平成 22 年度優良農家事例報告（稲作農家の取組み）（平成 22 年度農山漁村振興緊急対策利子助成金等交付事業）
平成 22 年 7 月 30 日
農林水産長期金融協会
１．目的
当協会では、アンケートや経営分析により、当協会の行っている利子助成事業についての評価・分析を実施しているが、その一環として特色ある農業経営者に対する現地調査を行っている。その結果を公表し、経営改善を図ろうとする農業者の参考に供するとともに、利子助成事業に対する理解を深め、円滑かつ効果的な事業運営に資することを目的としている。

２．調査事項
平成 18 年度に利子助成の決定を受けた稲作農家を対象に選定し、どのような経営戦
略で、利子助成の対象となった制度資金を活用し、経営発展につなげてきたかを中心にまとめた。転作との関係、19 年度から導入された「無利子化措置」、法人化に対する対応についても整理した。
稲作農家の動向を多方面から把握するため、転作の受け皿として活躍する集落営農とオペレーターに着目し、経営形態の異なる４タイプを選定した。
①

集落営農が盛んな北陸地方の富山県から、（ア）集落営農組合と（イ）中核農家②

オペレーター経営が盛んな東海地方の愛知県から、（ウ）オペレーターとして活動
する農事組合法人と（エ）個人オペレーター農家
調査対象農家を取り巻く農業環境の１つとして「集落営農とオペレーター」についてもまとめたので参考にされたい。

３．調査先
経営部門：稲作
対象資金：農業近代化資金（転作との関係がテーマの１つであるため、農協のかかわりが重要となるので農業近代化資金借入者とした）

経営タイプ

経営形態

調査対象者

ページ

（参考）集落営農とオペレーターについて

2

ア

集落営農

農事組合法人

富山県入善町、せせらぎ営農組合

4

イ

中核農家

個人経営

富山県小矢部市、宇川氏

11ウ

オペレーター

農事組合法人

愛知県みよし市、ファームズ三好

15

エ

オペレーター

個人経営

愛知県西尾市、藤田氏

201

参考：集落営農とオペレーターについて
富山県、愛知県の調査対象者を取り巻く農業環境として、転作の受け皿となりつつある集落営農の動向について整理した。
1．集落営農の設立年次別割合（平成 22 年 2 月 1 日現在）
・集落営農は滋賀県が先進地域で、かつ現在時点でも最も多く、その次が富山県である。センサスの農業集落数との比較でも、全国では 10％にしか過ぎないが、滋賀県では 51％、富山県では 34％と高く、集落営農の果たす役割が他県と比べて極めて高い（集落営農が複数の集落にまたがる場合もあるので単純には比較できない）。
集落営農は兼業の多い、水田単作地域で発展してきたといわれるが、昭和 58 年以
前は滋賀県、広島県が多く、兼業機会の多い農業県から普及したと見られる。
富山県はアルミ産業を中心に就業機会が多く、兼業率の高い水田単作地帯である。
・一方、愛知県では自動車産業等就業機会が多く、兼業化が進展し、1960 年代後半から担い手対策として、県、農協が一体となって集落営農とは別にオペレーターの育成・組織化を図かり、オペレーターが中心的な役割を果たしてきた。このため、集落営農が少なく、かつ最近の設立がほとんどない（設立年次では昭和 58 年以前が70％を占める）。
・全国的には品目横断的経営安定対策との関係で設立された平成 18 年以降のものが多く、50％を占め、兼業機会の比較的少ない東北、九州でも多く設立された。
昭和 58

Ｓ59〜

Ｈ11〜

平成 18

年以前

Ｈ10

Ｈ17

年以降

割合

実数

集落数

割合

全国

17

15

18

50

100

13577

139465

10

富山

17

25

26

32

100

757

2209

34

愛知

70

14

10

5

100

220

3137

7

滋賀

39

8

8

45

100

798

1554

51

東北

10

6

17

66

100

2997

17629

17

合計

対農業集落割合（注）農林水産省集落営農実態調査（平成 22 年 2 月 1 日現在）。以下同じ。
農業集落数は 2005 センサス（Ｈ17）
２．集落営農の活動内容別割合
・集落営農の活動内容を見ると、全国では、農産物等の生産・販売活動 64％、機械の共同所有・共同利用 80％、作付地の団地化など集落内の土地利用調整 63％、集落内
営農の一括管理・運営 28％で、機械の共同所有・共同利用が中心的な活動となっているのに対し、営農の一括管理・運営は最も低い。
・富山県では営農の一括管理・運営が 42％と高く、ほかの活動も 80％を超えて高く、集落営農が果たす役割は多く、大きい。愛知県は土地利用調整に特化しており、生2産・販売活動等はきわめて低く、集落全体で転作、作付地の団地化を決めるために利用されている。東北は生産・販売活動面が高く、営農一括管理・運営は低い。
生産販

機械の

防除収穫

機械作業以外

土地利用

営農一括

売活動

共同

等の受託

の共同作業

調整

管理運営

全国

64

80

50

45

63

28

富山

82

83

33

69

86

42

愛知

8

14

11

12

94

10

滋賀

65

73

39

48

83

27

東北

75

70

46

49

72

28

３．集落営農の構成農家数別割合
・集落営農に認定農業者が参加している割合は全国で 64％であるが、富山県は 29％と低く、兼業農家が集まり集落営農を組織しており、集落営農組合が認定農業者になっているケースが多い(この場合は統計上カウントされていない)。参考であるが、東北は 88％の集落営農に認定農業者がおり中心的な役割を果たしているとみられる。
・活動内容が多い富山県は構成農家数が少ないものが多く（意思決定しやすいか）、土
地利用に特化している愛知県は構成農家数が多い（団地化に有利か）。
19 戸

