特集 SFC × SDG［招待論文］

SDGs の実施手段としての
認証プログラム

Certification Programmes and Their Contribution to
the SDGs
小坂 真理

慶應義塾大学 SFC 研究所上席所員
Mari Kosaka
Senior Researcher, Keio Research Institute at SFC

Abstract:

SDGs の課題として、目標を達成する明確な実施手法がないことがあげられる。そのため本稿では、第三者組織が公平で透明性の高い審査を実施する国
際認証プログラム（FSC、MSC、フェアトレード）
がどの SDG ターゲットに寄与するか、そして今後どのようにプログラムが SDGs 達成を支援できるのかについて検討した。分析の結果、これらの認証プログラムは 91 の SDG ターゲッ
トに合致する基準と、それを実施するための明確な実施プロセスを有することから、SDGs の実施手段のひとつとなり得ることがわかった。
This paper explores how three certification programmes with a third-party
verification process (Forest Stewardship Council, Marine Stewardship Council andFair Trade) help to achieve the Sustainable Development Goals, using a framework
based on institutional interactions. Research findings include that rules of those
programmes are in line with 91 SDG targets, covering three aspects of sustainable
development. As the programmes provide both rules align with the SDGs and its
implementation process, this paper proposes that the certification programmes may be
one of the means to implement the SDGs.

Keywords: SDGs、認証プログラム、相乗効果、実施手段
SDGs, certification programme, synergies, means to implement the SDGs

1

はじめに2015 年に国連で合意された持続可能な開発目標（SDGs）は、17 の目標と169 のターゲットを提示しながら、2030 年までに国際社会が目指すべき姿を明確に示している。SDGs に関するパフォーマンスを評価する財団が多国籍

90

SDGs の実施手段としての認証プログラム

企業 100 社の報告書について調査したところ、2016 年度版に比べて 2017 年
度版には 2 倍以上の SDGs に関する言及があったという（UNGSII, 2018）。
日本でも大企業を中心に SDGs の認知度が上り始めている。しかし残念なことに、その対策は十分なものとは言い難い。日本経済団体連合会（2018）が会員を対象として行った調査では、SDGs を活用してどのような取り組みを行っているかという問いに対して、事業活動を各目標に応じてマッピングする（あるいは検討する）と回答した企業が 58％だったのに対し、バリューチェー
ン全体の影響領域を特定する（あるいは検討する）と回答した企業は 31％、経営への統合（あるいは検討する）と回答した企業は 36％にとどまった 1）。事業
活動を SDGs の目標に応じてマッピングしたとしても、従来通りの行動を継続する限り、2030 年までに SDGs を達成することは困難であろう。最も必要なことは、経営戦略に SDGs を統合しつつ、目標を達成できるように行動を変容させることであり、活動が変わることがなければ、達成に向けて真に貢献しているとはいえないだろう。
SDGs の認知度が上がっているにも関わらずその対策が難しい理由として、
SDGs がルール設定によって促進されるものではなく、目標設定により促進されるアプローチを用いていることが一つとしてあげられる。
Young（2017）
は、
ルールのない目標はだれもが概念的に受け入れるが、実際にそれを達成する
方法がわからずに曖昧なものになる傾向があることを指摘している。つまり、目標の実施を可能にするための制度メカニズムがない。これまで国連グローバル・コンパクト他が作成した『SDG Compass』、国連グローバル・コンパ
クトと GRI による企業活動に特化した定期報告書のガイドライン『Reportingon the SDGs』などが実施方法を提案しているが、これらは必ずしも制度化された方法というわけではない。
他方で、国際認証プログラムは、非国家アクターによって自発的に作られたルールに基づきながら認証に適しているかを判定するための審査やラベリングを付与することにより問題解決に取り組む性質をもっている。そのため、目標の実施方法が定まっていない SDGs を実施に移す一つの手段として、認証プログラムを利用することができるのではないだろうか。
認証プログラムやラベルは 450 ほど存在すると言われており、環境や農業
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特集 SFC × SDGなどを含め実施分野が多種多様である。また、緩い認証基準を導入するプロ
グラムと厳しい認証基準を導入するプログラムにも分けることができる。前者は認証取得者を増加させることはできる反面、環境への貢献が不確実になり、認証制度そのものの信頼性が低下してしまう問題がある（大元 , 2016）。
他方で後者については、認証取得者がプログラムの定めるルールを遵守する必要があり、それについて中立的な第三者組織が公平で透明性の高い審査を実施すること、そしてルールが守られていなければ改善し、改善されなければ認証がはく奪されることで信頼性を高めている。
そのため本稿では、中立的な第三者組織が公平で透明性の高い審査を実施
する FSC、
MSC、
フェアトレードという 3 つの認証プログラムに着目しながら、これらのプログラムを実施するとどの SDG ターゲットに寄与するか、そして今後どのようにプログラムが SDGs 達成を支援できるかという点について、制度間の相乗効果のアプローチから検討する。

