生物多様性の保全及び持続可能な利用〜豊かな自然共生社会の実現に向けて〜（自然環境局 白書を読む会説明資料）

環 境 省
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生物多様性とは？ -３つの多様性●生態系の多様性
干潟
森林
湿原

サンゴ礁
草原など
河川

サンゴ礁

湿原

森林

オニイトマキエイ

カタクリ

ツシマヤマネコ●種（種間）の多様性
地球上の推定生物種数500万〜3000万種（IUCN 2008 レッドリスト
公表時資料による）●種内（遺伝子）の多様性（例）アサリの貝殻（例）サクラソウ
遺伝的に複数の地域集団が存在

貝殻の色や模様は千差万別
サクラソウ

アサリ

地域に固有の自然があり、それぞれに特有のいきものがいること
そして、それぞれがつながっていること

生物多様性とそれを基盤とする生態系の恵み
生命の存立基盤・酸素の供給・CO2の吸収・気候の安定有用性の源泉・食べもの・木材・遺伝資源 （医薬品など）
・バイオミミクリー（生物模倣）

豊かな文化の根源
ベルクロ：
野生ゴボウの実がヒント

・郷土料理
・工芸品・祭り、民謡

安全・安心の基礎
・災害の防止、減災
写真提供：宮城県

3自然があるから、安全で楽しい豊かな生活を送ることができるのね。
これからもずっと、自然からさまざまな恵みを受け続けていきたいな。

生物多様性キャラクター
★タヨちゃん★

自然はいま、危機に瀕しているんだ！

生物多様性キャラクター
★シジュウカラのカララ★

日本の生物多様性を巡る４つの危機
第１の危機

第２の危機

第３の危機

人間活動による生態系の破壊、種の減少・絶滅里地里山など人間の働きかけの減少による影響

外来生物による生態系のかく乱←ヒアリ■耕作放棄地

戦後、干潟の４割が消滅

第４の危機
地球環境の変化による危機■手入れ不足の雑木林

タイワンザル→

2100年までに地球の平均気温が３〜４℃上昇すると日本
では気候帯が年間４〜５km北上

サンゴの白化6

私たちの暮らしへの影響

野生鳥獣による農作物被害額は約180億円※農林水産省資料より引用※高知県鳥獣対策課提供

7私たちの社会的、経済的活動は、自然環境に影響を与える。
同様に、自然環境は私たちの社会的、経済的活動に影響を与える。

環境面の課題の解決には、環境・社会・経済の統合的な向上が重要なんだ！

○2030アジェンダでは、私達の暮らしが空気や食料といった自然の恵み（生態系サービス）に支えられており、それを生み出す生態系の保全が重要であることが改めて認識されました。
※2030アジェンダの中核を担う「持続可能な開発目標」の略称がSDGsです

生物多様性キャラクター
★トマトのマット★
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これからも、新鮮で美味しい食べ物を食べて、安全で楽しい暮らしを続けるためには、どうしたらいいのかな？

生物多様性キャラクター
★タヨちゃん★

我が国の生物多様性に対する取り組み
ｰ生物多様性国家戦略ｰ

1992年: 生物多様性条約の採択
1993年: 生物多様性条約加盟・発効
生物多様性条約第６条
生物の多様性の保全及び持続可能な利用を目的とする国家的な戦略若しくは計画を作成する
1995年：生物多様性国家戦略策定 ①
2002

2007

2010

2008年: 生物多様性基本法制定④③②改訂
生物多様性基本法第11条
政府は、生物の多様性の保全及び持続可能な利用に関する基本的な計画（生物多様性国家戦略）を定めなければならない
2010年: 生物多様性条約第10回締約国会議開催（愛知・名古屋市）

2012年：生物多様性国家戦略2012-2020策定⑤

生物多様性に支えられる自然共生社会の実現に向けた理念

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生物多様性基本法
目 的
生物多様性の保全及び持続可能な利用に関する施策を総合的かつ計画的に推進することにより、豊かな生物多様性を保全し、その恵沢を将来にわたって享受できる自然と共生する社会を実現し、地球環境の保全に寄与。
基本原則

生物多様性の保全と持続可能な利用をバランスよく推進①保全：野生生物の種の保全等が図られるとともに、多保全や利用に際しての様な自然環境を地域の自然的社会的条件に考え方応じ保全③予防的順応的取組方法②利用：生物多様性に及ぼす影響が回避され又は最④長期的な観点⑤温暖化対策との連携
小となるよう、国土及び自然資源を持続可能な方法で利用

