2016/05/21 18:24:48 / 15174609_ＨＯＹＡ株式会社_招集通知（Ｃ）

第 78 期

定時株主総会

招集ご通知

開催情報
日時 ：

平成28年6月21日（火曜日）
受付開始
開
会

午前 9時 00分
午前 10時 00分

場所 ：東京都中野区中野4丁目1番1号
中野サンプラザ（中野サンプラザホール）

株主総会当日にお配りしておりましたお土産はとりやめとさせていただきます。
何卒ご理解くださいますようお願い申し上げます。

証券コード：7741

表紙

2016/05/21 18:24:48 / 15174609_ＨＯＹＡ株式会社_招集通知（Ｃ）

株主の皆様へ
株主の皆様におかれましては、平素より格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
第78期定時株主総会を６月２１日（火曜日）に開催いたしますので、ここに招集のご通知をお届けいたします。
HOYAグループでは、「ポートフォリオ経営」という考え方のもと、時代のニーズに合わせて最適な投資配分を行い、スピーディに事業内容を変化させていくことで、企業としての持続的成長を目指しております。
私たちが成長事業と位置付けている「ライフケア」事業においては、先進国における高齢化の進展、新興国におけるヘルスケアへのアクセス機会の拡大により、安定的な成長が見込まれます。HOYAは国内においては高いシェアを獲得している事業もありますが、海外市場ではさらに大きな市場機会が広がっており、先進国におけるシェアの獲得と新興国におけるプレゼンスの拡大を目指して事業を推進しております。
一方で、「情報・通信」事業においては、現在の高いシェアを維持するとともに、さらなる収益性の向上に努めております。引き続き、先端領域での技術力強化、コストダウンなどに取り組むことで、高いキャッシュ創出力を維持してまいります。
引き続き、ポートフォリオの充実に努め、企業価値向上に取り組む所存です。
株主の皆様には今後とも一層のご支援を賜りますよう心よりお願い申し上げます。
代 表 執 行 役 最 高 経 営 責 任 者（ C E O ）ごあいさつ2016/05/21 18:24:48 / 15174609_ＨＯＹＡ株式会社_招集通知（Ｃ）

経営理念
私たちは

INDEX

情報・通信と生活・文化の領域で事業の創造と革新をすすめ
人・社会・自然の調和と

社会への
貢献
顧客への
貢献

株主への
貢献
個人の尊重

目次

5

株主総会参考書類

9議案

真に豊かな社会をつくるために貢献します

マネジメントの革新

第78期定時株主総会招集ご通知

取締役6名選任の件

事業報告

17

連結計算書類43

連結計算書類に係る会計監査人の会計監査報告

46

計算書類

47

計算書類に係る会計監査人の会計監査報告50

監査委員会の監査報告512016/05/21 18:24:48 / 15174609_ＨＯＹＡ株式会社_招集通知（Ｃ）

HOYAグループの事業
HOYAでは、「ポートフォリオ経営」の考えのもと、これまで培った光学技術や精密加工技術を活かし、「情報・通信」と「ライフケア」の二つのセグメントを中心に事業を展開しています。

情 報・通 信 事 業

圧倒的な技術力で豊かな社会の実現に貢献します。

35%

エレクトロニクス
半導体、液晶パネル、HDDを製造する際に不可欠なガラス製の部品部材を扱っています。
● 半導体製造用マスク
半導体製造用マスク
ブランクス

HDD用ガラスディスク

ブランクス・フォトマスク

● 液晶パネル製造用フォトマスク
● HDD用ガラスディスク

映像
光学レンズ、光学ガラス材料、
レンズモジュール等を扱う分野です。
● 光学レンズ・光学ガラス材料● レンズモジュール
光学レンズ

3

事業トピックス１

コンパクトカメラ用
レンズモジュール

● プラスチックレンズ● レーザー関連機器売上高

2016/05/21 18:24:48 / 15174609_ＨＯＹＡ株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

世界的な高齢化と新興国市場における生活水準の向上により長期的な市場の拡大が見込まれる「ライフケア」分野
を成長事業に、そして、デジタル社会のイノベーションに圧倒的な技術力と競争力で応える「情報・通信」分野を安定収益事業と捉え、各分野に効率的に投資することで、企業価値の最大化を図るとともに、企業の持続的成長を実現してまいります。

アイケアを中心に世界の人々のヘルスケア

株主総会参考書類64% ライフケア事 業 QOL(Quality of Life)向上を目指します。
メガネレンズの製造・販売ならびにコンタクトレンズ専門店「アイシティ」の運営を行っています。
● メガネレンズ● コンタクトレンズ専門小売店

構成比

メガネレンズ「アイシティ」
店舗例

医療用内視鏡

金属製整形インプラント

事業報告● コンタクトレンズ「アイシティ」

メディカル
医療用内視鏡や白内障用眼内レンズ
および骨補填材であるアパタイト製品などを主力製品とした分野です。

計算書類等● 医療用内視鏡● 白内障用眼内レンズ● 人工骨/金属製整形インプラント＜おことわり＞ 私どもはグループ連結経営を実践しておりますので、本書の中で ｢HOYA｣ という表記はすべて ｢HOYAグループ｣ の歴史・活動・業績等を意味しております。特にHOYA単体に関する記述は ｢HOYA株式会社｣ または ｢HOYA㈱｣ と記載しております。