2

分析の枠組
SDGs を含む文書「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」では、SDG

ターゲット間には相互関連性があること、環境、経済、社会という持続可能な開発の 3 つの領域はそれぞれに相互関連性があることを認識している。また、SDG ターゲット 17.14 には「持続可能な開発のための政策の一貫性を強化する」とあるが、これは SDG 目標やターゲットを縦割りや個々の独立したものとして捉えるべきではないこと、また従来の活動の一部が持続可能な開発に貢献していても全体として整合性がとれていない場合には対策を講じる必要があることを示している。しかしながら、国際合意である 2030 アジェン
ダには、どのようにターゲット間の相互関連性が発生するのか、またどのよ
うに持続可能な開発の 3 つの領域の相互関連性を考慮するのかという具体的な方法については触れられていない。
このような背景の中、SDGs の相互関連性については相乗効果とトレード
オフの関係、リンケージ、そしてインタラクションという用語を用いて多くの既 存 研 究が行われ てきた（ 例えば、Le Blanc, 2015; Stafford-Smith et al.,2017; Zou and Moinuddin, 2017 など）。Nilsson ほか（2016）は、ターゲット間92

SDGs の実施手段としての認証プログラムの正と負の相互影響を判断する 7 段階のスコアリングを用いたツールを開発
し、意思決定者に一貫した政策と戦略の立案を促している。そして、SDGsの実施主体者がひとつひとつのターゲットを独立したものとして捉えて実施した場合には、別のターゲットの達成に与える相乗効果やトレードオフを見逃してしまうことを指摘している。ICSU（2017）は Nilsson ほか（2016）のツールを利用して健康・医療（SDG3）やエネルギー（SDG7）といった 4 つのSDG 目標について、また社会生態学的な条件を考慮にいれた相互関連性を判断するツールを設定した Singh ほか（2018）は海洋資源（SDG14）について、それぞ れ 17 目標との関 連 性を分 析している。IPCC 特 別報 告 書『Global
Warming of 1.5』においても、産業化以前と比して 1.5℃の気温上昇に抑えよ
うとし た 場 合 に SDGs の目 標 群 に 与 える 関 連 性 を 分 析 し て おり（IPCC,
2018）、個々の目標分野からの分析が進んでいる。このような相互関連性の分析結果は、国の背景やスケールにも左右されるため（Pradhan et al., 2017）、
地理的条件や期間、ガバナンスなどの要素を踏まえたインタラクションの知見プラットフォームの必要性を指摘する声もある（Nilsson et al., 2018）。
SDGs と認証プログラムの関連性に着目すると、これまでにいくつかの研究や実務報告書が出されてきた。実務報告書の分野では、国際認証プログラ
ムの事務局が貢献する SDGs の分野を公開しており、例えば FSC は 11 目標と 35 ターゲット（FSC, 2018）、MSC は 5 目標 2）、フェアトレードは 8 目標に貢献しているという 3）。WWF と ISEAL（国際社会環境認定表示連合）は、連合に加入している国際認証プログラムが 17 の SDG 目標群のうち 10 個についてどのように貢献するかを提示しつつ、信頼性のある認証プログラムは、
SDGs に幅広く関連していること、持続可能な慣行を継続することが要求されていること、投資などの資源動員やインセンティブの供給があることから
SDGs に貢献すると強調している（Ugarte et al., 2017）。既存研究では、低・中所得国の小規模生産者セクターに着目しながら、あるいはチリの地方コミ
ュニティと森林セクターの影響に着目しながら、特定の国や SDG 目標との関連づけを分析するもの（Kaplinsky and Morris, 2017; Gonzalez-Navarro et al.,
2018）
、そしてサプライチェーンにおける持 続 可 能な消 費と生 産の形 態（SDG12）と FSC との関係に着眼するもののように（Russell et al., 2018）、特
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特集 SFC × SDG

