五戸町危険空き家解体費用補助金交付要綱

（目的）
第１条

この要綱は、老朽化その他の理由により周囲の生活環境に悪影響を及ぼす危険な空き家の解体を促進するため、危険空き家を解体する者に対し、予算の範囲内で交付する五戸町危険空き家解体費用補助金（以下「補助金」という。）について定めるものとし、その交付については、五戸町補助金等の交付に関する規則（平成１６年五戸町規則第４５号）に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。
（定義）
第２条

この要綱において「空き家」とは、長期間にわたって居住その他の使用がなされていない一戸建て住宅又は併用住宅をいう。
（補助対象住宅）第３条

補助の対象となる空き家（以下「補助対象住宅」という。）は、次に掲げる要件を全て満たすのものとする。
(１)

町内に存すること。

(２)主たる構造が木造又は鉄骨造であること。

(３)

別表１において定める評定区分ごとに合計した評点（その合計した評点が当該評定区分ごとに掲げる最高評点を超えるときは、その最高評点）を合算した点
数が１００点以上となること。
(４)周辺の住環境等に深刻な影響を及ぼしていること。

(５)

併用住宅の場合、床面積の２分の１以上が住宅の用に供されていたこと。

(６)

所有関係が明確であり、所有権以外の権利が設定されていないこと。

(７)

他の制度による補助金等の交付を受けていないこと。

（補助対象者）
第４条

補助金の交付の対象となる者（以下「補助対象者」という。）は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
(１)

補助対象住宅の登記事項証明書（未登記の場合は固定資産税課税台帳又は固定資産税通知書）に所有者として登録されている者（共有名義の場合については、共有者全員の合意により選出された者）(２)

前号に掲げる者の相続人（複数の相続人がある場合においては、相続者全員の合意により選出された者）(３)

前２号に規定する者から補助対象物件の解体について同意を得た者

(４)２その他町長が特に認める者

前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、補助対象者としない。
(１)

法人

(２)

町税を滞納している者(３)

所有者又は相続人が複数ある場合において、全ての所有者又は相続人から同意を得ていない者(４)

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）

第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）に該当する者又は同条第２号に規定する暴力団若しくは暴力団員と関係を有する者(５)

その他補助事業者として適当でないと町長が認める者（補助対象経費）
第５条

補助金の対象となる経費（以下「補助対象経費」という。）は、補助対象住宅の解体及び除去（以下「除却工事」という。）に要する経費とする。
２

次に掲げる経費は、補助対象経費としない。

(１)

立木伐採処分費(２)

家具及び家電製品運搬処分費(３)

土砂搬入又は砂利敷き等による敷地整備費(４)

除却工事により通常生ずる損失の補償費（補助金の額）
第６条

補助金の額は、補助対象経費に１０分の８を乗じて得た額と別表２に掲げる区域ごとに定める補助上限額とを比較して、いずれか少ない額とする。ただし、１平方メートル当たりの工事単価の上限額は、国土交通大臣が定める当該年度における「住宅局所管事業に係る標準建設費等について（国土交通事務次官通知）」に規定する標準除却費とする。
２

補助金の額に１，０００円未満の端数が生じるときは、これを切り捨てるものとする。
（補助金の交付申請）
第７条

補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、除却工事の着手前に五戸町危険空き家解体費用補助金交付申請書（様式第１号）に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。
(１)

位置図及び写真

(２)

除却工事見積書（経費の内訳がわかるもの）(３)

補助対象住宅の登記事項証明書又は床面積が確認できる書類(４)

補助対象住宅の所有者又はその相続人であることが確認できる書類（登記事項証明書、戸籍謄本等）(５)

所有者又は相続人が申請者以外にいる場合にあっては、他の所有者又は相続人の同意書（添付様式第１号）(６)

所有者又は相続人以外の者による申請の場合は委任状（添付様式第２号）(７)

申請者の本人確認ができる書類（マイナンバーカード、運転免許証等）(８)

その他町長が必要と認める書類（補助金の交付の決定）
第８条

町長は、前条の規定による申請があったときは、当該申請に係る書類を審査し、必要に応じて実地調査を行い補助金の交付の可否を決定するものとする。
２

町長は、前項により補助金を交付することを決定したときは、五戸町危険空き家解体費用補助金交付決定通知書（様式第２号）により、交付しないと決定したときは、五戸町危険空き家解体費用補助金不交付決定通知書（様式第３号）により、申請者に通知するものとする。
（補助金の交付の条件）
第９条

町長は、前条の規定により補助金の交付をする場合において、補助金の交付の決定を受けた者（以下「補助事業者」という。）に次に掲げる条件を付するものとする。
(１)

申請内容の変更を行う場合にあっては、五戸町危険空き家解体費用補助金事業変更承認申請書（様式第４号）を町長に提出し、その承認を受けること。
(２)

除却工事を中止し、又は廃止する場合にあっては、五戸町危険空き家解体費用補助金事業中止（廃止）承認申請書（様式第５号）を町長に提出し、その承認を受けること。
(３)

除却工事が予定の期間内に完了しない場合又は除却工事の遂行が困難となった場合にあっては、速やかに町長に報告してその指示を受けること。
(４)

除却工事の状況、経費の収支等を明らかにする書類及び帳簿等を備え付け、これらを補助金の交付に係る年度の翌年から起算して５年間保管しておくこと。
（実績報告）
第１０条

