四半期報告書（第 61 期第１四半期）
自 平成 20 年４月１日
至 平成 20 年 6 月30日

株式会社なとり（E00506）

目

次頁

第 61 期第１四半期

四半期報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………… 1
第一部 【企業情報】 ……………………………………………………………………………

2

第１ 【企業の概況】 …………………………………………………………………………

2

１ 【主要な経営指標等の推移】 ………………………………………………………

2

２ 【事業の内容】 ………………………………………………………………………

3

３ 【関係会社の状況】 …………………………………………………………………

3

４ 【従業員の状況】 ……………………………………………………………………

3

第２ 【事業の状況】 …………………………………………………………………………

4

１ 【生産、受注及び販売の状況】 ……………………………………………………

4

２ 【経営上の重要な契約等】 …………………………………………………………

5

３ 【財政状態及び経営成績の分析】 …………………………………………………

5

第３ 【設備の状況】 …………………………………………………………………………

8

第４ 【提出会社の状況】 ……………………………………………………………………

9

１ 【株式等の状況】 ……………………………………………………………………

9(1) 【株式の総数等】 …………………………………………………………………

9(2) 【新株予約権等の状況】 …………………………………………………………

9(3) 【ライツプランの状況】 …………………………………………………………

9(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】 …………………………………………

9(5) 【大株主の状況】 …………………………………………………………………

9(6) 【議決権の状況】 ………………………………………………………………… 10
２ 【株価の推移】 ……………………………………………………………………… 10
３ 【役員の状況】 ……………………………………………………………………… 10
第５ 【経理の状況】 ………………………………………………………………………… 11
１ 【四半期連結財務諸表】 …………………………………………………………… 12(1) 【四半期連結貸借対照表】 ……………………………………………………… 12(2) 【四半期連結損益計算書】 ……………………………………………………… 14(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】 …………………………………… 15
２ 【その他】 …………………………………………………………………………… 23
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 …………………………………………………… 24［四半期レビュー報告書］ …………………………………………………………………

巻末

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成20年８月13日【四半期会計期間】

第61期第１四半期(自 平成20年４月１日 至 平成20年６月30日)【会社名】

株式会社なとり【英訳名】

NATORI CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都北区王子５丁目５番１号【電話番号】

03(5390)8111(代表)【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員
業務管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都北区王子５丁目５番１号【電話番号】

03(5390)8111(代表)【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員
業務管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

名 取 三 郎

小 林

小 林

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

―1―

眞

眞

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等回次

第61期
第１四半期連結
累計(会計)期間

第60期

会計期間

自 平成20年
４月１日
至 平成20年
６月30日

自 平成19年
４月１日
至 平成20年
３月31日

売上高

(千円)

7,356,920

31,426,371

経常利益

(千円)

138,523

912,439

四半期(当期)純利益

(千円)

2,047

522,728

純資産額

(千円)

14,276,090

14,334,441

総資産額

(千円)

23,290,830

23,954,976

１株当たり純資産額(円)

949.04952.91

１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

0.14

35.26

潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益(円)−−

自己資本比率

(％)

61.29

59.84

(千円)

840,214△430,925(千円)△80,125△1,341,875(千円)△647,778

801,162(千円)

839,148

726,838

(名)

820

796

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
従業員数(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

―2―

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

３ 【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成20年６月30日現在
820
従業員数(名)(890)(注) 従業員数は、就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数は、当第１四半期連結会計期間の平均雇用人員を（ ）内に外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況
平成20年６月30日現在
589
従業員数(名)(406)(注) 従業員数は、就業人員（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員数は、当第１四半期会計期間の平均雇用人員を（ ）内に外数で記載しております。

―3―

第２ 【事業の状況】

１ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当第１四半期連結会計期間における使用原材料別生産実績は、次のとおりであります。
区分

生産高(千円)

水産加工品

2,324,022

畜肉加工品

718,256

酪農加工品

649,984

農産加工品

457,405

その他加工品198,220
合計

4,347,889(注) １．金額は、実際原価によるものであります。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績
当社グループ（当社及び連結子会社）は受注見込による生産方式をとっておりますので、受注高及び受注残高について記載すべき事項はありません。

