補助金公募要項

我が国の文化芸術コンテンツ・スポーツ産業の海外展開促進事業費補助金（コンテンツ産業の海外展開等支援）

海外向けのローカライゼーション＆プロモーション支援
補助金ご利用の手引き
補助金公募要項
Version3（2024.4.30）

本書の内容は予告なく変更されることがありますこの書類について
本書には、この補助金を活用するうえで必要となる、条件、要件、手続のルールや、やらなければいけないこと、やってはいけないこと等、 この補助金を受けて事業を推進するうえで大切な事項が、網羅的に記載してあります。事業者の皆様は、本書をよくお読みになり、補助金を有効にご活用ください。
また本書は不定期に改訂されることがありますので、ウェブサイトや事務局からのメールマガジン等で、本書の改訂情報にもご注意ください。万が一、各種説明会等や報道等と、本書の表現や解釈が異なる場合は、本書の最新版の記載事項が優先されます。
この補助金の交付については 「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律 (昭和30年法律第 179号) 」「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令 (昭和30年政令第255号) 」「我が国の文化芸術コンテンツ・スポーツ産業の海外展開促進事業費補助金（コンテンツ産業の海外展開等支援）交付要綱」「我が国の文化芸術コンテンツ・スポーツ産業の海外展開促進事業費補助金（コンテンツ産業の海外展開等支援）交付規程」 およびその他の法令の定めによるほか、この補助金公募要項の定めるところによります。

01 目次
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はじめに
用語集
補助金利用応募～補助金支払いまでの流れ①
補助金利用応募～補助金支払いまでの流れ②
応募期間・実施期間
応募締切・採否連絡スケジュール
対象コンテンツ対象となる事業例
応募資格
審査基準
補助金の上限・補助率
補助の対象となる経費補助の対象とならない経費
補助対象経費の発注時期システムでの応募方法（事業者登録）システムでの応募方法（添付資料)システムでの応募方法
採択・交付決定
補助金交付申請取下げ届出書
採択・交付決定後の事故報告
事業変更補助を受ける際に必要なこと①
補助を受ける際に必要なこと②
注意事項
実績報告に必要な書類
実績報告に必要な経理関連書類
実績報告時の注意事項①
実績報告時の注意事項②
実績報告時の注意事項③
実績報告時の注意事項④
実績報告時の注意事項⑤
実績報告時の注意事項⑥
実績報告時の注意事項⑦
実績報告時の注意事項⑧02 はじめに◆ 本補助金の目的
この補助金は、「令和5年度補正予算 我が国の文化芸術コンテンツ・スポーツ産業の海外展開促進事業費補助金（コンテンツ産業の海外展開等支援）」を活用し、映像産業振興機構補助金事業部が事務局となって実施するものです。

本補助金は、コンテンツが主体となった海外展開を行う際のローカライズ及びプロモーションを行う事業者に対して、補助金を交付することにより、日本発のコンテンツ等の海外展開を促進し、「日本ブーム創出」を通じた「関連産業の海外展開の拡大」及び「訪日外国人等の促進」につなげることを目的としています。

関連産業の海外展開の拡大

後押し
コンテンツが主体となった海外展開

促進

日本ブーム
創出

訪日外国人等の促進

03 用語集
本書で使われる用語は以下のように定義します。
補助金

事業・事業者

事務局

審査委員会

本補助金は政府の「令和5年度補正予算 我が国の文化芸術コンテンツ・スポーツ産業の海外展開促進事
業費補助金（コンテンツ産業の海外展開等支援）」
を事業者に間接的に補助するものです。

本補助金の補助を受けて実施する事業を「間接補助事業」といい、本書においては「事業」と呼びます。また、その事業を行う事業者を「間接補助事業者」といい、本書においては、「事業者」と呼びます。

政府より「令和5年度補正予算 我が国の文化芸術コン
テンツ・スポーツ産業の海外展開促進事業費補助金（コンテンツ産業の海外展開等支援）」の交付を受け、補助金の募集や交付を行う組織を「事務局」といい、 映像産
業振興機構補助金事業部がその任を担っています。

事務局から独立した組織として、6名以上15名未満の有識者により構成されている外部委員会です。応募
された事業について、本補助金の補助を行うかどうかといった採択審査や、 ルールや基準を適正化するために諮問を行う機関としての役割を担っています。

対象経費

補助率

応募

採択・不採択事業で使われる経費には補助金の「対象経費」と「対象外経費」があり、 補助金の対象となるのは「対象経費」のみです。応募にあたっては本書の対象経費の項をよく読み、事業計画をたてるようにしてください。

本補助金では「対象経費の2分の１」を補助します。

本補助金を利用したい事業者が必要書類や予算計
画などを整えて提出することです。
原則、隔週金曜日に締切り、採否審査に諮ります。

応募された事業は、決められた締切日に締切られ、審査委員会に諮られ、採択審査により「採択」か「不採択」が決定します。また採択にあたり外部審査委員会の判断で条件を付されることもあります。本補助金では隔週金曜日に応募を締切り、審査を経て、 2週間以内に審査結果を通知します。

交付申請・交付決定

事業完了

事業完了日

事業期間

事業が「採択」された事業者は採択条件などを確認し、事務局に「交付申請書」を提出します。事務局は形式審査を行い、問題が無かった場合は当該事業の「交付決定通知書」を交付します。同通知書の日付が交付決定日となります。
交付決定日以降に発注された経予定された事業をすべて終了し、すべての支払いを終え、実績報告をすることです。

事業完了日は、原則として、 プロモーションやロー力ラ
イズ作業の終了日から90日以内もしくは2025年2月
28日のいずれか早い方に設定いただきます。

交付決定日から事業完了日までを事業期間といいます。事業期間中は適宜、事務局に事業の進捗報告を行っていただきます。また、事業遂行するうえで変更の可能性が生じたり、補助対象経費などで不明点がある場合は、事務局に相談してください。

