エイジフレンドリーガイドライン（⾼年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン）

厚⽣労働省では、令和2年3⽉に「⾼年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン」（エイジフレンドリーガイドライン。以下「ガイドライン」）を策定しました。

働く高齢者の特性に配慮したエイジフレンドリーな職場を目指しましょう。

働く高齢者が増えています。60歳以上の雇用者数は過去10年間で1.5倍に増加。特に商業や保健衛生業をはじめとする第三次産業で増加しています。
こうした中、労働災害による死傷者数では60歳以上の労働者が占める割合は26％（2018年）で増加傾
向にあります。労働災害発⽣率は、若年層に⽐べ⾼年齢層で相対的に⾼くなり、中でも、転倒災害、墜落・転落災害の発⽣率が若年層に⽐べ⾼く、⼥性で顕著です。
＜年齢別死傷災害発⽣状況（休業４⽇以上）＞

2018年

2008年

60歳
以上
26%

60歳
以上
18%

50〜
59歳
24%

50～
59歳
26%

29歳以下
17%

40～
49歳
19%

30～
39歳
20%

29歳
以下14%
40〜
49歳
22%

＜年齢別・男⼥別の労働災害発⽣率 2018年＞※労働者1000人当たりの死傷災害（休業４日以上）の発生件数

5.00

■男性、

4.00

30〜
39歳
14%

⼥性

4.06 4.00

3.00

2.05

2.00

0.82

1.00
0.00

＜年齢別の休業⾒込み期間の⻑さ＞

70歳以上

高齢者は身体機能が低下すること等により、若年層に⽐べ労働災害の発⽣率が⾼く、休業も⻑期化しやすいことが分かっています。

60~69歳

体⼒に⾃信がない⼈や仕事に慣れていない⼈

20~29歳を含めすべての働く人の労働災害防止を図る
ためにも、職場環境改善の取組が重要です。

50~59歳40~49歳30~39歳
19歳以下
0%
20%
40%
60%
１週間未満
１週間以上
２週間以上

80%
１か月以上

100%
２か月以上

出典︓労働⼒調査、労働者死傷病報告

このガイドラインは、雇用される高齢者を対象としたものですが、請負契約により高齢者を就業させることのある事業者においても、請負契約により就業する高齢者に対し、このガイドラインを参考として取組を⾏ってください。

厚⽣労働省・都道府県労働局・労働基準監督署

ガイドラインの概要
このガイドラインは、高齢者を現に使用している事業場やこれから使用する予定の事業場で、事業者と労働者に求められる取組を具体的に示したものです。全文はこちら→
令和2年3月16日付け基安発0316第１号「⾼年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドラインの策定について」事業者に求められる事項
事業者は、以下の１〜５について、⾼年齢労働者の就労状況や業務の内容等の実情に応じ、国や関係団体等による支援も活用して、実施可能な労働災害防止対策に積極的に取り組むように努めてください。

事業場における安全衛⽣管理の基本的体制と具体的取組の体系を図解すると次のようになります。
体制
労働者の意⾒を聴く機会や労使で話し合う機会

経営トップ
方針表明

担当者・組織の指定

危険源の特定等のリスクアセスメントと対策の検討
具体的取組
場のリスク

安全衛生教育予防

把握・気づき人のリスク

身体機能を補う 設備・装置の導入（本質的に安全なもの）

危険箇所、危険作業の洗い出し

メンタルへルス対策

ストレスチェック

健康維持と体調管理

作業前の体調チェック

運動習慣、食習慣等の⽣活習慣の⾒直し

健康診断

体⼒づくりの自発的な取組の促進

安全で健康に働くための体⼒チェック(セルフケア・ラインケア等)①個人、②集団分析

措置
身体機能を補う 設備・装置の導入（災害の頻度や重篤度を低減させるもの）

職場環境の改善等のメンタルへルス対策
働く高齢者の特性を考慮した作業管理
健診後の就業上の措置（労働時間短縮、配置転換、療養のための休業等）
健診後の面接指導、保健指導
体⼒や健康状況に適合する業務の提供
低体⼒者への体⼒維持・向上に向けた指導