4

事業トピックス２（HOYAグループの事業）

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招集ご通知

株

主

各

証 券 コ ー ド:7741
平成28年5月31日

位

東京都新宿区西新宿六丁目10番1号

HOYA株式会社

取締役兼代表執行役最高経営責任者

鈴木

株主総会参考書類

第78期定時株主総会招集ご通知

事業報告

拝啓 平素は格別のご高配を賜り､厚くお礼申し上げます｡
さて､当社第78期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので､ご出席くださいますよう
ご案内申し上げます。
なお､当日ご出席願えない場合は､書面またはインターネットによって議決権を行使することができますので､後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、7ページから8ページの「議決権行使のご案内」に従って、お手数ながら同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただきご返送くださるか､当社の指定する議決権行使サイト(http://www.evote.jp/)において賛否をご入力されるか､いずれかの方法により､平成28
年6月20日(月曜日)午後5時45分までに議決権をご行使くださいますようお願い申し上げ
ます｡
敬 具
記

1. 日

時

2. 場

所

3. 目的事項

報告事項

計算書類等

決議事項
議 案

平成28年6月21日(火曜日)

午前10時から

東京都中野区中野4丁目1番1号

中野サンプラザホール(昨年とは会場が異なりますので、最終頁の株主総会会場ご案内図をご参照のうえ、お間違えのないようにご注意ください｡)
1. 第78期(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)事業報告､連結計算書類
ならびに会計監査人および監査委員会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第78期(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)計算書類報告の件
取締役6名選任の件
議案の要領は、後記の株主総会参考書類に記載のとおりであります。

5

狭義招集

洋

以上

2016/05/21 18:24:48 / 15174609_ＨＯＹＡ株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知
株主総会参考書類【インターネット上の掲載事項について】(1) 当社は､法令および定款第16条の定めにより､本招集ご通知に際し提供すべき事項のうち､連結計算書類の「連結注記表｣および計算書類の「個別注記表｣については本書には掲載せずインターネット上の当社ウェブサイト
(http://www.hoya.co.jp/)に掲載しております｡したがって､本招集ご通知の添付書類は､会計監査人が会計
監査報告を作成するに際して監査をした連結計算書類または計算書類の一部であります｡(2) 株主総会参考書類､事業報告､計算書類および連結計算書類に修正が生じた場合は､インターネット上の当社ウェブサイト(http://www.hoya.co.jp/)に掲載させていただきます。
【代理人により議決権を行使される場合のご注意】
代理人がご出席の際は､委任された株主の署名または記名捺印のある委任状を､当該株主の議決権行使書用紙または本人確認が可能な書面(印鑑証明書､運転免許証等)のコピーとともに会場受付にご提出ください｡なお､代理人の資格は､定款の定めにより議決権を有する他の株主1名に限ります｡

事業報告
計算書類等

6

狭義招集

2016/05/21 18:24:48 / 15174609_ＨＯＹＡ株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

議決権行使のご案内
株主総会における議決権は､株主の皆様の重要な権利です｡後記の株主総会参考書類をご検討のうえ､議決権のご行使をお願い申し上げます｡
議決権の行使には以下3つの方法がございます｡

株主総会参考書類

1 株主総会へ出席する場合

2 議決権行使書を郵送する場合議決権行使書用紙を会場受付へご提出ください｡

議案の賛否を表示のうえ､平成28年6月20日(月曜日)午後5時

45分までに到着するようご返送ください｡
なお、ご記入時には次ページの「議決権行使のお取扱いについて」の注意事項をご参照ください。

3 インターネットによる議決権行使の場合
下記事項をご確認のうえ､行使していただきますようお願い申し上げます｡

事業報告

インターネットによる議決権行使は､平成28年6月20日(月曜日)午後5時45分まで受け付けいたしますが､お早めに行使していただき､ご不明な点等がございましたら以下のヘルプデスクへお問い合わせください｡

お問い合わせ先

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部(ヘルプデスク)
電話番号:0120-173-027(受付時間 午前9時～午後9時､通話料無料)

1. 議決権行使サイトについて● インターネットによる議決権行使は､パソコン、スマートフォンまたは携帯電話(iモード､EZweb､Yahoo!ケータイ)(注)から､当社の指定する議決権行使サイト(http://www.evote.jp/)にアクセスしていただくことによってのみ実施可能です｡(ただし､毎日午前2時から午前5時までは取り扱いを休止します。）

