10669159_第１四半期報告書_20100812120321

四半期報告書（第117期第１四半期）
自至

平成22年４月１日
平成22年６月30日

兼松株式会社Ｅ０２５０６

2010/08/12 12:03:29

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目

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次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

3

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

3

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

3

第２
１

販売の状況 …………………………………………………………………………………………………………

3

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

4

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

6

１

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

6(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

6(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

6(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

6(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

6(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

8

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

8

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

9

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

10(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

10(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

12(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

13

第５
１

２
第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

22

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

22［四半期レビュー報告書］

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2010/08/12 12:03:29【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年８月13日【四半期会計期間】

第117期第１四半期（自【会社名】

兼松株式会社【英訳名】

KANEMATSU CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

神戸市中央区伊藤町119番地

下嶋

平成22年４月１日

至

平成22年６月30日）

政幸（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」
で行っております。）【電話番号】

該当事項はありません。

【事務連絡者氏名】

該当事項はありません。

【最寄りの連絡場所】

東京都港区芝浦一丁目２番１号（東京本社）【電話番号】（０３）５４４０－８１１１（大代表）【事務連絡者氏名】

主計部長【縦覧に供する場所】

兼松株式会社東京本社

作山

信好（東京都港区芝浦一丁目２番１号）
兼松株式会社大阪支社（大阪市中央区淡路町四丁目２番15号）
兼松株式会社名古屋支店（名古屋市中区栄二丁目９番３号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第116期
第117期
第１四半期連結 第１四半期連結
累計(会計)期間 累計(会計)期間

回次

自平成21年
４月１日
至平成21年
６月30日

会計期間

自平成22年
４月１日
至平成22年
６月30日

第116期
自平成21年
４月１日
至平成22年
３月31日

売上高

（百万円）

203,526

225,866

861,277

経常利益

（百万円）

1,669

3,655

8,238

四半期（当期）純利益

（百万円）

794

2,207

3,528

純資産額

（百万円）

44,64446,06045,804

総資産額

（百万円）

407,740

402,000

398,629

１株当たり純資産額

（円）

65.55

70.02

69.15

１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

1.90

5.28

8.44

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

6.7

7.3

7.3

営業活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

14,883△1,141

26,441

投資活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）△4,113

3,257△19,149

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円）△9,694△378△21,572

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）

79,98765,90664,479

（人）

4,815

5,008

4,871

従業員数

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。

- 1 -

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２【事業の内容】
当社グループは、国内外のネットワークと各事業分野で培ってきた専門性と、商取引、情報収集、市場開拓、事業
開発・組成、リスクマネジメント、物流などの商社機能を有機的に結合して、電子・ＩＴ、食品・食糧、鉄鋼、機械・プラント、環境・素材を中心とした幅広い分野で、多種多様な商品・サービスを提供することによって、顧客との信頼関係を深め、共に事業創造を追及していく「事業創造集団」として事業を展開しております。
当社はこれらの事業を、取扱商品・サービスの内容に応じた事業区分に分類しており、当社グループ全体は、当社に加え、子会社88社および関連会社33社の合計121社(平成22年６月30日現在)で構成されております。このうち連結
子会社は80社、持分法適用会社は33社であります。
当社グループの事業区分毎の取扱商品・サービスの内容および主な関係会社は以下のとおりです。
なお、当社グループは、当第１四半期連結会計期間より、商品・サービス内容の実態に合わせ、「ＩＴ」から「電子・ＩＴ」に、「ライフサイエンス・エネルギー」から「環境・素材」にセグメントの名称変更を行っております。
また「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年３月27日）等の適用にともない、「鉄鋼・プラント」を「鉄鋼」および「機械・プラント」に変更する事業区分の見直しもあわせて行っております。
事業区分

