変更 前

変第１章 総則第１章 総則（名称）（名称）

第１条 この法人は、特定非営利活動法人都市災害に備える技術者の会
という。
（事務所）

更

後

第２条 この法人は、特定非営利活動法人都市災害に備える技術者の会
という。
（事務所）

第２条 この法人は、主たる事務所を、兵庫県西宮市に置く。

第２条 この法人は、主たる事務所を、兵庫県西宮市に置く。

第２章 目的及び事業第２章 目的及び事業

（目的）

（目的）

第３条 この法人は阪神・淡路大震災の経験をふまえ、土木・建築・都

第３条 この法人は阪神・淡路大震災の経験をふまえ、土木・建築・都市計画の専門家・実務家及び幅広く技術に関心を持つ者等が、一般市民

市計画の専門家・実務家及び幅広く技術に関心を持つ者等が、一般市民に対して災害の予防から始まり、災害発生後およびその後の対処法までに対して災害の予防から始まり、災害発生後およびその後の対処法まで含めた一貫性をもった対応への相談および対策の提案をするなどの防含めた一貫性をもった対応への相談および対策の提案をするなどの防災・減災に関する活動を行い、安全な地域づくりに寄与することを目的

災・減災に関する活動を行い、安全な地域づくりに寄与することを目的

とする。

とする。

（特定非営利活動の種類）（特定非営利活動の種類）

第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特

定非営利活動を行う。

定非営利活動を行う。

(1)地域安全活動(1)地域安全活動(2)災害救援活動(2)災害救援活動(3)まちづくりの推進を図る活動(3)まちづくりの推進を図る活動(4)教育の推進を図る活動(4)教育の推進を図る活動(5)前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言や(5)前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言や支援の活動

支援の活動

（事業）

（事業）

第５条 この法人は、第３条の目的を達成するため、次の特定非営利活

第５条 この法人は、第３条の目的を達成するため、次の特定非営利活動に係る事業を行う。

動に係る事業を行う。

①市民の立場にたった防災・減災対策の研究および啓蒙活動①市民の立場にたった防災・減災対策の研究および啓蒙活動②災害の予防から始まり、災害発生後およびその後の対処法まで含め②災害の予防から始まり、災害発生後およびその後の対処法まで含めた一貫性をもった対応への相談および対策の提案③災害発生時の緊急時において、専門家集団としての行政および市民た一貫性をもった対応への相談および対策の提案③災害発生時の緊急時において、専門家集団としての行政および市民
への提言

への提言
④災害時要援護者に対する防災・減災を実現するための提案④災害時要援護者に対する防災・減災を実現するための提案⑤防災・減災イベントへの参加及び講演会や研修会等の開催⑤防災・減災イベントへの参加及び講演会や研修会等の開催⑥防災・減災に関する教育活動の企画・運営・人材の派遣⑥防災・減災に関する教育活動の企画・運営・人材の派遣

第３章 会員

第３章 会員

（種別）（種別）

第６条 この法人の会員は次の２種とし、正会員をもって特定非営利活

第６条 この法人の会員は次の２種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法（以下「法」という。
）上の社員とする。

動促進法（以下「法」という。
）上の社員とする。

(1)正会員(1)正会員

この法人の目的に賛同して入会した個人及び団体(2)賛助会員 この法人の事業に賛同した個人および団体（入会）

この法人の目的に賛同して入会した個人及び団体(2)賛助会員 この法人の事業に賛同した個人および団体（入会）

第７条 会員は、次に掲げるいずれかの条件を備えなければならない。 第７条 会員は、次に掲げるいずれかの条件を備えなければならない。
(1)防災・減災に携わる研究者・技術者又は実務家(1)防災・減災に携わる研究者・技術者又は実務家(2)同じ目的の市民活動に携わるか将来携わるつもりがある者であるこ(2)同じ目的の市民活動に携わるか将来携わるつもりがある者であること。

と。

(3)防災・減災に関する技術に関心を有する者(3)防災・減災に関する技術に関心を有する者

会員として入会しようとするものは、理事長が別に定める入会申込

２ 会員として入会しようとするものは、理事長が別に定める入会申込書により、理事長に申し込むものとし、理事長は、そのものが前項各号

書により、理事長に申し込むものとし、理事長は、そのものが前項各号に掲げる条件に適合すると認めるときは、正当な理由がない限り、入会に掲げる条件に適合すると認めるときは、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。

