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株主の皆様へ
第83回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示情報●連結計算書類連結株主資本等変動計算書
連結注記表
●計算書類

株主資本等変動計算書
個別注記表
連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」「連結注記表」、計算書類の「株主資本等変動計算書」「個別注記表」につきましては、法令および定款第14条の定めにもとづき、インターネット上のウェブサイト（https://ir.kurita.co.jp/shareholders_information/shareholder_meeting/index.html）に掲載することにより、株主の皆様にご提供いたしております。

2019年5月31日

栗田工業株式会社

表紙

2019/05/30 16:12:14 / 18481619_栗田工業株式会社_招集通知（Ｆ）

連結株主資本等変動計算書（2018年4月1日から2019年3月31日まで）

当期首残高

資本金

資本剰余金

13,450(単位：百万円)

株主資本

利益剰余金

10,959

自己株式

209,149△10,943

株主資本合計222,615

当期中の変動額
剰余金の配当△5,968△5,968

親会社株主に帰属する
当期純利益

17,323

17,323

自己株式の取得△2

自己株式の処分14

土地再評価差額金の取崩
連結子会社の決算期変更に伴う増減
連結子会社持分の増減

△2
14

△180

△180

△123

△123

△294

△294

その他

32

32

株主資本以外の項目の
当期中の変動額 (純額)
当期中の変動額合計
当期末残高

－

△294

11,084

11

10,801

13,450

10,665220,234△10,932

233,417

その他の包括利益累計額
その他繰延ヘッジ 土地再評価
有価証券
損益
差額金
評価差額金
当期首残高

16,558

△1

為替換算
調整勘定

△380

6

退職給付に その他の
係る調整
包括利益
累計額
累計額合計
3

16,187

非支配
株主持分

純資産合計

2,049

240,853

当期中の変動額
剰余金の配当△5,968

親会社株主に帰属する
当期純利益

17,323

自己株式の取得△2

自己株式の処分14

土地再評価差額金の取崩
連結子会社の決算期変更に伴う増減
連結子会社持分の増減

△180
△123
△294

その他
株主資本以外の項目の
当期中の変動額 (純額)
当期中の変動額合計
当期末残高

32△7,907315△7,907

315

8,651

314

180

△4,584△3△12,000△181

180△4,584△3△12,000△181△1,379△200△4,578

0

4,187

1,868

239,473(注) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－1－

連結株主資本等変動計算書△12,1812019/05/30 16:12:14 / 18481619_栗田工業株式会社_招集通知（Ｆ）

連

結

注

記 表

１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等⑴

連結の範囲に関する事項①

連結子会社数60社

主要な連結子会社名㈱クリタス、栗田エンジニアリング㈱、クリテックサービス㈱、クリタ・ケミカル製造㈱、クリタ・ヨーロッパ GmbH、栗田水処理新材料（江陰）有限公司、韓水テクニカルサービス㈱、㈱韓水、栗田工業（蘇州）水処理有限公司

当期から、株式の取得に伴い、フラクタ, Inc.、フラクタ、グローバル・ウォーター・サービス・ホールディング・カン
パニー, Inc.、U.S.ウォーター・サービス, Inc.、U.S.ウォーター・サービス・カナダ, Inc.およびU.S.ウォーター・サービ
ス・ドミニカ, S.R.L.を連結の範囲に含めております。また、当期から、新たに設立した栗田工業（泰興）水処理有限公司
およびクリタ・キャピタル・シンガポールPte.Ltd.を連結の範囲に含めております。
②

主要な非連結子会社名

松山セーフティーウォーター㈱非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益（持分相当額）および利益剰余金（持分相当額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
⑵

持分法の適用に関する事項①②

持分法適用非連結子会社数

3社

持分法適用関連会社数

1社

主要な持分法適用会社名

鞍鋼栗田水処理有限公司

主要な持分法適用除外の非連結子会社名

江陰栗田貿易有限公司

持分法適用除外の非連結子会社は、それぞれ当期純利益（持分相当額）および利益剰余金（持分相当額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
⑶

