平成 29 年度 大学機関別認証評価

自

己

点

検

評

［日本高等教育評価機構］

平成 29(2017)年 6 月

横浜商科大学

価

書

目

次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等・・・・・

1

Ⅱ．沿革と現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価・・・・・・・・・・・・・・・・

6

基準 1 使命・目的等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

基準 2 学修と教授・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

17

基準 3 経営・管理と財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

48

基準 4 自己点検・評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

70

Ⅳ．大学が使命・目的に基づいて独自に設定した基準による自己評価・・・・・

77

基準 A 地域貢献・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

77

Ⅴ．エビデンス集一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

98

エビデンス集（データ編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

98

エビデンス集（資料編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

99

横浜商科大学

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等
1.横浜商科大学の建学の精神
横浜商科大学（以下、「本学」という。）の建学の精神は、1941（昭和 16)年に開校された横浜第一商業学校（後に「横浜商科大学高等学校」と改称）の建学の精神と歩みを共にしている。創立者松本武雄は、1941（昭和 16)年に横浜市鶴見区東寺尾の地において、信義誠実を第一義と考える「安んじて事を託さるる人となれ」の建学の精神を唱え、この根本精神に基づく人材育成が「国境をこえて相互理解に及ぶとき、世界人類の悲願である世
界平和が達成されるのではないか」との強い信念のもとに、高等学校を設立した。
その後、高校の横浜市旭区西谷への移転に伴い、1966（昭和 41)年高校の跡地に、高校設立の建学の精神を継承し大学創立の「建学の精神」として、松本武雄が初代学長となり、商業教育の完成を目指して、横浜商科短期大学を創立した。2 年後の 1968（昭和 43)年に 4年制大学に改組し、商学部のみの単科大学として本学は発足した。1974（昭和 49)年、商学科に加え貿易・観光学科と経営情報学科を設置、1982（昭和 57)年に入学定員 300 名に変更、2015（平成 27)年 4 月 1 日をもって貿易・観光学科を改組し、観光マネジメント学科を設置し、2016(平成 28)年に開学 50 周年を迎え、今日に至っている。
本学の建学の精神をより良く理解するために、ここでは当標語を 2 つの部分に分けて説明する。
まず、前半の部分の「安んじて事を託さるる」の意味についてである。つまり、他者から安心して事が委任されるためには、その事を遂行するための実力、すなわち専門的知識や技能が必要である。従って、横浜商科大学学則（以下、「学則」という。）の第 1 条では、
「国際的教養の豊かな産業界の指導者を養成するため高等学校卒業者等に対し、商学に関する専門教育を施し」を掲げ、高度な専門的職業人としての知識の修得を唱えている。
次いで後半の部分の「人となれ」とは、人間味豊かな誰にでも好かれる人、すなわち豊かな人間性をそなえた学生の育成ということである。そのためには、人間としての基本的な行動様式をきちんと身に付けていることが何よりも重要である。

1

横浜商科大学

Ⅱ．沿革と現況
1．本学の沿革
1941(昭和16) 年4月

財団法人吉沢学園（学園理事長

吉沢忠兵衛）、横浜市鶴見区に横浜第一商

業学校を開校する。
1947(昭和22)年4月

学制改革により横浜第一商業高等学校に改称する。

1966(昭和41)年4月

横浜商科短期大学（商科）を開学する。
（横浜第一商業高等学校の横浜市旭区移転に伴い、同校跡地に設置）

1968(昭和43)年4月

横浜商科大学を開学（商学部商学科、入学定員100人、収容定員400人）する。
初代大学理事長
初代学長

1969(昭和44)年3月
4月

吉沢一男就任［1985（昭和60年）年8月まで］

松本武雄就任［1986（昭和61年）年5月まで］

横浜商科短期大学を廃止する。
商学科に教職課程［高等学校教諭二級普通免許状（商業）、中学校教諭一級
普通免許状（職業）］の認定を受ける。

1970(昭和45)年4月

商学科の入学定員を200名 収容定員を800名に変更する。

1974(昭和49)年4月

商学科の入学定員を100人に変更し、次のとおり貿易・観光学科及び経営情報学科を設置する。
学

科

入学定員

収容定員

商

100人

400人

貿易・観光

50

200

経営情報

50

200

合

200

800

計

1975(昭和50)年4月

横浜第一商業高等学校を横浜商科大学高等学校に校名を変更する。

1977(昭和52)年9月

横浜商科大学紀要創刊

1978(昭和53)年4月

横浜商科大学は、学校法人吉沢学園から分離し、学校法人横浜商科大学の設置に変更する。

1982(昭和57)年4月

商学部の入学定員及び収容定員を次のとおり変更する。
学

7月
1985(昭和60)年3月

科

入学定員

収容定員

商

140人

560人

貿易・観光

80

320

経営情報

80

320

合

300

1,200

計

神奈川県湯河原町に湯河原学術研修所（セミナーハウス）を開設する。
中国･北京第二外国語学院と学術文化交流協定を締結する。

9月

松本武雄第2代理事長に就任する。［1986（昭和61）年4月まで］

1986(昭和61)年5月

松本英二第3代理事長に就任する。［2012（平成24）年3月まで］
大澤一雄第2代学長に就任する。［1995（平成7)年6月まで］

1987(昭和62)年9月

図書館に松本記念文庫を開設する。

1994(平成6)年4月

貿易・観光学科及び経営情報学科に教職課程［高等学校教諭一種免許状（商業）］の認定を受ける。

2

横浜商科大学

5月
1995(平成7)年4月
7月
1998(平成10)年11月

横浜商科大学地域産業研究所を設置する。
横浜市緑区にみどりキャンパスを開設する。
村田稔雄第3代学長に就任する。［1999（平成11)年6月まで］
米国･ピッツバーグ大学ブラッドフォード校と学術文化交流協定を締結する。

1999(平成11)年7月

宮原義友第4代学長に就任する。［2003（平成15)年6月まで］

2001(平成13)年4月

横浜市内大学間学術交流協定に基づき単位互換履修制度を開始する。

2003(平成15)年4月

経営情報学科に教職課程［高等学校教諭一種免許状（情報）］の認定を受ける。

5月

米国・モントレー国際大学院大学と学術文化交流協定を締結する。

7月

久保清治第5代学長に就任する。［2011（平成23)年6月まで］

12月

札幌国際大学、名桜大学と単位互換に関する協定を締結する。

2009(平成21)年8月

韓国・慶熙大学校ホテル観光大学と学術教育交流協定を締結する。

2011(平成23)年1月

ドイツ・ケンプテン応用科学大学と学術交流協定を締結する。

4月

別科日本語研修課程を設置する。

7月

柴田悟一第6代学長に就任する。［2015（平成27)年7月まで］

2012(平成24)年4月

大村達彌第4代理事長に就任する。［現在に至る］

2013(平成25)年2月

群馬県沼田市と観光分野における包括的な連携協定を締結する。

12月
2014(平成26)年4月
11月
2015(平成27)年3月

広東外語外貿大学南国商学院と学術文化交流協定を締結する。
蘇州農業職業技術学院と学術文化交流協定を締結する。
近畿日本ツーリストと観光振興における連携に関する協定を締結する。
横浜市鶴見区と包括連携協定を締結する。
貿易・観光学科の教職課程［高等学校教諭一種免許状（商業）］の認定を取
り下げる。

4月

貿易・観光学科を改組して観光マネジメント学科を設置するとともに、3学科に編入学定員を設定する。
商学部各学科の入学定員及び収容定員は、次のとおりとする。
入学定員

第3年次
編入学定員

収容定員

商

140 人

10 人

580 人

観光ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ

70

4

288

経営情報

80

6

332

合

290

20

1,200

学

科

計

貿易・観光学科の学生募集を停止する。
別科日本語研修課程の学生募集を停止する。
7月
2016(平成28)年4月
6月

小林雅人第7代学長に就任する。［現在に至る］
開学50周年を迎える。
私立大学として全国初となる「大規模災害時における災害廃棄物の仮置場の設置協力に関する協定」を横浜市と締結する。

3

横浜商科大学

10月

姉妹校である横浜商科大学高等学校（創立75周年）と共催で横浜ベイシェラ
トンホテルにて開学50周年式典を開催する。

2017(平成29)年3月

開学50周年記念事業として、つるみキャンパスに記念棟の建設工事を着工する。
別科生の卒業により別科日本語研修課程を廃止する。

2．本学の現況 【2017（平成 29）年 5 月 1 日現在】
・大学名
横浜商科大学・所在地
つるみキャンパス

横浜市鶴見区東寺尾 4－11－1

みどりキャンパス

横浜市緑区西八朔町 761

湯河原学術研修所

足柄下郡湯河原町宮上 742

・学部構成
商学部 商学科、観光マネジメント学科、経営情報学科・学生数、教員数、職員数
学生数
学部

学科

入学

編入学

収容

定員

定員

定員

商学科

140

10

観光マネジメント学科

70

4

商学部

在籍学生数
１年次

２年次

３年次

４年次

合計

570

186

167

176

166

695

214

94

76

68

238

（平成 27 年 4 月開設）

80

貿易・観光学科（平成64

64

27 年 4 月学生募集停止

経営情報学科

80

6

326

91

37

48

71

247

合計

290

20

1190

371

280

292

301

1244

2014（平成 26）年度までの入学定員及び収容定員
学

入学定員

収容定員

商学科

140

560

貿易・観光学科

80

320

経営情報学科

80

320

300

1,200

合

科

計

4

横浜商科大学

教員数
学部

専任教員数

兼任教員数

商学部

教授

准教授

講師

合計

22

11

13

46

職員数
専任職員

契約任期職員

派遣職員

合計

39

21

3

63

5

55

横浜商科大学

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準 1．使命・目的等
1－1

使命・目的及び教育目的の明確性≪1－1 の視点≫
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化（1）1－1 の自己判定「基準項目 1－1 を満たしている。
」（2）1－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

前述のように、本学は、開学以来、「安んじて事を託さるる人となれ」の建学の精神を唱えている。これを踏まえ、本学の目的は、「横浜商科大学学則」（以下、「学則」という。）
第 1 条に「国際的教養の豊かな産業界の指導者を養成するため高等学校卒業者等に対し、商学に関する専門教育を施し、信義誠実を尚び『安んじて事を託さるる』人材を育成することを目的とする。」と定めている。また、第 1 条第 2 項にこの目的を達成するため、以下の 4 つを教育方針として定めている。【資料 1-1-1】
1．高度な専門的職業人としての知識の修得
2．高潔な倫理的水準の維持
3．職業に対する強い使命感・責任感の修得
4．崇高な奉仕の精神の養成
この教育方針をより具体化するために、学科ごとに教育目標を第 1 条第 3 項に定め、これらに基づき、日々の教育活動を実践している。【資料 1-1-1】
1．商学科
現代の商取引や企業経営に必要となる専門的知識を総合的に修得して現代ビジネスの諸問題を把握し、グローバル化が進むビジネス社会で自律的に活躍できるとともに、高潔な倫理観と強い使命感をもって、社会の変化を捉えた先駆的なビジネスの開拓と創造に貢献できる人材を育成する。
2．観光マネジメント学科
観光・ホスピタリティ分野のビジネスとマネジメントに関する専門的知識とともに、それを交流文化の創造や地域の活性化に結びつける応用力をも修得し、観光・ホスピタ
リティ産業の革新や新たな事業の構想とビジネスの創造を通じた観光立国の推進、観光による国際交流の促進、都市・地域の振興において先駆的な貢献のできる人材を育成する。
3．経営情報学科
情報コミュニケーション技術に関する先端的な知識や情報通信メディアの活用スキル

6

横浜商科大学

を自身の核となる専門力として修得するとともに、経済や企業経営に関する知識をも身につけ、情報化・ネットワーク化の進展によって急激な変化を続けるビジネス社会の最前線で活躍できる人材を育成する。
本学の使命・目的及び教育目的について「学則」で定め、ウェブサイト及び大学案内等、各種媒体で具体的に明確に示している。【資料 1-1-2～3】
以上から、「意味・内容の具体性と明確性」を満たしている。
1-1-②

簡潔な文章化本学の使命・目的及び教育目的については、「学則」において簡潔に明示している。【資料 1-1-1】また、本学は、「商学教育の完成」を目的とした実学重視の実践的な学習を通じて「高度な専門知識」と「社会に奉仕する精神」を修得し、また託された責任をまっとうする事ができる「使命感」と「責任感」をも身に付けた人材の育成を行うとし、大学案内
やウェブサイトにおいて、分かりやすく、簡潔な文章で示している。
【資料 1-1-2、1-1-4】
以上から、「簡潔な文章化」を満たしている。
（3）1－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学では 2017（平成 29）年 4 月に、2017（平成 29）年度を計画初年度、2026（平成 38）
年度を計画最終年度とする 10 か年の中長期計画を策定した。本計画ではその与件として本学の社会的使命を教育、研究、地域貢献の三本柱として、以下の要素から構成するものであると謳っている。
【資料 1-1-5】
1．建学の精神を体現する人材を育成する。
2．実学を中心とした研究成果を社会にフィードバックする。
3．地域と連携して社会に貢献する。
今後さらに質の高い学生教育と研究、及び地域貢献という本学の社会的使命を全うすることで社会から評価される大学となる。
本計画では、長期計画を 10 年間とし、その具現化に向けて前期 5 年間の中期計画を策定している。中期計画を実行中であっても、PDCA サイクルに従い、絶えず現状の点検と評価、計画の進行管理を行い、明快かつ簡潔な表現で改善・向上を図っていく。
【エビデンス集・資料編】【資料 1-1-1】横浜商科大学学則【資料 F-3】と同じ【資料 1-1-2】横浜商科大学大学案内 2018（33～34 ページ）【資料 F-2】と同じ【資料 1-1-3】本学ウェブサイト

学校法人情報（学則）http://www.shodai.ac.jp/basic_info/index.html【資料 1-1-4】本学ウェブサイト

建学の精神

http://www.shodai.ac.jp/university/admission/index.html【資料 1-1-5】本学ウェブサイト

中長期計画

7

横浜商科大学

http://www.shodai.ac.jp/university/admission/index.html
1－2

使命・目的及び教育目的の適切性≪1－2 の視点≫
1-2-①

個性・特色の明示

1-2-②

法令への適合1-2-③

変化への対応（1）1－2 の自己判定「基準項目 1－2 を満たしている。
」（2）1－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-2-①

個性・特色の明示

建学の精神である「安んじて事を託さるる人となれ」に基づき、国際的教養の豊かな産業界の指導者を養成することを目的とし、各学科の教育目標を「学則」に記載して、大学の個性・特色を明示している。
【資料 1-2-1～2】
より具体的に言えば、「高校生をビジネス社会において責任を持って行動できる大人へと確実に成長させるビジネス教育の創造と実践」を教育研究活動目標としており、下記の 5
項目を具現化した教育体制の構築を推進していることを、ウェブサイトで明示している。
【資料 1-2-3】
1．学生が「来たくなる」、「学びたくなる」、「行動したくなる」大学をつくる。
2．学生が自分の進路について考え、必要な知識・技能を身につけて就職できる大学をつくる。
3．学生との連携・協働によって大学の諸問題に取り組む仕組みをつくり、学生の自発的行
動力を高める。
4．教職員が学生とともに「考える」、「協力する」、「挑戦する」組織に変革する。
5．学生の両親、卒業生、地域の人びと、学外の諸機関との連携・協働を強化して、充実した教育環境をつくる。
さらに、本学商学部での教育の特色として、効果的な解決策を考え行動する力を育む「実効型ビジネス教育」があげられる。
【資料 1-2-4】「実効型ビジネス教育」とは、目標設定、学習、実践、達成という成長サイクルを通して、学ぶ姿勢を形成し、自ら考える力を養い、成果を試し、成功又は失敗体験が自信につながり、更なる高い目標へとレベルアップを図るという教育サイクルを実践し、地に足がついたビジネス教育を行うことである。
これからの社会では、グローバルな視点を備え、課題を乗り越えるために必要な技術や知識を有し、何事にも柔軟に対応して道を切り拓くことができる人材が求められる。そこ
で、最適なゴールに到達するための合理的な判断やロジカルな思考力だけでなく、実行力が身につく教育メソッドが必要となる。本学の「実効型ビジネス教育」は、技術や知識の修得だけでなく、現場力を養い、アクティブな人材を育てる教育メソッドとして位置づけられ、次の 3 項目の能力を育む教育である。

8

横浜商科大学

1．実践重視のビジネス教育「まずはやってみる」実践力を育む
2．行動力と課題解決力を育てるビジネス教育「しっかりやり遂げる」行動力と目的や課題を明確にして効果的に解決できる課題解決力を育む
3．協働を図るビジネス教育「みんなで課題解決できる」協働力を育む
以上から、「個性・特色の明示」を満たしている。
1-2-②

法令への適合「学校法人横浜商科大学寄附行為」第 3 条において「教育基本法及び学校教育法に従って学校教育を行い」と定めており、法令を遵守している。
【資料 1-2-5】また、大学として適切な使命・目的等を「学則」第 1 条に定めており、学校教育法第 83 条が定める大学の目的に適合している。
【資料 1-2-1】
以上から、「法令への適合」を満たしている。
1-2-③

変化への対応本学における使命・目的及び教育目的については、これまでに大きく変更したことはない。しかし、これらの目的や開学以来の建学の精神をもとに、社会的状況の変化に鑑み、2015（平成 27）年、既存の貿易・観光学科を観光マネジメント学科に改組した。その際、学校法人横浜商科大学大学改革実行委員会（以下、大学改革実行委員会という。）【資料1-2-6】のもとにあり、教育体制及び革新的教育方法導入に関するプロジェクトを担当する
教育体制・改革プロジェクト委員会の答申を基に、学長を委員長とした新学科設置準備委
員会を中心に、各学科の教育目標を見直し、変化への対応をしている。【資料 1-2-3】
次に、本学は、2016（平成 28）年に、開学 50 周年をむかえ、「安んじて事を託さるる人となれ」の内容が、これまでの 50 年とこれからの 50 年では異なると考え、建学の精神を振り返り、これまでの解釈を整理し、大学改革実行委員会のもとにあり、理事長を委員長とする横浜商科大学将来構想検討プロジェクト委員会（以下、将来構想委員会という。）を設け、この将来構想委員会を中心に、将来のビジョンとして、人材育成目標をまとめ、変化への対応をしている。
この将来構想委員会における検討を踏まえ、常任理事会及び大学運営会議の全構成員と各学科長が議論し、開学して 50 年が経った現在、社会情勢の変化や大学の状況変化を踏まえた建学の精神として次のように再定義を行い、「安んじて事を託さるる人」は、以下の10 の条件を満たす人材であるとし、中長期計画にまとめ、変化への対応をしている。【資料 1-2-7】① 専門教育を受けている。
② 専門的職業人として活動できる。
③ 指導力を身につけている。
④ 信義誠実に基づいて行動できる。

9

横浜商科大学⑤ 倫理観が養われている。
⑥ 使命感・責任感がある。
⑦ 奉仕の精神を持って行動できる。
⑧ 国際的教養を身につけている。
⑨ 相互理解を促進できる。
⑩ 周囲に安心感を与える。
以上から、「変化への対応」を満たしている。
（3）1－2 の改善・向上方策（将来計画）＜本学が目指す大学像＞
本学では中長期計画を策定し、本学が目指す大学像として以下の 6 点を定めた。【資料1-2-7】
1. 卒業時の学生の質を保証する大学
2. 国際的視野を持って国内外の国際交流ビジネスを中核で支える人材を送り出す大学
3. 社会の諸課題の解決に貢献する、ビジネス分野の総合大学
4. 実学を中心とする研究成果を還元することによって、地域から頼りにされる大学
5. 社会的使命を全うする大学
6. 上記の目的で学生を教育し、研究できる人材の育成に関わる財政基盤を備えている大学＜大学像実現へ向けた方向性＞
かかる大学像の実現へ向けた方向性として、次の 7 点を定め、本学の個性・特性に則りながら法令への適合対応はもちろん時代環境の変化に対応した取り組みを推進していく。
1. 経済社会環境の変化に対応した教学組織の再編成
2. 教職員協働による学生支援とキャリア支援の拡充強化
3. 国際交流の活性化
4. 多様な地域連携の推進
5. 研究活動の活性化
6. 経営基盤の安定・強化と管理運営体制の整備
7. 卒業生も含めたコミュニティ形成【エビデンス集・資料編】【資料 1-2-1】横浜商科大学学則【資料 F-3】と同じ【資料 1-2-2】学生便覧 2017（8～9 ページ）【資料 F-5】と同じ【資料 1-2-3】設置の趣旨等を記載した書類（4～6 ページ）
【資料 1-2-4】横浜商科大学大学案内 2018（3～4 ページ）
【資料 F-2】と同じ【資料 1-2-5】学校法人横浜商科大学寄附行為【資料 F-1】と同じ【資料 1-2-6】学校法人横浜商科大学大学改革実行委員会規程【資料 1-2-7】横浜商科大学中長期計画

10

横浜商科大学

1－3

使命・目的及び教育目的の有効性≪1－3 の視点≫
1-3-①

役員、教職員の理解と支持

1-3-②

学内外への周知

1-3-③

中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映

1-3-④

使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性（1）1－3 の自己判定「基準項目 1－3 を満たしている。
」（2）1－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-3-①

役員、教職員の理解と支持

前述のように、本学における使命・目的及び教育目的は、これまでに大きく変更したことはないが、2015（平成 27）年に、観光マネジメント学科へ改組した際、理事長を委員長とする大学改革実行委員会【資料 1-3-1】のもとにある教育体制・改革プロジェクト委員
会の答申を基に、理事会のもとにある新学科設置準備委員会を中心に、建学の精神を踏まえて、各学科の教育目標を変更した。
【資料 1-3-2】新学科設置準備委員会は、学長を委員長とし、役員を含む多くの教職員から構成されており、教育目標の変更に関与・参画した。
また、前述したように、本学は、2016（平成 28）年に、開学 50 周年をむかえ、建学の精神の「安んじて事を託さるる人となれ」の内容が、これまでの 50 年とこれからの 50 年
では異なると考え、建学の精神を振り返り、将来構想委員会を中心に、これまでの解釈を整理した。この解釈を踏まえて、中長期計画検討会において、学長を議長とし、大学運営会議の構成員である商学部長、各センター長、各副センター長、事務局長、各センター事
務部長、及び管理部長に加え、各学科長、及び理事長をはじめ常任理事会の全構成員（以下、執行部という。）が、建学の精神の条件を満たす人材の再定義に関与・参画した。【資料 1-3-3】
さらに、2016（平成 28）年 4 月、学校教育法施行規則が改定されるのに伴い、「学校法人横浜商科大学大学改革実行委員会規程」に基づき、学長のリーダーシップのもと、教職員からなる横浜商科大学 3 ポリシー検討等に係る教育体制・改革プロジェクト委員会（以下、3 ポリシー検討委員会という。
）を構成し、新しい 3 つのポリシーを企画・検討した。
その企画・検討した 3 ポリシーについて、学長を議長とする執行部が、使命・目的及び教育目的を踏まえて、議論し、新たに 3 つのポリシーを策定した。【資料 1-3-4】
これらの委員会等における各委員は各所属センター・部署での議論を踏まえて、意見を述べており、各委員の意見には、多くの教職員の意見が反映されている。
このように、学科の改組や開学 50 周年に関わるさまざまな検討会や座談会等を通じて、
また、中長期計画及び新しい 3 つのポリシーの策定時に加えて、恒常的にも、本学の使命・目的を教育に反映させるために、役員及び教職員が何度も話し合い、教育目的に合致しているかも含めて議論している。その過程で、役員及び教職員が本学の使命・目的及び教育目的の理解をさらに深めている。
以上から、「役員、教職員の理解と支持」を満たしている。

11

横浜商科大学

1-3-②

学内外への周知使命・目的等は建学の精神等も含め、学内外へはウェブサイトにより広く社会に周知している。
【資料 1-3-5】また、本学では学内に建学の精神の碑を建てており、教職員及び学生が日常的に建学の精神に触れる機会は多い。また、学長は入学式及び卒業式の式辞では必ず建学の精神について説明している。
【資料 1-3-6】加えて、学生には入学式で配布する
式次第に記載し【資料 1-3-7】、
大学案内や学生便覧等においても周知している。
【資料 1-3-8～9】教職員には、理事長より、年に 2 回全学説明会において、また学長や事務局長より、事務職員の階層別研修等、さまざまな SD 研修会において説明している。
以上から、「学内外への周知」を満たしている。
1-3-③

中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映

2016（平成 28）年度の事業計画において、教育研究及び大学運営についての事業の柱としてあげた学生募集の大胆な改革を戦略的に転換するため、入試広報等に関わる大学の今
後の方向性について、将来構想委員会において検討し、その検討を基に、学長を議長とする執行部が使命・目的及び教育目的を踏まえて、議論を重ねた。高校から魅力があると認識される大学は、簡潔に教育の特徴を表せるキーワードを持っており、本学も使命・目的等を踏まえて、自己成長や将来のキャリア形成が約束できる教育内容のイメージの構築や企業との連携など社会と繋がるイメージ形成の構築が重要であると認識し、本学の教育を一言でイメージできるネーミング案が検討された。
【資料 1-3-10】さまざまな意見から、「実
効型ビジネス教育」がキーワードとして、決まった。【資料 1-3-11】これに加えて、執行部が、教育研究及び大学運営に関する今後の方向性について、使命・目的及び教育目的を踏まえて、検討を行った。この検討を踏まえ、前述のとおり 2026（平成 38）年度までの10 年間に本学が目指す大学像等を盛り込んだ中長期計画（2017（平成 29）－2026（平成38）年度）をまとめた。【資料 1-3-12】この中長期計画は、執行部が、建学の精神を踏まえて、本学の社会的使命についても議論し、策定した。
【資料 1-3-3】これに加えて、使命・目的等を踏まえて、常務理事のリーダーシップのもと、財務経理課を中心に検討し、財務計画（以下、「2017（平成 29）年度財務計画」という。）を策定し【資料 1-3-13】、理事長の諮問機関である建築設備アドバイザリーボードを中心に、キャンパス整備の中長期計画を策定している。
【資料 1-3-14】
また、開学 50 周年にあたる 2016（平成 28）年度の FD・SD 研修会「カリキュラム・マッ
プ作成ワークショップ」において、理事長及び学長を含む教職員がグループワークに参加
し、使命・目的及び教育目的、3 つのポリシーを踏まえて、高校生や本学の学生等が分かりやすくなるように、各学科のカリキュラム・マップを検討した。本学の教育課程のアピ
ールポイントを共有し、教養科目、専門科目、3 つのポリシーについての課題を共有した。
その結果、前述したように、学長のリーダーシップのもと、教職員からなる 3 ポリシー検討委員会が検討・企画した 3 つのポリシーについて、執行部が、使命・目的及び教育目的を踏まえて、検討・議論し、新たに 3 つのポリシーを策定した。
新しい 3 ポリシーは下記のとおりである。【資料 1-3-4】12横浜商科大学

1．卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
本学は、教育基本法及び学校教育法に基づき、建学の精神である「安んじて事を託さるる人となれ」を理解し、以下の資質・能力を身につけ、かつ所定の単位を修得した学生に対し、卒業を認定し、学士（商学）の学位を授与する。
（1）知識を取り込む力（知識・理解）
グローバル化した社会で求められる幅広い教養とモラルを身につけ、各学科の基礎となる専門的知識・技能を修得している。
（2）問題発見・解決力（思考・判断）
多様な価値が共存する現代社会が抱えるさまざまな問題を発見、分析し、論理的に思考して解決できる。
（3）コミュニケーション力（知識・技能）
グローバル化した社会で多様な価値観をもつ他者の意見に耳を傾け、自分の考えを口頭や文章で表現しコミュニケーションできる。
（4）社会貢献力（態度・意欲・関心）
社会への貢献を志し、良き市民、良きビジネスパーソンとして行動できる。
（5）コラボレーション力（態度）主体的に行動し他者と協働できる。
（6）専門的知識・技能の活用力（思考・判断）自立したプロフェッショナルとして事を託される場面でその知識・技能を活用できる。
2．教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
本学では建学の精神に基づき、卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）に掲げた能力と専門性をもつビジネスパーソンを養成するため、商学部に商学科、観光マネ
ジメント学科、経営情報学科を置き、以下のような方針に従って教育課程を編成・実施する。
教育課程編成の方針（1） ビジネスとそのマネジメントに関する基礎的知識の修得と職業意識の涵養、コミュ
ニケーション力、コラボレーション力の育成を行い、実際に社会の中で事業や活動を起こすための知識やスキルの基礎を築くことを目標に、「社会人基礎力プログラム」と「学部基礎プログラム・専門基礎」の科目群を設置する。
（2） 良き市民、良きビジネスパーソンとして、実社会の中で時代の要請を的確に捉え、「何をなすべきか」を探求するための源泉となる幅広い教養とモラルの修得を目標に、「学部基礎プログラム・総合基礎」の科目群を設置する。
（3） ビジネスのプロフェッショナルとして活躍するために求められる体系的な専門的知識と論理的思考力を育成することを目標に、学科ごとに「学科専門プログラム」の科目群を設置する。
（4） 現実のビジネスと専門知識とを結びつける実践的かつ学際的な授業を通して、即戦力として活躍し、現場の問題を発見しそれを解決する能力を育成することを目標に、

13

横浜商科大学「フロンティアプログラム」を設置する。
（5） 獲得した知識や技能を統合し、課題を解決し社会へ貢献する行動と態度を育成するために「課題研究プログラム」の科目群を設置する。
実施の方針（6） 各授業科目において、授業の目的、到達目標、卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）との関連、授業計画、成績評価基準を明確にして周知する。
（7） 主体的に問題を発見し、それを解決するために協働し、自らの考えを他者に伝える力の育成のために、多様な教育方法に対応した教室環境を整備し、アクティブ・ラーニングを積極的に導入するなど授業形態や指導方法を工夫する。
（8） 社会に貢献する態度と意欲を向上させるために、地域の企業や NPO と連携した学習やボランティア、インターンシップを積極的に実施する。
（9） 講義管理システムなどを活用することで授業の双方向性を高めるとともに、ノート
PC を用いて作成した課題等を蓄積して、教員、学生双方の省察に役立てる。
（10） 学位授与の方針に基づく学習の過程を重視し、在学中の学習の状態を履修状況、成績状況、授業評価アンケート、学生調査などから点検・評価する。
3．入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）
本学では、卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）及び教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）を理解し、以下 6 項目の知識・技能、態度・意欲を備えた人材を求める。
（1） 高等学校等卒業者としての基礎学力と教養、語学コミュニケーション力を備えている人（2） 高等学校等の課程外でも積極的に知識や技能を身につけてきた人（3） 明確な目的意識を持ち、社会に貢献する意欲をもつ人（4） ビジネスやマネジメントの領域において活躍する意欲のある人（5） 計画を立て、他者と協力し、問題の解決へ挑む態度をもつ人（6） 知識や経験を基にして判断し、論理的に物事を表現できる人
財務及びキャンパス整備の中長期計画を含め、今後の方向性など、学校法人横浜商科大学（以下、「学園」という。
）の中長期計画も順調にスタート、推移しており、これらの計
画や 3 つのポリシー等へ使命・目的及び教育目的を反映している。
以上から、「中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映」を満たしている。
1-3-④

使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性

使命・目的をより具体的に実行するために、本学は、商学部を置き、商学部に商学科、観光マネジメント学科、経営情報学科の 3 学科を設け、各学科に学科長を配置している。
使命・目的を達成するための教育研究組織の構成は、「学則」（第 42 条～第 45 条）に、教14

横浜商科大学

職員の組織について定めている。
【資料 1-3-15】また、3 学科の他に、先端教育開発研究所を置き、使命・目的をさらに具現化するための教育を行っている。先端教育開発研究所は、「横浜商科大学教授会運営規程」に基づき、教授会のもとに置かれ、本学の使命・目的及び教育目的を具現化するための社会人基礎力プログラムに係る教育の実施及び改良並びに先進的教授法の開発及び FD の推進を図っている。
【資料 1-3-16】教学事項は、学長のリーダーシップのもと、各センターで計画・立案されたものを、大学運営会議を経て、必要なものは教授会の意見を聴き、学長が裁定することとなっており、大学の各組織が、連携・協調しながら運営されている。
以上から、「使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性」を満たしている。
（3）1－3 の改善・向上方策（将来計画）
使命・目的及び教育目的の周知について、今後、学長による入学式での式辞に加え、各学科の年度始めのオリエンテーション期間中に、建学の精神等を話す機会を設け、学生への周知に努める。
本学は、2016（平成 28）年度が開学 50 周年にあたり、今後の新しい 50 年の戦略のため、
将来構想委員会や 3 ポリシー検討委員会の検討を基に、理事長及び学長のリーダーシップのもと、常任理事会や大学運営会議の委員、各学科長が合宿を行い、新しい 3 つのポリシー等を検討・策定した。この合宿の検討を踏まえ、使命・目的及び教育目的に基づいて、前述のように検討会において中長期計画をも作成した。今後も適宜合宿を行い、使命・目的及び教育目的に基づいた教育の質の向上をはかっていく。
さらに今後、評価指標と目標数値を明記した「完全版中長期計画」の作成を目指し、その過程で、中長期計画と各年度の事業計画及び各センターの目標などを連動させて、具体的な施策にしっかりと落とし込み、入学者の受入れ、学生教育、及び就職支援体制の改革をさらに推進し、教育の質の向上をはかっていく。
また、学部としての新しい 3 つのポリシーを策定したので、今年度中に学科会議を中心に、学科ごとに 3 つのポリシーを策定する。
「実効型ビジネス教育」のキーワードは、大学案内等で公表しているが、学内外のさま
ざまなメディアを通じて浸透に努め、本学の教育のイメージをさらに明確にしていく。
単科大学から複数学部を置く「準総合大学」への発展を視野に、学科改組等教育改革プ
ロジェクト委員会を中心に、新分野を含む教育課程導入及び組織改革を目指すとともに、入学定員の増加、中期的には、新学部及び大学院の設置を視野に入れた戦略構築を目指す。
【エビデンス集・資料編】【資料 1-3-1】学校法人横浜商科大学大学改革実行委員会規程【資料 1-2-6】と同じ【資料 1-3-2】設置の趣旨等を記載した書類（3～6 ページ）【資料 1-2-3】と同じ【資料 1-3-3】中長期計画検討会議事録【資料 1-3-4】新 3 ポリシー
【資料 1-3-5】本学ウェブサイト

