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65 歳超雇用推進助成金のご案内

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生涯現役社会の実現に向けたシンポジウム◆

高年齢者活躍企業コンテスト （厚生労働省共催）

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LL050324高01（事業主の方へ）

令和５年度65歳超雇用推進助成金のご案内
本助成金制度は、生涯現役社会の実現に向けて、65歳以上への定年引上げ等や高年齢者の雇用管理制度の整備等、高年齢の有期契約労働者を無期雇用労働者に転換した事業主に対して助成し、高年齢者の雇用の推進を図ることを目的としています。本助成金はⅠ～Ⅲの３つのコースがあります。

Ⅰ

65歳超継続雇用促進コース

概要

Ａ. 65歳以上への定年引上げ、Ｂ. 定年の定めの廃止、C. 希望者全員を対象とする66歳以上の継続雇用制度の導入、D. 他社による継続雇用制度の導入のいずれかを実施した事
業主に対して助成を行うコースです。

支給額定年引上げ等の措置の内容や年齢の引上げ幅等に応じて、下表の金額を支給します。

【 A. 65歳以上への定年の引上げ、B. 定年の定めの廃止】
60歳以上
被保険者数

措置内容

１～３人
４～６人
７～９人
10人以上

65歳
15万円
20万円
25万円
30万円

66～69歳＜5歳未満の引上げ＞ ＜５歳以上の引上げ＞

20万円
25万円
30万円
35万円

30万円
50万円
85万円
105万円

70歳以上

定年の定めの
廃止

30万円
50万円
85万円
105万円

40万円
80万円
120万円
160万円

【 C. 希望者全員を対象とする66歳以上の継続雇用制度の導入 】【 D. 他社による継続雇用制度の導入※】
60歳以上
被保険者数

措置内容

１～３人
４～６人
７～９人
10人以上

66～69歳

70歳以上

15万円
25万円
40万円
60万円

30万円
50万円
80万円
100万円

措置内容

66～69歳

70歳以上

支給上限額

10万円

15万円

※ 上記表の支給額を上限に、他社における制度の導入に要した経費の１／２の額を助成します。

(注) A～Dのいずれの措置を実施する場合も、実施前の定年または継続雇用年齢（Dの場合、他の事業主における継続雇用年齢も同様）が70歳未満である場合に支給します。

主な支給要件（１）制度を規定した際に経費を要した事業主であること。
（２）制度を規定した労働協約または就業規則を整備している事業主であること。
•
以上のほか、①措置実施の６か月前の日から支給申請日の前日までの間に高年齢者雇用安定法第８条または第９条第１項の規定と異なる定めをしていないことや同法第10条の３第２項に基づく勧告を受けていない
こと、②支給申請日の前日において１年以上継続して雇用されている60歳以上の雇用保険被保険者が１人以上いること、③高年齢者雇用等推進者の選任及び高年齢者雇用管理に関する措置を１つ以上実施している事業主であること等が必要です。

申請受付期間•A～Dの措置の実施日が属する月の翌月から起算して４か月以内の各月月初から５開庁日（行政機関の休日（土曜日、日曜日、国民の祝日に関する法律に規定する休日及び12月29日から翌年1月3日までの日）は除く）までに、「65歳超雇用推進助成金（65歳超継続雇用促進コース）支給申請書」に必要な書類を添えて、（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構の各都道府県支部 高齢・障害者業務課（東京および大阪は高齢・障害者窓口サービス課。以下「機構」という。）に支給申請してください。

•

なお、各月ごとの予算額上限もしくは四半期ごとの予算額上限の超過が予見される場合、または、各月の申請受付件数の動向から、各月の予算額上限を超える恐れが高いと認める場合、支給申請の受付を停止する
場合があります。

独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構

-3-

Ⅱ

高年齢者評価制度等雇用管理改善コース

概要
高年齢者向けの雇用管理制度の整備等に係る措置を実施した事業主に対して一部経費の助成を行うコースです。対象となる措置は以下の通りです。（実施期間：１年以内）
①
②
③
④
⑤
⑥