連結子会社の事業年度等に関する事項
従来、決算日が12月31日であったすべての海外連結子会社については、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っておりましたが、栗田工業（大連）有限公司、栗田水処理新材料（江陰）有限公司、栗田工業（蘇州）水処理有限公司、栗田超純水設備（上海）有限公司、クリタ・ド・ブラジルLtda.を除く海外連結子会社については決算日を3月31日に変更し、上記5社については連結決算日に本決算に準じた仮決算を行う方法に変更しております。この変更に伴い、当期は、2018年1月1日から2018年3月31日までの3ヵ月分の損益について、利益剰余金で調整し連結しております。
なお、新規連結子会社であるフラクタ, Inc.、フラクタおよび栗田工業（泰興）水処理有限公司の3社は決算日が12月31日であり、連結決算日に本決算に準じた仮決算を行っております。また、グローバル・ウォーター・サービス・ホールディング・カンパニー, Inc.、U.S.ウォーター・サービス, Inc.、U.S.ウォーター・サービス・カナダ, Inc.およびU.S.ウォーター・サービ
ス・ドミニカ, S.R.L.の4社につきましては、当期は2019年3月26日の開始貸借対照表のみを連結しております。

⑷

会計方針に関する事項①

重要な資産の評価基準および評価方法
イ．有価証券
その他有価証券
時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）によっております。

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

－2－

連結注記表

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ロ．デリバティブ

原則として時価法によっております。

ハ．通常の販売目的で保有するたな卸資産
製品・原材料

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの仕掛品

主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法

方法により算定）によっております。
により算定）によっております。
②

重要な減価償却資産の減価償却方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
主に定額法を採用しております。
ロ．リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るもの）
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ハ．無形固定資産③

重要な引当金の計上基準④

重要なヘッジ会計の方法

イ．賞与引当金
イ．ヘッジ会計の方法

定額法を採用しております。
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
繰延ヘッジ処理によっております。

ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
ヘッジ対象

為替予約取引等外貨建予定取引等

ハ．ヘッジ方針

外貨建取引のうち、為替相場の変動によるリスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を

ニ．ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ手段のキャッシュ・フロー

行っており、投機的なデリバティブ取引は一切行わない方針です。
変動の累計を比較して有効性を判定しております。
⑤

重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産および負債は、当該子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めて計上しております。

⑥

退職給付に係る負債の計上基準
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、主として当期末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。数理計算上の差異については、1～2年による按分額をその発生年度から費用処理することとしております。また、未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

⑦

のれんの償却方法および償却期間
のれんは個別案件ごとに判断し20年以内の合理的な年数で均等償却しております。ただし、金額が僅少の場合は発生年度に全額償却しております。

⑧

消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しております。

－3－

連結注記表

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２．会計方針の変更に関する注記（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）（有形固定資産の減価償却方法の変更）
従来、当社において、1998年4月1日以降取得の建物（建物附属設備を除く。）、および2016年4月1日以降取得の建物附属設備、構築物、ならびに当社が客先に設置している超純水等の供給用設備を除く有形固定資産（リース資産を除く。）の減価償却方法について定率法を採用していましたが、当期より定額法に変更しています。
この変更は、グローバル事業拡大や最適生産体制への移行が明確になっており、有形固定資産の経済的便益消費パターンに変化がみられるため、見直しを行ったものです。連結ベースの生産実績は概ね一定水準で推移し、設備の稼働状況も安定的であることから、定額法が有形固定資産の経済的便益消費パターンに適合していると判断しました。
なお、これに伴う当期の損益への影響額は軽微であります。
３．表示方法の変更に関する注記（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年2月16日）等を当期の期首から適用しており、繰延
税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
４．連結貸借対照表に関する注記
172,971百万円⑴

有形固定資産の減価償却累計額⑵

当期末日（2019年3月31日・金融機関休業日）満期の受取手形801百万円、支払手形259百万円は同日決済されたものとして処理しております。

５．連結損益計算書に関する注記⑴

固定資産売却損
固定資産売却損の内訳は以下のとおりであります。
456百万円土地
その他(建物および構築物等)

123百万円計⑵579百万円

減損損失①

減損損失を認識した資産または資産グループの概要
当期において、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

②

用途

種類

－

のれん

場所
中国

江陰市

減損損失計上額
1,097百万円

減損損失を認識するに至った経緯
当期において、中国における人口密集区の危険化学品生産企業に対する規制強化に伴う生産制約を解消するため、栗田水処理新材料（江陰）有限公司の水処理薬品生産機能を新規に設立した栗田工業（泰興）水処理有限公司の工場（2020年度後半に操業開始予定）に移管することを決定し、回収可能性が認められなくなったため減損損失を認識しております。

