブランド商品・ 水系ブランド商品・ 水系ブランド商品・サービスの創造会 サービスの創造会 サービスの創造会 サービスの創造会 サービスの創造会
議1
議2
議３
議3
議3
→1/6＠ぽっぽ五 →2/8夜（水のくにマップ案 （水のくにマップ案→12/15 ＠ビュー 頭
＠夢の谷（農家
作成会議）
作成会議）
福島潟
宅）
→2月下旬予定→3月上旬予定※会議については上記のほかにも、水のくに暮らしの学校の計画やマップ作 報告書作成と、環りの話し合いなど、小さな寄合（ワーキンググループ）を密に実施。
境リーフレット（水のくにＭＡＰ）案完
成

中期計画シート（概要版）
事業名: ぼくのごはん～白鳥と人、命をつなげる水ものがたり～

記入日:2014.02.14

記入者:一般社団法人 五頭自然学校 鈴木①【WHY】この取組がなぜ必要なのか②【WHAT】この取組で何をするのか③【HOW】 この取組をどう進めていくのか
・現状表面化している問題
・2014年 【若者やヨソ者が今すぐできることを実践、地元が気付く年】
・2014年【2本柱を立ててトルネードのように成長する】
水系による同一生態系として認識されていないことで、ごみや外来種問題が ・「里山的環境保全活動＝生業」をチームで実践し、自らが担い手モデル ・「水のくに暮らしの学校」始動。月に1回、そのときの状況に応じた生業
個別には取り上げられるが、抜本的な解決には至っていない。また、地域社会 となって自然に手を掛けていく。活動を進めながら共感者を増やし、チー 体験を地元の方々を講師として実施、作業後にはみんなで野外ごはん。
全体に経済性や効率を重視するようになり、本来の里山・里潟がもつ生物多 ムを強固にする。地元によい刺激を与えることで、地域の財産を起こす。 活動の打合せや慰労という名目で、地域を歩き回り賛同者を得る。
様性が劣化、またこれらが表面化していないのが問題。
・「水のくにMAPづくり」・・・各イベントや施設に出向き、“市民参加型MAP
・2015年 【自分たちの活動を発信する年】
づくり”というワークショップを開催。水のくにの活動の認知度を高め、共・問題を放置した場合に想定される状況
・2014年の活動を続けながら、掘り起こした財産を集約し、白鳥の視点で 感者を獲得していく。かつ、自分たちだけでは気付かない視点での魅力
里山的自然が放置され、その価値が認識されないまま、活用されることもなく みた水でつながる生態系という見解を発信する環境教育に取り組むこと の掘り起こしにもつながる。
荒廃してしまう。自然と人の暮らしが乖離し、地域の技や知恵といった歴史的 で、市民の意識を向上させる。
・2015年【トルネードを続けながらバズーカ発信】
文化的財産が継承されず、担い手がいないまま、世代だけが代わってしまう。
・暮らしの学校によりつながった人脈と掘り起こした魅力、またMAPづくり
人が寄り付かなくなった里山はもはや里山ではなくなる。
・2016年【活動する人をブランドにする年】のアンケートで出た声をもとに、市民向けのイベントを企画、新潟市と阿・“生業を実践し、教育を行い、自然を守る人々”をブランドとし、あらゆる 賀野市からのサポートをもとに開催まで持っていく。また、MAP第1弾を発切り口から新商品･新サービスを発案。交流人口を増加させ、持続的な 行し、それを名刺代わりに学校教育や企業、他団体へもアプローチす地域発展に寄与する（WIN－WINの関係を構築する！）
る。
・2016年【積み重ねから新たなスタート】
・上記活動を持続的に行いながら、結集したメンバーのノウハウを活かし、ブランド定着にむけた開発会議、検証を行う。
④【WHO】誰とどのような関係性で協働するのか協議会という枠はなくそう！
→連携協議会を前進した増幅するチームへ→参加者はメンバー員へ＊知恵と技の宝庫の地元の方々＊各種団体（自然系、商工会、旅館組合など）＊観光客＊市街地に住む家族＊地元企業＊汗をかきたい若者たち※新潟市・阿賀野市が相談役として存在⑦【PROBLEM】事業実施における課題・懸念はなにか
要素例）人員、財政、法・制度など⑤【WHO】誰がどのような役割を果たすのか⑥【GOAL】2016年度末までのゴールはどこか→チームにどんなメリットをもたらし、それぞれにどんなメリットがあるの ・最高の状態
かを考える。（）内はそれぞれのメリット。
水のくにの活動が地域ブランドになり、「自然を守る活動を体験したい」、「そんな活動をしている人はかっこいい」という理由で、交流人口が増え【五頭自然学校】事務局、地域コーディネーター
たり、商品・サービスが売れていく。
（地域に根を張った活動を進められる。）
いわば、「保全」「教育」「産業」「観光」が一体となり、地域を持続的にうる【食農ネットささかみ】都市消費者との交流窓口、農家とのつなぎ役
おすシステムが構築できていること（ゆうきの里の認知度を高められる。農家を感化できる）【日本自然環境専門学校】若者たちの動員（市民に向けた学校のPR）【新潟県
水鳥湖沼ネットワーク】環境教育の提案（活躍の現場を得る）【新潟市および阿賀野市】広報、活動の機会の創出、情報提供（サポート実績になる、市の魅力のPR）【学生を代表とする若者たち】担い手モデル（現場での経験）【地元のじいちゃんばあちゃん】知恵と技の伝授者、講師（いきがい）【地元企業、他団体など】新しい切り口の提案（顧客創出）【市街地市民・観光客】よそ者の視点での魅力掘り起こし（楽しい体験）など、現段階で考えられうる範囲まで。

⑧【IMAGE】課題・懸念が解決された状態はどのようなものか◆自由な発想をいかせる余力が残されており、チームにのびしろがあ◆事務局本体が、団体として実績が少なく、共に事業を進めていく人材の確保 る。
や財政基盤強化が課題◆本チームにおいては、本来イベントは手段であり目的ではないのだが、計画を重視しすぎてしまい、単発イベントの実行委員形式になりがちである。稼動したばかりの我々のようなチームにおいては、予算やスケジュールを前もってはめすぎるとかえって弊害となる。
（※裏面の計画シートは上記懸念を考慮して作成）

・望ましい状態
一見無関係に思われるような団体や企業が積極的に活動に関わり、双方にWIN-WINとなる取組がおこなわれていること。
・確実に達成する状態「里山保全活動＝生業」をする機会が地域内に定着し、交流の場づくりができていること。
水のくにMAPの作成とそれを用いた環境教育の普及⑨【SOLUTION】課題・懸念を解決するための対策はなにか◆各々が行っている活動の隙間を縫っていくよう、互いに無理のない、かつメリットの高い展開を行うこと。
（今までやってみたかったがそのチャンスをつくれなかったという活動や、
自分たちだけでは実現できなかった活動など）◆事務・労務に費やしていた時間を、賛同者・支援者を得るために足を運ぶ、汗をかくといった草の根活動の時間に回し、仲間を増やすこと。
◆かかる活動の予算については、両市との相談をおこないながら該当する枠を探しつつ、自然学校やNPOが独自で開催する事業にあてがってい
くこと。

一
般
社
団
法
人

五
頭
自
然
学
校

中期計画シート（概要版）
2014年の事業内容・目標

2015年の事業内容・目標

2016年の事業内容・目標

計画シート表面の⑦PROBLEMでも記載したとおり、あらかじめ、活動の実績がある団体とは異なり、これから取組を進めようする当チームにとって、事業内容やスケジュール、予算などを前もって組
みすぎていると、ピラミッド構造のような組織図をつくってしまい（2013年の事業当初のように）、個々のメンバーの主体的な発想・行動が生まれにくい。これは持続的な活動へとつながっていかないと考えられるため、事細かな計画はあえて設定しない。
各年の目標・進め方については表面②③に記載したとおり。

当チームは、<１>水のくに暮らしの学校と、<2>水のくにMAPづくりの2つの活動を柱とし、トルネー
ドのように周りを巻き込みながら、チームを成長させる（左図）。エネルギーがたまったタイミングで、「ぼくのごはんマラソン（仮）」などの新しい発想のイベントを創出したり、MAPを発行したりを繰り返しながら、市民を巻き込むスタイルをとる。
<1><2>の事業については下記のとおり（詳細は別紙）<1>水のくに暮らしの学校・・・月に1回、生業体験を開催。季節や天候など、状況に応じた“ひとしごと”をみんなで行い、汗をかき、ごはんを食べる。暮らしながらに自然を愛で、自然を守ってきた
百姓の暮らしがコンセプト。自然と人間の関わり方を学びながら、活動に関わる仲間を増やす。
<2>水のくにMAPづくり・・・水のくにを訪れた観光客へのアンケート、各イベント･施設でブースを出
店・ワークショップを実施し、魅力の掘り起こしを行う。市民参加型魅力MAPづくり。

行動計画

2014年
4月～

7月～

10月～

2015年度
1月～

4月～

7月～

10月～

2016年度
1月～

4月～

7月～

小さな寄合

毎月1回の水のくに暮らしの学校を実施することを名目とした地元との交流（頻繁に、すきあらば）

水のくに
暮らしの学校生業による環境保全および仲間作りのための活動（毎月1回）

水のくに
MAPづくり（魅力掘り起こし
ワークショップ）
ぼくのごはんマラソン（仮）など新企画

ワークショップ開催とアンケート集約

10月～

ワークショップ開催とアンケート集約

ワークショップ開催とアンケート集約

計画 ・ 実施

計画 ・ 実施

1月～

協働取組カレンダー 記入フォーム①事業の全体構成

事業名: いきものみっけファームin松本①【WHY】この取組がなぜ必要なのか

記入日:2013年8月9日②【WHAT】この取組で何をするのか

記入者:藤村哲③【HOW】 この取組をどう進めていくのか

地方自治体・大学・地元企業・市民団体が連携を図りながら、そ
民間団体、企業、自治体等の異なる主体による協働取組を実 れぞれが持つ知識やノウハウを提供しつつ、米ぬか「米の精」
信州は自然豊かな風土で、多くの生き物が共生する田畑・森 証するとともに、中部地方環境パートナーシップオフィスが設置 による化学肥料に頼らない循環型農業の普及・啓発を、体験型
林・河川のある地域である。歴史的にも農業を中心とした第一 する「地方支援事務局」と協働し、地域における継続的・発展 環境教育により子どもや保護者、地域の人々に提供する。地方次産業が盛んに行われており、自然との共存は命題である。そ 的な協働取組のモデルを構築し、その方法や手順を明らかに 自治体・大学・地元企業・市民団体が連携を図りながら、それぞの中で、これまで化学肥料や農薬に頼る手法が一般化されて して、他地域で協働取組を活かした環境保全活動への幅広い れが持つ知識やノウハウを提供しつつ、米ぬか「米の精」によるおり、土地の荒廃が問題となっている。また、子ども達について 波及を図る。
化学肥料に頼らない循環型農業の普及・啓発を、体験型環境教
は、食べ物がどのようにして生産され、いかなる経緯で自分た育により子どもや保護者、地域の人々に提供する。そこから生ちの口に入っていくかを体験的に知り、理解する機会が減尐し産された農作物の販売は販売体験として公開し、売り上げを翌ている。
年への環境教育事業につなげ、活動への小規模企業協賛（身の丈のＣＳＲ振興）も図る。季節ごとの生き物の観察会や調査を・問題を放置した場合に想定される状況
通して、映像でもお茶の間に圃場やいきものについての情報提
有機・循環型農業の方法が見直されつつあるが、価格競争の供を行う等、里山の生物多様性保全を発信するなど、地域にて中では市場での流通規模が小さいことにより、多くの生産農家
環境と経済の両側面から総合展開する。
や流通・販売の取組みまで広がっていくことができない。
④【WHO】誰とどのような関係性で協働するのか⑤【WHO】誰がなんの役割を果たすのか⑥【GOAL】2014年2月までのゴールはどこか
・現状表面化している問題

最高の状態

松本市教育委員会：各学校へ協議会イベント参加の広報・周 協議会の運営体制が確立される。産官学民の協働体制が松本
知を中心とした地域で確立される。
地域ＮＰＯなど：イベントの実施・協議会の運営サポート協議会に賛同し、会に関わってくれる民間企業が現在の倍以上
地域企業：協議会の全体運営・企画などに増える。
松本大学：協議会の運営及び事業に関するサポートなど
望ましい状態
協力企業：協議会の運営及び事業などに対するアドバイスなど 協議会の運営体制が確立される。産官学民の協働体制が松本を中心とした地域で確立される。
賛同企業が尐しでも（2～3社）増える。
確実に達成する状態

協議会の運営体制が確立される。産官学民の協働体制が松本を中心とした地域で確立される。
⑦【PROBLEM】事業実施における課題・懸念はなにか⑧【IMAGE】課題・懸念が解決された状態はどのようなものか

人員：イベント実施については現状限られたメンバーでの企画・ 人員：イベント実施の際、スタッフを担えるメンバーが会に多数
運営で行っており、負担が多い。事務局業務もメンバーが無理 関わっており、毎回同じメンバーで全ての役割を担わなくてもをしながら捻出して行っている。
良い状態。また協議会の事務局担当が恒常的にいる状態で、とりまとめ・運営の窓口が確立している。
財政：協議会運営に係る資金については、メンバーの持ち出
し・寄付が多く、イベント収益も微々たるもので、支援金などに 財政：上記人員を確保しておくための資金（謝礼や賃金）が協頼る現状。
議会に蓄えられる事。収入について助成金等の割合が減り、
予算ベースで半分以上は事業収入や協賛収入で賄う状態。

⑨【SOLUTION】課題・懸念を解決するための対策はなにか
人員：本年度の事業の中で、勉強会や指導者講習会を通じて、来年以降のイベント実施におけるスタッフ候補の確保を行いたい。登録をしていただいたりする方法を検討。
財政：協議会イベントでの収益を上げるための仕掛けや手法の検討。また協賛については企業にとってＣＳＲは多額の資金を、環境や社会貢献のために投資し、回収が見込みにくいというイ
メージがあるようですが、いきものみっけファームでは、地方の中小企業が地域振興に使ってきた尐額の資金をより多くソフト事業に振り当てることで、長い目で地域を考えたＣＳＲの在り方に参加していただくスタイルを創出したい。さらに、一般の方々にもスポンサーになってもらえるような仕組み「サポーター制度（仮）」などの検討と、運用。

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協働取組カレンダー 記入フォーム②事業スケジュール
6月

7月

第1回連絡会（キック
オフ）

8月

9月

３ヵ年の中期計画記
入フォームの提示

10月

11月

12月

第2回連絡会

1月

2月

記入フォームの提出 報告会（２月中旬予（１月末予定）定）協働取組全主体の連
絡会・勉強会・報告会の開催

各協議会の開催

第1回協議会 第2回協議会 第3回協議会
会議
会議
会議

植え付け体
農業体験（無洗米の 験（5月）

第4回協議会 第5回協議会 第6回協議会 第7回協議会
会議
会議
会議
会議

収穫体験

植え付け～収穫）

水生生物調査・観察
体験会

勉強会・講習会

水生生物教材作成

報告書作成

水生生物調
査・観察会

第1回勉強会 講習会（2日） 第2回勉強会
講習会（1日）講習会（1日）
教材作成に 教材作成に 教材作成に 教材作成完
向けた調査・ 向けた調査・ 向けた調査・ 了
準備など
準備など
準備など
活動の取り
まとめと報告書作成