―4―

(3) 販売実績
当第１四半期連結会計期間における販売実績は、次のとおりであります。
区分

珍味
売場

販売高(千円)水産加工製品3,933,790

畜肉加工製品1,051,141

酪農加工製品

901,173

農産加工製品254,816

すなっくな珍味製品

4,916

その他製品

501,986
小計

珍味外売場

6,647,824

小物菓子製品

162,006

素材菓子製品407,610

チルド製品

123,348
小計

692,965

珍味売場・珍味外売場計

7,340,789

賃貸収入

16,130

合計

7,356,920(注) １．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間
相手先
販売高(千円)㈱高山割合(％)

752,215

10.2

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態及び経営成績の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結会計期間における国内経済は、原油価格の高騰によるガソリンをはじめとする製品価格の上昇や原材料価格の高騰に伴う食料品の価格上昇があり、個人消費も厳しさを増しております。また、企業収益の圧迫を受け、民間設備投資の抑制傾向が見られ、景気回復は足踏み状態から後退が懸念される状況となっております。
加工食品業界・小売業界としては、売場のボーダレス化が進み、業種業態を超えた企業間の販売競争がより激化しております。また、食品衛生管理に関する諸問題を受け、食品各社では、これまで以上に安全・安心への取り組みが要請されております。
このような状況のもと、当社グループは、従来より取り組んできた２カテゴリー９ジャンルの販売戦略を更に推進
し、新製品開発や新ジャンル開拓を積極的に取り組み、新たな中期経営計画「イノベーション６３〜新生なとりへの―5―

道〜」（３カ年計画）をスタートさせ、企業価値の向上を図っております。当連結会計年度（平成21年３月期）はその初年度となっており、４つの経営目標「新たなおつまみ市場の創出」「自己革新による収益力の強化」「グローバル化の一層の推進」「社会的責任〜安全・品質・環境〜の重視」の達成に向けて本部ごとのマニフェスト（公約）を明示し、グループを挙げて中期経営計画「イノベーション６３〜新生なとりへの道〜」に取り組んでおります。
当第１四半期連結会計期間における売上高の状況は、世界的に権威のある食品品評会のモンドセレクションにおいて、「一度は食べていただきたい熟成チーズ鱈」と「濃厚チーズ鱈」が２年連続で金賞を受賞し、「チーズ鱈Grand」と「一度は食べていただきたい粗挽きサラミ」が新たに2008年の金賞を受賞するなどプレミアム製品の市場認知度が高まり、主力のチーズ鱈製品の売上は堅調に推移いたしました。さらに、ボトルの容器に入れた製品のラインアップ充実により、いか製品も堅調に推移いたしました。一方で、大手コンビニエンスでの売上低迷及び製品規格の見直しに伴う切り替えロスもあり、いか以外の水産加工製品、畜肉加工製品が減収となり珍味売場での売上は減収となりました。
珍味外売場では、よりお客様の視点で製品開発を進めておりますが、チルド製品、小物菓子製品が市場投入に遅れがあり減収、素材菓子製品では、梅製品の売上減少が響き減収となりました。
また、平成19年２月より所有不動産を有効活用するために賃貸事業を開始しており、当第１四半期連結会計期間においては、16百万円の売上を計上しております。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間の連結売上高は、73億56百万円となりました。
利益面では、製品規格見直しに伴う一時的な売上の減少に加え、原油価格の高騰を受け工場燃料費用の増加や原材料価格の高騰もあり、売上総利益が23億54百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、四半期決算導入に伴い年度決算に準じた会計処理を行ったことによる費用の増加及び製品規格見直しに伴う切り替え費用の増加や販売促進費の増加、物流費用の増加等により22億19百万円となり、営業利
益１億35百万円、経常利益１億38百万円ともに大幅な減益を余儀なくされました。さらに、当社所有地の有効活用を図るため、賃貸用住宅の建設計画に伴う既存建物の固定資産除却損１億37百万円を特別損失に計上したこともあり、四半期純利益は２百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の連結総資産は、前連結会計年度末に比べ６億64百万円減少し、232億90百万円となりました。
資産の部では、受取手形及び売掛金やたな卸資産、建物及び構築物の減少、現金及び預金や機械及び装置、投資有価証券の増加が主な要因となります。
負債の部では、短期借入金や未払金の減少、支払手形及び買掛金の増加などにより負債合計は90億14百万円、純資
産の部では利益剰余金の減少により、純資産合計は142億76百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末比1.5ポ
イント増の61.3％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ１億12百万円増加し、８億39百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、８億40百万円となりました。これは主に、売上債権が３億84百万円減少したこと、仕入債務が３億６百万円増加したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、マイナス80百万円となりました。これは主に、工場における生産設備の購入等で有形固定資産の取得による支出が67百万円あったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、マイナス６億47百万円となりました。これは主に、長期・短期借入金を５億77百万円返済したことによるものです。
―6―

