令和元年度

自己点検・評価報告書

令和 2 年 3 月
独立行政法人国立高等専門学校機構

岐阜工業高等専門学校

はじめに
本点検は平成 30 年度に制定された「岐阜工業高等専門学校における自己点検・評価規程」に基づくものである。各「観点」の担当者の割り振りについては、同時に制定された「岐阜工業高等専門学校における自己点検・評価の基準と項目についての内規」に基づいている。
本規程、及び内規の制定の背景は、以下のようである。すなわち、平成 25 年度の機関
別認証評価において，改善を要する点として『学校として策定した評価項目・評価基準の設定がない』との指摘を受けた。他教育機関の同様の基準等を参照し，最終的な結果として機関別認証評価の評価基準の骨子を導入することとした。平成 30 年度に本校の意思決定機関である主管会議の審議を経て，本校の自己点検・評価基準が規程として制定された。
結果として，制定された規程、及び内規は唯一無二性には欠け，その点では独自性はない
が，中長期的に適用しうる評価基準システムを、自己点検評価基準として導入するに至っている。
令和 2 年 3 月

点検評価・フォローアップ委員会

岐阜工業高等専門学校における自己点検・評価規程
学 校 規 則 第 ９ 号
制定 平成３０年９月１３日（趣旨）
第１条 岐阜工業高等専門学校（以下「本校」という。
）における自己点検・評価に関する事項については，この規程の定めるところによる。
２ 本校の教育研究水準の向上に資するため，学校教育法１０９条第１項に則り，教育及び研究，組織及び運営並びに施設及び設備の状況について自ら点検・評価を行い，その結果を公表するものとする。
（自己点検・評価と外部評価等）
第２条 本校の自己点検・評価及び外部評価は，次のとおりとする。
一 自己点検・評価実施ワーキンググループ主導で実施される本校の教職員による自己点検・評価（原則として７年毎に実施）
二 本校の参与会による外部評価（原則として年１回実施）
三 大学改革支援・学位授与機構による高等専門学校機関別認証評価（原則として７年毎に実施）
四 卒業生の進路先による評価（原則として３年毎，就職先と進学先を交互に実施）
五 日本技術者教育認定機構（ＪＡＢＥＥ）による評価（原則として３年毎）（自己点検・評価組織）
第３条 本校における自己点検・評価を推進する組織は，次のとおりとする。
一 スパイラルアップ会議
二 将来計画委員会
三 点検・評価フォローアップ委員会
四 自己点検・評価実施ワーキンググループ（自己点検・評価結果の公表）
第４条 本校に関わる自己点検・評価結果及び外部評価の公表は，次のとおりとする。
一 本校のウェブサイト（評価実施ごとに公開）
二 その他（自己点検・評価の基準と項目）
第５条 本校の自己点検・評価に関わる基準と項目を別に定める。
（庶務）
第６条 本規程に関わる庶務は，総務課において処理する。
（その他）
第７条 この規程に定めるもののほか，自己点検・評価に関する必要な事項は，別に定める。
附 則（平成３０年学校規則第９号）
この規程は，平成３０年９月１３日から施行し，平成３０年４月１日から適用する。

岐阜工業高等専門学校における自己点検・評価の基準と項目についての内規
制定 平成３０年９月１３日（趣旨）
第１条 岐阜工業高等専門学校（以下「本校」という。
）自己点検・評価規程第５条における自己点
検・評価の基準と項目については，この内規の定めるところによる。
（自己点検・評価の基準と項目）
第２条 本校の自己点検・評価に関わる基準と項目は，次のとおりとする。
（ ）内の役職名は各項目の主管者。
基準１ 教育の内部質保証システム
内部保証システムが確立され，適切に機能しているか。
（点検評価・フォローアップ委
項目１員長）
本校の目的を踏まえて，下記の３つの方針が定められているか。（教務主事）
方針１ ディプロマ・ポリシー（DP）：準学士課程の卒業と学士課程の修了の認定に関す項目２ る方針
方針２ カリキュラム・ポリシー（CP）：教育課程の編成及び実施に関する方針
方針３ アドミッション・ポリシー（AP）：入学者の受入れに関する方針
本校の目的と項目２の３つの方針が，社会の状況等の変化に応じて適宜見直されてい項目３
るか。（教務主事）
基準２ 教育組織及び教員・教育支援者等
本校の教育に係る基本的な組織構成は，本校の目的に照らして適切なものであるか。
項目１ また，教育活動を展開する上で必要な運営体制が適切に整備され，機能しているか。
（教務主事）
項目２ 教育活動を展開するために必要な教員が適切に配置されているか。
（教務主事）
全教員の教育研究活動に対して，定期的な評価が行われているか。また，教員の採用及項目３ び昇格等に際して明確な基準や規程が定められて，これに従い適切な運用がなされているか。（校長・研究主事）
教員の教育能力の向上を図る（FD）活動は適切に行われているか。また，教育活動を展
項目４ 開するために必要な教育支援者等が適切に配置され，資質の向上を図るための取組が適切に行われているか。
（教務主事）
基準３ 学習環境及び学生支援等
本校の教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備が整備され，適切な安全・衛生管理の下に有効に活用されているか。また，ICT 環境が適切に整備され，図書・学術雑項目１
誌・視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に収集・整理されているか。
（教務主事・研究主事）
教育を実施する上での履修指導，学生の自主的学習の相談・助言等の学習支援体制や学生の生活や経済面並びに就職等に関する指導・相談・助言等を行う体制が整備され
項目２
機能しているか。また，学生の課外活動に対する支援体制等が整備され機能しているか。（学生主事・寮務主事）
基準４ 財務基盤及び管理運営
本校の目的を達成するために，教育研究活動を将来にわたって適切かつ安定して遂行できるだけの財務基盤を有しており，活動の財務上の基礎として，適切な収支に係る項目１
計画等が策定され履行されているか。また，学校の財務に係る監査等が適正に実施されているか。（総務課長）
本校の目的を達成するために必要な管理運営体制及び事務組織が整備され，機能して
項目２ いるか。また，外部の資源を積極的に活用しているか。さらに SD は積極的に行われているか。（事務部長）
本校の教育研究活動等の状況やその活動の成果に関する情報を広く社会に提供してい項目３
るか。（研究主事）

基準５ 準学士課程の教育課程・教育方法（教務主事）
準学士課程の教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に基づ
項目１
き，教育課程が体系的に編成されており，その内容，水準等は適切であるか。
準学士課程の教育課程を展開するにふさわしい授業形態，学習指導法等が整備されて項目２いるか。
準学士課程の教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）並びに
項目３ 卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に基づき，成績評価・単位認定及び卒業認定が適切に行われており，有効なものとなっているか。
基準６ 準学士課程の学生の受入れ（教務主事）
入学者の選抜は，入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）に沿って
項目１ 適切な方法で実施され，機能しているか。また，実入学者数は，入学定員と比較して適正な数となっているか。
（教務主事）
基準７ 準学士課程の学習・教育の成果（教務主事）
卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に照らして，学習・教育の成果は認項目１
められるか。
基準８ 専攻科課程の教育活動の状況（専攻科長）
専攻科課程の教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に基づ
き，教育課程が体系的に編成され，専攻科課程としてふさわしい授業形態，学習指導法等が採用され，適切な研究指導等
項目１ が行われているか。また，専攻科課程の教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）並びに修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に基づ
き，成績評価・単位認定及び修了認定が適切に行われており，有効なものとなっているか。
専攻科課程としての入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）に沿っ
項目２て適切に運用されており，適正な数の入学状況であるか。
修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に照らして，学習・教育・研究の成項目３果が認められるか。
附 則
この内規は，平成３０年９月１３日から施行し，平成３０年４月１日から適用する。

目次Ⅰ

岐阜工業高等専門学校の現況及び特徴

1

Ⅱ

目的

2

Ⅲ

基準ごとの自己評価等

3

基準１ 教育の内部質保証システム

4

基準２ 教育組織及び教員・教育支援者等

18

基準３ 学習環境及び学生支援等

28

基準４ 財務基盤及び管理運営

39

基準５ 準学士課程の教育課程・教育方法50

基準６ 準学士課程の学生の受入れ

58

基準７ 準学士課程の学習・教育の成果

61

基準８ 専攻科課程の教育活動の状況

64

Ⅰ

岐阜工業高等専門学校の現況及び特徴

(1)

現況

１．

高等専門学校名

岐阜工業高等専門学校

２．

所在地

岐阜県本巣市上真桑 2236-2

３．

学科等の構成準学士課程：機械工、電気情報工、電子制御工、環境都市工、建築の５学科専攻科課程：先端融合開発専攻

４． 認証評価以外の第三者評価等の状況

特例適用専攻科（専攻名：先端融合開発専攻）
ＪＡＢＥＥ認定プログラム（専攻名：環境システムデザイン工学）
その他（岐阜高専の参与会による点検評価）

５．

学生数及び教員数

学生数：1114 人

教員数：専任教員 68 人

助手数：6 人（評価実施年度の 5 月 1 日現在）
(2)特徴

岐阜工業高等専門学校（以下、本校という。）は、産業界の強い要望により、中堅技術者の養成の高等教育機関として、昭和 38 年４月１日に設置された。設立時の学科構成は、機械工学科、電気工学科、及び土木工学科の３学科で、入学定員はそれぞれ 40 名であった。昭和 38 年岐阜県各務原市の仮校舎で開校式と第１回入学式が挙行され、昭和 39
年岐阜県本巣郡真正町の本校舎に移転し現在に至っている。この間、昭和 43 年度に岐阜県下の高等教育機関として初めてである建築学科（入学定員 40 名）、昭和 63 年度には電子制御工学科（入学定員 40 名）が増設された。 また、平成５年度には土木工学科が環境都市工学科に改組され、平成７年度には電子システム工学と建設工学の２つの専攻を持つ専攻科が設置された。平成 12 年度には電気工学科が電気情報工学科に改組され、電気電子工学と情報工学の２コース制をとっている。また、平成 28 年度には電子システム工学専攻と建設工学専攻が統合され、先端融合開発専攻へ改組された。現在では５学科・１専攻、学生数 1,040 名（入学定員）規模の教育・研究機関に発展してきている。

- 1 -

Ⅱ

目的

準学士課程
目的：本校は、教育基本法の精神にのっとり、及び学校教育法に基づき、深く専門の学芸を教授し、職業に必要な能力を養い、有為の人材を育成することを目的とする。
（岐阜工業高等専門学校学則第１条）
教育目標（学生便覧）(1)

広い視野を持ち、自立心と向上心に富み、教養豊かで心身ともに健康な技術者の育成(2)

基礎学力を身につけ、創造力、応用力、実践力を備えた技術者の育成(3)

国際コミュニケーション能力と先端情報技術を駆使する能力を備えた技術者の育成(4)

工学技術についての倫理観を有した技術者の育成(5)

教育研究活動を通じて社会へ貢献できる技術者の育成

準学士課程（岐阜工業高等専門学校の学科ごとの教育目的に係る規程）
機械工学科の教育目的：

国際社会において機械技術者として活躍するための基礎学力を有し、社会情勢の急激な変化に柔軟に対処できる情報処理能力と情報解析能力を備えた技術者を養成することを目的とする。
電気情報工学科の教育目的：電気・電子・情報の各分野における基礎知識と技術をバランス良く身につけると共に、社会の要求に応え高度な専門技術と知識を修得していける能力を身につけた技術者を養成することを目的とする。
電子制御工学科の教育目的：電気・電子、情報・制御、機械関連の基礎知識と考え方を身につけ、国際化する高度情報化社会の要求に応え、電子制御・情報制御技術を基礎として、創造的な技術改良・技術開発ができる能力を身につけた技術者を養成することを目的とする。
環境都市工学科の教育目的：人類が自然災害から国土を守り快適で安全な生活を支えるための社会基盤の整備と、自然と共生・調和し環境負荷の低減を考慮した「循環型の都市づくり」の創造に関する基本的な知識・考え方を理解し、人類の持続的発展を支える社会基盤整備を積極的に推進できる能力を身につけている技術者を養成することを目的とする。
建築学科の教育目的：人間が社会生活を営む空間を構築するために建築・都市空間の構成技法、環境調整及び構造安全性に関する基礎的技術と教養を有し、それらを総合化できる技術者を養成することを目的とする。
専攻科課程
目的：専攻科は、高等専門学校の基礎の上に、精深な程度において工業に関する高度な専門的知識及び技術を教授し、その研究を指導することを目的とする。（岐阜工業高等専門学校学則第３８条）
教育目標（学生便覧）(1)

得意とする専門分野をさらに深めるとともに、異分野を理解し複数の分野にまたがった思考力を備えた技術者の育成(2)社会の要求するテーマを創造的に調査・企画・設計・計画し、継続的に解析・実行・改善できる問題解決能力を備えた技術者の育成(3)

的確な日本語と国際的に通用するコミュニケーション能力を備えた技術者の育成(4)

先端情報技術を駆使して専門分野のプログラムを構築する能力を備えた技術者の育成(5)

多様でグローバルな視点の倫理的判断ができ、技術者の社会的責任を理解して地域貢献できる技術者の育成
- 2 -

Ⅲ

基準ごとの自己評価等

- 3 -

基準１

教育の内部質保証システム

項目１

内部保証システムが確立され、適切に機能しているか。
（内規に基づく担当者：点検評価・フォローアップ委員長）

観点１－１－①

教育活動を中心とした学校の活動の総合的な状況について、学校として定期的に自己点検・評価を実施するための方針、体制等が整備され、点検・評価の基準・項目等が設定されている。

観点の自己点検・評価結果
満たしていると判断する。
平成 25 年度に実施された前回の機関別認証評価において、改善を要する点として『学校として策定した評価項目・評
価基準の設定がない』との指摘を受けた。他教育機関の関連基準等を参照し、最終的な結果として、この完成度・精緻度の理由から機関別認証評価の構成を引用することとした。平成 30 年度に本校の主管会議、及び運営会議の議を経て、岐阜高専の自己点検評価基準が規程として制定された。結果として、唯一性には欠け、その点では独自性はないが、本校の意思決定システムに基づいて制定されたという点では独自の自己点検・評価システムではある。
根拠資料として、１番目に自己点検・評価規程が制定された折の平成 30 年度の第 6 回の運営会議資料を示し、２番目に自己点検・評価規程を示した。３番目には自己点検・評価の実施計画を示す資料を示した。ただし、この資料は本校の年度当初等の周知の便宜のために利用しているものであるため、自己点検・評価に関わるもののみならず、外部評
価に関わるものも合わせて含まれている。
資料 1-1-1-(1)-01「自己点検・評価規程の制定経過を示す資料」
資料 1-1-1-(1)-02「岐阜工業高等専門学校における自己点検・評価規程」
資料 1-1-1-(1)-03「自己点検・評価の実施計画を示す資料」
資料 1-1-1-(1)-04「自己点検・評価の実施計画の決定過程を示す資料」
本校では、上記の方針において、自己点検・評価の実施体制（委員会等）を整備している。根拠資料として、１番目に自己点検・評価の実施体制を示すための PDCA の図を配置し、２番目以降に関連の組織規程を示している。
１番目の PDCA の図は、自己点検・評価に関わる観点のみに絞った図としている。他の PDCA サイクルについて、例
えば、授業改善に関わる PDCA サイクルについては別の図として、後述の観点 1-1-③に示している。サークルの中央に位置付けられている主管会議と運営会議については、冒頭に述べたように、本校の最高意思決定機関であるのみならず、本校の学校運営全体を統括しており、PDCA サイクルの中央にあり、各委員会組織から 1) 提案を受けて承認し、2) 報
告を受けて了解する位置づけであり、周囲の諸委員会組織が活動するための駆動力源となっている。
資料 1-1-1-(2)-01「自己点検・評価の実施体制 PDCA を示す図」
資料 1-1-1-(2)-02「主管会議規程」
資料 1-1-1-(2)-03「運営会議規程」
資料 1-1-1-(2)-04「将来計画委員会規程」
資料 1-1-1-(2)-05「点検評価・フォローアップ委員会規程」
資料 1-1-1-(2)-06「自己点検・評価実施ワーキンググループ内規」
資料 1-1-1-(2)-07「スパイラルアップ会議規程」
本校では方針において、若しくは同方針に基づいて、自己点検・評価の基準・項目等を設定している。
資料 1-1-1-(3)-01「自己点検・評価 の基準と項目についての内規」

- 4 -

基準１

教育の内部質保証システム

項目１

内部保証システムが確立され、適切に機能しているか。

（内規に基づく担当者：点検評価・フォローアップ委員長）
観点１－１－②

内部質保証システムに基づき、根拠となるデータや資料に基づいて自己点検・評価が定期的に行われ、その結果が公表されている。

観点の自己点検・評価結果
改善を要する点
平成 30 年度に制定された自己点検・評価規程に基づく評価は、令和元年度実施の予定であるが、最終のアクションプ
ロセスが未完遂であり、年度末の時点で、未だ公開されていない。令和 2 年度当初のスパイラルアップ会議による承認プロセスを経て、迅速に公開されることが期待される。
本校の教育改善では、根拠となるデータや資料等を定期的に収集・蓄積している。教育改善において最も重要な授業改善に関わるデータや資料の収集にいついて、点検評価・フォローアップ委員会内の学習評価フォローアップワーキン
ググループが、当該年度の指針・計画を立案し、「学習評価フォローアップ点検実施要領」として定めている。
資料 1-1-2-(1)-01「収集・蓄積状況がわかる資料」
なお、担当組織、責任体制がわかる資料として以下の資料を提示する。
（再掲）資料 1-1-1-(2)-05「点検評価・フォローアップ委員会規程」
資料 1-1-2-(1)-02「収集・蓄積の担当組織がわかる資料」
また、本校では、自己点検・評価を定期的に実施しており、この実施状況がわかる資料を提示する。
（再掲）資料 1-1-1-(1)-02「岐阜高専における自己点検・評価規程」（再掲）資料 1-1-1-(1)-03「自己点検・評価の実施計画を示す資料」
再掲した資料 1-1-1-(1)-02 は平成 30 年に制定された規程であるが、この第 2 条 1 項に規定しているように、7 年ごとに実施することとしている。ただし、本規程に基づく最初の実施年度は令和元年度である。また、平成 30 年度の規程制
定以前は、再掲した資料 1-1-1-(1)-03 に示されるように、5 年ごとに実施されていた。
さらに、年度計画に基づく自己点検・評価は、再掲した資料 1-1-1-(1)-03 に示されるように、毎年実施されている。
資料 1-1-2-(2)-01「毎年実施されている年度計画の PDCA の図」
授業改善に関わる授業アンケートは、全教科目を対象として半期ごとに実施され、各授業担当教員は授業アンケート
結果を、フィードバック報告書を通じて認識し、改善点を記載するとともに学生に周知するシステムとしている。学生の評価と教員の評価を比較し、乖離の大きい授業担当教員については、各学科の点検・評価フォローアップ委員が面談を通じて改善を求める。フィードバック報告書はシラバス、成績一覧表、及び試験答案等とファイリングされて授業エ
ビデンス資料として保存されている。なお、各学生の授業アンケート用紙の裏面には、自由記載欄が設けられており、授業改善についての要望を記載することができる。この記載内容は PDF 化されたファイルにより、各授業担当教員が確認し、フォローアップ報告書に反映される。
資料 1-1-2-(2)-02「毎年実施されている授業改善の PDCA の図」
本校において上記の一連の結果は公表されており、公表状況がわかる資料として以下の資料を提示する。
Web 公開「平成 19 年度自己点検・評価報告書」
http://www.gifu-nct.ac.jp/uploads/42/1_1.pdf
Web 公開「平成 24 年度自己点検・評価報告書」
http://www.gifu-nct.ac.jp/uploads/41/1_1.pdf