③

減損損失の金額
減損損失を認識した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失1,097百万円として特別損失に計上しております。

－4－

連結注記表

2019/05/30 16:12:14 / 18481619_栗田工業株式会社_招集通知（Ｆ）④

資産のグルーピングの方法
当社グループは、事業用資産については事業の種類を基本とし、賃貸資産および遊休資産等については個別物件毎に資産のグルーピングを行っております。

⑤

回収可能価額の算定方法
当期において、減損損失を認識するに至ったのれんについては、栗田水処理新材料（江陰）有限公司の水処理薬品生産機
能を新規に設立した栗田工業（泰興）水処理有限公司の工場に移管することを決定し、回収可能性が認められないため、未償却残高を全額特別損失として計上しております。

⑶

事業整理損
事業整理損519百万円は、主としてクリタ・ヨーロッパ GmbHの製造、販売および研究開発拠点の再編に伴い発生した特別退職金等であります。

⑷

事業譲渡損失事業譲渡損失2,867百万円は、主としてクリタ・ヨーロッパ GmbHの非中核事業であるアルミナ化合物事業の売却に係る移転損失および事業継続に係わる補償金であります。

６．連結株主資本等変動計算書に関する注記⑴

発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
当期首株式数

当期増加株式数（単位：株）

当期減少株式数

当期末株式数

発行済株式
普通株式

116,200,694－－

116,200,694

合計

116,200,694－－

116,200,694

普通株式

3,926,398

874

6,197

3,921,075

合計

3,926,398

874

6,197

3,921,075

自己株式（注）当期の自己株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるもの874株であり、当期の自己株式数の減少は、処分によるもの6,197株であります。
⑵

配当に関する事項①

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額

1株当たり
配当額

基準日

効力発生日

2018年6月28日
定 時 株 主 総 会

普通株式

2,927百万円

26円

2018年3月31日

2018年6月29日

2018年11月9日
取
締
役
会

普通株式

3,040百万円

27円

2018年9月30日

2018年11月29日②

基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
次のとおり決議を予定しております。
決議

株式の
種類

配当
の原資

配当金
の総額

1株当たり
配当額

基準日

効力発生日

2019年6月27日
定 時 株 主 総 会

普通
株式

利益
剰余金

3,040
百万円

27円

2019年3月31日

2019年6月28日

－5－

連結注記表

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７．金融商品に関する注記⑴

金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については、基本的に安全性の高い商品（預金等）に限定して行っております。受取手形および売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に基づき、あらかじめ定めた取引限度内での取引状況の実態把握と信用情報の定期的収集により、損害防止と取引の安全性向上に努めております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。なお、デリバティブ取引については、実需に基づく為替予約取引等に限定し、投機的な取引は一切行わない方針であります。

⑵

金融商品の時価等に関する事項
2019年3月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。

（単位：百万円）

連結貸借対照表計上額

時価

差額

⑴

現金・預金

35,35135,351―⑵

受取手形および売掛金

99,247

99,247―⑶

有価証券および投資有価証券
その他有価証券

22,02422,024―

156,623

156,623―

26,362

26,362―

26,362

26,362

―

535

535

―

535

535

―

資産
⑷

支払手形および買掛金

負債
⑸

計
計

デリバティブ取引(＊)

デリバティブ取引

計（＊）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注）1．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
⑴

現金・預金

ならびに

⑵

受取手形および売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
⑶

有価証券および投資有価証券
有価証券はMMFおよび国債等であり、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額によっております。投資有価証券は全て株式であるため、時価は取引所の価格によっております。

⑷

支払手形および買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

⑸

デリバティブ取引金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

2．非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「⑶有価証券

その他有価証券」には含めておりません。

－6－

連結注記表

有価証券および投資2019/05/30 16:12:14 / 18481619_栗田工業株式会社_招集通知（Ｆ）

８．1株当たり情報に関する注記⑴

1株当たり純資産額

2,116円19銭⑵

1株当たり当期純利益

154円29銭

９．重要な後発事象に関する注記（株式取得による持分法適用関連会社化）（ペンタゴン・テクノロジーズ・グループ, Inc.）
当社は、100%子会社であるクリタ・アメリカ・ホールディングス Inc.を通じて、米国の精密洗浄会社であるペンタゴン・テクノ
ロジーズ・グループ, Inc.の株式の25.0%を取得する契約を2018年10月5日に締結いたしました。当該契約に基づき、2019年4月
1日に株式の取得が完了し、同社を持分法適用関連会社としております。
⑴株式取得企業の名称、住所、代表者の氏名、資本金の額および事業の内容①名称：ペンタゴン・テクノロジーズ・グループ, Inc.

