１

基本的な事項（１）梼原町の概況
ア梼原町の自然的、歴史的、社会的、経済的諸条件の概要①自然的条件
本町は、高知県西北部に位置し、面積236.45ｋ㎡の広大な山村であります。標高は、南部の220ｍから北部四国カルスト地帯の1,455ｍと、大きな標高差があります。地形は、四国山地に抱かれた急峻な傾斜地が多く、平坦地は町を二分するように南流する梼原川とその支流沿いに点在しているに過ぎません。
気象条件は、年平均気温13.3℃（最高38.7℃、最低△7.6℃）、年間降水量2,657㎜（いずれも平成17年から平成26年の平均）と比較的温暖で多雨地域であります。
夏秋期には台風や豪雨も多く、冬季には積雪もみられ、中央部でも0.3～0.6ｍ、北部の山
地部では1.0～1.5ｍにも及ぶこともあります。
②歴史的条件
本町は、延喜13年（西暦913年）津野経高公がこの地に入り、開拓によって津野荘を築いて以来687年間にわたり津野氏の所領となり、地域の政治 、文化の中心地として発展してきました。
慶長5年（1600年）、山内氏の所領となり、梼原町6ケ村、旧東津野村3ケ村をもって「津野山郷」と称し郷制を執ってきましたが、明治維新を経て、明治4年（1871年）高知県の所轄となりました。
明治22年（1889年）市制及び町村制の実施により、梼原、越知面、四万川、初瀬、中平、松原の6ケ村を1つの自治区とし「西津野村」を称して、全国屈指の大村として発足しました。
明治45年（1912年）、村名を「梼原村」と改め、さらに、昭和41年（1966年）、町制を施行して「梼原町」と改称し、平成の合併を行うことなく平成28年度には町制施行50周年記念行事を実施し現在に至っています。
③社会的経済的条件
本町は、北側から西側にかけて愛媛県境を有しており、高知市から82㎞、高幡広域圏の中心都市須崎市から47㎞、また、愛媛県松山市から78㎞、宇和島市から51㎞の位置にあり、国道197号、439号、440号の3路線、主要地方道2路線（城川梼原線、中平梼原線）及び一般県
道４路線（四国カルスト公園縦断線、韮ヶ峠文丸線、上郷梼原線、松原窪川線）が高知、愛媛両県の他市町と通じています。
国道197号は愛媛県側も全線改良が完了しており、国道440号についても四国カルスト直下
への地芳トンネルが平成22年度に完成しました。
また、本四連絡の三橋が開通し、中国地方、近畿圏と四国四県の県都が高速道路でつながり、島内では西予市や四万十町まで高速道路が延長され、さらに、四国西南地域への延伸が計画されています。今後もさらに道路網が整備されていく予定であります。

1

本町は四国カルスト、清流四万十川の源流域であり、貴重な観光資源に恵まれています。
澄んだ水は、そこに住むものの生命と心を潤し、豊かな風は風力発電に利用され、クリーンエネルギーとして生まれ変わり、環境保全の一助となっています。
本町が有する農山村景観は、先人から受け継がれてきた歴史や文化、民俗の蓄積としての価値に加え、近年の自然志向や健康志向、環境保全意識の高まりにより、癒しの空間としても新しい価値が見出されています。
また、国の重要無形民俗文化財に指定されている「津野山神楽」に代表されるように、二十日念仏、花取踊等、先人によって受け継がれてきた歴史的資産が数多く存在します。坂本
龍馬をはじめとする維新の志士が、日本の夜明けを夢みてこの地を通り脱藩したといわれ、町内には維新の志士ゆかりの史跡が数多く残されています。
産業においては、本町の総面積の約91％が林野であり、林業は重要な基幹産業となっています。しかしながら、木材価格の低迷、林業労働力の減少・高齢化により、スギ・ヒノキを中心とした人工林施業や高コストの造林・保育等の施業体系を見直さなければならない時期にきており、林業従事者の確保と育成を行い、木材の利用価値を上げていくための出口戦略に力を入れ木材の搬出を促し、環境に適した造林・育林事業を目指しています。農業においては、水田と米ナス、甘長とうがらし、ミョウガを中心とした施設園芸農業中心であり、環境保全型農業に取り組んでいますが、経営規模が零細なことから農業のみで生計を立てている世帯は少ない状況です。畜産においては、子牛価格が上昇し繁殖農家にとっては安定経営につながっている中、繁殖飼育畜舎、分娩畜舎、キャトルステーション等を整備し、繁殖牛・飼育牛の増頭につなげ地域の畜産振興体制の強化を図っています。
イ

梼原町における過疎の状況① 人口等の動向
戦後、本町の人口は増加傾向にありましたが、その後の人口の動きは大きく３つに分けることができます。１つ目は高度経済成長期における急激な社会減少時代、２つ目は社会減少と自然減少が同時に進行したダブル減少時代、そして現在の自然減少及び社会動態が均衡しつつある時代です。
人口の動きには災害や地域環境の変化など数多くの要因がありますが、景気の状況もそのひとつであると言えます。本町の人口はほぼ一貫して減少していますが、好景気時には人口の減少がより進行し、景気が停滞すると穏やかになる傾向が見られます。これは、好景気時には都市部への人口流出が進み、景気が停滞すると流出が穏やかになる、このことが総人口の推移に表れていたと言えます。一方で、近年においては人口の減少幅が小さくなる傾向にあります。総人口の減少、特に転出入の多くを占める若者層の減少が進み、かつ人口の流出入に関係が深いと思われる就業先などの要素が大きな変化なく存在している現在においては、社会動態は徐々に均衡へと近づく状況にあります。このような状況下において総人口が減少傾向にある大きな要因は、自然減少、つまり死亡数が出生数を上回っていることにあります。本町の高齢化率は1995（平成７）年に30パーセントを超え、2007（平成19）年には40パーセントを超えました。高齢者の人口は2005（平成17）年にピークを迎えていますが、今2

後も高い水準で推移することが推測され、長期的には総人口の減少は避けられない状況にあるといえます。
②これまでの過疎法等に基づくものも含めた対策
本町は、平成22年に第6次梼原町総合振興計画を、また、平成27年には第１期梼原町まち・
ひと・しごと創生総合戦略を策定し、６つの社会づくりを柱として過疎地域自立促進特別措置法との関連をとりながら町づくりを進めてきました。
法に基づく財政支援制度の役割は大きく、太郎川公園の雲の上のホテル・レストランをはじめとする「雲の上の施設群」の施設整備、国道、県道、町道、農林道の整備、若者定住対策（結婚祝福金・誕生祝福金・定住住宅の整備）、千枚田オーナー制度の実施、風力発電施設の建設、町中心部の街並み整備の実施、Ｕ・Ｉターン者の移住・定住対策の空き家改修事
業の実施、住み慣れた地域で安心して暮らす仕組みを支援する社会福祉協議会運営補助や複合福祉施設ＹＵＲＵＲＩゆすはらの建設、教育の振興等に係る雲の上の図書館の建設や生涯学習交流センターゆすゆすの整備など、人口減少に対応する施策を考え、特に交流人口の拡大については一定の成果を収めてきました。
その後は、前回の総合振興計画、及び、まち・ひと・しごと創生総合戦略を引き継ぐ形で、
令和元年度に第7次梼原町総合振興計画、及び、第２期梼原町まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、住民アンケートで明らかになった、本町のよいところを伸ばし、弱みを強みへと変えていく施策を考え取り組んでいます。
③現在の課題及び今後の見通し
人口動向については、平成27年国勢調査における人口総数は減少しているものの、減少率
は前回調査時よりも低くなっています。特に、若年層の減少率が低く、15歳から29歳までの減少率は横ばい状態で推移しており、総数に占める若年者の比率も高くなっております。このように人口減少は前回と比較すると緩やかになっていますが、町内の集落の多くが少子高齢化に加え人口が減少することに伴い、地域によっては集落の維持が困難となりつつあるな
ど、極めて深刻な問題が発生しています。
こうした状況の中で、本町の振興をはかっていくためには、障がい者や高齢者、病気で働けない方をはじめ、全ての町民が希望をもって明るく暮らせる「福祉のまちづくり」を推進
していくとともに、集落における助け合いの仕組みと自立に向けた取り組みである地域福祉の推進と集落活動センターの取り組みをしっかりと支援・拡充することが必要です。
そして、未来に渡って地域に子どもたちの活気ある声が響き、三世代が温かくふれあいながら生活することができる町をめざして、産業の振興により雇用の場を創出するとともに、
若者定住対策基本条例による定住対策の推進、生活環境の整備、地場産業を含めた産業の振興、町有財産の有効活用及び生涯学習の推進など、この計画の着実な推進により定住人口の減少に歯止めをかけ、Ｕ・Ｉターン者の積極的な受入れに取り組むことで、本町の持続的発展が図られるものと考えます。

3

ウ

社会経済的発展の方向の概要① 産業構造の変化
昭和30年代には造林事業を主とした林業が営まれ、昭和40年代には、シイタケ、畜産、養蚕、クリを主幹作目として第一次産業が本町における主産業となっていました。しかし、昭和30年代以降の日本の高度経済成長は、本町の第一次産業に従事していた住民の多くを、第二次・第三次産業を主産業とする都市へと流出させました。
本町の産業構造は、平成2年を境に第一次産業から第二次産業へと移行し、平成12年ごろ
から第二次産業から第三次産業へと移行しています。
その後、平成27年には第三次産業が全産業の48.3％を占め、全産業の中でもっとも高い数字となっています。
② 地域の経済的な立地特性
開拓から現在に至るまで先人から受け継がれてきた歴史や文化、民俗の蓄積としての価値に加え、近年の自然志向や健康志向、環境保全意識の高まりにより、癒しの空間としての新しい価値が見出されています。
平成21年には、循環と共生を基本理念として進めてきた取り組みが評価され、政府より「環境モデル都市」として認定を受けました。
また、平成22年の地芳トンネルの開通により、本町は、松山市、瀬戸内圏域と四国西南地域を結ぶ交通、物流及び観光などの要衝となり、人、もの、情報の流れが大きく変わってきています。その地理的、時間的遠隔性から僻遠の地と呼ばれていた本町は、再び活力のもてる展開が期待されています。
（２）人口及び産業の推移と動向①人口の推移と動向
本町の人口はほぼ一貫して減少していますが、好景気時には人口の減少がより進行し、景気が停滞すると穏やかになる傾向が見られます。これは、好景気時には都市部への人口流出が進み、景気が停滞すると流出が穏やかになる、このことが総人口の推移に表れていたと言えます。一方で、近年においては人口の減少幅が小さくなる傾向にあります。総人口の減少、特に転出入の多くを占める若者層の減少が進み、かつ人口の流出入に関係が深いと思われる
就業先などの要素が大きな変化なく存在している現在においては、社会動態は徐々に均衡へと近づく状況にあります。このような状況下において総人口が減少傾向にある大きな要因は、
自然減少、つまり死亡数が出生数を上回っていることにあります。本町の高齢化率は1995（平成７）年に30パーセントを超え、2007（平成19）年には40パーセントを超えました。高齢者の人口は2005（平成17）年にピークを迎えていますが、今後も高い水準で推移することが推測され、長期的には総人口の減少は避けられない状況にあるといえます。
人口減少は地域社会にさまざまな変化を起こすことが想定されますが、重要なことは変化に対応する仕組みを持ち合わせているかどうかということにあります。そうした観点から、
町は第１期戦略において多くの住民のみなさんが抱かれる「梼原で一生を過ごしたい」との4

強い思いを実現するためには、住民のみなさん同士が認識を共有し、関わり合いながらその主体となって活動していただける仕組みづくりが不可欠であるとの考えのもと、「～小さな拠点ゆすはらづくり～」を積極的に推進してきました。その核となる集落活動センターは、
今や６区全てに開所され、不安の解消や課題の解決、さらには地域の魅力向上へと活動が展開されています。同時に、持続可能な地域社会への移行を図るためには人口減少対策が必要となります。町では、2013（平成25）年度より町内に点在する空き家を借り上げ、Ｕ・Ｉタ
ーン者を積極的に受け入れる取り組みを行っています。2018（平成30）年度末時点において空き家住宅等に入居している移住者は合計180人、うち18歳未満の子どもが56人、大人の平均年齢が39.0歳となっています。こうした取り組みの結果、町の総人口は第1期戦略の人口展望値には至っていませんが、過去に町が行った推計値や国立社会保障・人口問題研究所の推計値を上回るなど、効果が表れたことがわかります。

12,00012,00010,00010,000

総数
9,850 人
849
849

総数
総数
8,477人
8,477人
907
907

8,000
8,000
3,433
3,433

総数
総数
7,011人7,011人

総数
総数
総数6,170人 総数
6,170人
総数
7,011人
5,750人 総数
総数 総数 総数 総数 総数
6,170人907 907
5,407人総数
総数5,750人
総数
4,998人960 960
4,998人
5,020人
4,860人
4,860人999
999
4,625人4,625人
総数
総数
総数
3,077
3,077
1,152 1,152
1,389
1,389
3,984人 3,984人
1,581
3,608人
1,581
929929

6,000
6,000

3,325
3,325
1,839
1,839

4,000
4,000

2,851
2,851

1,486
1,486

1,664

1,664

2,790 2,790

1,569

2,731 2,731

2,000
2,000

2,594

1,173
1,173

1,010
1,010

3,729
3,729

833

2,759
2,759
1,832
1,832

1,402
1,402

833
705

1,167 1,167

972

00

2,014

2,014
1,890

1,890

549

549 653

653676676

725

725 642642589

589
503

568
392
503
395

568

15歳～29歳
15歳～29歳

30歳～64歳
30歳～64歳

1,628

1,347

392
388
395
346

昭和35年 昭和40年
昭和40年 昭和45年
昭和45年昭和50年
昭和50年
昭和55年
昭和60年
昭和35年
昭和55年
昭和60年
平成2年平成2年
平成7年 平成7年
平成12年 平成12年
平成17年 平成17年
平成22年
0歳～14歳
0歳～14歳

1,569
1,527

2,314

1,628

705
972

2,5942,314

平成22年
平成27年

65歳以上
65歳以上

梼原町の人口の推移（国勢調査）
表１―１（１）人口の推移（国勢調査）
昭和３５年
昭和４０年
昭和４５年
昭和５０年
昭和５５年
区 分
実数 増減率 実数 増減率 実数 増減率 実数 増減率 実数 増減率
人
人
％
人
％
人
％
人
％
総
数
9,850
－ 8,477 △13.9 7,011 △17.3 6,170 △12.0 5,750 △6.8
0歳～14歳

3,729－

2,759 △26.0

1,832 △33.6

1,402 △23.5

15歳～64歳

5,272

－

4,811

△8.7

4,250 △11.7

3,861

うち15歳
～29歳(ａ)1,839－

1,486 △19.2

1,173 △21.1

1,010 △13.9

65歳以上(ｂ)849－(ａ)／総数
若年者比率(ｂ)／総数
高齢者比率

％
18.7
％
8.6

－
－

907
％
17.5
％
10.7

6.8
－
－
5

929
％
16.7
％
13.0

2.4
－
－

907
％
16.4
％
14.7

△9.2

△2.4
－
－

1,167 △16.8
3,623

△6.2

833 △15.4
960
％
14.5
％
16.7

5.8
－
－

区 分
総 数
0歳～14歳
15歳～64歳
うち15歳～29歳(ａ)

昭和６０年
平成２年
平成７年
平成１２年
平成１７年
実数 増減率 実数 増減率 実数 増減率 実数 増減率 実数 増減率
人
％
人
％
人
％
人
％
人
5,407 △6.0 5,020 △7.2 4,998 △0.4 4,860 △2.8 4,625 △4.8
972 △16.7
3,436705 △15.7

65歳以上(ｂ)999(ａ)／総数
若年者比率(ｂ)／総数
高齢者比率

％
13.0
％
18.8

区 分
総 数

△5.2

4.1
－
－

725 △25.4

642 △11.4

589

△8.3

△8.5

2,967

△5.6

2,690

△9.3

549 △13.9

653

9.9

676

3.5

1,389

20.6

1,581

13.8

3,143

1,152
％
11.8
％
22.9

15.3
－
－

％
13.1
％
27.8

平成２２年
平成２７年
実数 増減率 実数 増減率人％
人％
3,984 △13.9 3,608 △9.4

0歳～14歳395 △21.5

346 △12.4

15歳～64歳

2,020 △17.8

1,735 △14.1

うち15歳～29歳(ａ)392 △31.0

388 △1.02

65歳以上(ｂ)1,569(ａ)／総数
若年者比率(ｂ)／総数
高齢者比率

％
9.8
％
39.4

△5.7
－
－

1,527
％
10.75
％
42.3

△2.7
－
－

表１―１（２） 人口の見通し（地方人口ビジョン）

6

－
－

％
13.9
％
32.5

－
－

503 △14.6
2,458

△8.6

568 △16.0
1,664
％
12.3
％
36.0

5.2
－
－

（３）行財政の状況
行政
少子高齢化、高度情報化、環境問題などの広範な行政課題が同時並行的に進行しており、住民に最も身近な基礎的自治体である市町村が、これらの変化に的確に対応していかなくてはなりません。しかしながら、小規模自治体は行政水準や財政力、行政運営の効率などにおいて厳しい状況にあり、今後においても進んでいく少子高齢化や過疎化、日常生活圏の拡大
等の影響を考えると、今後難しい局面を迎えることが予測されます。
このような時代背景の中、それぞれの自治体は持続可能な社会を目指し自立していくことが求められており、本町においても同じであり、これまでも、時代や世代を超えて現代まで脈々と受け継がれてきた自然環境や文化を活かして共生と循環の町づくりを推進してきました。
令和２年度から新たに始まった第７次梼原町総合振興計画も、第６次梼原町総合振興計画の「人と自然が共生し輝く梼原構想」を受け継ぐ形で策定し、「共生と循環の思想」、「絆」に町民アンケート結果から明らかになった本町の弱い部分である「経済の再生」を追加し、町民のみなさんがそれぞれの生きがいや幸福感を感じながら、安心して安全に暮らすことのできる町として、10年後の目指す地域ビジョン2029「ウェルネスゆすはら」の実現を目指していくこととしております。また、その具体的な施策を掲げた、第２期梼原町まち・ひと・
しごと創生総合戦略を作成し、具体的な施策として、６つのキーワードと社会づくりを目指
してKPIを設定し着実に取り組んでいくこととしております。
持続可能な社会につなげていくには、これから避けて通れない人口の減少にどのように対応していくかがキーポイントであり、移住・定住施策のみならず関係交流人口を多くしていく取組みが重要です。これまで弱い部分であった観光等の産業振興に力点を置き、関係人口の拡大を図っていくためには、従来どおりの考え方から脱却し、町民一人ひとりが経営感覚を持って取組み、人材の確保や育成を図りながら、行政や各種団体が連携していく仕組みを構築していくことが求められています。
財政
国は、「経済・財政再生計画」の下、経済再生が健全化を促し、財政健全化の進展が経済再生の一段の進展に寄与するという好循環をめざしています。地方においても厳しい財政状況を脱却し、次世代に持続可能な地方財政制度を引き渡していくため、国の取り組みと基調を合わせた歳出改革を行うとしています。また、頑張る地方を支援できるよう、地域の活性化、歳出改革・効率化及び歳入改革などの行財政改革、人口減少対策等の取り組みの成果を一層反映させる観点から地方交付税をはじめとした地方財政制度の改革を行うとしています。
特に、国、県の補助金及び地方交付税、起債等に大きく依存している本町の脆弱な財政基盤では、限られた財源のなかで身近な社会資本の整備や福祉施策の充実、災害への備えや安全で安心したまちづくり、さらには、特色ある地域づくりや住民の多様なニーズに応えていくためには、国、県の動向、情報をしっかりと捉え、住民参加のなかで将来を見据え、計画
的、重点的に責任を持った的確な判断と財政運営が求められています。
7

人、もの、情報などの地域資源を効率的、効果的に活用し、町民生活の向上と充実のために、最少の経費で最大の効果をあげるべく各種事業の選択に意を払った施策を展開しています。
また、財源確保に向けては、課税客体の正確な把握と適正かつ公正な課税事務を遂行し、町税等の貴重な自主財源を確保するとともに、国、県に対し引き続き市町村に対する財政対策の充実を働きかけ、財源の有効活用及び計画的な財政運営に努めています。
表１―２（１） 市町村財政の状況
区

分（単位：千円）

平成 22 年度 平成 25 年度 平成 27 年度

歳入総額 Ａ

令和元年度

7,503,175

6,312,289

6,274,079

6,946,924

3,735,002

3,320,212

3,313,395

3,044,603

1,251,667

592,844642,728

815,188639,361

664,110637,347

588,651

1,134,245

539,256

560,915

1,126,536

881,200

85,300218,000

381,800

その他

742,900

1,195,867

1,119,694

1,371,946

歳出総額 Ｂ

7,180,915

6,178,918

5,913,782

6,820,147

義務的経費

1,590,611

1,558,128

1,766,218

1,586,582

投資的経費

2,875,242

1,649,853

1,770,660

2,490,294

うち普通建設事業

2,796,451

1,561,765

1,488,316

2,057,488

その他

2,715,062

2,970,937

2,376,904

2,743,271

過疎対策事業費

1,658,295

251,542441,542476,595

322,260

133,371360,297

126,777

217,899

40,683248,92985,543

104,361

92,688111,368

41,234

0.095

0.102

0.114

0.135

公 債 費 負 担 比

19.1

21.1

－

－

実 質 公 債 費 比

6.8

5.2

5.3

4.2

起

債

制

限

比

―

―

－

－

経

常

収

支

比

64.9

76.4

79.1

87.6

将

来

負

担

比

―

―

－

－

地

方

債

現

在

5,629,658

4,709,642

3,972,112

6,465,466

一般財源
国庫支出金
都道府県支出金
地方債
うち過疎債

歳入歳出差引合計 Ｃ（Ａ－Ｂ）
翌年度へ繰越すべき財
源 Ｄ
実質収支 ＣーＤ
財

政

力

指

8

表１―２（２） 主要公共施設等の整備状況
昭和55
平成2
平成12
平成22
令和元
区
分
年度末
年度末
年度末
年度末
年度末
市 町 村 道改 良 率（％）
9.2
3.5
3.2
3.6
3.4
舗 装 率（％）
12.2
36.0
40.8
46.3
48.9
農
道
延
長（ｍ）
－
－
46,92137,85735,234
耕地１ha当たり農道延
長（ｍ）
95.8
62.6
90.1
－
－
林
道
延
長（ｍ）
－
－ 147,635 166,593 179,943
林 野 1ha 当た り 林 道延
長（ｍ）
3.7
8.5
14.3
－
－
水 道 普 及 率
（％）
35.3
56.7
23.3
48.4
68.5
水

