果樹共済事業重要事項説明書

日頃、農業共済事業につきまして、格別のご協力を賜り、厚くお礼申し上げます。
さて、当組合では、「金融サービスの提供に関する法律」の規定に基づき、農業共済事業を実施するにあたり、加入者の皆様に制度の基本事項をご理解いただいた上で、事業に加入いただいております。
つきましては、農業共済事業への加入にあたり、関係する事業の重要事項につきまして、ご確認いただきますようお願い申し上げます。

農 業 者 各 位

北海道農業共済組合

マークの説明契約概要

保険制度の内容をご理解いただくための項目

注意喚起情報ご契約に際して加入者にとって不利益となる事項等、特に注意頂きたい事項

〈 果樹共済重要事項 〉
１．共済目的の種類と加入方式

契約概要（１）補償対象果樹
補償対象果樹は“りんご”と“ぶどう”です。
（２）加入方式
ア．収穫共済りんごは次の４種類から、ぶどうは全相殺減収方式もしくは災害収入共済方式のいずれかを選択することにより加入できます。
加入方式
全相殺減収方式

補償割合（支払開始割合）

内容７割（２割）
６割（３割）
５割（４割）

果実の減収による損害を共済の対象とする収穫共済です。減収量が基準収穫量※4 の２～４割を超えるときに、共済金が支払われます。

半相殺減収総合方式(農家単位で被害園地の減収分のみにより損害を把握する収穫共済)
一般方式・短縮方式

７割（３割）
６割（４割）
５割（５割）

果実の減収による損害を共済の対象とする収穫共済です。減収量が基準収穫量の３～５割（補償割合に応じた支払開始割合）を超えるときに、共済金が支払われます。

地域インデックス方式

９割（１割）
８割（２割）
７割（３割）

農家単位で統計単収を用いて損害を把握する収穫共済です。減収量が基準収穫量の１～３割（補償割合に応じた支払開始割合）を超えるときに、共済金が支払われます。

※1 出荷数量等調査※2 青色申告書等調査※3 帳簿全相殺減収方式

農家単位で減収量が発生、また品質の低下により生産金額が減少した場合に、生産金額の減少額が基準生産金額※5 の２～４割を超えるとき、共済金が支払われます。
※1 出荷数量等調査は樹種ごと、類区分ごとに栽培する果樹の概ね全量を過去５年分の資料の提供を得られる者に出荷しており、今後も資料の提供の協力を得られる者に出荷することが確実と見込まれる必要があります。
※2 青色申告書等調査は青色申告及びその関係書類を用いるため、栽培する果樹に係る収穫量が、当該資料により、過去５年分が適正に確認できる必要があります。
※3 帳簿全相殺減収方式は確定申告関係書類及びその関係書類を用いるため、栽培する果樹に係る収穫量が、当該資料により、原則５年分を適正に確認できる必要があります。
※4 基準収穫量は、引受方式に応じて次のように設定します。
全相殺減収方式にあっては、当該引受に係る年産の前年産の出荷資料、青色申告等関係書類及び確定申告関係書類に係る税務関係帳簿が明らかになった時点で隔年結果による変動状況を確認のうえ、標準収穫量を調整し設定します。
半相殺方式にあっては、共済責任期間の開始後当該年産の果実に係る開花期までに、樹園地ごとに、園地条件、肥培管理及び隔年結果等の状況を調査の上、樹園地ごとの共済金額の算定に用いた標準収穫量を基に設定します。
地域インデックス方式にあっては、統計単位地域（本道のりんごは全道一本）ごとに統計単収の５中３を基に、加入者が栽培する果樹の樹齢構成を勘案して設定します。
※5 基準生産金額とは、過去５ヵ年間の生産金額実績のうち、中庸３ヵ年の平均生産金額に樹齢構成の変化、樹体の損傷程度等を参酌して算出します。

災害収入共済方式（ぶどうのみ）８割
７割
６割

イ．樹体共済
樹体共済は、樹体の損害を共済の対象とするものです。加入される方の選択により、樹体共済のみ、収穫共済または収入保険制度とともに加入することができます。
（３）共済目的の種類等および共済目的の種類等の細区分
収穫共済のうち、全相殺減収方式（出荷数量調査及び青色申告書等調査）及び半相殺減収
総合方式は共済目的の種類を品種に応じて区分しています。なお、樹体共済にあっては、現在、結果樹のみを共済目的の種類としており類区分はありません。
ア．りんご
類 区 分
１２３類