高年齢者の職業能力を評価する仕組みと賃金・人事処遇制度の導入または改善
高年齢者の希望に応じた短時間勤務制度や隔日勤務制度などの導入または改善
高年齢者の負担を軽減するための在宅勤務制度の導入または改善
高年齢者が意欲と能力を発揮して働けるために必要な知識を付与するための研修制度の導入又は改善
専門職制度など、高年齢者に適切な役割を付与する制度の導入または改善法定外の健康管理制度（胃がん検診等や生活習慣病予防検診）の導入 等※ 支給対象経費は、Ⓐ雇用管理制度の導入等に必要な専門家等に対する委託費やコンサルタントとの相談に要した経費のほか、Ⓑ上記のいずれかの措置の実施に伴い必要となる機器、システム及びソフトウェ
ア等の導入に要した経費です。

支給額
上記の支給対象経費の額に下表の助成率を乗じた額を支給します。
中小企業事業主
60％

中小企業事業主以外
45％※ 支給対象経費は、初回に限り50万円とみなします。２回目以降の申請は、ⒶとⒷを合わせて50万円を上限とする経費の実費を支給対象経費とします

主な支給要件（１）「雇用管理整備計画書」を（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構理事長に提出して、計画内容について認定を受けていること。
（２）上記計画に基づき、高年齢者雇用管理整備の措置を実施し、当該措置の実施の状況および雇用管理整備計画の終了日の翌日から６か月間の運用状況を明らかにする書類を整備している事業主であること。
（３）雇用管理整備の措置の実施に要した支給対象経費を支給申請日までに支払ったこと。
•

以上のほか、①雇用管理整備計画書提出日から起算して６か月前の日から支給申請日の前日までの間に、高年齢者雇用安定法第８条または第９条第１項の規定と異なる定めをしていないことや同法第10条の３第２項に基づく勧告を受けていないこと、②支給申請日の前日において１年以上継続して雇用されている60歳以上の雇用保険被保険者であって講じられた高年齢者雇用管理整備の措置により雇用管理整備計画の終了日の翌日から６か月以上継続して雇用されてる者が１人以上いる事業主であること等が必要です。

受給手続の流れ「雇用管理整備計画書」を計画開始の３か月前の日までに（独）高齢・障害・求職者雇（１）計画の申請 用支援機構理事長に申請し、計画内容の認定を受けてください。

（２）支給の申請 計画期間終了日の翌日から６か月後の日の翌日～その２か月以内に（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構理事長に支給申請してください。

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Ⅲ
概要

高年齢者無期雇用転換コース

50歳以上かつ定年年齢未満の有期契約労働者を無期雇用に転換させた事業主に対して助成を行うコースです。

支給額 対象労働者一人につき、下表の金額を支給します。
中小企業

中小企業以外48万円

38万円※１ 支給申請年度１適用事業所あたり10人までとします。

主な支給要件（１）「無期雇用転換計画書」を（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構理事長に提出し、計画の認定を受けていること。
（２）有期契約労働者を無期雇用労働者に転換する制度※２を労働協約または就業規則その他これに準ずるものに規定していること。
※２ 実施時期が明示され、かつ有期契約労働者として平成25年４月１日以降に締結された契約に係る期間が通算５年以内の者を無期雇用労働者に転換するものに限ります。
（３）上記（２）の制度の規定に基づき、雇用する50歳以上かつ定年年齢未満の有期契約労働者※3を無期雇用労働者に転換すること。
※３ 無期雇用転換日において64歳以上の者はこの助成金の対象労働者になりません。
（４）上記（２）により転換された労働者を、転換後６か月以上の期間継続して雇用し、当該労働者に対して転換後６か月分の賃金※4を支給すること。
※４ 勤務をした日数が11日未満の月は除きます。
•

以上のほか、①無期雇用転換計画書提出日から起算して６か月前の日から支給申請日の前日までの間に、高年齢者雇用安定法第８条または第９条第１項の規定と異なる定めをしていないことや同法第10条の３第２項に基づく勧告を受けていない事業主であること等が必要です。

受給手続の流れ（１）計画の申請「無期雇用転換計画書」を計画開始の３か月前の日までに（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構理事長に申請し、計画内容の認定を受けてください。

（２）支給の申請対象者に対して転換後賃金を６か月分支給した日の翌日から起算して２か月以内に（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構理事長に支給申請してください。

注意事項（Ⅰ･Ⅱ･Ⅲコース共通）• 助成金の支給要件や手続き等の詳細については、機構（窓口一覧は裏面参照）にご確認いただくか、機構
ホームページをご参照ください。
（機構ホームページ）https://www.jeed.go.jp/elderly/subsidy/index.html• 助成金の審査には支給申請書の受理から３か月程度時間を要します。
• 助成金の申請に関して、機構が調査をしたり、報告を求めたりする場合があります。期限までに機構の求める書類が提出されない場合、助成金は支給しません。
• 不正受給を行った事業主は助成金の返還を求められることがあります。また、不正を行った事業主名等を機構のホームページで公表し、悪質な場合は刑事事件として告発することがあります。
• 機構に提出した書類や添付資料の写しなどは、支給決定日の翌日から起算して５年間保存しなければなり
ません。