１ 安全衛⽣管理体制の確⽴
ア 経営トップによる方針表明と体制整備
・企業の経営トップが高齢者労働災害防止対策に取り組む方針を表明します
・対策の担当者や組織を指定して体制を明確化します
・対策について労働者の意⾒を聴く機会や、労使で話し合う機会を設けます
考慮事項
・⾼年齢労働者が、職場で気付いた労働安全衛⽣に関するリスクや働く上で負担に感じていること、⾃⾝の不調等を相談できるよう、社内に相談窓口を設置したり、孤⽴することな
くチームに溶け込んで何でも話せる⾵通しの良い職場⾵⼟づくりが効果的です
イ 危険源の特定等のリスクアセスメントの実施
・⾼年齢労働者の⾝体機能の低下等による労働災害発⽣リスクについて、災害事例やヒヤリハット事例から洗い出し、対策の優先順位を検討します
・リスクアセスメントの結果を踏まえ、２以降の具体的事項を参考に取組事項を決定します
考慮事項
・職場改善ツール「エイジアクション100」のチェックリストの活用も有効です→
・必要に応じフレイルやロコモティブシンドロームについても考慮します※フレイル︓加齢とともに、筋⼒や認知機能等の⼼⾝の活⼒が低下し、⽣活機能障害や要介護状態等の危険性が⾼くなった状態※ロコモティブシンドローム︓年齢とともに⾻や関節、筋⾁等運動器の衰えが原因で「⽴つ」、「歩く」といった機能（移動機能）が低下している状態

・社会福祉施設、飲食店等での家庭生活と同様の作業にもリスクが潜んでいます2

ガイドラインの概要
２ 職場環境の改善(1) 身体機能の低下を補う設備・装置の導入（主としてハード面の対策）
・高齢者でも安全に働き続けることができるよう、施設、設備、装置等の改善を検討し、必要な対策を講じます・以下の例を参考に、事業場の実情に応じた優先順位をつけて改善に取り組みます

対策の例

通路を含め作業場所の照度を確保する

警報音等は聞き取りやすい
中低音域の音、パトライト
等は有効視野を考慮

不⾃然な作業姿勢をなくすよう作業台の高さや作業対象物の配置を改善する

階段には手すりを設け、可能な限り通路の段差を解消する

涼しい休憩場所を整備し、通気性の良い服装を準備する

例えば⼾⼝に段差がある時防滑靴を利⽤させる解消できない危険箇所に標識等で注意喚起

水分・油分を放置せず、こまめに清掃する

リフト、スライディングシート等を導入し、抱え上げ作業を抑制

その他の例
・床や通路の滑りやすい箇所に防滑素材（床材や階段⽤シート）を採用する
・熱中症の初期症状を把握できるウェアラブルデバイス等のIoT機器を利⽤する・パワーアシストスーツ等を導入する
・パソコンを用いた情報機器作業では、照明、文字サイズの調整、必要な眼鏡の使用等により作業姿勢を確保する 等
3

ガイドラインの概要(2) ⾼年齢労働者の特性を考慮した作業管理（主としてソフト⾯の対策）
・敏捷性や持久性、筋⼒の低下等の⾼年齢労働者の特性を考慮して、作業内容等の⾒直しを検討し、実施します・以下の例を参考に、事業場の実情に応じた優先順位をつけて改善に取り組みます
夕食介助

