統合報告書

KYUDENKO REPORT

2022

1. Introduction

Contents

企業理念
1 快適な環境づくりを通して社会に貢献します。

3. CSR、コーポレート・ガバナンス

1. Introduction
02

CSRに関する基本的考え方

35

トップメッセージ

03

職場および労働環境

36

九電工

07

地域との共生・陸上競技部

37

安全への取り組み38

技術開発の取り組み

39

コーポレート・ガバナンス

41

社外取締役メッセージ46① 新しい視点で未来の環境づくりを考えます

九電工のマネジメントチーム

49② 創意と工夫で技術力を高めます

成長の軌跡

2. ビジョン・戦略

2

3 人をいかし、
人を育てる人間尊重の企業をめざします。
行動指針

価値創造プロセス

09

長期ビジョン13

中期経営計画

15

サステナビリティ経営の推進

17

環境経営の推進 ～TCFD提言に基づく取り組み～19

経営戦略と連動した人財戦略

23

財務・非財務ハイライト

53

DXの取り組み25

10年間財務サマリー

55

九電工のビジネス

27

経営成績および財務分析の報告

57

技術本部【電気、空調・衛生工事】

2759

当社は総合設備業として、
「 人」
「 環境」
「 技術」の最適な調和を目指した環境をつくるとともに、社会から信頼される有用電力本部【配電工事】

29

連結貸借対照表、損益計算書、
連結キャッシュ・フロー計算書
会社概要、株式情報62

任を果たすべく自主的に行動する。

拠点一覧

63

グリーンイノベーション事業本部【再生可能エネルギー発電所工事】

31

再生可能エネルギー発電事業

33

海外事業・PPP/PFI事業・オリーブ事業

34

1 ̇Introduction

技術力で未来に挑戦し 新しい価値を創造します。

企業理念・行動指針・行動憲章③ お客様の声を的確にとらえ、いかします④ チームワークを大切に仕事を進めます

4.データセクション⑤ いきいきとした明るい職場をつくります

九電工の行動憲章な企業として、次の 10 原則に基づき、人権を尊重し、関係法令、国際ルールの精神を遵守し、社会的良識をもって、その責

1. 社会及びお客さまの求めにかなった、技術の研究、開発に努め、サービス、安全性、質並びに価値を高めるとともに、個人情報・顧客情報の保護に十分配慮し、顧客の満足と信頼を受ける「総合設備」を提供する。

2. 公正かつ透明で自由な競争並びに適正な取引を行うとともに政治、行政との健全で正常な関係を保持する。
3. 内外に開かれた企業経営を目指し、正確な企業情報を積極的かつ公正に適時開示する。
4. 従業員のゆとりと豊かさを実現し、安全で働きやすい、風通しの良い職場を確保するとともに、従業員の人格、個性、多様性を尊重した明るく活力のある企業風土をつくる。

■ 編集方針本報告書は、株主・投資家の皆様をはじめとするステークホルダーの皆様に、九電工グループの中長期的な企業価値向上に向けた取り組みを報告し、対話のきっかけとなることを目指して発行しています。ビジネスモデルや事業活動をはじめ、成長戦略、非財務の取り組みなど、具体的な事例をまじえわか
りやすい冊子になるよう編集しました。当社グループの姿についてご理解を深めていただけると幸いです。

■ 対象期間と対象範囲
期間： 2021年4月～2022年3月 一部当該期間前後の活動も含みます。

範囲： 九電工グループ

一部九電工単体の報告も含みます。

5. 環境問題への取り組みは人類共通の課題であり､企業活動の重要な使命であることを認識し､自主的､積極的に行動する。

6. 「良き企業市民」として積極的に社会貢献活動を行い、地域社会との共生に努める。
7. 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは、断固として対決する。
8. 国際的な事業活動においては、国際ルールや現地法遵守はもとより、現地の文化や慣習を尊重し、友好親善に努めるとともに、その発展に貢献する事業を展開する。

免責事項
本報告書に掲載されている業績予想、将来の見通し、戦略、目標等のうち、過去または現在の事実に関するもの以外は将来の見通しに関する記述であり、これらは、当社が現時点で入手している情報および合理的であると考えられる一定の前提に基づく計画、期待、判断を根拠としております。したがって、実際の業績等は、経済情勢等様々な不確定要素の変動要因によって、掲載した業績予想等と異なる結果になる可能性がありますので、ご承知おきください。

01

株式会社 九電工

9. 経営トップは、本憲章の精神の実現が自らの役割であることを認識し、率先垂範のうえ、関係者への周知徹底並びに社内外の声を常時把握し、実効ある社内体制の整備を行うとともに、「 企業倫理」の徹底を図る。

10. 本憲章に反するような事態が発生したときには、経営トップ自らが問題解決にあたる姿勢を内外に明らかにし、問題解決及び再発防止に努め、社会への迅速かつ的確な情報公開と説明責任を遂行し、権限と責任を明確にした
うえ、自らを含めて厳正な処分を行う。

KYUDENKO REPORT 2022

02
PB

1. Introduction

トップメッセージ

代表取締役

社長執行役員佐藤 尚文

かし人を育てる人間尊重の企業をめざします」にある通り、人をいかすための職場環境の醸成と、人を育てるための人Q

九電工グループでは、企業理念を柱として、2044年に迎える創立100周年に向けての長期ビジョンを策定し、サス
テナビリティに取り組んでいます。長期ビジョンは、企業
理念・行動指針と中期経営計画を結ぶ「架け橋」としての役割を担っており、この長期ビジョン実現に向けたマイルス
トーンとして、中期経営計画（2020〜2024年度）を策定しています。
長期ビジョンでは、『Make Next.〜未来へつなぐ笑顔のために〜』をメインテーマに、今後想定される様々な社会の構造改革・メガトレンドを視野にマテリアリティを特定したうえで、「社会課題の解決」「脱炭素社会の実現」「地域公共インフラの維持・発展」の３つの 貢献 を掲げています。
マテリアリティについては、ESGそれぞれの観点から洗い出しを行ない、そのうえで「社会からの期待度」と「当社にとっての重要度」が高い項目を特定し、具体的な取り組み事項を整理しています。
ESGは、サステナブルな未来のために解決しなければならない社会的課題であり、九電工グループにとっても、事業活動に大きな影響を及ぼすリスクであると同時に、これから成長するための機会にもつながる重要な経営課題であると考えています。マテリアリティについては、時代の変化や九電工グループを取り巻く環境変化により、定期的にブラッシュ
アップすることはありますが、
メインテーマである「未来へつ
なぐ笑顔のために」という考え方は変わることはありません。
事業活動を通じ社会課題を解決・社会的価値を創造し多くの方々を笑顔にするとともに、九電工グループの活動領域
を拡充し、その経済的価値を高めることで、持続的な企業価値の向上を図ってまいる所存です。

Q サステナビリティ実現のためのキーは何でしょうか。
ビジョン実現に向け、その土台となるのは「人」だと考えています。これまでも、九電工グループの成長を支えてきたのは「人財」です。事実、近年の業容拡大は、事業の最前線である「現場」を重視し、施工戦力を強化するために新卒技術者の計画的な採用をはじめ、Ｍ＆Ａなどによる人財の確保を計画的かつ積極的に進めたことが最大の要因であると考えています。
世の中の環境は目まぐるしく変化していますが、「人財な
くして会社の成長はない。」この考えはこれからの九電工グループにとっても不変であり、人財の採用は、今後も積極的に行なっていくつもりです。
九電工グループの持続的な成長のためには、人財の採用

03

株式会社 九電工

もさることながら、育成も重要です。昨今では、デジタル化の進展やESGに対する意識の高まり、価値観やニーズの多様化などのメガトレンドの中で、様々な社会構造に変化が起きています。加えて、コロナ禍を契機として、その変化が一気に加速しました。このような環境の変化に対し、九電工グループが新たな価値を生み出し、様々な社会的課題を解決していくためには、時代の変化に追従するのではなく、革新的な発想やアイデアが出てくる人財、何事にも積極果敢にチャレンジする人財の育成が重要になります。九電工グ
ループでは、全社員が共通の目標とする「求める人財像」を示し、育成を通じてその実現を図っています。この「求める人財像」では、社員が思う存分 力 を発揮するための職場環

います。

に関して、
もう少し掘り下げてお伺いします。

Q ESG
九電工グループにとってのESGについてお聞かせください。
九電工グループは、配電・電気・空調衛生工事などのメイン事業で培ったノウハウを活用し、地域公共インフラの維
持発展に貢献していることや、再生可能エネルギー発電所の工事施工や売電事業を通じ、脱炭素社会の実現に貢献していることなど、事業活動そのものが環境・社会との親和性が非常に高いものです。ここに、しっかりとしたガバナ
ンスを効かせ、事業活動に邁進することが当社グループにおけるESGであると考えています。
気候変動をはじめとする環境問題（Ｅ）については、工事の施工だけでなく、自社のカーボンニュートラル実現に向けた取り組みも加速させており、昨年は、TCFD提言への賛同を表明するとともに自社の排出する温暖化ガスの削減に向けた中長期目標を設定しました。今年は、TCFD提九電工グループでは、創立100周年に向けた長期ビジョンを策定されています。
サステナビリティへの取り組みについてお聞かせください。

財育成に、より一層努めていかなければならないと考えて言に基づいた、事業にもたらす財務面への影響についても分析・開示を行なっています。2050年のカーボンニュート

ラルに向け、今後さらに具体的な取り組みを検討・実施していきたいと考えています。
社会（Ｓ）について、事業活動において世の中の社会課題

Q

1 ̇Introduction

事業活動を通じてサステナブルな社会づくりに貢献します

境の醸成についても示しています。当社の企業理念「人をい解決を図ることはさることながら、足許では、人的資本（従業員）の強化も図っています。昨年より、従業員エンゲージ
メントサーベイを導入しておりますが、そのスコア結果から得られる情報を基に、エンゲージメント向上の阻害要因となる課題をピンポイントで把握、改善に向けた取り組み
を適宜実施しています。先ほども申しましたが、九電工グ
ループにとって「人財」こそが最大の資本です。エンゲージ
メントサーベイの取り組みにより、職務に対して熱意ある従業員を増やし、会社と従業員が強い信頼関係を構築できるよう、迅速かつ継続した取り組みを実施してまいる所存です。
最後に、ガバナンス（Ｇ）については、事業を着々と進めつつ、同時に社会への説明責任を全うできるようなガバナ
ンスの効いた経営をすることこそが、私に課せられた一番の役割だと考えています。今年度はその第一歩として、監査等委員会設置会社へ移行し体制面を強化しました。引き
続き、公正で透明性の高いガバナンスの実現を目指してまいります。

次に、中期経営計画（2020〜2024年度）についてお伺いします。
2020年度からスタートした中計も折り返しの年度を迎えました。
まずはこれまでの進捗についてお聞かせください。

本中期経営計画は、
新型コロナウイルス感染症の蔓延という未曽有の事態に直面し、サービス業や製造業のお客さまを中心に設備投資の先送りや見直しが発生、
その結果、
受注高の
減少や工事進捗の遅れが出るなど、非常に難しいオペレーシ
ョンを強いられる中でスタートしました。
このような事業環境
ではありましたが、これらの要因を加味し策定した初年度の計画値に対しては、
売上高は若干の未達ではあったものの、利
益面は計画値を超えることができました。
２年目となった昨年度は、「環境変化への適応とリカバリーの実現」
を重要なテーマとして掲げました。
中期経営計画の目標である売上高5,000億円を実現するためには、受注高の積み上げは非常に重要です。
そのことから、
特に、
初年度に落ち込んだ受注について「受注基盤の強化・拡充」に注力した結果、九州を中心に、病院や主要な駅ビルの再開発、
データセンターなどの大型案件を受注できたことで、前期に比べ受注高を大きく増加することができました。
経営環境に大きな変化が生じた２年間でしたが、従業員が一丸となって事業活動に邁進してくれたことに感謝しています。

業績の推移と2023年3月期の計画（連結）（単位：百万円、下段は売上高比率）

2021年3月期

実績

売上高391,901

売上総利益

前期比

2022年3月期実績

前期比

2023年3月期（計画）

計画

前年比

122.2％

91.4％

376,56396.1％

460,000

56,631

94.2％

57,361101.3％

63,000109.8％

営業利益

32,99891.6％

33,137100.4％

34,500104.1％

経常利益

35,90692.9％

36,828102.6％

37,000100.5％

親会社株主に帰属する当期純利益

25,042（6.4%）

95.4％

26,216（7.0%）

104.7％

25,000（5.4%）

95.4％

受注高325,15864.1％

375,474

115.5％

427,000

113.7％（100.0%）（14.5%）（8.4%）（9.2%）（100.0%）（15.2%）（8.8%）（9.8%）（100.0%）（13.7%）（7.5%）（8.0%）KYUDENKO REPORT 202204

1. Introduction

トップメッセージ
中計に掲げる「３つの改革」について、これまでの取り組みやその成果など、

Q 進捗はいかがでしょうか。

を実施し、エルダーを統括支援するOJT推進者を新たに設置するなど、「若年者教育は職場全体で行なう」ことを社内規程で明確にしました。
次に、「 生産性改革」について、ＩＴを駆使した業務の合理化・省力化の推進や新たなイノベーション創出に向け、
ＤＸ推進部を立ち上げました。これまでの２年間、社内シ
ステムの整備や全社員へのスマートフォンの貸与など、デジタル技術の活用による既存業務の効率化を中心に改革を続けています。引き続き、業務効率化に向けた様々なプ
ロジェクトの完遂を目指すとともに、これからは、お客さ
まや社会に対して新たな価値を提供できるようなビジネスの創出を目指していく所存です。
最後に、「 ガバナンス改革」について、先ほど少し申しましたが、当社は、監査等委員会設置会社へ移行しました。取
締役会における社外取締役の比率を50 ％とし、加えて、指名・報酬の各諮問委員会においても社外取締役を過半数とすることで、取締役会の監督機能をより一層強化し、コー
ポレート・ガバナンス体制のさらなる充実を図ることができると考えています。

前中計からの継続取り組みである

Q 「新たな事業領域の開拓」についてはいかがでしょうか。
新たな事業領域の開拓を加速させるため、そのエンジン役としての役割を明確にすべく、昨年７月にグリーンイノ
ベーション事業本部を新設いたしました。カーボンニュー
トラルに向けた動きが加速する中、脱炭素社会の実現を成長の機会と捉え、これまで行なってきた再生可能エネル
ギー発電所建設工事の受注・施工に加え、省エネや創エネ
分野においても強化を図っているところです。
また、事業領域を拡大するためのＭ＆Ａや資本業務提携も選択肢の一つとして考えており、昨年度は、中央理化工業株式会社の子会社化・セントラル総合開発株式会社との資本業務提携を実施いたしました。中央理化工業は、

創業 100 年の防災設備工事会社です。近年、自然災害が多発している中、同社グループの事業の重要性は一段と高
まっています。インフラを担う当社グループとそれぞれの強みを活かして協業することで、社会に貢献しながらさらなる発展が可能と考えています。セントラル総合開発は、地方都市圏における不動産事業で実績のある会社です。これまで、当社グループはマンション分野の施工経験が少なかったことから、資本業務提携により同社との関係を構築し、関連するビジネスの取り込みを図っているところです。

３年目となる今年度、05

株式会社 九電工

3年目（2022年度）に直面する最重要課題［最重要取り組み］● 業務改革の実践による生産性の向上

大型プロジェクト

1. 徹底した業務プロセスの見直し
2. 根本的な働き方改革の推進

材料費・人件費の高騰

・天神ビッグバン
・都市圏再開発
・半導体関連工場 等（「全社・全部門の最適稼働」等）

3. 施工戦力の有効活用（全社横断を可能とする要員体制づくりの強化）

確実な

受注獲得

確実な

利益確保

● 材料費・人件費の高騰を反映した価格交渉の推進

確実な

工事進捗

Q 最終年度の数値目標達成のカギは何でしょうか。
最終年度の数値目標達成に向けて、
まず、売上高目標の九州地域では、福岡での天神ビッグバン
5,000億円については、をはじめとする多くの大型案件が動き出していること、首都圏でも依然大型再開発が多数予定されていることから、
これらを
受注し、
かつ竣工に向けてしっかりと工程管理を行ないながら施工をすることで、売上高の増加を目指してまいります。
さらに、政府による第６次エネルギー基本計画にもある通り、今後も再生可能エネルギーの比率が高まっていくことが期待できることから、これまでの太陽光に加え、風力やバイオマス発電などの工事受注を積極的に行なってまいります。
加えて、従来から得意としている、
地域密着による中小型案件の積み上げを図ること
で、目標値である5,000億円の達成に注力していく所存です。
次に、経常利益500億円（経常利益率10 ％以上）については、昨年度の経常利益率は9.8 ％と、目標値のレベルに近づいてきていると感じています。足許では、工事の大型化が進み、これまで以上に受注時採算性の確保や、施工中における工程管理の重要性が増してきています。営業所・支店・本社が一体となり各現場の状況を細かく把握しつ
つ、工程が逼迫した現場にはタイムリーに応援人員を送り込むことでコストアップを防ぎます。これに加え、これまでも行なってきているフロントローディングをはじめとした利益率向上施策を軸とした対策を講じることで、目標値を目指してまいります。
最後に、ROIC（投下資本利益率）10 ％以上の目標値については、常に調達コストを意識しつつ、これを上回るリ
ターンが期待できる事業にリスクを勘案しながら投資することで、資金の有効活用に努めています。具体的には、コ
ア事業である配電・電気・空調衛生工事に係る施工戦力の増強や、新たな事業領域の開拓に向けた再生可能エネル
ギー分野をはじめとする成長事業への投資、さらには生産性向上に向けたDX投資などについて、資本効率を意識した経営を実施してまいります。

次の中計も見据えたこれからの事業環境を

Q どのように展望されていますか。

Q 重点的に取り組む項目などを教えてください。
中期経営計画の最終目標を目指すにあたり、３年目となる今年度のテーマを『環境変化に適合した業務改革の実
践』としました。
今年度は、地元福岡での天神ビッグバンを含む都市圏再開発や半導体関連工場の増築といった大型プロジェクトが予定されている一方で、主要各国によるロシアへの経済制裁やコロナ禍が及ぼすサプライチェーンへの影響による資材価格の値上がりや納期の遅延、建設業界の人手不足に伴う外注費の高騰も懸念されます。
この局面を乗り越えるためには、目標とする案件を確実に受注し、工事進捗をしっかりと管理することで、確実に利益を確保していく必要があります。そこで、直面する最大の課題に対処するため、「 業務改革の実践による生産性の向上」と「材料費・人件費の高騰を反映した価格交渉の推「環境変化に適合した業務改革の実践」

1 ̇Introduction

本中期経営計画では、「 持続的な成長を実現するための経営基盤の確立」をメインテーマとし、サブタイトルとして「３つの改革の実現」を掲げています。私自身、社長に就任して以降、業績の向上もさることながら、やはりこれを実現するための基盤づくりが最も重要であるとの考えか
ら、様々な取り組みを実施してきました。
一例を申しますと、まず、「 施工戦力改革」について、これまでも積極的に実施してきた技術者の採用を継続しつ
つ、即戦力となる人財を確保すべく、中途採用や第二新卒、カムバック制度など、採用手法の多様化にも注力しています。育成面については、課題である若年社員の離職防止に向けた取り組みとして、若年者に対するOJT制度の見直し

2022年度テーマ

進」の２項目を今年度の最重要取り組みとして掲げ、全力を傾注しているところです。
具体的には、営業・技術部門が一体となった営業活動を実施し目標案件を確実に受注すると同時に、フロントロー
ディングをはじめとした利益率向上施策の継続はもとより、交渉段階から、材料費や外注費などの高騰を反映した価格交渉を推進し確実な利益確保を目指しています。加えて、施工戦力の適正配置を行ない、確実な工事進捗を図っています。
今年度は、中期経営計画の達成を左右する重要な年度であると認識しています。今申し上げた これらの取り組み
を着実に実施し、中期経営計画の数値目標の達成を目指していく所存です。

高度経済成長期に建2025年度以降の受注環境については、設された建物の建替え・リニューアル需要、
福岡での博多駅周辺の再開発、
首都圏における再開発など、今後も底堅いものを期待しています。
加えて、2050年のカーボンニュートラルに向けた再生可能エネルギー発電所の建設需要も九電工グループにとって追い風になると考えています。
また、
地域密着による中小型案件についても、
競合会社の働き手・担い手不足が深刻な問題となる中、九電工グループとしては、さらなるシェア
アップを図るチャンスであると考えています。

このような環境の中、やはり大事になるのは人財です。
九電工グループは、
過去の不況下においても着実に採用を実施してきました。
これが学校や地域の方々からの信頼につながり、採用難が続く足許においてもグループの強みとなっています。
引き続き、強みを活かした積極的な採用を行ないつつ、
これまで定期採用に重きを置いていた採用手法についても、
通
年採用（年間を通じた採用）を行なうなどの新たな取り組みにも注力し、人財の確保に努めてまいります。

最後に、すべてのステークホルダーの皆さまへ

Q メッセージをお願いします。

創立100周年となる2044年に向けて、九電工グループ

は走り始めました。企業理念を柱に長期ビジョンや中期経営計画など、九電工グループが進む方向性についての進捗を、株主・投資家をはじめとするすべてのステークホル

ダーの皆さまへしっかりとお伝えし、ぶれることなく事業活動を行なってまいります。今後も、九電工グループにご期待いただき、ご支援を賜りますよう心よりお願い申し上げます。

KYUDENKO REPORT 2022

06

1. Introduction

九電工

成長の軌跡

■配電工事 ■電気工事 ■空調・衛生工事 ■太陽光発電所工事■その他（2024年度：再エネ・ES事業他）● 経常利益シンボルマークは当社の頭文字「K」をモチーフにデザインしたもので〔人＝レッド〕〔環境＝グリーン〕〔技術＝ブルー〕の最適な調和をめざす企業像を表現しています。右上方へ伸びる立方体は、ダイナミックな発展への意志を象徴しています。

2016年

75,0004,081億円

アベノミクス

1991年

1 ̇Introduction

マイナス金利導入
熊本地震

2012年

60,000

売上高

3,159億円

2008年

バブル崩壊

リーマン・
ショック

1995年

阪神淡路大震災

300,000

経常利益
（百万円）

売上高

シンボルマークの由来

400,000

5,000億円

新型コロナウイルス感染症の
蔓延

売上高
（百万円）

500,000

売上高

2020年

45,000

売上高

2007年

2,150億円

郵政民営化

2011年

東日本大震災1986〜1991年
バブル経済

200,000

30,000
売上高

1,051億円
15,000100,000

0

1944

1980

1985

1995

2000

2005

2010

2015

2020

0

2022 2024 （年度）（計画） （目標）

1944年からの25年

1970年からの25年

1995年からの25年

2020年からの25年

九州全域の電気工事・配電工事を担う企業として誕生した創業期株式上場や創立50周年など
確固たる経営基盤の確立期

首都圏や再生可能エネルギー分野への進出などによる成長期

創立100周年のサステナビリティ
実現に向けての加速期

当社は、1944年12月、九州の電気工事関連会社14

2008年7月に東京本社を設置し、首都圏での経営基盤をより強固にしました。2012年にFIT法が施行

2044年の創立100周年に向け、長期ビジョンを策社が統合し、現在（九電工）の前身である「九州電気1968年11月に福岡証券取引所、大阪証券取引所（第二部）に上場し、1972年9月には、東京証券取引定しました。この長期ビジョンの実現に向けて、工事株式会社」として誕生しました。

所および大阪証券取引所で第一部銘柄に指定されされたことをきっかけにメガソーラーを中心とし2024年までに達成すべき目標として新たな中期ました。1989年12月に社名を現在の「九電工」へ変た再エネ分野にも本格的に進出しました。

経営計画を策定し、全力を傾注しています。

2008年 06月 執行役員制度を導入
2008年 07月 東京本社を設置
2012年 03月 研修施設「九電工アカデミー」を新築
2012年 04月 東北支社を新設
2015年 03月 第2回無担保転換社債100億円を発行
2019年 12月 創立75周年を迎える

2020年 04月 中期経営計画[2020-2024]公表
2020年 10月 DX推進部を新設
2021年 07月 グリーンイノベーション事業本部新設
2021年 07月 ダイバーシティ推進準備室を新設
2021年 12月 環境経営に関する中長期目標を設定
同時にTCFD提言への賛同を表明
2022年 04月 環境経営推進室を新設
2022年04月 サステナビリティ推進委員会を設置