中期計画シート（概要版）

事業名:いきものみっけファームin松本

記入日::2月4日

記入者:藤村哲・中澤朊代①【WHY】この取組がなぜ必要なのか②【WHAT】この取組で何をするのか③【HOW】 この取組をどう進めていくのか・201４年・2014年
・現状表面化している問題協議会としての運営体制を盤石にするために、2013年度に引き続き、「いきも 2013年度の協働取組推進事業にて行った各種事業の実績・作成した成果物を用い
信州は自然豊かな風土で、多くの生き物が共生する田畑・森林・ のみっけイベント」として生産から流通までの体験イベントを実施し、地域に活 て、新たに協議会に協力をしてくれる団体・個人を増やすための営業活動
河川のある地域である。歴史的にも農業を中心とした第一次産 動を定着させてゆく。
業が盛んに行われており、自然との共存は命題である。その中同様に、協力企業や協議会参画主体を増やしていくために様々な業界にア ・2015年
で、これまで化学肥料や農薬に頼る手法が一般化されており、 プローチする。
積み上げてきたイベント・事業のブラッシュアップを図ると同時に、新たな組織等と連
農地の荒廃が問題となっている。また、子ども達については、食 個人サポーター（仮）を増やし、草の根活動として広がりを模索する方法も視 携し、個人がアクセスしやすい活動への情報基地を整備する。より多くの子ども達や地べ物がどのようにして生産され、いかなる経緯で自分たちの口に 野に入れる。
域の方々が参加してくれる活動へと作り上げていく。
入っていくかを体験的に知り、理解する機会が減尐している。
協議会基盤の安定を図るための強化策を検討し、実行していく。
・2015年
・問題を放置した場合に想定される状況
引き続き「いきものみっけイベント」の実施を通して、協議会の自立した運営 ・2016年
有機・循環型農業の方法が見直されつつあるが、価格競争の中 体制の構築を図る。
ブラッシュアップしたイベントを継続させ、運営に必要な費用を賄うための収益構造もでは市場での流通規模が小さいことにより、多くの生産農家や流 協力企業や参画主体の数が増え、協議会基盤を安定させる。
構築していく。同時に、近隣地域に新たな協議会を立ち上げなど支援し、相互の協力体
通・販売の取組みまで広がっていくことができない。子ども達をは 活動の幅を広げる具体策を検討して試用。
制を取りながら、活動の拡大を図る。
じめ地域住民にとっては、食べ物がどのようなサイクルで生産かさらなる事業の実施
ら消費までつながっていくかを知る機会がなくなり、食や農業に ・2016年
対する理解が薄れ、その安全性や重要性が脅かされる危険性
引き続き「いきものみっけイベント」の実施を継続し、地域での認知度を盤石
に繋がる。
にする。
安定した組織基盤に基づいたさらなる事業の計画を通して、自立の手段を増やす。
活動の幅を広げる具体策の定着化を以て、基盤固めを進める。
⑤【WHO】誰がどのような役割を果たすのか
松本市：環境政策課など関連部署が活動を支援
松本市教委員会：各学校へ協議会イベント参加の広報・周知
地域ＮＰＯなど：イベントの実施・協議会の運営サポート
民間企業：協議会の全体運営・企画、イベント実施主体など
教育機関：協議会の運営及び事業に関するサポートなど
個人サポーター（仮）：協議会の運営・事業等できる部分で支援
協賛企業・団体：協議会へ資金・人材などの支援を行う⑥【GOAL】2016年度末までのゴールはどこか
・最高の状態
協議会の組織基盤と運営について、人材・財政・体制の全てが確立され、参画主体がそれぞれ無理をすることなく、恒常的に関わりを持ち、継続的な活動を続けていける状
態
・望ましい状態
協議会の組織基盤と運営について、人材・財政・体制が確立される目処がつき、各参画主体の負担が減り、恒常的に無理なく活動に関わりを持てる状態
・確実に達成する状態
協議会の組織基盤と運営について、人材・財政・体制の確立にある程度目処がつき、各参画主体が多尐の負担をしつつも、協働取組による組織運営をできるようになる⑦【PROBLEM】事業実施における課題・懸念はなにか⑧【IMAGE】課題・懸念が解決された状態はどのようなものか⑨【SOLUTION】課題・懸念を解決するための対策はなにか
要素例）人員、財政、法・制度など
人員：イベント実施の際、スタッフを担えるメンバーが会に多数関わっており、 人員：今後の事業の中で、勉強会や指導者講習会などを通じて、イベント実施における人員：イベント実施は現状のメンバーで企画・運営を行っており、 毎回同じメンバーで全ての役割を担わなくても良い状態。また協議会の事務局 メンバーの確保を行いたい。サポーター登録などの方法を検討。地域活動の中で理解負担が多い。事務局業務もメンバーが無理を重ねつつ行ってい 担当が恒常的にいる状態で、とりまとめ・運営の窓口が確立している。
を深めていきながら、協力してくれる個人を募っていく。
る。
財政：上記人員を確保しておくための資金（謝礼や賃金）が協議会に蓄えられ 財政：協議会イベントでの収益を上げるための仕掛けや手法の検討。また協賛につい
財政：協議会運営に係る資金については、メンバーの持ち出し・ る事。収入について助成金等の割合が減り、予算ベースで半分以上は事業収 ては企業にとってＣＳＲは多額の資金を、環境や社会貢献のために投資し、回収が見込
寄付が多く、イベント収益も微々たるもので、支援金などに頼る 入や協賛収入で賄う状態。
みにくいというイメージがあるようですが、いきものみっけファームでは、地方の中小企現状。
業が地域振興に使ってきた尐額の資金をより多くソフト事業に振り当てることで、長い目
法・制度：行政からも具体的な支援やバックアップをいただき、公益に資する活 で地域を考えたＣＳＲの在り方に参加していただくスタイルを創出したい。さらに、一般の法・制度：義務教育の中で、この活動が展開できるような制度な 動として広く周知・広がりを見せる仕組みに協議会の活動を取り入れてもらう。 方々にもスポンサーになってもらえるような仕組み「サポーター制度（仮）」などの検討とど、組織だって広がりを促す制度が望まれる。
運用を通して、地域作りに絡んでいく活動として行政機関・公益団体等にも支援をPRしていく。
法・制度：行政に対する政策提言などを協議会からしていけるよう実績を積み、地域の理解を得ながら、地域活動の一翼を担う団体として行政へのアプローチをしてゆく。

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中期計画シート（概要版）
2014年の事業内容・目標
・2013年度までに実施してきた「いきものみっけ
ファーム」のイベントを継続的に実施。参加者を増やしていく。目標2割増

2015年の事業内容・目標
・2013年度までに実施してきた「いきものみっけファーム」のイベントを継続的に実施。参加者を増やしていく。目標2割増

2016年の事業内容・目標
・2013年度までに実施してきた「いきものみっけファーム」のイベントを継続的に実施。参加者を増やしていく。目標2割増

は2団体以上、個人は10人以上を目標とする

団体は3団体以上、個人は20人以上を目標とする・協議会としてのさらなる事業の確立と継続的な実施

・個人・団体・企業の参画主体を増やしていく。団体は4団体以・個人・団体・企業の参画主体を増やしていく。団体 ・個人・団体・企業の参画主体を増やしていく。 上、個人は30人以上を目標とする・協議会としてのさらなる事業の検討と計画・
試用。

行動計画

2014年
4月～

7月～

10月～

2015年度
1月～

4月～

7月～

10月～

2016年度
1月～

連絡協議会

連絡協議会の運営（隔月1回程度）

勉強会（仮）（20人前後）都度計画し、可能な限り実施

フォーラム（100人規模）
いきものみっけイ
ベント
いきものみっけイ
ベント（新）

4月～

7月～

10月～

実施

実施

実施

計画 ・ 実施

計画 ・ 実施

1月～

計画 ・ 実施

協働取組カレンダー 記入フォーム①事業の全体構成

事業名: 里山と海を結ぶ「ひみ森の番屋」地域内エネルギー循環事業①【WHY】この取組がなぜ必要なのか

記入日:平成25年7月31日②【WHAT】この取組で何をするのか

・現状表面化している問題
・山林資源を再生可能エネルギーとしてとらえ、それを地域内
氷見市内の山林が手入れされないまま放置され、山が荒れて で循環させる仕組みを作るいる
山林所有者による木材・間伐材の搬出
里山の過疎化が進んでいる
薪・木質エネルギーの生産・問題を放置した場合に想定される状況
地域通貨の流通
山林の荒廃が進めば、山本来が持つ機能が損なわれ、漁業 木質エネルギー需要先の拡大 地域内でエネルギーの循環への影響も懸念される。
が始まることで、継続的な里山の環境整備と海への好影響を里山での暮らしが成立しなくなり、限界集落化する恐れがあ 見込むる。

記入者事務局 田中 嘉夫③【HOW】 この取組をどう進めていくのか
仮説：氷見市の里山から産出される木質バイオマスエネル
ギーを地域内で循環する仕組みを作り上げれば、産官学市民を巻き込んだ地域事業が成立する。
越の国自然エネルギー推進協議会を母体とし、協働事業として取り組む。行政・大学・産業・市民からなる協働体がそれぞれの視点から調査活動を通して得られた情報をもとにもっとも効果的なエネルギー循環システムを考案する。
その過程において、横へのつながりが生じ、地域での生活全般が関連する仕組みを作り上げる。

⑤【WHO】誰がなんの役割を果たすのか
里山

コミュニティ
ゆるやかに、広がる・

環境整
備

プロジェクト
多く、確実に広める・創「ひみ森の番屋」
協働コミュニ
ティ
エネル
ギー消

費

協働プロジェ
クト

エネル
ギー生

産

⑦【PROBLEM】事業実施における課題・懸念はなにか⑥【GOAL】2014年2月までのゴールはどこか
最高の状態
行政：市民への啓発活動及び、エネルギー生産から消費先ま 公共施設・温泉施設に木質バイオマスボイラーが導入され、でをさまざまな手段で支援する方法を検討する。
地域住民の中にも薪ストーブなどが普及し始めている。地元
大学：里山の暮らしを研究する過程を通して、地域資源の有 の間伐材の搬出が始動し、山林の手入れが進み始める。搬効な活用方法を探る。また、地域内経済を活性化させるため 出された木材を地域通貨で買い取り、地域内でその通貨の循
の地域通貨のあり方を検証する。
環が始まる。
産業：木質バイオマスエネルギーの需要先を調査し、木質ボイ 望ましい状態
ラーの設置先をめざす。同時に地域住民に対して薪ストーブ、 1件でも木質バイオマスボイラーが地域内に設置されること。
薪ボイラーなどエネルギーが地産地消できる環境を整える。 木材の搬出が順調に進み、必要量が確保されること。地域通貨の使用が始まること。
確実に達成する状態
木材の搬出が始まること。地域通貨の取組みが始まること。
地域外での木質バイオマスエネルギーの消費が始まること。
⑧【IMAGE】課題・懸念が解決された状態はどのようなものか⑨【SOLUTION】課題・懸念を解決するための対策はなにか

木材の搬出に対する設備等の助成・エネルギー固定価格買地域内エネルギー循環システムの必要性を地域住民に理解

要素例）人員、財政、法・制度など

山林所有者による木材の搬出は可能だと見るが、それなりの投資が伴う い取り制度等の財政支援・木質ボイラー購入者への助成金等 されることがスタートだととらえ、シンポジウム等の啓蒙活動に
木質バイオマスエネルギーの消費先を見つけることに相当の困難が予 の支援が得られた時に、小規模から大規模への移行が進むと 力点を置く。
想される。また、地域通貨に対する価値観の違いもある。紙幣型なのか
地産エネルギーの生産から消費までを一貫して管理運営する通帳型なのか、地域の特性に合わせて検討する必要がある。さらに、こ 予想する。
協働体の中心として「森の番屋」拠点を早期に設置する。企業
こで言うところの地域とはどこを指すのか、その規模についても統一すると行政の支援を受け、エネルギー消費先を早期に確保する。
必要がある。行政の支援を得る場合、特定の地区の話ではなく、広域で考えることになると予想するが、地域住民（里山）という視点でみると「顔の見える範囲内」という解釈になる。このシステムが生きるサイズと取り込みたいエリアのサイズにギャップがある。協働事業が調査段階である段階を過ぎ、循環事業の段階に進んだ場合は、行政の財政支援等が不可欠となると予想する。

越
の
国
自
然
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進
協
議
会

協働取組カレンダー 記入フォーム②事業スケジュール
6月
協働取組全主体の連絡会・勉強会・報告会の開
催

7月

8月

9月

10月

第1回協議会（キック ３ヵ年の中期計画記 第2回協議会（調査オフ）
入フォームの提示
結果・プラン作成WS)

調査部会
運営委員会

調査部会
運営委員会

調査部会
運営委員会

運営委員会

11月

12月

1月

第2回連絡会

第3回協議会（振り返 記入フォームの提出 報告会（２月中旬予
りと展望）（１月末予定）
定）

運営委員会

運営委員会

運営委員会

各協議会の開催

第1回ひみ森の番屋
シンポジウム

第2回ひみ森の番屋
シンポジウムシンポジウム

調査

山林所有者ヒアリン 山林所有者ヒアリン 山林所有者ヒアリン
グ原木供給量調査 グ調査原木供給量 グ調査原木供給量
調査地域通貨ヒアリ 調査地域通貨ヒアリ
ング
ボイラー需 ング
ボイラー需
要先調査 現地状 要先調査
況事前調査親子生き物調査(夏）

現地状況事後調査
親子生き物調査(秋）カーボンオフセット研
修会

研修会

地域住民説明会

ひみ森の番屋地域
住民説明会～間伐・搬出

ひみ森の番屋始動

森の番屋開催見学体験エコツアー

2月

見学体験エコツ
アー

運営委員会

中期計画シート（概要版）
記入日2014/2/5
事業名:里山と海を結ぶ「ひみ森の番屋」地域内エネルギー循環事業

記入者:竹平政男①【WHY】この取組がなぜ必要なのか②【WHAT】この取組で何をするのか③【HOW】 この取組をどう進めていくのか
・現状表面化している問題
・201４年・2014年
氷見市内の山林が手入れされないまま放置され、山が荒れて ・氷見市上田地区におけるモデル事例の準備と、次年度に向 本格事業化への準備年として、ワークショップを開催し地域
おり、里山の過疎化が進んでいる。本事業における調査の結 けての方向性を確立する。
ニーズの吸い上げと他地域を巻き込んでいきためのイベントの果、多くの山主達が山林の手入れの必要性を認識しているも開催。また、組織強化のためのNPO法人化を行い、自主財源のの、それが収入に結び付かないため、手入れが進まない実 ・2015年の確保のため、その他収益事業の商品開発を行う。事業化に情が明らかになった。ただし、手入れは積極的に行わないも ・氷見市上田地区におけるモデル事例の具現化、地域住民が 向けた計画を行い来年度以降の方向性を定める。
のの、散策や山菜採りなどで山林に足を運ぶ機会はある。ま 集う場づくり・2015年
た、山林整備が木の駅システムにより収入に結び付いたとし前年度に作成した計画を具現化する。エネルギー供給事業おても、氷見市内にはより高収入の働き口があるため、金銭的 ・2016年
よびその他収益事業を行うことに加え、地域住民が集う場づく
インセンティブだけでは山林整備が進むとは思われない。
・上田地区でのモデル事例を氷見市内他地域（近隣中学校
り（温浴施設の建設・開業）を行う。
・問題を放置した場合に想定される状況
区）に展開
・2016年
山林の荒廃が進めば、山本来が持つ機能が損なわれ、漁業・上田地区での経験により、理念の押し付けではなく地域ニーへ影響も懸念される。里山での暮らしが成立しなくなり、限界
ズの吸い上げが重要と考え、他地域へファシリテーターを派遣
集落化する恐れがある。
し、ニーズの吸い上げを行うとともに、ノウハウやプロセスの提供を行う。また、氷見市全体向けのシンポジウムを開催し啓蒙を行う。
④【WHO】誰とどのような関係性で協働するのか
里山
環境整備「ひみ森の番屋」

協働コミュニティ
協働プロジェクト
エネルギー

消費

エネルギー

生産

⑤【WHO】誰がどのような役割を果たすのか⑥【GOAL】2016年度末までのゴールはどこか
行政：市民への啓発活動及び、エネルギー生産から消費先ま ・最高の状態
でをさまざまな手段で支援する方法を検討する。
氷見市内の複数カ所において、ひみ森の番屋が運営されてい大学：里山の暮らしを研究する過程を通して、地域資源の有 る。理想では、市民プール向けの燃料を全て木の駅から供給さ
効な活用方法を探る。また、地域内経済を活性化させるため れている。また、エネルギー林業だけでなく、氷見市内の製材の地域通貨のあり方を検証する。
所や家具工房との協働により、より付加価値の高い林業が行
産業：木質バイオマスエネルギーの需要先を調査し、木質ボイ われている。地域通貨は氷見市中心部の商店街でも使用でき
ラーの設置先を増やす。同時に地域住民に対して薪ストーブ、 る。カーボンオフセット商品により、ひみ森の番屋の取り組みが
薪ボイラーなどエネルギーを地産地消できる環境を整える
全国にPRされている。
・望ましい状態
氷見市上田地区に加え、氷見市内のもう1か所においてひみ森の番屋が運営されている。
・確実に達成する状態
氷見市上田地区において、ひみ森の番屋が運営されている。

⑦【PROBLEM】事業実施における課題・懸念はなにか⑧【IMAGE】課題・懸念が解決された状態はどのようなものか
要素例）人員、財政、法・制度など
各メンバーの労力負担が適正化され、持ち出しによる金銭・2013年度はあくまで調査と啓蒙の年という位置付けであり、 負担が無く、地域住民の間伐に対する意欲が高い状態。
幅広く事業を行ったため人員は常に不足し、本業の傍ら本事業に関わっている各メンバーの負担が大きかった。
・木の駅で集めた原木の販売先が全ては見つかっておらず、また薪としての販売では収益が小さいため、協働事業者による持ち出しが発生している。
・間伐材の伐り出しにおいて、地域住民の意欲が不十分である。

⑨【SOLUTION】課題・懸念を解決するための対策はなにか
・各協働事業者が専門分野から関わると共に、イベントを通して楽しく参加してくれる人達をFacebookで地域内外から募る。
・事務局や木の駅の運営に伴う経費は最小限に抑えているが、NPO法人化によるマネジメント強化を行い収益事業を確立する。
・金銭的メリットには限界があるため、地域活性化のメリットを理解してもらうためのワークショップやイベントを行う。

越
の
国
自
然
エ
ネ
ル
ギ
ー
推
進
協
議
会

中期計画シート（概要版）
2014年の事業内容・目標
2015年の事業内容・目標
2016年の事業内容・目標
・上田地区での経験により、理念の押し付けではなく地域ニー
・地域住民の巻き込み→ワークショップによるニー ・NPO法人ひみ森の番屋による・エネルギー供給事業、ズの吸い上げが重要と考え、他地域へファシリテーターを派遣
ズの吸い上げや、ツリーハウス、お風呂作りなどの・その他収益事業として、高付加価値商品を東 し、ニーズの吸い上げを行うとともに、ノウハウやプロセスの提地域住民が集う場の計画づくり
・主で活動しているフィールド（勝福寺の山林）にて 京にて里山に興味のある富裕層をターゲットに営 供を行う。
・氷見市全体向けのシンポジウムを開催し、木の駅システム、
引き続き、山林整備・炭焼きをとおして地域住民と 業
高付加価値林業、地域通貨、カーボンオフセット商品などにつの交流を図る。
・地域住民が集う場（温浴施設など）作り、開業
いての啓蒙を行う。
・地域外の巻き込み→地域外の若者による林業体 ・炭竹会（上田地区の森林整備団体）青年部結成
験や、原木の搬出時にイベントを開催し、その状況をFACEBOOKなどで情報発信し、事業への理解を ・上田地区における木質バイオマス燃焼機器の製深める。
造・・NPO法人ひみ森の番屋設立→ 自主財源の確保：商品開発（チップ生産、ペレッ
トキャンドル、ペレット作りなど）→ 補助事業による山整備、木こり講習会（皮むき間伐など）の開催・供給先確保のため、PR用の共同浴場用ボイラーを設置する。
行動計画