対象経費は費目などの名目ではなく、！ 実態で判断されます。

！ 事業完了日までに支払われた経費のみが補助の対象になります。

！ 費のみが補助の対象になります。

計画変更

実績報告

確定検査・額の確定

補助金の請求・支払い事情により事業計画に変更が生じる場合は、事業を実施する前に申請し、承認を得る必要があります。速やかに事務局担当者に報告してください。
事務局に連絡しないまま事業内容が変更されてしまうと、補助できなくなる恐れがありますのでご注意ください。

全ての事業を完了した後に、実施した事業の内容、事業による成果物、収支の結果などを証憑類と共に事務局宛てに提出していただきます。

事務局は実績報告内容を、採択された内容どおりに事業が実施されたか、経費が適切に支出されたかどうかを検査します。事業で発生した発注書・請求書・支払の証拠等の証憑類および事業の成果物は、この時にチェックします。検査の結果に基づき、お支払いする
補助金の額を確定し、通知します。

事業者は補助金の額の確定を受けた事業について、「精算払請求書」を作成して事務局に補助金を請求します。事務局は「精算払請求書」を受理後、最長20日、最短10日でお支払いいたします。
(毎月10日、20日、30日に締切り、それぞれ20日、30日、翌10日に振込みます)！

海外付加価値税
還付可能な海外付加価値税について補助を受け、かつ海外付加価値税の還付を受けた場合には、補助金相当分を事務局に返納する必要があります。

事業完了日までに実績報告がない場合は交！ 付決定取消となりますのでご注意ください。

04 補助金利用応募～補助金支払いまでの流れ①
補助金利用応募～補助金支払いまでの大きな流れは以下のとおりです。
事業者にて主に行っていただく項目は赤字部分です。

1.

事業者登録

18頁をご参照ください。

2.

応募

16頁をご参照ください。

3.

審査

11頁をご参照ください。

4.

採否通知

事務局より審査結果が通知されます。

5.

交付決定

「（様式1）補助金交付申請書」の提出が必須です。事務局が受理した後、形式審査を経て交付決定となります。

6.

事業実施

事業の開始は「交付決定日以降」になります。補助金は交付決定日以降に生じた経費をお支払いするものです。

7.

実績報告

31頁をご参照ください

8.

確定検査

報告された実績報告をもとに、事務局の確定検査を受けていただきます。

9.

補助金支払い05 補助金利用応募～補助金支払いまでの流れ②

06 応募期間・実施期間
この補助金の実施期間
この補助金の実施期間は2024年3月4日より2025年3月31日までとなっています。
補助金の応募期限、事業完了期限、補助金の支払い期限は下記のとおり設定されていますのでご注意ください。
事業完了日は原則として、プロモーションやロー力ライズ作業終了日から90日以内もしくは2025年2月28日のいず
れか早い方に設定いただきます。事業完了日までに実績報告が提出されない場合は交付決定取消となりますのでご注意ください。

事業の応募開始
2024年3月4日

応募期限2025年1月17日

応募期間！ 期限前であっても、補助金の予算がなくなり次第、終了します。
！ 各応募回の締切日および採否通知期限については7頁をご参照ください。

事業完了期限2025年2月28日

事業期間↑交付決定日補助金の支払↑確定検査後、交付額の通知日

補助金支払期限2025年3月31日

07 応募締切・採否連絡スケジュール
原則、隔週金曜日に応募を締切り、下記スケジュールにて審査結果を通知します。

！ 採択通知後、交付申請～形式審査～交付決定を経て、事業開始となりますのでご注意ください。

08 対象コンテンツ
この補助金では以下の①および②の要件を満たしたコンテンツを対象としています。
①次のいずれかのコンテンツジャンルに該当すること

映像

音楽

舞台

番組・映画・アニメ・メディアアート 等

配信楽曲・ライブコンサート 等

演劇・ミュージカル・ダンス 等

配信ゲーム

出版

キャラクター

家庭用ゲーム・モバイルゲーム 等

電子コミック・電子書籍 等

マスコット 等
※日本国内で商標登録もしくは意匠登録されているもの

その他：上記に該当しないコンテンツでも、審査委員会で特別に認められる場合があります。

②コンテンツの製作過程と権利保持が次のいずれかに該当すること
日本の法令に基づき設立された法人または日本国民（特別永住者を含む）によって製作され、かつ日本国民がその製作活動に主体的に関わっており、その法人または日本国民が原則として著作権の全部または一部を有しているコンテンツ。

他国と、日本の法令に基づき設立された法人または日本国民(特別永住者を含む)との共同で製作され、かつ日本国民がその製作活動に主体的に関わっており、その法人または日本国民が原則として著作権の全部または一部を有しているコンテンツ。

以下のコンテンツには理由は問わず補助しません●成人向けコンテンツ（第三者自主規制機関※によって18歳未満の児童が観賞・購入・アクセスを制限されているコンテンツ）およびこれに準ずるもの。

※ 第三者自主規制機関とは、映画倫理委員会（映画） 、放送倫理・番組向上機構（放送） 、映像倫理協議会（映像ソフト）、コンピュータエン
ターテインメントレーティング機構(ゲーム）、コンピュータソフトウェア倫理機構（ゲーム）、モバイルコンテンツ審査・運用監視機構（ウェブ） 等●日本国内では成人向けコンテンツとされていなくても、展開国の基準により成人向けコンテンツとされるもの。

●政治的、宗教的宣伝意図を有するコンテンツ、およびこれに準ずるもの。
●特定の政治的、宗教的立場を誹訪中傷するコンテンツ、およびこれに準ずるもの。

09 対象となる事業例
本補助金における対象事業は、コンテンツが主体となって海外展開されるものに限ります。
※具体的には以下のような事業が想定されます。（想定されうる一例であり、この限りではありません）
なお、国内でのイベントの場合、審査委員会で特別に認められたものに限ります。

コンテンツ
企業や団体等

海外での見本市
コンテンツを主体に海外展開

海外イベント・海外で開催される商談会にブースを出展
・国際コンテンツイベントを実施
・コンテンツのプロモーションに資する海外イベントを実施

コンテンツ
企業や団体等

海外の宣伝媒体
コンテンツを主体に海外展開

・コンテンツを海外のメディアで宣伝
・海外でイベントを実施するにあたり現地でPRを実施

コンテンツ
企業や団体等

海外発信メディア
コンテンツを海外用にローカライズ

・海外での放送を目的とした海外での商談会の商材として外国語字幕版を製作
・海外での上映を目的とした国際コンテンツイベントでプロモーション
する際、現地の俳優で吹き替え版を製作

