第52回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項
連結株主資本等変動計算書
連
結
注
記
表
株 主 資 本 等 変 動 計 算 書
個
別
注
記
表
（2021年4月1日から2022年3月31日まで）

株式会社幸楽苑ホールディングス
本書面の記載事項につきましては、法令及び定款第14条の規定に基づき、当社ホームページに掲載することにより株主のみなさまに提供しております。

連結株主資本等変動計算書
年 ４ 月 １ 日から（2021
2022 年 ３ 月 31 日まで ）（単位：千円）
株
資
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

本

主

資

金

資 本 剰 余 金

利 益 剰 余 金

2,988,273

3,084,016△401,281

親会社株主に帰属する当期純利益

本自己株

式 株主資本合計△2,403,329

374,006

3,267,678

374,006

自己株式の取得△55△55

自己株式の処分

9,351

9,351

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当

期

末

残

高

―

―

374,006

9,295

383,3022,988,273

3,084,016△27,274△2,394,033

3,650,981（単位：千円）その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評 価 差 額 金 調 整 累 計 額 累 計 額 合 計
当

期

首

残

高

4,952

△108,727△103,774

非支配株主持分 純 資 産 合 計―

期 変 動 額
親会社株主に帰属する当期純利益

3,163,903

当374,006

自己株式の取得△55

自己株式の処分9,351

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△161

当期変動額合計

△161

当

4,791

期

末

残

高

59,91559,754―

59,91559,754―443,056△48,812△44,020―

3,606,960（注） 記載金額は千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

― 1 ―59,754

連

結

注

記

表

１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項（1）連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
1社
連結子会社の名称
株式会社幸楽苑（注）株式会社Revolutionary・Development・Companyは、2021年4月5日付で清算が結了したた
め、連結の範囲から除外しております。
（2）持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
（3）会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は部分純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により処理しております。）
市場価格のない株式
移動平均法による原価法
棚卸資産
月別移動平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
工場（製造・物流部門）の資産は定額法、工場（製造・物流部門）以外の資産は定率法（ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）は定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
7 ～38年
機械装置及び運搬具
4 ～10年
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。

― 2 ―リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
③ 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
店舗閉鎖損失引当金
当連結会計年度中に閉店を決定した店舗の閉店により、今後発生すると見込まれる損失について、合理的に見積られる金額を計上しております。
転貸損失引当金
店舗転貸契約の残存期間に発生する損失に備えるため、支払義務のある賃料総額から転貸による見込賃料収入総額を控除した金額を計上しております。
役員株式給付引当金
役員の当社株式給付に備えるため、役員株式給付規程に基づく当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
④ 退職給付に係る会計処理の方法
・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
・数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法により按分した金額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法
により按分した金額を費用処理することとしております。
⑤ ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
売上高を計上せずに利息相当額を各連結会計年度へ配分する方法によっております。
⑥ 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
⑦ のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果が発現すると見積られる期間（5年）で均等償却しております。

― 3 ―

⑧

収益及び費用の計上基準
当社グループは、主として連結子会社の直営店舗におけるらーめん、洋・和食等の飲食のサービスの提供を行っております。顧客からの注文に基づき料理を提供した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
なお、提携している外部ポイントプログラムを使用し、売上時に顧客へポイントを付与した際は、そのポイント付与分を控除した額で収益を認識しております。
（4）会計方針の変更① 収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、提携している外部ポイントプログラムを使用し、売上時に顧客へ付与するポイントは、従来、販売費
及び一般管理費に計上しておりましたが、売上高から控除する方法に変更しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は76,756千円減少し、販売費及び一般管理費は76,756千円減少しております。なお、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
② 時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44－2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結計算書類に与える影響はありません。
また、「金融商品に関する注記」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。
（5）表示方法の変更（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「未収入金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「シンジケートローン手数料」は、
営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記しております。
前連結会計年度において、区分掲記していた「特別利益」の「受取保険金」は、特別利益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「特別利益」の「その他」に含めて表示しております。