建学の精神

http://www.shodai.ac.jp/university/admission/index.html【資料 1-1-4】と同じ【資料 1-3-6】平成 28 年度学位授与式式次第15横浜商科大学【資料 1-3-7】平成 29 年度入学式式次第【資料 1-3-8】横浜商科大学大学案内 2018 （33～34 ページ）【資料 F-2】と同じ【資料 1-3-9】学生便覧 2017 （8～9 ページ）【資料 F-5】と同じ【資料 1-3-10】合宿資料：入試広報等に関わる大学の今後の方向性について【資料 1-3-11】横浜商科大学大学案内 2018 （3～4 ページ）【資料 F-2】と同じ【資料 1-3-12】横浜商科大学中長期計画【資料 1-2-7】と同じ【資料 1-3-13】財務中長期計画（事業活動収支計算書）【資料 1-3-14】キャンパス整備中長期計画（キャンパス整備 5 か年計画）【資料 1-3-15】横浜商科大学学則【資料 F-3】と同じ【資料 1-3-16】横浜商科大学教授会運営規程［基準 1 の自己評価］
横浜商科大学の使命・目的及び教育目的は、建学の精神を踏まえつつ、さまざまな要因で変化していく社会に対応する人材を輩出すべく、簡潔な文章で説明していることから、本学の使命・目的及び教育目標の「明確性」を満たしている。
また、本学の使命・目的等は、「学則」に建学の精神に基づいた本学の個性・特色が明示され、使命・目的及び教育目的は大きく変更したことはないが、これらの目的や開学以来の建学の精神をもとに、社会的状況の変化を鑑み、建学の精神の再定義や各学科の教育目
標と 3 つのポリシーの見直しを実施し、変化への対応を行っており、その「適切性」を満たしている。
本学の使命・目的等の策定には、さまざまな機会において、役員と教職員が相互に関わっており、その策定プロセスの中で理解と支持を得て、学内外にも広く周知されている。
財務及びキャンパス整備の中長期計画を含め、今後の方向性など、学園の中長期計画も順調にスタート、推移している。また、中長期計画と 3 つのポリシーは、大学の使命・目的
及び教育目標が反映された内容となっている。従って本学の使命・目的及び教育目的の「有効性」を満たしている。
以上から、「基準 1」を満たしている。

16

横浜商科大学基準 2．学修と教授
2－1

学生の受入れ≪2－1 の視点≫
2-1-①

入学者受入れの方針の明確化と周知

2-1-②

入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持（1）2－1 の自己判定「基準項目 2－1 を満たしている。
」（2）2－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-1-①

入学者受入れの方針の明確化と周知

建学の精神、
教育目的及び各学科の教育目標を実践するために、「入学試験に関する規程」
第 2 条に「信義誠実を尊重し、ビジネスの世界で活躍したいと考えている意欲溢れる前向きな人材を求める」と定めている。
【資料 2-1-1】すなわち、商学の知識にとどまらず、相互信頼を基盤にビジネスの世界で活躍するため、自ら研鑽を積むことができる人材が本学の求めるものである。
このことは、大学案内やウェブサイト等で広く周知するとともに、高校の教諭に対しては指定校説明会や高校訪問等で、受験生に対しても、オープンキャンパスをはじめ、各地の高等学校や会場で行われる大学説明会等で説明し、入学試験要項にも掲載している。
【資料 2-1-2～5】
以上のように、入学者受け入れ方針についてはエビデンス（資料）に明確化し周知していることから、「入学者受入れの方針の明確化と周知」を満たしている。
2-1-②

入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫

アドミッション・ポリシーを受け、多様な基準で入学適格者を判定するため、種々の入学者選抜方法を採っている。入学者選抜方法は、「特別選抜入学試験」「一般選抜入学試験」「特殊選抜入学試験」「編入学試験」の 4 つに大別し、表 2-1-1 のように、それぞれの入試
区分ごとに行っている。【資料 2-1-3～4、2-1-6】
入試は全学の協力を得ながら、入試・広報センター中心に準備を進め実施している。入
試問題は入試管理委員長のもとに作問委員会と編集委員会を立ち上げ、自前で作成し厳重に管理している。合否については入試管理委員会を経て最終的に学長の決裁のもとに判定している。
【資料 2-1-1、2-1-7】
表 2-1-1

入試区分別選抜方針及び選抜方法

入試区分

選抜方針

選抜方法

学力ばかりでなく学校生活（生徒

本学への入学を第一とし、書類審(指定校推薦、スポーツ推会や部活動、資格取得など）に自ら査及び面接を実施する。書類審査は薦、商大高校推薦)が積極的に参加し、その経験を入学

調査書、志望動機書、推薦書をもと後の専門知識の修得や部活動等に活に審査し、面接については志望動機、

かし、将来、ビジネス界で活躍した

自己 PR、高校時代の活動、一般常識

特別選抜入学試験

17横浜商科大学

い生徒を選抜する。
一般選抜入学試験

等を問う。

ＡＯでは、一般と特別の 2 種を設

ＡＯ特別には２つの選抜方法があ(ＡＯ、公募推薦、一般、けている。ＡＯ特別では他の学生のる。１つはエントリーシート（
「高校

センター)

模範となるよう積極的に勉学に励む

時代の取り組み」「志望動機」「大学

ことのできる人、またはクラブ活動

生活について」「自己ＰＲ」等についや自治会活動等の学内諸活動に積極て記述）と調査書をもとに書類審査的に取り組むことのできる人など、をし、審査合格者に面接を実施する

本学の学生のリーダーとなる人材を方法。２つ目は自己推薦書と調査書選抜する。ＡＯ一般では自分の将来をもとに書類審査をし、審査合格者にむけて目標を明確に持っているに映像を用いた問題と面接を実施す

人、または大学での学習を通じて、る方法である。なお。ＡＯ一般はＡ

自分のキャリア形成のための構想を

Ｏ特別の前者の方法で試験を実施す考えている人など、本学に入学してる。

学ぶ意欲を有する人を選抜する。

公募推薦では書類審査に加え、小公募推薦では自ら積極的に学ぶ姿

論文または基礎学力テスト及び自己勢のある生徒を対象に、筆記試験（論推薦書に基づく面接を実施する。

述または基礎学力テスト）のみなら

一般は書類審査に加え本学独自のず、面接も判定基準に加え、広く優

「国語」
「英語」
「地歴公民」（日本史

秀な生徒を募り選抜する。

B、世界史 B、政治・経済）」から 2

一般・センター試験では本学の求科目を選択する筆記試験を課す。セ

める基礎学力を持った者を筆記試験

ンターについては大学入試センター

で選抜する。また、一般では学力のが実施する「国語（現代文のみ）」を

３要素を踏まえた「多面的・総合的必須とし、他の 1 科目の受験を課す。

評価」も導入し、合格得点を下回った者を対象に再評価する。
特殊選抜入学試験

外国での生活や社会人の経験を活

特殊選抜入学試験は書類審査に加(留学生、帰国生徒、社会

かし、商学の専門分野を深め、各自えて面接を実施し、さらに帰国生徒、人)の目的に向かってチャレンジできる

社会人は小論文を、留学生入試では、者を選抜する。

本学独自の日本語の筆記試験も課
す。

編入学試験
(一般、社会人)

短期大学・専門学校等または社会編入学試験は書類審査に加え、一で培った知識と経験を土台に、商学

般は本学独自の英語、小論文と面接、への関心を強く持ち、自らの目標に

社会人は小論文と面接を課す。

真摯に取り組める者を選抜する。

以上のように、表 2-1-1 に掲げた選抜方針及び選抜方法に基づいた入学者の受け入れを行っており、「入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫」を満たしている。
2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持

過去 5 年間の入学定員、入学者数及び充足率は表 2-1-2 のとおりである。
2014（平成 26）年度以降経営情報学科が入学定員を充足していなかったが、2017（平成29）年度入試では充足率 112.5%と定員を満たした。全体の充足率も 126.9％と 2015（平成18横浜商科大学

27）年度以降入学定員を満たしてきており、3 年連続で定員を充足した。【資料 2-1-8】これはカリキュラム等の教学改革の他に、2014（平成 26）年度入試からスタートした、入試
広報改革・大学広報改革・入試制度改革が着実に積み上がってきた結果である。
次年度以降についても、媒体等の広報に加え引き続き高校訪問や高校内で行われるガイ
ダンスに積極的に参加し、直接高校教諭や受験生に対し本学の良さを伝えていく。
表 2-1-2
年

定員及び充足率（各年度 5 月 1 日現在）
度

学

科

入学定員

入学者数

充足率

商

140

186

132.9%

観光ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ

70

92

131.4%（平成 29 年度） 経営情報

80

90

112.5%

商学部計

290

368

126.9%

商

140

177

126.4%

観光ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ

70

85

121.4%（平成 28 年度） 経営情報

80

45

56.3%

商学部計

290

307

105.9%

商

140

192

137.1%

観光ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ

70

79

112.9%（平成 27 年度） 経営情報

80

47

58.8%

商学部計

290

318

109.7%

商

140

163

116.4%

貿易・観光

80

61

76.3%

（平成 26 年度） 経営情報

80

55

68.8%

商学部計

300

279

93.0%

商

140

147

105.0%

貿易・観光

80

40

50.0%

（平成 25 年度） 経営情報

80

82

102.5%

商学部計

300

269

89.7%

2017 年度

2016 年度

2015 年度

2014 年度

2013 年度

備考 2015（平成 27）年度貿易・観光学科を改組し、観光マネジメント学科を開設する。

以上から、「入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持」を満たしている。
（3）2－1 の改善・向上方策（将来計画）
今後も入試広報・大学広報改革を以下の基本方針のもとに推進する。また、2020（平成32）年の大学入試改革を見据えた体制作りと実施に向けた準備を行っていく。
具体的な基本方針は①ターゲット高校（高校生）・エリアの更なる重点化②低学年広報の強化③他大学との差別化

19

横浜商科大学④「ＡＩＳＡＳ」の徹底「Ａttention（普及・認知）→Ｉnterest（興味・関心）→Ｓearch（検索）→Ａction（行動）→Ｓhare（共有）」
上記方針のもとに入試広報と大学広報を有機的に連動させていく。
また、教育改革や就職状況等のコンテンツは、他大学との違い等を見せ方も含め、より魅力的で優位性のあるものにし、アドミッション・ポリシーに基づく学生の受け入れを安定的に行っていく。
【エビデンス集・資料編】【資料 2-1-1】横浜商科大学入学試験に関する規程【資料 2-1-2】横浜商科大学大学案内 2018（33～34 ページ）【資料 F-2】と同じ【資料 2-1-3】本学ウェブサイト

建学の精神

http://www.shodai.ac.jp/university/admission/index.html【資料 1-1-4】と同じ【資料 2-1-4】2018 年度入学試験要項（表紙裏）【資料 F-4】と同じ【資料 2-1-5】2018 年版指定校説明会資料【資料 2-1-6】AO 入試を受験される方へ【資料 2-1-7】横浜商科大学入学試験管理・運営規則【資料 2-1-8】2017 年度入試結果(全入試結果)
2－2

教育課程及び教授方法≪2－2 の視点≫
2-2-①

教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化

2-2-②

教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発（1）2－2 の自己判定「基準項目 2－2 を満たしている。
」（2）2－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-2-①

教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化

本学の教育目的は、建学の精神に基づく「安んじて事を託さるる」人材の育成である。
その目的を達成するため、カリキュラム・ポリシーを定めている。
なお、カリキュラム・ポリシーは、学生に配布する「学生便覧」等の冊子のほか、ウェブサイトに明記し、学内外に広く公開周知している。【資料 2-2-1～7】以上から、「教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化」を満たしている。
2-2-②

教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発

1．教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成
カリキュラム・ポリシーに基づき、体系的な教育課程科目を 5 つのプログラムに区分（表2-2-1）している。各プログラムは、中央教育審議会答申「我が国の高等教育の将来像」
（2005

20

横浜商科大学（平成 17）年 1 月 28 日）にある学士課程教育への要請事項も踏まえて設定した。
授業科目については、ディプロマ・ポリシーとの一貫性を確保するために、
 グローバル化した社会で求められる幅広い教養とモラルを身につけている。
 多様な価値が共存する現代社会が抱えるさまざまな問題を発見、分析し、解決できる。
 グローバル化した社会で多様な価値観を持つ他者の意見に耳を傾け、自分の考えを
口頭や文章で表現しコミュニケーションできる。
 社会への貢献を志し、良き市民、良きビジネスパーソンとして行動できる。
 主体的に行動し他者と協働できる。
 自立したプロフェッショナルとして事を託される場面でその知識・技能を活用できる。
を強く意識した。各授業科目とこれらの能力の対応を周知するため、この対応をウェブシラバスに掲載している。また、単位制の趣旨を保つために、すべての教育職員に対し、シラバス作成時に、教室外学修の指示等を依頼している。【資料 2-2-8～11】

表 2-2-1

プログラムの内容と中央教育審議会答申との関連

1．社会人基礎力プログラム（32 単位必修）必修科目 32 単位
高校までに身につけたことを再確認して大学での学修を効果的に進められるようにするとともに、卒業後、社会人としての生活を円滑にスタートするために求められる知識やスキルを学ぶ。ビジネスとそのマネジメントに関する基礎的知識の修得と職業意識の涵養、コミュニケー
ション力や課題解決力の育成を行い、事業を起こしたり活動をプロデュースしたりするなど、実際に社会の中で物事を動かすための知識や技能の基礎を固める。
〔中教審答申との関連〕
社会性の涵養とくにコミュニケーション力の養成、基礎学力の向上、課題探究能力の基礎の育成、充実したリメディアル教育の実施に対応する。
2．学部基礎プログラム（36 単位必修）必修科目 4 単位・選択科目 32 単位
大学で専門的な知識や実践的な応用力を身につけて、社会に出てから様々な問題を解決できる人材になるための土台をつくりあげていく。この学部基礎プログラムは、「総合基礎」の科目
群と「専門基礎」の科目群で構成されている。総合基礎では、実社会の中で時代の要請を的確に捉え、「何をなすべきか」を探求するための源泉となる幅広い教養の涵養を行う。また、「専門基礎」は、「ビジネスとそのマネジメントに関する基礎的知識の修得」を目的とする。
〔中教審答申との関連〕「総合基礎」の科目群は幅広い人間性や社会性の涵養、及び教養教育の基礎・基本の重視に対応しており、「専門基礎」の科目群は、専門分野の基礎・基本の重視に対応する。

21

横浜商科大学

3．専門プログラム（36 単位必修）選択科目 36 単位
社会人として活躍していくときに、個々の学生の核となる知識をつくりあげ、社会の中で自分ならではの仕事ができる力の源泉を築く。学科の特色に対応した専門教育により、該当分野
における総合的知識の修得に基づいた広範な応用力の養成を行う。
〔中教審答申との関連〕
専門分野の基礎・基本の重視、及び専門的素養のある人材として活躍できる基礎的能力等を培うことに対応する。
4．フロンティアプログラム（8 単位必修）選択科目 8 単位
将来に向けて重要となる課題、もしくは卒業後のキャリアをイメージさせるテーマに基づいて、関連する知識を学際的に学ぶことにより、即戦力として活躍するための実践的な学修や卒
業後の進路の明確化を促進する。大学で学ぶ専門知識とビジネスの現場とを結びつける橋渡しとなるような実践的かつ学際的な教育プログラムを設置し、各学科の関連分野の仕事に対するイメージの明確化を図り、卒業後の進路選択に役立てる。
〔中教審答申との関連〕
即戦力となる人材を求める産業界のニーズに応えることを強く意識している。
5．課題研究プログラム（12 単位必修）必修科目 2 単位・選択科目 10 単位
特定の課題について受講学生全員で討論したり、調査したり、体験したりしながら学修を進めていくゼミナール形式の授業で構成され、座学ではない「行動による学習」を通じて現実にしっかり向きあう力を養う。専門教育の一環として、討論・調査・体験を通じた「行動による学習」を行い、身につけた知識をビジネスの現場で活用できる知恵に転換させる。
〔中教審答申との関連〕個に応じた指導等を通じて基礎・基本を定着させること、それによって課題探究能力のレベ
ルアップを図ることに対応する。

2．履修登録の上限単位数
本学では、学生が体系的な学びを十分に行うことができるよう学修時間を確保し、個々の授業を十分理解できるようにするという配慮から、履修登録の上限単位数を設けている。
近年の本学の傾向として、低学年次に修得単位数が少ない学生は、留年はもちろんのこと、
退学にもつながりやすい。また、高学年次にはインターンシップやボランティア活動、海外留学などを経験できる時間をつくることも必要である。それゆえ、低学年次に多くの科目を履修登録できるようにし、低学年のうちの単位修得を促すため、2015（平成 27）年に上限単位数の変更を行った。【エビデンス集（データ編）表 2-8】
3．教授方法の工夫・開発
教授方法の具体的な工夫の例としては、以下があげられる。
（1）授業内容・方法の工夫

22

横浜商科大学

授業内容・方法の改善を図る組織として、教授会に先端教育開発研究所を設置し、継続的に FD 研修を実施している。ここでは、新たな教授方法に関する情報の提供や、授業への活用事例の紹介、活用方法の提案、活用にあたっての意見交換などを行い、初年次教育及び教養教育の内容と質の向上に取り組んでいる
また、シラバスにはディプロマ・ポリシーに掲げる各能力と授業内容との対応関係、事前事後学習に関する指示等を明記するように教授会等で周知し、記載方法を確認している。
【資料 2-2-12～14】（2）PBL(Project Based Learning)
学外の専門家との連携による、より実践的な PBL(Project Based Learning)を実施する
ために、実際に社会で解決が必要とされている現実的諸問題を取り上げている。このため、本学の教育職員だけで教授するのではなく、行政や企業等と連携した教授法を採用している。2016（平成 28）年度の具体例としては、鶴見区と連携した課題解決（2 年次春学期）、
鶴見区の企業と連携した課題解決（2 年次秋学期）を行った。また、「実際にまずやってみる」態度を重視し、本学教育職員と学外の専門家が連携することで、1 年次から履修可能
な「インターネットを利用した商品企画販売（経営情報特論 A）」、
「スマートフォン向けア
プリの企画と制作（経営情報特論 B）」を実施した。【資料 2-2-15～16】（3）外部講師招聘制度
教育職員が自身の受け持つ授業の中で、必要に応じて学外の人々を講師として招くことができる制度を設けている。これにより、実務家や各分野の最前線で活躍する人々等を適宜授業に招いて講義を行うことが可能となり、最先端の情報や現場の生の声を学生に伝え、実践的な授業を実施している。
【資料 2-2-17～18】以上から、「教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発」
を満たしている。
（3）2－2 の改善・向上方策（将来計画）
学部学科設置・改組を検討する中で、既存の学科の教育課程についても検討を重ね改編していく。特に教育方法についてはアクティブ・ラーニングをより一層取り入れ、教育の効果を高めていくように改善していく。
また、更なる単位の実質化を目指し単位履修上限の低減の検討を行うとともに、シラバスに記載した事前事後学習の指示が適正であったか、実際に事前事後学習に要した時間やその効果等についても学生へのアンケート等を実施していく。
【エビデンス集・資料編】【資料 2-2-1】学校法人横浜商科大学寄附行為【資料 F-1】と同じ【資料 2-2-2】横浜商科大学学則【資料 F-3】と同じ【資料 2-2-3】横浜商科大学大学案内 2018（33～34 ページ）【資料 F-2】と同じ【資料 2-2-4】2018 年度入学試験要項【資料 F-4】と同じ【資料 2-2-5】学生便覧 2017（8～9 ページ）【資料 F-5】と同じ

23

横浜商科大学【資料 2-2-6】本学ウェブサイト

建学の精神

http://www.shodai.ac.jp/university/admission/index.html【資料 1-1-4】と同じ【資料 2-2-7】ウェブシラバス【資料 F-12】と同じ【資料 2-2-8】履修系統図【資料 2-2-9】履修モデル【資料 2-2-10】横浜商科大学大学案内 2018（25～26 ページ）【資料 F-2】と同じ【資料 2-2-11】ゼミナール履修要項【資料 2-2-12】横浜商科大学教授会運営規程【資料 1-3-16】と同じ【資料 2-2-13】FD 実施一覧
【資料 2-2-14】シラバス作成の手引き【資料 2-2-15】ビジネス課題版大規模 PBL「鶴見課題チャレンジ」発表会【資料 2-2-16】経営情報特論【資料 2-2-17】横浜商科大学外部講師招聘に関する内規【資料 2-2-18】外部講師招聘制度実績
2－3

学修及び授業の支援≪2－3 の視点≫
2-3-①

教員と職員の協働並びに TA(Teaching Assistant)等の活用による学修支援及び授業支援の充実（1）2－3 の自己判定「基準項目 2－3 を満たしている。
」（2）2－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-3-①

教員と職員の協働並びに TA(Teaching Assistant)等の活用による学修支援及び授業支援の充実

1．TA 制度の代わりとなる、SA（Student Assistant）活用の学修支援
本学では、文部科学省が定義する TA 制度（優秀な大学院学生に対し、教育的配慮のもとに、学部学生等に対するチュータリング（助言）や実験、演習等の教育補助業務を行わせ、大学教育の充実と大学院学生のトレーニングの機会提供を図るとともに、これに対する手当ての支給により、大学院学生の処遇の改善の一助とすることを目的とした制度）は導入していないが、その代わりとして、2014（平成 26）年より SA（Student Assistant）を本
格的に制度化し導入している。SA は、教育職員の指導補助とクラス運営の円滑化を図るとともに、コミュニケーション能力をはじめとした自身の能力開発を目的として積極的に推進している。SA には 2～4 年次生から有志の学生を採用している。
SA 制度の本格的な制度化、導入にあたり、統括組織として学生コラボレーションセンタ
ーを開設した。同センターは、SA を授業に配置している「社会力基礎演習」と「キャリア形成」の担当教育職員と SA との協働により運営されている。本学ではアクティブ・ラーニ
ング形式で行われる 1・2 年次の「社会力基礎演習」及び 1 年次の「キャリア形成」の授業に SA を主に配置し、円滑なクラス運営を行っている。新年度開始前には、授業準備として初年次教育担当の教育職員と SA が打ち合わせる場を設け、学生コラボレーションセンターを統括する教育職員を中心に SA に対して授業支援での役割などを指導するなど、授業支援

24

横浜商科大学の質の向上を図っている。
また、学内の情報機器の活用を補佐する管理部情報課に学生スタッフを採用している。
情報課学生スタッフは来室した学生に対し、アプリケーション等の使い方の指導などにあたっている。
【資料 2-3-1～2】
2．教育職員と事務職員の協働
本学では、学修及び授業関連事項については、表 2-3-1 に示すように、学生総合センタ
ー教務専門部会がその業務を担っている。教務専門部会のメンバーは教育職員と事務職員で構成され、両者の協働体制でその業務を円滑に推進している。
表 2-3-1「教務専門部会」が関わる事項

・学年暦の編成に関すること
・教育課程に関すること・教育職員組織に関すること
・休講及び補講の授業管理に関すること・学生の授業出欠記録の管理に関すること・定期試験等の実施に関すること・学業成績及び単位認定に関すること
・学生の入学及び卒業等に関すること・学籍異動に伴う学籍管理に関すること・教育職員免許状の一括申請等に関すること
・入学前教育に関すること・キャリア教育に関すること
・科目等履修生及び聴講生に関すること
他にも、各学期前に実施している教職員協働による履修オリエンテーションや、新入生のための支援として、1 年次生クラス担当教育職員、担当 SA、及び事務職員の 3 者が連携し、学生の情報共有及び早期対応（欠席学生への迅速な連絡やフォローアップなど）を実施している。
3．学修支援及び授業支援に関する体制整備・運営
すべての専任教育職員に、最低 1 コマ（90 分）のオフィスアワーを義務付けている。また、兼任教育職員に対しては、各自の授業終了後に学生からの質問に答える時間を確保することを要請するとともに、大学不在時でも学生が質問できるよう、連絡先となるメール
アドレス（原則として、大学が各兼任教育職員に付与したアドレス）を学生に対して公開することを求めている。
専任教育職員に対しては毎年度、授業時間割の確定にあわせて、各自のオフィスアワー
時間の設定と対応可能な相談内容（例えば、履修指導、学生生活相談、課外活動相談など）についてアンケートを取っている。そして、その結果に基づいてオフィスアワーの時間割を作成し、掲示等を通じて学生に周知している。【資料 2-3-3】25

横浜商科大学

4．中途退学者防止対策及び留年生支援
本学では 2015（平成 27）年に、学生の出席率、単位修得率等の状況と中途退学の関係についてデータを集めて分析を行った。この結果、中途退学を防止するためには、入学からの約 3 ヵ月間に徹底した履修指導や生活指導を実施し、1 年次での修学意欲の低下を防ぐことが有効であるという結論に至った。それゆえ、本学では 1 年次生を主たる対象にして中途退学を防ぐための指導を実施している。また、留年が確定した学生に対しても全学年対象の修学相談会等を利用して学業継続及び卒業にむけた支援を行っている。【資料2-3-4】（1）1 年次生を対象にした対策① 授業欠席時の電話連絡
2016（平成 28）年より、1 年次の必修 4 科目に対し、授業を欠席した場合、その日のうちに、本人や保証人に電話連絡を実施している。また、その際には欠席の理由等についても確認し、生活習慣などに問題がある場合は生活改善の指導も実施している。なお、欠席者への連絡は、担当教育職員と学生総合センター事務職員が協力して行っている。
② 土曜補講、夏季・春季特別補講
1 年次の必修科目として少人数クラスで運営している「社会力基礎演習 1・2」と「キャリア形成 1・2」において、各回の授業を欠席した学生のためにその週の土曜日に補講を実施し、授業についていけなくなることを防いでいる。また、英語の必修科目については学修目標に到達していない学生を対象とした補講を夏季及び春季休暇中に実施し、更なる学修機会を提供している。
③ 早期修学相談
入学直後から必修科目での欠席が続く傾向の見え始めた学生に対しては、早期に対応を行っている。平成 28（2016）年度には、新入生向けの修学相談会を実施、面談を通じて欠席理由の把握に努め、その理由に応じて学習指導、生活改善指導、専門のカウンセ
ラーによるサポート等を実施した。なお、平成 29（2017）年度については、アカデミッ
クアドバイザーによる面談を、原則としてすべての学生を対象に実施、よりきめ細かい指導が実現できる体制づくりを行っている。【資料 2-3-5】（2）全学年対象の修学相談会
単位の積み残しは留年することになるばかりでなく、高学年次での中途退学にもつながるため、単位修得率が一定の基準を満たしていない学生に対して、本人と保証人に通知のうえで修学相談会を実施している。この修学相談会は教育職員による履修指導が中心となっているが、生活習慣などに問題がある場合には学生総合センター事務職員と連携し、解決策のアドバイスを行っている。また、精神的な問題を抱えていることが伺える場合は専門のカウンセラーにつなぎ、各種のアドバイスやサポートを行っている。【資料 2-3-6】（3）退学・休学面談及び復学オリエンテーション
学生が退学や休学を申し出た際には、面談を実施している。この面談は、学生総合セン
ターの担当教育職員と事務職員もしくは事務職員 2 名以上で対応し、申し出た学生ととも26

横浜商科大学に最善の問題解決策を考えていくようにしている。実際に、この面談によって問題解決につながり、退学や休学の申請を取り下げた学生もいる。なお、申し出た学生が精神的な問題を抱えている場合は、すぐに専門のカウンセラーにつなぎ、問題解決に向けたサポートを行っている。
また、休学者の復学時には、復学後の学生生活が円滑に行えるよう、復学オリエンテー
ションを実施している。なお、精神的な問題によって休学していた学生に対しては、必ず復学前に専門のカウンセラーにつなぎ、カウンセラーが対応して復学への指導を行っている。
5．学修支援及び授業支援に対する学生の意見等をくみ上げる仕組みの整備及び学修・授業支援の体制改善への反映
学生調査を実施し、学生の意見を広く汲み上げ、その調査結果については、ウェブサイ
ト等で閲覧できるようにするとともに、様々な場面で有効に活用している。
また、社会力基礎演習（1 年次）、ゼミナール（2 年次以降）は担当教育職員がクラス担任の役割を担っており少人数教育のメリットを活かして学生との面談等を実施し、オフィ
スアワー等を利用して学生からの様々な相談に対応しながら、学生の意見を汲上げる場として機能させている。
【資料 2-3-7】以上から、「教員と職員の協働並びに TA(Teaching Assistant)等の活用による学修支援
及び授業支援の充実」を満たしている。
（3）2－3 の改善・向上方策（将来計画）
学修の成果を教育職員・学生が確認できるように、ゼミ単位での学生面談の徹底をとおした学生による修学目標の設定とその確認、ルーブリックの導入等による成績評価の可視化、学生ポートフォリオ導入に向けた検討の開始など、「学位」の質保障を図る取り組みを強化していく。これらにより、学生は自らの達成度をセメスターごとに振り返りながら把握することができるようになり、教職員も学修支援の成果が上がっているか、検証できるようになる。
【エビデンス集・資料編】【資料 2-3-1】横浜商科大学学生スタッフに関する学長裁定 登録書 SA 授業担当一覧【資料 2-3-2】学生コラボレーションセンター【資料 2-3-3】オフィスアワー一覧【資料 2-3-4】中退防止対策分析データ【資料 2-3-5】早期修学相談会実施報告【資料 2-3-6】修学相談会実施一覧【資料 2-3-7】学生調査（抜粋）27横浜商科大学

2－4

単位認定、卒業・修了認定等≪2－4 の視点≫
2-4-①

単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用（1）2－4 の自己判定「基準項目 2－4 を満たしている。
」（2）2－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-4-①

単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用

各学科の単位認定及び卒業要件は、「学則」等に明確に定められており、ディプロマ・ポ
リシーに則り、厳正に適用・運用されている。単位認定及び卒業要件、ディプロマ・ポリ
シーは、学生に配布する「学生便覧」等の冊子のほか、ウェブサイトに明記し、学内外に広く公開周知している。
なお、前述のとおり、各学科の教育課程は、5 つのプログラムにより編成されるシンプ
ルな構造となっており、また、
プログラムごとの卒業要件単位数も明確に設定されている。
これに加えて、各セメスターの開始前に、すべての学年に対して履修オリエンテーションを実施し、卒業要件や履修に関する内容を周知することで、学生の履修登録等におけるミスを減らしている。
また、カリキュラム・ポリシーにそった体系的な履修計画づくりと 4 年間での所定単位修得を促進するために、学生総合センターにて常時、担当の事務職員が学生の履修に関する個別相談に応じている。
【資料 2-4-1～3】
1．成績評価
本学では、「A+」、「A」、「B」、「C」を合格として単位を付与し、本学が所定の基準に基づいて単位認定したもの（編入学者の単位認定科目、資格取得及び単位互換制度による単位
認定科目等）は「R」と表記し、合格科目と同様に単位を付与している。
「F」は不合格であり、出席不良、試験受験放棄等による評価不能の場合は「W」で表記し、単位を付与しない。
不合格の場合は次学期以降に同じ科目を履修することができる。また、不合格の表記は学
内処理上の書類及び成績通知書類のみに使用し、外部提出用の書類には表示しない。
また、成績評価については学生からの異議申し立ての制度を設け、学生からの申し出に基づき当該教育職員に対して成績調査を行うことで評価の客観性を担保している。
本学では、GPA を導入し、特待生の選考や奨学金の支給基準等で活用している。また、成績通知書にも GPA を記載し、学生の勉学意欲と向上心を高めている。
【エビデンス集（データ編）表 2-6】
2．成績評価の公平性のための工夫
単位認定等成績評価の公平性を高めるための工夫として、授業担当教育職員には、シラ
バスに学習者が到達目標をどの程度達成したかを客観的に測定する方法の明記を依頼している。具体的には、測定方法であるテストやレポートの内容、評価の観点等を明らかにし、それぞれの配分を記載することを求めている。これに加え、初回の授業時に、履修上の注意事項とともに単位認定基準を再度伝達することで受講生全員への周知に努めている。
【資28