計算書類等(注)｢iモード｣は(株)NTTドコモ､｢EZweb｣はKDDI(株)､｢Yahoo!｣は米国 Yahoo! Inc.の商標または登録商標です｡● パソコンまたはスマートフォンによる議決権行使は、インターネット接続にファイアーウォール等を使用されている場合、アンチウイルスソフトを設定されている場合、proxyサーバーをご利用の場合、TLS暗号化通信を指定されていない場合等、株主様のインターネット利用環境によっては、ご利用できない場合もございます。
● 携帯電話による議決権行使は、ｉモード、EZweb、Yahoo!ケータイのいずれかのサービスをご利用ください。また、セキュリティ確保のため、TLS暗号化通信および携帯電話情報の送信が不可能な機種には対応しておりません。

7

議決権行使案内2016/05/21 18:24:48 / 15174609_ＨＯＹＡ株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

2. インターネットによる議決権行使方法について● 議決権行使サイト(http://www.evote.jp/)において､議決権行使書用紙に記載された｢ログインID｣および｢仮パスワード｣をご利用いただき､画面の案内に従って賛否をご入力ください｡● 株主様以外の第三者による不正アクセス(いわゆる｢なりすまし｣)や議決権行使内容の改ざんを防止するため､ご利用の株主様には､議決権行使サイト上で｢仮パスワード｣の変更をお願いすることになりますのでご了承ください｡

3. 議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用について

株主総会参考書類

議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用(インターネット接続料金･電話料金等)は､株主様のご負担となります｡
また､携帯電話をご利用の場合は､パケット通信料･その他携帯電話利用による料金が必要になりますが､これらの料金も株主様のご負担となります｡【議決権行使のお取扱いについて】
・議決権行使書用紙において、賛否の表示のない場合は、「賛」の意思表示があったものとして取り扱うこととさせていただきますのでご注意ください。
・郵送とインターネットにより重複して議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権行使の内容を有効として取り扱わせていただきます。

事業報告

・郵送とインターネットにより複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。パソコン、スマートフォンまたは携帯電話で重複して議決権を行使された場合も、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。

計算書類等

8

議決権行使案内2016/05/21 18:24:48 / 15174609_ＨＯＹＡ株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

株主総会参考書類
議案

取締役6名選任の件

本総会終結の時をもって取締役6名全員が任期満了となりますので､指名委員会の決定に基づき取締役6名の選任
株主総会参考書類をお願いするものであります｡
指名委員会からは､同委員会で定めた｢取締役候補者選任基準｣に照らし､各取締役候補者は欠格事由に該当せず､社内取締役･社外取締役とも候補者として必要な条件を満たしている旨の報告がされております｡
取締役候補者は次のとおりであります｡
候補者番号

事業報告
(注)

計算書類等

9

取締役選任議案

氏
こ

1

小

2

内

3

浦

4

髙

5

海

6

鈴

うち

うら

たか

かい

すず

名

えだ

枝

なが

永
の

野
す

至
こ

ゆか子
みつ

光

たけ

須

武

ほり

しゅう

堀
き

木

現在の当社における地位･担当
いたる

周

ど

人
お

男
ぞう

造

ひろし

洋

取締役

指名委員会委員長

報酬委員

監査委員

独立

取締役

監査委員会委員長

指名委員

報酬委員

独立

取締役

報酬委員会委員長

指名委員

監査委員

独立

取締役

指名委員

報酬委員

監査委員

独立

取締役

指名委員

報酬委員

監査委員

独立

取締役兼代表執行役

最高経営責任者(CEO)小枝至、内永ゆか子、浦野光人、髙須武男および海堀周造の各氏は､社外取締役候補者であります｡なお､当社は小枝至、内永ゆか子、浦野光人、髙須武男および海堀周造の各氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し､同取引所に届け出ております。

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名

略歴､当社における地位､担当および重要な兼職の状況

日産自動車株式会社入社

平成5年6月

同社取締役

平成10年5月

同社常務取締役

平成11年5月

同社副社長

平成15年4月

同社代表取締役

平成15年6月

同社共同会長平成15年6月

カルソニックカンセイ株式会社取締役会長

平成15年7月

ルノー社取締役

平成17年3月

ジヤトコ株式会社会長

社外取締役候補者

平成20年6月

日産自動車株式会社相談役名誉会長

7年

平成21年6月

当社取締役(現任)平成27年4月

日産自動車株式会社相談役（現任）

えだ

いたる

小 枝

至

(昭和16年8月25日生)【取締役在任期間】【所有する当社株式数】
5,000株1【取締役会への出席状況】
10/10回(100％)〔重要な兼職の状況〕
日産自動車株式会社

株主総会参考書類昭和40年4月

こ

招集ご通知

氏

候補者番号

相談役

役員選任理由候補者は、日産自動車株式会社において長年にわたり経営に携わってこられ、その間、ルノー社との合弁事業を推進して事業報告きたという貴重な経験も有しています。また製造部門における長年にわたるマネジメント経験から、メーカーとしての当社の経営についても造詣が深く、当社取締役会にも大いに貢献しています。当社指名委員会では、これまでの取締役としての実績および指名委員会委員長としての実績、また長年のグローバルな株式市場との対話の経験を踏まえてのマーケッ
トの要求についての深い理解に基づく当社の経営に対しての助言と監督をしていただけると判断し、昨年に引き続き取締役候補者といたしました。なお、候補者の出身元である日産自動車グループと当社グループの間に当社指名委員会で定める取締役候補者選任基準の独立性担保要件に抵触する事項はありません。
＜候補者より、株主の皆様へ＞
政治、経済、技術といった種々の面で不安定といえる程の急激な変化が進んでいます。また、顧客のニーズも各国、各地域で多様化の度合を強めています。この中でHOYAは全社としての調和を取りながら、各ビジネスユニット毎に世界