10 応募資格
この補助金を利用できる方
日本の法令に基づき設立された法人

地方自治法で定められた地方公共団体

次の条件を満たした
海外現地法人

企業

都道府県 指定都市●親会社たる国内法人が議決権株式の過半数を有する海外現地法人子会社

団体

中核市 特例市
その他の市・町村・特別区●親会社たる国内法人が連帯保証する海外現地法人子会社

原則上記の2要件を満たし、かつ審査委員会が適切と認めた企業グループ※承認に際しては事務局が指定する書類に捺印のうえ提出いただきます。
※事務局とのやりとりは親会社たる国内法人に担っていただきます。
※証憑類・証拠書類の検査は国内において実施します。
※事務局とのコミュニケーションは日本語で実施します。

！ 幹事法人を持たない団体（コンソーシアム・製作委員会・実行委員会等）からの応募はできません。
幹事法人を定めたうえで、その法人の責任のもとに、応募してください。

！ 海外現地法人が応募する際は以下の2点をご提出ください。
１．応募される海外現地法人と連帯保証をする国内親会社双方の登記簿謄本（またはそれに準ずるもの）
２．直近2期分の決算書

1１ 審査基準
以下のポイントで審査されます。
コンテンツ力

事業内容✕✕

費用の合理性

クリエイティブ評価

事業詳細

費用の合理性●現地での影響力や展開力●事業の実施内容の詳細、特にコンテンツをどのようにプロモーションするか、また、ローカライズの場合は、どの●事業に対する予算の合理性●国内や他の展開先での知名度・実績

ようにプロモーションにつなげるか、詳しくご記載ください。（5W1Hがわかるように）●見込む成果や効果との費用対効果●関連するクリエイターの実績 等●収支計画における計画性

海外展開のための戦略性●事業により生まれる経済効果●今後のビジネス展開●マーケティング調査内容※本事業を行うことで、「なぜ」海外展開促進として効果的であるかについて、マーケティング調査を踏まえつつ
詳しくご記載ください。

審査委員会について

必然性

広報力

●なぜ応募事業者が実施するのか●メディアへのリーチやパブリシティ●なぜいま実施するのか●口コミやSNSでの広がりの可能性●補助金があることによって実施できることは何か●来場者数などの直接訴求●現地パートナーとの効果的な連携 等

成果目標

事業遂行力

●定性的目標●事業に見合った財務基盤●定量的目標●自社内やパートナー企業の実施体制（実績報告時に報告できる数値目標）●過去実績

本補助金では、事務局が委嘱する独立した「外部審査委員会」により、審査基準に従って多面的に審査・検討したうえで、個別の事業内容等を考慮し、応募ごとに「採択」、「不採択」を決定しています。
なお、審査委員会に関する以下の事項は将等来に渡って開示いたしません。
●審査委員会の開催日程●審査委員会の議事録●審査委員の名前、所属、連絡先等

12 補助金の上限・補助率
補助金の上限・補助率は以下のとおりです。
●補助金額上限
1案件につき、2,000万円（補助金額：補助対象経費✕補助率 〔2分の1〕）※あくまで上限であり、少額の案件についても同様に支援対象となります。
※公募期間中の複数案件の応募は可能ですが、1社への支援は総額4,000万円を上限とします。

●補助率適用される補助率は、補助対象経費の2分の1です。

（１/２）

補助対象経費
自己負担

事
業
全
体

補助対象外経費

ジャパンパビリオンを形成する取りまとめについては、出展個社ごとの上限枠を利用することにより、1案件の上限額を増額することができます。
その場合には、取りまとめ事業者は下記２点について徹底していただきます。
① 出展個社に対して「１社ごとの上限にカウントされる」ことを周知徹底してください。

② 出展個社ごとの補助対象額に対する割当金額を明確にし、出展個社の了解を必ず取ってください。
※各個社が了解した旨の確認できる（署名等）リストをご提出ください。
なお、1つの取りまとめ案件において、出展個社間に関係会社が含まれている場合、同一関係会社全体で1案件（上限2,000万円）となります。
※上記における関係会社とは、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第八条第八項に基づき、財務諸表提出会社の親会社、子会社及び関連会社並びに財務諸表提出会社が他の会社等の関連会社である場合における当該他の会社等を指します。

13 補助の対象となる経費
この補助金では海外展開を行う際の以下の経費が補助の対象になります。
海外渡航に関する費用

出展・参加（ｵﾝﾗｲﾝ開催を含む）に関する費用

会場・施工（ｵﾝﾗｲﾝ開催を含む）に関する費用

航空券代

出展料

会場費

美術施工費

宿泊費
現地移動費

ブース料
参加登録料

施設使用料

映像機材費
照明機材費

等

送迎費

音響機材費

ビザ取得費※

等

機材オペレート料
輸送費※対象となったイベント期間のみ有効なビザに限定されます。

事業運営に関する費用

広報宣伝に関する費用

ローカライズに関する費用

案内スタッフ費

翻訳費

媒体出稿費

字幕入れ作業費

進行スタッフ費
通訳スタッフ費

出演料
権利使用料

パブリシティ費
印刷製本費

吹替収録費
翻訳料

警備スタッフ費

接遇費（レセプション等）

ノベルティ費マニュアル作成費

等

等

監修費

編集費

等

等

※力ルチャライズのうち、不要なシーンをカットする
ような編集費は対象となりますが、新たに作り替える費用は制作費とみなされ対象外となります。

いずれの費用も、補助を受ける事業のために事業期間内に発生する業務に対して、応募事業者自身が支出した経費のみが対象です。なお費用によっては補助対象額に制限をかけることがあります。