- 5 -

基準１

教育の内部質保証システム

項目１

内部保証システムが確立され、適切に機能しているか。

（内規に基づく担当者：点検評価・フォローアップ委員長）
観点１－１－③

学校の構成員及び学外関係者の意見の聴取が行われており、それらの結果が自己点検・評価に反映されている。

観点の自己点検・評価結果
満たしていると判断する。
本校では、自己点検・評価の実施に際して、下記の各者の意見を反映するようになっている。
①教員、②在学生、③卒業（修了）時の学生、④卒業（修了）から一定年数後の卒業（修了）生⑤保護者、⑥就職先、⑦進学先関係者
各意見聴取の実施状況がわかる資料として以下を提示する。
①教員（再掲）資料 1-1-2-(2)-01「毎年実施されている年度計画の PDCA の図」
上記の再掲した年度計画の PDCA システムに示すように年度計画の立案、中間報告、及び取りまとめの段階で、各学科に所属する教員は年度計画に関与している。
②在学生（再掲）資料 1-1-2-(2)-02「毎年実施されている授業改善の PDCA の図」
上記の再掲した授業改善の PDCA システムに示すように学生は授業アンケートの機会に意見を示す機会がある。
授業アンケートは自由記載欄があり、受講した授業科目ごとに授業についての意見を表明することができる。
資料 1-1-3-(1)-01「授業アンケート自由記載欄の例」
資料 1-1-3-(1)-02「フィードバック報告書の例」
また、本校では学生からの意見等を汲み上げる手段として意見箱があり、この状況を示す資料として以下を提示す。
資料 1-1-3-(1)-03「学生等からの要望及び意見等を汲み上げる意見箱の設置に関する申合せ」
資料 1-1-3-(1)-04「意見箱の対応例」③卒業時の学生
資料 1-1-3-(1)-05「本科卒業生のアンケート」
資料 1-1-3-(1)-06「専攻科修了生のアンケート」④卒業後の学生
資料 1-1-3-(1)-07「平成 23 年度卒業生アンケート報告」
資料 1-1-3-(1)-08「卒業後の学生の意見反映の例」（補足説明）外部評価組織の参与会には卒業生の代表（若鮎会）が配置されており、頂いた意見を学校運営に反映さ
せている。
⑤保護者
資料 1-1-3-(1)-09「学級懇談会報告」（補足説明）毎年 6 月に本校でクラス別に学級懇談会を実施している。学級担任が保護者への情報供与を行うのみな
らず、学級担任が保護者の要望を聴く機会としている。教務主事が学級担任からの報告書を集約し、対処している。
資料 1-1-3-(1)-10「地区保護者懇談会報告」（補足説明）毎年 11 月に、複数に分けられた地区別に保護者懇談会を実施されており、本校の校長他の本校代表者
が現地に赴き、参加している。保護者相互の意見交換の機会であるのみならず、保護者から学校代表者への要望が寄- 6 -せられる機会になっている。
⑥就職先
資料 1-1-3-(1)-11「就職先アンケート報告（平成 29 年度実施）」⑦進学先
資料 1-1-3-(1)-12「平成 25 年度岐阜高専進学先アンケートの結果」
本校では、自己点検・評価の実施において、聴取された意見の評価結果及び他の様々な評価の結果等を踏まえて行っている。この状況を示す資料として以下を提示する。
①

学習環境に関する評価（再掲）資料 1-1-3-(1)-04「意見箱の対応例」
図書館改修に伴う学習スペース確保の要望例である。意見箱の内容は、本校学内向け Web サイトに公開されており、自己点検・評価時に参照することができる。
②

授業評価

資料 1-1-3-(2)-01「学生による授業評価が踏まえられていることを示す会議資料」
資料 1-1-3-(2)-02「学生による授業評価が踏まえられていることを示す資料」（再掲）資料 1-1-3-(1)-02「フィードバック報告書の例」
学生による授業アンケート結果は、教科目別のフィードバック報告書にまとめられる。このフィードバック報告書に基づいて、点検評価・フォローアップ委員により教員は面談される。資料 1-1-3-(2)-02 はこの面談録であり学内向けの点検評価・フォローアップ委員会のサイトに掲示されており、自己点検・評価に際して閲覧することができる。
学生による教育・学習の達成度・満足度に関する評価を以下の資料に示す（再掲）資料 1-1-3-(1)-02「フィードバック報告書の例」
学生による授業アンケートの設問の 3 番目に教育目標についての達成度があり、また項目 4 に満足度の項目がある。教科目別にまとめられるフィードバック報告書には学生による評価の平均値が記載されている。このフィードバ
ック報告書には、事前に教員自身による評価も記載されており、学生の評価と教員自身の評価の乖離が大きい場合には、当該教員は面談される対象教員になる。また、年度当初の教員会議ではクラス別の達成度と満足度が周知される。
資料 1-1-3-(2)-03「学生による目標の達成度の周知を示す資料」
資料 1-1-3-(2)-04「学生による授業の満足度の周知を示す資料」
卒業（修了）時の学生による教育・学習の達成度と満足度に関する評価の状況を以下の資料に提示する。
資料 1-1-3-(2)-05「卒業（修了）時の学生による教育・学習の達成度と満足度周知を示す資料」
年度当初の教員会議で前年度末の卒業生と専攻科修了生へのアンケート結果が示される。上記の資料は平成 31 年
度 4 月 2 日に開催された教員会議資料の抜粋である。
卒業（修了）後の学生による教育・学習の達成度・満足度に関する評価の状況を以下の資料に提示する。
（再掲）資料 1-1-3-(1)-07「平成 23 年度卒業生アンケート報告」
本資料は学内向けの点検評価・フォローアップ委員会のサイト（平成 24 年度）に掲示されており、自己点検・評価に際して閲覧することができる。
（再掲）資料 1-1-3-(1)-08「卒業後の学生の意見反映の例」
本資料は学外向け Web サイトに公開されており自己点検・評価に際して閲覧することができる。
なお、参与会には、卒業生の同窓会組織である若鮎会の会長が参与として参加している。
http://www.gifu-nct.ac.jp/uploads/855/1_1.pdf【外部有識者の検証】
本校では、外部有識者による検証組織として参与会がある。この状況を示す資料として以下を提示す。

- 7 -資料 1-1-3-(2)-06「外部有識者組織の参与会規程」
令和元年度参与会報告
http://www.gifu-nct.ac.jp/uploads/863/1_1.pdf
平成 29 年度参与会報告
http://www.gifu-nct.ac.jp/uploads/615/1_1.pdf
平成 28 年度参与会報告
http://www.gifu-nct.ac.jp/uploads/436/1_1.pdf
平成 27 年度参与会報告
http://www.gifu-nct.ac.jp/uploads/272/1_1.pdf【教育活動に関する第三者評価】
機関別認証評価
http://www.niad.ac.jp/sub_hyouka/ninsyou/hyoukahou201403/kousen/no6_1_3_gifu_k201403.pdf
JABEE
http://www.gifu-nct.ac.jp/syllabus/BrowsingPage/J25/JindexJ25.htm/

- 8 -

基準１

教育の内部質保証システム

項目１

内部保証システムが確立され、適切に機能しているか。

（内規に基づく担当者：点検評価・フォローアップ委員長）
観点１－１－④

自己点検・評価や第三者評価等の結果を教育の質の改善・向上に結び付けるような組織としての体制が整備され、機能している。

観点の自己点検・評価結果
満たしていると判断する。
本校では、自己点検・評価や第三者評価等の結果を教育の質の改善・向上に結び付けるような体制が整備されておりこの実施体制がわかる資料として以下を提示す。
（再掲）資料 1-1-1-(2)-01「自己点検・評価の実施体制 PDCA を示す図」
資料資料 1-1-1-(2)-01 に示すように、スパイラルアップ会議は自己点検・評価の PDCA において、改善（Action）を担う組織である（再掲）資料 1-1-1-(2)-07「スパイラルアップ会議規程」
資料 1-1-1-(2)-07 のスパイラルアップ会議規程の第２条に示すようにスパイラルアップ会議は改善（Action）活動を行う組織として制定されている。
スパイラルアップ会議による改善活動は「各種会議・委員会」を改善の拠点として年度ごとに実施される。第１ステップとして、年度の終わりにスパイラルアップ会議議長（校長）から各種会議・委員会に対して、年度についての自己点検・評価が指示される。第２ステップとして、各種会議・委員会で実施された自己点検・評価について、スパイラル
アップ会議議長から指名された評価者（主に各種会議・委員の長の経験者指名される）が、各種会議の会議資料、議事要旨、当該委員会等の Web サイトの情報、及び聴き取り等の情報に基づいて評価を行う。最終的な会議としてのスパイ
ラルアップ会議では、各種会議の長、及び評価者が集い、取りまとめられた評価結果を基に改善に向けた審議が行われる。指摘された改善点については次年度の施策に計画段階から反映される。
資料 1-1-4-(1)-01「スパイラルアップ会議の活動ステップを示す資料」
資料 1-1-4-(1)-02「スパイラルアップ会議の改善活動を示す資料（平成 28 年度の評価）」
資料 1-1-4-(1)-03「スパイラルアップ会議の改善活動を示す資料（平成 29 年度の評価）」
資料 1-1-4-(1)-04「スパイラルアップ会議の改善活動を示す資料（平成 30 年度の評価）」
資料 1-1-4-(1)-05「平成 29 年度スパイラルアップ会議議事要旨」
資料 1-1-4-(1)-06「平成 30 年度スパイラルアップ会議議事要旨」
資料 1-1-4-(1)-07「平成 31 年度スパイラルアップ会議議事要旨」

前回の機関別認証評価における評価結果について、「改善を要する点」として指摘された事項への対応をしている。
【改善を要する点】
前回の平成 25 年度の機関別認証評価において「改善を要する点」として指摘された点は、主な改善を要する点として、以下の２点があった。
１．準学士課程の目標達成度の評価はクラス平均値のみを用いて実施しており、個々の学生の達成状況についての判断が不明瞭である。
２．教育の状況に関する効果的な自己点検・評価の実施に関しては、学校として策定した評価項目・評価基準の設定について、改善の余地がある。
また、これら以外に以下の２点があった。
３．教育目標等を学校の構成員に周知する取組は行われているものの、学生及び非常勤講師への周知度は低い状況にあ
- 9 -

る。
４．一般科目及び専門科目を担当する教員による科目間連携は一部で実施されているものの、その組織的な取組は十分とは言えない。
http://www.niad.ac.jp/sub_hyouka/ninsyou/hyoukahou201403/kousen/no6_1_3_gifu_k201403.pdf【対応状況】
１．「準学士課程の個々の学生の達成状況」
平成 27 年度から、各個別学生用の「学習・教育目標達成度評価」シート書式を作成し、毎年 4 月に各学生が自己の教育目標達成度を認識する機会を設けている。各学生による作成シートは学級担任がクラスの学生分を回し、閲覧チェッ
ク後に教務主事の許に全学年・学科分が集約され、保存される。
資料 1-1-4-(2)-01「学習・教育目標達成度評価方法改正」
資料 1-1-4-(2)-02「学習・教育目標達成度評価シートを運用しているこがわかる議事録 01」
資料 1-1-4-(2)-03「学習・教育目標達成度評価シートを運用しているこがわかる議事録 02」

２．「学校として策定した評価項目・評価基準の設定」
他教育機関の関連基準等を参照し、最終的な結果として、この完成度・精緻度の理由から機関別認証評価の構成を引用することとした。平成 30 年度に本校の主管会議、及び運営会議の議を経て、岐阜高専の自己点検評価基準が規程として制定された。結果として、唯一性には欠け、その点では独自性はないが、本校の意思決定システムに基づいて制定されたという点では独自の自己点検・評価システムではある。
（再掲）資料 1-1-1-(1)-02「岐阜工業高等専門学校における自己点検・評価規程」（再掲）資料 1-1-1-(3)-01「自己点検・評価 の基準と項目についての内規」

３．
「教育目標等を学校の構成員に周知する取組は行われているものの、学生及び非常勤講師への周知度は低い状況にある。」
上記の１．で述べたように平成 27 年度から、各個別学生用の「学習・教育目標達成度評価」シート書式を作成し、毎
年 4 月に各学生が自己の教育目標達成度を認識する機会を設けている。この機会では各学生は自己評価に際して、教育目標を鑑みるため、自己評価のみならず、教育目標を再認識する機会になっている。
（再掲）資料 1-1-4-(2)-01「学習・教育目標達成度評価方法改正」
非常勤講師への対応としては、指摘の翌年度の平成 26 年度前期から非常勤講師への事前郵送物について、これまでの教務的な内容の案内とは別に、教育目標を総括した資料を加えて送付している。
資料 1-1-4-(2)-04「教育目標等を非常勤講師に周知している状況がわかる資料」

４．
「一般科目及び専門科目を担当する教員による科目間連携は一部で実施されているものの、その組織的な取組は十分とは言えない。」
平成 25 年 11 月に、専門学科で応用物理・応用数学科目を担当する、専門学科所属の教員と、一般科目として物理・数学を担当する教員間で科目連携が図られ、各授業内容について、学生が第１学年入学時から卒業までの間に、物理・数学で重複なく、効率的に習得しうる講義内容の構成が確認された。
資料 1-1-4-(2)-05「応用物理・数学と一般科目の物理・数学の連携を示す資料」
なお、平成 26 年度から採択された大学教育再生加速プログラム（AP）に伴い、アクティブ・ラーニングの導入が活発になってきている。従来から教員相互で実施している授業参観週間（教務会議主催）は、ともすると各専門学科内で- 10 -

閉じた形の相互参観になりがちであったが、同年に設置されたアクティブ・ラーニング推進ワーキンググループと教務
会議の協同により、参観すべき対象の授業を重点化したため、専門学科教員が一般科目の授業を参観する機会も増え、実質的に連携が推進されている。また、同ワーキンググループ長が中心となって、学科を超えたイベントとして授業技術研究会が開催されており、連携も多様になってきている。
資料 1-1-4-(2)-06「連携推進の駆動力になっている組織の存在を示す資料」
資料 1-1-4-(2)-07「授業参観において対象授業科目を重点化している状況がわかる資料」
資料 1-1-4-(2)-08「専門学科の教員が一般科目を参観している状況がわかる資料」
資料 1-1-4-(2)-09「専門学科教員と一般科目教員の連携が多様になってきているこを示す資料」- 11 -

基準１

教育の内部質保証システム

項目２ 本校の目的を踏まえて、準学士課程の３つの方針が定められているか。（内規に基づく担当者：教務主事）
観点１－２－①

準学士課程の卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）が学校の目的を踏まえて明確に定められている。

項目の自己点検・評価結果
改善を要する点
従来から諸方法により公開されていた当該ポリシーについて、近頃になってガイドランインを配慮した整備が図られて、令和元年度第 14 回運営会議（令和 2 年 3 月 10 日開催）において、その内容が承認されている。最終的には、形式も整備されて、本校の規程、内規、又は申合わせ等の形で制定される必要がある。
本校では、ガイドライン等を踏まえ、卒業の認定に関する方針（以下、「ディプロマ・ポリシー」）を定めている。これは、「何ができるようになるか」に力点を置いたものであり、かつ準学士課程の目的と整合性を有している。また、この中で、学生が卒業時に身に付ける学力、資質・能力、並びに、養成しようとする人材像等の内容を明確に示している。
なお、策定したディプロマ・ポリシーは、どのような学習成果を上げると卒業できるかを具体的に示して定められており、この点でも、目的と整合性を有している。
【ディプロマ・ポリシー】
資料 1-2-1-(1)−1「準学士課程ディプロマ・ポリシー」- 12 -

基準１

教育の内部質保証システム

項目２ 本校の目的を踏まえて、準学士課程の３つの方針が定められているか。（内規に基づく担当者：教務主事）
観点１－２－②

準学士課程の教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）が、卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）と整合性を持ち、学校の目的を踏まえて明確に定められている。

項目の自己点検・評価結果
改善を要する点
従来から諸方法により公開されていた当該ポリシーについて、近頃になってガイドランインを配慮した整備が図られて、令和元年度第 14 回運営会議（令和 2 年 3 月 10 日開催）において、その内容が承認されている。最終的には、形式も整備されて、本校の規程、内規、又は申合わせ等の形で制定される必要がある。
本校では、ガイドライン等を踏まえ、教育課程の編成及び実施に関する方針（以下、「カリキュラム・ポリシー）を定めており、定められたカリキュラム・ポリシーは、ディプロマ・ポリシーとの整合性を有している。策定したカリキュ
ラム・ポリシーでは、どのような教育課程を編成し、どのような教育内容・方法を実施し、学習成果をどのように評価するのかを示しており、この点でも、ディプロマ・ポリシーと整合性を有している。
資料 1-2-2-(1)−1「準学士課程カリキュラム・ポリシー」- 13 -

基準１

教育の内部質保証システム

項目２ 本校の目的を踏まえて、準学士課程の３つの方針が定められているか。（内規に基づく担当者：教務主事）
観点１－２－③

準学士課程の入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）が学校の目的を踏まえて明確に定められている。

項目の自己点検・評価結果
改善を要する点
従来から諸方法により公開されていた当該ポリシーについて、近頃になってガイドランインを配慮した整備が図られて、令和元年度第 14 回運営会議（令和 2 年 3 月 10 日開催）において、その内容が承認されている。最終的には、形式も整備されて、本校の規程、内規、又は申合わせ等の形で制定される必要がある。
本校では、ガイドライン等を踏まえ、入学者の受入れに関する方針（以下、「アドミッション・ポリシー」）を定めている。定められたアドミッション・ポリシーは、学校の目的、ディプロマ・ポリシー、及びカリキュラム・ポリシーを踏まえて策定されている。また、策定されたアドミッション・ポリシーでは、「入学者選抜の基本方針」と「求める学生像（受け入れる学生に求める学習成果を含む。
）」の二項目を明示している。さらに、受入れる学生に求める学習成果にについては、学力の 3 要素に係る内容が含まれ、学校の目的、ディプロマ・ ポリシー、及びカリキュラム・ポリシーを踏まえて以下のとおり定められている。
資料 1-2-3-(1)−01「準学士課程アドミッション・ポリシー」- 14 -

基準１

教育の内部質保証システム

項目２ 専攻科の目的を踏まえて、専攻科課程の３つの方針が定められているか。
（内規に基づく担当者：専攻科長）
観点１－２－④

専攻科課程の修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）が学校の目的を踏まえて明確に定められている。

項目の自己点検・評価結果
改善を要する点
当該ポリシーは、従来から諸方法により公開されている。最終的には、本科の当該ポリシーとの整合の上で、形式も整備されて、本校の規程、内規、又は申合わせ等の形で制定される必要がある。
本校の専攻科では、ガイドライン等を踏まえ、修了の認定に関する方針（以下、「ディプロマ・ポリシー」）を定めており、「何ができるようになるか」に力点を置き、専攻科課程の目的と整合性を有している。さらに、策定されたディプ
ロマ・ポリシーの中で、学生が修了時に身に付ける学力、資質・能力、並びに、養成しようとする人材像等の内容を明確に示している。策定した修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）がわかる資料として下記を提示する。
資料 1-2-4-(1)-01 「専攻科課程ディプロマ・ポリシー」

基準１

教育の内部質保証システム

項目２ 専攻科の目的を踏まえて、専攻科課程の３つの方針が定められているか。
（内規に基づく担当者：専攻科長）
観点１－２－⑤

専攻科課程の教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）が、修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）と整合性を持ち、学校の目的を踏まえて明確に定められている。