補助事業者は、除却工事が完了したときは、五戸町危険空き家解体費用補助金事業完了実績報告書（様式第６号）に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。
(１)

工事契約書の写し(２)

工事写真（着工前、施工中及び完了の状況がわかるもの）(３)

工事代金領収書又は請求書の写し(４)

その他町長が必要と認める書類（補助金の額の確定）
第１１条

町長は、前条の規定による実績報告書の提出があったときは、当該実績報告書の書類の審査等により交付すべき補助金の額を確定し、五戸町危険空き家解体費用補助金確定通知書（様式第７号）により当該補助事業者に通知するものとする。
２

町長は、前条の規定による実績報告書について、必要があると認めるときは、補助事業者に報告を求め、又は実地調査を行うことができる。
３

町長は、前項の規定による調査の結果、除却工事の実績が交付決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、必要な措置を講ずるよう補助事業者に指示するものとする。
（補助金の請求）第１２条

補助事業者は、前条の規定により補助金の額が確定した後、補助金の交付を受けようとするときは、五戸町危険空き家解体費用補助金請求書（様式第８号）を町長に提出して行うものとする。
（その他）
第１３条

この要綱に定めるもののほか、この要綱の実施に関して必要な事項は、町長が別に定める。
附則

この要綱は、公布の日から施行する。
別表１（第３条関係）木造住宅
評定項目

評価項目

構造一般①基礎

評価内容

イの程度

構造耐力上主要な部分である基礎が玉石であるもの

評点

最高
評点

1050

ロ

構造耐力上主要な部分である基礎がないもの

20

②柱

イ

構造耐力上主要な部分である柱の最小径が7.5センチメートルのもの③外壁又は界壁イ

外壁の構造が粗悪なもの

イ

主要な居室の床の高さが45センチメ④床ートル未満のもの又は主要な居室の

2025

10

床がないものイ⑤天井

主要な居室の天井の高さが 2.1メー
トル未満のもの又は主要な居室の天10

井がないもの

⑥開口部

構造の腐
朽又は破

①床損の程度イ

主要な居室に採光のために必要な開口部がないもの

イ

根太落ちがあるもの

ロ

根太落ちが著しいもの又は床が傾斜しているもの②基礎、土イ1015

柱が傾斜しているもの、土台又は柱台、柱又が腐朽し、又は破損しているもの等

ははり小修理を要するもの
ロ1025100

基礎に不同沈下のあるもの、柱の傾斜が著しいもの、はりが腐朽し、又は破損しているもの、土台又は柱の50数ケ所に腐朽又は破損があるもの等
大修理を要するもの
ハ

基礎、土台、柱又ははりの腐朽、破損又は変形が著しく崩壊の危険のあるもの

100

③外壁又はイ

界壁

外壁の仕上材料の剥離、腐朽又は破損により、下地の露出しているもの

ロ

15

外壁又の仕上材料の剥離、腐朽又は破損により、著しく下地の露出しているもの又は壁体を貫通する穴を生25じているもの④屋根

イ

屋根ぶき材料の一部に剥離又はずれがあり、雨もりのあるもの

ロ

15

屋根ぶき材料に著しい剥離があるもの、軒の裏板、たる木等が腐朽した

25

もの又は軒のたれ下ったもの

防火上又

①外壁

ハ

屋根が著しく変形したもの

50

イ

延焼のおそれのある外壁があるもの

10

ロ

延焼のおそれのある外壁の壁面数がは避難上の構造の３以上あるもの

程度
②防火壁

イ

防火上必要な防火壁が不備であるため防火上支障があるもの

ロ

防火上必要な防火壁が著しく不備であるため防火上危険があるもの③屋根

イ

屋根が可燃性材料でふかれているもの④廊下、段イ

等

20

1020

10

廊下、階段等の避難に必要な施設が不備であるため避難上支障があるも10の
ロ

廊下、階段等の避難に必要な施設が2050著しく不備であるため避難上支障があるもの
電気設備①主要な居室の電燈

給水設備

①水栓の位
置
②給水源

排水設備

①汚水

イ

主要な居室に電灯がないもの

20

イ

水栓又は井戸が戸内にないもの

10

イ

井戸水を直接利用するもの

15

ロ

雨水等を直接利用するもの

30

イ

汚水の排水端末が吸込みますであるもの

②雨水
台所

①台所の有
無
②台所の設

汚水の排水等の設備なし

20イ

雨樋がないもの10イ

台所のないもの又は仮設のもの

30

イ

台内に水栓がないもの又は流しに排水接続がないもの

ロ

台所内に水栓がなく流しに排水接続がないもの

便所①便所の有無
②便所の位
置
③便所の形

3010ロ

備2010303020

イ

便所がないもの又は仮設のもの

30イ

便所が戸内にないもの

10イ

便槽が改良便槽であるもの

530

式

ロ

便槽が改良便槽以外の汲取便槽であるもの

10備考：一の評定項目につき該当評定内容が２又は３ある場合においては、当該評定項目についての評点は、当該評定内容に応ずる各評点のうち最も高い評点とする。
別表２（第６条関係）区域①

五戸町都市計画用途区域において商業地域に該当する区域②①以外の地域

補助上限額1,600,000円

800,000円