を認めなければならない。

３３ 理事長は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を２

理事長は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもってその旨を通知しなければならない。
（入会金及び会費）付した書面をもってその旨を通知しなければならない。
（入会金及び会費）

第８条 会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなけ

第８条 会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。

ればならない。

（会員の資格の喪失）（会員の資格の喪失）

第９条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪

第９条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪

失する。

失する。

(1)退会届の提出をしたとき。

(1)退会届の提出をしたとき。

(2)本人が死亡し、又は会員である団体が消滅したとき。

(2)本人が死亡し、又は会員である団体が消滅したとき。

(3)継続して２年以上会費を滞納したとき。

(3)継続して２年以上会費を滞納したとき。

(4)除名されたとき。

(4)除名されたとき。

（退会）

（退会）

第１０条 会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任第１０条 会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。

意に退会することができる。

（除名）

（除名）

第１１条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決

第１１条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決

により、これを除名することができる。この場合、その会員に対し、議により、これを除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。

決の前に弁明の機会を与えなければならない。

(1)この定款等に違反したとき。

(1)この定款等に違反したとき。

(2)この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。

(2)この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(拠出金品の不返還)(拠出金品の不返還)第１２条 既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、返還しない。 第１２条 既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、返還しない。
第 4 章 役員及び職員

第 4 章 役員及び職員(種別及び定数)(種別及び定数)

第１３条 この法人に正会員の中から次の役員を置く。

第１３条 この法人に正会員の中から次の役員を置く。
(1)理事 ３人以上１０人以下(2)監事 ２人

(2)監事 ２人

(3)顧問 若干名

(3)顧問 若干名

２(1)理事 ３人以上１０人以下

理事のうち、1 人を理事長、２人を副理事長とする。

２ 理事のうち、1 人を理事長、２人を副理事長とする。
(選任等)

(選任等)
第１４条 理事及び監事は、総会において選任する。

第１４条 理事及び監事は、総会において選任する。

２

理事長及び副理事長は、理事の互選とする。

２ 理事長及び副理事長は、理事の互選とする。

３

役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは３３ 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは３親等以内の親族が１人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者親等以内の親族が１人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び３親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれること及び３親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。

になってはならない。

４

監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。

４ 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。

５

顧問は特に専門性の高い知見を有するものを理事会において選任５する。

顧問は特に専門性の高い知見を有するものを理事会において選任

する。

(職務)

(職務)

第１５条 理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。

第１５条 理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。

２

副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故あるとき又は理事長が２ 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故あるとき又は理事長が欠けたときは、理事長があらかじめ指名した順序によって、その職務を欠けたときは、理事長があらかじめ指名した順序によって、その職務を

代行する。

代行する。

３

３

理事会は理事で構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づ

理事会は理事で構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づ

き、この法人の業務を執行する。

き、この法人の業務を執行する。

４

顧問は、理事会に対し専門性の高い知見を観点として、適切な助言

４ 顧問は、理事会に対し専門性の高い知見を観点として、適切な助言提言をし、理事会は、業務執行の意思決定に際して、それを重要参考事

提言をし、理事会は、業務執行の意思決定に際して、それを重要参考事

項として斟酌する。

項として斟酌する。

５

５ 監事は、次に掲げる職務を行う。

監事は、次に掲げる職務を行う。

(1)理事会の業務執行の状況を監査すること。

(1)理事会の業務執行の状況を監査すること。

(2)この法人の財産の状況を監査すること。

(2)この法人の財産の状況を監査すること。

(3)前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不(3)前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。

見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。

(4)前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。

(4)前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。

(5)理事会の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事(5)理事会の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事会に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。

会に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。

(任期等)

(任期等)

第１６条 役員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。

第１６条 役員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。

２２ 前項の規定にかかわらず、任期満了前に、就任後２事業年度が終了

前項の規定にかかわらず、後任の役員が選任されていない場合には、任期の末日後最初の総会が終結するまでその任期を伸張する。

した後の総会において後任の役員が選任された場合には、当該総会が終結するまでを任期とし、また、任期満了後後任の役員が選任されていな
い場合には、任期の末日後最初の総会が終結するまでその任期を伸長する。
３

補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの３ 補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者

前任者又は現任者の任期の残存期間とする。

の任期の残存期間とする。

４

役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、 ４ 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
（欠員補充）