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、108,494千円であります。
なお、当第１四半期連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
現在の当社グループを取り巻く環境は、「少子高齢化を背景とした珍味顧客の高齢化や低年齢層の減少」、「消費者ニーズの多様化による業種業態を超えた食品売場のボーダレス化」など、需要構造が徐々に変わってきております。
これに対して、当社グループといたしましては、当連結会計年度より新たな中期経営計画「イノベーション６３〜新生なとりへの道〜」をスタートさせており、４つの経営目標 新たなおつまみ市場の創出
自己革新による収益力の強化
グローバル化の一層の推進
社会的責任〜安全・品質・環境〜の重視 を掲げ、企業価値の向上を図っております。
具体的には、多様化するお客様のニーズに対応し、日本人が今まで親しんできた味を尊重しつつも、従来の製造・味付けに留まらず当社の強みである加工技術を最大限に活かし、新たな形態や新たな食感を追求した新しい珍味の開発に積極的に取り組み、 新たなおつまみ市場の創出 を実現してまいります。また、現在の珍味業界は、ライフス
タイルの変貌や食生活の変化、ニーズの多様化などによって市場規模としては横ばい状態が続いておりますが、業種業態を超えた販売競争が激化しており、魅力のある珍味売場にするために、売場に更なる活性化を図るとともに、チルド製品、素材菓子などの珍味売場以外への市場定着及び販売拡大に引き続き注力しております。
さらに、営業力の向上を生み出すアイテムの見直しも実施してまいります。
当社グループは、更なる企業価値向上を実現するために、従来のやり方に固執せずイノベーションしていくことにより、収益力の強化を図ってまいります。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、運転資金及び設備資金については、自己資金又は借入などにより資金調達しております。
運転資金につきましては、自己資金及び短期借入金により調達運用しており、当第１四半期連結会計期間末現在における短期借入金残高は、21億62百万円であります。
設備資金につきましては、自己資金、リース及び長期借入金などにより調達しております。当第１四半期連結会計
期間末現在における設備投資借入金残高は、15億26百万円であります。
(8) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営理念は、「自由闊達にして公正で節度ある企業活動により、食文化の創造と発展を通じて、顧客満足・株主還元・社会貢献の実現を図り、社会的に価値ある企業として、この会社に係わるすべての人が誇りを持てる会社を目指す」であります。
この経営理念のもと、「素材の風味を活かし、生産・流通・販売において温度帯にとらわれず、手軽に食べられ、様々な食シーンにマッチする、楽しさの演出に欠かせないおつまみをお客様にお届けします。」をミッションとし、「新生なとり」の４つの満足（顧客満足・株主満足・社会満足・社員満足） をビジョンとして、新たなおつまみ市場の創出、自己革新による収益力の強化、グローバル化の一層の推進、社会的責任〜安全・品質・環境〜の重視を経営目標として掲げ、「おつまみ」事業の維持・拡大及び収益力の強化に努めております。
当社グループは、本部ごとにマニフェスト（公約）を明示し、本部制を強化し、目標を確実に達成できる体制を構築しております。グループを挙げて中期経営計画「イノベーション６３〜新生なとりへの道〜」に取り組んでおります。

