平成22年8月期 第3四半期決算短信
平成22年7月9日
上場会社名 株式会社 技研製作所
コード番号 6289
URL http://www.giken.com
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役
四半期報告書提出予定日
平成22年7月14日
配当支払開始予定日―

上場取引所（氏名） 北村 精男（氏名） 田中 孝明

大TEL 088-846-2933（百万円未満切捨て）

1. 平成22年8月期第3四半期の連結業績（平成21年9月1日～平成22年5月31日）(1) 連結経営成績（累計）売上高
営業利益
22年8月期第3四半期
21年8月期第3四半期（％表示は対前年同四半期増減率）

経常利益

四半期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

8,178
8,266

△1.1―

811748

8.4

774
644

20.1565269

109.8――

潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益円銭

22年8月期第3四半期
21年8月期第3四半期

―円銭

26.58
12.42

―
―

(2) 連結財政状態
総資産

純資産
百万円

22年8月期第3四半期
21年8月期（参考） 自己資本

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

20,422
19,614
22年8月期第3四半期 14,237百万円％

円銭

14,268
69.7
14,121
71.8
21年8月期 14,089百万円

670.38655.85

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

21年8月期22年8月期22年8月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―

期末

合計円銭

6.00
6.00

―
―円銭

円銭

8.00

14.00

8.00

14.00

（注）配当予想の当四半期における修正の有無 無3. 平成22年8月期の連結業績予想（平成21年9月1日～平成22年8月31日）（％表示は対前期増減率）

売上高百万円

営業利益％百万円

経常利益

1株当たり当期純利益

当期純利益％百万円％百万円％円銭

通期11,800
0.5
1,130
△9.8
（注）連結業績予想数値の当四半期における修正の有無 無

1,080△4.7740

48.6

34.84

- 1 -4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 有（注）詳細は、４ページ【定性的情報・財務諸表等】４．その他をご覧ください。

(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更有② ①以外の変更
無（注）詳細は、４ページ【定性的情報・財務諸表等】４．その他をご覧ください。

(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期連結累計期間）

22年8月期第3四半期 21,899,528株
22年8月期第3四半期
661,969株
22年8月期第3四半期 21,260,713株

21年8月期21,899,528株
21年8月期
416,129株
21年8月期第3四半期 21,695,487株※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業績の変化等により、上記予想 数値と異なる場合があります。
なお、上記予想に関する事項は添付資料の４ページ【定性的情報・財務諸表等】３．連結業績予想に関する定性的情報 をご覧ください。

- 2 -㈱技研製作所（6289）平成22年８月期

第３四半期決算短信

定性的情報・財務諸表等
１．連結経営成績に関する定性的情報
当社グループは、工事の受注を主体とした「労働集約型」から、発明の力を実証科学し、製品・工法の完成度を高め、発明力が一層有効に働くソフト分野へ軸足を移す「頭脳集約型」の経営へ転換し、新しい工法を開発する企業、すなわち「工法開発企業」として発展することを目指しております。そのため、１月には、東京都港区に国際圧入学会（ＩＰＡ）、全国圧入協会（ＪＰＡ）と共同で、圧入の優位性を伝えるための情報集積・発信の拠点となる国際圧入センター（ＩＰＣ）を開設いたしました。また、４～５月にかけては、グループ全体の部門において、組織改革を行い、体制を整えつつあります。国内市場においては、硬質地盤クリア工法を核とした工法普及活動による市場の拡大と、硬質地盤対応機「クラッシュパイラー」を圧入機の標準機とする販売促進活動を推し進めております。海外市場においては、従来の工事主体の体制を、工法普及と機械販売主体の体制に組みかえるべく、販売網の構築、業務提携、アライアンスの実現に取り組んでおります。
こうした中で、当第３四半期連結累計期間における売上高は8,178百万円（前年同期比1.1％減）となりました。
利益面においては、営業利益は811百万円（同8.4％増）、経常利益は774百万円（同20.1％増）、四半期純利益は565百万円（同109.8％増）となりました。
事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりであります。
①建設機械事業
建設機械事業におきましては、主として硬質地盤対応機の販売が堅調に推移しており、更なる市場の創造と拡大を図るべく工法普及活動を強く推し進めた結果、売上高は4,733百万円（前年同期比5.7％増）、営業利益は192百万円（同65.4％減）となりました。
②圧入工事事業子会社である株式会社技研施工、ギケン ヨーロッパ ビー・ブィ、ギケン セイサクショ アジア プライベート・リミテッド、ギケン アメリカ コーポレーションの４社をメインに進める圧入工事事業においては、圧入工法の普及を図り、国内外で「ジャイロプレス工法」や「ＧＲＢシステム」など利益率の高い特殊工事に特化した
結果、売上高は3,444百万円（前年同期比9.0％減）、営業利益は587百万円（同230.0％増）となりました。
所在地別セグメントの業績は、次のとおりであります。
①日本
国内の建設業界は低迷状態が長く続いておりますが、硬質地盤対応機を圧入機の標準機として広く機械販売を推し進め、圧入工事についても工法普及活動を通して更なる市場の創造と拡大を図っております。その結果、売上高は7,072百万円（前年同期比1.7％減）、営業利益は702百万円（同17.5％減）となりました。
②その他
その他の地域においては欧州、アジア、北米で、圧入工法の普及を図り、発明性が高く高付加価値の特殊工事に特化した結果、売上高は1,106百万円（前年同期比3.1％増）、営業利益は171百万円（前第３四半期累計期間は158百万円の損失）となりました。

