地域政策研究センター

地域協働研究
令和５年度
応募締切

公募要領

令和 5 年１月 16 日（月）公立大学法人岩手県立大学地域政策研究センター

R05「地域協働研究」

０.はじめに
地域政策研究センターでは、地域協働研究の研究期間を十分に確保するため、令和 5 年度予算成立前に公募を開始します。
したがって、予算の状況によっては、内容に変更があり得ることをあらかじめご承知おきください。
なお、令和５年度公募における、主な変更点は下記の通りです。
＜令和５年度公募の変更点＞
研究計画書に記載する研究区分・分野
令和４年度

令和５年度

□震災復興研究□防災復興研究（□暮らし分野 □産業経済分野 □社会･（□防災研究分野 □復興研究分野）

生活基盤分野）□一般課題研究□一般課題研究（□地域社会研究分野 □地域マネジメン（□地域社会研究分野 □地域マネジメン

ト研究分野）

ト研究分野）※研究計画書は、提案団体と本学研究者とのマッチングが成立した後、審査に向けて両者協力の上、策定するもの（4 頁参照）
１．背景・目的
岩手県立大学地域政策研究センターでは、平成 24 年度から、自治体・ＮＰＯ・企業などが抱える「地域課題」を研究課題として提案いただき、本学の研究予算により大学と共同で研究を実施することにより課題解決を目指す「地域協働研究」を行っています。
この「地域協働研究」は、平成 29 年度にプログラムの見直しを行い、地域課題を解決するために実施する研究の成果を地域社会へ実用化･普及を進めようとする過程において、次の 2 つの段階を支援することにしました。これによって、「課題解決プランの策定」段階から「研究成果を実装する」段階までをシームレスにつなぎ、研究成果を早く地域社会に届けることが可能になります。
〇ステージⅠ(課題解決プランの策定ステージ)
地域課題を解決する方策を策定するための調査研究を支援〇ステージⅡ(研究成果実装ステージ)
地域課題を解決するために実施した本学の調査研究の成果を実際に地域に活用する活動を支援

２. 応募資格
本学の研究成果等を活用して、地域が抱える課題を解決しようとする意欲のある岩手県内の自治体やＮＰＯ・各種団体、民間企業等とします。

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３．研究課題本プログラムでは、図 1 で示すように、現実の地域課題を解決するための「課題解決プランの策定」段階（ステージⅠ）と「研究成果を実装する」段階（ステージⅡ）の２つの段階を支援します。
対象とする研究課題は、岩手県内の自治体や NPO、各種団体、企業等が抱える地域課題とします。
また、事業者が申請する場合、地域経済への波及効果が具体的に想定できる研究のみが対象となります。

＜社会技術の実用化･普及のプロセス＞（本プログラムの支援対象）※左図の実線矢印で示す過程を支援

地域課題の解決商品化(事業化)

ステージⅡ(研究成果を実装する活動)
地域課題を解決するために実施した本学の調査研究の成果を実際に地域に活用する活動を支援

研究成果実装活動

プロトタイプ開発

政策の提言
ステージⅠ(課題解決プランの策定)
地域課題を解決する方策を策定するための調査研究を支援

可視化･構造化研究/課題解決型研究

地域課題の提案

本学研究者とのマッチング

図１・・ 【課地 実
題域 施解政 済
決策 みの研 のプ究 研
ラセ 究
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策ー 】
定研
済究
み費
等
を活用

募集の対象

※必ずしもステージⅠを実施していなくても、具体的な事業プランがあれば、ステージⅡからの実施も可能です。
※なお、ステージⅡに応募のあった研究プロジェクトのうち、優れた構想ではあるものの、地域社会に実装するにはさらなる検討が必要なものについて、ステージⅠとして採択することがあります。
（研究費及び研究期間についてはステージⅠの制限内とし、あらかじめ申請時にステージⅠと併願するものとして登録いただきます）
４．採択予定数
ステージⅠおよびⅡを合わせて、25～30 件程度
５．研究費【ステージⅠ】◇大学が負担する研究費：1 課題 上限 30 万円（単年度）※ただし、大学が本プログラム実施のために必要な直接経費に限ります。
◇地域団体等が負担する研究費：大学が本プログラム実施のための経費は、本学の研究予算により措2

