2017年2月以降始期用

＊ M P

1

6

2 ＊

重要事項説明書の補足事項
この書面は、「重要事項説明書」に記載の内容を補足説明しています。
ご不明な点は、当社までお問合せください。

②お支払いする保険金次の額を、被保険者にお支払いします。
入院中の療養に係る入院時治療保険金
× ３円 ＝診療報酬点数（※）の額

1. 保険料の割引制度
ご契約の条件により、次の「マイページ新規申込割引」
を適用します。適用した場合は当社ウェブサイトの申込画面に表示されますので、ご確認ください。
①適用する場合
次のアからウの条件をすべて満たす場合に、新規契約の保険料を割引きます。
ア．
当社ウェブサイト所定の「ログイン画面」
よりログインのうえ申込みをしたこと。
イ．
アの見積りおよび申込み時点で、自動車保険または医療保険を当社で契約していること。
ウ．
アとイのご契約のご契約者が同じ方であること。
②割引額
契約初年度の月払保険料（初回から12回目まで）
より、各回につき84円（年間1,008円）
を割引きます。
（＊）
13回目以降の保険料には、割引を適用しません。

（※）
「入院中の療養に係る診療報酬点数」とは、支払対象となる入院の直接の原因となった病気・ケガに対する療養に係る診療報酬
点数をいいます。
【診療報酬点数が記載された病院の領収証例】
太枠の項目のうち、入院中の療養に係る診療報酬点数×3円が入院時治療保険金の額（この例の場合、41,944点×3円＝125,832円）
患者番号

受診料

氏名

入・外
入院
初・再診料

2. お支払いする保険金
保険

0点
麻酔

1,046点
病理診断

0点

保険外
負担

評価療養
選定療養
（内訳）

様

領収証No.

発行日

費用区分

負担割合

本・家

検査

画像診断

投薬

1,804点
生活療養22,890点

区分

平成 年 月 日

入院料等

11,280点
注射
822点

診断群分類（DPC）

0点

医学管理等
0点

リハビリテーション

0点
食事療養

円

2,235点
処置

0点

0円
保険
（食事・生活） 保険外負担

保険

その他
（内訳）

348点
1,519点
手術
放射線治療

合計
負担額
領収額合計

円
円
円

東京都◯◯区◯◯ ◯-◯-◯
◯◯◯病院

円
円

円
円

領収印

（＊）
食事療養費、生活療養費、保険外負担は入院時治療保険金には含まれません。
（＊）
高額療養費の支給がある場合に、領収証の負担額欄に支給額を差し引いた金額が表示されたときでも、診療報酬点数に応じた金額を入院時治療保険金としてお支払いします。
（＊）
公的医療保険制度における保険給付の対象となった入院をしたにもかかわらず、診療報酬点数が算定されないために上式「入院中の療養に係る診療報酬点数×３円」の金額が計算できない場
合は、「入院日数×6,000円」
をお支払いします。
（＊）
入院の継続中に保険期間が満了した場合には、保険期間が満了した後のその継続中の入院については保険期間中の入院とみなし、入院時治療保険金をお支払いします。

重要事項説明書の補足事項

この保険でお支払いする保険金は、次のとおりとなります。詳細は、「普通保険約款・特約」
をご確認ください。
（1）
主契約（医療費保険普通保険約款）①保険金をお支払いする場合被保険者が、保険期間中に、保険始期日以降に発病した病気、または発生した事故によるケガの治療を直接の目的とする、公的医療保険制度における保険給付の対象となった入院をした場合に、入院時治療保険金をお支払いします。
また、保険始期日前に発病した病気、または発生した事故によるケガの治療を目的とする場合であっても、次の場合には、保険始期日以降に発病・発生したものとみなして、入院時治療保険金をお支払いします。
・被保険者が、保険始期日からその日を含めて２年経過後の保険期間中に入院を開始した場合
・保険始期日前に発病した病気について、告知により当社が知っていた場合で、被保険者が、保険始期日以降の保険期間中にその病気の治療を直接の目的として入院をしたとき。
（事実の一部が告知されなかったことにより、その病気に関する事実を当社が正確に知ることができなかった場合を除きます。）（＊）
日本国内での入院に限ります。
（＊）
異常分娩のための入院に対しては、病気の治療を目的とする入院とみなし、入院時治療保険金をお支払いします。ただし、公的
医療保険制度において療養の給付の支払対象となる症状に相当する異常分娩に限ります。
（＊）
正当な理由がなく被保険者が治療を怠ったためまたはご契約者・保険金を受け取るべき方が治療をさせなかったため、病気・
ケガが悪化した場合は、その影響がなかったときに相当する金
額を保険金とします。

重要事項説明書

Ⅰ 契約締結前におけるご確認の補足事項③入院時治療保険金の支払限度額
ア．
支払限度額
１カ月間の支払限度額は20万円となります。ただし、１回の入院についての支払限度額は120万円、保険期間（※）
を通じての支払限度額は720万円となります。
（ 支払限度額を超えた場合、その超えた金額分については、保険金はお支払いしません。）（※）
継続前後の契約の保険期間を含みます。
（＊）
「１カ月間」とは、月の初日から末日までとします。

〒144-8721 東京都大田区蒲田5-37-1アロマスクエア11F

8

SA16-355

0000X00X0000-XX0D （記載内容は2016年11月現在のものです）

青字で表示している用語については 重要事項説明書 の 用語の説明 （表紙）をご確認ください。

1

…支払対象【入院時治療保険金お支払い例】…支払対象外１回の入院についての支払限度額 120万円

入院時の治療費
１カ月間の
支払限度額
20万円

▲

入院

退院

この例の場合、８カ月目に120万円に達したため、120万円を超えた
金額分についてはお支払いしません。

イ．
再入院の取扱い
入院時治療保険金のお支払いを受けられる入院を２回以上した場合であっても、それぞれの入院の直接の原因となった病気、ケガまたは異常
分娩が同一かまたは医学上重要な関係（※）
があると当社が認めたときは、最終の入院の退院日翌日からその日を含めて180日以内に開始した再入院は、前の入院と合計で１回の入院とみなして、「１回の入院についての支払限度額」を適用します。
【例】入院時治療保険金のお支払いを受けられる再入院の場合【入院時室料差額保険金お支払い例】（入院１日につき12,000円限度の場合）…支払対象…支払対象外
入院期間…１回の入院につき、入院日数が180日に達するまでの期間（差額ベッド代を負担した日数だけでなく、入院した日数の合計）
差額ベッド代15,000円/日
12,000円/日
限度差額ベッド代8,000円/日
3日目

◆

日目

日目

日目

▲

退院

2日目

▲

一般室に
移動

179 180 181▲

入院 個室に移動

退院

退院日

180日以内入院181日目以降に負担した差額ベッド代はお支払いしません。

（＊）
再入院の取扱い
入院時室料差額保険金のお支払いを受けられる差額ベッド代を負担した入院を２回以上した場合であっても、それぞれの入院の直接の原因となった病気、ケガまたは異常分娩が同一かまたは医学上重要な関係があると当社が認めたときは、最終の入院の退院日翌日から
その日を含めて180日以内に開始した再入院は、前の入院と合計で１回の入院とみなして、「 入院期間」
を適用します。
【例】入院時室料差額保険金のお支払いを受けられる再入院の場合それぞれの入院の直接の原因となった病気、ケガまたは異常分娩が同一かまたは医学上重要な関係があると当社が認めた場合には、最終の入院の退院日翌日からその日を含めて180日以内に開始した再入院は、入院Ａ・入院Ｂ合計で『１回の入院』とみなして、「入院期間（１回の入院につき、入院日数が180日に達するまでの期間）」を適用します。

入院A

▲

入院日

入院B

▲

▲

退院日の翌日 入院日▲

退院日

180日以内なお、「医学上重要な関係」とは、例えば、高血圧症とそれに起因する心臓疾患あるいは腎臓疾患等の関係をいいます。
（＊）
入院期間中に保険期間が満了した場合には、保険期間が満了した後のその入院期間中の差額ベッド代を負担した入院については、保険期間中の差額ベッド代を負担した入院とみなし、入院時室料差額保険金をお支払いします。

青字で表示している用語については 重要事項説明書 の 用語の説明 （表紙）をご確認ください。

④入院時諸費用定額保険金のお支払いを受けられる期間中の他の入院
入院時諸費用定額保険金のお支払いを受けられる期間中に、さらに他の病気・ケガの治療を目的とする入院をした場合であっても、重複しては、入院時諸費用定額保険金をお支払いしません。
⑤この特約の消滅
次のいずれかの場合には、この特約は消滅します。この場合、この特約の保険料は返還しません。
ア．
この特約が付帯された保険契約が消滅した場合
イ．
保険期間
（※）
中の入院時諸費用定額保険金の支払日数を通算して1,095日に達した場合（※）
継続前後の契約の保険期間を含みます。
（4）
先進医療費保障特約①保険金をお支払いする場合被保険者が、保険期間中に、保険始期日以降に発病した病気、または発生した事故によるケガを直接の原因とする先進医療による療養（※）
を受けた場合に、先進医療保険金をお支払いします。
また、保険始期日前に発病した病気、または発生した事故によるケガであっても、次の場合には、保険始期日以降に発病・発生したものとみなして、先進医療保険金をお支払いします。
・被保険者が、保険始期日からその日を含めて２年経過後の保険期間中にその病気またはケガを直接の原因とする先進医療による療養
（※）
を
受けた場合
・保険始期日前に発病した病気について、告知により当社が知っていた場合で、被保険者が、保険始期日以降の保険期間中にその病気を直接の原因とする先進医療による療養（※）
を受けたとき。
（事実の一部が告知されなかったことにより、その病気に関する事実を当社が正確に知ることができなかった場合を除きます。）（※）
「療養」とは、公的医療保険制度における診察、薬剤または治療材料の支給および処置、手術その他の治療をいいます。
（＊）
異常分娩は、公的医療保険制度にて療養の給付の支払対象となる症状に相当する異常分娩に限り、病気とみなします。
②お支払いする保険金
保険期間（※）
中の支払額を通算して2,000万円を限度に、先進医療の技術料と同額を、被保険者にお支払いします。
（※）
継続前後の契約の保険期間を含みます。
（＊）
公的医療保険制度に係る法律に基づき給付の対象となる費用（自己負担部分を含みます）、先進医療以外の評価療養のための費用、選定療養のための費用、食事療養のための費用、生活療養のための費用などの、先進医療の技術料以外の費用を含みません。
③この特約の消滅
次のいずれかの場合には、この特約は消滅します。この場合、この特約の保険料は返還しません。
ア．
この特約が付帯された保険契約が消滅した場合
イ．
保険期間
（※）
中の先進医療保険金の支払額を通算して2,000万円に
達した場合
（※）
継続前後の契約の保険期間を含みます。

