2019 年 1 月の主な出来事
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●中国電子商取引法が施行された。
●習近平国家主席は「台湾同胞に告げる書」発表から 40 年の記念式典で、5 項目の台湾政策に関する重要演説をした。また、台湾の蔡英文総統は、台北の総統府で談話を発表し、中国の習
近平国家主席が呼びかけた一国二制度について「台湾は絶対に受け入れない」と拒否した。
●2018 年 12 月の中国の製造業購買担当者景気指数（PMI）は、
前月比 0.5 ポイント悪化して 49.7 だった。
●米国務省は、米国人が中国に渡航する場合に中国当局による「恣意的な法執行」に警戒するよう呼び掛けた。
●上海市の洋山深水港の第 4 期埠頭が、
上海市交通委員会による検証に合格し、15 万トン級の船舶が停泊可能となった。
●中国政府は、中国の無人探査機「常嫦 4 号」が月の裏側への着陸に世界で初めて成功したと発表した。
●米ホテルマリオット・インターナショナルは、昨年 9 月に発覚した中国によるものとされるサイバー攻撃で、約 2555 万人分の利用者のパスポート番号が外部に流出したと発表。
●習近平国家主席は、中央軍事委員会の会議で演説した。
●中国人民銀行は預金準備率を 1.0％引き下げる金融緩和措置を発表した。
●中国の半導体育成の目玉事業に対し、台湾大手の聯華電子（UMC）が技術協力を大幅に縮小することがわかった。
●米中両政府による次官級貿易協議が北京で始まった。
●中国でイスラム教の「中国化」を進める 5 ヵ年計画が実施されると報じられた。
●中国人民銀行は2018年12月末の外貨準備は前月末より、
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億ドル多い 3 兆 727 億ドル（約 330 兆円）だった。
●中国国内の 20 超の省が雇用の伸びを支援する措置に踏み切った。
●米軍イージス駆逐艦「マッキャンベル」が、南シナ海の西沙諸島の 12 カイリ内で「航行の自由作戦」を実施したことを中国外務省が確認した。
●中国工業情報省は仮想現実（VR）産業の発展に関する「指導意見」を発表し、2025 年までにコアとなる特許と標準規格を獲得する目標を示した。
●国家発展改革委員会の寧吉喆副主任が、自動車と家電製品の消費促進措置を講じると発言した。
●北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長が訪中し、習近平国家主席との首脳会談を北京で行った。2 回目の米朝首脳会談に向け、中国へ協力を要請したとみられる。
●2 日目となった米中両政府の次官級協議では摩擦解消に向け、
中国経済の構造改革や両国間の貿易不均衡の改善策を話し合った。
また、
日程を 9 日まで延長することが明らかになった。
●中国国務院は「河北省雄安新区計画」を承認したと発表。
●中国共産党中央と国務院は北京市通州区について人口抑制などの詳細計画を示した「北京市副都心抑制型詳細計画（2016～35 年）」を承認したと発表した。
●世界最大の家電・技術見本市（CES）で、中国の音声認識人
工知能最大手、科代訊飛（アイフライテック）は、同社の AIを使う端末が世界で 21 億台に達したと発表した。
●欧州連合（EU）は外国の技術移転に関し、中国政府との協議を要請した。
●中国国家外貨管理局は 2018 年末の外貨準備高は 3 兆 727 億

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●日本は南シナ海進出をする中国を見据え、東
南アジア諸国連合（ASEAN）各国との防衛協力を強化する。
●政府は中国などによるサイバー攻撃を念頭に、2019 年 4 月にもインフラ関連企業が持つ主
要電子データについて、国内サーバーでの保管を要請する方針を固めた。
●尖閣諸島周辺の日本領海への中国公船の侵入が昨年 12 月は 1 回も確認されなかったことが海上保安庁の取材でわかった。
●日本の沖ノ鳥島周辺の排他的経済水域（EEZ）
