PET ボトルリサイクル推進協議会 緊急ニュースレター

1Vol.

2005 年４月

東京都中央区日本橋小伝馬町 7-16 ニッケイビル２階
PET ボトルリサイクル推進協議会 〒103-0001
TEL. 03-3662-7591 FAX. 03-5623-2885

容器包装リサイクル法見直しに関する私たちの意見を聞いてください
地球環境の保全、持続可能な発展に向け、循環型社会の形成が急務となっています。消費者に最も身近な環境問題であるごみ問題。その中でも重量で約2 割、容積で約6 割を占めると言われる容器包装廃棄物の減量・リサイクルを進めるための容器包装リサイクル法（容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律）も、今年で施行後 10 年を迎え、見直しのための議論が活発化しています。本ニュースレターは、以下の 3 点についてご理解を深めていただくため、本年 6 月までの予定で数回発行するものです。
・ 容器包装リサイクル法に関する PET ボトル関連の取り組み
・ 容器包装リサイクル法の見直しの論点に関する考え
・ これからの PET ボトルリサイクルのあり方に関する提案

第１回テーマ

容器包装リサイクル法とは〜特定事業者も努力しています〜
ＣＯＮＴＥＮＴＳ
１． 容器包装リサイクル法とは２（１）容器包装リサイクル法の意義

２（２）容器包装リサイクル法の基本的なしくみ

２（３）消費者の認知度が低い容器包装リサイクル法

３２． 容器包装リサイクル法施行後の PET ボトル

４（１）PET ボトルへのさまざまな誤解に対する回答

４（２）リサイクルシステム確立への業界の努力

５（３）リデュースなどへの取り組み

６

３． 容器包装リサイクル法の見直しにあたり、基本として考えたいこと

６【インフォメーション】

７1

1. 容器包装リサイクル法とは(1) 容器包装リサイクル法の意義
一般廃棄物であるごみの収集や処理は、廃棄物処理法

クル法が制定されたのは平成 7 年のことです。そして平により市町村の固有事務となっています。しかしながら、成 9 年度から同法に基づく市町村の分別収集が開始され生活スタイルの変化によるごみ量の増加と質の多様化にたことにより、市町村は分別収集・リサイクル事業を安定

より、ごみ処理施設や最終処分場の能力の逼迫が、各地的に推進することが可能となり、資源分別排出の行動をの市町村で深刻な課題となっています。

通じ、消費者の環境意識の向上にも寄与しています。

容器包装リサイクル法制定以前から、多くの市町村で国土の狭い我が国では、最終処分場の確保が今後は、新聞などの古紙類やびん・缶の分別収集を始めていとも重要な課題となっていますが、容器包装リサイクルましたが、再生資源の市場の動向により、安定的に市場法制定時の平成 7 年度には 8.5 年程度であった全国市に引き取られないことがあるのが課題でした。また、PET町村の最終処分場の残余年数も、平成 14 年度にはボトルやプラスチック製容器包装は、再生ルートが十分に13.1 年に伸びています（図１）。これは、ごみ処理システ整備されていない状態でした。

ムの高度化などの市町村の努力に加え、容器包装リサ市町村のごみ処理・リサイクル事業に対し、事業者も責イクル法も最終処分場の逼迫の緩和に貢献したものと任の一端を担う我が国初の法律として、容器包装リサイ評価されています。

200

残余容量14915114215116417120

容リ法施行
164157153145
15100

11.2
8.1

8.7

8.5

12.3

12.3

12.2

12.5

13.1
109.4

残余年数︵年︶

残余容量︵百万㎥︶

150

残余年数

55000Ｈ5Ｈ6Ｈ7Ｈ8Ｈ9Ｈ10Ｈ11Ｈ12Ｈ13Ｈ14（年度）

図１ 一般廃棄物最終処分場の残余容量と残余年数の推移
出典：一般廃棄物の排出及び処理状況等（環境省）(2) 容器包装リサイクル法の基本的なしくみ
容器包装リサイクル法の基本的なしくみは、市町村が分特定事業者による費用負担は、平成 9 年度よりガラスび別収集する容器包装廃棄物の内、そのままでは有価で市んと PET ボトルを対象に始まり、平成 12 年度からはプラ場に流通できないものについて、その容器包装を使用しスチック製容器包装と紙製容器包装に対象を拡大して現た中身メーカーや容器を製造したボトルメーカーなどがリ在に至っています。