項目の自己点検・評価結果
改善を要する点
当該ポリシーは、従来から諸方法により公開されている。最終的には、本科の当該ポリシーとの整合の上で、形式も整備されて、本校の規程、内規、又は申合わせ等の形で制定される必要がある。
本校の専攻科では、ガイドライン等を踏まえ、教育課程の編成及び実施に関する方針（以下、「カリキュラム・ポリシー」）を定めており、定められたカリキュラム・ポリシーは、ディプロマ・ポリシーとの整合性を有している。策定されたカリキュラム・ポリシーの内容がわかる資料として以下を提示する。
資料 1-2-5-(1)-01 「専攻科課程カリキュラム・ポリシー」- 15 -

基準１

教育の内部質保証システム

項目２ 専攻科の目的を踏まえて、専攻科課程の３つの方針が定められているか。
（内規に基づく担当者：専攻科長）
観点１－２－⑥

専攻科課程の入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）が学校の目的を踏まえて明確に定められている。

観点の自己点検・評価結果
当該ポリシーは、従来から諸方法により公開されている。最終的には、本科の当該ポリシーとの整合の上で、形式も整備されて、本校の規程、内規、又は申合わせ等の形で制定される必要がある。
本校の専攻科では、ガイドライン等を踏まえ、入学者の受入れに関する方針（以下、「アドミッション・ポリシー」）
を定めており、学校の目的や専攻科課程の目的、ディプロマ・ポリシー、及びカリキュラム・ポリシーを踏まえて策定されている。このアドミッション・ポリシーでは、「入学者選抜の基本方針」と「求める学生像（受け入れる学生に求める学習成果を含む。）」を明示しており、また 受入れる学生に求める学習成果には「学力の３要素」に係る内容が含まれている。下記の資料にアドミッション・ポリシーを示す。
資料 1-2-6-(1)-01 「専攻科課程アドミッション・ポリシー」- 16 -

基準１

教育の内部質保証システム

項目３

本校の目的と項目２の３つの方針が、社会の状況等の変化に応じて適宜見直されているか。
（内規に基づく担当者：教務主事）

観点１－３－①

学校の目的及び三つの方針が、社会の状況等の変化に応じて適宜見直されている。

項目の自己点検・評価結果
改善を要する点
令和元年度末に三つの方針についてのアンケートがなされたが、この解析結果を改善に反映されるには至ってはいない。
本校において、学校の目的及び三つの方針について、社会の状況等を把握し、これを適宜点検する組織体制は、まず、将来計画委員会内の自己点検・評価検討ワーキンググループによって検討の指示が出され（計画）、これを受けた教務会
議が改正の実行本体となり、改正を行う（実行）。点検評価・フォローアップ委員会では、改正された三つの方針について、評価をおこなう。最終的には、スパイラルアップ会議が点検評価・フォローアップ委員会の評価を踏まえて、改善の大方針を立て、将来計画委員会にフィードバックする。点検の実情に関する資料として、以下を提示する。
（再掲）資料 1-1-1-(2)-01「自己点検・評価の実施体制 PDCA を示す図」
資料 1-3-1-(2)−01「卒業生へ向けたアンケート（依頼文）」
資料 1-3-1-(2)−02「卒業生へ向けたアンケート（項目）」資料 1-3-1-(2)−03「三つの方針（DP、CP、AP）を含めたアンケートなど」

基準１
優れた点
該当なし。
改善を要する点
1.

平成 30 年度に制定された自己点検・評価規程に基づく評価は、令和元年度実施の予定であるが、最終のアクショ
ンプロセスが未完遂であり、年度末の時点で、未だ公開されていない。令和 2 年度当初のスパイラルアップ会議による承認プロセスを経て、迅速に公開されることが期待される。

2.

従来から諸方法により公開されていた３ポリシーについて、近頃になってガイドランインを配慮した整備が図られている。最終的には、形式も整備されて、本校の規程、内規、又は申合わせ等の形で制定される必要がある。

- 17 -

基準２

教育組織及び教員・教育支援者等

項目１

本校の教育に係る基本的な組織構成は、本校の目的に照らして適切なものであるか。また、教育活動を展開する上で必要な運営体制が適切に整備され、機能しているか。（内規に基づく担当者：教務主事）

観点２－１－①

学科の構成が、学校の目的に照らして、適切なものとなっている。

項目の自己点検・評価結果
満たしていると判断する。
学科の構成が学校の目的（本評価書Ⅱに記載したもの。
）及び卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）と整合性がとれている。
学校の目的及び卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）と整合性を有した学科の構成となっていることについては、準学士課程の学科の構成は、機械工学科、電気情報工学科、電子制御工学科、環境都市工学科、建築学科の 5 学科(定員は各 40 人)となっており、学校の目的、準学士課程の目的及び卒業の認定に関する方針(ディプロマ・ポ
リシー)と整合性がとれている。専攻科課程の構成は、先端融合開発専攻の 1 専攻(定員 20 人)を配した構成となっており、学校の目的、専攻科課程の目的及び修了の認定に関する方針(ディプロマ・ポリシー)と整合性がとれている。教育
活動を有効に展開するための検討・運営体制として、運営会議、教務会議、学生会議、寮務会議、専攻科会議を設置している。校長、副校長（主事）、学科長、専攻科長、事務部長、課長等から構成される運営会議において、当校の教育研究及び管理運営に関する重要事項を審議している。準学士課程では、教務主事を委員長として構成される教務会議において、カリキュラム等の教務関連の事項を審議している。また、学生主事を委員長として構成される学生会議において、奨学金を含む学生関連の事項を審議しており、寮務主事を委員長として構成される寮務会議においては、学寮関連の事項を審議している。専攻科長を委員長として構成される専攻科会議では、学位取得を含めた専攻科関連の事項を審議している。これらのことから、学校の教育に係る基本的な組織構成が学校の目的に照らして適切なものであり、 また、教育活動を展開する上で必要な運営体制が適切に整備され、機能していると判断する。
資料 2-1-1-(1)-01「本校の学科の構成が明示された規程」- 18 -

基準２

教育組織及び教員・教育支援者等

項目１

本校の教育に係る基本的な組織構成は、本校の目的に照らして適切なものであるか。また、教育活動を展開する上で必要な運営体制が適切に整備され、機能しているか。（内規に基づく担当者：教務主事）

観点２－１－②

専攻の構成が、学校の目的に照らして、適切なものとなっている。

項目の自己点検・評価結果
満たしていると判断する。
専攻の構成が学校の目的（本評価書Ⅱに記載したもの。）及び修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）と整合性がとれている資料として以下を提示する。
資料 2-1-2-(1)-01「本校の専攻科の構成が明示された規程」
資料 2-1-2-(1)-02「本校 JABEE 認定教育プログラムの学習・教育到達目標」
学校の目的及び修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）と整合性を有した専攻の構成となっていることについては、資料 2-1-2-(1)-01「本校の専攻科の構成が明示された規程」に示されるように、専攻の構成は先端融合開発専
攻の 1 専攻である。専攻科先端融合開発専攻のディプロマ・ポリシーは、資料 2-1-2-(1)-02「本校 JABEE 認定教育プロ
グラムの学習・教育到達目標」に対応しており、JABEE 教育プログラム（環境システムデザイン工学教育プログラム）の達成度評価等で実施が確認されている。
「(D-5) 異なる技術分野を理解し、得意とする専門分野の知識と複合し、環境問題に配慮したシステムを開発する能力とチームワーク力を身につける」に代表される融合・複合教育に対応するため
１専攻の構成になっている。

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基準２

教育組織及び教員・教育支援者等

項目１

本校の教育に係る基本的な組織構成は、本校の目的に照らして適切なものであるか。また、教育活動を展開する上で必要な運営体制が適切に整備され、機能しているか。（内規に基づく担当者：教務主事）

観点２－１－③

教育活動を有効に展開するための検討・運営体制が整備され、教育活動等に係る重要事項を審議するなどの必要な活動が行われている。

項目の自己点検・評価結果
満たしていると判断する。
教育活動を有効に展開するための検討・運営体制を整備している。また、この体制の下、必要な活動を行っている。
教育活動を有効に展開するため必要と考えられる教務・学生支援・入試等の委員会の組織体制がわかる資料として以下の資料を提示する。
資料 2-1-3 -(1)-01「教育活動に携わる運営体制が明示された資料」
資料 2-1-3 -(1)-02「運営体制を規定した規則」
また、活動が行われている実績がわかる資料として以下の資料を提示する。
資料 2-1-3 -(2)-01「(運営体制)必要な活動が行われていることがわかる資料」- 20 -

基準２

教育組織及び教員・教育支援者等

項目２

教育活動を展開するために必要な教員が適切に配置されているか。（内規に基づく担当者：教務主事）

観点２－２－①

学校の目的を達成するために、準学士課程に必要な一般科目担当教員及び各学科の専門科目担当教員が適切に配置されている。

項目の自己点検・評価結果
満足していると判断する。
一般科目、専門科目を担当する専任教員を法令に従い、確保している。また、専門科目を担当する専任の教授及び准教授の数を法令に従い、確保していることを示す資料として以下を提示する。
【資料】高等専門学校現況表
また、適切な専門分野の教員が授業科目を担当していることを示す資料として以下を提示する。
【資料】担当教員一覧表等

適切な教員配置について専門分野以外に配慮している事項について述べる。本校の準学士課程では、高等専門学校設置基準を満たす数の専任の一般科目担当教員及び専任の専門科目担当教員を配置している。専門科目担当教員における専任の教授及び准教授の数についても、設置基準を満たしている。学校の目的を達成するために授業科目に適合した専門分野の一般科目担当教員及び専門科目担当教員を配置していることに加え、「高い専門知識」を有する人材を養成するため、74 人中 58 人の博士の学位を有する教員を配置している。また、「国際性を備えた人材」を養成するためネイティ
ブスピーカーの非常勤講師を 1 人、海外経験を有する教員を 12 人配置（在外研究員等を含む）している。さらに、「実
践力を備えた人材」を養成するため企業経験を有する教員（25 人、大学等を含む）や技術士（3 名）等を配置している。
専攻科課程では、専攻科課程の目的や修了の認定に関する方針(ディプロマ・ポリシー)に基づいて編成された教育課程を展開するために必要な教員を配置している。また、授業科目に適合した専門分野の教員を配置していること、並びに研究実績・教育指導を行う能力を有する専攻科担当教員を配置していることは、本校専攻科が、平成 28 年度に大学改革支援・学位授与機構から特例適用専攻科として認定された際に確認されている。教員の年齢構成は、特定の範囲に著しく偏ることのないよう配慮するとともに、教員の採用に当たっては、教育経歴、実務経験、男女共同参画等についても考慮している。 教員に対して、教育研究水準の維持向上及び教育研究の活性化を図るため、公募制の導入、教員表彰制
度の導入、校長裁量経費等の予算配分、他の教育機関との人事交流等の取組を行っている。
資料 2-2-1-(5)-01「博士の学位・ネイティブスピーカー・技術資格・実務経験が明示された資料」
資料 2-2-1-(5)-02「ネイティブスピーカー担当授業の内容がわかる資料」
資料 2-2-1-(5)-03「海外経験が明示された資料」
資料 2-2-1-(5)-04「近年の教員による技術資格状況がわかる資料」- 21 -

基準２

教育組織及び教員・教育支援者等

項目２

教育活動を展開するために必要な教員が適切に配置されているか。（内規に基づく担当者：教務主事）

観点２－２－②

学校の目的を達成するために、専攻科課程に必要な各分野の教育研究能力を有する専攻科担当教員が適切に配置されている。

項目の自己点検・評価結果
満たしていると判断する。
専攻科の授業科目担当教員を適切に確保しており、また適切な専門分野の教員が授業科目を担当している。これらを示す資料として以下を提示する。各専門分野の教員が授業科目を担当している。各教員が当該授業科目に関する研究業績を有することは、大学改革支援・学位授与機構による専攻科認定審査においても確認されている。
【資料】担当教員一覧表等
また、適切な研究実績・研究能力を有する教員が研究指導を担当していることがわかる資料として、以下の資料を提示する。
資料 2-2-2-(3)-01「適切な研究実績・研究能力を有する教員が研究指導を担当していることがわかる資料」- 22 -

基準２

教育組織及び教員・教育支援者等

項目２

教育活動を展開するために必要な教員が適切に配置されているか。（内規に基づく担当者：教務主事）

観点２－２－③

学校の目的に応じた教育研究活動の活性化を図るため、教員の年齢構成等への配慮等適切な措置が講じられている。

項目の自己点検・評価結果
満たしていると判断する。
教員の配置について、教育研究水準の維持向上及び教育研究の活性化を図るため、教員の構成が特定の範囲の年齢に著しく偏ることのないよう配慮している。教員の年齢構成がわかる資料として以下の資料を提示する。
資料 2-2-3-(1)-01「教員の年齢構成が明示されている資料」
配慮の取組については、上記の資料に示したように、教員の年齢構成は均衡の整った配置になっている。教員の採用に関しては、多様で適正な年齢構成の実現や女性教員の増員を促進する方法が採用されている。また、本校独自のシス
テムとして、博士の学位を取得する教員の校務分掌の負担軽減策が構築されている。さらに、教員組織の活性化促進の適切な措置として、本校の表彰制度や、文部科学大臣賞、高専機構理事長賞や各種学会受賞などの栄誉を獲得しており、教員の動機付けの向上を促進している。
上記以外の配慮している措置として、教育経験、実務経験、及び男女比があり、これを示す資料として以下を提示する。
資料 2-2-3-(2)-01「教育研究水準の維持向上・教育経歴・男女比への配慮の取組や公募制がわかる資料」
資料 2-2-3-(2)-02「本校教員の男女比が明示されている資料」
なお、在職する教員に対して教育研究水準の維持向上及び教育研究の活性化を図るために行っている措置として、学位取得に関する支援、任期制、公募制、教員表彰、校長裁量経費の予算配分、及び他教育機関との人事交流がある。
これらの項目がわかる資料として、以下の資料を提示する。
資料 2-2-3-(3)-01「学位取得支援（負担軽減）の導入がわかる資料」
資料 2-2-3-(3)-02「任期制の導入がわかる資料（グローバル教員）」
資料 2-2-3-(3)-03「公募制の導入がわかる資料」
資料 2-2-3-(3)-04「教員表彰制度の導入がわかる資料」
資料 2-2-3-(3)-05「校長裁量経費等の予算配分支援がわかる資料」
資料 2-2-3-(3)-06「他の教育機関との人事交流支援がわかる資料」- 23 -

基準２

教育組織及び教員・教育支援者等

項目３

全教員の教育研究活動に対して、定期的な評価が行われているか。また、教員の採用及び昇格等に際して明確な基準や規程が定められて、これに従い適切な運用がなされているか。（内規に基づく担当者

校長・研

究主事）
観点２－３－①

全教員の教育研究活動に対して、学校による定期的な評価が行われており、その結果が活用されている。

項目の自己点検・評価結果
満たしていると判断する。
全教員（非常勤教員を除く。）に対して校長又はその委任を受けた者による教育上の能力や活動実績に関する評価を定期的に行い、その結果を基に給与・研究費配分への反映や教員組織の見直し等の適切な取組を行う体制を整備している。また、この体制の下で教員評価を実施しており、これがわかる資料として以下を提示する。
資料 2-3-1-(1)-01「校長との教員面談通知メール」
資料 2-3-1-(1)-02「特別功労者表彰規程」
資料 2-3-1-(1)-03「論文掲載料支援実施要項」
資料 2-3-1-(1)-04「校長裁量経費配分資料（専攻科生担当教員への補助）」
資料 2-3-1-(1)-05「国立高等専門学校教員顕彰実施要項等」
なお、上記の教員評価を給与や研究費配分に活用することとしているのみならず、教員組織の見直し等に活用する
ことともとしており、これらの状況がわかる資料として以下を提示する。
資料 2-3-1-(2)-01「教員評価結果がわかる資料」
資料 2-3-1-(2)-02「特別功労者一覧」
資料 2-3-1-(2)-03「校長裁量経費配分資料（論文掲載料支援）」
資料 2-3-1-(2)-04「校長裁量経費配分資料（特別研究主査）」
またさらに、教員について把握した評価結果を基に行っている取組として、給与における措置、研究費配分における措置、及び表彰がある。評価結果を具体的にどのように活用しているのかについては、資料 2-3-1-(2)-01「教員評価結果が分かる資料」に示すように、校長との教員面談優秀者は賞与に反映している。また、資料 2-3-1-(2)-02「特別功労者一覧」に示すように、特別功労者の表彰を実施している。さらに、資料 2-3-1-(2)-03「校長裁量経費配分資料（論文掲載料支援）」に示すように、論文掲載料補助を通して、研究業績に応じた予算配分を実施している。また、別の観点から、資料 2-3-1-(2)-04「校長裁量経費配分資料（特別研究主査）」に示すように、専攻科生の研究室配属人数に応じて校長裁量経費を配分している。
なお、非常勤教員に対しも評価を実施しており、これを定めた資料と実施状況がわかる資料として以下を提示する。
資料 2-3-1-(4)-01「岐阜工業高等専門学校学習評価フォローアップワーキンググループ内規」
資料 2-3-1-(4)-02「授業参観通知メール」
資料 2-3-1-(4)-03「非常勤講師への授業アンケート説明文書」
資料 2-3-1-(4)-04「授業参観報告書サンプル（非常勤講師分）」- 24 -

基準２

教育組織及び教員・教育支援者等

項目３

全教員の教育研究活動に対して、定期的な評価が行われているか。また、教員の採用及び昇格等に際して明確な基準や規程が定められて、これに従い適切な運用がなされているか。（内規に基づく担当者

校長・研究

主事）
観点２－３－②

教員の採用や昇格等に関する基準や規程が明確に定められ、適切に運用されている。

項目の自己点検・評価結果
満たしていると判断する。
教員（非常勤教員を除く。）の採用・昇格等に関する基準を法令に従い定めている。これがわかる資料として以下を提示する。
資料 2-3-2-(1)-01「岐阜工業高等専門学校教員選考手続細則」
資料 2-3-2-(1)-02「岐阜工業高等専門学校人事委員会規程」
資料 2-3-2-(1)-03「岐阜工業高等専門学校教員選考における候補者の評価基準等」
上記の基準等では、教育上の能力等として、教育歴、実務経験を確認する仕組みとなっている。これがわかる資料として以下を提示する。
なお、下記の資料に示されるように、本校等における各種委員の経験、クラブ活動指導実績・成績、公開講座・出前授業等の実績についても教育上の能力として確認している。なお、海外経験、国際的活動実績についても、その他特記事項として評価対象とすることができる。
資料 2-3-2-(1)-03「岐阜工業高等専門学校教員選考における候補者の評価基準等」
なお、基準等に基づき、実際の採用・昇格等を行っており、下記の資料に示されるように、人事委員会において実際の採用・昇格等が審議されている。
資料 2-3-2-(1)-03「岐阜工業高等専門学校教員選考における候補者の評価基準等」
また、非常勤教員の採用基準等を下記の資料に示すように定めている。
資料 2-3-2-(4)-01「岐阜工業高等専門学校非常勤講師の選考に関する規程」- 25 -

基準２

教育組織及び教員・教育支援者等

項目４

教員の教育能力の向上を図る（FD）活動は適切に行われているか。また、教育活動を展開するために必要な教育支援者等が適切に配置され、資質の向上を図るための取組が適切に行われているか。（内規に基づく担当者：
教務主事）