20〜

40〜

70 戸

以下

39 戸

69 戸

以上

割合

実数

全国

36

35

17

12

100

13577

8725

64

富山

41

39

14

6

100

757

221

29

愛知

20

32

26

23

100

220

92

42

滋賀

33

35

22

10

100

798

304

38

東北

35

34

19

12

100

2997

2652

88

合計

認定農業者参加実数

割合

４．集落の総農家数に占める集落営農構成農家数の割合
・集落の総農家数に占める割合が 100％の割合は富山県は 34％であるが、愛知県は 89％とほぼ全農家が参加している。東北は 20％で低い（集落営農外にも中核農家が多い）。
50％

50〜

80〜

100％

未満

80％

100％

以上

割合

実数

全国

22

18

30

29

100

13577

富山

16

17

34

34

100

757

愛知

3

1

7

89

100

220

滋賀

13

14

32

42

100

798

東北

25

22

32

20

100

2997

3

合計

農事組合法人（調査日：平成 22 年 6 月 15 日）

せせらぎ営農組合

富山県入善町

法人の特徴
１．富山県は、水田単作地帯で、兼業率が高く、小規模農家が多いことを背景に、集落営農が滋賀県に次いで多く、農林水産省の『集落営農実態調査』によれば、平成
22 年 2 月現在では 757 である。
全国的には品目横断的経営安定対策による平成 18 年以降のものが多く 50％を占めるが、富山県では 32％で、それ以前から農業機械の共同利用が進んでおり、集落
営農の取り組みがなされている。
２．富山県入善町と朝日町を管区とする「みな穂農協」管内には現在 30 の営農組合があり、営農組合が中心となって転作の受け皿となり、農業が振興されているといっても過言ではない。その 1 つが入善町福島等 4 集落からなる「せせらぎ営農組合」
である。
入善町は黒部川の下流に位置するが、同地域は水が豊富なこと（水道水もすべて地下水）、土地の利便性（関東、関西、中部のいずれにもアクセスできる）、質のよい労働力（雪国特有の我慢強さと勤勉性）で、ＹＫＫ等アルミ産業を中心とした工場が多く、農工一体で発展してきた。入善町にも農村工業導入促進法による工業導入地区が２ヶ所あり、多くの工場があり、ほとんどが兼業農家（平均 1.1ha）である。
昭和 44 年の黒部川氾濫で大型圃場整備事業が早期に導入され、大型区画化が進展した地域でもあり、水田作の盛んなところでもある。
３．このような状況を背景に、個々の農家がそれぞれ農業機械を所有し、過剰投資になっていたことから、農業機械の共同利用を進めるため、平成 12 年、機械利用組合
として任意組合を設立したのが始まりである。
４．富山県産コシヒカリとして、全量農協販売されるが、北アルプス黒部川の清らかな水を活かした「おいしい米」であるのが自慢であり、セールスポイントである。
水が豊富で水管理が同時期・同等にできることから、同一の生産方法で栽培が可
能なため品質が揃っていることと農薬を半減させた農薬節減米でより付加価値の高い米の生産を目指している。

法人の概要
１．設立及び構成
設立年月日：平成 16 年 3 月、農事組合法人を設立
資本金（現在）：4193 千円
法人の構成：組合員 75 戸（福島、福島新、青木新、袖沢の 4 集落）
4２．経営の多角化の状況
水稲、転作作物、ハウスねぎ、桃の生産
３．経営の概要①経営内容
平成 21 年：参画面積 71ha、水稲、転作作物、ハウスねぎ（8.1ａ）、桃の生産（57.7ａ）を中心とした集落営農②法人事業への年間従事日数
組合員：個々の畦畔の管理は自己管理となるため、法人事業への従事としては多い人で 30 日、ほとんどが 2 日
雇用：専従者 2 名③経営状況
平成 21 年
収入

経営部門

主な作物名

米、麦、大豆、ねぎ、桃、菜種

約 1 億円

法人化の動機とメリット
１．法人化の契機
機械利用組合として任意組合からスタートしたが、徐々に農機具の補修更新の負担から組合への参加が増え参画面積は増加するが、参加農家の高齢化も進展し、工場勤めの跡取りが農作業参加を敬遠するようになり、共同作業では立ち行かなくなったため専従者をおくこととした。
２．法人化の目的
専従者を置くための条件整備として、給与を支払う上で経営、財務を一本化することが良策であり、法人化が必然であった。
３．法人化の際に必要と思われた支援策
法人化の手続き上の助言指導、税務・経理処理、労務管理等の助言指導としているが、現在必要な支援活動としては、桃の栽培を導入したこともありマーケティン
グ情報が必要としている。
４．法人化して得たメリットとデメリット
せせらぎ営農組合の役員が整理した法人化（集落営農組合）の「すばらしさ」と「煩わしさ」は次のとおりであるが、実務的で日常の活動が反映されていて参考にできる。法人のすばらしさの最後にある「組合員の雰囲気は変わらない」ことがポイントなのであろう。
「法人のすばらしさ」
・農地を借りることができる
・資金を借りることができる
・契約行為が可能となる
5

・米政策助成金が１本化で受領できる・人を雇用できる・担い手経営安定対策に加入できる
・麦・大豆品質向上対策の対象となる・組合員の雰囲気は変わらない「法人の煩わしさ」
・登記：組合員資格の確認（土地委託者か従事者か）、資産の引継ぎ（譲渡益課税に注意）、定款の作成、役員選任、従事分量配当（農業所得か給与所得か）・行政への届け・土地権利の設定（賃借権設定、利用権設定）
・経営改善計画書の作成（認定農業者）
・特定農業法人の申請（特定農用地利用規程、農用地利用改善団体農家の同意）・税理士の報酬の負担（経営収支を整理したものを渡しても 24 万円／年）・法人税の負担（7 万円）

