別添３参 考書式（ページ）
事業計画書（共通）①・②

事業計画書（一般）③・④

事業計画書（自己用個人住宅）⑤

事業計画書（資材置場）⑥

事業計画書（砂利等採取）⑦

事業計画書（建売分譲、宅地分譲）⑧・⑨

事業計画書（植林）⑩

被害防除計画書⑪

農地復元計画書

⑫

融資証明書

⑬

農地転用事業進捗状況報告書提出督促状⑭

農地転用事業促進催告状⑮

事業計画書等の使い方（別添１の「添付書類一覧表」に掲載されている書類のうち、図面を除き転用事業者が作成するべき書類は次の組み合わせで概ね網羅される。）

一般の場

合

①・②・③・⑪＋必要に応じて④・⑫・⑬

自己用個人住宅の場合①・②・⑪＋必要に応じて⑤・⑬

資 材 置 場 の 場 合①・②・⑥・⑪＋必要に応じて⑫・⑬

砂利等採取の場合①・⑦・⑫＋必要に応じて⑬（砂利採取計画認可申請書写しを添付する場合）
建 売 分 譲 の 場 合①・②・⑧・９・⑪ ＋必要に応じて⑬宅 地 分 譲 の 場 合①・②・⑧・⑪＋必要に応じて⑬植①・②・⑩＋必要に応じて⑬林の場合

①

事 業 計 画 書（共通）１

農地転用を必要とする事業を行う理由

２

農地を適地として選定した理由

３

転用事業費内訳
用地取得・借上経費
造成・整地経費
施設・建物建設経費
設計費
測量・登記経費
搬入費等諸経費
合計

４

資金計画
自己資金
借入資金補助費
合計

５

過去の転用事業の（ 有 ・ 無 ）（有る場合）
転用事業（ 完了 ・ 未完了 ）

６

未完了の場合はその理由と今後の計画

転用事業の妨げとなる権利者の（ 有 ・ 無）（有る場合）
権利者名

７

権利内容

同意状況

転用事業に関連する他法令の（ 有 ・ 無 ）（有る場合）
該当法令名

手続状況・予定進行見込み

②
８

一体として利用する農地以外の土地の（ 有 ・ 無 ）※道水路を含む。

（有る場合）
土地の所在

地番

現況地目

面積

所有者

同意・調整状況㎡

９

造成・盛土の（ 有 ・ 無 ）（有る場合）
盛土高

10ｍ

土量㎥

河川等から取水の（ 有 ・ 無 ）（有る場合）
必要性
取水方法
取水量

11㎥

上水道引き込みの（ 有 ・ 無 ）（有る場合）
本管等の位置と引き込み方法

12

排水の（ 有 ・ 無）（有る場合）
別様式「被害防除計画書」添付【許可後１年以内に完了できない場合】
工程（暦に対応したものでなく許可日から起算したものでもよい。）【一時転用の場合】
別様式「農地復元計画書」添付
工程（着工から農地復元まで。暦に対応したものではなく許可日から起算したものでもよい。）【転用後に施設を貸し付けする場合】
貸し付け施設名

