みつばちナビ利用規約
第 1 条（定義）
本規約において用いる用語の定義は以下に定めるとおりとします。
(1) 「当社」とは、三ツ輪産業株式会社をいいます。
(2) 「対象サービス」とは当社が提供するみつばちガス及びみつばち電気を個別に、または総称したものをいいます。
(3) 「本サービス」とは、対象サービスの利用に係る明細等につき、Web にて交付を受けることができるサービス（みつばちナビ）をいいます。
(4) 「当社サイト」とは、当社が管理・運営する、本サービスに関するウェブサイトをいいます。
(5) 「利用契約」とは、本規約を契約の内容として､当社と会員との間で締結する本サービスに関する契約を意味します。
(6) 「登録事項」とは､会員が本サービスの登録や利用に際して当社に対して提供した会員に関する情報を意味します。
(7) 「登録希望者」とは、対象サービスに係る電気又はガスの供給契約を締結されているお客様のうち、本サービスの利用を希望し、登録の申込みを行いまたは登録の申込みを行おうとする法人又は個人を意味します。
(8) ｢会員」とは、登録希望者のうち、第５条（登録）の規定に基づき、当社が本サービスの会員としての登録を承諾した者を意味します。
(9) 「知的財産権」とは、著作権（著作権法第 27 条及び第 28 条に規定する権利を含みます。
）、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、またはそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。
）を意味します。
(10) 「個人情報」とは、個人情報の保護に関する法律 2 条 1 項に定める個人情報を意味します。
第 2 条（適用）
1 本規約は、本サービスの提供条件および本サービスの利用に関する当社と会員との権利義務関係を定めることを目的とし、会員と当社との間の本サービスの利用に関する一切の関係に適用されます。
2 当社が、当社サイトで掲載する本サービスの利用に関する条件等（注意事項を含みます。
）は、本規約の一部を構成します。本規約の内容と、当該条件等の内容が矛盾抵触する場合は、当該条件等において特段の留保がない限り、本規約が優先して適用されます。
第 3 条（利用資格）
1 本サービスは、対象サービスに係る電気又はガスの供給契約を締結されているお客様のみを対象とするサービスです。対象サービスに係る電気又はガスの供給契約を締結されていないお客様は、本サービスを利用することができません。
2 前項に定めるほか、本サービスの利用資格は、以下の条件をすべて満たす方が有するものとします。
(1) 当社との連絡手段として、確実に疎通できる電子メールアドレスを提供し、当社からのメール（noreply@beenavi.jp）等の配信を許諾すること(2) 対象サービスに係る契約情報等を、本サービスの提供に必要な範囲で、当社が利用することを許諾すること(3) 当社が、紙媒体による対象サービスの利用に係る検針票及び請求書の発行を停止すること、及び対象サービスの使用明細及び請求明細等を本サービス上で確認することを許諾すること

第４条（本規約の内容の変更）
当社は、民法 548 条の４の要件を満たす場合には、本規約の内容を変更することができます。本規約の内容の変更を行う場合は、変更後の本規約の内容を、当社サイトに表示しまたは当社の定める方法により通知することで会員に周知します。変更後の本規約の内容は、この周知の際に定める適用開始日から適用されます。
第５条（登録）1 登録希望者は、本規約を遵守することに同意し、かつ当社が定める方法で登録事項を当社に提供することにより、当社に対し、本サービスの利用の登録を申請することができます。
2 当社は、本条第 4 項の基準に従って、登録希望者の登録の可否を判断し、当社が登録を認める場合には、その旨を当社所定の方法にて、当該登録希望者に通知します。登録希望者の会員としての登録は、当社が本項の通知を行ったことをもって完了します。
3 前項に定める登録時に、本規約を契約内容とする利用契約が会員と当社との間に成立します。会員はこれをもって、本サービスを本規約に従って利用することができるようになります。
4 当社は、登録希望者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、本サービスへの登録を拒否することがありますが、その理由について開示する義務を負いません。
(1) 第 3 条に定める利用資格を満たさない場合(2) 当社に提供した情報の全部または一部につき虚偽、誤記または記載漏れがあった場合(3) 登録希望者が過去、利用契約を含む当社と締結した契約に違反した者である場合またはその関係者であると当社が合理的な根拠に基づき合理的に判断した場合(4) 第 21 条（禁止行為）に定める行為を行ったことがあるか、または行うおそれがあると当社が判断した場合(5) 第 22 条（当社による利用停止・解除）に定める措置を過去に受けたことがある場合(6) 上記各号のほか、登録を適当でないと当社が判断した場合。