計算書類等

各地域に適合した業務を進めています。私は社外取締役の一員として執行役による経営が世界的に加速している変化に適合し、企業価値を高め、中長期的に発展を続ける様、真摯に責務に取り組んでまいります。

10

取締役選任議案

2016/05/21 18:24:48 / 15174609_ＨＯＹＡ株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

氏

候補者番号

株主総会参考書類

うち

内

なが

永

名

略歴､当社における地位､担当および重要な兼職の状況

こゆか子(昭和21年7月5日生)

社外取締役候補者【取締役在任期間】
3年【所有する当社株式数】
1,000株【取締役会への出席状況】
10/10回（100％）

2

昭和46年7月
平成7年4月平成12年4月
平成16年4月
平成19年4月
平成19年4月
平成19年6月
平成20年4月
平成20年4月
平成21年10月
平成25年4月
平成25年6月
平成25年9月
平成26年4月

日本アイ・ビー・エム株式会社入社
同社取締役 アジア・パシフィック・プロダクツ担当
同社常務取締役 ソフトウェア開発研究所長
同社取締役専務執行役員 開発製造担当
同社技術顧問
特定非営利活動法人ｼﾞｬﾊﾟﾝ･ｳｨﾒﾝｽﾞ･ｲﾉﾍﾞｲﾃｨﾌﾞ･ﾈｯﾄﾜｰｸ 理事長(現任)
株式会社べネッセコーポレーション取締役
同社取締役副会長
ベルリッツ コーポレーション 代表取締役会長兼社長兼ＣＥＯ
株式会社ベネッセホールディングス取締役副社長
ベルリッツ コーポレーション 名誉会長
当社取締役（現任）株式会社グローバリゼーションリサーチインスチチュート 代表取締役社長（現任）

一般社団法人ジャパンダイバーシティネットワーク 代表理事(現任）〔重要な兼職の状況〕

特定非営利活動法人ジャパン・ウィメンズ・イノベイティブ・ネットワーク 理事長
イオン株式会社

ＤＩＣ株式会社

社外取締役

社外取締役

事業報告

一般社団法人ジャパンダイバーシティネットワーク

代表理事

役員選任理由候補者は、日本アイ・ビー・エム株式会社において同社初の女性取締役となり専務にまで昇進された女性エグゼクティブの草分けであり、その後転進された株式会社ベネッセホールディングス傘下のベルリッツ コーポレーションでは、最高経営責任者として「グローバル人材育成企業」としてのブランドを確立され、世界で勝てる日本人経営者を作るための英会話学校としての実績を収められてきました。また、長年、企業の女性活用を促進する活動にも力を注いでこられており、当社指名委員会では、当社においても人材のグローバル化や女性を含めたダイバーシティ・マネジメント等に対して大きな貢献をしていただけると判断し、昨年に引き続き取締役候補者といたしました。なお、候補者の出身元であるベネ
ッセグループおよび日本アイ・ビー・エム株式会社と当社グループの間に2015年度において取引がありましたが、その取引額は双方において連結売上高の0.1％未満であり、また、候補者が代表を務める株式会社グローバリゼーションリサ
ーチインスチチュートと当社グループの間に2015年度において50万円の取引がありましたが、いずれの取引についても候補者に関して当社指名委員会で定める取締役候補者選任基準の独立性担保要件に抵触する事項はありません。

計算書類等＜候補者より、株主の皆様へ＞
HOYAの強みは、グローバルに展開する中でビジネスの変革をタイムリーに行いながら強みを活かし強力な市場リーダー
シップを取っていくところにあると思っております。そのようなHOYAに対し、よりイノベーションを促進するための戦略の明確化、グローバル人材の活用という分野に貢献したいと思います。またグローバル企業の根幹を支えるITの戦略的活用、人材に於いては女性を第一歩とするダイバーシティの促進に於いて、さらに具体的な貢献をさせていただきHOYAのお役に立ちたいと考えております。

11

取締役選任議案

2016/05/21 18:24:48 / 15174609_ＨＯＹＡ株式会社_招集通知（Ｃ）

浦

の

みつ

野 光

略歴､当社における地位､担当および重要な兼職の状況

ど人(昭和23年３月20日生)