洗 化

率（％）

人口千人当たり病院、
診 療 所 の 病 床 数
（床）

0.9

4.6

23.3

57.8

66.13

4.7

3.3

6.5

7.6

8.5

（４）地域の持続的発展の基本方針
第７次梼原町総合振興計画「人と自然が共生し輝く梼原構想～子々孫々に幸せな暮らし
をつなぐ理想郷・梼原へ～」を基本理念として、本過疎計画はその実現へ向けた基本及び実施計画であると位置づけて取り組みます。
基本構想には、本町の未来像を目指す地域ビジョンとして、次のとおり描いています。
① 人口減少社会にあっても皆が助け合い支え合いながら地域課題の解決に取り組み、安全、
安心な生活・社会環境づくりを進めるとともに、豊かな自然環境を守り生かして町民
一人ひとりの心と体の健康が保たれている。
② 町民一人ひとりが健康を保ちながら幸福の追求や自己実現に取組み、輝く笑顔と活力に満ちた心豊かな暮らしを送っている。
③ 心豊かな暮らしを送る人々が住まう梼原が魅力にあふれ、世界に役立ち支持され選ばれることを通じて経済が再生されている。
そして、これを実現するために「健康」

梼原ならではの保健・医療・福祉・介護が充実した社会「教育」

自信あふれる梼原人を育てる教育の確立した社会「環境」

次世代へより良い環境を引き継ぐ社会「産業」

魅力ある生業の創出と地域を支える産業が発展した社会「くらし」 助け合い支え合いながら暮らす社会「つなぐ」 世界の人々とつながり支持され選ばれる社会の６つのキーワードと社会像を定めて各種施策に取り組むこととしています。
9それぞれの社会像を実現するための基本方針は、次のとおりです。
「健康」 梼原ならではの保健・医療・福祉・介護が充実した社会
人生 100 年時代と言われる現代社会において、安心の基盤となるのは一人ひとりの心と体の健康です。健康であり続けたいという欲求は誰もが抱く願いであり、その実現のためには自ら意識して健康を保つこと、即ち「健康は自ら創る宝物」です。それと同時に、周囲が個人の願いに寄り添いながら支え、促し、共に行動することも欠かせません。さらには住民みんなで理解し合い、協力し合いながら地域社会全体として生活環境や職場、地域、学校などといった社会環境をより安心で安全なものにしていくことも求められます。
一方で、人間も生き物であり年齢を重ねるに従って体力や免疫力などが低下し、病気になったり障害を負ったりすることが多くなることも避けることのできない事実です。しかし、たとえ私たちの生命や暮らしが脅かされるそういった状況になったとしても、日頃の健康づくりや安心安全な生活、社会環境づくりを通じて住民のみなさん同士、行政、関係団体が強い信頼関係で結ばれていれば、その不安は最小限に抑えられます。そういった観点から、全世代・全ての住民のみなさんを対象に予防・健康づくりの取り組みをより強化するとともに、梼原ならではの切れ目のない支援を実施すべく地域包括ケアシステムの充
実に取り組みます。あわせて持続可能な地域社会への移行に向けて新たな命の誕生を地域全体が祝福し、喜びに包まれた中で安心して子育てができる社会環境を整えます。
これを通じて誰もが生涯活躍できる地域社会が実現された姿が「梼原ならではの保健・医療・福祉・介護が充実した社会」です。
「教育」 自信あふれる梼原人を育てる教育の確立した社会第６次梼原町総合振興計画では、私たちが目標とする人間像（「梼原人」）（ゆすはらびと）として次のように示されています。
① 正しいもの、美しいものをきちんと見極めることができる② 勇気をもって行動ができ、人の痛みがわかる優しさを持っている③ 進取の気性に富み、未知の世界に臆することなく挑戦する
私たちは引き続き、近代を担う子どもたちが“梼原人”として 21 世紀をたくましく生
き抜く力を育むために、学校、家庭、地域、行政が役割分担を明確にしながら、基礎・基本を大切にし、安全で安心した生活のできる環境づくりと地域ぐるみの教育を基本とした教育を推進します。
あわせて梼原人として身に付けるべき以下の基礎的能力の育成に取り組みます。
基本的な生活習慣を身につけ、心も体も健康に保つ力①きちんと自分で考え、課題を解決する力②地域づくり積極的に関わる主体性③他者と協力し、助け合い、支え合う共生の心④郷土愛を持ち、誇りを持って梼原を語る力
また、住民のみなさんが生涯にわたり幸せの追求や自己実現を通じて心豊かな暮らしを送っていただくために、生涯学習や生涯スポーツを推進するとともに、お互いに認め合い、

10助け合い、支え合う環境づくりを推進します。
さらには、梼原に暮らす私たちにとって心の拠り所であり象徴でもある先人から引き継いだ伝統文化を、世界に誇る町民共通の財産として将来に渡って保存継承します。これらの実現した社会が「自信あふれる梼原人を育てる教育の確立した社会」です。
「環境」 次世代へより良い環境を引き継ぐ社会
現在、私たちが暮らす梼原の環境はどのようにして形成されたものでしょうか。大きく分けるとひとつには自然の作用によってもたらされたものであり、そしてもうひとつには人の活動によって形づくられたものだといえます。代々、私たちの先人は梼原の自然と向き合いながらその力を利用し、豊かな森林や幾重にも積み重なる棚田を築き上げてきました。それは「今」を生きる自らのためでもあり、次世代のためでもありました。例えば、
梼原の山に植えられている木々は木材として役立てられるまでに一般的に 40 年から 50 年の歳月を要します。つまりその恩恵を享受するのは子や孫の世代になります。子孫がよりよい暮らし、よりよい環境で生活ができるように、そして故郷が栄えるようにと願いが込められているといえるでしょう。その願いは当時の「町土の全山緑化」や「植樹栄卿」といった言葉にも表されています。2019 年（令和元年）、町は町民アンケート調査を実施しました。その結果によると、梼原学園６年生から梼原高校３年生までの児童生徒のうちおよそ 80%が本町のよいところや自慢できるところとして「自然（豊かな森林、きれいな川、
清浄な空気など）」と回答しています。まさに先人の思いが子どもたちに伝わっている証であり、今を生きる私たちも将来世代からのあずかりものである梼原をより良い形でつな
いでいかなくてはなりません。
世界有数の森林国である日本。梼原はまさに世界に誇れる森林に抱かれた町であり。先人から受け継いだ大きな財産であるこの森林を生かして豊かな生活と文化を創造するとともに、世界的な目標である脱炭素社会の実現に向けて梼原ならではの環境対策に取り組みます。同時に、近年多発する自然災害から生命と財産を守る防災・インフラ老朽化対策を進め、将来に渡り安心して暮らすことのできる生活環境整備を実施します。
これらの実現された社会が「次世代へより良い環境を引き継ぐ社会」です。
「産業」 魅力ある生業の創出と地域を支える産業が発展した社会2019 年に実施した町民アンケート（個人）結果によると、実に 90%にのぼる方が梼原で暮らし続けたいという強い思いを持たれています。その願いを実現するためには持続可能な地域社会を実現することが不可欠です。そしてそのための重要な要素のひとつに「暮らしを営む糧となる働く場がある」かどうかということがあります。本町では今日まで豊かな自然環境に寄り添う農林業や暮らしを支える商業、そして土木建築業や誘致企業などの製造業、さらには介護事業などの働く場が地域社会を支えるとともに経済循環の核となっています。しかしながら、職種やその数自体は都会のように多岐にわたり用意されている
わけではありません。でも、このことは言い換えれば都会にない梼原ならではの魅力を生かしてこれからの生業を創っていくことができる環境にあるとも言えます。現代社会では

11

個人の価値観と社会のニーズが多様化し、さらには技術の進歩やニーズに応える様々なサービスの提供によって地域と世界はますますその結びつきを強めています。まさに地域にいながらにして世界のニーズを見据えて仕事をつくることも可能となっているのです。
これまで核となってきた産業の持続的発展に加え、梼原の新たな産業構造を創造して梼
原ならではの魅力を生かした生業を起こすことで地域の魅力をさらに高め、今後における望ましい地域経済の循環の形＝ベストミックスを作り出します。
さらには、世代を超えてこの仕組みを回すことにより、産業を通じて持続可能な地域社会が実現した社会が「魅力ある生業の創出と地域を支える産業が発展した社会」です。
「くらし」 助け合い支え合いながら暮らす社会
本町ではさまざまな課題に対してその解決を図る取り組みである集落活動センター事
業が住民のみなさんの手により展開されています。各区でそれぞれに異なる課題の解決や魅力の向上にきめ細やかな取り組みが行われていますが、共通しているのは住民のみなさんが抱く地域で暮らし続けたいという思いと、「結」に象徴される助け合い、支え合いの心です。この助け合いの心は、古来より梼原の地で自然に寄り添いながら生きていくため育まれたものであり、少子高齢化による人口減少が進む現代の地域社会においてはますま
す不可欠になっています。
持続可能な地域社会の実現に向けての主人公は言うまでもなく住民のみなさんです。地域に暮らす自分たちがどういう社会をつくりたいかを皆で思い描き共有し、そしてその実現に向けて一人ひとりが考え主体的かつ協力して取り組んでいくことが基本となります。
行政はその思いを共にするパートナーであり脇役であり裏方です。そういった意味において役場は住民のみなさんの思いの下にあってこそ「役」に立つ「場」であり、その思いの本質を汲み取り、応えることのできる能力を高め続けていきます。
それは非常時にも生きてきます。集中豪雨の頻発や南海トラフ巨大地震への危機が逼迫する中、生命を守るために日頃から住民のみなさん同士の支え合いや助け合い、人と人のつながりを深めておくことが重要です。自身と家族、家族からご近所、ご近所から集落へとイメージできる規模感が梼原のよさでもあります。災害を恐れることは大切ですが、そこに留まらず、しっかりと分析し梼原のよさを生かして皆で共に安全で安心な暮らしを実現することが求められます。
住民のみなさんがともに関わり合いながら心豊かに幸せな暮らしを実現している社会、それが「助け合い支え合いながら暮らす社会」です。
「つなぐ」 世界の人々とつながり支持され選ばれる社会
現在の日本、そして地域社会は経済や人の往来をはじめ様々な分野でつながっており、梼原を訪れる外国人観光客の姿を見る機会も確実に増えています。世界とのつながりを敏感に感じ取った梼原高校の生徒たちは、外国人向けの町のＰＲ動画（英語版）を製作して全国高等学校グローバル観光コンテスト（観光甲子園）インバウンド部門に応募、厳しい審査を勝ち抜き 2020 年（令和２年）１月に兵庫県神戸市で開催された決勝大会で活躍し12ました。また、インターネット上では本町に関する多くの画像投稿を見ることができます
し、世界的経済誌のネット版には外国人が再度訪れたいホテルとして町の宿泊施設が紹介されています。さらに３年前からは町内の建設会社がネパール連邦民主共和国で土砂崩れ対策などに広く使われる蛇籠の設計、施工技術を向上させるなど現地の災害対策に貢献しています。このように以前と比べて梼原と世界との距離感は着実に近くなっており、こうした状況を持続可能な地域社会の実現へと生かす機会と捉えて、しっかりと分析かつ整理
して対応を図っていくことが求められています。
そのための前提として、私たち自身が世界に目を向けて学び「世界の中の梼原」であるという感覚を磨きながら様々な関係を築き、共に歩むという認識を持つことが重要です。
一方でその形は一様ではなく、観光であったり、自治体間の連携であったり、さらには学びの場であったりと多様なものが考えられます。そうした多様なステージにおいて住民のみなさんがそれぞれの思いや長所を思う存分に生かして活躍され、世界の人々と共に豊かな人生を作りあげていく、こうした姿の実現した社会が「世界の人々とつながり支持され選ばれる社会」です。
（５）地域の持続的発展のための基本目標
人口に関する目標〇２０２５年（令和７年度）末の人口展望値 ３，１３９人〇社会増減 ５年間の合計で均衡を維持〇自然増減 ５年間を通じて合計特殊出生率１．８２（６）計画の達成状況の評価に関する事項
本計画の達成状況の評価は、毎年度担当課により評価する。
（７）計画期間
この計画は、第７次梼原町総合振興計画「人と自然が共生し輝く梼原構想～子々孫々に幸
せな暮らしをつなぐ理想郷・梼原へ～」に書かれている基本構想を計画の基本に位置づけており、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法に基づき、令和３年４月１日から令和８年３月 31 日までの５年間を計画期間とし、各年度に実現に向けての見直しを行い最大の努力を払いながら実行します。
（８）公共施設等総合管理計画との整合
梼原町公共施設等総合管理計画の基本的な方針に基づき、整合性を図りながら必要な事業を適正に実施します。

13

２

移住・定住・地域間交流の促進、人材育成

基本的方針
自然、歴史、文化などを生かして、地域間交流を推進するとともに、移住定住希望者の相談窓口の充実、居住環境の整備、地域の受け入れ体制づくりを通じて、本町への移住定住の推進を図ります。
また、れんけいこうち広域都市圏事業の仕組みを通じて、県都高知市及び県内市町村とのつながりを強化することにより、県下共通の課題である人口減少の大きな波に連携・協同して立
ち向かいます。
こうした取り組みを通じて、総合的に地域に魅力を高め、地域の元気づくりと産業の担い手づくりを推進していきます。
（１）現況と問題点
移住定住の推進
近年、ライフスタイルの変化により、自然環境豊かな田舎での生活を希望する方は増加傾
向にあります。しかし、こうした移住定住希望者が、住宅や仕事の確保、地域との関係づくりなど、生活に必要な情報を得ることが困難な状況がありました。そこで、平成26年度から、移住定住希望者を総合的に対応する移住定住コーディネーターを設置し、受け入れ窓口機能の充実化を図りました。
今後、さらにこうした取り組みを推進していくとともに、地域住民と一体となった受け入れ体制の構築、また、移住から定住に繋がる取り組みを持続して実施していくことが必要です。
定住住宅及び住宅団地
本町の集落は、拠点としての町中心部と準拠点としての5地区があり、その他の集落は散在した集落となっています。
近年の道路整備によって集落間の連絡は便利にはなっていますが、高齢化の進行と人口の減少により、集落機能の維持が困難となりつつある集落も増えてきています。
若者定住対策事業等の実施により、快適な居住環境の整備を進めており、公営住宅についても、同様な建設を進めてきましたが、法律の改正により入居者の負担が高額となる場合も見受けられ、必要とされる公営住宅の厳選と計画的な整備や高額所得者について対応を図る
必要があります。
また、町有地において区画整備を行い、定住促進住宅地とし分譲することで、定住者の増加を図る必要があります。
地域間交流
本町は、四万十川源流や森林セラピーロード、千枚田、津野山神楽、農林業体験など地域の特徴ある自然、歴史、文化資源を生かしたグリーンツーリズム事業をはじめとする都市との交流や、都市部に住む出身者で結成されたふるさと会、さらには、兵庫県西宮市との相互14交流や韓国との交流などの国際交流に至るまで、交流の範囲を広げてきました。
さらに、近年は、協働の森づくり事業などをとおして、企業や団体との交流や協働事業などに取り組み、地域間交流も多様的、かつ、深みを持たせた交流へと進化しています。
こうした取り組みを通じて、更なる交流機会の提供を図り、Ｕ・Ｉターンなどの移住定住
人口の拡大、さらに、地域活力の活性化へと繋がるビジネスモデルの構築へつなげていくことが大きな課題となっています。
人材育成
農業
本町の農業は、水田と米ナス、小ナスを中心とした施設園芸農業で成り立ってきました。
近年は、ミョウガや土佐甘長トウガラシなどの収益性の高い、若しくは生産がしやすい作目へ転換してきていますが、経営規模が零細なことから農業のみで生計を立てている世帯は少ない現状があります。農業従事者の高齢化や農業後継者不足による耕作放棄等が課題となっており、地産地消も含めた農産物の流通体制を進めていかなければなりません。
また、生産基盤の整備やバイオマスなど再生可能なエネルギーの活用による近代化施設等を整備し、生産効率の向上とコスト削減を図ることが必要で、地域の特性を活かして、安全で安心な農産物を求める消費者ニーズに対応した栽培方法を徹底していかなければなりません。そして、農家の高齢化に対応できる、軽量で栽培しやすい農作物、還元率の高い品目への転換を行っていく必要があります。さらに集落営農組織を増やすことで、組織として農業生産が可能となることから、更に増やしていかなければなりません。
今後、農業を考えるに当たっては、グリーンツーリズムの推進、基幹作目の安定化、環境保全型農業の推進や担い手の育成、地元消費も含めた地域住民の地域農業への理解等が重要となっています。そうしたことから、日本型直接支払制度の活用などを含めた地域ぐるみの取り組みにより、地域資源の質的向上や共同活動を支援する資源向上が期待できます。
畜産については、一般社団法人津野山畜産公社による地域畜産農家も支えになるため畜産
クラスター事業を取り入れ複合経営に取り組んでおり、増頭は進んでおりますが、飼育農家が減少してきており、より一層の強化、推進が必要となっています。
林業
総面積の91％を占める林野は、本町にとって欠かせない資源であり、林業は基幹産業です。
しかし、長期化する木材需要の低迷や外材の輸入、さらには、林業従事者の減少と高齢化及び森林所有者の高齢化により森林の手入れ放棄や売り払い希望者の増加などの要因も重なり、地域産業として持続可能な体制の整備が大きな課題となっています。
本町では、木材価格が低迷し続けている現状に対応するため、低コスト林業の実現に不可欠となる作業道等の基盤整備を推進してきました。また、ＦＳＣ森林認証制度を活用して人工林の適正な管理を進めるとともに、これまで放置されていた林地残材等を木質ペレットとして燃料化することで、新たな収入源とする取り組みを進めてきました。今後、さらにこうした取り組みを推進していくことが必要です。

15

今後、森林を国民共通の財産として認識し、その適正な森林管理を進めていくためには、循環と共生の思想に基づく森林資源の適切な位置づけと、その管理の仕組みについて都市住民や企業などと一体となった取り組みを推進してくことが必要です。そして、森林セラピー
事業など森林空間を含めた総合的な利用を考慮した事業の推進が、森林の多面的機能の発揮につながり、地域の活力向上の鍵となります。
昨今における国民の環境意識の高まりや、森林のもつ心身への癒し効果への期待から、Ｃ
Ｏ２の吸収源としての場や、森林セラピーの場としてのニーズも生まれています。しかしながら、窓口となる行政や受け皿となる林業事業体・林家などは、担い手の減少や高齢化により、多様化するニーズに満足に応えられる状況にありません。
森林・林業への追い風をとらえきれていない現状を打破するためには、行政・民間が一体となった体制づくりとＦＳＣ森林認証制度など、環境材としての活用に考慮した林業をいっそう推進することが必要です。
商工業
本町の商業は、小規模な個人経営が多く、交通網の整備により消費者の町外流出が続いています。製造業については、銃砲工場、自動車部品工場等が堅実な経営で町民の重要な雇用の場となっています。
建設・建築・運輸業は、大きな就労の場となっておりますが、そのほとんどが公共事業に頼っており、経営規模が小さい状況です。今日まで、土木建設業は本町における二次産業の中核であるとともに、地域の生活基礎として欠かせない道路をはじめとする社会資本の整備を担ってきました。しかし、全国的な公共事業の見直し等の影響により、本町においても公共事業が削減され、社会資本整備の後退とともに、地域の雇用対策を含め大変厳しい状況に置かれています。
また、製造業の分野において、誘致企業の２社は地域の雇用を支える重要な役割を担っておりますが、今日のグローバル経済の中で厳しい状況が続いています。
地域の経済を守り、地域雇用の場を確保するうえにおいても、土木建設業や誘致企業の役
割は、今後もさらに大きさを増していきます。
そこで、こうした事業体が森林資源をはじめとする地域資源を活かした林建協働事業への参入や、新たな事業への取り組みに対する支援体制を模索しながら、「自立」に向けての挑戦が問われています。
（２）その対策
移住定住の促進○移住定住希望者の受け入れ窓口の機能強化を図るため、移住定住コーディネーターを設置する。
○移住定住希望者が町内で安心して暮らせるよう、「くらそう梼原でサポート町民会議」などの受け入れ組織の取り組みを推進するとともに、さらなるサポート体制の強化に取り組む。
○移住相談会の実施やホームページ等を活用して、移住定住希望者にきめ細やかな情報を届

16

ける取り組みを推進する。
○持ち家化の普及にむけての支援を継続するととともに、必要に応じて施策の検討を行う。
○三世代が温かくふれあうことのできる住宅の整備についての施策を展開する。
地域間交流○現在交流活動を実施している各市町が実施しているイベントへの積極的な参加を通じて、交流を推進する。
○交流の機会を情報発信・提供し地域間交流を積極的に推進する。
○Ｕ・Ｉターンを促進するため都市との交流を推進する。
○地域間、国際交流を促進するための施設整備を進める。
○大学等の「知」を活かす仕組みを大学と協働して構築し、若者の継続的な交流の仕組みをつくる。
○津野山神楽などの地域固有の伝統文化の維持・継承を図るとともに、神祭などを通じて地域住民との交流機会を創出し、個性ある地域づくりを推進する。
人材育成
農業○中核農家の育成とＵ・Ｉターンを含めた後継者の確保、法人等の組織化、集落営農組織の成立、農業指導体制の強化等により農業者の育成に努める。
○農業を学べる場（農業指導士等）を活用し、担い手育成を推進する。
林業○低コスト林業の実現及び新たな担い手の確保・雇用の維持を実現するために、林業のノウハウを持つ森林組合等の林業事業体と建設機械や人員を保有する建設事業体の協働を推進する。
○林業を学べる場（担い手実践塾等）を創設し、担い手育成を推進する。
○森林をフィールドとした学び場を提供する梼原森林づくり大学構想を推進する。
○地域おこし協力隊制度を導入するなど、担い手を育成する仕組みづくりを推進する。
商工業○建設・建築業については、技術力の向上、労働条件の改善、環境保全への取り組みを支援
し、若者に魅力のある職場づくりをめざす。
また、ポスト公共事業としての林業部門への積極的な参画支援策を展開する。
○古くから梼原のたんぱく源として親しまれたアメゴ養殖、キジの加工事業について、事業継続に向けて支援する。
（３）事業計画（令和３度～令和７年度）
持続的発展施策区分：１ 移住・定住・地域間交流の促進、人材育成

