ジェンダー研究 第12号 2009

仕事と家庭の両立を模索する女性たち―― 50 年代から 60 年代までの『中国婦女』誌を中心に――

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鳳先In this paper, we analyze the debate on the balance between housework, childcare and career, focusing on Chinese magazines for women in
the 1950s and 1960s. In this period, women in China tried to ﬁnd a balance
between “Work” (career) and “Life” (home, housework). However, they encountered problems in trying to have a career in a society where traditional
culture promotes oppressive values towards women. Particularly in the
1950s, the propagandists of the Communist Party forced women to join theworkforce. Therefore, by seeking their independence, Chinese women had
to ﬁnd a balance between their career (Work) and home (Life).

キーワード：二重負担、『中国婦女』、女は家に帰れ、婦女連の主体性、性別役割分業意識

はじめに
中国では、女性を家庭に帰すことで余剰労働力を削減することを目的とした「婦女回家（女は家に帰れ）」キャンペーンが1930年代に上海で、1940年代には重慶・北京・上海で、「良妻賢母」の主張と併せて議論された。その後中華人民共和国成立後数十年が経った80年代になり再び提起され、更に2000
年には「段階的就業（中断型就業）」が政府レベルで提起され、国内外で多くの人たちの関心を引き、中国に存在する様々な女性問題が多くの研究者たちにより指摘されることとなった1。「女は家に帰るべきか？」という問題に対しては賛否両論あり、全国婦女連合会（以下婦女連と略す）を始めとする多くの女性たちは「婦女回家」に反対した2。にもかかわらず、実際には多くの女性が職場から自宅に帰った。
こうした中国社会における潜在的な専業主婦化の進行を見過ごすわけにはいかない。この中にはレイオフされ仕事を失い、仕方なく家庭に帰り専業主婦になった女性ももちろんいるが、自ら進んで家庭に入り、専業主婦になった女性の存在も見過ごすことができない。
例えば、80年代の『中国婦女』誌における討論特集欄「1988年――女性の活路は？」の冒頭にあげられた二つの文章の内の一つである、路線転換により解禁された多角経営の道を選び、急激な富裕化を実現した大邱庄をモデルケースとして呈示した文章を見てみよう。1978年党の第11期三中全会以降、
社会主義商品経済の軌道を歩み始めた大邱庄では多数の男性労働力を農耕から常勤労働者へ転化させ、84%の既婚女性を生産労働のポストから専業主婦へ退かせた。こうした女性たちは自ら専業主婦になる道を好んで選んだとされている。この大邱庄の事例は「過剰負担」の歳月を経た女性たちが、自ら性別

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仕事と家庭の両立を模索する女性たち ―― 50 年代から 60 年代までの『中国婦女』誌を中心に――役割への復帰を望んで、家に帰り専業主婦になったケースである。文章に紹介された李という年配の女性の話を読んでみると、生産労働を余儀なくされながらも、家事の負担を引き続き引き受けた女性たちの二重負担の実態が窺える。しかし男性と同じ仕事をすることへの不満はあるものの、家事は女性の仕事であることへの疑いは見て取れない3。
他にも80年代の「婦女回家」論争では、二重負担に疲れ、「婦女回家」に賛成する女性たちが多数現れた。賛成派の多くの女性は大躍進以後、女性も男性並みの過酷な仕事を強いられ、仕事と家事の二重負担で苦しんだ苦い経験を語りながら、経済条件が許せば家庭に入り専業主婦になりたいと語っている。
文革期の女性の労働の強要には過剰な面があり、女性も男性も同じことができると強調されすぎた。
その結果女性の方が肉体的に疲弊したことは事実である。一方、こうした女性の就業のみを強調するような考え方に対し、それは生産力水準の制約を無視して政治的目標のみを強調する「左傾」思想の誤った解釈であるという論理を用いて、女性が家に帰ることを支持している者もいた4。
80年代の「婦女回家」の論争の焦点は、女性の社会的労働の価値をどう評価するか、経済効率を上げるための男女役割分業・女性の家庭回帰は肯定すべきかどうかという点に絞られた。「婦女回家」の賛否両方のいずれの側にも、この議論の根底には、家庭責任が基本的に女性の肩にかかっているという現実が存在するにもかかわらず、そのこと自体を問題にした論者は、ほとんどいなかった。
2000年代に入り、中国の労働力過剰の問題がますます社会問題として問われる中で、女性の経済分
野への進出がさらに難しくなり、その解決法として、「段階的就業」が今度は政府レベルで提起されるに至る。女性は家に帰るべきかどうかの論争がまた始まったのである。「労働就業形勢がとても厳しく、失業人口がとても多い」ことを段階的就業の理由として挙げるには女子労働力をどのように位置付けるかという問題がある。婦女連の副主席劉海栄氏が「女子労働力を周辺労働力とみなし、必要な時は呼び、不要な時は家庭に帰らせてはいけない。女性は自己生存と発展を要求する権利があるべき」5と指摘している通りである6。
「婦女回家」キャンペーンについては多くの先行研究があるが、「男女平等原理と経済効率の向上
7との調和が破綻したことこそが〈婦女回家〉論争の労働経済学的要因だ」、「家に帰る必要があるとき、
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なぜ帰るのは女性で、男性ではないのか？」というように「婦女回家」そのものを批判するものが多い。

しかし実際に仕事と家事の二重負担に疲れ、自分から進んで家に帰ったあるいは帰りたがっている女性を対象とした研究は少ない。婦女連の活動もレイオフされた女性たちの再就職に集中しており、女性はやはり社会参加を通して、経済力を持つべきだと宣伝してきた。しかし、二重負担の問題を解決しない
まま女性たちに経済力を持つために働くべきだと社会労働参加だけを強調し、二重負担に疲れ、自ら家庭に帰りたい女性に対する配慮が足りず限界が感じられる。
「家に帰る」か「家に帰らないか」という二者択一ではなく、女性たちが自分の意志で自分のライフ
スタイルに合わせて自由に選択できる社会環境が必要ではないだろうか。そのような社会環境を作るた
めには「中国の女性の二重負担の問題は80年代にすでに表に出されたので、もう新しくない」、「女性の二重負担は解決できない難しい問題だ」、「世界各国にも二重負担は存在する」と片付けるではなく、
この二重負担が生成された歴史的背景をしっかり認識した上で、二重負担が女性だけに強いられているのは看過できない不公平な問題であることを再認識し、この問題を解決するための努力と社会的環境を作るべきではないだろうか。
9『中華全国婦女連合会四十年』によると、中国の女性は解放されたという喜びで社会労働に参加した

