A Creator of
Unique Value
栗田工業株式会社

アニュアルレポート 20182018 年 3 月期

CONTENTS
クリタグループの理念体系
クリタグループの価値創造

主な財務・非財務ハイライト

ステー クホルダー の皆様へ
社長インタビュー研究開発と知的財産

事業セグメント別概況
水処理薬品事業
水処理装置事業

コー ポレートガバナンス

取締役 、監査役および執行役員

リスクマネジメント
コンプライアンス

人材マネジメント

安全へ の取り組み
品質へ の取り組み
環境改善活動

地域社会へ の貢献

株主・投資家との対話
経営指標

セグメント情報

連結貸借対照表

連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結株主資本等変動計算書

連結キャッシュ・フロー計算書
株式情報
企業情報

1
2
4
6

6

ステークホルダーの
皆様へ

7
14
16
16
18
20
26
28
29
30

14

研究開発と
知的財産

32

18

33

水処理装置

34

事業

36
37
38

16

39
40

水処理薬品
事業

42
43
44
45
46

免責事項

本レポートは、栗田工業株式会社および連結子会社の計画・見通し・戦略・業績などの将来見通しを含んでいます。この見通しは現在、入手可能な情報から得られた判断に基づいており、実際の業績などはさまざまな要因により、これらの見通しとは大きく異なる結果となり得ることをご承知おきください。

クリタグループの理念体系
クリタグループが将来にわたり社会に果たしていく使命と中長期的に目指す姿、その実現に向け拠り所とする考え方や価値観を、クリタグループの理念体系として定めました。

大切にする5 つの価値

クリタグループの理念体系

http://www.kurita.co.jp/philosophy_vision/index.html

企業理念

�水�を究め、自然と人間が調和した豊かな環境を創造する

1. 水を通じて、社会との共通価値を創造することで、自然環境と人間社会の共存、共栄に貢献していきます。
2. 水の本質を深く、広く探究することによって、水の新しい機能、価値を生み出していきます。
3. 社員一人ひとりがお客様の視点に立ち、クリタ独自の技術、商品、サービスを駆使し、お客様の水と環境の課題解決に邁進していきます。

※ 企業理念は 1989 年、創立 40 周年を機に制定されました。

企業ビジョン

持続可能な社会の実現に貢献する「水と環境の独創的価値の創造者」
1. クリタグループは、イノベーションを継続し、自然環境、産業、人々の生活に貢献する事業を通じて、環境の保全や資源の有効活用といった社会との共通価値の創造に取り組み、企業理念を実現していきます。

2. クリタグループは、お客様の無二のパートナーとして「安全性の追求」「生産性の向上」「環境負荷低減」といった

お客様の価値を創造していきます。

3. クリタグループは「サービス事業」をさらに進化させ、薬品、装置、メンテナンスの技術、商品、サービスを駆使した

総合ソリューションを、お客様に最速で提供していきます。

基本方針

経営の方向性を指し示す方針類を包括し、クリタグループの理念体系の基盤として位置付けています。

1. クリタグループ行動準則

2. コーポレートガバナンスに関する方針

3. 内部統制システム構築に関する基本方針

4. CSR に関する方針

5. クリタグループ BCM（事業継続マネジメント）方針

6. クリタグループ業務方針※※ 業務方針は、クリタグループ人権方針、クリタグループ環境方針等で構成されています。

栗田工業株式会社 アニュアルレポート 20181

クリタグループの価値創造
クリタグループのビジネスモデル

クリタグループの基礎

財務資本（2018 年 3 月期末）
自己資本

2,388

ビジネスフィールド

73.9

億円

水処理薬品事業

自己資本比率

工業用水

%

人的資本

従業員数

6,011

全社共通

名

超純水製造装置

研究開発費

221

研究開発人員

ボイラ薬品

3

名

1,644

・ボイラ、蒸気・復水系処理億円〈ユーティリティ〉

研究開発拠点

国内保有登録特許

拠点

強み

海外保有登録特許

791

件

件

ビジネス構成社会・関係資本グローバルに広がる協力会社・調達先

取水量680,044

エネルギー量m3

3,919,781

GJ

水処理装置
事業

分析

基盤

防食・分散

業界トップの

洗浄・改質

知的財産権

脱イオン・
吸着

トン

栗田工業株式会社 アニュアルレポート 2018

流体・
プロセス
解析

生物利用

資材（薬品原料）20,977

水処理薬品
事業

メンテナンス・
サービス

研究開発力

自然資本

2

ボイラ

設備投資額

億円

180

空調設備

用水処理装置

知的資本

約

発電設備

RO 膜処理薬品

2,839 名53

生産プロセス

排水薬品

2,986 名水処理装置
事業

〈製造ライン〉

前処理
純水製造
超純水製造

水処理薬品
事業

186 名

水処理装置事業

凝集・凝結
殺菌・制菌

膜分離

コーポレートガバナンス リスクマネジメント コンプライアンス

クリタグループのパフォーマンス

財務資本（2018 年 3 月期）
受注高

2,514
売上高
営業利益率

9.5

プロセス薬品・プロセス系処理

冷凍機

冷却水薬品

排水処理

・冷却水系処理排水処理薬品

排水回収

排水回収装置親会社株主に帰属する
当期純利益

179

%

年

年

日

16.9

193

38 ％

460 億円水処理装置事業（サービス）

1,005 億円

水処理薬品事業

2,368 億円
2018 年 3 月期
売上高

904 億円サービス事業比率高いサー ビス事業比率

水処理装置事業

（ハード）

81 ％

75

件

社会・関係資本
連続増配

14

配当性向

32.6

期連続

人材マネジメント

労働安全

製品品質

環境

地域社会

568,334
10.5 %

件

国内の顧客数30,000

％

件以上

自然資本
ネットワー ク18の国と地域
58 社

11.1

2018 年 3 月期
海外出願案件数

排水量

クリタグループ%

平均有給休暇取得日数※2018 年 3 月期
国内特許出願数

河川・下水道19 ％7.7

女性従業員の平均勤続年数※

知的資本
産業廃棄物

ROE

※ 平均勤続年数、女性従業員の平均勤続年数、平均有給休暇取得
日数は、栗田工業（株）単体の実績値です。

RO 膜処理薬品

42 ％

億円

億円

平均勤続年数※17.1

排水処理装置

2,368

億円

人的資本

冷却塔

売上高

CO2 排出量m3

191,479
2.3 %トン

産業廃棄物量29,4538.0 %トン

株主・投資家栗田工業株式会社 アニュアルレポート 20183

主な財務・非財務ハイライト
財務3 月 31 日に終了した事業年度

受注高・売上高（百万円）
受注高

海外地域別売上高（百万円）

売上高

アジア

北米

欧州／ EMEA

251,447
221,273

218,730
214,3722016

214,1872018

1 株当たり配当金・配当性向
1 株当たり当期純利益（円）

配当性向（ % ）1 株当たり配当金（円）

営業利益（百万円）

63,8772,970

64,1992,641

21,35020,698

19,774

5,178

2,431

1,885

37,77839,8992016

1 株当たり当期純利益・

その他

2018

2017

総資産（期末）（百万円）

総資産回転率（回）323,046
39.9

22,475
19,833

9.3

299,249

2016

32.6

108.240.72

自己資本（百万円）

227,896

自己資本比率（ % ）238,803

227,623

総資産当期純利益率※3・

76.1

73.9

0.76

0.72

52.0

50.0

2018

2017

2016

2017

2018

設備投資額（無形資産を除く）
・

自己資本当期純利益率（%）
総資産当期純利益率

2018

2017

自己資本（期末）
・自己資本比率※2

76.4

2016

9.5

9.1

159.37125.2348.0

19,452

48,911

総資産（期末）・総資産回転率※1

298,10744.3

営業利益率（ % ）78,582
3,142

236,8152017

営業利益・売上高営業利益率※4

自己資本当期純利益率（百万円）
減価償却費（無形資産を除く）
設備投資額（無形資産を除く）
減価償却費（無形資産を除く）

22,070

2016

2017

2018

研究開発費（百万円）
水処理薬品事業5,269

水処理装置事業

5,038

5,258

18,818
7.7
6.4
5.6

4.9

13,4095.8

13,24813,507

3,139

2,914

3,192

2,129

2,123

2,066

9,289

4.2

2016

4

2017

2018

栗田工業株式会社 アニュアルレポート 2018

2016

2017

2018

2016

2017

2018

非財務

3 月 31 日に終了した事業年度

従業員数（人）

地域別従業員割合（%）

その他

EMEA

5,481

5,654

6,011

一人当たりの平均時間外労働時間（時間）※ 5

8.6 ％

28.2

3.8 ％

27.1

26.6

2017

2018

アジア

16.4 ％
中国

日本

8.6 ％
2016

2017

2018

一人当たりの平均有給休暇取得日数
※5

（日）

10.9

62.7 ％

11.1

2016

CO2 排出量（t）※6

185,584

排水量（m ）※6
3

187,126

703,310

191,479

568,3349.9

2016

514,405

2017

2018

2016

2017

2018

2016

2017

2018

産業廃棄物量（t）※6

33,47327,261

29,453※ 1 総資産回転率＝売上高÷総資産（期首・期末平均）※ 2 自己資本比率＝自己資本÷総資産× 100※ 3 総資産当期純利益率＝親会社株主に帰属する当期純利益÷総資産（期首・期末平均）× 100※ 4 自己資本当期純利益率＝親会社株主に帰属する当期純利益÷自己資本（期首・期末平均）× 100※ 5「一人当たりの平均時間外労働時間」および「一人当たりの平均有給休暇取得日数」は 、栗田工業（株）の実績値です。

2016

2017

2018

「排水量」
「産業廃棄物量」は 、栗田工業（株）および日本国内のグループ会社の実績値を※ 6「 CO2 排出量」
合計したものです。

栗田工業株式会社 アニュアルレポート 20185

ステークホルダーの皆様へ

中 期 経 営 計 画 CK-17（Competitive Kurita 2017）の最終年度である2018 年 3 月期は 、クリタグループ
にとって、変革の方向性への確信と克服すべき課題を実感した年となりました。

世界的な景気回復を背景に経済全般が堅調に推移する中、クリタグループにおいては、海外事業を中心に年来の取り組みが実を結び、着実な業績の改善が見られました。

しかし、CK-17 計画の業績目標が未達に終わったと

おり、いまだ確固たる収益基盤が確立されたとは言えず、今後クリタグループが新たな成長ステージに上がるために、事業モデル変革や社員の意識改革の必要性といった課題も見えてきました。

これら課題の解決に向けて、新中期経営計画MVP-22（ Maximize Value Proposition 2022）のスタートに先立ち、社会におけるクリタグループの存在意義を再確認しました。新企業ビジョンの制定をはじめ、社会との関わりの中で成長していくクリタグループの姿を明確化した CSR に関する方針の策定、成長機会としての CSV ※ビジネスへの注力などをテーマとして掲げ、5ヵ年の中期経営計画の中核に据えました。新たに策定した MVP-22 計画では 、グループの全員が獲得すべきマインドセットとスキルセットとして、「 3 つの『見る』」という考え方を提示し、スピードを上げて変革に取り組んでいきます。

株 主 様 はじめス テーク ホ ル ダー の 皆 様 には 、

MVP-22 計画実現に向けたクリタの変革にご理解とご支援をいただきますようお願い申しあげます。

※ CSV（Creating Shared Value）：共有価値の創造を意味し、経済利益活動と社会課題の解決を両立させること

栗田工業株式会社 代表取締役社長

6

栗田工業株式会社 アニュアルレポート 2018

社長インタビュー

� 新中期経営計画 MVP-22（Maximize Value Proposition 2022）のスタートに当たって�
・

・

・

・・

前中期経営計画 CK-17 の振り返り

ネスモデルの核となり得る商品を市場に送り出すこと

う結果を残すことができました。受注高は 、水処理するビジネスモデルの創出までには至りませんでした。

クリタグループの 2018 年 3 月期は 、増収増益といができましたが、お客様視点のソリューションを実現

薬品事業における新規連結と水処理装置事業にお「資本効率の改善」については 、成長投資と株主還元

高も、水処理薬品の増収ならびに水処理装置の順調の平均的なレベルには届いていません。

となりました。営業利益は 、販管費の増加があった

したが、評価できる点もあります。一つ目は 、クリタにより増加しました。

ができた点です。この 3 年 間を振り返ると、かつてける大口案件の受注により大幅な伸びとなり、売上な工事進捗やメンテナンスの伸びにより大幅な増加

ものの、増収と水処理装置事業の売上原価率の改善

当期の決算は 、対前期比では好業績と言えるかもしれませんが、前中期経営計画 CK-17 の最終年度としては 、必ずしも満 足 のいく結 果とは 言えません。
CK-17 計画において掲げた 4 つの重点施策を振り返により資本効率が改善しましたが、ROE が日本企業

このように多くの課題を残した前中期経営計画でグループが本格的にグローバル化へシフトすること
東南アジア・東アジアに偏っていたクリタグループの海外事業基盤が、M&A によって欧州や北米事業の厚みが増しました。また、買収企業に対するPMI ※ 1プロ

セスを経験したことによって、グローバル展開のノウると、まず、「新市場の開拓」については 、海外におハウが蓄積されました。

実績がありましたが、利益の拡大までには至らず、です。当社はこれまで中国や韓国に拠点を置いてはの最適化とグループネットワークの活用」については、主導で行ってきました。これが、現地のグループ会社

ける事業拡大やスタートアップ企業への出資などの収益性改善が今後の課題となりました。
「生産体制

海外におけるM&A で得た生産拠点や新設した開発

もう一つのポイントは 、中国、韓国での事業拡大

いたものの、水処理装置事業のEPC ※2 については日本主導のサプライチェーンが整い、エンジニアリング力

拠点の活用を開始するとともに、中国や韓国においや調達力、あるいはプラント建設能力といった水処「競争力のある商品・サービスの創出」については 、ができたことは大きな進歩だと考えています。

ては生産能力向上による収益性改善が見られました。

ドリームポリマー ®やCORR® システムなど、新たなビジ
CK-17 計画の成果と課題

重点施策

1

2

3

4

新市場の開拓生産体制の最適化とグループネットワークの活用
競争力のある商品・サービスの創出

資本効率の改善理装置事業を行っていく上での基盤を構築すること※ 1 PMI（Post Merger Integration）：M&A 成立後の統合プロセス：設計、機材調達、建設工事を※ 2 EPC（Engineering, Procurement and Construction）
含む一連の工程成果

課題

欧州・北米・中東での事業拡大

収益性改善を伴った成長には至らず

スタートアップ企業への出資

新規事業化の加速

M&A による新たな生産拠点の獲得と活用

中国・韓国における生産能力の向上

ドリームポリマー ® 、S.sensing®GW 、

新たなビジネスモデル、お客様視点のKWSS 、CORR システムを創出®

ソリューション展開は道半ば®

成長投資と株主還元に資金を振り向けることで資本効率が改善

グローバルで生産拠点のさらなる最適化

日本企業の平均レベルには届かず

栗田工業株式会社 アニュアルレポート 20187� 新中期経営計画 MVP-22�

水と環境の独創的価値の創造者たれ

新企業ビジョン
「持続可能な社会の実現に貢献する

MVP-22 計画を策定するにあたり、解決すべき課『水と環境の独創的価値の創造者』」の下、クリタはものにするために、中長期的に目指すべき姿を明確

造プロセスやユーティリティへの理解を深め、お客様

題を克服し、今後のクリタグループの成長を確固たる化する必要があると考えました。

ビジネスモデルの変革に取り組みます。お客様の製が気付いていない価値、クリタグループにしか提供

2016 年 4 月に社長に就任して以来、常に課題としできない価値を創造することで、ソリューションプロ

理専業で創立した 70 年前から、ほとんど変わっていエーター、お客様にとって無二の存在である�独創的て感じていることは 、当社のビジネスモデルが水処ないということです。クリタグループのビジネスモデ

