日本マーチングバンド協会東北支部 規約
第１章 総則（名 称）
第１条 この支部は、日本マーチングバンド協会東北支部という。なお、英語の表記はＪＡＰＡＮ ＭＡＲＣＨＩＮＧＢＡＮＤ ＡＳＳＯＣＩＡＴＩＯＮ ＴＯＨＯＫＵ ＢＲＡＮＣＨと称し、その略称をＪＭＡＴＢと称する。
（主たる事務所の所在地）
第２条 この支部は、事務局を秋田県大仙市大曲通町１３－７ 三浦ビル１階に置く。
（組 織）
第３条 この支部は、青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島の６県に県協会を置く。
（以下、県協会と称する）
第２章 目的及び事業（目 的）
第４条 この支部は、マーチングバンドの普及・振興に関する事業を行い、もって東北のスポーツ芸術・文化の発展に寄与することを目的とする。
（事 業）
第５条 この支部は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。
（１）マーチングバンドに関する普及活動・創作活動の推進（２）マーチングバンドに関するコンテスト及び講習会等の開催（３）マーチングバンドに関する技能認定の実施及び指導者の育成（４）マーチングバンドに関する資格認定事業の実施（５）マーチングバンドに関する機関誌、研究資料等の刊行（６）その他目的を達成するために必要な事業
第３章 会員（会員の種類）第６条 この支部の会員は、次のとおりとする。
（１）正 会 員 一般社団法人日本マーチングバンド協会（以下、本部と称する）の定款に基づき入会した団体または個人とする。また、支部の正会員は、本部の正会員であると同時に、所在する地の県協会の正会員とする。なお、本部、支部、県協会のうち、いずれか一つだけの会員となることはできない。
（２）賛助会員 この支部の事業を援助することを目的に入会した法人または個人とする。
（入 会）
第７条 入会するものは、次の手続きによる。
（１）個人会員 会員になろうとするものは、入会申込書を本部に提出し、本部理事会の承認を得なければならない。
（２）団体会員 会員になろうとするものは、入会申込書を県協会に提出し、支部を経由して、本部理事会の承認を得なければならない。
（３）賛助会員 会員になろうとするものは、入会申込書を支部に提出し、理事会の承認を受けなければならない。

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（入会金及び会費）第８条 正会員は、別途定める入会金及び会費を納めなければならない。
（１）個人会員 個人会員は、本部の定める入会金及び会費を本部に納めなければならない。
（２）団体会員 団体会員は、総会において別に定める入会金及び会費を県協会を通じて支部に納めなければならない。
２ 賛助会員は、総会において別に定める会費を支部に納めなければならない。
３ 既納の入会金及び会費は、いかなる事由があっても返還しない。
（退 会）
第９条 正会員が退会しようとするときは、次の手続を必要とする。
（１）個人会員 個人会員は、理由を付して退会届を本部理事会に提出しなければならない。
（２）団体会員 団体会員は、理由を付して退会届を県協会に提出し、支部を経由して、本部理事会に提出しなければならない。
（除 名）
第 10 条 会員が本部会員組織規程第２章 第９条(除名)の（１）、（２）、（３）のいずれかに該当するときは、除名の手続をする。
（資格の喪失）第 11 条 前２条の場合のほか、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）会費を２年以上滞納したとき。
（２）当該会員が死亡し、又は団体が解散したとき。
第４章 総会（総会の構成）
第 12 条 総会は、次項に定める代議員をもって構成する。
２ 県協会からの総会出席者数は、各県協会加盟の正会員の中から選出された２名の代議員とする。
３ 代議員及び理事は、相互に兼ねることができない。
（総会の招集）第 13 条 通常総会は、毎年１回理事長が招集し、会計年度終了後３カ月以内に開催する。
２ 臨時総会は、理事会が必要と認めたとき、理事長が招集する。
３ 前項のほか、代議員現在数の３分の１以上から会議に付議すべき事項を示して総会の招集を請求されたときは、理事長は、臨時総会を招集しなければならない。
４ 総会の招集は、少なくとも７日以前にその会議に付議すべき事項、日時及び場所を記載した書面をもって通知する。ただし、緊急を要する場合は、臨時総会を開くことができる。
（総会の定足数等）
第 14 条 総会は、代議員総数の２分の１以上の者が出席しなければ、その議事を開き議決することがでない。ただし、当該議事につき書面をもってあらかじめ意思を表示した者及び他の会員を代理人として表決を委任した者は、出席したものとみなす。
２ 総会の議事は、この規約に別段の定めがある場合を除くほか、出席代議員の出席者の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（議事録）
第 15 条 すべての会議には、議事録を作成し、議長及び出席者の代表２名以上が署名押印の上、これを保存する。