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ジェンダー研究 第12号 2009とされている。だが家事と育児の責任を担いながら労働生産に参加した中国の女性たちの苦しみと不公平さへの疑問は早くも40年代に丁玲により指摘され10、またその後50年代、60年代にも仕事と家庭の両立を模索しようとする討論が行われた。こうした問題提起は何度も行われているが、政治的要因により結局受け入れられることはなかった。だが今日の女性が「家に帰る」状況を論じる際にもう一度仕事と家庭の両立を模索しようとした女性たちの姿勢を評価した上で、女性の二重負担が作られた歴史的背景をしっかり認識する必要があるのではないだろうか。
本稿では50年代から60年代までにかけて、主に『中国婦女』誌で行われた女性の仕事と家庭の両立に対する論争の分析を通して、家事と育児の責任を担いながら社会労働参加を要求されたことへ疑問を提出し、仕事と家庭の両立を模索しようとした中国女性の状況を明らかにしたい。
先行研究として以下の二編についてふれておきたい。遠山日出也氏は第一次五カ年計画期（1953〜1957）の都市における女性労働の保護と平等の諸問題をとくにスターリン批判による変化に着目して考察し、「過渡期の総路線」の論理とそれが女性労働に関する政策および実態に与えた影響、スターリン批判後の変化とその変化の限界を明らかにした11。大量の原資料と参考資料にあたりながら、丁寧に分析した遠山日出也氏の論文は大変参考になった。また、秋吉裕子氏は『人民日報』「三月八日国際労働婦人節」記念社説と『中国婦女』社説の内容を基礎として中国の婦人解放運動の主要な特徴、政府の「婦人政策」の概要、婦人解放上の問題点を明らかにした。

Ⅰ．婦女連の社会労働参加推進
まず、婦女連の機関誌『中国婦女』を中心に、建国後党・政府の主導のもとで社会労働進出による女性解放政策を宣伝、推進する婦女連の活動を整理してみよう。
1949年３月24日から４月３日にかけて、中国婦女第一回全国代表大会が北京で開催され、婦女連が成立した。名誉主席は何香凝、首席は蔡暢である。改革開放前の婦女連は主に共産党の中心工作を担当し、女性を組織動員する助手の役割を担っていた12。中国婦女第一回全国代表大会で『全国婦女刊行物』を出版する提案が通過し、『新中国婦女』（1956年１月から『中国婦女』、以下『中国婦女』と統一する）が創刊された。この『中国婦女』誌は共産党の女性政策におけるプロパガンダ的役割を果たしていたと考えられる。
中国共産党政権の成立と同時に全国的な実施が決められた「土地改革」は女性の土地所有権を認める措置であると同時に、女性の生産活動への参加も求めるものであった。建国後の共産党は女性にどんなことを要求し、どのような女性像を構築しようとしたのだろうか？ 婦女連の常務委員兼秘書長の区夢覚が『中国婦女』の創刊号で示した目指すべき新しい女性像を見てみよう。
人民政府の施策は、女性が解放を勝ち取るための社会条件を保障することにある。しかし、女性がその権利を実現し、この機会を活用するには、必ず自分の努力に頼り、旧社会の伝統的思想習慣とたゆまぬ闘争をし、（中略）それを完遂するために最大の努力をしなければならない。
（中略）女性は必ず生産に参加し、それによって社会の発展を推し進め、経済的独立を勝ち取るべきで、これが女性解放の鍵である。（中略）私たちは一方では人民に奉仕し、また一方では家庭や子供がちゃんとした世話を受けられるようにしなければならない。このような二重の

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仕事と家庭の両立を模索する女性たち ―― 50 年代から 60 年代までの『中国婦女』誌を中心に――任務を負うためには、仕事に対する強い決意が必要であり、困難や辛苦を恐れず、堅忍剛毅に、新社会のために自分を捧げなければならない。13以上の文章から分かるように建国後成立したばかりの婦女連は共産党の宣伝役として女性たちに女性解放のためには必ず生産に参加し、経済的独立を勝ち取るべきだと生産労働参加を要求しながら、また一方では家庭や子供の世話も引き続き担うことを要求した。建国直後、女性の労働参加動員が主な仕事だった婦女連は最初から仕事と家庭の両立という二重の負担を女性に求め、仕事に対する熱意で二重の任務を乗り越えることを要求したのである。

Ⅱ．50 年代から 60 年代までの討論
1、50 年代初期の「家事、学習、社会活動参加の両立は可能か？」討論
1949年建国後、政府は女性の解放を社会主義遂行の前提として、まず女性の経済的解放を目指し、女性の就業率を高めることに腐心した。経済復興期に大量の労働力が必要とされたため、政府は多分野にわたり女性の社会進出を推進し、奨励した。中国女性の就業政策の実施と同時に、法的措置の整備もこの時期に行われた。例えば、1951年３月に妊娠・出産の特別処遇を内容とする「保健条例」が制定され、1952年には「労働就業問題に関する決定」が出され、憲法にも「男女平等」、「男女は同一労働、同一賃金」が明記され、復興期の全般的な就職政策の方針が明らかにされた。婦女連の主要任務も女性の社会進出への動員であったが、当初の社会参加動員はそれほど容易なものではなかった。建国当初の就業政策は常に政府当局からの全国的、かつ大掛かりな宣伝活動、及び行政命令などの公布により、義務化という形で進められた。それでは、こうした女性解放を目的とする女性就業を女性たちは素直に受け入れたのだろうか。
『中国婦女』の第20期（1951年３月）に掲載されている林瑾という読者からの投書は、自分は結婚
後家事、育児に追われ、仕事だけでも精一杯で進歩のための学習時間がないのに比べ、夫は家事、育児に全く協力せず、結婚前と同じく友達と遊んだり、学習に参加したりする生活を送っていることへの不満を表しながら、「人民は解放された、なぜ私は解放されていない？」と訴えている。これをきっかけに「家事を管理することと学習、社会活動参加の両立は可能か？」という討論が第23期（1951年６月）まで行われた。編集者は討論内容の提起に際し、次の二つの問題について読者の意見や実体験を募集した。「一、思想認識方面に関して:女性の解放をどのように認識するべきなのか？ 女性はいかに最終的な解放を勝ち取るべきなのか？

二、目下の実際的問題の解決に関して:家庭婦女は目下の困難をどのように克服して進歩を得るべきなのか？」編集者の提起したこうした問題は最初から家事、育児は女性の責任だということを前提にし、それを克服すべき問題として一方的に提示し、夫の家事、育児の協力に関しては批判どころか言及すらしていない。それでは編集者のこのような問題提起に答えた読者たちの討論はどんな内容なのか見てみよう。今回の討論は第20期から第23期までにわたって「私の意見」、「二児の母親はそんなに忙しくないはず」、「私は家事の上に仕事、学習にも参加している」、「林瑾同志の問題に対する考え方は偏りがある」、「辛酸をなめ苦労に耐える精神を持つべき」、「私は７人の子供を育てながら社会労働に参加している」という６通の読者の意見と「家事、学習、社会活動の参加についての意見」という婦女連の結論と合わせて計７篇の文章を掲載している。それぞれのタイトルからも窺110ジェンダー研究 第12号 2009

