アナログ規制の見直しによる経済効果（中間報告）～株式会社三菱総合研究所へのデジタル庁委託調査による推計～

アナログ規制見直しの概要について

第６回デジタル臨時行政調査会資料（2022/12）

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第６回デジタル臨時行政調
アナログ規制見直しの注目するべき効果について 査会資料（2022/12）に追記

注目するべき効果
以下の二点でデジタル庁の委託調査に基づき三菱総合研究所が推計➀コスト削減効果➁市場拡大効果2

アナログ規制の見直しの例（７項目）

第６回デジタル臨時行政調査会資料（2022/12）

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アナログ規制の見直しによる経済効果推計の手法の検討〇

アナログ規制の見直しによる経済効果の推計について、デジタル庁調査の委託先である三菱総合研究所が、➀コスト削減効果を推計し、それを元に、➁市場拡大効果を推計する手法を採用した。

➀コスト削減効果の推計手法〇

見直し対象規制に対し、公表情報を元に一定のサンプル（モデル事例）を設け、それを活用した拡大推計の手法を採用。

〇

メリット：全数調査しないため、短期間に一定の精度の推計を行うことが可能であり、本件のように対象となる規制が極めて多種多様にわたる場合において有効な手法。

※他の手法：見直し対象規制の全数調査がある。網羅的に推計可能というメリットがある一方、調査期間が膨大となる。また、インタビューやアンケート等の追加的な調査も必要となる。

➁市場拡大効果の推計手法〇➀のコスト削減効果を推計する際に算出した、サンプルにおける技術導入コストを新規需要として推計し、市場全体に拡大する手法を採用。

〇

メリット：アナログ規制の見直しによる効果のみを推計可能であり、他の分野への波及や日本経済全体の成長、雇用創出について推計可能。

※他の手法：一般的な技術・市場の動向から導き出した効果を元に推計する手法がある。技術ごとの効果の把握ができる反面、市場全体からアナログ規制の見直しによる効果のみを抽出することが困難。
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アナログ規制見直しに係るコスト削減効果の推計モデルについて○ 規制の見直しによる工数・単価（人件費等）の削減をコスト削減効果のサンプル（モデル事例）として設定。
○ 見直し対象の規制を導入技術を基に類型化し、類型毎のサンプル（モデル事例）を拡大推計。
サンプル（モデル事例）の推計方法

コストダウン効果の推計方法• 推計対象の規制※ 4,165規制について、導入技術を基に再分類。
• 各類型から、業務の性質等を鑑み代表的であると考えられるサンプル（モデル事例）を選定（全134）。
• 選定に当たっては、デジ臨資料に各府省と調整の上代表事例として挙げているものや、技術実証が始まっているもの等を中心に選定することで、類型毎の代表性を可能な限り確保。

• 規制の見直しにより、従来の業務が１年間で全て技術代替された前提。

• 類型毎に推計したサンプル（モデル事例）の平均値を算出し、規制数を乗算して拡大推計を実施。

類型A

モデル事例
推計結果
（平均）

×規制数

類型B

モデル事例
推計結果
（平均)

×規制数

類型C

モデル事例
推計結果
（平均)

×規制数

・・・・・・• 見直しの際、技術導入コストとして、減価償却費（償却期間５年の定額償却）を計上。
※ 推計の対象はアナログ規制の見直しの工程表において見直し「要」としたもの。
同一の規制等について複数条項の法令で定義しているもの等は１規制としてカウント。

見直し
前

回数・件数等×時間×人数×単価

技術代替後のコストの差分を比較
見直し後

回数・件数等×時間×人数×単価＋

技術
導入
コスト

・・・規制の見直しによるコスト削減効果• また、絶対数として100を超える規制を選定することで、推計値として収斂する規模を確保。

• 全規制につき、規制の見直しにより従来の業務が全て１年間で技術代替された前提。

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主なサンプル（モデル事例）の一覧• 134件のサンプル（モデル事例）のうち主な事例を記載。
再分類後の規制類型

アナログ規制委託調査による推計の取扱い○○

推計に当たり、技術開発や技術者の育成・確保も含めて導入する技術の想定を置いているものの、当該技術を使用した見直しを行うことは確定しておらず、また、当該技術の使用を推奨するものではない。
各試算においては専ら公表された数値をベースにしているが、あくまでモデルであって、予算積算の額や実際の使用額を規定するものではない。