横浜商科大学料 2-4-4～6】
3．卒業の要件及び卒業認定
本学では、進級制度は導入していないが、厳正な単位認定と履修指導を丁寧に行っている。卒業については、学部のディプロマ・ポリシーに基づいて審査し、卒業要件を満たした者に対して、「学則」（第 11 条、第 34 条）に基づき、教授会の意見を聴いたうえで学長が認定している。
【資料 2-4-1】以上から、「単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用」を満たしている。
（3）2－4 の改善・向上方策（将来計画）
単位認定、卒業等の基準は明確化され、厳正に運用されているが、学生を能動的な学修へ導くためのルーブリックを活用した実効性のある評価の実施、GPA の活用と連動した履
修指導体制の構築を進めていく。
【エビデンス集・資料編】【資料 2-4-1】横浜商科大学学則【資料 F-3】と同じ【資料 2-4-2】学生便覧 2017（34～36 ページ）【資料 F-5】と同じ【資料 2-4-3】ウェブシラバス（ディプロマ・ポリシーに掲げる能力と授業の対応）【資料 F-12】と同じ【資料 2-4-4】学生便覧 2017（49 ページ）【資料 F-5】と同じ【資料 2-4-5】ウェブシラバス（成績評価）【資料 F-12】と同じ【資料 2-4-6】シラバス作成の手引き【資料 2-2-14】と同じ
2－5

キャリアガイダンス≪2－5 の視点≫
2-5-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整備（1）2－5 の自己判定「基準項目 2－5 を満たしている。
」（2）2－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-5-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整備

1. 教育課程に設置しているキャリア教育科目
期待を持って入学した学生の一人ひとりが、本学の教育を通じて、社会人としての基礎力（商学の専門知識・技能、問題発見・解決力、コミュニケーション力、社会貢献力、コラボレーション力など）を身につけ、各自が希望する進路を決定できるようにキャリア教育を充実させるとともに小規模大学としてのメリットを活かし、きめ細かい就職支援を行
っている。

29

横浜商科大学

具体的には、表 2-5-1 に示すように、2・3 年次に選択科目として開講していたキャリア
教育科目（キャリアデザインⅠ～Ⅳ）を 2015（平成 27）年度入学者からは 1～3 年次の必修科目（キャリア形成 1～6）として配置した。入学時から将来にむけたキャリアを意識させるとともに、社会に出るイメージ（自己の職業観）を早めに持たせることで大学での学びの意味、大学時代にやるべきことを理解させることができる体系となっている。
さらに、大学生活に必要なコミュニケーション力や社会人としての一般常識・時事問題等を学ぶために開講していた「基礎演習Ⅰ・Ⅱ」（1 年次必修）を発展させ、1～2 年次に「社会力基礎演習 1～4」を配置した。この科目では、「情報収集力トレーニング」「課題分析力トレーニング」「課題発見力トレーニング」「感情制御力トレーニング」「協働力トレーニン
グ」「立案力トレーニング」「プレゼンテーション・ワークショップ」等を通して、大学生
活を過ごすための知識やスキルを修得するだけでなく、社会で活躍するために必要な社会
人基礎力を高めることを目指している。【資料 2-5-1～4】
表 2-5-1

キャリア教育科目一覧
2014（平成 26）年度以前の入学者対象

１年次

春学期

秋学期

２年次

春学期

秋学期

３年次

春学期

基礎演習Ⅰ

基礎演習Ⅱ

必修

必修

2015（平成 27）年度以降の入学者対象

社会力基礎演習 1

必修

キャリア形成 1

必修

社会力基礎演習 2

必修

キャリア形成 2

必修

キャリアデザインⅠ

選択

社会力基礎演習 3

必修

キャリアデザインⅡ

選択

キャリア形成 3

必修

キャリアデザインⅢ

選択

社会力基礎演習 4

必修

キャリア形成 4

必修

企業インターンシップ A

選択

企業インターンシップ B

選択

キャリア形成 5

必修

キャリア形成 6

必修

29 年度

企業インターンシップ A

選択開講

企業インターンシップ B

選択

キャリアデザインⅣ選択

秋学期

2. 職業意識と就職率向上のための取組（1）インターンシップ
インターンシップは学生の職業意識の形成や職業選択において有効な手段の一つと捉え、積極的な参加を奨励している。インターンシップ先は、大学が定めた条件に適えば「企業インターンシップ A、B」の派遣先企業として学生に周知している。
インターンシップを通じ、「自己理解」、「ビジネス現場の理解」、「企業活動の理解」等がより深まり、仕事の遂行に伴う責任や自覚を新たにしている。さらに、事後授業の一環として 11 月に開催する報告会では、参加学生の一人ひとりがインターンシップを経て成長した事柄について発表を行う。
報告会へ参加した企業担当者からもコメントを頂くなどして、

30

横浜商科大学

単なる企業体験ではなく生きた実習として、社会との結びつきや仕事についての理解を深めるとともに、就職活動へ取り組む第一歩としている。【資料 2-5-5】（2）企業等との連携による就職支援
学生の就職支援のために様々な企業等の協力を得ている。例えば、大田区産業振興協会、
神奈川県中小企業同友会、新日本スーパーマーケット協会、横浜商工会議所等には学内企業説明会への支援をいただいている。また、就職促進を目的とした就職情報提供に関する協定を結んで各県とも連携しながら地方出身学生の地元企業への就職を促進している。【資料2-5-6】（3）就職活動に向けての支援プログラム

3 年次になるとキャリアセンターが企画運営する就職支援が本格化する。2015（平成 27）
年度入学者からは、就職意識・職業観の醸成については 1～2 年次のキャリア教育科目に委ね、具体的な就職対策については 3 年次のキャリア教育科目を中心に行う。
また、授業時間以外にも就職意欲の高い学生層に向けて体験型の支援プログラムなどを組んでいる。4 年次になると企業参加型のイベントも増え定期的に学内企業説明会なども開催している。学生気質や動向によってプログラムを調整し、一人でも多くの学生が就職先を決めて卒業できるよう取り組んでいる。【資料 2-5-7～8】（4）キャリアセンター運営委員会
キャリアセンター運営委員会では、キャリア教育に関する事項、学生と企業とのマッチ
ングに関する事項、資格取得の奨励に関する事項などを検討し、教職協働による学生支援
体制を構築している。
また、日常的な進路相談やガイダンス運営等はキャリアセンター事務職員が担当している【エビデンス集（データ編）表 2-9～11】が、インターンシップに関する個別指導や企
業開拓（企業訪問）、大学院への進学に関する指導などはセンター運営委員の教育職員が積極的に関与している。
【資料 2-5-9】（5）その他の取組み① 就職総合演習2013（平成 25）年から 2・3 年次の希望者を対象に 1 泊 2 日で合宿研修を実施している。研修は「企業と自分の魅力を発見する」をテーマに、現役企業人の OB や就職支援カウンセラー等が同行する。企業見学、学年を超えたグループワーク、企業の人との面接体験等を通じて、教室とは異なる実践的な研修となっている。
この研修を通じて学んだ事を企業研究や自己分析に活かし、納得のいく就職活動を行うことを目的としている。毎年学生から好評を得ている支援の一つである。【資料2-5-10】② 父母向け就職活動講演会
昨今の就職活動では父母の理解と支援が必要である。こうした事から、現在の就職環
境や学生の状況、就職支援の様子を父母へ発信し、キャリアセンターと双方向からの学

31

横浜商科大学

生支援を行う体制作りのために父母向け講演会を実施している。【資料 2-5-11】③ 就職未内定者相談会
就職が決まらずに卒業する学生を対象に、学位記授与式当日、相談窓口を開設し、今後の就職活動に向けて個人面談形式で諸々の相談に応じている。卒業後も随時相談に応じ、既卒者の就職に向けて支援している。【資料 2-5-12】
3. 近年の就職状況
2013（平成 25）年度から 2015（平成 27）年度の過去 3 年間の就職内定率は毎年上昇の傾向にある。商学部全体での内定率は 2013（平成 25）年度の 87.6％から翌年は 93.0％と5.4 ポイント上昇した。さらに 2015（平成 27）年度には前年度より 0.2 ポイント好転し、
93.2％に上昇した。【エビデンス集（データ編）表 2-9～11】
キャリア関連科目の内容を充実させると共に、アクティブ・ラーニング形式の支援プロ
グラムを導入した事で、キャリアセンターによる実践的な就職支援に結びついている。
また、地元企業や行政機関等との連携により、インターンシップや企業説明会、就職関連講演等を行い、学生の就職支援を行っている。
以上から、「教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整備」を満たしている。
（3）2－5 の改善・向上方策（将来計画）
キャリア科目の低学年開講及び必修化後の検証を行い、今後は内容の充実と入学前の導入教育との連携について検討を進めていく。
また、地元企業とのインターンシップの取り組みを強化し、幅広く職業観を学べる環境を整え、職業意識の向上に努める。また、指導教育職員、事務職員、及び学生との連携の強化を今以上に図り、就職率の向上に努める。
【エビデンス集・資料集】【資料 2-5-1】基礎演習【資料 2-5-2】キャリアデザイン【資料 2-5-3】社会力基礎演習【資料 2-5-4】キャリア形成【資料 2-5-5】2016 年インターンシップ報告書【資料 2-5-6】学内合同企業説明会参加企業一覧【資料 2-5-7】2016 年春学期就職ガイダンスへの参加状況【資料 2-5-8】2016 年秋学期就職ガイダンスへの参加状況【資料 2-5-9】学校法人横浜商科大学組織及び職制に関する規則【資料 2-5-10】2016 年度 就職総合演習日程【資料 2-5-11】平成 28 年度育友会企画（父母向け就職講演会）【資料 2-5-12】就職面談についての調査票(2017.3 卒時)

32

横浜商科大学

2－6

教育目的の達成状況の評価とフィードバック≪2－6 の視点≫
2-6-①

教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発

2-6-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック（1）2－6 の自己判定「基準項目 2－6 を満たしている。
」（2）2－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-6-①

教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発

先端教育開発研究所が教務専門部会、IR（Institutional Research）委員会と連携して、FD 活動を推進し、授業改善に取り組んでいる。教育目的の達成状況の点検・評価について
は、コンピテンシー（成果や業績に直結する行動力）の診断結果、資格取得状況、就職状
況、授業評価アンケート結果等を活用している。コンピテンシーについては、入学直後及び 3 年次に診断テストを「キャリア形成」の授業において実施し、その分析結果を、キャリア教育の効果測定や就職指導に活用している。資格取得状況、就職状況については、キャリアセンターが点検・評価を行っている。
また、年 2 回「学生による授業評価アンケート」（各学期終了時）、年 1 回「学生調査」（年度末）を実施している。これらは、IR 委員会の管轄により実施されている。授業評価
アンケートは原則としてすべての授業において実施しており、アンケート項目は、選択形式の 14 項目と自由記述の 1 項目である。選択形式には、「新しい知識を得ることができた」
や「多くのことを学ぶことができた」等の授業成果を測定する項目も設けている。また、
自由記述では「この授業に対して、良かった点や改善すべき点などがあれば、入力してください(200 文字以内)」とし、広く学生の意見や評価を求めている。2016（平成 28）年度の授業評価アンケートでは「総合的に判断して、この授業に満足しているか」という設問に対し、「とてもそう思う」「そう思う」と回答した学生が春学期は 79％、秋学期は 83％であった。学生調査は、全学生を対象としており、広く学生の実態を調査するものである。
2016（平成 28）年度は、代表的な指標である学生生活充実度については、「充実している」「まあまあ充実している」と回答した学生が 73％であった。【資料 2-6-1～2】
以上から、「教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発」を満たしている。
2-6-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック

学生による授業評価アンケートの結果は、各教育職員に通知し、各教育職員の次年度の授業改善に役立てている。
また、改善の必要があると商学部長が判断した授業については、
該当の教育職員に授業改善計画書の提出を求めている。
また、学生調査で明らかになった学生の満足度は、事業計画の達成度の評価や、次年度の事業計画の目標設定や施策の決定の際に活用している。【資料 2-6-3】
以上から、「教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック」
を満たしている。
（3）2－6 の改善・向上方策（将来計画）

33

横浜商科大学

学修指導等の改善のため、「学生による授業評価アンケート」及び「学生調査」をさらに改善、継続して実施するとともに、今後導入を計画している学生ポートフォリオ等から得られるデータの活用方法について検討を進める。
【エビデンス集・資料編】【資料 2-6-1】授業評価アンケート（抜粋）【資料 2-6-2】学生調査（抜粋）【資料 2-3-7】と同じ【資料 2-6-3】横浜商科大学 IR 活動の推進に関する要領
2－7

学生サービス≪2－7 の視点≫
2-7-①

学生生活の安定のための支援

2-7-②

学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用（1）2－7 の自己判定「基準項目 2－7 を満たしている。
」（2）2－7 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-7-①

学生生活の安定のための支援

1．学生生活の安定のための支援体制
本学では、学生の生活指導、課外活動等の厚生補導に関する業務については学生総合センター学生生活専門部会を設置し、学生のための様々な支援を行っている。
（表 2-7-1）また、保健室と学生相談室を設置し、学生の健康面での支援を実施している。
これらの連携により、学生、保証人で構成される横浜商科大学育友会及び教職員が一体となった支援が可能となり、学生生活の安定を図るための包括的な支援体制を構築している。
また、学生が安定・充実した学生生活を送ることができるように、学生の意見や要望を把握・分析し、その意見を学生生活の支援に取り入れるように体制を整えている。
表 2-7-1「学生生活専門部会」が関わる事項

・学生支援に関すること
・課外活動に関すること
・学生の賞罰等に関すること・学籍異動に係わる手続に関すること
・学生の福利厚生施設に関すること
・緊急事態に対する応急処理に関すること
2．経済的支援（1）奨学金制度による支援
学生への経済的な支援策として、以下の奨学金制度等を設け、多くの学生がこれらの奨34

横浜商科大学

学金を利用している。本学独自の経済的支援としては、入学までに日商簿記検定 2 級などを取得している資格取得学生への学費免除、入学後における資格取得奨励奨学金の交付、留学生に対する授業料減免・給付制度など、多種多様な奨学金制度を設けている。特に給付型奨学金を充実させることで、学生が利用しやすい支援体制を設けている。
【資料 2-7-1～6】① 入学者に係る学費免除等② 特待生奨学金③ スポーツ特待生奨学金④ 同窓会奨学金⑤ 資格取得奨励奨学金⑥ 外国人留学生授業料減免・給付制度⑦ 日本学生支援機構奨学金など

なお、2016（平成 28）年度利用実績は「エビデンスデータ」のとおりである。
【資料 2-7-7】（2）課外活動支援
本学では、クラブ活動や同好会活動等の活性化を図る体制を整備し、支援を実施している。具体的な支援としては、文化部連合会と体育部連合会の各団体に対し、課外活動資金を給付し、その活動を支えている。また、年 1 回、各連合会に所属する各団体のリーダーの育成及び相互の交流を深めるためのリーダースキャンプを実施している。他にも、大学祭実行委員会や全国大会に出場した団体への資金の提供など、学生への幅広い支援を実施している。【資料 2-7-8】（3）学生チャレンジプロジェクト支援事業の実施
この事業は、本学の学生みずからが発案・提案し、学生が主体となって取り組む各種のプロジェクトに対して、その遂行に要する費用の全額もしくは一部を助成するというものであり、横浜商科大学育友会が実施している。
「行動による学習」の機会を広げ、学生の主
体性や積極性、責任感、行動力の向上を図り、最終的には彼らの社会的・職業的自立の促
進へとつなげていくことを目指している。【資料 2-7-9】（4）資格取得講座の実施
在学中の資格取得を促進して学生の社会的・職業的自立を支援するために、キャリアセンターが主体となり、主に本学学生を対象にした資格取得講座を実施している。講座の企画・運営は横浜商科大学育友会と連携して推進しており、開講にかかる経費については同会からの資金的支援を得ている。
【資料 2-7-10】
3．健康管理、心的支援及び生活相談
学生に対する健康管理、心的支援及び生活相談等への支援は、保健室と学生相談室が関係機関と連携しながら次のとおり実施している。

35

横浜商科大学

健康管理については、保健室により、健康診断、応急処置、健康相談・保健指導などを行っている。日常的な業務のほかに、入学時のオリエンテーションや年 2 回の修学相談会などにおいても、学生及び保証人に対する保健指導を実施している。
心的支援及び生活相談については、学生相談室のカウンセラー及び担当の教育職員が担っている。日常的な業務のほかに、学生への早期対処を行うために、入学時に心理検査を実施し、採点結果から面接が必要な学生及び面接を希望する学生との面談を実施している。
また、学生及び保証人との連絡を密にし、健康管理や心理支援への早期の対応を図っている。さらに、学期開始時に学生生活オリエンテーションや一人暮らしのためのオリエンテーションを実施することで、健康面も含めた学生生活全般についての指導も実施している。【資料 2-7-11～12】以上から、「学生生活の安定のための支援」を満たしている。
2-7-②

学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用

本学では、学生総合センターの窓口において学生の意見・要望を常時受け付けるとともに、学生の生活と修学の実態や要望を把握するため、IR 委員会が年 1 回、「学生調査」を実施している。学生調査では、通学状況や居住形態、大学での学習状況、授業外の学習状
況、部活動やアルバイト、入学時点と比べての能力や知識の変化、大学生活に対する考えや満足度等の項目について、調査を実施している。同調査の結果については、教職員はウェブサイトで閲覧することができる。また、集計結果をまとめた冊子を作成し、大学図書館において常時閲覧が可能となっている。それにより、教職員ばかりでなく関心を持った学生も調査結果を活用できるようにしている。【資料 2-7-13～14】以上から、「学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用」を満たしている。
（3）2－7 の改善・向上方策（将来計画）
学生支援については様々な側面から実施しているが、個々の学生に対する包括的な支援機能を強化していくための検討を推進する。具体的には、今後導入を予定している学生ポートフォリオを利用した支援や修学・生活相談機能の充実などである。
また、課外活動への学生加入の促進や団体活動の更なる活性化へ向けた財政的支援、教職員による「顧問指導体制」の拡充などを進めていく。
【エビデンス集・資料編】【資料 2-7-1】横浜商科大学資格取得等入学者に係る学費免除等に関する規程【資料 2-7-2】横浜商科大学特待生規程【資料 2-7-3】横浜商科大学スポーツ特待生奨学金制度に関する規程【資料 2-7-4】横浜商科大学同窓会奨学生規程【資料 2-7-5】横浜商科大学資格取得奨励奨学金給付に関する規程【資料 2-7-6】横浜商科大学私費留学生の学費減免規程【資料 2-7-7】奨学金給付一覧

36

横浜商科大学【資料 2-7-8】課外活動援助金一覧【資料 2-7-9】学生チャレンジプロジェクト支援事業実施一覧【資料 2-7-10】資格取得講座実施一覧【資料 2-7-11】学生相談室利用集計報告【資料 2-7-12】保健室利用状況【資料 2-7-13】第 9 回学生生活実態調査報告書【資料 2-7-14】学生調査報告書 20162－8

教員の配置・職能開発等≪2－8 の視点≫
2-8-①

教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置

2-8-②

教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD(Faculty Development)をはじめとする教員の資質・能力向上への取組み

2-8-③

教養教育実施のための体制の整備（1）2－8 の自己判定「基準項目 2－8 を満たしている。
」（2）2－8 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-8-①

教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置

教育職員組織は、大学設置基準に基づき、学位の種類及び分野に応じて必要な専任教育
職員を確保し、適切に配置（表 2-8-1）している。専任教育職員の配属にあたっては、教育課程ごとの教育研究目的に沿って、該当分野を専門とする者を配置している。また、年齢バランスについても、前回点検時（2010（平成 22）年）と比較し、30 代以下の若手の専任教育職員数が増加（表 2-8-2）している。年代別の比較では、40 歳以下が 10 名、41～60
歳が 21 名、61 歳以上が 15 名となっており、若手・中堅・ベテランのバランスがとれた教育職員組織となっている。これに加え、女性教育職員の採用も積極的に進めており、2017（平成 29）年 4 月時点で、男女比率はおおよそ男性 70%、女性 30%となっている。
（表 2-8-3）
表 2-8-1 教育職員配置構成（2017（平成 29）年）
専任教員数

学

大学設置基準

収容

兼

学科

部

合計
定員

商学科

教授

准教授

講師

計

580

7

3

7

17

288

9

4

3

16

商

観光マネジメント学

学

科

部

経営情報学科

332

6

4

3

13

合計

1200

22

11

13

46

※

任
別表

別表

第1

第2

教員数

計

10
55

101

8

15

41

15

41

8
55

101

26

収容定員は、学部学科改組が完成年度を迎える平成 30 年度の 1200 人とし、必要専任教員数を算出。

37

横浜商科大学

表 2-8-2

専任教育職員の年代別構成における前回自己点検評価時と現在との比較
前回点検時（2010（平成 22）年）

年齢

※

人数

現在（2017（平成 29）年）

％

人数

％

～30

0

0％

2

4.3％

31～40

4

8.7％

8

17.4％

41～50

6

13.0％

15

32.6％

51～60

13

28.3％

6

13.0％

61～70

23

50.0％

14

30.4％

71～

0

0％

1

2.2％

本学における定年は 68 歳であるが、現在「定年」を超えて雇用されている者については、教育職員人事委員会に諮り、その承認後に常任理事会及び法人理事会の承認を経た。

表 2-8-3

専任教育職員の男女比率（2017（平成 29）年）
学科

学部

商学部

男

女

商学科

11

6

観光マネジメント学科

115

経営情報学科

10

3

総計

32

14

以上から、
「教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置」を満たしている。
2-8-②

教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD(Faculty Development)をはじめとする教員の資質・能力向上への取組み

1．教育職員の採用・昇任等（方針・規程・運用）
教育職員の採用人事は、「横浜商科大学教育職員人事委員会規則」に基づき適切に行われている。まず、人事委員会で採用の方針・計画の原案を審議し、常任理事会で承認を得たのちに公募を行う。その後、人事委員会での審査を経て学長が採用者を決定し、理事会が承認している。
昇格人事は、「横浜商科大学教育職員の昇任に関する内規」に則り、教育職員の評価制
度とも連動させながら、適切に行われている。【資料2-8-1～2】
2．教育職員の評価制度
教育職員の評価は、教育・研究・地域（社会）貢献・学内業務の4領域における活動を基本とし、総合評価に占める各領域の割合については、毎年商学部長と教育職員とが個別に面談し、標準的な割合を踏まえて決定している。その上で、領域ごとに設定された目標の達成度合いから翌年度当初に過年度の評価が行われ、最終的な決定を学長が行う。その最終評価の結果は、商学部長による一次評価面談において当該教育職員がすでに設定した当該年度の達成目標の更なる参考とされる。評価の概略は以下のとおりである。
【資料2-8-3】38

横浜商科大学（1）教育教育の成果は、その量と質を基準として評価する。
（2）研究
各人の研究テーマを明確にして、設定された目標（期限と成果）の達成度で評価する。
外部との共同研究、研究に関する外部資金の獲得（チャレンジを含む）の有無なども評価の対象としている。
（3）地域（社会）貢献
学校教育法第 83 条 2 項「大学は、その目的を実現するための教育研究を行い、その成果
を広く社会に提供することにより、社会の発展に寄与するものとする。」の精神に基づく活動を教育職員一人ひとりが専攻や関心に応じて目標を設定し、その達成度によって評価する。
（4）学内業務
当該年度に課された各教育職員の学内業務上の役割・担務に対する成果を量と質から評価する。
3．研修、FD をはじめとする教育職員の資質・能力向上への取り組み（1）FD 研修
FD 研修は、先端教育開発研究所が中心となって、教務専門部会及び IR 室と連携し、研修会の企画・実施や具体的な授業改善に取り組んでいる。
2016（平成 28）年度は FD 研修会を 5 回実施し、テーマはそれぞれ「社会力基礎演習プ
ログラムにおける ICT 教育に関する研修会」(7 月開催)、「3 つのポリシーの作成と一貫性構築手法」(8 月開催)、「地域を支え地域に支えられる小規模大学の教育改革」(3 月開催)、「カリキュラム可視化ワークショップ」(3 月開催)、「ルーブリック講習会」(3 月開催)であった。教育職員と事務職員が共に研修（ワークショップ等）に参加することで、全学的な資質・能力向上を図っている。【資料 2-8-4～5】（2）授業評価アンケートの活用
各学期末に、学生による授業評価アンケートを原則としてすべての授業を対象に実施しており、教育職員や学生の授業評価アンケートに対する認知は定着しつつある。実施にあたり、回答率を少しでも高められるよう、学生にはアンケート実施について、授業時間内、
ウェブサイト、掲示板等で繰り返し周知を行っている。2016（平成 28）年度秋学期は、第14 週と第 15 週の授業において実施し、対象人数（延べ数）11,297 名のうち、回答人数（延べ数）5,528 名、回答率 48.9%であった。
アンケートの代表的な評価項目の一つである「総合的に判断して、この授業に満足している」についてみると、全科目での集計結果は「とてもそう思う」が 41%、
「そう思う」が42%、「どちらともいえない」が 12%、
「そう思わない」が 3%、「全くそう思わない」が 2%であり、学生の満足度は概ね高かった。アンケート結果については、教育職員はウェブサイ
トで確認することができ、次年度の授業改善に活用している。また、学生へはウェブサイ
トで集計結果を公開している。
【資料 2-8-6】39

横浜商科大学（3）その他
教育職員研修として、春学期前に、新任教育職員向けのオリエンテーション、兼任教育
職員を対象としたオリエンテーションを実施している。また、競争的学内研究費の配分を行うことで、教育職員自身による資質・能力向上への取り組みも促進している。
以上から、「教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD(Faculty Development)をはじめとする教員の資質・能力向上への取組み」を満たしている。
2-8-③

教養教育実施のための体制の整備

本学において教養教育に該当する科目は、「社会人基礎力プログラム」と「学部基礎プログラム」である。教養教育の運営及び改善は先端教育開発研究所が中心となって行っているが、効果的な実施がなされるよう、入学前教育等を担当する教務専門部会との連携を重視している。また、必要に応じ、当該科目担当者会議を開催したり、大学運営会議とも連携を取ったりすることで、改善を推進している。
以上から、「教養教育実施のための体制の整備」を満たしている。
（3）2－8 の改善・向上方策（将来計画）
教育職員の資質向上については FD 研修の充実を中心にして取り組んでいく。また、教養
教育については、スムーズな高大接続及び低学年の中退防止という観点からみても重要であるため、大学での専門教育へ円滑に進めるよう、初年次教育を中心にして、そのあり方やカリキュラムの見直しを進める。
【エビデンス集・資料編】【資料 2-8-1】横浜商科大学教育職員人事委員会規則【資料 2-8-2】横浜商科大学教育職員の昇任に関する内規【資料 2-8-3】自己の職務に関する評価票（教育職員用）【資料 2-8-4】FD 実施一覧【資料 2-2-13】と同じ【資料 2-8-5】横浜商科大学 IR 活動の推進に関する要領【資料 2-6-3】と同じ【資料 2-8-6】授業評価アンケート（抜粋）【資料 2-6-1】と同じ
2－9

教育環境の整備≪2－9 の視点≫
2-9-①

校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理

2-9-②

授業を行う学生数の適切な管理（1）2－9 の自己判定「基準項目 2－9 を満たしている。
」（2）2－9 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-9-①

校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理40

横浜商科大学

1. 教育環境の整備について
本学の校地面積は、57,746.07 ㎡であり、校舎棟、管理棟、野球場、総合グランドを有している。
（1）建築設備基盤
校舎棟は、大講義室、中講義室、そしてゼミ等を行う小講義室があり、さらにアクティ
ブ・ラーニング教室を設置するなど、講義形式の授業や対話形式の授業など様々な講義ス
タイルで学生が受講できるようにしている。また、教育の質を高めるために学生コラボレーションセンターを設置している。
2015（平成 27）年に増設したアクティブ・ラーニング教室については、教室内各所にロールスクリーンやペーパースクリーンを設置することで、多角的に講義を展開できるようになり、プロジェクターやブルーレイなどの映像機材を新規に入れ替えたことで、教育職員がより講義しやすい環境となった。（写真 2-9-1）
2015（平成 27）年に導入した「アクティブ・ラーニング学習支援システム（ALCS）」の
画面共有機能等を活用することで、教室形態による制約を取り払い、本学独自のクラウド活用型アクティブ・ラーニングの拡大を図ることが可能となった。【資料 2-9-1】
これを受けて、2016（平成 28）年には「私立大学等教育研究活性化設備整備事業」での補助金を獲得し、1 号館 3 階の階段教室（132 教室）の什器を入れ替えた。（写真 2-9-2）
本学で最大の収容定員の大規模教室１教室（132 教室）に設置されている固定型の机・椅子を、コンパクトに自動で収納でき人が座っている状態でも移動できるタイプのものに入れ替えたことで、大規模講義教室においても多様な形態のグループワークが可能となった。
また、それに併せて大規模教室 3 教室（1 号館 3 階）のオーディオ機器を中心とした AV 機
器を入れ替えたことにより、これまで講義教室では反転授業やハイブリッド型授業などの教育職員の自由な授業設計が難しく限定的なアクティブ・ラーニングの導入に留まっていた状況が打開された。
【資料 2-9-2】
写真 2-9-1

写真 2-9-2

122 教室（1 号館 2 階）

132 教室（1 号館 3 階）41

横浜商科大学

2016（平成 28）年度私立大学・大学院等教育研究装置施設整備費（防災機能等強化緊急特別推進事業（学校施設耐震改築工事））にて補助金を獲得した「横浜商科大学 3 号館
耐震改築事業」によって、鉄筋コンクリート造・地上 3 階建ての「開学 50 周年記念館」の建築に着手した。
（写真 2-9-3）教室がメインとなる中、カフェ・スタジオなど学生中心の建物として、2018（平成 30）年 3 月に竣工予定である。1～7 号館の敷地からスロー
プを使って 3 階に入ることができ、エレベーターを設置することによりバリアフリー対応となっている。なお、各教室ともにフレキシビリティのある教室配置を検討している。
【資料 2-9-3】
写真 2-9-3「開学 50 周年記念館」パース
オープンスペースの充実も図っており、2014（平成 26）年には 2 号館に学生ラウンジを新設し、7 号館学生ホールの什器を入れ替えるなどして整備している。特に、学生ラウンジについては空調やコンセントも新設したことで、快適な環境下で過ごせるようになった。
また、2 号館 2 階廊下には木製ベンチを設置し、学生スペースを確保した。そのベンチ横には廃棄図書を置き自由に利用できるようにした。
6 号館食堂では、2015（平成 27）年にテーブル・椅子を全て入れ替え、一人での自習等にも利用できる「一人席」も設けたことで、多目的に利用できる空間となった。
3 号館のカフェにおいても、全てのテーブル・椅子を入れ替え、ウサギの耳の形をイメージした背もたれの椅子を設置するなど、女子学生の目線にも配慮した什器の入替を行っている。さらに、100 円朝食の実施を通じて学生の健康も考えた取組も併せて行っている。
なお、100 円朝食については、3 号館改築整備に伴い、2017（平成 29）年のみ 6 号館食堂にて実施し、2018（平成 30）年度からは新 3 号館内のカフェにて実施する予定である。
7 号館にある学内売店は、2015（平成 27）年より教科書販売所と併設する形でリニュー
アルオープンし、弁当・おにぎりや飲み物を中心とした販売をメインに運営している。新42

横浜商科大学

たにイートインスペースを設置したことで、学生のみならず、近隣の方が立ち寄る場所の
1 つとなっている。
（2）情報基盤
本学では、商学の学びを支える基礎力として、また職業人にとっての基礎力としての ICT
を学生時代に身に着けられる教育プログラムとそれを支える環境を提供するため、「いつでも・どこでも」本学の学生が PC でインターネットに接続できることを基盤とした ICT 利用
環境を活用できる体制を整えることに注力している。このため、2013（平成 25）年度入学者以降推進してきた全学生のノート PC 保有義務化と、これを支える新入生向けノート PC
斡旋販売が 2017（平成 29）年度で完成年度を迎えることで、全学生のノート PC 携帯を前提とした ICT リテラシー教育・情報系専門教育の実施が可能になった。一方で、利用科目
や利用時間が限定されてしまい、時として教育全体の ICT 化を阻む要因ともなっていた専
用 PC 教室は 2016（平成 28）年度をもって全廃した。
このような理念に基づき、PC を中心とした ICT 利用環境については、このノート PC を中心とした利用環境を整備し、アクティブ・ラーニング教室での活用を中心としつつ、全教室・キャンパス中においてノート PC 活用を徹底して行える教育利用環境を用意している。
【資料 2-9-4～5】
具体的には、つるみキャンパス全域で約 80 台の WiFi AP を配備し、どの教室であっても一定の高速ネットワークを利用可能にした。また、インターネットとの接続を下り
1Gbps・上り 500Mbps で行い、接続点に高速通信に対応したファイヤーウォールを設定する
ことで、外部からの攻撃やウィルス等のセキュリティ対策を取っている。さらに、アクティブ・ラーニング教室やラウンジなどではコンセントも増設し、学内各所に学生がノート
PC から WiFi 経由で印刷できるプリンタを配置して、必要に応じてレポートや講義資料など印刷が可能な環境を用意している。【資料 2-9-6～7】
このように、ノート PC やスマートフォンを用いて、「いつでも・どこでも」ICT を活用
して学生と教育職員が学習・教育・研究活動を行えるよう、メールや共有ストレージ、学
習管理システム(LMS)の機能を持つ Google 社の G Suite for Education、Microsoft 社のMicrosoft Office 365 の 2 つのクラウドサービス(SaaS)と契約し、特に社会人基礎力プログラムの授業のほぼすべての講義を中心として全学的に多くの授業で活用し、情報課ではその利用支援と普及を図っている。また、各種の学内サーバー群とこれらのクラウドサー
ビスのアカウントを統合一括管理できる ID 管理システム(OSSTech Unicorn ID Manager)を導入することで、全学生・教職員が自分の ID において適切な権限設定を行いつつ、これらのアカウントを適切に管理できる体制を整えている。
このようなクラウドサービスの活用を含め、教育職員による講義において PC を用いたマルチメディア教材が活用できる環境として、全教室に経年 6 年以内のプロジェクター又は大型画面 TV を配備している。
【資料 2-9-8】
また、学生・教育職員のノート PC を中心とした ICT 利用環境の構築と、利用者への支援
を 2 号館 2 階の管理部情報課 ICT サービスデスクで行っている。ここでは、故障時や特殊な環境を必要とする場合など、学生のノート PC では対応できないケースにも対処するため、情報課では貸し出し用ノート PC40 台のほか、ポータブルプロジェクター、ビデオカメラな43