主な取扱商品・サービスの内容

主要な関係会社名

電子・ＩＴ

電子部品・部材、半導体・液晶・太陽電池製造装（子会社

国内9社、海外17社）（32社）

置、車載部品・機構部品、通信関連機器・部品、電子関連の素材・副資材、情報通信技術システム・サ

兼松エレクトロニクス㈱兼松コミュニケーションズ㈱ービス、携帯通信端末、モバイルインターネットシ
ステム・サービス、航空機および航空機部品、衛星（関連会社

関連機器・部品他

日本オフィス・システム㈱

食品・食糧

缶詰・冷凍・乾燥フルーツ、コーヒー、ココア、砂

（子会社

（18社）

糖、ゴマ、落花生、雑豆、ワイン、畜産物、水産

兼松食品㈱

物、飼料、肥料、大豆、小麦、大麦、米、加工食
品、調理食品、ペットフード他

兼松アグリテック㈱（関連会社

国内 5社、海外 1社）
国内 7社、海外 1社）

国内 4社、海外 6社）

日本リカー㈱Dalian Tiantianli Food Co.,Ltd.
鉄鋼
（10社）

各種鋼板、条鋼・線材、鋼管、ステンレス製品、鍛造品、一般鋼材、製鉄・製鋼原料他（子会社
国内 5社、海外 5社）
兼松トレーディング㈱

機械・プラント

化学・石油化学プラント、製紙機械、通信回線敷

（子会社

（14社）

設、光ファイバー、電力プロジェクト、自動車および関連部品、船舶および舶用機材、産業車両、建設㈱兼松ケージーケイ

国内 4社、海外 8社）

機械、汎用機、工作機械、産業機械他（関連会社

国内 0社、海外 2社）

環境・素材

電池原料、肥料原料、接着剤材料、溶剤、機能性食（子会社

国内 5社、海外 0社）（8社）

品素材、栄養補助食品、医薬品・医薬中間体、原兼松ケミカル㈱油、石油製品、液化石油ガス、温室効果ガスの排出権、バイオマスエネルギー他

兼松ウェルネス㈱兼松ペトロ㈱（関連会社

国内 3社、海外 0社）

その他

繊維素材・繊維製品、寝装品・インテリア用品、住（子会社

国内11社、海外 2社）（25社）

宅関連資材、中質繊維板、非鉄金属、保険代理・仲
介業、航空・海上貨物代理店業、通関業、不動産管

新東亜交易㈱兼松ロジスティクス アンド インシュアランス㈱理・賃貸業他（関連会社

国内 6社、海外 6社）

カネヨウ㈱
兼松繊維㈱
P.T.Century Textile Industry
兼松日産農林㈱ホクシン㈱海外現地法人（14社）

海外における多種多様な商品の売買、各種サービス

（子会社

の提供

Kanematsu USA Inc.
Kanematsu (Hong Kong) Ltd.

14社）

Kanematsu (China) Co.,Ltd.
Kanematsu Europe Plc（注）１．上記のうち、国内の証券市場に株式を上場している子会社は、兼松エレクトロニクス㈱(東証一部)であります。
２．㈱ケーアイティは、平成22年４月１日付で㈱セントラルエクスプレスを吸収合併し、兼松ロジスティクス
アンド インシュアランス㈱へ社名変更いたしました。
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３【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成22年６月30日現在
従

業

員

数

（人）

5,008

[1,640](注) 従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、臨時従業員数は [] 内に当第１四半期連結会計期間の平均人員を外数で記載しております。なお、臨時従業員には、パートタイマー、嘱託の従業員および派遣社員を含んでおります。
(2）提出会社の状況
平成22年６月30日現在
従

業

員

数

（人）

757

[26]

(注) １. 従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、国内出向者25人および海外出向者82人を含め、他社からの出向者10人を除いた従業員数は854人であります。また、臨時従業員数は [] 内に当第１四半期会計期間の平均人員を外数で記載しております。なお、臨時従業員には、嘱託の従業員および派遣社員を含んでおります。
２．上記の人員のほか、海外事業所における現地従業員が55人おります。

第２【事業の状況】
１【販売の状況】(1）取引形態別販売状況
当第１四半期連結会計期間における販売実績を取引形態ごとに示すと、次のとおりであります。
取

引

形

態

金

額

（百万円）

前年同四半期比（％）

輸

出23,75218.7

輸入43,55821.9

海外29,67910.4

国内

128,876

6.6

225,866

11.0

合

計

（注）１．成約高と売上高の差額は僅少なため、成約高の記載を省略しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）セグメント別販売状況
当第１四半期連結会計期間におけるセグメントごとの販売状況は、「４．財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フローの状況の分析」の「(1) 業績の状況」および「第５.経理の状況」「セグメント情報等」の「セグメント情報」をご参照ください。

