2023年12月期

第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2023年８月10日
上場取引所
東URL https://www.cgsys.co.jp/(氏名)塩田 聖一(氏名)小島 利幸(TEL) 03(6864)0777
配当支払開始予定日－

上 場 会 社 名
株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ
コ ー ド 番 号
6633
代
表
者
(役職名)代表取締役社長
問合せ先責任者(役職名)取締役管理統括部長
四半期報告書提出予定日
2023年８月10日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無：

無（当社ウェブサイトにて決算説明の動画配信予定）(百万円未満切捨て)

１．2023年12月期第２四半期の連結業績（2023年１月１日～2023年６月30日）（１）連結経営成績(累計)売上高(％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
経常利益する四半期純利益

営業利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

2,067
△3.6
177 △29.8
226 △19.6
2023年12月期第２四半期
2022年12月期第２四半期
2,144
11.4
252
31.6
281
15.7
(注) 包括利益 2023年12月期第２四半期 180 百万円 (△29.5％) 2022年12月期第２四半期
潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益１株当たり四半期純利益円

2023年12月期第２四半期
2022年12月期第２四半期％

135 △18.2
165
3.3
256 百万円 (35.8％)

銭

円

14.25
17.43

銭

－
－

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率
百万円

2023年12月期第２四半期
5,822
2022年12月期
5,734(参考) 自己資本 2023年12月期第２四半期 3,084 百万円

％

3,140
3,140
2022年12月期

53.0
53.1
3,045 百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭

円

銭

円

2022年12月期－
0.00
2023年12月期－
0.00
2023年12月期(予想)(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無

：

期末

合計

銭

円

－

13.00

銭

円

13.00

銭

－

10.00

10.00

無

３．2023年12月期の連結業績予想（2023年１月１日～2023年12月31日）
売上高
百万円

営業利益
％

百万円

(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益

経常利益
％

通期
4,131 △6.6
311 △31.6(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ：百万円％

349 △31.7
無

百万円

％

208 △28.9

円

銭

21.97

※

注記事項

（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動： 無(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規－

社 (社名)－、除外－

社 (社名)－（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①

会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無

（４）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む)

2023年12月期２Ｑ

9,801,549株

2022年12月期

9,801,549株②

期末自己株式数

2023年12月期２Ｑ

300,182株

2022年12月期

300,182株③

期中平均株式数（四半期累計）

2023年12月期２Ｑ

9,501,367株※

当社は、取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く）を対象とする株式報酬制度を導入してお2022年12月期２Ｑ

9,501,367株

り、当該信託が保有する当社株式を期末自己株式数及び期中平均株式数の算定上控除する自己株式に含めております。
※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
（決算説明内容の入手方法）
決算説明資料および説明動画を2023年８月25日（金）に当社ウェブサイトに掲載する予定です。

○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………８（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………10（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………10（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………10（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………10（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………10（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………11（追加情報） ……………………………………………………………………………………………11－1－

