PETボトルリサイクル
年次報告書2019

PETボトル のリサイクル に
ホームページをご活用ください
http://www.petbottle-rec.gr.jp
スマートフォンにも対応しています。

PETボトルリサイクル推進協議会のホームページは「基礎知識」や「Q&A」「統計データ」「法律・ガイドライン」など
PETボトルに関するさまざまな情報を掲載しています。

PE Tボトルリサイクル推進協議会〒103-0001 東京都中央区日本橋小伝馬町7-16 ニッケイビル2階
TEL. 03-3662-7591 FAX. 03-5623-2885

PETボトルリサイクル推進協議会

URL：http://www.petbottle-rec.gr.jp
2019.11

植物油インキで印刷されています。

私たちは、みなさまにもっとPETボトルについて知っていただくための活動を行っています。

1 2018年度トピックス
年次報告書2019編集にあたって
PETボトルリサイクル推進協議会（以下、推進協議会）はもっと皆さまに「リデュース率は23.6%、リサイクル率は84.6%」

目次

リデュースの推進

PETボトルについて知っていただきたい、そしてPETボトルのリサイクルを［ボトル軽量化効果］

もっと進めていきたい、という考えのもとに、1993年に設立された任意団体です。推進協議会は、PETボトルを利用する中身メーカー5団体と、容器
および樹脂メーカーの団体であるPETボトル協議会の計6団体により運営されています。
この年次報告書は2001年以来、毎年発刊しており、3R（リデュース、リ
ユース、リサイクル）について3R推進自主行動計画にそって業界をあげて真摯に取り組んでいる状況や、その成果などを皆さまに知っていただくことを目的としています。

2019年度推進協議会は、「2030年度までにPETボトルの100％有効利用を目指す」という新たな目標を設定しました。本報告書の中では、2018年度

3. 3R推進自主行動計画
4. Reduce（リデュース）
5. Reuse（リユース）
6. Recycle（リサイクル）の調査においても参考値として試算した有効利用率などを公表しています。
私たちの生活になくてはならない容器として浸透しているPETボトル。
そのPETボトルのリサイクルの必要性や循環型社会の大切さ、リサイクルの流れなどを知っていただくための啓発動画も好評です。ホームページ上より
ご参照の上、ご活用いただければ幸いです。

8. 市町村の取り組み
9. 資料編

PETボトルリサイクル推進協議会について■設立
1993年6月22日■ 第三者意見■ 専門用語・業界用語説明■主な活動
3R推進活動1. 3 R推進自主行動計画の実施と佐藤 澄人 会長
フォローアップ
2. 使用済みPETボトルのリサイクル推進
3. PETボトルに係る正しい知識および情報の提供活動
4. 市町村分別収集への協力■事業所所在地
東京都中央区日本橋小伝馬町7-16 ニッケイビル2階
TEL：03-3662-7591 FAX：03-5623-2885

P3（千トン／年） 0.0
200

（%）

180
160

125.3

120
100

P5
P６
P12
P16
P17

80
60
40
20
0

7.6

19.9

27.3 33.1

47.6

60.5

76.5

103.4
94.0

15
20

耐圧
無菌

■酒類

酒類

500ml 21.6％
2,000ml 36.3%
2,700ml 13.0％

■しょうゆ

23.6

2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 20182004年度比
軽量化率

25

しょうゆ加工品 500ml 8.7%
しょうゆ1,800ml 12.1%（年度）

リサイクル（回収・再資源化）率の動向

P 6, 7, 8 参照

2018年度は目標（リサイクル率85％以上の維持）にやや及ばず

リサイクル率 84.6 % 、リサイクル量 国内 334千トン 海外 195千トン
リサイクル量

国内向け
回収量

海外向け
回収量

422千トン

263千トン

千トン

市町村
17千トン

（84.6%）
指定PET
ボトル販売量回収量 市町村
284
684千トン 千トン
事業系
137千トン

529千トン

96千トン

P21

事業系
245

リサイクル量残渣ほか未確認量

海外
再資源化量

626千トン

195千トン

国内
再資源化量

334千トン

ボトルtoボトル（BtoB）は、前年度比18.5％増

2018年度 ＢtoＢリサイクル 72.7 千トン■ PETボトル協議会■ 一般社団法人 日本果汁協会■ 日本醤油協会推進協議会の取り組み■ 酒類PETボトルリサイクル連絡会■ 全国みりん風調味料協議会

P 12 参照

2019年度新しい目標の設定「２030年度までにPETボトルの100％有効利用を目指す」

運営委員会

広報委員会

10

■清涼飲料

■ 使用済みPETボトルの循環型リサイクル■ 一般社団法人 全国清涼飲料連合会

回収・再利用促進委員会

P20

容器軽量化の代表例

5

149.1

140
P4

189.9 0
181.4
174.6

軽量化率

削減効果量

※端数処理のため、数値が合わない場合があります。

PETボトルリサイクル推進協議会

会員団体

P2

回収量（キャップ・ラベル・異物を含む）

■会長
佐藤 澄人

総務・企画
委員会

7. 推進協議会の取り組み

容器軽量化による削減効果量と軽量化率の推移

基準年度

告いたします。

2. 推進協議会 事業計画

P1

指定PET ボトル全体の軽量化率は 23.6％
削減効果量は 189.9 千トン

軽量化率〜2020年度））の3年目､2018年度の推進協議会の取り組みを中心にご報

1. 2018年度トピックス

削減効果量

今年度の報告書は自主行動計画2020（第3次自主行動計画（2016年度

P 4,5 参照

技術検討委員会

・家庭系や事業系ごみへのPETボトル混入量の調査を開始
・熱回収量などの有効利用量の調査を開始

PETボトルリサイクル年次報告書20191

2 推進協議会 事業計画

3 3R推進自主行動計画

２０１8年度活動方針

容器包装リサイクル法に積極的に対応

1

2

国内のＰＥＴボトルのリサイクルシステムは、市民の分別排出から始まっている。
回収、リサイクル、再生利用への流れを定量的に把握し、情報公開する。

事業者による3R推進に向けた行動計画

３Ｒ推進団体連絡会の方針・目標をもとに、
ＰＥＴボトルリサイクル推進協議会の活動計画を立案し、以下の各委員会にて推進する。

実施状況を下表に示します。なお、数値目標に関しては、2020

広報委員会

自主行動計画（リデュース）

年次報告書● 指定ＰＥＴボトル・主要17 種（P4参照）
を中心としたＰＥＴ● 今年度もさらにわかりやすい年次報告書を目指して作成する。

ボトルに関して、重量調査に基づき、軽量化率を算定し、● 推進協議会の取り組みを広報するため、例年通り年次報

告書の記者説明会を実施する。

消費者・自治体との連携

RING・ホームページ● ３R推進団体連絡会活動およびプラスチック容器包装リサ● 広報誌「RING」を年１回発刊する。

意見交換を進め、主体間の相互理解と連携の深化・促進を

年度を目標年度とし、基準年度は2004年度としています。

３R

総務・企画委員会

イクル推進協議会活動への参加を通して、市民・自治体との目標

Reduce新たな技術開発などを行い、リデュース
主な容器サイズ・用途に個別の（軽量化・薄肉化など） 目標を定め、指定PETボトル
全体で25％の軽量化（2004
年度比）
を目指す。

Reuse

調査・研究の支援を行う。

Recycleリサイクル率85％以上を維持

リユース

リサイクル

● 推進協議会の活動全般と環境の変化に即した情報を客観的データ、資料をもとにタイムリーに発信する。

リサイクル率は回収・再資源化率を意味します。

リサイクル容易性の向上図る。
展示会・ポスター・環境学習
法制度対応● 容器包装リサイクル制度の見直しにともなう諸課題を検討● エコプロ2018に出展する。また、外部からの情報提供依

マテリアルフローの精度向上の調査・研究技術検討委員会

マテリアルフロー自主設計ガイドライン遵守

外であることなど、複雑な流れで再商品化市場を形成している。そのマテリアルフローを確認することを中心に、以下の事業を行う。
回収量・輸出量・リサイクル量調査の強化● 使用済みPETボトルの回収量・輸出量・リサイクル量の捕捉制度向上のための調査活動を行う。
● ＰＥＴボトルリサイクル推奨マーク認定商品を中心とした、

PETボトル再生品の利用促進に向けた活動を行う。

● ガイドライン不適合ボトルの調査および事業者への改善要請を行う。継続してガイドライン適合性の新規申請受付

上記以外の主要な取り組み

広報活動の推進

査し、使用済みPETボトル市場の需給バランスの変化を概括的に把握する。

2

PETボトルリサイクル年次報告書2019●リサイクル率84.6％。
● 国内では334千トン、海外では195千トン、合計529千トンがリサイクルされ新たな製品に生まれ変わった。

● キャップ、
ラベルをできるだけ取り外し、簡易洗浄して分別排出することを

ホームページや広報誌などで自治体ならびに消費者へ広く啓発活動を行った。

●事業系回収量の捕捉精度向上を目指し、今年度は再商品化事業者387社、輸出業者55社からアンケートの回答を得た。事業系回収量383千トン（キャップ・ラベル・異物を含む）、
リサイクル量282千トンを確認した。

● 年次報告書2018を作成し、11月21日に記者発表を行い多数の新聞などに掲載され、高い関心と評価を受けた。

● 広報誌「RING」は「環境先進都市・東京へー持続可能な世界をめざしてー」をテーマにVol.36を発刊した。

●「エコプロ2018」に出展し、情報提供および啓発活動を行った。
● 市町村や各種展示会へ啓発ツールの提供などを行った（118件）。

● 再生PETの輸出国のリサイクル状況を継続的に情報収集し、主体間連携活動果の評価を行う。

● 3R推進団体連絡会の一員として共同事業を実施した。

容器包装3R推進フォーラムを東京都杉並区、３R連携市民セミナーを山形市、金沢市、高知市で開催した。

● プラスチック容器包装リサイクル推進協議会の「PETボトル・プラスチック

容器包装リサイクル市民・自治体・事業者の意見交換会」に参加し、小山市で意見交換した。

中国禁輸措置の国内リサイクルへの影響調査● 中国大手ユーザーおよび輸出事業者の禁輸対応戦略を調

P５参照

生センターの調査から211千トンを確認した。

国内外のリサイクル技術に関する調査および情報発信
東南アジアなどのリサイクルの動向などを調査する。

2004年度に比べ、主要な用途・容器サイズ計17種で3〜40%の軽量化が進み、７種で目標を達成した。
削減効果量は 2018年度で189.9千トン、全体での軽量化率は23.6％と初めて前年度（23.9%）
を下回る結果となった。

● 使用済みPETボトルの輸出量は、
財務省貿易統計値と（一財）日本環境衛を行う。

● LCA（ライフサイクルアセスメント）手法によるリサイクル効● 2018年度のボトル重量調査を推進協議会を構成する６団体に行った結果、の改善依頼を輸入・販売会社へ要請し、2018年度は、３件の回答を得た。