社外取締役候補者【取締役在任期間】
3年【所有する当社株式数】

35,000株【取締役会への出席状況】
9/10回（90％）

昭和46年4月

日本冷蔵株式会社(現平成11年6月

同社取締役経営企画部長

株式会社ニチレイ)入社

平成13年6月

同社代表取締役社長

平成17年1月

同社代表取締役社長兼株式会社ニチレイフーズ代表取締役社長

平成19年4月

同社代表取締役社長兼株式会社ニチレイフーズ取締役会長

平成19年6月

同社代表取締役会長兼株式会社ニチレイフーズ取締役会長

平成25年6月

株式会社ニチレイ 相談役（現任）

平成25年6月

当社取締役（現任）

株主総会参考書類

うら

名

招集ご通知

氏

候補者番号

〔重要な兼職の状況〕
横河電機株式会社 社外取締役
株式会社りそなホールディングス 社外取締役
株式会社日立物流 社外取締役
株式会社ニチレイ 相談役
一般社団法人アグリフューチャージャパン 理事長
一般社団法人日本経営協会 会長

役員選任理由候補者は、冷凍食品メーカー大手の株式会社ニチレイにおいて早くから資本効率に着目され、分社化と情報化で効率経営

事業報告を展開してこられました。特に経営の情報化に関して豊富な経験と確固たる実績を有しておられ、当社指名委員会では、同社での実績に加えて、他の東証一部上場会社における社外取締役、社外監査役を務めた経歴に基づいた経営者としての高い見識と豊富な経験を活かし、経営全般について提言いただくことにより、経営の効率化や透明性の向上に大きな貢献をしていただけると判断し、昨年に引き続き取締役候補者といたしました。なお、候補者の出身元であるニチレイグルー
プと当社グループの間に当社指名委員会で定める取締役候補者選任基準の独立性担保要件に抵触する事項はありません。
＜候補者より、株主の皆様へ＞
ＨＯＹＡの取締役会は議論が非常に活発で、明るく、多様な視点から問題点の指摘や提案がなされ、ＰＤＣＡサイクルの回転がきわめて速いことにメンバーの一員として誇りを感じています。激変する事業環境に迅速な意思決定で的確に対応できることがHOYAの強みです。社外取締役の役割は、企業価値の向上という視点から執行役による経営を大局的、客計算書類等

観的に監督することであると思います。今後ともHOYAのブランド力を高める経営の一助になるよう努力してまいります。

12

取締役選任議案

2016/05/21 18:24:48 / 15174609_ＨＯＹＡ株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

氏

候補者番号

株主総会参考書類

たか

髙

す

名

たけ

須 武

略歴､当社における地位､担当および重要な兼職の状況

お男(昭和20年６月24日生)

社外取締役候補者【取締役在任期間】
2年【所有する当社株式数】
0株【取締役会への出席状況】
10/10回（100％）

4

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）入行

昭和43年4月

株式会社三和銀行(現平成5年10月

同行ロスアンゼルス支店長

平成8年4月株式会社バンダイ入社

平成8年6月米国BANDAI HOLDING CORP.

平成11年3月

株式会社バンダイ

平成17年6月

同社

平成17年9月

株式会社バンダイナムコホールディングス

平成21年4月

同社

代表取締役会長

平成22年2月

同社

取締役会長

平成23年6月

同社

取締役相談役

平成26年6月

当社取締役（現任）

経営計画推進室代表取締役社長

代表取締役社長

代表取締役会長
代表取締役社長〔重要な兼職の状況〕
株式会社ベルパーク 社外取締役
株式会社KADOKAWA 社外取締役
株式会社海外需要開拓支援機構（ｸｰﾙｼﾞｬﾊﾟﾝ推進機構）社外取締役

事業報告

役員選任理由候補者は、旧株式会社三和銀行に入行された後、マレーシアの証券会社、設立後間もないＤＤＩ（現ＫＤＤＩ）など異業種で経験を積まれた後、株式会社バンダイ（現 株式会社バンダイナムコホールディングス）に転進されて、社長として速い決断と高い説明能力で社員の求心力を高めて同社の業績を伸ばした実績をお持ちです。また、株式会社ナムコとの経営統合では、その高い経営手腕を発揮され成功裡に導いています。当社指名委員会では銀行業界で培ってこられた見識と、当社とは異質の玩具業界での経営経験からもたらされる異なった視点での提言をいただけると判断し、また他社での社外取締役の実績から、昨年に引き続き取締役候補者といたしました。なお、候補者の出身元であるバンダイナムコグル
ープと当社グループの間に当社指名委員会で定める取締役候補者選任基準の独立性担保要件に抵触する事項はありません。
＜候補者より、株主の皆様へ＞
コーポレートガバナンスの強化は企業経営にとって喫緊の課題です。HOYAはその為の取締役会体制は大変に優れてい計算書類等ると思います。内容的にも、緊張感溢れた取締役会運営が行われていると思います。執行役の皆様が企業価値の向上に
益々邁進出来ますように、取締役会において他の社外取締役共々客観的且つ公平・公正な意見を表明して、大いに経営のお役に立ちたいと願っております。

13

取締役選任議案

2016/05/21 18:24:48 / 15174609_ＨＯＹＡ株式会社_招集通知（Ｃ）

海

ほり

堀

しゅう

略歴､当社における地位､担当および重要な兼職の状況

ぞう

周 造

(昭和23年１月31日生)