②住所：21031Alexander Ct. Hayward, California, U.S.A.

③代表者の氏名：Chairman, Irwin H. Pfister④資本金の額：2,000 US ドル⑤事業の内容：精密洗浄事業、半導体製造装置表面微粒子の測定機の開発、クリーンルーム関連サービス提供⑵株式取得の目的
当社グループは、日本、アジア、欧州、北南米の世界4極体制の確立により、海外事業の飛躍的拡大を目指しており、本出資は戦略市場である米国での事業強化の一環として実施するものです。また、重点事業領域の一つと位置付ける電子産業分野において、海外におけるサービス事業の基盤を獲得して市場競争力をより一層強化するとともに、ペンタゴン・テクノロジーズ・グル
ープ, Inc.の最先端洗浄技術およびノウハウを取得し、当社グループが展開する国内精密洗浄事業とのシナジーを創出すること
で、事業成長のさらなる加速と新たな価値提供の実現を目的としています。
⑶株式取得日2019年4月1日⑷取得する株式の数、取得価額および取得後の持分比率①取得する株式の数
728,724株②取得価額
50,000,000 US ドル③取得後の持分比率25.0%⑸支払資金の調達方法および支払方法
自己資金により充当

－7－

連結注記表

2019/05/30 16:12:14 / 18481619_栗田工業株式会社_招集通知（Ｆ）（アパナ, Inc.）
当社は、IoT節水ソリューション事業を展開する米国ベンチャー企業アパナ, Inc.の第三者割当増資を引き受ける契約を2019年3月29日に締結し、当該契約に基づき、2019年4月5日に払込が完了しました。また、同日、当社が保有していた同社の新株予約権を行使し、権利行使価額の払込が完了しました。これらにより、同社を当社の持分法適用関連会社としております。
⑴株式取得企業の名称、住所、代表者の氏名、資本金の額および事業の内容①名称：アパナ, Inc.

②住所：4290 Pacific Highway, Suite A, Bellingham, Washington 98229, U.S.A.

③代表者の氏名：CEO, Matt Rose

④資本金の額：4,424,805 US ドル⑤事業の内容：IoT無線通信技術を活用した水使用量のリアルタイムモニタリングおよびビッグデータ解析に関する技術開発と、商業施設、産業施設の節水に貢献するサービス事業⑵第三者割当増資引受および新株予約権行使の目的
当社は、本出資によりアパナ, Inc.との協業体制をさらに強化し、同社の先進的な技術やサービスを導入・活用する取り組みを加速していきます。より多くのお客様にアパナ, Inc.の独自性の高いデジタルビジネスを展開することでイノベーションを創出
し、「水と環境」という事業領域における新たな価値創造の実現を目的としています。
⑶払込および新株予約権行使の日2019年4月5日⑷取得価額および取得した議決権比率
取得価額

10,005,301 US ドル（1,116百万円）

第三者割当増資の引受および新株予約権の行使直前に保有していた議決権比率
第三者割当増資の引受および新株予約権の行使により取得した議決権比率
第三者割当増資の引受および新株予約権の行使後の議決権比率

19.88%

22.85%

42.73%（完全希薄化後ベース：36.64%）⑸支払資金の調達方法および支払方法
自己資金により充当（連結子会社による持分取得）
当社は、100%子会社であるクリタ・アメリカ・ホールディングス Inc.を通じて、米国の水処理薬品の製造・販売会社であるアビ
スタ・テクノロジーズ, Inc.の発行済株式のすべてを取得する契約を2019年5月13日に締結しております。また、同日、100%子会社であるクリタ・ヨーロッパ GmbHを通じて、英国の水処理薬品の製造・販売会社であるアビスタ・テクノロジーズ（UK）Ltd.
の発行済株式のすべてを取得する契約を締結しております。当該契約に基づき、2019年5月15日に株式の取得が完了し、両社を当社の連結子会社としております。

－8－

連結注記表

2019/05/30 16:12:14 / 18481619_栗田工業株式会社_招集通知（Ｆ）⑴アビスタ・テクノロジーズ, Inc.の名称、住所、代表者の氏名、資本金の額および事業の内容①名称：アビスタ・テクノロジーズ, Inc.