頼などに適切に対応する。

回収・再利用促進委員会

進捗状況● 指定PETボトルの自主設計ガイドライン適合性調査を実施し、不適合ボトル

し、課題解決に向け、的確に対応する。

● 使用済みPETボトルは、回収形態および再利用先が国内

詳しくは「推進協議会の取り組み」の15Pをご参照ください。

表1. 推進協議会の3R推進のための第3次自主行動計画の実施状況（2018年度）

委員会の活動計画

傾向解析を行う。

推進協議会による３Ｒ推進のための第３次自主行動計画の３Ｒ推進団体連絡会としての主体間の連携に資するための行動計画

国内外リサイクル技術に関する調査および情報発信● LCA手法によるリサイクル効果を年次報告書2018で公表した。
● 2018年度中国・タイPETボトルリサイクル技術調査を実施した。

PETボトルリサイクル年次報告書2019

3

4 Reduce（リデュース）
PETボトル軽量化の推進

2018年度 指定 PETボトルの軽量化率は23.6%

環境負荷増大の抑制
図2に清涼飲料用PETボトルの出荷本数と、その原油採掘か

軽量化率
算出方法

基準年度に対して、軽量化が進展した当該年度のボトル総重量（A）
を、軽量化が進展しなかったとした当該年度のボトル想定総重量（B）で除し、算出する。
軽量化率 ＝100−

＝100−

A
×100（％）
B

表2. 2018年度と基準年度（2004年度）との環境負荷（CO2排出量）
比較

ＰＥＴボトルは、容器としての需要の広がりにともない、成形技

ＰＥＴボトルのリデュース目標「指定ＰＥＴボトル全体で25％

術・充填技術の進展などにより、近年目覚ましい軽量化が実施さ（2004年度比）軽量化」
を設定しています。それにともない、主れました。

要17種についての個別目標値も設定し（３％〜４０％）、軽量化を推進しています。その結果、2018年度は全体で23.6％の軽2018/2004比

億本

148

244

1.65倍

千トン-CO2

2,089

2,335

1.12倍

図2. 清涼飲料用ＰＥＴボトルの出荷本数と、その環境負荷（CO2排出量）の推移と2018年度の実績を示しました。
の主要17種のうち13種で昨年度比軽量化が進み※1 、また７種
で、2020年度軽量化目標値を達成しました※2。
今後も、さらなる軽量化に向けて努力を続けていきます。

キッコーマン食品
株式会社

キッコーマン食品
株式会社

タカラ本みりん「醇良」
1,500ml PETボトル
ボトル重量52.0g（従来品58.0g）

マンジョウ
濃厚熟成
本みりん
1,000ml PETボトル
ボトル重量29.0g（従来品33.0g）

そうめんつゆストレート など
500ml PETボトル
ボトル重量21.0g（従来品27.7g）

CO2

排出量

※1 清涼飲料の耐熱350ml・500ml・1,500ml・2,000ml、耐圧1,500ml、無菌2,000ml、酒類2,700ml・4,000ml、
みりん1,000ml・1,800ml、
しょうゆ1,800ml、
しょうゆ加工品500ml・1,000ml※2 清涼飲料耐熱500ml・1,500ml・2,000ml、無菌500ml、
酒類4,000ml、
みりん1,000ml、しょう油加工品500ml

宝酒造株式会社

ＰＥＴボトル製造・供給で発生するCO2排出量

2004年
重量

清涼飲料
酒類
しょうゆ

350ml 25.1g
500ml 27.5g
耐熱1,500ml 55.7g
2,000ml 63.5g
500ml 31.1g
耐圧1,500ml 48.3g
500ml 25.2g
無菌2,000ml 51.7g
2,700ml 89.9g
酒類4,000ml 138.9g
1,000ml 36.2g
みりん
1,800ml 78.2g
500ml 25.0g
しょうゆ 1,000ml 33.0g
1,800ml 77.0g
しょうゆ 500ml 26.6g
加工品※ 1,000ml 38.5g

150

2,000

100

1,000

50

2004 2005 2006 2007 2008 20092010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018

0

（年度）

94.4

目標達成 91.7（目標値より+4.4）

目標達成 87.6

5 Reuse（リユース）

目標達成 85.8

78.4（目標値より+5.4）
目標達成 76.5

63.7（目標値より+3.7）

55
60
70
PETボトルリサイクル推進協議会 調べ※ しょうゆ加工品の容器基準重量は、2008年重量とした。
（第2次自主行動計画で軽量化目標値を設定）

PETボトルリサイクル年次報告書2019

出荷本数の増大に比べ
CO2排出量は抑制

3,000

PETボトルリサイクル推進協議会 調べ

2020年度
目標

90%
93%
89%
86%
73%
89%
78%
60%
86%
97%
97%
88%
85%
88%
85%
93%
88%

200

4,000

0

図1. 指定ＰＥＴボトル・主要17種の軽量化目標と実績（2018年度）

（億本）
250

ＰＥＴボトル出荷本数

ＰＥＴボトルの出荷本数

第３次自主行動計画３年目の2018年度実績では、対象容器

ＰＥＴボトル製造・供給で発生する（千トン-CO2）
5,000

図1に指定ＰＥＴボトル・主要17種の2020年度軽量化目標値

4

2018年度

軽量化事例

2018年度指定ＰＥＴボトル・主要17種軽量化実績

サイズ

2004年度PETボトル出荷本数
環境負荷（CO2排出量）

量化となりました。

用途の取り組みの効果が表れたものと考えます。

ましたが、３Ｒ推進のための自主行動計画を定めて取り組みを開

軽量化事例推進協議会では、３Ｒ推進団体連絡会の一員として、第３次増大が抑制されているといえます
（表2）。
これは、
ボトルの軽量化をはじめとする省資源・省エネルギー

経年で示しました。
PETボトルは、需要の伸びにともない出荷本数を増加させてきΣ［（当該年度各ボトル単位重量）×（当該年度各本数）］
×100（％）
Σ［（2004年度の各ボトル単位重量）×（当該年度各本数）］

第３次自主行動計画（２０１６〜２０２０年度の５年間）

らボトル製造・供給に至る環境負荷の指針としてCO２排出量を始した2004年度以降は、出荷本数の増大に比べCO２排出量の89.8（目標値より+0.8）

PETボトルのリユースに関する現状の判断は変わらず

87.0（目標値より+1.0）
目標達成 96.5

リユースが困難なPETボトル

目標達成 95.6

88.7（目標値より+0.7）
88.3（目標値より+3.3）
91.2（目標値より+3.2）
87.9（目標値より+2.9）
目標達成 91.3

90.3（目標値より+2.3）

80

90

100
（%)

（１）安全性の問題（2）環境負荷の問題

リターナブルＰＥＴボトルは予期せぬ汚染（悪意はなくとも使

リターナブルＰＥＴボトルが、ワンウェイＰＥＴボトルより環境用済みＰＥＴボトルを農薬など、人体にとっての危害物質の一時負荷が小さくなるのは、空ボトルの回収率が90%以上で、販売保管に用いることなど）があった場合、ＰＥＴボトルに吸着された拠点から工場までの返送距離が100km未満という非常に限ら

汚染物質を、ボトル状態での洗浄技術・検査技術では100%除れた条件下でのみです。

去することは困難です。
（参考）
食品衛生学雑誌Vol.52, No.2（参考）環境省「ペットボトルを始めとした容器包装のリユース・デポジット等の循環的な利用に関する研究会」
中間取りまとめ2009年8月

PETボトルリサイクル年次報告書2019

56 Recycle（リサイクル）
使用済みPETボトルのリサイクル（1）2018年度リサイクル率は84.6%
リサイクル率を維持
国内循環へシフト

千トン増となりました。
また、国内の指定PETボトルの内再資源化量334千トン（前年度298千トン）、
海外再資源化量195千トン（前年度201千トン）
で、合計では
前年対比31千トン増の529千トンでした。その結果、（内訳）
市町村回収 284
事業系回収 137

りました。中国の廃棄物輸入禁止の影響で、2018年
度はリサイクル率の低下も懸念されましたが、概ね前

（千トン）
800

ケート調査を行い、国内リサイクル向けの回収量を集計しています。また、輸出量調査にあたって、使用済み

334

400

0

前相談業務の結果集計における
（一財）
日本環境衛

89.9

565

海外再資源化量

指定PETボトル販売量
国内再資源化量

リサイクル率

捕捉向上、精度アップのための活動を続けていきます。

日本のリサイクル率は欧米と比較すると、世界最高水準を維持しています
（図5）。

6

PETボトルリサイクル年次報告書2019

94

92

90

88

90

300

90

89

596 604 583

263

256

253

579 569

241 239

245

242

265

189

250

150

211

194 195 195 200 193 192 195 199

563

596

587

626

199

227

222

201

195

254 25８ 271

261

60

40

279

298 334

2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018

20

0

338

329 323 306 297

100

02009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018

（年度）

（％）
100

80

89.9

85.8
83.5

85.8 82.6

84.0

85.0

※端数処理のため、数値が合わない場合があります。

2019年度の落札単価は、プラスチック資源循環戦略にともなう再生品利用の高まりを受け、通期−36.7円/kg（上期：−33.4円/kg（上期：−31.0円/kg、下期：−36.3円/kg）と−33.6円/ kg、下期：−40.5円/ kg）と2018年度より約３円/kg

2017年度より約７円/kg下がりました。

上昇しました（図8）。

図8. 指定法人の落札単価と有償分拠出金額（円/kg）

落札単価

140

（億円）

有償分拠出金額

140

20
0

有償入札

60
40
20

68.2

58.9

49.1

50

37.8
13.6

85
45

21

41.8

−20
−40

20.9

有償入札分の収入は、市町村に拠出されます。

79

69

2001 2002 2003 2004 20052009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018

（年度）

64

41

100

79

77

67

−38.9

40
20

−4.2
−22.0
−45.1

80
60

51

14

−17.3

−60

120

102

0

60

（年度）

2018年度は、原油価格の回復基調の一方で、中国の廃棄

8084.9 84.6

212 162

物輸入禁止の影響による不透明感もあり、落札単価は、通期

米国リサイクル率86.7

263 245250

指定法人落札単価の動向

100

欧州リサイクル率

日本リサイクル率492009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018120

図5. 日米欧のPETボトルリサイクル率の推移

271 264
8 19 237
25 211253
3（出所）
財務省貿易統計、一般財団法人日本環境衛生センター集計※指定法人引き渡し量と独自処理量の合計が、分別基準適合物量（環境省：2018
年度は速報値）になります。
端数処理のため、数値が合わない場合があります。