1944年 12月 九州電気工事株式会社創立
1945年 10月 東京出張所開設
1947年 06月 九州配電株式会社（現 九州電力株式
会社）と配電工事委託請負契約を締
結1964年 07月 空調・衛生工事の営業を開始
1965年 02月 大阪事務所を開設

07

1990

株式会社 九電工

更し、1994年に創立50周年を迎えました。

1968年 11月 福岡証券取引所および大阪証券取引所第二部に上場

1972年 09月 東京証券取引所および大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定

1987年 03月 第1回無担保転換社債100億円を発行
1989年 12月 株式会社九電工に社名変更

KYUDENKO REPORT 2022

08

2. ビジョン・戦略

価値創造プロセス

企業理念

2044年（創立100周年）に当社グループが目指す姿

1.快適な環境づくりを通して社会に貢献します
2.技術力で未来に挑戦し新しい価値を創造します
人を育てる人間尊重の企業をめざします
3.人をいかし、

Make Next. 未来へつなぐ笑顔のために九電工グループが注視する４つのメガトレンド

1.分散型エネルギー社会への移行
2.環境意識の高まり

価値創造の源泉［INPUT］

事業活動［OUTPUT］

新たな価値創造［OUTCOME］

中期経営計画（2020年度〜2024年度）

長期ビジョン（創立100周年）

環境変化に適合した
業務改革の実践

持続的な成長を実現するための経営基盤の確立〜３つの改革の実現〜

持続可能な社会づくりに向けて
私たちが果たす役割《３つの貢献》

その他（機器販売、発電事業他）

130億円

480億円

製造資本
空調
衛生工事

知的資本

1,390億円

社会課題の解決

施工戦力
改革

配電工事

売上高

4,600億円

電気工事

生産性
改革

技術力を活かして、社会が抱える諸課題の解決に挑戦し、人々の豊かな暮らしの実現に貢献

ガバナンス
改革

2,600億円

脱炭素社会の実現

クリーンエネルギーを通じて、
脱炭素社会の実現に貢献

再生可能エネルギー
発電所工事(内数)前中計からの継続課題

770億円

2 ̇ビジョン･戦略

事業ポートフォリオ［2022年度 計画］
財務資本

人的資本

3.人口構造の変化と働き方の多様化
4.デジタル技術の進歩

環境経営の
推進

社会関係資本
地域公共インフラの維持・発展
自然資本

売上高…… 4,600億円

KPI

営業利益…… 345億円

KPI

受注高…… 4,270億円

価値創造を

コーポレート・ガバナンス

09

株式会社 九電工

売上高…… 5,000億円
経常利益…… 500億円

電力の安定供給や設備工事・都市開発等を通じて、地域インフラの維持・発展に貢献（経常利益率10.0％以上）

ROIC …… 10.0%以上
支える基盤

人財

KYUDENKO REPORT 2022

10

2. ビジョン・戦略

価値創造プロセス
価値創造の源泉

６つの資本

九電工グループでは、
価値創造の源泉となる様々な資本を効率的に組み合わせながらCSV経営を実践し、
こ製造資本

れを通して創出される「社会的価値」と「経済的価値」の向上を図っています。
価値の向上により九電工グループの資本がより強固となることで、新たな、かつ、より大きな価値を創造することが可能となります。
このような循環を繰り返しながら、
サステナブルな企業価値向上に繋げてまいります。

地域に密着した事業活動を展開しお客さが提供でき、安心感をもっていただけることに高めるため、成長投資を実施しつつ、将来のリスクに備えた株主資本の水準維持に努

3,783億円（2022年3月期）

営業利益

331億円

（2022年3月期）

純資産

60社 （2022年4月1日）

2,411億円（2022年3月期）

経常利益

368億円

知的資本

（登録済）特許25件、実用新案1件（出願中）特許6件（2022年3月期）

めています。ROICを経営指標の一つとして捉え、目標を10％以上としています。

グループ会社数（注）連結子会社数

2 ̇ビジョン･戦略

持続的な成長により株主価値を中長期的が当社の強みと考えています。

総資産

124拠点 （2022年4月1日）

まの近くにいることで、ニーズの先取りや保守メンテナンス、もしものときの迅速な対応

財務資本

国内事業拠点（本社・支店・営業所）（2022年7月時点）

九電工グループにおける研究開発活動は、

11.4%

ROE

ROIC

（2022年3月期）

9.4%（2022年3月期）

主に技術開発部を拠点とし、先進的な技術や業務ツール等を全社に先駆けて検証・導入していく役割、現場での技術的問題を解決し社

研究開発費

267百万円（2022年3月期）

内に展開する役割を担っています。

人的資本
九電工グループでは、「 人は財（たから）である」との信念に基づき、会社の発展と従業員一人ひとりの働きがいや自己実現のための能力向上を図り、教育の成果を発揮する場を提供することで、従業員のさらなる成長と会社の発展を目指しています。また、昨今では、従業員の多様性確保にも注力しています。

グループ従業員数（就業人員）
単体従業員数（就業人員）
女性従業員数（単体）
女性管理職数（単体）
研修開催数
受講者数（延べ人数）

社会関係資本

さわやかコミュニティ旬間

10,425名 （2022年3月31日）
6,473名 （2022年3月31日）
584名 （2022年3月31日）
14名 （2022年3月31日）
216回
4,974名地域との共生

毎年1回

陸上競技部によるスポーツ教室

毎年1回

当社グループの事業は、株主をはじめ、お取引先、地域社会の皆さまなど、すべてのス
テークホルダーの皆さまとの共生・対話活動に基づく信頼関係により成り立っています。

株主、投資家との対話促進
投資家との個別面談

延べ226回（2022年3月期）

7回（2022年3月期）

個人投資家向け説明会（2022年3月期）（2022年3月期）

自然資本

環境経営に関する中長期目標

2050年のカーボンニュートラル実現
TCFD提言への賛同

再生可能エネルギー発電所の工事施工や事業運営などを通して、地球環境保全を実践しています。また、事業活動により当社が排出するCO2については、2050年までに実質再生可能エネルギー発電所への投資
グループ運営

54サイト（2022年3月期）

持分出資

61サイト

ゼロを目指してまいります。

11

株式会社 九電工

KYUDENKO REPORT 2022

12

2. ビジョン・戦略

長期ビジョン「Make Next.〜未来へつなぐ笑顔のために〜」
九電工グループでは、
企業理念を柱として将来のメガトレンドを視野に、創立100周年（2044年）にかけて想定される社会環境の中で、当社のビジネス機会や展開にも注視しながら長期ビジョンを策定し、持続可能な社会づくりに向けて私たちが果たす役割《３つの貢献》
やビジョン実現に向けた基本姿勢を具体的に定めています。
この「長期ビジョン」
を九電工 イズム として浸透させ、継承しつつ、時代の進化や当社グループを取り巻く環境の変化に応じて、その内容をブラッシュアップさせていく予定にしています。

・脱炭素社会・RE100③人口構造の変化と働き方の多様化
・人口減少と高齢化社会
・フリーランス④デジタル技術の進歩
・AI、
ロボット化
・AR/VR等

ウを活かしつつ、将来的に挑戦できる事業はどのような姿をイメージすることで、社員が、日頃の業務が世界的なものがあるかをイメージしてみました。

社会・環境課題に対処していることを実感でき、モチベー

創立100周年となる2044年に向けた長期的な視点に環境認識（及ぼす影響）

ビジネス機会①大規模送配電網から小規模地域送配電網への転換②電力市場は独占市場から自由競争時代へ③再生可能エネルギー発電の増加④蓄電技術開発の重要性の高まり⑤EMSノウハウの必要性の高まり①地域単位でのEMSニーズ②スマートシティ等、街作り工事への事業参画③配電・設備工事だけでなく、売電ビジネスや、用水・排水・情報通信・ごみ処理等を加えた地域サービスの展開④バッテリー再生工場・再生事業⑤環境創造企業としての新たな事業機会①再エネ事業の需要が高まり、これまで培った再エネ施工実績や事業ノウハウ等のアドバン
テージを活かせる機会が拡大②100％再エネ調達を目標とする会社が増加①再エネ事業分野に今以上に注力（風力やバイオ
マス発電等）②再エネ設備の設置・メンテ・撤去・廃棄といった一連のサービスの提供③太陽光パネル廃棄後のリユース・リサイクル技術を確立してビジネスに繋げる④環境創造企業としての新たな事業機会①人財確保が一層困難に②国内における外国人労働者の増加③建設市場の縮小④都市部への人口流入と地方の過疎化①人口減少による地域の過疎化に加え、再エネ・蓄電池等の普及を背景とした、地域内で完結する分散型エネルギーの促進②九州内の過疎地域のインフラ維持・メンテ③国内における外国人労働者の増加や農畜産業の担い手不足、高齢化対策等、諸課題解決に向けたプロジェクトの推進④アジアを中心とした海外事業への積極的展開①施工図作成がAIにより行われる時代に②モノを作る仕事のかなりの部分がロボットに③AR/VRを活用した教育訓練が可能①AIによる設計・施工管理②ロボットによる現場施工③AR/VRを活用した仮想体験型 教育訓練、安全管理の向上④デジタルを活用した新たなビジネスの創出

社会課題解決プロジェクトへの参画・推進

電気・空調・衛生・配電線工事等の強みを活かしたパッケージ商材の創設

国内における人口減少や高齢化、さらには世界的な食糧問題など、社会・地域が抱える諸課題に対し、当社が持つ技術力等の強みを活かすことができるプロジェクト及びビジネスに積極的に参画する。

例：九電工の植物工場
モデルイメージ
太陽光発電設備● 農畜産業再生（植物工場、畜産場）● 外国人労働者支援（シェアハウス、職業訓練学校）

持続可能な
地域公共インフラ 社会
脱炭素社会の維持・発展の実現

Ⅰ. 社会課題の解決

技術力を活かして、社会が抱える諸課題の解決に挑戦し、人々の豊かな暮らしの実現に貢献

Ⅱ. 脱炭素社会の実現

クリーンエネルギーを通じて、
脱炭素社会の実現に貢献

Ⅲ. 地域公共インフラの維持・発展

電力の安定供給や設備工事・都市開発等を通じて、地域インフラの維持・発展に貢献▶技術力の更なる探索と深化 お客様の期待に応える幅広い技術領域の拡大と強化

企業活動を通じ、社会課題を解決すること▶DXによる新たな価値創出

デジタル技術による現場施工の効率化や高度化、
新規事業創出▶ダイバーシティの推進

多様な人財に溢れる魅力ある企業の創出（CSV経営の実践）▶アライアンスの強化

オープンイノベーションの促進による技術革新や事業創出によって、社会的価値と経済的価値を両立

13

株式会社 九電工

水処理
設備

受変電
設備
屋内配線
電源制御設備

再エネ・省エネの拡大とリサイクル事業への参画
風力発電やバイオマス発電など、再生可能エネルギー領域を拡大するとともに、
太陽光パネルのリサイクル・リユースといった環境分野にも事業領域を広げ、
脱炭素社会の実現に貢献する。

太陽光パネルのリサイクル等
太陽光ライフサイクル
サービスの提供

風力・バイオマス等
再生可能エネルギー
電源の拡大
太陽光発電

具体例

● 風力・バイオマス等の新たな再エネ電源● 蓄電・

EMS等の制御サービス

太陽光パネル
リサイクル
リユース

風力発電

● 太陽光廃棄パネル等のリサイクル・リユース

ZEB ZEH
蓄電・ＥＭＳ等の制御サービス
省エネシステム等の開発

地域インフラの構築と公共サービスの提供
電気・水道・通信などの生活インフラの建設にとどまらず、
スマートシティ等の快適なまちづくりや地域の公共サービスを提供する領域まで事業を拡げ、地域社会のエネルギーインフラ＆サービスをトータルでサポートする企業へと進化する。
具体例● スマートシティ

長期ビジョンの実現に向けて、2024年までに達成すべき
目標及び重点課題とその具体的取り組み施策

PFI、コンセッション● 送電● 上下水道、
ごみ処理施設等の公共サービス● 情報通信インフラ● 防災インフラ施設

導入したいデジタル技術
ＡＩ／ＩｏＴ等の先端技術を導入し、設計・施工管理等の現場施工に関する業務や教育・訓練の高度化・省力化・効率化を図るとともに、デジタル技術を活用した新たな事業・ビジネスモデルを創出する。
具体例● BIM/CIMを活用した施工図作成● AI施工管理システムによる業務効率化● ドローンによる現場支援● パワードスーツ導入●

中期経営計画2024

海外へ展開し、食糧問題（飢餓）に対する課題解決に繋げる

空調・温度
制御設備

● 高齢者向けサービス（健康支援、介護施設）●

ビジョン実現に向けた基本姿勢
循環型社会実現への貢献

配電
設備

脱炭素社会

未来へつなぐ笑顔のために

社会課題の
解決

LED照明

バイオマス バイオマス
発電（木質） 発電（ゴミ）

企業理念

持続可能な社会づくりに向けて
私たちが果たす役割≪３つの貢献≫国内市場へ展開しビジネスモデルを確立

具体例

メガトレンド起点で当社が目指す「長期ビジョン」
長期ビジョン

ション向上にも役立つと考えています。

2 ̇ビジョン･戦略②環境意識の高まりから実現は可能だと思っています。また、会社のありたい

すが、九電工グループの特性を活かしたものであること

メガトレンド・Utility3.0
・地域エネルギー

長期ビジョンの策定にあたり、当社の持つ技術・ノウハ

立ち、「こうありたい」と考えた意欲的な目標ではありま

メガトレンドの抽出①分散型エネルギー社会の到来

挑戦したい事業

VRゴーグルを活用した仮想体験型訓練● 健康支援、
高齢者見守りサービス

Step

電気・空調・配電線設備工事の追求

地域エネルギー設備企業

Step

排水処理・ゴミ処理施設の建設

地域ユーティリティ施設企業

Step

スマートシティ等
まちづくりへの参画

地域まちづくり企業

Step

地域のエネルギー供給や
公共サービスの提供

1
2
3
4

ＡＩによる設計・施工管理
・AI測量・施工管理
ドローン
・施工図作成（AI、BIM/CIM等）
・AI施工管理システム

地域トータルサービス企業

ロボットによる現場施工
・資材運搬ドローン
・遠隔操作建機・作業車
・建設作業ロボット・
パワードスーツ

デジタル技術による業務高度化
新規事業創出・故障予兆検知・診断サービス等
・建物・設備データ
収集,蓄積,分析
・健康支援
サービス等

デジタルを活用した新規事業創出

・ARスマートグラス
施工管理訓練等
・「仮想体験型」研修施設（九電工アカデミー等）
・VRゴーグル
配電線工事訓練等「仮想体験型」
教育・訓練
ＡＲ/ＶＲ

KYUDENKO REPORT 2022

14

2. ビジョン・戦略

中期経営計画 2020〜2024年度
持続的な成長を実現するための経営基盤の確立 〜３つの改革の実現〜
九電工グループは、
2019年度を最終年度とする前中期経営計画の成果を検証・分析し、継続して取り組むべき課な競争を勝ち抜くことができる「強靭で筋肉質な企業体
質」づくりに全力を傾注します。

３年目の取り組み
中期経営計画の最終目標を目指すにあたり、３年目とな益を確保していく必要があります。

題を整理したうえで、企業理念に基づいた長期的な戦略

具体的には、コア事業を支える技術者の確保に加え、施の過程で2024年度までに達成すべき目標として新たな工管理方法の見直しや技術者の適正配置による「施工戦中期経営計画を策定しています。なお、新型コロナウイル

力改革」、競争力の源泉となる品質・コスト力向上をはじス感染症については、徐々に収束に向かうものと期待しめ、働き方改革も見据えた「生産性改革」、クリーンで透明

半導体関連工場などの大型プロジェクトが予定されていま

具体的には、
営業・技術部門が一体となった営業活動を実ておりますが、本中期経営計画におきましては、最終年度

性の高い企業風土をつくり上げるための「ガバナンス改す。
その一方で、主要各国によるロシアへの経済制裁や、コ施し、目標案件を確実に受注すると同時に、
フロントローディンの数値目標を含め、その影響を反映しておりません。目標

革」の「３つの改革」を実現し、本中期経営計画最終年度、ロナ禍が及ぼすサプライチェーンへの影響による資材価格

グをはじめとした利益率改善施策の継続はもとより、交渉段達成に向け注力してまいりますが、今後必要に応じ計画

その後の創立100周年(2044年)での飛躍的な成長・発展の値上がりや納期の遅延、
建設業界の人手不足による労務

階から、材料費や外注費などの高騰を反映した価格交渉を推の見直しを行なう可能性がございます。

を目指します。

費の高騰も懸念されます。

進し、確実な利益確保を目指します。
加えて、施工戦力の適正

中期経営計画２年目であった昨年度まで多くの取り組

経営基盤の確立〜３つの改革の実現」をメインテーマにみを実施し、かつ一定の成果が表れるなど、順調に推移し掲げ、前中期経営計画で得られた成果と反省を踏まえ、九ていると感じています。一方で、進捗・結果に濃淡が生じ電工グループが新たな成長を遂げるためには、これを支ている取り組みや新たな課題が見つかるなど、最終年度

える基盤づくりが最重要であるとの認識に立ち、現状のの目標達成に向け、継続した取り組みが必要と認識して施工力に見合った電気・空調衛生工事の受注量を確保・維います。

具体的取り組み内容

施工戦力改革

践』としました。
また、今年度は、直面している現状を鑑み今年度は、地元福岡での天神ビッグバンや都市圏再開発、・長期要員計画に基づく技術者採用の強化
・技術者教育の見直しによる若年技術者の離職率抑制
・全技術者のタイムリーな最適配置の実現に向けた体制確立
・技術管理部の体制強化及び活用による施工管理のあり方見直し
・多能工化の推進

Environment

・若年者に対するOJT制度の見直し実施
・デジタル教育支援ツール（LMS）導入
・従業員エンゲージメントの導入
社会Social

生産性
改革

ガバナンス
改革

前中期
経営計画
からの継続
取り組み

・全社及び部門単位での教育体系の見直し
・全社最適な人事ローテーションの実現
・先端技術及びITを駆使した合理化、省力化の推進
・業務改革の実践

・不正行為撲滅に向けた再発防止策の確実な実践
・九電工コーポレート・ガバナンスガイドラインに基づく
ガバナンス体制の強化徹底
・利益率向上施策の深化
・国内設備工事業の受注基盤強化拡充
・配電工事部門の収益力強化
・新たな事業領域の開拓
・魅力ある職場環境の構築
・企業価値の向上

・DX推進部の設置・全社員へのスマートフォン貸与によるインフラ整備・産学連携によるイノベーション創出に向けた取り組み開始
・経営管理部の設置
・監査等委員会設置会社への移行
・プライム市場への移行

重要課題

省エネ・創エネ
技術の強化

・再生可能エネルギー発電事業の拡充
・エネルギーサービス
（ES）
事業の拡大
（インドネシア）の強化
・九電工EMS事業

施工品質及び
安全の確保

・配電線工事を通じた安定的な電力供給の維持・生産性の向上・先端技術及びITの研究開発促進（省力化・合理化の推進）
・重要災害の撲滅

安定した採用の継続と人財育成の推進

・技術者採用の強化（採用の多様化）
・夢・達成感・自信に繋がる育成計画の再構築
・経営幹部・次世代リーダーの育成

働きがい・やりがいのある職場環境の構築

・若手技術者の離職率抑制
・働き方改革の徹底による休日確保と時間外作業の縮減
・ダイバーシティの推進

経営の強化・実践

5,000

売上高
配電線

再エネ・ES事業他

環境経営の
推進

株式会社 九電工

・サステナビリティに関する基本方針及びマテリアリティの策定
・TCFD提言に沿った情報開示

売上計画ロードマップ

その他

経常利益

経常利益率

ROIC（投下資本利益率）

最終年度
目標

（億円）
計画

電気・空調衛生・環境経営に関する中長期目標の設定
・TCFD提言への賛同
・環境経営推進室、サステナビリティ推進委員会の設置・不正行為撲滅に向けた再発防止策の確実な実践
・九電工コーポレート・ガバナンスガイドラインに基づくガバナンス体制の強化・徹底

2024年度内訳

SDGs

・コンセッション・PPP/PFI事業への取り組み強化（水道・ごみ処理場・空港/港湾・公共施設等への参画）
・新たなビジネス領域の開拓（不動産・農業再生等）

企業統治 コンプライアンス
Governance

中期経営計画における具体的取り組み

環境に配慮したまちづくりの推進

最終年度数値目標（連結）・グリーンイノベーション事業本部の設置
・ダイバーシティ推進室の設置
・Ｍ＆Ａ、資本業務提携の実施
・九電工EMSの国内初導入

配置を行ない、確実な工事進捗を図ってまいります。

当社の具体的取り組みとSDGsの関連性
ESG

これまでの具体的取り組み

格交渉の推進」の２項目を最重要取り組みとして掲げました。

この局面を乗り越えるためには、目標とする案件を確実

環境
取り組み内容そこで、直面する最大の課題に対処するため、「業務改革の実
践による生産性の向上」と「材料費・人件費の高騰を反映した価て、別途最重要課題も掲げました。

2 ̇ビジョン･戦略

本中期経営計画では、「持続的な成長を実現するための持しながら、たとえ景気後退局面に陥ったとしても熾烈

15

に受注し、
工事進捗をしっかりと管理することで、確実に利る今年度のテーマを『環境変化に適合した業務改革の実

500
3,340
810
350

計画

前中計
最終年度

4,600億円

810（うち太陽光170）

4,289億円

678（うち太陽光593）

3,919億円

615

3,765億円

544（うち太陽光545）（うち太陽光466）

1,577

1,491

1,484

1,160

1,089

267
2019

458
195
2020

457
189
2021

■再エネ・ES事業他

■電気工事

500

1,299

10.0%以上

469

10.0%以上

5,000億円

前中計
最終年度

1,910

1,430

500
2022

中期経営計画（2020～2024）■空調衛生工事

■配電工事

■その他

2023

350
2024
最終年度
目標

KYUDENKOREPORT 2022
5,000億円
810

16

2. ビジョン・戦略

サステナビリティ経営の推進
サステナビリティ基本方針

重要課題（マテリアリティ）と施策の方向性

当社は、
「１．
快適な環境づくりを通して社会に貢献します。
「」２．
技術力で未来に挑戦し 新しい価値を創造します。
「
」３．
人

社会的課題

（2044
をいかし、
人を育てる人間尊重の企業をめざします。
」
を企業理念に掲げ、事業運営を行っています。
また、創立100年年）に向けた長期ビジョンを策定し、社会課題の解決や脱炭素社会の実現、
地域公共インフラの維持・発展に取り組むことによって、社会的価値と経済的価値の両立をめざしております。

E 気候変動環
境

この企業理念と長期ビジョンに基づき、地球環境や社会、経済などに配慮しながら長期的な視点で企業価値の向上に、
より一層注力していくため、
サステナビリティ基本方針及び重要課題（マテリアリティ）を制定しました。
今後、当社グループは、
サステナビリティ基本方針のもと、
重要課題（マテリアリティ）
について計画的かつ積極的な取り組みを推進し、
持続可能な社会づくりに貢献してまいります。
S