２．連結財政状態に関する定性的情報①資産、負債及び純資産の状況（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ、807百万円増加して20,422百万円となりました。これは受取手形及び売掛金等の流動資産において756百万円増加し、有形固定資産等の固定資産において51百万円増加したことによるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ、660百万円増加して6,153百万円となりました。これは短期借入金等の流動負債において171百万円減少したことに対し、長期借入金等の固定負債において832百万円増加したことによる差引合計によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ、147百万円増加して14,268百万円となりました。これは利益剰余金が増加したこと等によるものであります。

- 3 -㈱技研製作所（6289）平成22年８月期

第３四半期決算短信②キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ、164百万円増加して1,964百万円となりました。当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、前第３四半期連結累計期間に比べ、111百万円増加して894百万円となりました。これは主に、売上債権の増加額830百万円等の減少要因に対し、税金等調整前四半期純利益863百万円、減価償却費452百万円、棚卸資産の減少額221百万円等の増加要因の差引合計によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、前第３四半期連結累計期間に比べ、222百万円増加して922百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出862百万円等の減少要因によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、前第３四半期連結累計期間に比べ、65百万円増加して232百万円となりました。これは主に、短期借入金の減少額210百万円、自己株式の取得による支出110百万円、配当金の支払額289百万円等の減少要因に対し、長期借入れによる収入810百万円、社債の発行による収入200百万円等の増加要因の差引合計によるものであります。

３．連結業績予想に関する定性的情報
平成22年４月12日に公表いたしました連結業績予想から修正は行っておりません。
（２）簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用①簡便な会計処理
・たな卸資産の評価方法
当第３四半期連結会計期間末のたな卸高の算出に関しては、実地たな卸を省略し、前四半期連結会計期間末の実地たな卸を基礎として合理的な方法により算定しております。
・一般債権の貸倒見積高の算定方法
貸倒実績率等が前連結会計年度末に算定したものと著しい変化がないと認められる場合に、前連結会計年度決算において算定した貸倒実績率等の合理的な基準を使用して一般債権の貸倒見積高を算定しております。
②四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理・税金費用の計算
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。
（３）四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更・会計処理基準に関する事項の変更
請負工事に係る収益の計上基準については、従来、当社は請負金額１億円以上かつ工期１年超の工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しており、国内連結子会社は工事完成基準を適用しておりましたが、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）を第１四半期連結会計期間より適用し、第１四半期連結会計期間の期首に存在する工事契約を含むすべての工事契約において当第３四半期連結会計期間末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
これにより、当第３四半期連結累計期間の売上高は508,818千円増加し、営業利益及び経常利益は75,333千円増加し、税金等調整前四半期純利益は256,827千円増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