定の SDG 目標群と特定の認証プログラムに限定した分析がいくつかある。しかしこれらの報告書や研究では、特定の SDG 目標になぜ貢献しているのかを判断する明確なクライテリアや枠組が提示されていない。そのため、認証を取得すれば必ず SDG ターゲットに貢献するのか、あるいは特定の条件において貢献するのかという点は明らかではない。
他方で、認証プログラムについては扱っていないが Lima ほか（2017）は、SDGs と UNFCCC の下での REDD ＋という二つの制度間の相乗効果について（1）主なミッションを core synergies、（2）片方の制度のコベネフィットがもう片方の制度の主なミッションやコベネフィットの達成を支援すると予測されるものを complementary synergies、（3）片方の制度が本来求めていなかったが、結果的に予期されていなかったコベネフィットを双方の制度にもたらすもの（そして上記 2 つと比較すると自発的には達成されない）を supplementarysynergies として 3 つの異なる種類の相乗効果を分析する枠組を構築している。
つまり、制度間の相乗効果にはいくつかの種類があり、予期されて必ず達成されるのか、あるいは本来予期していなかったコベネフィットをもたらすのかという点、そして自発的に相乗効果が発生するか否かという点の、便益が発生する二つの条件があることを明確にしている。しかしこの枠組みでは、
予期されないコベネフィットは自発的に発生するのか、あるいは企業の意思決定がなければ発生しないのかといった条件を把握できない課題もある。
この理由から、Lima ほか（2017）の制度間の相乗効果に関する枠組を応用しつつ、図 1 に示す通り、認証プログラムを実施すれば自発的に便益が発生するか、あるいは国や企業などのアクターが意識して意思決定を行うなど、何らかの介入がなければ発生しないかを分類する縦軸と、ひとつの制度が一義的に求めているか、あるいは本来求めていない分野のコベネフィットを生じさせるかという横軸がある 5 つのカテゴリーを設定することとした。
具体的に各カテゴリーが該当するものとして、カテゴリー 1 は認証プログ
ラムのミッションが目指す方向性と SDG ターゲットが合致するものを指す。
なお後述するように、この分析では各認証プログラムの原則や基準を用いてSDG ターゲットへの貢献を分析しているが、各プログラムのミッションは必
ずしも基準の特定の項目で明文化されているとは限らない。そのため、カテ

94

SDGs の実施手段としての認証プログラム

図 1 発生する貢献の分類

ゴリー 1 に限っては既存文献やプログラムの活動内容の情報を利用して判断した。カテゴリー 2 は、認証プログラムの目的に沿った活動で、一義的に実施することが要求されており、認証を取得すると必ず達成される項目、カテ
ゴリー 3 は認証プログラムで実施することが要求されており、政策の導入や企業の意思決定といったアクターの介入があれば必ず達成される項目を指す。
カテゴリー 4 は、認証プログラムを実施すれば、アクターの介入により、本来認証プログラムは求めていない別の分野に副次的に貢献する項目、カテゴ
リー 5 は認証プログラムを実施すれば、別の分野に副次的に貢献する項目を指す 4）。
この 5 つのカテゴリーを用いて、FSC、MSC、フェアトレードがどの SDG
ターゲットに関連した貢献をしているかを分析していくが、分析する情報の対象として、これら 3 つの認証プログラムの遵守すべき要求事項が記載された代表的な原則や基準を利用した 5）。他方で、各事務局が進めるキャンペー
ンといった活動は分析対象から除外した 6）。
また、認証プログラムの原則や基準の要求事項を実施した結果、どの程度
2030 年に SDG ターゲットが達成されるように影響を与えられたかという、
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特集 SFC × SDG