―7―

第３ 【設備の状況】(1) 主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、以下の設備を除却いたしました。
なお、当該所在地には賃貸用住宅を建設する予定であります。
①提出会社
帳簿価額(千円)

事業所名
(所在地)

従業員数
(名)

設備の内容
建物及び
構築物

神谷別館
(東京都北区)

工具、器具
及び備品

137,518

その他設備

合計

9

137,527−(注) 金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中であった賃貸住宅の建築について、建設所在地が決定したため、次のとおり変更いたしました。
なお、当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な設備計画の完了はありません。
また、当第１四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
会社名
事業所名

㈱なとり
賃貸住宅

投資予定金額
所在地

設備の内容
総額
(百万円)

東京都
北区

賃貸住宅の建築

2,400

既支払額
(百万円)

資金調達
方法

自己資金

− 借入金

(注) 金額には、消費税等は含まれておりません。

―8―

着手及び完了予定
着手完了

平 成 20 年
11月

平 成 22 年
２月

完成後の
増加能力
賃貸用住宅であり生産能力の増加はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

40,000,000

計

40,000,000② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成20年６月30日)

提出日現在
発行数(株)(平成20年８月13日)

普通株式

15,532,209

15,532,209

計

15,532,209

15,532,209

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所（市場第一部）内容
株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成20年４月１日〜
平成20年６月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

−

15,532,209−

1,975,125−

2,290,923(5) 【大株主の状況】
当第１四半期会計期間において、大量保有報告書等の写しの送付等がないため、大株主の異動は把握しておりません。

―9―

(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、実質株主が把握できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成20年３月31日現在の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
平成20年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式（自己保有株式）
普通株式 489,400
普通株式
15,038,900

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式

普通株式

150,389

同上

3,909

―

同上

発行済株式総数

15,532,209――

総株主の議決権―

150,389―(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権４個）含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式58株が含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社なとり所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

平成20年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

東京都北区王子５丁目５番
１号

489,400―

489,400

3.2―

489,400―

489,400

3.2

計

２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成20年
４月

５月

６月

最高(円)

824

835

827

最低(円)

800

800

800

(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

―10―

第５ 【経理の状況】

１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結累計期間(平成20年４月１日から平成20年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人により四半期レビューを受けております。

―11―

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末(平成20年６月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金1,146,165

1,033,854

受取手形及び売掛金

4,261,266

4,646,894

615,371

711,518

商品及び製品
仕掛品

465,987

488,1973,308,150

3,251,204

その他

339,315

524,718

貸倒引当金△11,063△13,591

流動資産合計10,125,192

10,642,796

建物及び構築物（純額）

6,481,531

6,724,963

土地

4,268,486

4,268,486

原材料及び貯蔵品

固定資産
有形固定資産その他（純額）824,718有形固定資産合計※１

無形固定資産11,574,736

770,387※１

134,203

投資その他の資産※２

固定資産合計資産合計―12―

1,456,698

11,763,837
133,157※２

1,415,184

13,165,637

13,312,179

23,290,830

23,954,976

（単位：千円）
当第１四半期連結会計期間末(平成20年６月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金

3,131,438

2,823,814

短期借入金

2,162,000

2,664,000

1年内返済予定の長期借入金

300,668

300,668

未払法人税等

21,389177,067

賞与引当金

213,127

290,394

2,500

14,000その他

役員賞与引当金

1,051,527

1,178,293

流動負債合計6,882,651

7,448,238

1,226,152

1,301,319

役員退職慰労引当金

219,910203,710

退職給付引当金

23,62023,056

負ののれん

32,401

34,941

その他

630,005609,267

2,132,089

2,172,295

9,014,740

9,620,534

1,975,125

1,975,125

固定負債
長期借入金

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金

2,290,938

2,290,938

利益剰余金10,408,215

10,496,424

自己株式△432,041△432,025

株主資本合計14,242,237

14,330,462

33,8533,979

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

33,853

3,979

純資産合計

評価・換算差額等合計

14,276,090

14,334,441

負債純資産合計

23,290,830

23,954,976―13―

(2) 【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）当第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)
売上高7,356,920