80

338 330324
308 298
0.2 0.7
0.9
1
2

50

（出所）
指定法人引き渡し量：公益財団法人日本容器包装リサイクル協会

83.5 85.8 85.0 85.8 82.6 86.7 84.0 84.9 84.6

（年度）

40

世界最高水準のリサイクルを維持

93

ベール品

−33.3

−47.9 −48.9−28.7 −25.6
−59.2

0

−33.4

−40.0

有償分拠出金額

ケート回答率が、まだ十分に高いとはいえず、
引き続き

92

350

200

0

（％）
100

落札単価

を強化していますが、特に事業系回収量調査のアン

90

フレーク状のもの

400

50

生センターの値を使用しています。
また、別途、PETく

事業者がいることから、毎年継続的に調査ヒヤリング

独自処理量

292 282 280 285 288 302
279 286 288 289

100

200

値を使用し、ベール品については、
バーゼル法関連事把握できていない使用済みPETボトルの取り扱い（千トン）

指定法人引き渡し量

150

300

PETボトルのフレーク品については、財務省貿易統計

集計しています。

（千トン）

250

500

100

ず輸出事業者へのアンケート調査を行い、輸出量を

図7. 使用済みPETボトルの形態別輸出量推移

300

リサイクル率PETボトルの回収、再商品化を行う事業者へのアン

600

販売量・再資源化量

境省発表速報データを使用するとともに、使用済み

529

国内
再資源化量

図6. 指定法人引き渡し量および独自処理量の推移
350

図4. 国内再資源化と海外再資源化

700

回収量調査にあたって、市町村回収については、環P9「（５）
中国および東南アジアの動向」表5、6を参照）。

※端数処理のため、数値が合わない場合があります。

が進んでいます（図4）。

回収・リサイクルに関する推進協議会調査の強化

海外
再資源化量

リサイクル率：（リサイクル量）
÷（ボトル販売量）＝ 84.6％

しました。輸出量が徐々に減少していく中、国内循環啓発活動を実施し、目標達成に努めます。

形態別では、「フレーク状のもの」の輸出量は低下していますが、「ベール品」は増加傾向にあります（主な輸出国については200

年度並みを維持し、国内再資源化量は12.1%と伸長の維持」
を目標として掲げていますが、引き続き、推進・

トン減でした。

比−1.0ポイント）です。

リサイクル量422

リサイクル率は84.6％（前年度比0.3ポイント減）とな

2018年度は211千トン（前年度比89％）
にて前年度より26千

度より1.5千トン増加しました。独自処理比率は29.9％（前年度（単位：千トン）

国内向け
回収量

626

出量の合計は、減少傾向にあり、2017年度の237千トンに対し、千トン増加しました
（図6）。

195

指定
PETボトル
販売量

使用済みPETボトルの「フレーク状のもの」と「ベール品」の輸

一方、指定法人ルート外の独自処理量は90千トンで、前年

263

一方、
リサイクル率の「分子」となるリサイクル量は国（ボトルプレス）品」の形態別輸出量の推移を示しました。

指定法人への円滑な引き渡しが実施され、前年度より12.7

キャップ・ラベル・異物を含まず
キャップ・ラベル・異物を含む（内訳）
市町村回収 17
事業系回収 245

伸びでした
（図3）
。

図7に使用済みPETボトルの「フレーク状のもの」
と
「ベール

人）
への引き渡し量は211千トンとなりました。

海外向け
回収量

販売本数は2018年度252億本で前年対比6.9％の第３次自主行動計画の中で、「リサイクル率85％以上

度の公益財団法人日本容器包装リサイクル協会（以下、指定法

回収量
684

ボトル販売量（総重量）は626千トンで、前年対比38

使用済みPETボトルの輸出量は減少傾向

市町村が分別収集した使用済みPETボトルのうち、2018年

図３. 回収・リサイクルの概要

2018年度のリサイクル率の「分母」となる指定PET推進協議会では３Ｒ推進のため、2016年度からの市町村の指定法人引き渡し量は２１１千トン

−20

−36.7

−40
−60

2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019（出所）公益財団法人日本容器包装リサイクル協会※2019年度の有償分拠出金額は推進協議会の推計値（年度）

PETボトルリサイクル年次報告書2019

7

6 Recycle（リサイクル）（2）国内向け再生PET樹脂利用量調査（4）環境負荷の側面からみたリサイクル効果の評価
リサイクルで環境負荷は大幅減

ボトルtoボトル（BtoB）による指定PETボトルの利用18.5％伸長回収されたPETボトルが、国内で具体的に何にどれだけ再利用されているかを、2008年より継続して調査しています。各用
途別の調査量を、PETボトル（ボトルtoボトル）、
シート、繊維、成形品、その他の製品形態群でくくり、2018年度の利用量ととも18.5％伸びました。循環型リサイクルであるPETボトル用途へのさらなる伸長が見込まれます。
シート用途でも食品用トレイがけん引して131.8千トンと前年度比で14.3千トン増加し、12.1％伸びました。
繊維用途の利用量は58.8千トンと、前年度比で4.5千トンのに表3に示しました。
2018年度調査では、
ボトルtoボトルによる指定PETボトルへ減少、7.1％低下となりました。
しかし、引き続きPETボトル、シーの利用が72.7千トンと、前年度比で11.4千トンの利用増となり、トとともに再生PET樹脂の主要な用途となっています。

表3. 2018年度具体的製品例と利用量（調査結果）（単位：千トン）

2017
2018
利用量 利用量 構成比61.3 72.7 26.3％
ＰＥＴボトル（ボトルtoボトルによる指定ＰＥＴボトル）
82.7
95.7
食品用トレイ（卵パック、青果物トレイなど）
11.9
7.0
ブリスターパック（日用品などブリスター包装用）
シート
7.1
3.5
食品用中仕切り（カップ麺トレイ、
中仕切りなど）15.9
25.6
その他（工業用トレイ、文具・事務用品など）
117.5 131.8 47.7％
23.2
自動車・鉄道関連（天井材や床材など内装材、
吸音材） 21.1
11.9
13.9
衣類（ユニフォーム、
スポーツウェアなど）
11.1
インテリア・寝装具（カーペット類、カーテン、布団など） 11.6
6.8
6.6
土木・建築資材（遮水・防草・吸音シートなど）
繊維
2.7
10.4
家庭用品（水切り袋、ワイパーなど）0.6
身の回り品（エプロン、帽子、
ネクタイ、作業手袋など） 0.6
0.2
0.2
一般資材（テント、
のぼり、防球ネットなど）
0.7
0.6
その他（糸、不織布など）
63.3 58.8 21.3％
2.0
一般資材（結束バンド、回収ボックス、
搬送ケースなど） 2.6
0.3
0.4
土木
・
建築資材
（排水管、
排水枡、
建築用材など）成形品
4.0
ごみ袋、衣料関連など） 3.8
その他（文房具、事務用品、園芸用品、
6.4 2.3％
6.6
その他（添加材、塗料用、フィルムなど）他
6.7 2.4％
0.2
製品例

合計

249.0 276.4 100％

※端数処理のため、数値が合わない場合があります。

図9. 2018年度使用済みPETボトルの回収／再商品化の流れ

国内 422 千トン

再生PET
樹脂量 市町村系

事業系

国内利用推定量

国内用途別利用調査量
成形品他

13.1千トン

海外 263 千トン
海外リサイクル

195 千トン

日本で利用されている指定PETボトルの、

PETボトル276.4
千トン

サイクル・再利用（利用不可物の廃棄処理を-1,000い結果でした。
環境負荷を低減していることを確認しました。
なお、
2017年度はリサイクル率84.9％にて、※2016年度に関する詳細データは、推進協議会
Webサイトで見ることができます。

シート

131.8 千トン

（47.7％）
PETボトルリサイクル推進協議会 調べ※国内利用推定量334.2千トンに対し、用途別利用調査量は276.4千トンでカバー率は82.7％です。
※端数処理のため、数値が合わない場合があります。

グリーン購入法における再生PET製品
グリーン購入法は、
持続可能な社会構築のため、国などの機関録 商 標 ）は、使用済みのPETボトルがに環境配慮物品やサービスの調達（グリーン購入）を義務付ける

者が商品を購入する際の目安となります。

使用率をクリアした製品は、グリーン購入法適合商品としてアピーマーク取得の認定はPETボトル協議会

ルすることができます。推進協議会のWebサイトでは、グリーン購入法適合品の表示や、グリーン購入についての民間組織である
グリーン購入ネットワークのWebサイトへのリンクを行っています。
グリーン購入法適合商品事例

2018年度推奨マーク新規認定商品事例

ベール品の輸出量は、
2017年度の25千トンに対し、2018年度ク状のもの」と「ベール（ボトルプレス）品」の輸出量は合計では49千トンとなり、約2倍の増加となっています。2018年度は中211千トンと前年度比−11％の結果でした。

国へのベール品の輸出は無く、台湾やインドネシアが増えました。

フレーク状のものの輸出において、2017年度は７割を占めてしかし、これらのアジアの国々においても、廃プラスチックの輸いた中国への輸出が、2018年度では、
11千トン（前年度比7％）と入を制限する動きがあり、また、
バーゼル法改正にともない、今後、激減。2018年6月には、Aグレードフレークの輸入解禁かと思わ

使用済みPETボトルの輸出に影響が出るものと想定されます。
表6. ベール品 主な国別輸出量

空容器
リサイクル
ボックス

マレーシア
韓国
ベトナム
台湾
中国
タイ
米国
インドネシア
香港
その他
合計（出所）財務省貿易統計

8

PETボトルリサイクル年次報告書2019

傘立て

ブックスタンド

定規

データ項目
数量
ボトル PET樹脂量
596 千トン動脈系
ボトルtoボトル樹脂量）（58千トン）（市場供給量） （内、ボトル・キャップ・ラベル
696 千トン
込み重量※「回収・廃棄総量」
は、未捕捉分を含め
ボトル本数
242 億本た、回収対象となるボトル・キャップ・
ラベル・異物の仮定の総量を表す。
回収・廃棄総量
735 千トン
静脈系（回収・リサイクル）リサイクルPET樹脂量
501 千トン ※「代替PET樹脂量」は、リサイクルPET（リサイクル率）（84.0%）
樹脂量から、ボトルtoボトル樹脂量（58千トン）と製品化ロスを除いた重リサイクルによる 代替PET樹脂量
439千トン
代替効果
量を表す。

（P7 図7参照）、2018年度の使用済みPETボトルの「フレー

国名

粘着ラベル

表4. 2016年度の主要基本データ

シア、韓国、
ベトナムなどのアジア諸国への輸出が増えました。

野276品目が対象となっており、各分野の再生PET樹脂の基準

プリントできる
手提げ袋

リサイクル無しに減少するものと予想されました。しかし、実際は前述の通り用されていることを伝えるとともに消費

緩衝材

リサイクル有り（2016年度実績） （2016年度仮定）格に実行されています。一方、これを受けて中国に代わり、
マレー

表5. フレーク状のもの 主な国別輸出量（品目コード：391590110）

粘着テープ−1,110※「原料樹脂・ボトル生産」
には、
ラベル・キ
ャップとこれらの原料樹脂の生産を含む。
※「回収・リサイクル・再利用」
の
「再利用」
は、
再生材料を用いた繊維・シートなどの生産を意味する。
※端数処理のため、数値が合わない場合があります。