観点２－４－①

授業の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究（ファカルティ・ディベロップメン

ト）が、適切な方法で実施され、組織として教育の質の向上や授業の改善が図られている。
項目の自己点検・評価結果
満たしていると判断する。
学校として、授業の内容及び方法の改善を図るためにファカルティ・ディベロップメント（以下「FD」という。）を実施する体制を整備している。これに関わる委員会等の組織関係図、役割と責任が把握できる資料、関連規程として以下を示す。
資料 2-4-1-(1)-01「FD 活動の趣旨が明示された規程」
また、実施体制・実施方針・内容・方法がわかる資料として以下を示す。
資料 2-4-1-(1)-02「FD 活動の位置付けが明示された資料」
なお、定期的に FD を実施しており、この実施状況がわかる資料として以下を提示する。
資料 2-4-1-(2)-01「FD 活動が実施されていることがわかる資料」
さらに FD に関する報告書等の該当箇所等を示す資料として以下を提示する。
資料 2-4-1-(2)-02「年間を通した FD 活動の状況がわかる資料」
FD を実施した結果が、改善に結びついている。具体的に FD の結果、改善に結びついた事例のうちで、組織として把握している取組について、資料を基に記述する。学校として、授業の内容及び方法の改善を図るためにファカルティ・ディ
べロプメントを実施する体制を整備しており、毎年、組織的に FD を実施している。教員等からの意見聴取等をもとに学校として分析・評価する取組は十分であるとはいえないものの、平成 31 年度に実施したアクティブ・ラーニングに関する FD については、他高専のアクティブ・ラーニング導入率の変化や改善策などの報告が行われた。教育支援者として、事務部の総務課と学生課に、非常勤を含め、事務職員 46 人、テクノセンターや情報処理センターに、非常勤を含め、技術職員 15 人を配置している。 図書館には、図書館の機能を十分に発揮するために専任の専門的職員 1 人、非常勤職員 2人を配置している。教育支援者等の資質の向上を図るための取組として、事務職員は、東海地区国立大学法人主催の各種研修やその他の研修会等に毎年参加しており、平成 31 年度は延べ 20 人が参加している。技術職員は、IT 人材育成研修
やその他の研修会等に、平成 31 年度は延べ 1 人が参加している。これらのことから、教員の教育能力の向上を図る取組
が適切に行われており、また、教育活動を展開するために必要な教育支援者等が適切に配置され、資質の向上を図るための取組が適切に行われていると判断する。

- 26 -

基準２

教育組織及び教員・教育支援者等

項目４

教員の教育能力の向上を図る（FD）活動は適切に行われているか。また、教育活動を展開するために必要な教育支援者等が適切に配置され、資質の向上を図るための取組が適切に行われているか。（内規に基づく担当
者：教務主事）観点２－４－②

学校における教育活動を展開するために必要な事務職員、技術職員等の教育支援者等が適切に配置されている。

項目の自己点検・評価結果
満たしていると判断する。
事務職員、技術職員、図書館職員、助手等の教育支援者等を法令に従い適切に配置している。また、図書館に司書等の専門的職員を法令に従い適切に配置している。この状況を定量的に示す資料として以下を提示する。
【資料】高等専門学校現況表、教育支援者に関する事務組織図、役割分担がわかる資料
資料 2-4-2-(1)-01「教育支援者（図書館の専門的職員含む）の配置状況がわかる資料」

基準２

教育組織及び教員・教育支援者等

項目４

教員の教育能力の向上を図る（FD）活動は適切に行われているか。また、教育活動を展開するために必要な教育支援者等が適切に配置され、資質の向上を図るための取組が適切に行われているか。（内規に基づく担当
者：教務主事）観点２－４－③

教育支援者等に対して、研修等、その資質の向上を図るための取組が適切に行われている。

項目の自己点検・評価結果
満たしていると判断する。
事務職員、技術職員、図書館職員、助手等の教育支援者等に対して、研修等、その資質の向上を図るための取組を適切に行っており、参加状況等これを示す資料として以下を提示する。
資料 2-4-3-(1)-01「教育支援者等の資質向上の取組状況がわかる資料」

基準２
優れた点
以上の内容を総合し、「基準2を満たしている。」と判断する。
改善を要する点該当なし。

- 27 -

基準３

学習環境及び学生支援等

項目１

本校の教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備が整備され、適切な安全・衛生管理の下に有効に活用されているか。また、ICT 環境が適切に整備され、図書・学術雑誌・視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に収集・整理されているか。
（内規に基づく担当者

観点３－１－①

教務主事・研究主事）

学校において編成された教育研究組織の運営及び教育課程に対応した施設・設備が整備され、適切な安全・衛生管理の下に有効に活用されている。

項目の自己点検・評価結果
満たしていると判断する。
校地面積を法令に従い適切に確保しており、これを定量的に示す資料として以下を提示する。
【資料】高等専門学校現況表
また、校舎面積を法令に従い適切に確保していることを示す資料として以下を提示する。
【資料】高等専門学校現況表
さらに、運動場を設けており、この設置レイアウトとして、校舎と同一の敷地内又はその隣接地に設けている。この設置状況がわかる資料として以下を提示する。
資料 3-1-1-(3)-01 「施設図」
高等専門学校の校舎に専用の施設を法令に従い適切に備えており、この設置状況がわかる資料として以下を提示する。
資料 3-1-1-(4)-01 「学内案内図」
また、学科の種類に応じ、附属施設を法令に従い適切に整備している施設として、実験・実習工場があり、これを示す資料として以下を提示する。
（再掲）資料 3-1-1-(4)-01 「学内案内図」
自主的学習スペースを設けており、この設置状況がわかる資料として以下を提示する。
資料 3-1-1-(6)-01 「自主的学習スペース利用についての学生への案内メール」

なお、教育研究環境の充実を図るため、上記以外に厚生施設とコミュニケーションスペースを設けており、この設
置状況がわかる資料として以下を提示する。
資料 3-1-1-(7)-01「学内案内図」
資料 3-1-1-(7)-02 「福利施設「伊吹」運営規程」
施設・設備の安全衛生管理体制を整備しており、これを示す資料として以下を提示する。
資料 3-1-1-(8)-01 「安全衛生委員会規程」
資料 3-1-1-(8)-02 「安全衛生委員会議事録」
また、さらに設備使用に関する規程、設備利用の手引き等の状況がわかる資料として以下を提示する。
資料 3-1-1-(8)-03 「福利施設「伊吹」使用細則」

上記の安全にかかわる体制が機能性していることを示す資料として以下を提示する。安全衛生委員会が主体となって、学生及び教職員を対象とした防災教育訓練、救急法（AED）講習会を毎年実施するなど、継続的に体制が機能している。
資料 3-1-1-(9)-01 「防災教育訓練案内メール」
資料 3-1-1-(9)-02 「救急法（AED）講習会案内メール」
なお、施設・設備のバリアフリー化への配慮を行っており、これを示す資料として以下を提示する。
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資資料 3-1-1-(10)-01「キャンパスマスタープラン 2017」

http://www.gifu-nct.ac.jp/masterplan/

資料 3-1-1-(10)-02「バリアフリー化状況一覧」
整備された教育・生活環境の利用状況や満足度等を学校として把握し改善等を行う体制を整備している。これを示す資料として以下を提示する。
資料 3-1-1-(11)-01「財務・施設委員会施設有効活用ワーキンググループ内規」
資料 3-1-1-(11)-02 「教育・生活環境の満足度調査に関する規程（別途必要）」
なお、体制において、教育・生活環境の利用状況や満足度等を把握し、改善等も実際に行っている。これを示す資料として以下を提示する。
資料 3-1-1-(12)-01 「教育・研究施設の有効活用調査」
資料 3-1-1-(12)-02 「満足度調査（別途必要）」
なお、上記について改善を行った事例として、教育・研究施設の有効活用調査の結果に基づき、稼働率の低い部屋の利用方法を変更した例を示す。
資料 3-1-1-(12)-03「教育・研究施設の有効活用調査結果」- 29 -

基準３

学習環境及び学生支援等

項目１

本校の教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備が整備され、適切な安全・衛生管理の下に有効に活用されているか。また、ICT 環境が適切に整備され、図書・学術雑誌・視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に収集・整理されているか。
（内規に基づく担当者

観点３－１－②

教務主事・研究主事）

教育内容、方法や学生のニーズに対応したＩＣＴ環境が十分なセキュリティ管理の下に適切に整備され、有効に活用されている。

項目の自己点検・評価結果
満たしていると判断する。
教育内容、方法や学生のニーズに対応したＩＣＴ環境を適切に整備しており、ＩＣＴ環境の整備状況がわかる資料、すなわち学校内ネットワーク環境の整備状況、授業内外で学生が利用可能なパソコンの台数、情報処理センターの組織規程等の資料として、以下を提示する。
資料 3-1-2-(1)-01 「岐阜工業高等専門学校ネットワーク概要図」
資料 3-1-2-(1)-02 「情報処理センター運営規程」
資料 3-1-2-(1)-03 「情報処理センター利用内規」
資料 3-1-2-(1)-04 「情報処理センターホームページ（施設概要）」
資料 3-1-2-(1)-05 「AP 報告書（H30 年度 7-21）」
また、ＩＣＴ環境のセキュリティ管理体制を適切に整備しており、これに関わるセキュリティ管理に関する規程等、
セキュリティポリシー、セキュリティシステムの概要、ＩＣＴ環境の管理体制及び業務内容、講習会等がわかる資料として以下を提示する。
資料 3-1-2-(2)-01 「情報セキュリティ組織体制に関する規程」
資料 3-1-2-(2)-02 「情報セキュリティ管理規程」
資料 3-1-2-(2)-03 「情報セキュリティ推進規程」
資料 3-1-2-(2)-04 「情報セキュリティ教職員規程」
資料 3-1-2-(2)-05 「情報セキュリティ利用者規程」
資料 3-1-2-(2)-06 「情報セキュリティインシデント対応手順」
資料 3-1-2-(2)-07 「情報セキュリティ誓約書(教職員)」資料 3-1-2-(2)-08 「情報セキュリティ宣誓書(学生)」資料 3-1-2-(2)-09 「情報セキュリティ e ラーニング(R1 年度 教職員向け)」
資料 3-1-2-(2)-10 「情報セキュリティ e ラーニング(R1 年度 学生向け)」
資料 3-1-2-(2)-11 「情報セキュリティ講演資料（電気情報工学科）」
なお、ＩＣＴ環境は有効に活用されており、この利用状況がわかる資料として以下を提示する。
資料 3-1-2-(3)-01 「情報処理教育研究報告 （第 46 号演習室利用状況）」
資料 3-1-2-(3)-02 「学生無線 LAN 接続端末数 モニタ（R2.1.8 14 時頃 Aruba(教室エリア)）」
資料 3-1-2-(3)-03 「学生無線 LAN 接続端末数 モニタ（R2.1.8 14 時頃 Cisco(共用エリア)）」
上記の有効活用について学生や教職員のＩＣＴ環境の利用状況や満足度等を学校として把握し改善等を行う体制を整備しており、かつ上記の体制は有効に機能している。これに関わる資料として以下を提示する。
資料 3-1-2-(4)-01 「情報セキュリティ推進委員会議事録(R1 年度 第 4 回)」
資料 3-1-2-(4)-02 「教育 AP 会議議事次第（H30 年度 第 7 回）」
資料 3-1-2-(4)-03 「情報セキュリティ管理委員会議事録(H30 年度 第 1 回)」- 30 -

基準３

学習環境及び学生支援等

項目１

本校の教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備が整備され、適切な安全・衛生管理の下に有効に活用されているか。また、ICT 環境が適切に整備され、図書・学術雑誌・視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に収集・整理されているか。
（内規に基づく担当者

観点３－１－③

教務主事・研究主事）

図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に収集、整理されており、有効に活用されている。

項目の自己点検・評価結果
満足していると判断する。
図書館の設備については、これを法令に従い備えており、整備状況がわかる資料として以下を提示する。また、図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料を系統的に収集、整理しおり、この整備方針、整備状況がわかる資料として以下を提示する。
資料 3-1-3-(1)-01 「図書館運営規程」
資料 3-1-3-(1)-02 「図書館利用内規」
資料 3-1-3-(1)-03 「平成 31 年度図書館調査」
資料 3-1-3-(1)-04 「蔵書構成表（R1.12.31 現在）」
資料 3-1-3-(1)-05 「平成 31 年度電子ジャーナル契約一覧」
上記の資料は、教職員や学生に有効に活用されており、有効活用されている資料として、図書等貸出数、図書館入等が定量的にがわかる以下の資料を提示する。
資料 3-1-3-(3)-01 「平成 30 年度図書館利用統計」
資料 3-1-3-(3)-02 「利用者区分所属別貸出統計(H30 年度)」
資料 3-1-3-(3)-03 「平成 30 年度電子ジャーナル利用統計表」
これらの図書館等に関わる資料が有効に活用されるための取組（開館時間への配慮、職員等によるガイダンス等）
を行っており、これがわかる資料として以下を提示する。
資料 3-1-3-(4)-01 「図書館だより第 48 号」
資料 3-1-3-(4)-02 「OPAC 講習会 資料」
資料 3-1-3-(4)-03 「文献検索講習会 資料」（再掲）資料 3-1-3-(1)-01「図書館運営規程」（再掲）資料 3-1-3-(1)-02「図書館利用内規」- 31 -

基準３

学習環境及び学生支援等

項目２

教育を実施する上での履修指導、学生の自主的学習の相談・助言等の学習支援体制や学生の生活や経済面並
びに就職等に関する指導・相談・助言等を行う体制が整備され機能しているか。また、学生の課外活動に対する支援体制等が整備され機能しているか。
（内規に基づく担当者：学生主事・寮務主事）

観点３－２－①

履修等に関するガイダンスを実施している。

項目の自己点検・評価結果
満足していると判断する。
教育を実施する上でのガイダンスを本科学生、専攻科学生、編入学生を対象として実施している。この実施状況がわかる資料として以下を提示する。
資料 3-2-1-(1)-01「校内研修実施要項」
資料 3-2-1-(1)-02「専攻科新入生履修ガイダンス」
資料 3-2-1-(1)-03「編入学予定者オリエンテーション」

基準３

学習環境及び学生支援等

項目２

教育を実施する上での履修指導、学生の自主的学習の相談・助言等の学習支援体制や学生の生活や経済面並
びに就職等に関する指導・相談・助言等を行う体制が整備され機能しているか。また、学生の課外活動に対する支援体制等が整備され機能しているか。
（内規に基づく担当者：学生主事・寮務主事）

観点３－２－②

学習支援に関する学生のニーズが適切に把握され、学生の自主的学習を進める上での相談・助言等を行う体制が整備され、機能している。

項目の自己点検・評価結果
学生の自主的学習を進める上で、学級担任制、オフィスアワー、及び相談受付等の相談・助言体制を整備しており、かつ、これらの体制は学生に有効に利用されている。以上の実績・相談対応例等がわかる資料として以下を提示する。
資料 3-2-2-(1)-01「組織及び運営規程第 15 条」
資料 3-2-2-(1)-02「オフィスアワー設置一覧」
資料 3-2-2-(1)-03「キャリア支援室ホームページ」
http://www.gifu-nct.ac.jp/careersupport/
また、学習支援に関して学生のニーズを把握するための制度として、学級担任制、及び意見箱の制度があり、これがわかる資料として以下を提示する。
(再掲)資料 3-2-2-(1)-01「組織及び運営規程第１５条」
資料 3-2-2-(3)-01「意見箱ホームページ」
http://www.cc.gifu-nct.ac.jp/gakunaiyou/Gsyuji/student/ikenbako/R1ikenbako/R1ikenbako.html
さらに、上記の制度は有効に機能しており、この機能状況がわかる資料として、以下を提示する。
(再掲)資料 3-2-2-(3)-01「意見箱ホームページ」
http://www.cc.gifu-nct.ac.jp/gakunaiyou/Gsyuji/student/ikenbako/R1ikenbako/R1ikenbako.html- 32 -

基準３

学習環境及び学生支援等

項目２

教育を実施する上での履修指導、学生の自主的学習の相談・助言等の学習支援体制や学生の生活や経済面並
びに就職等に関する指導・相談・助言等を行う体制が整備され機能しているか。また、学生の課外活動に対する支援体制等が整備され機能しているか。
（内規に基づく担当者：学生主事・寮務主事）

観点３－２－③

特別な支援が必要と考えられる学生への学習支援及び生活支援等を適切に行うことができる体制が整備されており、必要に応じて支援が行われている。

項目の自己点検・評価結果
満足していると判断する。
留学生の学習及び生活に対する支援体制を整備しており、この整備状況がわかる資料として以下を提示する。
資料 3-2-3-(1)-01「外国人留学生特例規程」
上記の体制において、留学生の支援を必要に応じて行っており、この取り組みを示す資料として以下の資料を提示する。（留学生指導教員の配置、留学生チューターの配置等）
資料 3-2-3-(2)-01「外国人留学生名簿」
さらに、支援の実施状況がわかる資料として以下を提示する。
資料 3-2-3-(2)-02「留学生相談員報告書」
また、編入学生の学習及び生活に対する支援体制を整備しており、この編入学生支援体制において、編入学生の支援を必要に応じて行っている。以上の整備体制と取組がわかる資料として以下を提示する。
資料 3-2-3-(3)-01「編入学予定者事前指導計画書」
また、入学前の指導を行っており、指導スケジュール、指導内容等が記載された資料を以下に提示する。
（再掲）基準 3-2-3-(3)-01「編入学予定者事前指導計画書」
さらに、入学後に補習授業や学習相談等を行っており、実施状況及びその内容を以下に提示する。
資料 3-2-3-(4)-01「編入学予定者事前指導実施報告書」
なお、 社会人学生の実質的な受け入れ事例はないため、この学習及び生活に対する支援体制を整備はなされていな
い。
また、障害のある学生の学習及び生活に対する支援体制を整備しており、この整備状況がわかる資料として以下を提示する。
資料 3-2-3-(7)-01「岐阜工業高等専門学校特別支援検討委員会規程」
上記の体制において、障害のある学生の支援を必要に応じて行っており、支援する取組（ノートテーカー、チュータ
ーの配置）と支援体制とがわかる資料として以下を提示する。
資料 3-2-3-(8)-01「H31 第 1 回サポート支援会議議事録」
障害者差別解消法第５条及び第７条又は第８条（第９条、第 10 条、第 11 条の関係条項も含む。）に対応している状況がわかる資料として以下を提示する。ただし、現時点で対象学生はいないので実績はない。
（再掲）資料 3-2-3-(8)-01「H31 第 1 回サポート支援会議議事録」- 33 -

基準３

学習環境及び学生支援等

項目２

教育を実施する上での履修指導、学生の自主的学習の相談・助言等の学習支援体制や学生の生活や経済面並
びに就職等に関する指導・相談・助言等を行う体制が整備され機能しているか。また、学生の課外活動に対する支援体制等が整備され機能しているか。
（内規に基づく担当者：学生主事・寮務主事）