えるように、家事、育児に非協力的な夫に対する不満と家事、育児に追われ学習する時間がないと訴えた林瑾に同情するものはいない。逆に「社会は解放された、男性は解放されたが、女性は解放されていない」という林瑾に対する批判ばかりである。今回の討論から出された意見をまとめてみると以下のよ
うなものである。
（1）育児は母親の神聖なる責任である。なぜなら子供は我々民族の後代であり、革命事業の継承者である。社会物質的条件が母親のかわりにこの任務を引き受けることができない時期に、全ての個々の母親は必ず引き続きこの仕事を引き受けなければならない。これは男女不平等だとか、「解放されていない」という問題ではなく、一定の社会物質的条件の制限によるものである。
（2）家事、育児の時間を合理的に割り当て、積極的に解決の方法を探し出し、学習、社会活動に参加
する時間を作り出す。
（3）社会活動に参加することも、学習することもすべて人民の事業のためであるという革命精神を持ち、苦労に耐え抜く精神を持つべきだ。
以上のように建国後の社会主義共和国は家事、育児は完全に女性の責任であることを前提に、これらの困難を各自克服した上でさらに社会労働にも参加することを女性に要求したのである。討論の中で、７人の子供を持ちながら、仕事、学習にも参加できた母親は、このような要求を満たした模範的女性とされている。
彼女が夫の協力なしで家事と７人の子供の育児をすると同時に、仕事をし、更に学習までできたのは幼い子供たちの協力があったからだという。子供たちの仕事ぶりには感心すると同時に９歳、８歳、７歳、５歳の子供が本当にそこまでできるのかという疑問も持つ。
『中国婦女』誌の他に『工人日報』にも子供が何人もいるのに仕事で優秀な成績を上げている女性の事例などを紹介し、女性労働者に、自らの努力と工夫次第で克服できるという「信念」と「向上心」を持つように思想教育をすることが最も重要だとする文章が載せられた14。
女性解放を目指して活動をしてきた婦女連の女性たちが女性の二重負担の問題に気付かなかったとは思い難いが、経済復興期に大量の労働力が必要とされており、また1950年から1953年までに行われた
抗美援朝運動で大勢の男性たちが朝鮮に入り、女性たちは朝鮮に入った男性たちの代わりに生産労働に従事する必要があった。1953年８月、毛沢東は、社会主義工業化と社会主義改造をめざす「過渡期の総路線」を提起した。そこでは、第一次五カ年計画の基本的任務は、主要な力を集中して重工業を発展させることであり、全国人民のあらゆる〈一部の利益〉はそれに服従しなければならないとした15。すな
わち、「過渡期の総路線においては、党の一元的指導の下、重工業中心の工業化という〈国家の利益〉に〈一部の利益〉や〈個人の利益〉は従属させられ、女性の独自の利益や運動に対する抑制が強まった」16のである。この極めて政治的な要素の強い背景下で、女性の就業は一種の政治手段となり、婦女連としては女性の二重負担を解決する余裕もないまま、女性の社会労働進出を最優先し、女性たちに家事、育児の仕事を引き続き引き受けさせながら社会労働に参加するという二重負担に耐えることを要求したのだろう。それで、７人の子供を一人で育てなければならない厳しい状況に置かれていながら、家事、育児、仕事、学習も頑張る女性は、社会主義中国建設に必要とされる女性像の模範モデルとして宣伝に用いられ、二重負担の問題を取り上げる者は革命精神が欠けていると批判されたのである。

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仕事と家庭の両立を模索する女性たち ―― 50 年代から 60 年代までの『中国婦女』誌を中心に――2、50 年代後期の「家事労働と社会労働の間の矛盾をどのように解決するのか」に関する討論
1956年半ば頃になると、急速な経済建設のさまざまな矛盾が深刻化し、女性労働論に変化が生じた。
この時期の議論には、女性解放の独自課題を直接追求する姿勢が見られる。例えば鄧穎超は、女性団体の役割を発揮させるべきことを説くとともに、女性工作の指導機関も女性大衆の切実な要求と苦しみに対する関心が不十分であると反省を表明した17。
結婚・出産する女性労働者の増加を背景に、1955年後半から夫の家事分担を訴える記事が新聞、雑誌に掲載され始めた18。男性の家事参加について『文匯報』では早く1956年11月17日に「女性がやるべきだとされている家事労働で男性ができないことは一つもない」、「男性も家事労働を学ぶべきだ」などの内容の記事を載せた。
しかし、1956年末になると都市の労働力が過剰になったため、57年には農村から流入していた労働力を送り返す政策がとられるようになり、女性労働力は都市でも農村でももはや過剰と考えられるに至った。すると、また女性は家庭に帰り家事に専念せよなどの意見が出されるようになる19。
1957年４月24日の『文匯報』に「夫の苦悩」という読者の投書とそれに対する答えが掲載されたことをきっかけに「家事労働と社会労働の間の矛盾をどのように解決するのか」に関する小規模な討論が行われた。例えば読者福根は、妻が仕事に参加して以来、家事労働の時間が短くなったのが原因で、家の中はめちゃくちゃで、仕事が終わり家に帰り食事をしてもおかずは冷め、自分の服が汚れ、靴下が破れても世話してくれなくなった、妻に家事をするように言っても、妻は会議のため、勉強のため時間がないと答える、この問題で二人はよく喧嘩をするようになり、元々平和的だった家庭が壊れたなど悩みを打ち明けた20。
この投書への返事として掲載された内容をみると上述の50年代初期の内容とは一変して、「時代が変わり、古い観点から家事労働を考えると矛盾が生じるのだ」、「妻も一日気を張った仕事を終えたのだか
ら家事も子供の教育も二人で共同に分担するべきだ」21という意見が出されている。
『文匯報』でのこのときの討論では、1957年５月１日から６月１日まで５通の読者投書と編集者による「投書のまとめ」を合わせて６篇の文章を載せた。50年代初期の討論とは違って、この討論では
22「家庭の矛盾は妻が仕事に参加した後に発生したのだから責任は妻にある」、「女性は家庭に帰るべきだ」23などの意見も出されたものの「夫も家事を分担するべきだ」24という意見が中心になった。
この討論は50年代初期の討論に比べ、「夫も妻も働いており、家庭生活も夫婦共同だから、夫婦で分担しなければならない」という議論が明確に主張されたことに大きな意義があるだろう。ただ限界としては家事労働のために一人が家庭に帰らなければならない場合には、女性が帰るべきだという考え方が当たり前のように出されたことである。夫の家事参加は男女平等という発想から来たのではなく「二人とも仕事をしているので、二人で家事分担をしないと生活が成り立たない」ということを前提にしているのだ。
『文匯報』での討論が行われた1957年５‐６月には、各地で婦女連の党グループなどにより党外の女性らを招いて座談会などが開かれ、婦女連の主体性・闘争性の弱さや官僚主義を批判する発言が多数出された。例えば山西師範学院副教授の郭悟真は『人民日報』が機構の簡素化の措置を下達して以降「職務にふさわしくない」女性幹部は家に帰れというスローガンを出したことに対し、「これらは、みな
男性中心主義の表れであって、断固として反対しなければならない。この面で、婦女連の組織は女性の権利と地位を保障するために闘うべきである」25と述べた。

