JR ホテルクレメント徳島「宿泊約款」
JR ホテルクレメント徳島に宿泊される際の約款です。ご利用になる前に必ずご一読ください。
（適用範囲）
第１条 JR ホテルクレメント徳島（以下「当ホテル」という。）が宿泊客との間で締結する宿泊契約及びこれに関連する契約は、この約款の定めるところによるものとし、この約款に定めのない事項については、法令等（法令又は法令に基づくものをいう。以下同じ。）又は一般に確立された慣習によるものとします。
2

当ホテルが、法令等及び慣習に反しない範囲で特約に応じたときは、前項の規定に関わらず、その特約が優先するものとします。

（宿泊契約の申込み）
第２条

当ホテルに宿泊契約の申込みをしようとする者は、次の事項を当ホテルに申し出て頂きます。
(ア)宿泊者名(イ)宿泊日及び到着予定時刻(ウ)宿泊料金(原則として別表第１の基本宿泊料による)(エ)その他当ホテルが必要と認める事項

2

宿泊客が、宿泊中に前項第２号の宿泊日を超えて宿泊の継続を申し入れた場合、当ホテルは、その申し出がなされた時点で新たな宿泊契約の申込みがあったものとして処理します。

（宿泊契約の成立等）
第３条

宿泊契約は、当ホテルが前条の申込みを承諾した時に成立するものとします。
ただし、当ホテルが承諾をしなかった事を証明したときは、この限りではありません。

2

前項の規定により宿泊契約が成立したときは、宿泊期間（３日を超えるときは３日間）の基本
宿泊料を限度として当ホテルが定める申込金を、当ホテルが指定する日までに、お支払いいただきます。

3

申込金は、まず、宿泊客が最終的に支払うべき宿泊料に充当し、第６条及び第１８条の規定を適用する事態が生じたときは、違約金についで賠償金の順序で充当し、残額があれば、第１２条の規定による料金の支払いの際に返還します。

4

第２項の申込金を同項の規定により当ホテルが指定した日までにお支払いいただけない場合は、宿泊契約はその効力を失うものとします。ただし、申込金の支払期日を指定するに当り、当ホテルがその旨を宿泊客に告知した場合に限ります。

（申込金支払い免除の特約）
第４条

前条第２項の規定にかかわらず、当ホテルは、契約の成立後同項の申込金の支払いを要しないこととする特約に応じることがあります。

2

宿泊契約の申込みを承諾するに当り、当ホテルが前条第２項の申込金の支払いを求めなかった場合及び当該申込金の支払期日を指定しなかった場合は、前項の特約に応じたものとして取扱います。

（施設における感染防止対策への協力の求め）
第４条の２

当ホテルは、宿泊しようとする者に対し、旅館業法（昭和 23 年法律第 138第４条の２第１項の規定による協力を求めることができます。

号）

（宿泊契約締結の拒否）
第５条

当ホテルは、次に掲げる場合において、宿泊契約の締結に応じないことがあります。ただし、本項は、当ホテルが、旅館業法第 5 条に掲げる場合 以外の場合に宿泊を拒むことがあることを意味するものではありません。
(1) 宿泊の申込みがこの約款によらないとき。
(2) 満室(員)により客室の余裕がないとき。
(3) 宿泊しようとする者が、宿泊に関し、法令の規定、公の秩序若しくは善良の風俗に反する行為をするおそれがあると認められるとき。
(4) 宿泊しようとする者が、次のイからハに該当すると認められるとき。
イ

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号） 第２条第２号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)、同条第２条第６号 に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)、暴力団準構成員又は暴力団関係者その他の反社会的勢力

ロ

暴力団又は暴力団員が事業活動を支配する法人その他の団体であるとき

ハ

法人でその役員のうちに暴力団員に該当する者があるもの(5) 宿泊しようとする者が、他の宿泊客に著しい迷惑を及ぼす言動をしたとき。
(6) 宿泊しようとする者が、旅館業法第 4 条の 2 第 1 項第 2 号に規定する特定感染症の 患者等(以下「特定感染症の患者等」という。)であるとき。
(7) 宿泊に関し暴力的要求行為が行われ、又は合理的な範囲を超える負担を求められたとき(宿泊しようとする者が障害を理由とする差別の解消の推進に関する法 律(平成 25 年法律第 65 号。以下「障害者差別解消法」という。)第 7 条第 2 項又は第 8 条第 2 項の規定による社会的障壁の除去を求める場合は除く。)(8) 宿泊しようとする者が、当ホテルに対し、その実施に伴う負担が過重であって他の宿泊者に対する宿泊に関するサービスの提供を著しく阻害するおそれ のある要求として旅館業法施行規則第５条の６で定めるものを繰り返したとき。
(9) 天災、施設の故障、その他やむを得ない事由により宿泊させることができないとき。
(10）都道府県 条例第 条(第 号）の規定する場合に該当するとき。
(宿泊契約締結の拒否の説明)
第５条の２ 宿泊しようとする者は、当ホテルに対し、当ホテルが前条に基づいて宿泊契約の締結に応じない場合、その理由の説明を求めることができます。
（宿泊客の契約解除権）
第６条