― 4 ―（6）重要な会計上の見積り（繰延税金資産の回収可能性）① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
繰延税金資産（純額）676,495千円（繰延税金負債と相殺前の金額は732,603千円であります。）② 連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報
イ 算出方法
将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタック
ス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは事業計画を基礎としており、過去の実績値及び事業計画値に基づいて企業会計基準適用指針第26号による企業分類を行い課税所得の見積可能期間を決定し、繰延税金資産の回収可能額を算定しております。
ロ 主要な仮定
課税所得の見積りの基礎となる事業計画における主要な仮定は、既存店売上高をベースとした新型
コロナウイルス感染症の影響下における売上高及び経費であります。
新型コロナウイルス感染症の影響下における売上高については、新型コロナウイルス感染症の影響は継続するものの、断続的な緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の適用に伴う営業時間短
縮、外出自粛による来店客減少による大幅な減収は発生しない水準の売上高には回復すると見込むとともに、イートイン以外での商品提供の拡充、価格改定の実施による増加を見込んでおります。
また、経費については、主に販促施策の効率化などによる削減を見込んでおります。
ハ 翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
主要な仮定の1つである新型コロナウイルス感染症の影響下における売上高は、見積りの不確実性が高く、新たな感染拡大や長期に渡る緊急事態宣言の発出などによって大幅に客数が減少するなどして既存店売上高が変動する場合には、課税所得の見積額が変動することにより、翌連結会計年度の連結計算書類において繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与える可能性があります。

― 5 ―（固定資産の減損）① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
店舗及び賃貸不動産に関する固定資産5,198,945千円
減損損失183,644千円② 連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報
イ 算出方法
当社グループでは、店舗及び賃貸不動産という個別物件単位を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングしております。減損の兆候がある店舗等については帳簿価額と回収可能価額を比較し、減損損失を認識すべきと判定する場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額する
ことにより減損損失を計上しております。回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しており、使用価値を算定する場合における割引前将来キャッシュ・フローは翌連結会計年度以降の事業計画に基づいて算定しております。
また、閉鎖の意思決定を行った店舗等のうち将来の用途が定まっていない資産については、回収可
能額をゼロとして、その帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
ロ 主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画における主要な仮定は、既存店売上高をベースとした新型コロナウイルス感染症の影響下における売上高及び経費であります。
新型コロナウイルス感染症の影響下における売上高については、新型コロナウイルス感染症の影響は継続するものの、断続的な緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の適用に伴う営業時間短
縮、外出自粛による来店客減少による大幅な減収は発生しない水準の売上高には回復すると見込むとともに、イートイン以外での商品提供の拡充、価格改定の実施による増加を見込んでおります。
また、経費については、主に販促施策の効率化などによる削減を見込んでおります。
ハ 翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
主要な仮定の1つである新型コロナウイルス感染症の影響下における売上高は、見積りの不確実性が高く、新たな感染拡大や長期に渡る緊急事態宣言の発出などによって大幅に客数が減少するなどして既存店売上高が変動する場合には、将来キャッシュ・フローの見積額が変動することにより、減損損失の測定に重要な影響を与える可能性があります。
（7）会計上の見積りの変更（資産除去債務）
店舗等の不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務として計上していた資産除去債務について、直近の原状回復費用実績等の新たな情報の入手に伴い、見積額の変更を行っております。見積りの変更による増加
額7,600千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

― 6 ―（8）追加情報（コロナウイルス関連）
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、2021年4月から断続的に緊急事態宣言の発出及びまん延防止等重点措置が適用されました。当連結会計年度においては、既存店の売上高及びお客様数はそれぞれ前年
同期比97.8％、99.0％となりました。感染症の収束時期が明確に見込めないことから、状況は改善する
もののコロナ禍の影響は継続すると仮定し、繰延税金資産の回収可能性の判断や固定資産の減損損失の認識要否の判断等を行っております。
２．連結貸借対照表関係（1）棚卸資産の内訳

商 品 及 び 製 品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
建物
土地
計（2）担保に供している資産

106,034千円
11,103千円
133,310千円
22,772千円
109,910千円
132,683千円

上記の資産は、長期借入金303,626千円（一年内返済長期借入金143,474千円を含む）の担保に供しております。
３．連結株主資本等変動計算書関係（1）当連結会計年度末における発行済株式の種類及び総数
普通株式（2）当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
該当事項はありません。
（3）当連結会計年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
該当事項はありません。