17

事業名
（施設名）

事業内容

事業主体

(4)過疎地域持続的発展特別事業
移住・定住 移住定住コーディネーターの設置
近年、ライフスタイルの変化から「田舎で暮らしたい」という移住希望者は増加傾向にある。そこ
で、本町に移住定住コーディネーターを設置し、 梼原町
移住定住希望者の相談窓口としての機能を確保するとともに、移住定住希望者と地域との掛け橋となれるよう取り組み、移住定住を促進する。
移住定住ＰＲ事業
梼原町への移住定住を促進するため、県と連携して関東、関西、県内において、移住相談会、物産
市、観光や産業における各種団体による情報コー
ナーを設置するなど、梼原をまるごとＰＲするイ
ベントを開催する。
また、町内の各種団体や地域住民も参加し、総合的に梼原町のＰＲを行う。

梼原町

であいきっかけ応援事業
少子化の一因である晩婚化及び未婚化の対策のため、結婚を望む町内（外）の独身男女に対して、 梼原町
その後の交際につながる出会いの場を提供する事業を実施する。
地域間交流 龍馬脱藩マラソン大会
明治維新の志士達が駆け抜けた「脱藩の地」梼原
町で、志士達の高い志を受け継ぎ、己の限界に挑戦すると共に、自然とのふれあいやランナー達と 梼原町の交流、地域活性化を図り、過疎地域の持続的発展につなげる。
ゆすっ子・みやっ子交流事業
友好提携都市である、西宮市と小学５年生から６年生が隔年ごとに行き来し、都市と農村のそれぞれの生活を体験し、交流を深める事業。毎年８月に開催し、地域間交流の拡大及び観光客の増員を図り、過疎地域の持続的発展につなげる。

18

梼原町

備考

在阪ふるさと会・西宮市等交流事業
郷土を離れて生活されている梼原町出身者の方々との交流を図り、ふるさと梼原の良さを再発見していただくとともに、梼原町のまちづくりに対するご意見やご提言をいただくため、さらに交流を深めあうことを目的として本事業を実施す梼原町る。
また、友好交流都市として交流を続けている西宮市をはじめとする都市との交流活動を実施し、相互の理解を深め、福祉の向上に資するとともに、交流人口の拡大を図る。
ゆすはら未来大使
梼原町に愛着やゆかりのある方々に、それぞれの活躍の場を通して本町のＰＲ情報の発信や、未来へのまちづくりに対するアドバイスをいただく
梼原町
ことにより、本町の認知度を高めるとともにイメージアップを図り、交流人口や定住人口の拡大を図り、持続可能なまちづくりに取り組み、過疎地
域の持続的発展につなげる。
森林の文化創造事業
森林の有する芸術、教育・伝統・民族文化といった価値を高め、世界に誇れる森林に抱かれた梼原
ならではの豊かな生活環境を達成し、子々孫々に 梼原町
幸せな暮らしをつなぐ理想郷の梼原の実現に向けて、森林をテーマとした交流事業を実施する。
人材育成

梼原令和の森林担い手育成事業補助金
豊かな森林づくりを通じた雇用の創出と移住者の定住促進、森林づくりの担い手の確保や育成のため、町内の林業事業体が実施する新規就労者の確保や育成事業に対して支援を行う。
梼原森林づくり大学支援事業費補助金
次世代へより良い環境を引き継ぐ社会づくりを実現するため、森林技術者の育成、人財の保存と技術の継承を包括的に推進することを目的として、町民が主構成員となり組織する団体が実施する事業の支援を行う。

梼原町

梼原町

ゆすはら産業担い手実践塾
農業・林業・商工業等の産業の発展振興をめざす
ため、産業担い手実践塾を設置し、梼原町の産業の担い手の育成を図り他業種の現地研修や体験を通じて地域実態を知ることなど実施することに要する経費の支援を行う。

梼原町

移住定住促進住宅整備事業

梼原町

移住定住促進空き家活用事業

梼原町（５）その他

19

定住促進宅地敷地造成事業

梼原町

生涯学習交流センター運営事業

梼原町（４）公共施設等総合管理計画との整合
梼原町公共施設等総合管理計画の基本的な方針に基づき、整合性を図りながら必要な事業を適正に実施します。

20

３

産業の振興

基本的方針
「産業の振興は、地域経営の重要な柱である。
」と認識できる梼原人が多く住まい、経営者は、これからの時代を生き抜くことができる力を備え事業を営み、産業を通じて持続可能な地域社会が実現した「魅力ある生業の創出と地域を支える産業が発展した社会」という本町の産業振興の基本方針、並びに「高知県産業振興計画」への取り組みの基本的な考え方を受けて、生産から流通・販売、さらに、こうした取り組みを通じた雇用の促進に繋がる産業の振興策を推進します。
その具体的方向は次のとおりです。
○景気や取引先の事情、環境要因で、経営に支障をきたしている経営者（農家や事業者）対策の充実。
○市場（消費者）との距離が商品輸送や情報収集など様々なハンディキャップとなっており、その不利な条件の克服。
○梼原を支えてきた基幹産業である農業と林業及びそれを生かす商業について、それぞれの団体が地域戦略を立案し、経営指導する農業協同組合や森林組合、商工会の活動支援。
○付加価値の高い農・畜・林・水等第一次産業の振興。
○働く場の創出に効果のある第二次、第三次産業の起業や誘致の可能性を高める条件整備。
○森林・林業で生きてきた本町にとって、地球環境問題は、梼原の価値を高める好機である。
地域資源を活かして地球環境を守る「環境モデル都市」として、脱炭素な社会づくりを推進する。
○本町の産業が生き残り発展するために、意欲のある事業者が互いに経営戦略の能力を磨き合
い、助け合うために、行政と民間が一体となり議論できる仕組みづくり。
○学習や研究活動に対する人づくり支援制度の創設。
○自然の恵みを大切にし、生かす産業起こし。
〇働く場の創出と地域産品の活用を目指した、食品加工産業構想の推進。
産業の推移と動向
昭和35年の国勢調査では、産業人口が5,015人で、全産業の中で就業人口比率は第一次産業が76.6％と最も高く、第三次産業の17.4％、第二次産業が5.9％となっています。
第一次産業就業者は、昭和40年には59.4％まで急激に減少し、その後も減少が続き、平成２
年には、第一次産業が32.7％、第二次産業が34.1％、第三次産業33.2％となり、第二次産業が最も高い割合となっています。
第二次産業は、昭和35年に5.9％であったものが、平成７年に38.4％まで増加し、その後、ゆるやかに減少しています。
第三次産業は、昭和35年に17.4％でしたが、昭和55年に30.3％まで増加し、その後、増減幅も均衡した状態でありましたが、平成12年に34.6％まで上昇し、全産業の中でもっとも高くなっています。
平成27年には、産業人口が1,846人で、第三次産業が48.3％ともっとも高く、第一次産業が27.7％、第二次産業が24.0％となっています。

21

6000
6000

総数
50005,015 人
5000

総数
総数
4,181人
4,181人
4000
4000

総数
総数
3,714人
3,714人
総数
総数
総数
総数
総数
3,065人 総数
総数
総数
3,065人
総数
2,933人総数
総数
総数
総数2,933人
2,823人
総数
2,818人2,823人
2,818人
2,878人2,878人
2,803人 2,803人
2,672人 2,672人

3000
3000

総数
総数
2,075人
2,075人 総数
1,846人

2000
2000

1000
1000

00

昭和35年
昭和35年

昭和40年 昭和45年
昭和45年 昭和50年
昭和50年昭和55年
昭和55年昭和60年
昭和60年
昭和40年
平成2年 平成2年
平成7年 平成7年
平成12年 平成12年
平成17年 平成17年
平成22年

第一次産業

第二次産業

平成22年
平成27年

第三次産業

梼原町の産業別人口の動向（国勢調査）
表１―１（４） 産業別人口の動向（国勢調査）
昭和３５年
昭和４０年
昭和４５年
区
分
実数 増減率 実数 増減率 実数 増減率
人
5,015

第一次産業
就業人口比率昭和５０年
実数 増減率昭和５５年
実数 増減率－人％
4,181 △16.6

人％
3,714 △11.2

人％
3,065 △17.5

人
2,933

％
△2.3

％
76.6

－

％
59.4

－

％
58.8

－

％
47.6

－

％
42.0

－

第二次産業
就業人口比率

％
5.9

－

％
15.7

－

％
15.8

－

％
23.2

－

％
27.6

－

第三次産業
就業人口比率

％
17.4

－

％
24.9

－

％
25.4

－

％
29.0

－

％
30.3

－

総

数

区

分

総

数

昭和６０年

平成２年

平成７年

平成１２年

平成１７年

第一次産業
就業人口比率実数 増減率 実数 増減率 実数 増減率 実数 増減率 実数 増減率
人
％
人
％
人
％
％
％
2,818 △5.8 2,823
0.2 2,878
1.9
人 △1.9人 △4.7
％
％
％
％
％
－
－
－
－
－
38.1
32.7
30.1
31.7
35.4

第二次産業
就業人口比率

％
29.3

－

％
34.1

－

％
38.4

－

％
33.7

－

％
28.1

－

第三次産業
就業人口比率

％
32.6

－

％
33.2

－

％
31.5

－

％
34.6

－

％
36.5

－

22

区

分

平成２７年
平成２２年
実数 増減率 実数 増減率

総

数

人
％
2,075 △22.3

人％1846 △11.0

第一次産業
就業人口比率

％
27.7

－

％
27.7

－

第二次産業
就業人口比率

％
26.3

－

％
24.0

－

第三次産業
就業人口比率

％
46.0

－

％
48.3

－

（１）現況と問題点
農業
本町の農業は、水田と米ナス、小ナスを中心とした施設園芸農業で成り立ってきました。
近年は、ミョウガや土佐甘長トウガラシなどの収益性の高い、若しくは生産がしやすい作目へ転換してきていますが、経営規模が零細なことから農業のみで生計を立てている世帯は少ない現状があります。農業従事者の高齢化や農業後継者不足による耕作放棄等が課題となっており、地産地消も含めた農産物の流通体制を進めていかなければなりません。
また、生産基盤の整備やバイオマスなど再生可能なエネルギーの活用による近代化施設等を整備し、生産効率の向上とコスト削減を図ることが必要で、地域の特性を活かして、安全で安心な農産物を求める消費者ニーズに対応した栽培方法を徹底していかなければなりません。そして、農家の高齢化に対応できる、軽量で栽培しやすい農作物、還元率の高い品目への転換を行っていく必要があります。さらに集落営農組織を増やすことで、組織として農業生産が可能となることから、更に増やしていかなければなりません。
今後、農業を考えるに当たっては、グリーンツーリズムの推進、基幹作目の安定化、環境保全型農業の推進や担い手の育成、地元消費も含めた地域住民の地域農業への理解等が重要となっています。そうしたことから、日本型直接支払制度の活用などを含めた地域ぐるみの取り組みにより、地域資源の質的向上や共同活動を支援する資源向上が期待できます。
畜産については、一般社団法人津野山畜産公社による地域畜産農家も支えになるため畜産
クラスター事業を取り入れ複合経営に取り組んでおり、増頭は進んでおりますが、飼育農家が減少してきており、より一層の強化、推進が必要となっています。
林業
総面積の91％を占める林野は、本町にとって欠かせない資源であり、林業は基幹産業です。
しかし、長期化する木材需要の低迷や外材の輸入、さらには、林業従事者の減少と高齢化及び森林所有者の高齢化により森林の手入れ放棄や売り払い希望者の増加などの要因も重なり、地域産業として持続可能な体制の整備が大きな課題となっています。
本町では、木材価格が低迷し続けている現状に対応するため、低コスト林業の実現に不可23

欠となる作業道等の基盤整備を推進してきました。また、ＦＳＣ森林認証制度を活用して人工林の適正な管理を進めるとともに、これまで放置されていた林地残材等を木質ペレットとして燃料化することで、新たな収入源とする取り組みを進めてきました。今後、さらにこうした取り組みを推進していくことが必要です。
今後、森林を国民共通の財産として認識し、その適正な森林管理を進めていくためには、循環と共生の思想に基づく森林資源の適切な位置づけと、その管理の仕組みについて都市住民や企業などと一体となった取り組みを推進してくことが必要です。そして、森林セラピー
事業など森林空間を含めた総合的な利用を考慮した事業の推進が、森林の多面的機能の発揮につながり、地域の活力向上の鍵となります。
昨今における国民の環境意識の高まりや、森林のもつ心身への癒し効果への期待から、Ｃ
Ｏ２の吸収源としての場や、森林セラピーの場としてのニーズも生まれています。しかしながら、窓口となる行政や受け皿となる林業事業体・林家などは、担い手の減少や高齢化により、多様化するニーズに満足に応えられる状況にありません。
森林・林業への追い風をとらえきれていない現状を打破するためには、行政・民間が一体となった体制づくりとＦＳＣ森林認証制度など、環境材としての活用に考慮した林業をいっそう推進することが必要です。
商工業
本町の商業は、小規模な個人経営が多く、交通網の整備により消費者の町外流出が続いています。製造業については、銃砲工場、自動車部品工場等が堅実な経営で町民の重要な雇用の場となっています。
建設・建築・運輸業は、大きな就労の場となっておりますが、そのほとんどが公共事業に頼っており、経営規模が小さい状況です。今日まで、土木建設業は本町における二次産業の中核であるとともに、地域の生活基礎として欠かせない道路をはじめとする社会資本の整備を担ってきました。しかし、全国的な公共事業の見直し等の影響により、本町においても公共事業が削減され、社会資本整備の後退とともに、地域の雇用対策を含め大変厳しい状況に置かれています。
また、製造業の分野において、誘致企業の２社は地域の雇用を支える重要な役割を担っておりますが、今日のグローバル経済の中で、厳しい状況が続いています。
地域の経済を守り、地域雇用の場を確保するうえにおいても、土木建設業や誘致企業の役
割は、今後もさらに大きさを増していきます。
そこで、こうした事業体が森林資源をはじめとする地域資源を活かした林建協働事業への参入や、新たな事業への取り組みに対する支援体制を模索しながら、「自立」に向けての挑戦が問われています。
その他の産業の振興及び観光の開発
本町には、四国カルスト、四万十川の源流域等の恵まれた自然環境のほかに、茶堂、津野
山神楽、維新の志士脱藩の道などの多くの歴史・文化財が存在します。

24

こうした、環境資源を活かして、グリーンツーリズムや環境対策への取り組みなど、今日までのまちづくりの成果の一つとして、交流人口の拡大があります。
今後は、グリーンツーリズムや森林セラピー、さらには、地域の文化財や農業、林業など
第一次産業から第三次産業までの様々な地域資源や、産業のハイブリッド化により新たな地域が生きていける産業づくりが地域振興の大きな鍵となります。
社会環境の変化に伴い、豊かな自然に対する再評価がなされた千枚田オーナー制度やグリーンツーリズムの賑わいに代表されるような積極的な交流を図ることが、交流人口の拡大によるリピーターの増加、ひいては、都市部からのＵ・Ｉターン者の増加へと繋がり、彼らの力を生かした地域の様々な分野における取り組みが、地域活力の持続的発展になることが期待されます。
このように産業分野においても、単一から複合への動きは避けられず、本町の大きな課題であります「地域産業の振興」に繋がる方策として、高知県産業振興計画への積極的な位置づけも大切であり、そのことにより産業振興を効果的に進めることができます。
（２）その対策
農業○農地の基盤整備と流動化、農産物の流通体制の整備を図る。特に流通体制の整備については、町内自給率の向上も含めた系統外への流通体制の整備を生産者や商店とともに進める。
○一般社団法人津野山畜産公社で生産される牛糞堆肥の活用を推進する。
○集落営農や日本型直接支払制度等の活用による耕作放棄地の減少に努める。
〇農地の相続等を推進し、将来の担い手への集約化を推進する。
○施設園芸の振興を図るとともに新規作目の開発を図る。
○少量多品目生産農業を支援し、高齢者でも生産可能な農業経営を推進する。
○環境保全型農業を支援し、安全な食材を地域に供給できる流通体制の確立をめざす。
○中核農家の育成とＵ・Ｉターンを含めた後継者の確保、法人等の組織化、集落営農組織の成立、農業指導体制の強化等により農業者の育成に努める。
○夏山冬里方式の低コストによる畜産の振興、グリーンツーリズムと畜産の連携を推進する。
○農業を学べる場（農業指導士等）を活用し、担い手育成を推進する。
林業○低コスト林業の実現及び新たな担い手の確保・雇用の維持を実現するために、林業のノウハウを持つ森林組合等の林業事業体と建設機械や人員を保有する建設事業体の協働を推進する。
○森林資源を最大限活用するために、森林情報のデータ化を図るとともに、作業道等の基盤整備の推進と間伐の計画的な実施により健全な森づくりを推進する。
○森林資源をエネルギーとしての利用拡大に取り組むとともに、現在、実施している木質ペレット（木質バイオマス）の利活用のさらなる推進を図る。
○清流の保全、水源涵養機能等の公益的機能を高めるために、水源上流域の間伐の推進、広25

葉樹林化を進める。
○木材需要の拡大による木材産業の活性化を図るために、建物の木造化を推進するとともに、ＦＳＣ森林認証制度による環境保全型林業の取り組みを推進することにより、「梼原産材＝環境ブランド」としての認知度を高める。
○環境先進企業と連携した森林整備を推進する。
○森林資源を活用し、間伐をはじめとする林業体験などを通じて都市との交流を促進する。
○森林セラピーの取り組みを推進し、交流人口の拡大を図る。
○森林資源の保育、伐採、利用、再生のサイクルの持続性を考えた循環利用を推進する。
○津野山産原木シイタケの生産・販売・収入の拡大に努める。
○公民連携による流域管理システムを推進する。
○林業を学べる場（担い手実践塾等）を創設し、担い手育成を推進する。
○森林をフィールドとした学び場を提供する梼原森林づくり大学構想を推進する。
○地域おこし協力隊制度を導入するなど、担い手を育成する仕組みづくりを推進する。
商工業○商業については、地元産品の地元消費等新たな流通形態を検討し、地域に密着した商業をめざす。
○商工会の充実を図り観光面を含めた商業展開をめざす。
○安心して買い物ができる空間づくりやアメニティ空間として憩いの場である商店街づくりを推進する。
○製造業については、既存の誘致企業への支援を図り、安定した雇用の場を確保する。また、
地場産業の振興を図るとともに、企業の環境保全への取り組みを支援する。
○建設・建築業については、技術力の向上、労働条件の改善、環境保全への取り組みを支援
し、若者に魅力のある職場づくりをめざす。
また、ポスト公共事業としての林業部門への積極的な参画支援策を展開する。
○古くから梼原のたんぱく源として親しまれたアメゴ養殖、キジの加工事業について、事業継続に向けて支援する。
その他の産業の振興及び観光の開発○太郎川公園再生計画による「道の駅ゆすはら」を含む公園全体の再整備を図る。
○「まちの駅」の利活用と機能の充実を図る。
○歴史的施設や文化財などを活用し、町中心部への観光客の誘導を図る。
○グリーンツーリズム等の体験型、自然滞在型の観光を推進する。
○アユ、アメゴ、ウナギ等の放流による魚族の保護増殖に努め、都市住民へのレクリエーシ
ョンの場の提供による観光振興を図る。
○（一社）ゆすはら雲の上観光協会が観光振興に専門的に取り組む組織として中心となり、地域内外の関係者が連携し、観光客の受け入れ体制の整備を行う。
○客人信仰の里としてのおもてなし文化をブラッシュアップし、観光ガイド等の育成を推進

26

する。
○インターネット等による情報発信を行うとともに、マスメディア等を活用して高知県内をはじめ、四国、関西、関東方面等への情報発信を持続的に実施する。
（３）事業計画（令和３年度～令和７年度）
持続的発展施策区分：２ 産業の振興
事業名
事業内容
（施設名）

事業主体

（1）基盤整備
林業

上組中の川線開設
L=3,260m W=4.0m
六丁松谷線開設
L=1,480m W=3.5m
松原中津川線法面改良
Ｌ＝3,000m Ｗ＝8.0m
山のみち 梼原東津野線
L=2,000m W=7.0m

梼原町
梼原町
梼原町
高知県

（4）地場産業の振興
加工施設

新食肉センター整備事業

加工施設

キジ加工施設整備事業

生産施設

アメゴ養殖場施設整備事業

梼原町
梼原町
梼原町

（9）観光又はレクリエーション
道の駅・太郎川公園整備事業

梼原町

観光交流施設整備事業

梼原町(10)過疎地域持続的発展特別事業
一次産業

レンタル畜舎事業
梼原町農業の柱である、畜産業の一層の振興を図るため農協が行うレンタル畜舎等の整備に要す
る経費に対して補助金を交付し施設整備の充実を行い、生産性の高い農業経営を確立することに
より農業の振興を図り、過疎地の持続的発展につ
なげる。