れるような動きもありましたが、
廃プラスチック輸入禁止措置が厳よう求めています。環境省より2019年2月に発表された21分

ワーキングウェア

2,346

2,243

2 0 1 8 年 度の使用済みP E Tボトルの輸出量は、中国でのとともに、地方公共団体や事業者・国民にもグリーン購入に務める

年より68品増加しました。

使用済みボトルの回収・リサイクル・再利用
リサイクル・再利用による代替効果

2,100

2018年1月からの廃プラスチックなどの禁輸措置により、大幅25％以上使用されている製品につけら

PETボトルリサイクル推奨マーク

原料樹脂・ボトル生産（資源採掘からボトル生産・供給まで）（5）中国および東南アジアの動向れます。製品にPETボトル再利用品が使259件で、登録商品数は344品となり昨-2,000（単純焼却・焼却発電・埋め立て）

1,236

967

1,000
0

廃棄物処理

（26.3％）

PETボトルリサイクル推奨マーク（登が行います。2018年度の登録件数は

2,000

合計

CO2排出量の削減効果
3,583
1,483

3,000

資源採掘からボトル生産・利用・排出回収・リCO2総排出量は約41％減でした。

（3）PETボトルリサイクル推奨マークと再生PET製品のグリーン購入
PETボトルリサイクル推奨マークの運用しました。その結果を図10に示します。

い場合の3,583千トンと比較し、約41％少な

72.7 千トン（4.7％）（21.3％）（ライフサイクルアセスメント）手法により評価含む）
までのCO 2総排出量は2,100千トンと334.2 千トン

58.8 千トン

リサイクルによる環境負荷低減効果をLCAPETボトルは高いリサイクル率により大幅に

233 千トン 101 千トン

繊維

2016年度のデータを用いてPETボトルのなりました。これは、リサイクル・再利用が無回収量 684 千トン
国内・海外別■評価結果

図10. CO2排出量削減効果（千トン-CO2）
4,000

マット

輸出量（単位:千トン）
2017年度
2018年度

7.1
10.6
15.7
6.9
155.9
8.3
2.1
0.3
4.3
0.5
211.8

36.5
35.6
30.9
13.7
10.9
10.3
8.6
7.6
2.5
5.5
162.1

前期比

国名

512%
335%
197%
199%
7%
124%
403%
2450%
58%
ー
77%

台湾
タイ
インドネシア
マレーシア
ドイツ
ミャンマー
韓国
オランダ
フィリピン
香港
中国
その他
合計

輸出量（単位:千トン）
2017年度
2018年度

2.0
8.2
0.0
3.2
0.0
0.0
0.3
0.0
0.0
0.0
10.9
0.2
24.8

19.5
8.2
6.5
4.7
3.2
3.1
1.8
0.6
0.4
0.1
0.0
0.6
48.7

前期比
991%
100%
ー
148%
ー
ー
699%
ー
ー
ー
0%
ー
196%

（出所）一般社団法人日本環境衛生センター集計
PETボトルリサイクル年次報告書2019

9

6 Recycle（リサイクル）（6）分別排出からはじまるPETボトルリサイクルの流れ
図11. PETボトルリサイクルの流れ

識別表示
PETボトルの識別表示マーク

分別排出［消費者］

分別収集［市町村］

再商品化［事業者］■ 再商品化工程■ 塩ビボトル除去■ 着色ボトル除去■ 手選別

キャップは必ずはずして、
1 ラベルはできるだけ
PETボトルには、
ラベル部分やボトル本体にこのマークがついています。

はがしてください。

■ 粉砕

収集

■ 風力分離■ 洗浄

水平リサイクル
PETボトル

市町村の分別方法にしたがって排出してください。

利用製品

化学的再生法（ケミカルリサイクル）

物理的再生法（メカニカルリサイクル）■ 比重分離PETボトルの原料

飲料用PETボトル

カスケードリサイクル

キャップ
ボトル

ラベル

2 中をすすいでください。

シート

ボト
ル

選別
（異物除去）［PETボトル］ ［プラスチック製容器包装］の法定識別マークの法定識別マーク

キャップ ：PP
ラベル ：PS

ボトル■ 指定表示製品
飲料■ 清涼飲料■ 酒類

3 横方向につぶしてください。

粘着ラベル素材

マウスパッド下敷き

防草シート

ブリスターパック

再商品化製品繊維

JIS方式による
使われている部位 ［材質表示］（任意での表示）

圧縮梱包（ベール化）

食品用トレイ

フロアーマット

ゼッケン

ワーキングウェア

不織布カレンダー

水切りごみ袋※つぶすとラベルがはずしやすくなります。
■ 果汁飲料■ 牛乳・乳飲料 等

特定調味料■ しょうゆ■ しょうゆ加工品（めんつゆ等）■ みりん風調味料

4 市町村のPETボトル収集日に排出してください。

フレーク
保管※ボトルを約8mm角に裁断したもの

スーツ

スクールバッグ

分別基準適合物

成形品■ アルコール発酵調味料※取り外しにくいしょうゆボトルの中栓や、キャップをはずした後に残るリングなどは無理に取る必要はありません。そのまま排出してください。口元の白い部分
もPET樹脂です。

■ 食酢・調味酢■ ノンオイルドレッシング

セロテープ台メーターボックス（参考）プラスチックの識別マーク
指定表示製品（飲料、特定調味料）
以外のPETボトルなどの、
その他プラスチック製容器包装にこのマークがついています。

10 PETボトルリサイクル年次報告書2019

ベール品※ ベールとはＰＥＴボトルを圧縮・梱包したものです。
（bale：俵、梱包）

ペレット※フレークを加熱融解して粒状にしたもの

台所用洗剤
ボトル
食品用パウチ

空容器リサイクルボックス

PETボトルリサイクル年次報告書201911

7 推進協議会の取り組み
有効利用率の試算

プラスチック資源循環戦略
第4次循環型社会形成推進基本
計画（2018年6月19日閣議決定）を踏まえ、かつ、「 海洋プラスチック憲章」に掲げられた事項や数値目標も含め、プラスチック資源循環を総合的に進めるための戦略（以下、
プラス
チック資源循環戦略）の在り方について中央環境審議会循環型社会部
会小委員会で検討されました。
このプラスチック資源循環戦略小委員会へ、経団連を通して推進協議会としての意見を伝え、また、会員と情報を共有しました。

有効利用率＝「プラスチック資源循環戦略」
の概要

重点課題

基本原則：
「３Ｒ ＋ Renewable（持続可能な資源）」【マイルストーン】■ リデュース①2030年までにワンウェイプラスチックの累積25%排出抑制■ リユース・リサイクル②2025年までにリユース・リサイクル可能なデザインに③2030年までに容器包装の6割をリユース・リサイクル④2035年までに使用済みプラスチックを100%リユース・リサイクルなどにより、有効利用■ 再生利用・バイオマスプラスチック⑤2030年までに再生利用を倍増⑥2030年までにバイオマスプラスチックを約200万トン導入
その他に、海洋プラスチック対策や途上国の支援などの国際展開、技術開発・調査研究などの基盤整備が含まれています。

（１）新しい目標の設定
100％有効利用を目指す（有効利用とはリサイクルに熱回収を加えたもの）
国はプラスチック資源循環戦略で示されたマイルストーンの中算出を主眼として、資源回収ルートの把握に努めてきました。まで、「2035年までに、すべての使用済みプラスチックをリユースまた、
そのリサイクル率については、材料リサイクルだけを対象としたはリサイクル、
それが技術的経済的観点などから難しい場合にてきました。
そのため、リサイクルを目的とした資源回収量以外は、は熱回収も含め100%有効利用するよう、国民各界各層との連携

未確認となっています。

協働により実現を目指します。
」としました。

新たな目標をフォローアップするためには、資源回収ルート以

これに先立ち、
全国清涼飲料連合会は、
2018年11月29日に清外の可燃ごみ・不燃ごみなどにPETボトルがどれだけ混入して涼飲料業界のプラスチック資源循環宣言として、2030年度までにいるのかを知る必要があります。また、従来の材料リサイクル量

PETボトルの100％有効利用を目指すことを表明しました。これをに加え、熱回収された量の把握も必要になります。

受けて、推進協議会でも新しい目標として2019年度に「2030年以上より、2018年度のデータ集計から、可燃ごみ・不燃ごみへ

度までにPETボトルの100％有効利用を目指す」
を設定しました。

のPETボトルの混入量およびリサイクル時に発生する残渣など

従来、推進協議会では、使用済みPETボトルのリサイクル率のの熱回収された量の把握のために新たな調査を開始しました。

図12．指定PETボトルの回収ルート概略図
指定PETボトル
製品販売

市町村回収
事業系回収
自動販売機
●コンビニエンスストア●スーパーマーケット●オフィス、
工場●交通機関など●

消費者

可燃、不燃ごみへの混入
散乱ごみ（ポイ捨て、台風・災害による流出）

リサイクル
（国内分）
資源回収

ごみ処理

リサイクル
（輸出分）

上式中、2018年度の指定PETボトルの販売量は626千トン、効利用量の合計617千トンが有効利用された概略量となり、有効利用率は、概略98%となりました（精度には改善の余地があり、リサイクル量は529千トンになります（P6参照）。
リサイクル工程で発生する残渣43千トンについて、どの位が熱回収されているか調査をしたところ、35千トンが熱回収されていることが確認できました（海外分については未捕捉）。
また、前述の可燃ごみ・不燃ごみに混入している使用済み
PETボトルの概略量60千トンについては、環境省・調査の可燃

今年度は規模感・把握レベルの参考値です）。
今年度より始めた調査で、規模感が分かる程度の精度とはな
りましたが、
引き続き、調査を継続し、精度向上に努め、100%有
効利用を目指したフォローアップに努めます。
※端数処理のため、数値が合わない場合があります。

（2）海洋プラスチックごみ問題への取り組み
2018年の台風21号、24号で愛知県の庄内川と新川の中堤

伊勢湾の漂着ごみの研究を行っている四日市大学の千葉教授

防に、多数のPETボトルが漂着しました。写真は、2018年10月

らと推進協議会は、
これら回収されたPETボトルの年代分析を23日の庄内川河口の状況です。小型PETボトルの発売が解禁行いました。図13は、漂着したPETボトルの年代別割合を示しとなった1996〜98年に製造されたグリーン着色のアルミキャッています。年代分布では2011年度以降減少傾向が見られま

プ付き500mlボトルが多数見られました。このことはPETボトす。これは、使用済みPETボトルの回収率の向上に関係する可ルが20年以上も朽ちずに残っていたことになります。

能性もあり、注目されます。

長期間河川に放置されたにも関わらずPETボ

図13．
庄内川・新川中堤防の漂着PETボトル年代推定

トルが原形を留めていたということは、
PETボトル（％）50はマイクロプラスチックになり難い素材と考えられます。 推 進 協 議 会では、これら回収された測定、電子顕微鏡観察）をしているところです。

25.4

30
20

PETボトルをプラスチック劣化の有識者らに助言をいただき科学的に分析（ATR-FTIR、分子量

42.2

40

10

2018年10月23日の庄内川河口の状況
20年以上前の着色ボトルも散見された

0

4.8

15.4

12.2

1996-2000 2001-2005 2006-2010 2011-2015 2016-2018（年代）（3）海外調査 〜中国・タイPETボトルリサイクル技術調査（2018年9月）〜
2018年1月からプラスチック廃棄物の輸入を禁止した中国と、
そひどい廃棄物や電子ごみなどによる住民の苦情により輸入禁止