― 7 ―16,774,841株

４．金融商品に関する注記（1）金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については主に短期的な預金等とし、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務の使途は、設備投資資金（長期）であります。
（2）金融商品の時価等に関する事項
2022年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額81,880千円）は、「その他有価証券」には含めておりません。また、「現金」は注記を省略しており、「預金」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」
については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（単位：千円）
連結貸借対照表
計上額
投資有価証券
その他有価証券
敷金及び保証金
長期借入金
リース債務

66,945
1,524,707(3,504,235)(1,372,586)

時

価66,945
1,520,694(3,507,849)(1,414,850)

差額－△4,013
3,613
42,263(*) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
（3）金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

― 8 ―① 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年3月期）（単位：千円）
時価
区分
レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計

66,945－－66,94566,945－－66,945② 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年3月期）（単位：千円）
時価
区分
レベル1
敷金及び保証金

レベル2

レベル3

合計

－

1,520,694－

1,520,694－

1,520,694－

1,520,694

長期借入金

－

3,507,849－

3,507,849

リース債務

－

1,414,850－

1,414,850－

4,922,699－

4,922,699

資産計

負債計

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
敷金及び保証金
これらは、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回りで割り引
いた現在価値により算定しております。また、保証金に含まれるゴルフ会員権は業者間の取引相場表等による価額を時価としております。これらはレベル２の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。
― 9 ―リース債務リース債務の時価については、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
５．収益認識に関する注記（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの主たる事業はラーメン事業であり、その他外食事業等も含め、グループ事業において収益
及びキャッシュ・フローの性質、計上時期等に関する重要な相違はありません。よって、開示の重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報の記載は省略しております。
（2）収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「1.連結計算書類作成のための基本となる重要な事項（3）会計方針に関する事項 ⑧収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
（3）当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報① 契約資産及び契約負債の残高等
当社グループの契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重要な変動も発生していな
いため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から当連
結会計年度に認識した収益に重要性はありません。
② 履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
６．１株当たり情報関係（1）１株当たり純資産額（2）１株当たり当期純利益

239円78銭
24円87銭７．重要な後発事象
該当事項はありません。

― 10 ―

株主資本等変動計算書
年 ４ 月 １ 日から（2021
2022 年 ３ 月 31 日まで ）（単位：千円）
株
資
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

本

金

主

資

資
資

本

準

2,988,273

本

備

本
剰

余

金

金 その他資本剰余金 資 本 剰 余 金 合 計

2,934,681

149,335

3,084,016

当 期 純 損 失
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当

期

末

残

高

―

―

―

―

2,988,273

2,934,681

149,335

3,084,016（単位：千円）

株
利
利益準備金
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

62,800益

剰主
余その他利益剰余金

当 期 純 損 失本金

別 途 積 立 金 繰越利益剰余金
2,930,070

資

利益剰余金合計

自 己 株 式 株主資本合計△497,994

2,494,875 △2,403,329

6,163,835△613,025△613,025△613,025

自己株式の取得△55△55

自己株式の処分

9,351

9,351

9,295

△603,729

1,881,850 △2,394,033

5,560,106

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当

期

末

残

高

―
62,800―△613,025

2,930,070 △1,111,019― 11 ―△613,025（単位：千円）
評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

純資産合計

評価・換算
差額等合計

4,952

4,952

6,168,788

当 期 純 損 失△613,025

自己株式の取得△55

自己株式の処分9,351

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

△161

△161

△161

当期変動額合計

△161

△161

△603,890

当

4,791

4,791

5,564,897

期

末

残

高

（注） 記載金額は千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

― 12 ―

個

別

注

記

表

１．重要な会計方針（1）有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式
移動平均法による原価法② その他有価証券
市場価格のない株式等以外の 期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は部分純資産直入法によものり処理し、売却原価は移動平均法により処理しております。）
市場価格のない株式
移動平均法による原価法（2）棚卸資産の評価基準及び評価方法
月別移動平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方
法）（3）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
工場（製造・物流部門）の資産は定額法、工場（製造・物流部門）以外の資産は定率法（ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附
属設備は除く）は定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建
物
7～38年
構
築
物
7～20年
機 械 及 び 装 置
4～10年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
③ 長期前払費用
均等償却しております。
④ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始
日が2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（4）引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上することとしております。
なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。
― 13 ―