その職務を行わなければならない。
（欠員補充）

第１７条 理事又は監事のうち、その定数の３分の１を越えるものが欠第１７条 理事又は監事のうち、その定数の３分の１を越えるものが欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。

けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。

(解任)

(解任)

第１８条 役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決

第１８条 役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決

により、これを解任することができる。この場合、その役員に対し、議により、これを解任することができる。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。

決する前に弁明の機会を与えなければならない。

(1)心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。

(1)心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。

(2)職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったと(2)職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったと

き。

き。

(報酬等)

(報酬等)

第 19 条 役員は、その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けるこ

第 19 条 役員は、その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。

とができる。

２

２ 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することが役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することが

できる。

できる。

３

３ 前２項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。

前２項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定め

る。

(職員)

(職員)

第２０条 この法人に、事務局を置き、事務局長その他の職員により構

第２０条 この法人に、事務局を置き、事務局長その他の職員により構

成する。

成する。

２

事務局は、理事会を補佐する。

２ 事務局は、理事会を補佐する。

３

職員は、会員の中から選任し、理事長が任命する。

３ 職員は、会員の中から選任し、理事長が任命する。

第５章 総会第５章 総会(種別)(種別)

第２１条 この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。
(構成)
第２２条 総会は、正会員をもって構成する。
(権能)

第２１条 この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。
(構成)
第２２条 総会は、正会員をもって構成する。
(権能)

第２３条 総会は、以下の事項について議決する。

第２３条 総会は、以下の事項について議決する。

(1)定款の変更(1)定款の変更

(2)解散

(2)解散

(3)合併

(3)合併

(4)事業計画及び活動予算並びにその変更(4)事業計画及び活動予算並びにその変更(5)事業報告及び活動決算(5)事業報告及び活動決算(6)役員の選任又は解任、職務及び報酬(6)役員の選任又は解任、職務及び報酬(7)入会金及び会費の額(7)入会金及び会費の額(8)借入金(その事業年度内の収益をもって償還する短期借入金を除く。 (8)借入金(その事業年度内の収益をもって償還する短期借入金を除く。
第４８条において同じ。)

第４８条において同じ。)

その他新たな義務の負担及び権利の放棄

その他新たな義務の負担及び権利の放棄

(9)事務局の組織及び運営(9)事務局の組織及び運営(10)その他運営に関する重要事項(10)その他運営に関する重要事項

(開催)

(開催)

第２４条 通常総会は、毎事業年度１回開催する。

第２４条 通常総会は、毎事業年度１回開催する。

２

２ 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。

臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。

(1)理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。

(1)理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。

(2)正会員総数の 5 分の 1 以上から会議の目的である事項を記載した書(2)正会員総数の 5 分の 1 以上から会議の目的である事項を記載した書面または電磁的方法により招集の請求があったとき。

面または電磁的方法により招集の請求があったとき。

(3)第１５条第５項第４号の規定により、監事から招集があったとき。

(3)第１５条第５項第４号の規定により、監事から招集があったとき。

(招集)

(招集)

第２５条 総会は、前条第２項第３号の場合を除き、理事長が招集する。 第２５条 総会は、前条第２項第３号の場合を除き、理事長が招集する。
２

理事長は、前条第２項第１号及び第２号の規定による請求があった

２ 理事長は、前条第２項第１号及び第２号の規定による請求があった

ときは、その日から６０日以内に臨時総会を招集しなければならない。 ときは、その日から６０日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３

総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記

３ 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも５日前までに通知しなければならな載した書面または電磁的方法により、少なくとも５日前までに通知しない。

ければならない。

(議長)

(議長)

第２６条 総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から第２６条 総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から

選出する。

選出する。

(定足数)

(定足数)

第２７条 総会は、正会員総数の 2 分の 1 以上の出席がなければ開会す

第２７条 総会は、正会員総数の 2 分の 1 以上の出席がなければ開会することができない。

ることができない。

(議決)

(議決)
第２８条 総会における議決事項は、第２５条第３項の規定によってあ

第２８条 総会における議決事項は、第２５条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。

らかじめ通知した事項とする。

２

２ 総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。 過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
３

理事又は社員が総会の目的である事項について提案した場合にお３

理事又は社員が総会の目的である事項について提案した場合において、社員の全員が書面または電磁的方法により同意の意思表示をした

いて、社員の全員が書面または電磁的方法により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなときは、当該提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。

