四 半 期 報 告 書(第11期第３四半期)

株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目次頁【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３２ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ３
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………………………… ３
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ５１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ５
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ７
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ８
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… ９
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 16
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 17

四半期レビュー報告書

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年11月10日【四半期会計期間】

第11期第３四半期(自【会社名】

株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ【英訳名】

C&G SYSTEMS INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都品川区東品川二丁目２番24号【電話番号】

03(6864)0777【事務連絡者氏名】

執行役員管理統括部長【最寄りの連絡場所】

東京都品川区東品川二丁目２番24号【電話番号】

03(6864)0777【事務連絡者氏名】

執行役員管理統括部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

塩

平成29年７月１日

田聖

小小一島島

利利

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

幸幸至

平成29年９月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第10期
前第３四半期
連結累計期間自 平成28年１月１日 自至 平成28年９月30日 至回次
会計期間

第11期
当第３四半期
連結累計期間平成29年１月１日 自平成29年９月30日 至

第10期
平成28年１月１日
平成28年12月31日

売上高

(千円)

3,231,309

3,029,748

4,445,393

経常利益

(千円)

357,645

333,151438,705

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

190,983

187,411242,883

四半期包括利益又は包括利益(千円)

174,116

215,483

286,029

純資産額

(千円)

2,222,649

2,411,764

2,326,509

総資産額

(千円)

4,370,788

4,562,306

4,299,405

(円)

19.49

19.12

24.78

(円)

―――

(％)

49.9

52.1

52.8

１株当たり四半期(当期)純利益
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率

第10期
前第３四半期
連結会計期間自 平成28年７月１日 自至 平成28年９月30日 至回次
会計期間
１株当たり四半期純利益金額(注) １２３(円)

5.47

第11期
当第３四半期
連結会計期間平成29年７月１日
平成29年９月30日
4.45

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社に異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等及び新たに発生した「事業等のリスク」はありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当社グループは当第３四半期連結累計期間において、CAD/CAMシステム等事業では、業界のニーズに合わせた製品提案および技術サポートの提供等により新規販売および既存ユーザーの買い替え需要を喚起したほか、保守更新率の維持・向上に努め着実に収益につなげてきました。また研究開発においては、既存製品の機能強化に取り組み、プレス金型向けCAD「CG PressDesign」およびモールド金型向けCAD「CG MoldDesign」の機能改良版を９月にリリースしました。加えて当社CAD/CAMシステムの他社へのOEM提供およびその他新規事業については、新たな収益の柱とすべく複数の案件について継続して研究開発を進めました。金型製造事業では、平成28年第４四半期以降の受注状況が低調に推移したことから当第３四半期累計期間の業績については減収減益となりましたが、北米での自動車生産を中心とするニーズが堅調に推移する中、新たな顧客開拓を目指し来期以降の売上につなげるための受注活動を行ってきました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の当社グループの連結業績は、金型製造事業の減収の影響により売上高30億29百万円（前年同四半期比6.2％減）となりました。利益面につきましては、売上高の減少に伴い営業利益２億98百万円（前年同四半期比10.7％減）、経常利益３億33百万円（前年同四半期比6.8％減）となりました。また親会社株主に帰属する四半期純利益は、１億87百万円（前年同四半期比1.9％減）となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。
(CAD/CAMシステム等事業)
事業セグメント別では、CAD/CAMシステム等事業の売上高は26億60百万円（前年同四半期比0.3％増）、セグメント利益は２億75百万円（前年同四半期比3.3％増）となりました。国内では、これまでは製造業向け政府補助金の継続等により、ターゲットとなる金型メーカーのソフトウェアに対する設備投資意欲も堅調に推移してきましたが、当第３四半期はその傾向に一服感が見られ製品販売に影響しました。しかしながらOEM関連の売上増加および高い更新率を維持している保守売上が収益に貢献しました。海外における製品販売ではインドネシア・ベトナム等の地域で堅調に推移した一方で本年度より代理店を通しての販売に切り替えた中国では拠点管理コストの減少により利益率は向上しているものの、売上は減少しました。
(金型製造事業)
金型製造事業の売上高は３億68百万円（前年同四半期比36.2％減）、セグメント利益は22百万円（前年同四半期比66.1％減）となりました。前年度末以降の受注状況が低調に推移したことが影響し、好調であった前年同四半期との比較では減収減益となりましたが、業績は想定通りの推移となっております。

― 3 ―(2) 財政状態の分析(資産)
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して２億62百万円増加し、45億62百万円となりました。主な増加要因は現金及び預金２億63百万円であります。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比較して１億77百万円増加し、21億50百万円となりました。主な増加要因は前受金１億26百万円および賞与引当金49百万円であります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して85百万円増加し、24億11百万円となりました。主な増加要因は親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加１億87百万円、主な減少要因は非支配株主持分22百万円および配当による利益剰余金の減少98百万円であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は３億77百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

― 4 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

48,000,000

計

48,000,000② 【発行済株式】

種類

第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)現在発行数(株)名又は登録認可金融(平成29年11月10日)(平成29年９月30日)
商品取引業協会名

普通株式

9,801,549

9,801,549

東京証券取引所
JASDAQ(スタンダード)

計

9,801,549

9,801,549

―

内容

単元株式数

100株

―

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成29年７月１日～
平成29年９月30日

発行済株式総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)―

9,801,549―

500,000―

125,000(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 5 ―(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することが出来ないことから、直前の基準日（平成29年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成29年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)―――