サイクル（再商品化）費用を負担し、円滑にリサイクルす平成 15 年度における特定事業者全体の費用負担は約ることにあります。

400 億円、そのうち約 84 億円が PET ボトルの再商品化に再商品化費用を負担する事業者を特定事業者といい、かかる費用負担でした。

2

(3) 消費者の認知度が低い容器包装リサイクル法
容器包装リサイクル法が完全施行となった平成 12 年

電や自動車に比べ、容器包装はあらゆる世代の消費（2000 年）は、循環型社会形成推進基本法が制定された者が日常的に排出し、分別収集されるものであり、その年でもあり、国においても「循環型社会元年」と位置づけリサイクルにおいて市町村や事業者がどのような役割られています。以降、家電リサイクル法、自動車リサイクを担っているか、かえって関心が払われていない面もあル法、食品リサイクル法、建設リサイクル法など、さまざるでしょう。

まな法律が制定、施行されています。

しかし容器包装リサイクルは、消費者、市町村、および昨今、国が行った調査によると、後から施行された家電事業者の三者がそれぞれの役割を果たして初めて成立

リサイクル法や自動車リサイクル法に比べ、容器包装リするものです。三者の役割分担のあり方については、現サイクル法に対する消費者の認知度は低く、50％強にと在進められている容器包装リサイクル法の見直し評価のどまっています（図 2）。これは、家電や自動車は消費者中でも論点の 1 つとなっていますが、このような今だからが直接リサイクル費用を支払うしくみであるのに対し、容こそ、これまでの 10 年の中で市町村や私たち事業者がど器包装廃棄物は市町村の分別収集を通じ、間接的に費のような取り組みを行い、成果を上げてきたかについて、用を負担していることが大きな要因と考えられます。加え正しい理解を得たいと考えています。て、多くの消費者にとって数年に 1 度しか排出されない家(%)
10096.5

複数回答（ｎ＝1,094）

95.8

79.5

8053.8

60

46.6
40.7
4036.7 35.4
26.3
20.5

2014.7

10.6

10.6
0.2

0.5

ひとつもしらない不明

３Ｒ︵スリーアール︶

拡大生産者責任

リデュース

再商品化事業者

持続可能な社会

グリーン購入リターナブルびん

デポジット制度

リユース

循環型社会

容器包装リサイクル法

自動車リサイクル法

家電リサイクル法

リサイクル

015.7

図２ 消費者の容器包装リサイクル法の認知度
資料：産業構造審議会 環境部会 廃棄物・リサイクル小委員会
第 18 回容器包装リサイクルワーキンググループ（17 年 4 月 8 日）別添資料８−１より

3

2. 容器包装リサイクル法施行後の PET ボトル(1) PET ボトルへのさまざまな誤解に対する回答
PET ボトルは比較的新しく登場した容器であり、私たち指摘を受けることもあります。その例と私たちの回答を、事業者もさまざまな指摘を受けながら、日々リサイクルの以下に簡単にご紹介します。

推進に取り組んでいるところですが、中には誤解に基づく●安全性に関して
誤解①

可塑剤などが使われ、安全でない。
PET ボトルには可塑剤などは入っていません。

誤解②

焼却するとダイオキシンが発生したり、高温燃焼によって炉を傷めたりする。
塩素を含んでいないため、ダイオキシンの直接の発生原因にはなりません。
また、燃焼カロリーは木材並みです。

●事業者の姿勢に関して
誤解③

事業者が売らんがために PET ボトル化を推進し、繰返し使えるリターナブルびんを駆逐した。
容器の変遷（びん→缶→PET ボトル）は、利便性に基づく消費者の選択の結果であり、リターナブルびんは容器包装リサイクル法施行以前から減少しています（図 3）。

●PET ボトルのリサイクルに関して
誤解④

ごみとして廃棄される量が増えている。
回収率が急激に伸びた結果、ごみとなる PET ボトルの量は減少しています。

誤解⑤収集した PET ボトルがリサイクルされず、野積みされている
現在、PET ボトルのリサイクル施設は十分な能力が整備されています。

誤解⑥

PET ボトルに戻らず、一回限りのリサイクルである。
PET ボトルを PET ボトルに戻す、「ボトル to ボトル」の完全循環型リサイクルシステムがスタートしています。

4

リターナブルびん

ワンウェイびん缶

PET ボトル

2000

容リ法施行
出荷量︵千キロリットル︶

1500

1000

5000

S53S55S57S59S61S63Ｈ2Ｈ4Ｈ6Ｈ8Ｈ10Ｈ12Ｈ14

資料：(財)日本炭酸飲料検査協会

図３ 炭酸飲料の容器別出荷量推移(2) リサイクルシステム確立への業界の努力
容器包装リサイクル法に基づく PET ボトルの分別収集上げる必要がありました。事業者は、再商品化施設に関が開始された平成 9 年度には、10％弱だった PET ボトルする技術的・資金的な援助に取り組み、容器包装リサイクの回収率は、消費者のご協力と市町村の分別収集の努

ル法以前には 10 社未満であった再商品化施設も、平成力により、平成 15 年度には 61％に達し、世界的に見ても16 年度には 60 社 73 施設にまで充実してきました。