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置しますので、負担はありません。
※本プログラム実施のために地域団体にて執行する経費は、当該団体にて予算措置し、直接執行いただきます。
（大学への納付は求めません）【ステージⅡ】◇大学が負担する研究費：1 課題 年度あたり上限 100 万円※ただし、大学が本プログラム実施のために必要な直接経費に限ります。
◇地域団体等が負担する研究費：大学が本プログラム実施のための経費は、本学の研究予算により措置しますので、負担はありません。
※本プログラム実施のために地域団体にて執行する経費は、当該団体にて予算措置し、直接執行いただきます。
（大学への納付は求めません）
・大学が負担額として計上できる経費は、本プログラムの実施のために必要な経費であって、その金額が合理的・検証可能な方法で算定できるものに限ります。
（研究費の例）①物品費（設備備品費）
設備・物品等の購入、製造、又は据付等に必要な経費②物品費（消耗品）
原材料、消耗品、消耗器材、薬品類等の調達に必要な経費③旅費
申請書に記載のある研究メンバーおよび協力者が行う資料収集、各種調査、研究打合せ、成果発表等に伴う移動や宿泊に必要となる経費、当該研究成果実装活動の遂行に直接的に必要な招聘等に伴う経費
なお、提案地域団体等に所属する者の旅費は、所属機関の負担とし、対象とはしません。
④謝金
研究活動を実施するために必要であり、臨時的に発生する役務の提供などの協力を得た人への謝礼に必要な経費、講演等を依頼した人への謝礼に必要な経費
なお、研究活動に従事する大学及び地域団体等に所属する主たる研究実施者の人件費は、所属機関の負担とし、対象とはしません。
⑤その他（外注費）
研究活動に直接必要なデータ分析等の請負業務を、仕様書に基づいて第三者に業務を実施させる（外注する）際の経費⑥その他（その他の経費）
他の費目に該当せずかつ個別に把握可能な経費（例：印刷費、複写費、現像・焼付費、通信費、運搬費、会議費(会場借料等)、設備貸借料(リース又はレンタル料)、研究成果発表費等）
６．研究期間ステージⅠ：単年度（採択日～令和 6 年 3 月 31 日まで）3

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ステージⅡ：２か年度（採択日～令和 7 年 3 月 31 日まで）
※ステージⅠに応募・採択され、その研究成果を活用して、引き続きステージⅡへ応募・採択される場合、通算の研究期間は 3 か年度となります。
７．審査・採択(1)地域課題の提案 受付期間および応募方法
令和５年度申請受付
令和４年 12 月９日（金）から令和５年 1 月 16 日（月）まで
上記の受付期間内に、 (別紙１)「地域協働研究 地域課題提案書」に必要事項を記入のうえ、下記申込み先に、メールで申込み願います。
(2)審査までの流れ
・提案のあった地域課題は、次の段階及び方法により選考します。
（地域課題の提案）
受付期間内に、地域団体等から、(別紙１)「地域協働研究 地域課題提案書」により地域課題を提案いただきます。
（担当研究者の決定）
岩手県立大学において、提案者が希望する研究者や、提案いただいた研究課題に知見を持つ研究者とのマッチングを行います。
なお、分野等が合わず、担当研究者が決定しなかった場合は、お断りする場合があります。
（研究計画の策定）
提案者と担当研究者で打合せ等を行い、協力して応募するステージを決定いただき、別に定
める期限までに（別紙 2）「研究計画書」を作成、提出いただきます。
この場合、次の該当する「研究区分・分野」を一つ選択いただきます。
【研究区分・分野】
・防災復興研究 （・防災研究分野 ・復興研究分野）
・一般課題研究 （・地域社会研究分野 ・地域マネジメント研究分野）
なお、岩手県立大学では、令和５年４月に「（仮称）防災復興支援センター」を設置することとしております。それに伴い、研究区分・分野で「防災復興研究」として応募いただく研究課
題については、この「地域協働研究費」とは別名称の研究費として採択決定する予定です。
また、応募いただくステージについては、コーディネーター等からアドバイスさせていただくことがあります。
（応募審査）①ステージⅠに応募のあった研究プロジェクトの審査は、地域政策研究センターに設置する「研究審査･評価委員会」にて研究計画書に基づく書面審査を経て、採択プロジェクトの選定を行
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います。
②ステージⅡに応募のあった研究プロジェクトの審査は、研究審査・評価委員会でのヒアリング審査により、採択プロジェクトの選定を行います。対象となる研究グループには、別途、審査の要領、日程、追加で提出を求める資料等についてお知らせします。ヒアリング審査では、研究グループ自らプロジェクトの構想を説明していただきます。
なお、ステージⅡに応募のあった研究プロジェクトのうち、優れた構想ではあるものの、地域社会に実装するにはさらなる検討が必要なものについて、ステージⅠとして採択することがあります。
（研究費及び研究期間についてはステージⅠの制限内とし、あらかじめ申請時にステージⅠと併願するか否かを登録いただきます）また、次年度に再度、ステージⅡへ応募することが期待されますが、応募の際には、他の応募プロジェクトと同様に選考を行い、優先的な取扱いはありません。
・審査は非公開で行いますが、申請プロジェクトとの利害関係者は申請課題の審査を担当しません。
・審査の結果については、採否にかかわらず、その都度提案者に通知します。
(3)研究計画の策定における留意点
提案いただいた地域課題については、地域政策研究センターのコーディネーターが、本学に所属する研究者とのマッチングを行います。マッチング成立後には、研究者と協力して地域課題解決に取り組むための具体的な研究計画を策定いただきます。
その際には、次のことにご留意ください。
①