で昨年 12 月中旬、中国の海洋調査船が無断調査を行った疑いがあることがわかった。
●安倍晋三首相は念頭記者会見で、日中関係を新たな段階に押し上げるとした。
●海底地形名称小委員会の2018 年審査結果が公表され、中国が日本の沖ノ鳥南方の海域で申請した海底地形公式名のうち 4 件は受理されなかった。申請数は参加国最多の 79 件で承認は 12
件にとどまった。
●2018 年の中国での新車販売台数（小売台数）
で、日産は 17 年実績比 2.9％増の 156 万 3986
台、マツダは 12％減の 27 万 2322 台と発表。
●経済産業省が製造業 3 分野に関する「特定技能 1 号」向けの試験を中国・インドネシア・ベ
トナム・フィリピン・タイの 5 カ国で実施する方針。
●経済 3 団体の新年祝賀会が開催され、経営トップからは米中貿易摩擦などの地政学的リスクについて懸念の声が相次いだ。
●2019 年の日中韓の関係について各国の経営者に尋ねたところ、日本企業の「親中離韓」が今後進む見通しが鮮明となった。
●「日中韓経営者アンケート」で各国とも 7～8割の経営者が、米中貿易摩擦が今後さらに悪影響を及ぼすと答えたことがわかった。
●東京株式市場では、米中貿易協議の進展への期待から前日の米株価が上昇したことにより日
経平均株価は続伸した。
●新潟県は 8 年ぶりに中国へのコメ輸出を再開した。
●日英両政府は、インド太平洋地域での連携を強めるための「海洋対話」を創設する方針を固めた。海洋進出を強める中国をけん制する狙い。
●中国での健康志向による需要増で、冷凍すり
身の輸入価格が上昇している。
●エーザイは中国で承認申請中の抗てんかん薬「ペランパネル」が既存の治療薬に比べて顕著なメリットがあるとして優先審査の対象に指定されたと発表した。
●世耕弘成経済産業相ら日米欧の貿易相会合がワシントンで開かれ、対中国を念頭に置く連携強化で合意した。

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1200 万ドル（約 334 兆 5300 億円）と、前年から約 2.1％減少
して 672 億 3700 万ドルだったと発表した。
●中国農業農村省はアフリカ豚コレラ感染応急指揮部会議を開催し、長期戦準備を指示した。
●中国10都市における中古住宅の合計販売戸数は2018年通年 10
で前年比 14％減の 66 万戸にとどまった。
●李克強首相が米テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）と北京の中南海で会談した。
11●中国のインターネット業界団体が「短編動画」の投稿について新たな規制に乗り出した。
●8 日の中朝会談で、習近平国家主席が米朝首脳再会談の調整
後押しを約束したと、中朝メディアが伝えた。
●中国商務省の高峰報道官が、北京で 7～9 日に開かれた米国との次官級貿易協議について進展があったと言明した。
●中国商務省は米国との次官級協議について、双方とも貿易問
題と構造問題について相互理解を増したと声明を発表。
●遼寧省瀋陽市が「都市・農村『公衆トイレ改革』推進実施プラン」を発表。
●米中ビジネス評議会（USCBC）は、北京での貿易協議の結果を前向きに評価し、関税撤廃を期待すると表明した。
●ポーランド当局は中国の華為（ファーウェイ）の中国人社員とポーランド人 2 人をスパイ行為の疑いで逮捕した。
中国人社 12
員は現地支社の営業部門責任者、ポーランド人は、元同国の情報機関員だった。
●米紙ウォールストリート・ジャーナルは華為技術（ファーウェイ）の米子会社が開発した技術の一部を中国に輸出できなくなっていると報じた。
13●無人探査機「嫦娥 4 号」は世界で始めて月の裏側に着陸し、周囲 360 度撮影することに成功した。また、中国の国家宇宙局
は、
今後 3 機の探査機を相次いで打ち上げる方針を明らかにした。
●華為技術（ファーウェイ）は、ポーランド捜査当局がスパイ 15
容疑で逮捕した現地法人社員、王偉晶氏を解雇すると発表した。