14 補助の対象にならない経費
この補助金では以下の経費は対象外です。
この補助金の目的上、事業者自身が負担すべき経費
コンテンツそのものの企画費・制作費！

カルチャライズのうち新たに作り替える費用は制作費とみなされ対象外となります。

主要人員以外の旅費
国内交通費 (国際線乗り継ぎのための都市間移動を除く）
物販に係る費用 (チケッティング等の費用も含む）

マーケティング調査費

販売物の通関料・関税、日本再通関時の先払消費税

応募事業者の社内人件費

販売流通費用（現地販売流通コスト、映像興行のためのKDMキーやVPF）

委任契約先の人件費

営業経費

国内消費税

買い付けのための経費（買いつけのための渡航やバイヤー登録等）

この補助金の実績報告のための費用

商標登録料および作業料等補助金としてふさわしくない経費

補助金を受けた後に還付の検討が必要な経費

任意の保険料(航空保険等、契約上強制加入となるものを除く)
おみやげ代
接遇費にあたらない飲食費(出演者やスタッフの弁当代、打ち合わせ会食等)
使途が不明瞭なもの（「調整費」「予備費」等、実態があいまいなもの）冗費とみなされるものや公費支出として相応しくないもの
等

海外消費税
海外付加価値税
海外増値税

等補助を受けることは可能ですが、税金の還付制度がある場！ 合は還付手続きにより補助金相当額を事務局に返納いただくために還付の是非を検討していただきます。

15 補助対象経費の発注時期について
経費は、交付決定日以降に発注したもので、事業完了日までに支払いをしたものが対象となります。
ただし、事業完了日後に支払った経費については、送金事故や遅延など、相応の理由がある場合に限り、事務局に申し出のうえ、承認を受けることで対象になる場合があります。

また、「リース品や長期レンタル品であって事業の以前より契約が続いており、事業期間中にこの事業のためだけに使用したと証明できるもの」については、交付決定前に発注が行われていても対象経費となることがあります。該当し得るものがある場合は、必ず事務局に相談し、承認を受けてください。

補助を受ける事業のために事業期間内に発生する業務に対して、応募事業者自身が支出した経費のみが対象です。
交付決定日

事業完了日

交付決定日と事業完了日は、「（様式2）補助金交付決定通知書」に記載されています。

16 システムでの応募方法（事業者登録）
応募に際しては、JLOX＋補助金システムにて事業者登録を行ってください。（初回応募時のみ)

事業者登録書類

登記簿謄本

3ケ月以内に発行された登記簿謄
本をご提出ください。

貸借対照表と損益計算書のみで結構です。
直近2期分
の決算書

※設立2期目などの場合はご相談ください。

暴力団等
の排除に
関する
誓約書類

指定フォームに申請者の情報を記入の上、PDFにしてご提出ください。

補足資料
（任意）

会社案内や事業パンフレット等

会社案内等
指定フォーム

記載事項に変更があった際は変更内容をご報告ください。
ご不明な点は事務局までお問合せください。

※いずれの書類も不備があると審査に諮ることができませんので十分にご注意ください。

※過去類似した補助金へ登録済みの場合でも、本補助金に応募する際は初回応募時にご提出ください。

17 システムでの応募方法（添付書類）
添付書類は以下のとおりです。
収支計画書

収支計画
フォーム

実施体制図
ウェブサイトより最新版をダウンロードし必要事項をご記入ください。
渡航が発生する場合は、渡航者リスト（別シート）もご記入ください。

指定フォーム

実施体制図

補足資料（任意）
社内の組織図ではなく、外注先・委託
先・パートナー企業等を含めた事業全体が把握できる体制図をご提出ください。
※書式自由

以下については補足資料として添付
してください。
補足資料（任意）・企画書や計画書がある場合
・詳しく説明したい内容がある場合
・既存の見積書等がある場合※適正な費用を対象とするため、「収支計画フォーム」には各項目ごとに費用の内訳をできる限り細かくご記入ください。

18 システムでの応募方法（事業者登録）
まずは事業者登録を行います。（初回応募時のみ）
JLOX＋専用サイト（https://jloxplus.jp/）より、「海外向けのローカライゼーション＆プロモーション支援を行う事業」
をクリックし、「応募システムはこちら」から、システム画面にアクセスしてください。

[新規登録」をクリックしてください。

19 システムでの応募方法（事業者登録）①会社情報と代表者情報を入力してください。

担当者や担当部署の情報ではなく代表者や本社の情報です。

登記簿謄本は３ヶ月以内に発行されたものをご用意ください。
直近２期分の決算書は貸借対照表と損益計算書のみで結構です。

20 システムでの応募方法（事業者登録）②担当者情報を入力してください。
③株式上場の有無、非上場の場合は株主情報を入力してください。

④財務諸表を見ながら直近2期分の売上高、利益等入力をしてください。

21 システムでの応募方法（事業者登録）⑤確認ボタンを押すとプライバシーポリシーが表示されます。
中身をよく読んで「同意して登録」ボタンをクリックしてください。確認メールが送付されます。
⑥届いたメールの本文にあるURLをクリックし、メールアドレスの確認をしてください。

⑦事業者情報登録完了

22 システムでの応募方法（事業応募）
システムにログインし、新たな応募を行います。
JLOX＋のウェブサイトより、「海外向けのローカライゼーション＆プロモーション支援を行う事業」をクリックし、「応募システムはこちら」から、システム画面にアクセスしてください。

⓵事業者登録で登録した
ID・パスワードでログインします。

23 システムでの応募方法（事業応募）②「応募事業一覧」から新しい申請をクリックしてください。
（すでに応募がある場合はリストが表示されます）③「誓約事項」を読み、各事項に同意できる場合
該当の□にチェックして申請に進んでください。

同意できない場合、
JLOX＋補助金はご利用いただけません。

④各必要事項を入力してください。
なるべく具体的に、わかりやすく入力してください。

⑤必須書類を添付してください。全ての入力と資料の添付が完了したら、確認ボタンを押してください。

24 採択・交付決定
・ 採択後、（様式1）補助金交付申請書を提出していただきます。
・ 事務局にて形式審査を経て交付決定され、（様式2）補助金交付決定通知書が発行されます。