２【事業等のリスク】
当第１四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1） 業績の状況
世界経済は、先進国、特に欧州における財政不安に端を発した為替・株式市場の混乱が続き、また米国景気についての見方が難しくなる一方、中国をはじめとしたアジア・新興国経済は引き続き拡大し、全体としては、徐々に回復の兆しをみせております。日本経済も、設備投資の停滞やデフレの継続、さらには為替相場の動向など、依然として予断を許さない状況の中、景気刺激策の継続や輸出の好調に支えられて回復基調となっております。
このような環境のもと、当第１四半期連結会計期間（平成22年４月１日～６月30日）の当社グループの業績
は、順調に推移いたしました。
連結売上高は、国内外における需要の回復により、前年同期比223億40百万円（11.0%）増加の2,258億66百万円となりました。売上総利益は、売上高の増加にともない、前年同期比６億94百万円（3.9%）増加の183億80百万円となりました。営業利益は、売上総利益の増加や販売費及び一般管理費の削減にともない、前年同期比19億22百万円（80.9%）増加の42億97百万円となり、経常利益は19億86百万円（119.0%）増加の36億55百万円となりました。
特別損益は、資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額や投資有価証券評価損などを計上し４億61百万円の損失となりましたが、税金等調整前四半期純利益は、前年同期比15億37百万円（92.8%）増加の31億94百万円となりました。税金費用および少数株主利益を差し引いた当第１四半期連結会計期間の四半期純利益は、前年同期比14億13
百万円（177.7%）増加の22億７百万円と、大幅増益を達成しました。
セグメントの業績につきましては、次のとおりです。なお、当社グループは、当第１四半期連結会計期間より、商品・サービス内容の実態に合わせ、「ＩＴ」から「電子・ＩＴ」に、「ライフサイエンス・エネルギー」から「環境・素材」にセグメントの名称変更を行っております。また「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年３月27日）等の適用にともない、「鉄鋼・プラント」を「鉄鋼」および「機械・プラント」に変更する事業区分の見直しもあわせて行っております。
① 電子・ＩＴ
電子・ＩＴ部門においては、半導体需要の回復を背景に半導体製造装置事業が改善、航空宇宙事業、モバイルソ
リューション事業が順調に推移しました。また、ICTソリューション事業もコスト削減等を行った結果、着実に利益を確保しました。その結果、電子・ＩＴ部門の売上高は前年同期比87億２百万円増加の628億20百万円、営業利益は16億24百万円増加の23億７百万円となりました。
② 食品・食糧
食品・食糧部門においては、食品事業で乾果物を中心とする農産加工品およびコーヒーなどの飲料原料の販売が順調に推移しました。また為替や商品市況などの外部環境が比較的落ち着いたことから、全般にわたり販売が好調に推移しました。食糧事業は、穀物および飼料関連取引が総じて堅調に推移したことに加え、ペット関連事業が着実に伸長しました。その結果、食品・食糧部門の売上高は前年同期比48億83百万円増加の716億12百万円、営業利
益は５億42百万円増加の11億57百万円となりました。
③ 鉄鋼
鉄鋼部門においては、自動車用線材取引、鉄鉱石取引に支えられ、全体では堅調に推移したものの、北米向け取
引が落ち込み、また、一部中東向け鋼板が韓国・欧州の通貨安による競争激化で苦戦を強いられました。その結果、鉄鋼部門の売上高は前年同期比16億43百万円増加の235億42百万円、営業利益は４億71百万円減少の６億24百万円となりました。
④ 機械・プラント
機械・プラント部門においては、中国向けを中心とした自動車関連部品取引、中東向けプラント関連取引は堅調に推移したものの、全般的には市況低迷、円高の影響等により低調でした。また、工作機械事業は、企業の設備投資が依然抑制傾向にあり、受注環境の本格的回復までには至りませんでした。その結果、機械・プラント部門の売
上高は前年同期比３億１百万円減少の134億65百万円、営業損失は３億円改善し、３百万円となりました。