研究代表者及び研究分担者に関わらず、一人の研究者が異なる複数のプロジェクトに参画することは妨げません。ただし、構築するプロジェクトに参画する研究者は、当該プロジェクトにおける役割業務が十分に遂行できるよう自身の全ての仕事を整理した上で、当該プロジェクトに従事する割合をエフォートとして算出して下さい。
※エフォートとは、研究者の全仕事（教育業務、研究業務、大学運営業務、その他業務など全ての業務を含む）に対する当該業務の実施に必要とする時間の割合です。

② 研究代表者は本学に所属することが要件のため、退職の予定がある場合には、在職期間内での研究計画を策定して下さい。
③ 地域協働研究は、研究成果を実装する活動を支援することによって地域課題解決の短縮を図ることが目的であり、具体的な地域・コミュニティを対象としていますので、地域との共同作業が不可欠です。そのため、研究成果実装活動に向けては、課題解決のための具体的な事業プランについて合意が形成されていなくてはなりません。
④ 地域の課題を解決する活動は、特定領域の専門家集団による活動ではなく、他分野の研究者、現場を熟知した人、受益者、行政の関係者など多様な人々との協力を得ながら進めなければなりません。これらの協力者を臨機応変に受け入れる柔軟な姿勢と組織体制が必要です。そのため、活動の開始時点から協力者をメンバーに加えておくことが望まれます。
⑤ 地域協働研究は、地域課題を解決するために研究成果を早く地域社会に届けるべく「課題解決プランの策定」段階から「研究成果を実装する」段階までを支援するものであり、プログラ
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ム終了時点でプロジェクトが自立的な活動を継続できる体制、普及への足掛かりが出来上がっていることが必要です。
(4)審査にあたっての主な評価項目
審査においては、表 1 に示す観点により審査を行いますが、地域課題の解決に向けた取組が具体的に想定できることが審査のポイントになります。
表１．審査の観点
審査項目

審査の観点

配点

①必要性･重要性

・解決すべき課題は明確であるか・地域ニーズが的確に捉えられているか

20②目標設定の妥当性

・当該研究で目指す達成目標が妥当であるか
・地域課題の解決という最終目標との関係が明確であるか

10

・当該研究期間で達成を目指す目標に向けて、ロードマップが示されているか
・役割分担が明確で、目標に対して適切な実施体制が組まれているか・目標に対して適切、かつ実現可能なスケジュールが組まれているか・研究を実施する上での障がいが把握されていて、それへの対策が取られているか

20

・資金計画が取組内容と整合性があるか
・積算単位や数量は妥当なものであるか

10

・最終目標に向け、本研究成果を活用するプロセスが具体的である
か・当該プロジェクトの終了後も課題解決に向けた活動が継続できる計画・体制になっているか。

10⑥地域への寄与度

・地域に対して、社会的、経済的、技術的な効果が期待されるか・他の地域等への展開が可能であるか・研究成果を地域に還元する方法について、効果的であるか

20⑦人材の育成・地域づくりに主体的に取り組む意欲と能力を備えた人材の育成が期待できるか

10

合計

100目
的

③手法の妥当性･実行可能性

方法④金額の妥当性⑤活動の自立性･持続性

効果(5) 採択決定時期
令和 5 年 4 月上旬頃を予定しております。

6R05「地域協働研究」(6) 研究協定
採択決定した研究課題について、提案者と協議のうえ、研究に関する協定を締結させていただ
きます。
(7) その他
本プログラムに関して、終了後に地域政策研究センターが実施するアンケート調査にご協力いただきます。
８．研究成果及び知的財産
地域協働研究で実施した研究成果については、広く一般に公表することとします。
また、そこでは提案者と本学教員が協働して課題解決にあたるとともに、その研究成果をまとめて公表するところまで両者が協力して行うことが重要です。そのため、研究成果の公表にあたり、提案者には、研究代表者と協力して、報告書類作成や口頭報告等にご対応いただきます。
なお、研究によって得られた知的財産権などの取扱いについては、原則として岩手県立大学に帰属するものとなります。
９．評価
原則として、研究期間終了時には、研究審査･評価委員会が最終報告の評価を行います。
１０．問い合わせ及び申込み先〒020-0611 岩手県滝沢市巣子 152-89
公立大学法人岩手県立大学

研究･地域連携本部 研究・地域連携室担当

上野山

TEL019-694-3330 FAX019-694-3331 E-mail uenoyama@ipu-office.iwate-pu.ac.jp

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