四 半 期 報 告 書(第49期第２四半期)

株式会社

幸 楽 苑 ホールディングス

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ３
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ６
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ７
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ７
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ９
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 10
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… 11
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 18
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 19

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東北財務局長【提出日】

平成30年11月13日【四半期会計期間】

第49期第２四半期(自【会社名】

株式会社幸楽苑ホールディングス【英訳名】

KOURAKUEN HOLDINGS CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

福島県郡山市田村町上行合字北川田２番地１【電話番号】

024(943)3351(代表)【事務連絡者氏名】

取締役財務経理部長【最寄りの連絡場所】

福島県郡山市田村町上行合字北川田２番地１【電話番号】

024(943)3351(代表)【事務連絡者氏名】

取締役財務経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成30年７月１日

新 井 田

久保田

久保田

昇

祐

祐

一

一

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

至

平成30年９月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第48期
第２四半期
連結累計期間自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日

回次
会計期間

第49期
第２四半期
連結累計期間自 平成30年４月１日 自至 平成30年９月30日 至

第48期
平成29年４月１日
平成30年３月31日

売上高

(千円)

19,605,779

20,226,676

38,576,924

経常利益又は経常損失(△)(千円)△180,351

931,155△114,833

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)(千円)△640,233

732,955△3,225,313

四半期包括利益又は包括利益(千円)△623,369

759,196△3,212,691

純資産額

(千円)

6,422,550

4,570,345

3,806,671

総資産額

(千円)

24,030,734

18,284,030

18,044,495(円)△43.2249.37△217.64

(円)

―

49.27

―

(％)

26.60

24.85

20.94

(千円)

1,320,768

1,650,343

1,471,109(千円)△891,816△606,657

1,152,399(千円)△397,720△875,186△3,811,208(千円)

2,938,848

1,892,798

1,720,979

第48期
第２四半期
連結会計期間自 平成29年７月１日
至 平成29年９月30日

第49期
第２四半期
連結会計期間自 平成30年７月１日
至 平成30年９月30日

１株当たり四半期純利益金額
又は１株当たり四半期(当期)
純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

回次
会計期間

１株当たり四半期純利益金額
又は１株当たり四半期純損失(円)△23.0547.50
金額(△)(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第48期第２四半期連結累計期間及び第48期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失のため、記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
(継続企業の前提に関する重要事象等)
当社グループは、前連結会計年度において営業損失72百万円となるとともに多額の減損損失計上等の影響で親会社株主に帰属する当期純損失3,225百万円を計上したこと、また、当社が取引金融機関との間で締結しているシンジケ
ートローン契約及びコミットメントライン契約に付されている財務制限条項の連結純資産維持の条項に抵触したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在する旨の記載をするとともに、早期解消に向けて経営基盤の強化や業績の改善に取り組んでまいりました。
この取り組みにより、当連結会計年度の第１四半期連結会計期間より２四半期連続で営業利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益を計上しました。当連結会計年度の通期においても、さらなる営業利益及び親会社株主に帰属す
る当期純利益の拡大を見込んでおります。
また、前連結会計年度において、当社が取引金融機関との間で締結しているシンジケートローン契約及びコミット
メントライン契約に付されている財務制限条項の連結純資産維持の条項に抵触していた状態も平成30年９月28日付で変更契約を締結したことにより解消されております。
以上の状況から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は現時点で存在しないものと判断し、継続企業の前提に関する重要事象等の記載を解消しております。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）におけるわが国の経済は、雇用環境
や所得環境の改善により緩やかな回復傾向にあるものの、貿易摩擦の激化による世界景気の後退が懸念されるな
ど、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移しております。
外食産業におきましては、原油高などを受けた原材料価格やガソリン価格、物流費等の上昇に加え、社会構造の変化や消費者の生活防衛意識の高まりを背景に、業種・業態を超えた異業種間の顧客・人材確保競争が激化し、引き続き厳しい経営環境が続いております。
このような当社グループを取り巻く環境と中長期的な経営戦略を踏まえ、長期的かつ安定的な企業価値の向上を図ることを企業目的として、「味の改革」、「筋肉質な経営」、「保有資産の活用と店舗ポートフォリオの最適化」の３つの変革を掲げ、食の安全・安心の実現と「新幸楽苑」に向けた施策を推し進めてまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は20,226百万円（前年同期比3.1％増）、
営業利益992百万円（前年同期営業損失181百万円）、経常利益931百万円（同経常損失180百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は732百万円（同四半期純損失640百万円）と大幅な増益なりました。また、当第２四半期連結会計期間末のグループ店舗数は540店舗（前年同期比21店舗減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであり、金額については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んで表示しております。
①