類

類

細 区 分

品

種

１群

つがる、あかね、きたかみ、さんさなど

２群

旭 、未希ライフ、きおう

３群

おいらせ、涼香の季節、北斗、ひめかみ、紅将軍、昂林、弘前ふじ、
レッドゴールド

４群

ハックナイン、紅玉、むつ、ノースクイーン、北紅、4-23、デリ系

５群

王林、ふじ など

６群

ぐんま名月、あいかの香り、シナノゴールドなど

イ．ぶどう
類 区 分

細 区 分

品

１類

１群

早生の品種

２類

２群

中生の品種

３類

３群

晩生の品種

２．加入申込と共済関係（契約）の成立

契約概要

種

注意喚起情報類区分ごと（災害収入共済方式は出荷量が判明するぶどうの結果樹、樹体共済にあってはすべての結果樹）に栽培面積が５ａ以上の果樹についてそのすべてについて所定の期日までに果樹共済加入申込書に必要事項を記入し、署名または押印のうえ、所定の期日までに組合に加入の申込みを行い、組合がその申込みを承諾したときに共済関係（契約）が成立します。
ただし、次に該当する果樹については、加入することができませんので、ご留意願います。
＜全相殺減収方式、半相殺方式、地域ｲﾝﾃﾞｯｸｽ方式、災害収入共済方式、樹体共済共通＞①

共済事故の発生することが相当の確実さをもって見通されること。

②

標準収穫量、基準収穫量、基準生産金額又は共済価額の適正な決定が困難であること。

③

損害額の適正・円滑な認定が困難であること。

④

果実の収穫を目的としないこと。

⑤

通常の肥培管理が行われず、または行われないおそれがあること。

＜全相殺減収方式、災害収入共済方式＞⑥

農協等の出荷団体による出荷資料、青色申告書等関係書類及び確定申告関係書類に係る税務関係帳簿で、おおむね全量の出荷数量等が過去５ヵ年間にわたって把握できないこと。

３．共済関係の解除

注意喚起情報次の場合、共済関係が解除される場合がありますのでご留意願います。
（１）申込者が故意もしくは重大な過失により事実の告知をせず、または不実の告知をした場合。
（２）共済金の給付を行わせることを目的に損害を生じさせ、または生じさせようとした場合。
（３）共済金の給付の請求について詐欺を行い、または行おうとした場合。
（４）その他、組合の組合員に対する信頼を損ない、当該共済関係の存続を困難とする重大な事由が生じた場合。
（５）正当な理由がないのに、事業規程で定める日までに掛金等の払込みが遅延したとき。
※

共済関係が解除された場合は、組合は解除された時までに発生した共済事故による損害を補填する責任を負いません。
また、既に納入された共済掛金及び賦課金は返還できませんので、留意願います。
ただし、共済関係の成立後に農業経営収入保険に加入するため、共済関係を解除する場

合は、納入済の共済掛金及び賦課金は全額を返還します。

４．共済事故（共済金の支払対象となる事故）

契約概要

注意喚起情報共済事故は加入方式ごとに次のとおりとなっています。なお、減収および樹体の損害となった原因が肥培管理不良、病害虫防除不適切など共済事故以外による場合は、その減収を共済事
故による減収と分けて見積り、共済金の支払対象としないこととしていますので、ご留意願います。
（１）全相殺減収方式、半相殺方式（減収総合一般方式・短縮方式）及び地域インデックス方式の共済事故は、次に掲げる災害による果実の減収です。
なお、短縮方式では、冬期における災害は対象となりません。
ア．風水害、ひょう害、干害、寒害、雪害、暖冬害、凍霜害、冷害、冷湿害、雨害湿潤害、雷害、その他気象上の原因による災害、地震の害、噴火の害、地すべりの害
イ．火災
ウ．病害
エ．虫害
オ．鳥害
カ．獣害
（２）災害収入共済方式の共済事故は、（１）に掲げる災害による果実の減収または品質の低下を伴う生産金額の減少です。
（３）樹体共済の共済事故は、（１）に掲げる災害による樹体の枯死、流失、滅失、埋没、損傷（主枝に係る損傷で、かつ、その程度が樹冠容積の２分の１以上の部分にわたる程度のもの。
）です。