25 補助金交付申請取下げ書・ 申請を取り下げる場合は、交付決定通知書の受領日から10日以内に（様式3）補助金交付
申請取下げ書をご提出ください。
・ 交付決定通知書の受領日から10日を過ぎた場合は取り下げできませんので、次頁の（様式５）
間接補助事業事故報告書をご提出ください。
・ 必ず事前に事務局にご連絡・ご相談ください。

代表者印の捺印は不要です。

26 採択・交付決定後の事故報告
・ 交付決定後に以下のいずれかに該当する場合は、（様式5）間接補助事業事故報告書をご提出ください。
・ 必ず事前に事務局にご連絡・ご相談ください。

①事業の実施ができなくなった場合②交付決定後10日を過ぎて申請を取り下げたい場合

代表者印の捺印は不要です。

27 事業変更
・ 交付決定された事業について、内容を変更する場合、事業を開始する前に（様式4）事業
計画変更承認申請書を提出かつ承認を受ける必要があります。
・ なお、承認の可否は外部審査委員会が決定していますので、判断までには補助金交付申請に対する審査と同程度の日数を要します。
・ 必ず事前に事務局にご連絡・ご相談ください。

代表者印の捺印は不要です。

事務局に連絡しないまま事業内容が変更されてしまうと、補助できなくなる恐れがありますのでご注意ください。

28 補助金を受ける際に必要なこと①
補助を受けた事業は公表されます。
① 原則として、経済産業省が運用する「gBizINFO」にて、採択されたすべての事業者について、補助を受けた事実が公表されます。
詳しくは、下記URLをご参照ください。
https://info.gbiz.go.jp/
また、事務局は、補助金運営の透明性確保と広報活動の一環として、補助金の支払いを受けた事業について、事業者名、事業名、補助金額等を公表することがあります。制作中・開発中の作品名など、機密情報などがある場合は、作品名を伏せる等の対応を個別協議します。
② 補助金および政策効果の広報のため、事業の事例を対外的に紹介させていただきます。
事業者は、記録写真や公開素材の貸出に協力いただく必要があります。
（公開素材例: 作品トレーラ一、キービジュアル、記録写真、記録映像等）
また、事務局の広報活動による国内外メディアによる取材等が企画された場合も、ご協力お願いします。

効果測定にご協力いただきます。
① 事務局は、補助金および政策の効果測定のため、事業者に対し補助金や事業に関するアンケート、ヒアリング、インタビューを実施しますので事業者はご協力いただく必要があります。
② 事業は、海外展開促進と認知向上のため、政府資料等や、事務局が指定するデータベース、 WEBサイト等に公開されることがあります。
その際に公開する素材等は事務局と事業者との間で協議することとし、公開から3年経過後は申し出により削除可能とします。

補助を受けたコンテンツの海外展開状況をご報告ください。
① コンテンツの制作進行状況・プロモーション状況に関する情報等を実績報告時に報告していただきます。
② 実績報告後もコンテンツの制作状況について、補助金支払後３年間を目処に定期的な報告をしていただきます。

書類は5年間保管してください。
補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第23条に基づき、補助金交付に関する一連の通知、帳簿、関係書類および領収書等の証拠書類等を、補助金の交付を受けた年度の終了後5年間保管する必要があります。
また、成果物についても併せて5年間保管する必要があります。

29 補助金を受ける際に必要なこと②
事業の成果物には、補助を受けた事実をご掲載ください。

30 注意事項
以下に該当する事業は、確定検査時に審査委員会によって補助金が支払われないことがあります。
事業の実施内容が、事業計画の内容あるいは計画変更された内容と著しく異なるとき。
事業期間中は、常に事務局の事業担当者には報告・相談を心がけ、事業内容の変更等がある場合には、必ず事前に、事務局に相談・報告するようにしてください。
計画の変更には計画変更承認手続きが必要ですが、軽微な変更の場合は、手続きを省略し報告のみで承認されることもあります。
ただし、仮に軽微な変更であっても、事務局への事前報告と承認がない場合には、補助できなくなりますので、ご注意ください。

以下の場合は補助金の全額を返納していただくことがあります。
補助を受けたコンテンツの事業の進捗状況について、定期的な報告をしていただきますが、それに従わない場合、補助金の全額を返納していただくことがあります。

以下の場合は補助金の支払いを受けた後であっても交付決定が取り消されます。
①間接補助事業者が、法令または交付規程に基づく事務局の処分もしくは指示に違反した場合②間接補助事業者が、補助金を間接補助事業以外の用途に使用した場合③間接補助事業者が、間接補助事業に関して、不正、怠慢、その他不適当な行為をした場合④間接補助事業者が、「我が国の文化芸術コンテンツ・スポーツ産業の海外展開促進事業費補助金（コンテンツ産業の海外展開等支援）交付規程」 等に基づく誓約事項に違反した場合⑤間接補助事業者が、間接補助事業実施期間の終了までに当該間接補助事業を実施しなかった場合⑥間接補助事業者が、「我が国の文化芸術コンテンツ・スポーツ産業の海外展開促進事業費補助金（コンテンツ産業の海外展開等支援）交付規程」 第15条第1項に定める期限内に間接補助事業実績報告書を提出しなかった場合⑦前各号に掲げる場合のほか、交付の決定後に生じた事情の変更等により、間接補助事業の全部または一部を継続する必要がなくなった場合
すでに補助金を受け取っている事業が、これらの理由で交付決定を取り消された場合、事務局が定める納付期限までに補助金を返還いただきます。
その際、補助金を受け取った日から納付日までの日数に応じ、年10.95％の加算金を併せて納付いただきます。 また、納付期限までに返納金の納付がない場合、納付の日までの日数に応じ、年10.95％の延滞金を併せて納付いただきます。

補助を受ける経費には処理方法に基本的ルールがあります。
補助を受ける事業の経費は、他のものと明確に区別して処理することとなります。
通常の経理処理・業務管理とは異なる部分があることにご留意ください。
経費処理に関するオリエンテーション及び、担当からの個別オリエンテーションに必ずご参加ください。