再分類後の
規制類型

アナログ規制

監査・立入

動物用医薬品治験の監査

常駐専任

指定居宅サービス等の事業における福祉用具専門相談員の常駐

調査・測量

河川及び河川管理施設に係る巡視業務

常駐専任

指定訪問介護事業所における管理者の常駐調査・測量

建築物等の中間検査業務

常駐専任

指定通所介護事業所における管理者の常駐調査・測量

建設住宅性能評価検査(新築)

常駐専任

指定福祉用具貸与事業所における管理者の常駐

調査・測量

河川及び河川管理施設に係る点検業務

常駐専任

指定特定福祉用具販売事業所における管理者の常駐

調査・測量

簡易専用水道の管理に係る定期検査業務

常駐専任

ケアハウスにおける事務員の常駐

巡視・見張

火薬庫の見張常駐専任

臨床研究中核病院における特定臨床研究の実施の支援に係る業務に従事する者の専任

点検・測定

クレーンの定期自主検査

常駐専任

電気通信事業における電気通信主任技術者の常駐

点検・測定

エレベーターの定期自主検査

書面掲示

登録ホテル・旅館での各種料金及び宿泊約款の備え置き、又は掲示

対面講習

甲種防火管理講習（新規・再）書面掲示

意見の聴取の手続における掲示（公示）義務

対面講習

乙種防火管理講習

往訪・閲覧

建設業法に規定される許可申請等の往訪・閲覧

常駐専任

遊技場等における管理者の専任

ＦＤ等記録媒体 土壌汚染対策法施行規則に規定される報告書等の光ディスクによる提出
6コスト削減効果の推計例➀（火薬庫の見張）○ 全ての火薬庫の見張業務が常時人の見張から24時間365日の遠隔監視システムへ技術代替した場合、年間約6.9億円のコス
ト削減効果
・ デジタル臨調における当初類型：「目視」、導入技術を基にした再分類：「巡視・見張」

見直し前
事業所数

所要時間

×103箇所

見直し後（時間／年）

8,760時間

投入人員

×（人／回）

見張人の時給×（円／時間）

１人1,451円

事業所数×103箇所

年間巡視コスト 約13.1億円

技術代替によるコスト削減効果【推計の前提】〇 見張人投入人員及び事業所数〇 見張人投入時間〇 見張人１人あたりの時給〇 システム導入・維持保守費

所要時間

投入人員※ 見張人の時給（時間／年） （人／回）×8,760時間×（円／時間）

0.33人

1,451円

システム費（円／103事業所）＋

1億9千万円

年間巡視コスト 約6.2億円

年間約6.9億円（民間）※ 常時遠隔監視システムの導入により、1名の見張人・1事業所を1名の見張人・１都道府県の複数事業所とすることが可能になると想定：「令和3年経済センサス⁻活動調査」 を基に事業所数、投入人数を設定：常時見張前提にて、1日24時間、年間365日を想定：令和４年賃金構造基本統計調査（警備員）を基に設定：遠隔監視システム導入費用と5年償却と仮定（導入単価300万円 ÷ 耐用年数 ５年 ＋ 年間維持保守単価 120万円）×103事業所（事業所数）
システム導入件数は、見直し前各事業所（103箇所）につき1件とする。 単価・耐用年数は公開情報等を基にした想定値

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コスト削減効果の推計例➁（甲種防火管理講習）○ 講習の申込から受講修了証等交付までに係る事務を対面又は書面から、オンラインで完結するようにした場合、年間約16.7億円のコスト削減効果
・ デジタル臨調における当初類型：「対面講習」、導入技術を基にした再分類：「対面講習」