対策の例
＜共通的な事項＞
・事業場の状況に応じて、勤務形態や勤務時間を工夫することで⾼年齢労働者が就労しやすくします（短時間勤務、隔日勤務、交替制勤務等）

離床介助

夜間排泄介助
臥床介助

16:30
⾒直し前

日勤

⾒直し後

日勤

体位変換

朝食介助

離床介助

21：00

9：30
夜勤

夕勤

日勤
夜勤

日勤

夜勤の勤務時間⾒直しによる業務分散の例

・ゆとりのある作業スピード、無理のない作業姿勢等に配慮した作業マニュアルを策定します
・注意⼒や集中⼒を必要とする作業について作業時間を考慮します
・身体的な負担の大きな作業では、定期的な休憩の導入や作業休止時間の運用を図りますマニュアル○○○ ⾒直し○○○○○○＜暑熱な環境への対応＞
・⼀般に年齢とともに暑い環境に対処しにくくなるので、意識的な⽔分補給を推奨します
・始業時の体調確認を⾏い、体調不良時に速やかに申し出るよう⽇常的に指導します＜情報機器作業への対応＞
・データ⼊⼒作業等相当程度拘束性がある作業では、個々の労働者の特性に配慮した無理のない業務量とします

３ ⾼年齢労働者の健康や体⼒の状況の把握(1) 健康状況の把握
・労働安全衛生法で定める雇入時および定期の健康診断を確実に実施します
・その他、以下に掲げる例を参考に、⾼年齢労働者が⾃らの健康状況を把握できるような取組を実施するよう努めます
取組の例
・労働安全衛生法で定める健康診断の対象にならない者が、地域の健康診断等（特定健康診査等）の受診を希望する場合、勤務時間の変更や休暇の取得について柔軟に対応します
・労働安全衛生法で定める健康診断の対象にならない者に対して、事業場の実情に応じて、健康診断を実施するよう努めます4ガイドラインの概要(2) 体⼒の状況の把握
・⾼年齢労働者の労働災害を防⽌する観点から、事業者、⾼年齢労働者双⽅が体⼒の状
況を客観的に把握し、事業者はその体⼒にあった作業に従事させるとともに、⾼年齢労働者が⾃らの⾝体機能の維持向上に取り組めるよう、主に⾼年齢労働者を対象とした体⼒チェックを継続的に⾏うよう努めます・体⼒チェックの対象となる労働者から理解が得られるよう、わかりやすく丁寧に体⼒チェックの目的を説明するとともに、事業場における方針を示し、運用の途中で適宜その方針を⾒直します
対策の例
・加齢による心身の衰えのチェック項目（フレイルチェック）等を導入します
・厚⽣労働省作成の「転倒等リスク評価セルフチェック票」等を活用します
・事業場の働き⽅や作業ルールにあわせた体⼒チェックを実施します。この場合、安全作業に必要な体⼒について定量的に測定する手法と評価基準は、安全衛生委員会等の審議を踏まえてルール化するようにします
考慮事項
・体⼒チェックの評価基準を設ける場合は、合理的な⽔準に設定し、安全に⾏うために必要な体⼒の⽔準に満たない労働者がいる場合は、その労働者の体⼒でも安全に作業できるよう職場環境の改善に取り組むとともに、労働者も必要な体⼒の維持向上の取組が必要です。
体⼒チェックの⼀例 詳しい内容は→(3) 健康や体⼒の状況に関する情報の取扱い
健康情報等を取り扱う際には、「労働者の心身の状態に関する情報の適正な取扱いのために事業者が講ずべき措置に関する指針」を踏まえた対応が必要です。
また、労働者の体⼒の状況の把握に当たっては、個々の労働者に対する不利益な取扱いを防ぐため、労働者自身の同意の取得方法や情報の取扱方法等の事業場内手続について安全衛生委員会等の場を活用して定める必要があります。