27

梼原町

備考

魚族増殖放流事業
梼原町では昔、川漁師として生計を立てていた人もいたが、今は河川上にダムや堰が作られ、アユ等の天然遡上ができない状態となり、釣り人も減少傾向にある。このような状況を打開するため、
津野山広域
アユ、ウナギ等の稚魚等を放流し、試行錯誤しな
事務組合
がら魚族の増殖・保護を続けてきた。近年においては、潜水調査や温度変化等の分析も行っている。今後も調査を行い、魚族の安定した供給に繋げることで水産業の振興を図り、過疎地域の持続的発展につなげる。
梼原町基盤等整備促進事業
梼原町内に耕作放棄地が発生することを防ぐと共に、新規就農者や後継者が耕作できる農地を確保し、農地の保全や有効利用を促進するための農地等の整備に対し支援することで過疎地の持続梼原町的発展につなげる。
梼原町遊休ハウス再利用補助事業
梼原町内における園芸作物の栽培推進を図り、新規就農者、規模拡大を行う農業者等が継続的かつ安定的な農業経営の実現に向けた遊休ハウス再利用のための修繕等に対する支援をおこなうことで過疎地の持続的発展につなげる。

梼原町

畜産振興特別対策放牧事業
夏期、町内畜産農家の四国カルスト牧場への放牧 一社）を奨励し畜産経営の労力削減を図り、畜産経営の 津野山畜産推進を図ることで、過疎地の持続的発展につなげ公社る。
町産材利用促進事業
森林は、梼原町の基幹産業である林業を支え、四万十川にきれいな水を安定的に供給し、急峻な地勢のもとで山崩れを防ぎ、民俗文化を育むとともに、森林独自の生態系を形成して数多くの野生生物を生息させ、人々の保健・文化・教育に大きく寄与してきた。更には、人類共通の課題である地
球温暖化防止や地球環境の保全に大きな役割を果たしている。
本町では、森林の有する経済的機能の高度発揮を図るため、木材その他の林産物が町内で加工、利用される施策に取り組んでいる。
当事業は、町産材を積極的に利用して住宅を建築した者に助成措置を講ずることで、町産材の利用拡大を促進し、もって林業の持続的な発展を図り、過疎地域の持続的発展につなげる。

28

梼原町

森林づくり推進交付金事業
森林の経済的機能の高度発揮と森林の有する多様な機能の発揮を図るため、搬出間伐や木質ペレット燃料の原材料の収集を行った森林所有者等に対して、交付金を交付する。

梼原町

森林認証材利用促進事業
梼原町産材の需要拡大を図り、林業及び林産業の振興に資することを目的として、森林認証材利用
梼原町
物件を建築した者に対してＦＳＣの資源管理者が助成金を交付する場合に、資源管理者に対し補助する。
ゆすはらグルメまつり
愛媛県境に接する本町の地理的条件を活かして、さらに両県の観光交流人口の増加を図るため、高知県、愛媛県内の食を提供するイベントを「ゆすはらグルメまつり」として開催する。
また、実行にあたっては町内の各種団体で実行委 梼原町員会を組織し、本イベントを一体となって実施することにより、各種団体間の連携、連帯関係を強固にし、産業の育成に寄与することを目的として実施する。
チャレンジ起業支援事業
魅力ある生業の創出と地域を支える産業が発展した社会の実現を目指して、起業や事業承継、農 梼原町
林水産物加工販売に取り組む事業者を支援する。
原木しいたけ競争力強化対策補助金
魅力ある生業の創出と地域を支える産業が発展した社会づくりの主体的な取り組みの一つである原木しいたけの１億円産業化を支援するため、 梼原町
町民と共に実施する原木しいたけ生産拡大の事業に対して支援を行う。
町産材加工強化事業費補助金
森林資源の循環が円滑にできる仕組みづくりを実現するため、町内製材業の加工力強化、製材品の品質向上及び町内製材業の雇用維持を図ることを目的として、町内製材業者が導入する製材関
連施設に対して支援を行う。
食品産業創生プロジェクト事業
新たに食品加工施設を立ち上げ、Ｕ・Ｉターン
受け皿となる雇用を創出するとともに、食品加工の技術・ノウハウを町内で蓄積して、地域の一次産業の振興と６次産業化につなげる。

梼原町

梼原町

（11）その他
芹川地区四万十源流ふれあいの森づくり事業

29

梼原町

地域活性化施設整備事業

梼原町（４）産業振興促進事項（ⅰ）産業振興促進区域及び振興すべき業種
産業振興促進区域
梼原町全域

業種

計画期間

備考

製造業、旅館業、情報サービス 令和3年4月1日～
業等、農林水産物等販売業

令和8年3月31日（ⅱ）当該業種の振興を促進するために行う事業の内容
上記（２）、（３）のとおり（ⅲ）他市町との連携
産業振興を促進するにあたっては、近隣自治体と連携しながら進める。
（５）公共施設等総合管理計画との整合
梼原町公共施設等総合管理計画の基本的な方針に基づき、整合性を図りながら必要な事業を適正に実施します。

30

４

地域における情報化

基本的方針
平成20年度に整備した「梼原あんしん光ネット」をはじめ、災害時における情報収集伝達の仕組みを作り、持続可能な地域社会の実現に向けた助け合いの暮らしを実現していきます。また、
梼原町の外に目を向けて学び「世界の中の梼原」であるという感覚を磨き様々な関係を築いていくために、インターネット等を使い情報の収集ができるように整備していきます。
（１）現況と問題点
電気通信施設等の整備
集落が散在し、高齢化が進んでいる本町にとって、通信施設の整備は重要な役割となっています。本町では、公共通信施設としての行政防災無線を緊急通報や全町への一斉広報活動に幅広く活用してきましたが、平成20年度には、高速通信網「梼原あんしん光ネット」が完成し、デジタル放送への対応も可能となる同光ネットを活用し、携帯電話基地局を合わせて整備したことで、町内ほぼ全域において携帯電話の使用が可能となりました。この高速大容量の通信網を地域活性化に結び付けられる活用策の構築が地域振興の大きな課題です。
また、地域の防災体制確立のため、災害や非常時等における情報伝達手段として防災行政
無線屋外子局設備（スピーカー）を電波関連法令の改正により令和２年度に行政無線設備のデジタル化の整備を行いました。
災害発生時に集落が孤立する可能性が高く、さらには、通信手段の断絶により情報収集が困難となる事態が懸念されています。情報の孤立集落をつくらないよう、情報通信施設の更新や強化に取り組みます。
情報化社会においては、情報漏えいなどセキュリティ上の問題も高まっています。行政情報の共有化に伴い、そのセキュリティ対策にも取り組んでいきます。
（２）その対策
電気通信施設等の整備○高速通信網「梼原あんしん光ネット」を利活用した事業の推進等の地域情報網の整備充実と多様な運用を図る。
○情報通信技術を活用しながら、地域の活性化や住民サービスの向上に向けて取り組む。
○ホームページなどを利用して町内産品や環境モデル都市の取り組みなどをＰＲすることに
より産業の振興や交流人口の拡大を図る。
○ホームページを通じて情報発信を積極的に行い、広く町内外に周知することでＵ・Ｉターンの推進や都市との交流機会の創出を図る。
○本町の情報システムにおけるセキュリティ対策をさらに強化するため、職員の情報セキュ
リティに関する教育を行うとともに、情報セキュリティマネジメントを推進する。
（３）事業計画（令和３年度～令和７年度）
持続的発展施策区分：３ 地域における情報化
事業名
事業内容
（施設名）
31

事業主体

備考

（1）電気通信施設等情報化のための施設
その他の情報梼原あんしん光ネット設備機器更新事業化のための施設
梼原あんしん光ネットループ化事業

梼原町
梼原町

地域情報化基盤施設の整備・保守・維持事業
梼原町内全域に整備した光ファイバー網、梼原あんしん光ネットを中心とする情報化施設の保守・維持を実施し、設備の確実な運用を行い、都梼原町

市部との情報格差の解消を図り、過疎地域の持続的発展につなげる。
（2）過疎地域持続的発展特別事業
梼原学園情報化整備事業
梼原学園のホームページにおいて、町内外の方に情報を発信し、梼原学園の活動をＰＲする。

梼原町（４）公共施設等総合管理計画との整合
梼原町公共施設等総合管理計画の基本的な方針に基づき、整合性を図りながら必要な事業を適正に実施します。

32

５

交通施設の整備、交通手段の確保

基本的方針「梼原ならではの保健・医療・福祉・介護が充実した社会」「助け合いながら暮らす社会」
を実現するためには、道路交通網や集落が散在する本町において、移動手段の確保は生活していくために不可欠な社会基盤となっており「命の道」の早期整備を実施します。
（１）現況と問題点
交通体系等の整備
本町は過疎山村の中でも広大な町域を有するとともに、人口密度が低く、公共交通機関の充実は困難な状況にあり、地理的・地形的条件も厳しい中にあります。
それ故に、住民の移動手段は道路利用による移動が唯一と言っても過言ではなく、超高齢化社会をむかえ、自らが運転できなくなる瞬間から移動が困難となり、在宅生活にまで困難をきたす状況が問題となっています。
また、低学年児童の遠距離通学等の問題や子ども同士の育ち合いの場の減少が大きな問題となっています。
広域的には、本四三橋や四国四県の県都間の高速道路の開通、さらには近隣都市である愛媛県西予市や高知県四万十町まで高速道路が延伸され、今後も両県の西南地域への高速道路の延伸が少しずつ進んでいきます。
町内の道路状況は、国道197号は県内全線改良されましたが、一次改良で残された幅員狭隘区間や曲路、急勾配区間が存在しており、西四国の動脈路線としての通行車両の増大と大型化により、改良工事の早期完成が急務となっています。
国道440号については、永野・下本村間と国道197号への接続区間の改良工事が終了し、冬期積雪による通行止めが頻繁にあった四国カルスト地芳峠についても念願であった地芳トンネルが開通し、平成22年に供用開始となりました。
しかしながら、町中心部と南部地域を結ぶ国道439号、主要地方道中平梼原線は曲路と狭隘な箇所の連続で、最南部までは片道1時間近くを要しており、緊急時や介護保険サービスへの対応のためにも改良工事の早期完成が必要となっています。
町中心部から西北部への大動脈である主要地方道城川梼原線についても町道大越線と接続し順次改良が進んでいるところであり、残された区間の早急な改良が待たれています。
国道、県道と集落を結ぶ町道は、住民生活に直結した生活道であり、今後とも計画的な整備により各集落間の時間短縮を図る必要があります。
また、改良済みとなった道路についても道路舗装・構造物及び道路橋梁について老朽化が進んでおり、その対策が必要不可欠であるため、計画的な修繕を行う必要があります。
本町の基幹産業でもある農林業は、過疎化・高齢化と合わせて安価な輸入木材や野菜により厳しい経営を強いられている現状であり、このまま放置すると森林や農地の荒廃が一層進むこととなるため、低コストで農林産物の生産や搬出を図るために農林道の整備は欠かすことのできない大きな施策であります。

33

（２）その対策
交通体系等の整備○県道中平梼原線と国道439号を接続し、町南部地域への最短ルートとなる町道佐渡鷹取線が事業完了となることから、随時高知県に要望しながら国道439号の整備促進に取り組む。
○県道城川梼原線の坂本川までの早期整備に取り組む。
○山のみち梼原・東津野線の早期完成を目指した取り組みを推進する。
○舗装の補修、打ち換え及び橋梁点検、長寿命化修繕計画に基づく適正な道路維持管理に努める。
○住民の生活に密着した町道の整備を計画的に進める。
○住民の移動手段確保のため、地域公共交通計画の実施事業に取り組むとともに、公共交通
ネットワークの再編に取り組む。
（３）事業計画（令和３年度～令和７年度）
持続的発展施策区分：４ 交通施設の整備、交通手段の確保
事業名
事業内容
（施設名）

事業主体

備考

（1）市町村道道路

町道仲洞初瀬本村線
L=1,300 W=5.0m
町道佐渡鷹取線
L=800m W=7.0m
町道田野々戸々ヶ谷線
L=100m W＝3.0ｍ
町道仲洞大峯線
L=550m W=4.0m
町道舗装改良L=13,000ｍ

梼原町
梼原町
梼原町
梼原町
梼原町

町道大越線
L=200m W=7.0m

梼原町

町道大野地線

梼原町

L=100m W=4.0m
町道初瀬東西線
L=50m W=5.0m

梼原町

町道川井仲久保線
L=150m W=4.0m

梼原町

町道島中線

梼原町

L=50m W=4.0m
町道下西の川葛返線

梼原町

L=100m W=4.0m
町道川井田峠線
L=100m W=4.0m

梼原町

34

法面対策
法面対策
法面対策
法面対策
法面対策
法面対策
法面対策

橋りょう

橋梁長寿命化補修・改良工事
N=154 橋梼原町

その他

トンネル長寿命化補修・点検・修繕工事

梼原町

林道舗装
L=5,000m

梼原町

大規模林道受益者負担

梼原町（3）林 道（9）過疎地域持続的発展進特別事業
路線バス運行対策費補助金
地域住民の移動手段を確保するため、公共交通である
路線バスの運行を維持する必要があることから

梼原町

運行経費の補助を行う。
地域公共交通確保策委託料
地域住民の移動手段を確保するために、公共交通
空白地域等へのフィーダー運行・デマンド運行業
務を委託する。
梼原町道路維持管理委託事業
梼原町が管理する126路線、延長125.5Kmの道路において、路面清掃、小規模な舗装修繕、崩土等支障物撤去等の作業をゆすはら道路網維持管理チームに委託し、一般交通に支障をおよぼさないよ
うに常時良好な状態を確保する。

梼原町

梼原町

（４）公共施設等総合管理計画との整合
梼原町公共施設等総合管理計画の基本的な方針に基づき、整合性を図りながら必要な事業を適正に実施します。

35

６

生活環境の整備

基本的方針
環境にやさしい循環型の脱炭素社会の構築は、過疎地域や過密都市の別なく地球規模での取組みが課題となっており、本町も「梼原ならではの保健・医療・福祉・介護が充実した社会」、「次世代へより良い環境を引き継ぐ社会」、「魅力ある生業の創出と地域を支える産業が発展した社会」の実現する上からも避けて通れない課題で、道路網の整備と並行して人口定着に向けた生活環境の整備充実を図ります。
特に、若者の定住促進、都市住民との交流の活発化を図るためには、生活排水処理施設や良好な住宅地の提供など、豊かでやさしい自然の中で、利便性が享受できる快適な生活環境の整備は不可欠となっており、その整備促進に努めます。
また、近未来の発生が確実視されている南海トラフ地震をはじめとする災害被害の軽減に向けて、対策を引き続き推進していくことが必要です。
（１）現況と問題点
水道施設
水量の減少や水質の悪化により、生活に必要な飲料水の確保が困難となる地域が発生し、緊急な課題となっていました。そうしたことから、本町では、国や県の補助対象とはならな
い少数の集落においても、命の水の確保を行うため、水道施設の整備を実施してきました。
この取り組みにより、多くの集落で、水道施設の整備が実施されました。継続して本事業を実施し、安全で安心して生活できる生活環境の整備を図るとともに、保水力の高い水源林の適正な管理を推進し、森林からの水量の回復と確保を図る取り組みが必要となっています。
また、現在の簡易水道については、老朽化対策や耐震対策が実施できていない地域があり、計画的な整備が必要となっています。
下水処理施設
下水処理施設の整備は四万十川の清流保全の観点からも重要な課題となっています。本町におきましては、公共下水道、農業集落排水事業により施設整備を行い、供用を開始しております。今後は、処理施設への加入率の向上を図るとともに、住居分散地域への合併処理浄化槽の普及と導入を推進する必要があります。
また、下水道施設及び農業集落排水施設は供用開始から15年が経過し、今後は維持管理及び機器類の適正な時期の更新等が必要となってきます。
廃棄物処理施設
近年の生活スタイルの近代化と多様化により、家庭ゴミの量、質共に増大しています。そうしたことから、分別の種類も多様化してきています。
平成10年度から津野山広域事務組合クリーンセンター四万十において、ＲＤＦ施設を稼働させ、可燃ゴミの固形燃料化を行ってきましたが、施設の老朽化等により高幡東部清掃組合（中土佐町）に加入し、令和３年10月から広域的に処理していくこととしています。

36

今後はこれまで以上にゴミを出さない暮らしの提案や再資源化可能なゴミを資源としてリサイクルに回すことなど、梼原町ならでは生活スタイルを推進していく必要があります。
また、円滑な運搬体制や非常時の処理体制について検討していく必要があります。
し尿処理についても、土づくりセンターにより処理してきましたが、高幡東部清掃組合（中土佐町）に加入し、令和３年４月から広域的に処理しています。今後は、処理場が遠方となるため、円滑な運搬体制や非常時の処理体制について検討していく必要があります。粗大ごみ等の収集場については、粗大ゴミ等の量の増大、分別の種類も多様化していることから手狭になってきており、収集場の改修について検討を行う必要があります。
消防施設
緊急時に対応するために古くなった消防車両の更新や地域の現状に応じた消防水利の確
保、老朽化した施設の更新などが課題となっています。
住宅耐震化
倒壊の危険が指摘されている昭和56年以前に建設された住宅は、本町においては税家屋調査より全住宅の約70％と推測され、地震による甚大な被害が発生すると想定されることから、住宅の耐震化などの対策を計画的に進めていくことが急務となっています。
防災対策
近い将来の発生が確実視されている南海トラフ地震をはじめとする災害の被害を最小限にするため、防災拠点の整備、町有建築物の耐震化、避難路、避難場所の整備や災害用物資の備蓄をはじめ、民間住宅の耐震化、家具転倒防止対策、災害時要配慮者への支援体制整備、
防災用資機材の整備、ヘリコプター緊急離着陸場の整備等の孤立防止対策を総合的に推進していくことが課題となっています。
消防・防災体制
地域の消防・防災体制は、常備消防の高幡消防組合津野山分署と非常備消防である梼原消防団によって支えられています。
地域において、自然災害や火災等の災害発生時における消防団の役割は非常に重要であり、迅速に消防活動が行われるよう、消防水利や消防団資機材の充実、消防施設・消防車両の計
画的な更新が求められています。
災害に強い安全で安心して暮らせるまちづくりのためには、地域防災力の向上が必要です。
自助・共助・公助のそれぞれの役割を明確にし、お互いが連携し協力できる体制づくりの推進を図り、防災対策の推進、防災拠点の整備、消防・防災体制の充実・強化を推進していきます。
また、住民の防災意識と連帯感を高め、住民自らが災害等から生命・財産を守れるよう自主防災組織を支援していきます。

37

（２）その対策
水道施設○水道施設未整備地区の解消を図るため、積極的に簡易水道事業や町単独事業などを導入し、計画的に施設整備を実施する。
○水源地域の森林整備を進め、安定的な水の確保を図る。
○老朽化等により、機能が低下した施設等の更新や改良による整備を推進する。
下水道施設○公共下水道、農業集落排水事業の加入率向上の普及を図るとともに、地域の実情に合わせて合併処理浄化槽の普及を図る。
○老朽化等により、機能が低下した施設等の更新や改良による整備を推進する。
廃棄物処理施設○可燃ごみ、し尿等の収集、高幡東部清掃組合への運搬体制を構築する。
○粗大ごみ等の収集場の改修について検討を行う。
○ゴミの不法投棄の防止に努め、住民一体となった住み良い環境づくりを推進する。
○ビン、缶、ペットボトルのリサイクルを推進していく。
防災対策○南海トラフ地震等による災害の最小化を図るため、「梼原町地域防災計画」に基づき、地域の防災活動の促進などをはじめ、必要な設備及び施設の整備により対策を推進する。
○消防団の充実強化をはかるとともに、団員等の資質向上を図るための活動を推進する。
○防災拠点の整備・充実を図る。
○ヘリコプター緊急離着陸場の整備等の孤立防止対策を総合的に推進する。
○自主防災組織を通じて、防災知識の普及や情報提供に努める。
○集落の孤立への対策を実施する。
消防施設○緊急時に対応するために古くなった消防車両及びポンプ等の更新を適宜実施する。
○水源の枯渇等により消防水利の不足が生じないよう、消防水利の確保及び整備を実施する。
安心・安全で快適な居住環境の整備○生活道の整備を促進するとともに、地域住民が参加する道路や河川などの清掃活動の継続に向けて取り組む。
○集落活動を推進していくために、集会所等の整備に努める。
○上下水道の整備を実施し、快適な住環境の整備に努める。
○森林と水の景観を重視した集落の整備を図る。また、「環境の里」にふさわしい快適な生活環境づくりに努める。

38

○耐震診断・改修の促進を図るための支援を行う（耐震改修補助事業等）。
○住宅の安全対策のため、がけくずれ住家防災対策事業をはじめとする防災事業を推進する。
（３）事業計画（令和３年度～令和７年度）
持続的発展施策区分：５ 生活環境の整備
事業名
事業内容
（施設名）

事業主体

（1）水道施設
簡易水道

梼原町簡易水道施設維持管理

梼原町

浄化槽

町単独浄化槽設置事業

梼原町

下水道長寿命化梼原町（2）下水処理施設
公共下水道

農村集落排水農業集落排水施設機能強化
施設

梼原町

その他

梼原町

合併処理浄化槽補助金（3）廃棄物処理施設
ごみ処理施設

し尿処理施設

塵芥処理施設整備
粗大ごみ処理（美化推進組合負担金）

梼原町

粗大ゴミ等収集場改修

梼原町

ゴミ収集車整備事業

梼原町

高幡東部清掃組合負担金

梼原町

高幡東部清掃組合負担金（施設改良事業）

梼原町

不法投棄処理梼原町

し尿処理運搬車整備事業

梼原町

高幡東部清掃組合負担金

梼原町（5）消防施設
消防道・標識L=250m W=3.0m

防火水槽 5基 40t

W=3.0m

積載車 5台

50基

梼原町
梼原町
梼原町

39

備考

防災拠点施設
消防ポンプ

梼原町

3か所

事務組合

5台

送水管 5ヶ所

梼原町

救助用機器

梼原町

高規格救急車整備事業

梼原町

救助資機材

事務組合

（6）公営住宅
公営住宅建設

6棟

6戸

梼原町

（7）過疎地域持続的発展特別事業
飲料水供給施設補助金
水道事業として採算性がとれないため、施設整備のめどが立たない地域を対象に、日常生活に欠くことができない命の水である飲料水を確保するための飲料水供給施設の整備に対して支援する。具体的には、住民が飲料水を確保するために整備する飲料水供給施設の建設費に対し補助を行うものであり、水道施設整備のめどが立たない地域を対象とする。飲料水供給施設の整備に要する費用及び給水開始前に行う水質検査費用を対象とし、該当者に交付する。
住家裏支障木伐採事業補助金
住宅周辺の傾斜地における危険木に起因するがけくずれ被害等の恐れから、町民の生命及び財産を保護するため、危険木の伐採・除去を行う者に対し、その実施に要する経費について、補助金を交付する。
がけくずれ住家防災対策事業補助金
近年多く見られる局地的な集中豪雨や、地震等
でがけ崩れ等の災害が発生し、または発生する恐れがある場合に、他制度での採択要件に満たない、がけ崩れ対策に対して、町民の身体、生命、財産を守り、安全で安心して暮らせる災害に強い町づくりを進めることを目的として、がけ崩れ対策事業を行う者に対し、その実施に要する経費について、補助金を交付する。