見直し後

見直し前
受講者側

受講者側

講習修了者数申込～修了証交付に係る（人/年）
平均費用（円／人）
139,500人 ×
13,670円

講習修了者数申込～修了証交付に係る（人/年）
平均費用（円／人）
139,500人 ×
7,883円

開催者側
受講者数比例分
申込～修了証交講習修了者数付に係る平均費用（人/年）

139,500人 ×

（円／人）

381円

開催回数比例分
開催に係る平均講習開催回数費用（回/年）

1,889回

年間講習実施コスト
約28.0億円（円／回）

× 447,000円

技術代替によるコスト削減効果

開催者側
受講者数比例分
申込～修了証交講習修了者数付に係る平均費用（人/年）

139,500人 ×

年間（円／人）56円

開催回数比例分
開催に係る平均講習開催回数
費用
（回/年）

467回

×

年間講習実施コスト
約11.3億円（円／回）39,864円

約16.7億円【推計の前提】〇 甲種防火管理講習：新規講習（10時間/2日）と再講習（2時間/1日）の2種類〇 開催者側：講習の開催者は登録講習機関（一般財団法人 日本防火・防災協会）及び市町村消防本部〇 講習修了者数、講習開催回数 ※１ ：新規講習分と再講習分を合算。それぞれの数値は、消防庁からの提供データをもとに平成28年度～令和元年度の平均値を算出〇 申込～修了証交付に係る費用 ※２ ：ヒアリング等により、平均的な事務として「受講の申請」「受講票の交付」「講習の実施」「修了証の交付」が発生すると想定〇 開催に係る費用 ※３：ヒアリング等により、平均的な事務として「会場の確保」「講師の確保」が発生すると想定※１ 講習修了者数の内訳は、新規講習が123,127人、再講習が16,373人
講習開催回数の内訳は、新規講習が1,425回、再講習が464回※２ 見直し前について、申請はオンライン、受講票交付は不実施又は書面の郵送、講習実施は対面、修了証交付は会場での手渡しにより行うと想定した。見直し後は、オンライン会議ツールの使用等により、講習会場までの交通費・移動時間、各種証票の交付に係る諸経費・作業時間が削減されるものと想定※３ 見直し前について、1回の開催に際して100人収容の会場使用料、講師及び有事対応職員の人件費が発生すると想定。見直し後は、オンライン会議ツールの使用により、会場使用料、各種人件費が削減されるものと想定

8コスト削減効果の推計例➂（土壌汚染対策法施行規則に規定される報告書等の光ディスクによる提出）○ 土壌汚染対策法施行規則に規定される報告書等の光ディスクによる提出をオンライン化した場合、年間約0.6億円のコスト削減効果
・ デジタル臨調における当初類型：「FD規制」、導入技術を基にした再分類：「FD規制」

見直し前
報告等回数
（回/年）

21,339回

見直し後

移動・媒体等費用

×（媒体70円/枚移動700円/回+作業事務員単価1,819円）

報告等に係るコスト 約0.6億円

技術導入によるコスト削減効果

報告等回数
（回/年）

21,339回

×（移動・媒体等費用
媒体0円/枚移動0円/回

作業事務員単価+0円）

報告等に係るコスト 0円

年間約0.6億円（民間）【推計の前提】〇報告等回数：土壌汚染対策法の施行状況（環境省）〇移動・媒体等費用 ：土壌汚染対策法関連調査実施事業者へのヒアリング等により収集〇作業事務員単価 ：令和4年賃金構造基本統計調査（その他のサービス職業従事者）

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コスト削減効果の推計例➃（河川及び河川管理施設に係る巡視業務）○ 河川・河川管理施設に係る巡視業務を目視からドローン等へ技術代替した場合、年間約11.7億円のコスト削減効果
・ デジタル臨調における当初類型：「目視」、導入技術を基にした再分類：「調査・測量」

見直し前
巡視回数

（回／年）

所要時間

見直し後

投入人員 巡視員の時給 巡視車両燃料費（円／年）

× （円／時間）＋× （時間／回）
× （人／回）

約11万２千回 ５時間

２人2,625円

約１億2,700万円

巡視回数

投入人員 巡視員の時給 ドローン等導入・維持（円／時間）
保守費（円／年）
×××+
２人
2,625円
約５万６千回 ５時間約4億3千万円
（回／年）

所要時間

（時間／回） （人／回）

年間巡視コスト 約30.7億円

技術代替によるコスト削減効果【推計の前提】〇 年間巡視回数 ※１〇 巡視１回あたりの所要時間〇 巡視１回あたりの投入人員〇 巡視員１人あたりの時給〇 巡視車両燃料費〇 ドローン等導入・維持保守費