宿泊客は、当ホテルに申し出て、宿泊契約を解除することができます。

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当ホテルは、宿泊客がその責めに帰すべき事由により宿泊契約の全部又は一部を解除した場合（第３条第２項の規定により当ホテルが申込金の支払い期日を指定してその支払いを求めた場合であって、その支払いより前に宿泊客が宿泊契約を解除したときを除きます。）は、別表第２に掲げるところにより、違約金を申し受けます。ただし、当ホテルが第４条第１項の特約に応じた場合にあっては、その特約に応じるに当って、宿泊客が宿泊契約を解除したときの違約金支払い義務について、当ホテルが宿泊客に告知したときに限ります。

3

当ホテルは、宿泊客が連絡しないで宿泊当日の午後８時（あらかじめ到着予定時刻が明示されている場合は、その時刻を２時間経過した時刻）になっても到着しないときは、その宿泊契約は宿泊客により解除されたものとみなし処理することがあります。

（当ホテルの契約解除権）
第７条

当ホテルは、次に掲げる場合においては、宿泊契約を解除することがあります。ただし、本項

は、当ホテルが、旅館業法第５条に掲げる場合以外の場合に宿泊を拒むことがあることを意味するものではありません。
(1) 宿泊客が宿泊に関し、法令の規定、公の秩序もしくは善良の風俗に反する行為をするおそれがあると認められるとき。または同行為をしたと認められるとき。
(2) 宿泊客が、次のイからハに該当すると認められるとき。
イ

暴力団、暴力団員、暴力団員等または暴力団関係者その他の反社会的勢力であるとき。

ロ

暴力団、暴力団員、暴力団員等が事業活動を支配する法人その他の団体であるとき。

ハ

法人でその役員のうちに暴力団員、暴力団員等に該当する者があるとき。

(3) 宿泊客が、伝染病者であると明らかに認められるとき。
(4) 宿泊客が特定感染症の患者等であるとき。
(5) 宿泊に関し暴力的要求行為が行われ、又は合理的な範囲を超える負担を求められたとき(宿泊客が障害者差別解消法第 7 条第 2 項又は第 8 条第 2 項の規定による社会的障壁の除去を求める場合は除く。
(6) 宿泊客が、当ホテルに対し、その実施に伴う負担が過重であって他の宿泊者に対する宿泊に関するサービスの提供を著しく阻害するおそれのある要求として旅館業法施行規則第５条の６で定めるものを繰り返したとき。
(7) 天災等不可抗力に起因する事由により宿泊させることができないとき。
(8) 宿泊しようとする者が、泥酔者等で、他の宿泊者に迷惑を及ぼすおそれがあると認められるとき。あるいは宿泊客が他の宿泊客に著しい迷惑を及ぼす言動をしたとき。
(9) 寝室で寝たばこ、消防用設備等に対するいたずら、その他ホテルに定める利用規則の禁止行為（火災予防上必要なものに限る。）に従わないとき。
2 当ホテルが前項の規定に基づいて宿泊契約を解除したときは、宿泊客がいまだ提供を受けていない宿泊サービス等の料金はいただきません。
(宿泊契約解除の説明)
第７条の２ 宿泊客は、当ホテルに対し、当ホテルが前条に基づいて宿泊契約を解除した場合、その理由の説明を求めることができます。
（宿泊の登録）第８条

宿泊客は、宿泊当日、当ホテルのフロントにおいて、次の事項を登録していただきます。

(1) 宿泊客の氏名、住所及び連絡先(2) 日本国内に住所を有しない外国人にあっては、国籍及び旅券番号(3) その他当ホテルが必要と認める事項
2 宿泊客が第 12 条の料金の支払いを、旅行小切手、宿泊券、クレジットカード等通貨に代わり得る方法により行おうとするときは、あらかじめ、前項の登録時にそれらを呈示していただきます。
（客室の使用時間）
第９条

宿泊客が当ホテルの客室を使用できる時間は、午後２時から翌１２時（正午）までとします。
ただし、連続して宿泊する場合においては、到着日及び出発日を除き、終日使用することができます。

2

当ホテルは、前項の規定にかかわらず、同項に定める時間外の客室の使用に応じることがあります。この場合には次に掲げる追加料金を申し受けます。

(1) 午後３時間までは、室料金の３０％(2) 午後６時間までは、室料金の５０％

(3) 午後６時間以上は、1 泊料金（利用規則の厳守）
第１０条

宿泊客は当ホテル内においては、当ホテルが定めてホテル内に掲示した利用規則に従っていただきます。

（営業時間）
第１１条
2

当ホテルの主な施設等の営業時間は別表第３に掲げるとおりとします。

前項の時間は、必要やむを得ない場合には臨時に変更することがあります。その場合には、適当な方法をもってお知らせします。

(料金の支払い)
第１２条
2

宿泊客が支払うべき宿泊料金等の内訳及び算定方法は、別表第１に掲げるところによります。

前項の宿泊料金等の支払いは、通貨又は当ホテルが認めた旅行小切手、宿泊券、クレジットカード等これに代わり得る方法により、宿泊客の出発の際又は当ホテルが請求した時、フロントにおいて行っていただきます。