- 4 -㈱技研製作所（6289）平成22年８月期

第３四半期決算短信

５．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）当第３四半期連結会計期間末(平成22年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
製品
仕掛品
未成工事支出金
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
繰延税金資産その他貸倒引当金投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 5 -前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年８月31日)

2,708,974
4,282,010
680,395
1,471,883
51,001
1,034,124
573,081
79,201△38,512
10,842,160

2,544,146
3,339,878
580,086
1,237,541
196,334
1,228,114
524,645
468,480△33,969
10,085,258

1,991,230
7,754,618
4,706,737
387,262
512,902△7,875,640
7,477,111

1,994,485
8,864,483
4,169,642
427,658484,785△8,584,539
7,356,515

203,377

197,353

551,573
1,351,267△3,231
1,899,609

634,244
1,412,209△71,257
1,975,196

9,580,098

9,529,066

20,422,259

19,614,324

㈱技研製作所（6289）平成22年８月期

第３四半期決算短信（単位：千円）当第３四半期連結会計期間末(平成22年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年８月31日)

1,850,876
272,112
212,979
172,9109,441
863,865
3,382,185

1,880,238
395,076
220,636
231,508
10,445815,724
3,553,630

200,000
1,491,820
54,748715,690
186,227
122,741
2,771,227－
894,434
54,748
720,610
220,497
48,8281,939,117

6,153,412

5,492,748

3,240,431
4,400,751
7,166,349△290,008
14,517,523

3,240,431
4,400,751
6,900,448△179,899
14,361,732△2,305△278,012△280,318△45,512△226,395△271,907

純資産合計

31,641
14,268,846

31,751
14,121,575

負債純資産合計

20,422,259

19,614,324

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他の引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計
新株予約権

- 6 -

㈱技研製作所（6289）平成22年８月期

第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書（第３四半期連結累計期間）（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成20年９月１日
至 平成21年５月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年９月１日
至 平成22年５月31日)

8,266,367
5,006,039
3,260,328

8,178,415
4,884,552
3,293,863

2,511,878
748,450

2,482,436
811,426

8,341
1,066
74,975
14,586
98,9703,438
1,485
15,15525,22245,302

42,569142,377
17,925
202,872

21,14947,34014,16082,650644,548774,078－－－－

19,00010,000181,493
210,493

4,798
8,472
15,98429,254

16,528104,699－
121,227

税金等調整前四半期純利益

615,293863,343

法人税等

345,867
269,425

298,148565,194

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
役員退職慰労引当金戻入額
補助金収入
工事契約会計基準の適用に伴う影響額
特別利益合計
特別損失
固定資産廃棄損
投資有価証券評価損
たな卸資産評価損
特別損失合計四半期純利益- 7 -㈱技研製作所（6289）平成22年８月期

第３四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成20年９月１日
至 平成21年５月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年９月１日
至 平成22年５月31日)

小計615,293475,225△316,304
61,661△9,40842,56978,469
1,023,219△681,566
112,721203,885
1,605,766

863,343452,662△58,598△61,719△4,923
21,14970,796△830,047
221,473
5,358
405,269
1,084,764

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額

10,596△49,115△784,724－

6,538△27,867△314,774
145,649

782,522894,311

154,991△999,686
12,184
99,12733,884△699,499－△862,050
692
262△61,038△922,133

20,000650,000△111,760－△57,243△296,889△36,883
167,222△210,000
810,000△125,578
200,000△110,108△289,307△42,617232,387△80,850
169,394△39,737
164,828

1,040,204
1,209,599

1,800,146
1,964,974

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
為替差損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 8 -㈱技研製作所（6289）平成22年８月期

第３四半期決算短信（４）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（５）セグメント情報〔事業の種類別セグメント情報〕
前第３四半期連結累計期間（自平成20年９月１日

至平成21年５月31日）

建設機械事業（千円）

圧入工事事業
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

(1）外部顧客に対する売上高

4,480,081

3,786,286

8,266,367－

8,266,367(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高

777,274757

778,032(778,032)－

計5,257,355

3,787,044

9,044,400(778,032)