影響のレベルについては触れないこととした。

3

分析：認証プログラムによる SDGs の貢献の分野
3 つの認証プログラムで利用されている原則や基準がどの SDG ターゲットに貢献する可能性があるかを分析した結果、これらのプログラムは多くの
SDG ターゲットに寄与することがわかった。ここでは、3 つのプログラムの結果を累積したものをカテゴリー別に分析したうえで、全体の傾向を示す。
まずカテゴリー 1 には 8 つの SDG ターゲットが該当していた（該当するターゲットについては、表 1 の下線ターゲットを参照）。FSC と MSC は、森林の持続可能な管理を行うこと（SDG15.2）、また持続可能な漁業と水産物市場
による海洋保全（SDG14.7、14.a）を目的としているため SDG12.2 の天然資源の持続的な管理および効率的な利用という SDG ターゲットに、そしてフェアトレードは開発途上国の原料や製品を適正な価格で継続的に購入することにより、立場の弱い開発途上国の労働者を含む生産者の生活の質を改善する公平な貿易を求めているため SDG17.10 にある貿易の枠組みの公正化を目指す
SDG ターゲットに合致する。3 つのプログラムに共通するものとしては、
SDG9.b と SDG12.8 の 2 つのターゲットがあがった。前者は商品への付加価
値創造を通じて開発途上国のイノベーションを支援するというターゲットで
表 1 3 つの認証プログラムによりカテゴリー 1、2 に該当する SDG ターゲット
G1 G2 G3 G4 G5 G6 G7 G8 G9 G10 G11 G12 G13 G14 G15 G16 G17
1.1 2.3 3.9 4.1 5.1 6.1 7.2 8.5 9.b 10.2 11.4 12.2 13.1 14.1 15.1 16.2 17.10
1.2 2.4

4.2 5.2 6.2 7.3 8.6

10.3 11.6 12.4

14.2 15.2 16.3

1.3 2.5

4.4 5.4 6.3

8.7

10.4

14.4 15.3 16.5

1.4 2.a

4.5 5.5 6.4

8.8

1.5

12.5
12.8

14.5 15.4 16.6

5.a 6.6

14.6 15.5 16.7

6.a

14.7 15.7 16.10
14.a 15.8
14.b 15.c

注：下線はカテゴリー 1 を指す。また、カテゴリー 1 と 2 に重複している SDG ターゲ
ットもある。

96

SDGs の実施手段としての認証プログラム

あるが、3 つのプログラムは SDG12.2 や 17.10 に寄与するような行動によって作られた商品にラベルを付与することにより、サステイナビリティに配慮しているという商品の高付加価値化をもたらす可能性がある。後者は持続可
能な開発及び自然と調和したライフスタイルに関する情報と意識をもつというターゲットであるが、3 つのプログラムはラベルが付与された商品を流通させることにより、持続可能な取引、森林利用や漁業について消費者に認識させるとともに、そのような商品を買おうとする消費者の選択肢の幅を広げながら持続可能な消費と生産に貢献している。
カテゴリー 2 には計 59 ターゲットが該当した。3 プログラムに共通した
SDG ターゲットとして、児童労働の禁止や雇用者の安全の確保（SDG8.7、8.8）や多様なステークホルダーによる意思決定と透明性の確保（SDG16.6、
16.7）といった社会的側面、そして生態系回復と持続可能な利用、絶滅危惧種、密猟、違法取引、外来種対策（SDG15.1、15.5、15.7、15.8）や河川や海への化学物質の放出対策（SDG6.3）という環境的側面があがった。これ以外にも個々のプログラムは、賃金保障を行うことにより貧困の対策を講じること（SDG1.1、1.2、1.3）、過剰漁獲を引き起こさない漁業をすることにより、持続可能な食糧生産システムを確保すること（SDG2.4）、土壌汚染や有害物質の対策を講じること（SDG3.9、12.5）など、各プログラムの原則や基準には多様な範囲におよぶ SDG ターゲットに合致する要求事項があった（表 1 参照）。
他方で 17 の目標分野のうち、健康（SDG3）、技術イノベーション（SDG9）、
気候変動（SDG13）、実施手段（SDG17）の目標群については該当項目が少な
かった。しかし、該当数が少ない分野に関心がないとは簡単に判断することはできない。例えば、SDG17.16 や 17.17 では SDGs の実施手段としてパー
トナーシップを構築しながら動かしていくことを求めているが、3 つのプログ
ラムの基準は「パートナーシップを構築する」と言及するよりも、あらゆる
ステークホルダーが参加できる意思決定や紛争解決方法という討議の制度を構築することを要求している。そのため、パートナーシップの特性を利用したメカニズムを備えているということもできる。
では、カテゴリー 1 や 2 で網羅されなかった分野は、国の政策の導入や企業の意思決定など、アクターの介入によって実施されるのだろうか（カテゴリ
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特集 SFC × SDG