●中国共産党で中央規律検査委員会の第3回全体会議が3日間 16の日程を終えて閉幕した。
習近平指導部は反腐敗を緩めずに党内の引き締めを図ることを協調した。
●中国税関総署は、2018 年の対米貿易黒字が前年比 17.2％増 173223 億ドル（約 35 兆円）だったと発表した。過去最大の対米黒字額となった。
また、
2018 年 12 月の輸出額は前年同月比 4％減の 2212 億ドル（約 24 兆円）、輸入額は同 8％減の 1641 億円ドルだった。
●2018 年の北朝鮮から中国への輸出入総額は前年同月比
52.4％減の 160 億 9000 万元（約 2600 億円）だった。
●中国社会科学院は同国の人口が 2027 年にも減少に転じる可能性があるとの予測を公表した。
●中国汽者工業協会は 2018 年の新車販売台数が 17 年比 2.8％ 18
減の 2808 万 600 台だったと発表した。
●人民元の対ドル相場が 1 ドル=6.7 元とほぼ半年ぶりの高値圏で推移した。
●中国当局が一部の国有企業に対し、米国や同盟国への出張を 19
控えるよう要請したことがわかった。
●中国の経済政策当局者は、景気支援のためのより大規模な減税を実施する方針を示した。
●中国人民銀行の2018年12月の経済全体のファイナンス規模が 1 兆 5900 億元（約 25 兆 5600 億円）と 2 ヶ月連続で拡大し 21●米中貿易摩擦を受け、パナソニックのトーマ
ス・ゲッパート北米総代表は中国の部材調達や工場への依存度を軽減することを検討していると明らかにした。
●安倍首相はメイ英首相と会談し、中国の抑止を念頭に安全保障と経済両面での結びつきを深める方針を申し合わせた。
●米国が国防権限法に基づき、技術流出規制を強化する。中国を念頭に、米中両国で取引がある日本企業も対象となる。
●ANA ホールディングスが 2019 年度に導入する
大型貨物機を、今夏から日本－中国線で運行する方針を明らかにした。
●日仏両政府は、フランス西部のブレストで外務・防衛担当閣僚協議を開き、南シナ海での海洋進出を続ける中国の抑止を念頭に置いた共同訓練を定期的に実施することを決めた。
●中国で日本人がスパイ罪に問われ、昨年実刑判決を受けた 3 件について、中国の裁判所が判決で日本の政府機関の関与を認定していたことがわかった。日本側はこれを否定している。
●政府は電子戦能力を向上させている中国やロシアに対処し、敵のレーダーや通信を無力化す
る「電子攻撃機」を開発する方針を固めた。
●「台日交流連誼会」が高齢化による会員減少で解散することになり、最後の会合が開かれた。
●2016 年に経団連が被害を受けた不正アクセス
事件に、中国政府とつながりがあるとされるハッカー集団「APT10」が関与した疑いがわかった。
●農林水産省は中国の春節に合わせて官民連携
で日本産コメの販促を実施する。
●興能信用金庫は新生銀行グループのアプラスと中国人向けのスマートフォン決済で提携した。
●観光庁発表の2018 年の訪日客数は中国を中心にアジア圏からの訪日客が伸び、過去最高とな
った。
●政府は、
「安全基準等策定指針」を今春にも改定する方針を決めた。華為技術（ファーウェイ）
や「中興通訊」などの製品を事実上排除する方針。
●技能実習のため来日しようとした中国人10 人
が入国審査で中部空港内に足止めされた。
●自民党の河井克行総裁外交特別補佐は、台北の総統府で台湾の蔡英文総統と会談した。蔡氏は TPP 参加支援を要請した。
●昨年 5 月現在の外国人留学生数が 29 万 8980
人で過去最多と日本学生支援機構が発表し、出身国別では中国が最多の 11 万 4950 人（前年比7.2％増）だった。
●中国の環境保護政策や家畜の疫病流行など
で、ばら積み船の用船料（船チャーター料）が下落し、1 年半ぶりの安値をつけた。
●「香港杯全日本大学学生大使英語プログラム」
が千代田区で行なわれた。
●2018 年の訪日クルーズ客数が、前年比 3.3％

た。
●2018 年の中国の国内40 都市の新築住宅の成約面積が過去最高を更新した。
●中国人民解放軍の李作成統合参謀部参謀長は、米海軍のリチャードソン作戦部長と北京で会談した。