ルは、いまだに水処理薬品は 1kg いくらで買っていた

バ イ ダー にとどまらない 高 次 元 のバ リュ ーク リ
価値の創造者�になることを目指します。

だく、水処理装置も装置自体をお客様に買っていただくという取引が主流です。メンテナンスなどのサービ

ス事業により、お客様と長期的な関係を構築してはいますが 、価格設定という視点で見ると、クリタの提供する価値に相応しい対価を実現できているとは言えません。一方で、企業として安定成長してきたゆえに 、クリタの社員には激しく変化する事業環境に対応していくマインドセットができていないと感じます。

この点を変革しなけれ ば、真のグローバル企業、

もう一段上の高収益企業に進化することはできないと考えます。よって、クリタの全社員に、中長期的に目指す姿を明確に伝えるべく、企業ビジョンを再定義することから着手しました。

MVP-22 計画の基本方針と重点施策

基本方針

既成概念を壊し、仕事の品質とスピードを飛躍的に高め、
顧客親密性を最大化する。

CSV ビジネスの展開

重点施策

プラント生産体制の再構築

研究開発の基盤強化と推進

総合ソリューションの拡充

新事業の創出とイノベーション推進

グループガバナンスの体制整備

MVP-22 計画の経営目標

収益性と資本効率を重視

売上高年平均

営業利益率

自己資本当期純利益率

投下資本利益率（ ROIC ）による管理の導入

3% 以上（ ROE ）

10% 以上8

栗田工業株式会社 アニュアルレポート 2018

売上高

オーガニック成長率

15%

事業セグメントごとに資本効率の向上を目指す

CSR を中期経営計画の基礎に

新 企 業 ビジョンの 制 定 に 先 立ち、2018 年 2 月 に

CSR に関する方針を公表しました。B to B 企業であの削減」
「産業の生産技術進歩」という4 つの成長機
会テーマを設定しました。

これら成長機会テーマに沿って、対象となる商品・るクリタグループは 、これまでお客様の課題の解決

サービスを「 CSV ビジネス」として整理し、開発の方向ら必要とされる企業であるためには 、自身がどのよる化していきたいと考えています。クリタグループのを持ち続けることが必要であると考えます。CSR に和性も高いものであり、CSV ビジネスの成長が社会を通じて社会に貢献してきましたが、今後も社会かうな 社 会 的 価 値 を生 み 出していくのかという視 点関する方針においては 、未来への責任を果たす上で性を決めるとともに、お客様に提供する価値を見えCSV ビジネスは持続可能な開発目標（ SDGs ）との親との共通価値の創造と同義となることを目指していの基盤となる「安全性」「公正」「人権尊重」といったきます。今後、この取り組みの実績として、CSV ビジの事業自体の社会的意義に着目し、「水資源問題のいます。

3 つの基礎テーマに加え、水処理というクリタグループ

解決」「持続可能なエネルギー利用の実現」「廃棄物

ネスの進捗を継続的にご報告していきたいと考えてクリタグループの CSR

CSR の定義

クリタグループの社会への影響に対する責任

取り組む目的1. クリタグループと社会の共通価値を創造し最大化する

2. クリタグループの潜在的悪影響を特定し、防止・軽減する

CSR に関する方針

水と環境の問題にソリューションを提供し、未来への責任を果たす
基礎テーマ

2030 年におけるあるべき姿、取り組み姿勢

1 安全性の高いサービス・製品を提供する

安全、健康、環境に配慮したサービス・製品を開発、提供し、社会からの信頼を維持する。

2 公正に事業を行う

自由競争に基づく公正で透明な取引を維持する。また、政治、
行政との健全かつ正常な関係を維持する。

3 人権を尊重する
成長機会テーマ

4 水資源の問題を解決する

人権に関する国際規範を支持・尊重し、国連が定めた「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、人権尊重の取り組みを推進する。

2030 年におけるあるべき姿、取り組み姿勢

すべての人々の生活と、産業の発展に必要な水を、節水・浄化・再利用技術により確保し、それぞれに最適な水質・水量で提供する。

5 持続可能なエネルギー利用を実現する

生活、産業におけるエネルギーの使用を最適化するとともに、エネルギーを創る技術を広く社会に普及させる。

6 廃棄物を削減する

廃棄物を資源として活用する技術、廃棄物の発生量を抑制する技術を普及させ、廃棄物ゼロを目指す。

7 産業の生産技術を進歩させる

水のビッグデータを駆使し、産業の生産効率と製品品質のイノベーションに貢献する。

関連する持続可能な開発目標（ SDGs ）関連する持続可能な開発目標（ SDGs ）栗田工業株式会社 アニュアルレポート 20189

MVP-22 計画を実現するための「 3 つの『見る』」
MVP-22 計画の目標は 、現状の延長や各部門の数

値の積み上げではなく、クリタグループの 5 年後のあるべき姿を示したものです。計画期間についても、
高い目標と新企業ビジョンの実現に向けた戦略にじっ

くりと取り組めるよう、従来の 3 ヵ年から5 ヵ年に変更

しています。グローバルなビジネスプロセスの変革と価値の創造が実現すれ ば、確固とした収益の基盤が構築できると考えます。

MVP-22 計画の数値目標としては 、収益性と資本効率を重視します。MVP-22 計画の最終年度には 、M&A を除 いた 売 上 高 の 成 長 率 を年 平 均 3% 以 上、資産の圧縮を通じて資本効率を改善するために、各事（ ROE ）10% 以 上 を 目 指 します。クリタグループ の事業の効率性管理を導入し、ROE 目標の達成も目指

売 上 高 営 業 利 益 率 15% 、自 己 資 本 当 期 純 利 益 率

業セグメントにおいて投下資本利益率（ROIC）による事業が目指す「サービス契約型」ビジネスへのシフト

していきます。

M&A を除く売上高の伸びは平準化され 、同時に売上「価値から見る」「外から見る」という「 3 つの『見る』」

による事 業 ポートフォリオの見 直しが進 捗すれ ば、
高営業利益率は改善していくはずです。また、保有5 年後のありたい姿

MVP-22 計画達成のカギを握るのが「顧客から見る」

であると考えます。

確固たる収益基盤を持った

グローバル・バリュークリエーター
3 つの「見る」で変革「顧客から見る」
顧客視点のビジネスプロセス

10

栗田工業株式会社 アニュアルレポート 2018

「価値から見る」
バリュープライシング「外から見る」

オープンイノベーション

1 「顧客から見る」

でしょう。これに対して「価値から見る」場合、エネル

思考をスタートし、お客様にとって最適なビジネスプた効果に着目した提案、会社全体の効率性や社会的これまでクリタグループは、事業とお客様に恵まれ、を行っていきます。単品の製品やサービスが持つ以「顧客から見る」とは 、お客様の視点からすべてのロセスを構築するということです。

お客様のニーズに対応した水処理を行うことで着実

ギーや水の使用量、産業廃棄物の発生量の削減といっ価値まで視野に入れた、お客様の経営が目指す提案

上の価値の提供を、ビジネスモデルの変革に取り込に成長してきました。ビジネスのスタイルとしては 、んでいきたいと考えています。

くというものでした。

するため 、取 引 形 態も変えていくことが必 要です。

の生産プロセスやユーティリティ設備を熟知することり売りするのではなく、「サービス契約型」のビジネスというビジネススタイルに変わっていきたいと考えてお客様の設備を直接運営するかたちの総合的なサービ

お客様から求められる製品やサービスを提供してい今後は 、水処理のプロフェッショナルとしてお客様で課題を先読みし、お客様の期待を超える提案を行う

お客様に提供する高い価値に見合った対価を実現

クリタグループは今後、お客様に商品・サービスを切

モデルへの移行を目指していきます。例えば、当社がいます。そのためには、これまでの縦割りの事業別組スを提供することで、お客様がこれまで以上の利益

市 場 別の事 業 組 織 に移 行しました 。具 体 的 には 、「サービス契約型」
モデルの一形態です。

化するとともに、海外営業の組織では水処理薬品とグループの高付加価値な商品やサービスを利用して口を一本化し情報を一元化した上で、各事業の強み

タグループは化学的処理と物理的処理での双方で長商品・サービスの単品売りではなく、お客様との高い

水処理薬品、水処理装置に加えメンテナンスを組み織では的確な対応が難しいと考え、2017 年 4 月から、国内の水処理薬品とメンテナンスの営業組織を一体

水処理装置の区分をなくしました。お客様の営業窓を結集できる横串の通った組織体制となっています。
親密性と的確なプロファイリングに基づく総合的なソリューションの実現により、提供する価値を増大させていきます。

2 「価値から見る」を享受し、それを当社とシェアするというような手法も、サービス契約による価値の提供は 、すでにクリタ

いるさまざまな産業のお客様に適用可能です。クリ
い年月の間に培った経験とノウハウを持っています。
込んだ総合的なソリューションを提供できることが本来の強みです。
「サービス契約型」
ビジネスは、この強みを明確にしたモデルであり、MVP-22 計画では 、モデルの開発と拡大を推進していきます。

「価値から見る」とは、経済的な面だけでなく、社会3 「外から見る」

対価を得るビジネスモデルに変革することです。

自 社の経 営 資 源 だけでは 対 応できない分 野では 、だけでなく、お客様の経営の視点をクリタ自身が持することを意 味しています。ドイツの Industrie 4.0

ヤー からより良い製品をより安く購入しようと考える

IoT 、ロボティクスといった最新の技術を用いた生産的な面において高い価値を提供し、それに見合った
このためには、お客様の現場における個々のニーズ

つ必要があります。例えばお客様は通常、サプライ「外から見る」とは、激しく変化する外部環境に対し、自前主義と決別し、積極的に外部の経営資源を活用に代表されるように、現在、世界中の製造業で、AI 、

栗田工業株式会社 アニュアルレポート 201811

の自動化が進められています。どの企業にとっても自社資源だけでこうした状況に対応することは不可能です。

クリタグループは 、水のプロフェッショナルとして、

これまで水処理に関する技術はできる限り自社で開ことにより、水と環境の分野で IoT ／ AI を活用した新たなデジタルビジネスの創出、拡大を図っていきます。

今後の投資と資本の活用確固とした収益基盤構築のために、今後やるべき

発してきました。しかし、技術や事業環境が激しく変ことは至ってシンプルです。成長分野への積極投資していくためには 、自 社にないノウハウについては

今後 5 年間は、成長分野には、過去にないスピード化する中で、高品質の商品・サービスを効率よく提供と既存事業の収益性改善に注力します。

オープンイノベーションを活用することが必要です。

と規模で投資を行う考えです。MVP-22 計画の 5 年間しました。同社は 、米国で人工知能／機械学習（ AI：

新事業基盤構築のための M&A 、CSV ビジネス創出の

直近では、2018 年 5 月に Fracta, Inc. の株式を取得

における投資先として、超純水供給事業への投資やArtificial Intelligence ／ ML：Machine Learning ）をための投資を想定しています。

展開しているベンチャー企業です。今回の出資を通おいても営業キャッシュ・フローを上回る投資と株主

クリタグループの水処理技術やサービスに適用する

フロー に加え、保有する投資有価証券や売上債権の活用した水道管の劣化予測ソフトウエアサービスをじて、AI とML の最先端技術およびノウハウを取得し、資金配分

CK-17 計画における実績

819 億円

株主還元

還 元 を行ってきましたが 、今 後 は 営 業キャッシュ・

MVP-22 計画における投資の加速と資本活用※（2016 年 3 月期～ 2018 年 3 月期）

883 億円

投資を賄う資金については 、CK-17 計画の 3 ヵ年に（2019 年 3 月期～ 2023 年 3 月期）

配当

14 期連続増配

自己株式取得2017 年 3 月期～

2018 年 3 月期実施

負債の
活用
資産の
圧縮

自己株式取得資金需要と株価を勘案し実施を検討

株主還元

配当

増配を継続

M&A

既存、新規を問わず事業基盤獲得に活用

M&A

営業キャッシュ・
フロー

米国水処理事業を買収、韓国持分法適用
会社を子会社化

設備投資

成長投資

資金の源泉

国 内 外 半 導 体・液 晶
向 け超 純 水 供 給 事 業への投資など

資金の使途

営業キャッシュ・
フロー

資金の源泉

設備投資

成長投資

超純水供給事業、新ビ
ジ ネスモ デル への 投
資を加速

資金の使途

※このグラフは、MVP-22 計画における資金の源泉ならびに使途についてのイメージを示しています。

12

栗田工業株式会社 アニュアルレポート 2018

圧縮といったバランスシートの効率化によりキャッシュの創出に努めるほか、負債の活用も視野に入れています。

株主還元については、配当性向30 ～ 50%を目安に、できるかぎり増 配の継 続に努 めていきます。また、資金需要と株価を勘案した上で、自己株式の取得も検討していきます。

経営の基盤としてのガバナンスの充実

クリタグループ は 、近 年 の 欧 州 や 北 米 における

M&A やグローバルな拠 点 整 備により、海 外 売 上 高

比 率 も30% を 超 えるまでになっています。かつて

最後にグローバルな経営基盤としてのガバナンスの整備が2 年間よりもさらにスピードを上げて、グループの収

重 点 施 策としてグループガバナンス体 制 の 整 備 をまたその成果を、ステークホルダーの皆様に還元して仕組みの整備など、グローバル基準での体制構築をは変革を進めるクリタグループにご期待いただくとの日本主体の事業構成から急速に変わりつつあり、喫緊の課題となっています。MVP-22 計画においても、

掲げ、企業ビジョンや行動準則の浸透、内部統制の進めていきます。

2018 年 3 月 期 のコー ポレートガバナンス改 革 の実績としては 、取締役会評価において指摘された 、長期的な企業価値向上のための企業ビジョンの見直し、環境・社会に関する目標の具体化や投資案件の審査体制の強化、株主に伝えるべきテーマ・メッ

セージの明確化といった課題について、新企業ビジョ

私が社長に就任してから3 年目となります。過去

益基盤強化と成長力の向上に取り組んでいきます。

いきたいと考えています。ステークホルダーの皆様にともに、引き続きご指導ご鞭撻のほど、よろしくお願
いいたします。

2018 年 7 月

代表取締役社長

門田道也

ンや CSR に関する方針の策定、投資委員会の設置、政策保有株式の売却といった取り組みを行いました。

また 、2019 年 3 月期に向けては 、取締役など経営陣の後継者選定が課題とされました。これを受けて経営人材の育成システムや人事評価の諸施策などの整備を行い、クリタグループの経営の中核を担う人材の育成に注力していきます。

栗田工業株式会社 アニュアルレポート 201813

研究開発と知的財産

2018 年 3 月期における取り組みとの次世代半導体プロセス技術の共同研究なども推で培った高い技術力を活かして開発した商品やサービ

評価技術や水処理機構解明などの基盤技術の深耕や、クリタグループは 、長年にわたり水と環境の分野進しました。これらの商品・技術開発に加え、分析・スを通じて、社会やお客様が抱えるさまざまな課題

新素材開発など先進技術の開発にも取り組みました。

の解決に貢献してきました。

また、グループの海外事業基盤の拡大に向けて、2018 年 3 月期は、クリタグループが提供する商品やグローバル な 研 究 開 発 体 制 の 強 化 も図りました。

節水、省エネルギー、環境負荷低減、生産性向上につ究開発拠点が多く集まるシンガポールに、排水回収サービスの付加価値向上を目指し、お客様工場の2017 年 4 月に、大学や企業などの水や環境分野の研ながる水処理技術の開発や、循環型社会を見据えたや海水淡水化に関わる研究開発拠点として、「クリタ

る超純水の水質の高度化などに取り組みました。また確保のニーズに対応した海水淡水化プラントや下水排水の回収・再利用技術、電子産業向けに展開していR&D アジア Pte. Ltd. 」を設立。グローバルな水資源

将来ニーズを先取りした開発として、海外の研究機関

回収施設向け商品・技術の開発を開始しました。

2018 年 3 月期の実績
研究開発拠点クリタ開発センター（日本）、クリタ・ヨーロッパ GmbH（ドイツ）、クリタR&D アジア Pte. Ltd.（シンガポール）

