2017 年 1 月の主な出来事
12345679中国●中国の国家海洋局は、南シナ海の海洋気象予報を開始した。
●習近平指導部が、すべての公務員の腐敗行為を取り締る新たな国家機関「国家監察委員会」を 2018 年 3 月に創設する方針であることがわかった。各省庁や地方政府を厳しく監視する。
●中国財政省財政化学研究院は、地域経済の発展格差は依然として非常に鮮明であるとの地方財政運営に関する報告を発表した。
●韓国国会の最大野党「共に民主党」の議員団 8 人が、訪中し、北京で王毅外相と会談した。
●中国国家郵政局によると、2016 年の宅配荷物取扱量は12 月 20 日時点で 300 億件を突破、世界一を維持した。
●中国政府が人民元相場の急落や多額の資本流出の阻止にむけ緊急対策の検討に着手したことが明らかになった。
●福建省第 12 期人民代表大会常務委員会第 26 回会議の第 3 回全体会議が先頃開催され、「泉州市海上シルクロード史跡保護条例」が可決された。市内の海上シルクロード史跡は、今後法令で保護されることになる。
●中国が 2016 年に計 27 カ国・地域から前年比 36.8％増の計 119 件の反ダンピング(不当廉売)などの調査を申し立てられたことを明らかにした。
●中国国家エネルギー局は 2016 年から 2020 年までのエネルギー計画を深刻な大気汚染を踏まえ石炭が 1 次エネ
ルギー消費量に占める比率を 2015 年の 76％から 2020 年に 58％以下に抑える。
●ケリー米国務長官と王毅外相は電話協議し、「一つの中国」政策について堅持が両党共通の立場だと述べた。
●中国の習近平政権が新年に入り、米軍の最新鋭迎撃システム（THAAD)の配備阻止に向け韓国国内の離間策に乗り出した。年内の大統領選では左派最大与党「主に民主党」の訪中団を厚遇、王毅外相が会談に応じ、THAAD 配備の中断を促した。
●中国人民銀行は上海市場の人民元の対ドル基準値を前日比 0.9％の元高・ドル安水準に設定した。2005 年 7 月の元切り上げ以来の上げ幅。
●「反腐敗」政策を担う共産党中央規律検査委員会の全体会議が北京で始まった。
●中国国務省の王受文次官は北京での記者会見で、2016
年 1～11 月の海外からの直接投資は、7318 億元（約 12兆 3088 億円）と、前年同期から 3.9％増にとどまったことを明らかにした。
●中国政府は、中国で働くすべての外国人を、中国への貢献が期待できる順に 3 ランクに分類する新たな措置を4 月から導入する準備をすすめている。
●中国から海外への資金流出が 2016 年に過去最大となった。
●中国人民銀行が発表した 16 年末の外貨準備高前月から 410 億㌦減って 3 兆 105 億ドルとなった。ここ 2 年半で 4 分の 3 となった。
●中国国務院は 2016 年 12 月 19 日、「第 13 次 5 カ年規画1234678910日中●日本の対台湾窓口機関である公益財団法人「交流協会」が「日本台湾交流協会」に名称変更した。
●日本で販売する中国製の地球儀に、中国が自国の権益を主張するため南シナ海に設定した「九段線」が表記されていることがわかった。
●日本政府は今年が日中国交正常化 45 周年にあたることを踏まえ、経済分野での対話をテコにしながら関係改善を進める方針。
●操縦士の育成などを手掛ける FSO は中国の海南航空学校と業務提携の覚書締結し、2017 年から中国の大手航空学校の訓練生の受け入れを始める。
●日中戦争の開始直後、北京郊外で邦人多数が虐殺された「満州事件」で、蜂起した親日地方政権の中国部隊が、中国共産党の扇動工作を受けていたことが、中国での研究で明らかになった。
●沖縄県・尖閣諸島周辺の領海への中国公船の侵入が昨年 1 年間で述べ 121 隻に上り、過去 2 番目に多かったことがわかった。
●日本政策金融公庫は、中国の大手商業銀行「平安銀行」に対して、日系現地法人の債務を保証する信用状を発行した。
●飲料水の中国向けの輸出が急増している。2016 年 1～11 月の輸出量は 3864 キロリットルでこれまでの最高だった 2012 年通年を上回った。
●日本政府は沖縄・尖閣諸島をめぐる中国との有事を想定し、自衛隊の対処方針を柱とする「統合防衛戦略」を今夏までに策定する方針を固めた。
●中国の公船が尖閣諸島周辺の接続水域で確認された日数が日本政府による国有化以降ほぼ3 日に2 日のペースで 1 千日以上であることがわかった。
●日本は、海洋進出を本格化させる中国を牽制しようという狙いから防衛協力外交を加速させている。
●岸田外相はチェコのプラハでオラーレク外相と会談し、東・南海での中国の海洋進出などを念頭に、力による現状変更は認めず、国際法を順守する必要性で一致した。
●韓国領事館前に設置された慰安婦像が外交問題に発展したことに関し、中国は日本には深く反省する必要があると韓国側に理解を示した。