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令和５年度

生涯現役社会の実現に向けたシンポジウム・営者
経の必見
企業 担当者
人事

参加無料

令和３年４月に改正高年齢者雇用安定法が施行され、70歳までの就業機会の確保が努力義務化されて約２年が経

ライブ配信
事前申込制・（ 先着500名 ）過し、高年齢者の戦力化について各企業の人事担当者の関心がさらに高まっています。本年度は、特に関心の高い「職場コミュニケーション」「ウェルビーイング」「キャリア・リス
キリング」「評価・賃金制度」をテーマとして４回にわたり開催いたします。講演や事例発表、パネルディスカッション等を実施しますので、みなさまのご参加をお待ちしています。

10月12日（木） 14:00〜16:35

10月19日（木） 14:00〜16:35

人的資本経営における職場コミュニケーション〜Z世代からポスト団塊世代まで

女性社員のウェルビーイング向上〜エイジレスなキャリアと健康支援

亀田 高志氏 （株式会社健康企業 代表、医師、労働衛生コンサルタント）
西川 あゆみ氏（WorkWay株式会社取締役会長、CEAP, MRI

芥川 奈津子氏（さんぎょうい株式会社 代表取締役社長）
小島 玲子氏 （株式会社丸井グループ取締役CWO（Chief Well-being Oﬃcer）

西川 幸孝氏東川 麻子氏亀田 高志氏

専属産業医）

一般社団法人国際EAP協会 日本支部 理事
NPO法人 メンタルレスキュー協会 理事 ）前川 孝雄氏（株式会社ビジネスリンク代表取締役
株式会社物語コーポレーション社外取締役）

11月 1 日（水）50歳からのキャリア開発・支援、リスキリング〜シニアの活躍に向けて

岡本 真治氏（株式会社健康企業 代表、医師、労働衛生コンサルタント）（株式会社FeelWorks 代表取締役、青山学院大学兼任講師）

10月27日（金） 14:00〜16:45
前川 孝雄氏大木 栄一氏浅井 公一氏（株式会社OHコンシェルジュ 代表取締役）（株式会社FeelWorks

エイジレスな人材活用のための評価・賃金制度代表取締役、青山学院大学 兼任講師）（玉川大学 経営学部 国際経営学科 教授）（ＮＴＴコミュニケ−ションズ株式会社 ヒューマンリソース部
キャリアコンサルティング・ディレクター）（旭化成株式会社

14:00〜16:40

人事部 キャリア開発室長）

今野 浩一郎氏（学習院大学 名誉教授）
小林 崇氏（株式会社NJS 管理本部 人事総務部長）
杉浦 由佳氏 （日本ガイシ株式会社 人材統括部 人事部長）
森田 喜子氏 （TIS株式会社 人事本部人事部 人材戦略部 セクションチーフ）※詳細は次頁の「プログラム」をご覧ください。

主催 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構
後援 厚生労働省、中央労働災害防止協会、特定非営利活動法人キャリアコンサルティング協議会、一般財団法人ACCN-6-

プログラム10月12日（木）14:00〜16:35

職場におけるコミュニケーションは、職場の活性化を通じた企業の生産性向上や人材確保、離職防止の観点からもその重要性が指摘されています。高齢社員が高いモチベーションを持って仕事ができるための職場コミュニケーションのあり方について、実例を交えながら考えます。