研究開発費用2018 年 3 月期実績：約 53 億円（売上高比 2.2% ）開発人員

約 180 名

水処理薬品事業
主な成果

水処理装置事業

海水淡水化施設や排水回収施設における逆浸透膜（ RO 膜）の閉塞防止技術の開発
環境規制対応のための、低リン非亜鉛の冷却水処理薬品の開発
紙パルプ向けのインク滲みを防止するプロセス薬品の開発
可搬式の高速凝集沈殿装置の開発

石炭火力発電所向けセレン除去生物処理装置の開発
次世代半導体材料の表面処理技術の開発

IoT ／ AI 技術を活用した水供給施設の最適制御・運転支援技術の開発

新中期経営計画 MVP-22 における取り組みを提供するトータルソリューション技術の開発を目指

MVP-22 計画においてクリタグループは 、お客様のします。お客様の顕在化した課題だけでなく、潜在的する 独 創 的 な 商 品 やサービ ス を 提 供 するた め 、

設置したマーケティング部門と連携して、マーケティ

企業価値や競争力向上、社会的課題の解決に貢献

課題を見つけ出すために、ソリューション推進本部に「ソリュー ションの 開 発」
「 先 進 技 術 の 開 発」
「基盤

ング活動の強化を図り、開発に活かしていきます。

組んでいきます。

ループの人材、技術、ノウハウを結集し、グローバル

様な商品・技術を駆使して、お客様の工場や生産プ発していきます。

技 術の深 耕」の 3 つを開 発の重 点テーマとして取り「ソリューションの開発」では 、クリタグループの多ロセス全体を最適化することで、より大きな付加価値
14

栗田工業株式会社 アニュアルレポート 2018

また、国内・海外の開発拠点を最大限に活用してグなニーズに対応した商品・技術をスピーディー に開「先進技術の開発」では 、IoT や AI を活用した生産プロセスの最適化と水処理システムの自動制御化の実現ならびに、独自性の高い高機能・高性能な素材「基盤技術の深耕」
では、水処理技術の専門家として、水に関わる分析・評価技術や水処理の機構解明など

や水処理ユニットの開発を推進します。この取り組みの基盤技術の研究に引き続き注力していくと同時に、企業とのオープンイノベーションを積極的に仕掛け、した「流体・プロセス解析」を新たな研究テーマとし

では 、先 進 技 術 を 有 する 研 究 機 関 やベ ンチャー
迅速かつ効率的な開発を目指します。
開発本部とイノベーション推進本部・

ソリューション推進本部の連携

商品開発の効率化と完成度向上を図ることを目的とて加え、工学理論に基づく解析力の強化を目指します。
基盤技術の深耕

開発本部

流体・
プロセス
解析

基盤技術の深耕

先進的な水処理素材やユニットの開発

イノベーション推進本部

総合ソリューションの開発

オープンイノベーション推進

知的財産の活用

クリタグループは 、国内外において主力商品の競争力向上を目的として、知的財産権の確保と適切な

凝集・凝結

基盤技術

生物利用

AI ／ IoT 活用技術の開発

防食・分散

注力する

洗浄・改質

ソリューション推進本部
マーケティング力の強化

分析

脱イオン・
吸着

殺菌・制菌
膜分離

また、2017 年 3 月期に続き、知的財産のグローバル

統括体制の確立に努め、海外を含むグループ会社の職務発明取扱い方針の制定や海外での特許係争リス管理に努めています。

クに対応できる体制の整備など、グローバル事業拡大

ビジネスモデルの権利確保や特許戦略活動により、今後も各国での事業性を勘案しつつ、積極的に海外特2018 年 3 月期の国内特許出願数は 、主に新たな

前期比 38 件増加の 193 件となりました。ビジネスモ

デル特許に関しては 、バイオマス発電や中小型純水装

置市場向け純水供給サービス「 KWSS（Kurita Water

Supply Service）」に関する新しいビジネスモデルの特許出願を行い、権利確保を進めました。また特許戦略

活動に関しては 、水処理薬品の主力商品を対象に商品展開策と競合他社動向に基づく特許戦略を策定しに対応した知的財産活動の統括管理を強化しました。
許出願を進めていきます。

特許出願・登録状況（件） 3 月 31 日に終了した事業年度
国内

海外

2,000

ました。国内の保有登録特許数については 、事業に

1,800

減少の 1,644 件となっています。

800

有益な特許の絞り込みを実施した結果、前期比 60 件
海外特許出願案件数は 、排水回収システム「 CORRシステム」や冷却水向け薬品などの海外特許出願により前期比 23 件増加の 75 件となりました。海外の保有

登録特許数は、2018 年 3 月期末時点で791 件となって

います。

600

保有登録特許保有登録特許
1,804

出願特許
出願案件

1,783

698

1,704

756

0

791

529

400
200

1,644

153

193

155

59

143
63

52

75

2015

2016

2017

2018

栗田工業株式会社 アニュアルレポート 201815

事業セグメント別概況

水処理薬品事業ビジネスモデルの変革と海外事業基盤の強化を進め、収益性向上を目指します。

常務取締役

第一営業本部長 兼 ケミカル事業管掌

山田2018 年 3 月期の概況

受注高※（百万円）
83,44056,04059,413

義夫

82,11890,358

受注高・売上高につきましては 、国内では製造業のお客様の工場操業度回復を背景に、受注高・売上高ともに前期比で増加となりました。製品別では主59,353

力商品のボイラ薬品、冷却水薬品、紙・パルプ向けプ

ロセス薬品や鉄鋼向けプロセス薬品が増加しました。
2013

2014

2015

2016

2017

2018

83,68058,844となったほか、米国における買収や韓国の持分法適用会社の子会社化による新規連結の寄与もあり、受注売上高※（百万円）

56,091

海外ではアジア、欧州、北米、その他の各地域で増収

81,88390,361

高・売上高ともに前期比大幅増加となりました。

営業利益につきましては 、増収による増益要因がありましたが、海外事業の積極展開に伴う人件費の59,999増加や IT 関連費用の増加により販売費及び一般管理費が増加し、前期比で微減益となりました。

2013

2014

2015

2016

2017

2018

「水処理薬品」から総合ソリューション提案へ

営業利益※（百万円）
8,334

7,954

新中期経営計画 MVP-22 における取り組み

クリタグループは 、国内においては水処理を通じ

7,877
6,467

7,231

7,180

てお客様のユーティリティ設備の安定稼働や生産プ

ロセスにおける生産性の向上に貢献してきましたが、お 客 様 の 省 エ ネル ギー や 環 境 負 荷 低 減 に 対するニーズは高度化しています。また、中長期的に見ますと国内では 、お客様の製造ラインの生産効率化が
2013

2014

2015

2016

2017

※ 3 月 31 日に終了した事業年度

16

栗田工業株式会社 アニュアルレポート 20182018

進むことが想定され 、国内の水処理薬品市場の拡大

は 見 込みにくい状 況です。このような中、お客 様に
従来通りの各種水処理薬品を適用するだけでは当社行うことでお客様設備の安定稼働とランニングコストの削 減を実 現するなど、最 先 端の技 術を活 用したグループの強みを発揮することは難しくなっています。

サービスの開発にも取り組んでいます。

ナー として、水処理のさまざまな視点からお客様の海外事業の拡大加速するため 、グループが持つ強みや機能を融合した総事業の拡大が見込める地域を見極めた上で、短期間そこで当社グループは 、お客様のビジネスパート

課題を把握し、工場全体の水処理の最適化を実現

当社グループは 、保有する技術を適用することで合ソリューションの開発に取り組んでいます。国内

での自律的な成長が容易ではない地域では M&A を

装 置 の 事 業 別 だった 組 織 を集 約し両 事 業 の 運 営

ソタ州に本拠を置く水処理薬品の製造・販売会社でました 。また同年 7 月には 、お客様に対する営業のたほか 、11 月には韓国の水処理薬品製造・販売会ました 。この結果、大規模なお客様にはニーズに即を子会社化しました。今後も米国やアジアの中で当

例えば、メンテナンスとの協働により排水の回収再業基盤獲得や、グループで展開できる魅力ある技術

では 2017 年 4 月に 、それまで水処理薬品と水処理
ならびに水処理薬品とメンテナンスの機能を融合し窓口を一本化しワントップで対応できる体制を整えしたソリューションの提 供 が可 能となっています。
利用システムを設置し、回収した水を冷却塔での補活用してきました。2017 年 1 月には、米国中西部ミネあるフレモント・インダストリーズ , LLC を子会社化し社で、当社の持分法適用会社であった株式会社韓水社グループにとって事業の成長余地のある地域の事や商品の獲得に向けた M&A の機会を引き続き探索し給 水として再 利 用することで工 場 全 体の節 水を実ていきます。さらに、海外事業については、各地域の率を改善する薬品を適用することで蒸気使用量を削

らではの商品・技術を用いた付加価値の高いサービ

今 後 はこれらの 取り組 みをさらに 加 速 させ、総 合

業務等により、収益性を高めていきます。

現した事例や 、紙製造ラインの乾燥工程に熱利用効減した事例など、いくつかの成果が出始めています。
ソリューションをサービス契約型ビジネスとして発展

技術や知見をグループ内で共有することで、当社なスの提供、センシング技術を活かした効率的な保守させていきたいと考えています。

また IT を用いて水処理薬品や装置の効果を遠隔で常時測定し、薬品の自動注入と適正な濃度管理を

TOPIC
TOPICS

水質状況をリアルタイムで解析する S.sensing® Opti

当社では 、お客様設備の安定操業ならびに工場内の生産性向上や環境負荷低減の実現に向け、IT やセンシング技術を活用したサービスの開発に注力しています。その一環として、当社が2013 年から展開しているセンシング技術を活用した水処理管理

サービス「 S.sensing® 」に 冷 却 水 系 設 備 を対 象 とした 新 たな

サービス「 S.sensing® Opti 」をものです。これにより従来よりも適正な水質管理と薬注管理が可能になり、冷却水系設備の安定稼働と水処理効果の見える化を実現します。

また 、S.sensing ® Opti には薬品の SDS ※ や水質レポートが一元的に管理されているS.sensing® Web サービスが含まれて

おり、設備の稼働状況、薬品残量、解析結果などをWeb 上で開発しました。

リアルタイムに確認することができるため 、設備の管理者の業の水使用量や水質、稼働状況な※ SDS（ Safety Data Sheet ）：薬品を安全に取り扱うために、その薬品の成分や含有量、危険

本サービスは、冷却水系設備

S.sensing® Opti の Web 画面

薬品濃度を含む水質状態を自動的かつリアルタイムで解析する

どのデータを基 に、冷 却 水 の務負荷低減にもつながります。

有害性等を記載したもの。安全データシートともいう。

栗田工業株式会社 アニュアルレポート 201817

事業セグメント別概況

水処理装置事業
水処理薬品事業
超純水供給事業で培った知見と技術を新たなサービス提案につなげていきます。

常務取締役

第二営業本部長 兼 プラント事業管掌兒玉利隆

2018 年 3 月期の概況

受注高※（百万円）
161,088
130,700

114,049

121,928

137,832 136,611

受注高につきましては 、国内電子産業向けでは 、

半導体や電子部品向けで水処理装置の大型案件を受注したことに加え、メンテナンス・サービスにおいて顧客工場の操業度向上を背景に設備の増設、改造案件が増加しました。国内一般産業向けでは 、顧客

2013

2014

2015

2016

2017

2018

工場の老朽化対応や改造・増強需要を取り込みメン

テナンス・サービスの受注が増加しました。また、一般産業向けで水処理装置の受注が減少した一方、土壌

売上高※（百万円）
132,304
124,052 119,292 129,399 130,692

146,453

浄化は前期に引き続き高水準を維持しました。海外

では 、中国や韓国における液晶・半導体メーカー向けに水処理装置の大型案件の受注が大幅に増加しました。これらの結果、当セグメントの受注高は前期比で大幅な増加となりました。

2013

2014

2015

2016

2017

2018

超純水供給事業が一部顧客との契約変更の影響により減収となったものの 、水処理装置の大型案件の営業利益※（百万円）
12,641

売上高につきましては 、国内電子産業向けでは 、

工事進捗や、メンテナンス・サービスの伸長により、

11,56013,36615,312
12,220

大幅な増収となりました。国内一般産業向けでは 、土壌浄化が前期における大型案件の売上計上の反動で減収となったものの 、電力向けをはじめ 、水処

理装置の売上高が増加したことにより、増収となり6,934ました。海外では 、中国や韓国の液晶・半導体向け
2013

2014

2015

2016

2017

※ 3 月 31 日に終了した事業年度

18

栗田工業株式会社 アニュアルレポート 20182018

水処理装置の工事進捗により増収となりました。これ

らの結果、当セグメントの売上高は前期比で大幅な増加となりました。

営業利益につきましては 、超純水供給事業の減収

グローバルビジネスの拡大

クリタグループは 、長年にわたり、中国・韓国・台湾といった東アジアの液晶・半導体工場向けに大型の影響があったものの、その他の事業における増収の水処理装置を納入してきました。この間、協力会増益となりました。

の構築に取り組んだ結果、近年では収益性の改善との効果と売上原価率の改善の効果がこれを上回り、社も含めサプライチェーン全体で効率的な生産体制いった形で成果が顕在化しています。

新中期経営計画 MVP-22 における取り組み

超純水供給事業から総合ソリューション提案へ

東アジアの電子産業分野は 、当社グループが最も得意とする高付加価値の水を大量に使用する市場で近年、企業には、水資源問題の解決、廃棄物の削減、あり、中長期的な拡大も期待できます。当社グループ

進歩といった地球規模の社会問題への取り組みが求運営のコストを下げる総合ソリューションを提案する

持続可能なエネルギー利用の実現、産業の生産技術められています。クリタグループは環境企業として、

水処理薬品・メンテナンス･ 水処理装置・超純水供給事業などの総合展開を通じて、省エネルギー・廃棄物削減・生産技術の進化・排水等のリサイクルといった取り組みを進めています。

はこの市場において、プラント建設のみならず工場ことで顧客親密性を高め 、グループの中長期の成長につなげていきます。
新規市場の開拓クリタグループは 、事業を通じて、再生可能なエネ

特に、お客様の工場内で水処理設備を運営する超ルギー利用の実現や土壌・地下水汚染の浄化といっ

15 年以上にわたり、製造プロセスまで踏み込んだ

オマスを原料とした「バイオマス発電」に着目し、事業

純水供給事業においては、日々お客様に密着しながら、安全・安定・効率的な運営に関する知見とスキルをた社会的課題の解決に貢献しています。中でもバイ化に取り組んでいます。また土壌・地下水の浄化に積み重ねています。今後はこの経験に加え IoT や AI

ついても「ブラウンフィールド」の課題に対し、グループ

自動運転などより広い範囲での総合ソリューション

の 解 析 から浄 化、土 地 再 生 計 画 までをトータルでを活用することで、予兆検知による運転の最適化や展開を図っていきたいと考えています。

内だけでなくパートナー企業とも連携し、汚染状況

サポートする体制を整え、お客様の負担軽減と社会的課題の解決に貢献しています。

TOPIC
TOPICS

廃棄物の再資源化とエネルギー の有効利用を実現する
KURITA DRANCO PROCESS®

(NEDO) の「バイオマスエネルギー の地域自立システム化実証事

当社はこれまで乾式メタン発酵技術をはじめ 、バイオマス

DRANCO PROCESS® を採用した乾式メタン発酵施設が 2018 年「乾式メタン発酵技術 KURITA DRANCO PROCESS 」は家庭ン発酵槽でバイオガスを生成し、同社内に熱電併給することでふん尿などの産業廃棄物といったさまざまな廃棄物を原料にます。現在、2018 年 10 月