議決権制限株式(その他)―――

完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）
普通株式
100

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

9,799,500

単元未満株式

普通株式

1,949

―

１単元(100株)未満の株式

9,801,549――

発行済株式総数
総株主の議決権(注)

97,995――97,995―

単元未満株式には当社所有の自己株式82株が含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)
株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ

東京都品川区東品川
二丁目２－24

計

自己名義
所有株式
数(株)

―

― 6 ―

他人名義
所有株式
数(株)

平成29年６月30日現在
発行済株式
所有株式数 総数に対するの合計(株) 所有株式数の割合(％)

100―

1000.0100―

1000.0２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（１）退任役員役名

取締役職

名

管理統括部長

氏

名

退任年月日

大野聡太郎

平成29年９月14日（注）平成29年９月14日に逝去いたしました。
（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性８名 女性０名（役員のうち女性の比率０％）― 7 ―

第４ 【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年１月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

― 8 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券投資不動産（純額）
保険積立金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等
賞与引当金
前受金
その他
流動負債合計
固定負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計※1― 9 ―1,932,275
748,677
41,627
149,370△3,5962,868,355

当第３四半期連結会計期間(平成29年９月30日)※12,196,137
647,822108,250182,426△980
3,133,656

231,686
87,173229,364
52,298136,077
411,877
429,377
150,449△15,591
1,112,189
1,431,050
4,299,405

168,342404,959
435,042
148,834△10,192
1,146,987
1,428,649
4,562,306

53,415120,006－
615,757
203,345
992,525

63,615
84,15349,597742,181
161,206
1,100,753

134,776
730,540
115,053
980,370
1,972,896

143,260
803,088
103,438
1,049,787
2,150,541

500,000
125,000
1,617,129△86
2,242,043

500,000
125,000
1,706,528△86
2,331,441

8,904
17,214
26,11958,346
2,326,509
4,299,405

31,232
13,26644,49935,824
2,411,764
4,562,306

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
不動産賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日
至 平成28年９月30日)
3,231,309
1,263,716
1,967,592
1,633,441
334,151(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日
至 平成29年９月30日)
3,029,748
1,119,834
1,909,913
1,611,420
298,493

798
2,017
65,801
6,305
2,383
77,307717
2,002
65,937
8,016
8,561
85,235331
50,344
3,136
53,812357,645357,645
151,802△13,210
138,592
219,053
28,069190,983

203
49,479894
50,577333,151
333,151
162,209△28,222
133,987
199,164
11,752
187,411― 10 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日至 平成28年９月30日)
219,053(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日
至 平成29年９月30日)
199,164

4,943△49,881△44,937
174,116

22,328△6,00916,319215,483

153,849
20,266

205,791
9,692― 11 ―【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)※１

四半期末連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、

当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度(平成28年12月31日)
受取手形67,956千円

当第３四半期連結会計期間(平成29年９月30日)
28,217千円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産および投資不動産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日
至 平成28年９月30日)
減価償却費

81,798千円― 12 ―

当第３四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日
至 平成29年９月30日)
103,564千円

(株主資本等関係)
Ⅰ前第３四半期連結累計期間(自平成28年１月１日

至平成28年９月30日)

配当に関する事項(1) 配当金支払額
株式の種類

配当金の総額

平成28年２月19日
普通株式
取締役会

98,014千円

決議

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

10円 平成27年12月31日 平成28年３月８日 利益剰余金(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自平成29年１月１日

至平成29年９月30日)

配当に関する事項(1) 配当金支払額
株式の種類

配当金の総額

平成29年２月24日
普通株式
取締役会

98,013千円

決議

１株当たり配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

10円 平成28年12月31日 平成29年３月13日 利益剰余金(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

― 13 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自平成28年１月１日

至平成28年９月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメントその他

合計

CAD/CAMシステム等事業

金型製造事業2,653,222

578,086

3,231,309―

3,231,309

―

―

―――

計

2,653,222

578,086

3,231,309―

3,231,309

セグメント利益

266,727

67,424

334,151―

334,151

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自平成29年１月１日至平成29年９月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
その他

合計

CAD/CAMシステム等事業

金型製造事業2,660,966

368,7823,029,748―

3,029,748

―

―

―

―

―

計

2,660,966

368,7823,029,748―

3,029,748

セグメント利益

275,658

22,834298,493―

298,493

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高― 14 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第３四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日
至 平成28年９月30日)

１株当たり四半期純利益金額

当第３四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日
至 平成29年９月30日)

19円49銭19円12銭190,983

187,411――

190,983

187,411

9,801

9,801

(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
平成29年９月14日に当社取締役であった大野聡太郎氏が逝去したことに伴い、付保しておりました生命保険金の給付が平成29年10月31日に確定し、70,209千円を受領いたしました。
これにより、固定資産計上額との差額62,122千円を平成29年12月期の連結決算において、保険差益として特別利益に計上する予定です。
また、弔慰金等を支給する見込みでありますが、具体的金額、支給時期、方法等について決定しておらず、上記以外の業績に与える影響については未確定であります。

― 15 ―

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 16 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 17 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年11月９日
株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

西元浩

文

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

寺田篤

芳印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｃ＆Ｇシステムズの平成29年１月１日から平成29年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年１月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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