40

梼原町

梼原町

梼原町

耐震改修補助事業
梼原町において倒壊の危険が指摘されている昭和 56 年以前に建設された住宅は、税家屋調査より全住宅の約 70％と推測されており、地震による甚大な被害の発生が想定されている。よって、
梼原町
近未来の発生が確実視されている南海トラフ地
震をはじめとする災害被害の軽減対策を講ずる
ため、住宅所有者が実施する住宅耐震化に対する設計及び改修工事費用を補助する。
ブロック塀等耐震対策補助事業
近未来の発生が確実視されている南海トラフ地
震をはじめとする災害時の避難路確保のため、避難路等に接しているブロック塀等の除去及び改修費用を補助する。
集会所耐震改修補助事業
近未来の発生が確実視されている南海トラフ地
震に備え、住まいの近くで避難生活ができるよう地域集会所を避難所として活用し、町内での避難者の収容力拡大を図るため、地域集会所所
有者が実施する地域集会所耐震化に対する設計
及び改修工事費用を補助する。

梼原町

梼原町

（8）その他
農村振興総合整備（梼原北部）

高知県

耕地自然災害防止事業

梼原町

災害情報支援システム（移動カメラ）

梼原町

避難所表示看板設置

梼原町

避難誘導灯整備事業

梼原町（４）公共施設等総合管理計画との整合
梼原町公共施設等総合管理計画の基本的な方針に基づき、整合性を図りながら必要な事業を適正に実施します。

41

７

子育て環境の確保、高齢者等の保健及び福祉の向上及び増進

基本的方針
人生 100 年時代と言われる現代社会において、安心の基盤となるのは一人ひとりの心と体の健康です。健康であり続けたいという欲求は誰もが抱く願いであり、その実現のためには自ら意識して健康を保つこと、即ち「健康は自ら創る宝物」です。それと同時に、周囲が個人の願いに寄り添いながら支え、促し、共に行動することも欠かせません。さらには住民みんなで理解し合い、協力し合いながら地域社会全体として生活環境や職場、地域、学校などといった社
会環境をより安心で安全なものにしていくことも求められます。
一方で、人間も生き物であり年齢を重ねるに従って体力や免疫力などが低下し、病気になったり障害を負ったりすることが多くなることも避けることのできない事実です。しかし、たとえ私たちの生命や暮らしが脅かされるそういった状況になったとしても、日頃の健康づくりや安心安全な生活、社会環境づくりを通じて住民のみなさん同士、行政、関係団体が強い信頼関係で結ばれていれば、その不安は最小限に抑えられます。そういった観点から、全世代・全ての住民のみなさんを対象に予防・健康づくりの取り組みをより強化するとともに、梼原ならではの切れ目のない支援を実施すべく地域包括ケアシステムの充実に取り組みます。あわせて持続可能な地域社会への移行に向けて新たな命の誕生を地域全体が祝福し、喜びに包まれた中で安心して子育てができる社会環境を整えます。
（１）現況と問題点
地域保健昭和52年に住民と「保健衛生推進員制度」を発足させ、疾病の早期発見、早期治療の二次予防活動を中心とする住民の健康づくりに取り組んできました。その結果、住民の健康意識は高まり、令和元年度の特定健診の受診率は高知県37.7％と比較し、梼原町は74.8％にまで向上す
るなど、二次予防活動について成果が現れています。
しかしながら、生活習慣や疾病構造の変化もみられ、生活習慣病に起因する「心筋梗塞」や「腎疾患」、「悪性新生物」が増加し、生活習慣病対策が急務となります。
そのためには、妊産婦から高齢者まで、０次予防を含めた生涯を通じた健康づくりを推進する必要があります。
健康づくりの推進は、これまで住民と協働しておこなってきた「健康文化の里づくり推進員制度」や「保健・医療・福祉」を統合した「地域包括ケアシステム」により改善・改革を図りながら進めていきます。
地域福祉
少子高齢、過疎化の進行に伴い、核家族や一人暮らしの高齢者、高齢世帯は増加し続けています。そして、それを支える集落や家庭の機能は弱体化し、これまでの支え合いの仕組みが維持できないほど深刻化しています。
こうした現状の中で、地域福祉の向上を図るためには、行政のみでなく住民組織やボランテ
ィア団体とのネットワークづくりを行い、「地域住民自らが家族に、隣人に、地域社会に、何42

ができるのか」、「フォーマルサービスとして整備しなければならないサービス」は何かを「自立、自助、共助、互助、公助」の視点で検証し、取り組みのできる人づくりと仕組みづくりが大きな課題です。
そのために、地域の持てる力と地域の枠組みを検証し、新しい仕組みづくりの方向性を探る
必要があります。本町では、平成28年度に「地域福祉計画」を策定し、地域づくりに取り組んでいます。今後は進捗状況を確認しながら取組みをすすめていきます。
高齢者福祉
本町における総人口に占める65歳以上の割合は、昭和60年を境に、急速な伸びを見せ、令和３年３月末には46.22％となっています。
こうした高齢者の増加は、寝たきりや認知症といった介護や日常生活の支援を必要とする者への対応として、介護保険制度の充実を含めた高齢者福祉対策が大きな課題であります。
さらに、高齢者の生活の質を大切にするという観点からは、高齢者の健康づくり、生きがいづくりの充実がより重要となっています。
また、多くの高齢者は、「介護が必要となっても、住み慣れた地域で暮らし続けたい。
」と望んでいますが、こうした地域の現状の上に、過疎がゆえに、必要な介護、福祉、医療サービスが提供されにくい実態があります。
その中の主なものは、移動手段の少なさと、町内全域の介護サービスの提供は、効率が悪く介護事業の採算が成り立たないという現状があり、個々のニーズに沿った必要な介護サービスが提供されにくいことです。
高齢者にとって、住み慣れた地域とは、見慣れた町の風景と人の顔があることです。多くの高齢者は、町内で安心して介護・福祉・医療サービスを利用して生活し続けたいと願っているといえます。
そのため、地方分権社会や、財政再建をめぐり、社会保障システムが毎年のように改変を続け、高齢者を取り巻く医療や福祉の方向は、予断を許さない不安定な状況が続いていますが、高齢者の変わらない願いを実現するよう、先の地域福祉の課題とともに、解決を図る必要があ
ります。
児童福祉
少子化に伴う若者の減少、町外流出が、少子社会に拍車をかけています。こうした少子社会
は、日常生活における子ども同士、あるいは、育児中の保護者同士のふれあいや会話の機会の減少をもたらせ、子育て環境や、若者定住に大きな課題を投げかけているといえます。
さらに、核家族化の進展、女性の社会進出等、家族機能や環境の変化による親の意識や子育ても大きく変化しています。
今後、こうした厳しい子育て環境の中でも、児童の健全な成長と育成を図るためには、安心
して子育てのできるしくみづくりが不可欠です。
きめ細かい公的サービスの整備や、家庭、地域、企業が一体となった地域児童福祉の向上を図らなければなりません。

43

障がい者福祉
障がいの有無にかかわらず、すべての人が住み慣れた地域で安心して生活を送る事ができる地域社会を形成することが望まれます。
このため、障がい者計画の基本理念である「ノーマライゼーション」と「リハビリテーシ
ョン」を受け継ぐとともに、「一人ひとりの可能性を探求し、認めあい、支えあうまち」を目標として総合的・計画的な施策の推進に努めていきます。
（２）その対策
これまで進めてきた特徴ある「梼原ならではの保健・医療・福祉・介護が充実した社会」
をより一層進め、安心安全な地域社会をつくります。
それは、地域の方々が信頼の絆で結ばれ、病気や障がいがあっても、心や体、社会が健康であり、明るい笑顔のある暮らし、つまり主観的健康感が高い人が多い地域、町をめざして
各計画の実施、各施策を推進していきます。
また、生涯学習との連携を強め、一貫した福祉教育に取り組みます。
地域保健の推進
心身及び社会の健康は、家庭生活や経済活動の基盤となるものです。健康づくりを、各計画に沿って推進していきます。
○「健康文化の里づくりプラン」を基本とし、心・体・環境の健康づくりをめざし、保健・医療・福祉とサービス提供機関との連携も強めた地域包括ケアシステムの充実やこれまでの健康づくり施策を評価、見直しを行い、「自分の健康は自分で創る」という０次予防・一次予防に努めます。
○「健康長寿の里づくり計画」（健康増進計画）に、子どもの健康、働き盛りの健康、高齢者の健康の各ライフステージごとの具体的な目標を掲げ、主に生活習慣病の予防を中心に取り組みます。特に、自分の体を知り、生活習慣の改善に繋がる健診は受診率100％をめ
ざして、住民のニーズに沿った健診体制を整え、住民の意識の高揚を図ります。
○次世代育成支援行動計画を着実に実行し、母子の健康が確保されるよう健診、訪問指導、保健指導等の充実を図ります。
妊婦健診、新生児訪問・小児健診・すこやか健診を積極的に推進し、ゆすっ子相談センタ
ー事業による専門の医師等に気軽に相談ができる体制をつくります。
○高齢者福祉計画・介護保険事業計画を着実に実行し、介護予防に努め、「生涯現役」をめざした地域づくりを進めます。
○生活習慣病や交通災害、労働災害等による中途障害の発生予防に努めます。（ゆすはらユ
ニバーサルまちづくり計画）
地域福祉の推進平成28年度に策定した「地域福祉計画」に沿って、時代に応じた新しい方向性に向かい、確実に実行します。

44

○保健・医療・福祉サービスの連携のあり方は、常に検証しながら質を高め、なおかつ効率
的な地域包括ケアシステムの充実に努めます。
○移動手段の確保、食事や生活物資の確保策の仕組みを推進します。
○光ファイバーなどを活用した新たなコミュニケーションのあり方を構築し、本町の地理的条件下でも円滑なコミュニケーションができ、孤立を防ぎ、いきいきとした社会をめざします。
○緊急通報装置の通報先、見守りセンサーの見守り先、災害時要配慮者避難支援計画の個別
支援計画の支援者などを連動させ地域の支え合いの仕組みを構築し、日常生活の支え合いまでに繋げていきます。
○住まう場として、高齢者合宿施設などの活用を推進していきます。
○地域福祉活動拠点を公共施設の利活用を含め整備していきます。
○人権や福祉に対する意識を高め、心のふれあう福祉の町づくりを推進します。
○近年多くなっている児童、女性、高齢者、障がい者などへの虐待、消費者問題、認知症や障がい者への理解等について、個々の事例対応や啓発活動をとおして、人権が守られる社会づくりを進めます。
高齢者福祉（１）現状と問題点で述べたように、「介護が必要となっても、住み慣れた地域で暮らし続けたい」という望みの実現をめざします。
高齢者福祉計画・介護保険事業計画の期間ごとの策定と着実な実行により、適切で公平な
保健・医療・福祉・介護サービスを受けられる体制整備を進めます。
○保健・医療・福祉・介護の連携を強め、効率的な事業の推進を進めます。
○介護事業者を育成・強化する仕組みづくりを進めます。
○保健・医療・福祉・介護サービスを支える人材の確保と育成の支援により、充分な質の良いサービスに繋げます。
○在宅生活が不安になっても町内で安心して暮らせるよう、町の中心部に整備した施設を活用します。
○介護が必要となっても在宅生活が継続できるよう、在宅生活おうえん事業や思いやり家庭支援金など各制度間を埋める対策を継続します。
児童福祉
次世代育成支援行動計画を着実に実行し、すべての家庭が安心して子育てできるよう、保健・医療・福祉・労働の分野のサービスを充実させると同時に、子どもを取り巻く環境や地
域社会・職場で子育てを支援する体制を整備します。
○保幼小中高一貫教育をめざして、自信あふれる梼原人を育てる取り組みを推進します。
○子ども・子育て３法により、梼原こども園を認定こども園として充実させ、小学校に確実につなげていくために質の高い教育と環境づくりに取り組みます。
○経済的に恵まれないひとり親家庭等に対し、児童扶養手当やひとり親家庭等医療制度を活45

用し、心身ともに健康に自立できるよう、就労機会の確保や貸付資金の活用に努めます。
○子どもから高齢者まで、世代を超えた交流のできる場を確保し、高齢者や障害者の活動拠点を活用し、安心して子育てができるよう育児支援を推進します。
○要保護児童への対応を迅速・的確に行い、関係機関との連携強化を図ります。
障がい者福祉
○ゆすはらユニバーサルまちづくり計画を着実に実行します。
○保健・医療・福祉サービスを受けられる体制を整備し、障がい者の自立をめざします。
○障がい者総合支援法による地域生活支援事業の柔軟な活用により、障がい者の社会参加を促進します。
○障がい者の出かける場の提供を図る地域活動支援センターや自立した日常生活の訓練を行う生活訓練事業をはじめ、移動支援事業、自動車改造費助成事業、運転免許取得費助成
事業、住宅等改造支援事業など、多彩なプログラムにより、障がい者の社会参加、自立を支援していきます。
○ＮＰＯ法人「梼原竹ぼうきの会」が、「就労継続支援Ｂ型」の指定を受け令和元年度から
集落活動センター東区内で活動しており、今後も就労の場の提供に対する支援を行います。
また、障害者が共同生活を行うグループホームについて、地域とも密着した運営ができるように支援を行います。
（３）事業計画（令和３年度～令和７年度）
持続的発展施策区分：６
事業名
（施設名）

子育て環境の確保 高齢者等の保健及び福祉の向上及び増進
事業内容

事業主体

（2）認定こども園
こども園園庭等整備事業

梼原町

こども園整備事業

梼原町（8）過疎地域持続的発展特別事業

46

備考

在宅生活おうえん事業
一人暮らしの高齢者や高齢世帯が増加する中で、住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるよう地域社会の実現を図ることを目的として実施する。
○ヘルプ
介護保険サービスや福祉サービスを利用してもなお支援を必要とする方に対して、買い物、調理、掃除など日常生活上の支援を行うことで、在宅生活が継続できるよう、身体介護・生活援助などの 梼原町支援を行う。
○補助金
要介護・要支援状態への進行防止及び自立生活が継続できるよう簡易な住宅改修や福祉用具の購
入費用に対する助成を行う。
○チケット
在宅介護を行う家族の身体的・経済的負担を軽減するため、デイサービスとショートステイの利用料を月５日分まで助成する。
思いやり家庭支援金
在宅で介護を行う介護者の経済的負担軽減を行うことにより、被介護者が少しでも長く住み慣れた家で生活できるよう月１万円を支給する。
高齢者住宅等改造支援事業補助
要介護・要支援認定者がいる世帯において、本人及び介護者の負担を軽減するため、身体の状況に応じて安全かつ利便性に優れた住宅に改造する
費用の一部を助成する。
障がい者住宅等改造支援事業補助
身体障がい児・者を含む世帯において、本人及び介護者の負担軽減を図るため、身体の状況等に応じて安全かつ利便性に優れた住宅に改造する費用の一部を助成する。
雲の上のいきいきチケット
集落が点在している過疎地域には、自宅からバス停まで距離があり、通院や生活物資の確保など
日々の生活に苦労していることから、過疎地でも安心して暮らせる仕組みをつくることを目的として実施する。
定期的な病院受診により健康管理を円滑かつ継続的に行えるよう、タクシーの初乗運賃分を助成
する。

47

梼原町

梼原町

梼原町

梼原町

梼原町社会福祉協議会活動補助金
潜在化する地域の生活課題・社会的課題を早期発見し、地域の主体的な課題解決、予防的取り組みを図る仕組みを支えられる組織づくりの基盤固めとして、職員育成とモデル的取り組みを通した 梼原町
地域の課題解決力（地域力）の育成を図り、「梼
原ならではの保健・医療・福祉が充実した社会」
を実現する。
複合福祉施設運営委託事業
見守りが必要な方や介護が必要な方が安心して暮らせる社会の実現をめざして整備する、複合福梼原町祉施設 YURURI ゆすはらの運営を円滑に行えるよ
うに事業所の運営を社会福祉協議会へ委託する。
梼原町中山間地域ホームヘルパー養成事業
梼原町内における介護人材を確保し、在宅介護サービスの充実を図ることを目的として、介護サービス事業者が実施する介護職員初任者研修に要する経費に対し、補助金を交付する。

梼原町（４）公共施設等総合管理計画との整合
梼原町公共施設等総合管理計画の基本的な方針に基づき、整合性を図りながら必要な事業を適正に実施します。

48

８

医療の確保

基本的方針
「梼原ならではの保健・医療・福祉・介護が充実した社会」を実現するうえにおいて、医療の確保はその中核に位置するものであり、国民健康保険梼原病院が中心となり町立松原診療所、
町立四万川診療所、さらに、国民健康保険梼原歯科診療所の全て町立の診療施設で対応し、地域医療に取り組むと同時に、福祉施設など福祉や介護との連携を密にした取り組みを推進しています。
このため、高知県が策定した「日本一の健康長寿県構想」に基づき、町民誰もが梼原町で安
心して医療を受けられる環境づくりに取り組むとともに、医師の安定的確保をはじめとした医療提供体制の整備を重点的に進めます。
（１）現状と問題点
これら町内医療機関の住民医療のカバー率は、６５％を越えるとともに、津野山地域の唯一の病院として、町域を越えた医療提供も行っています。
こうした対応と保健・医療・福祉のスムーズな連携は、住民への信頼度を高めるのにプラスに作用し、医療受診率が高いにもかかわらず医療費の推移は、低位安定で推移しています。
これからの少子高齢社会に向けて、患者数や疾病構造の変化への適切な対応と合わせ、保健・福祉と連携した地域包括ケアシステムを確立するためには、安定した医療体制の整備は不可欠であり、特に医師をはじめとする医療専門職の確保が大きな課題です。
また、プライマリーケアを重点とする医療体制の中で、住民の安心を確保していくためには、地域における保健・福祉との更なる連携の充実とともに、救急搬送システムの充実と合わせ、後方支援病院との連携強化が不可欠です。
（２）その対策○梼原病院の果たしている地域中核病院として機能をさらに高め、地域内における病診連携をさらに強化します。
○医師、理学療法士、看護師、保健師等医療関係専門職の安定確保策を講じます。
○病院を中心とする地域包括ケアシステムを確立するための体制整備を行います。
○病院、診療所間の連携強化に向けた環境整備を行います。
○かかりつけ医として活用される病院の環境整備、仕組みづくりを行います。
（３）事業計画（令和３年度から令和７年度）
持続的発展施策区分：７
事業名
（施設名）

医療の確保
事

業 内

容

事業主体

（1）診療施設病院

医療機器整備

梼原町

49

備考

診療所

医療機器整備梼原町

診療所

歯科診療所建替

梼原町

その他

医師住宅整備梼原町（3）過疎地域持続的発展特別事業
地域医療確保対策事業
町民誰もが町内で安心して医療を受けられるためには、安定した医療体制の整備は不可欠であり、医師をはじめとする医療専門職の確保が重要となってくる。そのために、医療職を目ざす学生に対しての修学資金助成制度、医学生等の地域医療実習機会の提供、医療従事者の育成支援制度の構築など、地域医療に従事する人を育成していくことで、安定した地域医療を確保することができ、住民が安心して暮らすことができる地域社会が実現できる。
具体的には、①地域医療に従事する医師や看護師等の質・量の確保するために働きやすい環境(医療従事者専用
住宅の修繕、研修費や研修に出やすい人的環境など）を整える費用。
②修学費用補助制度による医療関係学生への支援にかかる費用。
③地域医療の魅力を伝えるために医療関係学生の実習を積極的に引き受け支援するための費用（送迎や宿泊、講師謝金等）。
④病院経営に住民参画を進め地域医療を住民協働で行うために地域医療推進委員会（仮称）（構
成員には医療従事者、地域住民代表）の立ち上げにかかる費用や学習に掛かる費用。当事業を実施することで安定し、継続した医療従事者の確保をはかる。
四万川診療所運営繰出金
本町では高齢化率46.22％となっており超高齢社
会となっている。病院については町内の中心部に一つあり、遠距離地区からは車で40分ほどかかる
ため、町民一人ひとりが安心して生活を送るには診療所の存続が必要不可欠となっている。しかしながら現在の診療所では人口減少等により運営を行うことは厳しい状況である。一般会計からの繰出金を行い、本町で生活している町民が安心して暮らしていけるまちづくりを行う。

50

梼原町

梼原町

松原診療所運営繰出金
本町では高齢化率46.22％となっており超高齢社
会となっている。病院については町内の中心部に一つあり、遠距離地区からは車で40分ほどかかる
ため、町民一人ひとりが安心して生活を送るには診療所の存続が必要不可欠となっている。しかしながら現在の診療所では人口減少等により運営を行うことは厳しい状況である。一般会計からの繰出金を行い、本町で生活している町民が安心して暮らしていけるまちづくりを行う。