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2010/08/12 12:03:29⑤ 環境・素材
環境・素材部門においては、機能性化学品事業で車載用電池原料の輸出が伸長し、また潤滑油、樹脂原料など、全般的に堅調に推移しました。ライフサイエンス事業は、免疫ミルク販売の好調に加え、ジェネリック医薬品の輸出も回復し、堅調に推移しました。エネルギー事業は、国内需要の漸減が続いていることや、商品価格の下落により採算が悪化し、苦戦を強いられました。その結果、環境・素材部門の売上高は前年同期比70億99百万円増加の504億３百万円、営業利益は５百万円増加の１億３百万円となりました。
⑥ その他
その他の事業セグメントにおいては、売上高は前年同期比３億13百万円増加の40億20百万円となり、営業利益はアルミリサイクル事業の採算悪化等により66百万円減少し、１億４百万円となりました。
（2） キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間のキャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローは11億41百万円の支出、投資活動によるキャッシュ・フローは32億57百万円の収入、財務活動によるキャッシュ・フローは３億78百万円の支出となりました。これらに、現金及び現金同等物に係る換算差額を調整した結果、当第１四半期連結会
計期間末の現金及び現金同等物の残高は659億６百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、営業利益による収入の一方で、取引資金が増加したことにより、11億41百万円の支出（前年同期は148億83百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、主に３ヵ月を超える定期預金の払出しにより32億57百万円の収入（前年同期は41億13百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済等により、３億78百万円の支出（前年同期は96億94百万円の支出）となりました。
（3） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当連結会社の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた問題はありません。
（4） 研究開発活動
当第１四半期連結会計期間における研究開発費の総額は95百万円で、電子・ＩＴセグメントにおけるシステムソリューションの開発やストレージ関連の新製品の開発を中心に、様々な研究開発活動を行っております。

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第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
特記事項はありません。

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種

類

発行可能株式総数（株）

普通株式

1,016,653,604
計

1,016,653,604②【発行済株式】
種

第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成22年６月30日）

類

提出日現在発行数（株）（平成22年８月13日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

422,501,010

422,501,010

東京証券取引所
市場第一部

単元株式数
1,000株計422,501,010

422,501,010－－（注）大阪証券取引所については、平成22年５月17日に上場廃止の申請を行い、同年７月１日に上場廃止となっております。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（千株）

発行済株式
総数残高
（千株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

422,501－

27,781－

26,887平成22年４月１日～
平成22年６月30日（６）【大株主の状況】

大量保有報告書の写しの送付等がなく、当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりませ
ん。

- 6 -

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2010/08/12 12:03:29（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日（平成22年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成22年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

単元株式数1,000株－

同上（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

1,278,000（相互保有株式）
普通株式

9,497,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

408,443,000

408,443

同上

単元未満株式

普通株式

3,283,010－

１単元（1,000株）
未満の株式

発行済株式総数

422,501,010－－

総株主の議決権－

408,443－（注） 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が13,000株（議決権13個）
含まれております。
②【自己株式等】
平成22年６月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

1,278,000－

1,278,000

0.30

6,239,000－

6,239,000

1.47

2,578,000－

2,578,000

0.61

680,000－

680,000

0.16

10,775,000－

10,775,000

2.55（自己保有株式）神戸市中央区伊藤兼松㈱町119番地（相互保有株式）
兼松日産農林㈱
カネヨウ㈱
ホクシン㈱
計

東京都千代田区麹町三丁目２番地
大阪市中央区淡路町四丁目２番15号
大阪府岸和田市木
材町17番地２──────

- 7 -

10669159_第１四半期報告書_20100812120321

2010/08/12 12:03:29

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成22年４月

５月

６月

最高（円）

90

85

77

最低（円）

77

70

69

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

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第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）および前第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第１四半期連
結会計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）および当第１四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から
平成21年６月30日まで）および前第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表ならびに当第１四半期連結会計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）および当第１四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、あらた監
査法人による四半期レビューを受けております。

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2010/08/12 12:03:29

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
リース投資資産
たな卸資産
短期貸付金
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※1

流動資産合計82,722
136,294607
59,012
1,889
1,534
27,284△421

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)※1308,923

固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
固定化営業債権
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※2

28,4091,776

83,752
133,153552
55,827
2,267
1,774
27,116△416
304,027※2

28,218
1,843

34,28312,755
14,816
14,165
9,933△23,063

36,424
13,03915,125
13,961
9,175△23,187

62,89064,53993,077

94,601

402,000

398,629

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
リース債務
未払法人税等
その他

109,436
94,282372
165
39,489114,150
104,133
328
870
31,586

流動負債合計243,747

251,070

98,808
596
358
2,575
523
812
64
8,453

88,969
557
388
2,648
655
－

112,192

101,754355,939

352,824

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務負ののれん
その他
固定負債合計
負債合計- 10 -