借り受け者名契約予定内容（金額、期間等）

③

事業 計画

書（一般）

※他に事業計画書（共通）を添付する。
１

事業者の説明（現在の事業内容、事業歴概要）

２

農地転用を必要とする事業の概要（施設等の内容・利用方法、又は転用行為の内容・規模等）

３

農地転用を必要とする事業全体の敷地面積の必要性・数量的な根拠

④【農用地区域内にある農地の場合】
市町村との協議状況（市町村長の同意書があるときは記入不要。）【第１種、甲種、第２種農地の場合】
１

農地の中で他に適地（代替性）がないとき
場所選定経過２

既存施設の拡張であるとき
既存施設の敷地面積㎡

既存施設の業務内容

既存施設と転用事業との関連性

３

農業従事者の就労機会の増大に寄与する施設であるとき雇用計画（市町村等との雇用協定書があるときは記入不要。）

４

公益性が高い事業であるとき
その事業名
事業概要

⑤

事

業

計

※他に事業計画書（共通）を添付する。
【所定面積を超える場合】
理由【第１種、甲種、第２種農地の場合】
場所選定経過画書（自己用個人住宅）

⑥

事

業

計 画書（資材置場）※他に事業計画書（共通）を添付する。
１

事業者の説明（現在の事業内容、事業歴概要）

２

現在の資材置場の位置、面積及び利用状況（資材等の種類、数量）

３

新たに資材置場を必要とする理由

４

資材等の種類及び数量

５事業所から申請地までの距離

６

道路又は駐車場を付設する場合はその概要と面積【第２種農地の場合】
場所選定経過

⑦

事

業

計画

書（砂利等採取）※他に事業計画書（共通）の１～７を添付する。
１

事業者の説明（現在の事業内容、事業歴概要）

２

具体的な採取計画（採取・採石に係る他法令の申請書の写しを添付するか、砂利採取計画認可申請書様式等を参考にしながら作成し添付する。）

３

仮設道路を付設する場合はその概要と面積【農用地区域内にある農地の場合】
市町村との協議状況（市町村長の同意書があるときは記入不要。）

⑧

事

業

計画書（建売分譲、宅地分譲）※他に事業計画書（共通）を添付する。
１

事業者の説明（現在の事業内容、事業歴概要）

２

申請地市町村又は隣接地域内での現在の住宅等の需要及び供給状況

３

区画数及び公共施設等の概要

４

事業者が現在保有している建売分譲地又は宅地分譲地等の事業進捗状況

５

各区画販売計画（「時期」は、暦に対応したものでなく許可日から起算したものでもよい。）
区画番号

区画面積

分譲価格（建売は建物価格含む）

完売見込み時期

⑨【建売分譲の場合】
１

各区画毎の具体的な建物建築計画（「時期」は、暦に対応したものでなく許可日から起算したものでもよい。）
区画番号

２

建物面積

建築費用

建築確認時期

建物完成時期

登記時期

工程（用地取得、造成、建築確認、建物建築、登記、分譲開始）（別表にするときはこの項目を入れる。暦に対応したものではなく許可日から起算したものでもよい。）

⑩

事

業 計

画

書（植林）

※他に事業計画書（共通）を添付する。
１

事業者の説明（現在の造林事業の状況等）

２

植林の目的（用材の場合はその具体的用途、防風林の場合は必要とする状況）

３

植林の具体的計画
樹木種類間隔本数
日照・通風・通作等に関する近隣農地等への配慮状況

４

経年毎の管理計画（下刈り、枝払い、伐採等）【第２種農地の場合】
場所選定経過（又は他者への譲渡、耕作依頼不調の経過）

⑪

被１

害 防除計

画書

用地造成に伴う被害防除措置
・ 土留め工事をする
・ 用壁を設ける・ 法面保護をする・ 緩衝地を設ける
・ その他※

周囲の農地、人家、道水路等への土砂の流出、堆積等を生じさせないための対策について、該当するところに○を付け、括弧内にその具体的内容を記入すること。
被害防除計画図等においてその位置を示すこと。
２

排水計画（１）汚水（屎尿、工場排水等）
・合併浄化槽・浄化槽・公共下水道・汲み取り・その他（２）生活雑排水・合併浄化槽・溜舛・公共下水道・その他（３）雨水排水・溜舛・貯水池・水路放流・自然流下・その他※ 該当するところに○を付け、括弧内にその具体的内容を記入すること。
被害防除計画等においてその位置・経路を示すこと。
３

隣接地への資材崩れ、近隣農地の日照・通風・通作及びその他の支障を与えないための被害防除措

置・ 防護柵を設ける
・ 緩衝地、緑地を設ける・ 施設・建物の高さを加減する
・ その他※ 該当するところに○を付け、括弧内にその具体的内容を記入すること。
被害防除計画図等においてその位置を示すこと。

⑫農

１

地 復

元

計画

書

年

月日 から年

月

復元責任者

住所
氏名
電話番号
２

具体的な復元工事・作業方法

３

復元工事・作業実施期間
実施期間
耕作者等の現地確認予定

４

年日

復元費用
（１）費用負担者（２）復元費用
ア 資材・仮設耕作物・残土等搬出費円

イ 耕土購入・搬入費円

ウ 整地費円エ その他諸経費円

合 計円

月日

⑬

融 資

証

明書
年月日

（借入申込者）
住所
氏名様（証明者）
住所
氏名㊞

弊社は、貴方から土地購入及び施設建設資金として（借入申込を受けており・借入申込みがあれば）、農地転用について秋田県知事の許可があり次第、次のとおり貸付する用意があることを証明します。

１

貸付予定金額２

貸付対象事業※

証明者に独自の様式がある場合は、その様式で差し支えないものとします。

⑭記

番
年号
月日

（転用事業者）
様○○農業委員会㊞

農地転用事業の進捗状況報告書の提出について（督促）

年

月日付け指令○○－○○○○の農地転用許可に際して付された許可条件に基づく農地転用事業進捗状況報告書が貴方から未だ提出されていませんので、年月日までに当農業委員会に提出するよう督促します。

督促する提出書類
１

年月末日現在の農地転用事業進捗状況報告書

２ 工事（又は農地復元）が遅延している場合はその理由と今後の転用事業日程表
３ その他（）（注意）
１ 上記「農地転用事業進捗状況報告書」は当農業委員会事務局に所定の用紙がありますので、紛失されている場合等はお申し出ください。
２

すでに提出されている場合は、この督促状による督促と貴方の提出が行き違いになったものと思われますので、悪しからず御了承ください。

⑮記番
年号
月日

（転用事業者）
様○○農業委員会㊞

農地転用事業の完了（又は農地復元）について（催告）年
未だ（月日付け指令○○－○○○○で農地転用許可を受けた土地に係る事業については、着工していない・完了していない・農地に復元していない）ことを確認しましたので、すみやかに行われるよう催告いたします。
なお、場合によりますが、事業計画の内容に変更があるときは、所定の手続きにより承認されることがありますので、当農業委員会に御相談ください。

催告する事業１ 転用目的２ 許可申請書に記載された事業計画の時期

３ その他

年

月日農地転用事業着工

年月日農地転用事業完了（又は農地復元完了）