責

務①国 ②地方公共団体③事業者 ④国民及び民間の団体：基本原則にのっとった施策の実施等：基本原則にのっとった活動等に努める

生物多様性戦略○国家戦略 →法定義務

基本的施策○国が講ずべき措置○ 地域戦略→努力義務○地方公共団体の施策（国に準じる。）【制定経過】平成20年5月28日成立、同年6月6日公布・施行（議員立法）11

生物多様性地域戦略
生物多様性基本法（第１３条）に基づき、地方公共団体が生物多様性の保全と持続可能な利用を推進するための地方計画として策定■生物多様性地域戦略策定済み自治体 （平成２９年７月１１日現在報告分）
都道府県 （４１都道府県） ※（改）：策定後改訂済み
北海道（改）・青森県・岩手県・宮城県・山形県・福島県（改）・茨城県・栃木県（改）・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・新潟県・富山県・石川県・福井県・長野県・岐阜県・愛知県（改）・三重県（改）・滋賀県（改）・大阪府・兵庫県（改）・奈良県・和歌山県・岡山県・広島県・山口県・香川県・徳島県・愛媛県（改）・高知県・福岡県・佐賀県・長崎県（改）・熊本県（改）・大分県（改）・宮崎県・鹿児島県・沖縄県

政令指定都市 （1７市） ※（改）：策定後改訂済み
札幌市・仙台市・さいたま市・横浜市（改）・川崎市・相模原市・新潟市・静岡市・浜松市・名古屋市・京都市・堺市・神戸市（改）・岡山市・北九州市（改）・福岡市・熊本市

市区町村（４７市７区８町３村） ※下線部は共同策定
黒松内町・礼文町（北海道） 金ケ崎町（岩手県）登米市（宮城県）いわき市（福島県）東海村（茨城県）
小山市・宇都宮市（栃木県）加須市（埼玉県）市川市・船橋市・市原市・野田市・柏市・流山市・いすみ市（千葉県） 千代
田区・港区・目黒区・大田区・世田谷区・豊島区・葛飾区・府中市・町田市・稲城市・羽村市・あきる野市（東京都）厚木市（神奈川県） 佐渡市（新潟県）魚津市（富山県） 金沢市（石川県）松本市（長野県）高山市・岐阜市・中津川市（岐阜県）
岡崎市・豊田市・江南市・西尾市・東海市（愛知県） 高島市（滋賀県） 岸和田市・和泉市（大阪府）明石市・西宮市・宝塚市・加西市・篠山市・豊岡市・伊丹市・川西市・姫路市（兵庫県） 倉敷市（岡山県） 北広島町（広島県） 久留米市（福岡県）九重町（大分県）綾町（宮崎県）鹿児島市・霧島市・奄美市・大和村・宇検村・瀬戸内町・龍郷町（鹿児島県）※生物多様性基本法の施行以前に策定された計画を含む。また、法施行後であるが、法第11条に基づく生物多様性国家戦略（平成22年3月閣議決定）の策定以前に策定された計画を含む。

生物多様性を守るために、環境省は去年どんなことをしたのかな？
生物多様性キャラクター
★サトくん★

第２部
第２章

我が国の愛知目標の達成に向けた進捗状況

生物多様性国家戦略2012-2020の達成に向けて加速する施策
2010：愛知目標の採択

2012：生物多様性国家戦略2012-2020の策定

2014：地球規模生物多様性概況(GBO4)による愛知目標の中間評価＜結果＞目標達成に向けて進展はあるものの、今後更なる取組が必要2015：国家戦略の国別目標の中間評価＜結果＞国家戦略は見直し不要だが、目標達＜日本の課題と加速する施策＞ 成には施策の加速必要
１．生物多様性の主流化に向けた取組の強化○国民理解の増進、事業者の意識・取組の向上○自然環境及び生物多様性に関する基礎情報の収集

２．生物多様性保全と持続可能な利用の観点から見た国土の保全管理と生態系サービスの利用○生態系ネットワークの形成／地域循環圏・自然共生圏の構築○気候変動の影響への適応、地域づくりへの生態系の機能の活用等○農林水産分野の生物多様性保全に資する取組○名古屋議定書の締結と国内措置の実施

３．野生生物の保護管理と外来種対策の加速○鳥獣の保護管理 ○希少種対策 ○外来種対策

2020：国別目標達成と生物多様性の損失
抑止
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第２部
第２章

国立公園を取り巻く状況

国立公園の新規指定・拡充○2016年4月 西表石垣国立公園大規模拡張 4万 653 ha○2016年9月 やんばる国立公園新規指定
1万3,622 ha○2017年3月 奄美群島国立公園新規指定
4万2,181 ha現在までに総点検事業で重要地域として挙げられた18の候補地のうち、8つの国立・国定公園の新規指定や拡張を実施。引き続き残りの候補地について調査検討を進める