基本方針

ガ
バ
ナ
ン
ス

取締役会

付議・報告

B

省エネルギー関連工事の推進（エネルギー効率向上(ES）工事、省エネ設備の提案等）
EV充電設備、ZEB、

自社の2050年カーボンニュートラルの実現※

B

ＴＣＦＤへの対応、
自社のCO2排出量の削減

多様な価値観を受容し、個々の能力を最大限発揮できる環境の創出

D

ダイバーシティ&インクルージョンの推進、多様で柔軟な働き方の構築、
人権の尊重

労働安全衛生

安全最優先で働きがいのある職場づくり

E

重要災害の撲滅、
健康経営の推進、
従業員エンゲージメントの向上

教育と研修

人的総合力
（業務遂行力・人間力・創造力［考える力］）の強化

D

人財育成の強化、多様なキャリアマップの構築

電力の安定供給や設備工事等を通じた地域イ
ンフラの維持・発展

C

既存事業を通した社会インフラの維持・発展

防災

自然災害に強いインフラ整備へ技術力で貢献

C

災害に強いまちづくり、
災害復旧、被災地支援、
地域貢献活動イノベーション

技術開発と積極的な協業による新たな価値の創出

A

新たな事業領域の創出、生産性の向上、DX・技術開発への投資推進、
オープンイノベーションの推進、M&Aの推進廃棄物

循環型社会形成への貢献

A

３Ｒ（リデュース、
リユース、
リサイクル）
の推進、
グリーン購
入の推進

公正で透明性の高い事業活動の実践

E

コーポレートガバナンスの強化、コンプライアンスの遵守、
情報セキュリティマネジメントの実践、
リスクマネジメントの強化、サプライチェーンにおける公正な取引の徹底

情報開示

腐敗防止
コンプライアンス
公正な事業慣行
反競争的な行動

指示・助言、監督

サステナビリティに係る体系図

指示・助言、監督

企業理念

サステナビリティ推進委員会

方針、計画等の提示、情報提供

本社（各本部・部・室）、東京本社、支店、支社・営業所、関連会社

重要課題（マテリアリティ）特定のプロセス
Step 2

Step 3

重要課題の検討

Step 4

重要課題の特定

社会的課題については、
グロー「Step1」で洗い出した社会的課「Step2」で選定した優先して「Step3」で策定した11項目のバル 基 準である「GRIス タン

題について、「社会の重要度」と取り組む社会的課題に対して、重要課題については、社長を委員長とするサステナビリティ

ダード」「ISO26000「」SDGs」「当社の重要度」の２軸評価に当社が重点的に取り組むべきに記載されている項目、また他

より、優先して取り組む社会的ことは何かという視点でワー推進委員会での審議を経て、経社の事例やコンサルタントの課題を選定。

キングチームで重要課題を検営会議・取締役会の承認を得て助言も踏まえ、当社の事業に関討し27項目を抽出。

連する項目の洗い出しを実施。

さらに議論を重ね11項目に絞

重要課題として特定。

A. 社会課題の解決
技術開発と積極的な協業による新たな価値の創出● 循環型社会形成への貢献●

C. 地域公共インフラのB. 脱炭素社会の実現
クリーンエネルギー普及・拡大への貢献● 省エネへの貢献● 自社の2050年カーボンニュート
ラルの実現
●

維持・発展

電力の安定供給や設備工事等を通じた地域インフラの維持・発展● 自然災害に強いインフラ整備へ技術力で貢献●

D. 人的資本の強化

多様な価値観を受容し、個々の能力を最大限発揮できる環境の創出● 人的総合力（業務遂行力・人間力・創造力［考える力］）の強化●

E. 健全な経営基盤の強化

安全最優先で働きがいのある職場づくり● 公正で透明性の高い事業活動の実践●︵企業理念３に対応︶
価値創造を支える基盤

社会的課題の優先づけ

長期ビジョン︵企業理念１ ２･に対応︶事業による価値創造

サステナビリティ推進の基本方針の作成、重要課題（マテリアリティ）の特定、基本方針に基づく実行計画の立案・推進・評価等を行う。
開 催 原則として年2回以上
構 成 委員長 ：社長 、副委員長：副社長（経営戦略企画担当）、委員：委員長が指名する者
事務局 環境経営推進室︵長期ビジョンの３つの貢献に対応︶

ステークホルダー

付議・報告

社会的課題の洗い出し

省エネへの貢献※（注） １．
（※）環境に関する項目・・・ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に基づく情報開示を行います。
２．体系図・・・Ａ：社会課題の解決 Ｂ：脱炭素社会の実現 Ｃ：地域公共インフラの維持・発展 Ｄ：人的資本の強化 Ｅ：健全な経営基盤の強化
３．重要課題（マテリアリティ）については、今後の社会情勢の変化等により、必要に応じて見直しを行います。

経営会議

計画策定、進捗管理、結果報告

Step 1

B

創エネルギー関連工事・事業の推進（太陽光・風力・バイオマス
発電、
PPA、
EMS等）

G 組織統治ガバナンス体制図

対話活動

クリーンエネルギー普及・拡大への貢献※

施策の方向性SDGs

ダイバーシティ／
労働慣行／
雇用／人権

社 地域コミュニティ
会

持続可能な社会づくりと当社グループの企業価値の向上を実現してまいります。

体系図

2 ̇ビジョン･戦略

九電工グループは、企業理念のもと、事業活動を通じ社会課題を解決することによって、

脱炭素社会
エネルギー

重要課題
（マテリアリティ）

り込みを行うとともに、
コンサ
ルタントの助言を得て妥当性
を確認。

17

株式会社 九電工

中期経営計画（2020年度〜2024年度）
KYUDENKO REPORT 2022

18

2. ビジョン・戦略

環境経営の推進〜TCFD提言に基づく取り組み〜

当社は、企業理念や長期ビジョンのもと、省エネルギーやクリーンエネルギーに関連③ シナリオ分析結果と対応策する施設や災害に強いインフラ設備の施工など、総合設備工事会社としての技術力を生かして、サステナビリティをめぐる様々な社会課題の解決に取り組んでいます。
また、当社は、気候変動を含む環境問題への対応を、重要課題（マテリアリティ）の一つと認識し、2021年12月に、環境経営に関する中長期目標を設定するとともに、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に賛同しました。
今後も持続可能な社会の実現に向けて取り組みを充実させていくとともに、TCFD提言で推奨される枠組みに基づき情報開示を行ってまいります。

ガバナンス
また、
その内容については、経営会議に付議・報告するとステナビリティをめぐる諸課題に対応するため、2022年4

ともに、その中で重要な事項については取締役会への付

月に社長を委員長とし、委員長が指名した役員及び関係部

議・報告を行います。

門長で構成される「サステナビリティ推進委員会」
を設置し取締役会は経営会議に対して、
また経営会議はサステナました。

ビリティ推進委員会に対して、気候変動をはじめとするサ「サステナビリティ推進委員会」
では、
サステナビリティ

ステナビリティに関する計画や施策をモニタリングし、必推進の基本方針や重要課題（マテリアリティ）の特定、基本

要な指示・助言を行います。

方針に基づく実行計画の立案・推進・評価などについて審（ガバナンス体制図につきましては、
P17に記載しております）

議します。
（原則として年2回以上開催）

気温上昇に伴う労働環境悪化に対しては、作業現場に暑リオでは、先進国では現状の気候変動対策が続き、世界的もに、働き方改革も積極的に進め、快適な労働環境の整備にGHG排出量の削減が進まない社会を想定しました。

を行ってまいります。

熱対応設備を導入するなどの作業環境の改善を行うとと2℃シナリオでは、日本国内でも炭素規制が強化される

一方で、当社が展開する事業によって脱炭素・低炭素化ことにより、エネルギーコストが増加、資材についても調への貢献を積極的に進め、同時に事業の成長を実現しま

達コストが上昇すると考えられます。他方で、脱炭素へのす。創エネルギーおよび省エネルギー関連工事に関する動きが加速する中で、再生可能エネルギーや省エネル

新技術の開発や技術力の向上を加速し、需要拡大に対応

ギーに関連するビジネスの需要が高まることを期待して可能な組織・体制を構築します。既存の事業領域に留まらいます。4℃シナリオでは、再生可能エネルギーや省エネ

ず、脱炭素・低炭素化、循環型社会の形成に向けた新たなルギーに関連するビジネスの需要は拡大するものの、2℃

事業領域の開拓に取り組みます。また、防災・減災対策需シナリオと比較すると伸び率は緩やかにとどまります。

要の拡大に対応していくとともに、当社の技術力やノウ

気温上昇や台風、洪水などの気象災害の激甚化の程度にハウを活用して、災害に強い街づくりの提案を行ってま

ついては、2030年時点では2℃シナリオとの差はそれほいります。気象災害発生時には、早期復旧に最大限貢献す

ど大きくないと想定しています。

べく、設備や技術の開発とともに、社内組織の整備と関係

シナリオ分析の結果を踏まえ、気候変動に関わるリス

2 ̇ビジョン･戦略

当社では、
気候変動対応への取り組みをはじめとしたサ

2 ℃シナリオでは、先進国および一部新興国においてカーボンプライジングが導入される社会を想定、4℃シナ

機関との連絡体制強化を進めます。

クを最小化し機会を最大化するための対応策を検討しま

今後もシナリオ分析を定期的に実施し、気候変動リスした。脱炭素・低炭素に関わる規制強化に対しては、化石

クと機会を把握し対応策を講じ、当社の事業計画に反映

燃料由来のエネルギー消費低減への各種取り組み強化、させてまいります。

省エネルギー設備の導入等を通じ対応します。また、平均

戦略

カテゴリ

No.

想定される財務への影響① シナリオ分析の前提条件

影響度

2℃ 4℃

影響
期間

● 化石燃料由来のエネルギー消費量減少への取り組

気候変動関連のリスクと機会が当社の事業や戦略、財務計画に与える影響を評価し、対応策を検討するために、シナリオ分析を実施しました。
分析にあたっては、
下記の3つの前提条件を選択しました。
今回は「ステップ１」の前提条件で検討を行いましたが、
ステップ2以降は、状況に応じて適宜見直しつつ情報開示の充実を図ってまいります。
ステップ2

ステップ1

ステップ3

九電工単体、
国内全セグメント事業

国内連結子会社を含む九電工グループ、 海外連結子会社を含む九電工グループ、
国内全セグメント事業
全セグメント事業

基準年度

2030年度

2040年度

2050年度

シナリオ選択2℃（※１）及び4℃

1.5℃及び4℃

1.5℃及び4℃

対象範囲（※１）今後、
1.5℃シナリオによる分析と対応策の検討を進めてまいります。
シナリオについては、「2℃シナリオ」
としてIEA（注1）のSDSシナリオ（Sustainable Development Scenario）
及び、
IPCC（注2）のRCP2.6シナリオを選択しました。
また、「4℃シナリオ」
としては、
IEAのSTEPシナリオ（Stated Policies Scenario）及び、IPCCのRCP8.5シナリオを選択しました。
（注1）IEA ： International Energy Agency、
国際エネルギー機関（注2）IPCC ： Intergovernmental Panel on Climate Change、
気候変動に関する政府間パネル② シナリオ分析の進め方

分析にあたっては、関係部門のメンバーで構成するワーキングチームを立ち上げ、基準年度である2030年度において想定

リスクと機会の検討を行いました。
される外部環境の変化について、
TCFD提言が推奨する分類項目ごとに、

リスク

移行リスク
物理リスク

政策と法

市場

テクノロジー評判

急性

慢性

財務的インパクト

機会

資源効率

市場

エネルギー源

レジリエンス

製品とサービス（出所）環境省「TCFDを活用した経営戦略立案のススメ 〜気候関連リスク・機会を織り込むシナリオ分析実践ガイド Ver.3.0 〜」
より、
当社作成

19

株式会社 九電工

対応策

カーボンプラ
イシング
（炭素
税）の導入

移
行
リ
ス
ク リサイクル規制
等

炭素税導入によるコストの増加
1（エネルギーコスト、資材調達コスト）み推進● 高効率空調機器への更新、
省エネルギー設備機器

大小の導入、AIを活用した空調コントローラの開発と

中長期

導入

●

Q-mast※1と連携した資材調達システムの構築● 最新の資材価格情報の収集強化と関係者間での迅

速な共有

2

3

● 費用対効果や優先度を踏まえた効率的な設備投資

再エネへの変換に伴う設備投資の増加中

サーキュラーエコノミー（循環経済）の進展に伴う資材調
達コストの増加

中

中

短中期

の実施

● 九電工型ＥＭＳ※2の導入検討● 再エネを利用した水素製造・貯蔵、排熱利用の検証●中

Q-mast※1と連携したリサイクル資材の調達
ルートの構築

中長期●

3R（リデュース、リユース、リサイクル）の推進● 低炭素化・脱炭素化・リサイクル技術等の研究の推進

低炭素技術、製品への置き換え
コストの増加● 産学連携によるイノベーションの創出とスタート

4

新たな技術獲得のための研究開発コストの増加

アップ企業とのタイアップ中中

短中期 ● 環境省やNEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）の補助金活用● 脱炭素に積極的な企業や自治体との共同（事業可能性検証）
等の実施

FS事業

影響度 想定される当社事業への財務的インパクトについて、「大」「中」「小」の３段階で評価
影響期間（影響の出現が想定される時間軸）
・・・短期：今後3年以内（〜2025年）、中期：今後3年超〜8年以内（2026〜2030年）、
長期：今後8年超（2031年〜）※1 Q-mast
当社の連結子会社で、主な事業内容は、電気設備・空調管設備の工事用資材及び機械器具の販売。
※2 九電工型ＥＭＳ 建物や施設側ではなく、再生可能エネルギー発電側のエネルギー・マネジメント・システム。
複数の発電源（太陽光・風力・小水力等）を総括制御でき、蓄電池とあわせて電力需要側に24時間連続で安定送電するシステム。
離島等のぜい弱なマイクログリッドへも電力を安定的に送電でき、ベースロード電源として活用できる他、日本国内では災害時の電力確保（レ
ジリエンス）のみならず、平常時も建物へ再生可能エネルギー100％で供給するなど、防災の枠を超えた幅広い提案が可能。

KYUDENKO REPORT 2022

20

2. ビジョン・戦略

カテゴリ

急
性

No.

5

異常気象の
激甚化

低炭素排出商品 及 び サービスの開発・拡大リサイクル規制
等

影響
期間

中

中

短中期

会

● 災害発生時における施工協力会と一体となった施7

工事現場の作業環境悪化による労働者不足や生産性低下に対応するためのコスト増大

自社太陽光発電設備での、気温上昇による発電量減少に伴う売電収
入の減少

小

中

中

● 作業現場における熱中症や健康被害の発生を抑制する新たな暑熱対策の検討・導入

大中長期● 適正な労務管理の徹底と施工従事者支援体制の構築● 学生に向けた当社の魅力発信、企業ＰＲの強化● 建設ＲＸコンソーシアム※3の先進的取り組みの検討・導入を推進小No.

想定される財務への影響

創エネルギー関連工事及び事業の需要拡大に伴う売上・利益増1（PPA含む太陽光発電、
陸

影響度

2℃

4℃

中長期

● 遠隔監視モニタリングによる発電量の測定、異常数

値や故障箇所の早期発見

影響
期間

2

4

5

防災・減災・国家強靭化への取り
組み
6

対応策

大

大

短中期
● 需要拡大に対応できる社内組織体制の強化

り、
組織横断的な議論を経て、サステナビリティ推進委員

うえで、各部門・各支店の方針や事業計画に展開し実践す会で審議しています。

るとともに、
定期的な見直しを行い、リスクの回避・低減とサステナビリティ推進委員会で審議した内容は、必要に収益機会の拡大を目指してまいります。

応じて経営会議、取締役会への付議・報告を行っています。

指標と目標
2030年

CO2排出については、施工高あたり（原単位）50％以上の削減（2013年比）を実現します。

2050年

カーボンニュートラルを実現します。

目標達成に向けた取り組み項目● 九電工アカデミーへのＥＭＳ導入● ＥＶ車両とＥＶ充電器の配備（置き換えできない施工用特殊車両は対象外）● 社屋関連設備への環境配慮型設備投資● 卒ＦＩＴの活用（事業期間終了資産）● 産学連携による研究開発

等

売上高1億円当たりのCO2排出量推移3.0● 最適な省エネシステム提案の促進

2.0● 自社保有の再エネ設備の活用（ＦＩＴ終了後）

大

中

短中期

4.0

● 新技術の開発及び技術力の向上● 下水処理施設や民間工場における水再利用システ

ムの計画・提案の促進

1.0
0.0

中

中

短中期

次世代技術を活用した新規事業の推進中中

中長期 ● 新規事業への社内支援体制の構築

気象災害の頻発化・激甚化に対応する防災・減災
対策需要の拡大に伴う売上増

TCFD提言に沿って特定した気候変動関連のリスクと機会については、各対応策を中期経営計画に組み込んだ

5.0

水再利用関連工事の需要拡大に伴う売上・利益増

災害発生時の早期復旧への貢献

気候変動が当社にもたらすリスクの識別と評価、並びにリスクへの対応策の検討は、環境経営推進室が中心とな

6.0

上・洋上風力発電、
バイオ
マス発電、
ＥＭＳ等）
省エネルギー分野の需要拡大に伴う売上増（エネ
ルギー効率向上
（ES)工

リスク管理

短中期 ● 危険箇所の点検と災害未然防止対策の実施

2021年9月に、ゼネコン16社が立ち上げた組織。業界の生産性と魅力の向上を目的として、建設施工ロボットやＩｏＴ分野の技術開発協力など、建設現場の高効率化や省人化に取り組む。ＲＸは、
Robotics Transformationの略。2022年11月22日時点で、正会員27社、協力会員112社（当社は協力会員）

3

次世代技術の普及● 高リスク地域に立地する施設のリスク低減策の検討

工協力体制構築の検討

事、EV充電設備、ZEB等）

機

対応策● ハザードマップや防災・減災対策の最新情報の収集

6

8

カテゴリ

2℃ 4℃

災害発生に伴う自社太陽光発電設備の損壊

慢 平均気温の性 上昇※3 建設ＲＸコンソーシアム

気象災害により被災した自社施設や工事現場に係るコストの増加

影響度

2 ̇ビジョン･戦略

物
理
リ
ス
ク

想定される財務への影響

大短中期との連絡体制の強化● 早期復旧に貢献する作業設備やツールの開発● 九電工型ＥＭＳの提案● 需要拡大に対応できる社内組織体制の構築

小小2019年度

2020年度

2021年度

2030年度

CO2排出量● 早期災害復旧に対応できる社内組織及び関係機関

大2013年度（基準年度）

中長期 ● 災害に強い街づくり（防災・減災対策）に関する自治体への技術提案単位

2013年度①

2019年度

2020年度

2021年度②②-①

2030年度

6,947▲2,112

−

5,163

5,262

▲415

−

12,764

11,97912,209▲2,527

−

2,597

3,651

3,374

3,226

+629

−

t-CO2／億円

5.67

3.50

3.55

3.78

▲1.89

2.83

%

−

▲38.2％▲37.3％▲33.3％−▲50％

Scope１

t-CO2

9,059

7,670

6,816

Scope2

t-CO2

5,677

5,094

九電工単体 計t-CO2

14,736

売上高

億円

原単位
原単位削減率（2013年度比）

Scope１ ： 事業者自らによる温室効果ガスの直接排出
Scope２ ： 他社から供給された電気・熱・蒸気の使用に伴う間接排出
Scope３ ： Scope1、Scope2以外の間接排出（事業者の活動に関連する他社の排出）原単位 ：（Scope１＋Scope２）÷ 九電工単体売上高（t-CO2／億円）※今後、Scope３ を含む対象範囲の拡充に取り組んでまいります。

21

株式会社 九電工

KYUDENKO REPORT 2022

22

2. ビジョン・戦略

経営戦略と連動した人財戦略
人財戦略の基本的な考え方
当社は、「 人をいかし、人を育てる人間尊重の企業をめ

業員のさらなる成長と会社の発展を目指します。

ざします」という企業理念に基づき、最も重要な経営資源

中期経営計画における経営戦略の過程において、施工である「人財」の育成に関する方針を明確にし、全従業員

戦力改革や生産性改革の実現のためには、人財戦略を経への浸透を図るため、「人財育成憲章」を制定しています。

営戦略と連動させ、スピード感をもって取り組む必要が人は「財(たから)」であるとの信念に基づき、会社の発展とあると考えており、そのための具体的な施策を実施して従業員一人ひとりの働きがいや自己実現のための能力向います。

上を図り、教育の成果を発揮する場を提供することで、従中期経営計画 2020年度〜2024年度

人財育成憲章⃝ 人は財（たから）であり、人を育て、活かすことを目的とする。
⃝ 仕事での経験と教育を通じて、人格形成と能力の開発向上をはかる。
⃝ 人財育成に対する努力を適正に評価する。
⃝ 部下、後輩の育成に責任を持ち、教育し、支援することに努める。
⃝自らの成長に責任を持ち、常に挑戦し続けることに努める。

求める人財像持続的な成長を実現するための経営基盤の確立

３つの改革の実現
施工戦力「改革」⃝ 長期要員計画に基づく技術者採用の強化⃝ 技術教育の見直しによる若年技術者の離職率抑制⃝ 社会貢献とお客様満足に、
使命感と誇りを持つことが
できる人財

生産性
「改革」

⃝ 全社及び部門単位での教育体系⃝ 全社最適な人事ローテーションの実現⃝ 全技術者のタイムリーな最適配⃝ 先端技術及びＩＴを駆使した合⃝ 技術管理部の体制強化及び活用⃝ 業務改革の実践

置の実現に向けた体制確立

による施工管理のあり方の見直し⃝ 時代の変化とお客様の要望を的確にとらえ、対応できる高い専門能力を有している人財の見直し⃝ 改善意識を持ち能力の向上に挑戦し、自ら考え、判断し、行動できる人財

理化・省力化の推進⃝ 信頼関係とチームワークを重視して、仕事と安全確保ができる人財⃝ 多能工化の推進⃝ 愛情と厳しさを持って部下・後輩を育成し、能力を発揮させることが
できる人財

人財戦略

人財の確保

人財の育成

・中途採用

・若年者OJTの強化

・第二新卒採用

・次世代リーダー育成

・リファラル採用

・QC活動

・カムバック制度

・デジタル教育支援ツール
導入

・定年退職者雇用継続制度など

23

エンゲージメント株式会社 九電工

・従業員エンゲージメント
サーベイ導入・ダイバーシティの推進（意識改革）

・働き方改革推進委員会設置

・多様な人財の育成と活躍の推進（女性活躍の推進・両立支援等）・スマートカジュアル（通年軽装）

・魅力ある職場環境の整備などなど「挑戦することを評価する」 ・健康経営の推進
・
人事評価制度など

ダイバーシティ

労働環境
・DXによる業務の効率化
・フレックスタイム制度
・テレワークの推進

など

人財の確保

人財の採用
九電工グループでは、これまでも技術・技能系社員を中心に積極的な採用を進めてきました。足許では、中期経営計画の数値目標として売上高5,000億円を掲げており、これを実現させるための人財確保に注力しています。深
刻な人手不足にある建設業界において、人財の確保は喫緊の課題です。採用強化の一環として、新卒採用と併せて、即戦力となる中途採用の拡充や第二新卒者(学校卒業後３年以内を対象)の採用、リファラル採用やカムバック
制度など、多方面から優秀な人財の確保を図っています。
定年退職者雇用継続制度
2021年４月施行の法改正により70歳迄の就業確保が努力義務となったことに加え、近い将来には当社の再雇用者が1,000人を超える見込みであることから、現在、定年退職者雇用継続制度の見直しを進めています。今回の見直しでは、「働く意欲を喚起すること、多様な選択肢を提供すること」に主眼を置き、ジョブ型の要素を取り入れた制度構築を検討しています。

人財の育成

若年者OJTの強化
中期経営計画の施工戦力改革における技術教育の見直しの一環として、2021年度より「従業員の教育は職場全体で実施する」ことを社内規程で明確化するために、若年者 に 対 す るOJT制 度 の 再 構 築 を 実 施 し ま し た。ま た、
2022年４月より、デジタル教育支援ツールとして「学習管理システム（LMS）」の運用を開始しました。LMSを活用して、計画的なスキルアップやキャリア開発を目指し、育成状況(レベル)や個人の能力(スキル)の可視化を進める
ことで教育の充実を図っています。
次世代リーダー育成制度
2015年度より、将来の経営幹部の育成および経営幹部候補者層の増強を目的とする「次世代リーダー育成制度」を実施しています。経営職・特別管理職・管理職に階層を分け、人事ローテーション（キャリアパス）と教育（研修）を軸に、管理職のうちから九電工グループを俯瞰できる社員を育成する制度です。選抜メンバーは、1年間に４〜5回、研修施設である九電工アカデミーに集合し、経営に必要な知識を習得しながら経営課題についての議論を重ね、最終回には経営層に対して事業提案を行ないます。これまでに累計250名が選抜され、メンバーの中から役員や理事に就任するなど、経営幹部育成へと繋げています。
ＱＣ活動
日頃から「考える」ことを訓練するため、全国の支店・営業所において、ＱＣ手法を使った課題解決の取り組みを展開しています。それぞれが認識している課題解決に向け、考える力を養うこと、また周りの話をよく聞いて理解した後に自分の意見をはっきりと言えるようになることを目指しています。この活動を通して結果も重要ですが、
そのプロセスの中に、次につながるヒントを見つけ出す力の醸成を目指しています。