132
8,401

10669159_第１四半期報告書_20100812120321

2010/08/12 12:03:29（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

27,781
27,644
1,946△640

27,781
27,644△261△639

56,73154,524△243△205

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定

58△27,05657
262
58△25,986

評価・換算差額等合計△27,448△25,608

少数株主持分

16,777

16,887

純資産合計

46,06045,804

負債純資産合計

402,000

398,629- 11 -

10669159_第１四半期報告書_20100812120321

2010/08/12 12:03:29（２）【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

203,526
185,839

225,866
207,485

売上高
売上原価
売上総利益

17,686

販売費及び一般管理費

※1

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
有形固定資産売却益
投資有価証券売却益
負ののれん発生益
貸倒引当金戻入額
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
訴訟損失引当金繰入額

15,311

14,083

2,375

4,297

174
291
452
254

159
171
212
443

1,172

986

1,096
375
406

1,026
240
360

1,877

1,628

1,669

3,655

9
14
－
509

7
121
68
136

534

334

10
3
－
－

13
12
333
436
－

532

特別損失合計

18,380
※1

546

795

税金等調整前四半期純利益

1,657

3,194

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

714
△72

395
468

法人税等合計642

864

少数株主損益調整前四半期純利益

－

2,329

少数株主利益220

122

四半期純利益794

2,207- 12 -

10669159_第１四半期報告書_20100812120321

2010/08/12 12:03:29（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

1,657
740
△502
△27

3,194
646
△77
△76
－
△331

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
訴訟損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

532
△465
1,096
375
0
－
△11
－

1,026
240
5
436
△108

28,887△7,292△4,511△3,441333
2,794△2,912△984△4,189小計

17,035△1

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

590△478△2,264484△518△1,106

営業活動によるキャッシュ・フロー

14,883△1,141△3,923
△249

2,469
△270

37
△212
△51

187
△72
△40

12
－
△114

429
△41
△111

382
5

677
31

△4,113

3,257△8,6091,060△1,723△421

275
12,200△12,588△264△9,694

△378

255

△448

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

1,331

1,289

現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）78,65564,4790137

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
子会社株式の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

現金及び現金同等物の四半期末残高※1- 13 -

79,987※1

65,906

10669159_第１四半期報告書_20100812120321

2010/08/12 12:03:29【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）
１．連結の範囲に関する事項の変更(1）連結の範囲の変更
当第１四半期連結会計期間より、Watana Inter-Tradeを重要性の増加に
より新たに連結の範囲に含め、新東亜石油とセントラルエクスプレスを合併にともなう解散により連結の範囲から除外いたしました。
(2) 変更後の連結子会社の数
80社

２．持分法の範囲に関する事項の変更(1) 持分法適用非連結子会社①持分法適用非連結子会社の変更
当第１四半期連結会計期間より、Watana Inter-Tradeを重要性の増加による連結子会社への移行により持分法適用の範囲から除外いたしました。
②変更後の持分法適用非連結子会社数
５社(2) 持分法適用関連会社数
28社

３．会計処理基準に関する事項の変更(1) 資産除去債務に関する会計基準の適用
当第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）および「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号日）を適用しております。

平成20年３月31

これにより、営業利益および経常利益は13百万円、税金等調整前四半期
純利益は450百万円減少しております。また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は811百万円であります。
(2) 「持分法に関する会計基準」および「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用
当第１四半期連結会計期間より、「持分法に関する会計基準」（企業会
計基準第16号 平成20年３月10日公表分）および「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号 平成20年３月10日）を適用しております。
これによる当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。
(3) 企業結合に関する会計基準等の適用
当第１四半期連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）、「「研究開発費等に係る会計基準」の一部改正」（企業会計基準第23号 平成20年12月26日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成20年12月26日）、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号 平成20年12月
26日公表分）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）を適用しております。
【表示方法の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）（四半期連結損益計算書）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当第１四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しております。

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10669159_第１四半期報告書_20100812120321

2010/08/12 12:03:29【簡便な会計処理】
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）
１．一般債権の貸倒見積高の算定方法