2014年
4月～

7月～

10月～

2015年度
1月～

連絡協議会

4月～

7月～

10月～

2016年度
1月～

4月～

7月～

10月～

1月～

連絡協議会の運営（２か月に１回）

ワークショップ
（20人）

実施

実施

実施

実施

実施

実施

実施

実施

実施

実施

実施

実施

イベント（10人）

実施

実施

実施

実施

実施

実施

実施

実施

実施

実施

実施

実施

実施

実施

実施

地域住民が集う場（温浴施設など）作り、開業

ファシリテーター派遣

準備

開業

実施

協働取組カレンダー 記入フォーム①事業の全体構成

事業名: みんなの環境学習講座①【WHY】この取組がなぜ必要なのか

記入日:2013年7月19日②【WHAT】この取組で何をするのか

記入者:小室勇樹③【HOW】 この取組をどう進めていくのか

・現状表面化している問題
飯田市は、「環境モデル都市」として、全国に先駆けた環境へ 飯田市は公民館活動が大変盛んな地域であり、おおむね小学 手を挙げていただいた8つの地区公民館の主事との検討会をの先駆的な取り組みを行っている他、本年より施行された「飯 校区単位に設置された20の地区公民館が存在する。またその 持ち、地域のニーズや現状の年間スケジュールの中でどの程田市再生可能エネルギーの導入による持続可能な地域づくり 20の地区公民館の下に、計100以上の分館という公民館活動 度協働取組みとして行えるのか検討を行う。それを持ち上げるに関する条例」として「地域環境権」という自然エネルギー事業 を行う組織が存在する。
形で、飯田市、アドバイザー、有識者と検討会議を開催し、プなど、地域資源から得られる利益を地域づくりに充てる権利を その公民館主事と連携しながら、公民館活動の中で、年2回の ログラムの質を高めていく。。
全国に先駆けて規定している。けれども、この市民の認知度 シンポジウムと年10回以上の開催講座やワークショップを予定 その内容にて、シンポジウムや講座、ワークショップ、見学会
はこれからであり、「地域活性化」と「環境保全」の両面を推進 している。「地域環境権」を題材にしたプログラムや、森林整備 等を実施するとともに、次年度以降も常態として公民館活動にに関してのワークショップ、また環境関連の施設の見学会など 「みんなの環境学習講座」が組み込まれていく様に、プログラしていくための場づくりが必要となっている。
を予定している。
・問題を放置した場合に想定される状況
ムについては、各地区公民館主事や関係する地区住民の地域性あふれる事業として、自然エネルギー事業が育っていニーズに合わせて柔軟に企画を考え調整していく。
かない。
④【WHO】誰とどのような関係性で協働するのか⑤【WHO】誰がなんの役割を果たすのか⑥【GOAL】2014年2月までのゴールはどこか【南信州おひさま進歩】実施主体として、飯田市公民館と全体の予定を調 最高の状態
整しながら、地区公民館とプログラムの作成を行い、シンポジウムや講協働取組を実施した地区公民館以外の公民館からも、次年度
座・ワークショップ等を地区公民館また分館等にて実施する。
【飯田市公民館】協働主体として、地区公民館と実施主体である南信州 以降の講座の依頼が入るなど、飯田市の広域にみんなの環
境学習講座を通して、飯田市の新条例や自然エネルギー事業
おひさま進歩との橋渡しを行う。
【地区公民館】南信州おひさま進歩と協働しながら、プログラムの作成、 など環境保全に対する市民の認知度が高まること。
広報、また分館との調整作業、公民館の場所の提供を行う。
望ましい状態【飯田市温暖化対策課】飯田市環境政策全般、また新条例「地域環境協働取組を実施した地区公民館にて、次年度以降の年間スケ権」をもとに、南信州おひさま進歩と協働しながら、プログラムの作成、イ ジュールの中に、今年度実施したみんなの環境学習講座からベントの実施にあたる。
【飯田まちづくりカンパニー】信州飯田エコハウスや飯田市の都市開発に さらに進展したものが企画される。
確実に達成する状態
ついて、またイベントの作成にあたりアドバイスを求める。
【山法師風の学舎】風の学舎の見学会の利用について、またイベントの 実施するみんなの環境学習講座にて、毎回定員数の参加者作成にあたりアドバイスを求める。
が集まり、アンケート結果に関して満足度が高い状態を保つ。

⑦【PROBLEM】事業実施における課題・懸念はなにか
要素例）人員、財政、法・制度など⑧【IMAGE】課題・懸念が解決された状態はどのようなものか・年間スケジュールが公民館でも始まっているので、その時間 協働での取り組みとして、相互に役割分担出来る。
のない中で、具体的に講師・日時・金額など、具体的な計画を立てていかなければならないこと。
・シンポジウムや講座の動員集客についてなど。

⑨【SOLUTION】課題・懸念を解決するための対策はなにか
地区公民館主事や地域住民のニーズを掘り起こし、年間スケジュールに落とし込む。

特
定
非
営
利
活
動
法
人

南
信
州
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ひ
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ま
進
歩

協働取組カレンダー 記入フォーム②事業スケジュール
6月
協働取組全主体の連絡会・勉強会・報告会の開
催

7月

8月

9月

第1回連絡会（キック
オフ）

11月

12月

第2回連絡会

1月

夏祭り
人形劇フェスタ

2月初旬を予定「地域資源を見直す・活かす自然エネルギー
利用」

文化祭等の出店委員会研修での講座

風の学舎の見学会

メガソーラーの見学会「地元の施設に親しむ見学会、講習会」「地域を語まいか!歴史、新条
例、まちづくり」地域の宝を見つけるための学習会を開催。

講座ならびに学習会

2月

記入フォームの提出 報告会（２月中旬予（１月末予定）定）

10月25日の週を予定【ドイツ海外先進地の講演会】

飯田市外の講師を招いた講演会（地区公民館の中で、年2回の開催を予定）「公民館活動と共に」すでに年間スケ
ジュールの中で決定している公民館
活動で講座を開催する。

10月

講座ならびに学習会

講座ならびに学習会

中期計画シート（概要版）

事業名:みんなの環境学習講座

記入日:2014年1月30日 記入者:小室勇樹③【HOW】 この取組をどう進めていくのか①【WHY】この取組がなぜ必要なのか②【WHAT】この取組で何をするのか・2014年・2014年
・現状表面化している問題
担当者との打ち合わせと、地域組織との交流。検討会の参加、新たな試
飯田市は、「環境モデル都市」として、全国に先駆けた環境へ ・継続事業として、今年度行った取り組みを発展させる。
みの開始。
・今年度実施していない他の地区公民館にも協働事業を進めていく。
の先駆的な取り組みを行っている他、本年度より施行された・2015年
・省エネ講座など連続講座なども整えていく。
「飯田市再生可能エネルギーの導入による持続可能な地域づ ・2015年
連携主体を自治振興センターや、美術博物館、大学等に広く声をかけ魅くりに関する条例」として「地域環境権」という自然エネルギー ・全地区の公民館で「環境」をキーワードとした試みを取り上げる。
力ある講座を作っていく。
事業など、地域資源から得られる利益を地域づくりに充てる権 ・地域組織（和紙の会、財産区、若者のまちづくりグループ）との連携を発 地域組織（和紙の会、財産区、若者まちづくりグループ等）との連携を深め、地域のニーズを探りながら広く老若男女が参加できる講座を作る。
利を全国に先駆けて規定している。けれども、この条例の市民 展させていく。
・2016年
・地域独自の環境教育やワークショップの企画を作っていく。
の認知度はけして高くない。またそれを推進していく多様な主
全地区公民館で「環境」をテーマした試みを継続事業とされるよう飯田市
・2016年
体の協働取組みが進んでいない。
に働きかける。
・全地区公民館で環境学習講座が実施される。
・問題を放置した場合に想定される状況
自然エネルギーの事業化におけるアプローチと生活に密接にかかわる・地域で環境学習を行える組織を独立させていく。
地域性あふれる事業として、環境学習や自然エネルギー事業 ・地域から生まれる自然エネルギー事業を行う組合を支援する。
環境の普及啓発のアプローチを合わせて、地域独自パッケージを作る。
が育たない。また市の都市像のモデルである「環境文化都市」 ・その組合と連携し、環境学習を含めた同様の取り組みを他地域に広げていくための支援行う。
が将来にわたって実現できない。

④【WHO】誰とどのような関係性で協働するのか⑤【WHO】誰がどのような役割を果たすのか⑥【GOAL】2016年度末までのゴールはどこか【南信州おひさま進歩】実施主体として地区公民館の主事と協働し、地域のニーズを把握しながら環境学習講座を実行する。また飯田市他、協働主体と連絡を取り合いながら、地域独自の環境 ・最高の状態
学習講座を作り実行する。またその活動を実施できる人材を育成する。
各地区から、独自の取組が独立して行われていく【飯田市中央公民館】協働主体として、飯田市の20地区ある地区公民館と南信州おひさま進歩とまた、組合などが設立され自然エネルギーの取組が行われの橋渡しを行う。
【地区公民館】南信州おひさま進歩と協働しながら、プログラムの作成、広報、また分館との調整 る。
作業を行う。また公民館の場所の提供を行う。
【飯田市温暖化対策課】南信州おひさま進歩と協働しながら、飯田市環境政策全般、また新条例「地域環境権」に関わる講座の企画の立案と講座の実施にあたる。
・望ましい状態【飯田まちづくりカンパニー】信州飯田エコハウス利用について許可を出し、企画についても協働して実行する。またエコハウスからの広報、中心市街地の店舗への広報活動での連携を行う。ま 各地区の今までの取組に環境をテーマが取り入れられ、新たた検討会においては南信州おひさま進歩からアドバイスを求める。
な取組が始まる【山法師風の学舎】山法師風の学舎への利用について許可を出し、企画についても協働し実行する。また下久堅地区での環境学習講座を今後連携し行っていく。検討会においては南信州おひさ
ま進歩からアドバイスを求める。
・確実に達成する状態【自治振興センター】センター内の環境保全委員との協働し省エネ講座を実行したり、地域環境権
地域にある各団体と良好な関係が構築され、環境をテーマとの進捗に関する報告会を実行する。
【地域組織】南信州おひさま進歩、また地区公民館と協働し地域独自の環境学習のプログラムを した新たな試みが始まる。
作成し実行する。
【教育機関】南信州おひさま進歩、また地区公民館と協働し地域独自の環境学習のプログラムを作成し実行する。

⑦【PROBLEM】事業実施における課題・懸念はなにか
要素例）人員、財政、法・制度など⑧【IMAGE】課題・懸念が解決された状態はどのようなものか⑨【SOLUTION】課題・懸念を解決するための対策はなにか

・人員：多様な主体が関わり、独自に環境学習講座が実行される状態

・人員：連携の枠組みを広げて、負担の集中を防ぐ。また独立し実行できる主体を作り、その人材の育成を行う。

・人員：実施主体のみならず、地区公民館主事や地域の一部の人へ負担が集中している。

・財政：多様な主体が講座内で直接的に費用を賄ったり、飯田市等の予・財政：地域内で講師を賄い費用を削減する。また公民館事業の一環と算として間接的に費用を賄える状態。
して実施し一部費用を補てんしてもらう。
・財政：人件費、講師費用、事業実施費用をどのように捻出するのか。
・法・制度：現在の状態。
・法・制度：市の法・制度の支援がある現在うちに、環境と教育の下地を・法・制度：現在飯田市の法・制度について課題、リスクはなく、支援をい作る。
ただいている。

特
定
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中期計画シート（概要版）
2014年の事業内容・目標

2015年の事業内容・目標

2016年の事業内容・目標

事業内容：前年度から継続できる地区公民館では、省エネ講座や、文化祭などの出店。
また今まで連携していなかった各地区の地区公民館の担当者との打ち合わせと、地域組織との交流。
検討会の参加、新たな試みの開始。

事業内容：連携主体を自治振興センターや、美術 事業内容：全地区公民館で「環境」をテーマした試みを継続事業
博物館、大学等に広く声をかけ魅力ある講座をとされるよう飯田市に働きかける。
作っていく。
自然エネルギーの事業化におけるアプローチと生活に密接に地域組織（和紙の会、若者まちづくりグループ、財 かかわる環境の普及啓発のアプローチをするため地域独自
産区等）との連携を深め、地域のニーズを探りなが パッケージを作る。
ら広く老若男女が参加できる講座を作る。
設立前の自然エネルギー事業を行う組合組織とも 目標：全地区公民館で環境学習講座が実施される。
目標：
交流し、環境学習等の協議を行う。
地域で環境学習を行える組織を独立させていく。
今まで関係のなかった各地区・各団体との良好な関係
地域から生まれる自然エネルギー事業を行う組合を支援する。
作り。また前年度関係が作られた地域とは環境をテーマ
その組合と連携し、環境学習を含めた同様の取り組みを他地域とした新たな試みが次年度も継続されること。
目標：に広げていくための支援を行う。
2014年継続し実施された各地区・各団体では、地 「環境」をテーマとした試みを支援することを、全地区公民館、自域の独自の環境学習講座の開発が行われる。
治振興センターの主業務のひとつとしてもらう。
地域環境権を基にした事業化への進捗状況を、広く告知するための講座を行う。
設立前の自然エネルギー事業を行う組合と協働事
業を行う。
行動計画

2014年
4月～

7月～

10月～

2015年度
1月～

連絡協議会

4月～

7月～

10月～

2016年度
1月～

4月～

7月～

10月～

1月～

連絡協議会（年3回）「環境」をテーマとして各地区・各団体との良好な
関係作り

12ヶ所の地区と協働

16ヶ所の地区と協働20ヶ所の地区と協働

各地区・各団体との独自の企画作りを行う

3ヶ所の各地区、各団体と進める

5ヶ所の各地区、各団体と進める7ヶ所の各地区、各団体と進める

1～2ヶ所の各地区、各団体と進める

3ヶ所の各地区、各団体と進める

各地区・各団体の独立を支援する
大規模のフォー
ラムまた公民館大会（100人規
模）

計画・実施

計画・実施

計画・実施

計画・実施

計画・実施

計画・実施

協働取組カレンダー 記入フォーム①事業の全体構成

事業名: 地域が協働した環境学習イノベーション創出事業①【WHY】この取組がなぜ必要なのか

記入日: 2013/8/5②【WHAT】この取組で何をするのか

記入者: 庄田 佳保里③【HOW】 この取組をどう進めていくのか

・現状表面化している問題
環境学習方針（池田市策定予定）に基づき、人・企業・史跡・ 第1回目の検討会にて事業の方向性とスケジュールを共有
個々の主体によって実施者の視点により出前授業が展開さ 自然・資金等の地域資源を有効に活用した持続可能な環境学 し、調査を開始する。それと並行させながら試行プログラムのれており、学校カリキュラムや環境基本計画に沿った内容・プ 習の協働推進体制を整備し、各主体が共通した認識の下で人 内容検討・実施を進める。
ログラムになっていないと考えられ、地域への愛着と環境保 材育成を目指す。
定期的に検討会を開き、現状説明（調査結果をもとに）と地全に関する正しい認識のもと社会活動が営める人材の育成
今年度は現状把握と整理を（1）出前授業実施団体や小学校 域資源の把握、プログラムの再編、協働推進の組織体制の検に繋がっていないと想定される。
等へのヒアリング調査、（2）地域資源把握調査を通じて行い、 討を行う。
出前授業の課題を反映させたプログラムの試行し検討会にて 同時に池田市環境保全審議会へ報告し助言等をもとめる。
・問題を放置した場合に想定される状況
協働推進の組織体制を検討する。
また、池田市における環境学習ガイドライン策定に向けた研他の科目との整合性や連携がない授業展開で求められる人究会（池田市環境学習研究会）とは情報共有しつつ教育組織
材が育たない。各主体の運営状態に頼ることで実施の持続性と地域諸団体との相互連携を図る。
が保証されない。
④【WHO】誰とどのような関係性で協働するのか⑤【WHO】誰がなんの役割を果たすのか⑥【GOAL】2014年2月までのゴールはどこか
池田市環境部：出前授業のビジョン検討、行政内・団体間の 最高の状態
コーディネート、検討会の運営支援、協働推進体制の検討
協働推進体制の試行に向け仕組みの検討段階に入ってい池田市教育委員会：出前授業のビジョンの検討、プログラムの る。
再編検討、協働推進体制の検討
池田市緑化推進委員会：プログラムの再編検討、協働推進体 望ましい状態
制の検討
再編したプログラムの一部を翌年度の出前授業実施モデル
大阪ガス㈱、関西電力㈱、関西大学：プログラムの再編検討、 校にて実施するための検討段階に入っている。
協働推進体制の検討
地域団体、NPO：地域資源の把握調査協力、協働推進体制へ 確実に達成する状態の参画検討
把握した地域資源を活用したプログラムの試行により協働推
進の組織体制を検討会で検討し、関係主体で共有している。