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エイジフレンドリーガイドラインの概要
４ ⾼年齢労働者の健康や体⼒の状況に応じた対応(1) 個々の⾼年齢労働者の健康や体⼒の状況を踏まえた措置
脳・⼼臓疾患が起こる確率は加齢にしたがって徐々に増加するとされており、⾼年齢労働者については基礎疾患の罹患状況を踏まえ、労働時間の短縮や深夜業の回数の減少、作業の転換等の措置を講じます
考慮事項
・業務の軽減等の就業上の措置を実施する場合は、⾼年齢労働者に状況を確認して、⼗分な話合いを通じて本人の了解が得られるよう努めます(2) ⾼年齢労働者の状況に応じた業務の提供
健康や体⼒の状況は⾼齢になるほど個⼈差が拡⼤するとされており、個々の労働者の状況に応じ、安全と健康の点で適合する業務をマッチングさせるよう努めます
考慮事項
・疾病を抱えながら働き続けることを希望する⾼齢者の治療と仕事の両⽴を考慮します・ワークシェアリングで健康や体⼒の状況や働き⽅のニーズに対応することも考えられます(3) 心身両面にわたる健康保持増進措置
・「事業場における労働者の健康保持増進のための指針」や「労働者の心の健康の保持増進のための指針」に基づく取組に努めます
・集団と個々の⾼年齢労働者を対象として⾝体機能の維持向上に取組むよう努めます・以下の例を参考に、事業場の実情に応じた優先順位をつけて取り組みます
対策の例
・フレイルやロコモティブシンドロームの予防を意識した健康づくり活動を実施します
・体⼒等の低下した⾼年齢労働者に、身体機能の維持向上の支援を⾏うよう努めます例えば、運動する時間や場所への配慮、トレーニング機器の配置等の支援を考えます
・健康経営の観点や、コラボヘルスの観点から健康づくりに取り組みます５ 安全衛生教育(1) ⾼年齢労働者に対する教育・⾼齢者対象の教育では、作業内容とリスクについて理解させるため、時間をかけ、写真や図、映像等の文字以外の情報も活用します
・再雇用や再就職等により経験のない業種、業務に従事する場合、特に丁寧な教育訓練を⾏います
考慮事項
・身体機能の低下によるリスクを⾃覚し、体⼒維持や⽣活習慣の改善の必要性を理解することが重要です・サービス業に多い軽作業や危険と感じられない作業でも、災害に至る可能性があります
・勤務シフト等から集合研修が困難な事業場では、視聴覚教材を活用した教育も有効です(2) 管理監督者等に対する教育・教育を⾏う者や管理監督者、共に働く労働者に対しても、⾼年齢労働者に特有の特徴と対策についての教育を⾏うよう努めます6ガイドラインの概要
労働者に求められる事項
⽣涯にわたり健康で⻑く活躍できるようにするために、⼀⼈ひとりの労働者は、事業者が実施する取組に協⼒するとともに、⾃⼰の健康を守るための努⼒の重要性を理解し、自らの健康づくりに積極的に取り組むことが必要です。
個々の労働者が、⾃らの⾝体機能の変化が労働災害リスクにつながり得ることを理解し、労使の協⼒の下、以下の取組を実情に応じて進めてください。
・自らの身体機能や健康状況を客観的に把握し、健康や体⼒の維持管理に努めます
・法定の定期健康診断を必ず受けるとともに、法定の健康診断の対象とならない場合には、地域保健や保険者が⾏う特定健康診査等を受けるようにします・体⼒チェック等に参加し、⾃⾝の体⼒の⽔準を確認します
・日ごろからストレッチや軽いスクワット運動等を取り入れ、基礎的体⼒の維持に取り組みます・適正体重の維持、栄養バランスの良い⾷事等、⾷習慣や食⾏動の改善に取り組みます