れに代わり輸入量を増した東南アジアのタイに推進協議会とPETを発動し、2018年7月から激減しています。統計品目番号新設

ボトル協議会、（公財）
日本容器包装リサイクル協会と共同でその実や原料履歴の証明書など、
タイ工業省に陳情も環境省との調整

情などを調査するため訪問しました（2018年9月12日〜19日）。

が必要とのことで難航中とのことでした。

中国では、輸入した使用済みPETボトルフレークのほとんどは、

この記事を執筆している2019年9月段階で、使用済みPET
ボトルフレークの品質基準の見直しは未だ実施されていなく、熱回収●発電や熱利用焼却

繊維製造の稼働率減、原料として国内の使用済み繊維の利用、改定（案）は当局に提出しているものの、
いつ承認されるか不明

バージン材の使用、国内での使用済みPETボトルの調達などで対応であるとのこと。今後中国ではプラスチックくず（統計品目番号

していました。2018年5、6月より財務省の貿易統計からはPETフで3915と付くもの）
を輸入しないものと思われ、禁輸措置が厳レークの輸入解禁のような動きがみられましたが、当局が運用し格に実施されています。また、タイの状況も同様で、使用済みている品質基準が厳しく、なかなか合格品がでない模様です。そPETボトルフレークの輸入に制限がかかったままです。

単純焼却・埋め立て
有効利用2018年度の指定ＰＥＴボトルの販売量は626千トンで、
資源と

したが、
PETボトル量調査に役立つ可燃ごみ・不燃ごみの「組成調して回収された使用済みＰＥＴボトル量は572千トンでした（回収査」
を実施しているのは224自治体でした。この224自治体の率91.5％）。残りは未確認量となり54千トンになります。推進協

データをもとに可燃ごみ・不燃ごみに混入している使用済みPET

議会ではこの未確認量のほとんどが可燃ごみ・不燃ごみへの混入

ボトル量の推計を試みました。人口による拡大推計をした結果、と推定し、その量の調査を行いました。

60千トンの使用済みPETボトルが混入している試算となりました。

12 PETボトルリサイクル年次報告書2019

以上より、リサイクル量と残渣の熱回収量および可燃ごみの有繊維（短繊維が90%）に使用されています。輸入禁止措置後は、未確認量の調査を開始

アンケート調査を行いました。
712の自治体から回答が得られまれていると推定しました。

残渣
●異物、汚れボトルなど

今年度調査開始

自治体にPETボトルのリサイクルおよび最終処理状況について

ごみの有効利用率93.7%を使用し、概略53千トンが有効利用さリサイクル量+熱回収量
指定PETボトル販売量のため各リサイクラーは国内のリサイクル産業の窮状を訴え、規制

以上のように2018年度は、中国の輸入禁止措置により、日本

緩和を中国当局に要望しているとのことでした。この新たな基準はからの使用済みPETボトルフレークの輸出先が当初はタイ、
その遅くとも来年の5月くらいまでには通るであろうとの見通しでした。

後他の東南アジア諸国に変わっていく状況であり、今後も国内外一方、タイでは中国の禁輸措置を受け、使用済みPETボトルののPETボトルリサイクル関連情報を積極的に収集し、協議会活動

フレークの輸入量が急激に増加しました。しかしながら、汚れのに役立てていくつもりです。

インドラマ タイ ナコンパトム工場の皆さんと

第14回中国国際リサイクルポリエステル会議

未確認量54千トンより若干大きな数字となり、精度に改善の余地が残りますが、当初の推定に近いものとなりました。

PETボトルリサイクル年次報告書201913

7 推進協議会の取り組み（4）情報発信・普及啓発に向けての多様な取り組みを推進「ＰＥＴボトルリサイクル年次報告書2018」
発刊にともなう記者説明会の開催（5）フォローアップ報告、フォーラム、セミナーなどを共同実施
３Ｒ推進団体連絡会 自主行動計画フォローアップ報告記者説明会

広報誌「RING」の発刊
2018年度も、広報誌「ＲＩＮＧ」の発刊とメールニュースの発推進協議会が参画する３Ｒ推進団体連絡会は、容器包装の３Ｒに係る八「PETボトルリサイクル年次報告書2018」の発刊に合わせ、信を継続して実施しました。
「RING」では有識者へのインタ団体により結成され、2006年3月に2004年を基準年度とする第１次自主東海大学校友会館（東京都千代田区、霞が関ビル）
にて記者説

ビューの他、資源循環型社会形成を目指す自治体の取り組みや、

行動計画を発表し、その後毎年度の進行状況を、翌年の12月にフォローアッ

明会を開催しました。PETボトルリサイクルに対する注目の高再生商品化事業者、会員企業の取り組みなど、さまざまな角度

プ報告として報道関係者に説明し公表してきました。自主行動計画は「Ⅰ．
事まりを背景に、昨年を上回る29社33名のメディア関係者が出からPETボトルに関する情報を発信しています。

業者による3R推進に向けた行動計画」
および「Ⅱ．
主体間の連携に資するための行動計画」の2本の柱で構成され、事業者の決意を表明しています。

席。PETボトルリサイクルの現状や課題、推進協議会が掲げる2019年に発行のVol.37では、「 P E Tボトルリサイクルの現「3Ｒ推進に向けた自主行動計画」の活動状況や今後の展望な状と課題」をテーマに、国立研究開発法人国立環境研究所の2017年度は第3次自主行動計画の2年目となり、連絡会ではその総括をどについて報告を行いました。

寺園淳氏へのインタビューを掲載するほか、佐世保市や目黒区、

2018年12月12日経団連会館においてフォローアップ報告をしました。なお、会員企業のキング醸造株式会社などの取り組みを紹介して

数値目標の基準年度は第１次計画を継続し、2004年度としています。

います。

自主行動計画フォローアップ報告記者説明会（2018年12月12日）

容器包装3R推進フォーラム in 高円寺
2006年度からスタートした「容器包装３Ｒ推進フォーラム」
は、自治体・市民・事業者などのさまざ
まな主体が連携して容器包装３Ｒを推進する場づくりを目的として開催しています。
2018年10月31日に開催地を杉並区高円寺に170名の来場者を迎えて第13回フォーラムを開催しました。今年度のフォーラムは、神戸大学大学院経済学研究科経済学部 石川雅紀教授の「これからの資源循環と容器包装」
をテーマとした基調講演を皮切りに、「国からの報告」と題して、経済産業省福地課長、環境省冨安室長、
農林水産省野島室長のお話しを伺いました。
3R推進団体連絡会の活動報告を川村節也氏（3R推進団体連絡会幹事長、紙製容器包装リサイク「PETボトルリサイクル年次報告書」の記者説明会（2018年11月21日）

ル推進協議会専務理事）
より行いました。

「エコプロ2018」への出展
アジアを代表する環境の総合展示会「エコプロ2018」に出展し、来場者に対して推進協議会の取り組みをアピールしました。
20回目を迎えた今回の「エコプロ」は、「SDGs時代の環境と社会、そして未来へ」をテーマに、12月6日から8日の3日間、東京ビッグサイトで開催されました。企業や行政機関・自治体、

また、事例報告として、「杉並区の清掃事業」
について内藤友行氏（杉並区環境部ごみ減量対策課長）、土田麻紀子氏（杉並区環境部杉並清掃事務所長）、「環境保全に寄与する地域の取り組み」
つい「RING」Vol.37（6月発刊）て和田口高志氏（NPO法人すぎなみ環境ネットワーク常務理事）、「花王における容器包装3Rの取り

ホームページの充実と啓発ツールの提供
2018年度の推進協議会のホームページへのアクセス数は
2017年比で5万件プラスの84万件となりました。

NPO、教育機関など、538社・団体が出展。3日間の来場者数

推進協議会では、PETボトルリサイクルに対する社会的なは約16万人を数え、うち環境学習を目的とした子どもの参加

関心の高まりを受け、「リサイクルによるCO 2排出量削減」、「使も1万4千人を超えました。

用済みPETボトルの輸出状況」および「指定法人の再商品化推進協議会のブースにも、
ビジネスパーソンから小中高生など幅広い層の来場者があり、展示内容について高い関心をもって受け止められました。

実績」を新たに公開するなどホームページのさらなる充実を目指しました。
また、全国の自治体などに対する「だいすきPETボトル」な
どの啓発ツールの提供を通し、3R活動への啓発を行っています。

組み」
について奥野隆史氏（花王株式会社 RC推進部長）から報告を受けました。

講演される石川教授（2018年10月31日）

報告を通して容器包装３Ｒに関する政策、研究成果など関係各主体の先進的な取り組み事例についての情報共有を図りました。
そののち、パネルディスカッションでは、「事例報告への質疑」、「中国廃プラ輸入規制の影響」、「PETボトル、
プラ、紙の国内循環」、「サーキュラー・エコノミー」などをキーワードにして活発な意見が交わされました。

容器包装３Ｒ交流セミナー
地球規模での資源・廃棄物制約や海洋プラスチック問題への対応
は、SDGs（持続可能な開発のための2030アジェンダ）
でも求められているところであり、世界全体の取り組みとして、
プラスチック廃棄物のリデュース、
リユース、
リサイクル、熱回収、適正処理などを行うための資源循環体制を早期に構築するとともに、海洋プラスチックごみによる汚染の防止を実効的に進めることが必要となります。
このことも踏まえ、３Ｒ推進団体連絡会と３Ｒ活動推進フォーラム※では、市民、NPO団体、国、都道府県、市町村の行政機関、事業者な

山形市（第14回容器包装交流セミナー）（2018年7月31日）

金沢市（第15回容器包装交流セミナー）（2018年9月28日）

ど多様なステークホルダーが一堂に会して議論をする場として＜容器包装交流セミナー〜容器包装の3Rに関する市民・自治体・事業者との意見交換会〜＞を開催しています。2018年度は、山形市（7月
31日）
、
金沢市
（9月28日）、高知市（11月27日）
で開催しました。
主体間の信頼と連携・協働の輪が拡大することを期待し、容器包クイズで学ぼう! ! PETボトルリサイクル「エコプロ2018」の模様（2018年12月6〜8日）

14 PETボトルリサイクル年次報告書2019

だいすきPETボトル

装3Rの推進、廃棄物の発生抑制、資源循環、環境負荷の低減など、
より一層取り組みを進めていきます。

高知市（第16回容器包装交流セミナー）（2018年11月27日）※3R活動推進フォーラム：（公財）廃棄物・３R研究財団内の３Rに関する研鑽・啓発、先進的事業の実施・支援、調査研究の実施・支援、国内外の情報の収集、提供などをする組織

PETボトルリサイクル年次報告書201915

8 市町村の取り組み

9 資料編

神奈川県 横浜市

横浜市の人口は約374万人、地方公共団体の人口としては日本最大です。世帯数にすると170万世帯以上で、家庭ごみの集積場所は7万5,000か所以上に及びますが、缶・びん・PETボ
トルの分別率はそれぞれ90%以上と高い水準となっています。
現在、横浜市は、缶・びん・PETボトルを混合収集し、市内にる取り組みと、缶・びん・PETボトルの混合収集について、横浜