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中共中央婦女工作委員会と全国婦女連の党グループも、党外の女性工作責任者と座談会をおこなった。
その席で胡耐秋は「家事・育児と労働、工作・学習の間との矛盾」について、「婦女連はわかってはいるのだが、深く研究・分析してはいないし、また、自らの主張と解決の方法を明確に提起したこともない」と指摘し、「中央婦委と全国婦女連が研究して女性理論工作をうちたてることを希望する」26と述べた27。そして1957年９月の第三回全国婦女大会では「勤倹建国、勤倹持家」というスローガンを出し、社会主義建設のためには家事労働も社会的労働に劣らず重要であることを強調した。その一方で家事の社会化や家族の共同分担にはふれていない。これは中共八全大会で示された穏歩漸進的な社会主義建設
路線に沿った方針であったが、経済発展にとって女子労働力が過剰とされたことが根底になっていた28。
以上のようにこの時期から婦女連に強い主体性を要求する思想が芽生え始めたが、共産党の宣伝役としてその時々の政治状況に合わせた活動を行ったのである。
3、60 年代の「女は何のために生きているのか？」討論
１）背景
ところが、この傾向は1958年に「大躍進」が始まると、一気に逆転してしまった。「大躍進」とは毛沢東の呼びかけで始まった熱狂的な社会システムの集団化・共産化である。女たちもこの社会的熱狂の中で、いったん帰っていた家庭から出て来て、再び家庭外労働に参加するようになり、女性の労働力参加率は上昇した29。全民所有制の女性労働者数は1957年の328.6万人から1958年に810.8万人、1959年に848.8万人、1960年にはもっとも多く、1008.7万人に上昇した。1958年６・７月婦女連の全国婦女工作会議では、家事労働も社会主義建設にとって重要であるとした第三回全国婦女代表会議の決議は事実上撤回された30。
こうした女性の労働力参加率の急激な上昇の背景には、「大躍進」を受けて、全国に集団食堂・保育所・衣服センター（衣服の縫製やクリーニングをする所）などが続々と建てられるなど国家政策による家事・育児の社会化の実践がある。「大躍進」の時でも家庭内での従来の男女の性別役割分業には何の変化もなかったが、家庭内では無償で行われていた女性の仕事が、家庭外で行なわれることにより、有償になり認められたのである。
しかし「大躍進」のもたらしたものは、凄まじい経済の荒廃であった。1958年から1964年まで、非正常死亡人口が2158万人に達したと指摘されている31。1961年に「大躍進」を停止し、この状況を克服するために「経済調整政策」が実践された。この「調整政策」のもとで、多くの女子労働者が退職を要求され、それを補強するために「女は家に帰れ」という論調が再び台頭してきた。その結果また多くの女性労働者が「家に帰った」32。全民所有制の女性労働者数は1961年に886.8万人、1962年に673.8万人、1963年に656.6万人と減った33。
このような背景の中、『中国婦女』誌が1963年第４期に区夢覚の談話「革命女性の人生観について」と「革命事業を第一位に置く」二篇の文章を掲載すると、読者たちは熱烈に反応し、自分の感想を発表
し、また幾つもの問題も提出した。さらに『中国婦女』誌は1963年第６期から「女は何のために生きているのか？」という討論を行い、1963年第６期から1963年第12期までに39篇の文章を発表した。
『中
国婦女』誌はこの討論で掲載された文章をまとめて1964年に『女は何のために生きているのか？』という単行本を出版するに至った34。

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仕事と家庭の両立を模索する女性たち ―― 50 年代から 60 年代までの『中国婦女』誌を中心に――

２）『中国婦女』雑誌社社長―董辺討論の内容に入る前に、ここで当時の『中国婦女』雑誌社社長董辺について少し紹介したい。彼女は1916年に山西省で生まれ、1936年に延安に行き、共産党に入党し、その後中央共産党学校、中国女子大学、中央研究院に学ぶ。そして1945年に冀東区で遵化県二区区委会書記、区党委民運部土地改革工作団副団長、冀東区党委婦女委委員を務める。1948年に中央婦女委に派遣され、第一次全国婦女代表
大会の準備に参加し、1949年に『中国婦女』雑誌の編集者を務める。その後編集部主任、副社長を経て、1957年に全国婦女連合会第三期書記処処長兼中国婦女雑誌社社長に就任した。董辺の夫は毛沢東の秘書であった田家英である。田家英は1959年以降国民経済と人民の生活が困難な時期に党中央と毛主席に農村の現実を報告し、また1961年から1962年の間、中国の経済的困難の時期に浙江省、山西省、湖南省に行き農村人民公社を調査し、党中央へ人民大衆の真実の声を報告し、人民大衆の民主権利を支持、保護したが、江青、陳伯達たちの攻撃を受け、1966年５月に自殺したのである35。
1964年10月《紅旗》雑誌に万木春という人が「女性問題をどのように取り扱うか」という文章で董辺が組織した「女は何のために生きているのか」という討論を「一部の女性の注意力を家庭の幸せ、夫の給料等級、女は何のために生きているのかなどの問題へ向けさせ、目前の政治任務と階級闘争を見落としたら、革命事業には不利である36」と批判した。後にこれは陳伯達が董辺に対する批判を通して田家英を攻撃することが目的であったことが分かった37。『紅旗』雑誌に発表された批判文はさらに10月30日に『人民日報』に転載され、董辺は編集部内部で自己反省を余儀なくされた。そして1966年５月
田家英が自殺した後、董辺も1966年７月から「毛沢東思想を敵視、毛沢東思想の宣伝を拒否、工農兵が毛沢東著作を学習し、活用するのを中傷した」などの罪名で批判された38。また彼女が『中国婦女』
雑誌社の社長を務めた間に、1962年から「結婚相手を選ぶ基準は何なのか？」という討論テーマを出し、個別的な、思想改造ができていない女性労働者、女性幹部の恋愛、結婚、家庭などの問題に対する間違った解釈などを掲載したり、1963年の６月にまた「女は何のために生きているのか」という「毒草」を投げだし、討論させたと批判された。特に討論の中で反面的な文章を原文通りに掲載し、その文章に批判を加えないことが非難された。例えば「女性が事業をするのは、床の下で凧をあげるのと同じだ」、「物質生活が良ければ幸せだ」39、「女が生きるのは出産育児のためだ」、「夫の給料が多いのは自分の進歩に役に立つ」など極端に腐敗的、反動的な資産階級的、封建的観点の意見を無批判に掲載したことは読者に思想的混乱をもたらし、悪い影響を与えると攻撃された。
３）討論の内容
それでは、「女は何のために生きているのか」討論の内容を検討したい。まず今回の討論のきっかけになった二つの文章の内容を詳しくみてみよう。「革命女性の人生観について」は『中国婦女』雑誌記者が中国共産党広東省委員会書記区夢覚に対するインタービューをまとめた文章である。記者たちの「区さんの30年間の革命闘争生活の経験から一人の革命婦女として、どのようにしたら革命を最後まで堅持し、旺盛な革命気勢を保持し、始終革命部隊の第一線に立つことができると思うでしょうか？」という問いに対して、区夢覚は以下のように答えた。
女性が革命に参加することは一般的に男性より更に多くの困難――客観的及び主観的な条件の困難にぶつかるでしょう。だから過去のような革命闘争の年月にしろ、或は今日のような社会114