年間巡視コスト 約19.0億円

年間約11.7億円（行政）：河川延長（一級・二級・準用）÷ 巡視１回あたりの巡視距離 × １週間あたりの巡視頻度 × 52週（年換算）：1日の就業時間８時間のうち、現地までの移動や内業に３時間かけるものと想定：事業者へのヒアリング等により設定：令和４年賃金構造基本統計調査（土木技術者）を基に設定：年間巡視距離 ÷ 燃料消費率 × 燃料単価
：導入台数 12,156台 × （導入単価10万円 ÷ 耐用年数 ５年 ＋ 年間維持保守単価 １万５千円）※１ 河川延長は、一級河川 88,088.8km、二級河川 35,866.5km、準用河川 20,063.7km
巡視１回あたりの巡視距離は、河川規模に応じた河川管理用道路の整備状況を踏まえ、見直し前（車・バイクの使用を想定・対岸まで確認可能と想定）：一級河川 150km、二級河川 125km、準用河川 100km
現行の巡視は2名体制での実施を想定し、一定速度で走行する巡視車両内からの確認作業を想定している。また、見直し前においては降車しての確認・記録にかかる時間を、見直し後においては異常が確認された場合に巡視員が現地で行う目視確認の時間を、それぞれ除外している。
見直し後（ドローン等の使用を想定）：一級河川 300km、二級河川 250km、準用河川 200kmと想定（巡視ルートは見直し前と同様、ドローンによる巡視は対岸も含め実施可能となる想定）
見直し後、ドローン性能の向上等に伴い、目視外飛行での巡視が可能となることで、現行の倍の効率で巡視が可能となる（現地でのデータ収集及び映像の解析・技術者の確認までを含め）想定
１週間あたりの巡視頻度は公開情報等を基に、週２回と想定。 なお、自動で充電できる施設を一定間隔で整備するものとしており、使用するドローンは5時間飛行可能なものとする。また、通信費は計上していない。
※２ 年間巡視距離は、河川延長×１週間あたりの巡視頻度×52週（年換算）
燃料消費率・燃料単価は公開情報等を基にした想定値
なお、巡視車両の導入・保守費用は計上していない。
※３ 導入台数は、国土交通省各地方整備局20台、各都道府県12台、各市区町村6台と想定 単価・耐用年数は公開情報等を基にした想定値

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アナログ規制見直しに係る経済効果の推計について○ アナログ規制の見直しによるコスト削減効果は、約2.9兆円を見込む。

• アナログ規制の見直しに向けた工程表（約1万条項）のうち見直し要の規制を対象とし、モデル事例を設定して拡大推計を行った。

アナログ規制見直しに係る行政・民間のコスト削減効果

当初類型

導入技術を（７項目＋ＦＤ）基にした再分類

目視

監査・立入検査

実地監査
定期検査・点検（参考）導入想定技術

推計対象規制数

モデル事例数オンライン会議、クラウド

758規制

調査・測量

ドローン、カメラ、センサー

巡視・見張

コスト削減額（合計）

うち民間部門うち行政部門

11規制

600億円

ー

600億円

61規制

8規制

400億円

200億円

200億円

監視カメラ等による常時監視

72規制

9規制

70億円

60億円

10億円

点検・測定

IoT技術によるリアルタイムモニタリング

263規制

11規制

1兆8,000億円

1兆7,300億円

400億円

対面講習

対面講習

オンライン講習

168規制

5規制

1,300億円

800億円

500億円

常駐・専任

常駐・専任

オンライン会議による拠点集約

767規制

17規制

4,200億円

4,200億円

ー

書面掲示

書面掲示

インターネット公示

630規制

28規制

20億円

10億円

10億円

往訪閲覧・縦覧

往訪閲覧・縦覧

インターネット公示

1,023規制

20規制

30億円

30億円

―

ＦＤ等記録媒体

ＦＤ等記録媒体

オンライン完結手続

423規制

25規制

4,200億円

3,200億円

1,000億円

4,165規制

134規制

２兆9,000億円

2兆6,000億円

3,000億円

合計

数値については、今後の精査の結果変わりうる。
同一規制を複数条項の法令で定義するものは1規制としてカウント。また、工程表の「7類型+FD」という8類型を、推計に当たり導入技術を基に9類型に再分類し、その類型毎にモデル事例を設定。なお、実際の見直しは工程表上の類型に従って行われている。