3. 保険料の払込免除
被保険者が、次のいずれかの場合に該当したと医師が診断したときは、医師による診断日の属する月の翌月以降に到来する払込期日より、保険料の払込みは免除となります。
（1）
保険始期日以降に被った病気・ケガを直接の原因として保険期間中に高
度障害状態
（※1）
となった場合（2）
保険始期日以降に発生した急激かつ偶然な外来の事故
（※2）
を直接の
原因として、その事故発生の日からその日を含めて180日以内の保険期間中に障害の状態（※3）となった場合（※1）
保険料の払込免除の対象となる「高度障害状態」
は、
【別表①】
（⑥ペー
ジ）
に掲げる状態となります。
（※2）
保険料の払込免除の対象となる「急激かつ偶然な外来の事故」
は、平成21年3月23日総務省告示第176号に基づく厚生労働省大臣官房
統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要ICD−10
（2003
年版）
準拠」
に記載された分類項目により規定されます。詳細は、「普通保険約款・特約」
をご確認ください。
（※3）
保険料の払込免除の対象となる「障害の状態」
は、【 別表②】（⑥ペー
ジ）に掲げる状態となります。

重要事項説明書の補足事項（※）
「医学上重要な関係」とは、例えば、高血圧症とそれに起因する心臓疾患
あるいは腎臓疾患等の関係をいいます。
④この保険契約の消滅
保険期間（※）
中の入院時治療保険金の支払額を通算して720万円に達した場合には、
この保険契約は消滅します。この場合、この保険契約の保険料は返還しません。
（※）
継続前後の契約の保険期間を含みます。
（2）
入院時室料差額保障特約①保険金をお支払いする場合被保険者が、保険期間中に、保険始期日以降に発病した病気、または発生した事故によるケガの治療を直接の目的とする入院をし、その入院により差額ベッド代（※）
を負担した場合に、入院時室料差額保険金をお支払いします。
また、保険始期日前に発病した病気、または発生した事故によるケガの治療を目的とする場合であっても、次の場合には、保険始期日以降に発病・発生したものとみなして、入院時室料差額保険金をお支払いします。
・被保険者が、保険始期日からその日を含めて２年経過後の保険期間中に入院を開始した場合
・保険始期日前に発病した病気について、告知により当社が知っていた場合で、被保険者が、保険始期日以降の保険期間中にその病気の治療を直接の目的として入院をしたとき。
（事実の一部が告知されなかったことにより、その病気に関する事実を当社が正確に知ることができなかった場
合を除きます。）（※）
「差額ベッド代」とは、公的医療保険制度に係る法律に基づく選定療養のうち、厚生労働大臣が定める特別の療養環境の提供にあたる病室に入院する場合において負担する一般室との差額をいいます。

2

２人部屋
に入院

1日目

退院日の翌日 入院日

▲

◆

負担なし

9日目

▲

8日目

入院日

▲

負担なし
7日目

▲

入院

入院B

6日目

▲

入院A

2日目

1日目

それぞれの入院の直接の原因となった病気、ケガまたは異常分娩が同一かまたは医学上重要な関係（※）
があると当社が認めた場合には、最終の入院の退院日翌日からその日を含めて180日以内に開始した再入院は、入院Ａ・入院Ｂ合計で『１回の入院』とみなして、「１回の入院についての支払限度額（120万円）」を適用します。

③入院時室料差額保険金の支払限度日数
保険期間（※）
を通じて1,095日が限度となります。
（差額ベッド代を負担した入院日数が支払限度日数を超えた場合、その超えた入院日数分については、保険金はお支払いしません。）（※）
継続前後の契約の保険期間を含みます。
④入院時室料差額保険金のお支払いを受けられる期間中の他の入院
入院時室料差額保険金のお支払いを受けられる期間中に、さらに他の病気・ケガの治療を目的とする入院をした場合であっても、重複しては、入院時室料差額保険金をお支払いしません。
⑤この特約の消滅
次のいずれかの場合には、この特約は消滅します。この場合、この特約の保険料は返還しません。
ア．
この特約が付帯された保険契約が消滅した場合
イ．
保険期間（※）中の入院時室料差額保険金の支払日数を通算して1,095日に達した場合（※）
継続前後の契約の保険期間を含みます。
（3）
入院時諸費用定額保障特約①保険金をお支払いする場合被保険者が、保険期間中に、保険始期日以降に発病した病気、または発生した事故によるケガの治療を直接の目的とする入院をした場合に、入院時諸費用定額保険金をお支払いします。
また、保険始期日前に発病した病気、または発生した事故によるケガの治療を目的とする場合であっても、次の場合には、保険始期日以降に発病・発生したものとみなして、入院時諸費用定額保険金をお支払いします。
・被保険者が、保険始期日からその日を含めて２年経過後の保険期間中に入院を開始した場合
・保険始期日前に発病した病気について、告知により当社が知っていた場合で、被保険者が、保険始期日以降の保険期間中にその病気の治療を直接の目的として入院をしたとき。
（事実の一部が告知されなかったことにより、その病気に関する事実を当社が正確に知ることができなかった
場合を除きます。）（＊）
日本国内での入院に限ります。
（＊）
異常分娩のための入院に対しては、病気の治療を目的とする入院とみなし、入院時諸費用定額保険金をお支払いします。ただし、公的医療保険制度において療養の給付の支払対象となる症状に相当する
異常分娩に限ります。
（＊）
正当な理由がなく被保険者が治療を怠ったためまたはご契約者・保険金を受け取るべき方が治療をさせなかったため、病気・ケガが悪化した
場合は、その影響がなかったときに相当する金額を保険金とします。
②お支払いする保険金次の額を、被保険者にお支払いします。
病気・ケガの治療を
入院時諸費用1,000円 × 目的とした保険期間中の ＝定額保険金の額
入院日数（＊）
入院の継続中に保険期間が満了した場合には、保険期間が満了した
後のその継続中の入院については、保険期間中の入院とみなし、入院時諸費用定額保険金をお支払いします。
③入院時諸費用定額保険金の支払限度日数
ア．
１回の入院についての支払限度日数
１回の入院について、180日が支払限度日数となります。
（支払限度日数を超えた場合、その超えた入院日数分については、入院時諸費用定額保険金はお支払いしません。）
イ．
再入院の取扱い
入院時諸費用定額保険金のお支払いを受けられる入院を２回以上した場合であっても、それぞれの入院の直接の原因となった病気、ケガまたは異常分娩が同一かまたは医学上重要な関係（※）
があると当社が認めたときは、最終の入院の退院日翌日からその日を含めて180日以内に開始した再入院は、前の入院と合計で１回の入院とみなして、「１回の入院についての支払限度日数」
を適用します。
（※）
「 医学上重要な関係」とは、例えば、高血圧症とそれに起因する心臓疾患あるいは腎臓疾患等の関係をいいます。
ウ．
保険期間中の入院についての通算支払限度日数
保険期間（※）
を通じて1,095日が限度となります。
（支払限度日数を超えた場合、その超えた入院日数分については、入院時諸費用定額保険
金はお支払いしません。）（※）
継続前後の契約の保険期間を含みます。

重要事項説明書

9カ月目

▲

退院

8カ月目

7カ月目

6カ月目

3カ月目

▲

2カ月目

1カ月目

4カ月目

3カ月目

2カ月目

1カ月目

▲

入院

（＊）
日本国内での入院に限ります。
（＊）
異常分娩のための入院に対しては、病気の治療を目的とする入院とみなし、入院時室料差額保険金をお支払いします。ただし、公的医療保険制度において療養の給付の支払対象となる症状に相当する異常分娩に限ります。
正当な理由がなく被保険者が治療を怠ったためまたはご契約者・保険（＊）
金を受け取るべき方が治療をさせなかったため、病気・ケガが悪化した
場合は、その影響がなかったときに相当する金額を保険金とします。
②お支払いする保険金
入院期間（※）
中の差額ベッド代を負担した入院１日につき、その負担した差額ベッド代の金額を、被保険者にお支払いします。ただし、保険金額（差額ベッド代を負担した入院１日につき6,000円または12,000円）
を限度と
します。
（※）
「入院期間」とは、１回の入院につき、入院日数が180日に達するまでの期間をいいます。
（差額ベッド代を負担した日数だけでなく、入院した日数の合計を「入院期間」といいます。）