8,266,367

556,681

178,099734,780

13,669748,450

売上高

営業利益
当第３四半期連結累計期間（自平成21年９月１日

至

平成22年５月31日）

建設機械事業（千円）

圧入工事事業
（千円）

計
（千円）

消去又は全社（千円）

連結（千円）

売上高(1）外部顧客に対する売上高4,733,904

3,444,511

8,178,415－

8,178,415(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高

704,753－704,753(704,753)－

計5,438,657

3,444,511

8,883,168(704,753)

8,178,415

192,572

587,645

780,217

31,208811,426

営業利益（注）１．当社グループは圧入工法の優位性を活用する建設機械及び工法を開発して、国内並びに国外に普及する事業を行っております。その事業は次のとおり建設機械事業と圧入工事事業に区分しております。
事業区分

主要製品名等

建設機械事業

油圧式杭圧入引抜機及び周辺機器の開発・販売、保守サービス

圧入工事事業

特殊杭打基礎工事及び一般土木工事、地下開発

２．会計処理方法の変更
・前第３四半期連結累計期間「追加情報」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より、有形固定資産の一部について耐用年数を変更
しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、「建設機械事業」で当第３四半期連結累計期間の営業利益は38,250千円増加しております。なお、他のセグメントに与える影響は軽微であります。
・当第３四半期連結累計期間「四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合と比べて、「圧入工事事業」で当第３四半期連結累計期間の売上高は508,818千円、営業利益は75,333千円増加しております。なお、他のセグメントに与える影響はありません。

- 9 -㈱技研製作所（6289）平成22年８月期

第３四半期決算短信〔所在地別セグメント情報〕
前第３四半期連結累計期間（自 平成20年９月１日 至 平成21年５月31日）
本邦の売上高は、全セグメントの売上高の合計に占める割合が90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間（自平成21年９月１日

日本
（千円）

至

その他の地域（千円）

平成22年５月31日）
計（千円）

消去又は全社（千円）

連結
（千円）

売上高
(1）外部顧客に対する売上高

7,072,100

1,106,315

8,178,415－

8,178,415(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高

384,856

46,045430,901(430,901)－

計

7,456,956

1,152,360

8,609,317(430,901)

8,178,415

702,679

171,979874,659(63,232)

811,426

営業利益（又は営業損失）（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．日本以外の区分に属する主な国又は地域は次のとおりであります。
その他の地域 ：欧州、アジア、北米
３．会計処理方法の変更「四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合と比べて、「日本」で当第３四半期連結累計期間の売上高が508,818千円、営業利益は75,333千円増加しております。なお、他のセグメントに与える影響はありません。
〔海外売上高〕前第３四半期連結累計期間（自平成20年９月１日

至平成21年５月31日）
その他の地域計

Ⅰ

海外売上高（千円）

1,101,632

1,101,632

Ⅱ

連結売上高（千円）－

8,266,367

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

13.3

13.3

当第３四半期連結累計期間（自平成21年９月１日

至平成22年５月31日）
その他の地域計

Ⅰ

海外売上高（千円）

1,151,078

1,151,078

Ⅱ

連結売上高（千円）－8,178,415

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

14.1

14.1

（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．国又は地域の区分における海外売上高は、いずれも連結売上高に占める割合が10％未満であるため、区分の記載を省略しております。
３．その他の地域の区分に属する主な国又は地域は、欧州、アジア、北米であります。
４．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

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第３四半期決算短信

６．その他の情報（１）役員の異動
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までの役員の異動はありません。
なお、役職の異動は、次のとおりであります。
役名

新職名

代表取締役社長

新工法開発事業

専務取締役

製品事業
支援事業
海外事業

常務取締役担当

管理本部
情報事業
海外事業 担当
ＩＰＡ推進室長

旧職名担当

氏名

異動年月日

北村精男

平成22年５月１日

経営企画部長レンタル事業部長
海外本部長

南哲夫

平成22年５月１日

管理本部長
経理部長
経営企画部（企画）
内部監査室 担当田中孝明

平成22年５月１日

技術開発部
工法事業部
海外事業部

担当

（２）その他
該当事項はありません。

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