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明[当第２四半期連結累計期間の経営成績]
当第２四半期連結累計期間における金型関連業界は、設備投資の先行指標となる工作機械受注統計によれば、米国、欧州の利上げによる影響および中国景気の減速等を受けた調整局面が続いており、内需・外需ともに前年同期実績を下回る状況で推移しました。さらに新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限が緩和され社会経済活動の正常化およびイ
ンバウンド市場の回復が見られましたが、長期化するウクライナ情勢の影響による原材料・エネルギー価格の高騰および高インフレ抑制を目的とした世界的な金融引き締めなど、依然として先行き不透明な状況が続いています。
このような状況下、当社グループにおけるCAD/CAMシステム等事業では、引き続き主力製品であるCAD/CAMシステムの販売を推進し、また既存顧客に対するサポート体制の強化による保守収益の向上を目指し事業活動を継続しました。製品開発では、既存製品において定期的なバージョンアップ開発などの機能強化に取り組んだほか、部品加工市場向け
CAD/CAMシステムの展開およびIoT分野への事業展開等を進めました。一方金型製造事業では、新たな顧客開拓を目指し下期以降の売上につなげるための活動を行ってきました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の当社グループの連結業績は、CAD/CAMシステム等事業の売上高は前年同四半期との比較で増加した一方、金型製造事業の売上減少割合が大きかったことから、売上高は20億67百万円（前年同四半期比3.6％減）、また利益面では営業活動がコロナ前の水準に戻ったことによる営業活動費の増加が影響し、営業利益は１億77百万円（前年同四半期比29.8％減）、経常利益は２億26百万円（前年同四半期比19.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億35百万円（前年同四半期比18.2％減）となりました。
なお、第１四半期連結会計期間において営業外収益に保険解約返戻金25百万円を計上したため、経常利益および親会
社株主に帰属する四半期純利益の利益減少割合が低くなっています。
事業セグメント別の概況は以下のとおりです。
CAD/CAMシステム等事業
CAD/CAMシステム等事業では、2023年４月開催の「INTERMOLD2023（第34回金型加工技術展）」をはじめ、６月には「第35回 設計・製造ソリューション展（DMS）」および「第６回 次世代３Dプリンタ展（AM Japan）」にそれぞれ出展
し、当社主力製品であるCAD/CAMシステム等の導入効果を最新技術および事例を交えて提案するなど販売シェアの拡大に努めました。製品販売では、IoT分野等への市場拡大として販売強化に取り組んでいる金型・部品製造向け生産・工程管理システム「AIQ」の需要が増加したほか、国内海外ともに半導体・精密電子部品の需要増を背景に２次元/３次元融合型CAD/CAMシステム「EXCESS-HYBRID II」の販売が堅調に推移しました。
また海外では、東アジアでは韓国において電気自動車（EV）関連の需要が好調に推移し売上が大きく伸長したほか、
ASEAN地域ではコロナ禍以降の経済回復に地域差が見られたものの、タイおよび2023年２月に新たに駐在員事務所を開設したベトナムにおいて営業機会の増加に伴い製品販売が堅調に推移しました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間のCAD/CAMシステム等事業の売上高は17億91百万円（前年同四半期比4.9％増）、セグメント利益は１億54百万円（前年同四半期比22.6％減）となりました。
なお本年度下期以降は、EVシフトの動向、原材料高騰等の間接的な影響も懸念され、依然として当社の対象市場においては先行き不透明感が拭えない状況が継続するものと思われますが、引き続き概ね堅調に推移するものと見込んでいます。
金型製造事業
当社の金型製造子会社が拠点を置く北米の自動車業界では、金利上昇等による景気減速への懸念から設備投資に慎重な姿勢が見られるなど先行き不透明な状況が継続しました。そのような中、EVシフトとの兼ね合いにより新機種開発が乏しいことに加え、従来機種のモデルチェンジサイクルの谷間で2022年下期の受注状況が低調に推移したことが影響し、前年同四半期連結累計期間との比較では減収減益となりましたが、業績は想定よりも好調に推移しました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の金型製造事業の売上高は２億75百万円（前年同四半期比36.9％減）、セ
グメント利益は23百万円（前年同四半期比56.7％減）となりました。
なお本年度下期以降も、上期同様の事業環境が予想されます。現時点での受注状況からの予測では、下期業績は低調な推移が見込まれますが、来期以降は再び業績が回復する見通しです。

－2－

（２）財政状態に関する説明① 資産、負債及び純資産の状況（資産）
当第２四半期連結会計期間における総資産は、前連結会計年度と比較して87百万円増加し、58億22百万円となりました。主な増加要因は電子記録債権95百万円、有形固定資産28百万円および保険積立金53百万円、主な減少要因は現金及び預金１億15百万円であります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間における負債は、前連結会計年度と比較して88百万円増加し、26億82百万円となりました。主な増加要因は契約負債１億23百万円および未払法人税等14百万円であります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間における純資産は、前連結会計年度と比較して０百万円減少し、31億40百万円となりました。主な増加要因は親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加１億35百万円および為替換算調
整勘定32百万円、主な減少要因は配当金の支払いによる利益剰余金の減少１億24百万円および非支配株主持分40百万円であります。
② キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」）は、前第２四半期連結累計期間と比較して83百万円増加し、27億１百万円となりました。なお、前連結会計年度と比較して２億63百万円減少しております。
当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金は１億20百万円の増加（前年同四半期連結累計期間は１億49
百万円の増加）となり、前年同四半期連結累計期間と比較して29百万円の減少となりました。
主な増加要因は税金等調整前四半期純利益２億26百万円（前年同四半期連結累計期間は２億81百万円）および契約負債の増加による増加１億10百万円（前年同四半期連結累計期間は１億57百万円の増加）、主な減少要因は売上債権の増加による減少１億12百万円（前年同四半期連結累計期間は１億26百万円の減少）によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金は２億40百万円の減少（前年同四半期連結累計期間は１億87
百万円の減少）となり、前年同四半期連結累計期間と比較して52百万円の減少となりました。
主な減少要因は定期預金の預入による支出２億98百万円（前年同四半期連結累計期間は２億71百万円の支出）によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金は１億79百万円の減少（前年同四半期連結累計期間は１億28
百万円の減少）となり、前年同四半期連結累計期間と比較して51百万円の減少となりました。
主な減少要因は配当金の支払いによる支出１億79百万円（前年同四半期連結累計期間は１億27百万円の支出）によるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2023年12月期の連結業績予想につきましては、2023年２月10日付「2022年12月期決算短信〔日本基準〕（連結）」にて発表いたしました業績予想に変更はありません。

－3－

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
電子記録債権
棚卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券投資不動産（純額）
保険積立金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－4－

当第２四半期連結会計期間(2023年６月30日)

