特集 災害発生時、物流はどのように対応するか

災害時における道路情報の把握に関する課題と対応策
Issues and measures for understanding traffic information during disasters
矢野 裕之：株式会社日通総合研究所

略歴

1986年
1991年

早稲田大学第一文学部卒業 同大学院博士後期課程単位取得退学
株式会社日通総合研究所入社 日本物流学会正会員［要約］ 過去の災害において、物流事業者は通行不能箇所等の道路情報の把握が困難となることが多く、その理由としては、我が国に道路情報を一元的に管理する機関が無い事や、道路地図情報が不完全であることが挙げられる。本稿では、その対応策として、車両の走行実績情報を活用する「通れるマップ」や、様々な管理者が保有する道路地図情報を整理する統合地図作成の取組み等について紹介した。

１．災害時における道路情報把握の困難性困難だったというケースは多い。たとえば、新潟県中越地震において避難所向け配送を大規模な自然災害が発生した際には、道路行った大手物流事業者は、道路の通行可能の損壊、土砂崩れ、橋梁の落下、冠水等によっルートについて警察へ問合せたものの、情報て、道路に多数の通行不能箇所が発生する可を得られなかったとしている。また、近年の能性が高い。また、警察によって通行規制が台風被害の発生時には、警察やＮＥＸＣＯに行われる場合もある。本稿では、このような問い合わせたが、たらい回しにされた上で、道路の通行可能性に関わる情報を道路情報と最終的に得られた情報は古いものだった等の呼ぶ。

ケースが報告されている。

災害発生後、物流事業者は、この道路情報に基づき、通行可能ルートを把握し、避難所向け支援物資や、荷主の商品等の輸送を迅速・

２．道路情報を一元管理する機関の不在円滑に行うことが求められる。だが、過去のこのような事態となる原因の一つは、我が大規模災害においては、物流事業者による道国において、道路情報について網羅的に把握路情報の把握が困難となりがちだった。災害している機関が無いことにある。一般に道路時に通行可能なルートを把握しようとする情報は警察・消防・自治体・ＮＥＸＣＯ等の際、多くの物流事業者は、警察やＮＥＸＣＯ公的機関（もしくは公的な性格が強い機関）に問い合わせるものの、正確な情報の入手がが一元的に管理していると思われがちであ62

特集 災害発生時、物流はどのように対応するかる。だが、我が国では必ずしもそうではないていない大きな理由は、我が国では、道路のことが、大規模災害を一つの契機として明ら種類によって管理者が異なるため、道路の管かになってきた。

理者が多数存在することにある。一般に道路

もちろん、警察も全く通行可能ルート等をの管理者は国土交通省や自治体の道路管理部把握していないわけではない。だが、たとえ局と考えられているが、たとえば、農業用道

ば災害後のインフラ復旧のための電気・水道・路（以下「農道」）は農林水産省の事業としガス等の工事の実施計画等についての情報とて整備され、また地方公共団体における管理道路情報のリンクは困難な状況にある。その者は道路管理部局ではなく、農林水産部局とため、警察が通行可能としていたルートを物なる。

流事業者が使用したところ、インフラ復旧工

このように、我が国における道路の管理者事が開始されて通行不能となる等の事態が発は多数存在し、かつ、各管理者が所有する道生したのである。

路地図情報を統合した地図は存在しない。そのため、先に述べたような「地図に示されて2-2道路ネットワークに関する地図情報の分散・不足いない道路」が生まれることになる。このことが広く認識されるようになった契機も、や災害時における道路情報の把握が困難とはり大規模災害だった。東日本大震災では、なる他の理由としては、我が国では、どこに大津波によって沿岸の道路が寸断され、多くどのような道路が存在しているか、すなわちの集落が孤立状態となった。その際、孤立集道路ネットワークに関する情報を網羅し、一落と他の地域とをつなぎ、孤立集落の住民を元的に示した地図そのものが無いということ救ったのが、農道、林道、林業作業道など、が挙げられる。道路の通行可能ルート等の情地図に載っていない道路だった。

報を提供するには、まず、道路ネットークになお、我が国における農道の総延長距離は関する地図情報が整備されていることが前提17万1,875km（舗装率36.4％）となっているになる。その前提となる情報が、未だ、十分（「令和元年農道整備状況調査」農林水産省に整理されていないのである。渋滞が発生し令和元年８月１日現在）。この農道の総延長た際に「地元の人間しか知らない、地図に示距離は、国道の6万5,949.6 km（国土交通省されていない抜け道・裏道を使った」といっＨＰた経験談を聞くことがある。この「地元の人る。

平成30年4月1日現在）の２倍以上とな間しか知らない、地図に示されてない抜け道・裏道」は我が国では決して稀な存在ではない。
このように道路ネットワークに関する地

３．道路情報の把握可能性を向上させるための取組み

図情報（以下「道路地図情報」）が実際の道

前項で示したような、道路情報の把握を困路ネットワークを十分に反映したものになっ難とする課題に対応するための取組みについ63

特集 災害発生時、物流はどのように対応するかて、以下に整理したい。

た平成19年新潟中越沖地震では、7月19日から24日にかけて試験的にネット上で前日1日

3-1

走行実績情報の活用─「通れるマップ」の登場─
我が国では、通行可能ルート等の道路情報分の通行実績を翌日に更新する方式で、特定非営利活動法人防災推進機構ＨＰ上でＰＤＦファイル形式による提供が行われた。