５．共済責任期間（補償期間）

契約概要

注意喚起情報共済責任期間（補償期間）は、次のとおりです。
全相殺減収方式・半相殺減収総合一般方式・地域ｲﾝﾃﾞｯｸｽ方式・災害収入共済方式：花芽の形成期から当該花芽に係る果実を収穫するまでの期間。
半相殺減収総合短縮方式：発芽期からその年の果実を収穫するまでの期間。
樹体共済：７月２日から１年間。

６．共済金額（契約金額）

契約概要

共済金額（契約金額）は、共済金の支払最高額をいい、加入方式ごとに次のように算定します。
（１）全相殺減収方式及び半相殺減収総合方式
類区分ごとに次のように算定します｡
共済金額 ＝ ４０％×標準収穫金額

から標準収穫金額 × 農家選択した補償割合の間で農家が選択した金額
標準収穫金額＝標準収穫量×果実のキログラム当たり価額※

標準収穫量とは、いわゆる平年収穫量のことで、全相殺減収方式は過去の出荷資料や青色申告書等関係書類及び確定申告関係書類に係る税務関係帳簿により設定し、半相殺方式は品種ごと、樹齢ごとに定められた標準収量表や園地条件などに基づいて、樹園地ごとに組合が設定します。

※果実のキログラム当たり価額は、品種ごとに最近の出荷団体等での販売実績等に基づいて、毎年、農林水産大臣が１kg 当たりの金額を定めます。また、帳簿全相殺減収方式にて加入する場合の果実のキログラム当たり価額は、帳簿等書類から算定（４中２）される平均価額か農林水産大臣が定める価額のいずれか低い価額です。

※

補償割合は４割以上、農家の選択した補償割合（７割、６割、５割）以下の範囲内で申込者が申し出た割合です。

（２）地域インデックス方式（１）と同様に算定します。なお、補償割合は４割以上、農家の選択した補償割合（９割、８割、７割）以下の範囲で申込者が申し出た割合です。
（３）災害収入共済方式
共済金額 ＝ 基準生産金額 × 付保割合※

付保割合は、４０％から補償限度割合（最高８０％）の範囲内で加入者が申し出た割合です。

（４）樹体共済共済金額 ＝ ４０％×共済価額 から ８０％×共済価額 の間で農家が選択した金額
組合員ごとの共済価額に付保割合（４割以上８割以下の範囲で農家が申し出た割合）を乗じた金額です。

７．共済掛金

契約概要

共済目的の種類ごとに、次のように算定します。
農家負担共済掛金 ＝ 共済金額 × 共済掛金率 － 国庫負担掛金※

共済掛金率は、農林水産大臣が過去 20 ヵ年の被害率を基礎に定め、３年ごとに改定されます。
なお、共済掛金率については、農林水産大臣が定めた率を組合員ごとの過去 20 ヵ年の損害率等を加味して細分化することとしています（危険段階別共済掛金率といいます） 。また、組合員ごとに適用する危険段階は、直近 20 年分の損害率を近年ほど高いウェイトを持たせて加重平均し、毎年見直します。
※

国庫負担割合は、50％となっています。

８．被害発生時の通知義務

契約概要

注意喚起情報補償対象果樹に被害が発生したときは、直ちに組合へ被害申告をして下さい。
また、収穫期において（樹体共済にあっては共済責任期間の終期）、共済金の支払に該当する被害があると認められるときは、組合の指定する期日までに被害申告をして下さい。
ただし、損害が判然としている場合、または損害を受けた木が伐倒される場合は、災害発生後、申告してください。
組合では被害申告に基づいて必要な調査をします。
被害申告を行わずに、収穫後もしくは伐倒およびせん定後に被害が大きいことがわかっても、適切な調査ができないため共済金をお支払いできませんので、ご留意願います。

９．共済金の支払額

契約概要

注意喚起情報（１）損害認定の対象となる損害損害認定の対象となる損害は、加入方式ごとに次のとおりとなっています。
ア．全相殺減収方式
類区分ごとに、４（１）に規定した共済事故による減収量の合計が基準収穫量に対して組合員が申し出た補償割合に応じた支払開始割合（２割・３割・４割）を超えた損害。
イ．半相殺減収総合方式
類区分ごとに、４（１）に規定した共済事故による被害樹園地の減収量の合計が、基準収穫量に対して組合員が申し出た補償割合に応じた支払開始割合（３割・４割・５割）を超えた損害。
ウ．地域インデックス方式
４（１）に規定した共済事故による減収量が、基準収穫量に対して組合員が申し出た補償割合に応じた支払開始割合（１割・２割・３割）を超えた損害。
エ．災害収入共済方式
４（１）に規定した共済事故により、収穫量が基準収穫量を下回り、かつ、生産金額の減少額が組合員の申し出た補償割合に応じた支払開始割合（２割・３割・４割）を超えた