3

…支払対象【入院時治療保険金お支払い例】…支払対象外１回の入院についての支払限度額 120万円

入院時の治療費
１カ月間の
支払限度額
20万円

▲

入院

退院

この例の場合、８カ月目に120万円に達したため、120万円を超えた
金額分についてはお支払いしません。

イ．
再入院の取扱い
入院時治療保険金のお支払いを受けられる入院を２回以上した場合であっても、それぞれの入院の直接の原因となった病気、ケガまたは異常
分娩が同一かまたは医学上重要な関係（※）
があると当社が認めたときは、最終の入院の退院日翌日からその日を含めて180日以内に開始した再入院は、前の入院と合計で１回の入院とみなして、「１回の入院についての支払限度額」を適用します。
【例】入院時治療保険金のお支払いを受けられる再入院の場合【入院時室料差額保険金お支払い例】（入院１日につき12,000円限度の場合）…支払対象…支払対象外
入院期間…１回の入院につき、入院日数が180日に達するまでの期間（差額ベッド代を負担した日数だけでなく、入院した日数の合計）
差額ベッド代15,000円/日
12,000円/日
限度差額ベッド代8,000円/日
3日目

◆

日目

日目

日目

▲

退院

2日目

▲

一般室に
移動

179 180 181▲

入院 個室に移動

退院

退院日

180日以内入院181日目以降に負担した差額ベッド代はお支払いしません。

（＊）
再入院の取扱い
入院時室料差額保険金のお支払いを受けられる差額ベッド代を負担した入院を２回以上した場合であっても、それぞれの入院の直接の原因となった病気、ケガまたは異常分娩が同一かまたは医学上重要な関係があると当社が認めたときは、最終の入院の退院日翌日から
その日を含めて180日以内に開始した再入院は、前の入院と合計で１回の入院とみなして、「 入院期間」
を適用します。
【例】入院時室料差額保険金のお支払いを受けられる再入院の場合それぞれの入院の直接の原因となった病気、ケガまたは異常分娩が同一かまたは医学上重要な関係があると当社が認めた場合には、最終の入院の退院日翌日からその日を含めて180日以内に開始した再入院は、入院Ａ・入院Ｂ合計で『１回の入院』とみなして、「入院期間（１回の入院につき、入院日数が180日に達するまでの期間）」を適用します。

入院A

▲

入院日

入院B

▲

▲

退院日の翌日 入院日▲

退院日

180日以内なお、「医学上重要な関係」とは、例えば、高血圧症とそれに起因する心臓疾患あるいは腎臓疾患等の関係をいいます。
（＊）
入院期間中に保険期間が満了した場合には、保険期間が満了した後のその入院期間中の差額ベッド代を負担した入院については、保険期間中の差額ベッド代を負担した入院とみなし、入院時室料差額保険金をお支払いします。

青字で表示している用語については 重要事項説明書 の 用語の説明 （表紙）をご確認ください。

④入院時諸費用定額保険金のお支払いを受けられる期間中の他の入院
入院時諸費用定額保険金のお支払いを受けられる期間中に、さらに他の病気・ケガの治療を目的とする入院をした場合であっても、重複しては、入院時諸費用定額保険金をお支払いしません。
⑤この特約の消滅
次のいずれかの場合には、この特約は消滅します。この場合、この特約の保険料は返還しません。
ア．
この特約が付帯された保険契約が消滅した場合
イ．
保険期間
（※）
中の入院時諸費用定額保険金の支払日数を通算して1,095日に達した場合（※）
継続前後の契約の保険期間を含みます。
（4）
先進医療費保障特約①保険金をお支払いする場合被保険者が、保険期間中に、保険始期日以降に発病した病気、または発生した事故によるケガを直接の原因とする先進医療による療養（※）
を受けた場合に、先進医療保険金をお支払いします。
また、保険始期日前に発病した病気、または発生した事故によるケガであっても、次の場合には、保険始期日以降に発病・発生したものとみなして、先進医療保険金をお支払いします。
・被保険者が、保険始期日からその日を含めて２年経過後の保険期間中にその病気またはケガを直接の原因とする先進医療による療養
（※）
を
受けた場合
・保険始期日前に発病した病気について、告知により当社が知っていた場合で、被保険者が、保険始期日以降の保険期間中にその病気を直接の原因とする先進医療による療養（※）
を受けたとき。
（事実の一部が告知されなかったことにより、その病気に関する事実を当社が正確に知ることができなかった場合を除きます。）（※）
「療養」とは、公的医療保険制度における診察、薬剤または治療材料の支給および処置、手術その他の治療をいいます。
（＊）
異常分娩は、公的医療保険制度にて療養の給付の支払対象となる症状に相当する異常分娩に限り、病気とみなします。
②お支払いする保険金
保険期間（※）
中の支払額を通算して2,000万円を限度に、先進医療の技術料と同額を、被保険者にお支払いします。
（※）
継続前後の契約の保険期間を含みます。
（＊）
公的医療保険制度に係る法律に基づき給付の対象となる費用（自己負担部分を含みます）、先進医療以外の評価療養のための費用、選定療養のための費用、食事療養のための費用、生活療養のための費用などの、先進医療の技術料以外の費用を含みません。
③この特約の消滅
次のいずれかの場合には、この特約は消滅します。この場合、この特約の保険料は返還しません。
ア．
この特約が付帯された保険契約が消滅した場合
イ．
保険期間
（※）
中の先進医療保険金の支払額を通算して2,000万円に
達した場合
（※）
継続前後の契約の保険期間を含みます。

3. 保険料の払込免除
被保険者が、次のいずれかの場合に該当したと医師が診断したときは、医師による診断日の属する月の翌月以降に到来する払込期日より、保険料の払込みは免除となります。
（1）
保険始期日以降に被った病気・ケガを直接の原因として保険期間中に高
度障害状態
（※1）
となった場合（2）
保険始期日以降に発生した急激かつ偶然な外来の事故
（※2）
を直接の
原因として、その事故発生の日からその日を含めて180日以内の保険期間中に障害の状態（※3）となった場合（※1）
保険料の払込免除の対象となる「高度障害状態」
は、
【別表①】
（⑥ペー
ジ）
に掲げる状態となります。
（※2）
保険料の払込免除の対象となる「急激かつ偶然な外来の事故」
は、平成21年3月23日総務省告示第176号に基づく厚生労働省大臣官房
統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要ICD−10
（2003
年版）
準拠」
に記載された分類項目により規定されます。詳細は、「普通保険約款・特約」
をご確認ください。
（※3）
保険料の払込免除の対象となる「障害の状態」
は、【 別表②】（⑥ペー
ジ）に掲げる状態となります。

重要事項説明書の補足事項（※）
「医学上重要な関係」とは、例えば、高血圧症とそれに起因する心臓疾患
あるいは腎臓疾患等の関係をいいます。
④この保険契約の消滅
保険期間（※）
中の入院時治療保険金の支払額を通算して720万円に達した場合には、
この保険契約は消滅します。この場合、この保険契約の保険料は返還しません。
（※）
継続前後の契約の保険期間を含みます。
（2）
入院時室料差額保障特約①保険金をお支払いする場合被保険者が、保険期間中に、保険始期日以降に発病した病気、または発生した事故によるケガの治療を直接の目的とする入院をし、その入院により差額ベッド代（※）
を負担した場合に、入院時室料差額保険金をお支払いします。
また、保険始期日前に発病した病気、または発生した事故によるケガの治療を目的とする場合であっても、次の場合には、保険始期日以降に発病・発生したものとみなして、入院時室料差額保険金をお支払いします。
・被保険者が、保険始期日からその日を含めて２年経過後の保険期間中に入院を開始した場合
・保険始期日前に発病した病気について、告知により当社が知っていた場合で、被保険者が、保険始期日以降の保険期間中にその病気の治療を直接の目的として入院をしたとき。
（事実の一部が告知されなかったことにより、その病気に関する事実を当社が正確に知ることができなかった場
合を除きます。）（※）
「差額ベッド代」とは、公的医療保険制度に係る法律に基づく選定療養のうち、厚生労働大臣が定める特別の療養環境の提供にあたる病室に入院する場合において負担する一般室との差額をいいます。

2

２人部屋
に入院

1日目

退院日の翌日 入院日

▲

◆

負担なし

9日目

▲

8日目

入院日

▲

負担なし
7日目

▲

入院

入院B

6日目

▲

入院A

2日目

1日目

それぞれの入院の直接の原因となった病気、ケガまたは異常分娩が同一かまたは医学上重要な関係（※）
があると当社が認めた場合には、最終の入院の退院日翌日からその日を含めて180日以内に開始した再入院は、入院Ａ・入院Ｂ合計で『１回の入院』とみなして、「１回の入院についての支払限度額（120万円）」を適用します。