混合収集の現状と今後の方針
日本で最大の人口を抱える地方公共団体である横浜市としては、缶・びん・PETボトルを一括で集めて、選別施設で仕分ける混合収集の仕組みが一番合理的であると考えています。
缶・びん・PETボトルを混合収集から品目別収集へ切り替えた場合、単純に考えると経費や手間が3倍になります。
しかし、混合収集は、びんの破片がPETボトルに刺さったり、
PETボトルの中に破片が入ってしまったりと、リサイクルに支障

市資源循環局のご担当者に伺いました。

をきたす恐れがあるというデメリットもあります。

分別率90％以上を支える啓発活動

ると、分別品目をさらに増やすなどの分別ルールの変更につい横浜市では、2015年度から2018年度にかけて、住民説明会や出前教室、集積場所での啓発など、平均して年1,300件の啓発活動を行いました。
横浜市の転入者は年間約14万人です。これらの方々に区役所
では、横浜市のルールや情報をお知らせするための冊子などをまとめた転入者セットを用意し、その中に、ごみと資源の分け方・出し方がわかる冊子を入れています。また、昨年度からは、このセットの中にチラシを入れ、分別アプリや、AIを活用したチャットボット「イーオのごみ分別案内」を紹介しています。アプリは、QRコードからのダウンロードを可能にし、若い世代にも使いやすいように、ごみ分別ゲームを作るなどの工夫をしています。そういった工夫が、一定の効果をもたらしています。
さらに、横浜市は外国人の転入者も多く、外国語での対応も求められています。現在、アプリは英語と中国語、パンフレット
は6か国語、簡易版のA3見開きのリーフレットは10か国語を作成し、各区役所の戸籍課、地域振興課資源化推進担当の窓口などで配布しています。
現在、横浜市には18の行政区があります。区の特性にあわせ、

一方で、人口減少社会の到来、超高齢社会の進展を考慮す

横浜市では2018年11月から2019年3月にかけて、市内の一部地域で、びんだけを別に回収し、コストや収集物の品質向上などを調査する実証実験を行っているところです。

オール横浜で取り組むプラスチック問題
今、プラスチックによる海洋汚染が世界的な問題となっています。横浜市では、この問題の解決に向けて、横浜市役所が行うに貼って、スマートフォンで動画のごみ出しルールが見られるよ
うにしています。また、中区の中華街地区では、ごみ収集車から流す収集時の広報テープを中国語で流すなどの取り組みを行っ
ています。

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

511,080

521,657

511,412529,989

568,340

571,905

587,322584,413606,065 652,908

特定調味料

21,121

21,991

20,33924,04925,553

21,78427,191

29,211

23,36323,071

酒類

14,50013,972

13,363

14,94815,291

13,7709,293

15,40913,0509,918

小計

546,701

557,620545,114568,986

609,184

607,459

623,806

629,033

642,478 685,897

洗剤、
シャンプー

5,407

5,674

6,584

11,102

12,646

12,11013,866

10,511

9,058

9,683

食用油

1,304

1,222

3,183

2,522

2,683

2,160

1,393

1,738

2,423

2,417

調味料

17,592

16,518

6,339

1,160

4,555

7,239

13,963

15,38018,275

17,636

化粧品

9,886

8,804

11,987

14,241

12,025

11,223

10,622

10,756

17,204

15,988

医薬品、その他

12,356

10,712

9,800

12,021

12,711

12,733

13,74011,605

11,128

10,252

46,54542,93037,89341,04644,62045,46553,58449,99058,08855,976593,246

600,550

583,007610,032

653,804

652,925

677,390679,023

700,566 741,873※数字は暦年ベース（1月〜12月）
で、輸入品を含む。（出所）PETボトル協議会
清涼飲料等とは、清涼飲料に果汁飲料および牛乳・乳飲料を含めたものです。
特定調味料とは、
しょうゆ、しょうゆ加工品、
みりん風調味料、食酢、調味料、ノンオイルドレッシング、アルコール発酵調味料です。
※過去10年分のデータを掲載しています。掲載以前のデータは推進協議会Webサイトをご覧ください。

図14. PET樹脂のマテリアルフロー
樹脂生産・輸入

このアクションプログラムは、廃棄物行政を所管している資源循環局の取り組みだけでなく、横浜市役所全体の取り組みをまとめていることが特徴であり、同様の取り組みを行っている政
令指定都市は、現時点では他にありません。なお、取り組みを進めていくにあたっては、プラスチックを悪者にするのではなく、その有用性は認めたうえで上手に付き合いながら、取り組んでいきた
いと考えています。
（取材日：2019年9月13日）

横浜市資源循環局
政策調整部 政策調整課担当係長
政策調整部 政策調整課
家庭系対策部 業務課資源化係 係長
家庭系対策部 業務課資源化係
政策調整部3Ｒ推進課担当係長
政策調整部3Ｒ推進課

金田 京平
小森 優樹
竹下 亜希
岩崎 奈央
岡本 和寿
高橋 賢

HOME > 統計データ > ボトル用樹脂需要動向

http://www.petbottle-rec.gr.jp/data/demand̲trend.html

数字は暦年ベース 数字は年度ベース

用途

容器包装用樹脂

ボトル販売（単位：千トン）

分別収集／回収リサイクル

指定PET樹脂

取り組みをまとめた「よこはまプラスチック資源循環アクション
プログラム」を、９月末に策定しました。

2018

年

総合計

が必要です。

（単位：トン）

清涼飲料等ては、さまざまな要素を勘案しながら慎重に検討していくこと

各区の収集事務所や区役所がそれぞれ啓発の方法を工夫しています。例えば、南区ではQRコードを付けたシールを集積場所

その他

4か所ある選別施設で仕分けをしています。高い分別率を支え

表7. ボトル用PET樹脂需要実績推移

指定表示製品

缶・びん・PETボトルを混合収集
市内4か所の施設で選別■ 樹脂の動向

樹脂国内生産
564

ボトル

清涼飲料
653
特定調味料 23
10
酒類

742

（指定＋その他）

再生樹脂

73

樹脂輸入

調味料
食用油
洗剤など
化粧品
その他

国内再生樹脂
繊維
再生樹脂
シート

18
2
10
16
10

59
362

食品容器包装 225
非食品包装
75

輸入シート 11

工程内ロス（推定）74

332

樹脂輸出

136

その他

136

再生樹脂

318

指定PETボトル
輸入製品
12

指定法人
引き渡し量
211
指定法人を除く
国内向け回収量
210

指定PETボトル事業系回収量277200

再生樹脂 132

フィルム

指定PETボトル
市町村分別収集量

その他プラスチック

1,010

334

指定PETボトル
国内製品
613

包装用

73

非包装用

259

71

使用済みPETボトル
輸出量
211
（推定）

指定PETボトル未捕捉量
キャップ・ラベルを含む

PET粉状樹脂
PET以外のリサイクル物残渣など廃棄物※端数処理のため、数値が合わない場合があります。

左から 小森氏、金田氏、竹下氏、岩崎氏

16 PETボトルリサイクル年次報告書2019

左から 高橋氏、岡本氏（出所）○樹脂国内生産：経済産業省化学工業統計月報○樹脂輸出入：財務省貿易統計○繊維：経済産業省化学繊維統計月報○ボトル：PETボトル協議会○フィルム：PETボトルリサイクル推進協議会による推定値○シート：PETトレイ協議会○分別収集量：環境省○指定法人引き渡し量：公益財団法人日本容器包装リサイクル協会○ボトル国内製品、
輸入製品、事業系回収量、国内再生樹脂：PETボトルリサイクル推進協議会○使用済みPETボトル輸出量：PETボトルリサイクル推進協議会による推定値

PETボトルリサイクル年次報告書201917

9 資料編■ PETボトルとリサイクルの歴史■ リサイクル概況
表8. 指定PETボトルリサイクル概況
目標指標（単位：千トン）

旧回収率

回収率

1967

リサイクル率

1997

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

樹脂生産量

219

558

556

547

558

545

569

609

607

624

629

642

686

指定PETボトル販売量

―

572

573

565

596

604

583

579

569

563

596

587

626

国内製品量

―

554

557

551

581

583

569

562

556

551

586

577

613

輸入製品量

―

19

16

14

15

21

14

16

13

12

11

11

12

（環境省）

21

283

284

287

297

298

299

302

292

293

298

302

318

（環境省）

―

―

277

279

286

288

289

292

282

280

285

288

302

（環境省）

631

1,765 1,765 1,736 1,711 1,694 1,696

1,702

1,717

1,717

（推進協議会調査）

―

227

240

220

年度
分母

市町村分別収集量

調査・使用データ

分別基準適合物量

分別収集実施市町村数
事業系ボトル回収量
PETくず輸出量

113

162

150

134

183

228

1,722 1,719 1,716
231

239

277

―

363

361

400

389

394

424

434

377

392

403

354

305

―

295

304

338

330

324

308

298

253

271

264

237

211

回収量
（キャップ・ラベル・異物含む）

―

―

592

643

628

654

625

618

590

639

651

624

684

国内向け回収量

―

―

288

305

298

330

318

319

337

332

354

372

422

海外向け回収量

―

―

307

298

252

263

―

―

471

508

498

518

495

497

470

488

501

498

529

国内再資源化量

―

―

233

245

242

265

254

258

271

261

279

298

334

海外再資源化量

―

―

238

263

256

253

241

239

199

227

222

201

195

リサイクル率
（％）

―

―

82.2

89.9

83.5

85.8

85.0

85.8

82.6

86.7

84.0

84.9

84.6

回収率
（％）

9.7

69.3

77.7

77.4

72.2

79.6

90.5

91.3

93.5

91.1

88.8

92.2

91.5

（貿易統計）

PETボトル輸出量

回収
再資源化
回収・再資源化工程

分子（貿易統計等）

リサイクル量

上記のPETボトル輸出量に同じ（出所）○樹脂生産量：PETボトル協議会資料（暦年実績）○市町村分別収集量、分別基準適合物量（2016年度より呼称変更）、分別収集実施市町村数：環境省（2018年度は速報値）○PETボトル輸出量：財務省貿易統計「フレーク状のPETくず」量と日本環境衛生センター集計「PETスクラップ」量の集計値○回収率：分母は、1997年度は樹脂生産量、2007年度〜2009年度は「指定PETボトル販売量」
を使用。分子は、「市町村分別収集量（環境省）」と「事業系ボトル回収量」の合計○目標指標を「リサイクル率」とした2010年度以降は、分母に「指定PETボトル販売量」
を使用し、分子には「リサイクル量」
を使用○回収率は2018年度より、正味のPETボトル量を分子としたHOME > 統計データ > 指定 PET ボトルリサイクル概況※参考として1997年度と回収率2007年度からのデータを掲載しています。掲載以外のデータは推進協議会Webサイトをご覧ください。

http://www.petbottle-rec.gr.jp/data/general̲situation.html■ PETボトル再商品化施設
表9. 公益財団法人日本容器包装リサイクル協会「平成31年度上期、令和元年度下期 登録再生処理事業者」
マテリアルリサイクル（上期、下期45社50事業所）
北海道
青森県
岩手県
宮城県
山形県
福島県
茨城県