利子助成の投資のねらいと達成状況
１．集落営農はリース代が半額になるため、農業機械は極力購入せず、リース事業を利用している。
平成 18 年：農業近代化資金を活用し、大豆収穫用コンバインに 630 万円投資
平成 21 年：農業近代化資金の無利子化資金を活用し、桃の防風防虫ネットに
800 万円投資
２．米単作地であるため、年間を通じた農業就業機会を確保するため、桃、野菜等の新部門の導入を試みており、桃の品質確保を図るため防風防虫ネットを整備した。
利子助成制度については、肥料代等流動資金が絶えず必要であるため、資金繰りに余裕ができ、経営展開が楽になるとしている。

経営発展過程と問題点の解決策
１．経営発展過程
平成 12 年 4 月：機械利用組合として任意組合『せせらぎ営農組合』設立
機械の共同利用を目的に営農組合を設立したが、当初は米価も高く、まだ機械を保有している者、自由に機械を使いたい者も多く、共同作業への出役（ノルマ）があると懸念され、参加者が限られた。農機具の補修更新の負担から参加者が徐々に増加。
組合員所得は『地代＋個別管理費＋労賃』からなり、基本的には収益金を組合員に平等に分配することになるが、そのときの米価、準備金や経営費の多寡で左右される。
水田の水管理（水が豊富なため各自が自由に管理できるため）、畦畔の草刈り等の管理は各自が実施することが原則で、個別管理費として受け取れるが、自己管理しなけ
6

れば地代のみで個別管理費分は出ない。
平成

参画面積

参加戸数

13

36ha

14

37ha

15

41ha

主な経営内容組合員所得

米収量

水稲 25ha、ほか転作作物

57 千円

544kg

45 戸

水稲 26ha、ほか転作作物

68 千円

556kg

49 戸

水稲 28ha、ほか転作作物

80 千円

510kg

平成 16 年 3 月：農事組合法人（専従者を置くため法人化）
平成 16 年 8 月：特定農業法人
平成 16 年 5 月：法人として認定農業者になる（個人としての認定農業者はいない）
その後集落の農地を守るため組合参加を積極的に受け入れており、参加者は増加の一途をたどっている。
平成

参画面積

参加戸数

主な経営内容

組合員所得

米収量

19

64ha

水稲 46ha ほか

51 千円/10a

522kg

20

66ha

69 戸 水稲 50ha ほか

61 千円

572kg

21

71ha

75 戸 水稲 46ha ほか

53 千円

543kg

22 計画

80 ha

78 戸 水稲 52ha、白ねぎ、桃（40 千円）

平成 22 年の組合員所得は、個別管理費 22 千円、地代 18 千円を計画しているが、収益が上がれば従事分量配当として個別管理費に積み増しされる。

入善町では、転作はブロックローテションで実施しているため、地代相当分だけを支払う「地域とも補償」を創設している。水田農業推進協議会（行政、農協、生産組
織、生産組合長）で地域とも補償を決定し、とも補償を前提とした転作が行われ、集落営農が受け皿の 1 つとなっている。組合員所得（個別管理費、地代）の金額はそれ
ぞれの集落営農組合により異なるが、仕組みは同じとのこと。

２．経営上の問題点と解決策
ア

問題点としては、米に特化しているため作柄と米価に左右され、収量と価格が不安定なこと。
特に、専従者が 2 人いるため、年間通じた就農機会と収入確保が必要となるが、雪の多い冬場の農業生産を確保するため、平成 17 年、地元の育苗組合から５棟（8.1ａ）借りてハウス白ネギ栽培を開始した。入善町ハウス雪しろねぎ生産組合に加入
し、共販出荷と直販で冬季の収入を得ている（収穫期は 1 月中旬から 2 月下旬）。

イ

コスト削減上、トラクター、田植機は各 2 台しかないため、田植え時に人手は必要となる（代掻きトラクター2 台に補助員男 2 人、田植機 2 台に補助員男 7 人、女 6人）。作業表を各戸に配布し補助員の確保をしているが、雨の日は中止といった神頼7

み的なところもあって、工場勤めが多いので補助員確保に苦労しているとのこと（時給は男 1500 円、女 1100 円）。
ウ

北陸は収穫時期を早くしなければならないことから、他の地域より田植え作業が短期間に集中するため、直播き（てんこもり 4／26、27、こしひかり 4／28〜5／2）による作業の軽減と早稲の導入による田植え時期（早稲、種子、てんこもり、こしひかりで 5／5〜5／22）の分散で、最も集中する田植え時の労働の軽減を図っている。最近は、直播きでの倒伏も少なく、収量等も変わらず安定している。

今後の経営方針と課題
１．今後の経営方針と課題
ア

集落営農はがんばった分、自分たちのものになる。生産物は組合員全員のもの（組合員は組合保有米から飯米を買うことになる）で、収益が増えれば還元される。
規模拡大による経営費の削減と管内の農地は自分達で守っていこうとの目標が基本。対象地区 4 集落には 124ha の農地あるが、1 人の認定農業者が経営する分以外の集落内農地を保全する受け皿となり、100ha の規模にすることが目標。

イ

米の直販は大都市から離れており流通コストをカバーできないため、全量農協を通じた販売であるが、桃は直販による売り上げ向上を目標としている。

ウ

組合の事業方針としては、①規模の拡大（加入面積の拡大）、②複合経営（白ネギ、桃の販売）、③コスト削減（直播栽培の拡大）、④安全、安心の米作り（農薬節減米）をあげている。実際にこれまで取り組んできたことであり組合員がわかりやすい。
今後の経営方針としては、技術向上・効率化、農作業改善、経営規模拡大、新作
物・新生産部門の導入、加工部門の導入・拡大をあげている。支援活動に対する期待としては、補助事業の紹介斡旋、販売・マーケティング情報をあげている。