ー 3 と 4）。カテゴリー 3 に分類された数は 12 個である。主として FSC とフェアトレードの原則と基準が該当している。フェアトレードの基準には、認証取得者であるトレーダーや小規模生産者組織がより公正な条件を目指すことができるように、核となる要求事項に加えて、発展的な要求事項を設定しており、これらの追加的な発展的要求事項がカテゴリー 3 に該当した。また
FSC の原則 4.4 では「組織は管理活動の規模、強度と社会経済的な影響力に応じて、地域社会の関与の下、地域社会の社会経済的な発展に貢献する更なる活動を行わなければならない」と示されており、認証取得者がインフラ整備（SDG9.1）や安全な飲料水の確保（SDG6.1、6.2）など地域の発展を実現していく仕組みがある。
カテゴリー 4 には 26 個が該当したが、いくつか具体例をあげると、小規模生産者を応援したい場合に使用できる小規模生産者表示があること、（SDG9.3）、プレミアム 7）を利用して生産者組合が気候変動対策（SDG13.1）
貧困削減対策（SDG1.4）、
教育（SDG4）などを講じることを決定した場合には、それに応じて関連する SDG ターゲットが該当することとなる。総じてカテゴ
リー 3 と 4 は、貧困対策（SDG1）、食糧（SDG2）、健康（SDG3）、教育（SDG4）、
ジェンダー（SDG5）、
水と衛生（SDG6）、
エネルギー（SDG7）、
働きがい（SDG8）、
持続可能な産業（SDG9）、持続可能な都市（SDG11）、持続可能な消費と生産（SDG12）、気候変動（SDG13）、実施手段（SDG17）という分野に触れており、カテゴリー 1 と 2 で対応されていない分野はおおよそ網羅している（表 2 参照）。
認証プログラムを実施すれば、副次的に別の分野にも貢献するもの（カテゴリー 5）は 16 個と数は限られていた。基準が求める賃金保障を実行することにより、人々が栄養のある食糧を得られる可能性が高まること（SDG2.1）、
違法伐採を禁止することにより、炭素が貯蓄され気候変動の対策につながること（SDG13.1）、漁業で生計を立てている人の権利を守る明確な法や慣習を尊重することにより、差別的な法の撤廃を通じて機会均等を確保すること（SDG10.3）、管轄内の魚種の生息域において不可逆的な被害を及ぼさないことにより、自然遺産の保全に貢献すること（SDG11.4）などがあがった。カテ
ゴリー 5 の該当数が少ない理由として、3 プログラムの原則や基準は、持続可能な森林管理や漁業、公平な貿易以外の分野を副次的にとらえるのではな

98SDGs の実施手段としての認証プログラム
表 2 3 つの認証プログラムによりカテゴリー 3、4 に該当する SDG ターゲット
G1 G2 G3 G4 G5 G6 G7 G8 G9 G10 G11 G12 G13 G14 G15 G16 G17
1.4 2.2 3.8 4.1 5.a 6.1 7.a 8.3 9.1

11.1 12.a 13.1

1.5 2.4

4.2

6.2 7.b 8.9 9.3

11.2

2.5

4.3

6.b

2.a

4.4

17.3
17.9
17.16
17.18

4.5
4.6
注：カテゴリー 3 と 4 に重複している SDG ターゲットもある。

く、それらをとりまく環境、社会、経済的な要素についても一義的に実施することを求めていることが要因としてあげられる。FSC を例にあげると、
FSC の原則では森林運営とそれに付随する経済社会的側面に関する双方のルールが優劣なく示されているため、森林管理とその経済社会的側面に関する項目の多くがカテゴリー 1、2 に合致する結果となり、決して持続可能な森林管理（SDG15.2）だけがカテゴリー 1 と 2 に、副次的に達成される経済社会的側面がカテゴリー 5 に配置されるという結果にはならなかった。
ここまで各カテゴリーの分析結果をみてきたが、カテゴリーを組み合わせ
るとどのような傾向があるかについても検討したい。自発的に発生する項目（カテゴリー 1、2、5）と介入が必要な項目（カテゴリー 3、4）を比較すると前者は 72 ターゲット、後者は 32 ターゲットが該当した。
ミッションと、プログラムが一義的に求めるカテゴリー 1 と 2 をあわせると、
表 1 の通り陸域資源と生態系（SDG15）、海洋資源（SDG14）、ガバナンス
（SDG16）、水（SDG6）といった目標群を中心として 65 もの SDG ターゲットを網羅した。カテゴリー 1 から 5 までのすべてのカテゴリーの累積では表 3が示すように総 SDG ターゲット数の半数である 91 の SDG ターゲットに及んでいた。また、持続可能な開発の環境、経済、社会的な 3 つの領域についてもバランスよく分布していることがわかるように、これらの認証プログラ
ムは、2030 アジェンダが指摘するような持続可能な開発の相互関連性についても配慮された原則や基準を有しているといえる。
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特集 SFC × SDG