栃木県
埼玉県

千葉県

東京都

北海道ペットボトルリサイクル株式会社（札幌工場）
札幌市
ジャパンテック株式会社（苫小牧工場）
苫小牧市
株式会社青南商事（プラスチックリサイクル工場）
青森市
社会福祉法人カナンの園（ウィズ事業所）
一戸町
協業組合名取環境事業公社（E&Rプラザ）
名取市
ダイワテクノ工業株式会社（ダイワテクノ・エコセンター）栗原市
株式会社タッグ（本社工場）
東松島市
リサイクル東北株式会社（PETボトル再商品化工場）
米沢市
環境開発事業協同組合（いわき工場）
いわき市
株式会社ジー・エス・ピー（会津工場フェニックス）
会津美里町
ジャパンテック株式会社（東日本 PET ボトルMRセンター） 笠間市
オール・ウェイスト・リサイクル株式会社（鹿島工場）
神栖市
株式会社エフピコ（関東エコペット工場）
八千代町
遠東石塚グリーンペット株式会社（東京工場）
境町
ジャパンテック株式会社（宇都宮工場）
鹿沼市
小山化学株式会社（本社工場）
小山市
有限会社太盛（浦和リサイクルセンター）
さいたま市
加藤商事株式会社（リサイクル工場）
川越市
株式会社大誠樹脂（ペットボトルリサイクル第二工場）
熊谷市
株式会社エコマテリアル（埼玉工場）
神川町
リソースガイア株式会社（浜野工場）
千葉市
リソースガイア株式会社（松戸工場）
松戸市
有限会社石井運輸（ペットボトルリサイクル工場）
市原市
株式会社佐久間（君津ペットボトルリサイクルセンター）
君津市
東京ペットボトルリサイクル株式会社（お台場工場）
江東区
社会福祉法人共働学舎（小野路・湯舟共働学舎）
町田市
株式会社加藤商事（西多摩支店リサイクルプラント）
瑞穂町

18 PETボトルリサイクル年次報告書2019

表10. PETボトル年表

神奈川県 ＪFE 環境株式会社（川崎ペットボトルリサイクル工場）（上期）川崎市
J&T 環境株式会社（川崎ペットボトルリサイクル工場）（下期） 川崎市
富山県
株式会社魚津清掃公社（第２リサイクルセンター）
魚津市
石川県
株式会社北陸リサイクルセンタ−（北陸センター）
白山市
福井県
大島産業株式会社（ペットマテリアル工場）
福井市
長野県
共和観光株式会社（ペットボトルリサイクル工場）
松本市
株式会社アース・グリーン・マネジメント（本社工場）
飯田市
岐阜県
株式会社エフピコ（中部 PETリサイクル工場）
輪之内町
静岡県
鈴与エコプロダクツ株式会社（菊川事業所）
菊川市
愛知県 ＵＲ中部株式会社（小牧工場）
小牧市
株式会社シーピーアール（CPR 第１工場）
飛島村
三重県
株式会社トーシン（三重工場）
伊賀市
大阪府 ウツミリサイクルシステムズ株式会社（りんくう工場）
泉南市
和歌山県 株式会社松田商店（材木丁工場）
和歌山市
広島県
株式会社正和クリーン（尾道 PETボトル再生工場）
尾道市
福岡県
西日本ペットボトルリサイクル株式会社（本社工場）
北九州市
株式会社イワフチ（久留米支店）
久留米市
佐賀県
株式会社イワフチ（小城工場）
小城市
熊本県
有価物回収協業組合石坂グループ（本社工場）
熊本市
株式会社熊本市リサイクル事業センター（新港事業所）
熊本市
社会福祉法人水俣市社会福祉事業団（わくワークみなまた）水俣市
宮崎県
株式会社井上商店（西都・児湯資源リサイクルセンター） 高鍋町
沖縄県
株式会社沖縄計測（沖縄ペットボトル・リサイクル工場）
うるま市
フェイス沖縄株式会社（中部東工場）
うるま市●米国デュポン社、PETボトルの基礎成形技術を確立

1974 12月 ●米国において炭酸飲料用に使用開始

1977 1月 ●日本においてしょうゆ500ml容器として使用開始
1982

2月 ●食品衛生法が改正されて清涼飲料用にPETボトル使用が認められる●日本で耐熱PETボトル開発される
10月 ●PETボトル協議会設立（焼酎）
容器として使用開始
1985 8月 ●酒類用
神奈川県伊勢原市でPETボトル回収実験開始
1990 4月 ●高知市、●神奈川県秦野市･伊勢原市にて通産省モデルリサイクル実験
1991
開始
農水省および1992 10月 ●PETボトル用自主設計ガイドラインを通産省、大蔵省の指導のもとに飲料用、しょうゆ用について設定
日本で最初の再商品化施設を設立
1993 1月 ●PETボトル協議会、（推進協議会）設立
6月 ●PETボトルリサイクル推進協議会●PETボトルが再資源化法第二種指定製品に指定される●「飲料」「しょうゆ」「酒類」
用のPETボトルが指定PETボトルに定められ識別マークを表示（株）稼動
9月 ●ウィズペットボトルリサイクル●PETボトルのリサイクルが本格的に開始
1994 3月 ●PETボトル減容器の推奨機種の認定をPETボトル協議会が開始
1995 4月 ●分別収集PETボトル受け入れガイドラインの施行●第二種指定PETボトル自主設計ガイドラインの改訂（容リ法）
成立
6月 ●容器包装リサイクル法
9月 ●PETボトルリサイクル推奨マークの運用を開始（全国8工場）
12月 ●推進協議会はPETボトルの再商品化工場構想を発表（社）全国清涼飲料工業会が小型PETボトルの発売の自主規
1996 4月 ●制を廃止（財）
日本容器包装リサイクル協会（容リ協）が発足し、指定9月 ●法人として、法に定められた再商品化業務に当たる
1997 4月 ●容リ法がPETボトルへも適用
1999 10月 ●PETボトルの収集量に対して再商品化能力が不足（ミスマッチ現象）、
厚生労働省「PETボトルの再2000 3月 ●｢PETボトル分別収集の手引き」
商品化能力確保に関する調査研究報告書」の作成に参画4月 ●容リ法が完全施行●東京ぺットボトルリサイクル（株）が稼動
2001 4月 ●グリーン購入法施行●指定PETボトルの自主設計ガイドラインの改訂（着色ボトルの廃止など）
5月 ●再商品化手法として化学分解法が認められる「PETボトルリサイクル年次報告書」
発刊
9月 ●が繊維向けに化学分解法によるリサイ
2002 4月 ●帝人ファイバー（株）
クルPETを生産開始
乳飲料へのPETボトルの使用が可能
12月 ●乳等省令の改正により、となり、「ドリンクタイプの発酵乳、乳酸菌飲料及び乳飲料」のPETボトルが「飲料用」指定PETボトルの品目に追加される（株）のボトルtoボトルプラントが稼働
2003 11月 ●帝人ファイバー
2004 3月 ●化学分解法による再生PET容器包装が食品安全委員会より
食品用容器包装として認められ、使用可能となる
4月 ●ケミカルリサイクルのボトルtoボトル製品上市●中国輸出が増加
2005「容器包装リサイクル法の見直しに関する意見書」
を経済産業
3月 ●
省、環境省、農林水産省に提出し、それぞれの審議会などで資料として活用される
8月 ●容リ法見直しの論議始まる（社）
日本経済団体連合会は提言「実効ある容器包装リサイ
10月 ●クル制度の構築に向けて」
を発表「容器包装リサイクル法の目的達
12月 ●容器包装に係わる八団体は成への提言」
を発表

2006 2月 ●指定法人において使用済みPETボトルの有償入札が行われる

自主行動計画を発表
3月 ●3R推進団体連絡会を結成し、6月 ●改正容リ法成立「指定法人への円滑な引き渡し」
を求める要望
10月 ●市町村に対し書を送付

乳等1群食品（牛乳容器等）にPETボ
2007 10月 ●乳等省令が改正され、トルが使用可能となる●容リ法の省令改正により、市町村への資金拠出制度が新設「しょうゆ」
が「特定調味料」に変更され、「主務省令で2008 4月 ●従来の定める調味料」
として指定PETボトルの品目が拡大した

10月 ●リーマンショックによる世界的金融危機のため、使用済み

PETボトルの国内外における価格が大幅に下落

2009 1月 ●リーマンショックの緊急対策として指定法人が、追加入札および既存契約分の見直しを実施

でPETボ
6月 ●2008年から実施された環境省「リユース研究会」
トルのリユース使用の結論が出される「第2次自主行動計画」
を発表
2011 3月 ●3R推進団体連絡会
5月 ●メカニカルリサイクルのボトルtoボトル製品上市

2012 4月 ●厚生労働省「食品用器具及び容器包装における再生プラス

チック材料の使用に関する食品衛生法指針」
を通達

10月 ●指定法人が引取り返上分の再入札実施●次年度2回入札と入札制度検討会実施

２回入札の上期分を実施、2013 4月 ●指定法人が引取り緩和措置として、下期分は９月に実施

9月 ●容リ制度の２回目の見直し審議が始まる

2014 4月 ●指定法人２回入札の正式実施の11月 ●農林水産省「食品容器包装のリサイクルに関する懇談会」
議論をとりまとめて発表

2015 1月 ●財務省貿易統計に使用済みPE Tボトル由来くず（フレーク状PETくず）の貿易コードが新設

3月 ● 東京都が、廃P E T ボトルの店頭回収に係る再生利用指定制度活用で収集運搬許可不要を通知

7月 ●容リ協のフレーク輸出の一部解禁を官報に発表

店頭回収された廃PETボトル等の廃棄物処理法
2016 1月 ●環境省が、上の法的取り扱いを通知

18回の合同会合をもって課
5月 ●容リ制度の２回目の見直し審議、題を認識し、終了「第３次自主行動計画」
を発表
6月 ●３Ｒ推進団体連絡会「ペットボトルリサイクルの在り方検討会」
が始まる
2017 4月 ●容リ協の●「アルコール発酵調味料」
が「特定調味料」に追加され、指定

PETボトルが拡大

7月 ●中国政府がWTOに生活由来の固形廃棄物に関する具体的対象24品目を示し輸入禁止の措置をとる旨通告

リサイクル高度化設備に対
11月 ●環境省は中国禁輸措置に対応し、し補助金の緊急支援を実施

2018 1月 ●中国政府が生活由来の固形廃棄物に関する輸入禁止措置を実施し、中国への廃PE Tボトルの輸出が停止

4月 ●全国みりん風調味料協議会が推進協議会の正会員入会にマイクロプラスチック対策
6月 ●海岸漂着物処理推進法（通称）が加わるなど改正

生活由来の廃プラの輸入作業中止
7月 ●タイ港湾局、●プラスチック資源循環戦略小委員会設置「清涼飲料業界のプラスチック資源循環宣言」
を発表
11月 ●全清飲「プラスチック資源循環戦略」
を閣議決定
2019 5月 ●「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」
実現の6月 ●G20大阪サミットで
ための
「マリーン
（MARINE）
・イニシアティブ」
を立ち上げる