を網羅して一元的に管理する機関は、存在しその後、この「通れるマップ」の活用が本ない。このことを前提とした上で、災害時に格化したのは、東日本大震災からである。同

道路情報を把握するための方法として、車両

震災では、広域において、深刻な道路被害がの走行実績データを活用する取組が活発化し膨大な箇所で発生したため、従来の我が国のてきている。具体的には被災地内を走行する災害と比しても、道路情報の把握の困難度が車両から、その車両がどの道路ルートをいつ非常に大きなものとなった。だが、救急救命走行したかに関する情報を受信して集約し、そして被災者への迅速な物資の輸送のため、地図上に示すことで、通行可能なルートを把道路情報の把握が喫緊の課題となっていた。

握するのである。このような仕組みの実現にその対応のため、ホンダ、トヨタ等の自動は、カーナビの普及が大きく寄与している。

車メーカーが、独自に「通れるマップ」の公カーナビには車両が走行してきたルートが表開を開始した。東日本大震災が発生した時点示されるが、そのためにカーナビが収集してでは、これらの自動車メーカーが自社の車両いるデータが、車両の走行実績データとなる。のカーナビから入手したブロープデータに基この走行実績データをはじめ、車両がセンづき、同じく自社車両のカーナビに限定してサーとなって収集するデータを一般にプロー

道路情報を提供するシステムを構築していた

ブ（Probe）データと呼ぶ。プローブとは、のである。

医学分野では「探り針」、航空宇宙分野では「探このように、各自動車メーカーの車両ごと査機」といった意味になる。そして、道路交に閉じられた形ではあったが、東日本大震災

通の分野では、走行する一台の自動車を探りでは「通れるマップ」の有効性が確認された。

針（よくプローブカーと称している。）とみ

その後、平成28年熊本地震でも「通れるマッなし、この走行する自動車に装備されているプ」が活用されるなど、大規模災害時の道路様々なセンサーから得られるデータがプロー情報収集ツールとして我が国に定着してきブデータになる。

た。

このプローブデータに基づき、走行可能な現在は、国土交通省と協定を締結している道路ルートを地図に示すシステムを総称し特定非営利活動法人ＩＴＳ Ｊａｐａｎが複て、一般に「通れるマップ」と呼ぶ。この通数の自動車メーカーからブロープデータを収れるマップが発災後の早い時点で提供された集し、「通れるマップ」を提供する体制が構例として、たとえば2007年７月17日に発生し築されている。平成30年の西日本豪雨では、

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図１ 通れるマップの例
図１ 通れるマップの例

地図情報の整備の必要性が高い７地域を選定し、この７地域について、道路を管理する複数の管理者（国土交通省、林野庁（森林管理署など）、県、市区町村、各種組合、民間事業者等が協議し、管理者の持つ道路地図情報の整理や、現行の地図に掲載されていない道路地図情報の実地調査による収集等を行うことで、選定された地域における道路地図情報

注）平成30年の西日本豪雨で提供されたもの（平成30年８月７時点）
出所）国土交通省ＨＰを網羅した「統合地図」を作成してきている。
その成果は、「多様な主体が管理する道活用国土交通省ＨＰに広島・呉市周辺に関する通の手引き」として、2019年３月に発表された。

れるマップが掲載された（図１）。
また、最近では、令和３年２月13日に発生した、福島県沖を震源とする震度６強の地震

４．おわりにへの対応として、翌日14日には、乗用車の走物流事業者は、災害時における道路情報の行実績情報に基づく通れるマップが発表され把握能力を高めるため、本稿で紹介したようた。

な「通れるマップ」等の各種ツールを活用できるように平時から備えておくことが望まし

3-2

多様な管理者の保有する道路地図情報の統合い。また、本稿で紹介した以外にも、ＳＮＳで得られた情報を分析して道路情報を提供す

2-2で述べた様に、我が国では道路の管理る取組み等も行われるようになってきてお者が複数存在するため、道路地図情報が実際り、今後は、そのような道路情報を把握するの道路ネットワークを完全には反映したものための新たなツールの開発が、さらに活発化になっていないことも、災害時における道路することが期待される。

情報の把握を困難としている。この問題に関する対応策として、我が国では近年、官庁の壁を超え、異なる管理者が保有する道路地図情報を統合する取組みが行われるようになってきている。この取組みのため、平成27年６月に発足したのが、国土交通省や農林水産省、参考文献（1）秦康範、鈴木猛康 、下羅弘樹 、目黒公郎 、小玉乃理子「新潟県中越沖地震における通れた道路マップの提供とプローブカー情報の減災利用実現に向けた課題と展望」日本地震工学会論文集 第9巻、第2号（特集号）2009（2）「多様な主体が管理する道活用」連絡会「多様な主体が管理する道活用の手引き」（2019年３月）https://www.mlit.go.jp/common/001281435.
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７つの県、民間企業等で構成する「多様な主体が管理する道活用」連絡会である。同連絡会では災害時の孤立可能性が高いなど、道路65