また、表 1 と 3 を比較することにより、副次的に生じる便益と介入があれば生じる便益（カテゴリー 3 から 5）の影響がわかるが、陸域資源と生態系（SDG15）や水（SDG6）についてはカテゴリー 3 から 5 の影響が少なく、逆に実施手段（SDG17）をはじめとして、食料（SDG2）、
健康（SDG3）、
雇用（SDG8）、
産業技術イノベーション（SDG9）、
持続可能な都市（SDG11）、
海洋資源（SDG14）の目標群についてはその影響が強いことがわかる。
表3 3
 つの認証プログラムにより全てのカテゴリー（カテゴリー 1 から 5）に該当する
SDG ターゲット
G1 G2 G3 G4 G5 G6 G7 G8 G9 G10 G11 G12 G13 G14 G15 G16 G17
1.1 2.1 3.1 4.1 5.1 6.1 7.2 8.3 9.1 10.2 11.1 12.2 13.1 14.1 15.1 16.2 17.1
1.2 2.2 3.6 4.2 5.2 6.2 7.3 8.4 9.3 10.3 11.2 12.4

14.2 15.2 16.3 17.3

1.3 2.3 3.8 4.3 5.4 6.3 7.a 8.5 9.b 10.4 11.4 12.5

14.4 15.3 16.5 17.9

1.4 2.4 3.9 4.4 5.5 6.4 7.b 8.6

11.5 12.8

14.5 15.4 16.6 17.10

1.5 2.5

11.6 12.a

14.6 15.5 16.7 17.16

2.a
2.b

4.5 5.a 6.6

8.7

4.6

6.a

8.8

14.7 15.7 16.10 17.18

6.b

8.9

14.a 15.8
14.b 15.c
14.c

注：それぞれのカテゴリーに重複している SDG ターゲットもある。

4

考察
ここでは、目標は明確だが実施の方法が曖昧である SDGs について、認証プログラムがどのようにその実施を支援することができるかについて考察する。
分析で明らかになったように、FSC、MSC、フェアトレードは、カテゴリ
ー 1 から 5 までの累積で 91 という広範囲の SDG ターゲットに貢献する基準を有していた。これらの 91 のターゲットは持続可能な開発の環境、経済、社会的な 3 つの領域についてもバランスよく分布していることから、持続可能な開発の相互関連性についても配慮されている。SDGs 実施においては、ひとつの分野に焦点をあてた対策ではなく、統合的に対策をとっていく統合的100

SDGs の実施手段としての認証プログラム

ア プ ロ ー チ が 求 め ら れ て い る が（Stafford-Smith et al., 2017; Kanie andBiermann, 2017; Elder and Olsen, 2019 など）、3 つのプログラムはそれぞれ
持続可能な森林管理や漁業、公平な貿易という分野を中心とした持続可能な開発の 3 つの領域を考慮した統合的な取り組みができることを示している。
また分析では、FSC の原則において地域の社会経済の発展のために活動す
ること、そしてフェアトレードにはプレミアムを利用しながら生産者組合が地域社会に必要と思われる分野の活動ができる仕組みがあることに触れた。
双方ともに認証取得者が活動すべき分野について選択することになっており、
認証プログラム側にこのようなメカニズムが備わっていると地域社会の特有のニーズに応じた幅広い分野の貢献ができ、このことが SDGs に対する相乗効果をさらに高めている。このように認証プログラムには、認証取得者が必ず実施すべき行動から発生する便益（カテゴリー 1 と 2）と、アクターの意思決定や選択により達成できる便益（カテゴリー 3 と 4）があるが、特に後者については、言うまでもなく、ステークホルダーとのパートナーシップも極めて重要となる。例えば、安全な飲料水を確保する大規模な整備を行ったり、地域のニーズを把握したりするには、自治体の協力が必要となる。
ここまで認証プログラムの原則や基準が SDG ターゲットに合致することを述べてきたが、認証プログラムの基準が SDG に合致するだけでは SDGs を実行に移していく方法を提示しているとはいえない。この点について、認証プログラムの実施の仕組みが重要になる。FSC などの認証プログラムについて Pattberg（2007）
は、
非国家アクターによって自主的に設定されたルール（原則や基準）と、そのルールに則って認証とラベリングという実施の流れを伴ったプロセスが確立されていることから、森林分野にはプライベートガバナン
スが構築されているという。FSC、MSC、フェアトレードは、認証取得者の行動がルールに沿っているかを第三者によって審査され、もし審査で重大な不適合が指摘された場合には現状の行動を改善して報告することになっている。つまり、ルールだけがあるわけではなく、何にラベルを付与して販売することができるのかという実施を含むプロセスが確立していることが重要である。これまでのところ、HLPF（ハイレベルポリティカルフォーラム）では
ステークホルダーの自主的手法を尊重することから、SDGs の実施のプロセ
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101