奄美群島国立公園

国立公園満喫プロジェクト○世界水準の「ナショナルパーク」を目指し､ 2015年の2倍以上となる1,000万人の訪日外国人国立公園利用者数を目標に設定。
○最大の魅力は自然そのものをコンセプトに、先行的・集中的に取組を進める8つの公園を選定し、ステップアッププログラムを策定。
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第２部
第２章

野生生物を取り巻く状況：鳥獣保護管理

現状○ニホンジカ、イノシシ等一部の鳥獣の急速な生息数増加及び生息域の拡大に伴い、生態系への影響、農林水産業・生活環境への被害が拡大・深刻化−2015年5月に施行された鳥獣保護管理法において、指定管理鳥獣捕獲等事業、認定鳥獣捕獲等事業者制度等、「鳥獣の管理」のための新たな措置が導入された

ニホンジカによる食害対策○ニホンジカ、イノシシの個体数を１０年後（平成３５年度）までに半減させる目標を設定（環境省・農林水産省「抜本的な鳥獣捕獲強化対策」、平成２５年）○平成２７年５月に施行された鳥獣保護管理法に基づく新たな施策の実施
・指定管理鳥獣捕獲等事業−都道府県がニホンジカ、イノシシの捕獲を行う事業を創設し、交付金により支援
2016年度において37都道府県で当該事業が実施された・認定鳥獣捕獲等事業者制度−夜間猟銃安全管理講習を政府が実施。都道府県による、安全性を確保し、適切かつ効果的に鳥獣の捕獲等を実施できる事業者の認定が進んでいる・狩猟免許取得年齢の引き下げ−２０歳以上から１８歳以上へ（網猟及びわな猟）
その他、「狩猟の魅力まるわかりフォーラム」の開催、専門的な人材を登録・紹介事業等、様々な取り組みを実施
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第２部
第２章

野生生物を取り巻く状況：希少種保全

現状○環境省レッドリスト2017の公表
2017年3月に公表した当該レッドリストでは、絶滅危惧種として13分類群合計で3,634種が掲載されている（第4次レッドリストから47種増加）
・干潟の貝類を初めて評価対象とした
トキ・減少要因としては、
昆虫類 -開発や捕獲のほか水質汚濁、外来種による捕食、管理放棄や遷移進行・植生変化淡水魚類-土地利用や人間活動の急激な変化等が生息環境を劣化・減少○海洋生物レッドリストの公表
2017年3月に公表した当該レッドリストでは、これまで評価対象としていなかった魚類、サンゴ類、甲殻類、軟体動物及びその他無脊椎動物について56種を絶滅危惧として評価。合計3,690種が絶滅危惧種となった。
対策○種の保存法改正
・商業目的の大量捕獲等のみを抑制できる種指定制度の創設
・適切な能力及び施設を有する動植物園等を認定する制度の創設
・国際希少野生動植物種の流通管理の強化

アマミノクロウサギ
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第２部
第２章

野生生物を取り巻く状況:侵略的外来種

現状○国内絶滅危惧種のうち、爬虫類の7割以上、両生類の5割以上において、外来種がその減少要因として挙げられている○国内に侵入・定着した侵略的な外来種が分布を拡大させるなど、外来種の影響は近年も増大傾向○外来種の導入経路の一つであるペット等の輸入に関して、これまで輸入されなかった種類の生物が新たに輸入される等、新たなリスクが存在している対策○外来生物法に基づき、新規に24種を加え132種類の外来種を特定外来生物として指定し、飼養等を規制。
・外来生物法の規制にない種や国内由来の外来種も含めた特に注意の必要な外来種429種を掲載した「生態系被害防止外来種リスト」（ 2015年3月公表）から選定
・今回指定した種について、主にペット・観賞魚業界等を対象に普及啓発を行うとともに、指定後に新たな侵入情報が確認された種については自治体と連携し定着状況の調査を実施○引き続き、アカミミガメ、ツマアカスズメバチ、マングース、水草のオオバナミズキンバイ、アライグマ、オオクチバスの防除を実施○外来種被害予防三原則(「入れない」「捨てない」「拡げない」)についてパネルやwebでの普及啓発を実施
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世界自然遺産の推薦について

第２部
第２章

―奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島−

世界遺産としての顕著で普遍的価値＜世界自然遺産推薦の経緯と今後のプロセス＞＜クライテリアⅸ 生態系＞
大陸から分離し、小島嶼が成立した地史を反映する独自の生物進化の事例が多数みられる。