ラーメン事業
ラーメン事業においては、「味の改革」として、美味しさを追求したコア商品の「あっさり中華そば」と「ギョーザ」のブラッシュアップを図り、「鶏豚濃厚合わせダシ 新・極上中華そば」、「肉と肉汁あふれる新・餃
子『極』」を販売いたしました。さらに、「台湾野菜まぜめん」、「煮干らーめん」や「中華そばクラシック（Classic）」等の限定商品を定期的に販売し、客数及び客単価の改善に努めてまいりました。また、「筋肉質な経営」の施策として、無料クーポン券の廃止やマーケティング手法の抜本的転換による潜在客層・休眠客層の掘り起し、「働き方改革」の推進とサービス向上に向けた店舗営業時間の短縮等を実施いたしました。

― 3 ―店舗展開につきましては、既存ドミナントエリアの強化と利益率改善を目的としたコンパクト型ロードサイド
店舗７店舗を含め「幸楽苑」10店舗（ロードサイド７店舗、ショッピングセンター内フードコート３店舗）を出店するとともに、スクラップ17店舗（ステーキ業態へ10店舗転換）、スクラップ・アンド・ビルド１店舗（オープン10月）を実施いたしました。なお、店舗数は、直営店505店舗（前年同期比36店舗減）となりました。
この結果、売上高は18,442百万円（前年同期比3.6％減）となり、営業利益は1,786百万円（同148.2％増）と大幅な増益となりました。
②

その他の事業
その他の事業は、フランチャイズ事業（ラーメン業態のフランチャイズ展開）、その他外食事業（洋食業態の店舗展開）、損害保険及び生命保険の代理店業務、広告代理店業務を行っております。
フランチャイズ事業につきましては、海外に１店舗を出店するとともに国内１店舗のスクラップを実施し、店舗数は19店舗（国内15店舗、海外４店舗）となり、その他外食事業につきましては、「保有資産の活用と店舗ポートフォリオの最適化」の施策として、ラーメン業態からの転換を10店舗で実施し、「いきなり！ステーキ」直営店16店舗となりました。
この結果、その他の事業の売上高は1,784百万円（前年同期比105.0％増）となりましたが、業態転換費用等の増加及び広告代理店業務の縮小により営業利益は63百万円（同47.4％減）となりました。
なお、平成30年７月27日開催の当社取締役会において、保険代理店業務を行っております当社の連結子会社である株式会社デン・ホケンの事業譲渡と平成30年12月１日を効力発生日として、同社を吸収合併することを決議いたしました。
(2) 財政状態の分析(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて108百万円増加し、3,324百万円となりました。これは、現金及び預金が122百万円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて131百万円増加し、14,959百万円となりました。これは、建物が152百万円増加したことなどによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて239百万円増加し、18,284百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて507百万円減少し、6,672百万円となりました。これは、買掛金が252百万円、未払法人税等が106百万円増加し、一年内返済長期借入金が634百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて16百万円減少し、7,041百万円となりました。これは、長期借入金が86百万円増加し、固定負債「その他」に含まれるリース減損勘定が120百万円減少したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて524百万円減少し、13,713百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて763百万円増加し、4,570百万円となりました。これは、利益剰余金が732百万円増加したことなどによります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,046百万円減少し、1,892百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と、それらの主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、1,650百万円の収入（前年同四半期
は1,320百万円の収入）となりました。これは、税金等調整前四半期純利益の計上949百万円、減価償却費の計上
665百万円、仕入債務の増加額335百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、606百万円の支出（前年同四半期は891百万円の支出）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出589百万円、定期預金の預入による支出
100百万円、定期預金の払戻による収入149百万円等によるものであります。

― 4 ―(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、875百万円の支出（前年同四半期は397百万円の支出）となりました。これは、長期借入れによる収入4,133百万円、長期借入金の返済による支出
4,681百万円、リース債務の返済による支出333百万円等によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が事業上及び財務上の対処すべき課
題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は次のとおりであります。
当社グループは、平成30年５月11日開催の取締役会において、「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」（以下、「会社の支配に関する基本方針」という。）に基づき、当社グループの企業
価値及び株主共同の利益の更なる確保・向上の観点から、買収防衛策の内容一部変更及び継続を目的とした「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)」（以下、「本対応策」という。）の継続について決議し、
平成30年６月19日開催の当社第48期定時株主総会における承認を得て継続しております。
①

会社の支配に関する基本方針の概要
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の企業理念、当社の企業価値の源泉、当社のステークホルダーの方々との信頼関係を理解し、当社の企業価値及び株主共同の利益を中長期的に確保・向上させる者でなければならない、と考えております。
②