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主義建設の時期にしろ、女性は革命的人生観を立て、革命的意志を鍛えることが特に必要である。
（中略）革命に参加し、落後したくなければ、最初から一生革命をする決心を持ってこそ、最後まで堅持し、徹底することができる。このような大きな決心を持つにはまず一つの根本的な問題を明確にしなければならない : 人は何のために生きているのか？女性なら : 女は何のために生きているのか？（略）また多くの女性にとって仕事に頑張りたくても家事と子供の問題をうまく処理できず悩んでいるということに対して区夢覚は次のように話した。
これは革命的人生観がしっかり立てられたかどうかの問題である。具体的に言えば、家庭、子
供と仕事を自分の生活の中でどんな位置に置くかという問題である。結婚し子供ができると生活に幸せがもたらされると同時に困難ももたらす。ではどうすればいいだろうか？常に革命工作を第一に、家庭、子供を第二に置けば、いろんな問題が解決できるのである 40。
以上のように区夢覚は女性たちに革命的人生観をしっかり立て、革命工作を第一に、家庭、子供を第二に置いて、「一心一意党の指示を聞き、党が指す道を歩く」ことを要求した。この文章と並べて、『中
国婦女』誌の編集部では「革命事業を第一に置く」という文章で革命事業と家庭、子供の位置関係について、革命事業を第一に置き、家庭、子供、家事などを第二に置くべきだと具体例を出しながら強調した。
この二つの文章が掲載されると読者たちの大きな反響を呼んだ。『中国婦女』誌は翌月の第５期（1963年５月）に読者の三通の手紙を掲載したが、三通とも家事、子育が仕事に影響をもたらしたという経験とともに、革命事業を第一に置くべきだということを述べ再認識させようとした。
1963年第６期から『中国婦女』誌では「女は何のために生きているのか？」という討論を始めた。
第６期に掲載された三篇の文章は今までの革命事業を第一に置くべきだという反省や決心とは異なり、それに対する疑問と問題を出した。それを整理すると以下のような内容である。
１. 区夢覚の「常に革命工作を一位に、家庭、子供を二位に置けば、いろんな問題が解決できる」という話については原則的に正しいと思うが、自分の実際の状況に合わせるとやはり少し無理なところがある。革命事業を第一に置くのは子供が多く、家事が多い女性にとっては難しいという問題である 41。
２. ５人の子供の母親として家事、育児に追われ、仕事に対する熱意が減少しているが、「５人の子供を育てるのはどんなに大きな責任だろう。私一人が革命事業のためにがんばるよりも彼らを良く育てた方が国に対する貢献はもっと大きいだろう。私が犠牲になってもその甲斐はある」という考え方は間違っているのか 42。
３. 仕事よりも家庭生活を重視し、生活が豊かで、感情の温かい小家庭を持つことが最大の幸福なのか、
自分の職場で献身的に人民に奉仕し、社会主義のために大きな貢献をし、個人の幸福を団体、人民の幸福の中に融合することが真の幸福なのか、革命婦女はどのような幸福を追求するべきなのか 43。
その後の討論でも読者たちの様々な意見を掲載した。
今回の討論においては、革命事業を第一に置くべきだという意見に賛成し、具体的に自分の革命事業

115

尹

鳳先

仕事と家庭の両立を模索する女性たち ―― 50 年代から 60 年代までの『中国婦女』誌を中心に――を第一位に家事、育児を合理的に処理した経験を述べたものが大半を占めた中で、50年代の討論と比べ、党の指導に従う模範的な事例だけでなく、それと違ったさまざまな意見も掲載されたのが特徴的である。
例えば、読者張麗英は「女が生きているのは革命のため、社会主義共産主義を実現するためであり、同時に生活のため、夫と子供のためである」と述べ、「私は女性が仕事と家事に、どちらが第一なのかを考える必要はないと思う。職場に行ったら仕事をし、公務をする、仕事が終わって家庭に戻ったら家事をし、私用をする。こうすると仕事もしたうえで、家事もすることができていいのではないか」44という意見を出している。
また張健という読者は、「女性はどうせ女性である。どうせ妻と母親になるはずだ。裁縫を習い、家事のやり方を良く勉強しておけば、家庭を立ててからは縫い仕事ができ、洗い仕事ができ、料理ができればよいのである。このような女性の仕事ができればお金の節約もできて、便利である。政治とか業務45とかを研究するより現実的である」という消極的な意見を発表している。さらに、男性読者の、「男性が仕事を順調にし、早く進歩するために、家族が仲良く生活するために、女性は家事を多く負担するべ46
きだ」という意見および、これに対する同じく男性読者からの「家事労働は夫婦双方の責任と義務であるから、共同で分担するべきだ」47という反論も掲載されているのが注目される。
４）編集者の話
今回の討論の中で編集者は「編集者の話」として毎期討論の始まりに簡単に掲載文章のまとめなどを書いているが、注意すべきは「革命事業を第一に置くべきだ」という公式論とは異なる意見の文章を特に指摘し注意を呼び掛けているところである。
例えば第８期（1963年８月）の「編集者の話」で異なった意見の投書について「彼女たちが出した問題は探究する価値があると思う。読者から多くの意見が出されるのを期待している。またその他にも異なる考え方があれば続けて来信することを願っている」と従来通りの党の指針に賛成する意見だけでなく、異なる意見も促したのである。このような呼びかけの下で読者からは「大きな家に住み、毛織物の洋服を着て、おいしい料理を食べ、家政婦を雇い家事を手伝わせる幹部たちの奥さんたちの生活」48
に対する憧れ、「女性が生きているのは出産育児のためである」49といういわば落後だとみなされがちな意見も大胆に寄せられた。
さらに、読者たちに出された問題、意見に対し、編集部から出されたまとめの内容を見てみよう。中
心内容としては「革命精神で仕事と家庭の関係を処理すべき」、「革命事業を第一に置くべき」という党の指針であるが、「子供を良く教育するのは、革命継承者に育てるためであり、家事をするのも革命事業を支援のためである。だが、認めるべきなのは：一人の女性幹部として、仕事をやり遂げ、また子供を良く教育し、家事もやりこなすには一定の困難があり、矛盾が存在する……」、「我々の家庭は革命家庭であるべきだ。革命家庭での生活は勤労質素で、夫婦がお互いに助け合い、お互い励まし、一緒に革命事業のために奮闘努力するべきだ。政治覚悟のある夫は妻が家で自分に仕えることを要求したり、あるいは全ての家事を妻に押し付けたりしないはずで、妻と共同に家事と子供を教育する責任を分担するはずである」50など今まで出されていなかった「家事、育児、仕事を全部女性一人が負担するのは大変である」、「夫も家事、育児に協力するべき」という内容もあった。特に12期（1963年12月）の討論の最後に掲載された「編集者の話」では次のように述べている。