5 当社が必要であると判断した場合、当社より会員に対し、本人確認に係る資料（個人については免許証の写し、法人については、登記事項証明書等）の提出を要請することがあります。
第６条（当社からの通知、会員による登録事項の変更等）
1 本サービスに関して当社が会員に対して行う通知は、本サイト内において実施する方法、登録事項として会員により登録された連絡先（メールアドレスを含みます。）に対して送信する方法その他当社の定める方法によって行うものとします。当該通知は、本規約において特段の定めがない限り、本サイト内において実施した場合には当社が掲示した時点で効力を生じるものとし、その他の方法による場合には通常到達すべきであった時に会員に到達したものとみなします。
2 会員は、登録事項に変更が生じた場合、当社の定める方法により、当該登録事項の変更を、遅滞なく当社に届け出なければなりません。
3 当社は会員に対して、登録事項の真偽を確認し、また追加の情報提供を求める場合があり、会員はあらかじめこれに同意します。
第７条（アカウント）
1 会員は、本サービスにおける会員 ID（メールアドレス）およびパスワード（以下｢アカウント」といいます。）を自己の責任において定めるものとします。

2 会員は、自己の責任において、本サービスに関するアカウントを厳重に管理するものとし、これを貸与、譲渡もしくは売買その他方法を問わず第三者に利用させてはなりません。
3 会員は、第三者が自身のアカウントを不正に使用していることを発見した場合を含め、自身のアカウントが当社による本サービスの提供を阻害するおそれがあると判断した場合には、直ちに当社に対して報告しなければなりません。
4 当社は、アカウントを用いて行われた本サービスの利用行為を、当該アカウントの対象となる会員によるものとみなします。
5 アカウントの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関する責任は当該アカウントの対象となる会員が負います。
第８条（本サービスの提供）
当社は、本サービスの内容および機能等を、当社の判断に基づき、事前の予告なしに随時追加、変更または削除等する場合があります。
第９条（本サービスの内容等）
1 本サービスで会員に提供する内容は、以下の項目とします。
(1) 当社が別途定める期間内における対象サービスに係るガス・電気の使用明細及び請求明細の提供(2) 当社が別途定める期間内における対象サービスに係るガス・電気使用量の前年同月比のデータの提供(3) 当社が別途定める期間内における対象サービスに係るガス・電気使用量の推移グラフの提供(4) 省エネルギーに関連するお知らせ、その他当社及び当社のグループ会社が取り扱う商品及びサービスに関するご案内(5) 前各号に付随・関連するサービス
2 当社は、毎月、当社が別途定める期日までに、会員が別途届け出たメールアドレスに対し、当月分の対象サービスの使用明細及び請求明細が確定した旨の通知（以下「請求確定案内メール」といいます。
）
を送付するものとします。当該通知は、本規約において特段の定めがない限り、通常到達すべきであった時に会員に到達したものとみなします。
3 会員は、前項の通知を受領後、請求確定案内メールにおいて指定されたウェブサイトにパソコン等よりアクセスして、本サービスの使用明細及び請求明細の内容を確認し、当該各明細を会員のパソコン等に保存することができるものとします。
4 利用契約の成立日以降は、当社から会員に対し、対象サービスの利用に係る検針票及び請求書は書面で交付されません。
第 10 条（委託）当社は、本サービスの提供に関する業務の全部または一部を、会員の承諾なしに、第三者に委託することができます。
第 11 条（本サービスの利用料金等）
1 本サービスの利用は無料です。
2 会員は、本サービスを利用するために必要となる機器やソフトウェア等の準備、その他通信回線利用契約の締結又はインターネット接続サービスへの加入等を自己の責任と費用負担において行うとともに、本サービスの利用に関わる一切の通信料（パケット通信料及びインターネット接続料を含みます。
）を負担するものとします。
第 12 条（個人情報の管理等）
1 当社は、会員から以下の個人情報を取得します。
(1) 会員の氏名、生年月日、住所、電話番号、E メールアドレス(2) 対象サービスに係るお客様番号等の契約情報(3) 前各号に定めるほか、本サービスを通して会員が提供した情報
2 当社は、前項に定める情報を以下の目的で利用いたします。
(1) 本人確認等を実施し、本サービスを適切に提供するため(2) 会員による利用状況の分析を踏ま えた本サービスの改善、及び新サービス の企画開発のため(3) 本規約その他当社が定めるルールに違反する行為への対応、その他本サービスの不正利用の調査・検知・予防のため(4) 本サービスその他当社の提供するサービスに関するご案内、お問い合わせ等への対応のため(5) 前各号に定める他、当社が別途定めるプライバシーポリシー（以下「当社プライバシーポリシー」といいます。