一般債権の貸倒見積高の算定については、当第１四半期連結会計期間末の貸倒実績率等が前連結会計年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、主として前連結会計年度の決算において算定した貸倒実
績率等の合理的な基準を使用しております。

２．棚卸資産の評価方法

当第１四半期連結会計期間末のたな卸高の算出に関して、実地たな卸を省略し、前連結会計年度末の実地たな卸高を基礎として合理的な方法により算定しております。
また、通常の販売目的で保有するたな卸資産の簿価の切下げに関して、一部の連結子会社は、収益性が低下していることが明らかなたな卸資産についてのみ正味売却価額を見積り、簿価の切下げを行っております。

３．固定資産の減価償却費の算定方法

定率法を採用している資産については、当連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分する方法により算定しております。

４．法人税等並びに繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法

当第１四半期連結会計期間末の繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度の決算において使用した将来の業績予測やタックスプランニングを利用しております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）
税金費用の計算一部の連結子会社は、税金費用の計算について、当第１四半期連結会計
期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

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10669159_第１四半期報告書_20100812120321

2010/08/12 12:03:29【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）※１.

前連結会計年度末（平成22年３月31日）

たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
商品及び製品55,898百万円
販売用不動産
原料及び貯蔵品
仕掛品※１. たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
商品及び製品52,783百万円

942

販売用不動産1,211

原料及び貯蔵品

1,056

仕掛品

1,038

959

計

計

59,012百万円

947

55,827百万円※２.

有形固定資産の減価償却累計額は、30,925百万円であります。

※２. 有形固定資産の減価償却累計額は、30,192百万円
であります。

３.

保証債務
連結会社以外の会社の銀行借入金等に対し、債務

３. 保証債務連結会社以外の会社の銀行借入金等に対し、債務保証を行っております。

保証を行っております。
Century Textile Industry

984百万円Century Textile Industry

True Corporation Public

407

True Corporation Public

137

Watana Inter-Trade

ジャパンロジスティクス
その他

その他

2,064

計

163
4,507百万円

上記には、保証類似行為が含まれております。

上記には、保証類似行為が含まれております。
４.

407
2,884

計

3,593百万円

1,052百万円

受取手形割引高は9,233百万円（うち輸出割引手形
8,471百万円）、裏書手形譲渡高は104百万円であります。

４. 受取手形割引高は7,272百万円（うち輸出割引手形
6,335百万円）、裏書手形譲渡高は99百万円であります。

（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）※１.

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金※１. 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
従業員給料及び賞与
貸倒引当金繰入額

額は次のとおりであります。
5,814百万円
12百万円- 16 -

従業員給料及び賞与
貸倒引当金繰入額

5,529百万円
77百万円

10669159_第１四半期報告書_20100812120321

2010/08/12 12:03:29（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）※１.

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結※１. 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成21年６月30日現在)

貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成22年６月30日現在)

現金及び預金勘定

84,285百万円

現金及び預金勘定

預入期間が３ヵ月を超える
定期預金△4,298

預入期間が３ヵ月を超える
定期預金

現金及び現金同等物

79,987百万円

現金及び現金同等物（株主資本等関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）および当第１四半期連結累計期間（自至 平成22年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式

422,501千株

２．自己株式の種類及び株式数
普通株式
4,313千株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
５．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。

- 17 -

82,722百万円△16,816
65,906百万円

平成22年４月１日

10669159_第１四半期報告書_20100812120321

2010/08/12 12:03:29（セグメント情報等）【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至

平成21年６月30日）

ＩＴ
（百万円）

食品・食糧
（百万円）

鉄鋼・
プラント
（百万円）

ライフサイ
エンス・
エネルギー
（百万円）

その他
（百万円）

計
（百万円）

消去又は
全社
（百万円）

連結
（百万円）

54,11866,72935,66643,304

3,707

203,526－

203,526

4

3

46

10

9

73

(73)

－

54,123

66,73235,71243,315

3,717

203,599(73)

203,526

585

615

791

88

170

2,252

123

2,375

売上高
(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高計
営業利益（注）１. 商品・サービス別の経営管理区分にしたがって、事業区分を行っております。（複数の事業区分に属する
連結子会社については事業の種類別集計を行い、区分しております。）
２．各事業の主な取扱商品・サービスの内容は、「第１.企業の概況ます。