２．調査員の感想
ア

農業経営の面白い点は自然が相手、1 年に 1 回しかできないので奥が深いとのこと。農業は変化があり、工場勤めと違って毎日やることが違うから面白い半面、不安定なところある、どう克服するか。

イ

大変なことは地域の人の和を保ってやらなければならないとのこと。
集落農業は、集落の農地を集落で守ることを合言葉に成立していることから、専従者に給料が払えれば仲良し組合でもよいとのこと。人の和と組合員のレベルに合わせて行うことを基本にやってきたし、これからもそうであろうとのこと。

ウ

法人の能力として、自己診断では、夢・希望、高い目標、情報収集力をあげているが、目標は高いところにある。
集落営農は稲作中心であるため、男社会。しかし、60〜70 歳の女性の労働力活用
がこれからの課題だという。若い女性の就労の場が多く核家族化し、0 歳児保育もあ8

り、お婆ちゃんの出番が少なくなってきた。持ち家比率が高く、大型な家屋が多く、雪の多いこともあり、広い家に一人で家にいる傾向が年々強くなってきている。働
けるお婆ちゃんに外に出てもらおう。
このため、平成 19 年、女性の労働力の場として、生育の早い桃の栽培開始を始めた。桃の収穫期は 7 月 20 日から 8 月中旬で、水稲作作業と競合しない上、夏場であり、女性の労働（袋掛け、もぎ取り、出荷）として適切ということだそうだ。
平成 21 年から結実はしているが、本格的生産はこれから。
これまで時間給は水稲作の力仕事が基礎となっているが、女性の就労を増やし女性の賃金水準を上げたいとの目標もある。
集落営農ならではの配慮とやさしさがある。

「みな穂農協」の御協力に感謝します。

9補足調査票１：法人化の動機及びメリット
１．法人化のメリット
税金対策のため○規模拡大等経営発展のため○融資・補助事業を活用しやすくするため経営管理しやすくするため○取引等信用面の強化を図るため○

労働力の確保・就労面での合理化を図るため

２．法人化の際に必要と思われた支援策
法人設立・法人化のメリット等の講習会○

法人化の手続き上の助言指導○

税務・経理処理、労務管理等の助言・指導
人材育成に係る講習会等
先進事例、活動事例の紹介

３．法人化して得たメリット○

税制
融資限度額の拡大
社会補償の充実
経営管理面の強化○

対外信用力の向上
農地の拡大

○

人材確保
自己資本の増大による経営の安定
会議の出席等情報を得る機会が増加

４．法人化して感じたデメリット
特に、デメリットはない○

税制
社会補償関係
経営管理費面
対外関係
農地の賃貸・取得

10

稲作農家

（調査日：平成 22 年 6 月 7 日）

宇川氏

富山県小矢部市
農家の特徴
１．富山県は豊富な水に恵まれた全国有数の米地帯であるが、小矢部市は高岡市と金沢市の間に位置し、就業機会にも恵まれ兼業率が高く、集落営農が盛んな地域である。このような中、中核農家が転作の担い手としてがんばっているところでもある。
集落営農と中核農家が協力しているところもあり、棲み分けているところもある。
また、小矢部市は富山県の鶏卵の 8 割を生産する畜産の盛んなところでもある。
今回紹介する中核農家は、このような環境を生かそうとする農家である。
2．小矢部市飼料用米推進協議会（小矢部市農業青年協議会の稲作農家 3 戸と養鶏農家
1 戸、ＪＡいなば農協を会員とし、小矢部市がオブザーバー参加）が設立されたのは、
平成 20 年 7 月。この稲作農家が宇川氏である。
飼料穀物の高騰時に、農業青年協議会の稲作農家と養鶏農家の話し合いの中で飼料米生産が提案され、小矢部市が産地作り交付金を使い 3.7 万円／10ａ助成し、飼料用米の栽培 13ha を始めたのが始まりである。
周囲の稲作に影響が出ないよう、通常の食用米「てんたかく」を栽培し、コンタミ防止（食料用への流入を防ぐ）のため農協で全量管理し、養鶏農家の庭先で配合
飼料にモミマイのまま 7％混合される。
３．農業青年協議会は、①地場の飼料米を使うことで自給率の向上が図れる、②転作田の活用で地域農業が守れる、③鶏ふんの活用で循環型農業が図れることを PR し、
飼料米の意義の普及や「小矢部市で循環型農業を進めましょう」目標も定着しつつある。また、たまごはたんぱく質が豊富で脂質が低めの「とれたて小矢部たまご」としてブランド化され、町づくりの一環としてその利活用もなされている。
飼料米は、飼料の高騰時に小矢部農業青年協議会での交流の中で養鶏農家との協力関係から始められたが、戸別補償政策での新規需要米（8 万円）として、栽培希望者が増えるそうだ。
なお、小矢部市のキャッチフレーズはメルヘンの町であるが、小矢部の米はメル
ヘン米として販売されている。

農家の概要
１．宇川氏が農業を営む水島地区には水田 450ha あるが、おおよその経営面積割合は
集落営農（5 組織）が 150ha で、宇川氏が 70ha、ほかの中核農家 30ha、外部のオ
ペレーター50ha で残りが個人 150ha となっており、集落営農以外の力が強い所である。
２．経営面積は、自作地４ha、全面委託 68ha はすべて利用権設定（3〜10 年）され
11

ている。
米は 52ha で、うち飼料米８ha（地元米の「てんたかく」を栽培。鶏用の餌）
転作は、大豆 23ha、大麦７ha
利子助成対象のねらいと達成状況
1．米の自家販売も実施しており、安全・安心で付加価値の高い、うまい米作りに力を入れている。
平成 18 年：農業近代化資金を活用し乾燥施設と色彩選別機の導入に 5500 万円投資
自然乾燥で良味を確保し、色彩選別機で混入物や虫食い米を除去し、品質の確保を図っている。
２．遊休地がなく賃貸による規模拡大に制限があるため、機会を捉えて規模拡大を図っている。
平成 20 年、21 年：無利子化資金（各 600 万円）で農地取得（注）農業経営基盤強化繰入金は農地取得に充てたが、償却期間の短いものはメリッ
トが無いのではないかと考えている。
後述する愛知県の藤田氏も同じことを言っていた。