売上原価

5,002,091

売上総利益

2,354,828

販売費及び一般管理費

※１

営業利益

2,219,032
135,796

営業外収益
受取配当金

7,233

受取賃貸料

10,040その他

10,077

営業外収益合計

27,351

営業外費用
支払利息

13,661

賃貸原価

10,939

その他

24

営業外費用合計

24,624

経常利益

138,523

特別利益
固定資産売却益328

貸倒引当金戻入額

1,124

特別利益合計

1,453

特別損失
固定資産除却損

138,522

特別損失合計138,522

税金等調整前四半期純利益

1,454

法人税等

△593

四半期純利益

2,047

―14―

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）当第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益

1,454

減価償却費

150,513

負ののれん償却額△2,540

貸倒引当金の増減額（△は減少）△1,127

賞与引当金の増減額（△は減少）△77,267

役員賞与引当金の増減額（△は減少）△11,500

役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）

16,200

退職給付引当金の増減額（△は減少）

563

受取利息及び受取配当金△7,455

支払利息

13,661

固定資産売却損益（△は益）△328

固定資産除却損

138,522

売上債権の増減額（△は増加）

384,486

たな卸資産の増減額（△は増加）

78,405

仕入債務の増減額（△は減少）

306,561

未払消費税等の増減額（△は減少）

144,705

その他△156,147

小計

978,706

利息及び配当金の受取額

7,706

利息の支払額△9,489

法人税等の支払額又は還付額（△は支払）△136,709

営業活動によるキャッシュ・フロー

840,214

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△67,063

投資有価証券の取得による支出△8,120その他△4,941

投資活動によるキャッシュ・フロー

△80,125

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出△502,000

長期借入金の返済による支出△75,167

自己株式の取得による支出△16

配当金の支払額△70,595

財務活動によるキャッシュ・フロー

△647,778

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

112,310

現金及び現金同等物の期首残高

726,838

現金及び現金同等物の四半期末残高

※１

―15―

839,148

【継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況】
当第１四半期連結会計期間(自 平成20年４月１日 至 平成20年６月30日)
該当事項はありません。

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結会計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)(棚卸資産の評価に関する会計基準の適用)
通常の販売目的で保有するたな卸資産については、従来、総平均法による原価法によっておりましたが、当第１四半期
連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成18年７月５日 企業会計基準第９号）
が適用されたことに伴い、総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。
これにより、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期
純利益は、それぞれ4,236千円減少しております。

【簡便な会計処理】
当第１四半期連結会計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)
１ 固定資産の減価償却費の算定方法
定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。
２ 繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会
計年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるので、前連結会計年度において使用した将来の業績予測やタックス・プランニングを利用する方法によっております。

―16―

【四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理】
当第１四半期連結会計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連
結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積
実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

【追加情報】
当第１四半期連結会計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)
当社グループは、法人税法の改正を契機として資産の利用状況を見直した結果、機械及び装置の主な耐用年数を８〜９
年から10年に変更しております。
これにより、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期
純利益は、それぞれ3,012千円増加しております。

―17―

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
当第１四半期連結会計期間末(平成20年６月30日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額

前連結会計年度末(平成20年３月31日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額

9,936,060千円※２ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
投資その他の資産
48,007千円

9,886,910千円※２ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
投資その他の資産
46,606千円(四半期連結損益計算書関係)
当第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
販売促進費
449,984千円
給与手当
687,501千円
賞与引当金繰入額
119,454千円
役員退職慰労引当金繰入額
16,200千円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成20年６月30日現在)
現金及び預金勘定
1,146,165千円△307,016千円
預入期間が３カ月超の定期預金
現金及び現金同等物

