平成 19 年 2 月期

決算短信（非連結）

上 場 会 社 名
株式会社カンセキ
コ ー ド 番 号
９９０３
（ＵＲＬ http://www.kanseki.co.jp）
代
表
者
役職名
代表取締役社長
問合せ先責任者
役職名
執行役員経理部長
決算取締役会開催日
平成 19 年 4 月 19 日
定時株主総会開催日
平成 19 年 5 月 24 日
親会社等の名称
服部商会株式会社

平成 19 年 4 月 19 日
上場取引所
本社所在都道府県

ＪＡＳＤＡＱ
栃木県

氏名
服部 吉雄
氏名
高橋 利明
ＴＥＬ ( 028 ) 659－3112
配当支払開始予定日
平成 19 年 5 月 25 日
単元株制度採用の有無
有（1 単元 1,000 株）
親会社等における当社の議決権所有比率 29.2％

１．19 年 2 月期の業績（平成 18 年 3 月 1 日～平成 19 年 2 月 28 日）(1) 経営成績（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
売 上 高
営業利益
経常利益
百万円

1 9 年 2 月期
1 8 年 2 月期

31,841
31,690

％

(
(

0.5 )
2.8 )

％

746
647

百万円

( 15.4 )( △1.4 )

％

213
88

( 141.5 )( △17.3 )

１株当たり 潜在株式調整後 自 己 資 本 総 資 産 売 上 高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 経常利益率

当期純利益
百万円

百万円

％

円

銭

円

銭

％

％

％

1 9 年 2 月期
△132(― ) △8 85
―
△3.1
0.7
0.7
1 8 年 2 月期
51
( 117.7 )
3 40
―
1.2
0.3
0.3
(注) ①持分法投資損益
19 年 2 月期－ 百万円
18 年 2 月期－ 百万円②期中平均株式数
19 年 2 月期
15,015,655 株
18 年 2 月期
15,110,975 株③会計処理の方法の変更
有④売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率(2) 財政状態
総 資 産
純 資 産
自己資本比率
１株当たり純資産
百万円

百万円

％

円

銭

1 9 年 2 月期
29,373
4,231
14.4
283
18
1 8 年 2 月期
30,781
4,450
14.5
295
18
(注) ①期末発行済株式数
19 年 2 月期
14,942,200 株
18 年 2 月期
15,076,000 株②期末自己株式数
19 年 2 月期
1,157,800 株
18 年 2 月期
1,024,000 株(3) キャッシュ・フローの状況
営 業 活 動 に よ る 投 資 活 動 に よ る 財 務 活 動 に よ る 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期
末
残
高
百万円

百万円

1 9 年 2 月期
1,879
△145
1 8 年 2 月期
633
△165
２．20 年 2 月期の業績予想（平成 19 年 3 月 1 日～平成 20 年 2 月 29 日）
売 上 高
百万円

経常利益

百万円

1,009
952

当期純利益

百万円

百万円

中 間 期
18,000270
80
通期
35,000300
50（参考）１株当たり予想当期純利益（通期）3 円 35 銭
３．配当状況
・現金配当
１株当たり配当金(円)
中間期末
期末
年間
18 年 2 月期
－
2.50
2.50
19 年 2 月期
－
2.50
2.50
20 年 2 月期(予想)
－
2.50
2.50
※

百万円

△1,677
△592

配当金総額
(百万円)
37
37

配当性向
(％)
73.5
―

純資産配当率(％)
0.8
0.9

上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり，多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は，業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。
なお、上記予想に関する事項は添付資料の 6 ページを参照してください。

-1-

（添 付 資 料）
1. 企業集団の状況
当社は、ホームセンター事業、ＷＩＬＤ－１事業、業務スーパー事業、オフハウス事業を主な事業内容としております。
事業の系統図は次のとおりであります。

(その他の関係会社)
服部商会株式会社㈱カンセキプラスの経営、キャンプ場、宿泊施設の経営及び農林水産物の生産、加工、販売等を主な事業内容
としております。
(注) ㈱カンセキプラスとは不動産賃貸契約及び各種サービス業務の取引があります。また㈱カンセキプラスは
平成 19 年 3 月 1 日付で商号を㈱プラスへ変更しております。

-2-

2. 経営方針(1) 会社の経営の基本方針
当社は、創業以来ホームセンターなどの経営を通じて、『地域のお客様によりよい商品とサービスを提供し豊かな暮らしのお手伝いをする』ことを目標にしております。また、時代の変化に的確に順応できる柔軟な企業体質を築き、常に進化し続ける企業であることを目指しております。今後とも企業規模の拡大のみにとらわれず、企業価値の向上を図りながら安定的な成長ができるよう努力してまいります。
(2) 会社の利益配分に関する基本方針
当社の利益配分に対する基本的な考え方は、将来の持続的な事業の成長、発展のために内部留保の充実をはかるとともに、株主各位へは安定的かつ配当性向を考慮しながら充実した配当を実施していくことにあります。
内部留保資金につきましては、新規出店投資資金や既存店舗の活性化のために効率的に充当し、収益の向上を図ってまいります。
(3) 目標とする経営指標
当社は効率的な経営を推進するため、収益力の維持・向上を図ると共に、株主資本比率を高める財務体質の改善が重要であると認識しており、キャッシュ・フローの向上及び借入金の圧縮を進めております。また、経済環境の変化に対応しながら営業利益率の向上を目指してまいりました。引き続き、自己資本比率並びに営業利益率を主要な経営指標として毎期向上させることを目標としております。
(4) 中長期的な会社の経営戦略
栃木県及びその隣接地域を主たる商圏として、ホームセンターを中核事業としながらもＷＩＬＤ－１（アウトドアライフ専門店）、業務スーパー（業務用食品販売）、オフハウス（リサイクル・ショップ）の各店舗を効果的に配置しドミナントエリアの深耕を図ってまいります。
ホームセンター事業におきましては、既存店舗の積極的なリニューアルを推進するとともにスマイルカードから集積したデータに基づく独自のマーチャンダイジングを駆使して、幅広いお客様のニーズに対応できる営業を実践してまいります。
ＷＩＬＤ－１事業におきましては、店舗コンセプトを質の高いアウトドア用品の提供と情報の発信基地と捉えて、他に類を見ないオリジナリティー豊かなアウトドアライフ専門店として発展させてまいります。業務スーパー事業におきましては、エブリディ・ロー・プライスの特色を最大限に活用してローコスト運営に徹し、新たな収益源となるように努めてまいります。また、オフハウス事業につきましては、循環型社会への関心が高まってきているところから一層の店舗網の充実を図ってまいります。
(5) 会社の対処すべき課題
当社を取り巻く経営環境は、地域経済における個人消費の回復の遅れと全国の景気指標との間に開きがあり、依然として楽観視はできません。当社の商圏内では業種業態を問わず新規出店の圧力が高く、引き続き厳しい環境が予想されます。こうした中、競争力強化を図るため高品質・低価格な商品の充実、及び効率的な店舗運営システムの確立に取り組んでまいります。また、顧客満足度のベースとなる商品知識及び技能の習得、接客技術の向上などの研修に取り組んでまいります。

-3-

(6) 親会社等に関する事項
当社のその他の関係会社である服部商会株式会社は、当社の株式を 27.1％保有しております。
ａ．親会社等の商号等
属性

親会社等の議決権所有割合(％)