会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組みの概要
当社では、当社の企業価値及び株主共同の利益を向上させるため、中期経営計画の達成に向けてグループ全社
を挙げて取り組んでおります。
この中期経営計画の骨子は、次のとおりであります。
イ

1,000店舗体制に向けた出店強化

ロ

既存店活性化対策

ハ

商品開発力の強化とコア商品のブラッシュアップ

ニマーチャンダイジングシステムの再構築

ホ

大量出店に対応した人材確保と教育システムの強化

ヘ

財務体質の強化トコーポレートガバナンス重視経営（既存店売上高前年比98～100％の維持）

また、長期数値目標値として、 経常利益率10％、投下資本利益率（ＲＯＩ）20％以上、自己資本利益率（ＲＯＥ）10％以上の実現と継続を掲げ、経営効率の改善に努めてまいります。
③

本対応策の概要イ

本対応策の対象となる当社株式の買付
本対応策の対象となる当社株式の買付とは、特定株主グループの保有割合が20%以上となる当社株式等の買付行為、又は既に20％以上を所有する特定株主グループによる当社株式等の買増行為（以下、「大規模買付行為」といい、大規模買付行為を行うものを「大規模買付者」という。）とします。

ロ

大規模買付ルールの概要
大規模買付者は、まず当社取締役会宛に、日本語で記載された「意向表明書」を提出していただき、当社はこの意向表明書の受領後、大規模買付者から当社取締役会に対して、当社の株主の皆様の判断及び当社取締役会としての意見形成のために必要かつ十分な日本語で記載された情報（以下、「大規模買付情報」という。）の提出を求めます。
当社取締役会は、大規模買付者が当社取締役会に対して大規模買付情報の提供を完了した後、当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成、代替案立案のための期間を設定し、当社取締役会は独立委員会
による勧告を受ける他、適宜必要に応じて外部専門家の助言を受けながら提供された大規模買付情報を十分に評価・検討し、当社取締役会としての意見を慎重にとりまとめ、開示します。

― 5 ―

ハ

大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合
大規模買付行為に対する対抗措置は講じません。
ただし、当該大規模買付行為が当社の企業価値及び株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合には、当社取締役会は例外的に当社株主の皆様の利益を守るために適切と判断する対抗措置を講じることが
あります。

ニ

大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合
当社取締役会は、当社の企業価値及び株主共同の利益を守ることを目的として、新株予約権の無償割当等、会社法その他の法令により認められる措置（以下、「対抗措置」という。）を講じ、大規模買付行為に対抗する場合があります。

④

対抗措置の合理性及び公平性を担保するための制度及び手続
イ

独立委員会の設置
当社取締役会による恣意的な判断がなされることを防止し、その判断の客観性及び合理性を担保するために、独立委員会規程を定め、独立委員会を設置しております。

ロ

対抗措置発動の手続
対抗措置をとる場合には、独立委員会は、大規模買付情報の内容等を十分勘案した上で対抗措置の内容
及びその発動の是非について当社取締役会に対して勧告を行うものとします。

ハ対抗措置発動の停止等について対抗措置の発動が適切ではないと当社取締役会が判断した場合には、あらためて独立委員会に諮問し、対抗措置の発動の停止又は変更などを行うことがあります。

⑤

本対応策の有効期間⑥

本対応策に対する当社取締役会の判断及びその理由

本対応策の有効期間は、平成33年６月に開催予定の定時株主総会終結時までであります。
イ

本対応策が会社の支配に関する基本方針に沿うものであること
当社の財務・事業方針の決定を支配する者の在り方は、当社の実態を正確に理解し、当社の企業価値及び株主共同の利益を中長期的に確保・向上させる者でなければならないという観点から、本対応策は、大規模買付者が当社の支配者として相応しい者であるか否かを判別するためのシステムとして構築しました。本対応策により、当社取締役会は、大規模買付者は、当社の正確な実態を理解をしているか、当社の経営資源をどのように有効利用する方針なのか、これまでの当社とステークホルダーの関係にどのような配慮をしているか、これらを踏まえ当該大規模買付提案が当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上につながることになるのか等を検討することで当社の支配者として相応しいか否かの判別をし、そのプロセス及び結果を投資家の皆様に開示いたします。

ロ

本対応策が当社の株主の皆様の共同の利益を損なうものではないこと
本対応策は、当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益を確保し向上させることを目的に作成したものです。当社の支配者として相応しくないと判断される大規模買付者への対抗措置として現時点で想定しております新株予約権の無償割当も、当該大規模買付者以外の株主の皆様の利益を損なわないよう配慮して設計しております。