発酵槽の縦型化による省スペ ースの実現や発酵残さの水分が試運転が始まっています。

エネルギーに関するさまざまな取り組みを推進してきました 。
®

から出た生ごみ、紙類などの一般廃棄物や動植物性残さ、家畜して安 定 的にバイオガスを回 収することが可 能です 。また 、少ないため排水が出ないという特長があります。

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構

業」を 実 施 している 株 式 会 社 富 士 ク リーン では 、KURITA

6 月に完成しました。本事業は、国内最大となる3,000 ㎥のメタエネルギー を有効活用しからの実証運転に向けた株式会社富士クリーン メタン発酵施設外観

栗田工業株式会社 アニュアルレポート 201819

コーポレートガバナンス

基本的な考え方当社は監査役制度を採用しています。また、代表取締役

クリタグループは 、顧客、取引先、従業員、株主、地域社

社長の直轄組織として監査室を設置し、内部監査の充実を尊重しその期待に応えながら、持続的な成長と中長期的有限責任監査法人を選任し、会計監査の実施および充実会といったさまざまなステークホルダー の権利や立場をな企業価値の向上を図っていきます。このために、クリタ

グループは透明・公正かつ迅速・果断な意思決定ならびに実効性の高い経営の監督の実現を目的として、コー ポ

レートガバナンスの確立に努めていきます。

コーポレートガバナンスの体制図っています。法令の定めに基づく会計監査人として太陽を図っています。

コーポレートガバナンス体制一覧表（2018 年 6 月 28 日現在）
組織形態

監査役会設置会社

取締役の人数

12 名

役 2 名）で構成されており、改選前と比べ 2 名増員となって取締役の任期

1年

買収等により拡大した海外事業の管理強化、ならびに国内

インセンティブ付与

大のための経営体制強化を目的としたものです。取締役

役員報酬の個別開示

経営の意思決定の最高機関である株主総会の下、取締役会は、2018 年 6 月 28 日現在、取締役 12 名（うち社外取締

います。これは 、近年の欧州・米国での水処理薬品事業の事業の収益性改善に向けたサービス契約型ビジネスの拡会は 、クリタグループの持続的な成長に資する戦略的な方向付けを行うとともに、その方向付けを踏まえて重要な業

務執行の決定を行っています。また取締役会は 、取締役および経営全般に対する監督機能を発揮するため、各事業分

野のほか 、経営企画、財務・会計、法務、技術などの高い専門性を有する人材で構成し、取締役会全体で意思決定に必要な知識・経験を補完する体制としています。取締役の
任期は 、経営環境の変化に対する経営体制の見直しを柔軟に行いやすくするために 1 年としています。

取締役会の意思決定を補完する仕組みとして、経営会議

うち社外取締役の人数

取締役への任意設置委員会
監査役の人数うち社外監査役の人数

独立役員の人数
会計監査人

執行役員制度の採用

2名

業績連動型報酬制度
報酬総額が 1 億円以上の役員のみ開示指名・報酬諮問会議
3名
2名
4名

太陽有限責任監査法人
有および決裁・審査規程に基づく決裁制度を設定・運用して取締役会の継続的な変革

経営企画本部長および代表取締役社長が指名する取締役・

評価を行い、取締役会において評価結果を審議し、コーポいます。経営会議は、代表取締役社長、常務以上の取締役、

当社では、全取締役・監査役が取締役会の実効性の分析・執行役員で構成し、意思決定を行うとともに、取締役会のレートガバナンスのさらなる強化に向けた施策を検討しての決議事項の審査を行っています。決裁・審査規程の改廃

2016 年 1 月から 12 月までの取締役会の実効性評価に決議を迅速、かつ円滑に行うため 、必要に応じて取締役会います。

は取締役会で決議しています。また、業務執行力の強化をおいては、以下の 3 点が課題とされました 。

員は、2018 年 6 月 28 日現在、8 名を選任しています。

① 長期的な企業価値向上に向けた事業戦略や、長期的な目的として 2005 年 6 月から執行役員制度を導入し、執行役

成長につながる環境・社会との関わりに関し、全社的により踏み込んだ議論を行う必要がある。

20

栗田工業株式会社 アニュアルレポート 2018

コーポレートガバナンスの体制図（2018 年 6 月 28 日現在）
株主総会
選任・解任

指名・報酬諮問会議

諮問

取締役会

答申

付議・報告

業務執行

決議
選任・監督

取締役社長
報告

経営会議

付議・報告

E&S 委員会・投資委員会・

各種委員会

指示

選任・解任

監査役会

監査

監査役

るため、取締役会に付議する内容の事前審査を強化し、検討の精度を向上する必要がある。

③ 株主との対話に関して、一貫したテーマ・メッセージを取締役会として共有する必要がある。

これに対し、2018 年 3 月期においては以下の取り組みを行いました。

① 企業ビジョンの再定義、企業理念の意義の見直しに加え、企業理念を起点とした理念体系を刷新するとともに、
CSR を経営戦略の中核に位置付け、CSR の重点領域を「 CSR に関する
特定した上で 2030 年を目標年次とする

連携

連携

監査

会計監査人

連携

監査室

監査報告

内部監査

事業部門

② 取締役会における議論をより質の高いものに集中させ

選任・解任

会計監査・内部統制監査② 投資案件に係る取締役会決議および経営会議決裁に先立つ社内専門家による事前審査機関として投資委員会を設立し、審査体制を強化することで、取締役会、経営会議における議論を対象案件の戦略的意義に集中化した。

③ 取締役会で IR・SR 活動の活動方針を定め 、活動方針に則して株主・投資家との直接対話や株主・投資家への情報開示を進めるとともに、IR･SR 活動における具体的な対話の実績を取締役会メンバー が確認できる仕組

みの運用を強化した。

上記以外の取り組みとして、取締役会における多様性を確保するた めに 2017 年 6 月に女性の社外取締役を選任方針」を制定するなど、経営環境の変化を踏まえ今後のしました。また、経営陣のトレーニングとして、CSV 経営や化した。また 、次期中期経営計画の対象期間を従来の開催するとともに、社外取締役には 、当社事業をより深くクリタグループの中長期的成長に向けた方向性を明確
3 ヵ年から 5 ヵ年に変更し、中長期のありたい姿から捉えた高い目標とその実現に向けた挑戦的な施策からなる計画策定に取り組んだ 。

危機管理・コンプライアンスなどをテーマとした勉強会を理解してもらうための現場視察や勉強会を実施しました。

さらに 株 主 との 対 話 充 実 に 向 けて、招 集 通 知 におけるコーポレートガバナンスの取り組みの記載を充実しました。

栗田工業株式会社 アニュアルレポート 201821

コーポレートガバナンス
取締役会評価（2017 年 1 月～ 12 月）

2017 年 1 月から12 月までの取締役会の評価については、

全取締役・監査役における自己評価の平均が 6 分野とも概ね良好な結果であり、取締役会の実効性は確保されているとの判断に至りました。中でも「個々の取締役・監査

役の貢献」「取締役会の運営」の評価は高く、社内取締役、社外取締役、監査役における評価のばらつきも小さなもの＜施策＞① 取締役後継者の育成や評価に関する諸施策を体系的に整備する。

② 取締役後継者の選任・退任、評価に関し、指名・報酬

諮問会議への事前情報の提供と、同会議の答申内容に基づく取締役会での審議内容の充実を図る。

でした。一方、「取締役会の役割・責務」の一部のアンケート

取締役・監査役の報酬制度

特に社外取締役からの評価が低いものとなりました。これ

酬としての固定報酬と業績結果を反映するインセンティブ

項目においては、他の項目と比較して評価が相対的に低く、らの評価を踏まえて次の課題を特定し施策を決定しました。
記名式のアンケートを実施し、集計結果に関する
取締役会の議論を経て課題を特定し、今後の施策

手法

を決定

以下の 6 分野について評価①取締役会の役割・責務、②社外取締役・監査役

評価項目との連携、③取締役会の構成、④取締役会の運営、⑤個々の取締役・監査役の貢献、⑥株主との対話

2017 年 1 月から12 月までの 1 年間

評価期間

当社の社外取締役を除く取締役の報酬体系は 、基本報報酬で構成しています。監督機能を担う社外取締役と監査役の報酬体系は 、固定報酬制としています。固定報酬は 、取締役においては役位別に、監査役においては勤務形態別に定めた額とし、その一部は役員持株会に拠出し当社株式の取得に充当しています。インセンティブ報酬は 、年度

事業計画の達成度や各自の担当職務に対する評価に応じた短期インセンティブ報酬と、在任期間中の業績と役位に応じた長期インセンティブ報酬で構成しています。2016 年

6 月から、社外取締役を除く取締役に対して、報酬に占める

業績連動部分の割合を高めるとともに、長期インセンティ

ブとして退任時に株式を交付する業績連動型株式報酬制＜課題＞

取締役後継者の選任に関し、より踏み込んだ議論を行う必要がある。

度を導入しました。株価の変動による利益やリスクを株主の皆様と共有することにより、クリタグループの持続的な成長と企業価値の向上への貢献意欲を高めることを目的としたものです。

役員報酬制度① 取締役（社外取締役除く）
固定報酬

退任時に支給

持株会
拠出

業績
連動

業績連動型
株式報酬

2018 年 3 月期業務評価指標

評価指標

・親会社株主に帰属する
当期純利益

・共通 ⇒ 連結営業利益
・開発本部長 ⇒ 開発商品の粗利益
・社長、経営企画本部長、グループ管理本部長 ⇒ ROE ・事業本部長、営業本部長、グループ生産本部長 ⇒ 自部門の連結売上高の前期比伸率・各取締役 ⇒ その他、M&A 等大型投資の実施や、顕著な受注実績に基づく貢献② 社外取締役、監査役
固定報酬

22

栗田工業株式会社 アニュアルレポート 2018

持株会
拠出

役員報酬

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数（2018 年 3 月期）
役員区分
取締役（社外取締役を除く）

報酬等の総額
（百万円）

基本報酬

695

262

34

34

75

75

監査役（社外監査役を除く）
社外役員

報酬等の種類別の総額（百万円）
短期

インセンティブ報酬

長期
インセンティブ報酬

退職慰労金

―

―

―

230

202

―

―

―

対象となる
役員の員数（名）91―6（注）2018 年 3 月期より、短期インセンティブ報酬および長期インセンティブ報酬として給付する予定額を、2018 年 3 月末に引当金繰入額として計上しています。上記の取締役の報酬等の総額には、2017 年 3 月期に係る短期インセンティブ報酬の引当金繰入額 84 百万円、2017 年 3 月期に係る長期インセンティブ報酬の引当金繰入額 97 百万円を含んでいます。

役員ごとの連結報酬等の総額等（2018 年 3 月期）
氏名
門田

飯岡

道也

連結報酬等の総額
（百万円）

光一

役員区分
取締役

172

取締役

102

基本報酬
64

報酬等の種類別の額（百万円）

短期
インセンティブ報酬

長期
インセンティブ報酬

退職慰労金

31

24

―

48

46

―

59

（注）連結報酬等の総額が 1 億円以上である者に限定して記載しています。また、上記の取締役の報酬等の総額には 、短期インセンティブ報酬および長期インセンティブ報酬として給付する予定額を、2018 年 3 月末に引当金繰入額として計上しています。

指名・報酬諮問会議

者や報酬について諮問を受け、その適否を取締役会に答申

当社は 、取締役の報酬ならびに取締役・監査役の指名しています。2018 年 3 月期においては 、名誉顧問の廃止にあたっては 、決定プロセスの透明性を高めるため 、任意の委員会である指名・報酬諮問会議を設置しています。
中心メンバーは社外取締役と社外監査役であり、役員候補

を取締役会に答申するなど、今後も、運用を通じて透明性改善の実効性を検証していきます。

指名・報酬諮問会議の概要（2018 年 3 月期）

指名

報酬

取締役候補者
代表取締役候補者
役付候補者
監査役候補者

構成メンバー

実積

社外取締役 2 名
常勤社外監査役

社長

常勤社外監査役
常勤社内監査役社長
グループ管理本部長
経営企画本部長

社外取締役 2 名
常勤社外監査役社長

全候補者の適否
名誉顧問の廃止
監査役候補者の適否
取締役の業績評価

社外取締役の活動状況および選任理由、独立性の判断基準の改定として迎えました。両名は、活発に意見を述べるだけでなく、携わった経験の中で培われた見識や専門分野における知見

中期経営計画の策定にあたり、若手社員が、クリタグループ

当社が社外取締役の役割として期待することは 、経営にを活かし、社内にはない視点から経営をチェックすることにより、取締役会の判断の合理性と透明性を高めることです。
2015 年 6 月に就任した森脇亞人氏に加え、2017 年 6 月に環境・廃棄物の専門家である杉山涼子氏を社外取締役

取締役会の機能強化についても幅広く提言を行っています。

の未来戦略を提案するジュニアボードの設置を提言し、取締役会もこれを採用しました。

栗田工業株式会社 アニュアルレポート 201823

コーポレートガバナンス
また、2018 年 3 月期においては 、独立性の判断基準をよ「現在および過去
り厳格化しました。判断基準の 1 つである
1 年以内に、当社を主要な取引先とする者またはその業務

2% 以上」に見直しました。さらに、「現在および過去 1 年以

内に、当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家 、法律専門家」と執行者」について、これまで当社からの売上高が当該取引いう判断基準について、「多額の金銭その他の財産」には明要 な取 引 先とする者」としてきましたが、「連 結 売 上 高のを設定しました。

「主先の売上高に占める割合の「 10% 以上」に該当する者を確な基準がなかったため、年間 1,000 万円以上という基準

社外役員の状況（2018 年 6 月 28 日現在）
役職

取締役

監査役

出席回数

氏名
森脇

亞人

取締役会 12 回 /12 回

杉山涼子

取締役会 8 回 /9 回

小林賢次郎
鳥飼

重和

選任理由

（2018 年 3 月期）

取締役会 12 回 /12 回

監査役会 12 回 /12 回
取締役会 9 回 /9 回
監査役会 9 回 /9 回

森脇亞人氏は、「ものづくり」
や「企業改革」への深い造詣を持つ人材であり、その知識および他社の代表取締役等を歴任した経験を活かして、社外の観点から、意見を述べ 、当社の経営の合理性および透明性を高めることができると判断しました。

杉山涼子氏は 、環境・廃棄物に関する専門家であり、上場会社の社外取締役等を歴任しています。
当社と異なる社外の視点から当社の経営をチェックでき、合理性および透明性を高めることができると判断しました。

小林賢次郎氏は 、クリタグループの事業と異なる分野で活躍してきた人材であり、財務、経営企画、
新事業開発、Ｍ＆Ａ等の高い専門性と豊富な国際経験を有しています。同氏の専門性、経験を当社の監査に反映させることができると判断しました 。

鳥飼重和氏は 、弁護士としての専門的知見および企業法務に関する豊富な経験と高い見識を有しています。同氏の専門性、経験および見識を活かし、また社外の視点から質の高い監査ができると判断しました 。

監査役制度の採用

また、会計監査人については、当社の監査役会が株主総

当社は監査役会設置会社であり、2018 年 6 月 28 日現在、会に提出する候補者を指名するとともに、選任および解任

取締役の職務の執行状況および取締役会の監督義務の履

監査室および会計監査人は 、相互に監査計画や懸念事項

監査役は 3 名で、うち2 名は社外監査役です。各監査役は 、ならびに不再任の議案の内容を決定します。また、監査役、行状況を監査するほか 、子会社も含めたクリタグループ全を共有することにより、連携を図っています。

築および運用状況の監査、会計監査人の独立性、職務遂行

投資委員会の設置

経営会議、E&S 委員会など重要な会議に出席し、取締役のおいては 、財務管理責任者であるグループ管理本部本部

体の財産状況の調査、取締役による内部統制システムの構状況の確認を行っています。また各監査役は 、取締役会や職務執行を監査しています。

内部監査・会計監査ならびに会計監査人との適正な連携

当社は、業務執行部門から独立した内部監査部門として、社長直轄の監査室を設けています。監査室は 、グループ各社を含めた内部監査を実施し、業務執行上の課題や問題点の把握を行い、社長に改善策を報告しています。