⑦【PROBLEM】事業実施における課題・懸念はなにか
要素例）人員、財政、法・制度など⑧【IMAGE】課題・懸念が解決された状態はどのようなものか⑨【SOLUTION】課題・懸念を解決するための対策はなにか（1）個人ではなく組織判断として参画が有用であると見なされ （1）協働が考えられる組織から課題点をヒアリングし、その組（1）企業や団体の参画：る。
織に合った参画方法を取り入れる。また多様な参画の在り方
個々の組織体制の在り方によって（担当者が変わる等）目指を設けておくことで、今後の参画を増やすことも期待できる。
すべき協働取組体制への参画が難しいと判断されてしまう（2）市の助成以外の財源・支援の仕組み構築。
ケースがあるのではないか。
（2）協働が考えられる組織から課題点をヒアリングし、資金だ（2）財源・資材確保：（3）学校が取り入れやすいプログラムを提案することで小中一 けでなく資材や人材派遣など多様な支援方法を設けることで、学校へ派遣するための人件費や材料費を一定水準確保す
貫教育のより良いカリキュラム作りに反映させる。
組織が選択しやすい環境を整備する。
る、またそれを持続させること。
（3）学校教育体制の変化：（3）小中一貫教育の方向性を早期に把握し、反映させたプロ
26年度から本格実施する小中一貫教育の体制やカリキュラム
グラムの再編を行う。また、プログラムの開発段階から教育との変更にどう対応していくか。
連携し作成することを模索する。

特
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協働取組カレンダー 記入フォーム②事業スケジュール（2013.12.24）
6月

7月

8月

9月

10月

資料R-1
11月

8/22第1回連絡会（キックオフ）

協働取組全主体の連絡会・勉強会・報告会の開催

12月
12/24第2回連絡会

7/31
第1回検討会の開催

10/8
第2回検討会の開催

1月

2月

記入フォームの提出 報告会（２月下旬～（１月末予定）３月上旬予定）12/24
第4回検討会の開催 第5回検討会の開催
第3回検討会の開催

検討会

11/19
第1回研究会小学校アンケートの 1/21
実施
第2回研究会

池田市環境学習研究会

小学校ヒアリング調査
調査内容の検討

協働取組の体制構築に必要とされる主体へのヒ
アリング

地域資源を活用
した協働取組による出前授業プ
ログラムの試行

2/3
第3回研究会

調査内容の検討
ヒアリング先への依 ヒアリング調査
ヒアリング先への依 頼
調査まとめ頼ヒアリング調査
調査まとめ

ヒアリング調査
調査まとめ

ヒアリング調査
調査まとめ

トップランナー企業ア トップランナー企業ヒンケートでのニーズ アリングでのニーズ
調査
調査
7/16
8/1、20、30
9/5、17
授業テーマの検討、 授業プログラムの検 授業プログラムの検決定
討
討
学校との協議地域との実施調整

地域との実施調整
10/3
地域との実施調整 地域との実施調整
2/10
11/7
1/9
授業内容の確認12/12
第5回授業
授業内容の確認
授業内容の確認
10/10
第3回授業
2/中～下旬
11/14
1/16
第1回授業
12/20
実施後の課題抽出
第2回授業
10/23
実施後の課題抽出、 第4回授業
今後の展開の検討
11/21、27
1/下旬
実施後の課題抽出、 実施後の課題抽出、第 第4回授業内容の検 実施後の課題抽出、第 学校との共有
第2回授業内容の検 3回授業内容の検討
討
5回授業内容の検討
討（検討会意見反映） 学校との協議
学校との協議学校との協議学校との協議中期計画シート（概要版）

事業名:地域が協働した環境学習イノベーション創出事業

記入日: 2014年2月8日 記入者: 庄田 佳保里①【WHY】この取組がなぜ必要なのか②【WHAT】この取組で何をするのか③【HOW】 この取組をどう進めていくのか
・現状表面化している問題
・201４年・2014年A）「池田市環境学習サポートセンター」の設置・小学校では総合学習で環境をテーマに取り組むことが減少。
B）地域資源データベースの作成
出前授業の活用もあるが、ほとんどが教科学習と合わせて総 小学校の先生を支援する仕組みの基盤づくり
C）先生向けの環境学習プログラムまたはガイドブックの作成
合的に組まれていない。
・2015年
・出前授業実施者の多くは個々の視点により完成されたプロ ・2015年
A）「池田市環境学習サポートセンター」の運用管理
グラムが展開されており、小学校の意図や目的、実施学年とタB)小学校での環境学習プログラムまたはガイドブックの活用支援
イミングが合致しない場合もある。団体の規模により実施状況 小学校の先生の支援を通して総合的な環境学習を推進
C）地域資源データベースの作成が変化する。
D）専用ホームページの作成
・問題を放置した場合に想定される状況
・2016年
・2016年A)「池田市環境学習サポートセンター」の機能と仕組み、地域との相互連携の・出前授業が減ると学校と地域との接点が薄くなる。
確立
・先生が相談・依頼する場がなく独自で進めるため、学習内容 小学校の先生が主体的に総合的な環境学習を実施するためB）全小学校での環境学習プログラムの実施支援が深まらない。
の支援を地域との連携を通して推進
C)地域資源データベースの作成
・出前授業の実施の持続性が保証されない。
D）専用ホームページの作成④【WHO】誰とどのような関係性で協働するのか⑤【WHO】誰がどのような役割を果たすのか
・事業全体の進行管理
・事務局運営・関係者間のｺｰﾃﾞｨﾈｰﾄ
・環境学習の実施支援

池田市環境学習サポートセンター
NPO法人
いけだエコスタッフ

池田市役所
小学校

NPO法人
いけだエコスタッフ

サポーター

・運営支援
・行政内ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾄ

池田市教育委員会

池田市緑化推進委員会

関西大学

企業・事業者

地域団体㈳池田青年会議所
地域コミュニティ推進協議会

池田市環境学習サポートセンター

池田市緑化推
進委員会
PTA

・教材提供
・講師派遣
・見学受入

⑦【PROBLEM】事業実施における課題・懸念はなにか
要素例）人員、財政、法・制度など＜人員＞
1.協働推進体制への協力者（サポーター）の多様性と数の確
保2.地域資源発掘調査への参画者の確保＜財政＞
1.協働推進体制の運営・支援資金の確保
2.地域資源データベースの作成に係る資金の確保
3.ホームページ作成に係る資金の確保＜体制・ツール＞
1.現場で使われるものを作る
2.現場で使われるようにする

企業・事業者

池田市役所
池田市教育委員会
・運営支援
・学校間ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾄ

関西大学
地域団体

・環境学習の進行管理
・計画作りサポート
・ｻﾎﾟｰﾀｰと学校のｺｰﾃﾞｨﾈｰﾄ
・教材づくり、提供・相談窓口⑥【GOAL】2016年度末までのゴールはどこか
・最高の状態・小学校の先生が支援を活用し、地域との連携を通して主体的に総合的な環境学習が実施されている。協働取組体制が実施状況とその効果を把握し、小学
小学校
校と出前授業実施者や地域とのコーディネートを行っている。
・環境学習の計画づくり、 ・地域資源データベースが9区域（11区域中）で作成され、活用されている。
実践、報告
・ｻﾎﾟｰﾄの活用、連携

サポーター㈳池田青年会議所
地域コミュニティ推進協議会

・取組への協
働、連携
・講師派遣

PTA

⑧【IMAGE】課題・懸念が解決された状態はどのようなものか・望ましい状態・小学校の先生が支援を活用し、地域との連携を通して総合的な環境学習が実施されている。協働取組体制が実施状況とその効果を把握し、小学校と出前授業実施者や地域とのコーディネートを行っている。
・地域資源データベースが8区域（11区域中）で作成され、活用されている。

・確実に達成する状態
・小学校の先生が支援を活用し、総合的な環境学習が実施されている。協働取
組体制が実施状況とその効果を把握している。
・地域資源データベースが6区域（11区域中）で作成されている。

⑨【SOLUTION】課題・懸念を解決するための対策はなにか

＜人員＞
＜人員＞
1.各地域で3以上の異なる分野から、10人以上の協力者が得られている 1.大学生（知恵を出す、活動の場提供）や事業者（働く姿を見せる）、地域
2.各地域で10～30人以上の参画者が調査に参画している（地域により規 団体（ノウハウの提供）のメリットを明確化する模の差あり）
2.環境学習プログラムとして小学校と地域の協力のもと実施する…１の＜財政＞
人員の確保にもつなげる
1.小学校からの支援要請に全て応え、事務局の人材も確保されており円 ＜財政＞
滑に事業や運営が進んでいる
1.文科省・環境省の補助金等の活用（教育委員会から委託という形も）、2.スケジュール通りに調査と情報管理が行われ、活用されている
地域企業等から協賛金を募る
3.使いやすいものが出来、閲覧・活用されている
2.地域コミュニティ協議会からコミュニティ事業として予算化＜体制・ツール＞
3.地域企業等から協賛金を募る（協力について掲載する等）
1.毎年使われ、学習が総合的に実施されている＜体制・ツール＞
2.全小学校で認知されている
1.小学校教員の意見・要望を把握する
2.使う立場の先生にまで情報を届ける（校長会や研究会などを通じて）、支援を行った事例など市内教員の声を届け興味付けを行う

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中期計画シート（概要版）
2014年の事業内容・目標

2015年の事業内容・目標【目標】
小学校の先生を支援する仕組みの基盤づくり

2016年の事業内容・目標

【目標】
【目標】
小学校の先生の支援を通して総合的な環境学習 小学校の先生が主体的に総合的な環境学習を実施するためを推進の支援を地域との連携を通して推進

A）協働取組体制『池田市環境学習サポートセンター（仮称）』の設置A）『池田市環境学習サポートセンター』の運用管理 A）『池田市環境学習サポートセンター』の確立①検討会の開催①運営会議の開催…各種事業の進行管理①運営会議の開催…各種事業の進行管理②B、C事業の進め方や手法等の検討②運用に関する検証とフィードバック②機能と仕組みに関する検証とフィードバック③センターの運営や連携体制等の基盤整備
B）小学校での環境学習プログラムまたはガイド③環境学習プログラムの実施状況と効果の把握
B）地域資源データベースの作成
ブックの活用支援B）全小学校での環境学習プログラムの実施支援④地域資源発掘調査（モデル地区1～2区域/全11）③モデル校での実施支援④全小学校での授業実施支援⑤取りまとめと情報管理システムの構築の検討
C）地域資源データベースの作成⑤一部地域での地域資源の活用支援
C）環境学習プログラムまたはガイドブックの作成④地域資源発掘調査（3～4区域）
C）地域資源データベースの作成⑥教育関係者からの意見聴取⑤取りまとめと情報管理⑥地域資源発掘調査（3～4区域）⑦小学生用プログラムの開発（2013年度の試行をふま D）専用ホームページの作成⑦取りまとめと情報管理
えて）⑥構成の検討D）専用ホームページの作成⑦情報収集⑧サイトの構築
⑨公開
行動計画

2014年
4月～

7月～

検討会
運営会議
地域資源データ
ベース作成
環境学習プログ
ラム等の作成10月～

2015年度
1月～

4月～

7月～

作成

調査実施

調査

4月～

7月～

検証、フィードバック

検証、基盤整備
計画

1月～

10月～

1月～

運営会議（毎月～2月に1回）

検討会の運営（年4回）

計画

調査実施

作成

検証、フィードバック

計画

調査実施

作成

作成

環境学習プログ
ラム等の活用支援
ホームページの作成

2016年度10月～

計画・実施支援

計画・実施支援実施状況と効果の把握

構成

情報収集

構築

公開

協働取組カレンダー 記入フォーム①事業の全体構成

事業名:子どもによる地域協働と海洋文化の醸成事業①【WHY】この取組がなぜ必要なのか

記入日:8/8②【WHAT】この取組で何をするのか

記入者:平井

③【HOW】 この取組をどう進めていくのか

・現状表面化している問題
両地域の子ども達を中心として、取組を進めていく。取組を湾奥部に位置する兵庫県の尼崎市と西宮市において大阪
大阪湾では、高度経済成長期の人口増加、産業発展の影 湾の環境修復、並びに人と海とのふれあいを取り戻そうとする 進めるにあたり、講義やワークショップも開催するが、海との響を受け、水質汚濁や生物多様性の低下などの環境問題が 活動に参加、もしくは興味がある子ども達を対象とし、お互い ふれあいを実際に体験してもらうことに重点を置く。具体的に生じており、特に湾奥部の環境悪化は著しい。また、沿岸部を が交流することにより、各地域の資源や課題を共有し、互いに は両地域にある海とふれあうことの出来る資源（パドルボー
埋立てたことにより、砂浜などの自然海浜、藻場・干潟などの 学び、学んだことをそれぞれの地域に還元しつつ、協働しなが ト、カヤック）を活用し、海を大切にする想いを育み、その想い
浅場が縮小・消失し、人と海とのふれあいの場が減少した。 ら地域の課題解決と活性化に取り組む。
を基に今後の活動内容を「子ども協議会」にて決定し、決定内・問題を放置した場合に想定される状況
容を大人達と協議し、実際の取組を進めていく。このように子地域住民における海、並びに海の環境問題に対する関心はどもと大人が話し合い、それぞれの想いを交流させることによ
希薄になり、「海が汚れている・ふれあう場がない」→「関心がり取組を進めつつ、同時に「世代間協働」を促進し、持続可能ないので良くしようと思わない」→「環境はさらに悪化」→「ますな協働体制の構築も進めていく。
ます関心がなくなる」といった悪循環に陥る。
④【WHO】誰とどのような関係性で協働するのか

徳島大学

NPO法人
人と自然とまちづくりと兵庫県立
西宮今津高校

尼崎市立
成良中学校

兵庫県立
尼崎小田高校＜参加する子ども達の所属先＞

尼崎市

西宮市

兵庫県

⑤【WHO】誰がなんの役割を果たすのか⑥【GOAL】2014年2月までのゴールはどこか
NPO法人 人と自然とまちづくりと：事務局として活動や会議が 最高の状態
円滑に進むよう各関係機関と調整を行なう。
現在の協働団体に加え、企業等の各団体が参画し、来年度参加する子ども達の所属先：連続する活動への継続的な参加 以降も継続的に活動できる基盤が構築されている状態。
のためのバックアップ、並びに活動後のフォローをする。
望ましい状態徳島大学：活動にあたり、海洋環境に関する専門的な知見を 地元自治体が協働の枠組に参画することに加え、他の団体と提供する。
の協働が見込める状態。
地元自治体：活動にあたり必要な広報や提出すべき書類等のアドバイスなど多方面においてノウハウを提供する。
確実に達成する状態
環境システム㈱：専門機器を提供する。
実施するすべての活動に参加者が集まり、かつ満足度が高い状態。

環境システム㈱＜人的資源・ノウハウ・機器等により活動を支援＞⑦【PROBLEM】事業実施における課題・懸念はなにか
要素例）人員、財政、法・制度など⑧【IMAGE】課題・懸念が解決された状態はどのようなものか（1）参加者：多くの子ども達が進んで活動に参加し続ける。
（1）参加者：連続して実施する本事業において、すべての活動に参加できる子どもの数が少なくなってしまう。
（2）地元自治体：本事業へ参画してくれる。
（2）地元自治体：本事業への参画を断られる。

（3）財政：来年度以降の活動資金が確保できる。

⑨【SOLUTION】課題・懸念を解決するための対策はなにか（1）参加者：多くの子ども達が参加できるよう調整するとともに参加したくなるように各活動の質を向上させる。
（2）地元自治体：各自治体が事業に参画しやすい状況を整える。具体的には本事業の認知度を高めるためプレスリリース等を実施する。

（3）財政：来年度以降の活動資金が確保できなくなる。
（3）財政：本事業に助成・寄付をしてくれる団体を探す。

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協働取組カレンダー 記入フォーム②事業スケジュール
6月
協働取組全主体の連絡会・勉強会・報告会の開
催