２．事業の内容」に記載のとおりであり【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至

平成21年６月30日）

日本
（百万円）

アジア
（百万円）

北米
（百万円）

ヨーロッパ
（百万円）

その他の
地域
（百万円）

計
（百万円）

消去又は
全社
（百万円）

連結
（百万円）

185,947

5,682

9,763

2,128

3

203,526－

203,526

6,988

718

12,214

1,418

310

21,651(21,651)－

192,9366,401

21,9783,547

314

225,177(21,651)

203,526

2,249

△172

660

51

△2

2,788

(413)

2,375

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営業利益又は営業損失（△）（注）１. 国または地域の区分は、地理的近接度によっております。
２. 本邦以外の区分に属する主な国または地域(1) アジア ・・・・・ 中国・シンガポール(2) 北米 ・・・・・・(3) ヨーロッパ ・・・

アメリカ
イギリス・ドイツ(4) その他の地域

オセアニア

・・

【海外売上高】前第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日
アジアⅠ

海外売上高（百万円）

Ⅱ

連結売上高（百万円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

28,913至

平成21年６月30日）

北米
10,161

ヨーロッパ

その他の地域

3,112

4,710

計
46,897
203,526

14.2

5.0

1.5

2.3

（注）１. 国または地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．各区分に属する主な国または地域(1）アジア ・・・・・(2）北米 ・・・・・・

中国・台湾・シンガポール
アメリカ・カナダ(3）ヨーロッパ ・・・(4）その他の地域 ・・

イギリス・ドイツ
オセアニア・中近東・中南米

３．海外売上高は、当社および連結子会社の本邦以外の国または地域における売上高であります。

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23.0

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2010/08/12 12:03:29【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、経営者が経営資源の配分や業績評価を行うにあたり通常使用しており、定期的に検討を行う対象となっております。
当社は本社に商品・サービスの特性に応じて区分した営業部門を置き、各営業部門において商取引、情報収集、市場開拓、事業開発・組成、リスクマネジメント、物流などの商社機能を有機的に結合して、国内外で商品・サービスを提供することによって事業を展開しております。
したがって、当社は、営業部門を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「電子・ＩＴ」、「食品・食糧」、「鉄鋼」、「機械・プラント」、「環境・素材」の５つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主な取扱商品・サービスは、以下のとおりです。
（電子・ＩＴ）
電子部品・部材、半導体・液晶製造装置、機構部品、電子関連の素材・副資材、航空機・航空機部品など幅広い製品を開発・提案も含めたサービスとともに提供しております。また携帯通信端末の取扱いおよびモ
バイルインターネットシステム、情報・通信関連機器の取扱いおよびサービスも展開しております。
（食品・食糧）調理食品、フルーツ加工品、農産加工品、飲料原料、畜水産物、小麦、米、大豆、飼料、ペットフードなど、原料の安定確保から高付加価値商品を含めた幅広い食品の提供まで一貫して行っております。
（鉄鋼）
各種鋼板、条鋼・線材、鋼管、ステンレス製品、鍛造品などの貿易取引を中心に事業を展開しております。また、一般鋼材の国内販売および製鉄原料の輸入・三国間取引等も行っております。
（機械・プラント）
海外向けの各種プラント、インフラ整備案件などのプロジェクトや、船舶・舶用機材、自動車および関連
部品、産業車両、建設機械等の貿易取引を行っております。また工作機械・産業機械の販売も行っております。
（環境・素材）
太陽電池・リチウム電池原料、肥料原料等の機能性化学品、機能性食品素材、栄養補助食品、医薬品・医薬中間体、および原油、石油製品、ガス等の貿易・国内取引を行っております。また遮熱塗料など環境関連
素材・新技術の開発や排出権関連ビジネスにも取組んでおります。

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2010/08/12 12:03:29

２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月1日 至 平成22年６月30日）（単位：百万円）
報告セグメント
その他
（注）１