梼原町（４）公共施設等総合管理計画との整合
梼原町公共施設等総合管理計画の基本的な方針に基づき、整合性を図りながら必要な事業を適正に実施します。

51

９

教育の振興

基本的方針
激しく変化し不透明な現代の状況に対応しながら、精神的にも身体的にも潤いのある人生をおくるためには、時代に対応できる能力を養うとともに、豊かな人間性の涵養がきわめて重要です。
「自信あふれる梼原人を育てる教育の確立した社会」、「人の尊厳が守られ「絆」を大切にする社会」を実現するためには、人づくりの根幹となる教育の振興が鍵を握ります。その教育の推進には、その土台となっていく人間形成のそれぞれの過程における基礎・基本の定着が不可欠です。そのためには学校・家庭・地域が、状況を共通認識し、連携し、役割分担をしていかなければなりません。
本町には、我が国から失われつつある人と人の絆を大切にする心が家族から地域にいたるまで残されています。世の風潮に流されず、人として正しいもの、美しいものを見極め、勇気を持って行動できる人、進取の気性（進んで物事をなす）に富み、未知の世界に臆することなく挑戦するのが梼原人です。良きものを守り、引き継ぐ教育、志を持つ教育、国際的にも通用する会話力を身につける梼原人教育の確立をめざし、本町の教育の振興にまい進します。
（１）現況と問題点
現在、人口減少、少子高齢化、核家族化の進行や経済情勢、雇用情勢の変化など社会構造が変化しており、国際化、情報化の進展、科学技術の急速な発展、地球環境の深刻化などにより、教育が担うべき役割や範囲が高度化、多様化しています。
このような中において、児童生徒の規範意識の低下や道徳心、自律心が低下し、いじめ、不登校などの問題が発生しています。家庭や地域において心身の健全な成長を促す教育力が十分発揮されずに、人との交流や様々な活動、経験を通じた豊かな人間関係を築くことが難しくなっており、社会の変化に的確に対応した教育が求められています。
国においては、これらの社会経済情勢の変化に対応し、これからの新しい時代にふさわしい教育の実現のため、平成 18 年に「教育基本法」がおよそ 60 年ぶりに改定され、これからの教育のあるべき姿、目ざすべき理念が明らかにされたところであります。
本町においても、少子高齢化に伴う児童生徒数の減少、到達度把握検査や全国学力・学習状況調査から明らかになった学力問題、体力テストから明らかになった体力低下の問題など、厳しい状況が山積しています。
しかし、梼原町では「子どもは未来の梼原をつくる。子育ては梼原の未来づくりである。
子育てをしている家庭を支援するのは地域全体の責任である。」を理念に、次世代育成支援
行動計画を作成し取り組んできました。
また、地方分権の進展により、教育の分野においても町の責任と権限が拡大してきており、地域の実情、住民のニーズに応じた特色ある教育の推進が求められています。人材育成をとおして社会の発展を支える教育の振興は、今後ますます重要なものとなってきます。
（２）その対策52

教育内容の充実○調和のとれた人間性の育成をめざします。
○基本的生活習慣の定着を図り、学校や家庭の役割分担を明確にし共有します。
○基礎学力の定着と学力の向上を目指し、読み・書き・計算のように点数で評価できるものとコミュニケーション能力や人を思いやる心、規範意識など点数では評価できないものがあり、真の学力とはこれらが総合的に絡みあい生きる力につながるものでなければなりません。そのために調和のとれた人間性の育成を目ざす教育の充実を図ります。
○中学校で新学習指導要領が全面施行となったことから、これまでの取り組みを活かした指導を行っていきます。
○ＡＬＴを利用しこども園から梼原学園９年生までに対して英語に親しむ時間を確保し、英語による会話力（コミュニケーション力）の向上をめざします。
○生涯にわたり学ぶ喜びを味わおうとする力を身につけさせるために、図書室・メディアセンターを活用した授業を創造し、一人ひとりが主体的に学ぶ姿勢を育てる学校図書館活動の推進をめざします。
○学校給食においては地産地消に取り組み、食に関する正しい知識と望ましい食習慣等を身につけさせる活動を実施します。
○梼原学園３・４年生において、副読本「梼原のくらし」を利用して梼原のことを学習することとし、その中でも重点として梼原を支える人づくりをめざし、地域で活躍する消防団等についての教育を取り入れた授業を行い､地域を担う奉仕の大切さを教育します。
○梼原に残る多くの歴史遺産や文化財等も活用した教育を実施します。
教職員の教育力の向上
教育に実質的に大きな影響を与えているのは教職員であり、教職員の資質・指導力の向上は益々重要となっています。特に児童生徒の学力向上を図る中で、知識・技術がたえず更新
され、教育内容や方法が大きく進展・充実されている今日において教職員の高い力量が不可欠です。
そのために教職員が高度な専門的知識を備え、自信と誇りをもち意欲的に取り組めるような研修や先進地視察に積極的に取り組みます。
幼児教育の推進
子ども・子育て３法により、「梼原こども園」を認定こども園として充実させ、小学校に
確実につなげていくために質の高い教育と環境づくりに取り組みます。
幼児期は人間性の根幹として知性・感性を育て、生涯にわたる人間形成の基礎を培ううえで極めて重要な時期です。
特に３歳までの期間は、養育者の絶対的奉仕を要求すると言われるように、子どもの保護者を中心とした関わり方がその人の人間性を大きく左右する大切な時期です。
未来を担う子ども達のために家庭との連携はもとより、健康で、安心・安全な子ども達の
居場所づくりを幼児教育の基本として、特に基本的生活習慣、健全な心身の基礎を培うとと53

もに、本町の自然環境を活用した、豊かな生活体験を促すことができる教育環境を整えます。
小中一貫教育の充実
小中一貫教育校は、連続した系統性のある教育を行うもので、９年間という長いスパンの中で、自らの在り方や生き方を自覚し、生きる筋道を見つけるための教養と社会との関係で自己を確立する力を育成することを目的とします。
児童生徒の成長過程に合わせた４－３－２のまとまりを大切にした指導を行い、縦割り班などによる子ども同士の育ちや社会性などのコミュニケーション能力の向上を図り、学力・
体力・道徳性の向上をめざします。
学力の向上面では、小学校における基幹教科での専科指導（縦もち）を実施し、教職員の資質向上、児童生徒の学力向上に取り組みます。
また、人間関係づくり、気になる児童生徒への支援体制の再構築をし、生徒指導の充実を図り、小中一貫校の中期の児童生徒を対象としたリーダーを育てる取り組みを行います。
特に家庭学習が定着していないことが基礎学力定着の大きな課題であることから、引き続き自立ノートを活用し宿題を基本とした家庭学習の習慣化のために全校での取り組みを行います。
特別支援教育の充実
児童生徒がおかれている様々な環境に着目して働きかけることができる人材や、学校内あるいは学校の枠を越えて、関係機関との連携をより一層強化し、問題を抱える児童生徒の環
境整備や問題解決を図るためのスクールソーシャルワーカー及びスクールカウンセラーを教育現場に配置し、学校と児童生徒、家庭との仲介役を行うコーディネーターとして活用を図ります。
また、ＬＤ、ＡＤＨＤ等の障がいにあわせた特別の支援を必要とする児童生徒に対応するため特別教育支援員を配置するとともに、安心安全の確保に取り組みます。
地域ぐるみ教育の推進（地域学校協働本部・コミュニティースクール）
社会がますます複雑多様化し、子どもを取り巻く環境も大きく変化する中で、学校が様々な課題を抱えているとともに、家庭や地域の教育力が低下し、学校に過剰な役割が求められています。
このような状況のなかで、学校だけが役割と責任を負うのではなく、これまで以上に学校、家庭、地域の連携協力のもとで進めていくことが不可欠となっています。
このため改正された教育基本法には、「学校、家庭及び地域住民等の相互の連携協力」の規定が新設されました。地域学校協働本部事業は、これを具体化する方策の柱であり、学校・家庭・地域が一体となって地域ぐるみで子どもを育てる体制を整えることを目的とします。
コミュニティースクール事業は、保護者や地域の皆様が、一定の権限と責任を持って、学校運営の基本方針を承認し、教育活動について意見を出し合い学校の様々な課題解決に参画するものです。

54そして、学校教育の充実、生涯学習社会の実現、地域の教育力の向上をそのねらいとして
取り組みます。
中高一貫教育の推進と魅力ある梼原高等学校つくり
平成 13 年度からスタートした津野山地域一貫教育推進協議会も 16 年目を迎えました。梼
原中学校、東津野中学校の両校が主たる進学先である梼原高校と連携を図りながら特色ある学校づくりのために交流を深めてきました。中高一貫教育は、６年間のゆとりの中で、地域の特色を生かした教育を行うことによって、一人ひとりの個性や創造性を伸ばす教育に取り組みます。
梼原高校の存続には、町内外から入学したいと思えるような学校独自の施策として、国際人の育成に向けた長期留学制度への支援を行います。
また、６年間を見通した指導体制の確立や充実した進路指導を実施し、連携の強化、地域文化振興や学校交流事業など、継続的に推進できるような指導法についても検討し積極的に支援します。
梼の木寮の活用
梼の木寮は、集団生活をとおして基本的な生活習慣や規範意識を身につけ、生徒同士が切磋琢磨し、よい意味で競争心や仲間意識、好ましい人間関係を育てるための地域の学校として、利活用を推進します。
梼原学園５・６年生を対象に 1 週間の入寮体験を実施し、集団生活をとおして、自立性や協調性を育て、自ら学習に取り組む姿勢を養い、家庭学習の定着に向けて取り組みます。
町による寮母・守衛委託を継続し、教員が生徒に対応できる時間を確保することで、さらに教育効果を高める環境づくりを行います。
こども園・小・中・高一貫教育の推進
こども園から小学校へ、小学校から中学校へ、中学校から高等学校へとスムーズに移行することができるよう１歳から 18 歳までの 17 年間の発達段階に応じた系統的・継続的な取り組みを行うために、一貫教育推進協議会の充実と支援を行います。
情報の共有及び議論する場の仕組づくり
ＰＴＡの会議等をはじめとして、関係する保護者や地域との情報の共有に努め、同じ方向性を持った取り組みが円滑にできるように関係機関との連携を図ります。
読書活動の推進
子どもから大人までを対象に読書の習慣を定着させ、豊かな心と感性を醸成し、考える力
や表現力を身に付けるよう取り組みます。
（１）読書推進委員会を設置し、計画の推進及び進捗管理を図る。
（２）読書支援員を配置し、読書計画の具体的な取り組みを進める。

55

町立図書館づくり
生涯学習のまちづくり、自信あふれる生き方ができる梼原人を育成するために、ゆすはら
丸ごと図書館づくり委員会の提言に基づいて、平成 30 年に開館した人・本・文化をつなぐ架け橋となるわくわくする図書館（愛称：雲の上の図書館）の運営に取り組みます。
生涯学習地域づくり部会
住民自治能力の向上と「誇りのもてる・住んでみたい・住んでよかったと感じる地域づくり」を進めるため、各区に設置している「生涯学習地域づくり部会」の活動を支援します。
社会教育団体の育成と連携
町内各区に立ちあげている「生涯学習地域づくり部会」をはじめ、婦人会、青年団、ＰＴＡ等の社会教育団体に対し、活動の支援と育成に努め、組織力の強化と団体相互の交流による活動の活性化及び連携の強化を進めます。
そして、家庭教育の充実や特色ある学校のあり方などについて各ＰＴＡ等の社会教育団体と協議しながら取り組んでいきます。
また、町立図書館等の連携しながら読書環境の充実を図ります。
人権教育の推進
様々な人権問題について理解を深め、お互いの人権を尊重した社会づくりをめざして、広報などにより啓発活動を実施します。
また、町人権教育研究協議会と連携し講座や学習会を開催し、人権教育の必要性も啓発していきます。
芸術文化の振興と文化財保護
以前まで行っていた文化祭を「芸術祭」として、一流の芸術家による実演、各文化団体の公演、友好交流都市西宮市の劇団による公演等を実施し、芸術文化活動団体等の育成と支援に努める一方、優れた芸術文化にふれる機会を多く提供して、芸術文化の意識高揚を図ります。
また、先人の遺した貴重な文化財を後世に引き継ぐため、文化財の保護管理に努めるとともに、各区の史跡めぐり等により、多くの住民に文化財についての理解を深めていただく活動を通じて、住民相互の協力を得ながら梼原人の育成に取り組んでいきます。
文化的景観については、未来への継承と、全国に向けた発信に取り組んでいきます。
生涯スポーツの推進
心身ともに健康で活気に満ちた地域づくりをめざして、町民一人ひとりが、体力や目的に応じて気軽にスポーツに親しむ機会を提供します。
総合地域スポーツクラブ「梼原雲の上」と協力しながらスポーツ推進員を中心にスポーツ
指導者の研修や体制づくりを行います。

56

また、社会体育施設の適正な維持管理を行うことで、町民がスポーツを実践できる環境を整備します。
国際交流の推進
次世代を担う子ども達に海外での生活体験の機会を与え、外国文化に触れるなかで、広い視野と判断力、国際感覚を養うとともに、外国語学習への意欲を育てます。
また、日本の素晴らしさ、ふるさと梼原の良さを再認識できる学習を行います。
高幡地域で実施している中学生海外研修事業を引き続き実施するとともに、集団ではなくより自立性を高めた海外研修も実施していきます。
英語力の向上
国際的にも通用する会話力を身につける梼原人教育の確立をめざし、ＡＬＴを配置し、15歳で英会話が出来る子供を育てることを目標として、こども園から中学校までの期間で英語に親しむ機会や英会話教室を開催し、英会話力の向上に取り組みます。小学生の英語力向上のために、ＡＬＴ(指導助手)を配置します。
また、町内において English キャンプを開催し、中高生の英語によるコミュニケーション
能力を高めます。
家庭・地域の教育力の再生と向上
学校・家庭・地域社会が連携して、子ども達の将来に夢と希望のもてる教育と人づくりに協力していく環境を整えなければなりません。
また、地域ぐるみの教育に取り組むため、高齢者等の豊富な体験や知恵、地域の特性を活かした体験活動、集団活動、奉仕活動をとおして、連帯感や社会性の育成に努めながら、生きる力、心を育む教育を推進します。
さらに、保護者に対するキャリア教育等も実施し、早い段階から親子で将来を考える機会を作っていきます。
体験学習
成功や失敗などの実践による体験で、地域に学びともに喜び、感謝する気持ちを育むとともに、集団生活や活動の中で自立性、協調性の向上を養い、「生きる力」を育成します。
大学との連携本町を大学の学習拠点として活用することにより、地域の人材育成や生涯学習の場の提供、機能拡大に役立てる取り組みを推進します。
放課後子ども教室の実施
すべての児童を対象として、放課後や長期休業中に安全・安心な拠点（居場所）を設け、地域の方の協力のもと、勉強や体験活動など、交流活動等の機会を提供するこ57

とにより、子ども達が地域社会の中で心豊かで健やかに育まれる環境づくりを推進します。
（３）事業計画（令和３年度～令和７年度）
持続的発展施策区分：８ 教育の振興
事業名
事業内容
（施設名）

事業主体

（1）学校教育関連施設
校舎

校舎全体の雨漏り等改修事業
LED化工事梼原町

屋内運動場

体育館雨漏 改修事業

梼原町

屋外運動場

梼原学園屋外運動場整備

梼原町

教職員住宅

教員住宅改修梼原町

その他

旧ランチルーム改修事業

梼原町

その他

学校ＩＣＴ推進事業

梼原町（3）集会施設、体育施設等
体育施設等

梼原体育館照明LED化事業

梼原町

体育施設等

梼原町健康増進センター照明LED化事業

梼原町

体育施設等

梼原町農村広場（大越グラウンド）照明LED化事
業

梼原町

体育施設等

梼原町旧小学校体育館照明LED化事業

梼原町

図書館

ゆすはら森の中の丸ごと図書館運営事業

梼原町（4）過疎地域持続的発展特別事業
国際交流事業梼原学園の英語授業の補助を行うため、ＪＥＴプ
ログラムより英語圏の大学を卒業した青年を日 梼原町
本に招致し、最長３年契約で梼原町が雇用する。
中学生海外研修梼原中学生が、夏休み中に３週間の海外生活を体験し日本及び地域を見つめ直す機会とし、広い視野と判断力・行動力のあるリーダーの育成と国際交流を目的として実施する海外研修費用を助成
する。

58

梼原町

備考

Englishキャンプ
町内の中学生.高校生を対象に、国内外の大学生をスタッフとした2泊3日のEnglishキャンプを開催し、英語によるコミュニケーション能力を高めるとともに、様々なワークショップを通じて主体
性を身に付ける。
地域学校協働本部
学校・家庭・地域が連携協力し、地域住民等の参画による地域の実情に応じた取組を有機的に組み合わせて、授業等における学習補助や、クラブ活動支援等の学校支援等、様々な学校支援活動を行う。
放課後子ども教室
小学生を対象に、放課後や長期休業中に学校の余裕教室を活用して、地域住民等の参画による地域の実情に応じた取組を有機的に組み合わせて様々な体験活動等を提供し、子どもたちが地域社会の中で、心豊かに健やかに育まれる環境づくりを推進する。

梼原町

梼原町

梼原町

特別支援員
要支援である学習障害、発達障害傾向の子供が、診断を受けているにも関わらず保護者の理解を得ることができないまま通常学級で学習しているケースが非常に多くなっており、担任一人での梼原町
対応では学級経営ができない学年がある。今必要としている子供への支援を、時期を逃さず個別に対応する。また、対象児童以外にも全体としての支援を行う。
梼原学園教員育成事業
児童生徒の基礎学力の定着や、学力向上のための教員の指導力の向上、また体力向上や部活動における教員の指導力向上を図るため、先進地や他校の教員に学ぶ教員育成事業を実施する。

梼原町

梼原学園制服及び体操服購入事業
平成 23 年度より開校した小中一貫教育校「梼原
学園」では、小学５年生から制服の着用を義務化しており、保護者負担の軽減を図るため、５年生
に対し制服の購入補助を行う。
梼原町
また、小学１年生には体操服の購入補助を行い、全員が揃った制服・体操服を着用して、充実した学校生活を送れるよう実施する。
梼原高校海外留学事業
中学校での海外留学の実績等を発展させ、中高が59

梼原町連携して国際感覚を身につけた梼原人を育成するため、梼原高等学校における海外留学の支援を行う。
魅力ある梼原高等学校を創る会事業
梼原高等学校の定員が学年 80 名であるにもかかわらず、校区内の中学生が減少し、２学級維持が困難な状況が予想される中にあって、魅力ある梼
原高等学校として発展させ、将来にわたって存続させるために地域をあげて支援を行う。
生涯学習推進事業
住民一人ひとりが，自己の人格を磨き，豊かな人
生を送ることができるよう，その生涯にわたって、あらゆる機会に、あらゆる場所において学習することができ、その成果を適切に生かすことのできる社会の実現をめざして実施する。
社会教育関係団体補助金
梼原町連合青年団、梼原町連合婦人会、梼原町Ｐ
ＴＡ連合会、梼原町体育会、梼原町文化協会等の社会教育関係団体の活動を促進するため、補助金を交付する。

梼原町

梼原町

梼原町

（４）公共施設等総合管理計画との整合
梼原町公共施設等総合管理計画の基本的な方針に基づき、整合性を図りながら必要な事業を適正に実施します。

60

１０

集落の整備

基本的方針
「人の尊厳が守られ「絆」を大切にする社会」の原点には、家族があり、集落の生活があります。本町において集落は、家と家とが地縁、血縁的に結びつき、農業水利施設の維持管理や集落共同施設の利用、冠婚葬祭その他生活面におよぶ密接な結び付きのもと、様々な慣習が形成されており、自治及び行政の基礎単位として、その営みにより集落が維持されてきました。
「人の尊厳が守られ「絆」を大切にする社会」を実現するためには、集落、地域で暮らす住民が、引き続き生まれ育った地域で安心して暮らし続けることができる「持続可能な仕組みづくり」を進めるとともに、こうした仕組みづくりが円滑に進むような生活基盤の整備を一体的に推進します。
（１）現況と問題点
高齢化の進行、なかでも後期高齢者の比率が高まると同時に、少子化により地域の担い手が不足する集落が多くなり、こうした現状が続けば、単独集落のみで、これまでの地域活動を持続することが危ぶまれる集落も現れています。
また、農地や山林等の地域資源の維持管理、生活道や林道、農道の草刈り等の生産活動の補完、冠婚葬祭や近所付き合い等による日常生活の相互扶助といった集落機能の低下により、住民の助け合いにより営まれてきた地域生活の継続そのものが危ぶまれています。
平成 22 年度に、本町が住民の不安と町の課題を把握するために、全世帯を対象に実施した聴き取りアンケート調査では、約 90％の住民が地域で暮らし続けることを希望しています。
こうした状況の中で、住民生活の基盤である地域社会をいかに守れるか、そして、持続可能な地域をいかにして生み出していけるのかが、問われています。
そこで、本町では、地域の自立による地域住民の助け合いの仕組みづくりを行う「集落活動センター」の取り組みをスタートいたしました。現在、町内の全６区（松原区、初瀬区、四万川区、越知面区、西区、東区）において、住民出資会社の設立による複合型燃料安定供給施設の経営や地域食材を利用したレストランの経営など、地域の特色を生かした取り組みが行われており、今後、さらに他の地域でも、実施にむけての協議が行われています。
地域の現状を直視し、地域の実情や独自性を確保しながら、自立を基本として社会の変化に対応できる地域づくりに取り組んでいくことが必要です。
鳥獣被害対策
生活スタイルや自然環境の変化により、近年、鳥獣の農作物への被害が深刻化しています。
特に、本町の中心地から遠隔地域においては、農作物の生産が困難な箇所もあり、過疎高齢化の進行も重なり、耕作放棄地の増加にもつながっています。
これまで、鳥獣被害の対策には、有害鳥獣として駆除する方法のみにたよってきましたが、こうした対策のみでは、増加傾向にある鳥獣被害を縮小させることに限界がありました。そこで、地域住民が野生鳥獣の生態や農作物の栽培方法を学習しながら、地域が一体となって対策を行う取り組みをスタートさせました。さらにジビエ販売を拡大していく取組みも開始

