制度情報2018 年 11 月の法令から北京市大地律師事務所（北京市大地律師事務所 日本部監修）
Ⅰ

重要な法令のポイント解説

自由貿易試験区の改革深化・イノベーションを支持する若干の措置に関する通知（発令元）国務院（法令番号）国発〔2018〕38 号（公布日）2018 年 11 月 7 日（施行日）2018 年 11 月 7 日
１.主なポイント（1）自由貿易試験区内の外商独資建築企業が、その省（市）の中外合同建設プロジェクトを請け負う際は、建設プロジェクトの中国側・外国側の投資比率に関する制限を受けないものとする。（第 1 条）
（2）自由貿易試験区において、イノベーションにより国際水準に見合う租税サービスの施策を打ち出すことを認める。（第 1 条）
（3）省級の市場監督管理機関は、外国（国外地域）企業の常駐代表機関の登記登録に関する一次審査権限を、自由貿易試験区内の外資系企業にかかる登記管理権限をもつ市場監督管理機関に委譲することができる。（第 1 条）
（4）自由貿易試験区に商標受理窓口を設置することを支持する。自由貿易試
験区に設置する受理窓口では、商標権の質権設定登記を受理する。（第 1 条）
（5）条件に合致する自由貿易試験区において、自動車の並行輸入の試験運用を実施することを支持する。（第 2 条）
（6）自由貿易試験区に、自由輸出入技術契約の登記管理権限を与える。（第2 条）
２.今後の留意点
この通知により、自由貿易試験区内の企業では、従業員使用における柔軟性を徐々に高めることができるようになり、製造企業が生産活動の繁忙期において、労働者と一定の業務任務遂行を期限とする労働契約や、短期の固定期間労働を締結することが認められ、労務派遣従業員が、企業の研究開発センターで研究開発業務に短期間従事することが可能となる。また、上海自由貿易試験区
では、非標準労働形式を採用する状況下での労働者使用の管理及びサービスの試験運用も行う。（全 5 条）
クロスボーダー電子商取引小売輸入の租税政策の整備に関する通知（発令元）財政部、税関総署、国家税務総局（法令番号）財関税〔2018〕49 号（公布日）2018 年 11 月 29 日
（施行日）2019 年 1 月 1 日
1１.主なポイント（1）クロスボーダー電子商取引小売輸入商品の 1 回の取引制限額を 2,000 人民元から 5,000 人民元に引き上げ、年間取引制限額は 20,000 人民元から26,000 人民元に引き上げる。（第 1 条）
（2）課税価格が 1 回の取引制限額（5,000 元）を超えるものの、年間取引制限額（26,000 元）を下回っており、かつ、注文に商品が 1 件しか含まれないという場合には、クロスボーダー電子商取引小売のルートから輸入することができ、貨物の税率に応じて関税及び輸入増値税、消費税を全額徴収し、取引額は年間取引総額に算入するが、年間取引総額が年間取引制限額を超える場合は、一般貿易として管理しなければならない。（第 2 条）
（3）購入済みとなった電子商取引で輸入した商品は、消費者個人が使用する最終商品とし、国内市場での再販売を行ってはならない。（第 3 条）
２.今後の留意点
クロスボーダー電子商取引の発展に適応するため、財政部は関係機関とともに『クロスボーダー電子商取引小売輸入商品リスト』への調整を行い、これを別途公布する予定としており、企業の注目が勧められる。（全 5 条）2018 年国家知的財産権戦略の実施深化 知的財産権強国の建設加速を推進する計画（発令元）国務院知的財産権戦略実施工作部署間連合会議弁公室（公布日）2018 年 11 月 9 日（施行日）2018 年 11 月 9 日
１.主なポイント（1）北京知的財産権裁判所により北京・天津・河北エリアの技術類案件を集中管轄する体制を模索し、知的財産権裁判所において「3 地域統一」の審判メカニズムの実施運用について研究し、西安、鄭州等に知的財産権法廷を 4 カ所増設する。（第 1 条）
（2）研究開発費用の追加損金算入政策を確実に実施する。（第 1 条）
（3）特許代理機関の設立にかかる審査認可の所要時間を 20 日から 10 日に短縮する。（第 1 条）
（4）商標登録の利便性向上改革を引き続き推進し、各地の法制度における「著名商標」、「知名商標」の廃止化を進める。（第 1 条）
（5）著作権の集団管理組織及び国外の著作権認証機関の中国駐在代表処に対する監督管理を強化する。（第 1 条）
（6）特許の基礎データの公開範囲を拡大し、社会への商標に関する全データの公開を推進する。（第 1 条）
（7）商標審査能力を向上させ、商標登録審査の所要時間を 8 カ月から 6 カ月に短縮する。（第 2 条）
（8）全国の著作権登記の登記業務を規範化し、全国作品登記情報公示照会システムを構築する。（第 2 条）
（9）政府機関のソフトウェア正規版化の監督検査を全面実施する。（第 3 条）
２.今後の留意点
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今後、政府機関では、『特許法』の第 4 次改訂、『特許代理条例』の改訂、『著作権法』第 3 次改訂を進め、懲罰性賠償制度を制定し、知的財産権侵害の法定賠償額を引き上げる予定がある。（全 6 条）
「企業名称登記管理条例（審査送付稿）」に関するパブリックコメントの通知（発令元）司法部（公布日）2018 年 11 月 9 日『「第 13 次五カ年計画」市場監督管理計画の公布に関する国務院の通知』の「企業名称審査確認制度」の任務要求を確実に実行し、商業制度改革を深化させ、権限委譲・行政簡素化を推進するため、国家市場監督管理総局は『企業名称登記管理規定』の全面的な改訂を行い、『企業名称登記管理条例（審査送付稿）』を作成した。関連する企業・組織や各界の関係者は、2018 年 12 月 9日までに、中国法律サービスネット、中国政府法制情報ネットにアクセスするか、電子メール（送付先アドレス：qymcdj2018@chinalaw.gov.cn）により意見や建議を提出することができる。
今回の改訂の主な内容は、以下の通り。
改訂前『規定』は全 34 条からなるところ、審査送付稿では全六章 39 条とした。
（1）企業名称の審査確認制を改め申告制とした。
（2）企業名称の構成の形式要素を整備した。
（3）企業名称の内容の禁止規定を明確化した。
（4）企業名称の登記プロセスを整備し、名称申告の保留期間を規範化した。
（5）グループの親会社及びメンバーの名称についての規定。
（6）企業名称の譲渡及び使用許諾。
（7）企業名称にかかる紛争処理のメカニズム。
（8）強制除名制度。
「個人工商業者条例（改訂審査送付稿）」に関するパブリックコメントの通知（発令元）司法部（公布日）2018 年 11 月 9 日
商事制度改革の要求をより確実に実施し、権限委譲・行政簡素化を推進し、新たな情勢のもとにおける個人工商業者の発展のニーズに応え、個人工商業者のための効率よく利便性の高い参入環境、公平で秩序ある市場環境、寛容で調和のある成長環境の造成に取り組むため、国家市場監督管理総局は『個人工商業者条例』を改訂して『個人工商業者条例（改訂審査送付稿）』を作成した。
関連する企業・組織や各界の関係者は、2018 年 12 月 9 日までに、中国法律サービスネット、中国政府法制情報ネットにアクセスするか、電子メール（送付先アドレス：gtgsh2018@chinalaw.gov.cn）により意見や建議を提出することができる。
審査送付稿は全 34 条からなる。主な内容は以下の通り。
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（1）個人工商業者の設立登記プロセスの明確化。
（2）個人工商業者が権限により自ら登記抹消する制度の確立。
（3）個人業者から企業への転向にかかる利便性向上の促進。
（4）個人工商業者に対する支援強化。
Ⅱ