②住所：140 Bosstick Blvd. San Marcos, California 92069, U.S.A.

③代表者の氏名：CEO, Dave Walker④資本金の額：3,719 US ドル⑤事業の内容：RO薬品の製造・販売、およびRO膜関連サービスの提供⑵アビスタ・テクノロジーズ（UK）Ltd.の名称、住所、代表者の氏名、資本金の額および事業の内容①名称：アビスタ・テクノロジーズ（UK）Ltd.

②住所：13 Nasmyth Square, Houstoun Industrial Estate Livingston, EH54 5GG, U.K.

③代表者の氏名：Managing Director, Michael Jefferies④資本金の額：65ポンド⑤事業の内容：RO薬品の製造・販売、およびRO膜関連サービスの提供⑶持分取得の目的
アビスタ・テクノロジーズ, Inc.は、水処理薬品のうち、水処理装置の構成機器の一つであるRO膜に適用するRO薬品に特化し、多品種のRO薬品の製造・販売を行うほか、RO膜洗浄などのサービスを展開し、米国を中心に鉱山、化学、石油、海上油田、食品、飲料、自治体などの幅広い産業分野に多くの顧客を保有しています。また、アビスタ・テクノロジーズ（UK）Ltd.は、ア
ビスタ・テクノロジーズ, Inc.からのライセンス提供によりEMEA（欧州・中東・アフリカ）において同様の事業を展開しています。アビスタ・テクノロジーズ, Inc.のRO薬品と当社が保有する特長あるRO薬品を合わせることによりRO薬品の商品ラインアップを拡充し、すべての顧客に幅広い商品提案を行うことで、RO薬品の拡販を推進するとともに、お互いが保有する技術・ノウハウを共有し、RO膜に関連するサービスの強化を図ります。
⑷持分取得の時期
2019年5月15日⑸取得する株式の数、取得価額および取得後の持分比率①取得する株式の数
アビスタ・テクノロジーズ, Inc.

：800,000株

アビスタ・テクノロジーズ（UK）Ltd.

：

65株②アビスタ・テクノロジーズ, Inc.およびアビスタ・テクノロジーズ（UK）Ltd.の取得価額
81,800,000 US ドル（注）最終的な取得価額は、上記金額に持分取得日におけるアビスタ・テクノロジーズ, Inc.およびアビスタ・テクノロジー
ズ（UK）Ltd.の運転資本の過不足および純有利子負債の調整等を反映した金額を予定しております。
③取得後の持分比率
アビスタ・テクノロジーズ, Inc.

：100.0%

アビスタ・テクノロジーズ（UK）Ltd.

：100.0%⑹支払資金の調達方法および支払方法
借入金により充当

－9－

連結注記表

2019/05/30 16:12:14 / 18481619_栗田工業株式会社_招集通知（Ｆ）

１０．企業結合等に関する注記
取得による企業結合（グローバル・ウォーター・サービス・ホールディング・カンパニー, Inc.）⑴

企業結合の概要①

被取得企業の名称および事業の内容
被取得企業の名称：グローバル・ウォーター・サービス・ホールディング・カンパニー, Inc.
事業の内容

：U.S.ウォーター・サービス, Inc.の持分会社
また、グローバル・ウォーター・サービス・ホールディング・カンパニー, Inc.への出資を通じ、グローバル・ウォーター・サービス・ホールディング・カンパニー, Inc.の100%子会社であるU.S.ウォーター・サービス, Inc.についても取得しております。

被取得企業の名称：U.S.ウォーター・サービス, Inc.他2社
事業の内容②：水処理薬品および装置の製造、販売

企業結合を行った主な理由
当社グループは、日本、アジア、欧州、北南米の世界4極体制の確立により、海外事業の飛躍的拡大を目指しており、本出資は戦略市場である米国での事業強化の一環として実施するものです。また。同社の強固な顧客基盤や販売網に、当社グループの競争優位性のある商品や、純水供給、排水回収などの独自性の高いサービスを投入し、IT・センシングを駆使したサービス契約型のビジネスモデルを展開することで、顧客親密性のさらなる向上を図り、米国における事業展開の加速を見込
んでおります。