社外取締役候補者【取締役在任期間】
1年【所有する当社株式数】

昭和48年4月

株式会社横河電機製作所（現

平成17年4月

同社執行役員横河電機株式会社）入社

平成18年4月

同社常務執行役員

平成18年6月

同社取締役

平成19年4月

同社代表取締役社長

平成25年4月

同社代表取締役会長

平成27年4月

同社取締役会長(現任）

平成27年6月

一般社団法人経営倫理実践研究センター

平成27年6月

当社取締役（現任）

ＩＡ事業部長
ＩＡ事業部長

常務執行役員〔重要な兼職の状況〕
横河電機株式会社 取締役会長
一般社団法人経営倫理実践研究センター

ＩＡ事業部長

株主総会参考書類

かい

名

招集ご通知

氏

候補者番号

理事長(現任）理事長

1,000株5【取締役会への出席状況】
8/8回（100％）

事業報告

役員選任理由候補者は、計測機器から制御事業を営む横河電機株式会社で、同社の経営が厳しかった平成19年に社長に就任した後、ハードからソフトへのビジネスモデルの転換、ならびにグローバル化の推進により、同社の立て直しに尽力し、黒字化を達成した実績をお持ちです。当社指名委員会では、経営環境の変化に果敢に取り組んで成果をあげられた実績、また当社が成長分野として位置付けるライフケアセグメントの課題であるソフト面の強化についても豊富な経験から提言いただ
き、当社の経営に大きな貢献をしていただけると判断し、昨年に引き続き取締役候補者といたしました。なお、候補者の出身元である横河電機グループと当社グループの間に平成27年度において取引がありましたが、その取引額は双方において連結売上高の0.1％未満であり、候補者に関して当社指名委員会で定める取締役候補者選任基準の独立性担保要件に抵触する事項はありません。
＜候補者より、株主の皆様へ＞
HOYAが、「小さな池の大きな魚」という経営戦略で成果を上げているなか、情報と通信を活用した新たなビジネス構造

計算書類等の影響が、あらゆる分野でグローバルに表れてくるようになりました。HOYAが、その価値観と強みとを基盤にして、新
たなビジネスの仕組みの構築や新たな分野への進出により「小さな池の大きな魚」を増やし、さらなる発展を実現できる
ように、取締役会を通じて貢献してまいります。

14

取締役選任議案

2016/05/21 18:24:48 / 15174609_ＨＯＹＡ株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

氏

候補者番号

株主総会参考書類

すず

鈴

名

き

木

略歴､当社における地位､担当および重要な兼職の状況

ひろし

洋

昭和60年4月

当社入社

平成5年6月

当社取締役

平成9年6月

当社常務取締役

平成11年4月

当社常務取締役エレクトロオプティクスカンパニー プレジデント

平成11年6月

当社専務取締役

平成12年6月

当社代表取締役社長

平成15年6月

当社取締役､代表執行役最高経営責任者(現任)

平成23年12月 当社シンガポール支店代表(現任)(昭和33年8月31日生)【取締役在任期間】
23年【所有する当社株式数】
942,080株

6【取締役会への出席状況】
10/10回(100％)

役員選任理由候補者は、代表執行役最高経営責任者兼務の取締役として、当社グループの経営を牽引し、取締役会でポートフォリオマ
ネジメントに基づく戦略につき適切に説明および報告を行っており、また他の執行役の業務執行の監督を行い、執行役兼事業報告

務取締役として、十分な役割を果たしております。当社指名委員会では、これまでの取締役としての実績を勘案し、昨年に引き続き取締役候補者といたしました。
＜候補者より、株主の皆様へ＞

HOYAは各ＳＢＵ（Strategic Business Unit）が、自らの事業の戦略を立て、実行していくという仕組みのもとで運営されております。したがってＣＥＯとしての役割は企業の継続性を見据えたグループ全体のポートフォリオマネジメン
トが最重要課題であると認識しております。売上の半分以上を占めるようになったライフケアセグメントを引き続き成長セグメントとして位置付け今後さらにこの分野を伸ばしていくと同時に、情報・通信セグメントでの収益を維持し、世界情勢が目まぐるしく変化している中、その変化に耐えうる執行体制を作り、長期的な成長をどのように実現していく

計算書類等

か、その舵取りをしっかりと務めてまいる所存です。

15

取締役選任議案

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招集ご通知
株主総会参考書類(注)1. 各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません｡
2. 社外取締役候補者とした理由
当社は平成１５年に指名委員会等設置会社へ移行しました。指名、報酬、監査の三つの委員会を設置し、経営の透明性、公正性を確保し、監督機能の強化を図ることを目的としております。同時に取締役会から執行役へ大幅な権限委譲をする
ことにより執行役が迅速かつ効率的な経営を遂行できる体制を構築しております。各委員会は、社外取締役が過半数である必要があります。当社では、公正性の確保のために定款で取締役の半数以上を社外取締役とすることを規定しており、現在も取締役６名中５名が社外取締役という取締役会の構成となっております。各社外取締役の選任理由は候補者ごとに記載しております。
3. 社外取締役に就任してからの年数（本総会終結の時まで）は各候補者ごとに記載しております。
4. 当社は５名の再任社外取締役候補者各氏との間で、会社法第423条第1項の責任について、金1,000万円と会社法第425条
第1項で定める額とのいずれか高い額を限度とする旨の契約を締結しております。
各氏の再任が承認可決された場合には、前記責任限定契約を継続する予定です。
5. 当社指名委員会では、社外取締役候補者が会社法の規定する社外取締役の要件はもとより下記の当社指名委員会で定める取締役候補者選任基準における社外取締役の独立性担保要件を満たしており、社外取締役としての独立性は十二分に確保されているものと判断しております。

