（仮称）仙南クリーンセンター整備運営事業実施方針に対する質問及び意見への回答

平成２４年１１月１２日
仙南地域広域行政事務組合

■実施方針に対する質問についての回答№ ページ 大項目 中項目 小項目
項目名
1用語の定義

事業目的

質問内容
回答
「仙南最終処分場の延命化」の定義として「溶融処理及び 溶融スラグは、含めません。
処理残さ・・・」とありますが、「処理残さ」には溶融スラグも含まれますでしょうか。

21

Ⅰ

1

(4)

31

Ⅰ

1

(5)ア(ウ) 処理方式

処理方式についてですが、「（仮称）仙南クリーンセンター ご理解のとおりです。詳細は入札公告時に示します。
施設整備基本方針を全て満足できる方式」であれば、ス
トーカ炉＋灰溶融やガス化溶融炉の方式について特に指定が無いと言う理解でよろしいでしょうか。

42

Ⅰ

1

(5)ア(エ) 熱回収施設②の基本要件②「排水のクローズド化が可能である」とありますが、高効 全炉停止時においても放流は、不可とします。
率ごみ発電の実現のため、直接ごみ処理により発生する
ものではない生活排水については合併浄化槽処理後、河川放流、もしくは下水道放流という理解でよろしいでしょうか。もし、生活排水も含めてという事でありましたら、全炉停止時は放流可能という理解でよろしいですか。

52

Ⅰ

1

(5)ア(エ) 熱回収施設③の基本要件（エ）熱回収施設の基本要件に③不燃物及び仙南最終処 原則不燃物までは想定しておりません。ご意見を参考にし
分場の掘り起こしごみの溶融処理が可能であるとありま て入札公告で示します。
すが、処分場延命化の目的を鑑み、不燃物や掘り起こし
ごみを全量溶融処理することが要件であるとの理解でよろしいでしょうか。

62

Ⅰ

1

(5)ア(オ) 受入廃棄物①受入廃棄物の種類のみでなく、基準ごみ質をご提示頂 ①②ともに、入札公告時に示します。
けないでしょうか。
②掘り起しごみの混合比率は「（仮称）仙南クリーンセン
ター基本計画検討結果報告書」（平成24年4月仙南地域
広域行政事務組合施設基本計画検討委員会。以下「報告書」と略します）P.24図4-1に示されているように、掘り起
こしごみ5,522t/年÷（一般ごみ48,035t/年+掘り起こしご
み5,522t/年）＝10.3%程度と考えてよろしいでしょうか。

72

Ⅰ

1

(5)ア(オ) 受入廃棄物（オ）受入廃棄物の種類が記述されておりますが、それぞ No.6に示すとおりです。
れの処理対象物の量（可燃ごみ、掘り起こしごみ、仙南リ
サイクルセンターからの残渣（可燃残渣、不燃残渣（含まれる鉄・アルミ））、資源化不適残渣、し尿脱水汚泥、その他プラスチック類（高質プラスチック、資源化不適容器包装プラスチック類）、災害ごみ（必要に応じ）を、種類別にご教示下さい。

82

Ⅰ

1

(5)ウ

外構施設等

洗車場とありますが、排水のクローズド化を前提とした高 洗車場は不要とします。
効率ごみ発電実現のため、洗車対象となるのは、本施設で使用する車両（パッカー車除く）との理解でよろしいで
しょうか。

92

Ⅰ

1

(6)

仙南最終処
分場の概要

最終処分場の概要として、処分場機能（劣化の可能性の 精密機能検査等の結果はありませんが、関連データは入ある遮水シートの状況等）を診断した精密機能検査等を 札公告時に示します。
実施された結果がございましたらご提示頂きますようお願い致します。

10 3

Ⅰ

1

(7)ウ

事業期間

事業者の業務範囲として、(仮称）仙南クリーンセンターか ご意見を参考に、詳細条件を入札公告時に示します。
らの残渣物の埋立業務と記述がありますが、これは、既存施設からの焼却灰等の埋立業務は、一定の期間、従来どおり貴組合にて実施し、覆蓋施設の建設着工の時期から協議により適切に事業者へ引き継ぐものと考えてよろしいでしょうか。

11 4

Ⅰ

1

(7)オ(イ) 覆蓋施設の
②1)
設計及び建
設に関する
業務

12 4

Ⅰ

1

(7)オ(イ) 埋立廃棄物 埋立廃棄物の掘り起し可燃物は、熱回収施設で焼却溶融 入札公告時に示します。
③の掘り起し及 となります。その量については、別途提示されるのか、提び残渣物の 案になるのかご提示ください。
埋立等に関
する業務