親会社等が発行する株券が上場されている
証券取引所等

上場会社が他の会社の関連会社である場合における当該他の会社

29.2

なし

親会社等
服部商会株式会社ｂ．親会社等の企業グループにおける上場会社の位置付け
当社は、親会社等の企業グループにおいて独立した形でホームセンター事業、ＷＩＬＤ－１事業、業務スーパ
ー事業、オフハウス事業を経営しております。
平成 19 年 2 月末現在、当社株式を 27.1％所有するその他の関係会社である服部商会株式会社との関係は、人的関係において当社の代表取締役が服部商会株式会社の代表取締役を兼任しております。
ｃ．親会社等との取引に関する事項
親会社等との取引に関しては、一取引先としての位置付けであり当社取扱商品の仕入及び販売の取引があります。
商品の仕入・販売、サービスの提供については、一般の取引先と同条件で取引を行っております。
(7) 内部管理体制の整備・運用状況
ａ．内部牽制組織、組織上の業務部門及び管理部門の配置状況、社内規定の整備状況その他内部管理体制の整備状況
当社では内部牽制機能として社長直属の内部監査室がその機能を有し、監査役監査と連動し、業務の適法性及び妥当性について監査しております。
組織上の業務部門として、ホームセンター事業部（ホームセンター事業・業務スーパー事業・オフハウス事業）、
ＷＩＬＤ－１事業部を設置し店舗の運営・管理を統括しております。
管理部門として総務部・経理部・経営企画室を設置し、情報開示、稟議制度の運用、社内規定の整備、予算管
理、人事管理、情報システム構築等の業務を行っております。
社内規定は適切に整備されており当該部署により適切に改訂されております。
ｂ．内部管理体制の充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況
当社は、平成 18 年 5 月 25 日開催の取締役会において、会社法第 362 条第 5 項に基づく当社の「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備」に関して決議しております。
平成 18 年 6 月よりコーポレートガバナンス・リスク管理事務局を設置し内部管理体制の充実に向けて取組ん
でおります。

-4-

3. 経営成績及び財務状態(1) 当期の概況
当事業年度（平成 18 年 3 月 1 日～平成 19 年 2 月 28 日）は、昨年 11 月に「いざなぎ景気」を超える戦後最長の景気拡大期間を記録しましたが、家計所得への直接の波及感には乏しく、個人消費は概ね横這いの状態が継続し、好況感が薄い中で推移しました。しかし、原油価格の高騰や金利が上昇するなど先行き懸念材料があるものの、企業収益の改善、雇用情勢の好転、設備投資の増加が引き続きみられ、回復基調にあります。当社が事業展開するドミナントエリア内において、同業態のみならず異業態との競争激化等の影響など当社を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いております。このような中、当社は「収益力の向上」「財務体質の改善」「規模拡大に向けた体制作り」を目指しております。
事業別の営業の経過及び成果は以下のとおりであります。
［ホームセンター事業］
ホームセンター事業は、天候の影響による季節商品の不振や競合店との競争が激化する中にあって、売上高は前年同規模の結果を確保いたしました。在庫の改善及び利益率の向上について、以前より改善を実施してまいりました結果、安定した収益を計上することができ、基幹事業として着実な営業成績を上げることができました。平成 18
年 11 月 24 日、茨城県龍ケ崎市に 4 年 8 ヶ月ぶりとなる新規出店をいたしました。
当該事業の売上高は 238 億 98 百万円（前年同期比 0.9％減）、店舗数は 30 店舗であります。
［ＷＩＬＤ－１事業］
ＷＩＬＤ－１事業は、会員向けカードのＷＩＬＤ－１カードに㈱ＪＣＢとの提携カードを 4 月に発行し、お客様の利便性の向上を計るとともに、ＷＩＬＤ－１トラベルサービスによるトレッキング、国内外への釣り等のイベントツアーを提案し、お客様へＷＩＬＤ－１のアウトドアコンセプトの浸透を図り固定化に注力いたしました。
当該事業の売上高は 46 億 55 百万円（前年同期比 1.0％減）、店舗数は 14 店舗であります。
［業務スーパー事業］
業務スーパー事業は高品質、かつ毎日が低価格をコンセプトにお客様へ冷凍食材を中心に提供しております。業
務スーパー各店舗は地域へ更に深耕を深め当社の栃木県内におけるドミナント化の重要な戦略業態として順調に成長しております。
当該事業の売上高は 25 億 17 百万円（前年同期比 11.4％増）、店舗数は 9 店舗であります。
［オフハウス事業］
リユース・リサイクル事業であるオフハウス事業につきましては、平成 18 年 4 月に 7 店舗目のオフハウス黒磯店を開店し、既存店とともに好調に売上を伸ばすことができ当期の売上増に貢献いたしました。
当該事業の売上高は 7 億 7 千万円（前年同期比 26.8%増）、店舗数は 7 店舗であります。
この結果として、当事業年度の売上高は 318 億 41 百万円（前年同期比 0.5％増）となりました。利益面におきま
しては、新店舗のオープン時の経費や人件費等の販売費及び一般管理費が増加しましたが、全体的に経費の削減効
果が実り新店経費を吸収することができ、営業利益は 7 億 46 百万円（前年同期比 15.4％増）、経常利益は 2 億 13 百万円（前同期年比 141.5％増）、当事業年度より「固定資産の減損に係る会計基準」を適用することに伴い 2 億 91 百万円の減損損失を特別損失に計上したことにより当期純損失 1 億 32 百万円（前年同期比 1 億 84 百万円減）となり
ました。

-5-

(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ 56 百万円増加し 10
億 9 百万円（前年同期比 6.0％増）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、前事業年度に比較すると 12 億 46 百万円増加して、18 億 79 百万円（前年同期比 196.9％増）となりました。これは主に減価償却費 4 億 76 百万円及び減損損失 2 億 91 百万円、在庫の改善によるたな卸資産の減少額8 億20 百万円、新店増加に伴う仕入債務の増加額2 億85 百万円などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、
前事業年度に比較すると20百万円減少して、
1億円45百万円（前年同期比12.2％減）となりました。これは主にホームセンター龍ケ崎店及びオフハウス黒磯店の新規出店及び翌事業年度に出店予定のホームセンター神栖店の建物購入等による有形固定資産の取得による支出 3 億 38 百万円及び保証金・敷金の支出 77 百万円でありますが、保証金・敷金の回収による収入 3 億 66 百万円との相殺後の純額であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、前事業年度に比較すると 10 億 85 百万円増加して、16 億 77 百万円（前年同期比 183.3％増）となりました。これは主に社債の償還及び借入金の返済によるものであります。
(3) 次期の見通し
今後の見通しにつきましては、国内の経済環境は本格的な景気回復への確実な足取りが期待される一方、税制改正による公的負担増加が予測されるなど個人消費の鈍化につながる懸念材料も見られ、予断を許さない状況が続く
ものと予想されます。
当社の主力営業エリアである地域におきましては、依然として景気回復感に乏しく、同業・類似企業の進出や大型ショッピングモールの出店攻勢などによる競合が更に激化しております。そのような中で当社は、主力であるホームセンター事業を中心に業容の拡大だけではなく収益の改善、基幹システムの見直し、補完事業の確立、並びに物流コストを含めた経費の削減に努め、安定的な経営基盤の確立を推進してまいります。
以上により、通期の見通しにつきましては、売上高 350 億円、経常利益 3 億円、当期純利益 50 百万円を見込んでおります。