）において記載する目的のため
3 前項に定めるほか、当社は、本サービスを通して取得する会員の個人情報を、当社プライバシーポリシーに従い、適切に取り扱います。なお、本条項と当社プライバシーポリシーとの間に相違がある場合は、本条項が優先して適用されます。
第 13 条（本サービスの知的財産権）
当社サイトその他本サービスを構成するコンテンツその他本サービスに関する一切の知的財産権は、当社または当社に利用を許諾した第三者に帰属します。
第 14 条（本サービスの非保証）
1 当社は、本サービスが会員の特定の利用目的に合致すること、その他本サービスの完全性・適法性・正確性・信頼性・有用性等を保証しません。
2 当社は、会員が使用する端末におけるあらゆる OS、ウェブブラウザ等のバージョンにおいて本サービスを良好に利用できることを保証せず、また、そのような保証をするための動作検証および改良対応等を行う義務を負いません。
3 当社は、本サービスに中断、中止その他の障害が生じないことを保証しません。
第 15 条（損害賠償、差止め）
1 会員が、本規約に反する行為をした場合、当社は、当該行為を差し止めることができます。
2 会員が、自己の責めに帰すべき事由により当社または第三者に損害を与えた場合には、かかる損害（弁護士費用を含みます。
）を賠償する義務を負います｡
第 16 条（退会）会員は、当社所定の手続を経ることにより、本サービスから退会することができます。退会日以降は、本サービスにおいて閲覧許諾されていたコンテンツを本サービス上、閲覧できなくなります。なお、退会後に、当社から、対象サービスの利用期間における検針票及び請求明細の発行を希望する場合は、別途、同社が指定する手続を経る必要があります。

第 17 条（当社の免責および損害賠償の制限）
1 利用契約が消費者契約法に定める消費者契約に該当する場合、当社は、当社の故意又は過失により会員に損害が生じたときに限り、その損害を賠償する責任を負います。
2 前項に定める場合において、当社の過失（重過失を除きます。
）によって本サービスに関して会員に損害が生じたときは、当社は、債務不履行、不法行為その他の請求原因を問わず、会員に現実に生じた直接かつ通常の範囲の損害についてのみ責任を負い、その賠償額は、20 万円を上限とします。
3 利用契約が消費者契約法に定める消費者契約に該当しない場合、当社は、当社の故意又は重過失により会員に損害が生じたときに限り、その損害を賠償する責任を負います。ただし、当社の重過失により会員に損害が生じた場合、当社は、会員に現実に生じた直接かつ通常の範囲の損害についてのみ責任を負い、その賠償額は、20 万円を上限とします。
第 18 条（第三者との紛争等）
会員と他の会員等の第三者との間で、クレーム・紛争等が生じた場合であっても、会員は、自己の責任と費用でこれを解決するものとし、当該クレーム・紛争等により当社に損害が生じた場合には、これを賠償するものとします。
第 19 条（本サービスの変更・休止・中断）
1 当社は、定期的にまたは必要に応じて、本サービスの保守作業その他当社の都合により、本サービスの全部又は一部を一時的に変更・休止・中断（以下「休止等」といいます。
）する場合があります。
2 当社は、本サービスの休止等を行う場合には、事前に会員に対してその旨を通知します。ただし緊急の場合には、事前の通知をすることなく本サービスを休止等し、事後に速やかに会員に通知します。
3 第 1 項に定めるほか、当社は、第三者による妨害行為等により本サービスの継続が会員に重大な支障を与えるおそれがあると判断する場合その他やむを得ない事由がある場合にも、本サービスを一時的に休止等する場合があります。
第 20 条（本サービスの廃止）
1 当社は、本サービスの全部または一部を、いつでも廃止できます。
2 本サービスの全部または一部を廃止する場合、当社は会員に対して、3 か月前までに通知するものとします。
第 21 条（禁止行為）
会員は、本サービスを利用するにあたり、以下の行為をしてはなりません。
(1) 法令等もしくは本規約に違反する行為またはそのおそれがある行為(2) 公序良俗に反する行為(3) 当社または第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー権、名誉権その他の権利を侵害する行為(4) 当社または他の会員等の第三者を誹謗中傷する行為その他本サービスの提供を妨害する行為またはそのおそれがある行為(5) 営業、宣伝、広告、勧誘行為その他本サービスが予定している利用目的と異なる目的で本サービスを利用する行為(6) 本サービスによって提供される情報を改ざんし、その他本サービスが予定している以外の目的でこれを利用する行為