●中国の小中学校で顔認証などの先端技術を使って児童・生徒を監視するシステムが広がっている。
●2018 年の中国初米国向けのコンテナ船の輸送量が前年比8.1％伸びた。
●2017 年に「一帯一路」の沿線国・地域を訪れた中国人旅行者数が大幅に伸びた。
●2018 年の中国の科学技術研究開発支出額が国内総生産に占める割合は 2.15％で、研究者数は世界首位だった。
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●中国鉄路総公司は 2019 年の鉄道事業目標として、新たに鉄道 6800 キロメートルを敷設することを明らかにした。
●中国国家統計局が発表した 2018 年 12 月の主要 70 都市の新
築住宅価格動向によると、
前月より3都市増え8都市となった。
●ドイツ政府は第 5 世代（5G）移動通信システムの国内インフラ整備にあたり、華為（ファーウェイ）の参入を排除する方策を検討していると報じた。
●商務省は 2018 年の中露間の貿易額が 12 月中旬までに 1000
億ドル（約 10 兆 8900 億円）を突破し、過去最高を記録した。 25●2018 年中央企業の営業収入は前年比 10.1％増の 29 兆 1000
億元（約 469 兆円）、利益総額は動 16.7％増の 1 兆 7000 億元となり、営業収入と利益がともに過去最高水準を記録した。
●2018 年の人民元建て融資総額の増加分は前年比 2 兆 6400 億
27元（約 42 兆 5600 億円）増の 16 兆 1700 億元だった。
●中国とドイツが第 2 回中独ハイレベル財政・金融対話を北京市で開催する。
28●中国国家統計局は 2017 年の国内総生産（GDP）を公表し、物価変動を除いた実質伸び率は前年比 6.8％と、従来公表値より 29
0.1 ポイント下方修正した。
●米中通商協議で中国側が米国に対して 6 年間かけて輸入を増やし、同年までに貿易黒字を解消させる計画を提案したと、
米ブルームバーグ通信が報じた。
●中国外務省の華春瑩副報道局長は、米国防総省が 17 日発表
した「ミサイル防衛見直し（MDR）」について断固反対すると反発した。
●王岐山副主席が 24 日までスイスを訪問し、ダボス会議に出 30席する。アリババ集団の馬雲（ジャック・マー）会長も出席。
●中国政府は2019年の鉄道投資を過去最高の8500億元規模まで引き上げる方針を固めた。
●債務危機のスリランカが中国・インドに各 10 億ドルの金融支援要請をしたことが明らかになった。
●国務院関税税則委員会は、2019 年 1 月から 706 品目の輸入
関税率引き下げると発表した。
●中国国家統計局が発表した国内総生産（GDP）は前年比 6.6％
増え、28 年ぶりの低成長だった。
31●習近平国家主席は、地方や中央政府のトップを北京に集めて会談を開き、政治的安定を維持する必要性を強調した。
●米中両国の当局者が今月開催した通商協議で、米国が中国に知的財産権に関する問題で進展が見られなかったことがわかった。
●北朝鮮の金英哲朝鮮労働党服委員長は、北京で中国当局者と会談し、非核化を巡る米朝協議を説明した模様。
●習近平国家主席が 2 月にもインドを訪問する方向で調整中。

減の 244 万 6000 人だったと国土交通省が発表した。中国発のクルーズ旅客数が前年より 15 万
3000 人（7.0％）減ったことが響いた。
●台湾の「サイエンスパーク」が、日本からの投資呼び込みを目的としたセミナーを都内のホテルで開催した。
●2018 年 12 月の貿易統計によると、貿易収支は
1 兆 2033 億円の赤字だった。
中国向け輸出は 7％
減の 1 兆 4026 億円。
中国経済の減速が影響した。
●2018 年 12 月の工作機械受注額は前年同月比
18.3％減の 1355 億 2200 万円だった。中国向けが 5 割減少した。
●環境省は国内の絶滅危惧種をまとめたレッド
リストを改訂し、特別天然記念物のトキを「野生絶滅」から「絶滅危惧 1A 類」へ 21 年ぶりに見直した。日本産トキは 03 年までに全て死んだが、中国産トキの繁殖に成功した。