事業報告【ご 参 考】
社外取締役候補の独立性基準の抵触要件の概要＜HOYAグループ関係者＞
・本人がHOYAグループの出身者
・過去5年間において、家族（配偶者・子供、二親等以内の血族・姻族）がHOYAグループの取締役・執行役・監査役・経営幹部の場合＜主要株主＞
・本人がＨＯＹＡグループの主要株主（10％以上）あるいは主要株主である法人の取締役、執行役、監査役、従業員の場合または家族がその経営幹部の場合・ＨＯＹＡグループが候補者が業務執行をしている法人の主要株主の場合＜大口取引先関係者＞
・HOYAグループおよび候補者本籍企業グループの双方いずれかにおいて、過去3年間のいずれかにおいて連結売上高の2％以上を占める重要な取引先の業務執行取締役・執行役・従業員の場合または家族がその経営幹部の場合＜専門的サービス提供者（弁護士、会計士、税理士、弁理士、司法書士等）＞
・本人がHOYAグループから過去3年間に年間500万円以上の報酬を受領している場合または家族が年間500万円以上の報酬を受領している場合
・本人が属する法人、組合等の団体がＨＯＹＡグループから年間１億円あるいは当該法人等の連結売上高の2％のいずれか高いほうを超える額の金銭等を得ている場合＜寄付等＞
・本人が理事その他業務執行者として所属する団体や組織が過去３年間に年間1,000万円または当該組織の平均年間総費用の30％のいずれか大きい額を超える寄付または助成を受けている場合または家族が所属している組織が同等の寄付または助成を受けている場合＜その他＞
・取締役の相互派遣の場合
・その他の重要な利害関係がHOYAグループとの間にある場合

計算書類等

以上

16

取締役選任議案

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招集ご通知

事業報告 第78期定時株主総会招集ご通知添付書類（自平成27年4月1日

至平成28年3月31日）

企業集団の現況に関する事項
事業の経過および成果
株主総会参考書類■ 全般の概況
当社グループは､当連結会計年度末現在でHOYA株式会社および連結子会社119社(国内11社､海外108社)ならびに関連会社9社(国内4社､海外5社)により構成されております｡
情報･通信およびライフケアの各事業部門が、それぞれの責任のもと世界各国に展開する子会社を統括する経営管理体制をとっており、米州･欧州･アジアの各地域の地域本社が､国･地域とのリレーションの強化､法務支援および内部監査等を行い事業活動の推進をサポートしております｡また、欧州地域本社（オランダ）にはグループのフィナン
シャル・ヘッドクォーター（FHQ）を置いております。
＜国際会計基準の適用＞
当社グループでは､第73期から会社計算規則第120条第1項の規定により国際会計基準(IFRS)に準拠して連結計算書類を作成しております｡これに伴い､事業別の概況における報告セグメントについても､IFRSに基づき､｢情報･通事業報告信｣事業､｢ライフケア｣事業および｢その他｣事業の3つの報告セグメントに区分しております｡｢情報･通信｣事業では､半導体や液晶、HDD等のエレクトロニクス関連製品およびデジタルカメラ用レンズ等の映像関連製品を取り扱い､｢ライフケア｣事業ではメガネレンズ､コンタクトレンズ等のヘルスケア関連製品および眼内
レンズ､内視鏡等のメディカル関連製品を取り扱います｡｢その他｣事業は､主に情報システムサービスを提供する事業であります｡

計算書類等

17

事業の経過および成果

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489,961505,714
372,494

招集ご通知＜売上収益の状況＞

売上収益（単位：百万円）
427,575

当連結会計年度における世界経済は、利上げを実施した米国は穏やかな景気回
復を続けてきたものの、欧州・中東における地政学リスクの高まり、進みつつある円高傾向による日本経済の停滞、中国の景気減速および資源価格の下落による新興国経済の減速が見られ、全体として、不安定な状況で推移しました。
そのような環境のもと、当社グループの情報・通信事業については、半導体・液晶関連製品は、スマートフォンを中心とした通信デバイスの需要が好調に推移

税引前当期利益（単位：百万円）
税引前当期利益率（単位：%）118,249
91,20424.5

119,099

売上収益については、サーバー向けの需要が高まってはいるものの、パソコン市
場停滞の影響を受けていることもあり、前連結会計年度と比較して減少しました。映像関連製品については、デジタルカメラ市場の縮小が継続する中、監視カ
メラ等デジタルカメラ以外のアプリケーション向けに販売拡大を図っていることに加え、円安効果も加わり、売上収益は前連結会計年度並みとなりました。