横浜商科大学

どの貸し出しを教育職員と学生に向けて行っている。【資料 2-9-9】（3）図書館
図書館は、商学・経済学系の専門図書・資料を中心に、現在 205,181 冊の和洋書の蔵書、
1,352 点の定期刊行物（雑誌）、2,069 点の視聴覚資料を収蔵している。このうち、本学の特別コレクションである「松本記念文庫」は、国内外の社史・企業家伝記を中心に 7,293冊を収集し、広く一般にも公開されている。また、近年、電子ジャーナルやデータベース
等の電子媒体資料の導入も積極的に進めており、電子ジャーナルは 4,337 種類、データベ
ース 4 種の使用が可能である。【資料 2-9-10】
施設・設備面では、閲覧室等に 121 席の座席と視聴覚資料視聴スペース、情報検索用のパソコン、貸出用ノートパソコンを設置している。【資料 2-9-11】また、閲覧室上階にあるグループ学習室には大型ディスプレイや可動式の机・椅子を導入し、講義室以外でもアクティブ・ラーニングに対応できる体制を整えている。【資料 2-9-12】
開館時間は授業期間中が平日 9 時から 18 時（20 時）、土曜日は 9 時から 13 時、休暇期
間中は平日 9 時から 16 時 30 分、土曜日は 9 時から 13 時までである。なお、平成 29 年度
は試験的に平日 20 時まで開館しており、利用状況を見て平成 30 年度以降の本稼働を検討する。
【資料 2-9-13】
2. 教育環境の運営・管理について
本学の教育環境の運営・管理は、管理部管財課で行っている。また、管財課職員のみならず教育職員を交えた建築設備アドバイザリーボード及び ICT アドバイザリーボードを設けている。【資料 2-9-14】
建築設備アドバイザリーボードでは、教育環境の整備の一環として、学生が本学を居心地が良いと感じるように、キャンパス整備をどのようにしたら良いかを検討している。こ
こでは、本学の財務面を考慮し、キャンパス整備計画を立てている。【資料 2-9-15】
建築設備アドバイザリーボードの成果としては、高校生接遇スペースの新設やノートパ
ソコンで自習する際のスペースが必要であるとし、学内で候補地を選定し、2014（平成 26）
年度にはコンセントを多数備えた 2 号館学生ラウンジ新設、アクティブ・ラーニング教室の改修工事などがある。
ICT アドバイザリーボードは、本学全体の情報通信基盤について、教育・研究・事務の三方向を統合的に検討し、部署横断的な形で課題の検討と意思決定を行う会議である。2
ヶ月に 1 回程度の定例会を行っており、管理部情報課を中心として実働を行う情報通信基盤の整備・運用方針について本学全体の総合的な観点からの検討を行っている。
ICT アドバイザリーボードの成果としては、教学面での指導とインフラ周りの整備の連動が重要である、学生個人のノート PC 必携化と専用 PC 教室の廃止をスムーズに行ったことや、2016（平成 28）年度の ICT 活用推進事業補助を活用した「ICT を活用した学生の主体的学習を推進するキャンパスネットワーク環境整備」事業に関わる学内での意思決定の集約を行ったことなどがあげられる。【資料 2-9-16】
本学は、校地面積（57,746 ㎡）及び校舎面積（17,595.3 ㎡）を十分に確保し、大学設置基準上必要な校地面積（12,000 ㎡）及び校舎面積（6,280 ㎡）を満たしている。
【エビデン

44

横浜商科大学ス集（データ編）表 2－18】また、耐震補強工事を行い、キャンパスの安全性に配慮している。
教育環境の整備としては、学生の満足度向上を目指して、講義室の見直しを検討し、ア
クティブ・ラーニング教室に変更することで、教育スタイルの変化にも対応できているといえる。
管理・運営は、建築設備アドバイザリーボードがその役割を担い、改善点を常に検討し
ている。
以上から、
「校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理」を満たしている。
2-9-②

授業を行う学生数の適切な管理

本学では、きめ細かく、質の高い教育を行うため、少人数教育を重視している。特に、「社会人基礎力プログラム」と「課題研究プログラム」については、それらを構成するほぼすべての授業科目において少人数によるクラス編成を実施し、アクティブ・ラーニングの導入を可能にしている。一方で、受講生が多くても、教育効果が期待できる講義形式の授業科目では中規模の教室を使うことで、メリハリをつけた授業運営を実施している。
また、使用する教室についても、学生が主体的に学ぶことを重視している初年次教育科
目などのアクティブ・ラーニングを取り入れた授業については、それに適した教室を割り当てるなど、教育効果の最大化を目指した教室の割り振りを行っている。
以上から、「授業を行う学生数の適切な管理」を満たしている。
（3）2－9 の改善・向上方策（将来計画）
本学は、2016（平成 28）年に大学開学 50 年となった。旧横浜第一商業学校（横浜第一商業高等学校に改称）の創立から数えると 75 年となる中、年月を経て老朽化している棟もあり、キャンパス整備計画に沿って、建築設備アドバイザリーボードを中心に、教育設備の整備に努めていく。
食堂については、学生の意見を定期的に聞いており、さらに「横浜商科大学学生調査（1
年生調査・上級生調査）」により、くみ上げる仕組みを適切に整備しているが、今後は学生の意見をさらに取り入れつつ、学生にとって快適な空間の提供を心がけていく。
現在、3 号館の改築を行っており、少人数教育、アクティブ・ラーニングに適した教室の増設を予定している。これにより、より多くの授業において教育効果の高い教室割り振りが可能になることが期待できる。
【エビデンス集・資料編】【資料 2-9-1】2015（平成 27）年度私立大学等教育研究活性化設備整備事業【資料 2-9-2】2016（平成 28）年度私立大学等教育研究活性化設備整備事業【資料 2-9-3】2016（平成 28）年度補正予算私立学校施設整備費補助金（3 号館改築）交
付決定通知書【資料 2-9-4】大学斡旋ノート PC 申込状況
【資料 2-9-5】商大情報システム利用登録会マニュアル45

横浜商科大学【資料 2-9-6】1 号館 131-133 室無線 AP 増設【資料 2-9-7】無線プリンタの配置【資料 2-9-8】AV 機器リスト - つるみキャンパス AV 機器一覧
【資料 2-9-9】2016（平成 28）年情報課貸出状況【資料 2-9-10】蔵書資料・冊数等【資料 2-9-11】閲覧室座席数詳細【資料 2-9-12】グループ学習室の使い方【資料 2-9-13】図書館夜間開館【資料 2-9-14】学校法人横浜商科大学管理部アドバイザリーボード設置運営要領【資料 2-9-15】キャンパス整備中長期計画（キャンパス整備 5 か年計画）【資料 1-3-14】と同じ【資料 2-9-16】2016（平成 28）年度私立学校施設設備費補助金(ICT)交付決定通知書［基準 2 の自己評価］
本学は、「学則」で教育方針を明示し、今日の社会情勢も踏まえた教育理念・目的及び教育的使命に基づいて、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー及びアドミッショ
ン・ポリシーを定め、学内外に周知して、組織的に学修と教授を進めている。
学生の受け入れは、アドミッション・ポリシーに基づいた募集活動を展開し、多様な基準で入学適格者を判定するため、種々の入学者選抜方法を採用している。2014（平成 26）
年度入試より、入試広報改革・大学広報改革・入試制度改革を行った結果、定員割れが解消し、改革の成果が如実に現れ始めている。
学生の教授については、カリキュラム・ポリシーに基づき前学長主導のもとでカリキュ
ラムの見直し及び観光マネジメント学科の設置を行った。また、「専門的な内容であっても学生にわかりやすく教える」ということをすべての授業において徹底されるよう、教授会等において教育職員への周知と要請を行っている。
単位認定は、単位の認定要件を履修要覧で明示し、学生が評価結果で混乱しないように努めている。卒業の要件や卒業認定については「学則」に示し、オリエンテーション等においても、規程で明らかにしていることを周知するように心掛けている。
キャリア教育は、1～3 年次生が必修で履修する「社会人基礎力プログラム」の中にキャ
リア形成科目を設け、6 セメスターにわたり展開している。さらに、学生の職業意識形成の手段としてインターンシップ制度を活用し、地域企業との連携強化を図っている。
本学の教育目的に則った授業が適正に行われているかを確認するツールとして、学生による授業評価アンケートを定期的に実施している。その評価結果は、教育職員に対して通知し、必要であれば改善を求めている。
学生が安定した学生生活を送ることができるように、学生への間接的な経済的支援も行っている。たとえば、資格取得者に対する奨学金制度の充実や、SA 制度による学生スタッ
フとしての就業機会の提供を推進している。
教育職員の配置・職能開発については、専任教育職員数及び教授数は大学設置基準上で求められる人数を確保し、教育目的に則った配置を行っている。教育職員の採用、昇任等については、規程において基準を明確にし、適切に運用している。FD 活動については、継46

横浜商科大学

続的に実施し、教育職員の資質・能力向上に努めている。
教育環境の整備については、校地・校舎ともに大学設置基準上で求められる面積を確保している。また、管理部アドバイザリーボードを中心に、学生が学修しやすく、居心地の良い場所と感じるようにキャンパス整備をしている。
以上から、「基準 2」を満たしている。

47

横浜商科大学基準 3．経営・管理と財務
3－1

経営の規律と誠実性≪3－1 の視点≫
3-1-①

経営の規律と誠実性の維持の表明

3-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

3-1-③

学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守

3-1-④

環境保全、人権、安全への配慮

3-1-⑤

教育情報・財務情報の公表（1）3－1 の自己判定「基準項目 3－1 を満たしている。
」（2）3－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-1-①

経営の規律と誠実性の維持の表明

本学は「学校法人横浜商科大学寄附行為」（以下、「寄附行為」という。）【資料 3-1-1】に基づき、その目的を「この法人は、教育基本法及び学校教育法に従って学校教育を行い、建学の精神に則り、何事をも安んじて託し得る人材を育成することを目的とする。」と謳っている。
本学は「横浜商科大学学則」（以下、「学則」という。）【資料 3-1-2】に示すとおり、「建学の精神」である「安んじて事を託さるる」人材を育成することを目的に、①高度な専門的職業人としての知識の修得、②高潔な倫理的水準の維持、③職業に対する強い使命感・責任感の修得、④崇高な奉仕の精神の養成の 4 つの教育方針を定め、私立学校として特色ある教育を行っている。
本学の大学運営を担う最高意思決定機関である理事会は、「寄附行為」、「学則」、学校教育法等の関連法令に基づき適切な大学運営を行っている。また、2019（平成 31）年度から帰属収入の黒字化を目指す、中長期計画【資料 3-1-3】を策定し将来的な大学運営が明確に示されている。
以上から、「経営の規律と誠実性の維持の表明」を満たしている。
3-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督する組織であるとともに、管理運営面での最高の意思決定機関であり、学長、商学部長、評議員の中から評議員会で選出された者、学識経験者の中から理事会が選出した者から構成され、現在 7 人である。
理事会は事業計画を策定することにより自己点検・評価へ取り組み、運営全般の継続的な検証に繋げている。
常任理事会は、「寄附行為」第 16 条【資料 3-1-1】により設けられたものであり、「学校
法人横浜商科大学常任理事会規則」第 2 条 【資料 3-1-4】により理事長、学長、常務理事、商学部長、理事長が指名する理事 3 名以内で構成すると規定されており、学園並びに大学の日常的管理運営を行っている。
評議員会は「寄附行為」第 18 条により設置されたものであり、理事会の諮問機関として

48

横浜商科大学

位置づけ、議決する役割も有している。評議員会は、学長、商学部長、理事会において選任したこの法人の職員、卒業生、在学生の父母等、及び学識経験者によって構成されている。
監事は、「寄附行為」第 5 条により設置されたものであり、この法人の理事、職員又は評議員以外の者で 2 名と規定されており、その職務は、「寄附行為」第 14 条に規定されている業務監査及び会計監査を実施することである。
理事会は、各下部組織を通じて、経営の使命・目的実現のために継続的な努力を行っており、中長期計画において将来的な財政、事業計画を明確にし、今後の大学運営に反映させる体制を整えている。さらに規程等の整備を積極的に実施し、かつそれらを定期的に学
内文書管理システム（ASTRUX）へ掲載し、教職員に周知している。（表 3-1-1）
表 3-1-1

規程等整備状況一覧
年度

新規

改正

廃止

合計

2016（平成 28）年度

14

38

9

61

2015（平成 27）年度

16

44

18

78

2014（平成 26）年度

26

24

20

70

以上から、
「使命・目的の実現への継続的努力」を満たしている。
3-1-③

学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守
本学における「寄附行為」【資料 3-1-1】、「学則」【資料 3-1-2】及び諸規程は学校教育法、私立学校法、大学設置基準等の法令を遵守し、大学の設置、運営に関して追加、変更が生じた際は遅滞なく届出、申請等を行っている。
本学は教育基本法及び学校教育法に基づき 3 つの方針（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー）を定め、高等教育の質保証を担保することにより大学の設置等に関する法令遵守に努めている。
また、日常の業務運営における法令の遵守状況や管理運営の適切さについては、建学の精神及び大学の目的を達成するために教職員に高い倫理性を求め、その確立に資するため、「寄附行為」、「学則」を基本原則とした「学校法人横浜商科大学就業規則」【資料 3-1-5】を定め、第 3 条に教職員が遵守しなければならない行動指針を示し、規程に違反した場合の懲戒についても「学校法人横浜商科大学職員懲戒規程」【資料 3-1-6】に定めている。
さらに、個人情報保護規程等の整備・運用の他、新たに「学校法人横浜商科大学キャンパ
ス・ハラスメント防止規程」（以下、「ハラスメント防止規程」という。）【資料 3-1-7】を制定し、ハラスメントの発生を防止するための教職員への周知を図っている。
教職員等の研究活動上の不正行為の防止等への措置に関しては、ガイドラインに則った形でウェブサイトに研究活動に関する取り組みとして「横浜商科大学における研究者の倫理綱領」等【資料3-1-8-1～4】や「横浜商科大学研究活動上の不正行為防止基本方策」等【資料3-1-8-5～10】を公開し、研究活動における不正防止の取組を学内外に発信し、201649

横浜商科大学（平成28）年度には、公的研究費の不正防止についてのFD・SD研修会【資料3-1-9】を実施
し、不正防止活動に努めている。
さらに、理事長直属の監査室を設置し、「学校法人横浜商科大学監事監査規則」【資料
3-1-10】及び「学校法人横浜商科大学内部監査規程」【資料 3-1-11】に基づいて定期監査及び臨時監査を実施しており、業務監査及び会計監査を通じて学園の発展にとって有効な改善・改革案の助言及び提案をしている。このように、内部監査を強化することで、従来からの目標であったコンプライアンス強化システムを構築している。
以上から、「学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守」を満たしている。
3-1-④

環境保全、人権、安全への配慮

環境保全の取り組みとして本学では快適なキャンパス環境を提供し維持するために「横浜商科大学衛生委員会規程」第 4 条【資料 3-1-12】により設置された衛生委員会が中心となり学内の環境測定を行っている。また、日常的に学内清掃、樹木の剪定等を行うことで、美化に努めるとともに、分別ゴミ箱による資源回収を行い、リサイクルに積極的に取り組んでいる。さらに、5 月より 10 月末までの期間にはクールビズを実施し、学内全体のエアコンの設定温度を管理するとともに、学内の一部では蛍光灯から LED に変更し省エネに取り組んでいる。
人権への配慮として「ハラスメント防止規程」を定め、セクシャルハラスメント等の人権侵害を未然に防止することを目的にキャンパス・ハラスメント防止人権委員会が設置されている。また人権侵害等の相談に対応するため、同規程第 21 条によりハラスメント防止
人権委員会のもとに相談員を配置し、防止啓発だけでなくハラスメントが発生した場合の適切な措置を定め、人権侵害の未然化に務めている。
その他、個人情報に関する学内規程を整備し、「学校法人横浜商科大学個人情報保護規程」【資料 3-1-13】に基づき、個人情報の保護に努め、「学校法人横浜商科大学個人情報保護規程実施細則」【資料 3-1-14】では教職員の責務や体制、安全管理措置等を定めている。
災害等の対応として、「学校法人横浜商科大学防災規程」第 6 条【資料 3-1-15】に基づき、防災委員会を設置し、委員会を中心とした組織的対応を行っており、全学生及び教職員へ「横浜商科大学

平成 29（2017）年度版

災害時の対応マニュアル」【資料 3-1-16】を配布している。また、学内には防災備蓄品として現在 500 人程度が 3 日間学内で過ごせ
る水及び食料が備蓄され、簡易的な発電機や簡易トイレ等も備えている。
さらに、近隣の公立小中学校4校、私立高校、キリンビール横浜工場、鶴見区役所及び横浜市教育委員会で組織されている「罹災者支援ネットワーク」に加入し、年3回程度の会議を開催し、有事の際には学生ボランティアの派遣や飲料水の提供等、災害時の相互協力体
制を構築している。また、災害時に地域住民の受入を目的として横浜市と「災害時における施設等の提供協力に関する協定書」【資料3-1-17】を締結した。2016（平成28）年6月には私立大学として全国で初めての取り組みとなる「大規模災害時における災害廃棄物の仮置場の設置協力に関する協定」【資料3-1-18】を横浜市と締結した。
以上から、「環境保全、人権、安全への配慮」を満たしている。

50

横浜商科大学

3-1-⑤

教育情報・財務情報の公表

本学では、従来から学生、父母、教職員、同窓生等へ広く情報公開するため、計算書類、
監査報告書及び財産目録を管理部に備え付け、ステークホルダー等の閲覧請求に対応している。
また、「学校法人横浜商科大学情報公開に関する規則」（第 2 条～第 4 条）
【資料 3-1-19】に公開する財務関係書類及び公開方法等を定め、学校教育法施行規則第 172 条の 2 で公表が指定されている 9 項目をウェブサイトで公表している。財務情報については資金収支計
算書、事業活動収支計算書、貸借対照表、財産目録及び監査報告書をウェブサイトで公開
し、分かりやすい表現方法で学校会計について説明している。
以上から、「教育情報・財務情報の公表」を満たしている。
（3）3－1 の改善・向上方策（将来計画）「寄附行為」、「学則」、「就業規則」において経営の規律と誠実性を表明し、各種法
令、大学設置基準を遵守している。
私学を取り巻く環境は厳しく、この状況下で社会的役割を再認識しながら、社会からのニーズを経営・運営により一層反映すべく、組織改革等を通じて時代に即応できる運営体制を整備し、本学を取り巻くステークホルダーへの説明責任を果たしながら、信頼される教育機関を目指していく。また、地域社会との共存により、災害に対応できる危機管理体制の確立のため、理事長、学長のリーダーシップのもと、組織的な対策をさらに推進していく。
【エビデンス集・資料編】【資料 3-1-1】学校法人横浜商科大学寄附行為【資料 F-1】と同じ【資料 3-1-2】横浜商科大学学則【資料 F-3】と同じ【資料 3-1-3】横浜商科大学中長期計画【資料 1-2-7】と同じ【資料 3-1-4】学校法人横浜商科大学常任理事会規則【資料 3-1-5】学校法人横浜商科大学就業規則【資料 3-1-6】学校法人横浜商科大学職員懲戒規程【資料 3-1-7】学校法人横浜商科大学キャンパス・ハラスメント防止規程【資料 3-1-8-1】横浜商科大学における研究者の倫理綱領【資料 3-1-8-2】横浜商科大学における公的研究費の運営・管理のイメージ図【資料 3-1-8-3】横浜商科大学における研究活動上の不正行為防止等に関する管理・運営
体制【資料 3-1-8-4】物品調達の流れ【資料 3-1-8-5】横浜商科大学研究活動上の不正行為防止基本方策【資料 3-1-8-6】横浜商科大学公的研究費不正使用防止計画【資料 3-1-8-7】横浜商科大学における研究活動上の不正行為の防止等に関する規程【資料 3-1-8-8】横浜商科大学公的研究費不正使用防止基本方策【資料 3-1-8-9】横浜商科大学における公的研究費の取扱いに関する規程【資料 3-1-8-10】学校法人横浜商科大学物品購入等契約に係る取引停止等の取扱規程

51

横浜商科大学【資料 3-1-9】責任ある研究活動への取組（FD、SD 研修会資料）【資料 3-1-10】学校法人横浜商科大学監事監査規則【資料 3-1-11】学校法人横浜商科大学内部監査規程【資料 3-1-12】横浜商科大学衛生委員会規程【資料 3-1-13】学校法人横浜商科大学個人情報保護規程【資料 3-1-14】学校法人横浜商科大学個人情報保護規程実施細則【資料 3-1-15】学校法人横浜商科大学防災規程【資料 3-1-16】横浜商科大学

平成 29（2017）年度版

災害時の対応マニュアル【資料 3-1-17】災害時における施設等の提供協力に関する協定書【資料 3-1-18】大規模災害時における災害廃棄物の仮置場の設置協力に関する協定【資料 3-1-19】学校法人横浜商科大学情報公開に関する規則
3－2

理事会の機能≪3－2 の視点≫
3-2-①

使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性（1）3－2 の自己判定「基準項目 3－2 を満たしている。
」（2）3－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-2-①

使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性

理事会は学園の最高意思決定機関であり、「寄附行為」第 15 条第 2 項【資料 3-2-1】により「学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督する」権限と義務を担っており、
ほぼ毎月、開催されることから、本学の使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制が整っており、機能性は確保されている。私学を取り巻く環境が厳しさを増す状況下において、学外者の役員から積極的に意見を聴取し、大学運営に活用するとともに、将来構想（ビジョン）に向けて更なる組織の強化と円滑な運営により迅速かつ戦略性をもった意思決定を行っている。

2014（平成 26）年 9 月よりそれまで法人事務局と大学事務局を一本化し、センター制を導入した。それに伴う大学運営会議の新設により法人部門と教学部門が適切に意思疎通を図り、共通認識のもと迅速な決定が行える体制となっている。
1. 役員定数
本学園の役員定数は、理事 7 人以上 9 人以内、監事は 2 人と規定されており、「寄附行為」
における理事の選任条項は次のとおりである。
（1）学長（2）商学部長（3）評議員のうちから評議員会において選任した者 3 人以上 4 人以内（4）学識経験者のうちから理事会において選任した者 2 人以上 3 人以内

52

横浜商科大学

表 3-2-1

役員構成

役員の種類

選任条項

定 員

現員

理 事

第6条第1項第1号（学長）

1人1人

第6条第1項第2号（商学部長）

1人

1人

第6条第1項第3号（評議員）

3人以上4人以内3人第6条第1項第4号（学識経験者）

2人以上3人以内2人第5条第1項第2号

2人

2人

監 事

表 3-2-1 のとおり、選任条項ごとに見ても欠員はなく、適正な状態にあるといえる。
2. 理事会開催状況
理事会は、理事総数の過半数の出席により成立する。2016（平成 28）年度中に開催された理事会における役員の出欠状況は、以下のとおりである。
表 3-2-2

2016（平成 28）年度理事会出欠状況
開 催 日

第1回

2016（平成28）年 4月16日

第2回

2016（平成28）年 4月16日

第3回

理事
総数

理事出欠状況

監事出欠状況

出席7人 欠席0人

出席2人 欠席0人

出席7人 欠席0人

出席2人 欠席0人

2016（平成28）年 5月21日

出席8人 欠席0人

出席2人 欠席0人

第4回

2016（平成28）年 6月18日

出席8人（委任状提出1人） 欠席0人

出席2人 欠席0人

第5回

2016（平成28）年 7月16日

出席8人（委任状提出2人） 欠席0人

出席1人 欠席1人

第6回

2016（平成28）年 9月 5日

出席8人（委任状提出1人） 欠席0人

出席1人 欠席1人

第7回

2016（平成28）年10月15日

出席8人（委任状提出2人） 欠席0人

出席2人 欠席0人

第8回

2016（平成28）年11月19日

出席8人 欠席0人

出席2人 欠席0人

第9回

2016（平成28）年12月 3日

出席8人（委任状提出2人） 欠席0人

出席2人 欠席0人

第10回

2016（平成28）年12月17日

出席6人 欠席2人

出席2人 欠席0人

第11回

2017（平成29）年 1月21日

出席8人（委任状提出2人） 欠席0人

出席2人 欠席0人

第12回

2017（平成29）年 2月18日

出席7人（委任状提出1人） 欠席1人

出席2人 欠席0人

第13回

2017（平成29）年 3月25日

出席7人（委任状提出1人） 欠席1人

出席2人 欠席0人

注 1

7人

8人

欠席であっても理事会に付議される事項につき「意思表示書」(委任状)をもって、あらかじめ意思を表示した者は、出席者とみなす旨が「寄附行為」第 15 条第 10 項にて定められている。

2

理事総数が 8 人になったのは 2016（平成 28）年 4 月 16 日の理事会において理事 1 人が任期満了に伴い退任し、2 人の就任が可決されたことによる。

3

2017（平成 29）年 5 月 1 日現在の理事総数は 7 人である。これは、同年 4 月 15 日開催の理事会において理事 2 人の辞任及び 1 人の就任が可決されたことによる。

表 3-2-2 のとおり、各回の理事会の理事の出席率は高く、監事もほぼ毎回陪席し、大学の最高意思決定機関として実態を伴って機能している。
また、法人運営を円滑に行うために、「寄附行為」第 16 条に基づき、常任理事会が置かれている。常任理事会は理事長、学長、常務理事、商学部長、理事長が指名する理事 3 名以内で構成され、原則として隔週ごとに、理事長が招集し、開催されている。また、必要

53

横浜商科大学に応じ、理事長が指名する者を出席させることができる。（「学校法人横浜商科大学常任理事会規則」【資料 3-2-2】第 2 条第 1 項）
常任理事会の付議事項は次のとおりである。（【資料 3-2-2】第 4 条）
（1）寄附行為第 16 条に規定する事項に関する案＊注（2）法人の決算に関する事項（3）就業規則の改廃その他学園の運営に係わる規程、規則等の改廃に関する事項（4）教職員の人事に関する事項。ただし、横浜商科大学教育職員人事委員会規則あるいは事務職員任用規程等に別段の定めあるときはそれによるものとする。
（5）毎年度の入学者数、入試広報に関する事項（6）理事会に付議する議題に関する事項（7）図書館及び地域産業研究所に関する事項（8）その他、学園の業務執行ないしは運営上、重要と考えられる事項＊注「法令及びこの寄附行為の規定により評議員会に付議しなければならない事項その他
この法人の業務に関する重要事項以外の決定であって、あらかじめ理事会において定めたものについては、理事会において指名した理事に委任することができる。（寄附行為第16条）」
上記、常任理事会のもと、大学改革実行委員会【資料 3-2-3】を置き、大学の教育・研究体制の改革及び施設設備の充実並びに学園の組織改革を企画・決定し、PDCA サイクルを維持して改革を継続的に推進するための中核的機能を担うため、基本的事項を審議し、その実行を管理推進している。委員は理事長、学長、常任理事、商学部長、事務局長（代行を含む）、プロジェクト委員会の委員長、その他委員長が必要と認めた者となっており、委員長は理事長をもって充て、委員長は大学改革実行委員会を招集し、その議長となる。さらに大学改革実行委員会のもとに、横浜商科大学将来構想検討プロジェクト委員会【資料3-2-4】や学科改組等教育改革プロジェクト委員会【資料 3-2-5】等を設置し、本学の将来構想（ビジョン）の検討等のプロジェクトにあたっている。（表 3-2-3）
また、理事長の諮問機関として、管理部に建築設備アドバイザリーボード及び ICT アド
バイザリーボード【資料 3-2-6】を置き、管理部管財課及び情報課の所掌事項に係る諸課
題について専門的見地から助言を行う体制も強化している。（表 3-2-4）
さらに、学園及び大学の諸活動に関する情報の系統的・継続的な収集・蓄積の上に立って推進する教育・研究・経営の各分野における戦略構築及び業務遂行のための支援等の業
務改善活動を担う IR 委員会【資料 3-2-7】も常任理事会のもと、組織運営がなされている。
以上の組織の強化により、幅広く吸い上げた各教職員からの意見は、学長・商学部長、常務理事を通して大学運営会議等の議事へ上がり、その決議をもって理事会への議事とされる。法人及び大学の状況把握と情報収集を確実に行い、的確な判断をもって方策案の採否や合理的な戦略的意思決定がなされている。

54

横浜商科大学

表 3-2-3

プロジェクト委員会一覧
プロジェクト委員会名

備考

教育体制・改革プロジェクト委員会

2017(平成 29)年 4 月廃止

施設整備改善プロジェクト委員会

2017(平成 29)年 4 月廃止

組織改革プロジェクト委員会

2013(平成 25)年 2 月制定

横浜商科大学将来構想検討プロジェクト委員会

2014(平成 26)年 2 月制定

横浜商科大学 3 号館改築に係る施設整備改善プロジェクト委員会

2017(平成 29)年 4 月廃止

横浜商科大学 3 ポリシー検討等に係る教育体制・改革プロジェクト委員会

2016(平成 28)年 6 月制定

横浜商科大学 3 号館改築に係る施設整備改善プロジェクト委員会

2017(平成 29)年 4 月制定

学科改組等教育改革プロジェクト委員会

2017(平成 29)年 4 月制定

表 3-2-4

アドバイザリーボード一覧

アドバイザリーボード一覧

備考

建築設備アドバイザリーボード

2014(平成 26)年 9 月制定

ICT アドバイザリーボード

2014(平成 26)年 9 月制定

以上から、「使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性」
を満たしている。
（3）3－2 の改善・向上方策（将来計画）
今後も、関連法令及び「寄附行為」等の規定に則った適切な理事会運営に努めると共に、理事長の適切なリーダーシップのもとコンプライアンスと監査室をさらに強化し、適切な理事会運営を継続していく。
【エビデンス集・資料編】【資料 3-2-1】学校法人横浜商科大学寄附行為【資料 F-1】と同じ【資料 3-2-2】学校法人横浜商科大学常任理事会規則【資料 3-1-4】と同じ【資料 3-2-3】学校法人横浜商科大学大学改革実行委員会規程【資料 1-2-6】と同じ【資料 3-2-4】横浜商科大学将来構想検討プロジェクト委員会運営要領【資料 3-2-5】学科改組等教育改革プロジェクト委員会運営要領【資料 3-2-6】学校法人横浜商科大学管理部アドバイザリーボード設置運営要領【資料 2-9-14】と同じ【資料 3-2-7】横浜商科大学 IR 活動の推進に関する要領【資料 2-6-3】と同じ
3－3

大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ≪3－3 の視点≫
3-3-①

大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性

3-3-②

大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮（1）3－3 の自己判定

55

横浜商科大学「基準項目 3－3 を満たしている。
」（2）3－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-3-①

大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性「学則」（第44条～第45条）【資料3-3-1】に基づき、学長のリーダーシップのもと、大学の教学業務に係る意思決定と業務遂行の組織として、教学に関する重要事項を審議するため学長が招集する大学運営会議と、全学的基本事項について学長の諮問機関である教授会を設置している。それぞれ「学校法人横浜商科大学組織及び職制に関する規則」【資料3-3-2】、「横浜商科大学教授会運営規程」【資料3-3-3】により審議事項等、その権限と責任を明確に定めている。
具体的には、大学運営会議は、学長を議長として、商学部長、各センター長、各副セン
ター長、事務局長、各センター事務部長、管理部長で構成され、毎月 1 回開催される。その審議事項は、①入学者選抜及び卒業に関する基本的事項に関すること、②大学の組織及び運営機構に関すること、③教育課程及び教育内容等の改善のための組織的研修等に関すること、④教員組織及び教員の資格に係る基本事項に関すること、⑤教育職員及び事務職
員の主要人事に関すること、⑥施設・設備等に係る基本事項に関すること、⑦自己点検評
価及び認証評価に関すること、⑧教学関係の諸規則諸規程の制定と改廃に関する事項、⑨理事長又は学長の諮問する事項、⑩その他、大学の教育及び研究に関する事項、の 10 項目と定められている。
教授会は、学長、教授、准教授、専任講師をもって組織され、商学部長が議長となって「横浜商科大学教授会運営規程」【資料 3-3-3】で定められた事項を審議している。また、事務局長も参加している。さらに、「横浜商科大学学則第 45 条第 2 項第 3 号の教授会の意
見を聴くことが必要な事項を定める学長裁定」【資料 3-3-4】により教授会の意見を聴くべき事項の明確化にあわせて、「学則」第 47 条第 4 項に基づく学生の懲戒処分を行うに当たり必要な手続きを「横浜商科大学学生の懲戒処分手続に関する学長裁定」【資料 3-3-5】
で規定し、学長の適切なリーダーシップを支える仕組みを構築している。
このように教職員が協働することにより、学長のリーダーシップのもと、より迅速な決定が行える体制になっている。
以上から、「大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性」を満た
している。
3-3-②