平成15年５月：世界遺産候補地の選定（国内）＜クライテリアⅹ 生物多様性＞
国際的にも希少な固有種に代表される生物多様性保全上重要な地域である。

平成28年４月：西表石垣国立公園の大規模拡張＜保護担保措置の確立（国立公園の指定等）＞
平成28年９月：やんばる国立公園の新規指定
奄美大島
徳之島

平成29年３月：奄美群島国立公園の新規指定

平成29年２月：世界遺産推薦書の提出

沖縄島北部

平成29年夏〜秋頃：世界遺産委員会の諮問機関（IUCN）による現地評価
西表島

平成30年夏：世界遺産委員会での審議
構成要素
奄美大島
徳之島
沖縄島北部
西表島
総面積

推薦地
（ha）
11,431
2,309
5,168
18,96537,873

緩衝地帯（ha）14,700
2,938
3,096
4,748
25,482（遺産登録の可否の決定）

アマミノクロウサギ

ヤンバルクイナイリオモテヤマネコ

19第２部
第２章

名古屋議定書の締結と国内担保措置について

名古屋議定書の概要◆平成22年、日本が議長国を務めた第10回生物多様性条約締約国会議（於：名古屋）で名古屋議定書が採択。平成26年発効、99ヶ国・EUが締結済み。（平成29年6月6日現在）◆議定書は、遺伝資源の取得の機会及びその利用（研究開発）から生ずる利益の公正・衡平な配分（Access and Benefit-Sharing（ABS））を推進するため、１．利用国においては、遺伝資源が提供国法令を遵守し取得されることとなるように措置
２．提供国においては、遺伝資源のアクセスへの同意・利益配分に係る相互合意条件の設定に関する措置（提供国が別段の決定を行う場合を除く）をとること等を締約国に求める（立法上・行政上・政策上のいずれの措置でも可）。
国内措置及び締結状況◆締結に必要な国内措置は、様々な学術研究・産業に関係するため、関係者の意見を聞き丁寧に検討した結果、関係省庁間においてABS指針をとりまとめ、平成29年5月18日に公布。
◆平成29年5月22日に受諾書の寄託が行われ、我が国として名古屋議定書を締結。
◆議定書は、平成29年８月20日に我が国について効力を生じ、同日付でABS指針が施行される。
遺伝資源の提供国

提供国の同意のもと遺伝資源を利用（研究開発）目的で取得

提供者
生物多様性の保全・利用へ貢献（注）遺伝資源：有用な遺伝子を持つ動植物・微生物

好循環

遺伝資源の利用国
研究開発（医薬品、化粧品、新品種の開発等）
利益

相互合意条件（契約）に基づき利益を配分

ＡＢＳ指針（告示）

財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・環境省共同告示

１．利用国としての措置

基本的なイメージ

遺伝資源の適法取得情報を確認し、国内外に周知① 議定書の義務を果たす提供国から遺伝資源を適法に取得した者は、その旨を報告

提供国

遺伝資源を利用（研究開発） ①の報
告目的で取得② 概ね５年後、利用状況の報告を要請③ ①②の情報を国内外の情報交換のためのｳｪﾌﾞｻｲﾄに掲載し、適法取得を周知（秘匿情報を除く）

遺伝資源の取得者②の報
告未報告時の報告 指導の求め
助言

環境大臣④の申立てへの協力

主務大臣

③情報掲載
国内の情報交換サイト④ 提供国法令違反の申立てへの協力（国内関係者からの情報収集）

国内

国際クリアリングハウス（議定書事務局の情報交換サイト）

２．提供国としての措置

我が国に存する遺伝資源の取得について、当面は特段の措置を講じない。
ただし、今後、社会的情勢の変化等を勘案して検討し、必要と認めるときは、所要の措置を講ずる。

３．その他
遺伝資源の提供者・利用者に対し、公正・衡平な利益配分契約の締結、利益の生物多様性の保全への充当を奨励 等

締結の意義
国際ルール作りへの発言力の獲得

遺伝資源の適法な取得を促進
提供国の信頼獲得・遺伝資源の取得の円滑化

遺伝資源を利用する
国内産業・学術研究の推進

生物多様性の保全等の促進※１ 生物多様性に関する条約の遺伝資源の取得の機会及びその利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分に関する名古屋議定書※２ 遺伝資源の取得の機会及びその利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分に関する指針

一人ひとりができること ｰMY行動宣言ｰ

白書外

恵み豊かな生活を将来にわたって続けていくためには、生物多様性を意識し、日常の行動を見直すことが必要。
MY行動宣言○暮らしのなかで生物多様性を実感し、身近なところから生物多様性の保全と持続可能な利用を実践するためのキーワードとして、５つのアクション「たべよう」「ふれよう」「つたえよう」 「まもろう」 「えらぼう」を提案。
○生物多様性の10年日本委員会（事務局：環境省）では、これらを行うことを宣言する「MY行動宣言」を推進。
（http://undb.jp/committee/tool/action/）22