観点３－２－④

学生の生活や経済面に係わる指導・相談・助言等を行う体制が整備され、機能している。

項目の自己点検・評価結果
満足していると判断する。
学生の生活や経済面における指導・相談・助言等の体制に関し、学生相談室、相談カウンターの配置、ハラスメント
等の相談体制、学生に対する相談の案内、奨学金、及び授業料免除を整備している。各体制の整備状況がわかる資料として以下を提示する。
資料 3-2-4-(1)-01「奨学金_便覧(学生生活 5)」
資料 3-2-4-(1)-02「免除_学則第 32 条(便覧)」
資料 3-2-4-(1)-03「奨学金_JASSO 給付奨学生推薦選考内規」
資料 3-2-4-(1)-04「奨学金_JASSO 貸与型奨学生推薦選考内規」
資料 3-2-4-(1)-05「免除_授業料免除に関する選考基準」
資料 3-2-4-(1)-06「免除_授業料免除及び寄宿舎料免除に関する規程」
資料 3-2-4-(1)-07「免除_入学料免除及び徴収猶予に関する規程」
資料 3-2-4-(1)-08「学生相談室ホームページ」

http://www.gifu-nct.ac.jp/soudan/

資料 3-2-4-(1)-09「岐阜工業高等専門学校学生相談室運営規程」
資料 3-2-4-(1)-10「岐阜工業高等専門学校ハラスメントの防止等に関する規程」
資料 3-2-4-(1)-11「岐阜工業高等専門学校ハラスメント防止ガイドライン」
また、非常時(緊急時)の対応について以下の資料に示す内容を整備している。
資料 3-2-4-(1)-12「岐阜工業高等専門学校緊急連絡網」
資料 3-2-4-(1)-13「岐阜工業高等専門学校危機管理規程」
資料 3-2-4-(1)-14「危機管理対応マニュアル」
資料 3-2-4-(1)-15「学生に係る重大な事故等への対応マニュアル」
資料 3-2-4-(1)-16「学生の傷病（怪我・病気）時の対処・連絡についてのガイドライン」
資料 3-2-4-(1)-17「学生支援に係る懸案事項への対応及び体制に関する申合せ」

健康診断及び健康相談・保健指導は定期的に実施しており、この取り組み状況がわかる資料として以下を提示する。
資料 3-2-4-(2)-01「H31 健康診断受診項目及び日程」
資料 3-2-4-(2)-02「第 54 回全国高等専門学校体育大会内科健診実施日」
上記外で、体制に基づいた学生の生活や経済面における指導・相談・助言等の活動が実際に学生に利用されている
例を示す相談実績資料として以下を提示する。
資料 3-2-4-(3)-01「H30 相談室利用状況」
なお、奨学金等の利用状況がわかる資料として以下を提示する。
資料 3-2-4-(3)-02「奨学金_学生指導報告」
資料 3-2-4-(3)-03「免除_学生指導報告書」
資料 3-2-4-(3)-04「奨学金_受給者名簿一覧 r1」- 34 -

基準３

学習環境及び学生支援等

項目２

教育を実施する上での履修指導、学生の自主的学習の相談・助言等の学習支援体制や学生の生活や経済面並
びに就職等に関する指導・相談・助言等を行う体制が整備され機能しているか。また、学生の課外活動に対する支援体制等が整備され機能しているか。
（内規に基づく担当者：学生主事・寮務主事）

観点３－２－⑤

就職や進学等の進路指導を含め、キャリア教育の体制が整備され、機能している。

項目の自己点検・評価結果
改善を要する点

総じて、本校のキャリア支援活動は活発であり基準を十分に満たしている。ただし、令和元年度末に本校の規程として制定されたキャリア支援室規程に基づく活動情報と、従来からある相談に焦点を絞ったキャリア支援室の活動情報が混在しており、整備が必要である。例えば、外部向けの Web サイトも二重構造になっている。
就職や進学等の進路指導を含め、キャリア教育の体制を整備しており、この体制がわかる資料として以下を提示する。
資料 3-2-5-(1)-01「キャリア支援室ホームページ」
http://www.gifu-nct.ac.jp/careersupport/
上記の体制の下で、就職や進学等の進路指導を含めたキャリア教育に関して、学校としては、進路指導ガイダン
ス、進路・就職に関する説明会を実施している。これらの取組状況がわかる資料として以下を提示する。
資料 3-2-5-(2)-01「進路指導手続説明会の開催通知」
資料 3-2-5-(2)-02「就職講演会実施計画書」
上記のキャリア支援の取組が機能している実態がわかる資料として以下を提示する。
資料 3-2-5-(3)-01「就職講演会」

令和 2 年の 1 月に制定された本来のキャリア支援室の話題を記載すべき
http://www.cc.gifu-nct.ac.jp/gakunaiyou/shomu/2-53.pdf
またWeb サイトはhttp://www.gifu-nct.ac.jp/career_education/- 35 -

基準３

学習環境及び学生支援等

項目２

教育を実施する上での履修指導、学生の自主的学習の相談・助言等の学習支援体制や学生の生活や経済面並
びに就職等に関する指導・相談・助言等を行う体制が整備され機能しているか。また、学生の課外活動に対する支援体制等が整備され機能しているか。
（内規に基づく担当者：学生主事・寮務主事）

観点３－２－⑥

学生の部活動、サークル活動、自治会活動等の課外活動に対する支援体制が整備され、適切な責任体制の下に機能している。

項目の自己点検・評価結果
満足していると判断する。
学生の課外活動に対する支援体制を整備しており、これに関する規程、組織図、施設の整備状況がわかる資料として以下を提示する。
資料 3-2-6-(1)-01「学生会準則(学生便覧より抜粋)」
資料 3-2-6-(1)-02「学生会組織図(学生便覧より抜粋)」
資料 3-2-6-(1)-03「施設の整備状況(学生便覧より抜粋)」
資料 3-2-6-(1)-04「学生係クラブ顧問連絡会議規程」
また、上記の体制において、責任の所在が明確になっており、これがわかる資料として以下を提示する。
資料 3-2-6-(2)-01「クラブ同好会顧問会議資料」
なお、学校としての支援活動の内容からみて、上記の体制が機能しており、支援活動の内容がわかる資料として以下を提示する。
資料 3-2-6-(3)-01「メール(サークル活動リーダー研修会についての連絡)」資料 3-2-6-(3)-02「課外活動の手引き」- 36 -

基準３

学習環境及び学生支援等

項目２

教育を実施する上での履修指導、学生の自主的学習の相談・助言等の学習支援体制や学生の生活や経済面並
びに就職等に関する指導・相談・助言等を行う体制が整備され機能しているか。また、学生の課外活動に対する支援体制等が整備され機能しているか。
（内規に基づく担当者：学生主事・寮務主事）

観点３－２－⑦

学生寮が整備されている場合には、学生の生活及び勉学の場として有効に機能している。

項目の自己点検・評価結果
満足していると判断する。
学生寮は整備されていおり、この整備状況がわかる資料として以下を提示する。
雄志寮ＨＰ「http://www.gifu-nct.ac.jp/ryou/」
資料 3-2-7-(1)-01「寄宿舎規程」
学生寮は生活の場として整備されており、この生活支援の内容がわかる資料（談話室、補食室等の整備状況等。）として以下を提示する。
資料 3-2-7-(2)-01「学寮のしおり

2019 年度（抜粋）学寮配置図及び平面図」

また、学生寮は勉学の場として整備されており、この内容がわかる資料（自習室の整備状況、自習時間の設定状況
等の整備面での工夫等。）を以下に示す。
（再掲）資料 3-2-7-(2)-01「学寮のしおり

2019 年度（抜粋）学寮配置図及び平面図」

資料 3-2-7-(3)-01「学寮のしおり 2019 年度（抜粋）日課」
なお、入寮状況がわかる資料として以下を提示する。
資料 3-2-7-(4)-01「寮生数報告」
また、勉学の場としての活用実績がわかる資料として以下を提示する。
資料 3-2-7-(4)-02「上級生による水曜勉強会１」
資料 3-2-7-(4)-03「上級生による水曜勉強会２」
資料 3-2-7-(4)-04「上級生による水曜勉強会３」
なお学生寮については管理・運営体制を整備されており、この管理規程等の資料として以下を提示する。
（再掲）資料 3-2-7-(1)-01「寄宿舎規程」- 37 -

基準３
優れた点
本校は、平成 26 年度から文部科学省の「大学教育再生加速プログラム（略称 AP）」事業に採択され、全教員が参加
して、アクティブ・ラーニング（AL）および学修成果の可視化に取り組んでいる。教育 AP 推進室の設置により、AL
や ICT 活用に関する FD 活動を継続的に実施してきた。また、本校シニア OB と連携した「イチ押し学修支援コンテンツ群と CBT」の開発と改善を継続している。
令和元年度からはキャリア支援室会議を設置し、本科入学・編入学から本科卒業・専攻科修了までを俯瞰したキャリ
ア教育に取り組んでいる。社会で活躍する卒業生や各種業界（公務員などを含む）
・学会の講演会など、高専教育における多様な選択肢と将来の可能性を引き出す試みを実践している。
さらには、就職や進学等の進路指導を含め、具体的なキャリア教育の体制を整備している。キャリア支援室会議が中心となり、就職・進学の手引きの作成、低学年から高学年に至る学年ごとの進路指導（就職・進学）ガイダンス、イン
ターンシップ説明会（海外研修を含む）、キャリア講演会などにより、学生の満足度が高いものとなっている。
改善を要する点
総じて、本校のキャリア支援活動は活発であり基準を十分に満たしている。ただし、令和元年度末に本校の規程として制定されたキャリア支援室規程に基づく活動情報と、従来からある相談に焦点を絞ったキャリア支援室の活動情報が混在しており、整備が必要である。例えば、外部向けの Web サイトも二重構造になっている。

- 38 -

基準４

財務基盤及び管理運営

項目１

本校の目的を達成するために、教育研究活動を将来にわたって適切かつ安定して遂行できるだけの財務基盤を有しており、活動の財務上の基礎として、適切な収支に係る計画等が策定され履行されているか。また、学校の財務に係る監査等が適正に実施されているか。（内規に基づく担当者 総務課長）

観点４－１－①

学校の目的に沿った教育研究活動を将来にわたって適切かつ安定して遂行できるだけの財務基盤を有している。

項目の自己点検・評価結果
満足していると判断する。
過去５年間の貸借対照表等による財務状態は適切な状況となっており、過去５年間の貸借対照表等の財務諸表を以下に示す。
資料 4-1-1-(1)-01「貸借対照表（過去 5 年間）」
資料 4-1-1-(1)-02「損益計算書（過去 5 年間）」
長期未払金、長期借入金があり、この内容を確認できる資料として以下を提示する。
資料 4-1-1-(1)-03「長期未払金（過去 5 年間）」
また、臨時利益又は臨時損失が計上されており、この内容が確認できる資料として以下を提示す。
資料 4-1-1-(1)-04「臨時利益（過去 5 年間）」
資料 4-1-1-(1)-05「臨時損失（過去 5 年間）」
校地、校舎等の資産を保有しており、この内容を確認できる資料として以下を提示する。
資料 4-1-1-(2)-01「団地概要（上真桑）」
過去５年間において運営費交付金、授業料、入学料、検定料等の経常的な収入を確保しており、この収入状況を以下に示す。
資料 4-1-1-(3)-01「決算報告書（過去 5 年間）」
なお、過去５年間の収支状況において支出超過となっていない。これを示すための過去５年間の資金収支計算書及び消費収支計算書を提示する。
資料 4-1-1-(4)-01「資金収支計算書及び消費収支計算書（過去 5 年間）」

- 39 -

基準４

財務基盤及び管理運営

項目１

本校の目的を達成するために、教育研究活動を将来にわたって適切かつ安定して遂行できるだけの財務基盤を有しており、活動の財務上の基礎として、適切な収支に係る計画等が策定され履行されているか。また、学校の財務に係る監査等が適正に実施されているか。（内規に基づく担当者 総務課長）

観点４－１－②

学校の目的を達成するための活動の財務上の基礎として、適切な収支に係る計画等が策定され、関係者に明示されている。

項目の自己点検・評価結果
満足していると判断する。
収支に係る方針、計画等を策定しており、これを示す資料として以下を提示する。
資料 4-1-2-(1)-01「平成 31 年度予算編成方針」
また、予算配分や収支に係る方針、計画等がわかる資料として以下を提示する。
資料 4-1-2-(1)-02「本校の当初予算（予算構成図）」
上記の資料は関係者（教職員等）へ明示されていおり、これを示す資料として以下を提示する。
（再掲）資料 4-1-2-(1)-01「平成 31 年度予算編成方針」
なお、資料 4-1-2-(1)-02「本校の当初予算（予算構成図）」は、財務・施設委員会において審議・承認されている。

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基準４

財務基盤及び管理運営

項目１

本校の目的を達成するために、教育研究活動を将来にわたって適切かつ安定して遂行できるだけの財務基盤を有しており、活動の財務上の基礎として、適切な収支に係る計画等が策定され履行されているか。また、学校の財務に係る監査等が適正に実施されているか。（内規に基づく担当者 総務課長）

観点４－１－③

学校の目的を達成するため、教育研究活動（必要な施設・設備の整備を含む）に対しての資源配分
を、学校として適切に行う体制を整備し、行っている。

項目の自己点検・評価結果
満足していると判断する。
学校の目的を達成するために、教育研究活動に対して適切な資源配分を決定する際、明確なプロセスに基づいて行っており、これを示す資料として以下を提示す。
資料 4-1-3-(1)-01「令和元年度当初予算配分額表」
校長裁量経費等の重点配分経費を設定しており、その資源配分が把握できていることを示す資料として以下を示す。
資料 4-1-3-(1)-02「校長裁量経費等の重点配分」
資料 4-1-3-(1)-03「重点特別経費配分一覧」
また、予算関連規程等として以下を再掲する。
（再掲）資料 4-1-2-(1)-01「平成 31 年度予算編成方針」
予算配分に係る審議状況がわかる資料として以下の議事要旨を提示する。
資料 4-1-3-(1)-04「第 1 回財務・施設委員会議事要旨」
施設・設備の整備計画の全体像がわかる資料として以下のキャンパスマスタープランを示す。
資料 4-1-3-(1)-05「キャンパスマスタープラン」http://www.gifu-nct.ac.jp/masterplan/
資源配分は先の観点４－１－②の収支に係る方針、計画と整合性を有している。これを示すため、資源配分と収支に係る方針、計画との整合性、執行状況との対応について以下に述べる。予算配分方針の資料 4-1-2-(1)-01「平成 31 年度
予算編成方針」は、毎年、財務・施設委員会で承認を得ている。また、当初予算配分については、まず「各部署（学科を除く）の管理運営に必要な経費」に関し、財務・施設委員会にて予算要求についてのヒアリングを実施し、要求内容を審査している。そして、機構本部からの予算配分額が決定し次第、予算配分方針に従い、校内当初予算配分額を策定
し、財務・施設委員会にて承認を得ている。以上のように、配分された予算は、財務会計システムにより適切に管理し、毎年度の決算については、財務・施設委員会にて承認を得ている。
なお、資源配分の内容について、関係者（教職員等）に明示しており、この予算の関係者（教職員等）への明示状況を把握できる資料を以下に示す。
資料 4-1-3-(3)-01「資源配分の明示状況」- 41 -

基準４

財務基盤及び管理運営

項目１

本校の目的を達成するために、教育研究活動を将来にわたって適切かつ安定して遂行できるだけの財務基盤を有しており、活動の財務上の基礎として、適切な収支に係る計画等が策定され履行されているか。また、学校の財務に係る監査等が適正に実施されているか。（内規に基づく担当者 総務課長）

観点４－１－④

学校を設置する法人の財務諸表等が適切な形で公表されている。また、財務に係る監査等が適正に行われている。

項目の自己点検・評価結果
満足していると判断する。
設置者は、法令等に基づき、財務諸表等を作成・公表しており、これがわかる資料として以下を提示する。
資料 4-1-4-(1)-01「財務諸表の公開状況」
https://www.kosen-k.go.jp/about/release/
また、財務に係る監査等を実施しており、この状況を示すための資料として以下を提示する。
資料 4-1-4-(2)-01「内部監査マニュアル」
資料 4-1-4-(2)-02「高専間の相互監査報告書」
資料 4-1-4-(2)-03「監査法人による往査結果報告」
資料 4-1-4-(2)-04「公的研究費監査報告書」- 42 -

基準４

財務基盤及び管理運営

項目２

本校の目的を達成するために必要な管理運営体制及び事務組織が整備され、機能しているか。また、外部の資源を積極的に活用しているか。さらに SD は積極的に行われているか。
（内規に基づく担当者 事務部長）

観点４－２－①

管理運営の諸規程が整備され、各種委員会及び事務組織が適切に役割を分担し、効果的に活動している。

項目の自己点検・評価結果
満足していると判断する。
管理運営体制に関する規程等を整備しており、管理運営に関する諸規程、整備状況がわかる資料として以下を提示する。
資料 4-2-1-(1)-01「組織及び運営規程」
http://www.cc.gifu-nct.ac.jp/gakunaiyou/shomu/2-1.pdf
資料 4-2-1-(1)-02「組織・機構図」
http://www.gifu-nct.ac.jp/about/organization/
また、委員会等の体制を整備していることを示す資料として以下を提示する。
資料 4-2-1-(2)-01「校務分掌」
http://www.cc.gifu-nct.ac.jp/gakunaiyou/shomu/koumu.pdf
なお、校長、主事等の役割分担が明確になっていることを示す資料として、以下を提示する。
資料 4-2-1-(3)-01「学則」
http://www.cc.gifu-nct.ac.jp/gakunaiyou/shomu/1-1.pdf
さらに、事務組織の体制が規程等に基づき整備されていることを示す資料として以下を提示する。
資料 4-2-1-(4)-01「事務組織規程」
http://www.cc.gifu-nct.ac.jp/gakunaiyou/shomu/2-42.pdf
教員と事務職員等とが適切な役割分担の下、必要な連携体制を確保している資料として以下を提示する。
（再掲）資料 4-2-1-(1)-01「組織及び運営規程」
http://www.cc.gifu-nct.ac.jp/gakunaiyou/shomu/2-1.pdf（再掲）資料 4-2-1-(1)-02「組織・機構図」
http://www.gifu-nct.ac.jp/about/organization/
最後に上記の体制の下、効果的な活動を行っていることを示す資料として以下を提示する。
資料 4-2-1-(6)-01「各種委員会会議開催回数」
資料 4-2-1-(6)-02「教員会議（第 4 回）議事要旨」
資料 4-2-1-(6)-03「施設整備に関する技術支援について（覚え）」
本校の重要事項を審議する主管会議、及び協議する運営会議は校長が議長を務め、リーダーシップを発揮しうる規程としている。また、事務組織の改善として人事係を総務・企画係に統合し、また入試係を教務係に統合しており、事務の合理化を図っている。これと併せて、施設整備推進のため施設係員を１名増員し、かつ岐阜大学施設部長と本校事務部長間で協力協定を締結している。

- 43 -

基準４

財務基盤及び管理運営

項目２

本校の目的を達成するために必要な管理運営体制及び事務組織が整備され、機能しているか。また、外部の資源を積極的に活用しているか。さらに SD は積極的に行われているか。
（内規に基づく担当者 事務部長）