●日本政府が駐韓大使を一時帰国させたことについて中国外務省の陸慷報道局長は、真珠湾での慰霊活動と隣国に対する冷淡な態度について批判した。
●中国軍の爆撃機など計 8 機が東シナ海から日本海を往復した。中国海軍の梁陽報道官は、日本海にいた艦隊との合同訓練だったと明らかにした上で、「いかなる特定の国家に対するものでもない。
」との談話を発表した。
●中国で日本式の温浴施設の人気が高まり、ブランド名や商標の中国国内における使用権の問題などでトラブルも起きている。
●防衛省統合幕僚監部は、中国軍のフリーゲート艦 2隻と補給艦1 隻の計3 隻が九州の対馬海峡を同日通過したのを確認したと発表した。

1112131415161718国家戦略的新興産業の発展規画」を発表した。中国政府 11は、戦略的新興産業が国内総生産に占める比率を、2015年時点の8％から2020 年には15％まで高めることを目指す。
●中国国務院新聞弁公室は「アジア太平洋安全協力白書」を公表した。
●2016 年の新車販売台数が 2015 年比 13.7％増の 2802 万8200 台だった。
●中国国家外為管理局上海市分局は、中国は外貨への両替や海外送金を規制する新たな措置を導入していないとする発表文を電子メールで配布した。
●中国商務省は、2016 年日本からの直接投資額（実行ベース）が前年比 1.7％増と 4 年ぶりに増加に転じたと発12表した。
●中国関税当局が発表した 2016 年の貿易総額は、前年比6.8％減の 3 兆 6849 億ドル（約 420 兆円）と 2 年連続で 15前年割れした。
●訪中しているベトナム最高指導者のグエン・フー・チ
ョン共産党書記長が、中国の習近平国家主席と李克強首相とそれぞれ会談した。
●北京人民代表大会が北京で開幕し、蔡奇代理市長が大気汚染の改善に向けて「環境保護警察隊」を創設すると明らかにした。汚染物質の違法排出の取り締りを強化し、ディーゼル車規制を強化する方針も明らかにした。
●上海人民代表大会が開幕し、楊雄市長は 2017 年の域内総生産（GDP）の成長目標を 6.5％前後に設定すると明らかにした。
●重慶市人民代表大会が開幕し、張国清代理市長は、2017 16年の域内総生産（GDP）を前年比で 10％前後増やす目標を表明した。
●中国商務省は、2016 年の対外直接投資額が1701 億1000 17万ドル（約 19 兆 4000 億円)だったと発表した。過去最高額とした 15 年に比べ 44.1％増加した。
●スイスを訪問中の習近平国家主席は、首都ベルンでロイトハルト大統領と会談した。10 分野での 2 国間協力に関する合意文書が調印された。
24●ダボス会議がスイス東部ダボスで開幕し、中国の習近平国家主席も初めて参加した。
●中国国務院は外資系企業にこれまで認められていなか 25った中国市場での株式上場や債権発行を認める規制緩和を進めるよう省庁や地方政府に促す通知を発表した。
●中国とオーストラリアの自由貿易協定が発効してからこの 1 年で、計 45 億 2000 万元（約 747 億 6080 万円）分の輸入品がこの（FTA）による関税引き下げ対象となり、減税額は計 2 億 2000 万元輸入企業 300 社余りが恩恵を受けている。
●中国人事社会保障省と外務省、教育省は連名で、就業 27経験のない外国人籍の大学院修了者の中国での就業を認めると通知を出した。
●中国商務省の統計によると、昨年の中国の金融分野を●日本と中国、韓国の 3 カ国による自由貿易協定（FTA）締結を目指す 11 回目の交渉が 11 日まで北京で開かれた。交渉開始から 4 年近く経ったが、関税交渉の枠組みについては今回も合意に至らなかった。
●衆院と中国の全国人民代表大会の代表による「日中議会交流委員会」が北京で開かれ、日中国交正常化45 年の節目に向けて、さまざまなレベルの交流を加速することで一致した。
●衆院の佐藤勉議員運営委員長ら超党派議員団が、北京の人民大会堂で中国共産党序列 3 位の張徳江・全国人民大会代表大会委員長と会談した。張氏は、「交流を通じて中日関係がさらに安定的に発展することを期待する」と強調した。
●自民・公明両党と中国共産党が 2 月に予定していた日中与党交流協議会が延期になった。
●安倍晋三首相は、インドネシアでジョコ大統領と会談し、中国が軍拡を進める南シナ海問題などでのインドネシアのリーダーシップへの期待と離島開発に協力する意向も表明した。
●開幕した共産党大会において志位和夫委員長は、中国共産党に厳しい姿勢を示し、12 日に中国の程永華駐日大使と会談し、決議案を本国に伝えるよう要請したことを明かした。
●「電子機器ごみ」の発生量が、東・東南アジア地域で中国が5 年で2 倍になったとする報告書を国連大と環境省が発表した。2015 年の発生量のトップが中国、2 位が日本。
●安倍晋三首相はベトナムのハノイでグエン・スアン・フック首相と会談し、中国の南シナ海進出を念頭に新造大型巡視船 6 隻を提供すると表明した。