③

企業結合日
2019年3月25日④

企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得⑤

結合後企業の名称
名称の変更はありません。

⑥

取得した議決権比率
100%⑦

取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の子会社であるクリタ・アメリカ・ホールディングス Inc.が現金を対価として株式を取得したためであります。

⑵

連結計算書類に含まれる被取得企業の業績の期間
当連結会計年度は2019年3月26日の開始貸借対照表のみを連結しております。

⑶

被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
取得の対価

現金・預金

取得原価

30,369百万円
30,369百万円⑷ 主要な取得関連費用の内訳および金額
アドバイザーに支払った報酬・手数料等⑸

717百万円発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間①発生したのれんの金額

1,148百万円

なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
②

発生原因期待される将来の超過収益力によるものです。

－ 10 －

連結注記表

2019/05/30 16:12:14 / 18481619_栗田工業株式会社_招集通知（Ｆ）③

償却方法および償却期間
効果の及ぶ期間にわたり定額償却いたします。また、償却期間については、取得原価の配分等の結果を踏まえ確定いたしま
す。

⑹

⑺

企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額ならびにその主な内訳
流動資産4,899百万円

固定資産26,337百万円

資産合計

31,237百万円

流動負債

1,737百万円

固定負債

279百万円

負債合計

2,016百万円

取得原価の配分
当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産および負債の特定ならびに時価の算定が未了であるため、取得原価の配分が完了しておりません。

⑻

事業の譲受けが当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額およびその算定方法
概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

（フラクタ, Inc.）⑴

企業結合の概要①

被取得企業の名称および事業の内容
被取得企業の名称：フラクタ, Inc.
事業の内容

：フラクタの持分会社
また、フラクタ, Inc.への出資を通じ、フラクタ, Inc.の100%子会社であるフラクタについても取得しております。

被取得企業の名称：フラクタ
事業の内容：人工知能/機械学習（AI：Artificial Intelligence/ML：Machine Learning）を活用した水道管の劣化予測ソフトウエアサービス②

企業結合を行った主な理由
フラクタ, Inc.は、その100%子会社のフラクタにおいて、AIとMLを活用した水道管劣化予測ソフトウエアサービスを展開しています。同社のAIとMLの最先端技術およびノウハウを取得し、当社の水処理技術やサービスに適用することにより、
水と環境の分野でIoT/AIを活用した新たなデジタルビジネスの創出、拡大を図っていきます。

③

企業結合日
2018年5月31日④

企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得⑤

結合後企業の名称
名称の変更はありません。

⑥

取得した議決権比率
60.63%（完全希薄化ベース：50.1%）⑦

取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

－ 11 －

連結注記表

2019/05/30 16:12:14 / 18481619_栗田工業株式会社_招集通知（Ｆ）⑵

連結計算書類に含まれる被取得企業の業績の期間⑶

被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳

2018年6月1日から2019年3月31日まで
取得の対価

現金・預金

取得原価

3,968百万円
3,968百万円⑷

主要な取得関連費用の内訳および金額⑸発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間

アドバイザーに支払った報酬・手数料等①

発生したのれんの金額

177百万円

2,941百万円

なお、上記の金額は、企業結合以後、決算日までの期間が短く、企業結合時点の識別可能資産、負債の特定および時価の見積りが未了であるため、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額であります。
②

発生原因期待される将来の超過収益力によるものです。

③

償却方法および償却期間15年間にわたる均等償却⑹

非支配株主へ付与されたプット・オプションおよび当社が保有するコール・オプション
当社は2020年から最大4年間をかけ、フラクタ, Inc.を完全子会社化する予定です。将来的な完全子会社化のため、同社の非支配株主に対し同社株式に係る売建プット・オプションを付与するとともに、当社も同社株式に係る買建コール・オプションを保有しております。

⑺

企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額ならびにその主な内訳
流動資産⑻

1,793百万円

固定資産

43百万円

資産合計

1,836百万円

流動負債

142百万円

負債合計

142百万円事業の譲受けが当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額およびその算定方法
概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