観点４－２－②

危機管理を含む安全管理体制が整備されている。

項目の自己点検・評価結果
満足していると判断する。
学校として、責任の所在を明確にした危機管理を含む安全管理体制を整備している状況がわかる資料として以下を提示する。
資料 4-2-2-(1)-01「危機管理規程」
http://www.cc.gifu-nct.ac.jp/gakunaiyou/shomu/k063-501.pdf
資料 4-2-2-(1)-02 「2019 年度学寮のしおり抜粋：寄宿舎規程」
また、危機管理マニュアル等を整備しており、これに基づいて、定期的に火災報知器等の点検を行うとともに、毎年
防災訓練、学寮防災訓練等を実施している。また、近隣高専と「災害時等における東海・北陸地区高等専門学校間の相互応援に関する協定」を締結し、地域の大学等や岐阜県と「災害時等の大学等高等教育機関による支援協力に関する協定」を締結している。さらに本校所在地の本巣市と「災害時における学校開放に関する覚書」を締結しており、災害時における各機関との協力体制を確保している。災害時における非常用物品等の備蓄・更新を毎年行っている。
資料 4-2-2-(2)-01「危機管理対応マニュアル」
資料 4-2-2-(2)-02「危機管理対応マニュアル（一般編）」
資料 4-2-2-(2)-03「防災マニュアル」
http://www.cc.gifu-nct.ac.jp/gakunaiyou/shomu/kiki/kiko_kikikanri.pdf
資料 4-2-2-(2)-04「災害関係協定等（高専間・本巣市・岐阜県）」
資料 4-2-2-(2)-05「保安規程」
資料 4-2-2-(2)-06「防災管理規程」
さらに、上記の規程等に基づき、定期的に訓練を行うなど、危機に備えた活動を行っており、訓練や講習会等の実施状況がわかる資料として以下を提示する。
資料 4-2-2-(3)-01「防災教育訓練資料」
資料 4-2-2-(3)-02「寮生火災避難訓練実施要項」
資料 4-2-2-(3)-032019「年度学寮のしおり抜粋：平常時の夜間雄志寮における火災発生時の措置要領」- 44 -

基準４

財務基盤及び管理運営

項目２

本校の目的を達成するために必要な管理運営体制及び事務組織が整備され、機能しているか。また、外部の資源を積極的に活用しているか。さらに SD は積極的に行われているか。
（内規に基づく担当者 事務部長）

観点４－２－③

外部資金を積極的に受入れる取組を行っている。

項目の自己点検・評価結果
満足していると判断する。
本校では、科学研究費助成事業による外部資金、受託研究、共同研究、受託試験、奨学寄附金、同窓会等からの寄付
金等の外部の財務資源を積極的に受入れる取組が行われていることを示す資料として下記を提示する。さらに、非常勤のコーディネーターを配置し、週 2 日半、企業等のニーズと本校教員の研究シーズとのマッチィングを行い共同研究に繋げると共に、岐阜高専地域連携協力会の会員の増加を図っている。また、本校教員の外部資金獲得に向けて応募申請の助言や特許などの知的財産関係の契約書作成についてアドバイスも行っている。
資料 4-2-3-(1)-01「外部資金を積極的に受入れる取組みを示す資料」
資料 4-2-3-(1)-02「外部資金を積極的に受入れる取組みを示す資料」
資料 4-2-3-(1)-03「外部資金獲得の実績を示す資料」
なお、本校では、以下の資料に示すように公的研究費を適正に管理するシステムが整備されている。
資料 4-2-3-(2)-01「公的研究費を適正に管理する制度を示す資料」- 45 -

基準４

財務基盤及び管理運営

項目２

本校の目的を達成するために必要な管理運営体制及び事務組織が整備され、機能しているか。また、外部の資源を積極的に活用しているか。さらに SD は積極的に行われているか。
（内規に基づく担当者 事務部長）

観点４－２－④

外部の教育資源を積極的に活用している。

項目の自己点検・評価結果
満足していると判断する。
本校では、外部の教育・研究資源を活用しており、これを示す資料として以下を提示する。
資料 4-2-4-(1)-01「同窓会等の有識者や経験者の支援活用を示す資料」
資料 4-2-4-(1)-02「外部の教育研究資源を活用することを示す資料
資料 4-2-4-(1)-03「同窓会の活動を示す資料」
資料 4-2-4-(1)-04「地域の催事への出展例を示す資料」
資料 4-2-4-(1)-05「外部の教育資源を活用していることがわかる資料」
資料 4-2-4-(1)-06「外部の教育資源を活用していることを示す資料」
資料 4-2-4-(1)-07「外部の教育研究資源を活用していることを示す資料」
資料 4-2-4-(1)-08「シニア OB による授業支援がわかる資料」
資料 4-2-4-(1)-09「ロボコン会場（岐阜アリーナ）」
資料 4-2-4-(1)-10「高専体育大会会場（岐阜メモリアルセンター）」
資料 4-2-4-(1)-11「高専体育大会会場（生津スポーツ広場）」
資料 4-2-4-(1)-12「地域の企業人等による授業・課外活動を示す資料」
資料 4-2-4-(1)-13「NACSIS-ILL 文献複写依頼票」
資料 4-2-4-(1)-14「岐阜県大学図書館協議会加盟館一覧（H31.4.1 現在）」
資料 4-2-4-(1)-15「岐阜県大学図書館協議会視察研修会（R1 年度）」
特に豊橋技術科学大学と本校の専攻科との間でお互いの機関の強みを生かし学生を教育する「連携教育プログラム」
協定を令和元年度に締結し、令和２年度から学生を受け入れる予定である。

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基準４

財務基盤及び管理運営

項目２

本校の目的を達成するために必要な管理運営体制及び事務組織が整備され、機能しているか。また、外部の資源を積極的に活用しているか。さらに SD は積極的に行われているか。
（内規に基づく担当者 事務部長）

観点４－２－⑤

管理運営のための組織及び事務組織が十分に任務を果たすことができるよう、研修等、管理運営に関わる職員の資質の向上を図るための取組（スタッフ・ディベロップメント）が組織的に行われている。

項目の自己点検・評価結果
満足していると判断する。
本校では SD 等を実施しており、この状況を示す資料として以下を提示する。
資料 4-2-5-(1)-01「FD・SD 推進会議規程」
また、実施状況がわかる資料として以下の資料を提示する。高等専門学校は大学に比べ組織規模が小さいため、本校単独開催の SD ではなく、各高専と連携して規模を拡大した形で、各種 SD 活動や外部の個別研修会等に積極的に参加する機会を増やし、これらにより人材の育成を図っている。
資料 4-2-5-(1)-02「SD 研修会実施要領等」
資料 4-2-5-(1)-03「研修参加状況一覧」- 47 -

基準４

財務基盤及び管理運営

項目３

本校の教育研究活動等の状況やその活動の成果に関する情報を広く社会に提供しているか。
（内規に基づく担当者 研究主事）
学校における教育研究活動等の状況についての情報（学校教育法施行規則第 172 条の２に規定され観点４－３－①

る事項を含む。）が公表されている。
項目の自己点検・評価結果欄
満足していると判断する。
岐阜高専では法令に従い下記の 9 項目の教育情報を適切に公表している。
①

高等専門学校の教育上の目的及び学校教育法施行規則第 165 条の２第１項の規程により定める方針②

教育研究上の基本組織③

教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績④

入学者の数、収容定員及び在学する学生の数、卒業又は修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況⑤

授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画⑥

学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たっての基準⑦

校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境⑧

授業料、入学料その他の高等専門学校が徴収する費用⑨

高等専門学校が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援
なお、上記のエビデンスとして、関連の刊行物の Web 版をを掲載した Web サイトを示す。
http://www.gifu-nct.ac.jp/about/disclosure/（方針）
資料 4-3-1-(1)-01 https://www.gifu-nct.ac.jp/about/3policy/（基本組織）
資料 4-3-1-(1)-02 「学校要覧 2019 p.36」（教員組織等）資料 4-3-1-(1)-03 「学校要覧 2019 p.13-21」（入学者数等）資料 4-3-1-(1)-04 「学校要覧 2019 p.42-45」（就職・進学状況を示す資料）
資料 4-3-1-(1)-05 「就職・進学状況を示す資料」（授業科目等）資料 4-3-1-(1)-06

https://www.gifu-nct.ac.jp/syllabus/（学習の成果に係る評価等）
資料 4-3-1-(1)-07 「学生便覧 2019 p.」（校地、校舎等）
資料 4-3-1-(1)-08 「学校要覧 2019 p.47」（授業料等）
資料 4-3-1-(1)-09 「2019 年度学校案内 p.18」（学生支援）
資料 4-3-1-(1)-10 「保健室だより」- 48 -

基準４
優れた点
２０年後のキャンパスを目指して「岐阜高専キャンパスマスタープラン２０１７」を策定し、現状及び課題を把握し、施設整備費概算要求や営繕事業要求を行い計画的な施設整備を行っている。「岐阜高専キャンパスマスタープラン２０
１７」の「第４次５か年計画表」に掲げた「校舎改修（建築学系）」、「ライフライン再生（排水設備等）２－１）」、「ラ
イフライン再生（排水設備等）２－２）」、「図書館改修」、及び「寄宿舎 B 寮改修」など、施設整備費申請に採択されており、岐阜高専の施設整備充実を進めている。
また、グローバル高専に対応したキャンパス環境整備として、施設整備費の概算要求をしていた「国際寮」は、令和元年度補正予算にて「女子寮改修」、及び「一号館（事務棟）改修」とともに採択されている。
さらに、高専と大学との「連携教育プログラム」に初めて、採択された。本校の専攻科生が豊橋技術科学大学の３年生に編入学し両校の身分を持って学修し本校専攻科の修了と豊橋技術科学大学の学位を取得できるプログラムで、令和元年に豊橋技術科学大学と協定を締結し、令和２年度から学生を受け入れる。
改善を要する点該当なし。

- 49 -

基準５

準学士課程の教育課程・教育方法

項目１

準学士課程の教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準等は適切であるか。
（内規に基づく担当者

観点５－１－①

教務主事）

教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、授業科目が学年ごとに適切に配置され、教育課程が体系的に編成されている。

項目の自己点検・評価結果
満足していると判断する。
教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）を踏まえて、適切な授業科目を体系的に配置している。これを示す資料として以下を提示す。
資料 5-1-1-(1)-01「平成 31 年度教育課程表」
資料 5-1-1-(1)-02「平成 31 年度教育課程系統図」
また、一般教育の充実に配慮をしており、これを示す資料として以下を提示す。
資料 5-1-1-(2)-01「学年別時間割」
資料 5-1-1-(2)-02「教育課程表

一般科目」

資料 5-1-1-(2)-03「卒業認定に関する規則」
なお、進級に関する規程を整備しており、これを示す資料として以下を提示す。
資料 5-1-1-(3)-01「授業科目の履修単位の修得及び修了認定規則」
１年間の授業を行う期間を定期試験等の期間を含め、35 週確保している。確保されている状況が確認できる資料として以下を提示する。
資料 5-1-1-(4)-01「平成 31 年度年間行事予定表

曜日別授業日一覧」

特別活動を 90 単位時間以上実施しており、これを示す資料として以下を提示す。
資料 5-1-1-(5)-01「特別活動が 90 単位時間以上実施されていることが明示されている規則」- 50 -

基準５

準学士課程の教育課程・教育方法

項目１

準学士課程の教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準等は適切であるか。
（内規に基づく担当者

観点５－１－②

教務主事）

教育課程の編成及び授業科目の内容について、学生の多様なニーズ、学術の発展の動向、社会からの要請等が配慮されている。

項目の自己点検・評価結果
満足していると判断する。
学生の多様なニーズ、学術の発展の動向、社会からの要請等を踏まえ、教育課程における具体的な配慮として以下の７
項目を実施している。
①

他高専の授業科目の履修を認定②

インターンシップによる単位認定③

専攻科課程教育との連携④

外国語の基礎能力の育成⑤

資格取得に関する教育⑥

他の高等教育機関との単位互換制度⑦

最先端の技術に関する教育
上記の各項目の実施状況がわかる資料として以下を提示する。

資料 5-1-2-(1)-01「他の高等専門学校の授業科目の履修の認定が明示されている規則」
資料 5-1-2-(1)-02「インターンシップによる単位認定が明示されている規則」
資料 5-1-2-(1)-03「専攻科と本科との教育課程の連携を示す資料（教育課程系統図）」
資料 5-1-2-(1)-04「外国語の基礎能力の育成」
資料 5-1-2-(1)-05「資格取得に関する教育（TOEIC 講演会）」
資料 5-1-2-(1)-06「他の高等教育機関との単位互換が明示された規則」
資料 5-1-2-(1)-07「最先端の技術に関する教育の実施がわかる資料」
なお、他の高等教育機関との単位互換制度は法令に従い適切に取り扱っており、これがわかる資料として以下を提示する。
資料 5-1-2-(2)-01「他の高等教育機関との単位互換制度がわかる資料」- 51 -

基準５

準学士課程の教育課程・教育方法

項目１

準学士課程の教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準等は適切であるか。
（内規に基づく担当者

観点５－１－③

教務主事）

創造力・実践力を育む教育方法の工夫が図られている。

項目の自己点検・評価結果
満足していると判断する。
本校ではＰＢＬ型の授業や創造型の演習創造力を育む教育方法の工夫を行っており、この状況を示す資料として以下を提示する。
資料 5-1-3-(1)-01「創造を育む PBL シラバス」
資料 5-1-3-(1)-02「創造工学最終発表会について」
資料 5-1-3-(1)-03「高専祭作品展示」
なお、実践力を育む教育方法の工夫を行っており、この具体的な工夫や実施状況がわかる資料として、以下を提示する。また、本校ではインターンシップのことを「校外実習」と称している。
資料 5-1-3-(2)-01「インターンシップのシラバス等」
資料 5-1-3-(2)-02「インターンシップの手引き」
資料 5-1-3-(2)-03「インターンシップ報告書」
資料 5-1-3-(2)-04「インターンシップ報告会発表資料」
資料 5-1-3-(2)-05「インターンシップ評価シート」
資料 5-1-3-(2)-06「インターンシップ実施状況」- 52 -

基準５

準学士課程の教育課程・教育方法

項目２

準学士課程の教育課程を展開するにふさわしい授業形態、学習指導法等が整備されているか。（内規に基づく担当者 教務主事）

観点５－２－①

教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に照らして、講義、演習、実験、実習等の授業形態のバランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導上の工夫がなされている。

項目の自己点検・評価結果
満足していると判断する。
本校では、教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に照らして、講義、演習、実験、実習
等の適切な授業形態が採用されており、これらの開講状況がわかる資料として、以下を提示する。
資料 5-2-1-(1)-01「各学科・学年での授業時間における講義、実験・実習の割合」
授業形態のバランスが適切であることについては以下のようである。すなわち、本科の教育課程は、一般科目と専門科目に大別されている。低学年は一般科目が多く、専門学科の導入教育が実験・実習を中心に配置されている。高学年
では専門科目が多い「くさび形」の教育課程となっている。また、初年次から実験・実習を取り入れて、継続的に体験型学習と理論を関連させる授業形態のバランスが設定されている。また、授業指導法の工夫については、高専英語などの教科書教材作成、PBL 型実験・実習、アイデアの企画立案、設計・製作などを通した具体的な取組が学科ごとに実施されている。これらの状況により、授業形態のバランスが適切であると判断している。
なお、教育内容に応じて行っている、学習指導上の工夫には、概ね下記の７項目があり、これらの実施状況わかる資料として下記を提示する。
①

教材の工夫

②

少人数教育

③

対話・討論型授業④

フィールド型授業⑤

情報機器の活用⑥

基礎学力不足の学生に対する配慮⑦

一般科目と専門科目との連携

資料 5-2-1-(2)-01「教材の工夫」
資料 5-2-1-(2)-02「少人数教育」
資料 5-2-1-(2)-03「対話・討論型授業」
資料 5-2-1-(2)-04「情報機器の活用」
資料 5-2-1-(2)-05「基礎学力不足の学生に対する配慮」
資料 5-2-1-(2)-06「低学年の補習予定表」
資料 5-2-1-(2)-07「一般科目と専門科目との連携」
資料 5-2-1-(2)-08「平成 31 年度「目標」及び「重点項目」」- 53 -

基準５

準学士課程の教育課程・教育方法

項目２

準学士課程の教育課程を展開するにふさわしい授業形態、学習指導法等が整備されているか。（内規に基づく担当者 教務主事）

観点５－２－②

教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）の趣旨に沿って、適切なシラバ
スが作成され、活用されている。

項目の自己点検・評価結果
満足していると判断する。
本校では、教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）を踏まえて適切に設定された、下記の 11 項目に基づきシラバスを作成している。
①授業科目名、②単位数、③授業形態、④対象学年、⑤担当教員名、⑥教育目標等との関係、⑦達成目標、⑧教
育方法、⑨教育内容、⑩成績評価方法・基準、⑪教科書・参考文献
これらの項目が配慮されていることを示す資料として以下を提示する。
資料 5-2-2-(1)-01「シラバス作成要領」
資料 5-2-2-(1)−02「Web シラバス（サンプル）」
なお、教員及び学生のシラバスの活用状況は把握されており、この状況を基に改善を行っている。この状況を示す
資料として以下を提示する。
資料 5-2-2-(2)-01「シラバス活用状況」
なお、本校のシラバスについては、web により外部からも閲覧可能である。本校独自の取組として、授業における英語導入計画について、Oral（教員・学生が英語で話す）、Documents（教員の資料等が英語）、Technical terms（専門用語の英語表記等を教える）から該当するものを記載している。
また、30 単位時間授業（本校では「履修単位科目」と称している。）では１単位当たり 30 時間を確保しており、この状況が確認できる資料として以下を提示する。
資料 5-2-2-(3)-01「30 単位時間授業の保証」
ただし、上記の 30 単位時間授業では、１単位時間を 50 分として規定はしているものの 45 分で運用している。なお、45 分でありながら、標準 50 分に相当する教育内容を確保している点については以下のようである。すなわち、下記の資料 5-2-2-(4)-01 に示したように、授業時間 90 分を基本とし、1 単位時間を 45 分で運用している（休憩時間 10分）。また、不足分は教室外学習時間等で確保している。
資料 5-2-2-(4)-01「授業時間割（時間帯）」
本校では、１単位の履修時間が授業時間以外の学修と合わせて 45 時間である授業科目（本校では「学修単位科目」と称している。）を配置している。この場合には、授業科目ごとのシラバス、あるいはシラバス集、履修要項等に、１単位の履修時間は授業時間以外の学修等を合わせて 45 時間であることを明示している。本件を示す資料として以下を提示する。
資料 5-2-2-(5)-01「学修単位シラバス」
なお、上記の履修時間の実質化のための対策として、①授業外学習の必要性の周知と②事後展開学習の徹底を実施している。これらの状況がわかる具体的な資料として以下を提示する。
資料 5-2-2-(6)-01「シラバスの周知について」
資料 5-2-2-(6)-02「学修単位の授業外学習時間の把握」- 54 -

基準５

準学士課程の教育課程・教育方法

項目３

準学士課程の教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）並びに卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に基づき、成績評価・単位認定及び卒業認定が適切に行われており、有効なものとなっているか。（内規に基づく担当者

観点５－３－①

教務主事）

成績評価・単位認定基準が、教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に従って、組織として策定され、学生に周知されている。また、成績評価・単位認定が適切に実施されている。

項目の自己点検・評価結果
満足していると判断する。
本校では、成績評価や単位認定に関する基準を、教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム･ポリシー）に基づき、策定している。これらの状況がわかるとして以下を提示する
資料 5-3-1-(1)-01「授業科目の履修・単位の修得及び修了認定に関する規則」
また、成績評価や単位認定に関する基準に基づき、各授業科目の単位認定等を行っており、成績評価の組織内でのチェック等、成績評価が適切に実施されていることがわかる資料として以下を提示する。
資料 5-3-1-(2)-01「成績評価シート」
また、本校では１単位の履修時間が授業時間以外の学修と合わせて 45 時間である授業科目（本校では「学修単位科目」と称している。）を配置しており、この授業時間以外の学修についての評価がシラバス記載どおりに行われている
ことを学校として把握している。この把握状況を示す資料として以下を提示する。
資料 5-3-1-(3)-01「自己学習アンケート」
なお、本校では成績評価や単位認定に関する基準を学生に周知しており、周知を図る取組の内容がわかる資料として以下を提示する。
資料 5-3-1-(4)-01「成績評価・単位認定」（例示：電気情報工学科）
資料 5-3-1-(4)-02「web シラバス開講科目一覧」（例示：3E 電気回路シラバス）
また、成績評価や単位認定に関する基準について、学生の認知状況を学校として把握しており、この認知状況がわかる資料として以下を提示する。
資料 5-3-1-(5)-01「授業アンケートの・設問集計結果」
なお、本校では追試、再試の成績評価方法を定めており、規程等がわかる資料として以下を提示する。
資料 5-3-1-(6)-01「追試の成績評価の規程」
また、成績評価結果に関して、学生からの意見申立の機会がある。これがわかる資料として以下を提示する。
資料 5-3-1-(7)-01「成績・出欠訂正についてわかる資料」
成績評価等の客観性、厳格性を担保するため、以下の 3 項目の組織的な措置を行っている。
①