7月
7/14
準備会

8月
8/27
第1回連絡会（キックオフ）

9月
10月
各回プロジェクト 各回プロジェクトごとに連絡会開 ごとに連絡会開
催
催

11月

12月

＜中旬＞
＜上旬＞
子ども協議会発 第1回子ども協議
会 会合
足
＜中旬＞

各協議会の開催

第2回子ども協議会 会合と活動＜上旬＞
第1回プロジェクト＜中旬＞
第2回プロジェクト＜下旬＞
第3回プロジェクト

子ども向けフィールドワーク・
屋内セミナー

第1回屋内セミナー＜上旬＞
第4回プロジェクト＜中旬＞
第5回プロジェクト＜下旬＞
第6回プロジェクト

第2回屋内セミナー
フォーラム準備フォーラム

教育担当者との会合（申請団体・
自治体・教育委員会）

課題解決のための対策4

課題解決のための対策5フォーラム開催

1月
記入フォームの提出（１月末予定）

2月
報告会（2月＜中旬＞予定）

中期計画シート（概要版）

事業名:子どもによる地域協働と海洋文化の醸成事業

記入日:2月13日

記入者:ＮＰＯ法人 人と自然とまちづくりと 平井①【WHY】この取組がなぜ必要なのか②【WHAT】この取組で何をするのか③【HOW】この取組をどう進めていくのか・2014年・2014年
・現状表面化している問題
子ども達を中心に、海の環境修復や海に無関心な現状を改善する 尼崎市や西宮市と協働体制を構築し、興味のある学校や参加者を
大阪湾では、高度経済成長期の産業発展の影響を受け、水質汚 ための活動を実施する『子ども協議会』（2013年発足）への新たな 紹介してもらうとともに、これまでの活動実績をベースに学校等へ
濁などの環境問題が生じ、特に湾奥部の環境悪化は著しい。ま
参加校・参加者を増やし、海の環境問題をより多くの子ども達に参加を呼び掛ける。また、尼崎市による「あまがさき環境オープンカ
た、沿岸部を埋立てたことにより、自然海浜などが縮小・消失し、人 知ってもらう。
レッジ」に参加し、より多くの方に活動について知ってもらう。
と海との接点が減尐した。これにより地域住民における海、並びに ・2015年
・2015年
海の環境問題に対する関心は希薄になっている。
『子ども協議会』を応援してくれる地域の大人や企業、行政などの 地域の大人や企業、行政などの方「参加したい！」、「子ども達の・問題を放置した場合に想定される状況
参加を増やし、より大人数の子ども達が参加できるよう人材面、財 想いを叶えてあげたい！」と思ってもらえるような仕組みを構築す
問題を放置すると、「海が汚れている・ふれあう場がない」→「関 政面での体制を整え、長期に渡り活動できる基盤をつくる。
る。例えば、「1円からの寄付が子どもの1えがお（笑顔）をつくる、み心がないので良くしようと思わない」→「環境はさらに悪化」→「ます ・2016年
んなのえがおプロジェクト！」といった長期間活動を継続させるためます関心がなくなる」といった悪循環に陥る。また、長い歳月をかけ 本事業に興味を持ったり、同様の問題を抱える地域の行政や企業 の財政基盤となるプロジェクトを実施する。
て徐々に解決していく問題であるにも係わらず長期間を見据えた の担当者が見学に来るよう情報発信をするとともに、我々の活動と ・2016年
活動が尐なく、現状のままでは解決に至らないことが予想される。 連携できるような関係を構築し、より広域に渡り海の環境問題の解 地域外の団体と連携し、これまで培ってきた環境修復技術や環境決に取組む。
学習のノウハウを共有し、より広域において環境修復に取組む。
⑤【WHO】誰がなんの役割を果たすのか④【WHO】誰とどのような関係性で協働するのか

尼崎市立
園田東中学校
NPO法人
人と自然とまちづくりと兵庫県立
西宮今津高校

尼崎市立
成良中学校

徳島大学

尼崎市

兵庫県立
尼崎小田高校
西宮市＜参加する子ども達の所属先＞
兵庫県

環境システム㈱⑥【GOAL】2016年度末までのゴールはどこか●NPO法人 人と自然とまちづくりと：事務局として活動や会議が円 ・最高の状態
滑に進むよう各関係機関と調整を行なうことはもちろん、世代間で 参加者が100名を超え、子ども達が卒業後、新たな友人などと一緒の協働が促進されるよう子ども達と大人達の間を取り持つ。
に活動に参加し、より多様で広い世代が長い歳月つながり続ける●参加する子ども達の所属先：より充実した活動にするため、教育 状態。財政面も安定し、行政や企業と協定を結ぶ。さらに見学者が＜活動への参画＞の専門家として実施内容等を提案する。
訪れ、連携先が増えていく。
●徳島大学：環境修復について共同研究するとともに、活動にあた ・望ましい状態
り海洋環境に関する専門的な知見を提供する。
参加者が50名ほどで、子ども達が卒業しても活動に参加し、やがて地域の子ども●地元自治体：広報の実施、並びに本事業の方向性と自治体が目 世代がつながる状態。財政面も安定し、行政や企業も継続参加。さ指す方向性が極力沿った形で活動が実施できるよう提案する。
らに同じ課題を解決しようとしている他団体と連携を模索する。
企 業●環境システム㈱：専門機器、人材を提供する。また、必要に応じ、 ・確実に達成する状態
企業が本事業に参加するメリットを情報提供する。
参加者が10名ほどで、人材・財政面でも活動を継続できる状態。そ他団体●地域の子ども、企業、他団体：活動への参加を打診する。
して協働体制の維持しつつ、新たな連携先を探していく。

＜人的資源・ノウハウ・機器等により活動を支援＞⑦【PROBLEM】事業実施における課題・懸念はなにか
要素例）人員、財政、法・制度など⑧【IMAGE】課題・懸念が解決された状態はどのようなものか⑨【SOLUTION】課題・懸念を解決するための対策はなにか（1）人員：参加者数や参加回数に応じたスタッフが配置できる。

（1）人員：大学生や専門学校生、並びにシニアの方々にボランティ
アスタッフとして参加いただくとともに、ボランティアスタッフへの教（2）財政：長期間に渡って活動を継続できる安定した財政基盤が確 育を実施する。
保できる。
（2）財政：長期間に渡って活動を継続できる財政基盤が確保できて（2）財政：安定した収入源を確保するため、企業や自治体に向けたいない。
（3）法・制度：特になし
広報活動や事業の実施をするとともに、参加者からの寄付を募る。
（1）人員：参加者数や参加回数が増加した場合、現状では対応できるスタッフに限りがある。

（3）法・制度：特になし（4）参加者：活動に参加している子ども達の興味が徐々に薄れていき、最終的に活動に参加しなくなる。

（4）参加者：多くの子ども達が進んで活動に参加し続ける。

（3）法・制度：特になし（4）参加者：参加者と一緒にPDCAサイクルによる活動評価を実施
し、より充実した内容にしていく。また、子ども達の参加には保護者の理解が必要であるため、説明会やチラシの配付、親子参加型の活動などを実施する。

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中期計画シート（概要版）
2014年の事業内容・目標

2015年の事業内容・目標

2016年の事業内容・目標

＜目標＞
＜目標＞
＜目標＞
子ども協議会への参加者20名/回を目指す。
年間100万円の収入を得る。
尼崎・西宮とは異なる地域に位置する団体と連携し、これまで培っ＜事業内容＞＜事業内容＞てきた環境修復技術や環境学習のノウハウを共有し、より広域に①環境学習の主催：尼崎・西宮両市の学校を中心に都市 ①環境学習の主催：環境学習の対象を地域の学校 おいて環境修復に取組む。
部において自然環境と環境修復技術を学ぶ都市型体験学 から企業、自治体にまで広げる。また、企業、自治体 ＜事業内容＞
習を提供する。また、参加校を尼崎・西宮両市より紹介い からは参加費を寄付してもらう。（対象：子供～大人） ①環境学習の主催：前年度とは異なる企業や自治体に対し、参加
ただくとともにこちらからも参加を呼び掛け、環境学習を通 ②子ども協議会の運営：前年度の活動を改善しなが を呼びかけながら環境学習を継続する。（対象：子供～大人）また、じて子ども協議会への参加者を募る。（対象：子供）ら継続的に実施する。
これまで得られたノウハウを他の団体と共有し、連携する。
②子ども協議会の運営：子ども達を中心とした環境保全活 ③あまがさき環境オープンカレッジへの参加：より受 ②子ども協議会の運営：前年度の活動を改善しながら継続的に実動や地域の活性化を実施。また、ESD実践により、環境や 講生が増えるよう講義の内容を検討しながら参加を 施するとともにOB・OGになるべく活動の運営を任せていく。
地域への想いを高め、継続して参加してもらう基礎を築く。 継続する。（対象：子供～大人）③あまがさき環境オープンカレッジへの参加：より受講生が増える③あまがさき環境オープンカレッジへの参加：講義を提供 ④みんなのえがおプロジェクト（仮）の実施：「1円から よう講義の内容を検討しながら参加を継続する。（対象：子供～大する。また、講義等において活動を紹介し、子ども協議会 の寄付が子どもの1えがお（笑顔）をつくる、みんなの 人）への参加、及びサポートしてくれる大人の参加者を募る。 えがおプロジェクト！」といった長期間活動を継続させ ④みんなのえがおプロジェクト（仮）の実施：前年の活動について評（対象：子供～大人）るための財政基盤となるプロジェクトを計画・実行す 価した後、より多くの寄付を得る事ができるよう広報に注力する。
⑤環境修復の実施：海の環境修復に関する調査研究を徳 る。
⑤環境修復の実施：前年度の結果を反映し、今年度の調査を実施
島大学と連携しながら実施し、環境学習に反映する。
⑤環境修復の実施：前年度の結果を反映し、今年度 するとともに、より広域において環境修復技術を導入し、環境修復の調査を実施する。
を試みる。また、得られた成果を学会等で発表する。

行動計画①環境学習の主催（環境修復技術に関する都市型体験学
習）2014年度
4月～

7月～

10月～

実施（地域の学校中心）

2015年度
1月～

4月～

7月～

10月～

4月～

実施（地域の学校+企業+自治体）②子ども協議会の運営（活動と会議）

協議会の運営（毎月1回）③あまがさき環境
オープンカレッジへの参加

実 施（尼崎市と要調整）④みんなのえがお
プロジェクト（仮）の実施⑤環境修復の実
施（研究・実践）2016年度
1月～

7月～

10月～

実施（地域参加者+地域外）

計画・実施

不定期（徳島大学と要調整）
他団体と協働実施

1月～

協働取組カレンダー 記入フォーム①事業の全体構成

事業名: 「環境学習で、人とまちと未来をつくる！」協働推進事業 記入日:2013（平成25）年8月17日

記入者:藤原園子①【WHY】この取組がなぜ必要なのか③【HOW】 この取組をどう進めていくのか②【WHAT】この取組で何をするのか

・現状表面化している問題

水島地域に暮し、働き、学びあう方々が協議会をたちあげ、 第一ステップとして、協議会を8月19日に立ち上げ、顔の見える
環境学習・教育旅行の可能性を話し合う。この協議の中から水 関係をまず作る。第二ステップとして研修を実施する。解説の1970年代の激甚だった大気汚染が一定レベルまで改善してき 島地域の価値を再発見し、地域の未来についてビジョンをとも 担当、体験学習の受け入れの分担を行う。第三ステップとしたが、過去の経緯から企業・行政・住民がばらばらで、地域の につくる。
て、水島地域で行う研修の効果の共有と、環境学習・視察受け将来が描けない。
入れの現状数やメニューの共有を合わせて、パネルディスカッ・問題を放置した場合に想定される状況 企業は地域と距ションとして、水島の未来の可能性について語りあい、社会へ離が狭められず信頼が得られない、行政は学習センターを設発信する。未来ビジョンとして言葉・イメージとしてまとめる。
置するも明確なビジョンを打ち出せない、地元団体の足並みがそろわない。過去の各セクターで努力してきた歴史が、未来に生かされずに埋もれてしまう。

④【WHO】誰とどのような関係性で協働するのか⑤【WHO】誰がなんの役割を果たすのか⑥【GOAL】2014年2月までのゴールはどこか
最高の状態

水島コンビナート企業
地域からの信頼工場単位のCSRモデル■企業：工場見学の受け入れの現状を協議会メンバーと共有する。研修ツアーで解説。水島コンビナートの現状、価値につ 水島の未来ビジョンとして「未来をつくる人を育てるまち」が打いて、紹介。協議会で地域の人々とともに語り合うなかで、地 ち出せ、外部から教育旅行等の相談があった場合に、窓口が工場見学・協議会情報共有 域との信頼関係をつくり、工場単位でできるCSRのモデルを作 一本化され、効果ある研修・エコツアーを実施することができ地域で「体験」「学び」の提供
る。■学習センター：センターの環境学習の受け入れ状況を紹 る。
水島の可能性の共有 協議会
介。研修時の解説担当。センターとしての将来ビジョンを明確
地域の誇り・未来ビジョン作成にする。行政としての今後の環境学習・教育の方向性の確立 望ましい状態
・水島エコツアー実■地元団体：地域での体験、学びの提供、地域情報の提供■ 「公害を克服してきた過去には、未来を担う人材を育てるため
全体責任、協働の場づくり
会場、情報提供、解説担当 NPO：環境学習の専門性提供、価値■みずしま財団：協議会で に、価値がある」ことを理解し、水島の未来について本音で語みなが語り合えるような場づくり、「公害を克服してきた過去に り合える。
ミッション達成
倉敷市らしい学習づくり
は、未来を担う人材を育てるために、価値がある」ことの解説と学習・教育旅行拡大
倉敷市環境政策課、
みずしま財団効果を見えるように提供すること。
確実に達成する状態
環境学習センター
本事業事務局
互いの話をきちんと聞く。顔が見える関係ができる。
地元団体⑦【PROBLEM】事業実施における課題・懸念はなにか
要素例）人員、財政、法・制度など
環境学習の効果には、組み合わせることで生まれる効果が考えられる。具体的には、工場見学（汚染を排出しないように努
力する側）と監視の仕組み（汚染を測定・監視する側）の両面を見ること、重油流出事故の対応とその後の海の再生と立場の違い・視点の違いを知ることで生まれる効果を共有することが重要だと思っているが、ここがメンバーに理解していただけ
るか、懸念がある。

⑧【IMAGE】課題・懸念が解決された状態はどのようなものか⑨【SOLUTION】課題・懸念を解決するための対策はなにか

互いの立場を理解、尊重しあうことができる。

互いに思っていることを聞くという姿勢を持ち、よく話し合うこと。そして、「公害を克服してきた過去には、未来を担う人材を育てるために、価値がある」ことを共通理解にできること。「未来を担う人材を育てることに地域全体でとりくむ、そのために持っている資源を持ち寄る。

公
益
財
団
法
人

水
島
地
域
環
境
再
生
財
団

協働取組カレンダー 記入フォーム②事業スケジュール
6月

協働取組全主体の連絡会・勉強会・報告会の開催各協議会の開催

研修の実施

工場見学・環境
学習の現状把握パネルディスカッションの開催

7月

8月

9月

20140213版
10月

11月

12月

1月

12/2第2回連絡会
12/6～8公害資料館
連携フォーラムin新潟に参加

３ヵ年の中期計画の作成・記入フォームの提出

8/19第一回連絡会
協働カレンダーの作
成
7/9三村先生協議会への参加 8/19第一回協議会
依頼・打ち合わせ
7/10中平氏協議会への参加
依頼・打ち合わせ
7/12古川氏協議会への参加
依頼・打ち合わせ
7/16福留氏、岡野氏協議会への参加依頼・打ち合わせ
7/22倉敷市観光課訪問
7/23JFE協議会への参加依頼・打ち合わせ7/31座長西村氏、EPO松原氏と打ち合わせ下見・準備

2月
2/6EPO松原氏と打ち合わせ
2/22報告会
事業の自己評価

10/30座長西村氏、 11/14協議会委員福 12/2第二回協議会
EPO松原氏と打ち合 留氏と打ち合わせ
わせ
11/28協議会委員古川氏と打ち合わせ

2/11座長西村氏と打ち合わせ
2/13第三回協議会

9/3協議会メンバー
古川氏と解説について打ち合わせ9/6 研修・エコツ
アー「水島コンビナー
トと海の環境再生を学ぶ旅」実施10/16三菱自工訪問
10/22JFE訪問
10/23倉敷市環境学
コンビナート企業・行 習センター訪問
政へのヒアリング10/24JX日鉱日石エネルギー訪問10/25岡山県観光連盟訪問
10/26倉敷市観光課
訪問

8/2倉敷南高校「町 9/5倉敷南高校「町衆プロジェクト」訪問 衆プロジェクト」展示
対応
見学

1/10JX日鉱日石エネルギー訪問1/15山陽技術振興会訪問

11/1倉敷南高校「町衆プロジェクト」発表
会見学

1/16パネルディス
カッションに向けた事
前勉強会
1/25パネルディス
カッションの開催調整・準備

中期計画シート（概要版）

事業名:環境学習で、人とまちと未来をつくる！協働取組事業

平成26年2月13日 記入者:塩飽敏史①【WHY】この取組がなぜ必要なのか②【WHAT】この取組で何をするのか③【HOW】 この取組をどう進めていくのか・2014年
・現状表面化している問題
地域連携の構築を進める ビジョン実現に向けた地域連携の構築を進 ・2014年
・協議会を開催することによって、地域住民・大学・行政・企業セクターと める
・大学の研修の受け入れを行う。
の話し合いのできる関係はできてきた。しかし、協議会に参加している企 ・協議会を定期的に開催することで、メンバーの参加感を高める。
・水島版ESDプログラムの整理（テーマ、対象、スケジュール等）
業は、一部に限られ、地域全体の取り組みになっていない。
・協議会のホームページを立ち上げ、未来ビジョンのアピールをする。
・協議会のホームページを作成する。
・地域での学びが単発で終わってしまっている。
・水島で実施できる環境学習プログラムの一元化を図り、「水島版ESDプ ・定期講座を開催する。
・地域で話せる講師やスタッフの層が薄い。
ログラム」としてまとめる。
・昭和50年代後半から減少傾向にあった、光化学オキシダントの発生回 ・定期講座「経済と暮らしの共生を考える」を通じて、大気環境の現状や、 ・2015年
数が平成18年度以降増加するなど、大気環境の現状に新たな課題があ 汚染対策・対策技術について学び、話し合う場を作る。
・大学の研修受入の継続る。
・2015年・対象別水島版ESDプログラムの実施
地域の理解を得て仲間を増やす
・定期講座の継続・問題を放置した場合に想定される状況
・水島版ESDプログラムの実施にあたって、受け入れ態勢の強化を図る。
・地域での受け入れ態勢が不十分で、大人数に十分対応しきれない。
・企業・行政・地域から講師を招き、講座を定期的に開催することで、大気 ・2016年
・単発の学びだけでは、水島が学びの地域として定着せず、せっかくの地 環境についての評価や改善に向けての行動のきっかけにする。
・大学の研修受入の継続・発展
域の資源を活かすことができない。
・2016年・対象別水島版ESDプログラムの実施・発展
・現状の大気環境について、企業・行政・住民の各主体がまとまって意見 環境学習のできる地域として定着 大学の研修受入、定期的な講座を基 ・定期講座の継続・発展交換をする場や学び合う場がなく、評価や改善に向けての行動が一体と に、水島が「環境学習のできる地域」として定着する。
なっていない。
④【WHO】誰とどのような関係性で協働するのか⑤【WHO】誰がどのような役割を果たすのか