大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮

前述のように、大学の意思決定における学長のリーダーシップについては、教学に関する重要事項等を審議する大学運営会議において発揮されている。大学の意思決定が教職員に迅速に伝わることを目的にセンター長・シニアマネージャー（センター事務部長）を中心とした打ち合わせや大学事務職員を中心とした打ち合わせを月 1 回程度開催し、情報を共有している。（表 3-3-1）
学長のリーダーシップのもと、「横浜商科大学 IR 活動の推進に関する要領」【資料 3-3-6】に基づき、IR 委員会が運営され、情報基盤を活用した教育・研究・経営の各分野における業務戦略の提案及び支援をし、業務改善活動をしている。また、学生の教養教育や初年次

56

横浜商科大学

教育に係る教育の実施及び改良、並びに先進的教授法の開発に伴う FD を図るため、教授会に先端教育開発研究所【資料 3-3-3】第 14 条を設置しており、所長を学長が任命することにより組織的に情報の集約等がなされている。
「横浜商科大学教授会運営規程」は、文部科学省が 2015（平成 27）年 4 月 1 日に施行した「学校教育法及び国立大学法人法の一部を改正する法律（2014（平成 26）年法律第 88号）」に基づき、2015（平成 27）年 9 月 19 日に改正して、学長が自らの権限と責任の重大性を充分に認識し、適切な手続に基づいて速やかに意思決定を行う立場であることを明確化した。
学校教育法改正に伴い、副学長を置くことができる旨の規定を新たに「学則」に追加し、学長が意思決定を行う上で適切なリーダーシップが発揮できるよう「横浜商科大学学則第45 条第 2 項第 3 号の教授会の意見を聴くことが必要な事項を定める学長裁定」の整備も既に行っている。
「学則」第 42 条第 2 項に定められた副学長は、その職務を、「学長を助け、命を受けて公務をつかさどる」と定めており、文字通り学長を補佐するものである。ただし、現時点では副学長は任命していない。

57

横浜商科大学

表 3-3-1

機関構成図

以上から、
「大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮」を満たしている。
（3）3－3 の改善・向上方策（将来計画）
大学の教学業務に係る意思決定と業務遂行の組織である大学運営会議を中心とした教学
ガバナンスの体制は十分に整備されている。その運用にあたり学長のリーダーシップのもと、本学の意思決定がより効率的に機能するよう今後も規程の整備、各種委員会・会議の設置等や運営方法について見直しを行っていく。

58

横浜商科大学

さらに、全教職員が問題意識を共有できる教学 IR システムの整備、またその周知徹底に努め、学長のリーダーシップが十分発揮できるよう、教育研究に関わる各組織がより一層、大学運営会議と連携を図り、業務を遂行できる体制を整えていく。
【エビデンス集・資料編】【資料 3-3-1】横浜商科大学学則【資料 F-3】と同じ【資料 3-3-2】学校法人横浜商科大学組織及び職制に関する規則【資料 2-5-9】と同じ【資料 3-3-3】横浜商科大学教授会運営規程【資料 1-3-16】と同じ【資料 3-3-4】 横浜商科大学学則第 45 条第 2 項第 3 号の教授会の意見を聴くことが必要な事項を定める学長裁定【資料 3-3-5】横浜商科大学学生の懲戒処分手続に関する学長裁定【資料 3-3-6】横浜商科大学 IR 活動の推進に関する要領【資料 2-6-3】と同じ
3－4

コミュニケーションとガバナンス≪3－4 の視点≫
3-4-①

法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化

3-4-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性

3-4-③

リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営（1）3－4 の自己判定「基準項目 3－4 を満たしている。
」（2）3－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-4-①

法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化

本学では、学長、商学部長が常任理事会【資料 3-4-1】第 2 条のメンバーであることから、法人の意思決定にもかかわっており、一方で大学運営会議に理事長がオブザーバーとして出席していることで、より一層、意思決定の円滑化が図られている。さらに、各部門間のコミュニケーションを円滑にすることを目的にセンター長、シニアマネージャー（センター事務部長）等が毎月 1 回、打ち合わせを実施している。
また、法人及び大学の部門間で横断的に各種委員会が設置され、定期的に開催することで更なるコミュニケーションによる意思決定の円滑化が図られている。（表 3-4-1～2）
表 3-4-1

各種委員会一覧【学園部門の各種委員会】
委員会

委員長

事務職員人事評価委員会

常務理事

職員研修運営委員会

事務局長

キャンパス・ハラスメント防止人権委員会委員の互選により選出

衛生委員会

管理部長

59

横浜商科大学

個人情報管理委員会

常任理事（個人情報担当理事）

大学改革実行委員会

理事長

自己点検・評価委員会

理事長

IR 委員会

常任理事（IR 担当理事）

学内規則・規程等審査検討委員会

理事長（規程等審査担当理事）

防災委員会

常務理事（防災担当理事）

海外危機管理委員会

学長

表 3-4-2

各種委員会一覧【大学部門の各種委員会】
委員会

教育職員人事委員会
入学試験管理・運営委員会

委員長
学長

学長が当該規程第 3 条第 3 項第 1～3 号委員の中から任命以上から、「法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化」を満たしている。
3-4-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性「寄附行為」第 20 条【資料 3-4-2】に定める重要事項（予算、借入金等、事業計画、予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄、「寄附行為」の変更、合併、解散、寄附金品の募集等）について理事長はあらかじめ評議員会の意見を聞かなければならないと規定されている。評議員会における評議員と監事の出席状況を表 3-4-3 に示す。
監事は、「寄附行為」第 7 条に当該法人の理事、職員（学長、教員その他の職員を含む）
又は評議員以外の者で理事会において選出した候補者のうちから、評議員会の同意を得て、理事長が選任すると定めており、その職務は当該法人の業務監査（教学監査を含む）及び財産状況の監査に伴い毎会計年度、監査報告書を作成し、理事会及び評議員会に提出することが規定されている。また、監査の結果、法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令もしくは「寄附行為」に違反する重大な事実があることを発見したときは、文部科学大臣に報告し、理事会及び評議員会に報告することが規定されていることから、監査計画【資料 3-4-3】に則り業務及び財産状況の監査は定期的かつ適正に実施されて、監査講評会にも都度、出席している。
また、監査室を設置し「学校法人横浜商科大学内部監査規程」第 4 条【資料 3-4-4】に基づいて定期的に業務監査及び会計監査を実施した結果について監査報告書を作成し、理事長及び監事に報告した上で改善等の措置が必要な場合は業務改善を指示すること、又は学長にその措置を求めることが義務付けられている。

60

横浜商科大学

表 3-4-3

2016（平成 28）年度評議員会出欠状況
開 催 日

評議員
総 数

第1回

2016（平成28）年 4月16日

15人

第2回

評議員出欠状況

監事出欠状況

出席15人（委任状提出1人） 欠席0人

出席2人 欠席0人

2016（平成28）年 5月21日

出席17人（委任状提出2人） 欠席0人

出席2人 欠席0人

第3回

2016（平成28）年11月19日

出席17人 欠席0人

出席2人 欠席0人

第4回

2016（平成28）年12月 3日

出席17人（委任状提出3人） 欠席0人

出席2人 欠席0人

第5回

2017（平成29）年 1月21日

出席17人（委任状提出2人） 欠席0人

出席2人 欠席0人

第6回

2017（平成29）年 2月18日

出席16人（委任状提出2人） 欠席1人

出席2人 欠席0人

第7回

2017（平成29）年 3月25日

出席16人（委任状提出1人） 欠席1人

出席2人 欠席0人

注 1

17人

欠席であっても評議員会に付議される事項につき「意思表示書」(委任状)をもって、あらかじめ意思を表示した者は、出席者とみなす旨が「寄附行為」第 18 条第 9 項にて定められている。
2

評議員数が 17 人になったのは、2016（平成 28）年 4 月 16 日の理事会において評議員 2 人の就任が可決されたことによる。
3

2017（平成 29）年 5 月 1 日現在の評議員総数は 16 人である。これは、同年 4 月 15 日開催の理事会において評議員 2 人の辞任及び 1 人の就任が可決されたことによる。

以上から、「法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性」
を満たしている。
3-4-③

リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営

理事長は、「寄附行為」【資料 3-4-2】及び「学則」【資料 3-4-5】による建学の精神や法人の使命の再確認及びその周知徹底、中長期計画の策定等の指導的役割を担いながら、大学の発展に寄与すると共に、法人代表者としてリーダーシップを発揮している。また、各部門やセンターからの提案が常任理事会でも提出・審議されることから、教職員の提案等
が法人運営の改善に反映できるシステムを整備している。
さらに、学内の階層別研修【資料 3-4-6】において、出席した事務職員から提出された提案を常任理事会で発表する機会が設けられている。
学長は、大学運営会議にてより充実した大学運営がなされるための意見交換、教授会へ報告する事項の選定などにリーダーシップを発揮している。
以上から、「リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営」を満たしている。
（3）3－4 の改善・向上方策（将来計画）
理事会・評議員会・常任理事会・大学運営会議・教授会等、法人と大学とのコミュニケーションの機会は十分確保されているが、さらに充実・強化していく。
【エビデンス集・資料編】【資料 3-4-1】学校法人横浜商科大学常任理事会規則【資料 3-1-4】と同じ【資料 3-4-2】学校法人横浜商科大学寄附行為【資料 F-1】と同じ【資料 3-4-3】2016（平成 28）年度監査計画

61

横浜商科大学【資料 3-4-4】学校法人横浜商科大学内部監査規程【資料 3-1-11】と同じ【資料 3-4-5】横浜商科大学学則【資料 F-3】と同じ【資料 3-4-6】階層別研修（ティームリーダー研修資料）
3－5

業務執行体制の機能性≪3－5 の視点≫
3-5-①

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業務の効果的な執行体制の確保

3-5-②

業務執行の管理体制の構築とその機能性

3-5-③

職員の資質・能力向上の機会の用意（1）3－5 の自己判定「基準項目 3－5 を満たしている。
」（2）3－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-5-①

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業
務の効果的な執行体制の確保

2014（平成 26）年 9 月から教育職員及び事務職員が一体となって業務に対応できるよう
部制からセンター制に組織体制を変更し、それぞれの権限と責任に基づき事務を分掌している。事務分掌は「学校法人横浜商科大学事務分掌細則」【資料 3-5-1】で定められている。
また、大学の使命・目的を達成するため、効率的な業務執行体制が確保できるよう、事
務職員の資質、能力、資格、専門性及び経験に配慮して適切に事務職員を配置している。
以上から、「権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業務の効果的な執行体制の確保」を満たしている。
3-5-②

業務執行の管理体制の構築とその機能性

本学は、業務執行管理体制を構築するため、目標管理制度を導入している。理事会で決定した経営の基本方針及び予算大綱に基づき、各センター及び管理部が事業計画書を作成するが、事務職員については、それぞれの部門での目標を、さらに各事務職員がブレークダウンし、個人の業務目標を立て、達成度合により評価が行われ、昇格、昇給、賞与の算定基準としている。
【資料 3-5-2】
教育職員についても基準 2 で記載したとおり、教育・研究・地域貢献・学内業務の 4 領域における活動の目標を設定し、評価を行っている。【資料 3-5-3】
実際の評価は、担当職務の遂行状況や、設定された目標に対する達成状況に従って行われ、この評価体系を通して、大学の目指す改革・改善に向かって、一人ひとりが自分の領域での改革・改善を目指し業務執行の機能性・効率性をあげている。
理事については「学校法人横浜商科大学理事職務分掌規程」【資料 3-5-4】に各業務に関する分掌が規定されており、その権限と責任をもって、業務執行を管理している。
以上から、「業務執行の管理体制の構築とその機能性」を満たしている。
3-5-③

職員の資質・能力向上の機会の用意

62

横浜商科大学

事務職員の資質向上を目的に全事務職員対象の研修会や人事評価制度構築に伴う評価者研修を実施している。「横浜商科大学事務職員研修規程」【資料 3-5-5】に基づき、事務局長のもと、各センターより委員を選出し学内での有効かつ組織的な研修実施に役立てることを目的に研修委員会を立ち上げた。また、OJT 研修、外部セミナーへの派遣研修、階層別
研修、先進事例視察等にも取り組んでいる。【資料 3-5-6】さらに外部研修等については、
研修報告の提出を義務付けており、研修報告書は学内文書管理システム（ASTRUX）に掲載
し共有している。
以上から、「職員の資質・能力向上の機会の用意」を満たしている。
（3）3－5 の改善・向上方策（将来計画）「学校法人横浜商科大学組織及び職制に関する規則」に基づき、大学が運営されており、権限の適切な分散と効率化が図られている。今後も定期的に事務分掌の適切さについて検討を重ねていく。事務職員の資質・能力向上について、SD・FD 研修会は大きな役割を果たしているが、今後は外部研修の機会を活用し、事務職員を積極的・計画的に研修させるよ
うにしていく。今後の方策は次のとおりである。
1．組織体制、各種委員会活動を通じて、教職員の連携・協働の強化を図っていく。
2．引き続き安定的な管理運営体制を整備し、学生満足度の向上に資する教学運営を行うための事務職員の人事・管理の充実と更なる資質・能力向上に努める。
【エビデンス集・資料編】【資料 3-5-1】学校法人横浜商科大学事務分掌細則【資料 3-5-2】自己の職務に関する評価票（事務職員用）【資料 3-5-3】自己の職務に関する評価票（教育職員用）【資料 2-8-3】と同じ【資料 3-5-4】学校法人横浜商科大学理事職務分掌規程【資料 3-5-5】横浜商科大学事務職員研修規程【資料 3-5-6】研修実績一覧
3－6

財務基盤と収支≪3－6 の視点≫
3-6-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

3-6-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保（1）3－6 の自己判定「基準項目 3－6 を満たしている。
」（2）3－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-6-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

近年の財務状況は、2008（平成 20）年度決算において帰属収支差額が収入超過から支出超過に転じた。その後も支出超過が続き、財務基盤の立て直しが喫緊の課題となった。そのため、2012（平成 24）年 5 月に大村達彌現理事長の就任により発足した新理事会のもと、63

横浜商科大学

財務基盤の改善を目指して、財務計画（以下、「2012（平成 24）年度財務計画」という。）
を策定した。
（表 3-6-1）
予算編成は、理事会で決定した予算編成方針をもとに、各部署が作成した予算を集計し、予算ヒアリングを通じて「2012（平成 24）年度財務計画」を意識した予算を編成するように努め、この財務計画に基づく財務運営を行っている。
表 3-6-1

2012（平成 24）年度財務計画と決算との対比（単位：千円）科目

2013(平成25)年度

2014(平成26)年度

2015(平成27)年度

2016(平成28)年度

財務計画

決算

財務計画

決算

財務計画

決算

財務計画

決算

学生生徒等納付金

1,191,493

1,204,942

1,159,598

1,138,140

1,212,568

1,161,977

1,316,183

1,185,616

帰属収入

1,383,747

1,655,621

1,350,697

1,411,001

1,595,865

1,583,301

1,530,036

1,580,048

基本金繰入額-146,715-95,370-88,630-20,820-75,870-98,743-73,970

305,100

消費支出

1,898,541

2,090,611

1,807,125

1,718,928

1,971,552

1,725,989

1,670,608

1,808,866

帰属収支差額-514,794-434,990-456,428-307,927-375,687-142,688-140,572-228,818

帰属収支差額は、2013（平成 25）年度以降、「2012（平成 24）年度財務計画」（表 3-6-1）
を上回る改善をしている。しかしながら、2016（平成 28）年度は、財務計画のとおりに改善していない。これは、財務計画を作成した時点では予定していなかった駐輪場用地の売却に伴う資産処分差額が影響したことによるものであり、収支均衡を目指した財務計画という点では計画に基づく財務運営が確立されているといえる。
また、「2012（平成 24）年度財務計画」は、単なる数値目標に留めることなく、予算基本方針や予算大綱の作成の際においても、尊重される指標となっている。
以上から、「中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立」を満たしている。
3-6-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保

2016（平成 28）年度決算における基本金繰入前当年度収支差額は、支出超過となったが、
表 3-6-1 のとおり改善傾向にあり、安定して財務基盤が確立されつつあるといえる。
しかしながら、「2012（平成 24）年度財務計画」を作成した時点と比べ 3 号館改築などの新たな事象が生じたこと、学園が目指す大学像等を盛り込んだ中長期計画を策定したこと【資料 3-6-1】から、その「2012（平成 24）年度財務計画」の見直しをして、新たに「2017（平成 29）年度財務計画」【資料 3-6-2】を策定している。
この「2017（平成 29）年度財務計画」は、安定した財務基盤を確立するために、2019（平成 31）年度以降に基本金組入前当年度収支差額が均衡することを目標とするという点では、「2012（平成 24）年度財務計画」と目的を一にする。
また、「2017（平成 29）年度財務計画

抜粋」（表 3-6-2）で目標としている基本金組入

前当年度収支差額の収支均衡は、教育研究経費を減らすことなく収支均衡を目指すものであり、教育研究活動目標に掲げている「高校生をビジネス社会において責任を持って行動できる大人へと確実に成長させるビジネス教育の創造と実践」を達成することを主目的と
している。

64

横浜商科大学

表 3-6-2

2017（平成 29）年度財務計画

抜粋（単位：千円）2017(平成29)年度予算

2018(平成30)年度予測

2019(平成31)年度予測

2020(平成32)年度予測

2021(平成33)
年度予測

1,291,272

1,324,460

1,348,560

1,375,552

1,376,516

学生生徒等納付金
上記以外の収入276,518

391,115

299,893

315,768

353,977

教育活動収入計

1,567,790

1,715,575

1,648,453

1,691,320

1,730,493

人件費771,647

858,372

777,500

799,515

835,985

教育研究経費622,771

650,307635,541

633,128

636,211

管理経費
教育活動支出計
教育活動収支差額

259,463

236,470

235,937

235,399

236,705

1,653,881

1,745,149

1,648,9781,668,042

1,708,901-86,091-29,574-525

23,27821,592

教育活動外収入計

8,000

10,00010,00010,00010,000

教育活動外支出計

4,981

8,349

8,018

7,875

7,650

3,019

1,651

1,982

2,125

2,350

特別収入計

285,000

10,00010,00010,00010,000

特別支出計

249,931

8,000

8,000

8,000

8,000

特別収支差額35,069

2,000

2,000

2,000

2,000

費〕

28,000

基本金組入前当年度収支差額-76,003-25,923

3,457

27,40325,942

基本金組入額合計

108,821-103,570-69,800-97,578-97,578

当年度収支差額

32,818-129,493-66,343-70,175-71,636

教育活動外収支差額〔予備

収支バランスを確保するために着手したことは、寄付金や補助金等の外部資金の導入及び人件費の削減である。
寄付金募集は、2016（平成 28）年の開学 50 周年に向けて募金事業委員会を立ち上げて、2013（平成 25）年よりキャンパス整備に関する寄付を募った。また、寄付者の寄付申込手続きを簡素化するために、寄付ポータルサイトを開設した。
補助金獲得は、2013（平成 25）年度以前の学園においては経常費補助金以外の補助金を獲得することは皆無に等しかった。学園は、学生生徒等納付金収入に依存した財務体制を打破するために、事務組織改編の一環として補助金の申請を担う部署を明確にした。
また、改革総合支援事業補助金等の獲得を目指して、プロジェクトチームを編成し、教職員が一丸となって取り組んだ結果、2015（平成 27）年度にタイプ 1、2016（平成 28）年度にはタ
イプ 1 及びタイプ 2 で採択された。

このような取り組みによって、帰属収入に占める寄付金比率や補助金比率からも成果があったことが読みとれる。（表 3-6-3）
表 3-6-3

帰属収入に占める寄付金比率及び補助金比率(単位：％)
2013(平成25)年度 2014(平成26)年度 2015(平成27)年度 2016(平成28)年度

寄付金比率
補助金比率

0.9%
10.2%

0.6%
9.1%

1.2%
10.6%

1.8%
13.8%

学園の人件費比率は、2013（平成 25）年度は 75.4％であった。これは、全国平均値を大幅に上回るものであった。
このような状況を鑑みて、安定した財務基盤の確立を図るべく、

65

横浜商科大学

人件費の削減に着手した。
人件費の削減は、教職員のモチベーション低下を来たさぬように慎重な検討を重ねた結果、本給や諸手当の削減及び見直しと同時に人事評価制度を導入することを決めた。このような改革が功を奏し、教育活動支出に占める人件費比率は、表 3-6-4 のように逓減している。
表 3-6-4

教育活動支出に占める人件費比率(単位：％)
2013(平成25)年度 2014(平成26)年度 2015(平成27)年度 2016(平成28)年度

人件費比率

75.4%

64.9%

57.4%

51.2%

人件費の削減は、2015（平成 27）年度より実施し、段階的に削減するように計画された。
削減額の目標は、2013（平成 25）年度と比べて 1 億 6,000 万円（退職金関係支出を除く）としていたが、2016（平成 28）年度に達成している。
学園の基本金繰入前当年度収支差額は、外部資金の導入等により改善傾向にあるが、依然として支出超過である。このような状況を打破するために、2015（平成 27）年 7 月に就任した小林学長主導のもと、外部資金の獲得強化策を講じた。
学園の建学の精神は、「安んじて事を託さるる人となれ」であり、安心して物事を任せる事のできる人材の育成を使命としている。このような使命・目的の達成をより強固なものとするために外部資金の獲得に力を入れ、その効果は、2015（平成 27）年度以降に現れ始めている。
（表 3-6-5）
表 3-6-5

外部資金獲得一覧
名称

2014（平成26）年度
件数

金額

改革総合支援補助金

0

科学研究費補助金
受託事業
開学50周年寄付金2015（平成27）年度

2016（平成28）年度

件数

件数

金額

0

1

0

0

2

18,334,734

173

8,019,000

金額

9,452,000

2

17,452,000

2300,000

3

1,400,000

2

17,670,326

2

16,952,273

150

6,251,000

134

23,672,000

また、研究資金においても、外部資金の獲得を奨励するため、学長のリーダーシップのもとで、教育職員に対する学内の研究費の配分方法を変更し、科学研究費補助金（以下、科研費という）を申請することにインセンティブを与えた。
【資料 3-6-3】その結果、2016（平成 28）年度分申請までは単年度で最高 12 件ほどであった科研費への申請件数が、2017（平成 29）年度分の申請には 20 件（代表者 15 件、分担者 5 件）となり、2017（平成 29）
年度の採択件数は 9 件（新規 6 件、継続 3 件）へと飛躍的に増加した。科研費が採択された専任教育職員の割合は、全専任教育職員数の 19.6%に達する。また、科研費以外の外部
研究資金についても、2016（平成 28）年度には 4 件を獲得した。
【資料 3-6-4～6】66

横浜商科大学

科研費申請件数の年度毎の推移
2015（平成 27）年度分申請

7 件（代表者 5 件、分担者 2 件）

2016（平成 28）年度分申請

12 件（代表者 7 件、分担者 5 件）

2017（平成 29）年度分申請

20 件（代表者 15 件、分担者 5 件）

科研費採択件数の年度毎の推移
2015（平成 27）年度

2 件（分担者 2 件）
（新規 2 件、継続 0 件）

2016（平成 28）年度

3 件（代表者 1 件、分担者 2 件）
（新規 1 件、継続 2 件）

2017（平成 29）年度

9 件（代表者 5 件、分担者 4 件）
（新規 6 件、継続 3 件）

科研費以外の外部研究資金の獲得状況
2015（平成 27）年度

2 件（横浜学術教育振興財団 2 件）

2016（平成 28）年度

4 件（横浜学術教育振興財団 4 件）

以上のように、財務計画を策定し、その数値を目標とした予算編成を通じて、安定した財務基盤を確立している。また、使命・目的及び教育目的のために、収支均衡を図るべく
外部資金の導入に努力してきた。
以上から、「安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保」を満たしている。
（3）3－6 の改善・向上方策（将来計画）
学園は、今後も安定した財務基盤を確立するために「2017（平成 29）年度財務計画」をもとに予算編成を行い、教育目的の達成を重視していく。
【エビデンス集・資料編】【資料 3-6-1】横浜商科大学中長期計画【資料 1-2-7】と同じ【資料 3-6-2】財務中長期計画（事業活動収支計算書）【資料 1-3-13】と同じ【資料 3-6-3】個人研究費の配分方法に関する学長裁定【資料 3-6-4】2015（平成 27）～2017（平成 29）年度科研費申請採択一覧【資料 3-6-5】2015（平成 27）年度横浜学術教育振興財団受給者一覧【資料 3-6-6】2016（平成 28）年度横浜学術教育振興財団受給者一覧3－7

会計≪3－7 の視点≫
3-7-①

会計処理の適正な実施

3-7-②

会計監査の体制整備と厳正な実施（1）3－7 の自己判定「基準項目 3－7 を満たしている。
」（2）3－7 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-7-①

会計処理の適正な実施

67

横浜商科大学

学園における会計処理は、学校法人会計基準、文部科学省関連通達及び日本公認会計士
協会関連報告書等を遵守し、学園経理関連規程に従い会計処理をしている。
予算は、理事会による予算基本方針、予算大綱に基づき、予算請求をするよう各センタ
ーに通達している。予算請求に対し、必要に応じて理事長を含めた常任理事会メンバー（以下、「学内理事」という。）による面談を行い、支出の優先順位を決定している。このようにして「学内理事」による面談で認められた予算請求額を集計し、財務計画に則った予算案が作成される。
予算の確定までの流れは、私立学校法第 42 条第 1 項第 1 号の規定に基づき、理事長（学内理事）によって取りまとめられた予算書類について評議員会の意見を聞き、理事会において予算書類を確定させている。また、予算額の支払いフローとしては、各部署に支払請求書の作成を義務付け、どの予算からの支出かを瞬時にわかる仕組みを構築している。
各年度の期中において、予算額と著しく乖離する事象等が生じた場合は、補正予算を編成している。
以上から、「会計処理の適正な実施」を満たしている。
3-7-②

会計監査の体制整備と厳正な実施

学園における会計監査の体制は、法人の監事による会計監査、監査室による内部監査の一環としての会計監査、さらに監査法人による外部監査としての会計監査という 3 様の監査が行われている。この 3 者は、定期的に意見交換を行い相互が密接な連携をとり厳正な会計監査が行われている。
監査計画、監査実施、監査報告のそれぞれの段階で適正な会計処理及び会計報告が行われるよう 3 者による深度ある会計監査が実施されている。
以上から、「会計監査の体制整備と厳正な実施」を満たしている。
（3）3－7 の改善・向上方策（将来計画）
学園の予算は、予算方針を定め財務計画をもとに理事会において予算編成を行っている。
今後は監査部門との協同、協力体制を密にして予算管理のあり方を見直し、引き続き厳格な予算管理を実施していく。
［基準 3 の自己評価］
理事会は、学園における諸規程に則り、適切に運営されている。また、理事は、学長、商学部長を構成メンバーとすることで、法人部門と教学部門との連携を図ることが可能な体制を整え、高等教育機関としての使命の実現に向けた機能的かつ効率的な組織となっている。
事務組織面では、「学校法人横浜商科大学組織及び職制に関する規則」において、組織とその職制を明らかにしている。これは、各センターの役割を宣言するものであり、各セン
ターにおいて責任と権限の所在を明確化するものである。
各センターには、教育職員を運営委員として配置し、教育職員と事務職員とが連携して協働する仕組みとなっている。
財務面では、財務計画にもとづく運営を図ることで、安定した財務運営が確立されつつ68

横浜商科大学ある。引き続き外部資金の導入に努め、教育目的等の達成に注力していく所存である。
以上から、「基準 3」を満たしている。

69

横浜商科大学基準 4．自己点検・評価
4－1

自己点検・評価の適切性≪4－1 の視点≫
4-1-①

大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価

4-1-②

自己点検・評価体制の適切性

4-1-③

自己点検・評価の周期等の適切性（1）4－1 の自己判定「基準項目 4－1 を満たしている。
」（2）4－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-1-①

大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価

本学は、「横浜商科大学学則」（以下、「学則」という。）第 2 条第 1 項に「教育研究水準の向上に資するため、教育及び研究、組織及び運営並びに施設及び設備の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表するものとする。」と定め、自主的・自律的に自己点検・評価を行うことを定めている。さらに、「学則」第 2 条第 2 項に「教育研究等の総合的な状況について、政令で定める期間ごとに、文部科学大臣の認証を受けた者による評価を受けるものとする。
」、「学則」
第 2 条第 3 項に「教育研究活動等の状況についての情報は、刊行物への掲載、インターネットの利用、その他広く周知を図ることができる方法によって行うものとする。
」と定め、自己点検・評価活動を実施している。【資料 4-1-1】
また、「学校法人横浜商科大学自己点検・評価に関する規程」第 1 条に、「学校教育法（昭和 22 年法第 26 号）第 109 条の規定に基づいて実施する自己点検・評価及び認証評価の受審に関し必要な事項を定める」と定め、同規程第 2 条に、「学園及び大学は、教育研究水準の向上及び経営基盤の健全性確保に資するため、建学の精神及び教育理念に基づいて、教育及び研究、組織及び運営、並びに施設及び設備の状況について常に自己点検・評価を行い、その結果を定期的に公表するとともに、7 年以内ごとに、認証評価機関による認証評価を受けるものとする。」と定めている。【資料 4-1-2】これらの規程に則り、本学では建学の精神及び教育理念に基づいて、定期的に自己点検・評価を実施し、認証評価機関
による認証評価を受け、結果を公表している。
以上から、「大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価」を満たしてい
る。
4-1-②

自己点検・評価体制の適切性

本学は、適切に自己点検・評価体制を確立し、全教職員が一丸となり、教育研究及び大学運営の改善・改革を推進して教職員の意識の向上を図っている。
最初に、本学は、「学校法人横浜商科大学自己点検・評価に関する規程」に基づき、「自己点検・評価の実施及び認証評価の受審に係る企画・立案並びに各専門部会が取組むべき
課題及び工程表の全学的調整に関すること」を任務とする組織として、学園に自己点検・評価委員会を設けている。自己点検・評価委員会は、理事長が委員長となり、委員会を招集し、議長となる。構成員は、学長が議長となる大学運営会議の委員、常務理事、地域産業研究所長等である。【資料 4-1-2】

70

横浜商科大学

自己点検・評価委員会は、各部門の自己点検・評価にかかわる企画・立案及び実施・改善提案のために、常務理事や該当するセンター長が部会長となる 5 つの専門部会（法人管理専門部会、学生総合専門部会、学術情報専門部会、入試・広報専門部会、キャリア専門部会）を設けている。これにより、学園内の組織のすべてを網羅した評価基盤を維持している。
さらに、専門部会には、必要に応じて分科会を設けることができる組織構成となっており、一部の役職者のみならず、全教職員が一丸となって自己点検・評価に取り組む体制ができている。
次に、恒常的な自己点検・評価の実施については、「横浜商科大学組織及び職制に関する規則」第20条に則り、センター長、副センター長及びセンター事務部長並びに教育職員及び事務職員各複数名をもって構成するセンター運営委員会において、自己点検・評価に関することを審議すると定めている。【資料4-1-3】さらに、センター長により報告された自己点検・評価に関する審議決定事項を、学長が招集し、議長となる大学運営会議において審議するとしている。
【資料4-1-3】具体的には、自己点検・評価を踏まえて出た提案等がセンター長を通じて、月1回開催される大学運営会議で審議され、月2回開催される常任理事会でも学園に関する事項について審議されている。さらに、月2回、「学校法人横浜商科
大学大学改革実行委員会規程」に基づき、理事長を委員長とし、学長、常任理事、商学部長、事務局長等を委員とする、学校法人横浜商科大学大学改革実行委員会において、学園のPDCAサイクルの維持管理に関することを審議している。【資料4-1-4】このように教育研
究及び大学運営について審議されたことが、商学部長、センター長、事務局長等を通じて、各センター・部署の全教職員にフィードバックされ、改善・改革の推進により教職員の意
識レベルの向上につながっている。
以上から、「自己点検・評価体制の適切性」を満たしている。
4-1-③

自己点検・評価の周期等の適切性「学校法人横浜商科大学自己点検・評価に関する規程」第 3 条第 3 項に「委員会は、自己点検・評価の結果を 4 年以内ごとに取り纏め、報告書を理事長及び学長に提出するとともに、学内外に公表するものとする。」と定めており、自己点検・評価を 4 年以内ごとに実施している。
【資料 4-1-2】
本学では、2012（平成 24）年に大村達彌第 4 代理事長就任による新体制となり、2013（平成 25）年に認証評価機構の再評価を受審し、4 年以内ごとに理事長を委員長とする自己点
検・評価委員会が中心となり、自己点検・評価を実施している。具体的には、前回は、2015（平成 27）年 12 月に自己点検・評価を実施し、自己点検・評価委員会が自己点検・評価
報告書として取り纏め、理事長及び学長に提出するとともに、ウェブサイトにおいて公表している。【資料 4-1-5】
第 1 期の 2010（平成 22）年度の認証評価機構の評価結果において、基準 5 の教員の評価項目で、【参考意見】として指摘を受けた専任教員の年齢構成のバランスについては、2012（平成 24）年に発足した新体制以降、人事制度の改革を行い、改善している。
【資料 4-1-4】
また、基準 9 の教育研究環境の評価項目において、【参考意見】として指摘を受けた、校舎の安全確保対策について、2016（平成 28）年度までにすべての校舎において耐震診断を