③入院時室料差額保険金の支払限度日数
保険期間（※）
を通じて1,095日が限度となります。
（差額ベッド代を負担した入院日数が支払限度日数を超えた場合、その超えた入院日数分については、保険金はお支払いしません。）（※）
継続前後の契約の保険期間を含みます。
④入院時室料差額保険金のお支払いを受けられる期間中の他の入院
入院時室料差額保険金のお支払いを受けられる期間中に、さらに他の病気・ケガの治療を目的とする入院をした場合であっても、重複しては、入院時室料差額保険金をお支払いしません。
⑤この特約の消滅
次のいずれかの場合には、この特約は消滅します。この場合、この特約の保険料は返還しません。
ア．
この特約が付帯された保険契約が消滅した場合
イ．
保険期間（※）中の入院時室料差額保険金の支払日数を通算して1,095日に達した場合（※）
継続前後の契約の保険期間を含みます。
（3）
入院時諸費用定額保障特約①保険金をお支払いする場合被保険者が、保険期間中に、保険始期日以降に発病した病気、または発生した事故によるケガの治療を直接の目的とする入院をした場合に、入院時諸費用定額保険金をお支払いします。
また、保険始期日前に発病した病気、または発生した事故によるケガの治療を目的とする場合であっても、次の場合には、保険始期日以降に発病・発生したものとみなして、入院時諸費用定額保険金をお支払いします。
・被保険者が、保険始期日からその日を含めて２年経過後の保険期間中に入院を開始した場合
・保険始期日前に発病した病気について、告知により当社が知っていた場合で、被保険者が、保険始期日以降の保険期間中にその病気の治療を直接の目的として入院をしたとき。
（事実の一部が告知されなかったことにより、その病気に関する事実を当社が正確に知ることができなかった
場合を除きます。）（＊）
日本国内での入院に限ります。
（＊）
異常分娩のための入院に対しては、病気の治療を目的とする入院とみなし、入院時諸費用定額保険金をお支払いします。ただし、公的医療保険制度において療養の給付の支払対象となる症状に相当する
異常分娩に限ります。
（＊）
正当な理由がなく被保険者が治療を怠ったためまたはご契約者・保険金を受け取るべき方が治療をさせなかったため、病気・ケガが悪化した
場合は、その影響がなかったときに相当する金額を保険金とします。
②お支払いする保険金次の額を、被保険者にお支払いします。
病気・ケガの治療を
入院時諸費用1,000円 × 目的とした保険期間中の ＝定額保険金の額
入院日数（＊）
入院の継続中に保険期間が満了した場合には、保険期間が満了した
後のその継続中の入院については、保険期間中の入院とみなし、入院時諸費用定額保険金をお支払いします。
③入院時諸費用定額保険金の支払限度日数
ア．
１回の入院についての支払限度日数
１回の入院について、180日が支払限度日数となります。
（支払限度日数を超えた場合、その超えた入院日数分については、入院時諸費用定額保険金はお支払いしません。）
イ．
再入院の取扱い
入院時諸費用定額保険金のお支払いを受けられる入院を２回以上した場合であっても、それぞれの入院の直接の原因となった病気、ケガまたは異常分娩が同一かまたは医学上重要な関係（※）
があると当社が認めたときは、最終の入院の退院日翌日からその日を含めて180日以内に開始した再入院は、前の入院と合計で１回の入院とみなして、「１回の入院についての支払限度日数」
を適用します。
（※）
「 医学上重要な関係」とは、例えば、高血圧症とそれに起因する心臓疾患あるいは腎臓疾患等の関係をいいます。
ウ．
保険期間中の入院についての通算支払限度日数
保険期間（※）
を通じて1,095日が限度となります。
（支払限度日数を超えた場合、その超えた入院日数分については、入院時諸費用定額保険
金はお支払いしません。）（※）
継続前後の契約の保険期間を含みます。

重要事項説明書

9カ月目

▲

退院

8カ月目

7カ月目

6カ月目

3カ月目

▲

2カ月目

1カ月目

4カ月目

3カ月目

2カ月目

1カ月目

▲

入院

（＊）
日本国内での入院に限ります。
（＊）
異常分娩のための入院に対しては、病気の治療を目的とする入院とみなし、入院時室料差額保険金をお支払いします。ただし、公的医療保険制度において療養の給付の支払対象となる症状に相当する異常分娩に限ります。
正当な理由がなく被保険者が治療を怠ったためまたはご契約者・保険（＊）
金を受け取るべき方が治療をさせなかったため、病気・ケガが悪化した
場合は、その影響がなかったときに相当する金額を保険金とします。
②お支払いする保険金
入院期間（※）
中の差額ベッド代を負担した入院１日につき、その負担した差額ベッド代の金額を、被保険者にお支払いします。ただし、保険金額（差額ベッド代を負担した入院１日につき6,000円または12,000円）
を限度と
します。
（※）
「入院期間」とは、１回の入院につき、入院日数が180日に達するまでの期間をいいます。
（差額ベッド代を負担した日数だけでなく、入院した日数の合計を「入院期間」といいます。）

3

4. 保険金をお支払いできない主な場合・保険料を払込免除できない主な場合

4

青字で表示している用語については 重要事項説明書 の 用語の説明 （表紙）をご確認ください。

Ⅱ 契約締結後におけるご注意の補足事項
1. 告知内容のご確認と訂正手続お申込みの際の告知内容が事実と違っていないか、再度ご確認ください。
ご契約者ページ内の告知内容の照会画面よりご確認いただけます。
万一、告知内容が事実と違っている場合には、訂正のお手続きが必要となりますので、
ただちに当社までお電話でご連絡のうえ、訂正を当社所定の書面にてお申出ください。
次の
（1）
および
（2）
の条件をいずれも満たす場合には、告知義務違反によるご契約の解除は適用しません。ただし、これらの条件を満たさない場合には、訂正のお申出をいただいても、ご契約を解除することがあります。
（1）
保険金の支払事由および保険料の払込免除事由が発生する前に、当社に訂正をお申出いただくこと（2）
訂正のお申出内容をあらかじめご契約の際に当社に告知していたとしても、ご契約をお引受けしていたと当社が承認すること
なお、ご契約のお申込後または保険金の請求および保険料の払込みの免除の請求の際、当社または当社から受託した者が、告知内容または請求内
容等について確認する場合があります。この場合、確認が終了しませんと、保険金をお支払いできないことまたは保険料の払込みを免除できないことがあります。

2. 被保険者の「年齢・性別」のご確認と訂正手続（3）
次の事由のほか、
これらと同程度に当社のご契約者、被保険者などに対する信頼を損ない、
ご契約の存続を困難とする重大な事由が生じた場
合には、当社はご契約を解除することがあります。
・保険金の支払いや保険料の払込免除を目的として、その原因を生じさせまたは生じさせようとしたこと。
・保険金の請求について、詐欺を行いまたは行おうとしたこと。
・ご契約者、被保険者が、暴力団関係者その他の反社会的勢力に該当すると認められること。
・他の保険契約等（※）との重複によって、被保険者に係る保険金額の合計額が著しく過大となり、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがあること。
（※）
「他の保険契約等」とは、この保険の全部または一部と保障内容が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。

5. 保険金額の減額または保障の削除
保険料の払込みが困難になった場合でも、保険金額を減額することまたは保障を一部削除することにより、その分保険料を少なくすることができます。所定の範囲内でのお取扱いとなりますので、詳細は当社までお問合せ
ください。
（＊）
減額または削除した部分は解約したものとしてお取扱いします。
（解約返れい金はありません。）

6. 保険証券についてご契約をお引受けしますと、保険証券をご契約者にお送りします。
保険証券の内容が、お申込みの内容と相違していないかをご確認ください。
また、保険証券は大切に保管してください。

Ⅲ 保険金の支払事由等発生時の手続き

当社がご契約をお引受けした場合には、被保険者の保険始期日時点の「年
齢・性別」
が保険証券に記載されます。万一、誤りがある場合には、訂正のお1. 保険金の支払事由または保険料の払込免除事由が手続きが必要となりますので、ただちに当社までお電話でご連絡のうえ、訂正を当社所定の書面にてお申出ください。
発生した場合の通知
すでに払込みいただいた保険料が異なる場合には、正しい年齢（生年月
保険金をお支払いする事由または保険料の払込みを免除する事由が発生日）
・性別に基づく差額を返還または請求し（※1）
、以降の払込期日の月払 （1）
した場合には、
その発生日からその日を含めて30日以内に、お電話にて当保険料を変更します。
社にご通知ください。
正当な理由なくご通知いただけない場合には、保険
なお、保険始期日時点における正しい年齢が
「満18歳
（※2）
〜満71歳」の金のお支払いや保険料の払込免除に差し障りが生じることがあります。
範囲外であった場合には、ご契約は締結時から効力が生じなかった（無効）（2）
被保険者に保険金を請求できない事情がある場合で、かつ、保険金のおとのお取扱いとなります。
支払いを受けるべき被保険者の代理人がいないときは、当社の承認を（※1）
請求した保険料を所定の期間内に払込みいただけない場合には、保得て、次の方のいずれかが保険金を請求することができます。
険金を削減またはご契約を解除することがあります。
①「被保険者と同居または生計を共にする配偶者
（※）
」
（※2）
訂正手続の時点で満18歳に達している場合には、ご契約は無効とは②上記①に該当する方がいない場合または上記①に該当する方に保険ならず、満18歳に達した日にご契約を締結されたものとみなしてお金を請求できない事情がある場合取扱いします。
「被保険者と同居または生計を共にする３親等内の親族」③上記①、②に該当する方がいない場合または上記①、②に該当する方3. ご契約内容に変更が生じる場合に保険金を請求できない事情がある場合
次のいずれかの事実が発生した場合には、ただちに当社までお電話でご連「上記①以外の配偶者
（※）
」
または
「上記②以外の３親等内の親族」
絡ください。
（※）
法律上の配偶者に限ります。
（1）
ご契約者、被保険者の住所・通知先が変更となる場合（当社ウェブサイトからも変更手続が可能です。）
2. 保険金請求に必要な書類について（2）
ご契約者、被保険者のお名前が結婚等で変更となる場合
被保険者または保険金を受け取るべき方（これらの方の代理人も含みま（3）
ご契約者、被保険者が亡くなられた場合（被保険者が亡くなられた場合す。）
が保険金を請求する場合、「普通保険約款・特約」に定める書類のほか、には、ご契約は効力を失います。）
次の書類等をご提出いただくことがあります。
（※1）（1）
代表者事項証明書、戸籍謄本、住民票、念書（※2）
等の被保険者または
4. その他のご契約の取消し・無効・解除
保険金を受け取るべき方であることを確認するための書類
ご契約が次のいずれかのお取扱いとなった場合には、保険金をお支払いす（2）
診療報酬明細書、診療明細書、入院状況報告書（※2）
、治療費領収書等ることや保険料の払込みを免除することはできません。また、
すでに払込みの病気・ケガの程度を証明する書類、およびレントゲン、
ＣＴ、ＭＲ
Ｉ等の検
いただいた保険料も返還しません。
査結果資料
（1）
ご契約者、被保険者などの詐欺または強迫によって当社がご契約を締（3）
医療照会同意書（※2）
、調査に係る同意書（※2）
等の保険金をお支払い結した場合には、
ご契約は取消しとなります。
するために必要な事項を確認するための書類（2）
ご契約者が、保険金を不法に取得する目的または第三者に不法に取（4）
罹災証明書、事故発生場所の管理者が発行する事故証明等の事故が発得させる目的をもってご契約を締結した場合には、ご契約は無効とな生したことまたは事故状況等を証明する書類
ります。
（ケガに対する保険金を請求する場合に限ります。）