24

栗田工業株式会社 アニュアルレポート 2018

投資委員会は 2017 年 4 月に設置され 、2018 年 3 月期に長補佐を委員長とし、そのメンバー は管理部門系の主要部署の責任者により構成されました。投資委員会の役割は 、取締役会、経営会議に付議する投資・融資案件の内容を審査し、その審査結果に主要な論点を添えて、取締役・監査役に報告することを役割としており、2018 年 3 月期においては 21 案件を審査しました。投資委員会での事前審査により論点が整理されることで、取締役会・経営会議における議論の質の向上をもたらしています。

投資委員会の役割と実績（2018 年 3 月期）
役割

取締役会または経営会議に付議する投資・融資案件の審査
取締役・監査役への審査結果や主要論点の報告

委員長
委員

構成メンバー
審査した案件数

2018 年 3 月期の実績

成果

グループ管理本部本部長補佐（財務管理責任者）
企画部長、経理部長、総務部長、
グループプロジェクト部長（財務・税務、IFRS 構築）

出資・M&A 案件
設備投資案件等
借入・資金調達
法人設立

8件
8件

4件
1件

合計

21 件

取締役会・経営会議における議論の質の向上

投資の規律についてクリタグループは投資にあたり、当社の資本政策に関する「資本コストを上回る自己資本当期純利益率（ ROE ）を維持

社外取締役からのコメント
森脇取締役

当社取締役会は 、中長期の戦略

するように努める」という方針に沿って、資本コストに投資に関わる議論を充実させるために、することにより投資の採算性を評価し、投資判断を行ってへの 権 限 委 譲 を進 めてきました。

案件ごとの個別リスクを加味したハードル・レートを設定

一部の審議項目について経営会議います。

取締役会における議論をより実質

政策保有株式についてた会議体の構成や役割について見直すなど、さらなる改革的で活発なものにするために、投資委員会をはじめとし

当社は 、取引関係の強化などの目的のため政策保有株式として上場株式を保有しています。保有する株式ごとにを継続していただきたいと思います。

また、社長後継者の育成と選定については、トレーニング

経済合理性と保有リスク、ならびに保有先との関係性を定とアセスメントの仕 組 みを整 備する必 要 がありますが 、しています。2018 年 3 月 期においては 、取 締 役 会 決 議を

監査役会設置会社ではありますが、すでに指名・報酬諮問

期的または必要に応じて適時に検証し、保有の適否を見直経て 9 銘柄を売却しました。

34,221

73

会議を設置しており、他の実施例も参考にしつつ内容をさらに充実させていきたいものです。

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式※
貸借対照表計上額の合計額（百万円）

将来の取締役候補者の選定についても同様です。当社は

銘柄数

32,05834,334杉山取締役

社外取締役の数について現在は2 名ですが、機能強化に向けてもう1 名増員が望ましいと考えます。

2018 年 3 月期においては、初めて

指名・報酬諮問会議に出席しました

71
62

が、候補者選定の基準の明確化が難しいものであることを実感しました。社長後継者の育成と選定については、公正で透明性のあるプログラムにしていくことが必要だと感じました。
また、CSR に関する方針を新中期経営計画の中核に据えたことからも、経営資源を振り向ける先として、超純水の2016※ 3 月 31 日に終了した事業年度

2017

2018

ような高 度 な水 処 理の分 野 だけでなく、社 会インフラや暮らしにつながる分野にまで裾野を広げて取り組んでいただきたいと思います。

栗田工業株式会社 アニュアルレポート 201825

取締役、監査役および執行役員
取締役

取締役会長

代表取締役

1975 年 当社入社

1983 年 当社入社

いいおか

こういち

かどた

飯岡ﾠ光一

2005 年 当社執行役員就任
2007 年 当社取締役就任

2011 年 クリテックサービス（株）代表取締役社長就任

みちや

門田ﾠ道也

社長

2013 年 当社執行役員就任
2014 年 当社取締役就任
2016 年 当社代表取締役社長就任（現任）

2013 年 当社常務取締役就任

代表取締役
い と う きよし

伊藤ﾠ潔

専務取締役

1979 年 当社入社

2007 年 当社執行役員就任
2009 年 当社取締役就任

2013 年 当社常務取締役就任
2018 年 当社代表取締役

専務取締役就任（現任）2016 年 当社代表取締役専務取締役就任

常務取締役
なむら

たかひと

名村ﾠ生人

1977 年 当社入社

2009 年 当社執行役員就任
2011 年 当社取締役就任

2016 年 当社常務取締役就任（現任）2018 年 ソリューション推進本部長（現任）

経営企画本部長（現任）2018 年 当社取締役会長就任（現任）グローバル事業管掌（現任）

常務取締役

常務取締役

取締役

1977 年 当社入社

1982 年 当社入社

1985 年 当社入社

こだま

としたか

やまだ

兒玉ﾠ利隆

2011 年 当社執行役員就任
2014 年 当社取締役就任

2016 年 当社常務取締役就任（現任）2017 年 第二営業本部長

山田ﾠ義夫

2011 年 当社執行役員就任
2014 年 当社取締役就任

2018 年 当社常務取締役就任（現任）

第一営業本部長

兼プラント事業管掌（現任）

取締役
すずき

むとう

鈴木ﾠ恭男

1997 年 当社入社

2014 年 当社執行役員就任2018 年 グローバル営業本部長（現任）

当社取締役就任（現任）

えじり

ひろひこ

江尻ﾠ裕彦

2014 年 当社執行役員就任

2016 年 当社取締役就任（現任）2018 年 グループ生産本部長（現任）兼ケミカル事業管掌（現任）

取締役

やすお

よしお

ゆきひこ

武藤ﾠ幸彦

1991 年 当社入社

2016 年 当社執行役員就任2018 年 グループ管理本部長（現任）

当社取締役就任（現任）

栗田工業株式会社 アニュアルレポート 2018

こばやし

としみ

小林ﾠ敏美

1982 年 栗田整備（株）入社※
2011 年 当社執行役員就任2018 年 第一営業本部

東日本営業部門長（現任）
当社取締役就任（現任）※栗田整備（株）は 1997 年に当社と合併しました。

取締役（社外取締役）

取締役（社外取締役）

1967 年 （株）神戸製鋼所入社

1996 年 （株）杉山・栗原環境事務所設立

もりわき

つぐと

森脇ﾠ亞人

1999 年 コベルコ建機（株）

代表取締役社長就任

2002 年 （株）神戸製鋼所

代表取締役副社長就任

すぎやま

りょうこ

杉山ﾠ涼子

代表取締役就任

2007 年 同社取締役就任（現任）2010 年 富士常葉大学（現、常葉大学）

教授就任

2004 年 神鋼商事（株）

2010 年 レシップホールディングス（株）2015 年 当社取締役就任（現任）2015 年 （株）UACJ 社外取締役就任（現任）

代表取締役社長就任

26

取締役

社外取締役監査等委員就任（現任）2017 年 当社取締役就任（現任）

監査役

常勤監査役

常勤監査役（社外監査役）

監査役（社外監査役）

1977 年 当社入社

1977 年 日本開発銀行

1990 年 弁護士登録

はやし

しろう

林 ﾠ史郎

2009 年 管理本部

人事厚生部長2012 年 当社監査役就任（現任）

こばやし け ん じ ろ う

小林 賢次郎

とりかい

しげかず

鳥飼ﾠ重和

（現、
（株）日本政策投資銀行）入行 1994 年 鳥飼経営法律事務所

2010 年 ジャパン・インダストリアル・

ソリューションズ
（株）代表取締役副社長就任

2016 年 当社監査役就任（現任）（現、鳥飼総合法律事務所）開設

2015 年 ユナイテッド・スーパーマーケット・

ホールディングス（株）社外取締役就任（現任）2017 年 当社監査役就任（現任）

執行役員
しろで

しゅうじ

くらまえ

たつし

城出ﾠ秀司

倉前ﾠ達志

く

大巻ﾠ松弘

経営企画本部 副本部長
せ

くにひろ

久世ﾠ邦博

イノベーション推進本部長

おおまき

岩見ﾠ章良

まつひろ

グローバル営業本部
営業部門長

お お す が

鎌田ﾠ裕久

たつひろ

第一営業本部
西日本営業部門長

ひろあき

開発本部長
兼 Kurita R&D Asia Pte. Ltd. 代表

グループ生産本部
生産部門長

大須賀ﾠ達博

もり

森ﾠ博明

かまた

いわみ

あきら

第一営業本部
事業管理部門長

ひろひさ

第二営業本部
エネルギー・インフラ部門長

栗田工業株式会社 アニュアルレポート 201827

リスクマネジメント

リスク管理体制

BCM（事業継続マネジメント）方針の制定の向上を不確かなものにする事象をリスクと定義しています。

たクリタグループの事業継続が危ぶまれるような有事の対被害を最小としながら、取るべきリスクを明らかにして、4 月から運用を開始しました。本方針の制定は 、緊急時のクリタグループは 、グループの持続的な成長と企業価値リスクを低減・回避することにより、リスクによる損失や事業の成長機会を逸失することがないよう努めています。
クリタグループにおけるリスクの監視およびリスクマネ

当社は、2018 年2 月、大規模な災害やパンデミックといっ

応方針を定めた「クリタグループ BCM 方針」を制定し、同年対応計画であるBCP（事業継続計画）に加え、平常時からの事業継続に向けたマネジメント活動であるBCM に関す

ジメントは 、経営企画本部長を担当役員として推進している原則を定めることで、クリタグループの役員・従業員が定期的に行うとともに 、監視を継続し、その発生防止に方針では 、取り組みの基本的な考え方として次の三つを明ます。経営企画本部長は 、グル ープ各社の分析・評価を努めています。

経営に重大な影響を及 ぼすリスクが発生した場合は 、適切に判断・行動できることを目的としたものです。この確化しています。

経営企画本部が対応の責任者と体制を立案し、代表取締

1 人命の安全確保の最優先

速やかに対 策 を実 行するとともに 、リスクによる影 響 、

安心確保を最優先する。

役社長の承認を得て直ちに発令します。当該責任者は 、是正の状況および再発防止策について、代表取締役社長

および経営企画本部長に報告することとしています。

重大なリスクの内、コンプライアンスに関するものは E&S

委 員 会 委 員 長を、安 全 衛 生および災 害 に関するもの は

本部安全衛生委員会委員長を責任者としています。また、日常的な事業活動に直結したリスクへの対応は、各本部長を責任者として実施しています。その他、品質、環境、情報

セキュリティおよび輸出規制等日常的リスクへの対応は 、それぞれの担当部署が実施します。

経営企画本部長、各委員会委員長、各本部長は 、リスクマネジメントの推進状況を定期的に取締役会に報告するとクリタグループは、役員・従業員およびその家族の安全・2 事業の早期復旧

クリタグループは 、自社施設、竣工物件、施工中物件等における業務の早期復旧を図り、製品・サービスの安定供給とお客様の復旧活動の支援に努める。

3 地域の支援クリタグループは 、自社拠点における二次災害防止に努めるとともに、地域社会の復興に協力する。

2019 年 3 月期においては、当社のグループ総務部が BCM

ともに、重大なリスクの発生、結果に関して適宜、取締役の所管部署となり、BCP の策定や維持・更新、資源の確保、の実施状況、改善状況のモニタリングは 、監査室を責任部

BCM の 実 施 状 況 については 、本 部 安 全 衛 生 委 員 会とグ会および監査役会に報告しています。リスクマネジメント
署として実施しています。

教育・訓練といった一連の取り組みを実施します。また、

ループ安全衛生委員会を通じて定期的に点検し、グループ
総務部が経営会議に報告します。

この方針の適用範囲はクリタグループ全社ですが、当面は地震災害等の発生可能性が高い当社と国内グル ープ
会社各社を中心に適用していきます。

28

栗田工業株式会社 アニュアルレポート 2018

コンプライアンス

推進体制

います。この方針では、各国または各地域の競争法令およグループの全役員・従業員が「大切にする5 つの価値」
としてる基本的な事項を定めています。

業 員 が 取 るべき 行 動、やってはいけないことを「クリタなどが発注する建設工事事業から原則として撤退しています。

クリタグループは、「公正・透明・誠実・安全・共生」を共有し、これらを基本として、クリタグループの全役員・従び独占禁止法、その他これらに類する規制等の遵守に関す
国内のクリタグループでは、2006 年に国・地方公共団体

グループ行動準則」として制定しています。クリタグループ

また、当社は談合・カルテルなどにつながりやすい同業者

ています。

ています。

当社の代表取締役専務を委員長とするE&S（Environmental

取引先との健全な関係構築に向けた取り組み

会社の代表を委員とするグループ E&S 委員会を設置していに定める下請事業者に該当する取引先を対象に 、年 1 回のコンプライアンスは、本準則の実践を基本的な考え方としクリタグループは、コンプライアンス活動の統括組織として、& Social）委員会、および同取締役を委員長としてグループ取引を排除するため、同業者団体への参加・加入を禁止し当社は、2008 年より下請代金支払遅延等防止法（下請法）

ます。これらの委員会においてコンプライアンス活動に関す「栗田工業との取引に関するアンケート」を実施しています。

の部門委員会を通じて全従業員に展開することとしています。

いくことで、より公正な取引を推進しています。また、当社

る活動方針・重点施策を定め、各本部およびグループ会社
同委員会で活動目標に対する管理を行い、当社の取締役会で活動実績を評価します。

クリタグループ行動準則

2016 年 10 月 1 日、法令遵守および社会倫理に基づいた

この結果を基に、取引内容や取引方法を継続的に改善しては取引先に対して、法令などの遵守の徹底を求めるとともに、調達ガイドラインの中で、基本的人権の尊重、環境保全への配慮、安全な職場環境の実現・維持を要望しています。

また、取引先に向けて、社外機関を活用した相談および通報窓口として、「お取引先様専用ヘルプライン」を設置して正しい行 動 を実 践していくための模 範 を示すものとしています。

ル化が進む中、行動準則はクリタグループのすべての役員・

内部通報制度践すべき行動を示しており、現在 17 ヵ国語に翻訳して周知

れぞれ窓口を設置しています。これにより相談・通報者の「クリタグループ行動準則」を制定しました。事業のグローバ
従業員が、言語・慣習・文化的背景の違いを越えて共に実当社および国内グループ会社は、各社内・社外機関にそ徹底を図っています。

保護を図ると同時に、不正行為の早期発見に努めています。

クリタグループ贈賄防止方針

談窓口に通報することができる「クリタ・グローバルヘルプ

クリタグループは、贈賄を防止し、グループにおける公正な事業活動を推進することを目的として「クリタグループ

2016 年 4 月より海外グループ会社の従業員などが当社の相ライン」の運用も開始しました。

また、これらの内部通報窓口の運用状況は定期的に取締

贈賄防止方針」を2017 年 3 月 1 日に制定しました。本方針で役会に報告されます。

受けて、当社およびグループ会社で遵守すべき事項をルール

反社会的勢力への対応

は贈賄防止に関する基本的な事項を定めており、本方針をとして整備し、贈賄リスクの低減に取り組んでいます。

クリタグループは 、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨み、同勢力からクリタグループ競争法遵守方針の不当な要求には断固として応じないことを徹底しています。

ループで働く役員・従業員が世界各国の競争法に違反する

り反社会的勢力と関係がない旨を書面にて受領し、反社会

クリタグループは、公正・適正な取引を行い、クリタグことを防ぐため「クリタグループ競争法遵守方針」を制定して取引先と取引基本契約書を締結する際には 、当該取引先よ的勢力と関係がないことを確認しています。

栗田工業株式会社 アニュアルレポート 201829

人材マネジメント

高い専門性とそれを支える文化

人材育成の充実の創造者」になることを目指しています。このビジョンのOJT が中心的な役割を担ってきました 。この OJT を中心と新企業ビジョンにおいてクリタグループは、「独創的価値