-6-

(4) 事業等のリスク
当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。ただし、これらのリスクに対しては、その影響を最小限とするよう努めております。
また、文中における将来に関する事項は、当事業年度末(平成 19 年 2 月 28 日)現在において当社が判断したものであります。
①他社との競合によるリスク
当社が取扱う商品は、競合他社のとの差別化が非常に困難であり地域市場における競争の激化が予想されます。
当社では独自のサービスによる差別化と競争力の向上を図っておりますが、当社が事業を展開する地域において競合他社の動向や新規参入業者等の状況によっては、価格競争が当社の予想を越えて販売価格の下落をまねく可能性も有り、売上高の減少や利益率の低下等、今後の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
②個人情報等の漏洩に関するリスク
当社は、当社の発行する「スマイルカード」及び「WILD-１カード」により多数のお客様の個人情報を保有しております。個人情報の取扱いにつきましては「個人情報取扱規定」を設け、情報の利用・管理については十分な体制で臨んでおりますが、予測を超えた原因によりお客様の情報が流出し問題が発生した場合には、今後の経営成績
や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
③法的規制に関するリスク
当社は、ホームセンター、WILD-１、業務スーパー、オフハウスと多様な店舗展開を図っております。特にホームセンター店舗の出店や増床におきましては「大規模小売店舗立地法」の規制を受けます。同法により売場面積が1,000 ㎡を超える出店及び増床により売場面積が 1,000 ㎡を超える店舗になる場合には、駐車場の必要台数の確保
や騒音・交通渋滞対策、廃棄物の処理、街並づくりへの配慮等の環境問題に関する規制を受けることになります。
このような環境対策を十分に考慮した出店計画を立案いたしますが、同法の規制により計画どおりの出店ができな
い場合には、今後の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④金利変動による業績に関するリスク
当社は店舗の出店及び改装に伴う資金の多くを借入金により調達しておりますので、総資産に占める借入金の割合が高い水準に達しております。新規借入金につきましてはシンジケートローン等による安定的な固定金利により調達する方針でありますが、金利動向等により金利が予想以上に上昇した場合には、今後の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤固定資産の減損に関するリスク
当社は、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しており、そのほとんどは事業用として有効活用しておりますが、今後の事業収支状況及び資産時価の推移の状況によっては減損損失を計上する可能性があります。この場合、今後の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

-7-

4. 財務諸表等(1) 財務諸表① 貸借対照表

区

分

注記
区分

第 32 期(平成 18 年 2 月 28 日)
構成比
金額(千円)(％)（資産の部）
Ⅰ 流動資産1.現金及び預金
※1
2.売掛金
3.商品
4.貯蔵品
5.前渡金
6.前払費用7.繰延税金資産
8.一年内保証金※19.その他の流動資産
10.貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ 固定資産1.有形固定資産(1)建物※1 11,406,239
減価償却累計額
6,711,000(2)構築物
2,893,034
減価償却累計額
2,054,237(3)車両運搬具―
減価償却累計額―(4)器具備品
693,877
減価償却累計額
551,155(5)土地※1(6)建設仮勘定
有形固定資産合計
2.無形固定資産(1)借地権(2)商標権(3)ソフトウエア(4)その他の無形固定資産
無形固定資産合計
3.投資その他の資産(1)投資有価証券※1(2)長期前払費用(3)保証金・敷金※1(4)その他の投資(5)貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計Ⅲ 繰延資産社債発行費
繰延資産合計
資産合計

1,014,875
133,919
5,881,712
17,6599,348
275,054―364,362
46,935△3,4437,740,424

第 33 期
比較増減(平成 19 年 2 月 28 日)
（△は減）
構成比
金額(千円)
金額(千円)(％)

1,071,822
143,443
5,058,822
19,773
17,422
302,070
47,448352,830
62,295△1,746
7,074,183

25.2

11,412,577
6,988,103
2,890,096
2,132,791
379
43
720,920
580,372

4,695,238

24.1

56,9469,524△822,890
2,114
8,074
27,01647,448△11,532
15,3591,696△666,240

4,424,473△270,764

757,304△81,492

335

335

56.4

140,548
11,592,898
32,262
16,947,823

57.7△2,173△55,966
9,973△400,087

2.3

641,814
10,432
16,23729,299697,783

2.4△9,140△848△4,741△3,509△18,239

316,765
88,2904,494,973
76,019△12,065
4,963,982
23,027,917

16.1
74.8

296,806
72,6844,217,497
73,658△11,452
4,649,194
22,294,801

15.8
75.9

△19,959△15,606△277,475△2,360613△314,788△733,116

13,494
13,49430,781,836

0.0
100.0

4,275
4,275
29,373,260△9,2190.0△9,219100.0 △1,408,576

838,797―
142,722
11,648,864
22,28917,347,911
650,954
11,28020,97832,808716,023（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
-8-

区

分

（負債の部）
Ⅰ 流動負債
1.支払手形
2.買掛金
3.短期借入金
4.一年以内返済予定
長期借入金
5.一年以内償還予定
の社債
6.未払金
7.未払費用8.未払法人税等
9.未払消費税等
10.前受金11.預り金
12.賞与引当金
13.設備等支払手形
14.その他の流動負債
流動負債合計Ⅱ 固定負債
1.社債
2.長期借入金
3.繰延税金負債
4.退職給付引当金
5.役員退職慰労引当金
6.預り保証金・敷金
7.その他の固定負債
固定負債合計負債合計

注記
区分

第 32 期(平成 18 年 2 月 28 日)
構成比
金額(千円)(％)

第 33 期(平成 19 年 2 月 28 日)
構成比
金額(千円)(％)※1

1,506,569
1,913,101
5,200,000

1,760,880
1,944,087
5,673,500

254,31130,986473,500※1

2,482,343

1,255,808△1,226,535※1

106,000

106,000―

2,159
181,739
44,111
69,17644,82910,87939,2197,149
58,988
11,666,267

37.9

11,068208,116
72,476105,625
65,0308,041
68,892
17,001
55,118
11,351,647

38.7

8,908
26,37728,36536,44920,201△2,83829,6739,851△3,870△314,620

47.6
85.5

343,000
11,585,378
11,639787,617
155,424
898,891
8,378
13,790,329
25,141,976

46.9
85.6

△106,000△755,808△15,489
78,150△11,715△68,876
4,602△875,135△1,189,756※1※1

449,000
12,341,186
27,128709,467
167,139967,768
3,775
14,665,465
26,331,732（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

-9-

比較増減
（△は減）
金額(千円)

区

分（資本の部）Ⅰ 資本金
Ⅱ 資本剰余金
1.資本準備金
資本剰余金合計
Ⅲ 利益剰余金
1.利益準備金
2.任意積立金
別途積立金
3.当期未処分利益
利益剰余金合計
Ⅳ その他有価証券
評価差額金
Ⅴ 自己株式
資本合計
負債・資本合計（純資産の部）
Ⅰ 株主資本
1.資本金
2.資本剰余金(1)資本準備金
資本剰余金合計
3.利益剰余金(1)利益準備金(2)その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
4.自己株式
株主資本合計Ⅱ 評価・換算差額等
1.その他有価証券
評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債・純資産合計

注記
区分

第 32 期(平成 18 年 2 月 28 日)
構成比
金額(千円)(％)※2

1,926,000
1,864,000
1,864,000

第 33 期(平成 19 年 2 月 28 日)
構成比
金額(千円)
(％)

6.3

―

6.1

―
―

199,240
300,000

※3

―

比較増減
（△は減）
金額(千円)―△1,926,000―△1,864,000△1,864,000―△199,240―△300,000△303,553△802,793△39,955