●アパホテルの客室に「南京大虐殺」や「慰安婦の強行連行」を否定した書籍が備えられていることに中国外務省の華春瑩報道官が批判したが、アパグループは客室から撤去する考えがないと公式サイトに掲載した。
●日本の排他的経済水域（EEZ）に接する北海道や三陸沖の公海で昨年、中国漁船が 288 隻確認され、うち67 隻が無登録の違反漁船だったことが分かった。
●水産省は中国政府の許可がない違法船を調べ上げ、入港禁止などの措置を求める方針。
●アパホテル問題に絡み、在日中国大使官の張梅報道官は記者会見で「中国の観光客に対する挑発行為である」と批判した。
●萩生田光一官房副長官は記者会見で、アパホテルの利用自粛を中国の国家観光局が呼びかけたことに関し「政府として立ち入るべきではない」と述べた。
●27 日からの春節休暇で、体験型ツアーが人気、JTB予約は昨年の 12 倍となっている。
●日本で働く外国人の数が初めて 100 万人を超えた。
中国は約 34 万 5000 人でアジア諸国が上位を占めた。

1920212223242526283031

除く対外直接投資は 1701 億 1000 万ドル（約 19 兆 2100 30億円）と過去最高になった。前年比で 44.1％の増加。
●中国石油天然ガス集団（CNCP）経済技術研究院はこのほど、北京で「国内外石油・ガス業界発展報告」を発表
し、昨年の中国における石油の見掛け消費量は前年比2.8％増の 5 億 5600 万トンで、伸びは前年より 1.5 ポイント低下したことを明らかにした。
●中国人民銀行は、公開市場操作で差し引き 4100 億元（約 6 兆 7500 億円）を供給した。
●中国が保有する米国債が減っている。16 年の資金流出額は 3053 億ドルと過去最大を記録した。
●トランプ米大統領が 20 日就任したことを受け、新華社
通信は英語の論説記事で祝意を表し、双方に利益となる
31
2 国間協力への期待を表明した。
●中国の 2016 年国内総生産（GDP）が実質で前年比 6.7％増だった。天安門事件以来 26 年ぶりの低水準。
●中国当局は国内外メディアに独自の報道を禁じ、国営メディアの記事を転載するよう通知を出した。
●中国共産党の中央規律委員会は国務院と同格の強い権限を持ち、公職者を対象に腐敗行為を取り締まる国家監察委員会を来年 3 月に新設する計画を公表した。
●中国共産党は習近平国家主席をトップとする中央軍民融合発展委員会の新設を決めた。
●中国の国家衛生・計画出産委員会は、2016 年に生まれた子供は前年比 7.9％増の 1786 万人だったことを明らかにした。
●中国国務院は「発展権～中国の理念、実践と貢献」と題する白書を発表した。
●中国の 2016 年電力消費量は 5％増で 3 年ぶりの高水準となった。
●中国保険監督管理委員会は、保険会社が他業種の投資家と共同で上場会社を買収することを禁止した。
●中国商務省などは、核開発やミサイル開発などに関連する物質や設備の輸出を禁止する新たな制裁項目を公表した。
●中国の李克強首相とドイツのメルケル首相は電話協議し、両国が貿易や投資の自由化など結束して経済グローバル化を推進する姿勢を強調した。
●上海外国為替市場で人民元は 1 ドル＝6.8780 元で取引を終え、2016 年 12 月まで続いた下落傾向に歯止めがかかった。
●中国光谷と呼ばれる湖北省の武漢東湖新技術開発区で先月下旬、5 年間で総額 240 億ドル（約 2 兆 8050 億円）を投じる国家ストレージ基地の全面的な建設が始まった。
●中国で年初から「定期航空便正常管理規定」が施行されてことを受け、国内 42 の航空会社が航空便遅延補償の新規定を発表、消費者は以後、これを根拠とした遅延や欠航の賠償請求が可能となった。
●中国の特許庁に出願されたＡＩ関連の特許は、10 年から 14 年の累計数で 8410 件。05 年から 09 年の 5 年間の累計数に比べると、約 2.9 倍に拡大した。

●情報通信研究機構（NICT）は、2016 年に日本に向けて発信されたサイバー攻撃が前年比 2.4 倍の約1281 億件に達し、過去最高を更新したと発表した。
発信元は中国が多かった。
●日本政府が早期の開催を目指している日中韓首脳会議が当面見送られる方向となった。従軍慰安婦を象徴する少女像の設置をめぐって日韓の間で対話の機運が乏しく、中国も日韓の対立に様子見を続けており、開催のきっかけがつかめずにいる。
●医療目的で日本を訪れる外国人が中国を中心に増えていることから、政府は治療や健診を目的に日本を訪れる外国人の受け入れに特に適した医療機関を推奨し、全国 28 病院を選んだ。
●松野博一文部科学相は、小中学校の新しい学習指導要領に、竹島と尖閣諸島を「我が国固有の領土」と明記する方向で検討していることを明らかにした。
●冬季アジア札幌大会の期間中、アパグループはホテル客室から「南京事件」を否定する内容の書籍を撤去することがわかった。