伝統的に当社が行ってきたコア人材の育成方法は、長らく根底にあるのは 、当社が創立以来の長きにわたり、お客様

した育成は、ソリューションを実践する人材の基盤づくりにう実績です。この実績を今後も積み重ねていくためには 、

経営環境や今後の企業成長を見据えて、新入社員が入社しの課題に期待以上の結果で応え、信頼を勝ち得てきたとい有効ですが育成には時間がかかるため、スピードを求める

一人ひとりが高い専門性を備えた人材となること、お客様てからの 3 年間を育成期間として体系立てた教育プログラム

人材の育成には長い期間を掛けて取り組むと同時に、これ

また、当社では、職能や階層に応じた研修制度を用意し、の課題解決に全力で取り組むことが必要です。このようなまで培われたチームとして結束力を高める文化も重要です。

に見直すなど、OFF-JT の充実にも取り組んでいます。

人材育成の幅を広げた取り組みを行っています。また、事業

現在クリタグループは 、事業モデルの変革や社員の意識のグローバル化に対応するため 、世界で活躍できる人材のした多くの施 策 が求 められています 。しかし、お客 様 がした対象者に実施しています。さらに、海外グループ会社

お客様の課題に真正面から取り組むクリタグル ープの企

期経営層候補や管理職を対象とした研修も行っています。

改革に取り組んでおり、育成のスピードアップをはじめと
気 付 いていない価 値までも創 造していこうとするとき、業文化は、これまでと変わらず人材マネジメントの基盤であり続けます。

キャリア形成の考え方

水処理技術は経験工学の側面が強く、お客様の水処理現場における課題解決の経験やノウハウの蓄積が、大きな資産となります。また、課題解決のためには 、お客様の生

産プロセスまでも十分に把握することが不可欠です。このような事業の性質上、幅広く高い専門性を持つコア人材に
は複数の部署を経験させることが重要であり、その育成には長い時間を要するため 、安定的な雇用はクリタの人材に育成を目的とした「グローバル化対応力向上講座」を、選抜の中核を担う人材の育成に向け、ナショナルスタッフの次研修の受講者数（2018 年 3 月期実績、当社および一部の国内外グループ会社従業員を含む）

階層別研修

376 名※

経営・管理職研修

230 名※

女性社員向け研修

20 名

グローバル研修18 名

海外グループ会社人材向け研修

31 名関する基本的な考え方の一つとなっています。

※延べ人数で集計しています。

いては、本人の新しい仕事に向かう意欲も重要になります。

女性活躍の推進う考えの下、やりたい仕事を自ら申告したり異動希望を申当社における女性の平均勤続年数は 16.9 年と、女性が比複数部署を経験させながら人材を育成する仕組みにおモチベ ーションは面白い仕事に携わることで得られるとい告する制度があり、自らキャリアを切り開けるようになっています。

女性の活躍の推進は 、日本における共通の課題です。

較的長く働き続けられる環境ですが 、その一方で長い間、事業のコアとなる人材を育成する仕組みが、お客様の現場におけるOJT を中心にしていたため、女性の管理職への登用が進みませんでした。

しかし、人口減少社会を迎えた日本において 、女性の活躍を推進できるかどうかは 、当社にとっても経営資源の確保に関わる喫緊の課題です。当社は 2018 年 4 月から
2023 年 3 月までの 5 ヵ年の行動計画における目標を次の2 点として取り組んでいます。
30

栗田工業株式会社 アニュアルレポート 2018

・2023 年4 月1 日時点での女性管理職数を15 人以上とする。
・新卒総合職採用における女性比率を30％以上とする。

取り組みの内容としては 、キャリア形成支援、女性採用

比率の向上、女性の職域拡大、自己申告制度を通じたキャ

リア開発の支援、の 4 つを実施事項として取り組んでいきます。

キャリア形成支援女性採用比率の向上

女性の職域拡大

日 本 政 府が推 進する「働き方 改 革」における中 心 的 なテーマである「長時間労働の是正」は 、日本の労働観に根差した課 題です。当 社と国 内グル ープ会 社においても、骨身を惜しまずお客様の課題の解決に取り組む企業風土があり、できる限りの時間を費やして解決を図る傾向が見られました 。しかし、従業員の心身の健康を確保した上で本当の意味での生産性を向上させ 、多様な人材が活躍

取り組み内容項目

長時間労働の是正

実施事項

総合職の女性社員を対象に、キャリア

開 発 のための 研 修 をはじめとして、キャリアを積極的に形成していくための動機づけの機会を提供する。
新卒総合職採用活動において、女性の応募者に対して、採用過程のさまざ
まな場面で女性社員との面談機会を設ける。

女性の配属人数の少ない部署への配属や、管理職への任用を計画的に行う。

自己申告制度における上司面談を必
自己申告制度を通じた
須とし、その機会を通じてキャリア開
キャリア開発の支援
発を支援する。

MSCI 日本株女性活躍指数への組み入れ2017 年 11 月、当 社 は SRIインデックス※ の 一つである「 MSCI 日本株女性活躍指数」に選ばれました。この指数は、MSCI Inc. が、女性活躍推進法により開示される女性雇用

するた めには 、従来の働き方を見直していく必要があります。

当社および国内グループ会社では、この課題解決のため、

時 間 外 労 働 削 減 に 向 けた 取り組 みを推 進しています。

従業員一人ひとりが効率的な仕事の進め方を身に付け、業務プロセスの改革に取り組むと同時に 、仕事と休息のメリハリを付けた就業ルールや柔軟な働き方を支援する
環境を整備していきます。

今後に向けた課題

当社の創立以来、培われた人材マネジメントの手法と文化は 、お客様の課題に総合ソリューションを提供する上で強みとなる一方で 、日本特有の課題もはらんでおり、クリタグループがグローバル化する中で、海外の文化や制度にどのように適合していくかも大きな課題です。また 、
人口減少社会における現行の制度の持続可能性や 、急速

な 経 営 環 境 の 変 化 へ の 対 応 力という検 証 も必 要です 。

クリタグループはこれらの課題への施策を着実に推進していきます。

に関するデータ、および企業の開示情報に基づき、多面的に性別多様性スコアを算出し、各業種の中で女性の活躍が認められる企業を選定したものです。

※ SRI インデックス：企業の財務面のほか、社会面や環境面なども重要な投資判断とする社会的責任投資（ Socially Responsible Investment：SRI ）の指標

栗田工業株式会社 アニュアルレポート 201831

安全への取り組み

基本的な考え方

一方、協力会社も含めた 、現場工事に携わる一人ひと

クリタグループは 、事業の特性上、水処理薬品の製造・りが、労働災害防止に努められるよう、さまざまな教育機

現場で、従業員が安全面においてリスクに直面する場面が会を実施しています。中でも、新入社員を対象とした体感納入や、水処理装置の組み立て、搬入、設置などの作業のあると認識し、「安全衛生は 、事業を行う上での最優先事項である」と位置付けています。クリタグループの役員・従業員、協力会社の従業員が安心して働ける職場環境づくり

会を設けているほか 、当社独自の資格取得のための講習
型の安全教育を導入し、リスクに対する感度の向上に取り組んでいます。また 、当社の水処理装置事業では 、製造・工事やメンテナンスに関わる部門が 、協力会社も参加するのために、安全確保と健康支援に取り組んでいます。

「安全大会」を開催しています。安全大会では 、外部講師

安全衛生の体制および方針

けた取り組みを行っています。海外の現場でも同様の取当社および国内グループ会社では 、労働安全衛生法をはじめとする労働安全に関連する法令に基づき、安全衛生管理体制を構築しています。

具体的には 、事業所や本部、国内グループ会社ごとに安全衛生委員会を設置し、それぞれの拠点における安全衛生の取り組みを推進しています。さらに当社のグループ
管理本部長を委員長とした本部安全衛生委員会が、各安による安全講習や災害事例を用いた安全意識の向上に向

り組みを行うなど、安全大会により関係者間で課題を共有するとともに、共通意識の醸成に結びつけています。

安全教育実績（参加者、または研修による認定者の人数）

全衛生委員会を指揮統括し、安全衛生環境の整備と充実に

2018 年 3 月期

取り組んでいます。また、現場の安全を推進する担当部署を設置し、現場における安全の取り組みをサポートするとともに、労働災害防止策の立案と実施ならびに安全衛生委員会の取り組みのフォローを行っています。

2018 年 3 月期は 、「一人ひとりがリスクに対する危機感を持ち、自ら考えリスクを予め排除する行動を定着させる」ことを安全衛生委員会の取り組み方針として掲げ 、労働災
害防止と健康管理などに取り組みました。

労働災害防止の取り組み

火気取り扱い研修
42 人

その他
303 人

海外社員向け

合計

593 人

安全研修
32 人

薬品取り扱い研修74 人

新入社員向け安全研修
142 人

健康管理の取り組み

当社では 、従業員の定期健康診断と、有機溶剤や特定化学物質などを取り扱う従業員の特殊健康診断について、対象となる全従業員の受診を徹底しており、2018 年 3 月

クリタグループは 、これまでの労働災害の発生状況に基期の定期健康診断の受診率は 100% です。長時間労働削

外部専門家や当社担当部署による安全パトロールを行い、デー」や会社施設利用の限度時間を設定し、運用を継続しづき、「薬傷・墜落・転落」の防止を重点取り組み事項とし、現場におけるリスクの発見と改善、従業員・協力会社の安「ノー 残 業減 に 向 けた 主 な 取り組 みとして、2016 年よりています。メンタルヘルスの不調予防に向けた取り組みと全意識向上を図りました。安全パトロールでは 、現場でのしては 、2018 年 3 月期は 、メンタルヘルス講習や健康イベ

協 力 会 社 へフィードバックした上で 、指 摘 事 項の改 善・基づき厚生労働省が定めたストレスチェック制度の指針に

安全対策などについて点数で評価し、その結果を従業員と是正まで実施しています。2018 年 3 月期は 、専門家による（8 件）をパトロール（6 件）や初の海外拠点でのパトロール
含む、合計 515 件の安全パトロールを実施しました。

32

栗田工業株式会社 アニュアルレポート 2018

ントなどを計 57 回開催するとともに、労働安全衛生法に沿って、全従業員を対象に本人の気付きを促す「ストレスチェック」を実施し、99.2% が受診しました。

品質への取り組み

品質マネジメント

クリタグループは、「クリタグループ製品品質方針」を定め、② 知識・技能向上に向けた研修の実施

当社は 、お客様に提供するサービスの品質向上に向け

品質向上活動を継続的に推進し、お客様に提供する製品・て、従業員の知識と技能を向上させる研修を行っていが期待する品質の『製品・サービス』をスピーディー に提供

く同事業を行っている国内グループ会社および販売特お客様から信頼される製品・サービスを提供し、また事業

装 置 事 業 に関する研 修 は 、当 社および国 内グループ

サービスの品質向上に努めています。この方針は、「お客様し、揺るぎない信頼を獲得する」ことを基本としています。
を行う上での社会的責任を果たすため 、法令を遵守し、安全・品質および環境影響に配慮した品質活動を行うことを目的として制定しました。

品質の向上に向けて、品質管理体制をグループ各社で構築・運営するとともに、自主点検や品質向上活動の推進

責任者およびその指名者による調査、お客様からの意見・要望等により現状の品質レベルを継続的に確認し、問題が確認された場合は都度改善することを定めています。
方針はこちらをご覧ください。

クリタグループ製品品質方針

ます。水処理薬品事業に関する研修は 、当社だけでな
約店の従業員を対象に実施しています。一方、水処理会社ならびに海外のナショナルスタッフを対象に、用水処理や排水処理に関する講座をはじめとする技術教育

や安全・法務教育などを実施しています 。

③ 問題情報データベースの共有化

当社はお客様に引き渡す前に発生した不適合や、お客様 からのクレームについて、社 内 の 問 題 情 報 データ
ベースに登録し、社内で共有化を図ることで、類似問題の発生の抑制に努めています。

品質マネジメントシステムの管理体制図
取締役会

http://www.kurita.co.jp/csr/group/materiality/customer/index.html

品質マネジメントシステムの概要と管理体制

当社では 、開発から製品の製造、提供に至る品質管理の体制を構築し品質向上に取り組んでいます。開発に関する品質管理については、「ソリューション推進委員会」にて商品・技術開発およびビジネスモデルの開発テーマを審議し、決 定したテーマについて開 発 本 部およびソリューション

取締役社長

経営会議

商品・技術・サービスの開発

ソリューション推進委員会

製品・サービスの品質管理

グループ生産本部
品質委員会

開発本部

ソリューション推進本部

セグメント別品質委員会推進本部で具体化しています。一方で、製品の製造から

ISO9001 認証取得

本部に「品質委員会」を設置し、各組織の品質向上活動を

製品・サービスを提供するために調達、製造、施工を行う

組む仕 組 みづくりや品 質マネジメントシステムの維 持をを推進しています。

2018 年 3 月期の取り組み

栗田工業株式会社

Kurita Europe GmbH (Ludwigshafen)

クリテックサービス株式会社

Kurita Iberica SL

提供に関する品質管理については 、当社のグル ープ生産

統括するとともに 、自主的かつ継続的な品質改善に取り行っています。

① CS アンケートの実施

大型水処理プラントを納入したお客様を対象に、工事部門によるCS アンケートを継続して実施し、水処理プラントの仕様、品質管理、施工など 8 項目で評価いただ

きました 。アンケート結果から得られた課題に基づき、業務手順書や仕様書の見直し、改善を実施しています。

クリタグル ープは 、品 質の継 続 的 改 善を目 的として 、生産プロセスを有する会社におけるISO9001 の認証取得
認証取得状況

クリタ・ケミカル製造株式会社
株式会社クリタス

栗田エンジニアリング株式会社

2018 年 3 月 31 日現在

Kurita Europe GmbH (Viersen)

Kurita Turkey Kimya A.S.
Fremont Industries, LLC

Kurita-GK Chemical Co. , Ltd.

Kurita do Brasil LTDA.

Kurita (Taiwan) Co. , Ltd.

Kurita Water Industries (Suzhou) Ltd.

Kurita Water Industries (Dalian) Co. , Ltd.

Hansu Technical Service Ltd.

Kurita Water Industries (Jiangyin) Co. , Ltd.

Kurita (Singapore) Pte. Ltd.

Hansu Co. , Ltd.