人的資本経営における職場コミュニケーション〜Z世代からポスト団塊世代まで
14:00〜14:05

開会挨拶

14:05〜14:20

総論

14:20〜15:05

事例発表

株式会社健康企業 代表、医師
労働衛生コンサルタント

亀田 高志氏亀田 高志 氏西川 あゆみ 氏
西川 幸孝 氏前川 孝雄 氏 （50音順）

WorkWay株式会社取締役会長、CEAP, MRI
一般社団法人国際EAP協会 日本支部 理事
NPO法人 メンタルレスキュー協会 理事

西川 あゆみ氏

15:05〜15:10

パネルディスカッションへの問題提起

15:10〜15:20

休憩

株式会社ビジネスリンク代表取締役
株式会社物語コーポレーション社外取締役

15:20〜16:20

パネルディスカッション

西川 幸孝氏16:20〜16:30

視聴者からの質問回答

株式会社FeelWorks 代表取締役、
青山学院大学兼任講師

16:30〜16:35

総括

亀田 高志 氏コーディネーター 亀田 高志 氏
パネリスト
西川 あゆみ 氏、西川 幸孝 氏、前川 孝雄 氏

前川 孝雄氏亀田 高志 氏10月19日（木）14:00〜16:35

1986年の男女雇用機会均等法施行の頃に就職した「均等法世代」が60歳目前となっています。シニアを含む働く女性の健康課題や健康管理、ライフイベント等に応じたキャリア支援などについて、企業の先進的な取組とともに考えます。

女性社員のウェルビーイング向上〜エイジレスなキャリアと健康支援
14:00〜14:05

開会挨拶

14:05〜14:15

総論

14:15〜14:55

事例発表

さんぎょうい株式会社 代表取締役社長

芥川 奈津子氏

芥川 奈津子 氏
小島 玲子 氏東川 麻子 氏 （50音順）

株式会社丸井グループ取締役CWO（Chief Well-being Oﬃcer）
専属産業医

14:55〜15:05

組織における課題

15:05〜15:15

休憩

15:15〜16:15

パネルディスカッション「働く女性の健康問題」

小島 玲子氏亀田 高志 氏コーディネーター 芥川 奈津子 氏
パネリスト
小島 玲子 氏、東川 麻子 氏

16:15〜16:25

視聴者からの質問回答

16:25〜16:30

コメント

16:30〜16:35

総括

株式会社OHコンシェルジュ 代表取締役

東川 麻子氏株式会社健康企業 代表、医師
労働衛生コンサルタント

亀田 高志 氏亀田 高志氏芥川 奈津子 氏-7-

10月27日（金）14:00〜16:45

社員がシニアとなってもいきいきと働き続けるためには、40〜50代から第二の人生やセカンドキャリアを意識し、そのキャリアを自らどう築いていくかということも重要なテーマです。企業のキャリア支援やリスキリング、社員のキャリア自律の先進事例を紹介しながら考えます。

50歳からのキャリア開発・支援、リスキリング〜シニアの活躍に向けて
14:00〜14:05

開会挨拶

14:05〜14:45

基調講演「50歳からの幸せなキャリア戦略」

14:45〜15:25

事例発表

前川 孝雄 氏NTTコミュニケーションズ株式会社 浅井 公一 氏
旭化成株式会社 岡本 真治 氏

15:25〜15:35

休憩

15:35〜16:35

パネルディスカッション

16:35〜16:40

視聴者からの質問回答

16:40〜16:45

総括

株式会社FeelWorks 代表取締役、
青山学院大学 兼任講師

前川 孝雄氏

玉川大学 経営学部 国際経営学科 教授

大木 栄一氏

NTTコミュニケーションズ株式会社
ヒューマンリソース部
キャリアコンサルティング・ディレクター

コーディネーター 大木 栄一 氏
パネリスト
事例発表企業２社

浅井 公一氏

旭化成株式会社

人事部 キャリア開発室長

岡本 真治氏大木 栄一 氏11月 1 日（水）14:00〜16:40

令和３年４月から、70歳までの就業確保措置が努力義務化されて約２年が経過しました。高齢社員の人事管理の現状を概観し、企業が、人事評価や賃金の仕組みについてどのように設計していくべきか考えます。

エイジレスな人材活用のための評価・賃金制度
14:00〜14:05

開会挨拶

14:05〜14:35

基調講演「エイジレスな人材活用のための評価・賃金制度」

学習院大学

名誉教授

今野 浩一郎氏

今野 浩一郎 氏

14:35〜15:20

事例発表

株式会社ＮＪＳ

株式会社ＮＪＳ 小林 崇 氏
日本ガイシ株式会社 杉浦 由佳 氏
TIS株式会社 森田 喜子 氏

15:20〜15:30

休憩

15:30〜16:30

パネルディスカッション

16:30〜16:35

視聴者からの質問回答

16:35〜16:40

総括

管理本部

人事総務部長小林 崇氏

日本ガイシ株式会社 人材統括部

人事部長

杉浦 由佳氏コーディネーター 今野 浩一郎 氏
パネリスト
事例発表企業３社

TIS株式会社
人事本部人事部 人材戦略部 セクションチーフ

森田 喜子氏今野 浩一郎 氏-8-

お申し込み方法
手順1

お申し込み案内ページに進み、該当する日程を選択してください。

2 「メールを認証して申請に進む」を選択し、申請に利用するメールアドレスを入力してください。
3

必要事項を入力し、申請してください。

4

申し込み完了メールに記載されているURLから、当日視聴してください。
※申し込みの際に取得した個人情報は適切に管理され、当機構が主催・共催・後援するシンポジウム・セミナー、刊行物の案内等にのみ利用します。利用目的の範囲内で適切に取り扱うものとし、法令で定められた場合を除き、第三者に提供しません。