重要事項説明書の補足事項

次のいずれかの場合には、この保険では保険金をお支払いできないか、保険料の払込みを免除できません。なお、主な場合のみを記載しています。詳細は、「普通保険約款・特約」
をご確認ください。
（1）「主契約・特約」に共通の場合①次のいずれかの場合には、主契約・特約とも保険金をお支払いできません。
ア．
保険始期日前に発病した病気および保険始期日前に発生した事故によるケガの場合（※）（※）
次の場合には、保険金をお支払いします。
・保険始期日からその日を含めて２年経過後の保険期間中に開始した入院または受けた先進医療による療養・保険始期日前に発病した病気について、告知により当社が知っていた場合の、保険始期日以降の保険期間中のその病気の治療を直接の目的とした入院または先進医療による療養。
（事実の一部が告知されなかったことにより、その病気に関する事実を当社が正確に知ることができなかった場合を除きます。）
イ．
ご契約が解除・解約となった場合。なお、告知義務違反による解除を含みます。
ウ．
ご契約が取消し・無効となり、ご契約締結時から効力が生じない場合
エ．
ご契約が失効となり、効力を失った場合。なお、月払保険料の振替不能による失効を含みます。
オ．
ご契約者、被保険者の故意または重大な過失による場合
カ．
地震・噴火またはこれらによる津波による場合
キ．
戦争・外国の武力行使・革命・政権奪取・内乱・武装反乱等または暴動に
よる場合
ク．
核燃料物質
（使用済燃料を含みます）
・核燃料物質によって汚染された物（原子核分裂生成物を含みます）の放射性・爆発性等またはこれらの特性による事故による場合
ケ．
上記カ〜クの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故による場合
コ．
自殺行為・犯罪行為・闘争行為による場合
サ．
運転する地の法令に定められた運転資格を持たないで、または法令に定める酒気を帯びた状態もしくはこれに相当する状態での自動車・自動二輪車・原動機付自転車を運転中の事故による場合
シ．
麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の使用による場合。ただし、治療を目的として医師が用いた場合はお支払いの対象となります。
ス．
精神障害を原因とする事故による場合
セ．
先天性異常
ソ．
原因を問わず、いわゆる「むちうち症」
や「腰痛」
等の症状で、それを裏付けるに足りる医学的他覚所見（理学的検査、神経学的検査、臨床検査、画像検査等による異常所見）のない場合
5. ご契約の復活に関するご注意
タ．
妊娠・出産。ただし、公的医療保険制度において療養の給付の支払対象
ご契約が復活した場合であっても、復活日前の病気・ケガ・事故等について、となる症状に相当する異常分娩の場合はお支払いの対象となります。
保険金のお支払いまたは保険料の払込免除はできません。
②特定の病気や身体の一部を保障の対象外とするなどの条件付きでおただし、次の場合には、保険金をお支払いします。
引受けしたご契約で、その条件に該当する場合、主契約・特約とも保険・復活日からその日を含めて２年経過後の保険期間中に入院を開始した場合金をお支払いできません。
または先進医療による療養を受けた場合③前記①ア〜スに該当する場合には、保険料の払込みを免除できません。
（ ※）・復活日前に発病した病気について、告知により当社が知っていた場合で、復（※）
前記①アにかかわらず、保険始期日前に発病した病気について、告知
活した時以降の保険期間中にその病気の治療を直接の目的として入院をしにより当社が知っていた場合で、保険始期日以降の保険期間中にそたときまたは先進医療による療養を受けたとき。
（事実の一部が告知されなの病気を直接の原因として高度障害状態（【別表①】（ ⑥ページ））とかったことにより、その病気に関する事実を当社が正確に知ることができななったときは、保険料の払込みを免除します。
（事実の一部が告知されかった場合を除きます。）
なかったことにより、その病気に関する事実を当社が正確に知ること
また、次の場合には、保険料の払込みを免除します。
ができなかった場合を除きます。）
・復活日前に発病した病気について、告知により当社が知っていた場合で、復活し（＊）
地震・噴火・津波、戦争等の取扱いについてた時以降の保険期間中にその病気を直接の原因として高度障害状態（【別表①】
前記①カ〜ケの場合であっても、これらにより保険金の支払事由および（⑥ページ））となったとき。
（事実の一部が告知されなかったことにより、その病保険料の払込免除事由に該当した被保険者の数の増加が、この保険の気に関する事実を当社が正確に知ることができなかった場合を除きます。）
計算の基礎に及ぼす影響が少ないと当社が認めたときは、その程度に応じ、病気・ケガに対する保険金を全額または削減してお支払いすること、
6. 法令等の改正に伴う保険金をお支払いする場合の変更
保険料の払込みを免除することがあります。
これは、これらの巨大災害等については保険会社の許容能力を超える保 （1）
入院時治療保険金・入院時室料差額保険金・先進医療保険金の支払いにか
険金支払負担を招くおそれがあり、すべてを保障の対象とすることはでかわる公的医療保険制度の変更が将来行なわれた場合には、主務官庁のきないため、被害発生の程度に応じ、保険金支払いの全部または一部を認可を得て、将来に向かって保険金をお支払いする場合を変更することが免れることができるように定めているためです。
あります。
（変更する日の２カ月前までに、ご契約者あてに通知します。）（2）
保険期間の中途で公的医療保険制度の改正があり、自己負担割合が引き上げになったとしても、入院時治療保険金の支払額は「入院中の療養に係る診療報酬点数×3円」
によって計算されるため、治療費の自己負担割合の増加分に対しては、保険金をお支払いしません。

重要事項説明書

なお、同様の規定は、他の多くの保険会社の医療保険にも適用されていますが、これまで次のような災害の場合でも、保険金の全額がお支払いされています。当社も、この実績を踏まえ、契約者保護を尊重しつつ、保険金支払い可否を判断します。
・兵庫県南部地震（阪神・淡路大震災）（1995年）
・平成19年新潟県中越沖地震（2007年）
・平成23年東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）（2011年）
・平成28年熊本地震（2016年）（2）「主契約・特約」
固有の場合①主契約（医療費保険普通保険約款）
ア．
単なる診断・検査・人間ドックや美容整形など、病気の治療を目的としな
い場合
イ．
介護保険法
（平成９年法律第123号）に定める介護療養型医療施設での入院
ウ．
支払限度額（前記「2.(1)③入院時治療保険金の支払限度額（①ページ）」）を超えた金額分エ．
入院中以外の療養（通院など）
オ．
公的医療保険制度における保険給付の対象とならなかった入院
（自由
診療、労災
（労働者災害補償保険）、公的介護保険による入院など）
入院の直接の原因ではない病気・ケガに対する療養に係る診療報酬点数分
カ．
②入院時室料差額保障特約
ア．
単なる診断・検査・人間ドックや美容整形など、病気の治療を目的としな
い場合
イ．
介護保険法
（平成９年法律第123号）に定める介護療養型医療施設での入院ウ.差額ベッド代を要する病室に入院しない場合
エ．
１回の入院につき180日を超えた入院期間中に負担した差額ベッド代
オ．
支払限度日数（前記「2.(2)③入院時室料差額保険金の支払限度日数（②ページ）」）を超えた差額ベッド代を負担した入院日数分③入院時諸費用定額保障特約
ア．
単なる診断・検査・人間ドックや美容整形など、病気の治療を目的としな
い場合
イ．
介護保険法
（平成９年法律第123号）に定める介護療養型医療施設での入院
ウ．
支払限度日数（前記「2.(3)③入院時諸費用定額保険金の支払限度日数（③ページ）」）を超えた入院日数分④先進医療費保障特約
ア．
歯（牙）、歯肉、歯槽骨の悪性新生物以外の疾患またはこれらのケガに関するもの、および歯（牙）欠損を直接の原因とする先進医療による療養（インプラントを含みます）
イ．
療養を受けた日現在、公的医療保険制度に定める療養の給付に関する規定において給付対象となっている、
または承認取消などの理由により先進医療ではなくなっている療養5