3

当ホテルが宿泊客に客室を提供し、使用が可能になったのち、宿泊客が任意に宿泊しなかった場合においても、宿泊料金は申し受けます。

（当ホテルの責任）
第１３条

当ホテルは、宿泊約款及びこれに関連する契約の履行にあたり、又はそれらの不履行により宿泊客に損害を与えたときは、その損害を賠償します。ただし、それが当ホテルの責めに帰すべき事由によるものでないときは、この限りではありません。

2

当ホテルは、消防機関から「防火・防災優良認定証」を受領しておりますが、万一の火災等に対処するため、旅館賠償責任保険に加入しております。

（契約した客室の提供が出来ないときの取扱）
第１４条

当ホテルで、宿泊客に契約した客室を提供できないときは、宿泊客の了解を得て、できる限り同一の条件による他の宿泊施設をあっ旋するものとします。

2

当ホテルは前項の規定にかかわらず他の宿泊施設のあっ旋ができないときは、違約金相当額の補償料を宿泊客に支払い、その補償料は損害賠償額に充当します、ただし、客室が提供できないことについて、当ホテルの責めに帰すべき事由がないときは補償料を支払いません。

（寄託物の取扱）第１５条

宿泊客がフロントにお預けになった物品又は現金並びに貴重品について、滅失、毀損等の損害が生じたときは、それが、不可抗力である場合を除き、当ホテルは、その損害を賠償します。

ただし、賠償額は旅館賠償責任保険の範囲内とします。
（宿泊客の手荷物又は携行品の保管）
第１６条

宿泊客の手荷物が、宿泊に先立って当ホテルに到着した場合は、その到着前に当ホテルが了解したときに限って責任を持って保管し、宿泊客がフロントにおいてチェックインする際お渡しします。

2

宿泊客がチェックアウトしたのち、宿泊客の手荷物又は携帯品が当ホテルに置き忘れられた場
合は、原則として、発見日を含めた最長 7 日間保管し、その後最寄りの警察署に届けます。

（駐車の責任）第１７条

宿泊客が当ホテルの駐車場をご利用になる場合、車両のキーの寄託の如何にかかわらず、当ホテルは場所をお貸しするものであって、車両の管理責任まで負うものではありません。ただし、駐車場の管理にあたり、当ホテルの故意又は過失によって損害を与えたときは、その賠償の責めに任じます。
（宿泊客の責任）第１８条

宿泊客の故意又は過失により当ホテルが損害を被ったときは、当該宿泊客は当ホテルに対し、その損害を賠償していただきます。

別表第１

宿泊料金の算出方法（第２条第１項及び第１２条第１項関係）
内

宿
泊
客が支
払
う
べき
総額

容

① 基本宿泊料 （室料又は室料＋朝食料）

宿泊料金② サービス料 （①×１０％）③ 飲食料又は追加飲食（朝食以外の飲食料）及びその他追加料金の利用料金④ サービス料 （③×１０％）

税金

＊備考

消費税

別表第２

基本宿泊料はフロントに掲示する料金表によります。
違約金（第６条第２項関係）

契約解除の通知を

不泊

当日

前日

１４名まで100%80%20%

１５名～９９名

100%

80%

20%

10%

１００名以上

100%

100%

80%

20%

受けた日

２０日

９日前

前

契約申込みの人数
一般
団体

＊ 備考

10%％は、基本宿泊料に対する違約金の比率です。

2

契約日数が短縮した場合は、その短縮日数にかかわりなく、１日分（初日）の違約金を収受します。

3

団体客（１５名以上）の一部について契約の解除があった場合、宿泊の１０日前（その日より後に申込みをお引き受けした場合には、そのお引き受けした日）における宿泊人数の１０％（端数が出た場合には、切り上げる）にあたる人数については、違約金は、いただきません。

別表第３

施設の営業時間（第１１条第１項関係）

フロア

業

態

１階

レストラン

６階

日本料理

１８階

バー
フロ

店

名

業

時間

ダイニングカフェ

６：３０～２０：３０

クレメント※朝食 6：30～10：00

藍彩

煌（きらめき）ン

営

１１：３０～１４：３０
１７：００～２０：３０
１８：００～２２：３０※金・土は 23：30 まで

ト２４時間＊ オーダーストップは営業終了時間の３０分前＊ 上記営業時間は、必要やむを得ない場合には臨時に変更することがございます。
その場合には適当な方法をもってお知らせします。

附則
この約款は、平成５年７月２日から施行する。
附則
この約款は、平成１９年７月２日から施行する。
附則
この約款は、平成２４年８月２０日から施行する。
附則
この約款は、令和２年３月１日から施行する。
附則
この約款は、令和６年３月１日から施行する。