挑戦することを評価する人事評価制度
チャレンジ風土を拡げるため、
2019年度より、新たな
人事評価制度を導入しています。この制度は、「挑戦することを評価する」制度としており、自身で高い難易度の目標を設定し、その達成度とプロセス、具体的行動を多面的に評価し、社員が積極的に挑戦した行動結果を報酬面・人事面に反映するようにしています。

従業員エンゲージメント

従業員と会社の信頼関係をより強くしていくため、2021年7月より、測定ツール「Wevox」を活用したサーベ
イを開始しました。
2022年４月から対象を拡大して、全

2 ̇ビジョン･戦略

企業理念・ビジョン

主な取り組み従業員に実施しています。
毎月実施するサーベイ結果から、各職場における強み
や弱みといった組織状態を可視化し、従業員が仕事に対して感じている、やりがいやストレス反応、職場の人間関
係などを数値として把握しています。働きがいのある職場環境を構築するため、組織改善活動や対話活動を推進
して、仕事に対して熱意ある従業員を増やし、思う存分力を発揮できる職場環境をつくることを目指しています。

ダイバーシティの推進

当社は、
企業理念・九電工行動憲章に基づいた「ダイバーシティ推進の基本方針」
を制定するとともに、「女性の管理職への登用」「外国人の管理職への登用」「中途採用者の管理職への登用」
について、具体的な目標を設定しています。
特に女性活躍推進については、
重要課題として認識しており、部門横断的に編成した女性活躍推進チームにおいて、女性活躍推進に関する課題解決に向けた具体的な取り組み
項目について検討を進めています。
※基本方針など詳細につきましては、
当社ホームページをご参照くださいhttps://www.kyudenko.co.jp/approach/diversity/※女性活躍推進の具体的取り組みは36ページにも掲載しています労働環境
DXによる業務の効率化
2020年10月に新設したDX推進部を中心に、業務の合理化・省力化を進めています。これまで、社内システムの整備や全社員へのスマートフォンの貸与などを実施し、デジタル技術を活用した既存業務の効率化を図っています。引き続き、業務効率化に向けた多くのプロジェクトの完遂を目指してまいります。
フレックスタイム制度
当社では、フレックスタイム制度を導入しています。午前10時から午後３時までを、必ず勤務しなければならない「コアタイム」とし、その他の時間を「フレキシブルタイ
ム」として、始業・終業の時刻を30分単位で選択できる制
度です。
在宅勤務
（テレワーク）制度
在宅勤務制度は、従業員個々のワークスタイルの確立、仕事と育児・介護の両立の促進を通じて、従業員の私生活の向上および生産性の高い働き方を可能とすることを目的とし
ています。
また、
緊急事態などに対し、会社の事業継続性並
びに従業員の安全を確保することも目的となっています。
KYUDENKO REPORT 2022

24

Human2. ビジョン・戦略

働き方（業務）が変わる

DX（デジタルトランスフォーメーション）の取り組み

デジタル人財が育ち
現場サポートが充実される場所を選ばずに仕事や学習ができる

現地に合った業務で効率よく働ける

ＤＸ推進部は、2020年10月の部署設置以来、中期経営計画の３つの改革の一つである「生産性改革」の実現に向けて、AIやロボット技術を必ず生じる規制、権限、組織等の壁を全従業員を巻き込みながら打破することで、効率化を含めた幅広い『変革』を起こTechnical

九電工は経済産業省が定める「ＤＸ認定事業者」の認定を受けています。

技術
（現場）
が変わる

九電工グループは、業務改革やデジタル技術を推進することで、業務の効率化による生産性向上に留まること

インフラ整備により通信が高速になる

DXで変わる。

BIMやIoTなどの建築DXを使いこなすなる企業価値の向上を目指しています。

を展開しています。

現場リモートワークの目的

見据えており、
将来的には、
サイバー空間とフィジカル空間

１．
デジタル技術を活用した生産性向上（労働時間低減含む）
プロセス・データのデジタル化の上で、業務刷新DX・総合設備DXを同時に進めて行き、その技術を事業拡大DXに繋げる。

リティへの対応は、当社グループのＤＸ推進に対する重要

デジタル化を加速するには、質・量両面での人財確保がティ教育や訓練、および啓蒙活動を実施しております。

また、
会社データを安全に利活用するための情報セキュ■ デジタル人財育成に関する目標

2024年度中に、全社員の10％（700名程度）をデジタ

ル人財に育成する。

な課題と位置付けており、定期的な従業員へのセキュリ
現在実施中のセキュリティポリシーの見直しや情報セ

キュリティ体制の整備などの取り組みに加え、社内のセキュリティ基盤に対する技術的な強化を行うことで、サイバーセキュリティリスクに備えます。

■ サイバーセキュリティ対策の取り組み
・ウイルス対策（ランサムウエアの早期検知）
・不正侵入対策、情報漏洩、改ざん等対策
・監視体制の強化

業務刷新ＤＸの取り組み一例（業務のあるべき姿の策定）
当社グループのＤＸは、
生産性改革だけに留まることな

施工戦力改革とガバナン
く、
中期経営計画の3本柱である、
ス改革も両立できるシステムの導入や、建設業の2024年

問題（時間外労働の上限規制）への対応に向けて、
デジタル

基盤整備と業務改革による徹底的な無駄の排除を行うとともに、他社に競り負けないためのデータ活用の仕組みの構築も計画しています。

その主な取り組みとしては、協力会社も含めたグループ

施工戦力の拡充に向けた、
データによる効率的な施工戦力の配置、継続発注による協力会社の囲い込みや、資材・外注実現できる外注業務・資材業務のプラットフォームの導入（３）
安全管理・品質管理向上への貢献（１）
既存ウェアラブル機器等の活用検討（２）
新たなウェアラブル機器の開発による現場業務の改革

具体的な取り組み内容
全社員の会社スマートフォン活用

左記以外で他社に競り負けないための主な取り組み⃝損益管理システムの構築
損益管理数値の部署間の不統一性や二重管理等による数値情報の信頼性低下を解消するとともに、経営判断の迅速化に寄与できるシステムの導入を行う⃝タレントマネジメントシステムの導入
人財に関する情報を一元的に集約し、全社的に共有することで、人財の発掘・調達や適材適所の配置によるパフォーマンスの最大化などの達成を可能とするシステムの導入を行う⃝見積システムの再構築
既存の見積システムを営
業部門・技術部門にて、
あ施工戦力るべき 姿 を定 義した 上改革
で、最適なシステムへの再構築を行う
中計

生産性
改革

3本柱

完 完了案件 █実 実施中案件 █検 検討中案件█
リモートワーク環境の構築

ペーパレス化と印鑑レス化による業務効率化（社内デジタル環境の整備）（社内デジタル環境の整備）（社内デジタル環境の整備）

完 会社スマートフォンの全社員配布█
実 メール・チャット・ファイル共有の活用█
実 名刺管理システムの構築█
実 安全・現場管理への活用█

完 メール・ファイルサーバのクラウド化█
実 モバイルパソコンの配備計画█
実 社内インフラ環境の増強█
完 ＴＶ会議・ＷＥＢ会議の増強█

完 役員会議のペーパレス化█
実 各種会議資料の統一化█
実 業務書類の印鑑レス・ワークフロー化█
実 イントラネット見直し準備█

業務プロセスの見直し①

業務の電子化（ペーパーレス）、
購買・業者データの蓄積、
担当者業務軽減と、ガバナンス強化（折衝、発注の透明化）を（２）
作業者同士の情報共有による現場作業の効率化

２．
新技術の積極的な活用検討

2021年度に実施したデジタル基盤整備により、様々なデジタル人財』を早急に育成する取り組みを進めております。

（１）
現場担当者の業務負担軽減（４）
若年者への支援体制の充実

さらなるデジタル化の推進に向けて知している『ＤＸ人財』
や、
現地のデジタル化を推進する『デ2 ̇ビジョン･戦略

現在は、
プロセス・データのデジタル化や業務プロセスの喫緊の課題であり、ＩＴへの精通とともに、現場の業務を熟イメージ

技術部、安全管理部、技術開発部が一体となった取り組み

見直しを行っていますが、その先の企業文化・風土の変革もバイスから会社データへのアクセスが可能となりました。

離れた場所からの監視や業務支援が普通になる

現場における作業支援や作業事故を未然に防ぐ取り組

客さまや社会に対し新たな価値を提供することで、さらい企業体質と高い収益力を身につけたいと考えています。

紙出力や紙押印が少なくなる■ 現場リモートワークへの取り組み

ＤＸの取り組みイメージ

みとして、
DX推進部をはじめ、配電部、電気技術部、空調管争だけでなくグローバル競争にも勝ち抜くことができる強リモートワークや
分散勤務が柔軟にできる

総合設備ＤＸの取り組み一例（総合設備工事の一層の強化）

なく、これまでにないビジネスモデルや価値を創造し、おに適応すべく、国内競を高度に融合させた社会（Society5.0）

社会（環境）が変わる

緊急事態が発生しても事業を止めない

作業支援に活用できる

し、九電工グループの企業価値を高めていくことです。

九電工グループが目指すＤＸ

会社同士もデジタルで繋がる

私たちが変える。
」

デジタル技術を駆使しながら九電工グループの企業価値を高める取り組みを推進してまいりました。
当社グループがＤＸを推進する狙いは、デジタル化によって従来の組織や業務の在り方が変化する中で、その過程でSocial

在宅勤務など働き方の多様性が広がる

業務プロセスの見直し②

全社共通データベースの構築（プロセスの見直しとデジタル技術を活用した業務改革）（プロセスの見直しとデジタル技術を活用した業務改革）（プロセスの見直しとデジタル技術を活用した業務改革）

完 会計システムの入れ替え█
実 配電系システムの見直し█
検 営業系システムの見直し█
検 購買系システムの見直し█
検 見積・施工系システムの見直し█

完 学習管理システム
█
（LMS）
の導入
検 タレントマネジメントシステムの導入█
実 勤務・人事・給与システム入れ替え█
実 損益管理システム構築█
実 外注業務プラットフォーム導入█

実 全社共通データベースの構築█
検 業務共通データベースの構築█
検 過去データの分析機能拡張█

ＡＩの研究・導入検証

建築ＤＸの活用推進

デジタル人財の育成・配置（最新技術の活用推進）（最新技術の活用推進）（デジタル化を支える体制の確立と人財の育成）

実 ＡＩ空調制御システムの導入█
検 ＡＩ活用に向けた調査・研究█
実 ベンチャー企業との連携█

実 同業他社との情報交換█
実 ゼネコン・設計事務所との連携█
実 ＢＩＭ・大規模ＶＤＩの調査・研究█

実 ＤＸ推進部員の増強・育成計画█
実 現地のＤＸ推進者の任命・育成計画█
検 全社員のデジタルリテラシー底上げ計画
█

ガバナンス
改革

を計画しています。

25

株式会社 九電工

KYUDENKO REPORT 2022

26

2. ビジョン・戦略

九電工のビジネス

技術本部［電気工事、空調・衛生工事］
事業内容
電気、空調衛生部門では、商業ビルやオフィス・病院・工に対応でき、安心感をもっていただけることが当社の強客さまにご満足いただける設備を提供しています。新築・両業界において、売上高がともにベスト10に名を連ねて場など、人々が生活するあらゆる建物の工事を通じて、おみと考えています。さらには、電気工事と空調衛生工事の増築はもとより、既存設備のリニューアル工事においているのは当社だけであり、電気工事と空調衛生工事を一の課題を解決しています。工事完了後も、アフターメンテ

ゆる設備工事をワンストップで提供することが可能となも、ニーズにあった提案から施工にいたるまで、お客さま

ナンス体制によりお客さまに寄り添い、設備の予防保全やご要望に迅速に応え、安心と信頼のサービスを提供しています。

当社では、九州全域に支店・営業所あわせて約110ヶ所

ります。これによりコストの削減や、エネルギー管理や省エネ提案などの、トータルなソリューションをご提案できることが当社の強みであると考えています。

近年では、首都圏を中心に九州域外での業容を拡大しす。お客さまの近くにいることでニーズの先取りができう好循環を生んでいます。

しており、これらの実績が、また次の受注につながるとい技術本部では、中期経営計画の数値目標達成に向け、「大型案件の利益率向上」「中小型案件の拡大」の大きく２つの課
題を最優先事項としています。
まず、「利益率向上」については、2019年に策定した利益率改善施策をベースに2022年に改訂し、特に大型案件に対する利益率向上に力を入れています。大型案件は、案件情報の入手から工事竣工まで、長期にわたることが通常です。当2 ̇ビジョン･戦略ています。これまでも、シンボリックな建物も数多く施工

ることや、保守メンテナンスなどでは、困ったときに迅速

陶山 和浩

括して受注・施工することにより、お客さまに対し、あらの事業所を配置し、九州のライフラインを守り抜くという使命のもと、地域に密着した事業活動を展開していま

常務執行役員 技術本部長

社では、
「受注前」
と
「受注後」
の２点に着目した利益率向上施策を実施しています。
具体的に申しますと、まず受注前においては、早い段階で目標案件を明確化し、早期にフロントローディングを実施しています。設計の初期段階から参画させてもらうことで、有効な提案を行ない、その後の契約時において、優位な内容での受注が可能となります。また、協力会社の体制についても、目標案件を明確にすることで早い段階での交渉・発注が可能となり、協力会社への安定した発注が実現し、施工体制の強化を図ることができます。受注後については、現場と支店・本社が三位一体となって、工事の進捗状況や施工ピークを予測した応援チームの派遣、追加・変更工事といった施工情報

業績推移（再エネ工事除）を共有し、利益率のさらなる改善を図っています。
売上高（億円）

2022年3月期

り組みを継続して実施し、利益率の向上に努めてまいります。

■電気工事 ■空調・衛生工事

売上高 2,695 億円（前期比△1.3％）

3,220
2,835 2,942

1,501億円（前期比△0.1％）
空調・衛生工事 1,194億円（前期比△2.8％）

強み

技能工の継続採用による業界トップクラスの● 技術者、動員力● 電気・空調衛生工事両方の設備工事をワンストップで提供でなどきる技術力・施工実績

機会● 地元福岡における大型再開発プロジェクトの受注・施工● スマートシティなどの街づくり工事への参画

など

2,805

2,590

次に、
「中小型案件の拡大」についてです。当社は、九州全域に事業所を配置しており、地域に密着した事業活動を展開
しています。この地域密着型の事業活動は、１件当たりの売上高が比較的小さい中小型の案件が多くを占めております

2,846

が、施主様から直接工事を受注するケースが多いため比較的利益率が高く、当社の貴重な収益源となっています。これら
1,475の拡大に向けた施策の一例として、先に申し上げた大型案件にリソースが偏ることがないよう、本社主導による最適な要員配置を実施しています。中小型案件に従事する社員を一定数確保することで、安定した工事量を維持・拡大し、さらなる受注基盤の強化・拡充に繋げてまいります。

2,021

1,830

［内訳］ 電気工事● 地域に密着した事業活動による顧客との強固な信頼
関係

3,124

1,390

受注高 2,846 億円（前期比+9.9％）
1,528億円（前期比+8.8％）
空調・衛生工事 1,317億円（前期比+11.2％）

3,496

2,730 2,695［内訳］ 電気工事● 九州における半導体工場の建設需要

足許では、地元福岡での天神ビッグバンや首都圏における大型再開発など、案件が大型化傾向にあります。これらの取受注高（億円）

2018

2019

2020

2021

2022

（予）

2018

2019

2020

2021

2022

（予）

施工事例

電気、空調衛生工事を一括で施工［出島メッセ長崎 新築工事］

弱み● 専門業者が存在する通信関連や水処理、廃棄物処理関連工事の施工実績● さらなるデジタルインフラ整備による生産性の向上など

出島メッセ長崎は、世界に向けて情報発信を続けてきた長崎の歴史を活かし、交流を生み交流を育むまち長崎の新しい交流拠点とすることを目的に設立されました。
ソーシャ
ルディスタンスを保った配席を実現するコンベンション

ホールや、大容量の高速通信回線を導入し、オンライン配信する会議やe-スポーツイベントなどの催事にも対応できる施設です。
出島メッセ長崎の建設にあたり、
隣接地に
「ヒルト

も一体的に整備されました。
ヒル
ン長崎」
と
「NBC長崎放送」

脅威

トン長崎は、200の客室をはじめ、エグゼクティブラウンジ● 建設業界就業者数の減少に伴う労働力の確保

して交流人口拡大にも大きく貢献することが期待されてい● 同業者間での価格競争による採算性低下● 疫病の蔓延などを背景とした顧客の設備投資抑制による受注機会の損失● 材料価格の高騰と納期遅延による採算性低下 など

やジム、温浴施設など、長崎の新しいランドマークホテルとます。

九電工グループは、
この施設を電気・空調衛生工事ペアで受注・施工し、高い技術力と豊富な経験により、無事工期内での引き渡しを完了しました。

27

株式会社 九電工

KYUDENKO REPORT 2022

28

2. ビジョン・戦略

九電工のビジネス

電力本部［配電工事］
事業内容
配電部門は、九州電力送配電株式会社の委託工事会社

常務執行役員 電力本部長

駆けて1980年代から行なっております。

として、架空配電設備全般の建設および保守工事（特別足許では、全国的に普及している再生可能エネルギー

高圧線・高圧線・低圧線・関連機器の設置工事・引込線・発電所の建設に伴う連係線工事や電力地中線工事の営

計器類の工事・配電線自動制御システム構築における通業・設計・積算・工事施工など、さらなる業容の拡大にも信ケーブル工事など）を施工しています。特に、台風など

注力すると同時に、技術開発や作業効率化に向けたデジの自然災害が発生した際には、技術力・動員力を活かタル技術の普及などによるコスト低減、安全・工事品質し、早期復旧に向けた作業を行なっています。

の向上などの取り組みを強化しています。

外堀 隆博

中期経営計画の折り返しとなる今年度、配電部門では、「安全の確保」「受注拡大に向けた体制強化」「ＤＸの推進」の３点について、重点的に取り組みを実施しています。

また、「無停電工法（バイパスケーブルや発電機などをまず一点目の「安全の確保」
について、安全を確保するために欠かせないものは、人財の育成です。
私は、災害を起こさないため活用することによって停電させない工事工法）」や「間接活線工法（高圧電線を直接触らずに作業を行なう工事方

2 ̇ビジョン･戦略のルールを確実に守る人財を育成すること、部下に怪我をさせないための指導者を育成することが重要だと考えます。
そのため、九電工アカデミーでの集合研修や営業所教育のカリキュラムを充実した内容へ整備・更新し、人財の育成に取り組んでおります。

法）」といった工法を採用し、お客さまへ電気を供給した

育成に加えて、現場作業における安全確保のためのツールとして、今年度より「タブレット端末を活用した作業前ミーティ

まま工事をするという、無停電による施工を、全国に先ング」と「安全巡視システム」の運用をスタートいたしました。
タブレット端末を活用することで、その場で類似作業の映像や作業基準書の閲覧などが可能になり、危険箇所などを確実に伝達できるようになっています。
安全巡視システムには、安全指導員による現場巡視結果がデータとして蓄積されており、作業班ごとの特性や安全指導履歴などを「見える化」しました。
このデータを分析・伝達することで、危険因子を未然に排除することを目指しています。

業績推移

次に、
二点目の
「受注拡大に向けた体制強化」
について、
今年度、
「電力インフラ課」
を新たに設置しました。
同課では、
電柱・電
売上高（億円）

2022年3月期
売上高
受注高

線の地中化工事、再生可能エネルギー発電所の建設に伴う連係自営線路工事、
ＥＶ急速充電器の設置工事など、新たな分野受注高（億円）での受注獲得を目指しています。
九州だけでなく全国での受注獲得を図ることで、業容の拡大に繋げてまいります。
最後に、
三点目の
「ＤＸの推進」
については、現場作業員と施工管理者のそれぞれについて、ＤＸによる効率化を進めています。

457億円

477

469

457

457 480

474

475

456

456 480（前期比0.0％）

まず、現場作業員については、先ほど申し上げたタブレット端末を活用し、働き方改革の推進・生産性の向上のため、現場での設計書の内容確認、施工実績や機材点検などのデータ入力・送受信が可能となるシステム構築を目指しております。
施工管理者については、
配電基幹システムの構築を進めており、
各種データの集約・分析や資料作成の自動化を目指してお

456億円

り、
業務効率化と管理制度の向上を図ってまいります。

作業風景（前期比0.0％）

災害復旧
2018

強み

● あらゆるお客さまのライフラインを守るための高い
技術力

2019

2020

2021

2022

（予）

2018

2019

2020

2021

地中線工事

2022

（予）

弱み

● 施主の設備投資動向により影響される工事量● 自然災害発生時のスピーディな復旧を可能とする
2,000名超の圧倒的な動員力など● 現場作業の安全性及び効率性向上となる工具・工法の開発・改良など

機会● 高経年配電設備の取替工事需要及び無電柱化推進に伴う地中線工事の拡大● 分散型エネルギー社会の到来に伴う新規顧客からの配電線・地中線工事の受注獲得● 電力レジリエンス強靭化を踏まえた施工領域の拡など
大（日本全域での災害復旧派遣）

間接活線工法脅威● 少子高齢化の進行などに伴う人財の確保● 屋外作業が多いことによる作業者の労働環境の悪化など

市街地や観光地において「安全で快適な歩行者空間の確保、都市災害の防止、都市景観の向上等」の観点と社会的要請から電線の地中化が推進され、近年の防災意識向上によりライフラインの維持として地中設備が注目されています。当社は無電柱化工事

や、一般地中化設備の管路工事やケーブル入線および接続工事などを施工しており、豊富な地中線技術を活かして、人々が安全・安心を感じる環境づくりに努めています。

29

株式会社 九電工

KYUDENKO REPORT 202230

2. ビジョン・戦略

九電工のビジネス

グリーンイノベーション事業本部［再生可能エネルギー発電所工事］
事業内容
当社では、
電気工事、
空調・衛生工事、配電工事のコア事業

２０５０年カーボンニュートラルの政府目標が掲げられ部門を基盤として、
太陽光・風力といった再生可能エネル

たことは、
当社の事業活動にとって大きなビジネスチャンス

ギー発電所の建設工事、維持管理業務を拡大しています。

であると捉えており、国の政策を背景に、
第三者モデル（コー

２０１２年の固定価格買取制度（ＦＩＴ制度）の導入以降、
特にメガソーラー発電所のＥＰＣ工事受注・施工に注力し、
九

ポレートＰＰＡ、
リース等）
、
ＥＭＳ、
蓄電池の導入を推進してお客さまの多様化するニーズに対し、これまで培っており、これまでの工事受注高は累計で6,000億円を超えるなきた技術力やノウハウを最大限に活用しながら、環境経

ど、
当社のビジネスの大きな柱の一つとして成長しました。

営の課題解決、脱炭素社会の実現に向けてグリーンイノ
ベーション事業に取り組んでまいります。

2 ̇ビジョン･戦略

受注高（億円）（下段カッコ内は太陽光発電工事の内数）（下段カッコ内は太陽光発電工事の内数）（太陽光・風力・バイオマス）に小中規模の新規再エネ施設を組み合わせたスマートシティの構築です。カーボンニ

1,789ュートラルに向け、エネルギーの地産地消への取り組みを推進し、社会的価値の向上につなげたいと考えています。

770
570

(593)

（前期比△16.0％）

次に２点目について、創エネ・省エネ・蓄エネそれぞれの分野で検討を進めています。創エネ分野として「自家消費

584

(545)

(483)

やバイオマス発電の更なる開拓、受注を目指しています。特に注力したいことは、当社の保有する再生可能エネルギー(1,765)

664

491億円

まず１点目について、ＦＩＴ制度の縮小からメガソーラー発電所の建設需要は減少傾向にあり、代わりに、風力発電

売上高（億円）491型モデル」によるコーポレートＰＰＡ、省エネ分野として「エネルギーサービス事業」の拡大を図ります。蓄エネ分野(466)

においては、ＦＩＴ太陽光への蓄電池併設の制度設計が検討されており、新たな事業機会として注視しています。そし451億円（前期比+21.0％）

204

強み

● 地域に密着した事業活動から得られる優れた開発力や、異業種パートナーとの強固なコネクション
施工ノウハウの蓄● 全国トップクラスの施工実績による、積と豊富な工事高● 長期間にわたる事業管理・維持管理体制を確立