2,999,836
324,003
264,478
34,224
216,417△106
3,838,853

2,884,096
347,699359,60951,804
210,854△258
3,853,805

344,290
35,210373,106
20,618170,021364,833
472,514513,056△4,122
1,516,303
1,895,804
5,734,657

165,623
361,688526,246525,211△3,881
1,574,887
1,968,613
5,822,418(単位：千円)
前連結会計年度(2022年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等
契約負債
その他
流動負債合計
固定負債
役員株式給付引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計－5－

当第２四半期連結会計期間(2023年６月30日)

56,08479,035
822,790
290,217
1,248,128

54,06293,302
946,460
213,096
1,306,923

19,513
1,098,548
227,639
1,345,701
2,593,830

22,146
1,107,723
245,545
1,375,415
2,682,338

500,000
125,000
2,413,774△117,889
2,920,884

500,000
125,000
2,424,335△117,889
2,931,445

65,31058,898124,208
95,7333,140,827
5,734,657

61,75091,433
153,183
55,4513,140,080
5,822,418

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
不動産賃貸料
保険解約返戻金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
不動産賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年６月30日)
2,144,694
791,189
1,353,504
1,100,782
252,721(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日)
2,067,217
690,873
1,376,344
1,198,881
177,462

3,063
46,864
14,50464,432

4,844
48,13225,962
8,676
87,616103
35,712
115
35,931
281,222281,222
90,615△130
90,485
190,736
25,162
165,574775
36,8391,391
39,007226,071
226,071
89,183△10,022
79,161
146,909
11,530135,378－6－四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年６月30日)
190,736(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日)
146,909

5,371
60,45565,826
256,563△3,56037,582
34,022
180,931

221,127
35,435

164,353
16,578－7－

（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年６月30日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日)

281,222
24,704△913
2,616
22,626△3,063
103△46,864
32,393△126,227△76,3156,010
157,626
9,965△50,687
233,197
3,063△103
46,864△100,924△32,393
149,703

226,071
37,328
△89
2,632
8,066
△4,844775△48,132△25,962
33,694△112,721△16,792△3,922110,007△22,157△7,940176,014
4,844△775
48,132△74,266△33,753
120,195

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
受取賃貸料
保険解約返戻金
その他の営業外損益（△は益）売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
契約負債の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
賃貸料の受取額
法人税等の支払額
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー

－8－

前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年６月30日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日)△271,800
112,950△3,987
14△22,092
2,041△5,099△187,972△298,970
151,450△65,339△2,156
1,953△91,258
63,489△240,832△328△96,296△31,673△128,298
64,149△102,417
2,720,201
2,617,783△331△124,329△54,783△179,443
36,820△263,260
2,964,836
2,701,576

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
保険積立金の積立による支出
保険積立金の払戻による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高－9－（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

2021年６月17日。以下「時価算定会

計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自2022年１月１日

至2022年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報(単位：千円)
報告セグメント
その他

合計

CAD/CAMシステム等事業

金型製造事業

ソフトウェア

487,051－

487,051－

487,051

ハードウェア54,362－54,362－54,362

初年度保守

115,233－

115,233－

115,233

更新保守

866,356－

866,356－

866,356

その他サービス

123,799－

123,799－

123,799

受託開発

60,682－60,682－60,682

金型請負－437,207437,207－437,207

顧客との契約から生じる収益

1,707,486

437,2072,144,694－

2,144,694

外部顧客への売上高

1,707,486

437,2072,144,694－

2,144,694

－

－

－

－

－

1,707,486

437,2072,144,694－

2,144,694

199,521

53,200252,721－

252,721計

売上高

セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益－10－Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自2023年１月１日

至2023年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報(単位：千円)
報告セグメント
その他

合計

CAD/CAMシステム等事業

金型製造事業

ソフトウェア

512,873－

512,873－

512,873

ハードウェア81,781－

81,781－

81,781

初年度保守

110,932－

110,932－

110,932

更新保守

898,470－

898,470－

898,470

その他サービス

134,588－

134,588－

134,588

受託開発

52,858－52,858－52,858

金型請負－275,712275,712－275,712

顧客との契約から生じる収益

1,791,505

275,7122,067,217－

2,067,217

外部顧客への売上高

1,791,505

275,7122,067,217－

2,067,217

－

－

－

－

－

1,791,505

275,7122,067,217－

2,067,217

154,425

23,036

177,462－

177,462

計

売上高

セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（追加情報）（取締役に対する株式報酬制度）
当社は、社外取締役および監査等委員である取締役を除く取締役（以下、「対象取締役」という。）の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、対象取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、対象取締役に対する株式報酬制
度（以下、「本制度」という。）を導入しております。
(1) 本制度の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が対象取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて対象取締役に対して交付される株式報酬制度です。なお、対象取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として対象取締役の退任時です。
また、上記の当第２四半期連結会計期間末の負担見込額については、「役員株式給付引当金」として計上しております。
(2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度32,773千円、100千株、当第２四半期連結
会計期間32,773千円、100千株であります。

－11－