7月 ●シングルユースプラスチック規制のEU指令 発効※（財）
日本容器包装リサイクル協会は、2010年４月公益財団法人に法人格変更（社）
日本経済団体連合会は、
2012年3月一般社団法人に法人格変更（社）全国清涼飲料工業会は、2012年4月一般社団法人に法人格変更※（一社）
全国清涼飲料工業会は、2017年9月（一社）
全国清涼飲料連合会に改称

PETボトルリサイクル年次報告書201919

第三者意見

専門用語・業界用語説明石川 雅紀 氏 （いしかわ まさのぶ）
神戸大学 名誉教授

1978年東京大学工学部化学工学科卒業、工学博士。東京水産大学食品工学科助教授を経て2003年より神戸大学経済学研究科教授。2019年定年退職し現在は神戸大学名誉教授。2006年、廃棄物の発生抑制を目指すNPO法人ごみじゃぱんを設立、代表理事として、減装（へらそう）
ショッピングを展開している。専門は、環境経済学、環境システム分析。
政府、自治体の審議会などで3R、廃棄物政策、LCAなどの専門家として活動。減装ショッピングはダイエーが近畿・中部70店舗で常時展開するところまで拡大し、2007年度グッドデザイン賞（新領域デザイン部門）、
平
成24年度3R推進功労者表彰内閣総理大臣賞、平成24年度こうべユース賞、低炭素杯2015環境大臣賞金賞（地域活動部門）、2017第18回グリーン購入大賞を受賞した。

全体を通して、PETボトルのリサイクル、
リデュースが高いレベル

国全体としてみると、事業系PETボトルの輸出は、相手国の通に保たれていることが示されています。これまでの関係者の努力

関基準という外的要因の影響を強く受け、自らはコントロールがが実を結んでいることがよくわかりますが、さらに高みを目指すといきかないという意味で大きなリスクです。また、国内企業の生産う視点から見るとこれまでの施策は、飽和状態に近づいており、長性を上げ、競争力を強化するという視点からも事業系PETボトル

期的な視点から構造的に考え直すべき時期であるように感じます。

のベール品や単純粉砕品などの低付加価値・潜在汚染性の回収物の輸出については、実態を詳細に調査した上で検討の必要が昨年来社会的注目を集めている海洋プラスチックごみ問題にあると思います。

関しては、流入経路、流入量、海洋中の存在量など基本的な情報が欠けていることがもっとも基本的な問題ですが、漂着ごみの年

国内では、大手飲料メーカーがBottle to Bottleの推進をコミッ

代分析、
自治体の可燃ごみ区分などへの混入量の推計など地道トしたことから、品質の良い再生PET樹脂の価格が上がり、近年な努力を重ねています。海洋プラスチックごみに関してはフロー、

では、
バージン樹脂以上の価格も聞かれます。各社のコミットメ

ストックなどの基本的情報を得ること自体が大変困難を極める問ントを集約すると自治体収集量では間に合いません。
この面でも題ですから、PETボトルリサイクル推進協議会の努力には大きな事業系PETボトルが注目されます。

期待がかかります。
事業系PETボトルは、現状では、企業としてのコミットメントと、
近年は、
中国によるスクラップの輸入規制の影響が世界的に広製品設計がうまく連動していないという懸念があります。例えば、がり、世界的にPETを含む使用済みプラスチックのリサイクルが事業系PETボトルでは、屋外消費が多いこと、
コンビニ・自販機を大きな影響を受けましたが、その中で日本に対する影響は、懸念

見ればわかるとおり、寒い時期にはホット飲料の割合が家庭系よされたほどではなく、PETボトルに関しては比較的軽微に済みまりも多くなると考えられますが、ホット販売用ボトルにはナイロンした。
これは、1996年公布された容器包装リサイクル法による資が使われ、リサイクル工程での分離は完全にはできず、黄変の原

源循環制度
（以下、
容リ制度）
の整備によるものです。

因となっています。また、再生資源の利用先として導入された
PETラベルも、本体の軽量化が進むことで、極薄ボトルのフレーク

日本では、回収物の約半分を占める自治体回収の家庭系PETとPETラベルは厚み、物性が近いため風力選別での歩留まりがボトル入札価格はほとんど影響を受けていません。残りの事業

落ちてしまいます。ラベルに関しては、
かつてシュリンクラベルで系PETボトルは、
これまで大半が輸出されていたため、短期的にあったものが現在は粘着剤で固定する方式となっており、糊が残滞留するケースも見られましたが、東南アジア諸国で通関基準が留することも黄変の原因として疑われます。このような事業系

甘いとされる国に輸出されているようです。これらの国でも基準

PETボトル特有の問題の有無、程度は実態調査で明らかにするは厳しくされる傾向にあり、事業系PETボトルのベール品や単純ことが望まれます。もし問題がある場合は、原因は製品設計をな粉砕品の輸出は今後一層リスクが高くなることは確かです。高行っている飲料メーカーが選択できる事項ですから、製品設計をいリスクにもかかわらず輸出が継続しているのは、海外での買い改善することで多くのメリットが得られる事が期待されます。

取り価格が国内価格よりも高いためです。事業者は、
ハイリスク・
ハイリターンの輸出と、ローリスク・ローリターンの国内出荷のポートフォリオを組んでビジネスを展開しています。

かつて容器包装リサイクル制度を立ち上げたときに飲料業界
は、PET以外の素材の自粛、色つきボトルの自粛、
アルミキャップの自粛など自主的対策によって他国では例を見ないほど高品質

海外での買い取り価格が高い理由はケースにより複雑ですが、なボトルをデポジット・リファンド制度もなく高い回収率を達成し人件費が安いこと、実質的環境規制レベルが低いことなどがよくました。次のステップにのぼる上で、事業系PETボトルで懸念さ言われます。
このほかに、海外の資源再生企業の中には、国内企れる問題について実態を調査し、もし、問題があるようなら、静脈業よりも遙かに大きな企業があり、これらの企業は、生産性で国側との情報交換を密にして、自主的に解決することを期待します。

＜カ行＞■カスケードリサイクル■指定法人落札単価

元の製品と異なる用途へのリサイクル。

事 業 者が 指 定 法 人（ 容リ協 ）より指 定
PETボトルを受領するために、入札・落札した結果の加重平均単価。

＜サ行＞■水平リサイクル■３Ｒ推進団体連絡会

容器包装8素材「アルミ缶、スチール缶、
PE Tボトル、紙製容器包装、飲料用紙
パック、ガラスびん、プラスチック製容器
包装、段ボール」に関連する事業者団体で構成している。前回の容器包装リサイク
ル法見直しの際、2005年12月に設立され、自主行動計画を策定し、推進している。

■再商品化（再資源化）

使用済みPETボトルを粉砕・洗浄し、フレーク、ペレットまたはポリエステル原料の再生材料に加工すること。

■財務省貿易統計

元の製品と同じ用途へのリサイクル。

＜タ行＞■耐圧ボトル（耐圧PETボトル）

炭酸ガス入り飲料用PETボトル。中味の炭酸ガスによる内圧力に耐えられるように容器設計されている。

■耐熱ボトル（耐熱PETボトル）

高熱殺菌で、90℃位まで耐えられるようになっているPETボトル。耐熱型は口部が結晶化により白色になっている。

■独自処理

財務 省による通関統計で2006年から
PETくずの輸出量が把握されるようになり、2015年１月よりボトル由来のフレー
ク状PETくずが新設された。

自治体が収集した使用済みPETボトルを（公財）
日本容器包装リサイクル協会へ引き渡さず、独自に回収業者などへ売却し処理すること。

■再利用品■特定調味料再商品化されたフレークまたはペレットから、シートや衣服などに再利用された最終製品。

■事業系回収家 庭 から排 出され自治 体 が 回 収した
PETボトル以外の回収（自販機や販売店などから排出された使用済みPETボトルを産廃事業者が回収すること）。

■自主設計ガイドライン

リサイクルし易いPETボトルを作るための業界で自主的に定めた設計基準。

■指定PETボトル

国は使用済みPETボトル単独のリサイク
ルに支障のない内容物を充填したPET
ボトル を「 指 定 P E Tボトル」として指定し、PETボ
トルの識 別表示マークの表示を義務付けている。

■指定法人＜ナ行＞の公益財団法人日本容器包装
リサイクル協会をご参照ください。

■指定法人引き渡し量

全国の市町村および一部事務組合から指定法人（容リ協）へ引き渡される指定PETボトルの量。

2008年4月1日からPETボトルのしょうゆ
カテゴリーが特定調味料に拡大し、
しょう
ゆ加工品、
みりん風調味料、食酢・調味酢、ノンオイルドレッシングなどが指定品目に追加された。
＜ナ行＞■公益財団法人日本容器包装リサイ
クル協会

容器包装リサイクル法に基づく指定法人として、特定事業者などの委託にもとづき、市町村から引き渡される分別基準適合物の再商品化を行い、あわせて、再商品化事業に関する普及啓発および情報の収集・提供などを行う機関。

■熱回収

エネルギーとして利用すること（例）固形燃料、焼却発電、熱水利用など
＜ハ行＞

■フレーク

■ベール

使用済みPETボトルを圧縮梱包したもの。

■PETくず財務省の貿易統計で使用される分類項目
で、使用済みPETボトルおよび繊維、フィル
ムやシートなどのくずを含んだもの。

■ボトルtoボトル

使用済みPETボトルをケミカルリサイクル
またはメカニカルリサイクルによりPETボ
トルの原料に戻し、再び飲料用PETボトルなどに成形して再利用すること。
＜マ行＞■無菌ボトル（無菌PETボトル）

無 菌 環 境 下で飲 料が 常 温 充 填される
PETボトル。
＜ヤ行＞

■有効利用

リサイクルに熱回収を加えたもの。

■有償

排出された使用済みPETボトルが有価で取り引きされること。
（対比用語：逆有償）■有償分拠出金

市町村が分別収集した使用済みPETボト
ルを（公財）
日本容器包装リサイクル協会
が再商品化事業者に有償で売却し、その金額が市町村に拠出される。
＜ラ行＞■ライフサイクルアセスメント（LCA）

製品やサービスに対する環境影響評価の一手法。
製品については決定されたシステム境界
内の製品のライフサイクルにおける物質やエネルギーの投入と放出を分析し、炭酸ガスなど目的とする環境負荷対象を数
値化し、
評価する。

■リサイクル量

使用済みPETボトルが回収され、再資源化された量（フレーク、ペレットなど）。

使用済みPETボトルを約8mm四方の小片に破砕・洗浄し、加工したもの。

■ペレット

フレークを加熱融解して粒状に加工したもの。

内企業を上回っている可能性が十分あります。

20 PETボトルリサイクル年次報告書2019

PETボトルリサイクル年次報告書201921