成績評価の妥当性の事後チェック

②

答案の返却

③

模範解答や採点基準の提示

なお、実施状況や成績分布を踏まえて、成績評価や単位認定における基準の客観性・厳格性を担保するための措置が、有効に機能していることを示す資料として下記を提示する。最初の授業時にシラバスを提示して成績評価等を説明している。定期試験終了後には解答用紙を返却し、学生の欠課時数等の確認を含めて成績評価を実施している。この過程を経て、学年末（あるいは学期末）の成績評価を行っている。これらの成績評価資料は、自己点検評価・フォ
ローアップ委員会の各学科委員 2 名により、成績一覧、模範解答や採点基準等の確認が毎年実施され、同委員会委員長に報告され主管会議・運営会議にて情報共有されている。
資料 5-3-1-(8)-01「3E 電気回路シラバス」（例示：3E 電気回路シラバス）
資料 5-3-1-(8)-02「3E 電気回路模範解答例」（例示：3E 電気回路シラバス）- 55 -

基準５

準学士課程の教育課程・教育方法

項目３

準学士課程の教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）並びに卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に基づき、成績評価・単位認定及び卒業認定が適切に行われており、有効なものとなっているか。（内規に基づく担当者

観点５－３－②

教務主事）

卒業認定基準が、卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に従って、組織として策定され、学生に周知されている。また、卒業認定が適切に実施されている。
項目の自己点検・評価結果
満足していると判断する。
学則等に、修業年限を５年と定めており、学則の該当箇所を以下の資料に示す。
資料 5-3-2-(1)-01「修業年限を示す資料」
また、卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に基づき、卒業認定基準を定めていることを示す資料として以下を提示する。
資料 5-3-2-(2)-01「卒業認定基準及び授業科目の履修・単位の修得及び修了認定に関する規則」
なお、卒業認定基準に基づき、卒業認定しており、これがわかる資料として以下を提示する。
資料 5-3-2-(3)-01「卒業判定会議資料」
また、卒業認定基準を学生に周知しており、周知を図る取組の内容がわかる資料を以下に示す。
資料 5-3-2-(4)-01「学生への説明資料」
さらに、学生の認知状況を学校として把握をしていることがわかる資料として以下を提示する。
資料 5-3-2-(5)-01「学生及び保護者への説明資料」- 56 -

基準５
優れた点
創造性を育む工夫として、全専門学科の科目にPBL型の授業が組込まれている。また、学生がこれまでに得た知識と技術を活かし、学生自ら創作物をゼロから発案、 設計・作製して、高専祭での展示とプレゼンテーションを目指している。特に優れた作品には校長による表彰を行っている。こうした授業や高専祭などの成果として、アイデア対決・全国高等専門学校 ロボットコンテスト（令和元年度東海北陸地区大会優勝）、全国高等専門学校デザインコンペティシ
ョン（令和元年度創造デザイン部門優秀賞）、全国高等専門学校プログラミングコンテスト（令和元年度課題部門・自由部門敢闘賞）、缶サット甲子園2019（中部東海地方大会優勝）、ロボカップジュニア（IRS賞）等において優れた成果を上げている。
インターンシップは、学生が学校で学習した各学科の専門的な基礎知識をもとに、実習先（企業や官公庁など）で実務を実習することにより実践力を身につける重要な機会であると考えている。学校としては、学生の指導が担当可能
な実習機関を選定した上で、学生に対して、日報の作成、実習後の報告書の作成、及び報告会での発表を義務付けることにより、着実に実践力が身に付くように工夫している。平成29年度〜平成30年度にかけて、準学士課程第4学年の学生の約80％が学外単位修得している（電子制御工学科および環境都市工学科は全員履修）。
グローバルに活躍できる人材を育成するため、毎年3年生全員がTOEIC受検、長期休業を利用した英語キャンプ（エンパワーメントプログラム：春季・夏季）、シアトル理工系未来人材育成事業として海外研修（企業見学とワークショップ等）を実施している。また、1〜3年の英語の授業では、高専生のための教科書を使用し、外国人の大学院生と一緒に実験実習を行うなど、英語によるコミュニケーション能力、日本と外国との意識の違い等を勉強することで、国際性を身に付けさせるなど、学生の英語の学習意欲向上等の効果が上がっている。
改善を要する点該当なし。

- 57 -

基準６

準学士課程の学生の受入れ

項目１

入学者の選抜は、入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）に沿って適切な方法で実施され、機能しているか。また、入学者実数は、入学定員と比較して適正な数となっているか。
（内規に基づく
担当者 教務主事）

観点６－１－①

入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）に沿って適切な入学者選抜方法が採用されており、実際の学生の受入れが適切に実施されている。

項目の自己点検・評価結果
満足していると判断する。
本校では、入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）に沿った入学者選抜方法（学生募集の方針、選抜区分（学力選抜、推薦選抜等）、面接内容、配点・出題方針等）を適用しており、これがわかる資料として以下を提示する。
資料 6-1-1-(1)-01「平成 31 年度の入学者選抜方法が明示された資料」- 58 -

基準６

準学士課程の学生の受入れ

項目１

入学者の選抜は、入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）に沿って適切な方法で実施され、機能しているか。また、入学者実数は、入学定員と比較して適正な数となっているか。
（内規に基づく担
当者 教務主事）

観点６－１－②

入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）に沿った学生を実際に受入れているかどうかを検証するための取組が行われており、その結果を入学者選抜の改善に役立てている。
項目の自己点検・評価結果
満足していると判断する。
本校では、入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）に沿った学生を実際に受入れているかどうかを検証するための取組が行われており、検証及び検証結果を改善に役立てる体制を整備している。この体制を示す資料
として以下を提示する。
資料 6-1-2-(1)-01 平成 30 年度第 6 回入試運営委員会議事要旨
資料 6-1-2-(1)-02 2020 年度入学者選抜実施要項
なお、本校では上記の体制の下、 実際に入学した学生が、入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）に沿っているかどうかの検証を行っていおり、これがわかる資料として以下を提示する。
資料 6-1-2-(2)-01「新入学生のアドミッション・ポリシー（AP）に関するアンケート（入学動機アンケート）」
資料 6-1-2-(2)-02「新入学生の学力検査実施要項」（新入生オリエンテーション資料（抜粋）入学前委の課題）
また、上記の検証の結果を入学者選抜の改善に役立てている。すなわち、入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）のうち、特に入学者選抜の基本方針に沿って、入学者選抜方法を定め、学生募集の方針、選抜区分（学力選抜、推薦選抜等）、面接内容、配点・出題方針を明示している。
推薦選抜では、在籍中学校長から提出された調査書の「各教科の学習の記録（必修教科の評定）」の合計（内申点）、「特別活動等の記録（生徒会活動、部活動等）」を評価した点（特別活動点）及び面接の結果（面接点）を総合して行っている。面接では、入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）に則り適性、意欲、人物を評価している。
学力選抜では、学力検査（理科、英語、数学、国語）及び調査書の合計点を評価して選抜している。帰国子女特別選
抜では、学力検査（数学、理科、英語）、面接及び調査書（成績証明書）の合計点を評価して選抜している。4 年次の編
入学者選抜では、アドミッション・ポリシーに則り、筆記試験（英語、数学、学科専門科目）及び面接の結果を総合して行っている。
学則で学生定員を学科ごとに1学級当たり40人と定めている。入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）に沿った学生の受入れが行われていることを検証及び改善するための取組は、入試運営委員会において行っている。
また、入学定員と入学者実数との関係を把握し、改善を図るための取組も入試運営委員会で行っている。本校における
平成26〜31年度の5年間の入学定員に対する入学者実数の比率は、機械工学科、 電気情報工学科、電子制御工学科、環境都市工学科はいずれも 1.05 倍、建築学科は 1.025 倍 であり、入学者数が入学定員を大幅に超える、又は大幅に下回る状況になっていない。 以上のことから、入学者の選抜が、入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）に沿って適切な方法で実施され、機能しており、また、入学者実数が、入学定員と比較して適正な数となっていると判断する。

- 59 -

基準６

準学士課程の学生の受入れ

項目１

入学者の選抜は、入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）に沿って適切な方法で実施され、機能しているか。また、入学者実数は、入学定員と比較して適正な数となっている。（内規に基づく担当
者 教務主事）観点６－１－③

入学者実数が、入学定員を大幅に超過、又は大幅に不足している状況になっていないか。また、その場合には、入学者選抜方法を改善するための取組が行われるなど、入学定員と入学者実数との関係の適正化が図られている。

項目の自己点検・評価結果
満足していると判断する。
本校では、学生定員を学科ごとに１学級当たり 40 人を標準として、学則で定めており、学則の該当箇所を以下の資料に示す。
資料 6-1-3-(1)-01「学則（抜粋）」
また、学科ごとの入学定員と入学者実数との関係を把握し、改善を図るための体制を整備しており、この整備状況がわかる資料として以下を提示する。
資料 6-1-3-(2)-01「平成 31 年度過去の入試情報（入学志願者倍率と入学者数）」
なお、過去５年間の学科ごとの入学定員に対する入学者実数は適正であり、これに関わる資料として以下を示す。
【資料】平均入学定員充足率計算表
なお、過去５年間で、入学者実数が、入学定員を大幅に超過、又は大幅に不足している状況はない。

基準６
優れた点
平成 30 年度～31 年度に実施した本科入試倍率は、全学科平均で 2.10 倍程度の値で推移している。また、推薦入試
は、平均 1.30 倍、建築学科は平均 1.80 倍であり、定員の 50％をほぼ満たすため、学力の実質倍率は平均 3.00 倍となっている。このような結果は、中学校訪問（計 136 校）、出前授業（計 5 回）や公開講座（計 9 回）、入試説明会（本校および主要な地区、年 9 回）、オープンキャンパス（8 月上旬）、高専祭時の入試説明会（10 月下旬）、中学校教員および学習塾を対象とした入試説明会（10 月上旬）、中学校 PTA を対象にした本校見学会などの入試広報、本校保護者との懇談会（本校、地区別）などの地道な連携が支えている。
本校の広報活動をさらに推進するため、研究主事を筆頭にして、学生や教職員の活躍を可視化し、ホームページ、サ
テライトキャンパス（ショッピングセンター・モレラ岐阜）等におけるアウトリーチ活動や本校の魅力を情報発信する体制を整えている。
改善を要する点該当なし。

- 60 -

基準７

準学士課程の学習・教育の成果

項目１

卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に照らして、学習・教育の成果は認められるか。
（内規に基づく担当者 教務主事）

観点７－１－①

成績評価・卒業認定の結果から判断して、卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に沿った学習・教育の成果が認められる。

項目の自己点検・評価結果
満足していると判断する。
本校では、学生が卒業時に身に付ける学力、資質・能力について、成績評価・卒業認定の結果から学習・教育の成果を把握・評価するための体制が整備されている。この整備状況がわかる資料として以下を提示する。
資料 7-1-1-(1)-01「卒業認定の結果から学習・教育成果を把握・評価する体制」
資料 7-1-1-(1)-02「平成 30 年度学習・教育到達目標の達成度評価基準」
資料 7-1-1-(1)-03「本校試験・成績評価・進級及び卒業に関する内規（抜粋）」
また、学生が卒業時に身に付ける学力、資質・能力について、成績評価・卒業認定の結果から学習・教育の成果を把握・評価している。この結果から学習・教育の成果が認められる。これを示す資料として、以下の成績評価・卒業認定等に関するデータ・資料を提示する。
資料 7-1-1-(2)-01「進級率、留年率、退学率及び卒業率、修了率の過去 5 年間分のデータ」
資料 7-1-1-(2)-02「平成 30 年度学習・教育到達目標達成状況」（卒業要件確認表）（例示：環境都市工学科）
資料 7-1-1-(2)-03「平成 30 年度末・学生身分異動状況」
学生が卒業時に身に付ける学力、資質・能力について、成績評価・卒業認定の結果から、卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に沿った学習・教育の成果を把握・評価するための体制を整備し、 この体制の下で把握・評価を実施している。 成績評価・卒業認定は、各学科から提出された学習・教育到達目標の達成度評価等をもとに、教務係で卒業要件確認表を作成し、運営会議（卒業認定会議）において単位修得状況、学習・教育到達目標の達成状況
を授業科目の履修・単位の修得及び修了認定に関する規則に基づいて審議し、卒業認定している。
各学科の教育課程系統図から、各学科の卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）の項目に該当する科目に、必ず必修科目が含まれていることから卒業に必要な単位修得をもって卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）の達成状況を把握することができる。
成績評価・卒業認定の結果から本校における平成26〜30年度の5年間平均の状況について、留年率及び退学率はそれ
ぞれ4.31%、1.45%であり、一方、進級率及び卒業率はそれぞれ 93.6%、98.5%となっている。

- 61 -

基準７

準学士課程の学習・教育の成果

項目１

卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に照らして、学習・教育の成果は認められるか。
（内規に基づく担当者 教務主事）

観点７－１－②

達成状況に関する学生・卒業生・進路先関係者等からの意見の聴取の結果から判断して、卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に沿った学習・教育の成果が認められる。

項目の自己点検・評価結果
満足していると判断する。
学生が卒業時に身に付ける学力、資質・能力について、学生・卒業生・進路先関係者等からの意見聴取の結果に基づいて学習・教育の成果を把握・評価するための体制を整備している。この体制がわかる資料として以下を提示する。
資料 7-1-2-(1)-01「ディプロマ・ポリシーの体制の整備状況がわかる資料」
また、学生が卒業時に身に付けた学力、資質・能力について、卒業時の学生に対する意見聴取の結果から学習・教育の成果の把握・評価を行っており、これを示す資料として以下を提示する。
資料 7-1-2-(1)-02「ディプロマ・ポリシーの体制の意見聴取の結果に関するデータ・資料」
なお、学生が卒業時に身に付けた学力、資質・能力について、卒業生（卒業後５年程度経った者）に対する意見聴取の結果から学習・教育の成果の把握・評価を行っており、これを示す資料として以下を提示する。
資料 7-1-2-(2)-01「アンケート調査結果の検討を行った会議の議事要旨」
なおまた、学生が卒業時に身に付けた学力、資質・能力について、進路先関係者等に対する意見聴取の結果から学習・教育の成果の把握・評価を行っている。総じて、上記の評価結果から学習・教育の成果が認められる。
学生が卒業時に身につける学力、資質・能力について、卒業時の学生・卒業生・進路先関係者等からの意見聴取の結果に基づいて学習・教育の成果を把握・評価するための体制として、自己点検評価・フォローアップ委員会を設置しており、この体制の下で、把握・評価を実施している。
卒業時の学生に対しては、学習・教育目標達成度に関するアンケートを実施し、学生による達成度の確認・評価を行っている。さらに、令和元年度には、ディプロマ・ポリシーについてのアンケートを実施している。
前回の認証評価において、卒業生および進路先関係者等に対する意見聴取の結果から、学習・教育の成果の把握・評価を行っている。

- 62 -

基準７

準学士課程の学習・教育の成果

項目１

卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に照らして、学習・教育の成果は認められるか。
（内規に基づく担当者 教務主事）

観点７－１－③

就職や進学といった卒業後の進路の状況等の実績から判断して、学習・教育の成果が認められる。

項目の自己点検・評価結果
満足していると判断する。
学校として把握している下記の卒業者進路実績表に基づく、最近５年間の就職率及び進学率から判断して、学習・教育の成果が認められる。
【資料】卒業者進路実績表
下記の就職率・進学率や就職先等から、養成しようとする人材像にかなった成果が得られていると判断する。
資料7-1-3−(2)-01「2020年度求人企業一覧」
http://www.cc.gifu-nct.ac.jp/gakunaiyou/kyujin/index.html
本校における平成26〜30年度の5年間の平均状況からみて、就職については、就職率（就職者数/就職希望者数）は100%と極めて高く、就職先も本校が育成する技術者像に適合する製造業や情報通信業、交通・電気・エネルギー供
給・水道などのインフラ関連、公務員（国家・地方）、学術研究、専門・技術サービス業等となっている。進学についても、進学率（進学者数/進学希望者数）は約100%と極めて高く、進学先も学科の分野に関連した高等専門学校の専
攻科や大学の工学系、理学系の学部等となっている。 総じて、学校として把握している就職先や進学先は、各学科の養成しようとする人材像に適したものとなっている。

基準７
優れた点
準学士課程の就職について、就職率（就職者数/就職希望者数）は極めて高く、就職先は本校が育成する技術者像に適合する製造業、情報通信業、交通・電気・エネルギー供給・水道などのインフラ関連、公務員（国家・地方）、学
術研究、専門・技術サービス業等と多様な進路となっている。進学についても、進学率（進学者数/進学希望者数）は極めて高く、進学先も専門学科の分野に関連した高等専門学校の専攻科や大学の工学系の学部等となっている。 これらのことから、卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に照らして、学習・教育の成果が認められると判断する。
改善を要する点該当なし。

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基準８

専攻科課程の教育活動の状況

項目１

専攻科課程の教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、教育課程が体系的に編成され、専攻科課程としてふさわしい授業形態、学習指導法等が採用され、適切な研究指導等が行われているか。また、専攻科課程の教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）並びに修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に基づき、成績評価・単位認定及び修了認定が適切に行われており、有効なものとなっているか。
（内規に基づく担当者 専攻科長）

観点８－１－①

教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、授業科目が適切に配置され、教育課程が体系的に編成されている。

項目の自己点検・評価結果
満たしていると判断する。
（根拠理由欄）
本校の専攻科は、平成 15 年度にＪＡＢＥＥ認定プログラムの認定を受けており、その際、教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、授業科目を適切に配置した教育課程を体系的に編成した。また、平成 28 年度に専攻科を改組した際は、教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、あらためて授業科目を配置し教育課程を体系的に再編成した。ＪＡＢＥＥ認定プログラムは、2020 年度以降継続はしない
が、専攻科修了の認定に関する方針は引き続き継続する。
本校では教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）を踏まえて、適切な授業科目を体系的に配置している。これがわかる資料として JABEE 認定審査結果を掲載した Web サイト情報を提示する。
http://www.gifu-nct.ac.jp/syllabus/BrowsingPage/J25/JindexJ25.htm/- 64 -

基準８

専攻科課程の教育活動の状況

項目１

専攻科課程の教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、教育課程が体系的に編成され、専攻科課程としてふさわしい授業形態、学習指導法等が採用され、適切な研究指導等が行われているか。また、専攻科課程の教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）並びに修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に基づき、成績評価・単位認定及び修了認定が適切に行われており、有効なものとなっているか。
（内規に基づく担当者 専攻科長）