300,000
303,553
802,793

2.6

―
―
―

39,9550.1――△182,645
4,450,103
30,781,836

△0.6
14.5
100.0

―
―
―

―
182,645― △4,450,103― △30,781,836※2

1,926,000

6.6

1,926,000

1,864,000

6.3

1,864,000

632,174△208,032
4,214,141

2.1
△0.7
14.3

632,174△208,032
4,214,141

17,1420.1

17,142

17,1424,231,283
29,373,260

0.1
14.4
100.0

17,1424,231,283
29,373,260

1,864,000

199,240
300,000
132,934※3（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

-10-

② 損益計算書

区

分

Ⅰ 売上高
Ⅱ 売上原価
売上総利益
Ⅲ 営業収入1.不動産賃貸収入
2.手数料収入
営業総利益
Ⅳ 販売費及び一般管理費
営業利益
Ⅴ 営業外収益
1.受取利息2.受取配当金
3.保険金収入
4.貸倒引当金戻入益
5.その他の営業外収益
Ⅵ 営業外費用
1.支払利息2.その他の営業外費用
経常利益
Ⅶ 特別利益1.賃貸借契約等解約益
2.役員退職慰労引当金戻入益
3.関係会社株式売却益
Ⅷ 特別損失1.固定資産売却損
2.固定資産除却損
3.賃貸借契約等解約損
4.投資有価証券評価損5.関係会社株式評価損
6.災害損失7.減損損失8.会員権評価損9.その他の特別損失
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益又は当期純損失(△)
前期繰越利益
当期未処分利益

注記
番号

第 32 期
自 平成 17 年 3 月 1 日
至 平成 18 年 2 月 28 日
百分比
金額(千円)(％)
31,690,967 100.0
23,316,926
73.6
8,374,040
26.4

第 33 期
比較増減
自 平成 18 年 3 月 1 日（△は減）
至 平成 19 年 2 月 28 日
百分比
金額(千円)
金額(千円)(％)
31,841,517 100.0
150,550
23,303,549
73.2△13,377
8,537,968
26.8
163,927

895,616
512,650

905,647
510,428※1

5,994
11,697
7,889
4,682
13,314589,967
12,660※4

43,578602,628
88,411

4.5
30.9
28.9
2.0

0.2

1.9
0.3

4,988
4,391
14,329375
3,040
549,742
10,902

27,0994,800

14,966―0※2※3

1,408,267
9,782,307
9,134,845
647,462―
19,944
903
3,846
9,156
9,200
―
4,925
276

42,065

4.5
31.3
29.0
2.3

7,808
171,735
72,202
99,532

27,1250.1△16,453

560,644
213,475

1.7
0.7△41,984
125,063

0.2

―

4,800

0.0

△37,265

48,2520.2

1,377
25,292
122
10,074――291,447――

328,3141.0

280,062

82,2250.3△110,038△0.3△192,263

22,8900.1△7,904△132,928△0.4△184,359

30,794―

1,416,075
9,954,043
9,207,048
746,995

70,33930,7940.1

51,4300.2

252,122
303,553（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

-11-△47,448――

③ 株主資本等変動計算書
当事業年度（自 平成 18 年 3 月 1 日 至 平成 19 年 2 月 28 日）
株主資本
資本剰余金
項目

利益剰余金
利益剰余金
合計

自己株式

株主資本
合計

303,553

802,793△182,645

4,410,148

剰余金の配当△37,690△37,690△37,690

当期純損失△132,928△132,928△132,928

資本金
資本準備金

平成18 年2 月28 日残高(千円)

1,926,000

1,864,000

その他利益剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

1,864,000

199,240

別途積立金
300,000

繰越利益
剰余金

当事業年度中の変動額

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当事業年度中の変動額(純額)
当事業年度中の変動額合計(千円)
平成19 年2 月28 日残高(千円)

平成18 年2 月28 日残高
(千円)

－

－

－

－

△170,618△170,618△25,387△196,006

1,926,000

1,864,000

1,864,000

199,240

300,000

132,934

632,174△208,032

4,214,141

その他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

39,95539,955

純資産合計

4,450,103

当事業年度中の変動額
剰余金の配当△37,690

当期純損失△132,928

自己株式の取得△25,387

株主資本以外の項目の当事業年度中の変動額(純額)
当事業年度中の変動額合計(千円)
平成19 年2 月28 日残高(千円)△25,387－

評価・換算差額等項目△25,387△22,813△22,813△22,813△22,813△22,813△218,819

17,142

17,1424,231,283（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

-12-

④ キャッシュ・フロー計算書

区

分

注記
番号

第 32 期
自 平成 17 年 3 月 1 日
至 平成 18 年 2 月 28 日

第 33 期
自 平成 18 年 3 月 1 日
至 平成 19 年 2 月 28 日

比較増減
（△は減）

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
1.税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)
2.減価償却費

82,225△110,038△192,263

520,192

476,580△43,612―291,447

291,4474.賃貸借契約等解約損益△24,115△4,80019,3155.貸倒引当金の減少額△21,291△2,072

19,219

6.賞与引当金の増加額(△減少額)△3,40529,67333,078

7.退職給付引当金の増加額

94,88378,150△16,733

8.役員退職慰労引当金の減少額△14,966△11,7153,251

9.受取利息及び受取配当金△17,691△9,3798,311

10.支払利息

589,967

549,742△40,225

11.投資有価証券評価損

3,846

10,0746,228

12.関係会社株式評価損

9,156

―

△9,156

13.関係会社株式売却益

△0

―

0

14.有形固定資産売却損

―

1,377

1,377

15.有形固定資産除却損

13,93425,067

11,13216.無形固定資産除却損

6,009

224

△5,78417.売上債権の減少額(△増加額)

26,389△9,524△35,914

18.たな卸資産の減少額(△増加額)△70,718

820,775

891,493

19.仕入債務の増加額(△減少額)