申し込み期限

各開催日当日15時まで

申し込みURL

https://www.elder.jeed.go.jp/moushikomi.html

昨年度の開催内容

YouTubeチャンネル「JEED チャンネル」にてアーカイブ配信実施中
働く高齢者の健康と安全確保のためのエイジマネジメント
基調講演 神代 雅晴氏（産業医科大学名誉教授）
講演

赤津 順一氏（一般財団法人日本予防医学協会理事）
樋口 善之氏（福岡教育大学准教授）
亀田 高志氏（株式会社健康企業 代表、

生涯現役社会の実現に向けた自律的キャリア形成
基調講演 高橋 俊介氏（慶應義塾大学SFC研究所上席所員）
事例発表 キヤノン株式会社

損害保険ジャパン株式会社
ソニーピープルソリューションズ株式会社

医師、労働衛生コンサルタント）

コーディネーター

杉山 敦 氏（トヨタ自動車九州株式会社

今野 浩一郎氏（学習院大学名誉教授）

取締役コーポレート本部長）

70歳就業時代におけるシニア活用戦略
コーディネーター

内田 賢氏 （東京学芸大学教育学部教授）
事例発表 三谷産業株式会社
株式会社USEN-NEXT HOLDINGS
倉重 公太朗氏

70歳までの就業機会の確保に向けた“生涯キャリア形成”
基調講演 内田 賢氏（東京学芸大学教育学部教授）
事例発表 ポラスグループ

日鋼設計株式会社
中央労働災害防止協会（特定非営利活動法人
日本人材マネジメント協会理事・弁護士）

お問い合わせ先独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構
高齢者雇用推進・研究部 普及啓発課

TEL

043-297-9527-9-令和６年度

高年齢者活躍企業コンテスト

高年齢者活躍企業コンテストでは、高年齢者が長い職業人生の中で培ってきた知識や経験を職場等で有効に活かすため、企業等が行った創意工夫の事例を広く募集 ･ 収集し、優秀事例について表彰を行っています。
優秀企業等の改善事例と実際に働く高年齢者の働き方を社会に広く周知することにより、企業等における雇用・就業機会の確保等の環境整備に向けて具体的な取組の普及・促進を図り、生涯現役社会の実現に向けた気運を醸成することを目的としています。
高年齢者がいきいきと働くことができる創意工夫の事例について多数のご応募お待ちしております。

募集する創意工夫の事例の具体的な例示として、以下の取組内容を参考にしてください。
取組内容

内

容 （例示）

高年齢者の活躍のための制度面の改善①定年制の廃止、定年年齢の延長、65 歳を超える継続雇用制度（特殊関係事業主に加え、他の事業主によるものを含む）の導入②創業支援等措置（70 歳以上までの業務委託・社会貢献）の導入（※１）③賃金制度の見直し④人事評価制度の導入や見直し⑤多様な勤務形態、短時間勤務制度の導入 等

高年齢者の意欲・能力の維持向上のための取組①高年齢者のモチベーション向上に向けた取組や高年齢者の役割等の明確化（役割・仕事・責任の明確化）②高年齢者が活躍できる職場風土の改善、従業員の意識改革、職場コミュニケーションの推進③高年齢者による技術・技能継承の仕組み（技術指導者の選任、マイスター制度、技術・技能のマニュアル化、若手社員や外国人技能実
習生、障害者等とのペア就労や高年齢者によるメンター制度等、高年齢者の効果的な活用等）④中高年齢者を対象とした教育訓練、キャリア形成支援（高年齢者の前段階からのキャリア形
成支援を含む）の実施（キャリアアップセミナーの開催）⑤高年齢者が働きやすい支援の仕組み（職場の IT 化へのフォロー、力仕事・危険業務からの業務転換）⑥新職場の創設・職務の開発 等①作業環境の改善（高年齢者向け設備の改善、作業姿勢の改善、配置・配属の配慮、創業支援等措置対象者への作業機器の貸出）
高年齢者が働きつづけられるための②従業員の高齢化に伴う健康管理・メンタルヘルス対策の強化（健康管理体制の整備、健康管
作業環境の改善、健康管理、安全衛生、
理上の工夫・配慮）
福利厚生の取組③従業員の高齢化に伴う安全衛生の取組（体力づくり、安全衛生教育、事故防止対策）④福利厚生の充実（休憩室の設置、レクリエーション活動、生涯生活設計の相談体制） 等※1「創業支援等措置」とは、以下の①・②を指します。
①70歳まで継続的に業務委託契約を締結する制度の導入②70歳まで継続的に、「a.事業主が自ら実施する社会貢献事業」又は「b.事業主が委託、出資（資金提供）等する団体が行う社会貢献事業」に従事できる制度の導入