観点８－１－②

準学士課程の教育との連携、及び準学士課程の教育からの発展等を考慮した教育課程となっている。

項目の自己点検・評価結果
満たしていると判断する（根拠理由欄）
本校の専攻科は、平成 27 年度に電子システム工学専攻及び建設工学専攻が、平成 28 年度には改組した先端融合開発専
攻が大学改革支援・学位授与機構から特例適用専攻科として認定されている。その際、授業科目は準学士課程の教育との連携及び当該教育からの発展等を考慮している。
専攻科の教育課程は、準学士課程の教育との連携、及び準学士課程の教育からの発展等を考慮している。この連携及び発展等の考慮状況がわかる資料として JABEE 認定の受審結果を示す以下のサイト情報を提示する。
http://www.gifu-nct.ac.jp/syllabus/BrowsingPage/J25/JindexJ25.htm/- 65 -

基準８

専攻科課程の教育活動の状況

項目１

専攻科課程の教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、教育課程が体系的に編成され、専攻科課程としてふさわしい授業形態、学習指導法等が採用され、適切な研究指導等が行われているか。また、専攻科課程の教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）並びに修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に基づき、成績評価・単位認定及び修了認定が適切に行われており、有効なものとなっているか。
（内規に基づく担当者 専攻科長）

観点８－１－③

教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に照らして、講義、演習、実験、実習等の授業形態のバランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導上の工夫がなされている。

項目の自己点検・評価結果
満たしていると判断する。
（根拠理由欄）
本校の専攻科は、平成 15 年度にＪＡＢＥＥ認定プログラムの認定を受けており、その際、教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、授業科目を適切に配置した教育課程を体系的に編成している。その際、講義、演習、実験、実習等のバランスよく配置し、かつ対話・討論型やフィールド型授業なども取り入れ、教育内容に応じた適切な学習指導上の工夫をしている。
本校の専攻科では教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、講義、演習、実験、実習等の適切な授業形態が採用されている。この授業形態の開講状況がわかる資料として以下を提示する。
http://www.gifu-nct.ac.jp/syllabus/BrowsingPage/J25/JindexJ25.htm/

なお、教育内容に応じて行っている、学習指導上の工夫には、以下の６項目があり、これを示す資料として JABEE 認
定の審査結果を掲載した以下の Web サイト情報示す。
①

教材の工夫

②

少人数教育

③

対話・討論型授業④

フィールド型授業⑤

情報機器の活用⑥

一般科目と専門科目との連携

実施状況がわかる資料
http://www.gifu-nct.ac.jp/syllabus/BrowsingPage/J25/JindexJ25.htm/- 66 -

基準８

専攻科課程の教育活動の状況

項目１

専攻科課程の教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、教育課程が体系的に編成され、専攻科課程としてふさわしい授業形態、学習指導法等が採用され、適切な研究指導等が行われているか。また、専攻科課程の教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）並びに修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に基づき、成績評価・単位認定及び修了認定が適切に行われており、有効なものとなっているか。
（内規に基づく担当者 専攻科長）

観点８－１－④

教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、教養教育や研究指導が適切に行われている。

項目の自己点検・評価結果
満たしていると判断する。
（根拠理由欄）
本校の専攻科は、平成 27 年度に電子システム工学専攻及び建設工学専攻が、平成 28 年度には改組した先端融合開発専
攻が大学改革支援・学位授与機構から特例適用専攻科として認定されている。その際、教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、教養教育や研究指導が適切に行われるよう配慮している。
本校の専攻科では、学生への教養教育や研究指導を、適切に行っており、これを示す資料として JABEE 認定審査結果を提示した以下の Web サイト情報を提示する。
http://www.gifu-nct.ac.jp/syllabus/BrowsingPage/J25/JindexJ25.htm/- 67 -

基準８

専攻科課程の教育活動の状況

項目１

専攻科課程の教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、教育課程が体系的に編成され、専攻科課程としてふさわしい授業形態、学習指導法等が採用され、適切な研究指導等が行われているか。また、専攻科課程の教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）並びに修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に基づき、成績評価・単位認定及び修了認定が適切に行われており、有効なものとなっているか。
（内規に基づく担当者 専攻科長）

観点８－１－⑤

成績評価・単位認定基準が、教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に従って、組織として策定され、学生に周知されている。また、成績評価・単位認定が適切に実施されている。

項目の自己点検・評価結果
満たしていると判断する。
（根拠理由欄）
本校の専攻科は、平成 15 年度にＪＡＢＥＥ認定プログラムの認定を受けており、その際、教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）及び修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に従い、成績評価・単位認定基準を組織的に策定した。また、それを学生に周知するとともに、成績評価・単位認定が適切に行われているこ
とも開講期ごとに確認している。
本校の専攻科では、成績評価や単位認定に関する基準を、教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、策定している。また、成績評価や単位認定に関する基準に基づき、各授業科目の単位認定を行っており、また成績評価の組織内でのチェック等の成績評価の適切に実施している。さらに、成績評価や単位認定に関する基準を学生に周知している。この周知についての学生の認知状況を学校として把握している。
なお、追試、再試の成績評価方法を定めている。また、成績評価結果に関する学生からの意見申立の機会はある。成績評価等の客観性、厳格性を担保するため、答案の返却、及び模範解答と採点基準の提示について、組織的な措置を行っている。
総じて、成績評価や単位認定における基準の客観性・厳格性を担保するための措置が、有効に機能していると判断する。以上の内容を示す資料として以下の JABEE 認定結果を記載した Web サイト情報を提示する。
http://www.gifu-nct.ac.jp/syllabus/BrowsingPage/J25/JindexJ25.htm/- 68 -

基準８

専攻科課程の教育活動の状況

項目１

専攻科課程の教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、教育課程が体系的に編成され、専攻科課程としてふさわしい授業形態、学習指導法等が採用され、適切な研究指導等が行われているか。また、専攻科課程の教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）並びに修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に基づき、成績評価・単位認定及び修了認定が適切に行われており、有効なものとなっているか。
（内規に基づく担当者 専攻科長）

観点８－１－⑥

修了認定基準が、修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に従って、組織として策定され、学生に周知されている。また、修了認定が適切に実施されている。

項目の自己点検・評価結果
満たしていると判断する。
（根拠理由欄）
本校の専攻科は、平成 15 年度にＪＡＢＥＥ認定プログラムの認定を受けており、それ以降、教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）及び修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に従い、成績評価・
単位認定・修了認定基準を組織的に策定した。また、それを学生に周知するとともに、修了認定が適切に行われていることを毎年確認している。なお、ＪＡＢＥＥ認定プログラムは、2020 年度以降継続はしないが、専攻科修了の認定に関する方針は引き続き継続する。
本校の専攻科では学則に、修業年限を１年以上と定めている。 また、修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に基づき、修了認定基準を定めている。さらに 修了認定基準に基づき、修了認定している。また、修了認定基準を学生に周知し、これについての学生の認知状況を学校として把握している。
http://www.gifu-nct.ac.jp/syllabus/BrowsingPage/J25/JindexJ25.htm/

基準８

専攻科課程の教育活動の状況

特記事項
本校の専攻科では、学生の海外インターンシップ（短期留学派遣）により国際化を推進するために、平成 23 年度から
国際交流室を設置し、海外の大学と包括的な交流協定を結んでいる。平成 23 年 11 月にインドネシアのバンドン工科大学と協定を結んで以来、各国の大学と協定を結び、平成 31 年 4 月現在で包括交流協定締結校は 13 大学に及んでいる。
毎年、十数名の学生が夏季休業中に短期留学するとともに、20 名程度の短期留学生を受け入れている。双方向交流により、学生の国際感覚を涵養しグローバルで活躍できる人材を育成する。
また、令和 2 年度より、本校の専攻科と豊橋技術科学大学が連携した先端融合テクノロジー連携教育プログラムを実施する。本校の専攻科と豊橋技術科学大学が強みをもつ教育資源を有効活用しつつ、卒業後、地域等の社会で活躍することができる分野横断型の実践的技術者を育成する。

- 69 -

基準８

専攻科課程の教育活動の状況

項目２

専攻科課程としての入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）に沿って適切に運用されており、適正な数の入学状況であること。

観点８－２－①

入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）に沿って適切な入学者選抜方法が採用されており、実際の学生の受入れが適切に実施されている。

項目の自己点検・評価結果
満たしていると判断する。
本校の専攻科では、入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）、特に入学者選抜の基本方針に沿った入学者選抜方法（学生募集の方針、選抜区分（学力選抜、推薦選抜等。）、面接内容、配点・出題方針等）となっている。
これらの状況等がわかる資料として以下を提示する。
資料 8-2-1-(1)-01 「平成 31 年度の入学者選抜方法が明示された資料」
資料 8-2-1-(1)-02 「令和 2 年度の入学者選抜方法が明示された資料」
資料 8-2-1-(1)-03 「令和 2 年度の入学者選抜方法が明示された資料（先端融合テクノロジー連携教育プログラム）」
資料 8-2-1-(1)-04 「令和 2 年度入学者選抜実施要領」
資料 8-2-1-(1)-05 「令和元年度入試運営委員会議事要旨」

基準８

専攻科課程の教育活動の状況

項目２

専攻科課程としての入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）に沿って適切に運用されており、適正な数の入学状況であること。

観点８－２－②

入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）に沿った学生を受入れているかどうかを検証するための取組が行われており、その結果を入学者選抜の改善に役立てている。

項目の自己点検・評価結果
満足していると判断する。
本校の専攻科では、検証及び検証結果を改善に役立てる体制を整備しており、これを示す資料として以下を提示する。
資料 8-2-2-(1)-01 「検証する体制が明示されている資料」
資料 8-2-2-(1)-02 「専攻科会議任務」
また、改善に役立てる体制に関する資料として以下を提示する。
資料 8-2-2-(1)-03 「入試運営委員会規程」
上記の体制の下、実際に入学した学生が、入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）に沿っている
ことの検証を行っており、検証を行っていることがわかる資料として以下を提示する。
資料 8-2-2-(2)-01 「選抜方法に関して議論された会議の議事要旨」
資料 8-2-2-(2)-02 「選抜方法に関して議論された会議の資料」
なお、検証の結果を入学者選抜の改善に役立てていることは、上記資料中に示されている。

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基準８

専攻科課程の教育活動の状況

項目２

専攻科課程としての入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）に沿って適切に運用されており、適正な数の入学状況であること。

観点８－２－③

入学者実数が、入学定員を大幅に超過、又は大幅に不足している状況になっていないか。また、その場合には、入学者選抜方法を改善するための取組が行われるなど、入学定員と入学者実数との関係の適正化が図られている。

項目の自己点検・評価結果
満足していると判断する。
専攻についての学生定員を学則等で定めている。これを示す資料として以下を提示する。
資料 8-2-3-(1)-01 「学生定員が明示されている規則」
専攻についての入学定員と入学者実数との関係を把握し、改善を図るための体制を整備している。これに関わる規程等がわかる資料として以下を提示する。
（再掲）資料 8-2-2-(1)-03 「入試運営委員会規程」
なお、専攻科の入学定員に対する入学者実数が適正ではなく、下記資料に示すように超過がある。
【資料】平均入学定員充足率計算表（再掲）資料 8-2-3-(1)-01 「学生定員が明示されている規則」
資料 8-2-3-(4)-01 「平成 26-31 年度専攻科入試志願者数・合格者数」
http://www.gifu-nct.ac.jp/admission/exam_major/
入学者実数が、入学定員を大幅に超過しており、改善の取組を行っている。この具体的な取り組みとして、大幅に超過状況にあった場合には、資料 8-2-2-(2)-01 に示すように、入試運営委員会で議論している。

基準８

専攻科課程の教育活動の状況

項目３

修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に照らして、学習・教育・研究の成果が認められること。

観点８－３－①

成績評価・修了認定の結果から判断して、修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に沿った学習・教育・研究の成果が認められる。

項目の自己点検・評価結果
満たしていると判断する。
本校の専攻科では、学生が修了時に身に付ける学力、資質・能力について、成績評価・修了認定の結果から学習・教育・研究の成果を把握・評価するための体制を整備している。
資料 8-3-1-(1)-01 「専攻科の修了認定に関する規則」
資料 8-3-1-(1)-02 「専攻科運営規程」
資料 8-3-1-(1)-03 「専攻科の単位修得に関する規程」
資料 8-3-1-(1)-04 「専攻科学生の試験、成績評価及び修了認定に関する内規」
資料 8-3-1-(1)-05 「専攻科特別研究に関する申合せ」
資料 8-3-1-(1)-06 「環境システムデザイン工学教育プログラムの履修及び修了判定に関する内規」
また、学生が修了時に身に付ける学力、資質・能力について、成績評価・修了認定の結果から学習・教育・研究の成果を把握・評価している。
資料 8-3-1-(1)-07 「H30_修了認定要件確認表」- 71 -

基準８

専攻科課程の教育活動の状況

項目３

修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に照らして、学習・教育・研究の成果が認められること。

観点８－３－②

達成状況に関する学生・修了生・進路先関係者等からの意見の聴取の結果から判断して、修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に沿った学習・教育・研究の成果が認められる。

項目の自己点検・評価結果
満たしていると判断する。
本校の専攻科では、学生が修了時に身に付ける学力、資質・能力について、学生・修了生・進路先関係者等からの意見聴取の結果に基づいて、学習・教育・研究の成果を把握・評価するための体制を整備している。これを示す資料
として以下を提示する。
資料 8-3-1-(1)-01 「専攻科の修了認定に関する規則」
資料 8-3-1-(1)-02 「専攻科運営規程」
資料 8-3-1-(1)-03 「専攻科の単位修得に関する規程」
資料 8-3-1-(1)-04 「専攻科学生の試験、成績評価及び修了認定に関する内規」
資料 8-3-1-(1)-05 「専攻科特別研究に関する申合せ」
資料 8-3-1-(1)-06 「環境システムデザイン工学教育プログラムの履修及び修了判定に関する内規」
また、学生が修了時に身に付けた学力、資質・能力について、修了時の学生に対する意見聴取の結果から学習・教育・研究の成果の把握・評価を行っており、これを示す資料として以下を提示する。
資料 8-3-2-(2)-01 「修了時学生アンケート」
さらに、学生が修了時に身に付けた学力、資質・能力について、修了生（修了直後でない者）に対する意見聴取の結果から学習・教育・研究の成果の把握・評価を行っており、これを示す資料を以下に提示する。
資料 8-3-2-(2)-02 「OB による就職面談」
学生が修了時に身に付けた学力、資質・能力について、進路先関係者等に対する意見聴取の結果から学習・教育・研究の成果の把握・評価を行っている。

基準８

専攻科課程の教育活動の状況

項目３

修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に照らして、学習・教育・研究の成果が認められること。

観点８－３－③

就職や進学といった修了後の進路の状況等の実績から判断して、学習・教育・研究の成果が認められる。

項目の自己点検・評価結果
満たしていると判断する。
学校として把握している最近５年間の就職率及び進学率から判断して、学習・教育・研究の成果が認められる。また、学校として把握している就職先や進学先は、各専攻の養成しようとする人材像に適したものとなっている。
資料 8-3-3-(1)-01 「平成 26～30 年度専攻科修了生進路一覧」
最近５年間の就職率及び進学率から判断して、学習・教育・研究の成果が認められる。また、就職先や進学先は、専攻科の養成しようとする人材像に適したものとなっている。

- 72 -

基準８

専攻科課程の教育活動の状況

項目３

修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に照らして、学習・教育・研究の成果が認められること。

観点８－３－④

修了生の学位取得状況から判断して、学習・教育・研究の成果が認められる。

項目の自己点検・評価結果
満たしていると判断する。
過去５年間の修了生の学位取得の状況から、学習等の成果が認められる。学位取得状況を示す資料として以下を提示する。
資料 8-3-4-(1)-01「専攻科修了生の学位取得率」

基準８
優れた点
本校の専攻科では、ディプロマ・ポリシーを明確に定め、それらを入学希望者ならびに入学者を含めに広く社会に公開するとともに、修了する際には専攻科会議において個々の学生の学習や教育の成果を確認し修了認定をしている。また、ディプロマ・ポリシーに対する学習・教育の成果ついては、修了生の意見聴取により毎年検証している。
改善を要する点
ディプロマ・ポリシーに対する学習・教育の成果ついて、進路先関係者等からの意見聴取を実施する必要がある。修
了生の進路先とディプロマ・ポリシーの関連を検証し、カリキュラム・ポリシーの改善をするシステムを整備する必要がある。

- 73 -

令和元年度

役職員

校長

伊藤 義人

教務主事（副校長）

和田 清

研究主事（副校長）

北川 秀夫

学生主事（副校長）

山本 浩貴

寮務主事（副校長）

中島 泰貴

専攻科長

犬飼 利嗣

専攻科長補佐片峯 英次

学科長（一般科目（人文））亀山 太一

学科長（一般科目（自然））上原 敏之

学科長（機械工学科）

加藤 浩三

学科長（電気情報工学科）

出口 利憲

学科長（電子制御工学科）藤田 一彦

学科長（環境都市工学科）

吉村 優治

学科長（建築学科）

鶴田 佳子

テクノセンター長

羽渕 仁恵

図書館長

柴田 良一

情報処理センター長

山田 博文

国際交流室長山本 高久

学生相談室長麻草 淳

男女共同参画推進室長

鶴田 佳子

事務部長

木林 透

総務課長

鶉野 晃弘

学生課長（併任）

木林 透

令和元年度

将来計画委員会

校長

伊藤 義人

教務主事（委員長）

和田 清

研究主事（副委員長）

北川 秀夫

学生主事

山本 浩貴

寮務主事

中島 泰貴

専攻科長

犬飼 利嗣

専攻科長補佐片峯 英次

学科長（一般科目（人文））亀山 太一

学科長（一般科目（自然））上原 敏之

学科長（機械工学科）

加藤 浩三

学科長（電気情報工学科）

出口 利憲

学科長（電子制御工学科）藤田 一彦

学科長（環境都市工学科）

吉村 優治

学科長（建築学科）

鶴田 佳子

点検評価・フォローアップ委員長

加藤 浩三

事務部長

木林 透

総務課長

鶉野 晃弘

学生課長（併任）

木林 透

事務局

総務課長補佐國枝 和代

事務局

総務課専門職員

服部 光一

令和元年度

点検評価・フォローアップ委員会

委員長

加藤 浩三

副委員長（寮務主事）

中島 泰貴

教務会議委員代表

福永 哲也

学生会議委員代表

石川 あゆみ寮務会議委員代表

柴田 良一

専攻科会議代表北川 輝彦

一般科目（人文）宮口 典之

一般科目（自然）

菅 菜穂美

機械工学科

小栗 久和

宮藤 義孝

電気情報工学科

安田 真

富田 勲

電子制御工学科

福永 哲也

北川 輝彦

環境都市工学科

岩瀬 裕之

渡邉 尚彦

建築学科

柴田 良一

清水 隆宏

事務部長

木林 透

総務課長

鶉野 晃弘

学生課長（併任）

木林 透

事務局

國枝 和代

総務課長補佐令和元年度スパイラルアップ会議

校長（議長）伊藤 義人

教務主事（副校長）

和田 清

研究主事（副校長）

北川 秀夫

学生主事（副校長）

山本 浩貴

寮務主事（副校長）

中島 泰貴

専攻科長

犬飼 利嗣

JABEE プログラム責任者

北川 秀夫

点検評価・フォローアップ委員長

加藤 浩三

一般科目（人文）代表（併任）中島 泰貴

一般科目（自然）代表（併任）山本 浩貴

機械工学科代表（併任）加藤 浩三

電気情報工学科代表

出口 利憲

電子制御工学科代表（併任）北川 秀夫

環境都市工学科代表（併任）和田 清

建築学科代表（併任）

犬飼 利嗣

事務部長

木林 透

総務課長

鶉野 晃弘

学生課長（併任）

木林 透

事務局

総務課長補佐國枝 和代

事務局

総務課専門職員

服部 光一