13 5

Ⅰ

1

(7)カ(イ)
①2)

仙南最終処
分場の延命
化計画策定
に関する業
務

「埋設廃棄物の掘り起こし、･･･」とありますが、掘り起こし 全ての項目に該当しませんが、調査内容は入札公告時にごみ質は、各提案事業者の検討前提条件を統一すること 示します。
が必要のため、掘り起こしごみ質（三成分･低位発熱量、可燃分元素組成およぴ灰分元素組成(鉄･ｱﾙﾐを含む)）は提示されるものと考えてよろしいでしょうか。

②１）の「覆蓋施設」とは報告書P.25の4.4.2(3)に示されて 左記のほか、浸出水の発生を抑制する機能も含みます。
いるように浸出水の抑制及び掘り起こし作業時の焼却灰
等の飛散防止の対策として設置する「最終処分場内に埋立及び掘り起しの作業空間を確保できる屋根」のことと考えてよろしいでしょうか。

(ｲ)①2)「掘り起こしごみ及び本施設から生じる廃棄物の運 組合が実施するものです。
搬」とあります。運搬業務の費用は事業者提案によって異なる事から、事業者が負担するという理解でよろしいでしょうか。

№ ページ 大項目 中項目 小項目
項目名
14 5
Ⅰ
1
(7)カ(イ) 仙南最終処
①2)
分場の延命
化計画策定
に関する業
務

質問内容
回答
(ｲ)①2)「掘り起こしごみ及び本施設から生じる廃棄物の運 浸出水が発生する場合は河川放流ができないため、事業搬」とあります。運搬物に仙南最終処分場の浸出水が含 者提案にて施設外にて適正に処理する計画としてくださまれておりませんが、浸出水の発生が無いように計画す い。
るということでしょうか。
また、浸出水を施設外で産廃処理することは認められるのでしょうか。

15 5

Ⅰ

1

(7)キ

事業者の
収入

余剰電力は、事業者の提案内容の最適化のためにも事業者所掌と考えてよろしいでしょうか。ご教示下さい。

16 5

Ⅰ

1

(7)キ

事業者の
収入

電力の売却収入に関しては、総事業費の最適化が期待で No.15に示すとおりです。
きるＤＢＯのメリットを活かす（＝貴組合のメリットを最大限引き出す）ために、売電収入を含めた総事業費で適切な評価をして頂けるものと理解してよろしいでしょうか。

17 5

Ⅰ

1

(7)キ(イ) 本施設の運
営及び仙南
最終処分場
の延命化に
係る対価

18 5

Ⅰ

1

(7)キ(ウ) スラグ等の売 スラグ等は「組合から購入した後、事業者が直接売却する ①②ともに、ご理解のとおりです。
却収入
ことにより自らの収入とすることができる」とありますが、①回収される金属類についても組合殿から購入した後、事業者が直接売却することにより自らの収入とすることができると考えてよろしいでしょうか。②組合殿からの購入単価について事業者側で設定（提案）するものと考えてよろしいでしょうか。

19 5

Ⅰ

1

(7)キ(ウ) スラグ等の売 「SPCは熱回収施設から発生するスラグ等について、・・・ ①処理方式により発生が見込まれるメタル、焼却灰より回却収入収入を自ら収入とすることができる」とありますが、下記点 収が見込まれる鉄類を意図しています。
についてご教授願います。
②ご理解のとおりです。ただし、再生利用できる可能性が①スラグ等というのは具体的には何を示すますでしょう
なくなった場合は、この限りではありません。
か。
③No.15に示すとおりです。
②それらについては引取り義務がありますでしょうか。
③熱回収施設から発生する余剰電力の売却益は組合
殿、事業者側のどちらに帰属するのでしょうか。

20 5

Ⅰ

1

(7)キ(ウ) スラグ等の売 熱回収施設から発生するスラグは、必ず組合から購入し、 前段については、ご理解のとおりです。ただし、再生利用
却収入事業者が直接売却しなければならないのでしょうか。まできる可能性がなくなった場合は、この限りではありませた、スラグの品質を確保する基準がありましたらご提示く ん。
ださい。
後段については、「一般廃棄物の溶融固化物の再生利用に関する指針」のほか、詳細は、入札公告時に示します。