2019

2020

2021

2022

（予）

2018

294

2019

2020

機に、全国の官公庁向けレジリエンス事業や離島地区のオフグリッド化など、新たな事業領域の開拓につなげたいと考えています。

2021

2022

（予）

施工事例（九電工EMS）

弱み● 土木工事に関する専門知識不足● 新規再生エネルギー施設における技術の蓄積● バッテリー技術などの研究開発への取り組みなど

九電工EMS国内初導入案件
佐賀県小城市庁舎防災機能強靭化事業など

機会● 政府による2050年カーボンニュートラル宣言を受けた、
脱炭素活動の活発化による再生可能エネルギー需要のさらなる高まり（事業継続計画）
対策や地域単位での電源設備と● BCPしての再エネ需要

脅威

現し太陽光発電設備の負荷を削減（豪雨など）
による発電設備の崩落● 自然災害平時の利用● 同業他社との価格競争による採算性低下

・ 発電した電力をEMS等の制御により、需要量● 物価高・円安を背景とした資材価格の高騰による採算性低下に合わせた出力・蓄電池に充電し庁内受変電
設備へ供給

・ 土日休日の役所閉庁時における余剰電力は、など事業実績（再生可能エネルギー発電所）

串間風力発電所

導入設備の主な機能・効能
太陽光発電、
蓄電池、
EMS設備
発電・蓄電した電力をEMSにより自動制御し、庁舎内の電力をすべて再生可能エネルギーで賄う
空調設備、
照明設備、
BEMS設備
省エネ型機器とBEMSの連動により省エネを実「九電工EMS」の国内普及 など
● 国土強靭化に向けた

宮リバー度会ソーラーパーク発電所

指しています。2022年２月に、佐賀県小城市役所様に国内初となる「九電工ＥＭＳ」を導入させていただいたことを

(428)

(453)

2018

て、創・省・蓄エネ技術に独自のエネルギーマネジメントシステムを用いて開発した、「 九電工ＥＭＳ」の導入拡大を目

451

460

(182)

株式会社 九電工

して、2021年７月に設立しました。

領域の開拓」の２点を重点取り組み項目としています。

2022年3月期

31

たことや、脱炭素社会の実現に向けた動きを成長機会と捉え、再生可能エネルギー分野の業務を一元的に担う組織といます。また、中期経営計画の目標達成に向け、「 メガソーラーに代わる再生可能エネルギー事業の拡大」「 新たな事業

業績推移

受注高

グリーンイノベーション事業本部は、2020年10月に政府が2050年カーボンニュートラルを目指すことを宣言し

本事業本部では、社会課題を解決して得られる「社会的価値」と、収益を高める「経済的価値」を創出したいと考えてエネルギー事業の運営に参画しています。

売上高

城野 正明

いくなど、
更なる事業領域拡大を図っています。

州内に限らず、
中国・関西エリアや東北エリアにまで拡大してまた、発電所工事受注のみならず、事業者として再生可能代表取締役副社長執行役員
グリーンイノベーション事業本部長

福祉センター「ゆめりあ」に電力供給を行う

工事概要
本事業は再生可能エネルギーで小城市庁舎の消費電力を賄う、オフグリッド型電力供給システムです。これは、国が推し進める防災拠点の強靭化事業の適用事例です。このよ
うに、再生可能エネルギーの電力を、系統電力に逆潮流せずに自給自足する電力供給シス
テムを導入した自治体は小城市庁舎が全国で初めてになります。

非常時の利用・ 蓄電池に充電された電力を供給

・ 庁舎へ最低72時間の電力供給が可能な容量を確保
・ 避難所となる福祉センター「ゆめりあ」
へも電力供給を行う霧島木質発電株式会社

KYUDENKO REPORT 2022

32

2. ビジョン・戦略

九電工のビジネス

九電工のビジネス

再生可能エネルギー 発電事業

海外事業

太陽光・風力発電所を建設・保有・運営しFIT制度を利用した売電事業を行なっています。また、持分出資や匿名組合出九電工の海外事業は1979年にスタートし、アジアをはじめアフリカや中近東、ヨーロッパなどの多くのプロジェクトに参画し工事実績を積み重ねました。
1990年代以降、一時停滞の時期を迎えましたが、2011年に海外事業部を設置し、資を通じ、太陽光・風力・バイオマスの発電・売電事業にも共同参画しております。

世界の中でも高い成長を続ける東南アジアをターゲットに事業展開を図ることとしました。
現在、シンガポール・マレーシア・ベトナム・タイ・インドネシア・ミャンマー・バングラディッシュ・台湾の８つの国と

太陽光・風力発電所への投資状況と業績
売上高（億円）（その他の事業売上高）

太陽光発電所への投資■ 太陽光（グループ運営）■ 風力（グループ運営）
51
44

9

9

35

2017

2018

（2022年3月31日時点）

グループ運営案件
48

48

8

8

発電所数

46
7

40

40

39

2019

2020

2021

49

92MW

87MW

建設中

̶

̶

̶

計画

̶

̶

̶

合計

49

92MW

87MW

29

7
0
12
2017

13
2018

15

14
2019

110
38

33

131

148

38

38

16

2020

17

169MW

建設中

3

602MW

110MW

計画

̶

̶

̶

合計

54

1,227MW

279MW

336

350

風力発電所への投資（2021年3月31日時点）

グループ運営案件
発電所数

5

39MW

39MW

建設中

̶

̶

̶

計画

̶

̶

̶

合計

5

39MW

39MW

発電所数

発電容量
発電容量
（事業全体） （持分相当）

稼働

5

145MW

50MW

建設中

1

7MW

2MW

計画

1

15MW

3MW

合計

7

167MW

55MW

92

2017

2018

2019

2020

2021

認を受けた上で、公営電力会社の台湾電力向けに売電されます。台湾政府は、2030年までに30GWの太陽光発電を導入する目標を掲げており、中でも「漁電共生型」を新たな太陽光発電の手法として捉え、2025年までに同手法で４GW

約55MW
2024年度中（計画）
20年間

開始時期
売電期間

漁電共生型太陽光発電所のイメージ

進められている台湾において、本事業は、同政府が特に注目しており、同政府の取り組み方針にも合致します。また、過疎地における漁業の復興を通じ地方創生にも貢献する事業です。

PPP/PFI事業

提供を民間主導で行なうことで、効率的かつ効果的な公共サービスの協力企業としての参画案件

5件

合計

48件

提供を図る考え方をいいます。
新しい社会資本整備手法である本事業へ数多く参画しています。

オリーブ事業我が国が直面する大きな社会課題の一つとして、１次産業の衰 地域完結型の６次産業モデルづくり

図り、生産・加工・販売までの一貫したビジネスモデルを作ること

39

92の共生を図るものです。発電された電力は、台湾国内の固定価格買取制度の承発電容量

鼎龍能源科技股份有限公司

彰化県芳苑郷王功段（約72ha）

退が挙げられます。
当社はそこに着目し、１次産業の６次産業化を

38

92

2022年８月に台湾政府より事業計画地が特区認定を得ました。漁電共生型とは、エビやハマグリ等の養殖池の上に太陽光パネルを設置し、漁業と発電事業

事業会社名称発電所所在地九電工グループでは、地域に密着した総合設備業として築き上げてきた経営ノウハウや技術力を活かし、公共事業の

発電容量
発電容量
（事業全体） （持分相当）

稼働

219

85

本事業は、当社を含めたコンソーシアムにより検討を進めてきたもので、維持管理及び運営に、民間の資金とノウハウを活用し、公共サービスの持分出資案件206

発電事業の概要PPP（Public Private Partnership）とは、官民が連携して公共サービ PPP/PFI事業これまでの受注実績（2022年3月時点）
15件
ス の 提 供 を 行 な う ス キ ー ム を い い ま す。ま た、PFI（Private Finance 代表企業としての参画案件
構成企業としての参画案件
28件
Initiative）は、PPPの代表的な手法の一つで、公共施設などの設計・建設・

2021

92

株式会社 九電工

624MW

0

稼働出力（MW）（稼働済みの案件のみ）■ 太陽光（グループ運営）■ 風力（グループ運営）■ 太陽光・風力（持分出資）
278
261
233

51

10
1

1

1

稼働

27

16

14

19

発電容量
発電容量
（事業全体） （持分相当）3231

台湾での漁電共生型太陽光発電事業へ参画の導入を目指すことを政策としています。再生可能エネルギー導入が積極的に持分出資案件利益（億円）（グループ運営：営業利益、持分出資：営業外収益）■ 太陽光（グループ運営）■ 風力（グループ運営）■ 太陽光・風力（持分出資）

Pick-Up

発電容量
発電容量（事業全体） （持分相当）

稼働

発電所数

、
再生可能エネルギー事業等など多岐にわたり事業を展開しています。
事業、エネルギーマネジメント事業（EMS）

2 ̇ビジョン･戦略

42

地域で800名を超える従業員とともに、電気、空調・給排水などの設備工事をはじめ、プラントエンジニア事業、環境分析

で地域密着企業として１次産業繁栄の一翼を担うことはできな
いかと考えました。
その中で、食品・化粧品として幅広く利用可能であることや、
地中海周辺地域の可憐なイメージの果樹で平和の象徴とされ、
新たな観光資源となり得る「オリーブ」に着目し、熊本県天草市での事業展開を、
2010年２月より開始しました。

生産
自社オリーブ園にて栽培

毎年9月中旬〜10月中旬に
果実を収穫

加工

販売

今後も、
当社長期ビジョンに沿い、社会や地域が抱える諸課題
に対し、
オリーブ事業を通じた人々の豊かな暮らしの実現に貢献してまいります。

24時間以内に農園で搾油

店舗にて販売KYUDENKO REPORT 2022

34

3. CSR、コーポレート・ガバナンス

CSRに対する基本的考え方

職場および労働環境

当社におけるCSRとは、
コーポレート・ガバナンスを基盤として、
快適な環境づくりを通して社会に貢献すると同時に、九電工が持続的に発展していくことを目的とする、「企業理念」の実践であると考えます。

働き方改革の推進
九電工グループにおける働き方改革とは、「会社と社員が共に成長し、
新たな価値の創造と豊かな生活の実現を目指「変わらぬ価値観」と「理念の展開」で「具体的な CSR の取り組み」へ
企業理念は、「CSR」という概念が当社で認識される前か

これらの『変わらぬ価値観』を実践するために、長期ら、事業の目的と九電工の存在意義を示したものであり、的、中期的、年度毎に具体的課題として落とし込んだも当社のすべての事業活動はこの企業理念に基づいていまという面から考えると、当社の企業理念は
す。
また、
「CSR」
まさに当社が果たすべき「社会的責任」
を言葉にしたものと言えます。
このことから、事業活動を行なう現場において、この企業理念を実践していくことが当社のCSRの実現であると考えます。
このように事業目的と九電工の存在意義を示した
「企業
理念」
と、
企業理念を基にした「行動指針」
は、これから先もずっと変わることのない当社の『変わらぬ価値観』です。

のが「長期ビジョン」
・「中期経営計画」
・「年度経営基本方
針」
であり、これらの計画そのものが『理念の展開』と捉えています。
「品質管理・顧客満足」
これらを基軸として、「IR情報」「環境活動・快適な環境づくり」「職場及び労働環境」「地すこと」と定義しています。
2017年度より、社長直轄の働き方改革推進委員会を設置し、今までのやり方に捉われず、革
新的な技術やアイデアを取り入れることによって、時間効率的な働き方を実践していくことを目標に取り組みを行なっています。
働き方改革は、
単に長時間労働をなくすことだけではな
く、
新たな技術の創造や業務効率化を図り、生産性の向上を目指すことが大切と考えています。
その結果として長時間労働が減少することで、更なる処遇改善が可能となります。
こ域との共生」に、
CSRの土台となる「CSR経営」を加えた

変わらぬ価値観

勤務制度⃝全社一斉定時退社、有給休暇取得推進日の設定、長期休暇の任意設定制度導入

意識改革⃝働き方改革マニュアルの策定、階層別研修の実施⃝在宅勤務（リモートワーク）※長期休暇の任意設定制度
夏期休暇など長期休暇として定めている期間において、お客さまからの要請などの事由により、休暇を取得することが困難な従業員に対して、別日に振り替えて長期休暇を取得してもらう制度です。

適な職場づくり」の実現に向け、社員の自発的な健康増進に「健康経営宣言」を策定しました。社員の「健康第一」と活動に対する支援と、組織的な健康活動の推進に積極的いう意識向上を図り、「安心して働ける環境」と「明るく快に取り組んでいます。

「女性活躍推進チーム」
2022年３月、全社大で選抜された

理念の展開

女性活
を発足いたしました。
総勢31名からなる本チームは、躍推進における課題解決に向けた取り組みの立案のほか、

年度経営基本方針
職場及び
労働環境

地域との
共生

CSR 経営

女性リーダーの育成を主な目的としています。
メンバーを具体的な CSR の取り組み「意識改革・企業風土づくり」「多様なキャリアマップ構築」「両立（育児・介護）
支援拡充」「女性社員の比率向上」「多様で柔軟な働き方」の５グループに分けて議論を進めており、各グループで検討した内容は、経営層へプレゼンテーション
を経たうえで、具体的な施策としていく予定です。

企業理念

1. 快適な環境づくりを通して社会に貢献します。

広い視野に立った総合設備業として「人」
・「環境」
・「技術」の最適な調和をめざし、豊かな人間環境の創造に力をつくします。

2. 技術力で未来に挑戦し 新しい価値を創造します。

時代のニーズを先取りした技術の研究・開発に努め、つねに未来を考える企業としてお客さまの信頼と期待にこたえる事業を展開します。

3. 人をいかし、人を育てる人間尊重の企業をめざします。

企業は人なりの理念のもとに、一人ひとりの個性をいかし能力を高め、活力とうるおいのある企業風土をつくります。

株式会社 九電工⃝ＤＸによる業務の合理化、省力化

女性活躍推進中期経営計画35⃝業務プロセスの根本的な見直し

社員の健康は重要な経営資源の一つと捉え、
2018年度

長期ビジョン

IR情報

業務改革

九電工健康保険組合によるウォーキングイベント『あるふぇす』『あるふぇす』とは、九電工健康保険組合が運営する健康ポータルサイト「MY HEALTH WEB」を利用したウォーキングイベントです。WEB上で歩数を登録し、参加者同士で歩数を競い、楽しみながらウォーキングを続けることができる取り組みです。今年で４回目の開催となり、多くの従業員がエントリーしています。

行動指針

環境活動・
品質管理・
快適な環境
顧客満足
づくり

（これまでの主な取り組み）

3 ̇ＣＳＲ︑コーポレート・ガバナンス

企業理念

豊かさを得ることができるよう努めています。

健康経営の推進

６つのカテゴリーにおいて『具体的なCSRの取り組み』を展開しております。

のような取り組みにより、持続的に成長し、社員が経済的な行動指針

1. 新しい視点で未来の環境づくりを考えます
2. 創意と工夫で技術力を高めます
3. お客さまの声を的確にとらえ、いかします4. チームワークを大切に仕事を進めます
5. いきいきとした明るい職場をつくります

参加者の声
ＤＸ推進部ＤＸ企画課 安藤 晴奈
私は、
電気部門の技術職として、10年間従事してきました。
その中で、私が今感じているのは、「当社は今後必ず女性が輝く会社になる」ということです。
理由は３つあります。
一つ目は、
大型案件の
現場代理人に女性が抜擢されるようになったことです。
私も６年目に抜擢されました。
２つ目は、バックオフィスによる分業化・専門化が進んだことで、ライフステージの変化に合わせ、業務の選択肢が増えたことです。
３つ目は、2024年の時間外労働上限規制の施行により、体力面で男性とのハンデを解消する大きなきっかけになることです。
女性活躍推進チームでは、私自身が技術職で経験したことを活かし、未来の女性の後輩に向けた新たな施策を考えていきたいです。
財務部経理課

與那覇 愛

九電工は、
「人」
を大事にしている会社です。
建設業界ということもあり、業績に直結する技
術者に対するフォローが中心になりがちですが、
今回、
「女性活
躍推進」
を経営の目標に掲げてもらえたことは、
素直にうれしい気持ちです。
会社が本気で女性活躍推進の機会を作ってくれた
からこそ、私たちもそれに応えるような熱い情熱をもってこのチームでの取り組みを進めていく必要があると感じています。
KYUDENKO REPORT 2022

36

3. CSR、コーポレート・ガバナンス

地域との共生・陸上競技部

安全への取り組み
安全は企業に課せられた最大の社会的責務であり、企業として最も優先すべきものであります。九電工グループ

さわやかコミュニティ旬間

では、「安全はすべてに優先する〜安全と健康は経営の基盤であり、全ての活動の大前提である〜」を基本理念に掲げ、災害の未然防止のため全社員が自ら考え自ら実行する『考動』
を徹底しています。

地域社会づくりや社会貢献活動に参画することは、地域社会を構成する一員と期首に安全衛生管理基本計画を策定し、この基本計画を適切に実施・運用するため、労働安全衛生マネジメントシ

しての社会的責務と考えています。九電工グループでは、毎年10月中旬を「さわステム（OSHMS）をもとにPDCAサイクルを自主的・継続的に実施しています。安全衛生活動を効果的に実施・展開

やかコミュニティ旬間」と設定し、高所作業車を使用した、地域や文化施設等の清することで、会社全体の安全衛生水準がより向上することを目指しています。

掃・設備点検をはじめ、献血や福祉施設へのバザー用品の提供など、地域に根差した奉仕活動を実施しています。また、これまでも行政機関への防犯機器、災害時対安全への取り組み詳細については
当社ホームページをご参照ください。

策品、交通横断旗の寄贈など、地域活動への協力を行なってまいりました。本年

https://www.kyudenko.co.jp/approach/safety/

は、これまでの活動に加え、高まる環境保全活動への一環として、森林整備や環境教育などに使われる『緑の募金』への協力や、マイボトルの普及によるプラスチッ

労働災害の撲滅

クゴミを削減したいとの思いから、「ステンレスボトル」を支店所在地の都府県に寄贈などの活動を実施しました。

昨年度に発生した災害の反省を踏まえ、2022年度は事業所の安全衛生管理の責任

この取り組みは、今年で54回目を数え、九電工グループの社会貢献活動の中核として定着し、社内外からも広く認知され、高い評価をいただいております。

を担う「総括安全衛生管理者」と事業所長から任命され、現場第一線で安全衛生管理を「さわやかコミュニティ旬間」

実践する「職長・安全衛生責任者」などに対する教育・指導を徹底することで、安全管理業務の強化に取り組んでいます。

陸上競技部
社会に密着し『九電工のイメージアップ』『社員の士気高揚』『 社会貢献』を目的に、全日本実業団駅伝優勝とオリンピック選手輩出を目指して日々トレーニングに励ん
でいます。

デミー）
において、
社内外の講師による階層別教育を計画的に実施しています。特に、若年の技術者・技能者の安全管理能力や施工力の充実を図っています。

を活用したオンラインによる教育受講環境を新たに構築
また、
集合教育が困難な状況下では、
学習管理システム
（LMS）
しました。
安全管理能力の向上に加え、「安全作業基準を遵守すること」の必要性や「遵守しないことのリスク」
について、
作業者一
人ひとりが理解し、徹底することで労働災害の撲滅に取り組んでいます。

過去には、オリンピックや世界陸上ほか、数々の国際デジタル技術を駆使した安全管理活動

大会に日本代表選手を輩出してきました。また元旦に開催されるニューイヤー駅伝（群馬）には 47年間連続出場（出場チーム中最長記録）、クイーンズ駅伝（宮城）には30回出場しております。今後も多くの日本代表選手の輩出および男女の全日本実業団駅伝優勝を目指し頑張ってまいります。

九電工アカデミー

3 ̇ＣＳＲ︑コーポレート・ガバナンス

九電工陸上競技部は創部69年の歴史を背景に、地域

当社グループだけでなく協力会社の従業員に対しても、当社教育施設（九電工アカ

画像管理ツールの活用による安全巡視の充実

安全巡視者に360度カメラを携帯させ、その映像を事業所・支店・本社の管理職が確認して、不安全状態や不安全行為を指摘・指導することで、安全巡視者の知識や意識を向上させています。
工程管理・品質管理な現場映像を360度確認できるため、■ 地域社会への貢献

九電工 こどもスポーツ教室
毎年、社会貢献活動の一環として、陸上競技部の選手が中心となって取り組む地域型イベントを開催しています。昨年に引き続き、今年も新型コロナウイルス感染症の拡大を受けやむなく開催を見送ることになりました。
昨年は、当社陸上競技部員による走り方レクチャーに関する動画を製作し、YouTube九電工公式チャンネルにどにも活用しています。

ＶＲ（仮想現実）を活用した危険感受性向上教育

現実では体験が困難な危険を伴う作業を、ＶＲで体験させ、
危険の感受性を高めることで、安全作業基準や関係法令の遵守を定着化させています。

動揺装置

VR体感

これにより、
危険感受性向上教育のマンネリ化を防止し、安全意識の向上を図っています。

て公開しています。

VR映像

37

株式会社 九電工

KYUDENKO REPORT 2022

38

3. CSR、コーポレート・ガバナンス

技術開発の取り組み
当社は、「 技術力で未来に挑戦し、新しい価値を創造します」の企業理念に基づき、環境、エネルギー、リニューアルなどの分野について、一層の技術開発の促進と品質の向上に努めています。お客さまの信頼と期待に応えると同時に、産学連携の取り組み

新規分野・新規市場への積極的な事業展開を図ることで、社会構造の変化に迅速に対応しながら、企業価値の向上を目指しています。

大学の多面的な知識や先端技術と当社の建設業界にお雑化する中、大学の多面的な知識や先端技術と当社の建設

題の解決を推進しています。
「 脱炭素社会の実現」や「DX向けたイノベーションの創出を目的として、産学連携の取ける経験やノウハウを組合せ、多様化・複雑化する社会課（デジタルトランスフォーメーション）の活用・推進」など、九電工における技術開発

社会的環境は目まぐるしく変化し、社会課題が多様化・複技術開発部は、
中期経営計画のメインテーマに掲げる 持ル等を全社に先駆けて検証・導入していく役割、現場での技の実現 に基づき、
総合エンジニアリング企業として、様々なた、持続可能な社会づくりへの貢献とSDGsの目標達成に向続的な成長を実現するための経営基盤の確立〜3つの改革「社会課題の解決に向けたイノベーション
2021年12月、課題を解決するとともに、先端技術の技術開発を通じて未来

けて、未来社会における新しい価値の創造 、企業価値の向す。
社内の各部署と連携しながら、先進的な技術や業務ツー術の創出・人財確保にも取り組んでいます。

デジタル技術によに結びつく高度化技術の研究開発、（2）

上 、業務効率化の進化 を推進するため、産学共同による技

クラウドモバイルカメラやレーザ墨出器、
3Dレーザスキャ

業務省力化の取り組みをナなどICT・IT技術を現場に導入し、進めています。
また、
設計フェーズでは省エネ効果を見える化目です。

組みの一環として、
レーザースキャナを搭載した最新の産業等の高度化・省力化」に着手しています。

また2022年度より、
国土交通省が進める建設DXへの取り用ドローンを用いた測量に関する検証を行なっており、
配電・電気・空調衛生工事のフィールドへの応用を検討しています。

ています。
今後、
高度化する設計に対応するため3D-CADやォーメーション）の活用・推進に向けて、ZEB（ネット ゼロ（ビルディング インフォメーション モデリング）
といったBIM
視覚的に分かりやすいプラットホームを活用することで、関係者間の合意形成を図り、円滑な工事進捗と施工品質の向模施設・ビル向けのAIを用いた空調熱源制御最適化システ

ムの開発にも取り組んでいます。

木質バイオマス発電所の燃焼灰の有効活用
当社グループが運営する木質バイオマス発電所から排産業の経済性向上、地方の活性化を促進していきます。

原料として再資源化することや、植物栽培における肥料

燃料源である木材についても検討を進めるべく、『早生日出される燃焼灰の有効利用を目的として、燃焼灰を肥料としての有効性の検証、適した作物の探索等の検討を進がカリウム代替肥料として有用性を持つことが確認されています。