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（総会の議長）
第 16 条 総会の議長は、出席代議員の互選で定める。
（総会の議決事項）
第 17 条 総会は、この規約に定めるもののほか、次の事項を議決する。
（１）事業計画及び収支予算についての事項（２）事業報告及び収支決算についての事項（３）財産目録及び貸借対照表についての事項（４）その他、この支部の業務に関する重要事項で理事会において必要と認めるもの（会員への通知）第 18 条 総会の議事の要領及び議決した事項は、全会員に通知する。
第５章 役員（役 員）
第 19 条 この支部に次の役員を置く。
（１）理事 ３名以上１０名以内（うち 1 名を理事長、２名以内を副理事長とする。
）（２）監事 ３名以内
（役員の選任等）
第 20 条 理事及び監事は理事会で選出し、総会において代議員総数の３分の２以上の議決を得なければならない。理事長、副理事長、本部代議員は理事会において選出する。
２ 理事のうち、同一の親族、特定の企業の関係者その他の関係のある者が占める割合は、理事現在数の３分の１を超えてはならない。
３ 監事には、この支部の理事（その親族、その他特殊の関係がある者を含む）及び職員が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特別の関係があってはならない。
（理事の職務）
第 21 条 理事長は、この支部を代表し、会務を統轄する。
２ 理事長に事故があるときは、あらかじめ理事長が指名した順位により副理事長が職務を代理し、またはその職務を行う。
３ 副理事長は、理事長を補佐し、理事会の議決に基づき必要な業務に従事し、総会の議決した事項を処理する。
４ 理事は、理事会を組織して、この規約に定めるもののほか、この支部の総会の権限に属せしめられた事項以外の事項を議決し、執行する。
（監事の職務）
第 22 条 監事は、この支部の業務及び財産に関し、次の各号に規定する職務を行う。
（１）この支部の財産の状況を監査すること。
（２）理事の業務執行の状況を監査すること。
（３）前の各号の監査結果に意見を添えて、理事会及び総会に報告すること。
（役員の任期）
第 23 条 この支部の役員の任期は、２年とし、再任を妨げない。
２ 補欠または増員により選任された役員の任期は、前任者または現任者の残任期間とする。
３ 役員は、その辞任または任期満了後でも後任者が選任されるまでは、なおその職務を行う。

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（役員の解任）
第 24 条 役員が次の各号の一に該当するときは、総会において３分の２以上の議決により、これを解任することができる。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
（１）心身の故障のため職務の執行に堪えないと認められるとき。
（２）職務上の義務違反その他役員たるにふさわしくない行為があると認められるとき。
（役員の報酬）第 25 条 役員は無給とする。
２ 役員には、費用弁償することができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が定める。
（会長、副会長、顧問及び相談役）
第 26 条 この支部に、会長、副会長、若干名の顧問及び相談役を置くことができる。
２ 会長、副会長、顧問及び相談役は、次の職務を行う。
（１）理事長の相談に応じること（２）理事会から諮問された事項について参考意見を述べること
３ 会長、副会長、顧問及び相談役の選任及び解任は、理事会において決議する。
４ 会長、副会長、顧問及び相談役の報酬は、無償とする。
５ 会長、副会長、顧問及び相談役の任期は２年とし、再任を妨げない。
第６章 理事会（構 成）
第 27 条 この支部に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権 限）第 28 条 理事会は、次の職務を行う。
（１）この支部の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）理事長及び副理事長の選定及び解職（理事会の招集等）
第 29 条 理事会は、毎年２回以上理事長が招集する。ただし、理事長が必要と認めたとき、又は理事現在数の３分の１以上から会議に付議すべき事項を示して理事会の招集を請求されたときは、理事長は、その請求があった日から３０日以内に臨時理事会を招集しなければならない。
２ 第１項の理事会の招集は、書面または電磁的記録によって行うことができる。
３ 理事会の議長は、理事長又は理事長が指名した者とする。
４ 理事会は、その目的および事業を達成するために、別に定める各部及び各種委員会を置くことができる。
（理事会の定足数等）
第 30 条 理事会は、理事現在数の３分の２以上の者が出席しなければ議事を開き議決することができない。
ただし、当該議事につき書面をもってあらかじめ意思を表示した者は、出席者とみなす。
２ 理事会の議事は、この規約に別段の定めがある場合を除くほか、出席理事の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
３ 前項の規定にかかわらず、一般社団法人法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