１１．追加情報
工事進行基準の適用範囲拡大
従来、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、当期より、原価管理体制の整備強化等に伴い、その他の工事の大半についても信頼性のある見積りが可能となったことから、これらの工事についても工事進行基準を適用しております。
この結果、売上高が7,355百万円増加し、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益が1,421百万円増加しております。

－ 12 －

連結注記表

2019/05/30 16:12:14 / 18481619_栗田工業株式会社_招集通知（Ｆ）

株主資本等変動計算書（2018年4月1日から2019年3月31日まで）(単位：百万円)

株主資本
資本剰余金
資本金
当期首残高

利益剰余金
その他利益剰余金

資本準備金

利益準備金

固定資産
圧縮積立金

別途積立金

繰越利益
剰余金

11,426

2,919

1,218

163,980

11,51013,450

利益剰余金
合計
179,628

当期中の変動額444－

剰余金の配当固定資産圧縮積立金の取崩△444△5,968△5,968

当期純利益

18,626

18,626△180△180

自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の
当期中の変動額（純額）
当期中の変動額合計
当期末残高

－

－

－

△444

－

12,922

12,47813,45011,426

2,919

773

163,980

24,433

192,106

土地再評価
差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

△380

16,101

209,663

株主資本
自己株式
当期首残高

評価・換算差額等

その他有価証券 繰延ヘッジ
株主資本合計
評価差額金
損益△10,943

193,562

16,490△8

当期中の変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
剰余金の配当当期純利益－－△5,968△5,96818,626

18,626

自己株式の取得

△2

△2

△2

自己株式の処分

14

14

14

△180

△180

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の
当期中の変動額（純額）
当期中の変動額合計
当期末残高△7,9378△7,748△7,74811

12,489△7,9378

180△7,748

4,740△10,932

206,051

8,552

0

△200

8,352

214,404(注) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 13 －

株主資本等変動計算書

1802019/05/30 16:12:14 / 18481619_栗田工業株式会社_招集通知（Ｆ）

個

別

注

記 表

１．重要な会計方針に係る事項に関する注記⑴

資産の評価基準および評価方法①

有価証券
子会社株式および関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

その他有価証券
時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

②

デリバティブ③

通常の販売目的で保有するたな卸資産
製品・原材料

原則として時価法によっております。
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

⑵

固定資産の減価償却方法①

有形固定資産（リース資産を除く）②

リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るもの）③

無形固定資産主として定額法を採用しております。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
⑶

定額法を採用しております。

引当金の計上基準①

賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

②

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。なお、数理計算上の差異は発生年度に費用処理しております。

⑷

外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準⑸

収益および費用の計上基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
請負工事の収益計上は、当期末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については完成引渡基準を採用しております。
⑹

消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しております。

－ 14 －

個別注記表

2019/05/30 16:12:14 / 18481619_栗田工業株式会社_招集通知（Ｆ）

２．会計方針の変更に関する注記（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）（有形固定資産の減価償却方法の変更）
従来、当社において、1998年4月1日以降取得の建物（建物附属設備を除く。）、および2016年4月1日以降取得の建物附属設備、構築物、ならびに当社が客先に設置している超純水等の供給用設備を除く有形固定資産（リース資産を除く。）の減価償却方法について定率法を採用していましたが、当期より定額法に変更しています。
この変更は、グローバル事業拡大や最適生産体制への移行が明確になっており、有形固定資産の経済的便益消費パターンに変化がみられるため、見直しを行ったものです。生産実績は概ね一定水準で推移し、設備の稼働状況も安定的であることから、定額法が有形固定資産の経済的便益消費パターンに適合していると判断しました。
なお、これに伴う当期の損益への影響額は軽微であります。
３．表示方法の変更に関する注記（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年2月16日）等を当期の期首から適用しており、繰延
税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
４．貸借対照表等に関する注記⑴