P.T. Kurita Indonesia

栗田工業株式会社 アニュアルレポート 201833

環境改善活動

クリタグループ環境方針を制定

顧客環境改善活動やエネルギー、発生する廃棄物の低減に取り組むだけでなく、サービスを用いてお客様の工場・事業所での環境負荷を商品、サービスを用いたお客様の工場・事業所での環境

クリタグループの事業領域である「水と環境」の分野での2018 年 3 月、クリタグループは 、環境改善活動を①事業テーマとしてお客 様にソリューションを提 供しています。

法令を遵守する活動、②事業活動を通して水と環境のサス案件によって低減した環境負荷の量を「顧客環境改善効果」

クリタグループの環境改善活動は 、自社内で使用する水

クリタグループが長年培ってきた「水と環境」に関する技術、負荷低減も活動の一つとしていることが特長です。

活動を行う上で適用される各国および各地域の環境関連

顧 客 環 境 改 善 活 動 は 、クリタグループの技 術・商 品・低 減する取り組 みです 。SDGs の社 会 的 課 題 を踏まえ 、

貢 献 を目 指し、「節 水」「省 エネルギー 」「廃 棄 物 削 減」をまた、活動の効果を測るため、お客様に採用していただいた

テナビリティに関する国際的な課題を解決していく取り組み、という当社独自の指標で把握しています。

顧客、取引先、従業員、株主・投資家、地域社会との対話、

価値の創造を促進する商品、サービス、契約ビジネスを③①および②に関する情報の公表ならびに同活動に関すると再定義した上で、「環境改善活動 基本方針」を見直し、「クリタグループ環境方針」を制定しました。

推進体制

クリタグループは 、当 社の取 締 役を委 員 長とするE&S（ Environmental & Social ）委 員 会 を設 置するとともに 、同取締役を委員長としてグループ会社の代表者を委員とするグループ E&S 委員会を設置し、クリタグループにおける環境改善活動を統括しています。同委員会で環境改善活動に関するクリタグループ統一の中期目標と事業年度ごとの活動計画を策定し、委員長から指名された推進責任者が、

さらに、クリタグループは、クリタグループと社会の共通「 CSVビジネス」と定義し、展開しています。CSVビジネスは、
以下の選定基準に基づき、クリタグループ各社で設定しています。

CSV ビジネス選定基準①「 CSR に関する方 針」に定 めるテーマへ の貢 献 度 が高いもの 。

② 競争優位性、新規性の高いもの。

③ 公益性の高いもの（SDGs に示されるテーマに貢献するもの）。

担当する会社・組織における環境改善活動の目標達成に

自社内環境改善活動

委員会に報告しています。

上で適用される各国および各地域の環境関連法令を遵守向けた取り組みを推進し、活動状況および活動結果をE&S

また 、E&S 委員会はステークホルダー の期待や懸念を確認し、クリタグル ープ全体の活動結果とともに当社の取締役会に報告しています。
環境改善活動推進体制

経営会議
E&S 委員会

推進責任者

自社内環境改善活動は、クリタグループが事業活動を行う

しながら、環 境 負 荷 を 低 減していく活 動 です。2019 年
3 月期よりクリタグループ各社で以下の項目において目標値を設定し、低減に取り組んでいます。なお 、原単位は 、売上高を母数として算出しています。

改善目標

取締役会

取り組み項目

取締役社長

取水量

取水量原単位 前年度未満

産業廃棄物量

産業廃棄物原単位 前年度未満

CO2 排出量グループ E&S 委員会
推進責任者

目標

CO2 排出原単位 前年度比 1% 削減

クリタグループの環境改善活動はこちらをご覧ください。

CSR の取り組み 環境改善活動

http://www.kurita.co.jp/csr/csr_activity/environment/index.html

34

栗田工業株式会社 アニュアルレポート 2018

取り組み事例

クリタ・ケミカル製造株式会社赤穂事業所での節水
クリタ・ケミカル製造は 、クリタグループにおけるサービス「 KWSS（ Kurita Water Supply Service ）」を主に西日本のお客様向け水処理薬品の製造を行って「 KWSS 」はオンラインで遠隔監視と運転データの収水処理薬品の製造拠点であり、同社の赤穂事業所はいます。赤穂事業所では液体系水処理薬品の原料や、導入しました。

集を行い、リアルタイムな傾向管理・アラーム解析に基

水処理薬品の容器の洗浄用として大量の純水を使用

づき、水処理装置の運転管理やメンテナンスを行うもます。

現に加えて、従来は棄てていた純水製造設備からのするため 、純水を製造する水処理設備を保有してい同社では 、2018 年 3 月期に同社の事業活動にとって重要なユーティリティである水や電気などに関する設備の見直しを行い、その一環として当社の純水供給のです。
「 KWSS 」の導入により、設備の適正管理の実排水を回収・再利用することで、取水量の削減につながっています。

赤穂事業所における取水量の推移※（ m3）

27,60725,054

削減量

2,553 ㎥
削減率

9.2%
KWSS で管理する純水製造設備

2018

2017
※ 3 月 31 日に終了した事業年度

認証取得状況
クリタグループは、環境負荷の高い事業所を中心にISO14001 の認証を取得し、同マネジメントシステムに基づく運用を行っています。

ISO14001 認証取得状況
社名

栗田工業株式会社
クリタ・ケミカル製造株式会社
クリタ・ビルテック株式会社

事業所名

静岡・山口・豊浦・敦賀事業所
亀山駐在所
堺駐在所

本社、赤穂事業所

株式会社クリタス

社名

事業所名2018 年 3 月 31 日現在

Kurita Water Industries (Jiangyin) Co., Ltd.
Hansu Co., Ltd.
Kurita Europe GmbH

Ludwigshafen
Viersen

Kurita Turkey Kimya A.S.
Kurita do Brasil LTDA.

クリテックサービス株式会社

Hansu Technical Service Ltd.

Kurita-GK Chemical Co., Ltd.

Kurita (Singapore) Pte. Ltd.

Kurita Water Industries (Dalian) Co., Ltd.

P.T. Kurita Indonesia

栗田工業株式会社 アニュアルレポート 201835

地域社会への貢献

基本的な考え方「東南アジアの持続可能な発展に資する水利用・水環境保なく、事業で培った知見・知識を積極的に社会に還元し、講座における修士課程の学生に対する支援を開始していクリタグループは 、事業を通じた社会への貢献だけでは社会から高く評価されることを目指しています。

水と環境の分野における科学技術の発展に寄与

当社は 、水と環境に関する科学技術の振興に貢献することを目的として、1997 年にクリタ水・環境科学振興財団を設立しました（2009 年に公益財団法人へ移行）。当社およ全方策の検討」、およびアジア工科大学の水・環境に関するます。同財団では、設立から2018 年3 月までに延べ1,406 件、約 729 百万円の助成を行っています。

地域コミュニティ活動

クリタグループは 、事業拠点がある地域において、構成員として受け入れられ地域コミュニティとともに発展してび国内グループ会社各社が運用財産として寄付金を拠出し、いくことを目指しています。地域コミュニティ活動の内容は、成や、国際交流支援等を行っています。

おける健康増進や福祉に関する活動、③地域における防これを事業費として水と環境に関する調査研究に対する助

主な取り組みとして、毎年、日本およびアジアの国の研究者を対象とした助成案件を公募しており、2018 年 3 月期は、①地域における清掃や自然保全に関する活動、②地域に災や防犯に関する活動、といったものです。

2018 年 3 月期は事業所員がボランティアとして事業拠点審査の上、決定された 123 件に対して助成を行いました。

のある地域での清掃活動を行いました。

ベトナムでの助成金贈呈式の様子

クリタ開発センターの社員によるボランティア清掃の様子

また、財団設立 20 周年記念事業として、研究プロジェクト

主な地域コミュニティ活動内容
区分

事業所周辺の清掃

会社名栗田工業（株）（株）クリタス（株）クリタス北陸
クリタ明希（株）

日本ファイン
（株）

本社

事業所名

クリタ開発センター
東海支店
本社
本社

栗田工業（蘇州）水処理有限公司
お客様との共働による事業所周辺の清掃

36

韓水テクニカルサービス（株）栗田工業（株）栗田工業（株）

栗田工業株式会社 アニュアルレポート 2018

本社周辺の清掃

件名

野木ボランティア清掃
海岸清掃

クリーンアップ作戦「共生の森」植樹・除草
公園の清掃

堺駐在所

石川駐在所

南漢山城の清掃活動

グリーンフロント堺

2017 年度北部工業団地春季清掃活動

株主・投資家との対話大切にしていること

アナリストやファンド・マネジャーと、業績動向のみならず

上につなげるため 、資本市場に質の高い情報を発信する

取材対応、投資家訪問、電話会議とさまざまですが、2018 年

バックすることを心掛けています。情報発信において大切

これらの日常的なIR 以外にも、外国人株主・投資家とは、クリタグループは 、株主・投資家との対話を企業価値向ことと、資本市場からの評価や要望を経営に迅速にフィード

ESG 全般にわたる幅広い対話を行っています。対話の形態は、3 月期においては 200 件を超える対話の機会を持ちました。

にしていることは 、公平性と透明性です。さまざまな説明

ロードショーという形で当社経営陣が個別の面談機会を設限り当社 IRサイトに掲載し、投資家間の情報格差が生じないの各都市を訪問し、大株主との意見交換や潜在株主の開拓の意見や懸念については 、適宜取締役会にフィードバック

ついては 、国内で開催される証券会社主催のカンファレンの場で用いられた資料や質疑応答要旨については 、できるよう努めています。また、対話の場で示された株主・投資家

するほか、個々の面談については迅速に議事録を作成し、常に経営層が閲覧可能な状態にしています。

今後については、現在の情報開示方針を検証し見直すとともに、情報開示における社内マニュアルを整備すること

で、より公平な情報開示を実践できるよう努めていきます。

けています。当社社長や経営企画本部長が欧米やアジアに努めています。また、これだけでカバーできない部分にスに参加しています。

個人株主・投資家向けは 、株主総会後の株主説明会や、証券会社の地方支店で説明会を開催したほか 、個人投資家向けセミナーに参加することで対話の機会を設けました。

情報開示と対話の体制

当社グループの重要な情報については 、経営企画本部長が把握・収集し一元管理するとともに、適時開示の判断

も経営企画本部長が行う体制としています。株主・投資家との対話についての責任も経営企画本部長が担っています。
対話に関して経営企画本部長を補佐する組織として、経営企画本部内に IR・SR の専任部署を設置し、IR・SR 専任担当者を配置しています。

IR の実績

当社グループは 、各種説明会やカンファレンス、個別面

2018 年 2 月 個人投資家向け説明会の様子

議決権行使担当者との対話

当社では 、株主の意見を経営の改善につなげることを目的に、機関投資家の議決権行使担当者との対話の機会

談により、国内外の機関投資家との対話の機会を確保してを増やしています。CSR・IR 部長とIR・SR 課員が国内大株決算時に決算説明会を開催し、第 1 四半期と第 3 四半期に経営方針やコーポレートガバナンスの改善状況を説明しています。2018 年 3 月 期においては 、第 2 四 半 期と通 期の主や国内にある外国人大株主の拠点を訪問し、グループのは電話会議を開催しました 。決算説明会におけるメイン・います。大株主からは 、議決権行使方針や当社グループのこれを務めました。

これ以外にも国内外の機関投資家と議決権行使に関する除き、国内外のセルサイド・アナリストならびにバイサイドのにフィードバックしています。

スピーカー は社長で、電話会議においては CSR・IR 部長が日常的には IR・SR 担当者や CSR 担当者が 、沈黙期間を

ガバナンスに対する意見や要望を聴取しています。また、議論の機会を増やしており、聴取した意見や要望を経営層

栗田工業株式会社 アニュアルレポート 2018

37

経営指標

3 月 31 日に終了した事業年度（単位：百万円）

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

195,065

175,162

181,951

197,256

186,741

173,463

181,282

221,273

218,730

251,447

199,706

178,520

181,234

193,792

180,143

178,137

189,398

214,372

214,187

236,815

27,93526,35827,131

29,382

20,98914,886

19,435

19,833

19,452

22,475

14.0

14.8

15.0

15.2

11.7

8.4

10.3

9.3

9.1

9.5

16,29917,28817,13816,548

11,476

9,352

10,434

12,577

14,506

17,897

8.2

9.7

9.5

8.5

6.4

5.2

5.5

5.9

6.8

7.6

245,406

251,620

253,298

271,141

263,580

274,925

294,492

298,107299,249

323,046

0.84

0.72

0.72

0.74

0.67

0.66

0.67

0.72

0.72

0.76

177,291

192,588

198,042

208,891

207,871

217,691

222,330

227,896

227,623

238,803

72.2

76.5

78.2

77.0

78.9

79.2

75.5

76.4

76.1

73.9

6.8

7.0

6.8

6.3

4.3

3.5

3.7

4.2

4.9

5.8

9.4

9.3

8.8

8.1

5.5

4.4

4.7

5.6

6.4

7.7

55,734

7,525

5,469

7,721

6,108

5,268

8,489

18,8189,289

22,07010,916

14,84015,375

15,41014,493

14,25014,37813,40913,24813,507

研究開発費

4,363

3,990

4,225

4,232

4,362

4,534

4,397

5,269

5,038

5,258

1 株当たり当期純利益（注）8126.69

受注高
売上高

営業利益

売上高営業利益率（%）

親会社株主に帰属する当期純利益（注）1（注）2
売上高当期純利益率（% ）

総資産（期末）（注）3
総資産回転率（回）（注）4
自己資本（期末）（注）5
自己資本比率（% ）（注）6
総資産当期純利益率（% ）（注）7
自己資本当期純利益率（% ）

設備投資額（無形資産を除く）
減価償却費（無形資産を除く）

1 株当たり自己資本（注）9

1 株当たり配当金

配当性向（%）

従業員数（人）（円）

125.23

159.37

1,378.04 1,496.98 1,563.57 1,649.24 1,744.41 1,826.84 1,907.80 1,961.30 1,991.91

2,126.96

134.38134.02130.65

92.43

78.48

87.81

34.0

36.0

38.0

40.0

42.0

44.0

46.0

48.0

50.0

52.0

26.8

26.8

28.4

30.6

45.4

56.1

52.4

44.3

39.9

32.6

4,404

4,445

4,490

4,555

4,640

4,635

5,222

5,481

5,654

6,011

（注）1.「企業結合に関する会計基準」等の改正に伴い連結財務諸表における表示科目の名称変更が行われ、2016 年 3 月期より適用しています。
2. 売上高当期純利益率＝親会社株主に帰属する当期純利益÷売上高
3. 総資産回転率＝売上高÷総資産（期首・期末平均）
4. 自己資本＝純資産－非支配株主持分

5. 自己資本比率＝自己資本÷総資産× 100

6. 総資産当期純利益率＝親会社株主に帰属する当期純利益÷総資産（期首・期末平均）× 100

7. 自己資本当期純利益率＝親会社株主に帰属する当期純利益÷自己資本（期首・期末平均）× 100
8. 1 株当たり当期純利益の算定に用いられた株式数は期中平均株式数（自己株式を除く）
9. 1 株当たり自己資本の算定に用いられた株式数は期末株式数（自己株式を除く）