61

しています。
今後も、鳥獣に荒らされない農地づくりや同じ生き物として棲み分けのできる栽培方法を
地域ぐるみで学びながら、過疎地域での暮らしの安定と野生鳥獣との共生をめざして取り組み推進していくことが必要です。
（２）その対策
集落の維持の方針○地域内で食料品等の生活物資の確保や通院等の移動手段の確保、日常生活に欠かせない生
活用水の確保など、住民一人ひとりの日常生活を支える仕組みづくりを支援します。
○集落の暮らしを守る取り組みを進めるとともに、住民が参画しての集落を支え合える仕組
みづくりや、集落の活性化につながる仕組みづくりなど、集落の維持や新たな活動につながる取り組みを支援していきます。
○集落の生活を守り、支えるための生活環境施設の整備を支援します。
一人一人の生活を守る仕組みづくりの推進○安心して地域内で食料品等の生活物資を確保できるように、それぞれの地域の実情に応じ、より効率的な仕組みや体制を構築するため、既存の移動販売等を継続するための取り組み
や移動販売等を補完する住民同士の支え合いの仕組みづくりを支援します。
○高齢化が進んだことで、水源の管理が困難になったり、水源の枯渇や施設の老朽化で、施設を再整備する必要がある状況に直面している集落において、地域の実情やニーズに応じた給水施設整備と地域で維持管理する仕組みづくりを支援します。
○バス路線の交通空白地域に暮らす高齢者等の通院や買い物など、多様なニーズに対応する移動手段を確保するために、住民等との協働による移送サービスの仕組みづくりを含めた地域内交通のネットワークの構築に向けた取り組みを進めていきます。
住民力により集落を支える仕組みづくりの推進○ＮＰＯ法人等と地域が互いに連携しながら、地域づくりを実践していくための拠点・体制づくりを進めるとともに、知的、人的な資源を有する大学を活用した、地域のコミュニテ
ィの再生や活性化に向けた取り組みを支援します。
○地域でのコミュニティ活動の維持が困難な集落では、近隣の集落等との連携により、互いが助け合い支え合うことで、地域のコミュニティが維持できる仕組みづくりを支援します。
○若年層の転出等により、地域の共同作業やコミュニティ活動などの取り組みを進める人材が不足しており、集落の維持、再生に向け、強いリーダーシップを持ち、地域住民をリードしていくことができる指導者を地域内で育成していきます。
○地域の資源や強みを再認識し、それらを最大限に活用していくためには、集落の内発的な力だけではなく、集落対策を外部からも支援していく体制づくりを進めるため、集落支援員といった外部人材を活用しながら、地域のあるべき姿について、地域の住民とともに協議し、行動、実践できる仕組みを構築します。

62

○地域の活性化に向け、町職員を区や部落に配置し、集落の構想づくりや集落が主体的に取り組む活動を支援します。
集落の活性化につなげる仕組みづくりの推進○中山間地域等直接支払制度等を活用することにより、集落機能の維持、強化に取り組み、
併せて補完施策としてソフト、ハード両面にわたる支援を行います。
○産業づくりにつながる地域密着型の小さなビジネスを推進するため、経営ノウハウやビジネスに係る知識の習得などにより、地域で核となって活躍できる人材の育成を支援します。
○地域の住民やグループ等の事業体を支援するため、地域のニーズに応じて、組織づくりは
もとより生産や流通、販売に至るまで、きめ細やかに支援するための有識者や専門家を確保するなどの人的なサポート体制を構築します。
○集落活動センターの取り組みから更に発展し、それぞれの集落活動センターが連携しながら、互いに助け合い、支え合う「集落活動センターゆすはら連絡協議会」の取り組みを支援します。
○集落支援員をはじめとする外部人材の活用や、地域との協働を掲げる大学との連携を図り、地域の自立に向けた取り組みを支援します。
集落の再編整備○集落人口の減少、高齢化の進展等により、基礎的条件が著しく低下した集落については、集落の将来について住民との対話を重ね、基幹集落への再編などの検討を進め、安心で安全な居住環境の整備に取り組みます。
○集落移転後の跡地の保全、または活用については、土地条件等を慎重に調査し、その特性に応じた土地の保全や利用を図ります。
○基幹集落を中心に、若者等のニーズに即した魅力ある就労の場、快適な居住環境などの定
住機能の整備を図ります。
○基幹集落を拠点とした交通ネットワーク体系や公共施設の整備、また、地域コミュニティの醸成の場といった多様な機能を持つ集会施設の整備など、高齢者が生き生きと活動できる場や、地域住民が安全で快適、かつ心豊かに生活できる空間の形成を図ります。
鳥獣被害対策○有害鳥獣の防除対策を実施し、農林作物への被害の軽減や地域住民が安心して生活できる環境の保全に取り組みます。
○奨励（捕獲報償金）による捕獲や委託による捕獲を実施し、有害鳥獣の駆除を推進します。
○防除対策用柵の支給や補助を行い、鳥獣の被害を受けない環境を整備します。
○鳥獣に荒らされない農地づくりや同じ生き物として棲み分けのできる栽培方法を地域ぐ
るみ学習し、鳥獣による被害の未然防止を図ります。
（３）事業計画（令和３年度～令和７年度）
持続的発展施策区分：９ 集落の整備
63

事業名
（施設名）

事業内容

事業主体

（2）過疎地域持続的発展特別事業
若者定住住宅整備補助金
若者の人口減少は著しく、将来における地域社会の存立基盤への不安を大きくしている。このような事態に対処して、若者の自由な意志と創意工夫を尊重しつつ、若者が他地域の者と均衡する健康で文化的な生活を営むことができるようにする
ことは、健全な地域社会の発展を願う町民の期待
梼原町にこたえるものである。その中でも、本事業では、若者が定住するための基盤となる持家の確保と住環境の整備を図ることを目的とする。申請方式
により、町産材を利用して持ち家を新築及び増改
築した若者に対し 100 万円を限度に補助し、若者の定住を促進する。
集落活動センター推進事業
地域住民が主体となって、旧小学校や集会所等を拠点に、地域外の人材等を活用しながら、近隣の集落との連携を図り、生活、福祉、産業、防災などの活動について、それぞれの地域の課題やニー 梼原町
ズに応じて総合的に地域ぐるみで取り組む仕組
みづくりを支援する。
また、集落活動センター事業を推進するため、集落支援員等を積極的に導入し人材の確保を行う。
集会施設整備補助金
梼原町の集落におけるコミュニティの醸成と文化の向上を図るため、集会所の整備（大修繕を含む）事業に要する経費に対して、補助金を交付する。
中山間地域等直接支払制度
高齢化や人口減少が著しい中山間地域等の農業
生産の不利を補正するため、区を単位に構成された集落活動組織に交付金を交付し、農業生産活動
を将来に向けて維持する活動への支援を行うことで、過疎地域の持続的発展につなげる。
多面的機能支払制度
農地維持活動等を適切に実施している地域が、対象地域の施設の長寿命化のため、計画に位置付けた農道・水路の補修、更新に対し、交付金を交付
し支援を行うことで、過疎地域の持続的発展につ
なげる。

64

梼原町

梼原町

梼原町

備考

有害鳥獣駆除事業
農林作物の被害軽減や地域住民が安心して生活できる環境づくりを行うため、イノシシ、シカをはじめとした有害鳥獣の捕獲等に対し、助成金を支払い、狩猟者の有害鳥獣駆除を支援する。

梼原町

地域活動拠点施設整備事業

梼原町（3）その他（４）公共施設等総合管理計画との整合
梼原町公共施設等総合管理計画の基本的な方針に基づき、整合性を図りながら必要な事業を適正に実施します。

65

１１

地域文化の振興等

基本的方針「自信あふれる梼原人を育てる教育の確立した社会」の実現に欠かせない要素に、自らの地域に連綿と伝えられてきた地域文化を知り地域に誇りを持つことがあります。
このことは、町民一人ひとりに楽しさや感動、精神的な安らぎ、生きる喜びをもたらせ、芸術文化の振興へとつながり、それを暮らしの中に根づかせ地域の誇りを持つ人づくりとなります。さらに、このことは、交流の場の拡大や個性豊かなまちづくり、そして地域社会全体の活力を高める事ともなります。
平成 21 年２月に、梼原町をはじめとする四万十川流域５市町は、文化庁より「四万十川流域の文化的景観」に選定されました。複数団体での選定は全国に例がなく、今後もさらなる流域連携を図りながら普及啓蒙と保存活用に取り組みます。
また、本町の特徴である四万十川源流域の棚田・棚畑など傾斜地を巧みに利用した農林業のなりわいや、伊予（愛媛県）との交流により形成された独自の文化について、更にその文化・歴史的価値を地域外へ発信するとともに、地域づくりの視点も含めた保存活用を推進します。
こうした地域の活性化への効果の大きな地域文化の振興を積極的に図ります。
（１）現況と問題点
延喜13年（913年）津野氏入国以来培われてきた文化は、一千有余年の歴史とともに、独特の津野山文化として確立されてきました。また、同時に旅人に茶菓のもてなしをした、いわゆるお接待の場としての茶堂、町民の心のよりどころとして舞い継がれてきた津野山神楽に代表される数多くの文化や歴史が残されています。
現在、町内各地で継承されている二十日念仏、花取踊、ねり三番叟などは、町の無形民俗文化財として指定し保存していますが、中でも、津野山神楽は国の重要無形民俗文化財に指定されるなど、貴重な文化遺産として継承されています。これらの伝統芸能の継承保存とあ
わせて、歴史民俗資料館の活用、ゆすはら座や旧掛橋和泉邸等の保存と有効活用が必要です。
文化活動は、文化協会を中心に様々なサークル活動が行われています。これらの文化活動を支援するとともに、異文化との交流や優れた芸術文化にふれる機会を提供していく必要があります。
そうした動きの中から、新しい文化創造の底辺の拡大が可能となります。また、先人の残した貴重な地域の文化を継承し、それに磨きをかけて梼原独自の歴史の香る新たなふるさと文化を確立していくとともに、地域外へも発信していくことが求められています。
（２）その対策○伝承されてきた津野山神楽、二十日念仏、花取踊、ねり三番叟などの後継者を育成し、それらの保存と伝承に努めます。
○歴史民俗資料館やゆすはら座、旧掛橋和泉邸の保存と活用に努めます。
○茶堂等の文化財や鎮守の森の保存に努めるとともに、地域の優れた文化遺産を掘り起こし、
21世紀に残す遺産としてその保存と活用を図ります。
○受け継がれてきた「おもてなし」と「いたわり」の心を基盤に、新たな地域文化を創造し66

ていきます。
○伝統芸術の保存、新たな文化活動を支援するとともに、真の芸術文化に触れる機会を提供
し、芸術文化に対する意識の高揚に努めます。
○文化協会を中心に、広く町民参加の輪を広げます。
○稲作文化の原点ともいえる千枚田から先人たちの智慧を学び、環境保全と農村文化について全国に発信していきます。
○重要文化的景観の推進の普及啓蒙と保全活動の推進を図ります。
○四万十川上流域の棚田・棚畑などに代表される独自の民俗文化について、歴史的価値を地域外へ発信するとともに、保存活用を図ります。
○以前まで行っていた、文化祭を「芸術祭」として、一流の芸術家による実演、各文化団体の公演、友好交流都市西宮市の劇団による公演等を実施し、また芸術文化活動団体等の育成と支援に努める一方、優れた芸術文化にふれる機会を多く提供して、芸術文化の意識高揚を図ります。
（３）事業計画（令和３年度から令和７年度）
持続的発展施策区分：１０
事業名
（施設名）

地域文化の振興等
事業内容

事業主体

（2）過疎地域持続的発展特別事業
ゆすはら座等の活性化事業
梼原町中心部にある「ゆすはら座」などの文化施設を活用することにより、過疎地域で普段ふれることが少ない芸術鑑賞や文化公演、コンサートを開催し、住民が真にゆとりと潤いの実感できる心
豊かな生活を実現していく機会をつくるとともに、地域の伝統文化や日常的な文化活動を推進
し、将来にわたる地域の文化振興を図り、過疎地の活性化につなげる。
芸術文化振興事業
多くの町民に、本物の芸術文化に触れる機会を提供し、本町の芸術文化意識の高揚を図ることを目的として、必要な経費について補助金を交付する。
芸術祭
住民が自分達の住む町の伝統・文化・芸術の良さを知り、自信と誇りを持って自分たちの力で守り発展させていくことを目的とし、子どもから高齢者まで誰もが芸術文化に触れることができ、文化的な意識の向上が図れるよう「芸術祭」を開催す
る。

67

梼原町

梼原町

梼原町

備考

（3）その他
維新の道整備事業

梼原町

重要文化的景観保護推進事業

梼原町

文化財保存事業

梼原町（４）公共施設等総合管理計画との整合
梼原町公共施設等総合管理計画の基本的な方針に基づき、整合性を図りながら必要な事業を適正に実施します。

68

１２

再生可能エネルギーの利用の促進

基本的方針
清流四万十川の上流にくらす私たちは、先人が培ってきた豊かな梼原の森林を守り、循環と共生を基本として、持続可能な生活を営むことが求められています。そのためには、自然に負荷の少ない下水処理施設の整備や太陽光、バイオマスを活用した再生可能なエネルギーへの転換を推進していくことが必要です。
（１）現状及び問題点
本町は、四万十川の源流域の民として、森林と共に暮らし、先人から受け継いだかけがえのない自然環境の保全等に努めてきました。しかし、近年、私たちの生活があまりにも化石
燃料の消費にたよっているため、地球規模での環境破壊が進行し、自然環境や生活を脅かすようになってきました。
本町では、明治の後期頃、当時の梼原村民から電灯を要望する声が上がり、電力の自給をめざして、水力発電事業への取り組みが始まりました。資金面等の理由から、実現こそ遅れましたが、村民の懸命の努力により、昭和初期になって初めて村営電気会社として電力供給が開始されました。この昭和初期のダムには、すでに魚道が整備されており、梼原の人々の
自然を大切にする気持ちを今に伝えています。
昭和初期からスタートした、自然エネルギー利用の取り組みは、平成11年に四国カルストに設置された風力発電施設の建設へとつながり、循環と共生のまちづくりを基本理念として、
風、地熱、森林、太陽、水を利用した各自然エネルギーの導入へと受け継がれています。
今後も、本町の掲げる電力自給率100％をめざして、この豊かな自然環境の恩恵を多くの皆様に届けていくと共に、きちんと後世に引き継いでいけるよう取り組みを推進していくことが必要です。
また、近年はこれまで取り組んできた再エネ施設の老朽化や固定価格買取制度が終了した
再エネ設備が増加しており、環境価値を高める取組み、またその利活用が課題となっています。
（２）その対策○それぞれの地域の自然条件や特色を生かした自然エネルギーの導入を進め、地域の自立促進に寄与します。
○全国トップクラスの森林率、年間降水量があり、こうした優位性を生かして木質バイオマ
スによる発電や熱エネルギーとしての利用、中小河川等の落差を利用した小水力発電、四国カルスト高原の風を生かした風力発電、公共施設への太陽光発電、卒FIT電源を活用した地域新電力事業、EV車急速充電設備、充放電蓄電設備を導入し、再エネ電力の利用により環境価値の創造、エネルギーの地産地消を進めます。
また、こうした取り組みを促進するため、自然エネルギー等を導入しようとする地域住民に対する支援なども行います。
○自然エネルギーの導入促進により、温室効果ガス削減への取り組みを行います。また、併せてエネルギーの地産外商への取り組みも行い、地球温暖化対策に加え、産業振興や地域

69

振興、中山間地域対策、脱炭素社会づくりなどをとおして地球環境の保全にも貢献します。
（３）事業計画（令和３年度～令和７年度）
持続的発展施策区分：１１
事業名
（施設名）

再生可能エネルギーの推進
事業内容

事業主体

備考

（1）自然エネルギーの利用
梼原町風力発電所事業

梼原町

地域新電力事業

梼原町

木質バイオマス熱電併給事業

梼原町

木質ペレット工場改修事業

梼原町

EV車急速充電設備設置事業

梼原町

充放電蓄電設備設置事業

梼原町（２）過疎地域持続的発展特別支援事業
新エネルギー等施設導入補助金
町民が新エネルギー等活用施設を設置し、住環境の整備を図ることに対して支援することにより、地球環境の保全と町民の環境保全意識の高揚を図るとともに、低炭素社会の実現に向け環境に調梼原町
和したまちづくりを推進することを目的として、
当該補助事業を行う者に対し、新エネルギー等活用施設の設置に要する費用の一部に充てるため補助金を交付する。
梼原町小水力発電所事業
町民及び事業者等が小水力発電施設を設置し、住環境の整備を図ることに対して支援することにより、地球環境の保全と町民の環境保全意識の高揚を図るとともに、低炭素社会の実現に向け環境に調和したまちづくりを推進することを目的として、当該補助事業を行う者に対し、小水力発電
施設の設置に要する費用の一部に充てるため補助金を交付する。

梼原町（４）公共施設等総合管理計画との整合
梼原町公共施設等総合管理計画の基本的な方針に基づき、整合性を図りながら必要な事業を適正に実施します。

70

１３

その他地域の持続的発展に関し必要な事項

基本的方針
清流四万十川の上流にくらす私たちは、先人が培ってきた豊かな梼原の森林を守り、循環と共生を基本として、持続可能な生活を営むことが求められています。
活力があり、かつ持続可能な山村社会を築き上げていく上において、今まで述べてきた部門
別対策を越えた、あるいは、それらを連携結合する次の対策に取り組みます。
（１）現状及び問題点
これまで述べてきたような「２ 移住・定住・地域間交流の促進、人材育成」から「１２再生可能エネルギーの利用の促進」に至るまでの分野別の現状と問題点のほかに、地域の個性を高めるための課題や、生活を守るための課題が数多くあります。
本町の維新の道、龍馬脱藩の道などの地域資源を生かした人づくり、仕組みづくり、施設整備などでの地域活性化への複合的な取り組みを推進していくとともに、本町が自主的、主体的に取り組んでいる、森林セラピー事業など、森林の多面的機能を発揮する取り組みをさらに推進していく必要があります。
また、廃校となった学校などの公共施設を、新たにその地域の福祉・産業・地域コミュニ
ティなどの複合的な視点からの再活用を検討し、地域の未来づくりに向けての拠点としての整備に取り組むことが必要です。
（２）その対策○高知県の産業振興計画に掲げた地域アクションプランを着実に実行する。
○廃校となった学校などの公共施設の福祉・産業・地域コミュニティなど多様な面からの再活用を推進します。
○維新の道、龍馬脱藩の道などの地域資源を活かした人づくり、仕組みづくり、施設整備な
どでの地域活性化への複合的な取り組みを推進します。
その他必要と思われる事業
梼原町が自主的、主体的に取り組むその他の事業として、森林セラピー事業などがあり、本町の自然の特徴を生かした事業を実施します。
（３）事業計画（令和３年度～令和７年度）
持続的発展施策区分：１２
事業名
（施設名）

その他地域の持続的発展に関し必要な事項
事業内容

事業主体

（2）地域資源・既存施設等の有効活用と組み合わせ事業
公共施設改修整備事業

梼原町

地域資源の複合的活用事業

梼原町

71

備考

（3）その他
梼原町

森林セラピー事業（４）公共施設等総合管理計画との整合
梼原町公共施設等総合管理計画の基本的な方針に基づき、整合性を図りながら必要な事業を適正に実施します。

72

事業計画（令和３年度～令和７年度）

過疎地域持続的発展特別事業分

持続的発展施策区分：１．移住・定住・地域間交流の促進、人材育成
事業名
事業内容
事業主体
（施設名）

備考

（４）過疎地域持続的発展特別事業
移住定住コーディネーターの設置
近年、ライフスタイルの変化から「田舎で暮らしたい」という移住希望者は増加傾向にある。そこ
で、本町に移住定住コーディネーターを設置し、 梼原町
移住定住希望者の相談窓口としての機能を確保するとともに、移住定住希望者と地域との掛け橋となれるよう取り組み、移住定住を促進する。
移住定住ＰＲ事業
梼原町への移住定住を促進するため、県と連携して関東、関西、県内において、移住相談会、物産
市、観光や産業における各種団体による情報コー
ナーを設置するなど、梼原をまるごとＰＲするイ
ベントを開催する。
また、町内の各種団体や地域住民も参加し、総合的に梼原町のＰＲを行う。

梼原町

であいきっかけ応援事業
少子化の一因である晩婚化及び未婚化の対策のため、結婚を望む町内（外）の独身男女に対して、 梼原町
その後の交際につながる出会いの場を提供する事業を実施する。
龍馬脱藩マラソン大会
明治維新の志士達が駆け抜けた「脱藩の地」梼原
町で、志士達の高い志を受け継ぎ、己の限界に挑戦すると共に、自然とのふれあいやランナー達と 梼原町の交流、地域活性化を図り、過疎地域の持続的発展につなげる。
ゆすっ子・みやっ子交流事業
友好提携都市である、西宮市と小学５年生から６年生が隔年ごとに行き来し、都市と農村のそれぞれの生活を体験し、交流を深める事業。毎年８月に開催し、地域間交流の拡大及び観光客の増員を図り、過疎地域の持続的発展につなげる。

73

梼原町

イベント開催による交流人口や観光客の増加が移住につながることも期待されることから、過疎対策としての効果が将来に及ぶ

在阪ふるさと会・西宮市等交流事業
郷土を離れて生活されている梼原町出身者の方々との交流を図り、ふるさと梼原の良さを再発見していただくとともに、梼原町のまちづくりに対するご意見やご提言をいただくため、さらに交流を深めあうことを目的として本事業を実施する。
ゆすはら未来大使
梼原町に愛着やゆかりのある方々に、それぞれの活躍の場を通して本町のＰＲ情報の発信や、未来へのまちづくりに対するアドバイスをいただく
ことにより、本町の認知度を高めるとともにイメージアップを図り、交流人口や定住人口の拡大を図り、持続可能なまちづくりに取り組み、過疎地
域の持続的発展につなげる。

梼原町

梼原町

森林の文化創造事業
森林の有する芸術、教育・伝統・民族文化といった価値を高め、世界に誇れる森林に抱かれた梼原
ならではの豊かな生活環境を達成し、子々孫々に 梼原町
幸せな暮らしをつなぐ理想郷の梼原の実現に向けて、森林をテーマとした交流事業を実施する。
梼原令和の森林担い手育成事業補助金
豊かな森林づくりを通じた雇用の創出と移住者の定住促進、森林づくりの担い手の確保や育成のため、町内の林業事業体が実施する新規就労者の確保や育成事業に対して支援を行う。

梼原町

梼原森林づくり大学支援事業費補助金
次世代へより良い環境を引き継ぐ社会づくりを実現するため、森林技術者の育成、人財の保存と技術の継承を包括的に推進することを目的として、町民が主構成員となり組織する団体が実施する事業の支援を行う。