水島コンビナート企業
地元団体
漁業協同組合地域からの信頼工場単位のCSR
地域で「体験」

水島の可能性の共有
地域の誇り、価値

工場見学

環境活動団体・NPO
環境カウンセラー

情報、ノウハウ、実績

意見・支援

環境学習を通じた人材育成。まちづくりを考える協議会
・未来ビジョン作成
・水島エコツアー実施
人材育成の機会全体コーディネート
情報、ノウハウ
協働の場づくりミッション達成
学生の参画
有識者の助言みずしま財団
倉敷らしい学習作り 教育機関
会場、情報提供
本事業事務局
解説担当
倉敷環境政策課
環境学習センター⑥【GOAL】2016年度末までのゴールはどこか

・企業：研修ツアーで、水島コンビナートの現状・価値について解説。協議 ・最高の状態
会への参加や研修ツアーの受け入れを進めていく中で、地域との信頼関 ・水島地域における環境学習のメニューが一元化され、外部からの学係をつくり、工場単位でのCSRをつくる。
びの要請に効果的に対応することができている。
・倉敷市環境学習センター（行政）：研修ツアーで、倉敷市の環境対策の ・若者の環境学習を支える多様な主体が、水島地域に育ち、各主体が取り組みなどについて解説。行政としての今後の環境学習・教育の方向 つながることで、より有効な学びができる。
性・ビジョンを検討する。
・大気環境について評価や改善に向けての行動について、話ができる
・地元団体：地域での体験、学びの提供、地域情報の提供
関係性ができている。
・環境NPO：環境学習の専門性の提供
・大学・高校・小中学校：地域での学びの価値を認め、学生や生徒が地域 ・望ましい状態
で学ぶ機会をつくる
・定期的な大学の研修受け入れや、対象別での水島版ESDプログラム
・みずしま財団：協議会の事務局。水島版ESDプログラムの整理、受け入 が継続され、水島地域が、学びのできる地域として認識されている。
れ体制の確立に向けた関係性づくり。
・確実に達成する状態
・水島版ESDプログラムが整理されている。
・水島での学びのプログラムの受け入れという形で、地元団体、企業の参画があり、環境学習を通じたまちづくりについて、話のできる体制ができている

学習・教育旅行拡大
政策への反映⑦【PROBLEM】事業実施における課題・懸念はなにか
要素例）人員、財政、法・制度など⑧【IMAGE】課題・懸念が解決された状態はどのようなものか⑨【SOLUTION】課題・懸念を解決するための対策はなにか「水島の未来ビジョン」に基づいて、地域内の各主体が同じ思い・希望・価 環境学習の資源を挙げることは、地域のいいところを探すことであ地域の中でも、主体によって認識の違いがあること。例えば、環境再生を 値観を持って、水島を環境学習のできるまちにするために協働して取り組 り、環境学習とまちづくりが一体であることを理解してもらうことが重狭義の意味（大気環境の改善、緑化など）ととらえて、「環境学習を通じた んでいる。
要。そのために、未来ビジョンをわかりやすい形で発信することと、成まちづくり・人づくり」を単なる地域の活性化ととらえる意見もあった。異な
功事例を積み重ねること。
る認識の下では、協働への参画は難しく、どう理解してもらうか。

公
益
財
団
法
人

水
島
地
域
環
境
再
生
財
団

中期計画シート（概要版）
2014年の事業内容・目標

2015年の事業内容・目標

地域連携の構築を進める

地域の理解を得て仲間を増やす

2016年の事業内容・目標
環境学習のできる地域として定着

協議会を定期的に開催することで、メンバーの参加感 定期講座の開催やプログラムへの参加呼びかけを通 次世代を担う若者が学ぶことのできる地域として定着し、それをを高める
じて、地域の多様な主体との連携を広げていく
支える主体が育っている
１．若者の支援
若者が地域で学ぶことによって、住民の意識も変わり、地域への愛着が育つ
・大学の研修の受け入れを行う

・大学の研修の受け入れ（新規3大学）・大学の研修の受け入れ（新規5大学）・受け入れ情報の収集（宿泊・食事等の地域情報も）・受け入れ体制のみえる化（HP等との連動）

・受け入れ体制（スタッフ・レクチャーの充実）

・受け入れ体制の充実（スタッフ・レクチャー層の充実）

2．地域資源を活かす
水島における環境学習のメニューを一元化し、外部か ・水島での環境学習のメニューに関する情報を収集・らの学びの要請に効果的に対応できるようにする
整理し、環境学習のプログラムを充実させる。
・水島での学びのメニューを水島版ESDとして取りまと ・岡山県内の小中学校へ環境学習のプログラムへのめる
参加を呼びかける。
・協議会のホームページ作成
３．経済と人々の暮らしの共生
地域への理解を深め、自然環境の改善についてとも
・企業、行政、環境NPOを定期講座の講師に迎え、コに学び・考えるミュニケーションのきっかけとする・地域のことを学び、経済と暮らしの共生を考える、定・定期講座の中で、地域の環境の現状について学期講座の開催び、評価や改善方策について話し合う。
行動計画

協議会の開催１．若者の支援

2014年
4月～

7月～

●（5月）

10月～

・外部からの問い合わせが増える（年間20件）

・地域のことを地域の人が解説する講座を定着させる
・定期講座の中で、地域の環境の現状について学び、評価や改善方策について話し合い、発信する。

2015年度1月～

4月～●（12月）

7月～●（5月）

岡大研修受入実施

10月～

2016年度1月～●（12月）

大学の視察研修受入実施（年間3件）

２．地域資源を活協議会の中 ホームペー ESD国際会 ●ホーム
かした水島版
で、プログラ ジについて 議に参加・ ページの立ESDプログラム
ムを精査
検討
PR
ち上げ
の作成
３．経済と人々の暮らしの共生・プログラム実施数が増加

対象・テーマ別 水島版ESDプログラム実施

4月～

7月～

●（5月）

10月～

1月～

●（12月）

大学の視察研修受入実施（年間5件）

実施継続・ 発展

「経済と暮らしの共生を考える」定期講座（講師：企業、行政、住民、環境NPO）

協働取組カレンダー 記入フォーム①事業の全体構成
事業名:うどん県。さぬき油電化プロジェクト（うどんまるごと循環プロジェクトⅡ） 記入日:平成25年7月1日

記入者:久米 紳介（事務局長）①【WHY】この取組がなぜ必要なのか③【HOW】 この取組をどう進めていくのか②【WHAT】この取組で何をするのか

・現状表面化している問題

コンソーシアムのメンバー間でこれまで以上に協働を深める ・学校や食育関係のイベント等において、出前授業等を行う。
とともに、農家や小中学校（教員）、食育ＮＰＯと連携を行うこと ・「生活と環境全国大会」や高松市が主催する「ストップ！地球
で、うどんまるごと循環プロジェクト（今年度は「うどん県。さぬ 温暖化展」などでの普及啓発
き油電化プロジェクト」）が目指す、うどんを中心とした完全な ・外部講師を招いて、資金調達などの今後のプロジェクトの発循環型モデルを形成することと、イベントや学校等での環境教 展に必要な勉強会の開催
育を通じて、大人も子どもにも環境問題（特に廃棄物や温暖化）への意識を向上させ、本プロジェクトへの参画を促す。

・事業の採算性・プロジェクトモデルの構築
・人員及び財政面の基盤強化
・問題を放置した場合に想定される状況
・プロジェクトの継続・持続性④【WHO】誰とどのような関係性で協働するのか
その他うどん工
場、店舗

連携

メンバー

ちよだ製作所

さぬき麺業

参画

教員

高松市
その他団体

コンソーシアムｸﾞﾘｰﾝｺﾝｼｭｰﾏｰ高松

小中学校

連携
香川県

連携
食育ＮＰＯ

ボランティア連携
農家⑦【PROBLEM】事業実施における課題・懸念はなにか
要素例）人員、財政、法・制度など
人員：運営のための人員
財政：事務局業務の運営資金⑤【WHO】誰がなんの役割を果たすのか⑥【GOAL】2014年2月までのゴールはどこか

ちよだ製作所：プラント管理、エタノール・液肥取扱指導等
さぬき麺業：廃棄うどん等分別、運搬等
ＮＰＯグリーンコンシューマー高松：出前授業等
香川県：講座開設等
高松市：温暖化展での協力等
ボランティア：企画、運営、作業等
その他うどん工場、店舗：廃棄うどん等分別等
小中学校：出前授業への協力
食育ＮＰＯ：液肥利用の普及啓発協力
農家：小麦、野菜等栽培への協力

最高の状態
出前授業等のカリキュラムに盛り込まれる。普及啓発効果で県内外に十分に周知される。

⑧【IMAGE】課題・懸念が解決された状態はどのようなものか⑨【SOLUTION】課題・懸念を解決するための対策はなにか

望ましい状態出前授業等が行われる見込みがある。普及啓発効果である
程度周知される。
確実に達成する状態
来年度の出前授業等につなげる。普及啓発効果が認められる。

うどんまるごと循環プロジェクトの基本コンセプトである「うど固定価格買取制度を利用した「うどん発電」による売電でプ
んをまるごと循環させる」を実現していること。
ロジェクトの採算見込みは立ったが、プロジェクトの循環モデ
現在の短期目標として、「うどんでうどんを茹でる」「うどんか ルを完全に創り上げるには、人員、財政面での基盤強化及びらうどんを作る」を達成していること。
学校（教育委員会含む）や農家との連携の深化のための対策が必要である。

法・制度：バイオエタノール等を利用する際の消防法等の法規
制

う
ど
ん
ま
る
ご
と
循
環
コ
ン
ソ
ー
シ
ア
ム

協働取組カレンダー 記入フォーム②事業スケジュール
6月
協働取組全主体の連絡会・勉強会・報告会の開催

7月第1回連絡会（キック
オフ）

8月

9月

10月

３ヵ年の中期計画記
入フォームの提示

第１回運営委員会

11月

12月

第2回連絡会

専門部会

専門部会

1月

記入フォームの提出 報告会（２月中旬予（１月末予定）定）専門部会

第２回運営委員会

各協議会の開催

出前授業等

・夏休み親子環境学
習講座
・親子向け食育イベ
ント

出前授業等

出前授業等

生活と環境全国大会

出前授業等

ストップ！地球温暖化展

普及啓発活動勉強会

勉強会等

課題解決のための対策4

課題解決のため
の対策5

勉強会

勉強会

2月

勉強会

勉強会

専門部会

中期計画シート（概要版）

事業名:うどん県。さぬき油電（油田）化プロジェクト①【WHY】この取組がなぜ必要なのか

記入日:2014.02.11②【WHAT】この取組で何をするのか

記入者:藤野 紀子③【HOW】 この取組をどう進めていくのか

・現状表面化している問題
・2014年・2014年
香川県には、うどん店が800店舗以上あるといわれている。 1. 2013年から始めた「うどんまるごと循環プロジェクト」を継続し、廃棄物とな 1. 企業、地元自治体、NPO、教育機関、ボランティアで構成するコンソー
大規模うどん製麺工場1社から年間1,500トンのうどん残渣が るうどん残渣を減らすとともに、バイオエタノールの生成やメタン処理による発 シアムが、それぞれの役割を担い、定期的に開催する運営委員会で、計生じ、産業廃棄物として処分されるなど、うどん残渣の問題は 電など、化石燃料代替として活用することで温室効果ガスである二酸化炭素 画・進捗を共有していく。
うどん店・工場のみならず、廃棄物処分場をかかえる自治体 の削減にも寄与するなど、地球温暖化対策の取組を行う。
2. 外部講師を招いて、勉強会を開催する。
にとっても、大きな課題となっている。
2. 教育機関での環境教育を推進する。
3. 環境系NPO等と連携して、エコツアーを実施する。
・2015年
・問題を放置した場合に想定される状況
企業、地元自治体、NPO、教育機関、ボランティアで構成するコンソー
エネルギーになり得るうどん残渣が、依然として「廃棄物（ゴ ・2015年
シアムが、それぞれの役割を担い、定期的に開催する運営委員会で、計ミ）」として扱われ処分されるのみに終わってしまう。
1. 「うどんまるごと循環プロジェクト」を継続させる。
画・進捗を共有していく。
2. 市民参加型の活動や教育機関での環境教育を推進する。
3. 企業視察を受け入れ、CSR活動の視点を組み込む。
・2016年
企業、地元自治体、NPO、教育機関、ボランティアで構成するコンソー
・2016年
シアムが、それぞれの役割を担い、定期的に開催する運営委員会で、計
1. 「うどんまるごと循環プロジェクト」を継続させる。
画・進捗を共有していく。
2. 市民参加型の活動や教育機関での環境教育を推進する。
3. プロジェクトへの協力店を増やし、一般市民にもうどん残渣の活用が認知されるようにPRする。
④【WHO】誰とどのような関係性で協働するのか
会長・副会長・・・・株式会社ちよだ製作所・・・・・・食品会社等と連携
・・・・さぬき麺業株式会社・・・・・・・・うどん組合等に働きかけ・・・・高松市環境保全推進課・・・・・一般市民への普及啓発
・・・・香川県環境政策課・・・・・・・・・県民、グリーンカーテン実施団体への普及啓
発・・・・NPOｸﾞﾘｰﾝｺﾝｼｭｰﾏｰ高松・・・・一般市民への普及啓発
・・・・Peace of New Earth実行委員会・・・有識者、専門家等に講師・協力依⑤【WHO】誰がどのような役割を果たすのか⑥【GOAL】2016年度末までのゴールはどこか●株式会社ちよだ製作所（企業）・・・プラント施設管理・運用等、エタノール・液肥取扱指導等●さぬき麺業株式会社（企業）・・・うどん廃棄物提供、分別等●高松市環境保全推進課（自治体）・・・普及啓発、廃棄物指導等●香川県環境政策課（自治体）・・・普及啓発、環境教育等●NPOグリーンコンシューマー高松（NPO）・・・普及啓発、出前講座・環境教
育等●peace of New Earth実行委員会（NPO）・・・事務局業務等

・最高の状態●県下のうどん店の大半が自ら、うどん残渣の提供を行う。
●県民の食（食べ残し）に対する意識が向上する。

頼・確実に達成する状態●廃棄うどん入り液肥の利用（小麦・野菜の栽培、みどりのカーテンづくりへの利用）

・・・・有識者、専門家、ボランティアなど⑦【PROBLEM】事業実施における課題・懸念はなにか
要素例）人員、財政、法・制度など

・望ましい状態●県民が、「食べ残さない」、「可能な限りゴミを出さない（ゴミとしない）」、「食べ残ったものは、たい肥にする」など、「循環型社会」や「食」に対する意識が向上する。

⑧【IMAGE】課題・懸念が解決された状態はどのようなものか・「うどんをまるごと循環させる」という、本プロジェクトのコンセプトが浸透し、・学校や県民の本事業への一層の関心の向上
地域資源を有効に利用する取組みがさまざまな形で実現していること。
・うどん残渣の安定確保と収集・運搬に係るコスト負担の軽減 ・予算が確保され、うどん残渣を回収する人員を配置できている。
・バイオマスによる再生可能エネルギーの事業化の促進
・バイオエタノールやうどん液肥の利用拡大が図られている。

⑨【SOLUTION】課題・懸念を解決するための対策はなにか
・安定的に食品残渣を確保するために、製麺業者（さぬき麺業）と協働し、県下のうどん協同組合等に呼びかける。また、うどん残渣だけではな
く、天ぷら等の残渣もあわせて回収することで、運搬コストが減り、経営改善にも役立つことを期待する。
・収集運搬コストに関して一定量の資源を確保するため、規模の大きなうどん工場や食品を取り扱う企業（工場）との連携を図る。
・香川県、高松市と協働し、グリーンカーテンの肥料として液肥を活用する。
・学校現場との連携を図り、バイオエタノールや液肥を使った授業を行うなど、環境教育の充実にさらに取り組み、学校教員及び児童・生徒への環境意識の浸透を図る。

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中期計画シート（概要版）
2014年の事業内容・目標

2015年の事業内容・目標

2016年の事業内容・目標【事業内容】【事業内容】
1.
うどん液肥を活用した小麦や野菜などの栽培実
1. うどん液肥の商品化
1. うどん店から廃棄物となるうどん残渣の回収、バイオ証
2. うどん液肥による小麦や野菜などの栽培
エタノールの生成やメタン処理による発電などエネル
2.
うどん店から廃棄物となるうどん残渣の回収、バ3. うどん店から廃棄物となるうどん残渣の回収、バイオエタノー
ギーの有効利用イオエタノールの生成やメタン処理による発電など ルの生成やメタン処理による発電などのエネルギーの有効利用
2. 教育機関での液肥活用の促進と環境教育の推進
4. 教育機関での液肥活用の促進と環境教育や食育の推進
3. NPOや行政と連携した、環境教育や食育の実施とエ のエネルギーの有効利用
3. 教育機関での液肥活用の促進と環境教育や食 5. NPOや行政と連携した、環境教育の実施とエコツアーの開催
コツアーの開催
育の推進
6. エコプロへの出展
4. エコプロへの出展
4.
NPOや行政と連携した、環境教育の実施とエコ
【目標】
【目標】
1. これまで連携実績のなかった、地域の環境カウンセ ツアーの開催
5.
エコプロへの出展
1. 企業とのコラボにより、うどん液肥の商品化を達成させる。
ラーに本事業の周知を図り、教育機関や地域の環境講
座で啓発活動に取り入れてもらう。
2. 香川県が作製した環境学習教材「さぬきっ子 環境ス 【目標】
1. うどん液肥を活用した小麦や野菜栽培などに協
タディ うどん県 それだけじゃない環境県を目指し
力してもらう農家を増加させる。
て！」の活用実績・事例を抽出する。
3. うどん残渣を提供してくれる協力店を増やす。