839,148千円―18―

(株主資本等関係)
当第１四半期連結会計(累計)期間(自 平成20年４月１日 至 平成20年６月30日)
１．発行済株式に関する事項
当第１四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(株)

15,532,209

２．自己株式に関する事項
当第１四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(株)489,478

３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

平成20年５月15日
取締役会

普通株式

利益剰余金

90,256

１株当たり配当額(円)
6

基準日

効力発生日

平成20年３月31日

平成20年６月30日(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

５．株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額について、前連結会計年度末に比べて著しい変動が認められないため、記載しておりません。

―19―

(リース取引関係)
当第１四半期連結会計(累計)期間(自 平成20年４月１日 至 平成20年６月30日)
所有権移転外ファイナンス・リース取引について通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っております
が、当第１四半期連結会計期間におけるリース取引は前連結会計年度末に比べて著しい変動が認められないため、記載しておりません。
(有価証券関係)
当第１四半期連結会計期間末(平成20年６月30日)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、記載しておりません。
(デリバティブ取引関係)
当第１四半期連結会計期間末(平成20年６月30日)
当社グループはデリバティブ取引を行っておりませんので、該当事項はありません。

(ストック・オプション等関係)
当第１四半期連結会計期間(自 平成20年４月１日 至 平成20年６月30日)
該当事項はありません。

―20―

(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日 至 平成20年６月30日)
当社及び連結子会社は、食品製造販売事業を主な事業内容としており、当該事業区分の売上高及び営業利益は、全セグメントの売上高の合計及び営業利益の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、事業の種類別セグメン
ト情報の記載を省略しております。

【所在地別セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日 至 平成20年６月30日)
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。

【海外売上高】当第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日 至 平成20年６月30日)
海外売上高はないため、該当事項はありません。

(企業結合等関係)
当第１四半期連結会計期間(自 平成20年４月１日 至 平成20年６月30日)
該当事項はありません。

―21―

(１株当たり情報)
１． １株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末(平成20年６月30日)
１株当たり純資産額

前連結会計年度末(平成20年３月31日)
949.04円 １株当たり純資産額

952.91円(注) １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
純資産の部の合計額(千円)
普通株式に係る四半期末(期末)の純資
産額(千円)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)
普通株式の発行済株式数(株)
普通株式の自己株式数(株)１株当たり純資産額の算定に用いられた四半期末(期末)の普通株式の数(株)当第１四半期連結会計期間末(平成20年６月30日)
14,276,090

前連結会計年度末(平成20年３月31日)
14,334,441

14,276,090

14,334,441−−

15,532,209
489,478

15,532,209
489,458

15,042,731

15,042,751

２． １株当たり四半期純利益
当第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)
１株当たり四半期純利益

0.14円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注) １株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

当第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)

１株当たり四半期純利益
四半期連結損益計算書上の四半期純利益(千円)
普通株式に係る四半期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)

2,047
2,047
−
15,042,747―22―(重要な後発事象)
当第１四半期連結会計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)(会社法第165条第２項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得の決議)
当社は、平成20年８月８日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法156条の規定に基づき、自己株式を取得することについて決議いたしました。決議内容は以下のとおりであります。
(1) 自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上を図るとともに経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため。
(2) 取得する株式の種類
当社普通株式(3) 取得する株式の総数
500,000株（上限）(発行済株式総数に対する割合3.2％)(4) 株式の取得価額の総額
450,000千円（上限）(5) 取得する期間
平成20年８月11日〜平成20年11月30日

２【その他】
該当事項はありません。

―23―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

―24―

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成20年８月13日
株式会社なとり取締役会 御中

三優監査法人

代表社員
業務執行社員

公認会計士

小

林

昌

敏

印

業務執行社員

公認会計士

海

藤

丈

二

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社なとりの平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20
年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結
キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手
続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社なとり及び連結子会社の平成20年６月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成20年８月８日に自己株式取得の取締役会決議をした。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １ 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

―25―