経営発展過程と問題点の解決策
１．経営発展過程
平成元年、健康を害したことから建設業をやめ 42 歳で就農
当時は、3 ヘクタールの水田農家であったが、それまでは日曜百姓程度であった。
就農して大きく変えたことは、就農 2 年後に請負耕作を始めたこと。当時、当該地区に請負組合が無く、地区外から請負耕作者が入ってきていたので、集落の土地は自分でやることにしたのがスタートである。以来、地区内の耕作請負を拡大し今日に至った。
平成 16 年、後継者として長男が就農
２．経営上の問題点と解決策
ア

冬季の就農機会問題
寒冷地のため、冬季に十分な農作業が無く、雇用を増やせないのが問題。
水稲作は田植え等の時期にはかなりの労働力を必要とするが、冬季は畦畔つくりと農機具の点検が主な作業で収入が少ないというのが現実。
稲作は機械作業が中心であるため、年間雇用になる。宇川氏の話を整理すると、通常、収入と費用で損益分岐点が決まり、生産の適正規模を求めることになるが、雪国では収入のない冬季の雇用費が重要で、限界生産を決めるのは周年の雇用費だという。このため、無理な規模拡大はできないのが実情だとのこと。

イ

冬季の収入がポイントになるが、後継者が打開策に挑戦している。冬季作物用の12

ハウス 3 棟で、ブドウ、トマト等の野菜栽培を試験的に導入し将来の経営設計を考えている。さらには、冬季に販売できる、貯蔵・保管できる作物の栽培にも挑戦している。これらは、会長を務める「ＪＡいなばなんぶ農産物市」（農協に常設）で販売されるが、現在はトマト（10ａ）、大豆を出荷し、少しでも出品を増やすのが切実な希望である。
ウ

米の収穫期が 2 週間程度しかなく、機械に頼らざるを得ないが、農業機械が高価なのは痛い。大型機械１台で、家が 1 件建つと投資額の大きさに苦労している。

経営者の特徴経営発展のために挑戦中の後継者の自己判断では高い目標、好奇心があるとしているが、経営主には堅実さがみられる。
ア

地域との関連を最も重視している。借地は信頼関係で拡大してきたことから、地元での信頼関係が大切、他の人から田んぼを預けられるという信頼を得たことがもっとも嬉しいとのこと。
地元の人に好かれ、信頼されてきたからここまででやってこられた。計画を上回って生産を伸ばせたのは、借地が順調に伸びたからと言う。これは、多くの成功した作業受託農家が口をそろえて言うことで、利用権設定以前は農地を借りることが難しく、信頼関係で乗り切ってきたことによるものであろう。

イ

これまで、体をかけることは惜しみなくかけてきた、計算していたらここまではできなかったと言う。だから夫婦 2 人でここまでやってこられたとの充実感がある。
人の話はよく聞く。何か役に立つことがあるというのが信条とのこと。
また、みんなで仲良くやっていくことが 1 番と雇用者には気を使う。

ウ

農業経営の面白い点は、やっただけの成果・収益がでること、努力の結果がみえることだそうで、多くの大規模農家同様、経営成果を求めている。
難しい点は、借地はこれからも多くなると思われるが、雇用が生産の採算点を決めることになるため、雇用と適正規模の見極めが難しいこと、家族は働いても従業員の休日を確保することだそうだ。
大変なことは天候に左右され、短期間に作業を終了しなければならず、段取りが１つ狂うとどうしようもない、経験と判断によるとのこと。

エ

このように経営に当たり誠実性、堅実性が見られ、これらを固めつつ、後継者は新規部門・新規作物の導入を試行している。

今後の経営方針と課題
１．今後の経営方針と課題
今後の経営方針としては、技術向上・効率化、農作業改善、経営規模拡大、販売活動の強化拡大、新作物・新生産部門の導入をあげている。
13

ア

特に力を入れているのは販路拡大とうまい米の生産。
米の出荷量は農協出荷が 6：自主販売が 4 であるが、自主の方が価格がよいため、うまい米の生産が重点課題。有機肥料（牛糞、トン糞、鶏糞）を投入し地力増進に最も力を入れている。当初（平成元年）に比べ、化学肥料の使用量は 35％減少したとのこと。平成 20 年の肥料価格の高騰の影響は、ほかより少なく済んだとの自負がある。
自主販売先は米屋さんであるが、より広範な販路先の拡大が課題である。
しかし、労働費の増加につながる販売経費には投資できないため、小売は受託農家や地元消費者のみの対面販売に限定している。
（経理は自分でパソコン処理するが、ＨＰは一般販売を考えていないので必要ないとしている。）
タクシーで訪問する際、運転手に自然乾燥米とはどのようなものなのか説明を求められたが、地元では宇川氏の自然乾燥米に関心があるのであろう。

イ

冬季の収入確保を図るための新作物・新生産部門の導入
現在の労働力では、水稲経営規模は最適、限界に近いため、余力のある冬季の就
農機会、副収入を得るため前述した野菜、ブドウの生産に取り組みだしたが、現在のところはスタート台に立ったところで、どのような方向にも行く、可能性があるとの印象を受けた。

２．調査員の感想
ア

3 月の荒起こしから田植え（4 月末から 5 月 10 日）までが重労働であるが、後継者は、連休中に子供 2 人と遊んでやれないことが悩みだそうだ。農閑期の休日に行けばよいのではないかとの質問に、子供は人ごみの中で、並ぶのが嬉しいらしく、誰もいない遊園地で、好き放題観覧車に乗っても喜ばないということである。