21 5

Ⅰ

1

(7)キ(ウ) スラグ等の売 (ｳ)スラグ等の売却収入は事業者に帰属するとあります
No.18に示すとおりです。
却収入
が、鉄、アルミ等のメタルも運営事業者に帰属すると理解してよろしいでしょうか。

22 10

Ⅱ

3

(1)エ

入札参加者
の構成等

「ＳＰＣを構成市町のいずれかにおいて設立するものとす ＳＰＣは構成市町のいずれかに設置してください。
る」とありますが、隣接市（例えば仙台市）に設置することを認めて頂けないでしょうか。

23 10

Ⅱ

3

(1)エ

入札参加者
の構成等

「入札参加者の構成員は全てSPCへ出資することとし、」と 建設ＪＶ及び運営企業から委託もしくは下請けを受ける企ありますが、建設ＪＶ及び運営企業から委託もしくは下請 業の活用は可能です。その場合、入札公告時に示す特定けを受け、出資を伴わない第三者を協力企業として参加さ 契約書案の規定に従ってください。
せることは可能と考えてよろしいでしょうか。

24 10

Ⅱ

3

(1)エ

入札参加者
の構成等

ＳＰＣに出資しない企業が、別途「協力企業」等の名前で できません。
入札公告時に定義される等して、入札参加申請時に参加
グループの一員として名前を連ねることはできるのでしょ
うか。

25 10

Ⅱ

3

(2)ア

入札参加者
の要件

「健全な財務能力」とありますが、提案事業者の企業格付 企業格付け等の具体的な基準は想定せず、貸借対照表
け等により、具体的に評価されるとの理解でよろしいでしょ 及び損益計算書から総合的に評価することを想定してい
うか。
ます。

26 10

Ⅱ

3

(2)ウ

入札参加者
の要件

工事監理について記載がありませんが、工事監理要件に 法律上の義務は事業者が負いますが、履行確認のため
ついては無いと考えてよろしいでしょうか。
の施工監理は別途検討します。

27 10

Ⅱ

3

(2)ウ
(イ)1)

入札参加者
の要件

「ごみ発電によるエネルギー回収及び廃棄物の溶融処理 ご理解のとおりです。
を行っている全連続式の熱回収施設の設計実績を２件以上有すること」とありますが、「過去何年以内に竣工した施設」、「施設規模何トン以上」、「何キロワット以上の発電設備を有する」という条件は無いとの理解でよろしいでしょう
か

28 10

Ⅱ

3

(2)ウ
(イ)2)

入札参加者
の要件

(ｲ)２）「・・・1年以上の稼動実績」とあります。
ご理解のとおりです。
基準日は、参加表明書の提出日と考えてよろしいでしょうか。

(ｲ)「委託料は、固定料金と変動料金（一般廃棄物の処理量等に応じて変動）」とありますが、ここでいう「等」とは具体的に何を示すものでしょうか。また、固定料金、変動料金の定義をご教授ください。

入札公告時に示します。

等は、搬入量を想定して用いています。
変動料金は、処理量または搬入量に応じて変動する支払いを想定しています。固定料金は、これらの変動によらない支払いを想定しています。

№ ページ 大項目 中項目 小項目
項目名
29 10 Ⅱ
3
(2)ウ
入札参加者
(イ)2)
の要件

質問内容
回答
(ｲ)２）「・・・1年以上の稼動実績（1系列あたり90日間以上 左記の場合は、ストーカ炉について、１系列あたり90日以の連続安定運転）」とあります。
上の連続安定運転を含む1年上以上の稼動実績を有する
ストーカ炉＋灰溶融炉方式の場合、灰溶融炉併設で、灰 ものとします。
溶融炉を含めて1系列90日以上の連続安定運転を含む1年上以上の稼動実績を有するものとの理解でよろしいで
しょうか。

30 10

Ⅱ

3

(2)ウ(ウ) 入札参加者の要件「仙南最終処分場の前処理施設の建設を実施する企業に 前段については、ご理解のとおりです。
あっては、地方公共団体の一般廃棄物処理施設におい 後段については、ご理解のとおりです。
て、提案する前処理設備（破砕設備、選別設備）の設計実 （設計企業に関する質問との前提で回答しました。）
績を１件以上有すること」とありますが、（一般廃棄物処理
施設の）リサイクルセンターの破砕、選別設備等の設計実績という理解でよろしいでしょうか。また、その場合に「過去何年以内に竣工した施設」や「施設規模何トン以上」という条件は無いとの理解でよろしいでしょうか。