有形固定資産の減価償却累計額

149,896百万円⑵

関係会社に対する短期金銭債権

7,146百万円⑶

同

長期金銭債権8,401百万円

同

短期金銭債務12,533百万円

保証債務
関係会社の銀行借入に対する保証⑷

2,103百万円

当期末日（2019年3月31日・金融機関休業日）満期の受取手形578百万円は同日決済されたものとして処理しております。

５．損益計算書に関する注記⑴⑵

関係会社に対する売上高

13,915百万円

関係会社からの仕入高

17,624百万円

関係会社との営業取引以外の取引高

5,354百万円

固定資産売却損
固定資産売却損の内訳は以下のとおりであります。
建物および構築物

69百万円

土地

456百万円その他の無形固定資産
計239百万円
765百万円－ 15 －

個別注記表

2019/05/30 16:12:14 / 18481619_栗田工業株式会社_招集通知（Ｆ）

６．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類および株式数に関する事項
当期首株式数（単位：株）

当期増加株式数

当期減少株式数

当期末株式数普通株式

3,926,398

874

6,197

3,921,075

合計

3,926,398

874

6,197

3,921,075（注）当期の増加は、単元未満株式の買取りによる874株であり、当期の減少は処分による6,197株であります。
７．税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因は、減価償却限度超過額、退職給付引当金および賞与引当金等であり、繰延税金負債の発生の主な原因は、その他有価証券評価差額金および固定資産圧縮積立金であります。なお、繰延税金資産から控除した評価性引当額は358百万円であります。
８．関連当事者との取引に関する注記
種類

会社等の名称

議決権等の
所有割合

子会社

（株）クリタス所有
直接100％

子会社

クリタ・ケミカル製造（株）

所有
直接100％

子会社

クリタ・ヨーロッパ
GmbH所有
直接100％

関連当事者
との関係
水処理施設
の維持管理
業務等の
委託等

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

資金管理

（注1）

預り金

3,070百万円

水処理薬品
の製造委託

製造の委託

12,402百万円（注2.3）

買掛金

1,137百万円
（注3）

水処理薬品
の製造販売

資金の貸付
（注4）

－

増資の引受

3,863百万円(30百万ﾕｰﾛ)
(注5)

子会社

韓水テクニカル
サービス（株）所有
直接100％

水処理装置
の製造販売

資金の貸付
（注6）

－

子会社

クリタ・アメリカ・
ホールディングス
Inc.

所有
直接100%

米国子会社の管理業務

増資の引受

39,257百万円(352百万ﾄﾞﾙ)(注7)

1,376百万円
短期貸付金 （10百万ユーロ）
6,882百万円
長期貸付金 （51百万ユーロ）－－

1,540百万円
短期貸付金 （15,272百万ウォン）
1,444百万円
長期貸付金 （15,412百万ウォン）－－（注）1．当社ではグループ内の資金を一元管理するキャッシュ・マネジメント・システムを導入しており、参加会社間で資金の貸借を日次で行っているため、取引金額は記載しておりません。なお、金利については市場金利を勘案して決定しております。
2．製造委託品の受入価格については、クリタ・ケミカル製造（株）より提示された価格に基づき、毎期、両者協議のうえ
決定しております。
3．取引金額には消費税等は含まれておりませんが、期末残高には消費税等が含まれております。

－ 16 －

個別注記表

2019/05/30 16:12:14 / 18481619_栗田工業株式会社_招集通知（Ｆ）

4．クリタ・ヨーロッパ GmbHに対する資金の貸付について、貸付金利は市場金利を勘案して決定しております。なお担保は受け入れておりません。貸付は外貨建（ユーロ）で行われており、為替変動リスクは通貨スワップ契約によりヘッジ
しております。
5．増資の引受は、クリタ・ヨーロッパ GmbHが行った増資を全額引き受けたものであります。
6．韓水テクニカルサービス（株）に対する資金の貸付について、貸付金利は市場金利を勘案して決定しております。なお担保は受け入れておりません。貸付は外貨建（韓国ウォン）で行われており、為替変動リスクは通貨スワップ契約によりヘッジしております。
7．増資の引受は、クリタ・アメリカ・ホールディングス Inc.が行った増資を全額引き受けたものであります。
９．1株当たり情報に関する注記⑴

1株当たり純資産額

1,909円56銭⑵

1株当たり当期純利益

165円90銭

１０．追加情報
工事進行基準の適用範囲拡大
従来、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、当期より、原価管理体制の整備強化等に伴い、その他の工事の大半についても信頼性のある見積りが可能となったことから、これらの工事についても工事進行基準を適用しております。
この結果、売上高が5,819百万円増加し、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益が1,120百万円増加しております。

－ 17 －

個別注記表