１．応募書類等イ．指定の応募様式に記入していただき、写真・図・イラスト等、改善等の内容を具体的に示す参考資料を添付してください。
また、定年制度、継続雇用制度及び創業支援等措置並びに退職事由及び解雇事由について定めている就業規則等の該当箇所の写しを添付してください（該当箇所に、引用されている他の条文がある場合は、その条文の写しも併せて添付してください）。なお、必要に応じて当機構から追加書類の提出依頼を行うことがあります。
ロ．応募様式は、当機構の各都道府県支部高齢・障害者業務課（※2）にて、紙媒体または電子媒体により配付します。また、当機構のホームページ（※3）からも入手できます。
キラッと光る工夫
ハ．応募書類等は返却いたしません。
お待ちしています
二．提出された応募書類の内容に係る著作権及び使用権は、厚生労働省及び当機構に帰属することとします。

２．応募締切日

令和６年２月29日（木）

３．応募先

各
 都道府県支部高齢・障害者業務課（※2）へ郵送（当日消印有効）または連絡のうえ電子
データにて提出してください。

※2
※3

主催

応募先は最終ページをご参照ください
URL: https://www.jeed.go.jp/elderly/activity/activity02.html

厚生労働省、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（JEED）
当機構では厚生労働省と連携の上、企業における「年齢にかかわりなく生涯現役でいきいきと働くことのできる」
雇用事例を普及啓発し、高年齢者雇用を支援することで、生涯現役社会の実現に向けた取組を推進していきます。

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１．原則として、企業からの応募とします。
グループ企業単位での応募は不可とします。
２．応募時点において、次の労働関係法令に関し重大な違反がないこととします。
（１）令和３年 4 月 1 日～令和５年 9 月 30 日の間に、労働基準関係法令違反の疑いで送検され、公表されていないこと。
（２）「違法な長時間労働や過労死等が複数の事業場で認められた企業の経営トップに対する都道府県労働局長等による指導の実施及び企業名の公表について」（平成 29 年１月 20 日付け基発 0120 第１号）及び「裁量労働制の不適正な運用が複数の事業場で認められた企業の経営トップに対する都道府県労働局長による指導の実施及び企業名の公表について」（平成 31 年１月 25 日付け基発 0125 第１号）に基づき公表されていないこと。
（３）令和５年 4 月以降、職業安定法、労働者派遣法、男女雇用機会均等法、育児・介護休業法、パートタイム・有期雇用労働法に基づく勧告又は改善命令等の行政処分等を受けていないこと。
（４）令和５年度の障害者雇用状況報告書において、法定雇用率を達成していること。
（５）令和５年 4 月以降、労働保険料の未納がないこと。

３．高年齢者が 65 歳以上になっても働ける制度等を導入（※ 4）し、高年齢者が持つ知識や経験を十分に活かして、いきいきと働くことができる環境となる創意工夫がなされていることとします。
※4

平成 24 年改正の高年齢者雇用安定法の経過措置として継続雇用制度の対象者の基準を設けている場合は、当コンテストの趣旨に鑑み、対象外とさせていただきます。

４．応募時点前の各応募企業等における事業年度において、平均した１月あたりの時間外労働時間が 60
時間以上である労働者がいないこととします。

学識経験者等から構成される審査委員会を設置し、審査します。
なお、応募を行った企業等または取組等の内容について、労働関係法令上または社会通念上、事例の普及及び表彰にふ
さわしくないと判断される問題（厚生労働大臣が定める「高年齢者就業確保措置の実施及び運用に関する指針」等に照らして事例の普及及び表彰にふさわしくないと判断される内容等）が確認された場合は、この点を考慮した審査を行うものとします。