【事業内容】

行動計画

2014年
4月～

7月～

2015年度

10月～

1月～

連絡協議会

計画

グリーンカーテン
コンテスト（県・市）

計画 ・ 実施

普及啓発・出前講座等

7月～

2016年度

10月～

1月～

4月～

7月～

10月～

1月～

運営委員会の運営（随時）セミナー、エコツ
アー（20人～30人）

エコプロへの出
展

4月～

計画・準

実施

計画

実施

実施

計画

計画 ・ 実施

実施

計画・準

随時

実施

計画・準

実施

平成２５年度協働取組推進事業（九州ブロック）

協働取組カレンダー 記入フォーム①事業の全体構成

事業名: 九州自然歩道の管理・活用基盤整備事業①【WHY】この取組がなぜ必要なのか

記入日: 2013年7月29日②【WHAT】この取組で何をするのか

・現状表面化している問題

記入者: 志賀 壮史③【HOW】 この取組をどう進めていくのか

環境省、各県、NPO等との情報共有を通じ、個々のセクターのみでは困難な、利用者の視点に立った情報発信等を行い、整備されてから30年たつ九州自然歩道は、歩道や諸施設の 九州自然歩道の利用者数や認知度を上げていく。
老朽化が進み、管理・活用のための取り組みが必要であるが、 具体的に今年度は、行政による維持管理では十分でない現状がある。
（１）協議会の開催：九州自然歩道フォーラムミーティング（２）調査事業：のべ約３０施設・団体へのヒアリング・問題を放置した場合に想定される状況（３）基盤整備事業：おすすめ３０コースの設定（４）普及事業：ウォーキングイベント、保全活動イベント
管理レベルが低下することにより、歩道の魅力が低下していき利用者が減っている。そして地域における歩道の位置づけが低下するという、負のスパイラルが生じている

九州自然歩道の利用者や各地域で活動するNPO等、環境省、管理する自治体に呼びかけ協議会（＝九州自然歩道
フォーラムミーティング）を定期的に開催。継続的な情報共有体制を構築する。
また、関係施設や団体、歩道利用者に対し、ヒアリング及びアンケートを行い、歩道の現状を把握するとともに、関係者やユーザーとの情報提供面等での協力関係を構築する。
おすすめコースの設定やウォーキングイベント・保全活動イ
ベントの開催を通じ、初心者や沿線住民の認知や関心を高める。

④【WHO】誰とどのような関係性で協働するのか⑥【GOAL】2014年2月までのゴールはどこか

環境省・
EPO九州

一般社団法人
IOE

各県庁
アドバイス

連携

情報共

NPO法人
グリーンシティ福岡

アドバイス・

九州自然歩
道フォーラム日本環境保全ボラ
ンティアネットワーク⑦【PROBLEM】事業実施における課題・懸念はなにか
要素例）人員、財政、法・制度など⑤【WHO】誰がなんの役割を果たすのか

特定非営利活動法人グリーンシティ福岡：事業全体の事務局とし 最高の状態て、企画・調整全般を行う。
九州自然歩道フォーラムを情報共有のためのプラットフォームとし
一般社団法人IOE：九州各地の自然学校との関係をもとに、情報発信 て、各地で九州自然歩道の活性化の取り組みが行われる。
や各種イベントでの参加・協力呼びかけを行う。
日本環境保全ボランティアネットワーク：豊富な環境保全活動のリーダー指導実績をもとに、ボランティアによる歩道づくり（保全活動イベント）のノウハウの提供を行う。
九州自然歩道フォーラム（任意団体）：九州各地のアウトドアや登山、マリンスポーツの専門家から助言を頂きつつ、本事業で得たノウハ
ウをフォーラムに蓄積し次年度以降へ活かしていく。

望ましい状態する。

う。

⑧【IMAGE】課題・懸念が解決された状態はどのようなものか⑨【SOLUTION】課題・懸念を解決するための対策はなにか

九州自然歩道フォーラムの規約が改訂され、各県による定期的な協議の場が構築される。調査事業や普及事業の結果を踏まえ、いくつかの自発的取り組みが行われている状態。

確実に達成する状態
３回のフォーラムミーティングの開催を通じ、関係者間の顔の見える関係が構築される（九州自然歩道フォーラムの強化）。調査
各県庁：各地域の歩道管理者として、管理情報（延長等の基礎 事業により歩道の現状と課題が共有され、おすすめ３０コース、情報、危険箇所情報等）の共有、情報発信の協力などを依頼 各種イベント等で、利用者数と認知度向上のためのツールが揃（１）財政的な課題が解決されれば、十分な現地視察や関係（１）信越トレイルなどの先進事例を参考に、物販や参加費収（１）財政・・・自然歩道は広範囲へ広がっているため、現地視察 者ヒアリングを行い、維持管理面だけでない、利用者視点に入等による一部事業化を検討するとともに、各地の助成金やなどを行う場合交通費・人件費が多くかかるため、部分的に（効 立った現地情報の把握と発信が可能となる。
地域活性化の取り組みとタイアップした予算化を検討する。
果的に）実施するしかない状況。
（２）管理作業における協力体制が構築されれば、歩道の管（２）協働型の歩道管理の実現のために本事業による試行
理レベルの向上が期待できる。例１）NPOや地域との協働型の （保全活動イベント）の成果を各県に発信する。その際のノウ（２）管理作業における協力体制の構築・・・現在現場の維持管 歩道管理の実現。例２）歩道管理や眺望確保、周辺の生物多 ハウや生物多様性への配慮等に関するポイントを収集し、将理は各県庁から委託された市町村もしくは団体が行っている形 様性への配慮等に関するマニュアル（配慮事項等）の作成。例 来的なマニュアル（配慮事項等）の作成の準備を行う。またヤ式。利用者視点に立った、管理作業の実施のため、各県や市 ３）ユーザーや地域住民と連携した危険箇所等の通報制度の マレコ等の登山系SNS、糸島市の松枯れ通報システム等の情
町村、受託業者、地権者等の理解が得られるか？
実現。
報収集を行い、通報制度のイメージを描く。
（３）市町村との関係づくりができれば、歩道の管理レベルの向 （３）計１０４市町村との関係づくりと沿線住民への認知向上（３）市町村との関係づくり…今年度事業の期間では、実際に歩 上が期待できるだけでなく、沿線住民の認知が向上することが のために、現在みちのく潮風トレイル等で行っている地域ワー
道の管理業務に携わっていると考えられる沿線各市町村（計１ 期待できる。九州自然歩道のハイカーと地域住民のふれあい クショップ等の情報を収集する。
０４市町村）との関係づくりや沿線住民への啓発が困難。
やコミュニケーションがあることで、九州の人や文化に触れる
歩道が生まれる。

特
定
非
営
利
活
動
法
人

グ
リ
ー
ン
シ
テ
ィ
福
岡

平成２５年度協働取組推進事業（九州ブロック）

協働取組カレンダー 記入フォーム②事業スケジュール
6月
協働取組全主体の連絡会・勉強会・報告会の開催

7月

8月

第1回連絡会（キックオフ）

３ヵ年の中期計
画記入フォームの提示

9月

第1回フォーラ
ムミーティング＠熊本

各協議会の開催

10月

11月

12月

1月

第2回連絡会

記入フォームの 報告会（２月中提出（１月末予 旬予定）
定）第2回フォーラ
ムミーティング＠鹿児島

第3回フォーラ
ムミーティング
＠福岡

ヒアリング
調査事業

アンケート

基盤整備事業

おすすめコース
選定
準備・広報

普及事業

課題解決のための対策4

課題解決のための対策5

2月

坊がつるイベン 準備・広報
ト（26日27日）

保全活動イベント

中期計画シート（概要版）

事業名:九州自然歩道の管理・活用基盤整備事業①【WHY】この取組がなぜ必要なのか

記入日:2014年2月12日 記入者:福島 優②【WHAT】この取組で何をするのか③【HOW】 この取組をどう進めていくのか・2014年整備されて３４年が経つ九州自然歩道は、九州7県の自然・歴史・文化 ・歩道に対して
九州自然歩道の利用者や各地域で活動するNPO等、環境省、管理する自治体を体感できる約3000キロの道である。国立公園や各地の景勝地、温泉利用者が歩けるように通行止め箇所などの把握、整備依頼を行い、安 に呼びかけ協議会（＝九州自然歩道フォーラムミーティング）を定期的に開催。継地などを通るロングトレイルであるが、一部で施設の老朽化が見られた 心して歩けるように取り組む。
続的な情報共有体制を構築するとともに各県や地元市民グループ等との連携しり、一般的な認知度の低さという問題も抱えている。利用者の低迷が地 ・利用者に対してたイベントを開催。
域における歩道の位置づけの低下となり、管理レベルの低下がさらに利 自然歩道に関する適切な情報提供を行う。またウォーキングイベント等
用者の減少を起こすという負のスパイラルにあると考える。
・2015年を実施し、歩く機会を提供する。
九州自然歩道に関する情報発信体制を充実させ、ネット・GPSを活用した踏破・管理者に対して管理者である県や環境省と情報共有を行い、利用者の意見を管理者 記録等を基にした踏破証や記念品の発行等の事業を施行する。これらにより利用者ニーズの把握や管理者へのフィードバック体制づくりを行う。並行して、市町へフィードバックする。
村レベルとの関係づくりを通じて、沿線住民への啓発を行う。
・地域・社会に対して市町村と関係を構築し、地域の町おこしグループ等とも連携してイベン・2016年
トやワークショップを行う。
国・県などの管理者、利用者、自然学校やNPO等の情報交換の場として「九州自然歩道フォーラム」を継続して運営する。そのための予算確保として、ガイドツ
アー、踏破証やマップ等の販売など複数事業からの収入を得ることを目標とする。

④【WHO】誰とどのような関係性で協働するのか
日本環境保全
ボランティアネットワーク
アドバイス・
ノウハウ提供連携

一般社団法人
IOE

環境省・EPO九州
アドバイス

NPO法人
グリーンシティ福岡

アドバイス・
ノウハウ提供

情報共有

九州自然歩道
フォーラム

九州7県
連携・
情報共有

⑤【WHO】誰がどのような役割を果たすのか
特定非営利活動法人グリーンシティ福岡：事業全体の事務局とし⑥【GOAL】2016年度末までのゴールはどこかて、企画・調整全般を行う。

・最高の状態一般社団法人IOE：九州各地の自然学校との関係をもとに、情報発信「九州自然歩道フォーラム」が、管理者（国・県など）、地元自治体、利用者、自然学校やNPO等が集まる情報交換の場として、自主財源をもとに活発に運営されている。関係者の情報交換や一般に対する情報発信・啓発などの他に、ガイドツアーの開催や踏破認定などの自主事業を通じて、九州自然歩道の利用者が増加し始めている。

や各種イベントでの参加・協力呼びかけを行う。
日本環境保全ボランティアネットワーク：豊富な環境保全活動のリーダー指導実績をもとに、ボランティアによる歩道づくり（保全活動イベント）のノウハウの提供を行う。
・望ましい状態
九州自然歩道フォーラム（任意団体）：九州各地のアウトドアや登 「九州自然歩道フォーラム」が関係者の情報交換の場として運営されており、自主財源
山、マリンスポーツの専門家から助言を頂きつつ、本事業で得たノウハウ となる事業も複数実施できている。ヤマレコ等の登山SNS等と連携し、民間ならではの利用者情報（商店・食事処など）の発信を行っている。
をフォーラムに蓄積し次年度以降へ活かしていく。
各県庁：各地域の歩道管理者として、管理情報（延長等の基礎情報、 ・確実に達成する状態
危険箇所情報等）の共有、情報発信の協力などを依頼する。
「九州自然歩道フォーラム」が関係者のボランタリーな集まりとして、継続しており、管理者・利用者間の情報交換が行われている。

⑦【PROBLEM】事業実施における課題・懸念はなにか⑧【IMAGE】課題・懸念が解決された状態はどのようなものか ⑨【SOLUTION】課題・懸念を解決するための対策はなにか（１）財政的な課題が解決されれば、十分な現地視察や関係者ヒアリン
要素例）人員、財政、法・制度など（１）財政・・・自然歩道は広範囲へ広がっているため、現地視察などを グを行い、維持管理面だけでない、利用者視点に立った現地情報の把（１）信越トレイルなどの先進事例を参考に、物販や参加費収入等による一部事行う場合交通費・人件費が多くかかるため、部分的に（効果的に）実施す 握と発信が可能となる。
業化を検討するとともに、各地の助成金や地域活性化の取り組みとタイアップした予算化を検討する。
るしかない状況。
（２）管理作業における協力体制が構築されれば、歩道の管理レベルの向上が期待できる。例１）NPOや地域との協働型の歩道管理の実現。例（２）管理作業における協力体制の構築・・・現在現場の維持管理 ２）歩道管理や眺望確保、周辺の生物多様性への配慮等に関するマニュ （２）協働型の歩道管理の実現のために本事業による試行（保全活動イベント）の成果を各県に発信する。その際のノウハウや生物多様性への配慮等に関するは各県庁から委託された市町村もしくは団体が行っている形式。利用者 アル（配慮事項等）の作成。例３）ユーザーや地域住民と連携した危険箇ポイントを収集し、将来的なマニュアル（配慮事項等）の作成の準備を行う。また視点に立った、管理作業の実施のため、各県や市町村、受託業者、地 所等の通報制度の実現。
ヤマレコ等の登山系SNS、糸島市の松枯れ通報システム等の情報収集を行い、権者等の理解が得られるか？
通報制度のイメージを描く。
（３）市町村との関係づくりができれば、歩道の管理レベルの向上が期待（３）市町村との関係づくり…今年度事業の期間では、実際に歩道 できるだけでなく、沿線住民の認知が向上することが期待できる。九州自 （３）計１０４市町村との関係づくりと沿線住民への認知向上のために、市町村との管理業務に携わっていると考えられる沿線各市町村（計１０４市町村） 然歩道のハイカーと地域住民のふれあいやコミュニケーションがあること の関係づくりや地元町おこしグループ等との連携を図る。
で、九州の人や文化に触れる歩道が生まれる。
との関係づくりや沿線住民への啓発が困難。

特
定
非
営
利
活
動
法
人

グ
リ
ー
ン
シ
テ
ィ
福
岡

中期計画シート（概要版）
2014年の事業内容・目標

2015年の事業内容・目標

2016年の事業内容・目標

主な事業内容主な事業内容主な事業内容・協議会の開催・ウォーキングイベントの定期的開催
・HP案計画・認証システム及び踏破証等計画

・ウォーキングイベントの定期的開催
・HPの作成・踏破認証制度の構築

・ウォーキングイベントの定期的開催
・HP、認証制度の運営
・イベントの誘致

目標

目標

・プラットフォームとしての「九州自然歩道フォーラム」
・HPの公開九州自然歩道フォーラムという団体が、管理者である行政・整備をす
ヤマレコや信越トレイルクラブ、国東ロングトレイル等
九州自然歩道の利用者各地域で活動するNPO等、環境る自治体や団体・利用するユーザーが活発に活動できるように基盤をの前例を基に九州自然歩道オリジナルのホームページ
省、管理する自治体(県や市町村)に呼びかけ協議会（＝九州
整備している状態。
自然歩道フォーラムミーティング）を定期的に開催。継続的な を作成。管理者やユーザーはもちろん、活用したい市町
定期的にミーティングを開催し、行政や整備団体・ユーザーの情報交
村や団体への適切な情報提供の場、そしてリアルタイ
情報共有体制を構築し、管理者とユーザーの繋がる場にす
換・共有することや、相手に対して適切な情報発信を行うことによって、ムで九州自然歩道についての情報を共有できる場とする。さらに計104の市町村や地元の町おこし団体等と連携し、
九州自然歩道を利用する人が楽しくできるようにする。
ウォーキングイベントやワークショップを開催する。認証制度 る。
・市町村や町おこしグループによる自主イベント
・認証制度の開始の準備をする。九州自然歩道はあまりにも長大であるが、歩地域の活性化の一つとして九州自然歩道を使用してのウォーキング
さらにネット・GPSを活用した踏破記録を基に踏破証いたという認証を行う機関がない。それでは、歩こうという意
イベントや登山、地域発見会等を行う状態。
識が少なくなるため、認証制度を導入し、地域や県、最後は やワッペンを授与。それらに付随する意見等を管理者
・海外からのウォーカー
へフィードバックできる仕組みを作る。
全て歩いた等段階ごとに認証していく。
現在の九州オルレのように海外からも歩いてみたいと思えるような歩道を、九州を紹介できる状態。