これらにより、
当社グループが取り組んでいる脱炭素社

会の実現における循環型社会の構築の補完を目指し、各気流シミュレーションの解析結果が加速する中、政府が掲げる2030年温室効果ガス46％削の削減が必要とされています。
「業務その他部（2013年比）

会社グリッドが保有する「社会インフラ分野での豊富な占める空調熱源制御をいかに最適化するかが鍵となります。
一方、これまで大規模施設・ビルにおける空調熱源制御

は、
保守メンテナンス担当者が経験と勘に基づきパラメー
タを調整して行なってきましたが、属人化した技術の継承

森林の
健全育成

排出量

供給・安定供給を可能とすることが期待されていることから、
循環型社会の構築・脱炭素社会の実現に向けて重要な取り組みとして位置付けています。

運搬

木質チップ工場が保有する「建築設備分野での空調設備関連技術」と株式実績に基づいたデジタルツイン・AI最適化技術」を融合させた、「空調熱源制御最適化システム」の開発を共同で進

燃料会社

木質バイオマス発電所

間伐
チップ
加工

めています。
2022年度には実店舗に試験導入しており、この試験結果を踏まえ、本格的な営業活動を行なっていく予定です。

枝打ち-5.1％ 〜 -13.6％

エネルギー
コスト

-8.0％ 〜 -10.7％⃝広島大学
粒子径が小さな燃焼灰を選択的に捕集することで得られるカリウム
成分が濃縮された燃焼灰を、肥料原料として再資源化することについて検討しています。
⃝宮崎大学
燃焼灰の植物栽培における肥料としての有効性と、早生桐の育成に関する検証を行なっています。
⃝鹿児島工業専門高等学校
適した作物の探索や、『自然循環による肥料』のブランド化について検討しています。

作物
生産

発電所

下草
刈り

CO2

木材の地元
て3倍ものCO2を吸収できる特徴を持つため、連携している大学

このような背景を踏まえ、独自の最先端AI技術を持つ株式会社グリッドをプロジェクトパートナーとし、当社

門」におけるCO2削減実現には、使用エネルギーの多くを本桐』の育成に関する検証の取り組みを始めました。
『早生

日本桐』
は、
従来の桐より成長が早く、スギやヒノキと比べ収穫と後継者不足が課題となっていました。

大規
減目標、
さらには 50％削減の高みを目指すためには、

模施設・ビルが該当する「業務その他部門」において51％

また2022年度からは新たに、木質バイオマス発電所のドローンを用いた測量AI技術を活用した大型店舗向け空調熱源制御
脱炭素化に向けて急速なCO2排出量削減への取り組み

社の更なる発展・進化へ繋げていく予定です。

組織対応型連携のイメージ

めています。
2021年度の取り組み結果より、燃焼灰肥料

3D計測データと3Dモデルの幅を広め、
当社の経営戦略企画部・DX推進部・技術本部・「ロボット技術を活用した設計・施工・計測
2022年度より（デジタル トランスフ
さらに、脱炭素社会の実現やDX

エネルギー ビル）プランナーの登録（2022年1月）
や、
大規

グリーンイノベーション事業本部と連携を取りながら、
当

究・人・設備等）を活かした新たな共生モデルの構築の４項

上を図る取り組みも進めています。

どの強度を評価する構造解析シミュレーションを実施し、
高度な空調品質の事前検討や最適な架台構造の検討に活用しアイデアやる現場施工の効率化や高度化の研究開発、（3）

本取り組みは3年間の予定です。
今後は脱炭素社会実現の観点から、
さらに計画・設計・研究開発分野での連携協力

3 ̇ＣＳＲ︑コーポレート・ガバナンス

できる気流・温度シミュレーションや配管・設備用鉄骨架台な

脱炭素社会実現
結しました。
本連携の具体的な内容は、（1）

互いのリソース（研
プランを具現化し新規事業を発現、（4）

現場を支える先端技術の活用

り組みを加速していきたいと考えています。

九州大学との組織対応型連携術的問題を解決し社内に展開する役割を担っています。
まの創出」
を目的とした、
九州大学との組織対応型連携を締社会における価値を創造し、持続可能な成長を推進していま業界における経験やノウハウを組合せ、社会課題の解決に

育成
植林

樹皮・
焼却灰の
再資源化

地産地消
地域活性化
肥料化

販売

※
「運転時間の短縮」
によるエネルギー消費削減効果 ≒ CO2排出量削減効果・エネルギーコスト効果として算出

3施設での実証実験で得られた「運転時の効率改善」と「運転時間の短縮」のトータル期待効果

39

株式会社 九電工

木質バイオマス発電・燃焼灰循環のイメージ

KYUDENKO REPORT 2022

40

3. CSR、コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンス
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

議長が必要と認める者を構成メンバーとして毎週１回

業務執行及び取締役会の監督機能

九電工グループは、「企業理念」の実現を通じて、持続的な成長及び長期的な企業価値の向上を図り、
株主、
お客さま、

当社は、コーポレート・ガバナンスの一層の強化と効率

地域社会をはじめとするすべてのステークホルダーから支的かつスピーディーな経営を実践するために、執行役員

持され、企業経営を適正かつ効率的に行うため、「九電工コー

制度を採用しており、取締役会は、重要事項の決定及び業

ポレートガバナンスガイドライン」
を制定し、最良のコーポ

務執行の監督を行い、執行役員は取締役会の決定に基づ

レート・ガバナンスの実現に取り組んでおります。

き、業務執行に専念する体制としております。取締役は社

詳細については当社のホームページをご参照ください。

外取締役６名を含む12名（内、女性１名）であり、すべて

https://www.kyudenko.co.jp/ir/governance/
cg_guideline.htmlの社外取締役は独立役員として届け出るとともに、会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を当社と締結しており、当該契約に基づく賠償責任の限度額は法令に定める額としております。なお、当社は、取締役（監査等

コーポレート・ガバナンス体制

開催しております。取締役会での主な検討事項については、重要な組織の設置・改廃、重要な人事など、取締役会規程に定められている決議事項について、付議及び決定
しております。
また、業務執行状況の報告及び経営課題の提起と対応策の協議、並びに経営方針や諸計画の周知徹底を図ることを目的に、会長、社長、副社長、東京本社代表、支店長、議長が指名する執行役員及びその他議長が必要と認める者を構成メンバーとして、支店長会議を年11回開催しております。

る取締役を６名以内とし、取締役の選任決議は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決

役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行してお権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上り、
執行役員制度の採用により、取締役会の「意思決定・監を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行督機能」と「業務執行機能」
を分離し、コーポレート・ガバナ

う旨、及び累積投票によらない旨を定款に定めている他、ンスの強化を図るとともに、効率的かつスピーディーな経機動的な資本政策及び配当政策を図るため、剰余金の配営を実践しております。
さらに、業務執行に専念する執行当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、役員に必要な権限を委譲し、取締役の「監督責任」と執行

法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議に役員の「執行責任」
を明確に区分しております。

よらず取締役会の決議によって定める旨を定款に定めて広い知見に基づく指導と助言や独立した立場から経営全

当社は、原則として取締役会を毎月１回開催する他、般の監視を行う社外取締役を置くことにより、
コーポレー

予め協議を要する事項及び重要な業務の実施に関する

ト・ガバナンス体制が適正に機能していると判断してお事項について協議する機関として経営会議を設置してり、現状の体制を採用しております。

おり、会長、社長、副社長、議長が指名する執行役員及び選任・解任

監査等委員会室

連携 連携

監査・
監督

補助

監査

連携

（事務局：経営管理部）（監査等委員である取締役を除く。）
8 名（独立社外取締役 3 名）

諮問
答申

指名・報酬諮問委員会
取締役 8 名（独立社外取締役 6 名）

指示について定期的に報告を受けるとともに、必要に応じて相互に情報交換及び意見交換を行うこととしております。
ま

取締役

た、
監査等委員会は、会計監査人選定に関する決定権等を

5名
監査等委員
である取締役 1名

行使することにより、経営からの独立性を確保し、会計監（監査等委員である取締役
を除く。
）

10名
社外取締役
女性

社外取締役
取締役

（監査等委員である取締役
を除く。
）

3
監査等委員
である取締役 3名

3名

社外取締役比率23.1%

名社外取締役比率50.0%

取締役会の実効性評価結果の概要

監査結果について聴取及び意見交換を行うなど、内部監査担当部署との連携を強化することで、コーポレート・ガバナ
ンスの向上に努めております。経営管理部は、会計監査人の会計監査時の内部統制上の疑義について調査等を行い、その結果を報告するなどの相互連携を図っております。

会計監査
当社は、
ＥＹ新日本有限責任監査法人と監査契約を締結
しております。
会計監査業務を執行した公認会計士は２名
なお、
2022年３月期（第94期）の監査証明業務に基づく報検証し、問題点の改善や強みの強化等の適切な措置を講

当社と同監査法人または業務執行
酬額は61百万円であり、じるために毎年実施しているものです。

社員との間には、特別な利害関係はありません。

アンケート実施の結果、洗い出された課題や改善点を監査業務に係る補助者の構成については、
公認会計士８

共有し、今後の取締役会の実効性向上に取り組んでまい

その他24名となっております。
名、会計士試験合格者16名、評価結果

アンケート集計・分析の結果、取締役会の実効性は確保されていると評価いたしました。

課題① 諮問委員会の適切な関与・助言② 取締役のトレーニング
（投資家）
との対話
③ 株主

取り組み

① 諮問委員会の活動の適正性を担保する何らかの手段が必要といった意見を踏まえ、諮問委員会の体制を検討する。
② 取締役の責任やコーポレートガバナンスについて、役員の交代等も勘案し、定期的に繰り返しセ
ミナー等の機会の提供が望ましいなどの意見を踏まえ、具体的施策を検討し実施する。
（投資家）との対話について、
さらなる改善③ 株主策を検討し実施する。

部・室 支店 営業所

業務執行

とともに、
内部監査担当部署（経営管理部）が実施した内部

めに、取締役会全体が適切に機能しているかを定期的に指示

グループ会社

監査等委員会は、監査等特命役員及び監査等委員会室の職務補助を受けながら効率的な監査活動の実施に努めるであり、いずれも継続監査年数は７年を超えておりません。

報告

コンプライアンス体制整備
コンプライアンス教育
リスク管理

査人監査の実効性確保にも努めております。

これは、取締役会がその役割・責務を実効的に果たすた

担当取締役・執行役員

内部監査

しております。
また、その人事に関する事項については、
監

社内取締役

2021年度 取締役会の実効性評価
経営会議

る従業員は、監査等委員会の指揮命令の下で職務を執行

社内取締役

ります。

代表取締役社長執行役員

ます。
なお、
監査等特命役員及び監査等委員会室に所属す

2022年度

選定・解職報告（事務局：経営管理部）

経営管理部

株式会社 九電工

取締役

報告

コンプライアンス委員会

監査

41

取締役会

監査等委員である取締役 4 名（独立社外取締役 3 名）

指示・報告

内部統制委員会会
選任・解任

監査等委員会

監査

会計監査

総

選任・解任
連携

会計監査人

主

員会室を設置し、効率的な監査活動の実現に努めており2021年度ンケートをもとに評価を実施いたしました。
株して、監査等特命役員及び専属スタッフからなる監査等委

任監査法人との間で、会計監査計画の概要及び実施結果

2022年3月に実施した全取締役会メンバーに対するア
コーポレート・ガバナンス体制図

監査等委員及び監査等委員会の職務を補助する組織と監査等委員会は、会計監査人であるＥＹ新日本有限責

おります。

また、
企業経営者としての豊富な経験とグローバルで幅監査等委員から構成されており、財務及び会計に十分な知見を有する者を１名選任しております。

3 ̇ＣＳＲ︑コーポレート・ガバナンス

当社は、2022年６月開催の定時株主総会において、監査

当社の監査等委員会は、常勤１名と社外３名の計４名の査等委員会と事前に協議しております。

取締役会の構成委員である取締役を除く。）を13名以内、監査等委員であ監査等委員会監査

内部監査
内部監査を実施する経営管理部は、各部署における経営
諸活動が経営方針に基づき遂行されているかの評価に加
え、
規程、
職務権限、
マニュアル等の社内ルールに沿って適正に処理されているかを監査し、その監査結果と改善策を
内部統制委員会（委員長：社長執行役員）
へ報告しております。
また、内部監査の担当執行役員は、
内部統制委員会の審議内容を取締役会へ報告しております。
経営管理部は、被監査機関に対し、改善のための助言・勧告を行うとともに、改善に向けたフォローアップを実施しております。

KYUDENKO REPORT 2022

42

3. CSR、コーポレート・ガバナンス

コンプライアンス体制
コンプライアンスの基本方針及び活動内容の決定・諸て、発注条件としてこれらの遵守を求めています。

計画の立案、実施方法の決定・対策協議等を行うコンプラ

サプライチェーン全体として、法令遵守をはじめとす

イアンス委員会（委員長：社長執行役員）を設置しておりる社会からの要請に応えるべく、施工協力会社を中心とます。また、経営管理部をコンプライアンス担当部署としたサプライヤーと一体となった取り組みを実践してまし、コンプライアンス規程・マニュアル等の策定改定、コいります。

ンプライアンス教育の継続的な実施の他、従業員が直接報告・相談できる九電工グループコンプライアンス相談窓口を設置しております。なお、このコンプライアンス相

社外役員の独立性判断基準
株式会社九電工は、
以下の事項に該当しない場合、社外役員に独立性があると判断する。
●社外役員本人、配偶者又は二親等以内の親族について
現在において当社又は当社グループ会社の業務執行者である者、又は当該就任の前10年間において当社又は当社グループ会社の業務執行者であった者

2

当社の取引先であって、当社単体の直近に終了した過去3事業年度のいずれかにおいて、当社に、当社単体のその事業年度の売上高の2％を超える金額の支払いを行った法人等の業務執行者である者、若しくは、当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がな
い程度に依存している金融機関の業務執行者である者

3

当社を取引先とする、当社単体の直近に終了した過去3事業年度のいずれかにおいて、
当社から、当該取引先単体のそれぞれの直近に終了
した事業年度の売上高5％を超える金額の支払いを受領した法人等の業務執行者である者

4

当社単体の直近に終了した過去3事業年度のいずれかにおいて、
法
律、
会計若しくは税務の専門家又はコンサルタントとして、
当社から直接的に1,000万円を超える報酬（当社役員としての報酬を除く）を受けている者（報酬を得ている者が団体である場合は、その団体に所属する者）

5

当社単体の直近に終了した過去3事業年度の平均で年間1,000万円を超える寄付又は助成金を受けている団体等に所属する者

6

実質的に当社の議決権の10％以上の株式を保有する株主たる法人等の業務執行者である者

指名諮問委員会

談窓口で受け付けられた情報につきましては、その情報

意思決定の透明性と取締役会の機能の独立性・客観性の調査・分析・整理を行い、コンプライアンス委員会及びを確保するため、委員3名以上で構成し、過半数を独立

取締役会へ報告しております。

社外取締役とする指名諮問委員会を設置しております。
当委員会は、役員の選解任提案基準及び取締役会が備え腐敗防止の取り組み

るべきスキル（スキルマトリックス）に基づき、取締役候

過去の不祥事を猛省し信頼を回復するため、中期経営

補 の 指 名 及 び 取 締 役（ 監 査 等 委 員 で あ る 取 締 役 を 除計画においてガバナンス改革を強力に推進しています。

く。）の解任に関する株主総会議案、代表権を含む取締役

コンプライアンスについては、「コンプライアンス・マニの役付に関する事項、並びに役付を含む執行役員の選解ュアル」の策定及び定期的な教育や相談・通報窓口の設任について決議の上、その内容を取締役会に付議してお置などを通じて、グループ全体のコンプライアンス重視

ります。

の企業風土醸成に努めています。
九電工グループでは、国内・海外問わず公的機関をはじめとした取引先に対して不正な利益の供与・申し出・
約束、さらにはこれらの行為に加担・幇助することを一切禁じています。また、社会通念上妥当な範囲を超えた、取引先に対する過度な贈答・接待についても禁止しており（取引先からの贈答・接待を受ける場合も同様）、
これらはコンプライアンス・マニュアル内の、「 贈収賄、
不適切な贈答接待の禁止」の中で明記されています。
また、違法行為あるいはハラスメントなど著しく不当な行為について、社内外のステークホルダーが通報・相談できる「コンプライアンス通報制度（内部通報制度）」を導入しており、社内においては経営管理部が、社外においては当社顧問弁護士事務所が窓口となり、通報があった場合には速やかに適切な対応をとることができる

報酬諮問委員会
意思決定の透明性と取締役会の機能の独立性・客観性を確保するため、委員3名以上で構成し、過半数を独立社
外取締役とする報酬諮問委員会を設置しております。
「年
間取締役報酬総額の改定に関する株主総会議案」を起案し、取締役会で決議の上、株主総会に付議する他、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）報酬の職位別基本報
酬年額の改定」「 取締役（監査等委員である取締役を除く。）報酬のうちインセンティブ部分の査定及び改定」「執
行役員報酬の役職別基本報酬年額の改定」「執行役員報酬のうちインセンティブ部分に関する目標管理の査定及び改定」について決議し、取締役会に付議しております。

保持を厳守するほか、通報・相談を理由とした不利益な取り扱いを禁止しています。また、通報・相談内容については、事案の迅速な把握や問題の存否確認を早急に行

当社の社外取締役は６名であり、このうち監査等委員である社外取締役として３名を選任しております。また、当社が定める「社外役員の独立性判断基準」の各事項に該サプライチェーンマネジメント

生じるおそれがないことから、東京証券取引所等の定め

チェーンは、施工協力会社の方々との協働が非常に重要となります。そのうえで、法令遵守や腐敗防止、反社会勢力の排除、当社安全作業基準の遵守などについて、施工協
力会社と締結する工事請負約款や安全衛生誓約書におい43

社外役員の状況

い、必要に応じ是正措置を講じています。

九電工グループの属する建設業界にとってのサプライ株式会社 九電工

取締役（監査等委員である取締役を除く。
）
の報酬は、
株主
総会で決議された報酬総額の範囲内において、金銭による職位別に定めた基本報酬年額（月額払い）
のみとし、
インセ
中長期の企
ンティブとして基本報酬の一部(25％)について、
業価値向上を背景とした「連結営業利益額」の達成度に連動した額を、次年度の報酬に加減算して支給する「業績連動型
役員報酬制度」を採用しております。
ただし、社外取締役にることを確保するための体制並びに当社グループの業務の適正を確保するために必要な体制（内部統制システム）を整備し運用しております。
詳細については当社のホームページをご参照ください。

https://www.kyudenko.co.jp/ir/
governance/internal_control.html

コーポレートガバナンス・コード
への当社取組み
当社は、東京証券取引所上場企業として持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、同取引所が有価証券上場規程において定めるコーポレートガバナン
ス・コードの一部原則を Explain 説明、残りの各原則をComply 遵守し、その内容を開示することで企業統治の充実を推進しております。
詳細については当社のホームページをご参照ください。

https://www.kyudenko.co.jp/ir/governance/
cg_efforts.html

株主および投資家への情報開示と対話
情報開示体制
当社は、投資家への適時適切な会社情報の開示が、健全な証券市場の根幹をなすものであることを十分に認識するとともに、
フェア・ディスクロージャー・ルールに基づいた迅速、
正確かつ公平な会社情報の開示を適切に行えるよう社内体制の充実に努めています。

定額報酬のみとし、
インセンティブは設けておりません。

2022年6月、公益通報者保護法の改正に伴い対応を相談の内容は、担当部署である経営管理部が管理し秘密

取締役の報酬関係

ついては、
独立した立場で経営の監督機能を担うことから体制になっています。
行っており通報者及び相談者に関する個人情報や通報・※ 業務執行者とは、業務執行取締役、執行役員、その他の職員、従業員をいう。

当社は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合す

3 ̇ＣＳＲ︑コーポレート・ガバナンス

1

内部統制システム

当しないことを確認しており、一般株主との利益相反がに基づき、独立役員として届け出ております。
なお、すべての社外取締役との間で会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令に定める額としております。

個別報酬については、
報酬諮問委員会が、現行の報酬体系が適切な報酬水準・体系であるかを検証・協議したうえで、その結果を取締役会に答申し、取締役会は、
当該答申を確認したうえで、
社長執行役員に対して各取締役の個人別の報酬額の決定を委任しております。
監査等委員である取締役の報酬は、経営に対する独立性、客観性を重視する視点から定額報酬のみで構成され、各監査等委員である取締役の報酬額は監査等委員である取締役の協議により決定しております。
なお、
中長期的な業績や潜在的リスクを反映させたインセンティブの一つとして、株主との価値共有を目的に九電
工役員持株会を設けており、
取締役は、
年間報酬額の一定比率以上の当社株式を購入しております。

対話の充実
当社は、ＩＲ担当部署を財務部とし、経営管理部、経営戦略企画部、総務部と連携を図りながら株主を始めとするステークホルダーとの対話を進めています。株主や投資家に対し、計算書類、有価証券報告書等、証券取引所開示書類及び重要事実などを適時、適切に開示することはもとより、当社グループにおける経営方針、事業活動、コンプライアンス活動や社会貢献活動について、ホーム
ページや統合報告書において各種情報を公表するなどＩＲ活動を推進し、企業活動の透明性を確保することで経営の健全性を高めています。
また、アナリスト・機関投資家向けに、社長執行役員及KYUDENKO REPORT 2022

44

3. CSR、コーポレート・ガバナンス

社外取締役メッセージび財務担当役員による決算説明会を年2回実施するとともに、説明会資料を当社ホームページに開示しています。

IR活動実績（2021年度）

そのほか、アナリスト、機関投資家への個別説明会や取材

決算説明会

2回

対応に加え、個人投資家向けの会社説明会を適宜実施し海外投資家向けカンファレンス

3回

個人投資家向け会社説明会

7回

個別面談他

226回

ています。これら決算説明会、個別説明会等の内容については、経営会議や取締役会で報告を行い、取締役との情報共有を図っています。株主との対話に際しては、ディスク
ロージャーポリシーを定め、当社ホームページに開示し純男

略歴

2008年 6月 西日本鉄道株式会社取締役執行役員
都市開発事業本部長

2011年 6月 同社取締役常務執行役員経営企画本部長
2013年 6月 同社代表取締役社長
2016年 6月 同社代表取締役社長執行役員
2016年 6月 当社取締役（現任）
2021年 4月 西日本鉄道株式会社代表取締役会長（現任）ています。インサイダー情報の管理については、「インサ
イダー取引規制に関する規程」を制定し、全役職員に対する教育を行い、情報管理の徹底を図っています。また、決算発表までの数週間を沈黙期間とし、株主や投資家等との対話を制限しています。

監査等委員メッセージ

私は、社外取締役として、外部の視点から見た率直度の強化や従業員エンゲージメントの導入、ダイバーな意見を申し上げることを意識しています。例えば、

シティ推進室の新設など、素晴らしい取り組みを実践

内部統制も含めたコンプライアンスについては、経営しておられます。会社の持続的な発展に向け、これをの根底部分に関わるテーマです。これまでも、経営管支える従業員は大変重要です。今後、これらの取り組

理部を中心に、コンプライアンス徹底のため多くの取みを継続するとともに、その成果・実効性をフォロー
して、取締役会へも定期的に報告していただきたいと

圏や関西圏など、事業エリアが拡大している昨今、九考えています。

ています。監査等委員会は、取締役会と協働して会社の監督機能の一翼を担

州からの目が届きにくくなる可能性もあります。このい、かつ、株主の負託を受けて取締役の職務の執行を監査する法定の独立したような不安要素を未然に防ぐための仕組みづくりと

2044 年（創立 100 周年）のサステナビリティ実現に機関として、その職務を適正に執行することにより、良質な企業統治体制を確いった議論を進めていけば、なおよろしいのではない

向けては、「 社会への貢献」と「九電工グループの成長」

かと考えます。

の両方を常に意識していただきたいと思います。九電

また、監査等委員会には、内部監査部門や会計監査人などと緊密に連携して取締役監査等委員 加藤慎司

効率的な監査を実施するとともに、取締役の活動状況に対する評価を通して、これまで以上に経営に対する監督機能を発揮することが求められています。

工グループは、配電・電気・空調衛生のメイン事業に加私が社外取締役に就任して７年目となりましたが、え、再生可能エネルギー分野といった、持続可能な社

この間、取締役会の実効性は年々高まってきていると会の実現に不可欠な領域で事業活動を行っており、こ

現在、年間の監査計画に基づき、監査等特命役員及び監査等委員会室に配置した専属スタッフとともに、全支店へ赴い

感じています。就任当初は、取締役会が少し静かだとれらを通じ社会貢献を行っている企業グループであて対面での監査を実施しています。法令や定款の遵守、会計に関する適法性及び適正性、内部統制システムの構築運用状