イ

話を聞いている間、家族や従業員が出入りする都度、ドアを開けておくよう頼んでいたので、不思議に思っていると、最近、事務所の中にツバメが巣を作り、ヒナに餌を上げるため頻繁に戻るのを妨げないようにする配慮であった。
虫が生きている、自然が生きていると実感した。

ウ

富山県に滞在中、テレビで地元の料理人たちによる「地元の野菜を食べよう」運動を紹介していた。報道では、富山県は全国で最も野菜の生産量が少ない県だそう
で、地元の野菜を食べることで生産を増やし、地産地消を消費サイド（川下）から展開しようとする試みを紹介していた。
前述した農業青年協議会活動の実績を活かし、野菜等の地産地消運動を生産者サイド（川上）からも起こしてはどうだろうか。人は見慣れたものには重要性を感じないそうで、日本人であれば海、山、川、自然だそうである。富山県人にとって、当たり前の生きている自然の恵みを地元の人にも思い起こしてもらい、地元の野菜、果物を生産し、食べてもらってはどうだろうか。米とともに自信をもって売る努力が大切と思えた。「いなば農協」の御協力に感謝します。
14

農事組合法人（調査日：平成 22 年 6 月 30 日）

ファームズ三好愛知県みよし市

法人の特徴
１．愛知県みよし市（旧三好町）は豊田市のとなりまちで、トヨタ自動車の工場が多く、農地と住宅地が混在した地域であり、これまで環境資源として貴重な緑地を提供している農地や農業用水を守ってきた集落の機能が低下してきたことから、環境保全型農業など景観、緑の保全に力を入れている。
このような中、兼業化が進み、耕作放棄地が増大し続けることから、市が、耕作放棄地の利用集積の受け皿としての法人設立を農家、農協等に呼びかけ、これに応じた複数の個人農家が集まって設立したのが「ファームズ三好」であり、いわば呼応型農事組合法人である。
２．愛知県では自動車産業の就業機会が多く、兼業化が進展し、1960 年後半から、担い手対策として、愛知県、みよし市、農協が一体となってオペレーターの育成・組織化を図ってきた。
しかし、就業機会の多いみよし市では、個々の農家が転作し、複数のオペレータ
ーが部分作業受託していたため、作業効率は悪く、集落営農組合もないことから、市が農業後継者不在、耕作放棄地の更なる増加等将来の農業生産環境、生活環境の悪化を危惧していたことが背景にある。
３．あいち豊田農協管内は豊田市とみよし市であるが、豊田市の平坦地には４つの農事組会法人があったが、みよし市にはなかった。
みよし市には約 480ha の水田があるが、１地区の集団転作を除きほとんどが農家
個人の転作の取り組みであり、ファームズ三好に活躍の余地が大いにある。
４．農事組合法人設立のための研究会に参加したのは、野菜農家、稲作農家で、設立当初は不安もあったが経営を安定させることを目標に行ってきた。
現在では若い新規就農者を入れ、むしろ幅広い経営展開を手がける、フレッシュな地域の担い手になりつつある。

法人の概要
１．設立及び構成
設立年月日：平成 17 年 2 月、農事組合法人を設立
資本金（現在）：3,000 千円
法人の構成：構成員 5 戸 6 人
２．経営の多角化の状況
水稲、転作作物（小麦・新規需要米）、秋冬野菜（白菜・キャベツ）、農作業受託、有機肥料の散布
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３．経営の概要①経営内容
平成 21 年：耕作地 67.5ha（水田集積面積 63.5ha、秋冬野菜 4ha）、農作業受託
18ha
平成 22 年：耕作地 85ha に拡大②法人事業への年間従事日数
構成員：6 人、1680 日
雇用：臨時雇用 4 名③経営状況
平成 21 年
売上

経営部門

主な作物名

米、小麦、白菜、キャベツ、農作業受託、有機肥料散布

7,455 万円

法人化の動機とメリット
１．法人化の契機
市が、耕作放棄地の利用集積の受け皿としての法人設立を個人経営農家、農協等に呼びかけ、これに応じた専業農家が集まって農事組合法人を設立。
２．法人化の目的
法人化の目的として、規模拡大等のための経営発展、融資・補助事業を活用しやすくする、経営管理しやすくする、労働力の確保、就労面での合理化を図ることとし、個人経営時代より、より一層発展させたい意欲が強い。
３．法人化の際に必要と思われた支援策
設立時には法人設立、法人化のメリット等の講習会や法人化の手続き上の助言指導が必要としていたが、現在ではより一層の経営発展を図る上で必要となる先進事
例・活動事例の紹介を挙げている。
４．法人化して得たメリットとデメリット
法人化して得たメリットとしては、後継者がいなくても継続できることが大きいとしつつ、融資限度額の拡大、経営管理面の強化、農地の拡大を挙げている。
デメリットは特にないとしている。

利子助成の投資のねらいと達成状況
１．平成 17 年に市の指導で法人として立ち上げたこともあり、平成 17 年から 19 年
は県、市の法人育成事業と農業近代化資金を活用し、平成 20 年から 21 年は市の補助事業で整備を図ってきた。
２．このため、初期投資として投資額が大きく、平成 18 年に運搬用トラック、乗用田植機等各種農機具購入のため、農業近代化資金を活用し投資したのを始め、無利子化資金を活用し整備している。
16

経営発展過程と問題点の解決策
１．経営発展過程
平成 15 年 10 月、みよし市の呼びかけで農家、市、農協等による研究会を発足
平成 16 年、参加農家での共同経営を始める
平成 17 年 2 月、農事組合法人ファームズ三好を設立
平成 17 年〜19 年：県、市の法人育成事業で農業機械等を整備
平成 20〜21 年：市の補助事業で農業機械等を整備
２．経営上の問題点と解決策
ア