特集 SFC × SDG

スを確立していくような動きはみられない。そのため SDGs の目標と親和性が高い原則や基準を持ち、実施のプロセスが確立されていると同時に、認証を取得したいと思う組織が自主的に取得を目指すことができる認証プログラ
ムは、確実に SDG ターゲットを推し進めていくためのひとつの方法となりえるといえるのではないだろうか。
本稿では相乗効果のみに焦点をあてたが、Nilsson ほか（2016）がトレード
オフの影響を指摘するように、ひとつの認証プログラムの原則と基準の間、そして複数の認証プログラムの基準の間で生じる SDGs 実施のトレードオフの影響についても考察が必要である。SDGs の文脈にかかわらず、現にこれまでにも認証プログラムの分野間のトレードオフは生じてきた（Auld, 2014）。
また、ルール上ではトレードオフがなくても、国の状況やスケールといった要素が影響する実施段階では発生する可能性もあるだろう。例えば、FSC の原則 3 は原住民の権利を守ることをあげているが、内藤（2016）は、自然資源の制限が逆に原住民に負の影響を示したマレーシアの事例について指摘している。このような点についてどのような対策をとるべきだろうか。
Nilsson ほか（2018）は地理的条件やスケールなどの要素を踏まえた相互関
連性に関する知見プラットフォームが必要と提案しているが、同じように複数の認証プログラムが SDGs 達成に向けてどのような相互関連性を発生させるかという知見を集め、調整を行う場を設立することが考えられる。すでに国際認証プログラムの分野では 2002 年に設立された ISEAL が、加入プログ
ラムに対して社会的、環境的な基準設定や評価の方法についてガイダンスを与えている。また ISEAL は、Standard Setting Code において、基準がまだ必要であるかを最低 5 年ごとにレビューすること、また別の既存基準と重複していないかを確認することをプログラムに求めており、基準により網羅されている分野と、まだ対応されていない分野をプログラムに検討させるように、プログラム間のインタラクションにも対処し始めている（Auld, 2014）。
2017 年には WWF と共同で、連合に加入しているプログラムがどのように
SDGs に貢献するかを報告書にまとめる等、SDGs に関する活動も既に始めていることから、ISEAL や専門知識を有する NGO や国際機関は認証プログ
ラムと SDGs の間のインタラクションを調整する能力があるアクターとして

102

SDGs の実施手段としての認証プログラム

考えられる。
認証プログラムから SDGs の達成に向けた相乗効果について述べてきたが、SDGs から認証プログラムに対して生じる相乗効果についても考慮する必要がある。日本において認証プログラムの普及率が低いことが指摘されているが（例えば渡辺 , 2012; 杉林 , 2012 など）、SDGs は国連において採択された
世界的な政治的合意であるため、特に大企業において認知度は高い。そのためこの認知度を利用しつつ、各プログラムの普及率をあげる戦略のひとつとして、SDGs に合致する基準とその実施メカニズムが備わった認証プログラ
ムは SDGs の実施手段となること、そして認証を取得することが国際合意に沿った中期ビジョンを追求することにつながることを、HLPF の場を利用しながら国、自治体、企業などの SDGs に強い関心を持つアクターに発信することがあげられる。