31 実績報告に必要な書類
実績報告では以下の書類をご提出いただきます。
実績報告

実績報告

収支報告書
JLOX＋専用システムの「実績報告」
欄の項目に従い、実施した事業内容や成果を詳細にご記載ください。

収支報告書

システムへの入力

発信報告書（該当者のみ）

発信報告書
フォーム

ローカライゼーションの費用が計上された
場合にご記載いただく報告書です。補助金支払後3年間を目処に定期的にご提出ください。

経理関連書類指定のフォーマットを使用し、主に事業の支出について費目ごとに実績をご記載ください。

指定フォーム

成果物
経費により成し遂げることができた成果の証拠等をご提出ください。

成果物

指定フォーム※その他 、必要に応じて事務局から別途、提出を依頼するケースもあります。

経理関連
書類

支払先選定に関する証憑、見積書、発注書、請求書、支払いの証拠、支払証明、100％子会社 ・ 関係会社等からの調達を行った場合の証憑類等をご提出ください。

32 実績報告に必要な経理関連書類
本補助金ではどのような経費でも、 一定の基準で証憑を揃えていただく必要があります。
以下の図に従って証憑を整理してください。すべての書類には日付の記載が必要です。

支払先選定に関する書類
一般競争（入札等）
の場合
入札等
書類

発注と支払に関する証拠書類

指名競争（相見積）の場合
見積書随意契約（発注）
の場合
見積書

見積書

入札等
結果

選定
理由書

見積書

発注に関する
証憑類

見積書
または
カタログ
料金表等

発注書
（注文書）

精算に関する
証憑類

受注書
納品書（注文請書） （業務完了書）

検収書

支払いの
証拠

請求書

支払
証明

契約書

合理的な方法で、これらを保管し時系列に沿って整理
３社以上の見積が必要です。
随意契約（発注）の場合は、見積書とともに選定理由を記載した選定理由書をご提出ください。選定理由書は1社につき1枚作成していただいても問題ありませんが、リスト等、一覧化された書類でも可とします。

①支払・発注先選定
一般競争／指名競争
／随意契約

②見積

③発注

業務

④請求

⑤支払
い

これら証憑類の種類や名称は、業種や経費の種類ごとに異なる場合もあり、該当書類が存在しなかったり、時系
列が異なる場合もあったりしますが、発注に関する証拠、精算に関する証拠、支払いの証拠を確保してください。
（例）証憑が存在しない場合
メールやWEBでの発注→印刷しておく（例）時系列が異なる場合
撮影所の前金を払うことで使用が許可→納品の前に支払いがある（例）1つの書類が複数の証憑を兼ねる場合
料金支払い時に契約が成立→発注・支払いの証拠が同じ

以下のものは見積書の代替になる可能性があります。
（例）HPやカタログの料金表（例）条件提示～合意までのやり取りがわかるメール等

一部の経費では指定する証憑を別途ご用意いただく必要があります。

（例）航空運賃の場合
チケットの発券記録である「eチケット」 と飛行機に乗った証明である「搭乗券の半券」の両方がそろわない場
合は、補助できないこともあります。

eチケット

搭乗券

半券

搭乗券の半券がない場合
・ 航空会社に搭乗証明を発行してもらう
・ マイル積算記録
・ 荷物札(バゲージクレイムタグ)※搭乗日、便名、氏名が確認できる場合に限る

その他、特定の経費で指定する証憑をご用意いただく必要がある事業者様には個別にご案内します。

（例）チラシ・ノベルティ等の製作費の場合
・ 納品数を確認するために、配布物の納品時の写真
・ 配布物の現物もしくは写真・ 現地で配布物を配布している写真
上記がない場合は、補助できないこともあります。

33 実績報告時の注意事項①
事業目的に合致し、当該事業に使用されたことが確認できる資料を準備する必要があります。
原則として「補助を受ける事業のみに使われた経費」が、補助の対象です。
補助を受ける費用は「補助を受ける事業のみに使われ、他の目的に使われていないこと」を証明する必要がありますので、複雑なものや誤解を受けやすいものは、合理的な方法で、わかりやすく整理してください。
基本的な考え方「面積」「時間」「分量」 等、補助を受ける部分と、補助を受けない部分の割合を算出して計算補助を受ける部分（％）

経費額✕補助を受ける部分の割合（％）

100％

補助を受けない
部分（％）

＝

補助対象額

（例）印刷物や配布物の場合「補助を受ける事業」以外の他の事
業で使う部分がある場合は、その分を控除して計算してください。

（例）渡航費の場合「補助を受ける事業」の渡航先から移動し他の事業等に従事する場合「補助を受ける事業のみに使われた経費」の原則にたち、補助を受ける事業への往路のみ補助対象となります。

〇✕

補助を受ける
事業で使用

別事業
で使用

〇

＝ 補助対象額

余らせて他の事業に使いまわすことはできません「補助を受ける事業」の渡航先に留まり他の事業等に従事する場合✕
渡航先B別の事業や用事

✕

総部数

渡航先A
補助を受ける事業

出発地

✕

経費額

補助を受ける事業で使用する部数「補助を受ける事業のみに使われた経費」の原則にたち、補助を受ける事業の関連割合を算出し、按分してください。
渡航費 ✕補助を受ける事業に＝ 補助対象額
関連する割合

△
出発地

△

渡航先
補助を受ける事業

別な事業や用事

34 実績報告時の注意事項②
支払いは銀行振込を原則とし、その事実を証明できる証憑類（銀行振込受領書や通帳等）を保管・整理してください。また、現金・クレジットカード・小切手または手形で支払う場合にも、支払いの事
実を証明する資料を保管・整理してください。
この補助金では、支払い自体が適切な手段で確実に行われたことを記録するため、銀行振込を原則としています。

銀行振込の場合
以下、ご提出ください。
〇〇銀行
△△銀行
・振込依頼書（銀行受付済み）
・振込結果通知場合によっては、通帳の写しをご提出いただく可能性があります。