【厚生労働大臣表彰】【独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構理事長表彰】

最優秀賞

１編

優秀賞

若干編

優秀賞

２編

特別賞

若干編

特別賞

３編

クリエイティブ賞

若干編※5

上記は予定であり、各審査を経て入賞の有無・入賞編数等が決定されます。

令和６年 9 月中旬を目処に厚生労働省及び当機構において各報道機関等へ発表するとともに、入賞企業等には、各表彰区分に応じ、厚生労働省または当機構より直接通知します。
また、入賞企業の取組事例は、厚生労働省及び当機構の啓発活動を通じて広く紹介させていただくほか、新聞（全国紙）の全面広告、当機構発行の月刊誌「エルダー」誌上及びホームページ等に掲載します。

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令和５年度高年齢者活躍企業コンテスト＜厚生労働大臣表彰＞

入賞企業

最優秀賞

有限会社小川商店（島根県大田市

石油・食品小売、運輸、自動車整備）

優 秀 賞

社会福祉法人フェニックス（岐阜県各務原市

優 秀 賞

井上機工株式会社（静岡県富士宮市

特 別 賞

弥生交通株式会社（東京都中野区

特 別 賞

株式会社尾賀亀（滋賀県近江八幡市

社会福祉・介護）

空調用配管部品の製造）
一般乗用旅客運送事業（タクシー））
石油製品・砂糖卸売業）＜独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構＞
優 秀 賞

株式会社マエカワケアサービス（神奈川県横須賀市

優 秀 賞

社会福祉法人白女林（福井県坂井市

優 秀 賞

社会福祉法人みまき福祉会（長野県東御市

優 秀 賞

株式会社YKA（岐阜県岐阜市

優 秀 賞

株式会社石吉組（三重県志摩市

優 秀 賞

社会福祉法人天神会（岡山県笠岡市

介護事業）

老人介護福祉業）社会福祉・介護事業）

介護事業）
土木・建築一式工事）
第 1 種・第 2 種社会福祉事業）（ほか特別賞として◆ 過去の入賞事例について掲載しています→「高年齢者活躍企業事例サイト」
当機構が収集した高年齢者の雇用事例をインターネット上で簡単に検索できる
Web サイトです。「高年齢者活躍企業コンテスト表彰事例（エルダー掲載記事）」、「雇用事例集」等で紹介された 228 事例を検索
できます。

検

高年齢者活躍企業事例サイト

索➡

今後も、当機構が提供する最新の企業事例情報を随時公開します。

URL:https://www.elder.jeed.go.jp

information  ～参考情報～

高年齢者がいきいきと働くことができる社会の実現に役立てるため、当機構
では企業向けに様々な資料を作成しています。
→「70 歳雇用推進マニュアル」および高齢者雇用の「雇用推進事例集」シリーズ
マニュアルは、検索ガイドにより疑問・悩みごとに対応ページを検索でき、