ハ

本対応策が当社取締役の地位の維持を目的とするものではないこと
買収防衛策を導入することは、得てして取締役（会）の保身と受取られる可能性のある意思決定事項であることは承知しております。そのため、このような疑義を生じさせないため、本対応策の効力発生は株主総会での承認を条件としておりますし、本対応策の継続又は廃止に関しましても株主総会の決定に従います。さらに、当社の支配者として相応しくないと判断される大規模買付者への対抗措置の発動プロセスにも取締役会の恣意性を排除するために外部者により構成する独立委員会のシステムを導入しております。

(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は27百万円であります。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 6 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

40,000,000

計

40,000,000② 【発行済株式】

種類

第２四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成30年９月30日) (平成30年11月13日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

16,774,841

16,774,841

東京証券取引所(市場第一部)

単元株式数は100株であります。

計

16,774,841

16,774,841

―

―

(注)

提出日現在発行数には、平成30年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

― 7 ―(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成30年７月１日～
平成30年９月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

―

16,774,841

―

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

2,934,681

2,988,273(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称

住所

株式会社ニイダホールディング
福島県郡山市大槻町字中野23―５ス
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１―８―11
銀行株式会社（信託口）

平成30年９月30日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(千株)
総数に対する
所有株式数の
割合(％)
2,468

16.35

702

4.65

日東富士製粉株式会社

東京都中央区新川１―３―17

445

2.95

株式会社東邦銀行

福島県福島市大町３―25

401

2.65

アサヒビール株式会社

東京都墨田区吾妻橋１―23―１

337

2.23

幸楽苑従業員持株会

福島県郡山市田村町金屋字川久保１―１

282

1.87

株式会社大東銀行

福島県郡山市中町19―１

266

1.76

255

1.69

244

1.61

243

1.60

5,646

37.40

日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２―11―3
株式会社（信託口）
東京都中央区晴海１―８―12
資産管理サービス信託銀行株式
晴海アイランド トリトンスクエア オフィス会社（信託Ｅ口）
タワーＺ棟
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１―８―11
銀行株式会社（信託口５）
計
(注)

―

上記のほか当社所有の自己株式1,679千株（10.01％）があります。

― 8 ―(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成30年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式 1,679,900―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(その他)

普通株式 15,049,900

150,499

同上

単元未満株式普通株式

45,041―

同上

発行済株式総数

16,774,841――

総株主の議決権―

150,499―(注) １．「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式には、当社が導入した「株式給付信託（J-ESOP）」の信託
口が所有する244,500株は含まれておりません。
２．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,300株(議決権13個)含まれております。
３．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式92株及び証券保管振替機構名義の株式45株が含まれております。
② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)福島県郡山市田村町上行合
株式会社幸楽苑ホールディ
字北川田２―１
ングス
計―

平成30年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

1,679,900―

1,679,900

10.01

1,679,900―

1,679,900

10.01

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 9 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は、名称変更により、平成30年７月１日付をもってEY新日本有限責任監査法人となりました。

― 10 ―

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
たな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
土地
リース資産（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払費用
未払法人税等
店舗閉鎖損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計― 11 ―

当第２四半期連結会計期間(平成30年９月30日)

1,878,548
362,147※
292,000
683,695―
3,216,392

2,001,498
430,359※
281,448
620,117△8,5803,324,843

4,295,315
1,771,327
3,029,929
697,957
9,794,529
125,906

4,448,131
1,771,327
3,095,677
667,354
9,982,491
126,939

2,180,235
2,728,757△1,325
4,907,667
14,828,103
18,044,495

2,168,091
2,681,664―
4,849,755
14,959,186
18,284,030

1,323,033
1,403,293
2,197,296
66,616
141,394
2,048,159
7,179,792

1,575,146
768,762
2,136,695
173,053
69,553
1,948,843
6,672,055

3,253,333
136,543
812,3092,855,845
7,058,031
14,237,824

3,339,521
140,220
831,679
2,730,206
7,041,629
13,713,684(単位：千円)
前連結会計年度(平成30年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 12 ―

当第２四半期連結会計期間(平成30年９月30日)

2,988,273
2,995,723
409,534△2,568,155
3,825,375

2,988,273
2,995,723
1,142,490△2,561,683
4,564,803

944
69,916△117,113△46,252
27,548―3,806,671
18,044,495

10,85569,310△100,177△20,01125,553―
4,570,345
18,284,030

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
固定資産賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
投資有価証券評価損戻入益
受取損害賠償金
店舗閉鎖損失引当金戻入額
その他特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
減損損失
店舗閉鎖損失引当金繰入額
店舗閉鎖損失その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)
19,605,779
5,449,319
14,156,460※
14,338,339△181,879(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)
20,226,676
5,675,854
14,550,822※
13,558,768
992,054