ATM等での送金手続きの場合
銀行振込受領書やATMから発行される送金レシート等をご提出ください。
※口座からの振込であれば左記記載の通帳通帳の基準に準じてください。

（通帳基準：名義/振込日/振込先/金額が確認できるページ）

現金の場合（交通費等）

通帳がないオンラインバンキング等の場合通帳がないオンライン専用口
座等の場合は、当該経費の部分を出力してください。月次
送金等で帳票が数枚に及ぶ
場合は、表紙と該当ページを抽出して整理してください。

〇月〇日振込分（表紙）（該当ページ）

クレジットカードの場合

領収証かレシートを証憑としてください。

レ
シ
ー
ト

宛名が事業者と異なっていたり、記載された品名が補助を受ける経費と異なるものは対象にできませんのでご注意ください。

〇〇BANK

領収書

高額等、現金支払いとして不自然なものには追加で証憑を求めます。

原則、32頁の「実績報告に必要な経理関連書類」に従い、経理書類を揃えてご提出ください。
交通費やECサイトでの商品購入等の発注・請求・支払いが同時に行われる費用については
左記の「現金の場合」の領収証・レシートの基準に準じてご提出ください。
【領収書がない場合】
クレジットカード会社が発行する利用明細 (請求明細) の該当部分と、名義が確認できるページを証憑としてご提出ください。

カード明細

小切手または支払手形の場合振り出した証明ではなく、支払った証明が必要です。
手形の場合は、支払い期日に当座から引き落とされた証明が必要であり、小切手の場合は、支払先が現金化し当座から引き落とされた証明が必要です。

回し手形は認められません。
手形の場合は、事業者自身が振り出した手形のみ有効です。

手形の支払い期日（満期日）が事業完了日前でなければならない
ので十分ご注意ください。

35 実績報告時の注意事項③
事業の一部を他社に委託（委任契約）する場合、委託先にも事業者同様の証憑類を保管・整理させる必要があります。

外注

民法第632条に基づく「仕事の完成」を目的とした契約（請負契約）

事業者が請負先に対し、明確な意思や仕様に基づいて発注を行い、請け負った者は、事業者の指示に従う場合

委託(委任契約)の場合は、確定検査の際に「委託先からその支払先への証憑」が必要になります。委託先にもこの補助金の費用のルールを理解させ、委託先への支払い時には必ず事業者自身でも検査を行ってください。
【検査で必要な証憑の範囲】●何かを使用・作業する場合例) スタジオ、ディレクタ一、編集、翻訳、通訳、声優等

外注（請負契約）の場合
その外注先まで●何かを手配・調達する場合例) 機材、資材、印刷、レンタル、補助を受ける事業者

航空券、宿泊 等

委託（委任契約）

民法第643条および656条に基づく「行為の遂行」を目的とした契約
事業者が委託先に対し、事業の全部または一部の実務を依頼し、受託した者が業務を進める場合●例)事業主体を移管する場合子会社への委任
現地法人への委任等

外注（請負契約）

委託（委任契約）の場合で委託先が再委託を行う場合
その再委託先の外注先まで委託（委任契約）の場合
委託先の外注先まで補助を受ける事業者

補助を受ける事業者

委託（委任契約）

委託（委任契約）

委託（委任契約）

外注（請負契約）

外注（請負契約）●一定の予算内で任せる場合
例) 制作会社への委任

広告代理店への委任 等

36 実績報告時の注意事項④
自社調達や、100%子会社等からの調達を行う場合には、調達価格に含まれる利益等を排除する必要があります。
公費で行われる補助である以上、事業者自身や、事業者の100%子会社等の利益を補助してしまうことは避けなければなりません。
よって、該当する取引について経費の補助を受けようとする場合には、以下の表に準じて「利益等の排除」をする必要があります。

調達先利益等の排除の方法

備 考

原価をもって補助対象経費に計上します。

事業者がスタジオを経営していたり製造部門を擁している等の場合

原価の証明を行い、原価を算出してください。

に、該当することがあります。

調達品の取引価格が原価以下であると証明できる場合は、その取引価格を下記の場合は「利益等の排除」処理は不要です。

もって補助対象経費とします。証明できない場合は調達先の直近年度の決・委任契約 (前ページ参照) として証憑類を全て用意する場合

算書類（損益計算書） における売上高に対する売上総利益の割合（以・競争の結果選定された場合間接補助事業者自身

100％子会社
あるいは間接的に100％の支配権を有する孫会社・曾孫会社

関係会社等

下「売上総利益率」といい、売上総利益率がマイナスの場合は0とします）をもって取引価格から利益相当額の排除を行います。売上総利益率は小数点以下第2位を切り上げて計算します。

取引価格が、製造原価と販売費及び一般管理費との合計以内と証明でき「製造原価」及び「販売費及び一般管理費」については、それが当る場合、取引価格をもって補助対象経費とします。証明できない場合は調該調達品に対する経費であることを証明したうえで、その根拠とな

達先の直近年度の決算書類（損益計算書）における売上高に対する営る資料を用意してください。

業利益の割合（以下「営業利益率」といい営業利益率がマイナスの場合は下記の場合は「利益等の排除」処理は不要です。

０とします）をもって取引価格から利益相当額の排除を行います。 売上利・委任契約 (前ページ参照) として証憑類を全て用意する場合

益率は小数点以下第２位を切り上げて計算します。

・競争の結果選定された場合

37 実績報告時の注意事項⑤
海外への外注、海外出張による外貨の支払いの円換算については、当該外貨使用時の両替レートを適用する等、合理的な方法により計算してください。
金融機関で海外送金した場合