損害。
オ．樹体共済４（３）に規定した共済事故による樹体の損害額（細区分等及び樹齢区分別の果樹ごとの１本当たり価額に細区分等及び樹齢区分別の果樹ごとの全損換算本数に相当する数を乗じて得た額の合計額）が 10 万円（共済価額の 10 分の１に相当する金額が 10 万円に満たないときは、当該相当する金額）を超えた場合の損害。
（２）共済金支払額
果樹共済に加入した果樹に、９（１）に規定する損害が発生した時に共済金が支払われます。
ア．全相殺減収方式・半相殺減収総合方式
共済金の支払額は、申込者が申し出た各引受方式の支払開始割合を超える損害が発生した場合における損害割合に応じて、次表に掲げる支払開始割合に該当する共済金支払割合により、収穫共済の類区分ごとに次の式によって算定される金額となります。
支払共済金 ＝ 共済金額 × 共済金支払割合
支払開始割合共済金支払割合

１割

１０/９×損害割合－１/９２割５/４×損害割合－１/４

３割

１０/７×損害割合－３/７

４割５/３×損害割合－２/３

５割

２×損害割合－１

イ．災害収入共済方式
共済金＝（共済限度額－当年産の生産金額）×共済金額／共済限度額※

共済限度額とは、基準生産金額に共済限度割合を乗じたものです。

ウ．樹体共済共済金＝共済金額 ×

細区分等及び樹齢区分別の果樹の全損換算本数 × １本当たり価額
共済価額

なお、農業保険制度は、行政庁の指導・監督のもと、組合・国の２段階による責任分担を行って広く危険分散を図るなど、共済金の確実な支払いができる仕組みを採っていますが、組合の財務状況によっては、共済金のお支払いする金額が削減されることがありますので、ご理解願います。
※

共済金の削減が認められているのは、組合の責任分担部分についてであり、国には実質的に認められていません。 これは、組合については危険分散機能が小さいため、手持財源を超えて共済金を払い続けることにより事業不足金が累積し、事業運営の継続が困難となる事態を防ぐため認められている措置ですので、ご理解願います。
また、共済金の削減は、直近年において、加入者（被災農家）の方々に多額の共済金を支払い続け、組合の手持財源に不足を生じるようになった結果でもあることを、ご理解願います。

なお、やむを得ず共済金の削減を行わざるを得ない場合でも、その割合は被災農家の再生産に支障が出るほどのものではないと考えられます。

10．共済金が支払えない場合

注意喚起情報共済責任期間中に発生した共済事故による損害であっても、次のような場合には共済金の全部または一部をお支払いできないことがありますので、ご留意願います。

＜全相殺減収方式、半相殺減収総合方式、地域ｲﾝﾃﾞｯｸｽ方式、災害収入共済方式、樹体共済＞（１）加入者が通常すべき管理その他損害防止の義務を怠ったとき。
（２）加入者が損害防止のため特に必要な処置について組合のした指示に従わなかったとき。
（３）加入者が事故発生通知または損害通知の義務を怠ったとき、または悪意もしくは重大な過失によって不実の通知をしたとき。
（４） 加入者が加入している果樹を譲渡し、伐倒し、もしくは高接ぎしたことについての通知を怠り、または悪意若しくは重大な過失によって不実の通知をしたとき。
（５）加入者が加入申込みの際、悪意または重大な過失によって次に掲げる事項等を通知せず、または不実の通知をしたとき。
ア．樹園地の所在地、面積、果樹の品種、栽培方法、樹齢別本数
イ．既に共済事故が発生している果樹があることまたはその事故の原因が生じている果樹があること。
（６）加入者が植物防疫法の規定に違反したとき。
＜全相殺減収方式、災害収入共済方式＞（７）出荷先の変更を申告しなかった場合や適正な出荷数量等が把握できないとき。