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おわりに
本稿では、認証プログラムから SDGs に向けた相乗効果について検討してきた。SDGs には、目標の具体的な実施手法は設定されていない。ステーク
ホルダーに自主的な実施手法を委ねる方法は、目標の数が限られていれば実行に移しやすいかもしれないが、169 という多くのターゲットを進めていくには簡単ではない。現にグリーンウォッシュを模した「SDG ウォッシュ」と呼ばれるようなあたかも SDGs に貢献しているふりをする企業も現れている。
このことから、ルールと実施のプロセスが規定されている認証プログラムが問題の解決となるのではないかと論じてきた。
分析の結果、FSC、MSC、フェアトレードは、副次的に発生するコベネフ
ィットや認証取得者の意思決定により実現する貢献も含めると、すべてのSDG ターゲットの半数以上にあたる 91 の SDG ターゲットに貢献する可能性があることがわかった。しかし最も重要な点として、そのうち 59 のターゲッ
ト分野は、意図せずに発生するコベネフィットではなく、一義的に実施を要求していた便益に分類されていたことである。つまり、この 3 つの認証プロ
グラムは幅広い持続可能な開発の分野に寄与するような形でミッションを成し遂げることを狙っており、SDGs に資する基準を有すると評価できる。また、
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特集 SFC × SDG

これらのプログラムには、原則や基準というルールだけではなく、第三者による認証の審査を通して、何にラベルを付与して販売することができるのかという実施のプロセスも確立している。そのため行動を改善しないにもかかわらず、あたかも持続可能な森林管理、漁業、取引を行っているかのように振る舞うことは許されない。本研究の分析結果から得られる含意として、
SDGs と親和性が高いルールと明確な実施方法をもつ認証プログラムは、目的は明確だが実施の方法が不透明な SDGs の実施手段のひとつとしてとらえることができることを示した。
また本稿で設定した枠組では、カテゴリー 5 よりもカテゴリー 1 と 2 の数が多いほど、SDGs に沿うような行動を要求している組織といえること、カテ
ゴリー 3 と 4 に該当するものの数が多く、FSC やフェアトレードの事例でみたように地域社会の特有のニーズに応えられるような適切な仕組みが備わっていれば更なる SDGs への相乗効果を高められる可能性があることを示して
おり、ひとつの制度が SDGs へ貢献しようとするときの範囲や仕方を判断することができた。今後の課題として、認証プログラムだけではなく、他の制度においてもこの枠組が援用できるかについて検討していきたい。

謝辞
分析にあたり、情報の提供や技術的な支援のご協力をいただいた FSC、MSC、フェアトレードの日本事務局の方々に感謝する。この研究は、環境再生保全機構の環境研
究総合推進費（S-16-4）の成果の一部である。

注
1） 本調査の問いに対する回答数は 302 社、複数回答可の結果である。
2） MSC ホームページ。https://www.msc.org/about-the-msc/the-mscs-sustainabilitygoals（2019 年 3 月 31 日アクセス）
3） フェアトレードホームページ。
https://www.fairtrade-jp.org/about_fairtrade/sus.php（2019 年 3 月 31 日アクセス）
4） カテゴリー 5 の例として、認証プログラムが求める「違法伐採をしない」ことにより、森林に炭素が貯蓄され、結果的に気候変動の緩和対策に貢献すること。このように本来認証プログラムは気候変動対策を要求しているわけではないが、副次的にコベネフィットが生じるような項目を指す。

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SDGs の実施手段としての認証プログラム
5） 本稿で利用したドキュメントは、FSC からは「FSC Principles and Criteria for
Forest Stewardship V5-2」、「Chain of Custody Certification V3-0」、「Requirements
for Sourcing FSC Controlled Wood V3-1」、「Policy for the Association ofOrganizations with FSC V2-0」、MSC か ら は「Fisheries Standard V2.01」、「Fisheries Certification Process V2.1」、「CoC Standard: Default Version 4.0」、
「CoC Certification Requirements V2」、 フ ェ ア ト レ ー ド か ら は「FairtradeStandard for Small Producer Organizations」、「Fairtrade Standard for HiredLabour」、「Fairtrade Trader Standard」である。これらはすべて遵守すべき要求事項である。
6） 例えば、MSC は国際漁業サステイナビリティ基金と奨学金研究プログラムにより、サステイナビリティ関連の数々のプロジェクトを世界中で展開している。またフェ
アトレードはフェアトレードの促進や公共調達へのフェアトレード導入などサステ
イナビリティの向上を目的として、自治体単位で取得するフェアトレードタウン認証の活動を促進している。
7） プレミアム（1 ポンドあたり 20US セント）が輸入業者から生産者組合に保証される仕組み。プレミアムで得られる資金を利用して、生産者組合は本稿のカテゴリー4 であげられている貧困対策、気候変動対策を含め、生産技術の向上や機材の購入、地域の小学校や病院の建設といった地域社会の発展に貢献するような使途を決定
している。

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