3.減損損失△71,115

285,297

356,41320.未払消費税等の増加額

46,66536,449△10,216

21.その他

55,117△13,210△68,328

1,225,085

2,444,119

1,219,033

17,6799,391△8,28823.利息の支払額△582,350△548,270

34,08024.法人税等の支払額△27,280△25,681

1,599

633,133

1,879,559

1,246,425

小計

22.利息及び配当金の受取額

営業活動によるキャッシュ・フロー

-13-

区

分

注記
番号

第 32 期
自 平成 17 年 3 月 1 日
至 平成 18 年 2 月 28 日

第 33 期
自 平成 18 年 3 月 1 日
至 平成 19 年 2 月 28 日

比較増減
（△は減）

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
1.定期預金の預入による支出

△0

△0

△0

2.有形固定資産の取得による支出△409,565△338,386

71,1783.有形固定資産の売却による収入

―

653

653

4.無形固定資産の取得による支出△7,111△3,9433,168

5.投資有価証券の取得による支出△16,088△28,418△12,329

6.長期貸付による支出△38,000―

38,0007.長期貸付金の回収による収入

24,3683,234△21,134

8.保証金・敷金の取得による支出△77,141△77,228△86

9.保証金・敷金の回収による収入
10.預り保証金・敷金の払戻しによる支出
11.預り保証金・敷金の取得による収入

394,791

366,236△28,555△63,612△75,046△11,433

25,2287,460△17,768

1,564

△10

△1,574△165,566△145,448

20,1171.短期借入金の純増減額△2,459,175

473,500

2,932,675

2.長期借入れによる収入

2,890,000

500,000△2,390,000△1,213,156△2,482,343△1,269,187

4.社債の発行による収入

262,175―△262,1755.社債の償還による支出△56,000△106,000△50,000

6.自己株式の取得による支出△15,936△25,387△9,451―△36,932△36,932

財務活動によるキャッシュ・フロー

△592,092△1,677,164△1,085,072

Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額

―

―

―

Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額△124,524

56,946

181,471

Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高

1,076,894

952,369△124,524

Ⅶ 現金及び現金同等物の期末残高

952,369

1,009,316

56,946

12.その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー

3.長期借入金の返済による支出

7.配当金の支払額（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

-14-

財務諸表作成の基本となる重要な事項
項目
1.有価証券の評価基
準及び評価方法

2.デリバティブの評
価基準及び評価方法
3.たな卸資産の評価
基準及び評価方法

4.固定資産の減価償却の方法

5.繰延資産の処理方
法

第 32 期
第 33 期
自 平成 17 年 3 月 1 日
自 平成 18 年 3 月 1 日
至 平成 18 年 2 月 28 日
至 平成 19 年 2 月 28 日
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券(2) その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により（評価差額は全部資本直入法により処処理し、売却原価は移動平均法により理し、売却原価は移動平均法により算算定）
定）
時価のないもの
時価のないもの
同左
移動平均法による原価法
時価法（ヘッジ会計を適用するものを除く）(1) 商品売価還元法による原価法(2) 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(1) 有形固定資産定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、平成 10 年度の法人税法の改正に伴い、平成 10 年 4 月 1 日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）について
は、定額法によっております。
(2) 無形固定資産定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア（自社利用分）
については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) 長期前払費用
定額法によっております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によってお
ります。
社債発行費
３年間で毎期均等額を償却しております。

-15-

同左

(1) 商品同左(2) 貯蔵品
同左(1) 有形固定資産
同左(2) 無形固定資産
同左(3) 長期前払費用
同左

社債発行費
前事業年度以前に発行した社債に係る社債発行費は、3 年間で毎期均等額を償却してお
ります。

項目
6.引当金の計上基準

第 32 期
第 33 期
自 平成 17 年 3 月 1 日
自 平成 18 年 3 月 1 日
至 平成 18 年 2 月 28 日
至 平成 19 年 2 月 28 日
(1) 貸倒引当金(1) 貸倒引当金
同左
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、賞同左与支給見込額に基づき計上しております。

7.リース取引の処理
方法(3) 退職給付引当金(3) 退職給付引当金
同左
従業員の退職金の支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、会計基準変更時差異( 509,296
千円)については、15 年による按分額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従
業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10 年)による定額法により、翌事業年度から費用処理することとしております。
(4) 役員退職慰労引当金(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金支払に備えるため、役員の退職慰労金支払に備えるため、当社所定の内規による期末要支給額を計当社所定の内規による期末要支給額を計上しております。
上しております。
なお、平成 18 年 4 月 20 日開催の取締役会の決議に基づき平成 18 年 5 月 25 日の定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労引当金制度の廃止を決定し、既積立分につきましては将来の退任時に支給することといたしました。
つきましては、上記決議日以降の期間に対する役員退職慰労引当金の繰入はいたしません。
リース物件の所有権が借主に移転すると同左認められるもの以外のファイナンス・リース
取引については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。

-16-

項目
8.ヘッジ会計の方法

第 32 期
第 33 期
自 平成 17 年 3 月 1 日
自 平成 18 年 3 月 1 日
至 平成 18 年 2 月 28 日
至 平成 19 年 2 月 28 日
(1) ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
同左
金利キャップ取引及び金利スワップ取引について特例処理の条件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。また、為替予約が付されている外貨建金銭債権･債務については振当処理を行っております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象(2) ヘッジ手段とヘッジ対象① ヘッジ手段① ヘッジ手段
金利変動リスクについて金利キャップ
同左
取引及び金利スワップ取引、為替変動リ
スクについて為替予約取引を利用しております。
② ヘッジ対象② ヘッジ対象
金利変動リスクのある資金調達取引及同左
び外貨建仕入債務を対象としております。
(3) ヘッジ方針(3) ヘッジ方針
同左
内規に基づき資金調達取引に係る金利変動リスクに対して金利キャップ取引及び金利スワップ取引、為替変動リスクに対して為替予約取引によりヘッジを行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法(4) ヘッジ有効性評価の方法
同左
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎として判定しております。
ただし、特例処理によっている金利キャ
ップ取引及び金利スワップ取引、振当処理を行った為替予約取引については有効性の評価を省略しております。
同左

9.キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能なものであります。

10.その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜同左方式を採用しております。

-17-

会計処理の変更
第 32 期
自 平成 17 年 3 月 1 日
至 平成 18 年 2 月 28 日

第 33 期
自 平成 18 年 3 月 1 日
至 平成 19 年 2 月 28 日
（固定資産の減損に係る会計基準）
当事業年度から「固定資産の減損に係る会計基準」(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成 14 年 8 月 9 日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 平
成 15 年 10 月 31 日 企業会計基準適用指針第 6 号)を適用しております。
これにより営業利益及び経常利益が 14,215 千円増加
し、税引前当期純損益が 277,231 円減少しております。
なお、減損損失累計額については、改正後の財務諸表等規則に基づき当該各資産の金額から直接控除しております。
（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等）
当事業年度から、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成 17 年 12 月 9日 企業会計基準第 5 号)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準委
員会 平成 17 年 12 月 9 日 企業会計基準適用指針第 8号)を適用しております。
これによる当事業年度の損益に与える影響はありません。
なお、従来の「資本の部」の合計に相当する金額は4,231,283 千円であります。
財務諸表等規則の改正により、当事業年度における貸借対照表の純資産の部については、改正後の財務諸表等規則により作成しております。
（自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準等の一部改正）
当事業年度から、改正後の「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準」(企業会計基準委員会 最終改正平成 18 年 8 月 11 日 企業会計基準第 1 号)及び「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 最終改正平成 18 年 8 月 11
日 企業会計基準適用指針第 2 号)を適用しております。
これによる当事業年度の損益に与える影響はありません。
財務諸表等規則の改正による貸借対照表の表示に関する変更は以下のとおりであります。
前事業年度において資本の部に対する控除項目として「資本の部」の末尾に表示しておりました「自己株式」
は、当事業年度から「株主資本」に対する控除項目として「株主資本」の末尾に表示しております。

-18-

追加情報
第 32 期
自 平成 17 年 3 月 1 日
至 平成 18 年 2 月 28 日
「地方税法等の一部を改正する法律」(平成 15 年法律第 9 号)が平成 15 年 3 月 31 日に公布され、平成 16 年 4
月 1 日以降に開始する事業年度より外形標準課税制度が導入されたことに伴い、当事業年度から「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」(平成 16 年 2 月 13 日 企業会計基準委員会 実務対応報告第 12 号)に従い法人事業税の付加価値割及び資本割については、販売費及び一般管理費に計上しております。
この結果、販売費及び一般管理費が 32,982 千円増加
し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が、32,982
千円減少しております。

第 33 期
自 平成 18 年 3 月 1 日
至 平成 19 年 2 月 28 日
子会社の設立当社は、平成 19 年 1 月 18 日開催の取締役会において、当社 100％出資による子会社を設立することを決議しました。
なお、平成 19 年 4 月に設立を予定している子会社の概要は次のとおりであります。
新会社の名称
株式会社茨城カンセキ
代表者
服部 吉雄
所在地
茨城県那珂市菅谷 2621-1
資本金20,000 千円
出資者及び
当社 100％
出資比率
決算期
2 月末
設立年月日
平成 19 年 4 月予定
事業内容
不動産の管理-19-