5,562
193,001
73,738272,3026,660
275,11776,477358,254

41,057173,20756,509270,774△180,351

31,862
277,045
110,245
419,153
931,155

12,734
11,735―785
25,25425,622―
36,7773,055
65,454

12,530409,180
123,578
8,569
12,797566,656

26,067――
11,0639,761
46,892△721,752

949,717

76,270△157,789△81,519△640,233

142,050
74,711
216,761
732,955――△640,233

732,955― 13 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)△640,233(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)
732,955686
260
15,916
16,863△623,369

9,911
△605
16,936
26,241
759,196△623,369―

759,196―― 14 ―

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)△721,752

949,717876,586
409,180△8,76941,057△89,679△43,543
14,295
198,285
255,722△13,488
216,551
311,447
1,445,891
5,220△41,203△88,769△370
1,320,768

665,381―△9,73531,862△68,212
10,552△44,611335,673△60,385△86,978△58,537△4,927
1,659,800
7,036△31,809
16,182△865
1,650,343△103,941
96,000△807,542△60,053
26,581△117,000
53,66820,469△891,816△100,800
149,669△589,643△35,838
45,222△89,467
53,285△39,084△606,657△373,533△2,300,000
3,300,000△884,979
8,884△148,092△397,720
390
31,621
2,907,227※
2,938,848△333,316―
4,133,000△4,681,342
6,472―△875,186
3,320
171,819
1,720,979※
1,892,798

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
減損損失
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
その他の支出
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
建設協力金の支払による支出
建設協力金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の増減額（△は増加）
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高― 15 ―

【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(追加情報)
当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)※

たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成30年３月31日)
148,739千円

商品及び製品

当第２四半期連結会計期間(平成30年９月30日)
114,263千円

仕掛品

16,702

13,169

原材料及び貯蔵品

126,558

154,014

計

292,000

281,448(四半期連結損益計算書関係)※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)
給与手当
退職給付費用賃借料

当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)

6,882,533千円

6,400,985千円

102,582

103,685

2,241,496

2,071,236(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

現金及び預金前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)
3,148,886千円

当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)
2,001,498千円

預入期間が３か月を超える定期預金△210,037△108,700

現金及び現金同等物

2,938,848

1,892,798― 16 ―

(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自平成29年４月１日

至

平成29年９月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年４月28日
普通株式
148,092
10 平成29年３月31日 平成29年６月22日 利益剰余金
取締役会(注) 配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）によって設定される信託に対する配当金2,502千円を含めておりません。これは、本信託が保有する当社株式を自己株式として認識しているためです。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年11月10日
普通株式74,0745 平成29年９月30日 平成29年12月１日 利益剰余金
取締役会(注) 配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）によって設定される信託に対する配当金1,249千円を含めておりません。これは、本信託が保有する当社株式を自己株式として認識しているためです。
当第２四半期連結累計期間(自平成30年４月１日

至

平成30年９月30日)

１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社グループの報告セグメントは「ラーメン事業」のみであり、セグメント情報の開示の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

― 17 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日(自 平成30年４月１日
至 平成29年９月30日)
至 平成30年９月30日)

項目(1) １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)△43円22銭49円37銭（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)△640,233

732,955

普通株主に帰属しない金額

(千円)

―

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)△640,233

732,955

普通株式の期中平均株式数(株)

14,812,114

14,846,072―

49円27銭(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

(千円)

―

―

普通株式増加数(株)―

29,909希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計――
年度末から重要な変動があったものの概要(注) １．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在する
ものの１株当たり四半期純損失のため、記載しておりません。
２．株式給付信託(J-ESOP)によって設定される信託が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として認識しております。
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均
株式数は、前第２四半期連結累計期間250,036株、当第２四半期連結累計期間248,778株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 18 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 19 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年11月13日
株式会社幸楽苑ホールディングス
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

原

口

清

治

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大

倉

克

俊

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社幸楽苑
ホールディングスの平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社幸楽苑ホールディングス及び連結子会社の平成30年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

東北財務局長【提出日】

平成30年11月13日【会社名】

株式会社幸楽苑ホールディングス【英訳名】

KOURAKUEN HOLDINGS CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

福島県郡山市田村町上行合字北川田２番地１【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

新 井 田

昇

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長新井田昇は、当社の第49期第２四半期（自平成30年７月１日

至

平成30年９月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。