ストレッチの例「介護業務で働く人のための腰痛予防のポイントとエクササイズ」より好事例を参考にしましょう
取組事例を参考にして、⾃らの事業場の課題と対策を検討してください 厚⽣労働省ホームページ（先進企業）https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000156041.html（製造業）https://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/anzen/1003-2.html

 独⽴⾏政法⼈⾼齢・ 障害・求職者雇用支援機構ホームページ
http://www.jeed.or.jp/elderly/data/statistics.html

国による⽀援等（令和２年度）
エイジフレンドリー補助⾦(新設)

高齢者が安心して安全に働くための職場環境の整備等に要する費用を補助します 是非ご活用ください※事業場規模、⾼年齢労働者の雇⽤状況等を審査の上、交付決定（全ての申請者に交付されるものではありません）

１ 対象者 60歳以上の⾼年齢労働者を雇⽤する中⼩企業等の事業者
２ 補助額 補助率２分の１、上限100万円
３ 対象経費
厚⽣労働省
⾼年齢労働者の労働災害防⽌のための措置に係る経費

補助⾦

④ 工事等

※補助の具体的な条件、応募手続き等の詳細は、厚生労働省ホームページを確認してください。

7申請者(中小企業等事業者）⑥ 補助金交付⑤ 実績報告

③交付決定

① 応募

【措置の例】○高齢者に優しい施設整備や機械設備の導入等間接補助事業者
・作業場内の段差解消 ・床や通路の滑り防⽌(一社)日本労働安全衛生コンサルタント会
・リフト機器等の導⼊による⼈⼒取扱重量の抑制② 審査○健康確保のための取組
・⾼年齢労働者の体⼒低下について気づきを促す取組
・ウェアラブル端末を活⽤したバイタルデータの「⾒える化」○⾼年齢者の特性に配慮した安全衛⽣教育高齢者の安全衛生対策について個別に相談したいときは

中小規模事業場

安全衛生サポート事業

個別支援

労働災害防⽌団体が中⼩規模事業場に対して、安全衛⽣に関する知識・経験豊富な専⾨職員を派遣して、⾼年齢労働者対策を含めた安全衛⽣活動⽀援を無料で⾏います。

現場確認
専⾨職員が２時間程度で現場確認とヒアリングを⾏い、事業場の安全衛⽣管理状況の現状を把握します。
結果報告
専門職員が現場確認の結果を踏まえたアドバイスを⾏います。
 転倒、腰痛、墜落・転落災害の予防のアドバイスを⾏います。
 現場巡視における目の付け所のアドバイスを⾏います。
 災害の芽となる「危険源」を⾒つけ、リスク低減の具体的方法をお伝えします。
労働災害防止団体 問い合わせ先・中央労働災害防止協会
・建設業労働災害防止協会
・陸上貨物運送事業労働災害防⽌協会
・林業・⽊材製造業労働災害防⽌協会
・港湾貨物運送事業労働災害防止協会

技術支援部業務調整課
技術管理部指導課
技術管理部
教育支援課
技術管理部

03-3452-6366
03-3453-0464
03-3455-3857
03-3452-4981
03-3452-7201（製造業等関係）（建設業関係）（陸上貨物運送事業関係）（林業・⽊材製造業関係）（港湾貨物運送事業関係）

労働安全コンサルタント・労働衛生コンサルタントによる安全衛生診断
労働安全コンサルタント・労働衛生コンサルタントは、厚生労働大臣が認めた労働安全・労働衛生のスペシャリストです。事業者の求めに応じて事業場の安全衛生診断等を⾏います。
【問い合わせ先】一般社団法人日本労働安全衛生コンサルタント会
電話︓03-3453-7935
ホームページ︓https://www.jashcon.or.jp/contents/有料

⾼齢者の戦⼒化のための条件整備について個別に相談したいときは６５歳超雇⽤推進プランナー・⾼年齢者雇用アドバイザーは、全国のハローワークと連携して、企業の高齢者雇用促進に向けた取組を支援しています︕

相談・助言

無料

各企業の実情に応じて、以下の項目に対する専門的かつ技術的な相談・助言を⾏っています。
●⼈事管理制度の整備に関すること●賃⾦、退職⾦制度の整備に関すること●職場の改善、職域開発に関すること●能⼒開発に関すること●健康管理に関すること●その他⾼年齢者等の雇⽤問題に関すること
機構ＨＰはこちら〇お近くのお問合せ先は、高齢・障害・求職者雇用支援機構のホームページ（http://www.jeed.or.jp）からご覧いただけます。
〇「65歳超雇⽤推進事例サイト（https://www.elder.jeed.or.jp/）」 により、65歳を超える⼈事制度を導⼊した企業や健康管理・職場の改善等に取り組む企業事例をホームページにて公開しています。

⾼年齢労働者の労働災害防⽌対策についての情報は厚⽣労働省ホームページに掲載しています（Ｒ２．３）