法令運用上のケーススタディ解説

１. 事件の概要
王氏は 2013 年 4 月に A 社に入社し、5 年間の労働契約を締結し、月給は 3,500元であった。会社が環境保護基準を満たしていなかったために、市の環境保護局は 2017 年 2 月より複数回にわたり A 社に制裁金を科し、最終的に A 社は生産停止・整理の命令を受けた。2017 年 6 月、A 社では従業員の処遇案を制定したが、王氏は当該案に同意しなかった。2017 年 7 月、A 社は王氏に対し、会社が環境保護基準を満たしていなかったために 2017 年 2 月から操業停止の状態が続いているうえ、環境保護問題を改善することができず、生産経営状況に重大な変化が生じたため、『労働契約法』第 40 条第 3 項の規定に基づき、王氏との労働契約を解除することを通知した。王氏は A 社が労働契約を違法に解除したとして労働仲裁を申し立て、A 社に対し違法な労働契約の解除に対する賠償金として 31,500 元の支払いを要求した。
２.紛争の焦点（1）A 社が、環境保護問題のために生産を停止し、それにより生産経営状況に重大な変化が生じたことを理由に、王氏との労働契約を解除することは適法か。
（2）A 社は、王氏に対して賠償金を支払う必要があるか。
３．弁護士の分析（1）A 社が、環境保護問題のために生産を停止し、生産経営状況に重大な変化が生じたことを理由に、王氏との労働契約を解除することは適法である。
A 社が現有する生産設備、生産工程では現在の生産要件を満たすことができなくなったことは、国の産業構造の調整及び地方の環境保護政策の影響による生産停止にあたる。A 社が現時点では改善する能力を持たないために、王氏との労働契約を履行できなくなったことは、客観的状況に重大な変化が生じたことにより契約を継続できなくなったという状況に該当する。『労働契約法』第40 条第 3 項の規定により、A 社には客観的状況に変化が生じたことを理由に王氏との労働契約を解除する権利があることから、A 社が王氏との労働契約を解除したことは適法と言える。
（2）A 社は、王氏に対し賠償金ではなく 15,750 元の経済補償金を支払う必要がある。
A 社による王氏との労働契約の解除が適法であることから、A 社に対し違法な労働契約の解除にかかる賠償金 31,500 元の支払いを要求する王氏の主張は4

成立しない。ただし、『労働契約法』第 46 条の規定に基づき、A 社は生産経営状況に重大な変化が生じたことを理由に王氏との労働契約を解除することについて、王氏に経済補償金を支払う必要があり、金額は 3,500 元×4.5=15,750 元となる。
４. 裁判所の判決
このケースは労働仲裁を経て、A 社に対し王氏に経済補償金 15,750 元の支払いを命じる判決が下された。
５. 本件から学ぶこと
使用者の生産経営に重大な変化が発生して生産を停止した場合、使用者はこれを理由に従業員との労働契約を解除することができるが、『労働契約法』の関連規定により、民主的プロセスを履行したうえで、従業員に経済補償金を支払う必要がある。
従業員との労働契約の解除は、非常に複雑な対応となり、わずかな油断のために違法な労働契約の解除となりかねず、深刻な場合は企業に混乱をもたらしたり、集団性事件を引き起こすこともあるため、企業で対応を実施する前には十分な考察と検討を行うべきである。

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