注記事項（貸借対照表関係）
第 32 期(平成 18 年 2 月 28 日)※1 下記資産は、下記債務の担保に提供しております。
資産の種類
金額(千円)
流動資産
定期預金
60,000
一年内保証金
151,080
有形固定資産建物
3,586,243
土地11,584,349
投資その他の資産投資有価証券
278,031
保証金・敷金1,517,104
合計
17,176,808
債務の種類
短期借入金
一年以内返済予定長期借入金
一年以内償還予定の社債
社債
長期借入金
合計
※2 会社が発行する株式
発行済株式数第 33 期(平成 19 年 2 月 28 日)※1 下記資産は、下記債務の担保に提供しております。
資産の種類
金額(千円)
流動資産
定期預金
60,000
一年内保証金139,820
有形固定資産建物
3,304,999
土地
11,528,383
投資その他の資産投資有価証券
233,238
保証金・敷金1,382,149
合計
16,648,591

金額(千円)
5,200,000
2,482,343
106,000
449,000
12,341,186
20,578,529

普通株式
普通株式

51,000,000 株
16,100,000 株

普通株式

1,024,000 株

債務の種類
短期借入金
一年以内返済予定長期借入金
一年以内償還予定の社債
社債
長期借入金
合計

※3 自己株式の保有数

4 配当制限商法施行規則第 124 条第 3 号に規定する、資産に時価を付したことにより増加した純資産額は 39,955 千円
であります。

-20-

金額(千円)
5,673,500
1,209,152
106,000
343,000
11,375,362
18,707,014

（損益計算書関係）
第 32 期
自 平成 17 年 3 月 1 日
至 平成 18 年 2 月 28 日
※1 販売費及び一般管理費の内訳は下記のとおりであります。
項目
金額(千円)
広告宣伝費
530,084
給与手当2,913,929
賞与
204,670
賞与引当金繰入額
39,219
退職給付費用
301,413
地代家賃2,188,225
水道光熱費
524,319
減価償却費
520,192
リース料
257,220
業務委託費
179,866
その他の経費1,475,702
合計
9,134,845

第 33 期
自 平成 18 年 3 月 1 日
至 平成 19 年 2 月 28 日
※1 販売費及び一般管理費の内訳は下記のとおりであります。
項目
金額(千円)
広告宣伝費
486,681
給与手当
3,011,708
賞与
199,091
賞与引当金繰入額
68,892
退職給付費用296,177
役員退職慰労引当金繰入額
2,309
地代家賃
2,181,092
水道光熱費
529,249
減価償却費
476,580
リース料
268,761
業務委託費
175,011
その他の経費1,511,493
合計
9,207,048

販売費と一般管理費のおおよその割合
販売費
47％
一般管理費
53％

販売費と一般管理費のおおよその割合
販売費
48％
一般管理費
52％

※2

※2 固定資産売却損の内訳は下記のとおりであります。
項目
金額(千円)
器具備品
1,377※3 固定資産除却損の内訳は下記のとおりであります。
項目
金額(千円)
建物
8,139
構築物
5,457
器具備品
337
借地権
6,009
合計
19,944※3 固定資産除却損の内訳は下記のとおりであります。
項目
金額(千円)
建物
5,442
構築物
10,813
器具備品
4,026
借地権
224
撤去費用
4,783
合計
25,292-21-

第 32 期
自 平成 17 年 3 月 1 日
至 平成 18 年 2 月 28 日

第 33 期
自 平成 18 年 3 月 1 日
至 平成 19 年 2 月 28 日
※4 減損損失
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しま
した。
地域

用途

種類

栃木県

店舗
(４店舗
グループ)

福島県

店舗
(１店舗
グループ)

建物
構築物
その他の有形固定資産
無形固定資産その他の投資等
リース
栃木県計
建物
構築物
土地
その他の有形固定資産
無形固定資産
リース
福島県計

減損損失
(千円)
114,156
30,999
5,939
5,464
289
11,157
168,007
57,095
4,126
55,966
267
5,793
192
123,440

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、地域ごとに隣接する店舗グループを基本単位としてグルーピングしております。また、閉鎖店舗等の転貸不動産等に関しては一括してグルーピングしております。
上記店舗につきましては、収益性が著しく低下している
ため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額
291,447 千円を減損損失として特別損失に計上しております。
当社は、店舗グループごとに正味売却額と使用価値とを比較し、いずれか高い価額をもって回収可能価額としております。なお、正味売却価額については、主として固定資産税評価額より算出した公示価格相当額を基礎として算定しており、使用価値につきましては将来キャッシュ・フ
ローを３％で割引いて算定しております。

-22-

（株主資本等変動計算書関係）
第 33 期（自 平成 18 年 3 月 1 日 至 平成 19 年 2 月 28 日）
1. 発行済株式に関する事項
株式の種類
普通株式

前事業年度末
16,100,000 株

増加

減少
―株

―株

当事業年度末
16,100,000 株―株

当事業年度末1,157,800 株

2. 自己株式に関する事項
株式の種類
前事業年度末増加
普通株式
1,024,000 株
133,800 株(変動事由の概要）
増加数の主な内訳は次の通りであります。
平成 17 年 5 月 26 日開催の取締役会決議に基づく取得
20,000 株
平成 18 年 5 月 25 日開催の取締役会決議に基づく取得
113,800 株

減少

3. 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
平成 18 年 5 月 25 日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額

１株当たり配当額

普通株式

37,690,000 円

基準日

効力発生日

2 円 50 銭 平成 18 年 2 月 28 日 平成 18 年 5 月 26 日

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
１株当たり
決議予定
株式の種類 配当の原資 配当金の総額
基準日
効力発生日
配当額
平成 19 年 5 月 24 日
普通株式 利益剰余金 37,355,500 円
2 円 50 銭 平成 19 年 2 月 28 日 平成 19 年 5 月 25 日
定時株主総会（キャッシュ・フロー計算書関係）
第 32 期
自 平成 17 年 3 月 1 日
至 平成 18 年 2 月 28 日
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係項目
金額(千円)
現金及び預金勘定
1,014,875
預入期間が３ヶ月を超える定期預金△62,505
現金及び現金同等物
952,369

第 33 期
自 平成 18 年 3 月 1 日
至 平成 19 年 2 月 28 日
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係項目
金額(千円)
現金及び預金勘定
1,071,822
預入期間が３ヶ月を超える定期預金△62,505
現金及び現金同等物
1,009,316-23-

（リース取引関係）
第 32 期
自 平成 17 年 3 月 1 日
至 平成 18 年 2 月 28 日
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引に係る注記

第 33 期
自 平成 18 年 3 月 1 日
至 平成 19 年 2 月 28 日
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引に係る注記① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額 ① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
及び期末残高相当額
額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
車両運搬具 器具備品
車両運搬具 器具備品
合計
合計
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
取得価額
取得価額
9,186 907,373 916,559
8,760 1,084,407 1,093,167
相当額
相当額
減価償却累計額
減価償却累計額
3,021 351,857 354,878
5,571 497,358 502,930
相当額
相当額
減損損失累計額
期末残高―10,64010,6406,164 555,516 561,680
相当額
相当額
期末残高
3,188 576,408 579,596
相当額② 未経過リース料期末残高相当額
1 年以内
1 年超
合計

② 未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損
勘定期末残高未経過リース料期末残高相当額
1 年以内
197,529 千円
1 年超
409,104 千円
合計
606,633 千円

174,577 千円
406,792 千円
581,370 千円

リース資産減損勘定期末残高

4,602 千円

③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額 ③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償
却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
192,958 千円
支払リース料
212,748 千円
減価償却費相当額
170,190 千円
リース資産減損勘定の取崩額
6,746 千円
支払利息相当額
29,561 千円
減価償却費相当額
182,224 千円
支払利息相当額
24,954 千円
減損損失
11,349 千円④ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法④ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
同 左
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