38

108.24

栗田工業株式会社 アニュアルレポート 2018

セグメント情報
3 月 31 日に終了した事業年度（単位：百万円）

受注高

売上高

営業利益

水処理薬品事業

水処理装置事業合計

水処理薬品事業

水処理装置事業合計

水処理薬品事業

水処理装置事業
調整額

資産

資本的支出

減価償却費

研究開発費

合計

水処理薬品事業

水処理装置事業合計

水処理薬品事業

水処理装置事業合計

水処理薬品事業

水処理装置事業合計

水処理薬品事業

水処理装置事業
合計

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

58,47053,37056,71456,74856,04059,41359,35383,44082,11890,358

136,595

121,791

125,237

140,507

130,700

114,049

121,928

137,832

136,611161,088

195,065

175,162

181,951

197,256

186,741

173,463

181,282

221,273

218,730

251,447

58,331

53,74356,73556,44356,091

58,84459,99983,68081,88390,361

141,374

124,777

124,499

137,348

124,052

119,292

129,399

130,692

132,304

146,453

199,706

178,520

181,234

193,792

180,143

178,137

189,398

214,372

214,187

236,815

8,417

8,177

10,099

9,268

8,334

7,954

7,877

6,467

7,231

7,180

19,51718,181

17,032

20,127

12,641

6,934

11,56013,366

12,22015,312

0

―

0

△ 13

13

△2

△2

△0

0

△ 18

27,93526,35827,131

29,382

20,98914,886

19,435

19,833

19,452

22,47534,47635,19436,44436,58034,64737,31079,79079,36580,12095,589180,626

168,119

158,414

161,750

143,772

133,620

136,391

142,564

134,623

158,631

215,102203,314

194,859

198,330

178,419

170,931

216,182

221,930

214,744

254,220

1,432

1,151

1,183

1,463

1,458

1,792

5,378

2,434

2,175

3,162

54,889

6,932

4,781

6,641

5,230

3,917

7,486

17,188

7,911

19,80556,322

8,083

5,965

8,105

6,688

5,709

12,864

19,623

10,08722,967

1,745

1,662

1,539

1,485

1,369

1,386

1,406

2,613

2,926

3,593

9,970

13,86014,527

14,55013,684

13,387

13,457

12,068

11,95012,083

11,716

15,523

16,066

16,035

15,054

14,774

14,863

14,682

14,877

15,677

1,233

1,114

1,285

1,335

1,367

1,556

1,485

2,129

2,123

2,066

3,130

2,875

2,940

2,897

2,994

2,978

2,911

3,139

2,914

3,192

4,363

3,990

4,225

4,232

4,362

4,534

4,397

5,269

5,038

5,258

栗田工業株式会社 アニュアルレポート 201839

連結貸借対照表
前連結会計年度（2017 年３月 31 日）

資産の部

流動資産

当連結会計年度（2018 年３月 31 日）

現金及び預金72,750

売掛金

7,843

7,870

60,43978,994

製品

603

3

3,114

3,968

原材料及び貯蔵品

4,181

3,621

2,229

2,800

1,568

1,595

3,447

2,528

受取手形
有価証券
仕掛品

繰延税金資産その他

貸倒引当金

流動資産合計固定資産

有形固定資産建物及び構築物

減価償却累計額

建物及び構築物（純額）

機械装置及び運搬具
減価償却累計額

機械装置及び運搬具（純額）

土地

リース資産

減価償却累計額

リース資産（純額）

建設仮勘定

その他

△ 246

155,930

62,093△ 48,087

14,005

121,31161,086△ 464

162,004

63,191△ 51,193

11,997137,176△ 85,258△ 94,085

13,881

15,596

8,352

8,256

36,05343,090△ 3,679△ 3,831

2,852

7,880

13,755

15,292

4,673

4,424

減価償却累計額△ 11,184△ 12,255

有形固定資産合計

74,03686,028のれん

15,04920,362

1,908

2,111

その他（純額）

無形固定資産ソフトウエア
その他

2,570

3,037

無形固定資産合計

8,350

8,529

25,30831,003

投資有価証券

34,84435,683

その他

4,275

3,265

5,042

5,238

投資その他の資産
繰延税金資産貸倒引当金

投資その他の資産合計

固定資産合計資産合計

40（単位：百万円）

栗田工業株式会社 アニュアルレポート 2018

△ 189

△ 176

43,97244,010143,318

161,042299,249

323,046（単位：百万円）

前連結会計年度

負債の部

流動負債

支払手形

当連結会計年度（2017 年３月 31 日）（2018 年３月 31 日）

2,073

1,710

買掛金

21,71526,801

未払法人税等8,019

10,995

2,875

4,806

2,361

2,420

未払金

賞与引当金

役員賞与引当金
工事損失引当金
製品保証引当金

―

145
94

81
801

455

流動負債合計

6,844

8,355

44,41056,149

リース債務

4,339

4,038

1,119

1,119

その他

固定負債

再評価に係る繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債

役員株式給付引当金

その他

25

7

16,054

16,610

―

183

4,540

4,084

26,08026,04470,49082,193

資本金

13,45013,450

利益剰余金

10,993

10,959205,586

209,149

固定負債合計

負債合計

純資産の部

株主資本
資本剰余金
自己株式

△ 13,891△ 10,943

その他有価証券評価差額金

14,792

16,558

土地再評価差額金△ 380

株主資本合計その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益

216,138

222,615

△1

670

△ 380

為替換算調整勘定△ 3,593

その他の包括利益累計額合計

11,484

16,187

1,135

2,049

228,758

240,853299,249

323,046

退職給付に係る調整累計額

非支配株主持分純資産合計

負債純資産合計

6△3

3

栗田工業株式会社 アニュアルレポート 201841

連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬及び給料手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
旅費及び交通費
研究開発費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
コミットメントフィー
買収関連費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
段階取得に係る差益
特別利益合計特別損失
減損損失
建物解体費用引当金繰入額
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

連結包括利益計算書

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

42

栗田工業株式会社 アニュアルレポート 2018前連結会計年度
自 2016 年 4 月 1 日
至 2017 年 3 月 31 日

214,187
145,455
68,732（単位：百万円）

当連結会計年度
自 2017 年 4 月 1 日
至 2018 年 3 月 31 日

236,815
160,476
76,338

19,160
1,334
1,440
2,767
5,038
19,53749,28019,452

20,610
1,411
1,343
2,906
5,258
22,33353,86322,475

183
488
175
582
1,429

187
550
73
764
1,576

187
39
―
259
321
807
20,074

352
192
250
732
418
1,946
22,104

391
―
391

1,720
2,443
4,163

―
―
―
20,465
5,996
△ 193
5,803
14,661
155
14,506413
320
733
25,535
7,906
△ 408
7,498
18,037139
17,897前連結会計年度
自 2016 年 4 月 1 日
至 2017 年 3 月 31 日

14,661△ 1,263（単位：百万円）

当連結会計年度
自 2017 年 4 月 1 日
至 2018 年 3 月 31 日

18,037
1,739

△ 671

271
―
△ 2,897
97△ 83△ 3,876
10,784

0
3,219
7
93
4,389
22,426

10,649134

22,255170

連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度 （自 2016 年 4 月 1 日

至 2017 年 3 月 31 日）

株主資本

当期首残高
当期変動額

資本金

13,450

資本
剰余金

利益
剰余金

10,993 196,788

剰余金の配当親会社株主に
帰属する
当期純利益

自己株式
△ 8,695

当期末残高△ 5,195

―

―

当期首残高
当期変動額

13,450

資本
剰余金

―

―

―

△ 15

8,797

△ 5,195

3,602

親会社株主に
帰属する
当期純利益

利益
剰余金

自己株式の処分

―

株主資本
合計

その他
有価証券
評価
差額金

△ 3,59397△ 3,875△3

11,484

14,792

繰延
ヘッジ
損益

670

土地
再評価
差額金

△ 380

△ 3,80767△ 205（単位：百万円）

退職給付 その他のに係る 包括利益
為替換算
調整
累計額
調整勘定 累計額
合計△ 3,59367

1,135 228,758

その他の包括利益累計額△3

11,484

非支配
株主持分

純資産
合計

1,135 228,758

17,897△ 5,592△ 5,592△ 5,592

8,525

―

―

14

14

△0

△0

△ 33

△ 33

△ 15

△ 15

1,766

△ 671

6,476

1,766

10,959 209,149 △ 10,943 222,615

16,558

△ 671

△ 33

△ 2,975△ 3,875

17,897△ 15

13,450

―

△ 380

97

17,897

△ 33

その他

271
670

△ 2,975△ 5,793

△0

連結子会社
持分の増減

14,792―△ 5,793△ 8,525

土地再評価
差額金の取崩

当期末残高

自己株式

14

自己株式の消却△ 1,269271△ 5,793

自己株式の取得

当期変動額合計△ 15

至 2018 年 3 月 31 日）

10,993 205,586 △ 13,891 216,138

剰余金の配当株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）

―

―

株主資本

資本金

1,067 228,964―

10,993 205,586 △ 13,891 216,138

当連結会計年度 （自 2017 年 4 月 1 日

15,360△ 5,195△ 1,269

―

△ 101

純資産
合計

14,506

△ 15

―

△ 618

非支配
株主持分

14,506△ 5,195

13,450△ 380

退職給付 その他のに係る 包括利益
為替換算
調整
累計額
調整勘定 累計額
合計14,506

土地再評価
差額金の取崩当期変動額合計

398

土地
再評価
差額金

△ 5,693

自己株式の消却

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

16,061

繰延
ヘッジ
損益△ 5,693

自己株式の取得

その他

212,536

その他の包括利益累計額△ 5,693

自己株式の処分

連結子会社
持分の増減

株主資本
合計

その他
有価証券
評価
差額金

（単位：百万円）

3,563

2,947

△1

0

3,600

7

4,703

0

3,600

7

4,703

△ 380

6

3

16,187

914

5,617

914

12,0942,049 240,853

栗田工業株式会社 アニュアルレポート 201843

連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額持分法による投資損益（△は益）退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
その他の引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
その他の営業外損益（△は益）段階取得に係る差損益（△は益）建物解体費用引当金繰入額
有形固定資産除売却損益（△は益）減損損失
投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
その他の収入利息の支払額その他の支出法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出有価証券の売却及び償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入
事業買収に伴う支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
その他の支出
その他の収入投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

44

栗田工業株式会社 アニュアルレポート 2018

自 2016 年 4 月 1 日
至 2017 年 3 月 31 日

（単位：百万円）

当連結会計年度
自 2017 年 4 月 1 日
至 2018 年 3 月 31 日

20,465
14,877
980
△ 175
646
△ 143
△ 671
187
△ 51
―
―
26
―
△ 391
2,030
△ 144
△ 866
1,525
1,890
112
40,297
835
570
△ 325
△ 542
△ 6,893
33,941

25,535
15,677
1,184
△ 73
387
6
△ 737
352
626
△ 2,443320
54413△ 1,720△ 16,332
△ 29
1,073
3,699
298
△ 195
28,095
897
743
△ 514
△ 1,643△ 6,170
21,408△ 20,802△ 11,600

34,762―516△ 10,156
30
△ 791
△ 240
863
△ 4,506―△ 924
129△ 1,119
△ 665

2,329
△ 223
△ 637
△ 5,195△ 5,694△ 67―△ 10,154△ 821
21,846
43,59165,43817,387△1―△ 17,924
15
△ 972
△5
2,115
△ 136
△ 4,012△ 1,198404△ 15,928
177
―
△ 400
△ 610
△ 5,592△ 5,753△ 66△ 173△ 12,419
417△ 6,52165,43858,917

株式情報（2018 年 3 月 31 日現在）

上場証券取引所

東京証券取引所市場第一部

発行可能株式総数

531,000,000 株

1単 元 の 株 式 数

100 株

発行済株式の総数
株

主数

独立会計監査人
株主名簿管理人

116,200,694 株
22,467 名

太陽有限責任監査法人〒107-0051 東京都港区元赤坂 1-2-7 赤坂 Kタワー 22 階
三井住友信託銀行株式会社〒100-8233 東京都千代田区丸の内 1-4-1

大株主

所有区分別株主分布

日本トラスティ･サービス信託銀行（株）（信託口）
日本生命保険（相）日本マスタートラスト信託銀行（株）（信託口）
栗田工業（株）日本トラスティ・サービス信託銀行（株）（信託口 9）

ビーエヌワイエムエスエーエヌブイ
ノン トリーティー アカウント
東京海上日動火災保険（株）

日本トラスティ・サービス信託銀行（株）（信託口 5）（株）三菱東京 UFJ 銀行

ステート ストリート バンク ウェスト
クライアントトリーティー 505234

所有株数

所有比率

7,518,966

6.47

5,979,883

5.14

4,634,900

3.98

3,592,832

3.09

3,170,800

2.72

2,482,600

2.13

（株）

（%）

2,155,826

1.85

2,068,000

1.77

2,056,131

1.76

1,841,545

1.58

自己株式

金融機関

個人

証券会社

外国人

その他の国内法人

所有株数（株）（%）

1,225,558

1.1

外国人

8,264,571

7.1

54,303,430

46.7

自己株式

11,344,957

9.8

3,592,832

3.1

116,200,694

100.0

金融機関

37,469,346

証券会社

その他の国内法人
個人
合計

株価・出来高の推移

株価（円）

32.2

出来高（千株）

4,000

40,0003,000

30,0002,000

20,0001,000

10,0000'16 年 1 月

株価

出来高

'17 年 1 月

'18 年 1 月

栗田工業株式会社 アニュアルレポート 2018

0

45

企業情報
商

号

設

立

所 在 地
資 本 金

従業員数

主要国内
事 業 所

栗田工業株式会社〒164-0001
東京都中野区中野四丁目 10 番 1 号
1949 年 7 月 13 日

13,450,751,434 円

6,011 名（連結）1,516 名（単体）（2018 年 3 月 31 日現在）

本社
〒164-0001

東京都中野区中野 4-10-1
中野セントラルパークイースト
TEL: 03-6743-5000

クリタ開発センター〒329-0105
栃木県下都賀郡野木町川田 1-1
TEL: 0280-54-1511
エンジニアリングセンター〒181-0013
東京都三鷹市下連雀 8 丁目 7-2
MCC 三鷹ビル
TEL: 0422-29-6200

その他
静岡事業所、東北支店、名古屋支店、広島支店、九州支店など

大阪支社〒541-0041
大阪府大阪市中央区北浜 2-2-22
TEL: 06-6228-4800

国内主要グループ会社（2018 年 3 月 31 日現在）
水処理薬品事業
薬品販売

水処理装置事業

施設の運転・維持管理

クリタ・ビルテック
（株）

（株）
クリタス

クリタ・ケミカル北海道（株）

ランドソリューション
（株）

クリタ・ケミカル東海（株）

栗田エンジニアリング（株）

クリタ・ビーエムエス（株）クリタ・ケミカル関東（株）
クリタ・ケミカル北陸（株）
クリタ・ケミカル関西（株）

土壌浄化
化学洗浄

三善工業（株）精密洗浄

クリタ・ケミカル山陽（株）

クリテックサービス
（株）

薬品製造

日本ファイン（株）

クリタ・ケミカル西日本（株）
クリタ・ケミカル製造（株）

その他

クリタ分析センター（株）

サンエイ工業（株）
サン化工（株）

アオイ工業（株）
その他

クリタ明希（株）
クリタック（株）

クリタ分析センター（株）

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栗田工業株式会社 アニュアルレポート 2018

海外主要グループ会社（2018 年 3 月 31 日現在）

海外連結子会社及び関連会社

水処理薬品事業

設立年

資本金（百万）持ち株比率（％）

1 栗田工業（大連）有限公司

1995

¥550

90.1

5 鞍鋼栗田水処理有限公司

2015

US$16

100.0

2015

RMB55

50.0

1974

W2,50087.1

4 栗田水処理新材料（江陰）有限公司

6（株）韓水（タイワン）Co., Ltd.
8 クリタ

（シンガポール）Pte. Ltd.
9 クリタ

10 クリタ-GK ケミカル Co., Ltd.

11 クリタ-GK ベトナムCo., Ltd.

12 P.T.クリタ・インドネシア

13 クリタ・ウォーター（マレーシア）Sdn. Bhd.
14 クリタ・ヨーロッパGmbH

15 クリタ・フランスS.A.S.

1987

NT$20

100.0

1978

S$11

100.0

1989

BAHT204

85.0

2016

US$0.5

85.0

1986

US$2

92.5

1994

RM$0.6

100.0

2014

EUR20

100.0

2015

EUR5

100.0

17 クリタ・トルコ A.S.

2015

EUR0.003

100.0

2015

TRY5.7100.0

19 クリタ・ポーランドSP.z.o.o.

2015

SEK0.1

100.0

2016

PLN14

100.0

16 クリタ・イベリアSL

18 クリタ・スウェーデンAB

20 クリタ・ミドルイースト FZE

21 クリタ・アメリカInc.

22 フレモント・インダストリーズ, LLC
23 クリタ・ド・ブラジル LTDA.

水処理装置事業

2016

AED2

100.0

1996

US$3

100.0

2017

US$0.01

100.0

1975

R$6.9

100.0

2 栗田超純水設備（上海）有限公司

2001

¥30

100.0

（株）
7 韓水テクニカルサービス

2004

¥530

100.0

1988

W26,400

100.0（シンガポール）Pte. Ltd.
9 クリタ

2017

NT$134

100.0

1978

S$11

100.0

13 クリタ・ウォーター（マレーシア）Sdn. Bhd.

1986

US$2

92.5

1994

RM$0.6

100.0

1996

US$3

100.0

2017

S$3

100.0

3 栗田工業（蘇州）水処理有限公司

8 台湾栗田水科技股份有限公司
12 P.T.クリタ・インドネシア
21 クリタ・アメリカInc.

その他

9 クリタR&DアジアPte. Ltd.

14
15
16

水処理薬品事業
水処理装置事業

18
19

5
1 7
6
4
3
2
11
8
10

17
20

13

その他
22
21

9
12
23

栗田工業株式会社 アニュアルレポート 201847

東京都中野区中野 4 丁目 10 番 1 号
中野セントラルパーク イースト 〒164-0001
Tel : 03-6743-5000

http://www.kurita.co.jp/