116

ジェンダー研究 第12号 2009

今期掲載した来信の中には女性労働者が家事、子供の問題を処理するには、積極的に方法を探し出し、自分で解決する以外に、また機関、企業の指導者と社会関係方面および家庭成員の親切な配慮と助けが必要だという提言があった。来信の中で言及された事実はまさにこのような各方面からの配慮と助けの必要性を反映したのである。黎明と曾徳同志の来信から、今日わが社会主義制度の有利な条件下で、機関、企業の指導者と関係方面が、真に大衆の生活に関心を持つ立場から女性労働者の育児家事問題の解決を社会主義建設における重要意義のある事柄としてとりあげるなら、問題を解決する決心と熱意が湧き上がり、あらゆる手段を尽くして社会的力を掘り起こし、各地方の事情に適した様々な方法を採用し、女性労働者の家事育児負担を減少させ、彼女たちが力を集中し、仕事と生産をきちんとやるように努力するだろう。
藍哲同志の来信では、家庭の中で夫婦は政治思想と生活上にお互いに気をかけ、助け合ってこそ共に進歩することができる。生理的特徴と歴史習慣の原因により、家事はいつも女性の方が多く負担しているが、夫としては妻にもっと気をかけて、妻と共同で家事と子供の教育の責任を負担し、二人で共に進歩、共に向上するべきだということを述べている。
我々は社会各方面の配慮と家庭成員の協力があった上で、女性労働者が革命事業を第一に置くことを思想上明確にすれば、必ず家事と子供の問題を適切に処理し、革命工作をうまくやり遂げるだろうと信じている。
今回の討論で掲載された36篇の文章の内、「革命事業を第一に置くべきだ」という中心思想を宣伝す
る文章が多いのは当然であるが、今まで表に出ていなかった、「家事、育児に追われながら革命事業を第一に置くのは無理がある」、「家事、育児は女性だけの仕事ではなく、男性も協力するべきだ」といった意見や、幹部たちの家政婦を雇い家事をさせられることのできる豊かな生活に対する憧れなど、従来触れられることのなかった女性の声を掲載した。特に討論のまとめの第12期では、編集者が、読者の文章を以って、女性労働者の家事、育児の問題の解決が社会主義建設の重要意義のある事として、社会各方面の配慮と家庭成員の協力を呼びかけ、また夫も妻と共同で家事と子供の教育の責任を負担すべきだと新たな側面からの提案を加えている。これまで婦女連は共産党の宣伝役として女性の社会労働生産の促進の運動をリードしなければならないという政治上の立場から女性たちの困難な現実を十分に表現することはできなかった。しかし50年代後期から婦女連は強い主体性を求め始め、1962年１月の中共中央工作会議における講話のなかで、毛沢東が「大躍進」の失敗につき自己批判をするなど51、「大躍進」が失敗に終わり、調整政策に入った時期を見て、婦女連が家事と仕事の両立を模索することを呼びかけたのではないだろうか。
「女は何のために生きているのか」という討論は各地で討論会が開催されるほどの影響力があった。
そして討論後『中国婦女』誌が100万部近くに出版部数を伸ばすなど52、この討論は多くの女性の関心を集めた。
しかし、前述したように、この討論は、1964年10月に万木春の「女性問題をどのように取り扱うか」という文章で批判され、1966年に董辺が批判された後、1967年３月に『中国婦女』も停刊に追い込まれた。
女性のために旧来の枠――家庭は全て女性に任せるという不平等な枠を少しでも破り、仕事と家庭の両立の道を模索しようとした試みは抑えられてしまったが、問題を提起したことは高く評価するべきだ

117

尹

鳳先

仕事と家庭の両立を模索する女性たち ―― 50 年代から 60 年代までの『中国婦女』誌を中心に――ろう。
その後文革中には文革の直前に言われた毛沢東の「時代は変わった、男女は平等になった。男の同志にできることは女の同志にもできる」という言葉が、文革中のスローガンとして浸透し、「鉄姑娘」が代表するように女性も男性並みに働くことが要求されるようになり、女性に大きな負担を与えた。また
文革中は化粧や女らしい服装をはじめ、性差を表すあらゆる表現が抑圧され、私の調べた限りでは文革
中には家庭と仕事の両立を模索するような議論はキャンペーンは行われなかったと思われる。

おわりに
本稿では、
『中国婦女』誌を中心に50年代から60年代までに行われた「家事、育児と仕事の両立」に関する討論を分析した。まず、50年代初期には党の一元的指導の下、国家の利益に一部の人々の利益
や個人の利益は従属させられ、女性の独自の利益や運動に対する抑制が強まった。この政治的要素の強い背景下で、婦女連の主要任務は女性の社会進出への動員を最優先し、50年代初期の討論では、女性労働者に、家事、育児と仕事の二重負担の問題を自らの努力と工夫で克服することを要求した。
50年代後期になると、急速な経済建設のさまざまな矛盾が深刻化し、女性労働論に変化が生じた。この時期の議論には、女性解放の独自課題を直接追及する姿勢が見られ、50年代初期の討論に比べ、「夫も妻も働いており、家事は夫婦で分担しなければならない」という議論が明確に主張されるようになり、この時期から婦女連に強い主体性を要求する思想が芽生え始めたものの、共産党の宣伝役としてその時々の政治状況に合わせた活動を展開せざるをえないという限界があった。
「大躍進」が失敗に終わった後の60年代の討論では家事、育児への社会各方面の配慮と家庭成員の協力を呼びかけ、また夫も妻と共同で家事と子供の教育の責任を負担すべきだと新たな側面からの提案を加えた。しかしこの討論もまた《紅旗》雑誌で批判されるなど、その時の政治状況下で弾圧されてしまった。
以上のように、女性が家事や育児の負担を一方的に担ったまま社会労働へ参加することに対して疑問を抱き仕事と家庭の両立を模索しようとする努力が何度も行われた。特に50年代後期から婦女連は共産党の宣伝役として女性の労働参加進出の動員の役割を果たしながら、婦女連の主体性を求め、女性の「仕事と家庭の両立」の道を模索する努力を行った。しかし、問題が提起される度にその時々の政治により弾圧されたり、政治状況の変化によって後退を余儀なくされたりしてしまった。
1050年代から60年代にかけて中国女性が勝ち取ったとされる解放は、家庭内では引き続き家事、育児の仕事を引き受けながら、社会労働に参加するという、二重負担に耐えながら得られた表だけの解放であったといえよう。男女平等や家事育児の分担といった主張はある種の政治状況の下でのみ有効であり、状況が変化するといとも容易く忘れ去られてしまう建前にすぎなかったのである。
このことは改革開放後の女性の状況に対しても大きな影を落としている。改革開放後、「女は家に帰れ」キャンペーンが起こると、二重負担に疲れて家庭復帰を求める女性が現れ、実際に家に帰り専業主婦になる女性がかなり出現したのである53。
「婦女回家」問題は近年あまり問題になっていないように見えるが、実際この問題は未解決のまま存在している。ただ形を変えているだけである。例えば多くの雑誌、ネット上では「専業主婦」という表
現が「全職太太」という表現に変わり、一種の女性の憧れのモデル像となって女性の家庭回帰を助けて118