-24-

利息相当額の算定方法
同 左（有価証券関係）
1. その他有価証券で時価のあるもの

区 分

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式
小計
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式
小計
合計

第 32 期（平成 18 年 2 月 28 日）
貸借対照表日
取得原価における貸借差額（千円）
対照表計上額（千円）（千円）

第 33 期（平成 19 年 2 月 28 日）
貸借対照表日
取得原価における貸借差額（千円）
対照表計上額（千円）（千円）

153,610
153,610

220,770
220,770

67,15967,159145,896
145,896

175,291
175,291

29,39429,394740
740
154,351665
665
221,435△75△75
67,084

14,77914,779160,676

14,166
14,166
189,457△613△613
28,781

2. 当該事業年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
3. 時価評価されていない主な有価証券
区 分

第 32 期(平成 18 年 2 月 28 日)
貸借対照表計上額(千円)

第 33 期(平成 19 年 2 月 28 日)
貸借対照表計上額(千円)(1)その他有価証券
非上場株式
95,329107,348（注）1. 第 32 期において子会社株式について減損処理を行い、関係会社株式評価損 9,156 千円を計上しております。
また、平成 18 年 2 月 20 日付で子会社株式を売却しております。
2. 第 33 期においてその他有価証券で時価評価されていない株式について減損処理を行い、投資有価証券評価損10,074 千円を計上しております。

-25-

（デリバティブ取引関係）
1. 取引の状況に関する事項
第 32 期
第 33 期
自 平成 17 年 3 月 1 日
自 平成 18 年 3 月 1 日
至 平成 18 年 2 月 28 日
至 平成 19 年 2 月 28 日
① 取引の内容及び利用目的① 取引の内容及び利用目的
同左
当社では、一部の借入金につき、固定金利の引下げ並
びに将来の取引市場での金利上昇による影響を抑える目的で金利キャップ取引及び金利スワップ取引を利用しております。
また、通常の営業活動における輸入取引の為替相場の変動によるリスクを軽減するため、為替予約取引を行っております。
② 取引に対する取組方針② 取引に対する取組方針
同左
金利関連のデリバティブ取引については、将来の金利変動リスクを回避する目的でデリバティブ取引を行っております。
また、為替予約取引は、外貨建取引金額の範囲内で行っており、投機目的の取引は行わない方針であります。
③ 取引に係るリスクの内容③ 取引に係るリスクの内容
同左
金利スワップは、市場の金利変動によるリスク、為替予約取引は、為替相場の変動によるリスクを有しております。また、金利キャップ取引については、契約時に支払ったプレミアム以上のリスクは被らないものであります。
当社のデリバティブ取引の契約先は、信用ある国内の大手金融機関であるため、相手方の契約不履行による信用リスクは少ないと判断しております。
④ 取引に係るリスクの管理体制④ 取引に係るリスクの管理体制
デリバティブ取引の契約に際しては、担当役員並びに同左
代表取締役の決済を受け、経理部にてリスクの一元管理をおこなっております。

2. 取引の時価等に関する事項
第 32 期末（平成 18 年 2 月 28 日現在）
当社は、金利キャップ取引、金利スワップ取引及び為替予約取引を行っておりますが、ヘッジ会計を適用しておりますので注記の対象から除いております。
第 33 期末（平成 19 年 2 月 28 日現在）
当社は、金利キャップ取引、金利スワップ取引及び為替予約取引を行っておりますが、ヘッジ会計を適用しておりますので注記の対象から除いております。

-26-

（退職給付関係）
第 32 期
第 33 期
自 平成 17 年 3 月 1 日
自 平成 18 年 3 月 1 日
至 平成 18 年 2 月 28 日
至 平成 19 年 2 月 28 日
(1) 採用している退職給付制度の概要(1) 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として適格年金制度、退当社は、確定給付型の制度として適格年金制度、退職一時金制度及び厚生年金基金制度を設けておりま
職一時金制度及び厚生年金基金制度を設けております。また、厚生年金基金制度については、当社の拠出す。また、厚生年金基金制度については、当社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算出することがに対応する年金資産の額を合理的に算出することが出来ないため、当基金への拠出額を退職給付費用とし出来ないため、当基金への拠出額を退職給付費用として処理しております。
て処理しております。
なお、掛金拠出割合により算出した平成 19 年 2 月
なお、掛金拠出割合により算出した平成 18 年 2 月
28 日現在の年金資産は 2,310,943 千円であります。
28 日現在の年金資産は 941,068 千円であります。
(2) 退職給付債務に関する事項(2) 退職給付債務に関する事項(平成 18 年 2 月 28 日)(単位：千円)△1,893,527
810,946①退職給付債務②年金資産③未積立退職給付債務(①＋②)④会計基準変更時差異の未処理額⑤未認識数理計算上の差異⑥貸借対照表計上額純額(③＋④＋⑤)⑦前払年金費用⑧退職給付引当金(⑥＋⑦)(平成 19 年 2 月 28 日)(単位：千円)△2,025,450
928,592①退職給付債務②年金資産③未積立退職給付債務(①＋②)④会計基準変更時差異の未処理額⑤未認識数理計算上の差異⑥貸借対照表計上額純額(③＋④＋⑤)⑦前払年金費用⑧退職給付引当金(⑥＋⑦)△1,082,581
339,531
33,582△709,467―△709,467△1,096,857
305,578
3,661△787,617―△787,617(3) 退職給付費用に関する事項(自 平成 17 年 3 月 1 日 至 平成 18 年 2 月 28 日)(単位：千円)①勤務費用
119,271②利息費用
35,662③期待運用収益△11,949④数理計算上の差異の費用処理額
17,454⑤会計基準変更時差異の費用処理額
33,953⑥小計(①＋②＋③＋④＋⑤)
194,390⑦総合型厚生年金基金への拠出額
107,023⑧退職給付費用
301,413(3) 退職給付費用に関する事項(自 平成 18 年 3 月 1 日 至 平成 19 年 2 月 28 日)(単位：千円)①勤務費用
121,018②利息費用
37,870③期待運用収益△16,218④数理計算上の差異の費用処理額
8,118⑤会計基準変更時差異の費用処理額
33,953⑥小計(①＋②＋③＋④＋⑤)
184,740⑦総合型厚生年金基金への拠出額
111,436⑧退職給付費用
296,177(4) 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項①退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準②割引率
2.0％③期待運用収益率
2.0％④数理計算上の差異の処理年数
10 年⑤会計基準変更時差異の処理年数
15 年(4) 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項①退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準②割引率
2.0％③期待運用収益率
2.0％④数理計算上の差異の処理年数
10 年⑤会計基準変更時差異の処理年数
15 年

-27-

（税効果会計関係）
第 32 期(平成 18 年 2 月 28 日)(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(単位：千円)
繰延税金資産税務上の繰越欠損金
83,414
役員退職慰労金繰入超過額
67,591
退職給付引当金繰入超過額
281,619
その他
42,313
繰延税金資産小計
474,939
評価性引当額△474,939
繰延税金資産合計―
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額

27,12827,12827,128

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.4 ％(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税等均等割額等

1.1 ％31.4 ％

同族会社の留保金に対する税額

6.0 ％

評価性引当額の増減
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
税務上の繰越欠損金の減少

第 33 期(平成 19 年 2 月 28 日)(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(単位：千円)
繰延税金資産役員退職慰労金繰入超過額
62,853
退職給付引当金繰入超過額
318,512
賞与引当金繰入超過額
27,859減損損失
112,112
その他
24,986
繰延税金資産小計
546,325
評価性引当額△498,876
繰延税金資産合計
47,448(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略
しております。