71

横浜商科大学実施した。さらに、開学 50 周年事業の一貫として、3 号館の改築が決定し、指摘事項に対処している。基準 7 の管理運営及び基準 8 の財務の【改善を要する点】については、2013（平成 25）年度に認証評価機構の再評価を受審し認定され、2014（平成 26）年 3 月 11 日
付けで認定証の交付を受けた。【資料 4-1-5】この評価結果に甘んじることなく、更なるガバナンス機能の改善やコンプライアンスの徹底を継続的に図り、常任理事会の議を経て作成された、「学内規則・規程等審査検討委員会の設置・運営に関する要領」に基づき、規程等審査担当理事（理事長）を委員長とした、学内規則・規程等審査検討委員会において、現行の規程体系に関し調査・点検及び検討を行い、2016（平成 28）年度には「学校法人横浜商科大学特定個人情報等の取扱いに関する規程」「横浜商科大学 3 ポリシー検討等に係る教育体制・改革プロジェクト委員会運営要領」等を新規制定し、諸規程の整備を実施している。【資料 4-1-6】
毎年、事業報告書を作成する際にも、建学の精神及び教育方針を踏まえて、教育研究、管理運営、施設・設備等について、また、毎年、事業計画を作成する際にも、建学の精神及び教育方針を踏まえて、教育研究、経営基盤の強化、センター制の強化等、教育研究及び大学運営について、各センター・部署で自己点検・評価を実施し、理事会に提出している。【資料 4-1-7】
さまざまな周期・角度からの自己点検・評価の過程において、理事長を委員長とする学校法人横浜商科大学大学改革実行委員会のもとにある教育体制・改革プロジェクト委員会
及び教育体制及び革新的教育方法導入に関するプロジェクト委員会の答申を基に【資料4-1-4】、理事会のもとにある、学長を委員長とした新学科設置準備委員会を中心に、社会的状況の変化とともに、観光・ホスピタリティ関連分野の教育内容の充実や、各学科のア
イデンティティの明確化が可能となるよう、教育課程の見直しを行うことにした。その結
果、観光・ホスピタリティ関連分野の特色や教育・研究の内容をより適切に表現できるよう、既存の貿易・観光学科を改組して、2015（平成 27）年、新たに観光マネジメント学科を設置した。他の 2 学科でも同時に 5 つのプログラムからなる新教育課程体系への再編成
を行った。
以上から、
「自己点検・評価の周期等の適切性」を満たしている。
（3）4－1 の改善・向上方策（将来計画）
第１期の 2010（平成 22）年度の認証評価機構の結果及び、2013（平成 25）年度の認証
評価機構の再評価の結果は、その後の本学に大きな影響を与え、本学の教学面だけでなく、管理運営面での改革を促した。これまで行ってきた改革により本学の教育・研究活動のレベルは向上し、管理運営も適切なものとなり、財務の安定性も増している。これは自己点
検・評価活動の重要性を示しているものと真摯に受け止め、今後も自己点検・評価活動の適切な遂行を行っていく。
【エビデンス集・資料編】【資料 4-1-1】横浜商科大学学則【資料 F-3】と同じ【資料 4-1-2】学校法人横浜商科大学自己点検・評価に関する規程【資料 4-1-3】学校法人横浜商科大学組織及び職制に関する規則【資料 2-5-9】と同じ

72

横浜商科大学【資料 4-1-4】学校法人横浜商科大学大学改革実行委員会規程【資料 1-2-6】と同じ【資料 4-1-5】本学ウェブサイト

認証評価及び自己点検・評価報告書について

http://www.shodai.ac.jp/basic_info/report.html【資料 4-1-6】2016（平成 28）年度新規・改定規程等【資料 4-1-7】本学ウェブサイト 事業計画・事業報告・財務報告
http://www.shodai.ac.jp/basic_info/index.html
4－2

自己点検・評価の誠実性≪4－2 の視点≫
4-2-①

エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価

4-2-②

現状把握のための十分な調査・データの収集と分析

4-2-③

自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表（1）4－2 の自己判定「基準項目 4－2 を満たしている。
」（2）4－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-2-①

エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価

本学では学生の学修・生活に関わるデータ及び資料をエビデンスとした自己点検・評価体制の確立に向けて作業を進めている。エビデンスを収集するための各種調査は各部署及び授業等で実施しているが、IR 室設置後は調査の企画・実施について当該部署と IR 室で事前に調整、連携することで学生の学修・生活を過不足なく把握できるような体制をとっている。
「横浜商科大学 IR 活動の推進に関する要領」及び「学校法人横浜商科大学組織及び職制に関する規則」を踏まえ、2014（平成 26）年に常任理事会のもとに IR 委員会を、2015（平成 27）年に IR 室を設置し【資料 4-2-1～2】、これまで各部署でそれぞれ収集・管理していたデータ等を IR 室において集約し一元的に活用できる体制を整備している。デー
タ及び集計・分析結果は IR 委員会に提出後、必要な情報は、常任理事会、教授会、センター運営会議で共有しており、常にエビデンスに基づく資料・情報の共有がなされる仕組みができており、エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価を実施している。
以上から、「エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価」を満たしている。
4-2-②

現状把握のための十分な調査・データの収集と分析

各部署、授業で実施している調査・データのうち基本となるのが学生調査である。1980（昭和 55)年度から 4 年おきに「横浜商科大学学生生活実態調査」を実施してきた。2016（平成 28）年度からは学修行動の把握を目的とした「横浜商科大学学生調査」【資料 4-2-3】に発展的に変更し、以後、毎年実施することを予定している。2016（平成 28）年度はオン
ライン上のアンケートシステムを導入し、大学 IR コンソーシアムに加盟したことで他の加盟校とのベンチマーク比較が可能となった。また、2014（平成 26）年度秋学期から「授業評価アンケート」もオンライン上のアンケートシステムに切り替えて実施している。
【資料
4-2-4】
2016（平成 28）年度には「シラバス作成の手引き」を作成し、統一した基準で「横浜商73

横浜商科大学

科大学卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）」に定める各種能力と個別授業の関係を明示するようにした。
【資料 4-2-5】教員がシラバスに設定した到達度目標と学生の授業評価アンケートにおける自己評価を連携させることで、大学全体としてのディプロ
マ・ポリシーに定める能力の定着度を分析していく。またジェネリック・スキルを測定するために 2014（平成 26）年と 2015（平成 27）年に「PROG（株式会社リアセック）」、2016（平成 28）年に「SPROUT（株式会社文化放送キャリアパートナーズ）」を 1 年次生対象に実施した。
【資料 4-2-6～7】この結果は次年度の初年次教育に活かされている。
以上から、「現状把握のための十分な調査・データの収集と分析」を満たしている。
4-2-③

自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表

2015（平成 27）年 12 月発行の「横浜商科大学自己点検・評価報告書」【資料 4-2-8】、また毎年発行している「横浜商科大学事業計画書」をいずれもウェブサイトに掲載し、学内外に広く公表している。2015（平成 27）年、観光マネジメント学科新設に伴い、毎年「横浜商科大学観光マネジメント学科設置計画履行状況調査報告書」もウェブサイトに掲載している。【資料 4-2-9】
学生による授業評価アンケートは、春学期、秋学期と毎学期実施している。教員は担当する授業のアンケート結果を随時ウェブサイトで確認できる。また、紙媒体での集計結果
については教授会等で配布後、図書館に常備し、教員が自らの授業改善に活用するとともに学生も閲覧できるようにしている。授業評価アンケートの結果、改善が必要とされる授業担当教員には「講義改善計画書」を商学部長に提出させることで教育の質向上に務めて
いる。
以上から、
「自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表」を満たしている。
（3）4－2 の改善・向上方策（将来計画）
今後は IR 室と学長を委員長とする IR 委員会の定常的な連携を深め、本学が課題とする
ことについて必要な情報の収集、分析、報告活動をより迅速に行う体制の構築をしていく。
そのことを通じて本学の教学改革に活かしていく。そのために各部署に散在しているデー
タの一元化もしくは統合データの作成を強化していき、各部署、各教職員におけるデータ
分析能力の向上に努める。
今後、学生及び当該学生に関わる関係者がリアルタイムで個々の学生の状況、課題を把握し、学習の質向上及びディプロマ・ポリシーに定める能力の定着を達成できるよう、学
生カルテもしくは e ポートフォリオ等を導入する。
以上のような取り組みを通じて、より迅速な情報の収集・分析と、分かりやすいデータの共有と公表に一層努め、これらのエビデンスに基づく透明性の高い自己点検・評価を推進していく。
【エビデンス集・資料編】【資料 4-2-1】横浜商科大学 IR 活動の推進に関する要領【資料 2-6-3】と同じ【資料 4-2-2】学校法人横浜商科大学組織及び職制に関する規則【資料 2-5-9】と同じ【資料 4-2-3】横浜商科大学学生調査（1 年生調査・上級生調査）74

横浜商科大学【資料 4-2-4】授業評価アンケート結果【資料 4-2-5】平成 29 年度シラバスにおける DP 能力の配分状況【資料 4-2-6】PROG 受験結果
【資料 4-2-7】SPROUT 受験結果
【資料 4-2-8】本学ウェブサイト

認証評価及び自己点検・評価報告書について

http://www.shodai.ac.jp/basic_info/report.html【資料 4-1-5】と同じ【資料 4-2-9】本学ウェブサイト 事業計画・事業報告・財務報告
http://www.shodai.ac.jp/basic_info/index.html【資料 4-1-7】と同じ
4－3

自己点検・評価の有効性≪4－3 の視点≫
4-3-①

自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みの確立と機能性（1）4－3 の自己判定「基準項目 4－3 を満たしている。
」（2）4－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-3-①

自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みの確立と機能性

本学は、「学校法人横浜商科大学自己点検・評価に関する規程」第 10 条第 1 項に「学園の諸機関並びにすべての役員及び教職員は自己点検・評価の結果を真摯に受け止め、教育、研究、管理運営等の全般においてその向上と活性化、合理化に努めるものとする。」、同規
程第 10 条第 2 項に「学園は自己点検・評価の結果に基づき、その改善・改革のために必要な人的、物的及び資金的な諸条件の整備に努めるものとする。」と定め、自己点検・評価結果を活用し、教育研究及び大学運営の改善・改革・向上につなげる仕組みを構築している。
【資料 4-3-1】実際には、前述したように、2015（平成 27）年度に自己点検・評価を行い、それを踏まえて、PDCA サイクルで、改善・改革を行った。即ち、2015（平成 27）年度に自己点検・評価委員会を中心に、各センター・部署において、教育研究及び大学運営について自己点検・評価を実施した。各センター・部署では、2015（平成 27）年度の自己点検・評価の結果やその自己点検・評価に対する監査室からの指摘を踏まえ、2016（平成 28）年
度に教育研究及び大学運営について重要な改善必要項目を選択し、評価への対応を行い、改善・改革につなげている。2016（平成 28）年度における対応策を踏まえて、2017（平成29）年度の事業計画を作成し、理事会に提出している。【資料 4-3-2】
これらの自己点検・評価を踏まえて、PDCA サイクルで、2017（平成 29）年度の重点目標
及び方策等に結びつけ、事業計画を策定しており、その結果、本学が重点に置くべきもの
は、①新 3 ポリシーの適切な運用による自己点検及び教育改革、入試・広報改革を重点的に進め、②経費削減と入学者数の確保及び中退者数の更なる減少を軸とした経営基盤強化を推進し、③新学部等の設置を視野に教育研究活動の重点分野の転換を図り、④校舎機能の一部移転を視野に入れた横浜市役所跡地利用のプロジェクトへの参加や 3 号館の改築工事による教育環境整備の充実を図り、⑤同窓会、育友会との更なる連携を推進する、とした。【資料 4-3-2】
以上から、「自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みの確立と機能

75

横浜商科大学

性」を満たしている。
（3）4－3 の改善・向上方策（将来計画）
本学は、事業計画とリンクした自己点検・評価活動の PDCA を確立し、教育研究及び大学運営の改善・改革・向上に努めているものの、各部署単位で行われる日常の PDCA サイクルが直接的に自己点検・評価活動を意識したものになることによって、より効率的に自己点検・評価活動が行われうるものと思われる。今後も自己点検・評価委員会を中心に各部署
でも、自己点検・評価活動について継続的に議論し、更なる自己点検・評価の質の向上を目指していく。
【エビデンス集・資料編】【資料 4-3-1】学校法人横浜商科大学自己点検・評価に関する規程【資料 4-1-2】と同じ【資料 4-3-2】平成 29 年度事業計画【資料 F-6】と同じ［基準 4 の自己評価］
横浜商科大学の自己点検・評価は、使命・目的及び建学の精神を踏まえ、「学則」等、諸規程に則り、教育活動の改善・改革・向上を図るために、さまざまな角度から、恒常的な自己点検・評価体制を整え、定期的に適切に自主的・自律的な自己点検・評価を実施していることから、本学の自己点検・評価の「適切性」を満たしている。
また、エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価を実施し、自己点検・評価の結果等を広く公表していることから、自己点検・評価の「誠実性」を満たしている。
本学は、事業計画とリンクした自己点検・評価活動の PDCA を確立し、自己点検・評価結果を教育研究及び大学運営の改善・改革・向上に反映している。従って、本学の自己点検・評価の「有効性」を満たしている。
以上から、「基準 4」を満たしている。

76

横浜商科大学

Ⅳ．大学が使命・目的に基づいて独自に設定した基準による自己評価
基準 A．地域貢献
A－1

地域貢献への参加を通じ教育に役立つ活動≪A－1 の視点≫
A-1-①

建学の精神、大学の使命・目的に基づく地域社会への貢献

A-1-②

教育活動の一環としての貢献活動（1）A－1 の自己判定「基準項目 A－1 を満たしている。」（2）A－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A-1-①

建学の精神、大学の使命・目的に基づく地域社会への貢献

本学は、「安んじて事を託さるる人となれ」を建学の精神とし、その建学の精神に基づき、「学則」において「信義誠実を尚び何事をも安んじて託し得る人材を育成することを目的とする」と定め、教育方針には「高度な専門的職業人としての知識の修得」、「高潔な倫理水準の維持」、「職業に対する強い使命感・責任感の修得」とともに、「崇高な奉仕の精神の養成」を掲げ、これらを、学生への指導・育成に際しての行動指針としてきた。
【資料 A-1-1】
この建学の精神及び教育方針に基づき、産官学の連携を図る中心組織である「地域産業研究所」を設け「本学の専門性を生かし、地域の経済・社会・産業に関する実践的な調査研究を通じて、地域産業、社会に貢献するとともに、その成果を本学学生及び地域の人材育成に寄与すること」を目的として活動を行っており、【資料 A-1-2】2015（平成 27）年には、新日本スーパーマーケット協会の後援を受け、4 年の歳月をかけて編纂した「ようこそ小売業の世界へ―先人に学ぶ商いのこころ―」（商業界）を出版した。現在は産業界や地域と連携しながら、ファミリービジネスや老舗の研究、終活やエンディングノートに関する調査研究活動を行っている。また、近年は地域貢献の中心的組織としての役割も担っており、後述の沼田市との連携事業及び鶴見区との連携事業は同研究所が主体となって推進している。
本学は、積極的に地域に貢献する大学を目指して、2014（平成 26）年 10 月には学術情報センターのもとに地域連携・研究支援課を設け、大学、教職員及び学生と地域社会とをつなぐ総合的な窓口とし、地域貢献事業をさらに推進する体制を整えた。
【資料 A-1-3】また、2015（平成 27）年のカリキュラム改正において、ボランティア活動を通じて責任感・
使命感の達成、マナーの習得、コミュニケーション力の向上などを図るべく、全学科共通
で、1 年次より履修可能な科目として「ボランティア活動演習」（学部基礎プログラム・総合基礎）を設置した。
【資料 A-1-4】
さらに、本学は、2017（平成 29）年度に、2026（平成 38）年度までの 10 年間に本学が目指すべき大学像を盛り込んだ「横浜商科大学中長期計画」を策定したが、その中期計画（前期）の中に、「多様な地域連携の推進」―①地域貢献協働事業の活性化、②産官学連携事業の推進、③PBL（Project Based Learning）と結びついた地域連携事業の推進―をあげて【資料 A-1-5】、大学として地域との連携をさらに一層強力に推進する方針を明示した。
そして、このような体制・制度のもと、本学では教育活動の一環としての貢献活動（ま77横浜商科大学

ちなかキャンパス等）が盛んに行われている。また、各地域との結びつきをより強めており、2014（平成 26）年に群馬県沼田市と「観光分野での包括的な連携協定」を、【資料 A-1-6】
さらに、2015（平成 27）年には横浜市鶴見区と「包括連携協定」をそれぞれ締結し、地域社会と大学及び学生たちとの学術的な連携・交流が広まっている。（後述）【資料 A-1-7】
A-1-②

教育活動の一環としての貢献活動

本学は、野毛地区振興事業協同組合、野毛地区街づくり会と連携し、2007（平成 19）年度から「野毛まちなかキャンパス－横浜・野毛の商いと文化」という、社会人と大学生のための公開講義を企画・運営して開講している。そして、翌 2008（平成 20）年度からは「横浜市内大学間単位互換履修制度」に基づき他大学にも開放する科目とし、市内 12 大学に通う学生も履修すると単位が修得できるようにした。【資料 A-1-4】
横浜の開港とともに発展してきた庶民の街「野毛」には、横浜人の本音とそこで生きてきた事実が、そのたたずまいとともに息づいている。とくに大戦後の闇市から栄枯盛衰を繰り返しつつ、今もなお次の時代に向かって挑戦を続けている街のあり様と人びとの営みは（およそ 500 店の商店や飲食店が集まる）、決して教科書になることはないが、そのままで生きた教材となっている。この講義は、「地域（街）と大学との協働による新しい学びの場の創造」を目的としたものであり、①「地域（街）」をキャンパスとして講義を行う、②
地域で活躍している人たちを講師とする、③その地域の事柄をテーマとして講義を行う、④その地域（街）に関心を持つ社会人と学生が共に学び、交流する、の 4 点を基本コンセ
プトとして開設された公開講義である。【資料 A-1-8】この講義は 2017（平成 29）年度で11 年目を迎えるが、学生のみならず、一般社会人の受講者や街で生活している人々、店舗を経営している人々から高い評価を得ている。ちなみに、学生受講者数は、2012（平成 24）
年度は 12 名、2013（平成 25）年度は 14 名、2014（平成 26）年度は 14 名、2015（平成 27）
年度は 7 名、2016（平成 28）年度は 17 名であった。
また、2009（平成 21）年度には、横浜市の開港 150 周年記念事業に対する本学の貢献として、「中華街まちなかキャンパス－横浜中華街の世界」を開講した。この講義の基本コン
セプトや実際の運営方法は上述の「野毛まちなかキャンパス」と同様である。本講義も、その後継続して実施されており、現在は春学期に「中華街まちなかキャンパス」が、秋学期に「野毛まちなかキャンパス」が開講されている。
「中華街まちなかキャンパス」は、横浜の異国情緒の象徴であり、市内で最も高い集客力を誇る横浜中華街の歴史や、中華街が育んできた文化を、そこで生まれ育った人々や地
域再生・商業活性化活動に携わっている方々、チャイナタウンや華僑・華人社会について
調査・研究を行っている方々などから直接学ぶことを通じて、国際都市・横浜のルーツやアイデンティティを探求していくことを目的としたものである（この講義も「横浜市内大学間単位互換履修制度」に基づき、市内他大学に開放している）。ちなみに、学生受講者数
は、2012（平成 24）年度は 21 名、2013（平成 25）年度は 10 名、2014（平成 26）年度は23 名、2015（平成 27）年度は 12 名、2016（平成 28）年度は 9 名であった。【資料 A-1-9】
そして、これら両講義とも、単に一般教養としての学びにとどまることなく、それぞれが独り立ちして生きていくための「実学」としての機会にもなっており、こうした学びの「場」を提供することは、地域に根ざす本学の教育活動そのものともいえるものである。

78

横浜商科大学

また、野毛と中華街は開港後の「都市・横浜」のアイデンティティを理解するうえで最も重要な街であるが、これら 2 つの街の歴史から現状までを体系的に把握できる講義を継続して実施しているのは市内でも本学のみである。横浜に立地する大学としての地域貢献を象徴する講義になっているといえよう。
さらに、昨今、街を舞台にしてその街に関わる人々の話を聴く「まちゼミ」といわれるものが注目され、全国各所で企画・開催されるようになっているが、本学の「まちなかキャンパス」はその先駆けとなったものである。しかも、受講する学生が単位を修得できる
うえ、全 14 回（学生向けオリエンテーションを除く）にわたる本格的なカリキュラムとなっている「まちなかキャンパス」は現在でも類を見ない。まさしく、本学独自の地域貢献に関する取り組みである。
2016（平成 28）年度の春学期に、横浜市鶴見区との包括連携協定のもと、2 年次生の必修科目「社会力基礎演習」の中で、「開学 50 周年×鶴見区制 90 周年記念プレ・イヤー事業」
として「鶴見まちづくり政策コンペ」を実施した。【資料 A-1-10～11】鶴見区管轄の各課からは、学生たちに下記のような課題が与えられ、学生たちは、行政が抱える様々な問題に対し、学生目線で課題解決に向けて取り組んだ。この取り組みは、2017（平成 29）年度も継続され、学生たちが「実践的な力」（課題解決能力、プレゼンテーション能力、論理的思考力など）を身に付けるのに大いに役立っている。
行政課題

鶴見消防署「鶴見区の消防団に入団する若者を増やしたい」



鶴見区総務課「地域防災の担い手として、大学生ができることは何か？」

鶴見区総務課「選挙における若者の投票率を上げたい」



鶴見区区政推進課「鶴見区に海外からの観光客を呼び寄せたい」



鶴見区区政推進課「鶴見区マスコットキャラクター「ワッくん」の知名度を上げたい」



鶴見区区政推進課「JR 鶴見線の利用者を増やしたい」



鶴見区地域振興課・鶴見図書館「鶴見図書館の若者の利用者を増やしたい」



鶴見区こども家庭支援課「鶴見区内の潜在保育士の方々に、もういちど就労していただきたい」なお、同年の秋学期には、横浜市鶴見区内の企業 8 社にご協力をいただき「鶴見課題チャレンジ」を実施し各企業より託された各種「課題」に取り組み、PBL（Project-Based
Learning）を実践した。
なお、こうした各種の「教育活動の一環としての貢献活動」を、資金面・制度面から支えているのが学長のリーダーシップのもとで制定・改正された「学校法人横浜商科大学地域貢献協働事業助成制度に関する規程」である。
【資料 A-1-12】この規程は、「学校法人横浜商科大学及び横浜商科大学は、地域社会との連携のもと、それが直面する諸課題の解決に貢献することを通じて教育・研究の発展を図ることを使命とし、地域社会に貢献できる人材の育成を目的として本学の教育職員が行う地域貢献協働事業を奨励・支援する」こと
を基本理念として制定されたものであり、① 神奈川県、横浜市、県内市町村その他の地方

79横浜商科大学

公共団体又は同県内で活動するさまざまな企業、NPO、商店街等の諸団体と提携して行う事
業を通じ、当該諸団体の実情をふまえた実践的な研究・教育の経験や方法の蓄積を、個々の教育職員、学生、ひいては全学的規模において企図する地域貢献事業、② それらの活動を通じて獲得するネットワークを活用し、新たな教育プログラムの開発などを推進することにより、「地域社会に貢献する開かれた大学」の構築を企図する地域貢献事業、に対して、それらを推進していくために必要な経費の一部又は全部を助成しようというものである。
そして、現在は、この規程に基づいて、① 個人（又は共同）プロジェクト、② 授業一体型プロジェクト、③ イベント型プロジェクトの三種類のプロジェクトに関して、申請を受け付け、厳正な審査・選考を経て助成を行っている。
（3）A－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学は、その教育方針に「崇高な奉仕の精神の養成」を掲げ、学生への指導・育成に際しての行動指針としてきた。さらに、前記したように、2017（平成 29）年度には、「横浜商科大学中長期計画」策定において、「多様な地域連携の推進」を掲げて、「地域社会への貢献」を本学の行動規範として明確に規定した。それゆえ、今後はこうした計画を踏まえて、さまざまな地域貢献の取り組みを強化していきたい。具体的には、「実学」重視という観点から、「地域」をキャンパスとして、学びの場が提供される「まちなかキャンパス」の拡大や鶴見区との包括連携協定をいかした PBL の取り組みなど、内容の一層の充実を図っていきたい。
【エビデンス集・資料編】【資料 A-1-1】横浜商科大学学則【資料 F-3】と同じ【資料 A-1-2】横浜商科大学地域産業研究所規程【資料 A-1-3】学校法人横浜商科大学組織及び職制に関する規則【資料 2-5-9】と同じ【資料 A-1-4】履修要覧 2016
【資料 A-1-5】横浜商科大学中長期計画【資料 1-2-7】と同じ【資料 A-1-6】沼田市連携協定書【資料 A-1-7】鶴見区との包括連携協定書【資料 A-1-8】募集要項（野毛）2016【資料 A-1-9】募集要項（中華街）2016【資料 A-1-10】地域貢献事業申請書【資料 A-1-11】地域貢献事業採択通知書【資料 A-1-12】学校法人横浜商科大学地域貢献協働事業助成制度に関する規程
A－2

地域の発展に資する地域貢献活動≪A－2 の視点≫
A-2-①

大学が持っている物的・人的資源の社会提供の多様な取り組み

A-2-②

地域貢献への体制整備（1）A－2 の自己判定「基準項目 A－2 を満たしている。」

80

横浜商科大学（2）A－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A-2-①

大学が持っている物的・人的資源の社会提供の多様な取り組み

1．横浜市鶴見区との包括連携協定
本学は、2015（平成 27）年 3 月 20 日に「相互の緊密な連携と協力により、地域の課題に適切に対応し、活力ある個性豊かな地域社会の発展に寄与すること」を目的として、横浜市鶴見区と包括連携協定を締結した。
【資料 A-2-1】現在、主に以下の 7 つの事業が進んでいる。なお、担当者間の連絡会議以外に年に 2 度鶴見区と本学の責任者が集まった協議会を開催し、連携事業の進捗状況の報告や今後の展開について話し合いの場を設けている。
【資料 A-2-2】（1）観光関連事業
2015（平成 27）年 11 月に行われた鶴見区主催のイベント「鶴見・旧東海道食べ歩きウ
ォーク」に、宍戸学ゼミ（観光学）が企画段階から参加し、ウォーキングコース上に設定
する「食べどころ」の選定を行った。
【資料 A-2-3】また、イベント当日は、ゼミ生がスタッフとして子供向けブースの運営や案内誘導なども行った。2016（平成 28）年度は地域イ
ベントの活性化や効果的な観光プロモーションの実現に向けて、学生達が街に出て調査をし、さまざまな提案と活動を行うことで鶴見区とともに「千客万来つるみプロモーション事業」を展開した。併せて柳田ゼミが鶴見区の魅力 PR のために、ウェブサイトを作成し、Twitter、Facebook と合わせて情報発信を行った。【資料 A-2-4】
2017（平成 29）年度についても鶴見区制 90 周年を迎えることから、鶴見区からの依頼を受けタウンニュース特集号の発行に携わるなど、今後も引き続き鶴見区内の観光 PR 活動を行う予定である。
（2）キャリア関連事業
鶴見区を介して鶴見区工業会（鶴見区を中心に約 170 社で構成する経営者の団体）会報
誌（年 3 回発行）の記事作成を本学が担当することになり、取材は本学学生と地域産業研究所研究員が担当している。これまで 24 社を取材しており、その経験を通し、経営の難しさや楽しさを学び、同時に理論と実践の違いを体験することができる貴重な場となっている。【資料 A-2-5～8】（3）こども・青少年育成支援
鶴見区が実施している「つるみ未来塾」（生活困窮状態にあるなど支援を必要とする家庭に育つ子供たちを対象に、高等学校等への進学に向けた学習支援）において学習支援アシ
スタントを派遣している。
【資料 A-2-9】2016（平成 28）年度から始まった本事業には学生15 名が登録しており、家庭教師のアルバイトでは会得しづらい「奉仕の精神」の養成に役立っている。
また、2015（平成 27）年度から、鶴見区内の東台小学校、下末吉小学校、下野谷小学校に、高橋浩ゼミ（教育学）に所属する学生がボランティアとして派遣されており、修学旅

81横浜商科大学

行の付添や学習支援、運動会の運営支援等を行っている。
（4）福祉関連事業
本学の地域産業研究所が終活・エンディングノートの調査研究に取り組んでいることから、鶴見区で行っているエンディングノート事業と連携することとなり、「鶴見区版エンディングノート」を地域産業研究所が後援して発行した。【資料 A-2-10】なお、2016（平成28）年 6 月 18 日本学にて、また 10 月 28 日鶴見公会堂にて、地域産業研究所研究員による「エンディングノート講座」を開催し、述べ 160 名もの近隣住民の参加があった。【資料A-2-11】
また、2016（平成 28）年 6 月 28 日には学生対象の「認知症サポーター養成講座」（認知症に対する正しい知識と理解を持ち、地域で認知症の人やその家族に対してできる範囲で手助けできる人材を養成する講座）を学内で実施し 34 名の参加があった。【資料 A-2-12】（5）図書館関連事業
2016（平成 28）年 6 月 9 日と 11 月 19 日に、本学図書館、鶴見図書館、及び鶴見大学図書館の 3 者による「おとなのための大学図書館ツアー」を実施した。【資料 A-2-13】これは、大学図書館を多くの市民に知ってもらい、利用してもらおうという試みの 1 つであった。初めての開催ということもあり、参加者は少なかったが、「有効に利用したい」「展示の工夫の方法がおもしろかった」など大変好評であった。
なお、本学図書館と鶴見図書館は、今後連携を一層強化して、職員交流や展示に関する相互提案等を行っていくことで合意しているが、2016（平成 28）年 11 月に鶴見区役所で開催された「つるみ読書活動紹介展」では、本学における展示方法をヒントにして、鶴見区内の図書館が参加する「背表紙川柳」コンテストが開催されるなど、連携の成果が現れている。
（6）防災関連事業
本学は地域と連携して防災に取り組む方針を打ち出し、2015（平成 27）年 12 月につるみキャンパスに近接する飯山幼稚園と「災害時における一時避難場所としての使用に関する協定書」を締結した。
【資料 A-2-14】そして、翌 2016（平成 28）年より、園児の避難訓練を学内で実施している。また、2016（平成 28）年 6 月には、横浜国立大学、横浜市立大
学とともに「大規模災害時における災害廃棄物の仮置場の設置協力に関する協定」を横浜市と締結し【資料 A-2-15】、さらに、同年 8 月には、
「災害時における施設等の提供協力に関する協定」を横浜市と締結している。【資料 A-2-16】学内では、事務職員 6 名からなる「自衛消防組織」が結成されているが、昨年行われた「鶴見区自衛消防隊消防操法技術訓練会」において、参加 15 チーム中 6 位の成績を残した。
【資料 A-2-17～18】なお、学生による「自衛消防組織」については、学内で行われる防災訓練等を通して、防災意識を高めて、学生消防団の結成に向けて今後検討していく。
（7）その他① 「つるみ・元気アップ事業」の採択

82

横浜商科大学「つるみ・元気アップ事業」は幅広い分野における地域の課題解決や魅力づくりなど、区民が自主的に行う地域活動に対して補助を行い、区民主体の地域活動を支援する事業で、2015(平成 27)年度から後述する「商大キャンパスバザール」が採択された。
【資料 A-2-19】② 選挙開票事務への学生ボランティアの参加
2016(平成 28)年 7 月、選挙権年齢が 18 歳以上に引き下げられてから初めて国政選挙が行われた。この開票事務に若い世代への選挙啓発をかねて鶴見区地域振興課より学生ボラ
ンティアの要請があった。本学から 11 名の学生が参加し、18 歳選挙を考える良い機会となった。【資料 A-2-20】
2．沼田市との包括連携協定
群馬県北部の中核都市である沼田市と本学は、2013（平成 25）年 2 月に、「観光分野で幅広く連携を図り、沼田市の観光振興に寄与し、活力と賑わいのある沼田市の実現を目指
すとともに、大学における観光教育・研究の更なる発展に資すること」を目的として、「観
光分野での包括的な連携協定」を締結した。【資料 A-2-21～24】
協定に基づいて、①沼田市における「まち歩き観光コース」「自然探索コース」等の設定など、 沼田市の観光振興に即効性のある施策の学生による調査、開発提案、②沼田市において催される祭り・イベントの担い手としての学生の参加、③沼田市内の各種観光・宿泊施設における、学生のインターンシップ などの取り組みが検討され、その一部は実行に移されている。
2013（平成 25）年 5 月に沼田市の老神温泉で行われた「大蛇まつり」には、本学の広報委員会の手伝いをしている学生記者（女子学生）「ＯＴＯＭＥ記者」が現地を取材し、さらに観光分野の羽田ゼミ生およそ 20 名も祭りに参加して、地元の人々に混じって大蛇を担ぎ喝采を浴びた。
また、同年からは、沼田市内の企業と本学のキャリアセンターとが連携して、学生のイ
ンターンシップ事業が本格的に開始され、毎年 10 名前後の学生が派遣されている。さらに、翌 2014（平成 26）
年度は沼田市の観光活性化に向けた基礎データを得ることを目的として、行動特性等を把握するため、本学の教員・学生による沼田市来訪観光客及び老神温泉宿泊客に対する「アンケート調査」を実施、併せて報告会を開催した。
2015（平成 27）年度は沼田市による観光基本計画策定に関わる支援事業として、観光市
場調査に対して、本学教員による調査設計・分析等のアドバイスが行われた。また本学教員及び学生による沼田市内の観光関連事業所経営者・管理者に対する経営実態把握ヒアリ
ング調査の実施ととりまとめを行い、沼田市が設置する会議体運営への支援を行った。
2016（平成 28）年度の「沼田市のインバウンド振興に関わる支援事業」では、本学留学生による「実体験」をとおした沼田市内の観光魅力発掘や、外国人受け入れ体制の評価・
課題の洗い出し・SNS 等による情報発信を行った。また、「沼田市による観光基本計画策定に関わる支援事業」においては、観光学担当の本学教員が沼田市の観光基本計画の策定に関してアドバイスや施策提言を行うなどした。