す。

(表決権等)(表決権等)

第２９条 各正会員の表決権は、平等なるものとする。

第２９条 各正会員の表決権は、平等なるものとする。

２

やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ

２ やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人通知された事項について書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。

として表決を委任することができる。

３

３ 前項の規定により表決した正会員は、前２条、次条第１項第２号及前項の規定により表決した正会員は、前２条、次条第１項第２号及び第４９条の適用については、総会に出席したものとみなす。

び第４９条の適用については、総会に出席したものとみなす。

４

４ 総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事

総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。
(議事録)の議決に加わることができない。
(議事録)

第３０条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成し第３０条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

なければならない。

(1)日時及び場所(1)日時及び場所(2)正会員総数及び出席者数(書面表決者又は表決委任者がある場合に(2)正会員総数及び出席者数(書面表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。)

あっては、その数を付記すること。)(3)審議事項(3)審議事項(4)議事の経過の概要及び議決の結果(4)議事の経過の概要及び議決の結果(5)議事録署名人の選任に関する事項(5)議事録署名人の選任に関する事項

２

２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２

議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名、押印または記名、押印しなければならない。

人以上が署名、押印または記名、押印しなければならない。

３

前２項の規定に関わらず、正会員全員が書面または電磁的方法によ３ 前２項の規定に関わらず、正会員全員が書面または電磁的方法により同意の意思表示をしたことにより、総会の決議があったとみなされたり同意の意思表示をしたことにより、総会の決議があったとみなされた

場合においては、次の事項を記載した議事録を作成しなければならな場合においては、次の事項を記載した議事録を作成しなければならな

い。

い。

（１）総会の決議があったものとみなされた事項の内容（１）総会の決議があったものとみなされた事項の内容（２）前号の事項の提案をしたものの氏名又は名称（２）前号の事項の提案をしたものの氏名又は名称（３）総会の決議があったものとみなされた日（３）総会の決議があったものとみなされた日（４）議事録の作成に係る職務を行った者の氏名（４）議事録の作成に係る職務を行った者の氏名

第６章 理事会

第６章 理事会

(構成)

(構成)

第３１条 理事会は、理事をもって構成する。
(権能)

第３１条 理事会は、理事をもって構成する。
(権能)

第３２条 理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決す

第３２条 理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。

る。

(1)総会に付議すべき事項(1)総会に付議すべき事項(2)総会で議決した事項の執行に関する事項(2)総会で議決した事項の執行に関する事項(3)その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項(3)その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項

(開催)

(開催)
第３３条 理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。

第３３条 理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。

(1)理事長が必要と認めたとき。

(1)理事長が必要と認めたとき。

(2)理事総数の３分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面(2)理事総数の３分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面

または電磁的方法により招集の請求があったとき。

または電磁的方法により招集の請求があったとき。

(3)第１５条第５項第５号の規定により、監事から招集の請求があった(3)第１５条第５項第５号の規定により、監事から招集の請求があった

とき。

とき。
(招集)

(招集)
第３４条 理事会は、理事長が招集する。

第３４条 理事会は、理事長が招集する。

２

２

理事長は、前条第２号及び第３号の規定による請求があったとき理事長は、前条第２号及び第３号の規定による請求があったときは、その日から３０日以内に理事会を招集しなければならない。

は、その日から３０日以内に理事会を招集しなければならない。

３

理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を３ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面または電磁的方法により、少なくとも５日前までに通知し記載した書面または電磁的方法により、少なくとも５日前までに通知しなければならない。

なければならない。
(議長)

(議長)
第３５条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。

第３５条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
(議決)

(議決)
第３６条 理事会における議決事項は、第３４条第３項の規定によって第３６条 理事会における議決事項は、第３４条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。

あらかじめ通知した事項とする。

２

２

理事会の議事は,理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
(表決権等)
第３７条 各理事の表決権は、平等なるものとする。

理事会の議事は,理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
(表決権等)
第３７条 各理事の表決権は、平等なるものとする。

やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ

２ やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面または電磁的方法により表決することが通知された事項について書面または電磁的方法により表決することが

できる。

できる。

３

３ 前項の規定により表決した理事は、前条第２項及び次条第１項第２２

前項の規定により表決した理事は、前条第２項及び次条第１項第２号の適用については、理事会に出席したものとみなす。

号の適用については、理事会に出席したものとみなす。

４４ 理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事

理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。

の議決に加わることができない。
(議事録)