●日銀は、米中貿易摩擦の長期化などによる海外経済先行き不確実性の高まりを受け、輸出落
ち込みを事前察知する新指標「SCOPE」を開発したと発表。
●内閣府はミニ白書を発表し、中国の貿易摩擦の影響が日本経済に与える影響の可能性を指摘した。
●日中両政府は、「日中安保対話」を 2 月 1 日に北京で開く。
●「全日本台湾連合会」が都内で台北駐日大使を招いて講演会を行う。
●宮古島海上保安部は、EEZ 漁業法違反の現行犯で、中国線船籍の船長を逮捕した。
●東京商品取引所の原油先物が中国景気の減速を受け下落した。
●株式市場では中国景気の減速への懸念が再び高まる。
●東京地区のアルミ二ウムスクラップ相場は続落した。中国経済の成長鈍化などを受けてアルミ地金の国際相場は軟調に推移した流れを引き継いだ。
●国内乗用車 8 社の 2018 年世界生産は前年比1％増の 2870 万台だった。中国や東南アジアでの軽自動車生産が順調に伸び、ホンダは北米や中国で新型車の投入を増やし、2％増となった。
●防衛省は「中国案全保障レポート」を発表し、中国の「一帯一路」への発展途上国の間での疑念を指摘した。
●日系企業の中国における求人数が減少している。
●海運大手 3 社の 2018 年 4～12 月期決算で、日本郵船と商船三井は 19 年 3 月期の最終利益予想
を上方修正、川崎汽船は 200 億円の最終赤字とする予想を据え置いた。
●経済産業省は米中貿易摩擦による中国経済の減速を受け、2018 年 12 月の鉱工業生産指数は 2
ヶ月連続マイナスだったと発表した。

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●中国人民銀行は金利改革の推進にむけて取り組んでいることを明らかにした。
●香港株式市場で中国医薬品メーカーの中国生物製薬が続落した。
李克強首相が慢性的な病気向けの医薬品価格を引き下げる方針を表明したことが伝わった。
●中国で2018 年新たに設立された外資系企業は前年比69.8％
増の 6 万 533 社だった。
●米国がカナダ政府に対し、中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）
副会長の身柄引き渡しを正式に要請する方針を伝えた。
●カンボジアのフン・セン首相は、中国の習近平国家主席との会談で、40 億元（約 643 億円）の支援を取り付けたことを発表。
●中国山マグネシウムの相場が反発した。
中国で発生した石炭鉱山の事故により、生産減に懸念が生じた。
●朝鮮労働党の李洙墉（リ・スヨン）副委員長率いる友好芸術団が訪中する。
●王岐山国家副主席は、世界経済フォーラム年次総会（ダボス
会議）
で講演し、
米国との関係について共存共栄を呼びかけた。
●中国人民銀行は対象を絞った中期貨出制度（MFL）を通じて
2575 億元（約 4 兆 1400 億円）を供給した。
●香港立法会は中国の国家侮辱行為を禁止する国家条例案の審議が始まった。
●台湾の蔡英文政権が中国のハイテク機器への規制強化に乗り出す。公的機関などで使用を規制する中国企業リストを 3
月末までに公表する。
●浙江省杭州市で国内初めて第 5 世代移動通信システムの生産・研究を行う「中国杭州 5G イノベーションパーク」が始動した。
●中国国家統計局は 2018 年全国の住民一人当たりの可処分所
得は名目で前年比8.7％増、実質で同6.5％増の2 万8228 元（約
45 万 5300 円）だったと発表した。
●全国の国有企業と国有持ち株企業の 2018 年 1～12 月の利益総額は前年比 12.9％増の 3 兆 3877 億元だったと発表した。
●中国外貨管理局の発表によると、中国本土と香港の証券取引の相互接続で累計取引額が計 14 兆元（約 225 兆 8200 億円）を超えた。
●中国の第 2 子の出生数が新生児全体に占める割合はここ 2
年間 50％前後を維持している。
●中国の王岐山国家副主席はダボス会議で演説し、技術覇権争いを求めないと強調、米国を牽制した。