83

横浜商科大学

3．大口通商店街との連携（「商店街活性化と地域振興における連携に関する協定書」）
2006（平成 18）年から進められている大口通商店街協同組合と本学との「商学連携」活動が、2015（平成 27）年 4 月 2 日には「商店街活性化と地域振興における連携に関する協定書」として正式に文書の形にまとめられ、締結に至った。【資料 A-2-25】
この活動は、地域を活性化するためのアイデアや人材を外部から得たい商店街と、地域と連携した事業を通じて実社会の経験を伴う「学び」を積極的に取り入れたいというニーズをもつ本学とが協働し、商店街の活性化を目指す「商学連携」として、本学の 2 つのゼミナール（佐々ゼミ・柳田ゼミ）が中心となり始まったものである。
そして、これまで大口通商店街公式ウェブサイトの制作、商店街が発行する地域情報誌「おおぐち通信」での取材及び記事作成への協力、同商店街のメイン・イベントである「納涼夜店」でのブース運営、会場の設営・警備、「ハロウィンだよ！おおぐちチビッ子フェス
ティバル」や「大口通商店街川柳コンテスト」をはじめとする新規イベントの提案及び企
画・運営などを本学の学生たちが担当し、様々な面での連携が図られて協力・実行されている。【資料 A-2-26】
ここに参加する多くの学生にとって、学内の教室で理論を学ぶこと以外に、大学外での実践的な経験を通し、自分の視点だけでなく、商店街の視点、商店街への来街者の視点など様々な視点で「商学」を学ぶ絶好の機会となっている。
なお、2016（平成 28）年度は、本学学生の発案による「ハロウィンだよ！おおぐちチビ
ッ子フェスティバル」の企画・運営を行い、量販店に足を向けがちな若いファミリー層（小さな子どものいる世帯）が商店街に来るきっかけを作った。
4．商大キャンパスバザール「商大キャンパスバザール」は、かながわ朝市ネットワークの中心メンバーによって構成された「商大キャンパスバザール事務局」と本学との共催という形で、2012（平成 24）
年 3 月に始まり、以来、本学「つるみキャンパス」の中庭を会場として、月に 1 回、日曜日に定期的に開催されている。そして、2017(平成 29)年 3 月で 57 回目を迎えた。
この「商大キャンパスバザール」は、神奈川県内・横浜市内をはじめとする各地の逸品や特産品を多くの人に紹介し、販売するとともに、生バンド演奏や大道芸、飲食が楽しめ
る交流スペースの設置などによって、アジアやヨーロッパの市場のような「楽しい朝市」となるよう様々な工夫をこらし、出店者間の交流や情報交換、出店者と来場者との交流、地元団体や地域の学校、サークルなどの参加による交流などを通じて、地域・近隣住民などをはじめとする「人と人のふれあいの場」となっている。
また、本バザールは、普段商店街の中で「（客を）待つ商売」をしている人々に「（客に）見せる商売」や「（客を）引き寄せる商売」の実験をしていただき、その成果（経験・ノウ
ハウ）を商店街での日常の商売に活かしてもらうことや、本学の学生を含む若い人々に自分たちが考える商売の実験をしてもらうということを目指している。つまり、本学にとって、この「キャンパスバザール」は、将来自分の店を持ちたいと考える人材や、商店街の空き店舗などを利用して商売を始めようという人材を育成する「実学の現場」ともなっており、商いの原点である対面販売の体験を通じた商業者の育成や、地域と商業者の絆づくりに生かされているのである。

84

横浜商科大学

この「キャンパスバザール」には、毎回ゼミやクラス単位で、本学の学生たちが参加している（佐々ゼミ、飯島ゼミ、羽田ゼミ、吉田隆クラス、秋山クラスなど）。そして、2016(平成 28)年 1 月には、本学と公益社団法人けいしん神奈川（旧・社団法人神奈川県経営診断
協会）と共催で、「朝市で人を育てる、人をつなぐ～営みの学び場『商大キャンパスバザー
ル』の試み」と題したシンポジウムを開催した。【資料 A-2-27～29】
5．観光分野における大学の人材育成事業で近畿日本ツーリスト株式会社と連携
本学は、2015（平成 27）年に、近畿日本ツーリスト株式会社（以下 KNT）と「観光分野における大学の人材育成事業」で観光振興における相互の連携協力に関する協定を締結した。【資料 A-2-30】産学連携といえる本協定は、本学及び KNT が観光分野で幅広く相互に連携を図ることにより、本学の教育及び研究の更なる発展に資することを目指すとともに、
KNT と協力し、観光業界の人材育成、ひいては地域の発展を目的としたものである。
なお、本協定に基づく取り組みとしては、これまで以下の取組みを行った。
（1）「基礎演習Ⅱ」でのツアープラン企画［2014(平成 26)年後期］：ツアープラン企画書の書き方を KNT 社員が指導。また、学生のプラン発表会に KNT 社員が審査員として参加。【資料 A-2-31】（2）KNT が主催する「第 3 回温泉 DE 女子フットサル大会 IN 箱根」でのイベント運営体
験［2015(平成 27)年 3 月］
：KNT 社員が講師となって 1～2 月にスポーツイベント運営の事前講習を行ったうえで、学生たちが KNT 社員の指導のもとで実際の運営を体験した。【資料 A-2-32】（3）「神奈川チカタビ」での学生企画ツアープランの販売と実施[2015(平成 27)年 10 月～
2016(平成 28)年 2 月]：KNT が神奈川県から委託を受けて運営する県内の体験型ツアー
プラン募集ウェブサイト「神奈川チカタビ」に掲載して実際に販売するツアープラン
を本学学生から募集。9 つのツアープランから選ばれた 1 プランをサイトに掲載して販売し、2 月 7 日に実施。実施の際は企画した学生たちがツアーコンダクターを務めた。
【資料 A-2-33】（4）2016（平成 28）年度から、宍戸ゼミが観光系ゼミとして「首都圏エリアにおける魅力ある着地型観光周遊プログラム作り」に KNT 横浜支店とともに取り組んでいる。企
画・調査・商品作り・販売・実施に関わることで、観光ビジネスの実践的学習を行っている。なお、本事業は、本学の「地域貢献協働事業」としても認定されている。
【資料 A-2-34】
6．成長分野等における中核的専門人材養成等の戦略的推進事業(文部科学省）
神戸夙川学院大、長崎国際大及び本学の 3 大学を中心として 2013（平成 25）年度より文部科学省「成長分野等における中核的専門人材養成等の戦略的推進事業」を受託し、産官学で連携しながら観光人材育成事業を開始した。2014（平成 26）年度からは本学が代表校となり事業を推進している（2014（平成 26）年度「地域産業活性化のための観光人材育成」
事業、2015（平成 27）年度「観光フロンティアとしてのインバウンド・マイス（MICE〈＊1〉）
人材育成」事業、及び 2016（平成 28）年度「地域インバウンド対応のための観光ビジネス

85

横浜商科大学

フロンティア人材育成」事業）。この事業は、インバウンドに対応できる人材育成像を明らかにしたうえでそれに基づく教育カリキュラムを構築し、その学習を深化させるための eラーニングその他の教材の作成を行うことを目指したものである。
2014（平成 26）～2016(平成 28)年度には、以下のような取り組みを推進した。なお、2017(平成 29)年度においても同事業を継続申請する。
＜2014（平成 26）年度の取り組み＞【資料 A-2-35】（1）インバウンド観光人材調査及び MICE 先進都市調査① 人材要件（コンピテンシー特性）調査② 先進的 MICE 都市調査（横浜、札幌、仙台、神戸、福岡、沖縄）（2）教材開発① e-ラーニング教材の開発② 指導者教本『インバウンド観光人材育成指導者用テキスト』の開発③ MICE 入門テキスト『マイス・ビジネス概論』の作成④ MICE ビジネスガイド『MICE 取扱説明書』の作成⑤ 学生向け『インバウンド観光コンピテンシーの強化書』の作成（3）実証等「マイス・ビジネス概論」を用いたモデル授業の実施（4）事業報告会「MICE 人材育成の未来」開催
事業の概要を報告するとともに、MICE の専門家 4 名によるパネルディスカッション「MICE 人材育成の未来」を行い、155 名の来場があった。
（2015（平成 27）年 2 月 26 日、
品川プリンスホテル）＜構成機関＞
横浜商科大学、神戸夙川学院大学、長崎国際大学、神田外語学院、駿台トラベル＆ホテル専門学校、一般社団法人日本ホテル教育センター、全国高等学校観光教育研
究協議会、公益財団法人横浜市観光コンベンションビューロー、神戸市産業振興局
観光コンベンション部観光コンベンション課、株式会社ジャパンインバウンドソリューションズ、株式会社リアセック、株式会社 JTB 総合研究所＜2015(平成 27)年度の取り組み＞【資料 A-2-36】（1）MICE ビジネス実践教育調査① 大学等での取り組みを調査② 各地域での人材育成の取り組みを調査（2）教材開発① e-ラーニング教材の開発（「観光ビジネス基礎編」、「観光ビジネスフロンティア編」、「MICE 編」、「インバウンド編」全 50 講座を開発、400 名以上受講）② 実践型教材『観光ビジネス実践ワークブック』の開発③ 観光ビジネスガイド『観光ビジネスのフロンティア』の作成（3）実証等86横浜商科大学① 大学の正規授業等におけるインバウンド観光・MICE ビジネス講座の実施② 社会人の学び直しとしてのインバウンド観光・MICE ビジネス講座の実施（4）事業報告会「観光人材育成の新機軸～新たな観光ビジネスの創造と革新を目指して～」の開催事業の概要を報告するとともに、各分野のフロントランナー4 名によるパネルディス
カッション「観光人材育成の新機軸」を行い、118 名の来場があった。（2016（平成 28）
年 2 月 19 日、品川プリンスホテル）＜構成機関＞
横浜商科大学、長崎国際大学、北海商科大学、東京観光専門学校、一般社団法人日本ホテル教育センター、日本政府観光局（JNTO）、公益財団法人横浜コンベンション
ビューロー、公益財団法人札幌国際プラザ、近畿日本ツーリスト株式会社、株式会
社プリンスホテル、株式会社 JTB 総合研究所、全国高等学校観光教育研究協議会、
株式会社ジャパンインバウンドソリューションズ、一般社団法人日本インバウンド
教育協会＜2016(平成 28)年度の取り組み＞【資料 A-2-37～40】(1)「観光ビジネスフロンティア」e ラーニング講座の開講(2) 無料社会人講座「地域インバウンド対応のための観光ビジネス人材育成講座」（函館、札幌、横浜、大磯）の開催(3) 研究ノート『地域インバウンド観光人材育成に関する研究』の発行(4) アクティブ・ラーニングに対応したテキスト『観光ビジネス実践ワークブック―地域インバウンド編』の発行(5) 初学者向け観光ビジネスガイドブック『観光ビジネスのフロンティア Vol.2 』の発行(6) 公開シンポジウム「都市から地域へ

インバウンドの地域戦略と人材育成」の開催

事業の概要を報告するとともに、各分野のフロントランナー4 名によるパネルディス
カッション「都市から地域へ

インバウンドの地域戦略と人材育成」を行い、121 名の来場があった。
（2017（平成 29）年 2 月 16 日、横浜ロイヤルパークホテル）＜構成機関＞
横浜商科大学、北海道教育大学函館校、長崎国際大学、札幌国際大学、ホスピタリ
ティツーリズム専門学校、札幌商工会議所付属専門学校、近畿日本ツーリスト株式
会社、株式会社プリンスホテル、株式会社 JTB 総合研究所、北洋銀行、日本政府観
光局（JNTO）、公益財団法人横浜コンベンションビューロー、公益財団法人札幌国際プラザ、全国高等学校観光教育研究協議会
このように、本事業は観光分野に関連する産・官・学それぞれの機関の連携と協働によって推進され、事業の成果は広く一般に公開され、活用されている。各年の最後に開催する事業報告会（公開シンポジウム）には、毎年 120～150 名程度の参加があり、本事業への期待がうかがえる。

87横浜商科大学（＊1） MICE とは、国際会議（Meeting）、企業などの行う報奨・研修旅行：インセンティブ旅行（Incentive
Travel ）、 国 際 機 関 ・ 団 体 ・ 学 会 な ど が 行 う 国 際 会 議 （ Convention ）、 展 示 会 ・ 見 本 市 ・ イ ベ ン ト（Exhibition/Event）の頭文字から取ったものであり、多くの集客交流が見込まれるビジネスイベントなどの総称

7．かながわ観光大学
2010(平成 22)年 4 月 1 日に、観光分野の学部・学科をもつ神奈川県内の 3 大学（本学、松蔭大学、文教大学）と神奈川県内の行政機関とが、観光分野で幅広く連携し、神奈川県における観光分野の人材育成、観光をとおした地域の振興と観光産業の振興に寄与することを目的に「かながわ観光大学推進協議会」を発足させた（翌 2011 年からは東海大学も参加）。【資料 A-2-41】「かながわ観光大学」とは、同協議会が毎年実施している事業の総称である。
「かながわ観光大学推進協議会」では、上記の目的を達成するために、以下の事業に取り組むことにしている。
（1）観光分野における人材育成事業の企画及び実施（2）観光振興に関わる行政情報及び観光分野の調査研究に関する情報の共有（3）県施策の実施及び大学における調査研究の実施に関する相互の連携（4）観光教育の社会的意義に関する普及啓発事業の企画及び実施（5）その他、目的を達成するために必要とされる事業
そして、上記の目的を具体化させた事業として、同年より、「かながわ移動観光大学」とシンポジウム「かながわ観光大学」を毎年開催し、今日に至っている。このうち、かながわ移動観光大学」は、神奈川県内において開催地を変え、また、開催地を「移動」させな
がら、それぞれの地域における観光分野の人材育成、観光まちづくり、観光産業の振興を図ろうというものであって、地域を舞台に、いわば「現場キャンパス」でセミナー等を開講する取り組みである。
なお、2010(平成 22)年度は、茅ヶ崎市、厚木市、箱根町を、文教大学、松蔭大学、横浜商科大学がそれぞれ担当したが、本学は、箱根地区を対象に「宿泊産業のイノベーションと観光まちづくり」というテーマで「かながわ移動大学」を開催した。
各年度のテーマは以下のとおりである。【資料 A-2-42～44】88

横浜商科大学

表 A-2-1

かながわ観光大学テーマ等一覧

年度

月日

テーマ 等

2016( 平 成 9 月 1 日から

第 2 回高校生 外国人「おもてなしアイデア」コンテ28)年度

9 月 30 日まで受付

スト

2 月 26 日「まちなか歩きと回遊促進ツールについて考える」

10 月 1 日から

第 1 回高校生 外国人「おもてなしアイデア」コンテ

2015( 平 成
27)年度

10 月 30 日まで受付 スト
2 月 27 日
12 月 4 日

第 5 回かながわ観光大学シンポジウム－かながわの魅力再発見！
「圏央道開通と観光振興」

2014( 平 成 11 月 28 日

里地・里山地域ならではの「おもてなし」とは26)年11 月 27 日

里地・里山地域における観光振興のキーポイント

11 月 22 日

東南アジアのインバウンド誘致策を考える

11 月 15 日

ムスリム旅行者の受け入れと対応－ムスリムフレン
ドリーツーリズム－2013( 平 成 3 月 16 日

観光立県かながわの戦略を考える

25)年度

2月2日

観光分野の若手・中堅人材交流ワークショップ

12 月 16 日

花の観光まちづくり

2011( 平 成 11 月 19 日

「鎌倉市における着地型観光のあり方」

23)年度「平塚の回遊型観光・着地型観光を考える

11 月 14 日

2010( 平 成22)年度

か花アグリを核として」

3 月 10 日

シンポジウム「かながわ観光大学」

11 月 27 日「食による観光まちづくり」（松蔭大学）

11 月 24 日
11 月 20 日
11 月 17 日
10 月 2 日・3 日–ひらつ「宿泊産業のイノベーションと観光まちづくり」（横浜商科大学）「食による観光まちづくり」（松蔭大学）「宿泊産業のイノベーションと観光まちづくり」（横浜商科大学）
自然と人を磨く観光まちづくりから発信へ（文教大学）

8．大学公開講座
横浜商科大学公開講座は、本学がもつ教育・研究の成果を広く社会に還元し、地域社会における教育文化の向上に資することを目的として、1984(昭和 59)年に横浜市が支援する「横浜市民大学講座」として始まった。2004（平成 16）年から本学独自開催となり、改組して上記名となったが、横浜市教育委員会の後援を得ている。そして、これまでは「横浜商科大学学術研究会」の公開講座委員会が企画・運営してきたが、2016（平成 28）年に改組変更して、同年以降は各学科（商学科、観光マネジメント学科、経営情報学科）の持ち回りで行うことになった。
【資料 A-2-45】なお、通算 33 回目となる 2016（平成 28）年度

89

横浜商科大学は、開学 50 周年記念公開講座として「観光のインパクト－現在、そして近未来」をテーマに実施され、観光の多様性と可能性について様々な視点・角度から取り上げ、観光と産業、
観光と民俗文化、観光と言語、観光と地域、観光と知識社会の関係性を考察した。
公開講座の成果は、「横浜商科大学公開講座集」として刊行し、広く一般に公開している。
過去 5 年間の実績は次のとおりである。【資料 A-2-46～48】
表 A-2-2

公開講座テーマ一覧（過去 5 か年））

年度

テーマ

2016(平成 28)年度 観光のインパクト－現在、そして近未来2015(平成 27)年度

現代の課題：グローバル化とナショナリズ
ム―ヨーロッパ及び東アジア―

2014(平成 26)年度 実学「商い」の原点
2013(平成 25)年度

日本の「いま」を見つめる―制度・組織の視点から―

2012(平成 24)年度 震災後、日本のかたち

講座

受講者数

回数

（延べ）

全6回

100 名

全6回

232 名

全7回

67 名

全7回

86 名

全7回

107 名

9．図書館講演会
図書館主催の講演会は、地域の方々の文化・教養に資することを目的として、2006（平成 18）年から毎年開催され、2016（平成 28）年度で 11 回を数えた。学術研究会主催の大学公開講座が共通テーマのもと 6 月・7 月の毎土曜日 5－7 回の開催であるのに対して、図書館講演会は単発のテーマ（1 回）でよいため、前年参加者の意見を参考に、これまでは読書会、落語、地元の歴史に因んだものなど、様々なジャンルのもので実施している。参加者の多くは近隣の住民であるが、学生、卒業生、ビジネスマンなど多岐にわたる。2016（平成 28）年度は、大学所在地の生麦をテーマにした講演会であったため参加者は 119 名の多数にのぼった。
参加者からは「大変ためになり、有意義であった」「これからも色々な分野の講演を聞きたい」など高評価を得ており、地元に定着したイベントとなりつつある。講師は、本学非常勤講師や外部研究者、有識者に依頼している。
過去 5 年の実績は次のとおりである。【資料 A-2-49～53】

90

横浜商科大学

表 A-2-3

図書館講演会テーマ、受講者数一覧（過去 5 か年）

実施日

受講

テーマ

2016(平成 28)年
11 月 5 日者数

江戸城大奥をめざす村の娘－生麦村関口千恵の生涯
講師：大口勇次郎氏

119 名

役職：お茶の水大学名誉教授「最近のヒット商品と流通業界の変化」

2015(平成 27)年
12 月 12 日

講師：白鳥和生氏

37 名

役職：日本経済新聞社編集局調査部次長、本学地域産業研究所研究員

2014(平成 26)年
11 月 29 日
2013(平成 25)年
12 月 14 日
2012(平成 24)年
10 月 23 日

明日、地震が来たら。～大切な人を守るために～
講師：中川雅樹氏

24 名

役職：リコージャパン株式会社「JUDGE－審判員の仕事」について
講師：西村雄一氏

52 名

役職：サッカー国際審判員
インターネットがもたらす新たな交流
講師：金森孝浩氏

23 名

役職：本学非常勤講師

10．図書館の一般開放
図書館では、本学の持つ知的資源を社会へ還元するため、学外者に図書館の利用（閲覧室の利用、資料の閲覧、複写）を許可している。5 年前から比較すると大幅に利用者数が伸びており、一般開放に対する需要が高まっていることがうかがえる。とくに長期休暇期
間中における中高生、受験生及び地域住民を対象にした夏季開放は「とても落ち着いて学習できた」「今後も利用したい」など評判も良い。
現在、横浜市中央図書館や、横浜市鶴見図書館と協議し、より積極的に地域住民に貢献する方策を検討している。
過去 5 年の通年の一般開放実績（延べ数）は次のとおりである。※夏季開放時の人数も含まれる。【資料 A-2-54～58】
表 A-2-4

図書館一般開放実績（過去 5 か年）
一般(小学生･

期間

中学生

高校生

2016(平成 28)年度

76 名

21 名

452 名

549 名

2015(平成 27)年度

40 名

27 名

439 名

506 名

2014(平成 26)年度

38 名

16 名

379 名

433 名

2013(平成 25)年度

43 名

18 名

468 名

529 名

2012(平成 24)年度

5名

14 名

321 名

340 名

91

受験生含む)

計横浜商科大学

11. 飯山幼稚園との防災避難協定
本学は、2015（平成 27）年 12 月に、横浜市鶴見区東寺尾の飯山幼稚園（園児数およそ110 人）と「災害時における一時避難場所としての使用に関する協定書」を締結した。
【資料 A-2-14】
飯山幼稚園から本来の指定避難場所までは相当の距離があり、園児たちを災害発生時に安全に避難させることに難しさを感じていた。そこで包括連携協定を締結している鶴見区を介して本学に申し入れがあり、防災避難協定の締結に至ったものである。今回の協定締結により、園からほど近い場所に園児たちをスムーズに一時避難させることが可能となった。また、日頃より避難訓練等で協力することでも合意しており、2016（平成 28）年 6 月
1 日に第 1 回目の避難訓練を実施した。
12．生麦中学校ブロック罹災者支援ネットワーク
生麦中学校ブロック罹災者支援ネットワークは、2011（平成 23）年の東日本大震災の際に、生麦小学校が 200 人の帰宅困難者を急きょ受け入れたことがきっかけとなり、同年 12月に、岸谷、生麦、寺尾の 3 小学校と生麦中学校、法政女子高等学校、それに本学が加わって発足した。
ネットワーク結成の目的は、生麦中学校域内において、災害時には地域防災拠点及び協力機関をネットワークでつなぎ、連携・協力して、各地域防災拠点の被災状況を把握するとともに、地域避難者の支援、児童生徒の安全確保等にあたるというものである。域内にあるキリンビール株式会社等も協力している。非常時には、生麦中学が本部になり、各学校から安否や被害、物資や人員の過不足などの情報を無線で集約することになっている。
【資料 A-2-59】
13．教員免許更新講習会
本学では、高等学校一種「商業」及び「情報」の教育職員免許課程を設置している。高等学校商業教育の一助となるべく、2009（平成 21）年度に文部科学省の認可を受け、教員免許状更新講習の課程を設置した。これは神奈川県内で唯一、選択領域の「商業」に特化した課程を設置しているものであり、このため免許更新講習時には、県内はもとより遠隔地からの受講生も大勢いる。
過去 5 か年の受講者数は次のとおりである。【資料 A-2-60】
表 A-2-5

教員免許更新講習会受講者実績（過去 5 か年）
必修領域

選択領域

重複者

2016(平成 28)年度

27 名

23 名

4名

2015(平成 27)年度

32 名

9名

6名

2014(平成 26)年度

26 名

6名

6名

2013(平成 25)年度

23 名

6名

4名

2012(平成 24)年度

18 名

4名

2名

92

横浜商科大学

14．地域貢献協働事業助成制度
この制度（【資料 A-2-61】）の概要については、A-1-②教育活動の一環としての貢献活動、においてすでに述べた。そして、本制度に基づき 2015（平成 27）年度までは「中華街まち
なかキャンパス」、「野毛まちなかキャンパス」、「大口通商店街との連携」の 3 事業に対して助成が行われてきた。しかし、大学の地域社会に果たす役割、さらには教育活動の一環としての地域貢献活動の重要性が指摘・認識されるようになって、2016（平成 28）年度からは、それら 3 事業に加えて、鶴見区との包括連携協定に基づいて行われる課題解決型学
習「鶴見まちづくり政策コンペ」「鶴見ビジネス提案コンペ」、近畿日本ツーリストとの連携協定に基づいて行われる「神奈川・横浜を中心とする首都圏における魅力ある着地型観
光周遊プログラム作り」、社会人向けの地域観光ビジネス講座である「フェアツーリズムビ
ジネス創業スクール」（関内イノベーションイニシアティブ株式会社をパートナーとして展開）などにも助成の対象が拡大されて、より幅広い各種の地域貢献活動を支援することになった。【資料 A-2-62～64】
15. 中学生に対するキャリア形成協力
本学では 2013(平成 25)年から中学校からの要請に基づき、中学生に対してキャリア形成に役立つ協力を行っている。
【資料 A-2-65】そして、これまで横浜市緑区の十日市場中学校の生徒には、本学の学生に対する支援や講義を体験させ、そこから学ぶことの意味を考えさせるなどした。また、2017(平成 29)年 1 月と 2 月に行った横浜市緑区の緑が丘中学校
や同区内の中山中学校での職業講話では、観光マネジメント学科の教員が、中学校の授業
内容と関連づけつつ、観光関連の仕事の内容、やりがいや苦労などについて話し、将来の進路を考えるきっかけを提供した。
16．反町駅前通り商店街との連携
2016(平成 28)年 5 月、本学と反町駅前通り商店街（横浜市神奈川区）との打合せ会がもたれた。反町駅前通り商店街は、古い歴史はあるものの、商店街の活性化が進まず、大学の協力を得て活性化を加速させたいとのことであった。
本学は、観光マネジメント学科の佐々教授が中心になってアドバイスを行っていくこととなり、同年 7 月に行われた商店街プロレスでも佐々ゼミの学生が設営や誘導などボラン
ティアとして協力した。【資料 A-2-66】
17．神奈川産学チャレンジプログラムへの参加
社団法人神奈川経済同友会と神奈川県内大学(本学を含む)は、2004（平成 16））年から産学連携による人材育成を目的とした課題解決型研究コンペである「神奈川産学チャレン
ジプログラム」を実施している。本プログラムは、PBL（Project Based Learning）の手法を応用し、企業が抱える経営課題に対して学生チームが自主、能動的に研究し、指導教員の力を借りながら、実践的で実効性のある解決策を研究レポートとして提示するもので、実社会で発生している問題に具体的に取り組むことにより、問題解決能力の高い人材の育成につながっている。

93

横浜商科大学

また、企業と学生が 1 つのテーマに沿って交流を持ち意思疎通を図ることにより、学生にとっては生きたビジネスの世界を知る良い機会となり、貴重な経験の場にもなっている。
2015（平成 27）年度は、本学から 3 チームが応募し、「独居老人の孤独死を防止するための商品」に応募したチームが優秀賞を獲得した。【資料 A-2-67～69】
18. 野毛大道芸
野毛大道芸は、1986（昭和 61）年より横浜市中区野毛地区一帯の路上等で毎年春（4 月下旬）に開催されている大道芸フェスティバルで、今では日本三大大道芸に数えられるほど知名度があるイベントとなっている。2005（平成 17）年から佐々ゼミが開催協力を行うようになり、本学もイベントの後援をしている。佐々ゼミはボランティアスタッフとしてイベントの運営を毎年担当しており、単発ではあるが柳田ゼミが「野毛大道芸フォトコン
テスト」ウェブサイトの運用や当日のライブ中継などを担当した。この野毛大道芸への参
画は本学の特徴である地域社会への貢献や商店街等とのコラボレーションの取り組みの一つであり、学生にとってもイベントを内側から支え盛り上げる実感が持てる貴重な機会となっている。【資料 A-2-70】
A-2-②

地域貢献への体制整備

本学では、これまで地域産業研究所〈1994(平成 6)年設立〉を中心に、地域の経済・社会・産業界に関する実践的な調査・研究を通じ、地域産業、社会に貢献してきたが、これに加え、2014(平成 26)年 10 月の事務組織改編を機に、学術情報センター内に地域連携・研究支援課が新たに誕生した。これにより、地域連携に関する窓口が一本化されたことか
ら、学外からの要望を地域連携課でとりまとめた上で、学生総合センターや国際交流セン
ター、キャリアセンター等と連携を図る体制が整った。【資料 A-2-71】
そして、これまでの教育・研究分野中心の連携から、本学が持つあらゆる資源を生かした、地域や企業との協働事業、地域活性化事業、ボランティア等、産官学連携による活動が広がり、地域連携・地域貢献を加速させた。
さらに、2016(平成 28)年 4 月からは、学術研究会が 1984(昭和 59)年の設立当初から担
当・開催してきた横浜商科大学公開講座の事業を、各学科が年度ごとに交代で担当し、変更後の初年度は観光マネジメント学科、次年度以降経営情報学科、商学科の順で開催することになった。
【資料 A-2-45】これにより今後は学科の特性を生かした内容の講座を開く
ことができ、地域住民や社会人、学生に対してより深化させた形で専門的知識の涵養を図ることが期待される。
（3）A－2 の改善・向上方策（将来計画）
本学は 2016(平成 28)年で創立 50 周年を迎えたが、学生総定員数 1190 名という極めて小規模な単科大学である。しかし、この間、開かれた大学として、各種講座を開設し、図書館などの施設を一般に公開するなど、大学が持っている物的・人的資源を社会に提供する努力を行って、地域に根ざした大学づくりを目指してきた。近年、県内はもとより全国各地との地域連携、あるいは産官学連携のニーズが高まってきた。こうしたニーズと、本学の知的・人的資源とをうまくマッチングさせ、加えて外部資金を導入するなどして、地域

94

横浜商科大学

密着型の特色ある大学として、学びの環境整備を図っていきたい。
本学キャリアセンターでは、県内、市内企業との連携のみならず、合同企業説明会などを通じて公益財団法人大田区産業振興協会との連携が図られつつあり、地域産業の振興に対する本学の物的・人的資源の有効利用が期待されている。
また、本学が主催する公開講座への参加者数が伸び悩んでいるという現実があることも事実であるが、しかし、前記したように、2016(平成 28)年度より、「横浜商科大学公開講座」の事業は年度ごとに各学科が交代で担当することになった。これにより今後は各学科の専門分野に特化した内容の講座になることが期待されている。
さらに、今後は、市・区をはじめとする地元自治会とも緊密に連携して、広報活動に一層力を入れていきたい。そして、選挙権年齢が 18 歳に引き下げられることに伴った若年層への選挙啓発活動への協力や小・中学校でのキャリア、スポーツ指導への協力、震災等災害時における「学生ボランティアの協力組織」づくりなどにも積極的に取り組んでいきた
いと考えている。
［基準 A の自己評価］
本学の地域社会への貢献活動－地域社会との連携－は、鶴見区との包括連携をはじめとして、独自に実施する公開講座、図書館講演会、図書館開放、さらには商店街や企業との連携、まちなかキャンパスの実施、中学生への支援活動など、大学の持つ人的・物的資源を十分に活用しており評価できる。
また、教職員及び学生と地域社会とをつなぐ総合的な窓口を担当する部署として、地域連携・研究支援課を学術情報センター内に設け、さらに、ボランティア活動を通じて責任感・使命感の達成、マナーの習得などを図るべく、「ボランティア活動演習」をカリキュラ
ムに導入するなど、学内組織、制度についても評価できる。
一方、高等学校との連携は、これまで必ずしも十分とはいえなかったが、2016(平成 28)
年度に、神奈川県内高等学校と本学とを結ぶ「神奈川県教育委員会と横浜商科大学との連携と協力に関する協定」を締結し、高大接続事業の第一歩をスタートさせた。今後この分
野でも様々な役割を果たしていくことが期待できる。【資料 A-2-72～73】【エビデンス集・資料編】【資料 A-2-1】鶴見区との包括連携協定書【資料 A-1-7】と同じ【資料 A-2-2】鶴見区との包括連携協定に伴う平成 28 年度第 2 回協議会記録【資料 A-2-3】鶴見・旧東海道食べ歩きウォークパンフレット【資料 A-2-4】地域貢献協働事業報告書【資料 A-2-5】鶴見区工業会会報 119 号【資料 A-2-6】鶴見区工業会会報 118 号【資料 A-2-7】鶴見区工業会会報 117 号【資料 A-2-8】鶴見区工業会会報 116 号【資料 A-2-9】鶴見区寄り添い型学習支援事業「つるみ未来塾」について【資料 A-2-10】エンディングノート横浜市鶴見区版【資料 A-2-11】エンディングノート講座ポスター