△88.6 ％
△2.2 ％
49.0 ％

その他

0.4 ％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

37.5 ％

11,639
11,63935,809（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
該当事項はありません。

-28-

（関連当事者との取引）
第 32 期（自 平成 17 年 3 月 1 日 至 平成 18 年 2 月 28 日）
該当事項はありません。

第 33 期（自 平成 18 年 3 月 1 日 至 平成 19 年 2 月 28 日）
属性
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会
社を含む)

会社等
の名称

住所

㈱ カ ン 栃木県
セ キ プ 宇都宮市
ラス
(注)1

資本金又
議決権等の
関係内容
事業の内容
は出資金
所有(被所有) 役員の
事業上
又は職業
(千円)
割合(％)
兼任等
の関係
33,500 飲食業
なし
兼任
不動産の賃
1人
貸

取引の内容
当社商品の販売(注)2
商品の仕入及び店
舗消耗品等の購入(注)2
不動産賃貸料等の受取(注)3
給与等費用の立替

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

2,514

売掛金

137

12,439

買掛金及び
未払費用

442

75,070

未収金

17,775

その他の流動資産

19,226―（注）1. 当社の代表取締役 服部吉雄が 100％所有する服部商会株式会社の子会社であります。なお、平成 19 年 3 月 1
日をもって商号を株式会社プラスに変更しております。
2. 商品の販売及び仕入等については、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。
3. 不動産賃貸料の受取等については、近隣の取引実勢に基づいて交渉の上賃料金額を決定しております。
4. 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

-29-

（１株当たり情報）
第 32 期
第 33 期
自 平成 17 年 3 月 1 日
自 平成 18 年 3 月 1 日
至 平成 18 年 2 月 28 日
至 平成 19 年 2 月 28 日
１株当たり純資産額
295 円 18 銭
１株当たり純資産額
283 円 18 銭
１株当たり当期純利益
3 円 40 銭
１株当たり当期純損失
8 円 85 銭
なお、潜在株式調整後１株当たり純利益については潜在
なお、潜在株式調整後１株当たり純利益については、１
株式がないため記載しておりません。
株当たり当期純損失であり潜在株式がないため記載しておりません。
(追加情報)
当事業年度から、改正後の「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準委員会 最終改正平成 18 年
1 月 31 日 企業会計基準第 2 号)及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会
最終改正平成 18 年 1 月 31 日 企業会計基準適用指針第 4号)を適用しております。
なお、これによる当事業年度の１株当たり純資産額に与える影響はありません。
（注）
算定上の基礎1. １株当たり純資産額
項目

第 32 期末(平成 18 年 2 月 28 日)
―
―
―
―
―

第 33 期末(平成 19 年 2 月 28 日)
4,231,283 千円―
4,231,283 千円
16,100,000 株
1,157,800 株―

14,942,200 株

第 32 期
自 平成 17 年 3 月 1 日
至 平成 18 年 2 月 28 日

第 33 期
自 平成 18 年 3 月 1 日
至 平成 19 年 2 月 28 日

51,430 千円△132,928 千円――

51,430 千円△132,928 千円

15,110,975 株

15,015,655 株

貸借対照表の純資産の部の合計額
純資産の部合計額から控除する金額
普通株式に係る期末の純資産額
普通株式の発行済株式数
普通株式の自己株式数
１株当たり純資産の算定に用いられた普通株式の数
2. １株当たり当期純利益又は当期純損失
項目
損益計算書上の当期純利益
又は当期純損失(△)
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る当期純利益
又は当期純損失(△)
普通株式の期中平均株式数（重要な後発事象）
該当事項はありません。

-30-

5. 販売及び仕入の状況
1. 販売状況期項別目

ホ ー ム セ ン タ ー
Ｄ Ｉ Ｙ 用 品
家庭
用品
カー・レジャー用品
計
Ｗ Ｉ Ｌ Ｄ － １
業 務 ス ー パ ー
オ
フ
ハ
ウ
ス
合
計

第 32 期
自 平成 17 年 3 月 1 日
至 平成 18 年 2 月 28 日
構成比
金額(千円)(％)

第 33 期
自 平成 18 年 3 月 1 日
至 平成 19 年 2 月 28 日
構成比
金額(千円)(％)

10,161,403
6,450,610
7,508,292
24,120,306
4,703,527
2,259,690
607,442
31,690,967

10,174,797
6,194,970
7,528,883
23,898,651
4,655,342
2,517,137
770,384
31,841,517

32.1
20.3
23.7
76.1
14.9
7.1
1.9
100.0

32.0
19.5
23.6
75.1
14.6
7.9
2.4
100.0

比較増
（△は減）
金額(千円)
13,394△255,640
20,591△221,654△48,184
257,447
162,942
150,550

2. 仕入状況期項目

別第 32 期
自 平成 17 年 3 月 1 日
至 平成 18 年 2 月 28 日
構成比
金額(千円)(％)

第 33 期
自 平成 18 年 3 月 1 日
至 平成 19 年 2 月 28 日
構成比
金額(千円)
(％)

比較増
（△は減）
金額(千円)

ホ ー ム セ ン タ ー
Ｄ Ｉ Ｙ 用 品
7,471,546
31.9
7,203,139
32.0△268,406
家
庭
用
品
4,975,461
21.3
4,553,829
20.3△421,631
カー・レジャー用品
5,556,984
23.8
5,288,985
23.5△267,999
計18,003,991
77.0
17,045,954
75.8△958,036
Ｗ Ｉ Ｌ Ｄ － １
3,207,008
13.7
3,125,213
13.9△81,794
業 務 ス ー パ ー
1,888,052
8.1
2,031,556
9.1
143,503オフ
ハウス
289,505
1.2
277,934
1.2△11,570
合計23,388,557 100.0
22,480,659 100.0△907,898（注）1. 商品区分の内訳は、次の通りであります。
(1) ＤＩＹ用品･････････････････････（素材、金物、エクステリア、植物、園芸用品、住設機器 等）(2) 家庭用品･･･････････････････････（日用品、家庭用品、インテリア、菓子食品 等）(3) カー・レジャー用品･････････････（カー用品、ペット用品、文具、スポーツレジャー用品、自転車 等）(4) ＷＩＬＤ－１･･･････････････････（アウトドア用品）(5) 業務スーパー･･･････････････････（業務用食材等）(6) オフハウス･････････････････････（リサイクル商品）(7) その他･････････････････････････（飲食店）
2. 販売・仕入数量については、取扱商品が多種多様で表示が困難なため、記載を省略しております。
3. 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
4. 記載金額には、消費税等を含んでおりません。

-31-

6. 役員の異動(1) 代表者の異動
該当事項はありません。
(2) その他の役員の異動（平成 19 年 5 月 24 日付予定）① 新任取締役候補
取締役

田口 孝好

（現 執行役員店舗運営部長兼オフハウス事業課長）

取締役

星（現 執行役員ＷＩＬＤ－１事業部長兼商品課長）

一成② 新任監査役候補
該当事項はありません。

③ 退任予定取締役
取締役総務部・経理部担当

小池雄④ 退任予定監査役
常勤 監査役

落合博⑤ 昇格予定取締役
該当事項はありません。

⑥ 役職の異動
新職名

氏 名

旧職名

常勤 監査役

深井 英一

非常勤 監査役-32-