(議事録)
第３８条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成

第３８条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

しなければならない。

(1)日時及び場所(1)日時及び場所(2)理事総数、出席者数及び出席者氏名(書面または電磁的方法による表(2)理事総数、出席者数及び出席者氏名(書面または電磁的方法による表決者にあっては、その旨を付記すること。)

決者にあっては、その旨を付記すること。)(3)審議事項(3)審議事項(4)議事の経過の概要及び議決の結果(4)議事の経過の概要及び議決の結果(5)議事録署名人の選任に関する事項(5)議事録署名人の選任に関する事項

２

２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２

議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名、押印または記名、押印しなければならない。

人以上が署名、押印または記名、押印しなければならない。

第 7 章 資産及び会計

第 7 章 資産及び会計(資産の構成)(資産の構成)第３９条

この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成す

第３９条

この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。

る。

(1)設立当初の財産目録に記載された資産(1)設立当初の財産目録に記載された資産(2)入会金及び会費(2)入会金及び会費

(3)寄付金品(3)寄付金品(4)財産から生じる収益(4)財産から生じる収益(5)事業に伴う収益(5)事業に伴う収益(6)その他の収益(6)その他の収益(資産の管理)(資産の管理)第４０条 この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、総会の議第４０条 この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。

決を経て、理事長が別に定める。

(会計の原則)(会計の原則)第４１条 この法人の会計は、法第２７条各号に掲げる原則に従って行第４１条 この法人の会計は、法第２７条各号に掲げる原則に従って行うものとする。

うものとする。

(事業計画及び予算)(事業計画及び予算)第４２条 この法人の事業計画及びこれに伴う活動予算は、理事長が作第４２条 この法人の事業計画及びこれに伴う活動予算は、理事長が作成し、総会の議決を経なければならない。

成し、総会の議決を経なければならない。

(暫定予算)(暫定予算)

第４３条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成第４３条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前立しないときは、理事長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前

事業年度の予算に準じ収益費用を講じることができる。

事業年度の予算に準じ収益費用を講じることができる。

２

２ 前項の収益費用は、新たに成立した予算の収益費用とみなす。

前項の収益費用は、新たに成立した予算の収益費用とみなす。
(予備費の設定及び使用)(予備費の設定及び使用)第４４条 予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を第４４条 予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。

設けることができる。

２

予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。
(予算の追加及び更正)

２ 予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。
(予算の追加及び更正)第４５条 予算議決後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の議決

第４５条 予算議決後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。

を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。

(事業報告及び決算)(事業報告及び決算)

第４６条 この法人の事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産目第４６条 この法人の事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、理事長が作録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、理事長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。

成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。

決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。 ２ 決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。

２(事業年度)(事業年度)

第４７条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１第４７条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

日に終わる。

(臨機の措置)(臨機の措置)第４８条 予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新た第４８条 予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、総会の議決な義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、総会の議決を経なければならない。

を経なければならない。

第８章 定款の変更、解散及び合併

第８章 定款の変更、解散及び合併(定款の変更)(定款の変更)第４９条 この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した

第４９条 この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した

正会員の 4 分の 3 以上の多数による議決を経、かつ、法第２５条第３項

正会員の 4 分の 3 以上の多数による議決を経、かつ、法第２５条第３項に規定する以下の事項を変更する場合、所轄庁の認証を得なければならに規定する以下の事項を変更する場合、所轄庁の認証を得なければなら

ない。

ない。

（１）目的

（１）目的

（２）名称

（２）名称

（３）その行う特定非営利活動の種類及び当該特定非営利活動に係る事（３）その行う特定非営利活動の種類及び当該特定非営利活動に係る事

業の種類

業の種類

（４）主たる事務所及びその他の事務所の所在地（所轄庁変更を伴うも（４）主たる事務所及びその他の事務所の所在地（所轄庁変更を伴うも

のに限る）

のに限る）

（５）社員の得喪に関する事項（５）社員の得喪に関する事項（６）役員に関する事項（役員の定数に関する事項を除く）（６）役員に関する事項（役員の定数に関する事項を除く）（７）会議に関する事項（７）会議に関する事項（８）その他の事業を行う場合における、その種類、その当該その他の（８）その他の事業を行う場合における、その種類、その当該その他の事業に関する事項（９）解散に関する事項（残余財産の帰属すべき事項