ジェンダー研究 第12号 2009

いる54。こうした女性が家庭に入り「全職太太」になる傾向は女性たち自身が「理想の生き方」として選択した結果であり、政策的な意図や誘導とは関係ないように見える。だが、実際には女性の「自発的選択」は、政府の推奨する「段階的就業」に巧妙にリンクさせられている。また、家事・育児と仕事の両立の問題は女性の努力に任せているところは昔と変わっておらず、これが女性の「全職太太」の選択の一つの原因にもなっている。女性の二重負担という根本的な問題は何ら解決していないのである。
「婦女回家」の背景にはもう一つ育児、教育の問題がある。近年、男性科学者、学者たちが女性たちに「母性」の重要性を呼びかけている著書が多く見られるようになり55、妊婦のために行われる妊娠と育児に関する教室でも、一度の食事で料理数の多い日本料理が紹介されたり、「子供の教育は0歳から」「三歳までの子供は母親が必要」といった宣伝が行われている。
また中産階級及びインテリ向けの女性誌では、日本の専業主婦をモデルにした子育ての紹介、手作り
作業、生活の質の向上を目指した記事などが多く掲載されるようになった56。
女性の二重負担と良妻賢母思想の関連については今後の研究課題として残したいが、既に日本では長
年良妻賢母、主婦論争が行われ、女性のＭ字型就業は女性の再就職難を招き、仕事復帰しようとする時にはパートの仕事しかなく、女性の経済力低下を招くことになると多くの研究者たちに問題視されてきた57。しかしこうした中国における専業主婦の受容の変化および変容をみてみると、日本をモデルにした主婦層が増加し、Ｍ字型就業が進む恐れがあるのではないかと思われる。確かに、世界中どこの国においてもこういった二重負担の問題は存在する。しかし中国において深刻なのは、女性の問題が、家庭の領域に関しては論じられないままであり、女性の二重負担を解消するべきだという問題意識がまだ希薄な点である。
そして「勉強を頑張るより良い嫁ぎ先を探した方がいい」という考え方を持つ女子大学生が増え58、大学生などの意識調査でも「〈相夫教子〉（夫につかえ、子供を教える）は女性の最も重要な仕事である」という考え方に同意する女子大学生は70%になるなど59、性別役割分業意識が昔よりも強くなる傾向が見られるのである。
こうした未婚の女子大学生の性別役割分業意識がこのように強いと彼女たちが結婚してからは「男は外、女は内」という古いジェンダー意識がますます強くなり、専業主婦が増える傾向になるのではないだろうか。
それでは、今日仕事と家事、育児の二重負担に疲れ、家庭に戻った女性たちは、家に帰ったことで問題が解決されたのだろうか？ 度々目にする専業主婦の苦悩を反映する雑誌の特集記事や、新聞・雑誌などに見られる専業主婦の家庭内における地位の低下、家族の崩壊などの実態からも専業主婦の危機が窺える。しかし、中国の女性たちはまだ性別役割分業意識が強化されていることへの意識と危機感が希薄で、専業主婦をめぐる問題をまた女性の努力により解消されると片付けようとする傾向がある。
早くも40年代に丁玲が延安で、家事と育児の負担を担わされながら活動に支障が出た時、「落後」した女性だと批判され、離婚の理由が実際には生活の疲れから女性が「愛らしさ」を失ったためであっても、きまって女性の「落後」が口実とされたことを指摘した。しかし、60年以上たった今日にも、中国で大ヒットした女性作家・シナリオライターである王海鴒氏のドラマ『中国式離婚』を見ても分かる
ように、家庭に入って、専業主婦になり、社会と離れ視野が狭くなった女性の不安を問題視し、性別役
割分業意識の問題を解決しようとするのではなく、離婚の原因はやはり女性が「落後」したせいにする
仕組みは昔と変わっていない。

119

尹

鳳先

仕事と家庭の両立を模索する女性たち ―― 50 年代から 60 年代までの『中国婦女』誌を中心に――婦女連をはじめ、多くの女性団体がレイオフされた女性の再就職問題に力を入れ、女性は社会参加を通して力を持つべきだと主張している。その重要性はいうまでもない。しかし、中国社会においていま
だに根強く残っている性別役割分業意識の問題が解決されない以上、女性労働力は、依然としてその時々の社会経済情勢に応じて『必要な時だけ呼ばれる』重宝な労働力であり続け、また、『回家』して専業主婦の生活に逃げ込もうとする女性を輩出し続けるだろう。性別役割分業意識の転換に取り組むことが現在の最重要課題であり、それなくしては女性の二重負担の問題の解決はありえないのではないだ
ろうか。
（いん・ほうせん/お茶の水女子大学大学院人間文化研究科
比較社会文化学専攻 博士後期課程３年）
掲載決定日：2008（平成20）年12月10日

注１

例えば J・ステイシー著、秋山洋子訳『フェミニズムは中国をどう見るか』勁草書房、1990 年参照。

２

尹鳳先「中国における〈女は家に帰れ〉キャンペーンの歴史と現在――女性の二重負担の観点から――」『F‑GENS
ジャーナル』第 2 号（2004）:pp. 13‑20。30 年代、40 年代の「婦女回家」については呂芳上「抗戦時期の女権論弁」
中央研究院近代史研究所編『近代中国婦女史研究』第 2 期（1994‑6）、欧陽和霞「回顧中国現代歴史上〈婦女回家〉
的四次争論」『婦女研究』第 5 期（2003）参照。他にも落合恵美子〈中国女性は家に帰るか――現代化路線と「婦女回家」論争のゆくえ――」『近代家族とフェミニズム』勁草書房、1989 年、蒋永萍「世紀末関迂〈階段就業〉、〈婦女回家〉的大討論」『婦女研究論叢』第 2 期（2001）などがある。

３

張娟、馬文栄「大邱庄〈婦女回家〉的思索」『中国婦女』1 月（1988）：p. 10。

４

石小敏「走出 史的怪圈」『中国婦女』3 月（1988）：pp. 4-5。

５ 「全国婦女連合会副主席劉海栄 : 投身社会才能発展自我」『中青在線』（2001‑3‑22）。
６2000 年の論争は、2001 年に第九期全国人民代表大会四回会議で審議採択された「中華人民共和国の国民経済及び社会発展の第 10 回五ヵ年計画綱要」において、「段階的就業制度を打ちたてる」という項目を「非全日制就業、季節性就業など多様な就業形式を採用し、自主就業を提唱する 」に変更することで一応の決着をみた。

７

松戸庸子「中国フェミニズムの新たな展開――「婦女回家」論争をめぐって――」中国研究所『季刊中国研究』第15 号（1989 年）。

８鄭静「関于〈婦女回家〉問題的思考」『中国青年研究』第５期（1999）：p. 56‑58。

９

全国婦連弁公庁『中華全国婦女連合会四十年』中国婦女出版社、1991 年。

10

丁玲「三八節有感」『解放日報』1942‑3‑29。紙幅の関係で 40 年代丁玲に関する部分は別の論文で論ずることになる。
11

遠山日出也「第一次五カ年計画期の都市における女性労働の保護と平等―とくにスターリン批判による変化に着目して―」『中国女性史研究』第 17 号（2008）:pp. 112‑131。
12

金一虹「婦連組織―挑戦与未来」『婦女研究論叢』第 2 期（2000 年）：p. 29。

13区夢覚「怎様做新社会的新婦女」『新中国婦女』創刊号 7 月（1949）：p. 9。日本語訳は秋山洋子「婦女連体制―国家に組み込まれた女性組織」中国女性史研究会編『中国女性の 100 年―資料にみる歩み』青木書店、2004 年。
14

中華全国総工会女工部工作組「工会要関心有孩子的女工的進歩」『工人日報』1955‑11‑23a、太原市工会聯合会女：p. 117
工部「女工王蘭琴是怎様安排生活 好生産的」『工人日報』1955‑11‑23b。詳しくは遠山日出也論文（同 12）
参照。
15

120

中国共産党中央委員会 1953b「為動員一切力量把我国建設成為一個偉大的社会主義国家而闘争―関于党在過渡時期

ジェンダー研究 第12号 2009

総路線的学習和宣伝提綱」中共中央文献研究室編『建国以来重要文献選編（第四冊）』中央文献出版社、1993 年。なお、「過渡期の総路線」と女性労働については遠山前掲論文（注 11）：p. 117 参照。
16

遠山前掲論文 :p. 113。

17

鄧穎超「党要更加強婦女工作的領導、団結和発揮広大婦女群衆的力量」『人民日報』1956‑9‑23。

18

荷丹「女人家做的小事情」『新中国婦女』7 期（1955）、喬謙「這并不是不体面的事情」『新中国婦女』10 期（1955）19

末次玲子「近五十年の華北農村における家事労働史」『柳田節子先生古稀記念――中国の伝統社会と家族』汲古書

院、1993 年、pp. 554‑555。
20 「丈夫的苦悩」『文匯報』1957‑4‑24。
21 「復信」（対「丈夫的苦悩」）『文匯報』1957‑4‑24。
22 「責任在迂妻子」『文匯報』1957‑5‑1。
23 「譲婦女回到家庭里来」『文匯報』1957‑5‑25。
24 「丈夫也該負担家務」『文匯報』1957‑5‑1、「怎様解決家務労働和社会労働之間的矛盾――来稿綜述」『文匯報』
1957‑6‑1。
25 「鳴放出来帮助省婦連整風」『山西日報』1957‑6‑11。
26 「非党婦女工作責任人座談会結束」『光明日報』1957‑6‑7。
27