特に力を入れている経営上・販売上の特徴としては、稲作のため、最も肥料等投資の多い 5 月から 7 月までが資金不足になり、また、1 月から 3 月までは農作業が無いため、経済連との契約キャベツを導入、拡大を図っていること。
最も大変なことは、天候次第で、特に秋冬白菜の作柄、価格の変動が大きく安定していないこと。

イ

基盤整備が早期に実施された地区のため小規模区画が多く、かつ農道が狭く、効率的な機械作業に対応できないところが多い。また、農地の集団化や畦畔を取り除くことに抵抗が強く、効率的な作業ができないことが最大の問題。
幸い、法人化で、後継者のいない農地の集積が現在大きく進展しているため、規模拡大で対応している。

ウ

また、気候条件に恵まれているため、作期が長く、農作業時期を分散できることを活かし（田植えは 5 月 1 日〜6 月 26 日）、系統出荷のため２品種＋新規需要米、効率的な農業機械の稼動と労働力の配分で効率的な経営を確保している。

今後の経営方針と課題
１．今後の経営方針と課題
ア

経営の目標としては、法人として農作業が安定化しつつあり、後継者育成に役立てたいとしている。
当面は 1 人当たり経営面積 20ha を目指し、全体で 120ha に拡大し、一人当たり収入を 1 千万円することを目標としている。
法人としての自己診断では、高い目標をあげており、これに尽きるということであろう。

イ

このため、今後の経営方針としては技術向上・効率化、農作業改善、経営規模拡大、新作物・新生産部門の導入を上げている。
支援活動に対する期待としては、補助事業の紹介斡旋、雇用者研修、労務管理をあげている。

ウ

設立当初は野菜農家、稲作農家（オペレーター）で、本格的に中心となる集団転17

作請負を行ってきた者はいない状況であったが、それぞれの異なった経験と若い力で、参加者全員が本格的な農業経営者に転換しようとしている。

２．調査員の感想
ア

代表者の箕浦氏はメロン、スイカ、白菜の野菜農家であったが、農協の役員を担当していたことから、みよし市からの呼びかけで研究会に参加し、法人の代表を引き受けたそうだが、現在では若い世代が農業を続けられるよう、他産業以上の収入が得られる、魅力ある法人を目指している。

イ

法人化にして大変なことは、個人経営は自己責任で何でもやれるが、法人だと制約があると言う。例えば、個人経営では条件のよい田、畑だけを借りてやることもできるが、耕作放棄地の受け皿としてできた法人ではその農家の全部の農地を引き受けざるを得ず、条件の悪いところも耕作しなければならなくなる。小さいところで 3ａ、10ａ以下が多く機械作業が大変で効率が悪いと嘆く。

ウ

また、難しい点は、農事組合法人は皆対等な立場で参加しているので調整しなけ
ればならないこと、以前のような自分勝手なことができないことをあげている。
しかし、地域の期待にこたえ、全員で乗り切ろうとする原動力は、高い目標の実現にあると思えた。

「あいち豊田農協」の御協力に感謝します。

18

補足調査票１：法人化の動機及びメリット
１．法人化のメリット
税金対策のため○規模拡大等経営発展のため○融資・補助事業を活用しやすくするため経営管理しやすくするため○取引等信用面の強化を図るため
労働力の確保・就労面での合理化を図るため

２．法人化の際に必要と思われた支援策○

法人設立・法人化のメリット等の講習会○

法人化の手続き上の助言指導
税務・経理処理、労務管理等の助言・指導
人材育成に係る講習会等
先進事例・活動事例の紹介

３．法人化して得たメリット
税制○

融資限度額の拡大
社会補償の充実○

経営管理面の強化
対外信用力の向上

○

農地の拡大
人材確保
自己資本の増大による経営の安定
会議の出席等情報を得る機会が増加

４．法人化して感じたデメリット○

特に、デメリットはない
税制
社会補償関係
経営管理費面
対外関係
農地の賃貸・取得

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稲作農家

（調査日：平成 22 年 6 月 29 日）

藤田氏

愛知県西尾市

農家の特徴
１．愛知県西尾市一帯は年間通じて温暖な気候と矢作川の豊富な水により、米、抹茶（てん茶）、花、観葉植物をはじめ多種多様な農産物が生産されている最も農業生産に適した地域の 1 つで、古くから農業の盛んな豊かな地域である。転作は麦と大豆の年 2 作が十分にでき、稲作の収穫期間も長いため田植えも長期間に亘って可能という恵まれたところである。
また、自動車関連産業をはじめとする就業機会に恵まれ、兼業化が進展し、早くから農地の集積と有効利用に取り組んだ地域でもある。
ここで紹介する農家は、このような条件を生かし、オペレーターとして永年、地域の農業を担ってきた稲作農家である。
2．愛知県では、1960 年代後半から、担い手対策として、県、農協が一体となってオ
ペレーターを組織化してきた。西尾市を管区とする西三河農協も、オペレーター部
会による農地の集積と利用を積極的に進めてきた。
農地保有者のほとんどがサラリーマンで、機械を所有し農業を行う者は少なく、借地率が高く、オペレーター（受託業者）が耕作を受託してきた。
転作率は 45％のため、ほぼ交互に繰り返されるが、転作や賃貸借の斡旋には農協がまとめ役に入ってきたので、スムーズに行ったとのこと。22 年度も水田農業推進協議会で転作委員（地区の実行組合長）に図り決定されるので、オペレーターも農家と相談しながら経営できるので安心とのこと。
また、長年の転作で地域内連携ができているため、農業機械を購入してまで、自分でやろうとする者がおらず、貸し手がオペレーターに協力してくれるので助かるとのこと。
３．生産された米は、ほとんどが農協に出荷され、「矢作の恵」のブランド名で地元のＡコープ、米屋、スーパー、農協支店で販売され、域内で完売するとのこと。農協の話では、他産地の米も売られているが、人口が多く、地場米を食べる住民が多い
ため、地産地消できる。農地を持つ住民が多く、自分の米として地元の米を食べる習慣がついているのであろう。