②

店舗閉鎖損失引当金③

転貸損失引当金④

退職給付引当金⑤

役員株式給付引当金

当事業年度中に閉店を決定した店舗の閉店により、今後発生すると見込まれる損失について、合理的に見積られる金額を計上しております。
店舗転貸契約の残存期間に発生する損失に備えるため、支払義務のある賃料総額から転貸による見込賃料収入総額を控除した金額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数（5年）による定額法により按分した金額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法により按分した金額を費用処理することとしております。
役員の当社株式給付に備えるため、役員株式給付規程に基づく当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

（5）収益及び費用の計上基準
当社は、主として食材等の製造販売を行っております。当該製品販売
は、すべて国内販売となっており、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、「収益認識に関する会
計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。
また、当社は子会社との業務委受託契約に基づいて受託サービスを提供
しております。当該委受託契約は、一定の期間にわたり履行義務が充足されるため、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。
（6）ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
売上高を計上せずに利息相当額を各事業年度へ配分する方法によっております。
（7）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
（8）のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、その効果が発現すると見積られる期間(5年)で均等償却しております。

― 14 ―

（9）会計方針の変更（10）表示方法の変更（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
その結果、当事業年度の損益に及ぼす影響はありません。また、利益剰余金の期首残高への影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44－2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる計算書類への影響はありません。
（貸借対照表関係）
前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「未収入金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。
（損益計算書関係）
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「シンジケートローン手数料」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より区分掲記しております。
前事業年度において、区分掲記していた「特別利益」の「受取保険金」
は、特別利益の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「特別利益」の「その他」に含めて表示しております。

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（11）重要な会計上の見積り（繰延税金資産の回収可能性）① 当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産（純額）79,120千円（繰延税金負債と相殺前の金額は135,228千円であります。）② 計算書類利用者の理解に資するその他の情報
イ 算出方法
将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰
延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積り
は事業計画を基礎としており、過去の実績値及び事業計画値に基づいて企業会計基準適用指針第26号による企業分類を行い課税所得の見積可能期間を決定し、繰延税金資産の回収可能額を算定しております。
ロ 主要な仮定
課税所得の見積りの基礎となる事業計画における主要な仮定
は、子会社における既存店売上高をベースとした新型コロナウイ
ルス感染症の影響下における売上高であります。
新型コロナウイルス感染症の影響下での子会社における売上高については、新型コロナウイルス感染症の影響は継続するものの、断続的な緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の適用に伴う営業時間短縮、外出自粛による来店客減少による大幅な減収は発生しない水準の売上高には回復すると見込むとともに、イートイン以外での商品提供の拡充、価格改定の実施による増加を見込んでおります。
ハ 翌事業年度の計算書類に与える影響
主要な仮定の1つである子会社における既存店売上高をベースとした新型コロナウイルス感染症の影響下における売上高は、見積りの不確実性が高く、新たな感染拡大や長期に渡る緊急事態宣言の発出などによって大幅に客数が減少するなどして子会社の既存店売上高が変動する場合には、課税所得の見積額が変動することにより、翌事業年度の計算書類において繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与える可能性があります。