4. 保険金をお支払いできない主な場合・保険料を払込免除できない主な場合

4

青字で表示している用語については 重要事項説明書 の 用語の説明 （表紙）をご確認ください。

Ⅱ 契約締結後におけるご注意の補足事項
1. 告知内容のご確認と訂正手続お申込みの際の告知内容が事実と違っていないか、再度ご確認ください。
ご契約者ページ内の告知内容の照会画面よりご確認いただけます。
万一、告知内容が事実と違っている場合には、訂正のお手続きが必要となりますので、
ただちに当社までお電話でご連絡のうえ、訂正を当社所定の書面にてお申出ください。
次の
（1）
および
（2）
の条件をいずれも満たす場合には、告知義務違反によるご契約の解除は適用しません。ただし、これらの条件を満たさない場合には、訂正のお申出をいただいても、ご契約を解除することがあります。
（1）
保険金の支払事由および保険料の払込免除事由が発生する前に、当社に訂正をお申出いただくこと（2）
訂正のお申出内容をあらかじめご契約の際に当社に告知していたとしても、ご契約をお引受けしていたと当社が承認すること
なお、ご契約のお申込後または保険金の請求および保険料の払込みの免除の請求の際、当社または当社から受託した者が、告知内容または請求内
容等について確認する場合があります。この場合、確認が終了しませんと、保険金をお支払いできないことまたは保険料の払込みを免除できないことがあります。

2. 被保険者の「年齢・性別」のご確認と訂正手続（3）
次の事由のほか、
これらと同程度に当社のご契約者、被保険者などに対する信頼を損ない、
ご契約の存続を困難とする重大な事由が生じた場
合には、当社はご契約を解除することがあります。
・保険金の支払いや保険料の払込免除を目的として、その原因を生じさせまたは生じさせようとしたこと。
・保険金の請求について、詐欺を行いまたは行おうとしたこと。
・ご契約者、被保険者が、暴力団関係者その他の反社会的勢力に該当すると認められること。
・他の保険契約等（※）との重複によって、被保険者に係る保険金額の合計額が著しく過大となり、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがあること。
（※）
「他の保険契約等」とは、この保険の全部または一部と保障内容が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。

5. 保険金額の減額または保障の削除
保険料の払込みが困難になった場合でも、保険金額を減額することまたは保障を一部削除することにより、その分保険料を少なくすることができます。所定の範囲内でのお取扱いとなりますので、詳細は当社までお問合せ
ください。
（＊）
減額または削除した部分は解約したものとしてお取扱いします。
（解約返れい金はありません。）

6. 保険証券についてご契約をお引受けしますと、保険証券をご契約者にお送りします。
保険証券の内容が、お申込みの内容と相違していないかをご確認ください。
また、保険証券は大切に保管してください。

Ⅲ 保険金の支払事由等発生時の手続き

当社がご契約をお引受けした場合には、被保険者の保険始期日時点の「年
齢・性別」
が保険証券に記載されます。万一、誤りがある場合には、訂正のお1. 保険金の支払事由または保険料の払込免除事由が手続きが必要となりますので、ただちに当社までお電話でご連絡のうえ、訂正を当社所定の書面にてお申出ください。
発生した場合の通知
すでに払込みいただいた保険料が異なる場合には、正しい年齢（生年月
保険金をお支払いする事由または保険料の払込みを免除する事由が発生日）
・性別に基づく差額を返還または請求し（※1）
、以降の払込期日の月払 （1）
した場合には、
その発生日からその日を含めて30日以内に、お電話にて当保険料を変更します。
社にご通知ください。
正当な理由なくご通知いただけない場合には、保険
なお、保険始期日時点における正しい年齢が
「満18歳
（※2）
〜満71歳」の金のお支払いや保険料の払込免除に差し障りが生じることがあります。
範囲外であった場合には、ご契約は締結時から効力が生じなかった（無効）（2）
被保険者に保険金を請求できない事情がある場合で、かつ、保険金のおとのお取扱いとなります。
支払いを受けるべき被保険者の代理人がいないときは、当社の承認を（※1）
請求した保険料を所定の期間内に払込みいただけない場合には、保得て、次の方のいずれかが保険金を請求することができます。
険金を削減またはご契約を解除することがあります。
①「被保険者と同居または生計を共にする配偶者
（※）
」
（※2）
訂正手続の時点で満18歳に達している場合には、ご契約は無効とは②上記①に該当する方がいない場合または上記①に該当する方に保険ならず、満18歳に達した日にご契約を締結されたものとみなしてお金を請求できない事情がある場合取扱いします。
「被保険者と同居または生計を共にする３親等内の親族」③上記①、②に該当する方がいない場合または上記①、②に該当する方3. ご契約内容に変更が生じる場合に保険金を請求できない事情がある場合
次のいずれかの事実が発生した場合には、ただちに当社までお電話でご連「上記①以外の配偶者
（※）
」
または
「上記②以外の３親等内の親族」
絡ください。
（※）
法律上の配偶者に限ります。
（1）
ご契約者、被保険者の住所・通知先が変更となる場合（当社ウェブサイトからも変更手続が可能です。）
2. 保険金請求に必要な書類について（2）
ご契約者、被保険者のお名前が結婚等で変更となる場合
被保険者または保険金を受け取るべき方（これらの方の代理人も含みま（3）
ご契約者、被保険者が亡くなられた場合（被保険者が亡くなられた場合す。）
が保険金を請求する場合、「普通保険約款・特約」に定める書類のほか、には、ご契約は効力を失います。）
次の書類等をご提出いただくことがあります。
（※1）（1）
代表者事項証明書、戸籍謄本、住民票、念書（※2）
等の被保険者または
4. その他のご契約の取消し・無効・解除
保険金を受け取るべき方であることを確認するための書類
ご契約が次のいずれかのお取扱いとなった場合には、保険金をお支払いす（2）
診療報酬明細書、診療明細書、入院状況報告書（※2）
、治療費領収書等ることや保険料の払込みを免除することはできません。また、
すでに払込みの病気・ケガの程度を証明する書類、およびレントゲン、
ＣＴ、ＭＲ
Ｉ等の検
いただいた保険料も返還しません。
査結果資料
（1）
ご契約者、被保険者などの詐欺または強迫によって当社がご契約を締（3）
医療照会同意書（※2）
、調査に係る同意書（※2）
等の保険金をお支払い結した場合には、
ご契約は取消しとなります。
するために必要な事項を確認するための書類（2）
ご契約者が、保険金を不法に取得する目的または第三者に不法に取（4）
罹災証明書、事故発生場所の管理者が発行する事故証明等の事故が発得させる目的をもってご契約を締結した場合には、ご契約は無効とな生したことまたは事故状況等を証明する書類
ります。
（ケガに対する保険金を請求する場合に限ります。）

重要事項説明書の補足事項

次のいずれかの場合には、この保険では保険金をお支払いできないか、保険料の払込みを免除できません。なお、主な場合のみを記載しています。詳細は、「普通保険約款・特約」
をご確認ください。
（1）「主契約・特約」に共通の場合①次のいずれかの場合には、主契約・特約とも保険金をお支払いできません。
ア．
保険始期日前に発病した病気および保険始期日前に発生した事故によるケガの場合（※）（※）
次の場合には、保険金をお支払いします。
・保険始期日からその日を含めて２年経過後の保険期間中に開始した入院または受けた先進医療による療養・保険始期日前に発病した病気について、告知により当社が知っていた場合の、保険始期日以降の保険期間中のその病気の治療を直接の目的とした入院または先進医療による療養。
（事実の一部が告知されなかったことにより、その病気に関する事実を当社が正確に知ることができなかった場合を除きます。）
イ．
ご契約が解除・解約となった場合。なお、告知義務違反による解除を含みます。
ウ．
ご契約が取消し・無効となり、ご契約締結時から効力が生じない場合
エ．
ご契約が失効となり、効力を失った場合。なお、月払保険料の振替不能による失効を含みます。
オ．
ご契約者、被保険者の故意または重大な過失による場合
カ．
地震・噴火またはこれらによる津波による場合
キ．
戦争・外国の武力行使・革命・政権奪取・内乱・武装反乱等または暴動に
よる場合
ク．
核燃料物質
（使用済燃料を含みます）
・核燃料物質によって汚染された物（原子核分裂生成物を含みます）の放射性・爆発性等またはこれらの特性による事故による場合
ケ．
上記カ〜クの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故による場合
コ．
自殺行為・犯罪行為・闘争行為による場合
サ．
運転する地の法令に定められた運転資格を持たないで、または法令に定める酒気を帯びた状態もしくはこれに相当する状態での自動車・自動二輪車・原動機付自転車を運転中の事故による場合
シ．
麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の使用による場合。ただし、治療を目的として医師が用いた場合はお支払いの対象となります。
ス．
精神障害を原因とする事故による場合
セ．
先天性異常
ソ．
原因を問わず、いわゆる「むちうち症」
や「腰痛」
等の症状で、それを裏付けるに足りる医学的他覚所見（理学的検査、神経学的検査、臨床検査、画像検査等による異常所見）のない場合
5. ご契約の復活に関するご注意
タ．
妊娠・出産。ただし、公的医療保険制度において療養の給付の支払対象
ご契約が復活した場合であっても、復活日前の病気・ケガ・事故等について、となる症状に相当する異常分娩の場合はお支払いの対象となります。
保険金のお支払いまたは保険料の払込免除はできません。
②特定の病気や身体の一部を保障の対象外とするなどの条件付きでおただし、次の場合には、保険金をお支払いします。
引受けしたご契約で、その条件に該当する場合、主契約・特約とも保険・復活日からその日を含めて２年経過後の保険期間中に入院を開始した場合金をお支払いできません。
または先進医療による療養を受けた場合③前記①ア〜スに該当する場合には、保険料の払込みを免除できません。
（ ※）・復活日前に発病した病気について、告知により当社が知っていた場合で、復（※）
前記①アにかかわらず、保険始期日前に発病した病気について、告知
活した時以降の保険期間中にその病気の治療を直接の目的として入院をしにより当社が知っていた場合で、保険始期日以降の保険期間中にそたときまたは先進医療による療養を受けたとき。
（事実の一部が告知されなの病気を直接の原因として高度障害状態（【別表①】（ ⑥ページ））とかったことにより、その病気に関する事実を当社が正確に知ることができななったときは、保険料の払込みを免除します。
（事実の一部が告知されかった場合を除きます。）
なかったことにより、その病気に関する事実を当社が正確に知ること
また、次の場合には、保険料の払込みを免除します。
ができなかった場合を除きます。）
・復活日前に発病した病気について、告知により当社が知っていた場合で、復活し（＊）
地震・噴火・津波、戦争等の取扱いについてた時以降の保険期間中にその病気を直接の原因として高度障害状態（【別表①】
前記①カ〜ケの場合であっても、これらにより保険金の支払事由および（⑥ページ））となったとき。
（事実の一部が告知されなかったことにより、その病保険料の払込免除事由に該当した被保険者の数の増加が、この保険の気に関する事実を当社が正確に知ることができなかった場合を除きます。）
計算の基礎に及ぼす影響が少ないと当社が認めたときは、その程度に応じ、病気・ケガに対する保険金を全額または削減してお支払いすること、
6. 法令等の改正に伴う保険金をお支払いする場合の変更
保険料の払込みを免除することがあります。
これは、これらの巨大災害等については保険会社の許容能力を超える保 （1）
入院時治療保険金・入院時室料差額保険金・先進医療保険金の支払いにか
険金支払負担を招くおそれがあり、すべてを保障の対象とすることはでかわる公的医療保険制度の変更が将来行なわれた場合には、主務官庁のきないため、被害発生の程度に応じ、保険金支払いの全部または一部を認可を得て、将来に向かって保険金をお支払いする場合を変更することが免れることができるように定めているためです。
あります。
（変更する日の２カ月前までに、ご契約者あてに通知します。）（2）
保険期間の中途で公的医療保険制度の改正があり、自己負担割合が引き上げになったとしても、入院時治療保険金の支払額は「入院中の療養に係る診療報酬点数×3円」
によって計算されるため、治療費の自己負担割合の増加分に対しては、保険金をお支払いしません。