この時期の座談会などにおける議論については遠山日出也氏論文（同 12）：pp. 125‑126 参照。

28

末次玲子「近五十年の華北農村における家事労働史」『柳田節子先生古稀記念――中国の伝統社会と家族』汲古書

院、1993 年、p. 555。
29

中華全国婦女連合会婦女研究所陜西省婦女連合会研究室編『中国婦女統計資料（1949‐1989）』中国統計出版社、

1991 年 3 月、p. 241。
30

青長蓉・馬士慧・黄筱娜・劉宗尭『中国婦女運動史』四川大学出版社、1989 年、pp. 201。

31

謝春涛「芦山会議和継続〈大躍進〉」郭徳宏・王海光・韓鋼主編『中華人民共和国専題史稿』四川人民出版社、

2004 年 4 月、p. 278。
32

秋吉祐子「中国の女性解放に関する実証的一試論 : 新中国建国後約 10 年間の女性就業政策」『中国研究月報』、1

月（1985）。
33

注 30 参照。

34

中国婦女雑誌編集部『女人活着為什幺？』、中国婦女雑誌社、1964 年 6 月。

35

董辺『毛沢東和他的秘書田家英』（増訂本）中央文献出版社、1996 年 8 月、pp. 368‑369。

36

万木春「怎様看待婦女問題」『紅旗』10 月（1964）
。

37

候荻「坎

而又壮麗的人生―記董辺」『滄桑』第 5 期（2002）：p. 4。

38 「掲発黒帮分子董辺的罪行」『中国婦女』第 7 期（1966）：pp. 27‑28。
39

陳基「女人応当多 家務」『中国婦女』第 7 期（1963）：p. 13。

40 「談革命婦女的人生観―記区夢覚同志的談話」『『中国婦女』第 4 期（1963）：pp. 3‑4。
41

鄧玉蘭「是実際問題、還是思想問題」『中国婦女』第 6 期（1963）。

42

張文君「我的想法有錯馬」『中国婦女』第 6 期（1963）。

43

劉桂蘭「小家庭的温暖是不是女幹部的最大幸福」『中国婦女』第 6 期（1963）。

44

張麗英「活着、為革命、也為丈夫孩子」『中国婦女』第 7 期（1963）。

45

張健「女人 事業、好比床底下放風筝」『中国婦女』第 7 期（1963）：p. 12。

46

陳基「女人応当多 家務」『中国婦女』第 7 期（1963）：p. 13。

47

郭愈祥「不能把家務全部推給女同志」『中国婦女』第 8 期（1963）：p. 19。

48

艾娟「物質生活好、就是幸福」『中国婦女』第 8 期（1963）：p. 17。

49

秀鳳「女人活着、就是為了生児育女」『中国婦女』第 9 期（1963）：p. 19。

50 「要革命精神処理工作和孩子家務的関係」『中国婦女』第 11 期（1963）：pp. 2‑3。
51

中国研究所編『中国年鑑 2008』白峰社、2008 年 5 月、p. 477。

52

候荻「坎

而又壮麗的人生―記董辺」『滄桑』第 5 期（2002）：p. 4。

121

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鳳先

仕事と家庭の両立を模索する女性たち ―― 50 年代から 60 年代までの『中国婦女』誌を中心に――53

家に帰り専業主婦になる女性は主に 2 種類に分けられる。家庭の経済的条件が良くなり、働かなくても良いので、家庭に入りリッチな生活をする専業主婦と、レイオフされるなどやむをえず自宅に帰り専業主婦になった女性である。
54 「全職太太」は家庭に入り夫と子供の世話をしながら、また生活の質を向上し、優雅に過ごす女性像として描き出した表現。従来の、文化的、経済的水準が低いが故に、社会に出て労働する能力のない「専業主婦」という働けない
女を、家庭的役割である「太太」を「職」とする文化的にも経済的にも高級な職業として書き換えた。そして、今や「全職太太」は、女性の憧れの対象にもなってきている。
「全職太太」については丁琳琳・馮雲「現代全職太太的経済学分析」『辺彊経済与文化』第 11 期（2005）：pp. 83-84 参照。
55

王東華『発現母親』四川人民出版社、1999 年。

56

今まで中国人にとって日本の女性は専業主婦として地位が低く、解放されていないイメージが強かったが、最近では日本の専業主婦の子育て、愛情の込めた手作りの品物、家族の健康管理の努力などが紹介され、女性の一つの憧れの対象になっている傾向が見受けられる。例えば、「主婦の友社」が授権した雑誌「好媽 」雑誌では、子供の科
学的な育児、教育のため、出産後仕事を辞めて専業主婦になった女性たちの一日の育児日記なども紹介されている。
そして日本のベビーファッション専門家による子供のファッションのコーディネートも紹介される。
57

例えば上野千鶴子『家父長制と資本制』岩波書店、1990 年、井上輝子等編『日本のフェミニズム 3 性役割』岩波書店、1995 年など参照。
58

武中哲「単位制変革与大学生求職中的性別不平等」『婦女研究論叢』11 月（2007）。

59

上海地区分課題組「面向 21 世紀上海女性高等教育研究報告」『中華女子学院学報』第 1 期（2001）。

参考文献【中国語文献】
董辺『毛沢東和他的秘書田家英』（増訂本）中央文献出版社、1996 年。
候荻「坎而又壮麗的人生―記董辺」『滄桑』第 5 期（2002 年）。

金一虹「婦連組織―挑戦与未来」『婦女研究論叢』第 2 期（2000 年）。
全国婦連弁公庁『中華全国婦女連合会四十年』中国婦女出版社、1991 年。
郭徳宏・王海光・韓鋼主編『中華人民共和国専題史稿』四川人民出版社、2004 年。
【日本語文献】
秋吉祐子「中国の女性解放に関する実証的一試論 : 新中国建国後約 10 年間の女性就業政策」『中国研究月報』、1 月（1985 年）。
井上輝子等編『日本のフェミニズム 3 性役割』岩波書店、1995 年。
上野千鶴子『家父長制と資本制』岩波書店、1990 年。
白水紀子「中国における〈近代家族〉の形成――女性の国民化と二重役割の歴史――」『横浜国立大学教育人間科学部
紀要 II（人文科学）』第 6 期（2003 年）。
末次玲子「近五十年の華北農村における家事労働史」『柳田節子先生古稀記念――中国の伝統社会と家族』汲古書院、1993 年。
ステイシー . J 著、秋山洋子訳『フェミニズムは中国をどう見るか』勁草書房、1990 年。
中国女性史研究会編『中国女性の 100 年――史料にみる歩み』青木書店、2004 年。
遠山日出也「第一次五カ年計画期の都市における女性労働の保護と平等――とくにスターリン批判による変化に着目して――」『中国女性史研究』第 17 号（2008 年）。

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