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第７章 資産及び会計（事業・会計年度）
第 31 条 この支部の事業・会計年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 32 条 この支部の事業計画及びこれに伴う収支予算は理事長が編成し、総会において代議員総数の３分の２以上の議決を得なければならない。
２ 事業計画及び収支予算を変更しようとする場合は理事会の承認を得たのち、直近に開催される総会において報告し、承認を受けなければならない。
（事業報告及び収支決算）
第 33 条 この支部の事業報告及び収支決算は、理事長が作成し、収支決算書、貸借対照表、正味財産増減計算書、及び財産目録とともに、監事の意見を付け、総会において承認を受けなければならない。
（資産の種別）第 34 条 この支部の資産を分けて、基本財産と運用財産の２種とする。
２ 基本財産は、次に掲げるものをもって構成する。
（１）財産目録中基本財産の部に記載された財産（２）基本財産とすることを指定して寄附された財産（３）理事会で基本財産に繰り入れることを議決した財産
３ 運用財産は、基本財産以外の資産とする。
（剰余金の分配）第 35 条 この支部は剰余金の分配を行うことができない。
（新たな義務の負担等）
第 36 条 収支予算で定めるものを除くほか、新たな義務の負担又は権利の放棄のうち、重要なものを行おうとするときは、総会において承認を受けなければならない。
第８章 規約の変更及び解散（規約の変更）第 37 条 この規約の変更は、総会において代議員総数の４分の３以上の議決を経なければならない。
(解散)
第 38 条 この支部の解散は、総会において代議員総数の４分の３以上の議決を経なければならない。
（残余財産の処分）
第 39 条 この支部の解散に伴う残余財産の処分については、総会おいて代議員総数の４分の３以上の議決を経て、この支部と類似目的を有する団体に寄附するものとする。
（委任）
第 40 条 この規約に定めるもののほか、この支部の運営に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

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第９章 事 務 局（事務局）
第４１条 この支部の事務を処理するため、事務局を置き、次の職員を置くことができる。
（１）事務局長（２）事務局次長（３）事務局員
２ 事務局長は、理事を兼任することができる。
３ 事務局の職員は、理事長が任免する。
４ 事務局の職員は、理事長の命により、財務、会計その他の事務を処理する。
５ 常勤の職員の給与及び服務に関する規程等は、別にこれを定める。
第１０章 補則（書類及び帳簿の備付等）
第 42 条 この支部の事務局に、次の書類及び帳簿を備えなければならない。ただし、他の法令により、これらに代わる書類及び帳簿を備えたときは、この限りでない。
（１）規約（２）役員、代議員及び事務局員の名簿（３）財産目録（４）資産台帳及び負債台帳（５）収入支出に関する帳簿及び証拠書類（６）総会及び理事会の議事に関する書類（７）会員名簿（８）その他必要な帳簿及び書類
２ 前項第１号から第４号までの書類及び同項第６号の書類は永年、同項第５号の帳簿及び書類は 10 年以上、同項第７号から第８号までの書類及び帳簿は、１年以上保存しなければならない。
（細 則）
第 43 条 この規約の施行に関する細則は、理事会の議決を経て、別に定める。
附 則
本規約は、平成２５年５月１１日から施行する。

一部改正 令和 ２年５月 ９日

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