最高水準となりました。前述の誤解④への回答にもある

2 点目は、PET ボトルそのものの環境配慮設計への努ように、平成 11 年度以降は、収集・リサイクルが確認され力です。業界では容器包装リサイクル法以前から、「自主ない PET ボトルの量は年々減少しています（図 4）。

設計ガイドライン」を制定し、ボトルへの着色の廃止を始

この間、事業者は単に容器包装リサイクル法の再商品め、ベースカップ、アルミキャップの廃止、ラベルの分離化委託費用を国の指定法人（(財)日本容器包装リサイク

容易性の向上などを実施しました。例えばボトルの色は、ル協会）に支払うだけではなく、リサイクルシステムの確各企業の製品のブランドイメージに関わる重要な部分で立に向けて、さまざまな努力をしてきました。

あり、また、海外企業の協力が必要であるといった課題

１点目は、受け皿となる再商品化施設能力の充実です。既存のインフラがあるびんや缶と異なり、PET ボトルがありましたが、リサイクル推進のために各社の利害を超えて着色廃止に踏み切ったものです。のリサイクル基盤は、国などとも協力しながら新たに作り

図 4 使用済み PET ボトルの未確認量の推移（リサイクル､輸出､焼却､埋立など）

未確認量︵千トン︶

未確認量＝収集が確認されていない量

300

256250200

未確認量は年々減少
237234225192

197

170

資料：PET ボトルリサイクル推進協議会
150

Ｈ9Ｈ10Ｈ11Ｈ12Ｈ13Ｈ14Ｈ15（年）5(3) リデュースなどへの取り組み
環境保全のためには、リサイクル以外にも原料そのもまた、PET ボトルは食品安全性の面から、そのまま洗っのの使用量の削減も大事であり、業界はボトルの軽量化てボトルとして再使用（リユース）することが困難で、再生による発生抑制（リデュース）にも取り組んでいます。単に品の利用は、繊維やシートが中心でした。しかし平成 16

薄くするだけではなく、軽量化しつつ強度を保つために年度から、化学分解法によって、食品安全上の問題がなは、ボトル設計や成形加工の技術開発も必要であり、生い「ボトル to ボトル」のリサイクルが開始されました。こ産設備への投資も行ってきたところです。その結果、ボトの方式は、理論的には完全循環型リサイクルであり、実ルの単位重量は、平成11 年から 15 年の 4 年間で約9.2％質なリユースとも言えます。PET ボトル関連業界は、その減少し、その間の累計で 10 万トン以上の資源が節約され技術開発に対する援助と、ボトルの食品安全性確認の協た計算となります（図 5）。

力を行っています。

ボトル重量（右軸）と清涼飲料 1Ｌ当たりのボトル重量
5250.849.0

4036425048.646.53046.118204846124410発生抑制量（左軸）420

資料：（社）全国清涼飲料工業会

Ｈ11Ｈ12Ｈ13Ｈ14Ｈ15（年）

清涼飲料１Ｌ当たりのボトル重量︵ｇ︶

図５ 清涼飲料 1L 当たりの発生抑制量
50

発生抑制量︵千トン︶

４年間累計で１０万トン以上のリデュース

3. 容器包装リサイクル法の見直しにあたり、基本として考えたいこと（次回予告）
以上、簡単ではありますが、PET ボトルのリサ

容器包装リサイクル法の基本は、消費者によイクルを支える容器包装リサイクル法のしくみ

る分別排出、市町村による分別収集、事業者にと、私たち事業者の取り組みを改めてピックアッよる再商品化という役割分担にあります。次回のプしました。私たち事業者は、PET ボトルが循環

ニュースレターでは、環境負荷の低減と社会コス型社会の形成にふさわしい容器として消費者のトの最小化という観点から、これらの役割分担に皆さんに愛用いただけるよう、今後とも努力を続関する私たちの考え方をつたえる予定です。

けていきます。

6

■インフォメーション■①中央環境審議会 廃棄物・リサイクル拡大部会 容器包装リサイクルに関する拡大審議
第 30 回部会が 4 月 26 日に完了。次回拡大審議（第 32 回部会）は 5 月 13 日の予定。
②産業構造審議会 環境部会 廃棄物・リサイクル小委員会容器包装リサイクルワーキンググループ第 19 回が 4 月 21 日に完了。第 20 回は 5 月 19 日の予定。

●本件に関するお問い合わせ先●PET ボトルリサイクル推進協議会〒103-0001 東京都中央区日本橋小伝馬町 7-16 ニッケイビル２階
TEL. 03-3662-7591 FAX. 03-5623-2885
担当／新美（にいみ）ホームページ http://www.petbottle-rec.gr.jp

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