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（固定資産の減損）① 当事業年度の計算書類に計上した金額
店舗、賃貸不動産及び工場に関する固定資産7,968,472千円
減損損失215,072千円② 計算書類利用者の理解に資するその他の情報
イ 算出方法
当社グループでは、店舗、賃貸不動産という個別物件単位及び各工場を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングしております。減損の兆候がある店舗等について
は帳簿価額と回収可能価額を比較し、減損損失を認識すべきと判定する場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額することにより減損損失を計上しております。回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しており、使用価値を算定する場合における割引前将来キャッシュ・フローは翌事業年度以降の事業計画に基づいて算定しております。
また、閉鎖の意思決定を行った店舗等のうち将来の用途が定まっていない資産については、回収可能額をゼロとして、その帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
ロ 主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画
における主要な仮定は、子会社における既存店売上高をベースとした新型コロナウイルス感染症の影響下における売上高であります。
新型コロナウイルス感染症の影響下での子会社における売上高については、新型コロナウイルス感染症の影響は継続するものの、断続的な緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の適用に伴う営業時間短縮、外出自粛による来店客減少による大幅な減収は発生しない水準の売上高には回復すると見込むとともに、イートイン以外での商品提供の拡充、価格改定の実施による増加を見込んでおります。
③ 翌事業年度の計算書類に与える影響
主要な仮定の1つである新型コロナウイルス感染症の影響下における売上高は、見積りの不確実性が高く、新たな感染拡大や長期に渡る緊急事態宣言の発出などによって大幅に客数が減少するなどして既存店売上高が変動する場合には、将来キャッシュ・フローの見積額が変動することにより、減損損失の測定に重要な影響を与える可能性があります。
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（12）会計上の見積りの変更（13）追加情報（資産除去債務）
店舗等の不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務として計上していた資産除去債務について、直近の原状回復費用実績等の新たな情報の入手に伴い、見積額の変更を行っております。見積りの変更による増加額
7,600千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
（コロナウイルス関連）
連結注記表の「1．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項（8）追加情報（コロナウイルス関連）」をご参照ください。

２．貸借対照表関係（1）棚卸資産の内訳

商 品 及 び 製 品
67,891千円
仕掛
品
11,103千円
原 材 料 及 び 貯 蔵 品
62,478千円（2）関係会社に対する金銭債権・債務
短 期 金 銭 債 権
1,999,273千円（3）担保に供している資産
建物
22,772千円
土地
109,910千円
計132,683千円
上記の資産は、長期借入金303,626千円（一年内返済長期借入金143,474千円を含む）の担保に供しております。
（4）有形固定資産の減価償却累計額
11,482,679千円

３．損益計算書関係関係会社との取引高

営業取引による取引高
営業取引以外の取引高

４．株主資本等変動計算書関係
当事業年度の末日における自己株式の数
普通株式

8,828,626千円
10,217千円

1,731,864株― 18 ―

５．税効果会計関係
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）税務上の繰越欠損金
569,335千円
退職給付引当金
63,868
未払事業税
6,111
未払役員退職慰労金
82,483
減価償却超過額
105,129
減損損失累計額
115,653
投資有価証券評価減
21,105
店舗閉鎖損失引当金
10,172
資産除去債務216,174
その他
89,411
繰延税金資産小計
1,279,444
評価性引当額△1,144,215
繰延税金資産合計
135,228（繰延税金負債）
資産除去債務に対応する除去費用△54,061
その他有価証券評価差額金△2,045
繰延税金負債合計△56,107繰延税金資産（負債）純額
79,120６．リースにより使用する固定資産関係
貸借対照表に計上した固定資産のほか、店舗用建物、製造設備、電子計算機及び店舗用機器等の一部を、所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しております。

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７．関連当事者との取引関係
種類

会社等の
名称又は
氏名

連 結
子会社

㈱幸楽苑

所在地

福島県
郡山市

資本金又
は出資金
（千円）

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
（被所有）
割合(％)

関連当事者
との関係

科目

期末残高
（千円）

飲食店の運営
食材等の販売 食 材 等 の 販 売（注１） 7,198,960 売掛金(所有)
10,000（国 内 直 営 事等
ロ イ ヤ リ テ ィ（注２）454,643 未収入金
直接 100.0業）
役員の兼任 経 営 指 導 料（注３） 1,147,745 立替金733,367
765,559
500,347

取引の内容

取引金額
（千円）

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）販売価格については、市場の実勢価格を勘案して価格を決定しております。
（注２）受取ロイヤリティについては、当社の基準に準拠し、決定しております。
（注３）経営指導料は業務内容を勘案して決定しております。
８．収益認識に関する注記
収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「1.重要な会計方針 （5）収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
９．１株当たり情報関係（1）１株当たり純資産額（2）１株当たり当期純損失

369円93銭40円76銭10．重要な後発事象
該当事項はありません。

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