31 10
11

Ⅱ

3

(2)ウ(ウ) 入札参加者(2)エ(カ) の要件

入札参加者の要件として「地方公共団体の一般廃棄物処 本事業にて提案する前処理施設と合致している場合は、理施設において、提案する前処理設備（破砕設備・選別 ご理解のとおりです。なお、掘り起こし再生事業に係る破設備等）の設計及び建設実績を1件以上有すること」が規 砕選別施設については限りません。
定されていますが、少なくとも（仮称）仙南クリーンセンター
基本計画検討結果報告書P.26の「4.5 掘り起こし再生事
業の実施事例」に示される前処理施設の設計及び建設実
績があれば、参加要件を満足するものと考えてよろしいで
しょうか。

32 11

Ⅱ

3

(2)エ(エ) 入札参加者の要件

清掃施設工事に係る総合評点が700点以上とあります
当組合の建設工事に係る競争入札参加者の資格等に関が、同種工事の公募条件に比べて非常に低いと思われま する要綱に従って設定したものです。
すが間違いありませんでしょうか。

33 11

Ⅱ

3

(2)エ
(オ)1)

入札参加者
の要件

(ｵ)１）「・・・全連続式の熱回収施設の建設実績を2件以上 ご理解のとおりです。
有すること」とありますが、規模の要件はないものと理解してよろしいでしょうか。

34 11

Ⅱ

3

(2)エ
(オ)1)

入札参加者
の要件

(ｵ)１）「・・・全連続式の熱回収施設の建設実績を2件以上 ご理解のとおりです。
有すること」とありますが、本件は技術的に難易度の高い掘り起こし処理が含まれております。掘り起こしごみの処
理実績保有の要件はないものと理解してよろしいでしょう
か。

35 11

Ⅱ

3

(2)エ
(オ)1)

入札参加者
の要件

「ごみ発電によるエネルギー回収及び廃棄物の溶融処理 ご理解のとおりです。
を行っている全連続式の熱回収施設の建設実績を２件以上有すること」とありますが、「過去何年以内に竣工した施設」、「施設規模何トン以上」、「何キロワット以上の発電設備を有する」という条件は無いとの理解でよろしいでしょう
か

36 11

Ⅱ

3

(2)エ
(オ)1)

入札参加者
の要件

「ごみ発電によるエネルギー回収及び廃棄物の溶融処理 認められません。
を行っている全連続式の熱回収施設の建設実績を２件以上有すること」とありますが、提案する処理方式について
当該実績が必要との理解でよろしいでしょうか。（ストーカ＋灰溶融炉の実績要件を満たす会社が、ガス化溶融炉にて提案する事（あるいはその逆）は認められるか否かご
教示願います）

37 11

Ⅱ

3

(2)エ
(オ)2)

入札参加者
の要件

『「１）」の施設において１年以上の稼動実績を･･･有するこ ご理解のとおりです。
と』とありますが、「１）」の建設実績２件とも「９０日間以上の連続安全運転を有する」必要がありますでしょうか。

38 11

Ⅱ

3

(2)エ(カ) 入札参加者の要件「仙南最終処分場の前処理施設の建設を実施する企業に 前段については、一般廃棄物を対象としたリサイクルセン
あっては、地方公共団体の一般廃棄物処理施設におい ターの破砕、選別設備等の実績のほか、最終処分場の延て、提案する前処理設備（破砕設備、選別設備）の建設実 命化事業において必要となる前処理設備の実績にても可績を１件以上有すること」とありますが、（一般廃棄物処理 とします。
施設の）リサイクルセンターの破砕、選別設備等の建設実 後段については、ご理解のとおりです。
績という理解でよろしいでしょうか。また、その場合に「過去何年以内に竣工した施設」、「施設規模何トン以上」という条件は無いとの理解でよろしいでしょうか。

39 11

Ⅱ

3

(2)オ(イ) 入札参加者の要件

運営企業の要件、（イ）は、構成企業が出資している特別 一般廃棄物を対象とした施設であれば、ご理解のとおりで目的会社の受託実績を含むものと理解してよろしいでしょ す。
うか。

40 11

Ⅱ

3

(2)オ(イ) 入札参加者の要件(ｲ) 「・・・全連続式の熱回収施設の運転管理実績を2件 1年以上の実績とします。
以上有していること」とあります。
件数のみで期間の長短等の要件はないものと理解してよろしいでしょうか。