合計

四半期連結
調整額 損益計算書
計上額
（注）２
(注）３

電子・
ＩＴ

食品・
食糧

鉄鋼

機械・
プラント

環境・
素材

計

62,82071,612

23,542

13,46550,403

221,845

4,020

225,866－

225,866

5

2

37

6

14

65

11

77

△77

－

62,82571,614

23,58013,47250,418221,911

4,031

225,943△77

225,866

2,307

1,157

624

△3

103

4,188

104

4,293

4

4,297

売上高
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失（△）（注）１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アルミリサイクル事業および物流・保険サービス事業等を含んでおります。
２. セグメント利益の調整額４百万円には、主にセグメント間取引消去４百万円が含まれております。
３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４. 「セグメント情報等の開示に関する会計基準」および「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」によった場合の前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は次のとおりとなります。
前第１四半期連結累計期間（自平成21年４月1日

至

平成21年６月30日）（単位：百万円）

報告セグメント
その他
（注）１

合計

四半期連結
調整額 損益計算書
計上額
（注）２
(注）３

電子・
ＩＴ

食品・
食糧

鉄鋼

機械・
プラント

環境・
素材

計

54,11866,72921,89913,76643,304

199,818

3,707

203,526－

203,526

4

3

48

3

10

70

9

79

△79

－

54,123

66,732

21,947

13,77043,315

199,888

3,717

203,605△79

203,526

683

615

1,095

△303

98

2,189

170

2,359

15

2,375

売上高
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失（△）（注）１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アルミリサイクル事業および物流・保険サービス事業等を含んでおります。
２. セグメント利益の調整額15百万円には、主にセグメント間取引消去15百万円が含まれております。
３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
当第１四半期連結会計期間において、該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
当第１四半期連結会計期間において、該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
当第１四半期連結会計期間において、該当事項はありません。
（追加情報）
当第１四半期連結会計期間より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成
21年３月27日）および「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号

平成20年３月21日）を適用しております。
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2010/08/12 12:03:29（金融商品関係）
当第１四半期連結会計期間末において、金融商品について前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、記載を省略しております。
（有価証券関係）
当第１四半期連結会計期間末において、満期保有目的の債券で時価のあるものおよびその他有価証券で時価のあるものについて前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、記載を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
当第１四半期連結会計期間末において、デリバティブ取引について前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、記載を省略しております。
（ストック・オプション等関係）
当第１四半期連結会計期間において、該当事項はありません。
（企業結合等関係）
当第１四半期連結会計期間において、該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
当第１四半期連結会計期間末において、該当事項はありません。
（賃貸等不動産関係）
当第１四半期連結会計期間末において、該当事項はありません。

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2010/08/12 12:03:29（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成22年３月31日）
70.02円 １株当たり純資産額

69.15円（注）１株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）

前連結会計年度末（平成22年３月31日）

１株当たり純資産額
純資産の部の合計額（百万円）

46,06045,804

純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）

16,777

16,887（うち少数株主持分）(16,777)(16,887)

普通株式に係る四半期末（期末）の純資産額（百万円）

29,283

28,916

１株当たり純資産額の算定に用いられた四半期末（期末）の普通株式の数（千株）

418,187

418,197

２．１株当たり四半期純利益金額等
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）
1.90円 １株当たり四半期純利益金額

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については潜在株式が存在しないため記載しておりません。

5.28円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（百万円）

794

2,207

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る四半期純利益（百万円）

794

2,207

418,323

418,191

普通株式の期中平均株式数（千株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（リース取引関係）

所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりますが、当第１四半期連結会計期間末におけるリース取引残高は、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、記載を省略しております。

２【その他】
当社子会社であった兼松環境株式会社（現船橋環境株式会社）の株式および債権譲渡契約（平成20年３月売却）に関し、譲渡先より表明保証に基づく補償に関して平成21年12月に東京地方裁判所において訴訟の提起（訴訟物の価額
3,300百万円）を受けております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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2010/08/12 12:03:29

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年８月11日

兼松株式会社
取締役会

御中
あらた監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

小澤

元秀

指定社員
業務執行社員

公認会計士

目黒

高三

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている兼松株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期
レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、兼松株式会社及び連結子会社の平成21年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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2010/08/12 12:03:29

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年８月10日

兼松株式会社
取締役会

御中
あらた監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

小澤

元秀

指定社員
業務執行社員

公認会計士

目黒

高三

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている兼松株式会社の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成22年４月１日から平成22年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期
レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、兼松株式会社及び連結子会社の平成22年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

追記情報
四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更「３．会計処理基準に関する事項の変更」に記載されているとおり、会社は当第１四半期連結会計期間より「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号
年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号

平成20

平成20年３月31日）を適用している。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。