感じることがありましたが、足許では、議案説明部署

ると認識しています。また、この環境をビジネスチャ

況の監査はもとより、中期経営計画や経営基本方針に掲げた各種取り組みの実施状況についてもヒアリングし、意見交の方から丁寧な説明をいただくことで我々社外役員ンスと捉え、より具体的な取り組みやイメージをもっ換を行っています。そこで聴取した内容は、監査等委員会に報告し、社外取締役である他の監査等委員とも情報を共有しの理解も深まり、質問や意見が出易い環境を作っていと膨らませていくことで、持続的な成長が実現できるて、経営課題や監査上の重要課題について認識を深めています。また、取締役等との意思疎通を十分に図りながら、経営

ただいています。以前から申し上げております現場視と考えています。そのための土台として、ＤＸの推進陣に対して積極的に意見を述べています。

察の機会についても、今後検討を進めていただければは重要な役割を担うものと考えます。現在、ＤＸ推進

我々監査等委員が、自らの職責を自覚し、その役割・責務を適切に果たすとともに、監査等委員それぞれが持つ役割をと思います。やはり書類だけでは分からない面は当然部を中心に、業務効率化を第一優先とした取り組みを有機的に組み合わせて監査の実効性を高めることで、リスクを未然に防止し、企業の健全で持続的な成長の実現と中長あり、現場で苦労されている方々の姿や研修の姿をしされていますが、今後はもう一段ギアを上げ、従業員期的な企業価値の創出に貢献してまいります。

っかりと視ることで、より実効性は高まっていくのでの皆さんが新しい働き方を創造していく中で、企業風はと考えています。

土の変化をより実感できるものにしていただきたい

監査役会設置会社（これまで）
取締役会

監査役会

監査等委員会設置会社（移行後）
取締役会

監査役設置会社

監査等委員会
監査等委員会設置会社

監査主体

・監査役会

・監査等委員会

監査主体の構成・監査役は3名以上で、半数以上は社外・常勤は必要・監査等委員3名以上で、過半数は社外
・常勤は任意・株主総会で取締役とは別に監査役を選任

・株主総会で監査等委員以外の取締役とは別に監査等委員を選任

選任方法と思います。
さて、2020 年度にスタートした中期経営計画につきましては、コロナ禍という、これまでに経験したこ

これから 2044 年までの約 20 年間、様々な環境の変とのない中での挑戦となっています。本中期経営計画

化が九電工グループに押し寄せてくることが容易に

では、「 経営基盤の確立」を掲げておりますが、そのた想像できます。過去の成功体験や常識は、時代が変わ

めには、コロナ禍をはじめとした環境の変化をいち早り、社会が変われば、もはや通用するものではありまく察知し、これに適合するための施策を先行的に取りせん。過去にとらわれず、グループ内外の多様な力と入れる必要があります。経営基盤を確立することがで知恵を集め、新たな視点でのスケール感のある取り組

解任方法

・株主総会
（特別決議）
で解任

・株主総会（特別決議）で解任

きれば、必然的に数値目標の達成も近づいてくるはずみに挑戦し続けることで、また新たなビジネスチャン

任期・取締役1年（会社法上は2年、当社は定款で1年に短縮）
・監査役4年（短縮不可）

・監査等委員以外の取締役1年（法定）・監査等委員2年（短縮不可）

です。

スが生まれるはずです。

・監査役は取締役会での議決権は持たない

・監査等委員は取締役会での議決権を持つ
・監査等委員は監査等委員以外の取締役の選解任・辞任及び報酬に対する意見陳述権がある
・監査等委員の中に財務・会計に関する十分な知見を有している者を1名以上選任［CGコード］

その他

株式会社 九電工・監査役の中に財務・会計に関する十分な知見を有している者を1名以上選任［CGコード］3 ̇ＣＳＲ︑コーポレート・ガバナンス

り組みを実践してきたことを評価していますが、首都当社の監査等委員会は、常勤の私と社外取締役３名の合計４名で構成され立する責務を負っています。

45

取締役（非常勤） 倉富九電工グループは、「 人」を大変大事にする企業であることは従前より承知しておりますが、この中期経営
計画期間においても、「 人」に対する投資・取り組みを数多く行なっており、特に、若年者への職場内教育制

KYUDENKO REPORT 2022

46

3. CSR、コーポレート・ガバナンス

社外取締役メッセージ社外取締役メッセージ取締役（非常勤） 柴崎

博子

略歴

達也

略歴

2012年

4月 東京海上日動火災保険株式会社執行役員

2015年
2018年
2019年
2021年

4月
4月
6月
6月

福岡中央支店長
同社常務執行役員
同社顧問
マツダ株式会社社外取締役監査等委員
（現任）
当社取締役
（現任）

2005年 6月 トヨタ自動車株式会社常務役員
2011年 6月 ダイハツ工業株式会社取締役専務執行役員
2013年 6月 同社取締役副社長
2015年 6月 トヨタ自動車九州株式会社代表取締役社長
2018年 6月 同社代表取締役会長
2022年 6月 当社取締役（現任）昨年の就任以降、九電工グループが社会に信頼され着できる風土・カルチャーをつくっていくこと」が大事であ

本年６月の定時株主総会において、社外取締役に就任

緯で、その能力が磨かれたものと思います。九電工グ実に成長していく企業となるよう、中期経営計画や足許り、これが仕事をする者にとっての原点・基軸だと思っていたしました。これまでの経験を活かし、九電工グルー

ループは、その事業内容から、立ち位置は、リソーセス側の各種施策・取り組みについて、常にステークホルダーのいます。

プの健全な成長・発展に貢献すべく、外部の立場・視点かの企業であり、技術中心の体制となっています。すなわら、その役割を果たしていく所存です。

ち、例えば、お客様のニーズを考える場合、一般的には、

立場・目線に立ち、課題やリスクなどの「気づき」を提供しリソーセス側から見たニーズになり易いという、立ち位ります。九電工グループでは、人材を「人財」と表していま

1点目は、私自身が経営に携わっていた時の考えでも置にいます。その意味で、ニーズとリソーセスのバラン

す。企業理念にも「人をいかし、人を育てる人間尊重の企ありますが、「 将来の変化に向けての対応をおろそかにスが取れるように私自身はマーケティング側の視点でとして、様々なセクションの話を参考に、サイド（横軸）か業をめざす」と謳っており、私自身も本当にその通りだとしない」ということです。これを言うのは、どうしても現問題提起する役割を果たせればと思っています。取締役

ら見て、組織単位、つまり「点」で行なわれている施策が思います。

会社の発展のためには、それを支える「人」が重要とな

位・課単位など部門ごとといった縦軸で事が運ばれ、いわゆる「点」での作業が多くなりがちです。私は、社外取締役

えています。

状の方に時間が割かれてしまう場合が多くなりがちだの多様性の確保の観点からも、それを意識したいと考え

約3年のコロナ禍で、社員の仕事に対する意識も変化からです。社外取締役の立場としては、できる限りアンています。

し、働き方というよりも「働きがい」や「会社の存在意義」

テナを張って留意すべき変化の情報を伝え、意見を申し

取締役会については、議題の事前説明・当日の説明・後に視点が向けられています。社員の皆さん一人ひとりが上げたいと思います。

日のフォローなど、適切に対応いただくことで理解が深

自分の強みを発揮して、課題を見つけ解決に向けて挑戦

今回、創立100周年に向けての長期ビジョンと2020

題の解決②脱炭素社会の実現③地域公共インフラの維まり感謝しています。特に、再生可能エネルギー分野とする。この繰り返しによって働きがいを感じていただき〜 2024年の中期経営計画を拝見しましたが、色々な角持・発展は、まさに現在、SDGs、ESGなど世界的に求めいった、世界的な社会課題を改善していくという壮大なたいです。ただ、自分の強みが分からないこともありま

度から九電工グループの将来に向けての方針、計画、重られているテーマです。すなわち、会社の進む方向と事ミッションについては、ビジネスチャンスとしての期待す。そこは上司の役割で、日頃から部下と向き合うことが点取り組みが示され、またそのベースとなる、企業理業内容が社会の求めるニーズに合致しており、事業が拡を感じる一方、案件によっては課題も存在しますので、大事です。さらに、上司自身が働きがいをもって生き生き

念、行動指針、行動憲章など内容が豊富で、それぞれが整大すればするほど、社会貢献につながるという相性の良

私自身も勉強し関心をもって常に質問するようにしてと元気にしていることで、社員の皆さんにも伝わるはず

合性の取れた素晴らしい内容となっています。しかしなさを備えています。その意味で、九電工グループがこれ

います。

です。

がら、スタートした時点から、コロナ禍をはじめ、予測でから大きく発展できる条件が揃っているとも言えます。

さて、100周年の長期ビジョンとして掲げた①社会課

６月に、ダイバーシティの一環でセミナーを実施させ

きない将来への変化は、始まっています。また、周知の通ニーズとリソーセスのバランスのとれたマネジメント

コーポレート・ガバナンスについては、「経営管理部」のていただきました。当初は女性の社員が対象だったのでり今の時代、政治及び経済の国際情勢が、大きく変化しにより、ＣＳＶ経営を実践していけば、エンゲージメン設置など、相当力点が置かれ、体制は整ってきたと思いま

すが、ぜひ上司の方も参加してほしいとお伝えし、多くのています。その影響で、例えば、企業のサプライチェーン

トも自然に向上し、質の高い会社の発展が大いに期待です。一方、九電工グループの業務が九州中心ではなく、首方に参加いただきました。上司の方からのアンケートをの見直し、工場の国内回帰、あるいはカーボンニュート

きます。そのためには、行動憲章の遵守さらにその前提

都圏や東北・関西など全国規模になってきた昨今、遠隔地

読むと、九電工グループの仕事に誇りや情熱を持った方

ラルへの道筋の議論など、前提としている条件、環境がとして、風通しの良い風土、明るい職場、双方向のコミュにもしっかりと目が届くような仕組みや体制の構築が必が非常に多いと感じました。一方で、女性部下に対する期

色々と変化しています。変化はビジネスチャンスを生みニケーションがあってほしいと思います。

要と感じています。加えて、このような業務の広がりに対待はありつつも、育成に関しての葛藤や戸惑いも伝わっますが、大きな経営リスクにもなりますので、その視点し、いかに機能的に生産性を上げていくかということもてきました。私は、女性を一括りで考えるのではなくて、から問題提起をしてまいりたいと思います。

重要になってきます。ＯＪＴやデジタル教育支援ツール

一人ひとりの個性や可能性をよく見ることが大切だと考

2点目は、コーポレート・ガバナンスの中の「取締役構などの取り組みを実践していますが、やはり人の力だけえています。上司の皆さんには、そのような意識をもって成員の多様性」における私の役割です。私の実務時代のでは限界があります。九電工グループでは、ＤＸ推進部を接していただければと思います。

キャリアは、トヨタ自動車の国内営業と商品企画です。

この時代のチャンスを正面から捉え、大いに飛躍することを期待します。

古いですが、いわゆる4P（Product、Price、Promotion、

設置し取り組みを推進していますが、これを一層加速さ

Place）を経験したマーケティング側の人間です。

せ、現場第一線の社員さんが、「ＤＸによって変わった」と企業を取り巻く環境がめまぐるしく変化している現代実感できる取り組みに早く着手しなければならないと考においては、進むべき方向や課題が常に見える化され、全

昔から、「トヨタは何故強いの？」と聞かれることがよえています。

社一体となったサステナブルな未来を創造していく必要

くあり、私なりに考えてきましたが、「トヨタの最大の強コンプライアンスについては、色々なルールを次からがあります。100周年を迎える創立2044年までにどのよ

みは、ニーズとリソーセスのマネジメントが、大変優れ

次に作っても、なかなか徹底には繋がりません。私は、一うな体制でどのような会社になっていたいか、自分たちている」ことではないかというのが私の結論です。トヨ人ひとりあるいは相互に「人として当たり前のことがきの未来を主体的に描いてほしいと思っており、私自身もタは、昔トヨタ自販（ニーズ側）とトヨタ自動車工業（リちんとできるように。また、いかなるときも正しい判断がその一助となれるよう努めていく所存です。

ソーセス側）に分かれていたことがあり、その歴史的経株式会社 九電工

3 ̇ＣＳＲ︑コーポレート・ガバナンス

そのために2点、
私が留意している考えを申し上げます。

たいと考えてまいりました。会社組織は、どうしても部単「線」で繋がっているかを確認しつつ、提言できればと考47

取締役（非常勤） 金子KYUDENKO REPORT 2022

48

3. CSR、コーポレート・ガバナンス

九電工のマネジメントチーム
取締役
取締役会長

代表取締役
社長執行役員

取締役
監査等委員

取締役
監査等委員
（非常勤）

代表取締役
副社長執行役員

代表取締役
副社長執行役員

業務全般、経営戦略企画、DX推進担当

吉迫 徹

取締役
監査等委員
（非常勤）

東京本社代表

和幸

取締役
監査等委員
（非常勤）

代表取締役
副社長執行役員

取締役（非常勤）

取締役会のスキルマトリックス

西村

武井

秀樹

正明

佐藤

石橋

倉富

尚文

純男

グリーンイノベーション事業本部長
技術全般、
営業全般担当

加藤

氏名

地位・担当

西村 松次 取締役会長
代表取締役

佐藤 尚文 社長執行役員

道永

慎司

○

○

○

○

○

○

柴崎

博子

金子

達也

石橋 和幸 副社長執行役員
代表取締役

柴崎 博子 取締役
金子 達也 取締役
取締役

加藤 慎司 監査等委員

社外
独立

○

○

○

○

○

○

○

○

○

営業・
マーケ
ティング

技術・
研究開発・
安全

サステナ
ビリティ・
ESG ・ DX

グローバル

○

○

○

○

○

○

○
○

○

○

○

○

社外

取締役
監査等委員

社外

取締役

社外

独立
独立
独立

○
○
○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○
○

常勤

取締役

添田 英俊 監査等委員

株式会社 九電工

独立

道永 幸典 監査等委員
吉迫 徹

49

独立
女性

○

法務・
人事労務・
リスク管理 人財開発

○
社外

社外

財務・
会計

○

城野 正明 副社長執行役員
倉富 純男 取締役

企業経営・
経営戦略

○

代表取締役

取締役
（非常勤）

特に期待する分野

報酬
諮問
委員会

代表取締役

取締役
（非常勤）

添田 英俊

指名
諮問
委員会

武井 秀樹 副社長執行役員

幸典

3 ̇ＣＳＲ︑コーポレート・ガバナンス

城野

松次

○

○

○
○

○

○
○

○

○

○

○

KYUDENKO REPORT 2022

50

3. CSR、コーポレート・ガバナンス

九電工のマネジメントチーム
執行役員（取締役兼務者を除く）

株式会社 九電工

専務執行役員

常務執行役員

執行役員

執行役員

執行役員

山本 泰弘

北川 忠嗣

福井 慶藏

柴田 典顕

天川 雅清

小林 聡

営業本部長

福岡支店長

経営管理（法務、
コンプ
ラ イ ア ン ス、内 部 統制）、財務担当

技術本部副本部長

グリーンイノベーション事業本部副本部長
兼インフラ事業部長

中央理化工業株式会社
出向

常務執行役員

常務執行役員

常務執行役員

執行役員

執行役員

執行役員

古川 英博

大嶋 知行

陶山 和浩

副田 智幸

船津 英嗣

牛島 秀朗

営業本部副本部長

東京本社
営業本部長
技術担当

技術本部長
資材担当

経営戦略企画担当

大分支店長

グリーンイノベーション事業本部付

常務執行役員

常務執行役員

上席執行役員

執行役員

執行役員

執行役員

外堀 隆博

木下 克寿

竹中 休義

守田 賢二

安川 仁

白水 亮

電力本部長
安全担当

熊本支店長

北九州支店長

電力本部担当

秘書室、
人事労務、
総務担当

財務部長

上席執行役員

上席執行役員

執行役員

執行役員

執行役員

眞鍋 良二

佐藤 陽一

岸田 勇次郎

山下 博幸

石松 隆

東京本社
東京支店長

営業本部付

グリーンイノベーション事業本部副本部長兼技術本部国際事業部長

エルゴテック株式会社
出向

東京本社技術本部長

執行役員

執行役員

光山 慎二

友池 昌寛

鹿児島支店長長崎支店長

KYUDENKO REPORT 2022

3 ̇ＣＳＲ︑コーポレート・ガバナンス

51

専務執行役員52

4. データセクション

財務・非財務ハイライト
財務情報

非財務情報

地域別売上高（連結、配電線工事を除く）（単位：百万円）■ 2020/3 ■ 2021/3 ■ 2022/3

地域別受注高（連結、配電線工事を除く）（単位：百万円）■ 2020/3 ■ 2021/3 ■ 2022/3

1.7

350,336

247,851
213,156
200,952494

209,222

関東・東北・中部

海外

15.7
14.0

17,311
18,530

14.5

九州

9.4

9.6

9.0

7.0

6.5

2018/3

9.8

9.0

9.2

8.4

8.4

6.1

6.4

2020/32021/39.0
6.5
2019/3

海外

1,748

15.2
5,089

8.8

1,449

4,447

7
2017/3

3,233

8

9

16

16

16

2018/3

2019/32020/32021/32022/3

中途採用者の管理職登用（個別）

1,733

1,447

1,279

15

11

7

8

11

10

10

3

3

3

4

5

5

5

2017/3

2018/3

2019/32020/32021/32022/3

4,822

9.1

8.4

中途採用実績（個別）（単位：名）■ 中途採用者数 ● 中途採用比率（単位：%）
10.6

10.0

1,557

27.9

29.1
152

8.9
4,877

4,691

7.5

7.7

8.1

99

93

111

81

3,508

4,205

4,031

4,049

61

13.3

14.2

63

60

62

3,916

36

2022/3

1,048

938

883

790

827

774

2017/3

2018/3

2019/32020/32021/32022/3

EPS、配当金（連結）（単位：円）■ 1 株当たり当期純利益（EPS） ■ 1 株当たり配当金 ● 配当性向（単位：％）
26.7

25.2
21.4

356.89375.1727.0
370.00327.2228.3

353.482017/3

2018/3

27.0

135

188

-42

2019/32020/32021/32022/32020/3130.0

2021/3

122.0

117.0

370.052022/3

38

2.0

90

100

2018/3

2019/3

70

100

100

100

2.2

2.2

2.2

2.0

1.8

2018/3

2019/32020/32021/32022/3

従業員数（連結・就業人員）（単位：名）

9,752

9,862

9,921

10,092

10,425

1,652

1,775

1,800

1,838

1,841

1,916

4,070

4,078

4,055

4,038

4,036

4,028

3,480

3,899

4,007

4,045

4,215

4,481

2017/3

2018/3

2019/32020/32021/32022/3

128.5
9,202

112.0

2.2

2017/3■ 技術職 ■ 技能職 ■ 事務・営業他

96.5

1,066

38

2019/3

障がい者雇用率（個別）（単位：％）● 障がい者雇用率 ● 法定雇用率 ■ 障がい者雇用者数（単位：名）

2.4
1,412

15

8

■ 中途採用者管理職数（単位：名）● 管理職以上に占める中途採用者割合（単位：%）

56

1,468

1

-101

10

15

7.0

774

876

575

1.0

1,143

962

9.8

1,024

369

1.7
584

4 ̇データセクション

1,450

関西・中国

発電事業の状況（連結、グループ運営）（単位：百万円）

発電事業の状況（連結、持分出資）（単位：百万円）■ 営業外収益（風力） ■ 営業外収益（太陽光）1,583

関東・東北・中部

5,117
1,873
6,004

■ 売上高（風力） ■ 売上高（太陽光） ● 営業利益

4,282
10.3

558

1.7

17,585

4,878
5,259

関西・中国

14.8

84,5786,791

利益率の推移（連結）（単位：％）● 売上総利益率 ● 営業利益率 ● 経常利益率 ● 当期純利益率
15.2

539
1.2

527

外国人の在籍状況（個別）（単位：名）■ 社員従業員 ■ 嘱託従業員

97,90377,851
21,66930,617
23,600九州

0.9

182,467

89,251
82,884
83,8952017/3

女性管理職比率（個別）（単位：%）■ 女性従業員数（単位：名） ■ 女性管理職数（単位：名）● 管理職以上に占める女性割合（単位：%）

2.3

2.3

2.3

2.2

-368

2017/3

2018/3

ROE、ROIC（連結）（単位：%）

2017/32020/32021/32022/3

設備投資額、減価償却費（連結）（単位：百万円）● ROE ● ROIC

2017/62018/6

2019/62020/62021/62022/6定期採用実績（個別）（単位：名）■ 技術職 ■ 技能職 ■ 事務・営業他■ 設備投資額 ■ 減価償却費

研修開催数・受講者数（単位：回・名）

開催数 ● アカデミー開催 ● アカデミー外開催（Web 含む）
受講者数 ■ アカデミー開催 ■ アカデミー外開催（Web 含む）
204

17.8
16.8

371

7,469
5,449

14.0
13.0

13.2

13.1
11.7

12.1
10.0

2017/353

2018/3株式会社 九電工

2019/3

29

27

15.6

2020/32021/3

5,512
4,245

6,074
4,353

5,961
4,148

11.4

5,739

21

360

30

24

159

195

157

142

336
30

186

5,667
1,134

5,970
1,488

2019/32020/32021/3

1,237

5,974

2022/3

4,974

1,128

131
2,882

185

2018/3

5,635

200

95
70

2017/3

191

164

3,586

9.4
2022/3

362

5,791
4,403

199

416

412

2017/4188

2018/4184

2019/4194

2020/42002021/4

76

80

69

2,941
85

55

142
2022/4

1,001

4,533

4,482

4,398

4,846

1,881

2,033

2017/3

2018/3

2019/32020/32021/32022/3KYUDENKO REPORT 2022

54

4. データセクション

10年間財務サマリー
財務項目（単位：百万円）

2013/3

2014/3

2015/3

2016/32017/3

2018/3

2019/32020/32021/32022/3

売上高

239,282

279,310

315,949

311,346

341,771

360,872

408,143

428,939

391,901

376,563

営業利益

4,371

7,136

16,75725,19730,732

34,72636,74736,022

32,99833,137

経常利益

5,744

8,908

18,16327,55132,18737,34239,92438,64335,90636,828

親会社株主に帰属する当期純利益

2,882

3,681

11,517

17,901

22,29725,296

26,691

26,24525,042

26,216

設備投資額

6,034

14,226

7,606

6,127

7,469

4,245

4,353

4,148

3,586

4,403

減価償却費

3,631

4,305

5,262

5,475

5,449

5,512

6,074

5,961

5,739

5,791

研究開発費

275

313

288

255

235

286

326

290

254

267

営業キャッシュ・フロー

4,871

12,767

19,117

10,77614,18730,016

26,054

38,222

9,184

5,252

投資キャッシュ・フロー

△ 6,103△ 14,456△ 11,816△ 13,597△ 17,951△ 3,830△ 11,298△ 12,136△ 4,232△ 7,536

フリー・キャッシュ・フロー

△ 1,231△ 1,688

7,300△ 2,820△ 3,763

26,185

14,75526,086

4,951△ 2,284

730

733

1,190

2,295

3,732

5,635

7,108

7,099

7,084

7,086

純資産

95,95094,438104,658

113,199

141,503

164,139

182,176

197,442

221,741

241,194

総資産

211,944

225,727

254,861

261,985

300,261

324,919357,271368,482

366,532

378,396

有利子負債

15,96625,31933,93931,98636,12820,07819,18917,854

15,772

14,259

支払い配当金（単位：円）

39.46

51.95

174.54272.45327.22356.89375.17370.00353.48370.05

1株当たり純資産額

1,300.23

1,405.38

1,555.33

1,693.45

1,995.00

2,269.48

2,534.46

2,761.07

3,102.61

3,375.43

1株当たり配当金

10

13

25

45

70

90

100

100

100

100

営業利益率（％）

1.8

2.6

5.3

8.1

9.0

9.6

9.0

8.4

8.4

8.8

当期純利益率（％）

1.2

1.3

3.6

5.7

6.5

7.0

6.5

6.1

6.4

7.0

売上高総利益率（％）

9.1

9.1

11.7

14.5

15.2

15.7

14.8

14.0

14.5

15.2

自己資本利益率（ROE）
（％）

3.1

3.9

11.9

16.7

17.8

16.8

15.6

14.0

12.1

11.4

総資産当期純利益率
（ROA）
（％）

1.4

1.6

4.7

6.9

7.9

8.1

7.8

7.2

6.8

7.0

投下資本利益率（ROIC）
（％）

2.5

3.9

8.5

11.9

13.0

13.2

13.1

11.7

10.0

9.4

自己資本比率（％）

44.8

41.1

40.3

42.4

46.6

49.7

50.5

53.1

60.0

63.2

総資産回転率（回）

1.1

1.2

1.3

1.2

1.2

1.1

1.1

1.2

1.1

1.0

配当性向（％）

25.3

25.0

14.3

16.5

21.4

25.2

26.7

27.0

28.3

27.0

株式会社 九電工

KYUDENKO REPORT 2022

4 ̇データセクション55

1株当たり当期純利益56

4. データセクション

経営成績および財務分析の報告（1）当期の経営成績の概況

ループでも、
資材価格の値上がりや納期の遅延が顕在化し純資産の部

その他の事業

当連結会計年度は、一昨年から続くコロナ禍の影響を受

売上高は、
ソフト開発事業や再生可能エネルギー発電事業

純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上

け、企業活動への制約を強いられた一年でした。当社グが減少したことなどから、
前連結会計年度と比べ2,447百万などにより、
前連結会計年度末と比べ19,453百万円増加し、ループにおいても、一部の大型案件において工事着手や進し、円減少（16.8%減）
12,123百万円となりました。