41 13

Ⅲ

1

基本的考え
方

「仙南最終処分場の延命化の責任は、原則として事業者 掘り起こし量については、具体的な数値を示しますが、延が負うものとする」とありますが、要求水準書にて与えられ 命化年数や残余容量について保証は求めません。
た条件にて延命化年数又は残余容量の保証を求められるという理解でよろしいでしょうか。

№ ページ 大項目 中項目 小項目
項目名
42 21 別紙 リス 共通
第三者賠償
3
ク分
担表

質問内容
回答
第三者賠償リスクは、事業者の責による場合のみと理解 公共の責による場合にまで事業者にリスクを負担させるもしてよろしいでしょうか。
のではありません。

43 21

別紙 リス 共通
3
ク分
担表

税制度の変
更

事業者の利益に課せられる税制度の変更等は、事業者の主分担となっています。
税負担が増減となる場合は、貴組合についても委託費の変更等、事業者との協議の上変更等に応じられるものと考えますがいかがでしょうか。

44 21

別紙 リス 共通
3
ク分
担表

交付金

交付金リスクにつき、貴組合の事由による交付金の交付 ご理解のとおりです。
遅延は貴組合のリスクとなっていますが、国等第三者の事由により交付金の遅延、減額等が発生した場合であっても、そのリスクは貴組合負担される（貴組合から支払われる）との理解でよろしいでしょうか。

45 21

別紙 リス 設計段階 測量・調査
3ク分
担表

民間事業者が行う測量・調査等で判明し得なかった事象 民間事業者に予見可能性がなかったと認められる場合に（地盤沈下等）により、供用開始以降に土地利用可能性 は、ご理解のとおりです。そのための十分な調査等の実が確保できない場合は、民間事業者のリスクではないとの 施をお願いします。
理解でよろしいでしょうか。

46 21

別紙 リス 建設段階 完工
3ク分
担表

完工リスクにおいて、事業者が負担するリスクは事業者の 公共の責による場合にまで事業者にリスクを負担させるも責による場合のみと理解してよろしいでしょうか。
のではありません。

47 21

別紙 リス 運営段階 ごみ質
3
ク分
ごみ量
担表

ごみ質、ごみ量の変動に起因するコスト負担において、事 注釈（※４、５）に示した内容を想定しています。これらの業者の従負担の内容をご教示ください。
内容、範囲において、提案時の見込みと実際の金額に乖
離（増減とも）が生じた場合、事業者が負担するものです。
なお、詳細は、入札公告時に示します。

48 21

別紙 リス 運営段階 ごみ量
3ク分
担表「搬入される一般廃棄物（ごみ）の量の変動によるコスト負 注釈（※５）に示した内容を想定しています。これらの内担等」のリスク分担で事業者が従分担となっています。搬 容、範囲において、提案時の見込みと実際の金額に乖離
入される一般廃棄物（ごみ）の量は事業者にてコントロー （増減とも）が生じた場合、事業者が負担するものです。
ルは困難と考えます。事業者が従分担するリスクの具体的な内容をご教示ください。

49 21

別紙 リス 運営段階 搬入禁止物
3
ク分
担表

構成市町の搬入禁止物をご教授ください。

50 21

別紙 リス 運営段階 施設利用者
3ク分
担表

見学者等の施設利用者の事故によるコスト負担は、見学 入札条件となる最終的なリスク分担については、入札公者対応の内容、貴組合との役割分担等が明確に示され上 告時に公表する特定契約書案に示す予定です。
で、リスク分担が決定されるものと理解してよろしいでしょ
うか。

51 21

別紙 リス 運営段階 性能
3
ク分
担表

性能リスクにおいて、ごみ質等要求水準書に記載の前提 入札公告で示すごみ質（発熱量）の幅については、金額
条件に起因するリスクは、貴組合の負担と考えてよろしい 変更は考えていません。それを外れた場合においては協でしょうか。
議事項と想定しております。
ごみ質変動(基準ごみの変動、ごみ質範囲の変動等)に起因する処理単価改定ルールについて、既組合の考え方を御教示ください。

税制度の変更リスクは、原則として組合負担ですが、事業者の利益に課せられる税制度の変更（法人税率の増減）については例外的に事業者負担とすることを想定しています。

入札公告時に示します。

■実施方針に対する意見についての回答№ ページ 大項目 中項目 小項目
項目名
52 5
Ⅰ
1
(7)キ(イ) 用語の定義

意見内容
回答「委託料は、消費者物価指数等に基づき、年1回改定する ご意見を踏まえて検討し、入札公告時に示します。
ことができるものとする。」とありますが、最適な事業運営のためにも詳細条件は貴組合と協議の上決定されるものとして頂きたくお願いいたします。