改正高年齢者雇用安定法や 70 歳雇用の取組への考え方を事例や図表を用いて解説しています。
事例集シリーズは、高年齢者の雇用推進に実際に取り組んでいる企業の事例

70 歳雇用推進マニュアル

検

索

➡

を掲載しています。
URL:https://www.jeed.go.jp/
elderly/data/manual.html- 12 -

15 社）

応募先

令和５年 10 月 1 日現在

都道府県

郵便番号

所在地

電話番号

北海道

063-0804

札幌市西区二十四軒 4 条 1-4-1

青森

030-0822

青森市中央 3-20-2

青森職業能力開発促進センター内

017-721-2125

岩手

020-0024

盛岡市菜園 1-12-18

盛岡菜園センタービル 3 階

019-654-2081

宮

城

985-8550

多賀城市明月 2-2-1

宮城職業能力開発促進センター内

022-361-6288

秋田

010-0101

潟上市天王字上北野 4-143

山形

990-2161

山形市漆山 1954

福島

960-8054

福島市三河北町 7-14

茨城

310-0803

水戸市城南 1-4-7

栃木

320-0072

宇都宮市若草 1-4-23

群

馬379-2154

前橋市天川大島町 130-1

埼

玉

336-0931

さいたま市緑区原山 2-18-8

千葉

263-0004

千葉市稲毛区六方町 274

東京

130-0022

墨田区江東橋 2-19-12

神奈川241-0824

横浜市旭区南希望が丘 78

関東職業能力開発促進センター内

045-360-6010

新潟

951-8061

新潟市中央区西堀通 6-866

ＮＥＸＴ 21 ビル 12 階

025-226-6011

富山

933-0982

高岡市八ケ 55石川

920-0352

金沢市観音堂町へ -1

石川職業能力開発促進センター内

076-267-6001

福井

915-0853

越前市行松町 25-10

福井職業能力開発促進センター内

0778-23-1021

山

梨

400-0854

甲府市中小河原町 403-1

長野

381-0043

長野市吉田 4-25-12岐阜

500-8842

岐阜市金町 5-25

静岡

422-8033

静岡市駿河区登呂 3-1-35

愛知

460-0003

名古屋市中区錦 1-10-1

三重514-0002

津市島崎町 327-1

滋賀

520-0856

大津市光が丘町 3-13

滋賀職業能力開発促進センター内

077-537-1214

京都

617-0843

長岡京市友岡 1-2-1

京都職業能力開発促進センター内

075-951-7481

大阪

566-0022

摂津市三島 1-2-1

兵庫

661-0045

尼崎市武庫豊町 3-1-50

奈良

634-0033

橿原市城殿町 433

奈良職業能力開発促進センター内

0744-22-5232

和歌山

640-8483

和歌山市園部 1276

和歌山職業能力開発促進センター内

073-462-6900

鳥取689-1112

鳥取市若葉台南 7-1-11

島根

690-0001

松江市東朝日町 267

島根職業能力開発促進センター内

0852-60-1677

岡山

700-0951

岡山市北区田中 580

岡山職業能力開発促進センター内

086-241-0166

広島

730-0825

広島市中区光南 5-2-65

山口

753-0861

山口市矢原 1284-1

徳島

770-0823

徳島市出来島本町 1-5

ハローワーク徳島 5 階

088-611-2388

香川

761-8063

高松市花ノ宮町 2-4-3

香川職業能力開発促進センター内

087-814-3791

愛媛

791-8044

松山市西垣生町 2184

愛媛職業能力開発促進センター内

089-905-6780

高知

781-8010

高知市桟橋通 4-15-68

高知職業能力開発促進センター内

088-837-1160

福岡

810-0042

福岡市中央区赤坂 1-10-17

しんくみ赤坂ビル 6 階

092-718-1310

佐賀

849-0911

佐賀市兵庫町若宮 1042-2

佐賀職業能力開発促進センター内

0952-37-9117

長崎

854-0062

諫早市小船越町 1113

熊本

861-1102

合志市須屋 2505-3

熊本職業能力開発促進センター内

096-249-1888

大分

870-0131

大分市皆春 1483-1

大分職業能力開発促進センター内

097-522-7255

宮

北海道職業能力開発促進センター内

秋田職業能力開発促進センター内

山形職業能力開発促進センター内
福島職業能力開発促進センター内

第 5 プリンスビル 5 階

011-622-3351

018-872-1801
023-674-9567
024-526-1510
029-300-1215

栃木職業能力開発促進センター内
ハローワーク前橋 3 階

028-650-6226
027-287-1511

埼玉職業能力開発促進センター内

千葉職業能力開発促進センター内

ハローワーク墨田 5 階

048-813-1112
043-304-7730
03-5638-2794

富山職業能力開発促進センター内

0766-26-1881

山梨職業能力開発促進センター内

長野職業能力開発促進センター内

G-front Ⅱ７階055-242-3723
026-258-6001
058-265-5823

静岡職業能力開発促進センター内
M Ⅰテラス名古屋伏見４階

ハローワーク津 2 階

054-280-3622
052-218-3385
059-213-9255

関西職業能力開発促進センター内
兵庫職業能力開発促進センター内

鳥取職業能力開発促進センター内

広島職業能力開発促進センター内

山口職業能力開発促進センター内

長崎職業能力開発促進センター内

06-7664-0782
06-6431-8201

0857-52-8803

082-545-7150
083-995-2050

0957-35-4721

崎

880-0916

宮崎市大字恒久 4241

宮崎職業能力開発促進センター内

0985-51-1556

鹿児島

890-0068

鹿児島市東郡元町 14-3

鹿児島職業能力開発促進センター内

099-813-0132

沖

900-0006

那覇市おもろまち 1-3-25

縄

沖縄職業総合庁舎 4 階

事務局：高齢者雇用推進・研究部- 13 -

098-941-3301

普及啓発課

T E L：043-297-9527