梼原町

ゆすはら産業担い手実践塾
農業・林業・商工業等の産業の発展振興をめざす
ため、産業担い手実践塾を設置し、梼原町の産業の担い手の育成を図る座学及び現地研修を実施することに要する経費の支援を行う。

梼原町

74

持続的発展施策区分：２ 産業の振興
事業名
事業内容
（施設名）

事業主体

（10）過疎地域持続的発展特別事業
レンタル畜舎事業
梼原町農業の柱である、畜産業の一層の振興を図るため農協が行うレンタル畜舎等の整備に要す
る経費に対して補助金を交付し施設整備の充実 梼原町を行い、生産性の高い農業経営を確立することに
より農業の振興を図り、過疎地の持続的発展につなげる。
魚族増殖放流事業
梼原町では昔、川漁師として生計を立てていた人もいたが、今は河川上にダムや堰が作られ、アユ等の天然遡上ができない状態となり川漁師は姿を消し、釣り人も減少傾向にある。このような状況を打開するため、アユ、ウナギ等の稚魚等を放 事務組合
流し、試行錯誤しながら魚族の増殖・保護を続けてきた。近年においては、潜水調査や温度変化等の分析も行っている。今後も調査を行い、魚族の安定した供給に繋げることで水産業の振興を図り、過疎地域の持続的発展につなげる。
梼原町基盤等整備促進事業
梼原町内に耕作放棄地が発生することを防ぐと共に、新規就農者や後継者が耕作できる農地を確保し、農地の保全や有効利用を促進するための農梼原町地等の整備に対しおこなうことで支援すること
で過疎地の持続的発展につなげる。
梼原町遊休ハウス再利用補助事業
梼原町内における園芸作物の栽培推進を図り、新規就農者、規模拡大を行う農業者等が継続的かつ安定的な農業経営の実現に向けた遊休ハウス再利用のための修繕等に対する支援をおこなうことで過疎地の持続的発展につなげる。

梼原町

畜産振興特別対策放牧事業
夏期、町内畜産農家の四国カルスト牧場への放牧を奨励し畜産経営の労力削減を図り、畜産経営の 一社）
推進を図ることで、過疎地の持続的発展につなげ 津野山畜産
公社
る。

75

備考

町産材利用促進事業
森林は、梼原町の基幹産業である林業を支え、四万十川にきれいな水を安定的に供給し、急峻な地勢のもとで山崩れを防ぎ、民俗文化を育むとともに、森林独自の生態系を形成して数多くの野生生物を生息させ、人々の保健・文化・教育に大きく寄与してきた。更には、人類共通の課題である地
球温暖化防止や地球環境の保全に大きな役割を果たしている。
当町では、森林の有する経済的機能の高度発揮を図るため、木材その他の林産物が町内で加工、利用される施策に取り組んでいる。
当事業は、町産材を積極的に利用して住宅を建築した者に助成措置を講ずることで、町産材の利用拡大を促進し、もって林業の持続的な発展を図り、過疎地域の持続的発展につなげる。

梼原町

森林づくり推進交付金事業
森林の経済的機能の高度発揮と森林の有する多様な機能の発揮を図るため、搬出間伐や木質ペレット燃料の原材料の収集を行った森林所有者等に対して、交付金を交付する。

梼原町

森林認証材利用促進事業
梼原町産材の需要拡大を図り、林業及び林産業の振興に資することを目的として、森林認証材利用
梼原町
物件を建築した者に対してＦＳＣの資源管理者が助成金を交付する場合に、資源管理者に対し補助する。
ゆすはらグルメまつり
愛媛県境に接する本町の地理的条件を活かして、さらに両県の観光交流人口の増加を図るため、高知県、愛媛県内の食を提供するイベントを「ゆすはらグルメまつり」として開催する。
また、実行にあたっては町内の各種団体で実行委 梼原町員会を組織し、本イベントを一体となって実施することにより、各種団体間の連携、連帯関係を強固にし、産業の育成に寄与することを目的として実施する。
チャレンジ起業支援事業
魅力ある生業の創出と地域を支える産業が発展した社会の実現を目指して、起業や事業承継、農林水産物加工販売に取り組む事業者を支援する。
梼原町

76

イベント開催による交流人口や観光客の増加が移住につながることも期待されることから、過疎対策としての効果が将来に及ぶ

原木しいたけ競争力強化対策補助金
魅力ある生業の創出と地域を支える産業が発展した社会づくりの主体的な取り組みの一つである原木しいたけの１億円産業化を支援するため、 梼原町
町民と共に実施する原木しいたけ生産拡大の事業に対して支援を行う。
町産材加工強化事業費補助金
森林資源の循環が円滑にできる仕組みづくりを実現するため、町内製材業の加工力強化、製材品の品質向上及び町内製材業の雇用維持を図ることを目的として、町内製材業者が導入する製材関
連施設に対して支援を行う。
食品産業創生プロジェクト事業
新たに食品加工施設を立ち上げ、Ｕ・Ｉターン受け皿となる雇用を創出するとともに、食品加工の技術・ノウハウを町内で蓄積して、地域の一次産業の振興と６次産業化につなげる。

持続的発展施策区分：３ 地域における情報化
事業名
事業内容
（施設名）

梼原町

梼原町

事業主体

備考

（2）過疎地域持続的発展特別事業
ゆすはら学園情報化整備事業
ゆすはら学園のホームページにおいて、町内外の方に情報を発信し、ゆすはら学園の活動をＰＲする。
持続的発展施策区分：４ 交通施設の整備、交通手段の確保
事業名
事業内容
（施設名）

梼原町

事業主体

（９）過疎地域持続的発展特別事業
路線バス運行対策費補助金
地域住民の移動手段を確保するため、公共交通である

梼原町

路線バスの運行を維持する必要があることから運行経費の補助を行う。
地域公共交通確保策委託料
地域住民の移動手段を確保するために、公共交通
空白地域等へのフィーダー運行・デマンド運行業
務を委託する。

77

梼原町

備考

梼原町道路維持管理委託料
梼原町が管理する 126 路線、延長 125.5Km の道路において、路面清掃、小規模な舗装修繕、崩土等
支障物撤去等の作業をゆすはら道路維持管理チームに委託し、一般交通に支障をおよぼさないよ
うに常時良好な状態を確保する。
持続的発展施策区分：５ 生活環境の整備
事業名
事業内容
（施設名）

梼原町

事業主体

（７）過疎地域持続的発展特別事業
飲料水供給施設補助金
水道事業として採算性がとれないため、施設整備のめどが立たない地域を対象に、日常生活に欠くことができない命の水である飲料水を確保するための飲料水供給施設の整備に対して支援する。具体的には、住民が飲料水を確保するために整備す梼原町る飲料水供給施設の建設費に対し補助を行うもの
であり、水道施設整備のめどが立たない地域を対象とする。飲料水供給施設の整備に要する費用及び給水開始前に行う水質検査費用を対象とし、該当者に交付する。
住家裏支障木伐採事業補助金
住宅周辺の傾斜地における危険木に起因するがけ
くずれ被害等の恐れから、町民の生命及び財産を保護するため、危険木の伐採・除去を行う者に対し、その実施に要する経費について、補助金を交付する。
がけくずれ住家防災対策事業補助金
近年多く見られる局地的な集中豪雨や、地震等でがけ崩れ等の災害が発生し、または発生する恐れがある場合に、他制度での採択要件に満たない、がけ崩れ対策に対して、町民の身体、生命、財産を守り、安全で安心して暮らせる災害に強い町づくりを進めることを目的として、がけ崩れ対策事
業を行う者に対し、その実施に要する経費について、補助金を交付する。

78

梼原町

梼原町

備考

耐震改修補助事業
梼原町において倒壊の危険が指摘されている昭和
56 年以前に建設された住宅は、税家屋調査より全住宅の約 70％と推測されており、地震による甚大な被害の発生が想定されている。よって、近未来 梼原町の発生が確実視されている南海トラフ地震をはじめとする災害被害の軽減対策を講ずるため、住宅所有者が実施する住宅耐震化に対する設計及び改修工事費用を補助する。
ブロック塀等耐震対策補助事業
近未来の発生が確実視されている南海トラフ地震
をはじめとする災害時の避難路確保のため、避難 梼原町路等に接しているブロック塀等の除却及び改修費用を補助する。
集会所耐震改修補助事業
近未来の発生が確実視されている南海地震に備え、住まいの近くで避難生活ができるよう地域集会所を避難所として活用し、町内での避難者の収 梼原町
容力拡大を図るため、地域集会所所有者が実施する地域集会所耐震化に対する設計及び改修工事費用を補助する。
持続的発展施策区分：６ 子育て環境の確保、高齢者等の保健及び福祉の向上及び増進
事業名
事 業 内 容
事業主体
備考
（施設名）
（3）過疎地域持続的発展特別事業

79

在宅生活おうえん事業
一人暮らしの高齢者や高齢世帯が増加する中で住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるよう地域社会の実現を図ることを目的として実施する。
・ヘルプ
介護保険サービスや福祉サービスを利用してもなお支援を必要とする方に対して、買い物、調理、掃除など日常生活上の支援を行うことで、在宅生活が継続できるよう、身体介護・生活援助など

梼原町の支援を行う。
・補助金
要介護・要支援状態への進行防止及び自立生活が継続できるよう簡易な住宅改修や福祉用具の購
入費用に対する助成を行う。
・チケット
在宅介護を行う家族の身体的・経済的負担を軽減するため、デイサービスとショートステイの利用料を月５日分まで助成する。
思いやり家庭支援金
在宅で介護を行う介護者の経済的負担軽減を行うことにより、被介護者が少しでも長く住み慣れた家で生活できるよう月１万円を支給する。

梼原町

高齢者住宅等改造支援事業補助
要介護・要支援認定者がいる世帯において、本人及び介護者の負担を軽減するため、身体の状況

梼原町に応じて安全かつ利便性に優れた住宅に改造する費用の一部を助成する。
障がい者住宅等改造支援事業補助
身体障がい児・者を含む世帯において、本人及び介護者の負担軽減を図るため、身体の状況等に応じて安全かつ利便性に優れた住宅に改造する費用の一部を助成する。

80

梼原町

在宅介護の
障害となっ
ている経済
的な負担を
軽減するこ
とにより、過
疎地域にお
いても安心
して生活で
きる基盤を
整備する事
業であり、過
疎地域の持
続的発展に
資するもの
である。

雲の上のいきいきチケット
集落が点在している過疎地域には、自宅からバス停まで距離があり、通院や生活物資の確保など
日々の生活に苦労していることから、過疎地で梼原町も安心して暮らせる仕組みをつくることを目的として実施する。
梼原町社会福祉協議会活動補助金
潜在化する地域の生活課題・社会的課題を早期発見し、地域の主体的な課題解決、予防的取り組みを図る仕組みを支えられる組織づくりの基盤固めとして、職員育成とモデル的取り組みを

梼原町

通した地域の課題解決力（地域力）の育成を図り、「梼原ならではの保健・医療・福祉が充実した社会」を実現する。
ゆすはら複合福祉施設運営事業
見守りが必要な方や介護が必要な方が安心して暮らせる社会の実現をめざして整備する、ゆす
はら複合福祉施設の運営を円滑に行えるよう

梼原町に事業所の運営支援を行う。
梼原町中山間地域ホームヘルパー養成事業
梼原町内における介護人材を確保し、在宅介護サービスの充実を図ることを目的として、介護サービス事業者が実施する介護職員初任者研修

梼原町に要する経費に対し、補助金を交付する。

持続的発展施策区分：７ 医療の確保
事業名
事
（施設名）

業 内

（3）過疎地域持続的発展特別事業

81

容

事業主体

備考

地域医療確保対策事業
町民誰もが梼原町で安心して医療を受けられるためには、安定した医療体制の整備は不可欠であり、医師をはじめとする医療専門職の確保が重要となってくる。そのために、医療職を目ざす学生に対しての修学資金助成制度、医学生
等の地域医療実習機会の提供、医療従事者の育成支援制度の構築など、地域医療に従事する人を育成していくことで、安定した地域医療を確保することができ、住民が安心して暮らすことができる地域社会が実現できる。
具体的には、①地域医療に従事する医師や看護師等の質・量の確保するために働きやすい環境(医療従事者
梼原町
専用住宅の修繕、研修費や研修に出やすい人的環境など）を整える費用。
②修学費用補助制度による医療関係学生への支援にかかる費用。
③地域医療の魅力を伝えるために医療関係学
生の実習を積極的に引き受け支援するための費用（送迎や宿泊、講師謝金等）。
④病院経営に住民参画を進め地域医療を住民協働で行うために地域医療推進委員会（仮称）（構成員には医療従事者、地域住民代表）の立
ち上げにかかる費用や学習に掛かる費用。当事業を実施することで安定し、継続した医療従事者の確保をはかる。
四万川診療所運営繰出金
本町では高齢化率46.22％となっており超高齢社
会となっている。病院については町内の中心部に一つあり、遠距離地区からは車で40分ほどかかるため、町民一人ひとりが安心して生活を送るには診療所の存続が必要不可欠となっている。しかしながら現在の診療所では人口減少等により運営を行うことは厳しい状況である。一般会計からの繰出金を行い、本町で生活している町民が安心して暮らしていけるまちづくり
を行う。

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梼原町

松原診療所運営繰出金
本町では高齢化率46.22％となっており超高齢社
会となっている。病院については町内の中心部に一つあり、遠距離地区からは車で40分ほどかかるため、町民一人ひとりが安心して生活を送るには診療所の存続が必要不可欠となっている。しかしながら現在の診療所では人口減少等

梼原町

により運営を行うことは厳しい状況である。一般会計からの繰出金を行い、本町で生活している町民が安心して暮らしていけるまちづくりを行う。

持続的発展施策区分：８ 教育の振興
事業名
（施設名）

事業内容

事業主体

（4）過疎地域持続的発展特別事業
国際交流事業梼原学園の英語授業の補助を行うため、ＪＥＴプ
ログラムより英語圏の大学を卒業した青年を日 梼原町
本に招致し、最長 3 年契約で梼原町が雇用する。
中学生海外研修梼原中学生が、夏休み中に 3 週間の海外生活を体験し日本及び地域を見つめ直す機会とし、広い視野と判断力・行動力のあるリーダーの育成と国際交流を目的として実施する海外研修費用を助成する。
Englishキャンプ
町内の中学生.高校生を対象に、国内外の大学生をスタッフとした2泊3日のEnglishキャンプを開催し、英語によるコミュニケーション能力を高めるとともに、様々なワークショップを通じて主体
性を身に付ける。
地域学校協働本部
学校・家庭・地域が連携協力し、地域住民等の参画による地域の実情に応じた取組を有機的に組み合わせて、授業等における学習補助や、クラブ活動支援等の学校支援等、様々な学校支援活動を行う。
放課後子ども教室
小学生を対象に、放課後や長期休業中に学校の余裕教室を活用して、地域住民等の参画による地域の実情に応じた取組を有機的に組み合わせて様々な体験活動等を提供し、子どもたちが地域社会の中で、心豊かに健やかに育まれる環境づくり
83

梼原町

梼原町

梼原町

梼原町

備考

を推進する。
特別支援員
要支援である学習障害、発達障害傾向の子供が、診断を受けているにも関わらず保護者の理解を得ることができないまま通常学級で学習しているケースが非常に多くなっており、担任一人での対応では学級経営ができない学年がある。今必要 梼原町としている子供への支援を、時期を逃さず個別に対応する。また、対象児童以外にも全体としての支援を行う。

梼原学園教員育成事業
児童生徒の基礎学力の定着や、学力向上のための教員の指導力の向上、また体力向上や部活動における教員の指導力向上を図るため、先進地や他校の教員に学ぶ教員育成事業を実施する。

梼原学園制服及び体操服購入事業
平成 23 年度より開校した小中一貫教育校「梼原
学園」では、5 年生から制服の着用を義務化しており、保護者負担の軽減を図るため、5 年生に対し制服の購入補助を行う。
また、1 年生には体操服の購入補助を行い、全員が揃った制服・体操服を着用して、充実した学校生活を送れるよう実施する。
梼原高校海外留学事業
中学校での海外留学の実績等を発展させ、中高が連携して国際感覚を身につけた梼原人を育成す
るため、高等学校における海外留学の支援を行う。
魅力ある梼原高等学校を創る会事業
梼原高等学校の定員が学年８０名であるにもかかわらず、校区内の中学生が減少し、２学級維持が困難な状況が予想される中にあって、魅力ある梼原高等学校として発展させ、将来にわたって存続させるために地域をあげて支援を行う。

梼原町

梼原町

梼原町

梼原町

生涯学習推進事業
住民一人一人が，自己の人格を磨き，豊かな人生を送ることができるよう，その生涯にわたって，あらゆる機会に，あらゆる場所において学習する 梼原町
ことができ，その成果を適切に生かすことのできる社会の実現をめざして実施する。

84

社会教育関係団体補助金
梼原町連合青年団、梼原町婦人会、梼原町ＰＴＡ
連合会、梼原町体育会、梼原町文化協会等の社会教育関係団体の活動を促進するため、補助金を交付する。
持続的発展施策区分：９ 集落の整備
事業名
事業内容
（施設名）

梼原町

事業主体

（2）過疎地域持続的発展特別支援事業
若者定住住宅整備補助金
若者の人口減少は著しく、将来における地域社会の存立基盤への不安を大きくしている。このような事態に対処して、若者の自由な意志と創意工夫を尊重しつつ、若者が他地域の者と均衡する健康で文化的な生活を営むことができるようにする
ことは、健全な地域社会の発展を願う町民の期待 梼原町にこたえるものである。その中でも、本事業では、若者が定住するための基盤となる持家の確保と住環境の整備を図ることを目的とする。申請方式
により、町産材を利用して持ち家を新築及び増改
築した若者に対し 100 万円を限度に補助する。
当事業により若者の定住を促進する。
集落活動センター推進事業
地域住民が主体となって、旧小学校や集会所等を拠点に、地域外の人材等を活用しながら、近隣の集落との連携を図り、生活、福祉、産業、防災などの活動について、それぞれの地域の課題やニー梼原町
ズに応じて総合的に地域ぐるみで取り組む仕組
みづくりを支援する。
また、集落活動センター事業を推進するため、集落支援員や地域おこし協力隊（ゆすはら応援隊）
等を積極的に導入し人材の確保を行う。
路線バス運行対策費補助金
地域住民の移動手段を確保するため、公共交通である路線バスの運行を維持する必要があること 梼原町から運行経費の補助を行う。
集会施設整備補助金
梼原町の集落におけるコミュニティの醸成と、文化の向上を図るため、集会場の整備（大修繕を含む）事業に要する経費に対して、補助金を交付す
る。

85

梼原町

備考

中山間地域等直接支払制度
高齢化や人口減少が著しい中山間地域等の農業
生産の不利を補正するため、交付金を区を単位に構成された集落活動組織に交付し、農業生産活動
を将来に向けて維持する活動への支援を行うことで、過疎地域の持続的発展につなげる。
多面的機能支払制度
農地維持活動等を適切に実施している地域が、対象地域の施設の長寿命化の為、計画に位置付けた
農道・水路の補修、更新に対し、交付金を交付し支援を行うことで、過疎地域の持続的発展につなげる。
有害鳥獣駆除事業
農林作物の被害軽減や地域住民が安心して生活できる環境づくりを行うため、イノシシ、シカをはじめとした有害鳥獣の捕獲等に対し、助成金を支払い、狩猟者の有害鳥獣駆除を支援する。

持続的発展施策区分：１０
事業名
（施設名）

梼原町

梼原町

梼原町

地域文化の振興等
事業内容

事業主体

備考

（2）過疎地域持続的発展特別事業
ゆすはら座等の活性化事業
梼原町中心部にある「ゆすはら座」などの文化施設を活用することにより、過疎地域で普段ふれることが少ない芸術鑑賞や文化公演、コンサートを開催し、住民が真にゆとりと潤いの実感できる心
豊かな生活を実現していく機会をつくるとともに、地域の伝統文化や日常的な文化活動を推進
し、将来にわたる地域の文化振興をはかり、過疎地の活性化につなげる。

梼原町

芸術文化振興事業
多くの町民に、本物の芸術文化に触れる機会を提供し、本町の芸術文化意識の高揚を図ることを目的として、必要な経費について補助金を交付す
る。

梼原町

86

子どもから高齢者まで、共通した文化・
芸術に触れる
ことで、文化
意識の向上や
多世代間の交流の増加が望め、地域振興の観点から、
その効果は将来に及ぶ。
梼原町は地理的な制約に関
わらず、住民が気軽に文化
芸術に触れられる環境を作ることにより、新たな文化の創造や、文化的交流、
文化活動を支える人材の育成を促進するものであり、
過疎地域の心豊かで多様性のある社会への持続的な発展に資するものである。

芸術祭
梼原町住民が自分達の住む町の伝統・文化・芸術の良さを知り、自信と誇りを持って自分たちの力で守り発展させていくことを目的とし、子どもから高齢者まで誰もが芸術文化に触れることができ、文化的な意識の向上が図れるよう「芸術祭」 梼原町を開催する。

持続的発展施策区分：１１
事業名
（施設名）

子どもから
高齢者まで、共通した文化・芸術に触れることで、
文化意識の
向上や多世
代間の交流
の増加が望
め、地域振興の観点から、
その効果は将来に及ぶ。

再生可能エネルギーの利用の促進
事業内容

事業主体

（２）過疎地域持続的発展特別支援事業
新エネルギー等施設導入補助金
町民が新エネルギー等活用施設を設置し、住環境の整備を図ることに対して支援することにより、地球環境の保全と町民の環境保全意識の高揚を図るとともに、低炭素社会の実現に向け環境に調和
したまちづくりを推進することを目的として、当該補助事業を行う者に対し、新エネルギー等活用
施設の設置に要する費用の一部に充てるため補助金を交付する。
梼原町小水力発電所事業
町民及び事業者等が小水力発電施設を設置し、住環境の整備を図ることに対して支援することにより、地球環境の保全と町民の環境保全意識の高揚を図るとともに、低炭素社会の実現に向け環境に調和したまちづくりを推進することを目的として、当該補助事業を行う者に対し、小水力発電施設の設置に要する費用の一部に充てるため補助金を交付する。

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梼原町

梼原町

備考