重要事項説明書

なお、同様の規定は、他の多くの保険会社の医療保険にも適用されていますが、これまで次のような災害の場合でも、保険金の全額がお支払いされています。当社も、この実績を踏まえ、契約者保護を尊重しつつ、保険金支払い可否を判断します。
・兵庫県南部地震（阪神・淡路大震災）（1995年）
・平成19年新潟県中越沖地震（2007年）
・平成23年東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）（2011年）
・平成28年熊本地震（2016年）（2）「主契約・特約」
固有の場合①主契約（医療費保険普通保険約款）
ア．
単なる診断・検査・人間ドックや美容整形など、病気の治療を目的としな
い場合
イ．
介護保険法
（平成９年法律第123号）に定める介護療養型医療施設での入院
ウ．
支払限度額（前記「2.(1)③入院時治療保険金の支払限度額（①ページ）」）を超えた金額分エ．
入院中以外の療養（通院など）
オ．
公的医療保険制度における保険給付の対象とならなかった入院
（自由
診療、労災
（労働者災害補償保険）、公的介護保険による入院など）
入院の直接の原因ではない病気・ケガに対する療養に係る診療報酬点数分
カ．
②入院時室料差額保障特約
ア．
単なる診断・検査・人間ドックや美容整形など、病気の治療を目的としな
い場合
イ．
介護保険法
（平成９年法律第123号）に定める介護療養型医療施設での入院ウ.差額ベッド代を要する病室に入院しない場合
エ．
１回の入院につき180日を超えた入院期間中に負担した差額ベッド代
オ．
支払限度日数（前記「2.(2)③入院時室料差額保険金の支払限度日数（②ページ）」）を超えた差額ベッド代を負担した入院日数分③入院時諸費用定額保障特約
ア．
単なる診断・検査・人間ドックや美容整形など、病気の治療を目的としな
い場合
イ．
介護保険法
（平成９年法律第123号）に定める介護療養型医療施設での入院
ウ．
支払限度日数（前記「2.(3)③入院時諸費用定額保険金の支払限度日数（③ページ）」）を超えた入院日数分④先進医療費保障特約
ア．
歯（牙）、歯肉、歯槽骨の悪性新生物以外の疾患またはこれらのケガに関するもの、および歯（牙）欠損を直接の原因とする先進医療による療養（インプラントを含みます）
イ．
療養を受けた日現在、公的医療保険制度に定める療養の給付に関する規定において給付対象となっている、
または承認取消などの理由により先進医療ではなくなっている療養5

（5）
写真、事故発生状況報告書（※2）
、刑事記録等の事故原因・状況の詳細を確認するための書類（ケガに対する保険金を請求する場合に限ります。）（※1）
病気・ケガ・事故の内容、入院の状況等に応じて、上記の書類以外をご提出いただく場合があります。
（※2）
当社所定のものとします。

3. 保険金をお支払いするまでの期間

Ⅳ その他ご留意いただきたいこと
1. 別表

当社では、損害保険制度が健全に運営され、保険金のお支払いが正しく確実に行われるよう、
この保険契約のご契約者の契約内容について、一般社
団法人日本損害保険協会が運営する契約内容登録制度への登録を実施しています。
なお、当社より登録内容を照会した結果、すでに告知いただいた他の同種の保険契約へのご加入状況に関する内容につき、訂正のお手続きの必要がな
いか確認する場合があります。訂正のお手続きが必要な場合には、訂正のお申出をいただいてもご契約を解除することがあります。
＜契約内容登録制度のあらまし＞
入院保険金等をお支払いする保険契約をお引受けした場合、損害保険会社
からの連絡により、一般社団法人日本損害保険協会に保険契約に関する事
項が登録されます。各損害保険会社は、その後、その保険契約について保
険金額の増額等の異動手続が行われた場合または同じ被保険者について新たな保険契約を締結した場合もしくは入院保険金等の請求があった場
合、登録内容を保険契約の存続または保険金のお支払いの参考とさせていただきます。
各損害保険会社は本制度により知り得た内容を保険契約の存続および保険金のお支払いの参考とする以外に用いることはありません。また、一般社団法人日本損害保険協会および各損害保険会社は、本制度により知り得た内容をほかに公開しません。
（ただし、犯罪捜査等にあたる公的機関からの要請を受けた場合のその公的機関への開示を除きます。）
登録内容については当社または一般社団法人日本損害保険協会に照会することができます。なお、照会できる方は、
ご契約者、被保険者に限るとともに照会できる内容はそのご本人に関する情報のみとなります。

重要事項説明書

保険金のお支払事由が発生した場合には、保険金の請求手続が完了したその日を含めて30日以内に当社は保険金支払いに必要な事項の確認を終え、保険金をお支払いします。ただし、保険金のお支払いに必要な事項の確認に特別な照会・調査が必要な場合には、次に記載する照会・調査に応じた所定の日数以内に保険金をお支払いします。
なお、期間内に保険金のお支払いができなかった場合には、遅延利息を付してお支払いします。
(1)警察、検察、消防等の公の機関への照会が必要な場合…………･180日(2)医療機関等の専門機関へ診断結果の照会が必要な場合……………90日(3)災害救助法が適用された災害の被災地域での調査が必要な場合…60日(4)日本国外での調査が必要な場合……………………………………･180日（＊）
保険金のお支払いに必要な事項の確認にお客様のご協力をいただけず、お支払いが遅延した場合には、その遅延した日数については保険金をお支払いするまでの期間に算入しないものとします。

2. 契約内容登録制度について

3. 保険料控除について（2017年1月現在）【別表①】保険料の払込免除の対象となる「高度障害状態」
保険料の払込免除の対象となる「高度障害状態」
は、下表のとおりとなります。

払込みいただいた保険料は、生命保険料控除（介護医療保険料控除）の対象となります。

１．
両眼の視力を全く永久に失ったもの
そ２．
言語または咀しゃくの機能を全く永久に失ったもの
３．
中枢神経系・精神または胸腹部臓器に著しい障害を残し終身常に介護を要するもの４．
両上肢とも、手関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの
５．
両下肢とも、足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの
たはその用を全く永久に失ったもの
７．
１上肢の用を全く永久に失い、かつ、
１下肢を足関節以上で失ったもの（＊）
障害状態の判定方法等の詳細は、「普通保険約款・特約」
をご確認ください。
【別表②】保険料の払込免除の対象となる「障害の状態」
保険料の払込免除の対象となる「障害の状態」
は、下表のとおりとなります。
１．
１眼の視力を全く永久に失ったもの
２．
両耳の聴力を全く永久に失ったもの
３．
１上肢を手関節以上で失ったか、または１上肢の用もしくは１上肢の３大関節中の２関節の用を全く永久に失ったもの
４．
１下肢を足関節以上で失ったか、または１下肢の用もしくは１下肢の重要事項説明書の補足事項

６．
１上肢を手関節以上で失い、かつ、
１下肢を足関節以上で失ったかま

３大関節中の２関節の用を全く永久に失ったもの
５．
10手指の用を全く永久に失ったもの
６．
１手の５手指を失ったか、または第１指（母指）および第２指（示指）を含んで４手指を失ったもの
７．
10足指を失ったもの
せき