事業に関する事項（９）解散に関する事項（残余財産の帰属すべき事項

に限る）

に限る）

（１０）定款の変更に関する事項（１０）定款の変更に関する事項

(解散)

(解散)

第５０条 この法人は、次に掲げる事由により解散する。

第５０条 この法人は、次に掲げる事由により解散する。

(1)総会の決議(1)総会の決議(2)目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能(2)目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能(3)正会員の欠亡(3)正会員の欠亡

(4)合併

(4)合併

(5)破産手続開始の決定(5)破産手続開始の決定(6)所轄庁による設立の認証の取消し(6)所轄庁による設立の認証の取消し(7)定款で定めた解散事由の発生(7)定款で定めた解散事由の発生

２

２ 前項第１号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の前項第１号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の4 分の 3 以上の承諾を得なければならない。

4 分の 3 以上の承諾を得なければならない。

３

第１項第２号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。

ればならない。
(残余財産の帰属)
第５１条

３ 第１項第２号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なけ

この法人が解散(合併又は破産手続開始の決定による解散を(残余財産の帰属)
第５１条

この法人が解散(合併又は破産手続開始の決定による解散を除く。)したときに残存する財産は、法第１１条第３項に掲げる国、地方

除く。)したときに残存する財産は、法第１１条第３項に掲げる国、地方公共団体、公益社団法人、公益財団法人、特定非営利活動法人、学校法

公共団体、公益社団法人、公益財団法人、特定非営利活動法人、学校法

人、社会福祉法人、更生保護法人に譲渡するものとする。

人、社会福祉法人、更生保護法人に譲渡するものとする。
(合併)

(合併)
第５２条 この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総第５２条 この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の４分の３以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならな数の４分の３以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。

い。

第９章 公告の方法

第９章 公告の方法(公告の方法)(公告の方法)第５３条 この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、 第５３条 この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。
【追加】

官報に掲載して行う。
ただし、法第 28 条の 2 第 1 項に規定する貸借対照表の公告については、
この法人のホームページに掲載して行う。

第１０章 雑則第１０章 雑則

(細則)

(細則)

第５４条

この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定める。
附則

第５４条

この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定める。
附則１

この定款は、この法人の成立の日から施行する。

１ この定款は、この法人の成立の日から施行する。

２

この法人の設立当初の役員は、次に掲げる者とする。

２ この法人の設立当初の役員は、次に掲げる者とする。

理事長

笹山 幸俊

副理事長 河田 恵昭

３

理事長

笹山 幸俊

副理事長 河田 恵昭

同

溜水 義久

同

溜水 義久

同

室崎 益輝

同

室崎 益輝

同

三輪 泰司

同

三輪 泰司

同

梅田 昌郎

同

梅田 昌郎

同

柏原 士郎

同

柏原 士郎

同

山田 俊滿

同

山田 俊滿

理 事

高田 光雄

理 事

高田 光雄

同

新田 保次

同

新田 保次

同

太田 英将

同

太田 英将

同

鹿田 晴彦

同

鹿田 晴彦

監 事

清水 煌三

監 事

清水 煌三

同

森田 孝雄

同

森田 孝雄

この法人の設立当初の役員の任期は、第１６条第１項の規定にかか

３ この法人の設立当初の役員の任期は、第１６条第１項の規定にかかわらず、成立の日から平成１８年３月３１日までとする。

わらず、成立の日から平成１８年３月３１日までとする。

４

４ この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第４４条の規定にこの法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第４４条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによるものとする。
５

かかわらず、設立総会の定めるところによるものとする。

この法人の設立当初の事業年度は、第４９条の規定にかかわらず、 ５ この法人の設立当初の事業年度は、第４９条の規定にかかわらず、成立の日から平成１７年３月３１日までとする。

成立の日から平成１７年３月３１日までとする。

６

６ この法人の設立当初の入会金及び会費は、第８条の規定にかかわらこの法人の設立当初の入会金及び会費は、第８条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。

ず、次に掲げる額とする。

正会員 (1)入会金 5,000 円

正会員 (1)入会金 5,000 円

(2)年会費 5,OOO 円(2)年会費 5,OOO 円

賛助会員(1)入会金 25,000 円

賛助会員(1)入会金 25,000 円(2)年会費 25,000 円(2)年会費 25,000 円