現金での支払いの場合

クレジットカード等の場合海外送金を依頼した金融機関が発行する海外送金票等に記載された外貨レート(または記載された円貨) をそのまま使用してください。

その外貨現金を購入した際のレートを使用して計算します。
外貨両替所や外貨販売機等で発行された明細等を証憑としてご提出ください。

クレジットカード会社が発行する利用明細(請求明細) に記載された円貨の換算額と、付記されたレートを適用してください。

外貨両替手数料は補助対象外です。
海外送金手数料は補助を受ける経費のみの

海外送金表○○銀行○○空港両替所
両替明細書

送金と認められる場合のみ対象となります。

外貨キャッシングサービスを利用した場合の、キャッシング利息や手数料は補助対

クレジット
カード明細

象外です。

経費の算出過程において小数点以下の端数が生じる場合は、原則切捨てにより補助対象金額として計上してください。
額の計算をする過程で発生する小数点以下の金額は、切り捨てを原則とします。
計算が発生する際に心がけてください。
（例）両替レート１USD（ドル）＝119.74JPY（円）のドル現金で5ドルのものを7回購入したときの精算
× 5ドルx119.74=598.7円→四捨五入→599円x7回=4193円
× 5ドルx119.74=598.7円x7回=4190.9円→四捨五入→4191円○ 5ドルx119.74=598.7円x7回=4190.9円→切り捨て→4190円◎ 5ドルx119.74=598.7円→切り捨て→598円x7回=4186円「0.5円は、1円ではない」と考えると理解しやすいです。
計算にExcelを用いる場合は「TRUNC関数」
か「Rounddown関数」を用いると便利です。

38 実績報告時の注意事項⑥
補助対象経費として計上する経費は、同じ項目に関して、国の他の補助金・助成金等を二重に受けることはできません。他の補助金・助成金等を利用する場合は、費目や経費をしっかり切り分けて計
画・精算し、わかりやすく誤解のないようにしてください。

（例）この補助金で旅費の補助を受けており、別途ABC補助金から旅費支援を受ける場合

✕
本補助金

〇

関係者すべての旅費

ABC補助金

本補助金

切り分けが不明

スタッフ
旅費

出演者
旅費

ABC補助金最悪の場合、両方とも補助を受けることができない、ということもあるので「意図せずとも精算したら二重になってしまった」ということにならないように十分注意してください。

切り分けが明確（例）この補助金で会場費・運営費の補助を受けており、別途XYZ助成金から開催費の助成を受ける場合

本補助金

本補助金

✕

会場費

運営費

開
催
費

範囲が不明

本補助金

〇

会場費

XYZ助成金
本補助金

運営費

（
会
場
費
や 開
運 催
営
費 費
を
除
く
）

範囲が明確

XYZ助成金

他の補助金・助成金の補助範囲が、
どこからどこまでなのか、契約書や収支計画で明確にしておきましょう。

39 実績報告時の注意事項⑥
直接的な収入（チケット販売や、物販など）がある場合は必ず報告してください。
㋑総経費（事業全体）から㋺補助対象額（補助対象経費の1/2）を差し引いた額㋩自己負担費
用を超える収入が発生した場合は、その超過分を補助対象額から減額します。
㋑
総
経
費
（
事
業
全
体
）

補助対象経費補助対象外経費

収益（減額対象）㋺ 補助対象額㋩ 自己負担費用

「収入」と
「収益」は
違います

直接的な
収入

補助対象外経費とは○頁の「補助の対象にならない経費」もご参照ください。
○当補助金が補助対象外としている経費
社内人件費・企画費・コンテンツ制作費 等○対象・対象外を問わず、当補助金に申請しなかった経費○当補助金事業期間外の経費（交付決定前・事業完了後）

そもそも計画当初から補助金の必要性がな
いような事業については、この補助金の利用意図を明確にしていただく必要があります。
例）入場料収入だけで十分成り立つような事業計画の場合は、なぜ補助金が必要なのかを観察し、補助金の活用により得られる効果を確認いたします。

主な収入○イベントの入場料等のうち事業者が収入を得る部分

事業者自身がチケット等を販売していなくても、販売を運営会社等に委託し、結果としてその収入を得ている場合は、販売手数料等を控除した実収入を直接的収入と見做します。
○グッズ販売や飲食販売のうち事業者が収入を得る部分

事業者が運営会社等に販売を委託し、 結果としてその収入を得ている場合は、手これらの収入は「直接的な収入」ではありません○実施原資となっている協賛金で「それをもとに事業を計画した」というよ
うな性質のもの○事業の計画をする上で、資金調達の一環として協賛金を募っており、その意思決定が交付決定よりも前になされている協賛金○事業完了後、 副次的に発生する収入 (ローカライズコンテンツの業
務販売や将来的な興行収入、記録物や記念グッズ等の販売など)

数料等を控除した実収入を直接的収入と見做します。賑やかしのために第三者に出展させる場合や、会場の常設業者による販売のように、事業者が収入を受け取らない場合は、直接的収入にはあたりません。
○見本市への出展とりまとめの際などに出展個社から受け取る出展料等○いわゆる協賛金のうち以下の性質をもつもの
交付決定後に協賛が決まったもので補助部分と重複するもの

40 実績報告時の注意事項⑦
出張旅費規程を整備していない場合、下記の基準に従ってご報告ください。
海外渡航に関する費用を申請している場合、確定検査時に社内の出張旅費規程を確認させていただきます。
出張旅費規程を整備していない場合、下記の基準に従ってご報告ください。
＜出張旅費規程を整備していない場合＞
下記の費用は対象外となります。
・レンタカー代、ガソリン代
・プレミアムシート、ビジネスクラス等の特別に付加された料金

宿泊料の上限は地域によって異なります。下記の別表を参照のうえ、計上してください。
【別表】宿泊料の上限額
指 都市
宿泊料（円／泊）19,300甲乙

丙16,10012,90011,600

ロサンゼ ス ニュ
北米 域

ヨ ク サンフランシ○

スコ ワシントン

欧州 域

ン パリ

東欧

域
区

ジュネ ブ ロンド

西欧

モスクワ
アブダビ ジッダ ク

近東 域

分
アジア 域

ウェ ト リヤド
東南アジア 韓国 香港
南西アジア

○

シンガポ

○
○
○

国

○

南米 域

○

大洋州 域
アフリカ 域
南極 域

○
アビジャン

○
○

我が国の文化芸術コンテンツ・スポーツ産業の海外展開促進事
業費補助金（コンテンツ産業の海外展開等支援）

海外向けのローカライゼーション＆プロモーションを行う事業の支援

補助金公募要項
発行