８．
脊柱に著しい奇形または著しい運動障害を永久に残すもの（＊）
障害状態の判定方法等の詳細は、「普通保険約款・特約」
をご確認ください。

6

青字で表示している用語については 重要事項説明書 の 用語の説明 （表紙）をご確認ください。

7

（5）
写真、事故発生状況報告書（※2）
、刑事記録等の事故原因・状況の詳細を確認するための書類（ケガに対する保険金を請求する場合に限ります。）（※1）
病気・ケガ・事故の内容、入院の状況等に応じて、上記の書類以外をご提出いただく場合があります。
（※2）
当社所定のものとします。

3. 保険金をお支払いするまでの期間

Ⅳ その他ご留意いただきたいこと
1. 別表

当社では、損害保険制度が健全に運営され、保険金のお支払いが正しく確実に行われるよう、
この保険契約のご契約者の契約内容について、一般社
団法人日本損害保険協会が運営する契約内容登録制度への登録を実施しています。
なお、当社より登録内容を照会した結果、すでに告知いただいた他の同種の保険契約へのご加入状況に関する内容につき、訂正のお手続きの必要がな
いか確認する場合があります。訂正のお手続きが必要な場合には、訂正のお申出をいただいてもご契約を解除することがあります。
＜契約内容登録制度のあらまし＞
入院保険金等をお支払いする保険契約をお引受けした場合、損害保険会社
からの連絡により、一般社団法人日本損害保険協会に保険契約に関する事
項が登録されます。各損害保険会社は、その後、その保険契約について保
険金額の増額等の異動手続が行われた場合または同じ被保険者について新たな保険契約を締結した場合もしくは入院保険金等の請求があった場
合、登録内容を保険契約の存続または保険金のお支払いの参考とさせていただきます。
各損害保険会社は本制度により知り得た内容を保険契約の存続および保険金のお支払いの参考とする以外に用いることはありません。また、一般社団法人日本損害保険協会および各損害保険会社は、本制度により知り得た内容をほかに公開しません。
（ただし、犯罪捜査等にあたる公的機関からの要請を受けた場合のその公的機関への開示を除きます。）
登録内容については当社または一般社団法人日本損害保険協会に照会することができます。なお、照会できる方は、
ご契約者、被保険者に限るとともに照会できる内容はそのご本人に関する情報のみとなります。

重要事項説明書

保険金のお支払事由が発生した場合には、保険金の請求手続が完了したその日を含めて30日以内に当社は保険金支払いに必要な事項の確認を終え、保険金をお支払いします。ただし、保険金のお支払いに必要な事項の確認に特別な照会・調査が必要な場合には、次に記載する照会・調査に応じた所定の日数以内に保険金をお支払いします。
なお、期間内に保険金のお支払いができなかった場合には、遅延利息を付してお支払いします。
(1)警察、検察、消防等の公の機関への照会が必要な場合…………･180日(2)医療機関等の専門機関へ診断結果の照会が必要な場合……………90日(3)災害救助法が適用された災害の被災地域での調査が必要な場合…60日(4)日本国外での調査が必要な場合……………………………………･180日（＊）
保険金のお支払いに必要な事項の確認にお客様のご協力をいただけず、お支払いが遅延した場合には、その遅延した日数については保険金をお支払いするまでの期間に算入しないものとします。

2. 契約内容登録制度について

3. 保険料控除について（2017年1月現在）【別表①】保険料の払込免除の対象となる「高度障害状態」
保険料の払込免除の対象となる「高度障害状態」
は、下表のとおりとなります。

払込みいただいた保険料は、生命保険料控除（介護医療保険料控除）の対象となります。

１．
両眼の視力を全く永久に失ったもの
そ２．
言語または咀しゃくの機能を全く永久に失ったもの
３．
中枢神経系・精神または胸腹部臓器に著しい障害を残し終身常に介護を要するもの４．
両上肢とも、手関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの
５．
両下肢とも、足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの
たはその用を全く永久に失ったもの
７．
１上肢の用を全く永久に失い、かつ、
１下肢を足関節以上で失ったもの（＊）
障害状態の判定方法等の詳細は、「普通保険約款・特約」
をご確認ください。
【別表②】保険料の払込免除の対象となる「障害の状態」
保険料の払込免除の対象となる「障害の状態」
は、下表のとおりとなります。
１．
１眼の視力を全く永久に失ったもの
２．
両耳の聴力を全く永久に失ったもの
３．
１上肢を手関節以上で失ったか、または１上肢の用もしくは１上肢の３大関節中の２関節の用を全く永久に失ったもの
４．
１下肢を足関節以上で失ったか、または１下肢の用もしくは１下肢の重要事項説明書の補足事項

６．
１上肢を手関節以上で失い、かつ、
１下肢を足関節以上で失ったかま

３大関節中の２関節の用を全く永久に失ったもの
５．
10手指の用を全く永久に失ったもの
６．
１手の５手指を失ったか、または第１指（母指）および第２指（示指）を含んで４手指を失ったもの
７．
10足指を失ったもの
せき

８．
脊柱に著しい奇形または著しい運動障害を永久に残すもの（＊）
障害状態の判定方法等の詳細は、「普通保険約款・特約」
をご確認ください。

6

青字で表示している用語については 重要事項説明書 の 用語の説明 （表紙）をご確認ください。

7

2017年2月以降始期用

＊ M P

1

4

5 ＊

重要事項説明書

ご契約の内容は、「普通保険約款・特約」
によって定まります。この書面は、ご契約に関するすべての内容を記載しているものではありません。詳細は、「重要事項説明書の補足事項」
および「普通保険約款・特約」に記載していますので必要に応じてあわせてご確認ください。また、ご不明な点は、当社までお問合せください。

読み方ガイド・「重要事項説明書」
および「重要事項説明書の補足事項」
では、ご説明が必要な用語を青字で表示（※）
しています。次の 用 語 の 説 明 をご参考にお読みください。
（※）
各項目で同じ用語を複数回使用する場合は、初出の際に青字で表示しています。
・ 補 足 このマークが記載されている項目は、重要事項説明書の補足事項 に詳細を記載しています。

重要事項説明書

この書面では、入院実費型の医療保険ZiPPi<ジッピ>に関する重要事項（「契約概要」「 注意喚起情報」等）
についてご説明しています。ご契約前に必ずお読みいただき、お申込みくださいますようお願いします。

契 約 概 要 保険商品の内容をご理解いただくための事項
注意喚起情報 ご契約に際してお客様にとって不利益になる事項等、特にご注意いただきたい事項

用語の説明「重要事項説明書」
および「重要事項説明書の補足事項」
で使用している用語をご説明します。

医師

柔道整復師法（昭和45年法律第19号）に定める柔道整復師を含むものとし、被保険者が医師または柔道整復師である場合は、被保険者以外の医師または柔道整復師をいいます。

ケガ

急激かつ偶然な外来の事故によって被った身体の傷害をいい、身体外部から有毒ガス・有毒物質を偶
然かつ一時に吸入・吸収・摂取した場合に急激に生ずる中毒症状を含みます。ただし、これらを継続的に吸入・吸収・摂取した結果生ずる中毒症状および細菌性食中毒・ウイルス性食中毒は含みません。

公的医療
保険制度

次のいずれかの法律に基づく医療保険制度をいいます。
①健康保険法（大正11年法律第70号） ②国民健康保険法（昭和33年法律第192号） ③国家公務員共済組合法（昭和33年法律第128号） ④地方公務員等共済組合法（昭和37年法律第152号）⑤私立学校教職員共済法（昭和28年法律第245号） ⑥船員保険法（昭和14年法律第73号） ⑦高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57年法律第80号）

ご契約者

ご契約の当事者として、保険契約を締結する方で、保険料のお支払い等、保険契約上の権利・義務を有する方をいいます。

先進医療

公的医療保険制度に基づく評価療養のうち、厚生労働大臣が定める先進医療をいい、療養を受けた
日現在に規定されているもの、かつ、先進医療ごとに厚生労働大臣が定める施設基準に適合する病院または診療所において行われるものに限ります。そのため、対象となる先進医療は変動します。

特約

オプションとなる保障内容など普通保険約款に定められた事項を特別に補充・変更する事項を定めた
ものです。

入院

治療が必要な場合において、自宅等での治療が困難なため、病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。

被保険者

保険契約により保障を受けられる方をいいます。

病院または
診療所

次のいずれかに該当するものをいいます。
に定める日本国内にある病院もしくは患者を収容する施設を有する診療所・医療法（昭和23年法律第205号）
・四肢における骨折、脱臼、捻挫または打撲に関し施術を受けるため、柔道整復師法に定める施術所に収容された場合には、その施術所

病気

上記の
「ケガ」
以外の身体の障害をいいます。

重要事項説明書の補足事項

診療報酬点数 厚生省告示および厚生労働省告示に基づく診療報酬点数をいいます。

普通保険約款 基本の保障内容および契約手続等に関する原則的な事項を定めたものです。
保険金

普通保険約款および特約により保障される病気またはケガが生じた場合に当社がお支払いすべき金銭をいいます。

保険金額

保険契約により保険金をお支払いする事由が生じた場合に、当社がお支払いすべき保険金の額（または限度額）
をいいます。

保険料

ご契約者が保険契約に基づいて当社に払込むべき金銭をいいます。

〒144-8721 東京都大田区蒲田5-37-1アロマスクエア11F

8

SA16-355

0000X00X0000-XX0D （記載内容は2016年11月現在のものです）

1