95

横浜商科大学【資料 A-2-12】認知症サポーター養成講座チラシ【資料 A-2-13】「鶴見おとなのための大学図書館ツアー」実施報告【資料 A-2-14】災害時における一時避難場所としての使用に関する協定書【資料 A-2-15】大規模災害時における災害廃棄物の仮置場の設置協力に関する協定【資料 3-1-18】と同じ【資料 A-2-16】災害時における施設等の提供協力に関する協定書【資料 3-1-17】と同じ【資料 A-2-17】平成 28 年度鶴見区自衛消防隊消防操法技術訓練会事前説明会【資料 A-2-18】屋内消火栓操法の部Ⅱ集計表

等【資料 A-2-19】平成 28 年度つるみ・地域元気づくり事業の補助対象事業

ご紹介【資料 A-2-20】開票事務に係る従事者の推薦について【資料 A-2-21】沼田市連携協定書【資料 A-1-6】と同じ【資料 A-2-22】平成 27 年度沼田市・横浜商科大学連携事業報告書【資料 A-2-23】地域産業研究所ブログ「大蛇祭り」【資料 A-2-24】補助金等交付申請「横浜商科大学連携事業」事業計画書【資料 A-2-25】商店街活性化と地域振興における連携に関する協定書【資料 A-2-26】大口通商店街川柳コンテストポスター【資料 A-2-27】商大キャンパスバザール開催実績【資料 A-2-28】第 43 回商大キャンパスバザール企画書【資料 A-2-29】朝市で人を育てる、人をつなぐ講演会ちらし【資料 A-2-30】観光振興における連携に関する協定書【資料 A-2-31】履修要覧・講義要項 2014
【資料 A-2-32】横浜商科大学と近畿日本ツーリストが観光分野における大学の人材育成事
業で連携【資料 A-2-33】チカタビ学生プラン【資料 A-2-34】地域貢献協働事業申請書（神奈川・横浜における魅力ある着地型観光周遊プログラム作り）【資料 A-2-35】「成長分野等における中核的専門人材養成等の戦略的推進」事業報告書 2014
【資料 A-2-36】「成長分野等における中核的専門人材養成等の戦略的推進」事業報告書 2015
【資料 A-2-37】地域インバウンド観光人材育成に関する研究 2016
【資料 A-2-38】e ラーニング教材講座一覧 2016
【資料 A-2-39】観光ビジネス実践ワークブック―地域インバウンド編【資料 A-2-40】観光ビジネスのフロンティア vol.2【資料 A-2-41】かながわ観光大学推進協議会規約【資料 A-2-42】かながわ観光大学推進協議会事業報告書 2016
【資料 A-2-43】かながわ観光大学推進協議会事業報告書 2015
【資料 A-2-44】かながわ観光大学推進協議会事業報告書 2014
【資料 A-2-45】横浜商科大学学術研究会規程【資料 A-2-46】公開講座チラシ 2016
【資料 A-2-47】公開講座チラシ 2015
【資料 A-2-48】公開講座チラシ 201496

横浜商科大学【資料 A-2-49】図書館講演会ポスター2016【資料 A-2-50】図書館講演会ポスター2015【資料 A-2-51】図書館講演会ポスター2014【資料 A-2-52】図書館講演会ポスター2013【資料 A-2-53】図書館講演会ポスター2012【資料 A-2-54】つるみキャンパス図書館利用統計 2016
【資料 A-2-55】つるみキャンパス図書館利用統計 2015
【資料 A-2-56】つるみキャンパス図書館利用統計 2014
【資料 A-2-57】つるみキャンパス図書館利用統計 2013
【資料 A-2-58】つるみキャンパス図書館利用統計 2012
【資料 A-2-59】生麦中学校ブロック罹災者支援ネットワーク組織図・名簿【資料 A-2-60】平成 28 年度教員免許状更新講習履修要覧・講義要項【資料 A-2-61】学校法人横浜商科大学地域貢献協働事業助成制度に関する規程【資料 A-1-12】と同じ【資料 A-2-62】地域貢献協働事業助成募集要項【資料 A-2-63】「横浜でまちを深く知る観光を考える講座～横浜フェアツーリズムスクー
ル～」【資料 A-2-64】ビジネス課題版大規模 PBL「鶴見課題チャレンジ」発表会【資料 2-2-15】と同じ【資料 A-2-65】上級学校訪問の依頼について【資料 A-2-66】商店街プロレスポスター【資料 A-2-67】第 12 回神奈川産学チャレンジプログラム応募規定【資料 A-2-68】第 12 回神奈川産学チャレンジプログラムテーマ一覧【資料 A-2-69】神奈川産学チャレンジプログラム表彰式報告【資料 A-2-70】野毛大道芸ポスター2017【資料 A-2-71】学校法人横浜商科大学組織及び職制に関する規則【資料 2-5-9】と同じ【資料 A-2-72】県教育委員会と「連携と協力に関する協定」を締結する機関・団体名【資料 A-2-73】提供科目一覧97

横浜商科大学

Ⅴ．エビデンス集一覧
エビデンス集（データ編）一覧
コード

タイトル

【表 F－1】

大学名・所在地等【表 F－2】

設置学部・学科・大学院研究科等／開設予定の学部・学科・大学院研究科等【表 F－3】

学部・研究科構成【表 F－4】

学部・学科の学生定員及び在籍学生数【表 F－5】

大学院研究科の学生定員及び在籍学生数【表 F－6】

備考

該当なし

全学の教員組織（学部等）
全学の教員組織（大学院等）

該当なし【表 F－7】

附属校及び併設校、附属機関の概要【表 F－8】

外部評価の実施概要【表 2－1】

学部、学科別の志願者数、合格者数、入学者数の推移（過去 5 年間）【表 2－2】

学部、学科別の在籍者数（過去 5 年間）【表 2－3】

大学院研究科の入学者数の内訳（過去 3 年間）【表 2－4】

学部、学科別の退学者数の推移（過去 3 年間）【表 2－5】

授業科目の概要【表 2－6】

成績評価基準【表 2－7】

修得単位状況（前年度実績）【表 2－8】

年間履修登録単位数の上限と進級、卒業（修了）要件（単位数）【表 2－9】

就職相談室等の利用状況

該当なし

該当なし

【表 2－10】 就職の状況（過去 3 年間）【表 2－11】 卒業後の進路先の状況（前年度実績）【表 2－12】 学生相談室、医務室等の利用状況【表 2－13】 大学独自の奨学金給付・貸与状況（授業料免除制度）（前年度実績）【表 2－14】 学生の課外活動への支援状況（前年度実績）【表 2－15】 専任教員の学部、研究科ごとの年齢別の構成【表 2－16】 学部の専任教員の1週当たりの担当授業時間数（最高、最低、平均授業時間数）【表 2－17】 学部、学科の開設授業科目における専兼比率【表 2－18】 校地、校舎等の面積【表 2－19】 教員研究室の概要【表 2－20】 講義室、演習室、学生自習室等の概要【表 2－21】 附属施設の概要（図書館除く）

該当なし【表 2－22】 その他の施設の概要【表 2－23】 図書、資料の所蔵数【表 2－24】 学生閲覧室等【表 2－25】 情報センター等の状況【表 2－26】 学生寮等の状況

該当なし【表 3－1】

職員数と職員構成（正職員・嘱託・パート・派遣別、男女別、年齢別）【表 3－2】

大学の運営及び質保証に関する法令等の遵守状況【表 3－3】

教育研究活動等の情報の公表状況【表 3－4】

財務情報の公表（前年度実績）【表 3－5】

消費収支計算書関係比率（法人全体のもの）【表 3－6】

事業活動収支計算書関係比率（法人全体のもの）【表 3－7】

消費収支計算書関係比率（大学単独）

該当なし【表 3－8】

事業活動収支計算書関係比率（大学単独）

該当なし【表 3－9】

貸借対照表関係比率（法人全体のもの）【表 3－10】 貸借対照表関係比率（法人全体のもの）

98

横浜商科大学【表 3－11】 要積立額に対する金融資産の状況（法人全体のもの）（過去 5 年間）※該当しない項目がある場合は、備考欄に「該当なし」と記載。
エビデンス集（資料編）一覧
基礎資料
タイトル

コード
【資料 F-1】【資料 F-2】【資料 F-3】【資料 F-4】【資料 F-5】【資料 F-6】【資料 F-7】【資料 F-8】【資料 F-9】【資料 F-10】【資料 F-11】【資料 F-12】

該当する資料名及び該当ページ

備考

寄附行為
学校法人横浜商科大学寄附行為
大学案内
横浜商科大学大学案内 2018
大学学則、大学院学則
横浜商科大学学則
学生募集要項、入学者選抜要綱
2018 年度入学試験要項、2018 年度指定校特別選抜者入学試験要項
学生便覧、履修要項
学生便覧 2017
事業計画書
平成 29 年度事業計画
事業報告書
平成 28 年度事業報告書
アクセスマップ、キャンパスマップなど
横浜商科大学

アクセスマップ、キャンパスガイド

法人及び大学の規程一覧（規程集目次など）
学校法人横浜商科大学規程集（目次）
理事、監事、評議員などの名簿（外部役員・内部役員）及び理事会、評議員会の前年度開催状
況（開催日、開催回数、出席状況など）がわかる資料
理事、監事、評議員一覧、理事会等開催状況
決算等の計算書類（過去 5 年間）、監事監査報告書（過去 5 年間）
平成 24～28 年度計算書類、平成 24～28 年度監事監査報告書
シラバス
ウェブシラバス
http://syllabus.sugawara-p.co.jp/shodai/web/web_search.php

基準 1．使命・目的等
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

1-1．使命・目的及び教育目的の明確性【資料 1-1-1】

横浜商科大学学則【資料 F-3】と同じ【資料 1-1-2】

横浜商科大学大学案内 2018（33～34 ページ）
本学ウェブサイト 学校法人情報（学則）【資料 1-1-3】
http://www.shodai.ac.jp/basic_info/index.html
本学ウェブサイト 建学の精神【資料 1-1-4】
http://www.shodai.ac.jp/university/admission/index.html
本学ウェブサイト 中長期計画【資料 1-1-5】
http://www.shodai.ac.jp/university/admission/index.html
1-2．使命・目的及び教育目的の適切性【資料 F-2】と同じ【資料 1-2-1】

横浜商科大学学則【資料 F-3】と同じ【資料 1-2-2】

学生便覧 2017（8～9 ページ）

【資料 F-5】と同じ

99

横浜商科大学【資料 1-2-3】

設置の趣旨等を記載した書類（4～6 ページ）

【資料 1-2-4】

横浜商科大学大学案内 2018（3～4 ページ）

【資料 F-2】と同じ【資料 1-2-5】

学校法人横浜商科大学寄附行為【資料 F-1】と同じ【資料 1-2-6】

学校法人横浜商科大学大学改革実行委員会規程【資料 1-2-7】

横浜商科大学中長期計画

1-3．使命・目的及び教育目的の有効性【資料 1-3-1】

学校法人横浜商科大学大学改革実行委員会規程【資料 1-2-6】と同じ【資料 1-3-2】

設置の趣旨等を記載した書類（3～6 ページ）

【資料 1-2-3】と同じ【資料 1-3-3】

中長期計画検討会議事録【資料 1-3-4】【資料 1-3-6】

新 3 ポリシー
本学ウェブサイト 建学の精神
http://www.shodai.ac.jp/university/admission/index.html
平成 28 年度学位授与式式次第【資料 1-3-7】

平成 29 年度入学式式次第【資料 1-3-8】

横浜商科大学大学案内 2018 （33～34 ページ）

【資料 F-2】と同じ【資料 1-3-9】

学生便覧 2017 （8～9 ページ）

【資料 F-5】と同じ【資料 1-3-10】

合宿資料：入試広報等に関わる大学の今後の方向性について【資料 1-3-11】

横浜商科大学大学案内 2018 （3～4 ページ）

【資料 F-2】と同じ【資料 1-3-12】

横浜商科大学中長期計画【資料 1-2-7】と同じ【資料 1-3-13】

財務中長期計画（事業活動収支計算書）【資料 1-3-14】

キャンパス整備中長期計画（キャンパス整備 5 か年計画）【資料 1-3-15】

横浜商科大学学則【資料 1-3-16】

横浜商科大学教授会運営規程【資料 1-3-5】【資料 1-1-4】と同じ【資料 F-3】と同じ

基準 2．学修と教授
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

2-1．学生の受入れ【資料 2-1-1】

横浜商科大学入学試験に関する規程【資料 2-1-2】【資料 2-1-4】

横浜商科大学大学案内 2018（33～34 ページ）
本学ウェブサイト 建学の精神
http://www.shodai.ac.jp/university/admission/index.html
2018 年度入学試験要項（表紙裏）【資料 2-1-5】

2018 年版指定校説明会資料【資料 2-1-6】

AO 入試を受験される方へ【資料 2-1-7】

横浜商科大学入学試験管理・運営規則【資料 2-1-8】

2017 年度入試結果(全入試結果)【資料 2-1-3】【資料 F-2】と同じ【資料 1-1-4】と同じ【資料 F-4】と同じ

2-2．教育課程及び教授方法【資料 2-2-1】

学校法人横浜商科大学寄附行為【資料 F-1】と同じ【資料 2-2-2】

横浜商科大学学則【資料 F-3】と同じ【資料 2-2-3】

横浜商科大学大学案内 2018（33～34 ページ）

【資料 F-2】と同じ【資料 2-2-4】

2018 年度入学試験要項【資料 F-4】と同じ【資料 2-2-5】【資料 F-5】と同じ【資料 2-2-7】

学生便覧 2017（8～9 ページ）
本学ウェブサイト 建学の精神
http://www.shodai.ac.jp/university/admission/index.html
ウェブシラバス【資料 2-2-8】

履修系統図【資料 2-2-6】【資料 2-2-9】

履修モデル【資料 2-2-10】

横浜商科大学大学案内 2018（25～26 ページ）

【資料 2-2-11】

ゼミナール履修要項

100【資料 1-1-4】と同じ【資料 F-12】と同じ【資料 F-2】と同じ

横浜商科大学【資料 2-2-12】

横浜商科大学教授会運営規程【資料 1-3-16】と同じ【資料 2-2-13】

FD 実施一覧【資料 2-2-14】

シラバス作成の手引き【資料 2-2-15】

ビジネス課題版大規模 PBL「鶴見課題チャレンジ」発表会【資料 2-2-16】

経営情報特論【資料 2-2-17】

横浜商科大学外部講師招聘に関する内規【資料 2-2-18】

外部講師招聘制度実績

2-3．学修及び授業の支援
横浜商科大学学生スタッフに関する学長裁定 登録書【資料 2-3-1】
担当一覧【資料 2-3-2】
学生コラボレーションセンター【資料 2-3-3】

オフィスアワー一覧【資料 2-3-4】

中退防止対策分析データ【資料 2-3-5】

早期修学相談会実施報告【資料 2-3-6】

修学相談会実施一覧【資料 2-3-7】

学生調査（抜粋）

SA 授業

2-4．単位認定、卒業・修了認定等【資料 2-4-1】

横浜商科大学学則【資料 F-3】と同じ【資料 2-4-2】【資料 F-5】と同じ【資料 2-4-4】

学生便覧 2017（34～36 ページ）
ウェブシラバス（ディプロマ・ポリシーに掲げる能力と授業の対応）
学生便覧 2017（49 ページ）

【資料 2-4-5】

ウェブシラバス（成績評価）【資料 F-12】と同じ【資料 2-4-6】

シラバス作成の手引き【資料 2-2-14】と同じ【資料 2-4-3】【資料 F-12】と同じ【資料 F-5】と同じ

2-5．キャリアガイダンス【資料 2-5-1】

基礎演習【資料 2-5-2】

キャリアデザイン【資料 2-5-3】

社会力基礎演習【資料 2-5-4】

キャリア形成【資料 2-5-5】

2016 年インターンシップ報告書【資料 2-5-6】

学内合同企業説明会参加企業一覧【資料 2-5-7】

2016 年春学期就職ガイダンスへの参加状況【資料 2-5-8】

2016 年秋学期就職ガイダンスへの参加状況【資料 2-5-9】

学校法人横浜商科大学組織及び職制に関する規則【資料 2-5-10】

2016 年度 就職総合演習日程【資料 2-5-11】

平成 28 年度育友会企画（父母向け就職講演会）【資料 2-5-12】

就職面談についての調査票(2017.3 卒時)

2-6．教育目的の達成状況の評価とフィードバック【資料 2-6-1】

授業評価アンケート（抜粋）【資料 2-6-2】

学生調査（抜粋）【資料 2-6-3】

横浜商科大学 IR 活動の推進に関する要領【資料 2-3-7】と同じ

2-7．学生サービス【資料 2-7-2】

横浜商科大学資格取得等入学者に係る学費免除等に関する規程横浜商科大学特待生規程【資料 2-7-3】

横浜商科大学スポーツ特待生奨学金制度に関する規程【資料 2-7-4】

横浜商科大学同窓会奨学生規程【資料 2-7-5】

横浜商科大学資格取得奨励奨学金給付に関する規程【資料 2-7-6】

横浜商科大学私費留学生の学費減免規程【資料 2-7-1】

101

横浜商科大学【資料 2-7-7】

奨学金給付一覧【資料 2-7-8】

課外活動援助金一覧【資料 2-7-9】

学生チャレンジプロジェクト支援事業実施一覧【資料 2-7-10】

資格取得講座実施一覧【資料 2-7-11】

学生相談室利用集計報告【資料 2-7-12】

保健室利用状況【資料 2-7-13】

第 9 回学生生活実態調査報告書【資料 2-7-14】

学生調査報告書 2016

2-8．教員の配置・職能開発等【資料 2-8-1】

横浜商科大学教育職員人事委員会規則【資料 2-8-2】

横浜商科大学教育職員の昇任に関する内規【資料 2-8-3】

自己の職務に関する評価票（教育職員用）【資料 2-8-4】

FD 実施一覧【資料 2-2-13】と同じ【資料 2-8-5】

横浜商科大学 IR 活動の推進に関する要領【資料 2-6-3】と同じ【資料 2-8-6】

授業評価アンケート（抜粋）【資料 2-6-1】と同じ

2-9．教育環境の整備【資料 2-9-1】

2015（平成 27）年度私立大学等教育研究活性化設備整備事業【資料 2-9-2】【資料 2-9-4】

2016（平成 28）年度私立大学等教育研究活性化設備整備事業
2016（平成 28）年度補正予算私立学校施設整備費補助金（3 号館改築）交付決定通知書
大学斡旋ノート PC 申込状況

【資料 2-9-5】

商大情報システム利用登録会マニュアル【資料 2-9-6】

1 号館 131-133 室無線 AP 増設【資料 2-9-7】

無線プリンタの配置【資料 2-9-8】

AV 機器リスト - つるみキャンパス AV 機器一覧

【資料 2-9-3】【資料 2-9-9】

2016（平成 28）年情報課貸出状況【資料 2-9-10】

蔵書資料・冊数等【資料 2-9-11】

閲覧室座席数詳細【資料 2-9-12】

グループ学習室の使い方【資料 2-9-13】

図書館夜間開館
学校法人横浜商科大学管理部アドバイザリーボード設置運営
要領
キャンパス整備中長期計画（キャンパス整備 5 か年計画）
2016（平成 28）年度私立学校施設設備費補助金(ICT)交付決定
通知書【資料 2-9-14】【資料 2-9-15】【資料 2-9-16】【資料 1-3-14】と同じ

基準 3．経営・管理と財務
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

3-1．経営の規律と誠実性【資料 3-1-1】

学校法人横浜商科大学寄附行為【資料 F-1】と同じ【資料 3-1-2】

横浜商科大学学則【資料 F-3】と同じ【資料 3-1-3】

横浜商科大学中長期計画【資料 1-2-7】と同じ【資料 3-1-4】

学校法人横浜商科大学常任理事会規則【資料 3-1-5】

学校法人横浜商科大学就業規則【資料 3-1-6】

学校法人横浜商科大学職員懲戒規程【資料 3-1-7】

学校法人横浜商科大学キャンパス・ハラスメント防止規程【資料 3-1-8-1】 横浜商科大学における研究者の倫理綱領【資料 3-1-8-2】 横浜商科大学における公的研究費の運営・管理のイメージ図

102

横浜商科大学

横浜商科大学における研究活動上の不正行為防止等に関する管理・運営体制【資料 3-1-8-4】 物品調達の流れ【資料 3-1-8-3】【資料 3-1-8-5】 横浜商科大学研究活動上の不正行為防止基本方策【資料 3-1-8-6】 横浜商科大学公的研究費不正使用防止計画
横浜商科大学における研究活動上の不正行為の防止等に関す【資料 3-1-8-7】
る規程【資料 3-1-8-8】 横浜商科大学公的研究費不正使用防止基本方策【資料 3-1-8-9】 横浜商科大学における公的研究費の取扱いに関する規程
学校法人横浜商科大学物品購入等契約に係る取引停止等の取【資料 3-1-8-10】
扱規程【資料 3-1-9】
責任ある研究活動への取組（FD、SD 研修会資料）【資料 3-1-10】

学校法人横浜商科大学監事監査規則【資料 3-1-11】

学校法人横浜商科大学内部監査規程【資料 3-1-12】

横浜商科大学衛生委員会規程【資料 3-1-13】

学校法人横浜商科大学個人情報保護規程【資料 3-1-14】

学校法人横浜商科大学個人情報保護規程実施細則【資料 3-1-15】

学校法人横浜商科大学防災規程
横浜商科大学 平成 29（2017）年度版 災害時の対応マニュアル
災害時における施設等の提供協力に関する協定書
大規模災害時における災害廃棄物の仮置場の設置協力に関する協定
学校法人横浜商科大学情報公開に関する規則【資料 3-1-16】【資料 3-1-17】【資料 3-1-18】【資料 3-1-19】
3-2．理事会の機能【資料 3-2-1】

学校法人横浜商科大学寄附行為【資料 F-1】と同じ【資料 3-2-2】

学校法人横浜商科大学常任理事会規則【資料 3-1-4】と同じ【資料 3-2-3】

学校法人横浜商科大学大学改革実行委員会規程【資料 1-2-6】と同じ【資料 3-2-4】

横浜商科大学将来構想検討プロジェクト委員会運営要領【資料 3-2-5】

学科改組等教育改革プロジェクト委員会運営要領
学校法人横浜商科大学管理部アドバイザリーボード設置運営
要領
横浜商科大学 IR 活動の推進に関する要領【資料 3-2-6】【資料 3-2-7】【資料 2-9-14】と同じ【資料 2-6-3】と同じ

3-3．大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ【資料 3-3-1】

横浜商科大学学則【資料 F-3】と同じ【資料 3-3-2】

学校法人横浜商科大学組織及び職制に関する規則【資料 2-5-9】と同じ【資料 3-3-3】【資料 1-3-16】と同じ【資料 3-3-5】

横浜商科大学教授会運営規程
横浜商科大学学則第 45 条第 2 項第 3 号の教授会の意見を聴くことが必要な事項を定める学長裁定
横浜商科大学学生の懲戒処分手続に関する学長裁定【資料 3-3-6】

横浜商科大学 IR 活動の推進に関する要領【資料 2-6-3】と同じ【資料 3-3-4】

3-4．コミュニケーションとガバナンス【資料 3-4-1】

学校法人横浜商科大学常任理事会規則【資料 3-1-4】と同じ【資料 3-4-2】

学校法人横浜商科大学寄附行為【資料 F-1】と同じ【資料 3-4-3】

2016（平成 28）年度監査計画【資料 3-4-4】

学校法人横浜商科大学内部監査規程【資料 3-1-11】と同じ【資料 3-4-5】

横浜商科大学学則【資料 F-3】と同じ【資料 3-4-6】

階層別研修（ティームリーダー研修資料）

3-5．業務執行体制の機能性【資料 3-5-1】

学校法人横浜商科大学事務分掌細則103

横浜商科大学【資料 3-5-2】

自己の職務に関する評価票（事務職員用）【資料 3-5-3】

自己の職務に関する評価票（教育職員用）【資料 3-5-4】

学校法人横浜商科大学理事職務分掌規程【資料 3-5-5】

横浜商科大学事務職員研修規程【資料 3-5-6】

研修実績一覧

【資料 2-8-3】と同じ

3-6．財務基盤と収支【資料 3-6-1】

横浜商科大学中長期計画【資料 1-2-7】と同じ【資料 3-6-2】

財務中長期計画（事業活動収支計算書）【資料 1-3-13】と同じ【資料 3-6-3】

個人研究費の配分方法に関する学長裁定【資料 3-6-4】

2015（平成 27）～2017（平成 29）年度科研費申請採択一覧【資料 3-6-5】

2015（平成 27）年度横浜学術教育振興財団受給者一覧【資料 3-6-6】

2016（平成 28）年度横浜学術教育振興財団受給者一覧

3-7．会計該当なし

基準 4．自己点検・評価
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

4-1．自己点検・評価の適切性【資料 4-1-1】

横浜商科大学学則【資料 F-3】と同じ【資料 4-1-2】

学校法人横浜商科大学自己点検・評価に関する規程【資料 4-1-3】

横浜商科大学組織及び職制に関する規則【資料 2-5-9】と同じ

学校法人横浜商科大学大学改革実行委員会規程
本学ウェブサイト認証評価及び自己点検・評価報告書について【資料 4-1-5】
http://www.shodai.ac.jp/basic_info/report.html【資料 4-1-6】
2016（平成 28）年度新規・改定規程等
本学ウェブサイト 事業計画・事業報告・財務報告【資料 4-1-7】
http://www.shodai.ac.jp/basic_info/index.html
4-2．自己点検・評価の誠実性【資料 1-2-6】と同じ【資料 4-2-1】

横浜商科大学 IR 活動の推進に関する要領【資料 2-6-3】と同じ【資料 4-2-2】

学校法人横浜商科大学組織及び職制に関する規則【資料 2-5-9】と同じ【資料 4-2-3】

横浜商科大学学生調査（1 年生調査・上級生調査）【資料 4-2-4】

授業評価アンケート結果【資料 4-2-5】

平成 29 年度シラバスにおける DP 能力の配分状況【資料 4-2-6】

PROG 受験結果【資料 4-1-4】【資料 4-2-7】

SPROUT 受験結果
本学ウェブサイト認証評価及び自己点検・評価報告書について【資料 4-2-8】
http://www.shodai.ac.jp/basic_info/report.html
本学ウェブサイト 事業計画・事業報告・財務報告【資料 4-2-9】
http://www.shodai.ac.jp/basic_info/index.html
4-3．自己点検・評価の有効性【資料 4-1-5】と同じ【資料 4-1-7】と同じ【資料 4-3-1】

学校法人横浜商科大学自己点検・評価に関する規程【資料 4-1-2】と同じ【資料 4-3-2】

平成 29 年度事業計画【資料 F-6】と同じ

基準 A．地域貢献
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

備考

A-1．地域貢献への参加を通じ教育に役立つ活動【資料 A-1-1】

横浜商科大学学則【資料 F-3】と同じ【資料 A-1-2】

横浜商科大学地域産業研究所規程【資料 A-1-3】

学校法人横浜商科大学組織及び職制に関する規則【資料 A-1-4】

履修要覧 2016104【資料 2-5-9】と同じ

横浜商科大学【資料 A-1-5】

横浜商科大学中長期計画【資料 A-1-6】

沼田市連携協定書【資料 A-1-7】

鶴見区との包括連携協定書【資料 A-1-8】

募集要項（野毛）2016【資料 A-1-9】

募集要項（中華街）2016【資料 A-1-10】

地域貢献事業申請書【資料 1-2-7】と同じ【資料 A-1-11】

地域貢献事業採択通知書
学校法人横浜商科大学地域貢献協働事業助成制度に関する規【資料 A-1-12】
程A-2．地域の発展に資する地域貢献活動【資料 A-2-1】

鶴見区との包括連携協定書【資料 A-2-2】

鶴見区との包括連携協定に伴う平成 28 年度第 2 回協議会記録【資料 A-1-7】と同じ【資料 A-2-3】

鶴見・旧東海道食べ歩きウォークパンフレット【資料 A-2-4】

地域貢献協働事業報告書【資料 A-2-5】

鶴見区工業会会報 119 号【資料 A-2-6】

鶴見区工業会会報 118 号【資料 A-2-7】

鶴見区工業会会報 117 号【資料 A-2-8】

鶴見区工業会会報 116 号【資料 A-2-9】

鶴見区寄り添い型学習支援事業「つるみ未来塾」について【資料 A-2-10】

エンディングノート横浜市鶴見区版【資料 A-2-11】

エンディングノート講座ポスター【資料 A-2-12】認知症サポーター養成講座チラシ【資料 A-2-13】「鶴見おとなのための大学図書館ツアー」実施報告【資料 A-2-14】【資料 A-2-16】

災害時における一時避難場所としての使用に関する協定書
大規模災害時における災害廃棄物の仮置場の設置協力に関する協定
災害時における施設等の提供協力に関する協定書【資料 A-2-17】

平成 28 年度鶴見区自衛消防隊消防操法技術訓練会事前説明会【資料 A-2-18】【資料 A-2-20】

屋内消火栓操法の部Ⅱ集計表 等
平成 28 年度つるみ・地域元気づくり事業の補助対象事業
紹介
開票事務に係る従事者の推薦について【資料 A-2-21】

沼田市連携協定書【資料 A-2-22】

平成 27 年度沼田市・横浜商科大学連携事業報告書【資料 A-2-23】

地域産業研究所ブログ「大蛇祭り」【資料 A-2-24】

補助金等交付申請「横浜商科大学連携事業」事業計画書【資料 A-2-25】

商店街活性化と地域振興における連携に関する協定書【資料 A-2-26】

大口通商店街川柳コンテストポスター【資料 A-2-27】

商大キャンパスバザール開催実績【資料 A-2-28】

第 43 回商大キャンパスバザール企画書【資料 A-2-29】

朝市で人を育てる、人をつなぐ講演会ちらし【資料 A-2-30】

観光振興における連携に関する協定書【資料 A-2-31】

履修要覧・講義要項 2014横浜商科大学と近畿日本ツーリストが観光分野における大学の人材育成事業で連携
チカタビ学生プラン
地域貢献協働事業申請書（神奈川・横浜における魅力ある着地型観光周遊プログラム作り）「成長分野等における中核的専門人材養成等の戦略的推進」事
業報告書 2014【資料 A-2-15】【資料 A-2-19】【資料 A-2-32】【資料 A-2-33】【資料 A-2-34】【資料 A-2-35】【資料 3-1-18】と同じ【資料 3-1-17】と同じ

ご【資料 A-1-6】と同じ

105

横浜商科大学【資料 A-2-37】「成長分野等における中核的専門人材養成等の戦略的推進」事
業報告書 2015
地域インバウンド観光人材育成に関する研究 2016

【資料 A-2-38】

e ラーニング教材講座一覧 2016

【資料 A-2-39】

観光ビジネス実践ワークブック―地域インバウンド編【資料 A-2-40】

観光ビジネスのフロンティア vol.2【資料 A-2-41】

かながわ観光大学推進協議会規約【資料 A-2-42】

かながわ観光大学推進協議会事業報告書 2016

【資料 A-2-43】

かながわ観光大学推進協議会事業報告書 2015

【資料 A-2-44】

かながわ観光大学推進協議会事業報告書 2014

【資料 A-2-45】

横浜商科大学学術研究会規程【資料 A-2-46】

公開講座チラシ 2016

【資料 A-2-47】

公開講座チラシ 2015

【資料 A-2-48】

公開講座チラシ 2014

【資料 A-2-49】

図書館講演会ポスター2016【資料 A-2-50】

図書館講演会ポスター2015【資料 A-2-51】

図書館講演会ポスター2014【資料 A-2-52】

図書館講演会ポスター2013【資料 A-2-53】

図書館講演会ポスター2012【資料 A-2-54】

つるみキャンパス図書館利用統計 2016

【資料 A-2-55】

つるみキャンパス図書館利用統計 2015

【資料 A-2-56】

つるみキャンパス図書館利用統計 2014

【資料 A-2-57】

つるみキャンパス図書館利用統計 2013

【資料 A-2-58】

つるみキャンパス図書館利用統計 2012

【資料 A-2-59】

生麦中学校ブロック罹災者支援ネットワーク組織図・名簿【資料 A-2-60】【資料 A-2-64】

平成 28 年度教員免許状更新講習履修要覧・講義要項
学校法人横浜商科大学地域貢献協働事業助成制度に関する規程地域貢献協働事業助成募集要項「横浜でまちを深く知る観光を考える講座～横浜フェアツー
リズムスクール～」
ビジネス課題版大規模 PBL「鶴見課題チャレンジ」発表会【資料 A-2-65】

上級学校訪問の依頼について【資料 A-2-66】

商店街プロレスポスター【資料 A-2-67】

第 12 回神奈川産学チャレンジプログラム応募規定【資料 A-2-68】

第 12 回神奈川産学チャレンジプログラムテーマ一覧【資料 A-2-69】

神奈川産学チャレンジプログラム表彰式報告【資料 A-2-70】

野毛大道芸ポスター2017【資料 A-2-71】

学校法人横浜商科大学組織及び職制に関する規則【資料 2-5-9】と同じ
県教育委員会と「連携と協力に関する協定」を締結する機関・団体名
提供科目一覧

【資料 A-2-36】【資料 A-2-61】【資料 A-2-62】【資料 A-2-63】【資料 A-2-72】【資料 A-2-73】※必要に応じて、記入欄を追加・削除すること。

106【資料 A-1-12】と同じ【資料 2-2-15】と同じ