241,194百万円となりました。

また、セグメント利益（営業利益）
については、
ビジネスホテ

捗の遅れが発生しました。

ています。
また、
受注競争の激化や工事の大型化が進んでおり、今後の採算性への影響を懸念しています。
このような環境認識を踏まえ、当社グループでは、
中期経
営計画３年目となる2022年度のテーマを「環境変化に融合（3）当期のキャッシュ・フローの概況

このような経営環境のもと当社グループは、
中期経営計

ル等の施設運営事業の収支改善や材料及び機器の販売事業

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資した業務改革の実践」と定め、当社グループが目指す社会課

画（2020年度〜2024年度：５カ年計画）の２年目であるの利益率向上により、前連結会計年度と比べ130百万円増加

金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、12,008百万円

題の解決や中期経営計画における重点課題の解決に向け、2021年度を１年目である2020年度の総括を踏まえたうえ

し、（5.5%増）2,501百万円となりました。

減少し、37,791百万円となりました。

着実な取り組みを実施していきます。

で「環境変化への対応とリカバリーの実現」と位置付け、「国

なお、「収益認識に関する会計基準」
等の適用により、売上

内設備工事業の受注基盤の強化・拡充」「、利益向上施策の高は2,372百万円減少しています。

深化」「、人財育成の強化」「、ＤＸの推進」「、ガバナンスの強当社グループは、「 アフターコロナのニューノーマル」

営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果増加した資金は、
5,252百万円（前連結会「カーボンニュートラル」「環境経営」
及び「天神ビッグバン（2）当期の財政状態の概況となりました。
これ
計年度比3,931百万円の収入額の減少）をはじめとした大型都市開発」「半導体関連工事」
「ウクライ

化」
「
、重要災害の撲滅」
を重点項目に掲げ、全社を挙げた取資産、負債及び純資産の概況

は、
主に法人税等の支払いや棚卸資産の増加を、
税金等調

これら
ナ情勢」
などを2022年度における環境変化と捉え、り組みを推進してきました。

資産の部

整前当期純利益の計上が上回ったことによるものです。

に適合した「業務改革」
を、「新たな発想・価値観による課題

投資活動によるキャッシュ・フロー

への挑戦」
として実行していきます。

流動資産は、受取手形・完成工事未収入金等や材料貯蔵

このような事業運営の結果、
当連結会計年度の業績は、以下のとおりとなりました。

品の増加などにより、前連結会計年度末と比べ4,405百万円

設備工事業

増加し、
216,979百万円となりました。
固定資産は、退職給付に係る資産の増加などにより、前連工事受注高は、重点項目として再開発に伴う大型案件や投資活動の結果支出した資金は、7,536百万円（前連結会

具体的には、「ＤＸの活用・業務フローの簡素化による生となりました。
これ
計年度比3,304百万円の支出額の増加）

産性の向上」
や「ダイバーシティによる企業価値向上」「働

は、
主に投資有価証券の取得及び有形固定資産の取得によき方改革による、
魅力ある職場環境の構築」に取り組んでいきます。

コロナ禍の影響で発注が延期された案件の受注に向け、
営

結会計年度末と比べ7,458百万円増加し、
161,416百万円とるものです。

業・技術部門が一体となった営業活動を展開した結果、前連なりました。

財務活動によるキャッシュ・フロー

（1 5.5%増 ）し、結 会 計 年 度 と 比 べ5 0,3 1 5百 万 円 増 加

375,474百万円となりました。
売上高は、工程の初期段階にある施工案件が比較的多い

財務活動の結果支出した資金は、
10,191百万円（前連ンや都市圏再開発、
半導体関連など大型プロジェクト案件

11,863百万円増加し、378,396百万円となりました。

結会計年度比127百万円の支出額の増加）となりました。

の受注が必要不可欠ですが、足元では材料費や人件費の高

負債の部

これは、
主に配当金の支払いによるものです。

騰が進行しています。
この局面を乗り越えるためには、
目標（4）今後の見通し

案件を確実に受注し、その工事進捗をしっかりと管理し、利

これらの結果、資産合計は前連 結会計年度末と比べ流動負債は、
電子記録債務や未成工事受入金の減少など

事の進捗が伸びにくい状況であったことや、
大型太陽光工により、前 連 結 会 計 年 度 末と比 べ1,915百 万 円 減 少し、事の着工遅れなどにより、前連結会計年度と比べ12,891百123,446百万円となりました。

益を確保することが最も重要です。

しについては、今後も感染対策の実施などに伴う一定程度

そこで当社グループでは、「業務改革の実践による生産性

固定負債は、
長期借入金の短期借入金への振替えなどにの事業活動の抑制が予見されるものの、現下の状況をアフの向上」と「材料費・人件費の高騰を反映した価格交渉の推より、前連結会計年度末と比べ5,674百万円減少し、13,754百ターコロナのニューノーマルとして受け止め、
受注活動や

全
進」
の２項目を2022年度の最重要取り組みとして掲げ、万円となりました。

価格競争あるいは施工遅延などに対する影響を想定し、対力を傾注していきます。
具体的には、
徹底した業務プロセス

処していく必要があると認識しています。

の見直しをはじめ、全社・全部門の最適稼働など抜本的な働し、万円減少（3.4%減）364,440百万円となりました。
また、セグメント利益（営業利益）
については、売上高は減

当社グループの新型コロナウイルス感染症に関する見通

これらの結果、負債合計は、前連結会計年度末と比べ底するとともに、本社の技術管理部が、
デジタル技術を活用

7,589百万円減少し、
137,201百万円となりました。

一方で、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受けた

き方改革を推進することに加え、全社横断を可能とする要（0.1%増）した結果、前連結会計年度と比べ42百万円増加

経済制裁等の影響により、エネルギーや食糧をはじめとし

員体制づくりを強化することで施工戦力の有効活用を図る

し、
30,528百万円となりました。

たさまざまな財・サービスの価格が上昇しており、
当社グ

とともに、
物価高騰を反映した価格交渉を進めていきます。

しながら現場と一体となった施工管理と利益アップを目指（単位：百万円、下段は売上高比率）

2021年3月期

売上総利益

経常利益
親会社株主に帰属する当期純利益
一株当たり当期純利益

57

株式会社 九電工

376,563（100.0%）56,631

57,361（14.5%）（15.2%）

32,99833,137（8.4%）（8.8%）

35,90636,828（9.2%）（9.8%）

25,042

26,216（6.4%）（7.0%）

353.48円

96.1%
101.3%
100.4%
102.6%
104.7%
370.05円

計画

410,000（100.0%）60,000（14.6%）

35,000（8.5%）

37,700（9.2%）

25,500（6.2%）

計画比

91.8%

流動資産
固定資産

95.6%

資産合計

94.7%

流動負債

97.7%
102.8%
359.94円

負 債

営業利益

391,901（100.0%）

前年比

資 産

売上高

（単位：百万円、下段は構成比率）

2022年3月期
実績

4 ̇データセクション

ことに加え、
資材不足の影響を受けた調達の遅れにより、工

少したものの、これまで実施してきた利益率改善対策を再徹

当社グループの事業規模の維持・拡大には、
天神ビッグバ

固定負債
負債合計

純資産合計
負債純資産合計

2021年3月末

2022年3月末（58.0%）（57.3%）

212,574
153,957（42.0%）

366,532

216,979
161,416（42.7%）

378,396（100.0%）（100.0%）125,361

123,446（34.2%）

19,429（32.6%）

13,754（5.3%）（3.6%）

144,790

137,201

221,741

241,194（39.5%）（60.5%）

366,532（100.0%）（36.3%）（63.7%）

378,396（100.0%）増減

主な増減要因4,405

材料貯蔵品 ＋8,211
受取手形・完成工事未収入金等 ＋5,970
現金預金 △11,883

7,458

退職給付に係る資産 ＋5,570
投資有価証券 △2，019

11,863△ 1,915

短期借入金 +5,090
未成工事受入金 △3,918△ 5,674

長期借入金 △6,646△ 7,589

19,453

利益剰余金 +19,054

11,863KYUDENKO REPORT 2022

58

4. データセクション

連結貸借対照表

連結損益計算書（単位：百万円）

2021年3月期

2022年3月期

資産の部

2021年3月期

流動負債50,90539,021

支払手形・工事未払金等

63,55966,669

受取手形・完成工事未収入金等

130,705

136,676

電子記録債務

23,59322,078

―

987

短期借入金

1,774

6,865

未成工事支出金

5,910

5,592

未払法人税等

7,145

7,309

商品

1,040

1,107

未成工事受入金

15,381

11,463

材料貯蔵品

14,57922,790工事損失引当金

60

187

その他

9,451

10,838

貸倒引当金

△ 18

△34

212,574

216,979

流動資産合計固定資産
有形固定資産70,68173,060

機械、運搬具及び工具器具備品

40,77141,059

土地

28,887

29,677

リース資産

7,190

7,628

建設仮勘定

1,061

1,112

減価償却累計額△ 67,894△71,694

有形固定資産合計

80,69880,844

無形固定資産のれん―755

顧客関連資産

―

1,739

1,729

1,873

その他
無形固定資産合計

1,729

4,368

その他

13,8458,872

流動負債合計125,361

123,446

固定負債

10,140

3,494

リース債務

2,711

2,782

300

328

退職給付に係る負債

4,051

4,015

その他

2,225

3,134

固定負債合計19,42913,754

144,790

137,201

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金

12,561

12,561

資本剰余金

12,987

12,987

利益剰余金

195,601

214,655△8△9221,141

240,194

自己株式
株主資本合計投資その他の資産

その他の包括利益累計額

63,194

61,175

長期貸付金

1,256

313

554

6,124

繰延ヘッジ損益

△ 381

△ 218

繰延税金資産

3,507

4,288

為替換算調整勘定

105

208

その他

4,781

5,279

退職給付に係る調整累計額△ 5,057△ 2,898△ 1,764△979

その他の包括利益累計額合計△ 1,334△ 1,059

71,53076,203

非支配株主持分

1,933

2,059

153,957

161,416

純資産合計

221,741

241,194366,532

378,396

負債純資産合計

366,532

378,396

退職給付に係る資産

貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

株式会社 九電工

377,331
14,57012,123

売上高合計

391,901

376,563324,266

310,615

売上原価
完成工事原価その他の事業売上原価

11,0038,586

売上原価合計335,269

319,201

完成工事総利益

53,06453,824

その他の事業総利益

3,567

3,536

売上総利益合計

56,631

57,361

販売費及び一般管理費

23,63324,224

営業利益

32,99833,137

売上総利益

受取利息

91

48

受取配当金

723

747

持分法による投資利益

694

1,514

投資事業組合運用益

1,054

910

313

329

受取賃貸料
その他

884

775

3,760

4,326

支払利息

411

387

割増退職金

90

84

支払手数料

6

75

関係会社貸倒引当金繰入額

236

35

その他

109

52

営業外費用合計

853

635

35,90636,828

営業外収益合計
営業外費用

経常利益
特別利益
固定資産売却益55

4

投資有価証券売却益

1,294

811

特別利益合計

1,350

816

184

286

特別損失
固定資産処分損

投資有価証券

その他有価証券評価差額金

364,440

完成工事高その他の事業売上高

営業外収益

長期借入金

役員退職慰労引当金

2022年3月期

3,998

1,848

4 ̇データセクション

建物・構築物

2021年3月期
売上高

現金預金

有価証券

（単位：百万円）

2022年3月期

負債の部

流動資産

59

（単位：百万円）

投資有価証券売却損

66

36

投資有価証券評価損

133

489

違約金

89

―

特別損失合計472

811

税金等調整前当期純利益

36,78436,833

法人税、住民税及び事業税

11,337

11,365258△ 871

法人税等合計

11,596

10,493

当期純利益

25,18826,339

法人税等調整額

非支配株主に帰属する当期純利益

145

123

親会社株主に帰属する当期純利益

25,042

26,216KYUDENKO REPORT 2022

60

4. データセクション

連結キャッシュ・フロー計算書

会社概要、
株式情報
会社情報
社名

株式会社九電工設立

1944年（昭和19年）12月1日

本社〒815-0081（単位：百万円）

2021年3月期

2022 年 3 月期

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益

貸倒引当金の増減額（△は減少）

36,7845,739
233

退職給付に係る負債及び役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）△ 3,343

減価償却費

退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
投資事業組合運用損益（△は益）受取利息及び受取配当金
支払利息

為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）
有形固定資産売却損益（△は益）
有形固定資産除却損

有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益）
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）

未成工事支出金の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）

未成工事受入金の増減額（△は減少）
長期未払金の増減額（△は減少）
未払又は未収消費税等の増減額
その他
小計

利息及び配当金の受取額
利息の支払額営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出

定期預金の払戻による収入

有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の除却による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出

長期貸付けによる支出

長期貸付金の回収による収入
その他

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入△ 1,137△ 1,352921△ 2,945103△4△ 6,458
6,534

1,732
△ 3,931169△ 210△ 4,817
3,992△ 2,871

―

―

△ 47

△ 167

△ 127

93
△ 1,124△ 4,232153△ 273△ 7,536△5△ 34

現金及び現金同等物の期首残高

55△ 1,769△0△ 7,084△4△ 21△1△ 1,232△ 10,064△ 51△ 5,164
54,964

現金及び現金同等物の期末残高

49,800

長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額

非支配株主への配当金の支払額
非支配株主への払戻による支出連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

その他

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物に係る換算差額

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

―

―

―

△ 1,811△1△ 7,086△2△ 22―△ 1,233

土木工事

福岡市南区那の川一丁目23番35号

消防施設工事舗装工事

TEL: 092-523-1691
FAX: 092-524-3269

機械器具設置工事 鋼構造物工事

電気通信工事
管工事

水道施設工事

資本金

125億61百万円

従業員数

（連結）
10,425人 （個別）6,473人

清掃施設工事

株式情報
事業年度

毎年4月1日から翌年3月31日まで
毎年6月開催剰余金の配当の

期末配当

公告方法

電 子 公 告 と し、当 社 ホ ー ム ペ ー ジ（https://www.

基準日

中間配当

3月31日
9月30日

kyudenko.co.jp）に掲載します。ただし、事故その他
やむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合、日本経済新聞に掲載します。

上場証券取引所

東京証券取引所プライム市場
福岡証券取引所

株式インデックス

JPX日経インデックス400（JPX-Nikkei Index 400）

証券コード

1959

業種

建設業

単元株式数

100株

株主名簿管理人

三井住友信託銀行株式会社

同事務取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社証券代行部

https://www.smtb.jp/personal/procedure/agency/（郵送物送付先）〒168-0063 東京都杉並区和泉二丁目８番４号（フリーダイヤル）（電話照会先）電話0120-782-031〔平日 9:00〜17:00〕

剰余金の配当等の決定に関する方針・配当金の推移
剰余金の配当等の決定に関する方針

利益配分につきましては、業績向上に向けた経営基盤強化・更なる事
業拡大に必要な内部留保を確保しつつ、適正な財務体質の維持と株主還元に努めてまいります。
配当につきましては、事業環境や業績、財務状況等を総合的に勘案し、連結配当性向25％を目安に、安定した配当を継続的に実施すること

で、株主の皆さまのご期待にお応えしてまいります。

株価／出来高推移
九電工 株価

（円）

本社

鹿児島支店

福岡支店

長崎支店

東京本社

建築工事

熊本支店

北九州支店

とび・土工工事

佐賀支店

大分支店

関西支店

宮崎支店

内装仕上工事沖縄支店

宇久島事業開発支社

株式の状況

定時株主総会（2022年3月31日現在）

株主数

250,000,000株
70,864,961株
7,372名大株主（2022年3月31日現在）

発行可能株式総数

発行済株式の総数

九州電力株式会社

株主名

持株数
（千株）

持株比率
（％）

15,980

22.55

7,156

10.10

4,159
3,249
3,133
1,911
1,306
1,300
1,287
1,142

6.38
4.58
4.42
2.70
1.84
1.83
1.82
1.61

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）

株式会社日本カストディ銀行（信託口）
株式会社西日本シティ銀行
株式会社福岡銀行
九電工従業員持株会

SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
九電工労組

THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044
西日本鉄道株式会社（注）持株比率は、自己株式（671株）を控除して計算しております。

株式別分布状況（2022年3月31日現在）

個人・その他
その他国内法人
6,912名
110名
10,214千株（14.4％） 21,600千株（30.5％）
金融機関
50名
23,751千株（33.5％）

外国人
264名

14,390千株（20.3％）

証券会社
35名
908千株（1.3％）

自己株式 1名
0千株（0.0％）

配当金の推移
中間配当金
期末配当金
合計

2018.32019.32020.32021.32022.3

40円
50円
90円

50円
50円
100円

50円
50円
100円

50円
50円
100円

50円
50円
100円

格付情報

2023.3

（予想）

50円
50円
100円

（2022年3月31日現在）
格付機関名

名称

格付投資情報センター

発行体格付

格付

A-

日経225 株価

（円）

6,000

30,0004,000

20,0002,000

10,00000△ 10,191

301△ 12,175
49,800166
37,791

電気工事

■

出来高

（千株）

1,200
600
0
4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3
2016
2018
2019
2020
2021
2022
2017

61

株式会社 九電工

4 ̇データセクション

法人税等の支払額

48△ 1,054
△ 814
411
△ 60
△ 431
△ 29
157
133
△ 1,228
8,915
1,374△ 12,964△ 14,206△ 8,043
△ 11
4,020
3,706
19,335793△ 411△ 10,533
9,184

36,833
5,791△ 152△ 2,860
△ 907
123
△ 910
△ 796
387
△ 126
△ 1,201
△4
282
489
△ 775
△ 4,786585△ 8,266
153△ 3,923△2△ 6,036
2,298
16,193796△ 387△ 11,350
5,252

主要な事業所 ＜国内＞

第1659号
建設業許可 国土交通大臣許可（特29）（年）

KYUDENKO REPORT 2022

62

4. データセクション

拠点一覧
海外拠点

■ 設備工事

国内拠点■ 材料販売■ 不動産 ■ ソフトウェア開発

Japan Head Office

■ 発電

■ その他

宇久島事業開発支社
長崎支店
佐賀支店
本社および福岡支店・福岡支社
北九州支店

Kyulien Environment Improving Co., Ltd.
九連環境開發股份有限公司

事業内容：環境分析、電気工事

Kyudenko (THAILAND) Co., Ltd.

タイ九電工

事業内容：電気工事、空調・衛生工事、省エネルギー工事

Kyudenko Vietnam Co., Ltd.

ベトナム九電工

大分支店

事業内容：電気工事、空調・衛生工事、建設技術コンサルサービス

熊本支店
宮崎支店
鹿児島支店

Kyudenko Malaysia Sdn.Bhd.

マレーシア九電工

事業内容：電気工事、空調・衛生工事、消防設備工事

Kyudenko South East Asia Pte. Ltd.
九電工東南アジア統括会社

東北支社
埼玉支社

事業内容：東南アジアでの事業展開の統括管理
各現地法人に対する業務支援

東京本社・東京支社
横浜支社

Asia Projects Engineering Pte. Ltd.

ＡＰＥＣＯ

事業内容：プラント据付工事
メンテナンス・EPC工事、地域冷房設備工事

名古屋支社
関西支店
神戸支社

Kyudenko Indonesia Rep. Office

九電工インドネシア駐在員事務所
事業内容：ＥＭＳ（エネルギー・マネジメント・システム）の普及・事業化

中国支社
山口支社

Myanmar Branch Office

沖縄支店

ミャンマー営業所
事業内容：電気工事、空調・衛生工事

台湾

■ その他

九連環境開發股份有限公司
桃園縣龍潭鄉工五路90-49

マレーシア■ 設備工事KYUDENKO MALAYSIA SDN.BHD.
59-8 The Boulevard, Mid Valley City, No.1, Medan Syed Putra Utara 59200 Kuala Lumpur Malaysia

ベトナム■ 設備工事KYUDENKO VIETNAM CO.,LTD.
No.170, Tran Quang Khai st.,  Tan Dinh Ward, District 1, Ho Chi Minh City, Vietnam

タイ■ 設備工事■ 設備工事KYUDENKO（THAILAND）CO.,LTD.

福岡県

ASIA PROJECTS ENGINEERING PTE.LTD.

KYUDENKO SOUTH EAST ASIA PTE. LTD.
32 Penjuru Road,Singapore 609136■ 設備工事㈱チョーエイ■ 設備工事㈱設備保守センター■ 設備工事九設工業㈱■ 材料販売■ ソフトウェア㈱Ｑ-mast㈱オートメイション･テクノロジー■ 設備工事
佐賀県

㈱長北電設

■ その他

㈱ネット・メディカルセンター■ その他

九電工北山観光㈱■ その他㈱九電工フレンドリー■ 設備工事

㈱有明電設

■ その他
■ その他

■ 設備工事■ 設備工事■ 設備工事■ 設備工事■ 設備工事■ 設備工事■ 設備工事宮崎県■ 設備工事■ 設備工事鹿児島県㈱ポータル㈱ベイサイドプレイス博多

名取メガソーラー九電工・グリーン企画有限責任事業組合㈱筑後電設■ 設備工事

九興総合設備㈱㈱福設■ 設備工事中央理化工業㈱
（他8社）

㈱福東電設
㈱きたせつ

千葉県

㈱キューティー

扶桑工業㈱■ 設備工事

エルゴテック㈱㈱明光社■ 設備工事清和工業㈱■ 設備工事三友電設㈱㈱南九州電設■ 設備工事小寺電業㈱九錦設備工業㈱

沖縄県

㈱みやえい

㈱志布志メガソーラー発電㈱鹿児島ソーラーファーム■ 設備工事㈱熊栄電設■ 設備工事㈱肥後設備■ 設備工事■ 設備工事

㈱昭永電設

㈱鹿栄電設

熊本県

東京都

■ 設備工事㈱大分電設■ 設備工事■ 発電

宮城県㈱陣内工務店

■ 発電

㈱福岡電設

㈱スリーイン■ 発電■ 設備工事

隔測計装㈱

■ その他

■ 設備工事株式会社 九電工

長崎県㈱九電工ホーム■ 設備工事

63
PB（2022年3月31日現在）

■ 不動産

大分県

32 Penjuru Road,Singapore 609136■ 設備工事

国内連結子会社（52社）■ 設備工事

Unit 16B, Floor 16, Bangnathani Building, 1/33,  Soi Bangna-Trad 34, Bangna Sub-district, Bangna District, Bangkok

シンガポール（2022年3月31日現在）

4 ̇データセクション

海外グループ会社

神奈川県
茨城県
福島県

大阪府

■ 設備工事■ 設備工事河内工業㈱㈱琉豊総合設備㈱球磨電設

KYUDENKO REPORT 202264

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