目標

行動計画

2014年
4月～

7月～

2015年度

10月～

1月～

4月～

7月～

10月～

2016年度
1月～

4月～

7月～

10月～

連絡協議会

ウォーキングイ
ベントの開催HP、SNSの作成

踏破認証制度
の運営
他地域主催の
イベント

実施

実施

実施

計画

実施

作成

計画

実施

実施

実施

実施

運営

運営

実施

実施

1月～

協働取組カレンダー 記入フォーム①事業の全体構成

事業名: 小浜温泉地域における温泉資源を活用した低炭素まちづくりと持続可 記入日: 2013年7月10日
能な観光地域づくりへ向けた協働取組事業

記入者: 山東 晃大①【WHY】この取組がなぜ必要なのか③【HOW】 この取組をどう進めていくのか②【WHAT】この取組で何をするのか・環境に関して学ぶ場（定期勉強会）
・これまで単体で活動していた団体が協働する機会（協議会）をつくる
これまで各団体間で協同する機会が少なく、それぞれ単体の取り組みで終わ ・環境保全活動をテーマにした観光事業作り（協議会の内容）についることが多かった。そのため、地元の住民でさえ、これらの環境活動を十分に て協議会で話し合う。
認知していない状態である。また、こういった環境活動を小浜温泉地域の主要 ・小浜温泉地域における各環境団体の活動内容と目指す構想、協働取組事業の内容、今後の展開についてまとめたエコ冊子（仮称）を作産業である観光にも有効活用されていない状態である。
成し、小浜温泉の各世帯に配布する。
さらに、環境に関して学ぶ素材やフィールドが周辺に多くあるにもかかわらず、
これまで地元 の教育機関との協同が活発に行われず、環境教育に生かされることが少なかった。地域住民の方々もこの課題について認識しており、小浜温泉地域における環境活動の取り組みを地域活性化につながる観光や地域
住民の環境教育に結びつけられていない状態である。
・現状表面化している問題

協議会のテーマは、小浜の環境を活かした観光づくりである。協議会の進行方法として、最初に事業主体である小浜温泉エネルギーが観
光づくりに関する案の叩き台を用意する。その叩き台をもとに、各団体から修正点や新たな案を受け入れ、全体的に議論する。また、望む者は拒まず、協議会は地域住民に対して常にOpenとVisibleであることを心がける。

・問題を放置した場合に想定される状況
これまで通り、各団体が単体の取り組みで終わり、地元住民に環境活動が認知されない。また、人口や観光客数の減少で悩む中、地元教育機関や観光客への環境教育や観光ツアーにも新たな資源として活かすことができない。

④【WHO】誰とどのような関係性で協働するのか⑤【WHO】誰がなんの役割を果たすのか⑥【GOAL】2014年2月までのゴールはどこか
小浜温泉エネルギーと小浜温泉観光協会が中心となり、小浜温泉地域で活動
最高の状態
協議会に参加する各団体が自主的に他団体との協働を模索して活動を進めていする環境関連団体と協議の場をつくり、最終目標である環境保全活動をテーマ 小浜温泉エネルギー：事業主体
る状態。さらに、小浜温泉地域以外からもオブザーバーとして参加者が集う状にした観光づくりについて話し合う。地元教育機関や地元行政は、参加者とし 小浜温泉観光協会：副主体てではなく、協力者という形も想定している。
その他環境関連団体：協議会メンバー、各団体は担当が与えられる 態。さらに、実際に観光客や修学旅行生に向けの観光プログラムの実現に向けて、プログラムの作成に取り掛かる準備を始めている。
（議事録、雲仙広報、交渉など）
地元教育機関、地元行政：イベントやプログラムへの参加協力などオ 望ましい状態
協議会参加者の合意で、策定した計画を実施するために当協議会を継続していブザーバー：小浜温泉の住民でこの取り組みに興味がある方、または る状態。また、実際に観光客や修学旅行生向けの観光プログラムの作成に取り
いずれ自分たちもこの取組みに参加したいという方も参加できる。
掛かる準備を始めている。
確実に達成する状態
協議会参加者の合意で、策定した計画を実施するために当協議会を継続している状態。自主的ではないが、各団体が協働取組事業に対して一定の理解を示
し、協働取組に協力的である。

⑦【PROBLEM】事業実施における課題・懸念はなにか

要素例）人員、財政、法・制度など⑧【IMAGE】課題・懸念が解決された状態はどのようなものか

・複数の団体が集まる中、スケジュール管理が非常に困難になることが予想される。
・各協議会では、良い議論を展開でき、実現レベルまでの話し合いが・実質初めての協議の場でいかに良いアイディアを引き出す議論の運営に関しても困難で できていること。
あることが予想される。
・また、地元教育機関との協働により、協議会の内容を試す目的でイ
・地元教育機関や行政関係の方々と協議会参加に関する交渉がうまくいくかいかないかでベントを実施する。
当事業の行方を大きく左右する。
・協議会で決めた内容を実現する際の最初の財源をどこから持ってくるかまだ決まっていない。

⑨【SOLUTION】課題・懸念を解決するための対策はなにか
・各団体と綿密にコミュニケーションをはかる・できるだけすべての参加者に意見を言う機会を与え、その上で順序立てて協議会を運営する。
・地元教育機関と地元団体が環境保全をテーマにした環境教育に取組む意義について準備する。
・できるだけ早い時期に日程を決める。

一
般
社
団
法
人

小
浜
温
泉
エ
ネ
ル
ギ
ー

平成２５年度協働取組推進事業（九州ブロック）
小浜温泉エネルギー

協働取組カレンダー 記入フォーム②事業スケジュール
6月
協働取組全主体の連絡会・勉強会・報告会の開催

7月

8月

9月

10月

第1回連絡会（キックオ ３ヵ年の中期計画記入
フ）
フォームの提示
第1回協議会

11月

12月

1月

第2回連絡会

記入フォームの提出（１月末予定）第2回協議会

第3回協議会

第4回協議会

第1回定期講座

第2回定期講座

第3回定期講座

2月
報告会（２月中旪予定）各協議会の開催
定期講座の開催

各活動団体に対す
る参加交渉
地元教育機関、地元行政などの公的機関に対する協力
要請交渉
今後の協働取組
事業の計画策定

イベントの開催

エコ冊子作成各活動団体に対して、協働取組事業の趣旨を 各活動団体が目指す説明。協議会への参加を要請する。また、各団 構想について取りまと体のニーズと実施可能なことを把握する。
める

地元教育機関、地元行 地元教育機関、地元行 来年度予算編成につ政と協議会に関する参 政とイベントに関する いての相談
加の交渉
協力の交渉

協議会の中で協働取組事業の計画案について意見を合わせる

計画案作成メンバーの 協議会の中で、計画内 今後における地元資源決定。計画案の草案を 容の最終取りまとめや環境を生かした観光作成
づくりに関する計画案
を策定する

イベントの内容決定。 イベント関係各所との イベント開催
今イベントに参加する 調整や準備団体とは、詳細な話し合いをするために、別途会議の場を設ける
エコ冊子のおおまかな 各団体にエコ冊子の担 エコ冊子の取りまとめ エコ冊子作成・印刷・
レイアウトを各団体に 当部分の執筆依頼配布提示。

中期計画シート（概要版）
事業名:小浜温泉地域における温泉資源を活用した低炭素まちづくりへ向けた協働取組事業

記入日:2月13日

記入者:山東、佐々木①【WHY】この取組がなぜ必要なのか②【WHAT】この取組で何をするのか③【HOW】 この取組をどう進めていくのか
・現状表面化している問題
・2014年・2014年･小浜温泉は非常に恵まれた温泉資源があるにも関わらず、その約7割がそ ･2013年度の協議会で集まった地域活動団体のネットワークを活かし、温泉を活用した 【協議会、WG、PT】協議会並びにWGを開催する。すでにいくつかのPTが来年度以降をのまま海に排出されており、温泉熱の有効活用が大きな課題である。
低炭素地域づくり、さらにそれを基軸にしたエコツーリズムへの発展に向け活動する。 見据えて動き出しており、これからは小浜温泉エネルギーはそれらの活動をサポートし･小浜温泉地域並びに島原半島全域は自然資源に恵まれているにもかかわ ・熱利用WGで、小浜温泉で実現可能な熱利用事業について具体的に話し合い、2015 ていく。2014年中に実現可能性が高いプロジェクトから実行に移す。
らず、それらを観光や自然エネルギーなどに生かし切れていない。今後どの 年に事業を開始する準備をする。特に温泉熱を利用した観光農園や、発電所で利用し 【小浜温泉大学】学ぶ場と実行する場をつくる小浜温泉大学を6月に開校する。6月と11
ように取り組んでいくか、地域住民の間でまだ中長期的なビジョンが共有され た2次温泉水の入浴利用を優先的に検討準備する。
月に3回ずつ授業を実施する予定で、現在小浜温泉エネルギー他3団体が中心となってていない。
・体験型観光WGで受け入れ態勢を整えた観光プログラムの運用を開始する。環境保 設立準備をしている。開校後も定期的に子供向けの講座や講演会などを開催する。
･小浜温泉地域は、もともと地域住民による環境保全活動や市民活動が活発 全活動を体験して学び楽しむことができるエコツーリズムの展開へ取り組み、小浜温 【小浜未来ビジョン2020】小浜温泉地域内で様々な話し合いと実験を重ねて学んだことな地域であるが、これまではそれぞれ単体の取り組みで終わることが多く、協 泉ならではの地域資源を活かした観光地として差別化を図り、アピールする。
をまとめ、小浜温泉エネルギーが中心となって、地域住民による未来ビジョンのたたき台
働で取組む機会が尐なかった。
･地域における未利用資源の活用をテーマにした小浜温泉大学の開講（6月、11月）。 を作成する。
・現在温泉熱により発電を行う温泉バイナリー発電の実証実験が行われてい・2015年
るが、今後どのように地域で活用、展開していくかの方針を地域で決定、共有 ・2015年
・【小浜温泉大学】テーマに実際に小浜温泉地域が抱える問題を充て、座学の学びだけする必要がある。
・2014年に決定した熱利用事業を開始し、温泉熱により環境負荷を低減した事業の展 でなく、現地に行って話を聞いて、授業の中でその問題解決に取組む授業を目指す。
・温泉観光地であるが、観光客数がピーク時の半数程度に減尐しており、減 開を図る。ツアーとの連携も行う。
・【小浜未来ビジョン2020】小浜ビジョンに沿って、協同取組は様々な事業や活動を展開
尐傾向に歯止めがかかっていない
・2016年し始める。
・若者が地域外に流出しており、高齢化が進んでいる
・小浜温泉地域内で発電事業と熱利用事業が複数行われ、環境負担の低い低炭素ま ・2016年
ちづくりの実現と、温泉エコツーリズムの展開により新たな観光事業形態の構築を目 未利用資源を再活用することで環境と経済の両立する地域まちづくりを学んで実行する・問題を放置した場合に想定される状況指す。
小浜温泉大学の開講回数や頻度を徐々に増やす。温泉エコツーリズムを全国規模でア･これまでと同様観光客数と人口の減尐が続き、現在活発な市民活動も衰退
ピールする。
していくと考えられる。
④【WHO】誰とどのような関係性で協働するのか⑤【WHO】誰がどのような役割を果たすのか⑥【GOAL】2016年度末までのゴールはどこか
小浜温泉エネルギーと観光協会を中核に、環境保全団体やまちづくり団体の活動の結び付けを行い、地元教育機関による環境教育の実施、温泉地のエ 【中核的な主体】小浜温泉エネルギーまたは当協働取組から派生した新たな市民団体 ・最高の状態
コツーリズム構築に向け協働する。
が協議会の運営を担う。観光関係事業については地元観光協会を中核とする。
・低炭素地域づくりに向けた活動が自主的・継続的に取り組まれている
参加団体は、すべて無差別に平等に公平な立場で協議会やWGに参加することができ ・市民主導でみんなでまちをつくっていく土壌が形成されているる。中核主体に重要なのは、各PTが動き始めても、その進捗状況や求めていることを 持続可能な温泉観光地の新たなモデルとして注目され、観光客数が増加している
常に共有させることと、効果的なつながりを作ることで、効果的な事業を波及させていく ・「小浜温泉大学」が、地域が抱える問題の解決に関する学びと実践の場として定着・機ことである。
能し、未利用資源の再活用について学びたい市民が受講しにくる状態【参加団体】協議会に参加する積極的な市民団体として、これまでの活動実績と知見 ・望ましい状態
を提供しつつ、新たな協働取組の活動を一緒に模索する。協議会、WGの参加と提案 これまで小浜温泉にあった既存イベントや取り組みなども巻き込んで、環境保全活動と者はプロジェクトチームの中核として活動する。また、これらの参加者は小浜温泉大学 観光事業が協働して地域の新たな魅力づくりに取り組み、一定の成果が上がっている。
の講師として参加する。
「小浜温泉大学」が定着し、温泉地での市民大学の取り組みとして注目されている。
【オブザーバー】協議会の活動全体をバックアップするオブザーバー（雲仙市役所、長 ・確実に達成する状態
崎県庁、環境省、EPOなど）
小浜温泉地域で協議した内容が尐しずつ実現し、参加団体同士が協働で取り組む事例【小浜温泉大学】構想としては、他の地域から移住してきて小浜の未利用資源の活用 が増えている。
に取り組んでいる若者を中心に運営し、外からの視点や新たな発想を提供する。
小浜温泉地域の課題と未利用資源の再活用をテーマにした、年に2回の連続講座と年に数回のワークショップ型授業を開講している。

⑦【PROBLEM】事業実施における課題・懸念はなにか
要素例）人員、財政、法・制度など【人材と予算】協働事業の進展に伴い、必要人員が量・質ともに求められ、不足する場合は実行力に不安が残る【財政】
協議会の継続的な運営と、協議会の中で決まった提案を実行する際に必要な資金が不足する。
【法・制度】
地方自治体の関わり
条例や計画等へ直接的に反映するのは難しい⑧【IMAGE】課題・懸念が解決された状態はどのようなものか⑨【SOLUTION】課題・懸念を解決するための対策はなにか

運営に十分な資金が確保された場合、継続的に協働取組事業を担う体制が構築さ 補助制度等の活用によりまずは継続的に事業を行うための地盤を構築し、協議会で実れ、市民主導でまちづくりをする環境が整う。協働取組事業を拠点に様々な環境保全 現した事業からの収入、小浜温泉大学の収入などから事業を運営していく経営基盤を活動が活発化し、新たなエコツーリズム観光が展開されることが期待される。
検討しなくてはならない。
それにより地域に魅力を感じ若者が移住もしくは留まる事例もより増えるのではないか 地域に必要な取り組みであると強く認識されるような事業展開をする必要がある。
と期待している。
市や県の委員会等に関係団体が参加し、協働取組事業の反映に努める。
引き続き行政関係者に参加を要請する。

一
般
社
団
法
人

小
浜
温
泉
エ
ネ
ル
ギ
ー

中期計画シート（概要版）
2014年の事業内容・目標
2015年の事業内容・目標
2016年の事業内容・目標【主な事業内容】【主な事業内容】【主な事業内容】･平成25年度に始まった協議会、WGを引き続き継続開催 ・基本的に事業内容は2014年と変わらないが、小浜温 ･基本的に事業内容は2015年と変わらないが、時代と小浜温泉地域の様する。流れや状況に合わせて、WGの増減や再編成を順 泉地域の様子に合わせて臨機応変にその内容を変え 子に合わせて臨機応変にその内容を変えていく。
何に実施する。WGの中から実行段階に入るときは、プロ ていく。
ジェクトチーム（PT)に移行して取組む。
･市民主導型小浜温泉大学を2014年に設立開講する。小 【目標】
浜温泉大学では、未利用資源の再活用することで持続可 ・3年目にあたる2015年は、基本的に話し合いと実践の 【目標】
能な地域づくりについて学んで実践する大学である。第1 割合を1:9にする。
・2015年に引き続き、話し合い重視から脱却し、実際の行動を示すことで協回は6月に3週連続で開講する予定。
･小浜温泉地域を中心に、学びと実行の場をつくる小浜 同取組を外に発信する。
・温泉農業など進んでいるPTの取組のサポート。
温泉大学と、協議の場を作る協議会の輪を徐々に小 ・協議会と小浜温泉大学の扱うテーマの範囲と参加者が島原半島に広が・小浜温泉地域における小浜の未来ビジョンの取りまとめ 浜温泉周辺に広げる。
り、行政に対して小浜に関する市民からの提案書を作成して提出する。
・雲仙市に対して小浜に関する市民からの提案書を作【目標】
成して提出して、政策に反映させる。
・PTで目的を持って有志が取り組み、WGの中でテーマに ･興味を持った市民団体がさらに参加できるように、当ついてアイディアを出し合い、協議会でWGとPTの進捗状 協議会とWGは外部に開かれて（Open)、活動内容が見況を共有して外部の意見を受け入れるという3層構造の えやすい（Visible）環境を目指す。（Open and Visible）
仕組みを定着させる。
・最低3つのPTが実現に向けて本格的に動き出す。
・PTの一つである小浜温泉大学の2回の連続講座の連続講座に加えて、単発の授業も開催する。
行動計画

2014年
4月～

7月～

2015年度

10月～

1月～

4月～

連絡協議会

小浜温泉大学（定期講座）

6月開講

2016年度
1月～

4月～

7月～

6月

11月

6月

11月開講

10月～

1月～

11月

連絡協議会の運営（年8回） 状況に応じてWGを再編成する

体験型WG

事業系PT

10月～

連絡協議会の運営（年4回）

熱利用WG

環境イベント

7月～

連絡協議会の運営（年8回） 状況に応じてWGを再編成する

実施

実施

複数PTがそれぞれの進捗に合わせて進める

実施

実施

複数PTがそれぞれの進捗に合わせて進める

実施

実施

複数PTがそれぞれの進捗に合わせて進める