●中国税関総署が公表した統計によると、2018 年 12 月の金属スクラップ輸入は 51 万トンと高水準となった。
●マカオの立法会（議会）は、中国国家侮辱禁止条例案を可決した。
●中国政府の国家文物局は「万里の長城」の新たな保護計画を発表した。
●北京市で「2019 中国カンボジア・ビジネス投資フォーラム」が開かれ、中国の胡春華・副首相とカンボジアのフン・セン首相が開幕式に出席した。
●中国当局が南シナ海・スプラトリー（南沙）諸島の人工島「永暑島」の全景写真を公開したと、中国系香港紙・大公報が報じた。
●中国が 12 月に米国から液化天然ガス（LNG）を全く輸入しなかったことが中国税関総署発表の貿易統計でわかった。
●中国政府は、証券監督管理委員会トップの劉士余・主席の後

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任に、中国工商銀行の易会満会長を充てる人事を発表した。
●北朝鮮の友好芸術団が北京の国家大劇院で公演した。
習近平
国家主席が鑑賞した。
●欧州連合（EU）のアンシプ副委員長は、華為技術が中国政府に情報提供する危険性があるとの認識を示した。
●中国国家統計局が発表した通年 2018 年通年の工業利益は前年比 10.3％の 6 兆 6000 億元（約 107 兆円）となった。
●中国人民銀行は米格付け会社 S&P グローバルの中国にある全額出資子会社に対し、債券への格付け業務を認めたと発表した。
●昨秋以降に固まった中国の景気対策は減税とインフラだけで 2 兆 1 千億元（約 40 兆円）超にのぼった。
●アジアインフラ投資銀行（AIIB）は今年後半にも、米ドル以外の通貨建ての融資を始める。
●中国外国人記者クラブは中国新疆ウイグル自治区での取材規制などにより、外国人記者の中国での取材環境が悪化しているとの報告書を公表した。
●中国政府は、自動車や家電の買い替え補助を柱とする消費新興策を発表した。
●中国文化観光省によると、2018 年の国内旅行者数は前年比10.76％増の延べ 55 億 4000 万人、観光収入は同 12.3％増の 5
兆 1300 億元（約 83 兆円）に達した。
●中国国家発展改革委員会は、2018 年の同国の自動車販売台
数が約 30 年ぶりに減少に転じたことを受け、自動車産業のてこ入れ策を発表した。
これにより、
中国の自動車株が下落した。
●中国財政省は全国の 2018 年地方政府債券発行額は 4 兆 1652
億元（約 67 兆 4500 億円）だったと発表した。
●中国財政省は 2018 年、全国一般公共予算収入が前年比 6.2%
増の 18 兆 3352 億元（約 296 兆 9000 億円）だったと発表した。
●中国の交通運輸省は、南シナ海のスプラトリー諸島に、「海
上救助センター」を設立した。
●中国の劉鶴副首相は米中通商協議のため訪米し、閣僚級の貿易協議に臨んだ。
●国連安全保障理事会の調査で、北朝鮮が制裁対象なっている
漁業権売却権を中国の漁業者に行い制裁逃れをしていることがわかった。
●米中両政府は、ワシントンで閣僚級による通商協議を始めた。
●米連邦準備制度理事会（FRB）は、中国・欧州の経済減速を懸念して、連邦公開市場委員会（FOMC）で主要政策金利を年2.25～2.5％に据え置くことを全会一致で決めた。
●中国国家統計局は、1 月の製造業購買担当者景気指数（PMI）
が前月比 0.1 ポイント高の 49.5 だったと発表した。
●米国、ロシア、中国、英国、フランスの核保有国 5 カ国が核拡散防止条約（NPT）体制の維持に向けた協力などを話し合う
会議が 31 日までの 2 日間、北京で開かれた。
●習近平国家主席は、訪中していた国際オリンピック委員会のバッハ会長と北京で会見し、五輪の自国開催に向けて厳罰姿勢で臨む移行を示した。
●米中閣僚級通商協議が終了した。劉鶴副首相は、ホワイトハ
ウスでのトランプ米大統領との会談の中で米国産大豆の輸入を大幅に増やす方針を伝えた。
トランプ米大統領は閣僚級協議の継続を表明し、
習近平国家主席との首脳会談で最終合意を目
指す意欲を示した。