53 5

Ⅰ

余剰電力の売電収入取扱について示されておりません
ご意見を踏まえて検討し、入札公告時に示します。
が、事業者にとっては、省エネ等の運営努力によって売電収入を増加させることは事業運営にあたって大きなインセ
ンティブとなります。つきましては、入札時提案を上回る売電収入について、事業者に帰属させる方式を採用頂きた
いと考えます。
その場合、事業者にとって売電収入の変動は極めて大きなリスクとなります。ついては①売電収入分を処理委託費からマイナスしてお支払頂く方式ではなく、処理委託費とは別に事業者が売電収入を得られる方式をご採用頂く（この場合価格評価の対象は処理委託費のみとする）か、②
売電収入分を処理委託費からマイナスしてお支払頂く方式を採用される場合には、売電収入については事業期間中に見直しができる規定を設けて頂きたく考えます。

54 21

別紙 リス 共通
3
ク分
担表

法令等の変
更

本事業に関係しない法令等変更は、事業者負担となって 具体的な内容は、入札公告時に示します。
おりますが、関係しないのであれば、事業者負担の必要性がないと考えます。

55 21

別紙 リス 共通
3
ク分
担表

税制度の変
更

「事業者の利益に課される税制度の変更等」のリスク分担 実施方針に示したとおりとします。
で事業者がリスク負担となっておりますが、事業者にて本リスクはコントロール出来ず、長期事業計画に大きく影響を与えることから、リスク負担は貴組合と考えます。

56 21

別紙 リス 共通
3
ク分
担表

税制度の変
更

事業者の利益に課される税制度の変更等は事業者の負 No.55に示すとおりです。
担となっておりますが、税制度の変更は事業者が行うもの
ではありませんので負担はできないと考えます。設定した数値で事業提案を行っているため、変更になった場合には、組合で負担でお願いいたします。

57 21

別紙 リス 共通
3
ク分
担表

物価変動

設計・建設段階の一定の範囲で事業者負担がすることに ご意見を踏まえて検討し、入札公告時に示します。
なっておりますが、入札から設計・建設が完了するまで約3.5年かかります。一定の設定範囲を極力少なくお願いし
ます。

58 21

別紙 リス 共通
3
ク分
担表

不可抗力

「天災、暴動等の不可抗力による費用の増大、計画遅延、 実施方針に示したとおりとします。
中止等」のリスク分担で事業者が従負担となっています
が、事業者にて本リスクはコントロールできないため、リスク負担は貴組合のみと考えます。

59 21

別紙 リス 共通
3
ク分
担表

不可抗力

事業者が一定の割合範囲もしくは一定の額を負担するこ No.58に示すとおりです。
ととなっておりますが、事業者には責任はありませんので、組合が負担をお願いします。

60 21

別紙 リス 事業期間 施設の性能
3
ク分 終了時 確保
担表

事業期間終了時における施設の性能確保に関するもの ご意見を踏まえて検討し、入札公告時に示します。
が事業者負担となっております。性能を維持するためのメ
ンテナンスは行いますが、維持管理・運営期間が15年4か月もあり、長期使用に伴う性能劣化はぬぐえません、当初
性能値から縮減の考慮をお願いします。

61 21

別紙 リス ※２
3
ク分
担表

一定の範囲の物価変動は事業者が負担するとあります 入札公告時に示します。
が、一定の範囲とは具体的にどの程度をお考えなのかをご教示願います。

62 21

別紙 リス ※５
3
ク分
担表

事業者は契約した固定料金及び変動料金で業務を遂行 実施方針に示したとおりとします。
しなければならないとありますが、諸要因によって変動料
金の枠を超えて見直しが必要となる場合も想定されるので、当該条項に「原則として」を加えてもらい、事業者は原則として契約した固定料金及び変動料金で業務を遂行しなければならないという文章に改めることはできないでしょ
うか。

63 23

別紙 方針
4
③

1

(7)キ(ウ) 事業者の収
入

環境負荷低
減が可能な
施設

環境負荷については、CO2発生量の低減も重要な要素と ご意見を踏まえて検討し、入札公告時に示します。
考えます。環境負荷低減が可能な施設であることのご評価にあたってはCO2発生量も評価対象となると考えてよろしいでしょうか。