11コスト削減効果の推計方法について（計算概要）○ 134のサンプル（モデル事例）を基に全体に拡大推計した際の、作業時間の削減幅は約5.3億時間と推計。
○ 人数で換算した場合、約25万人分の人手不足解消に貢献する推計※。
○ 各業界の人手不足が指摘される中、デジタル化がそれらの解消に資すると考えられる。
※ 約5.3億時間について、労働者1人あたり1日8時間労働、年間労働日数250日の前提で推計。

約2.9兆円の計算式

各類型のコスト削減額の積み上げ＝2.9兆円

モデル事例
推計コスト削減額（平均）

類型A

見直し
前
サンプルA
推計コストー
削減額

回数・件数等見直し
後

回数・件数等・・・類型B

モデル事例
推計コスト削減額（平均)
・・・××××

推計対象
規制数

時間

時間

××人数

人数

××

単価

単価

＋

技術
導入
コスト

推計対象
規制数
・・・12

アナログ規制見直しに係る市場拡大効果について○ アナログ規制の見直しによる市場拡大効果は約0.9兆円
約0.9兆円の計算式
デジタル技術
導入コスト
作業コスト

見直し前

コスト削減効果（約2.9兆円）

＝

3

技術導入
コスト

約5.3億時間※

アナログ作業コスト

単純削減額
約3.8兆円

類型
調査・測量
サンプル
A・・・

市場拡大効果
0.9兆円

を見込む。

モデル事例
デジタル技術投資額（平均）

×

推計対象
規制数

デジタル技術
投資額

施設毎
導入施
導入技
× の導入 ×設件数
術単価
個数

類型
巡視・見張

モデル事例
デジタル技術投資額（平均）

×

推計対象
規制数

類型
点検・測定

モデル事例
デジタル技術投資額（平均）

×

推計対象
規制数

見直し後

÷

耐用年数

数値については、今後の精査の結果変わりうる。
技術導入コストは、調査・測量、巡視・見張、点検・測定の3つのモデル類型において発生すると想定して算出
コスト削減効果の技術導入コストには維持管理費等を含むが、市場拡大効果における技術導入コストには維持管理費等は含まず、単純な投資額となる。

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アナログ規制見直しに係るGDPへの影響について○ アナログ規制の見直しによるGDPへの影響は約3.6兆円（名目GDP比＋0.64%程度）※を見込む。
間接効果額（3兆円）

約3.6兆円の計算式• アナログ規制見直しの間接的効果は、アナログ作業コスト削減により、割かれていた労働力やデジタル技術導入コスト単純削減額
約3.8兆円振り向けることで増加する付加価値を指す。

全体で削減される作業時間を推計（5.3億時間）×

労働生産性（5,659円/時）＝3兆円程度

市場拡大効果
0.9兆円

ー

輸入分
0.3兆円

＝0.6兆円程度＝

約5.3億時間

3

技術導入コスト

市場拡大効果約0.9兆円

※アナログ作業コスト

作業コスト

見直し前

時間を、他分野（人手不足分野や成長分野）に見直し後直接効果額（0.6兆円）• アナログ規制見直しの直接的効果は、デジタル技術導入に伴う公共投資・民間設備投資等の最終需要増加額を指す。

※ 数値については、今後の精査の結果変わりうる。
14アナログ規制の見直しによる経済効果の最終報告に向けた今後の見通し〇 来春に、アナログ規制の見直しによる経済効果について、追加的な情報収集を進め、最終報告を発出する見込み。
最終報告に向けた対応課題例（１）コスト削減効果の推計におけるデータの精緻化
中間報告においては、公表された情報を元にサンプルを設けて拡大推計をしていたところ、実際のアナロ
グ規制の見直しにおけるコスト削減の状況を、ヒアリング等を通じて詳細を把握し、反映を行う。

（２）サンプルの充実
全体推計の精度を更に高めるために、サンプルの抽出方法や数について、更に精査を行い、必要な反映を行う。

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