(7) 他のアカウントを利用または入手するなどして他の会員になりすます行為(8) 虚偽の情報を登録する行為(9) 本サービスを構成するハードウェアまたはソフトウェアへの不正アクセス行為、クラッキング行為、過度な負荷をかける行為その他本サービスの提供に用いるシステムに支障を与える行為(10) 本サービスを構成するソフトウェアのリバースエンジニアリング、ソースコードを入手しようとする行為その他本サービスの提供に用いるシステムを解析する行為(11) 前各号に該当する行為を援助または助⾧する行為(12) 前各号のほか､本サービスの会員として不適切であると当社が合理的な根拠に基づき合理的に判断する行為
第 22 条（当社による利用停止・解除）
1 当社は、会員が以下のいずれかに該当する場合、会員への事前の催告を要することなく、本サービスの提供を停止し、または利用契約の全部もしくは一部を解除することができます。
(1) 会員が実在しない場合（個人会員が死亡した場合、法人会員が法人格を失った場合を含みます。
）(2) 当社の事業に支障を与える可能性がある行為を行った場合(3) 法令、条例、その他規則等または本規約もしくは利用契約に違反した場合(4) 重要な財産に対する差押、仮差押、仮処分､ 租税滞納処分、その他公権力の処分を受け、または破産もしくは民事再生手続開始の申立てがされ、または自ら申立てた場合(5) 第５条（登録）第４項各号または第 21 条（禁止行為）各号に定める事由があると当社が合理的な根拠に基づき合理的に判断した場合(6) 24 か月以上、本サービスを利用していないと認められる場合(7) 第３条（利用資格）の要件を満たさなくなった場合（ガスまたは電気の契約者名義が変更された場
合を含みますが、これに限りません。）(8) 終了事由の如何を問わず、対象サービスに係る電気又はガスの供給契約が終了した場合
2 前項に定めるほか、会員が本規約に違反し、当社がこれを是正するよう催告をしたにもかかわらず、会員が 10 日以内にこれを是正しないときは、当社は、利用契約の全部または一部を解除することができます。
第 23 条（利用契約終了後の処理）
1 会員は、利用契約が終了した場合、終了理由を問わず、直ちに本サービスの利用を終了しなければなりません。
2 利用契約の終了後も、第 6 条（当社からの通知、 会員による登録事項の変更等)、第 12 条（個人情報の管理等）、第 13 条（本サービスの知的財産権）、第 14 条（本サービスの非保証）、第 15 条（損害賠償、差止め）、第 17 条（当社の免責および損害賠償の制限）、第 18 条（第三者との紛争等）、本条、第25 条（分離可能性）、第 26 条（不可抗力）及び第 28 条（準拠法および裁判管轄）の規定は、なお有効なものとして存続するものとします。
第 24 条（利用契約上の地位の譲渡等）
会員は、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位を第三者に承継させ、または利用契約に基づく権利義務の全部または一部を第三者に譲渡し、承継させ、または担保に供してはなりません。
第 25 条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定および一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は､継続して完全に効力を有します。
第 26 条（不可抗力）
当社は、天災地変（台風、津波、地震、 風水害、落雷、塩害等を含みますがこれらに限られません。
）、火災、感染症、伝染病、疫病、サイバー攻撃、公害、戦争、暴動、内乱、テロ行為、ストライキ、法令・規則の制定改廃、公権力による命令処分その他の政府による行為、争議行為、輸送機関、通信回線等の事故その他不可抗力によって本サービスの履行が妨げられた場合、かかる不可抗力によって会員に生じた損害または不利益について責任を負いません。
第 27 条（協議）本規約の解釈について異議、疑義が生じた場合、または本規約に定めのない事項が生じた場合、当社は会員との間で誠実に協議し、円満にその解決を図ります。
第 28 条（準拠法および裁判管轄）
本規約および利用契約に関する事項については、日本法を準拠法とし、本サービス、本規約および利用契約に起因または関連して、会員と当社の間に生じた一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第 29 条（反社会的勢力の排除）
1 会員は本サービスの登録時及び登録後において、自らが暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業・団体、総会屋等その他これらに準ずる者に該当しないことを表明し、保証するものとします。
2 会員が前項のいずれかに該当すると当社が判断した場合、当社は、何らの通知・催告なく、会員資格の停止又は喪失（会員登録の抹消）をさせていただくことがあります。
以上