農家の概要
１．藤田氏の営む地区ではオペレーター（受託業者）が多く、その規模は 20〜70ha
で、競争率が高く、遊休地がほとんど無い。農地保有者の高齢化やオペレーターの後継者不足はあるが、規模拡大は難しいとのこと。
20

２．経営面積は、自己所有地 1.5ha、借地 46.5ha、このほか作業受託もあり転作を含む作付面積では 90ha と地区の中核を担っている。
労働力は家族 5 人の家族経営である。
水稲 30ha、麦、大豆年 2 作で各 30ha であるが、転作作物は全量農協出荷（交付金がもらえる）であるが、経営の安定を図るため、部分作業受託から全面受託に切り替えつつある
大豆は付加価値をつけるため冬場の仕事として自己選別している。

利子助成対象のねらいと達成状況
１．稲作のオペレーターとして、米、麦、大豆の作業効率化を図る上で必要な農業機
械の更新を中心に投資してきた。また、自販用の米の付加価値を高めるため、色彩選別機を導入した。
平成 18 年：農近代化資金を活用し、トラクター等の農業機械と色彩選別機に1000 万円投資
また、オペレーターの競合が激しく、受託による経営面積の拡大に制限があるた
め、農地の購入で規模拡大を図っている。
平成 19 年：農近代化資金の無利子化資金を活用し、農地の購入に 3500 万円投資
２．無利子化措置は自己資金を使わずに済むため、肥料等の運転資金繰りに余裕ができるので助かるが、無利子期間が 5 年間に限ると大きな金額の投資がしづらくなるとのこと（30 年前のミニライスセンターの更新を考えているが、大投資になるため消費税と利子負担で思案中）。

経営発展過程と問題点の解決策
１．経営発展過程
3 代にわたる、オペレーター農家である。
父が脱サラでオペレーターとして就農（当時の自有地は 3 反）
平成 2 年、現経営主も 30 歳で脱サラし、オペレーターとして就農、
平成 18 年、長男も後継者として参加
父、現経営主ともに県のオペレーター技能部門で入賞が多い技能者である。現在は長男が機械作業を担当している技能一家である。

２．経営上の問題点と解決策
ア

都市近郊であるため、農地が集積しておらず、管理費がかかり、時間のロスが大きいのが問題。
21

このため、地権者や近隣の水田作農家と連携し、農地の集積を進め、効率的な運営を行っている。また地権者と交渉し畦畔を取り除き区画を拡大し、生産性の向上を図っている（将来農業をしようとする者はおらず、農地の位置、面積がわかればよいとする地権者が多く、畦畔の除去に抵抗ないという）。
イ

特に力を入れている経営上の特徴としては、田植え時期を計画的に分散すること
で田植え機 1 台（コンバイン 2 台、トラクター5 台）、1 人で対応し、効率的な経営に努めている。
田植えは前述したように温暖な気候の恵みを最大限活用し、極早稲種「こしひかり」の 4 月 25 日に始まり、早稲種「あさひの夢」、中生種「あいちのかおり」の 6
月上旬まで行う。

ウ

転作用地は麦、大豆の年 2 作で、排水対策として自ら明渠を掘り、排水対策の徹底による適期管理、適期防除により、生産性の向上を図っている。

エ

水稲と転作のみの経営であるが、自家ブランド「こだわり米」をはじめ、耕畜連
携による有機肥料を使用したうまい米の生産と販売に力を入れている。
「こだわり米」は農地の貸し手と口コミで、買いに来てくれるお客さんだけで完売しているとのこと。

経営者の特徴１．感謝、感謝。お客（農地の貸し手）があって自分があるが信条。
経営上の目標としては、制約がつよいが、規模拡大にチャレンジしたいことと休みを決まって取れるようにしたいこと。
このためには適期、適作の励行が課題。
本人の自己判断では、夢・希望、高い目標、情報収集力を挙げているが、経営診断、ほかの地域との経営比較に関心が強い。
愛知県は経営費が低いというが、本当なのか、どこに理由があるのかというのが最大の関心事であり、研究心が強い。

今後の経営方針と課題
１．今後の経営方針と課題
ア

他の地域に比べ、気候がよいため害虫が少なく減農薬が定着し、減農薬で単価を下げることができる。
田植え機は 1 台で、効率的経営に努めているが、今後の経営方針としては、技術
向上・効率化、農作業改善と財務管理、経営合理化・低コストを上げており、さらに経営努力を惜しまない。
支援活動に対する期待では、新技術の紹介、補助事業の紹介斡旋、融資の相談斡旋をあげている。
22

イ『こだわり米』をはじめとする、うまい米の増産による収益の拡大。
うまい米の生産には、こだわりたい。地産地消の原点なのであろう。

２．調査員の感想
ア

農業経営の面白い点としては、時間的に自分の融通が利く。会社勤めより、労働時間が長く、大変ではあるが人に使われるのでないので我慢ができるとしている。
難しい点は、天候に左右されること、米価が下落していること。共済に入っているがカバーできないことだそうである。
大変なことは定期的に休みが取れない。必要なら正月、盆も働く。
どれも、地域農業を担う中核農家からは同じ答えが返ってくる。

イ

母は JA あいち女性協議会の会長を勤め、まだ積極的に経営に参加するなど、３代で稲作をしている典型的な家族経営である。
作業所が日常の家族の場、団欒の場のようで家族の一体感が強く感じられたが、仕事と生活が一体になったところもあり、楽しくもあり大変とも感じられた。
休みが十分に取れるという課題・目標の達成が地域農業を支え続ける、持続的発展には欠かせないと思えた。

「西三河農協」の御協力に感謝します。

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