85,486
20.0

し、売上収益が増加しました。一方、ハードディスク用ガラスサブストレートの株主総会参考書類

第75期
第76期
第77期
第78期
平成25年 平成26年 平成27年 平成28年
３月期
３月期
３月期
３月期

24.1

23.6

ライフケア事業については、メガネレンズは、海外市場における販売拡大により、売上収益は好調に推移しました。コンタクトレンズについては、消費増税に伴う駆け込み需要の反動減の影響を受けた前連結会計年度に比べて大幅増収と

第75期
第76期
第77期
第78期
平成25年 平成26年 平成27年 平成28年
３月期
３月期
３月期
３月期

92,804 93,175

白内障用眼内レンズの業績が大きく増加していることもあり、全体としては堅調に推移し、売上収益は前連結会計年度に比べ増収となりました。

事業報告

親会社の所有者に帰属する当期利益（単位：百万円）
基本的1株当たり当期利益（単位：円）

なりました。メディカル関連製品は、内視鏡の売上収益が伸び悩んでいますが、

この結果、当連結会計年度の売上収益は5,057億１千４百万円と、前連結会計年度に比べて3.2％の増収となりました。

72,26058,390 218.23 225.45
167.47135.26＜利益の状況＞
利益については、前連結会計年度は118億円の為替差益を計上した一方、当連結会計年度は26億円の為替差損を計上したこともあり、税引前当期利益は1,190
億９千９百万円、当期利益は933億１千７百万円となり、それぞれ前連結会計年度に比べて0.7％、0.4％の増益となりました。
税引前当期利益率は23.6％となり前連結会計年度の24.1％より0.5ポイント

計算書類等

第75期
第76期
第77期
第78期
平成25年 平成26年 平成27年 平成28年
３月期
３月期
３月期
３月期

低下しました。
なお、当連結会計年度、前連結会計年度ともに非継続事業はありませんので、表示の数値および増減率は全て継続事業によるもののみであります。

18

事業の経過および成果

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招集ご通知＜財産の状況＞
当連結会計年度末では、総資産は前連結会計年度末に比べて947億２千４百万円減少し、6,390億７百万円となりました。
非流動資産は、150億８千万円減少し、1,650億８千６百万円となりました。

資産合計

資本合計（単位：百万円）

733,732
704,283
639,007
618,084
596,095
542,648
498,174
470,547

これは主として、減価償却および円高による円換算額の減少等により有形固定資産－純額が194億４千万円、無形資産が33億４千４百万円減少したことによるものであります。
株主総会参考書類

流動資産は、796億４千４百万円減少し、4,739億２千２百万円となりました。
これは主として、配当の支払、自己株式の取得による支出などにより、現金および現金同等物が625億２千７百万円減少したことによるものであります。
資本合計は、979億２千１百万円減少し、4,981億７千４百万円となりました。

第75期
第76期
第77期
第78期
平成25年 平成26年 平成27年 平成28年
３月期
３月期
３月期
３月期

1株当たり親会社所有者帰属持分（単位：円）
1,391.77

これは主として、資本の控除科目である自己株式が287億１百万円増加したことと、利益剰余金が363億７千５百万円、累積その他の包括利益が304億５千３百万円減少したことによるものであります。
親会社の所有者に帰属する持分合計は967億４千９百万円減少し、4,932億６

1,241.69

1,243.69

1,090.93

千５百万円となりました。
負債は、31億９千６百万円増加し、1,408億３千４百万円となりました。
当連結会計年度末の親会社所有者帰属持分比率は77.2％となり、前連結会計年度末の80.4％から3.2ポイント低下しました。
事業報告

なお､利益剰余金の増減の内訳は､後掲の｢連結持分変動計算書｣に記載のとおりであります｡

計算書類等

19

事業の経過および成果

第75期
第76期
第77期
第78期
平成25年 平成26年 平成27年 平成28年
３月期
３月期
３月期
３月期

2016/05/21 18:24:48 / 15174609_ＨＯＹＡ株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

エレクトロニクス

情報・通信事業

売上高
構成比

映像

株主総会参考書類■事業別（報告セグメント）の概況
エレクトロニクス関連製品

半導体関連製品は、スマートフォン等向け先端品およびミドル／ローエ

ンド製品の販売が上期を中心に堅調に推移したことに加え、円安の効果も売上収益推移 （単位：百万円）
エレクトロニクスあり、前連結会計年度に比べて増収となりました。

液晶関連製品は、スマートフォン等向けに高精度・高解像度の中小型サ

イズのマスク需要が好調に推移したほか、４Ｋや大画面のＴＶ向けの大型マスク需要も堅調で、前連結会計年度に比べて増収となりました。

ハードディスク用ガラスサブストレートについては、サーバー向けの需要が高まっている一方で、パソコン市場において、スマートフォン等によて減少しました。
映像関連製品43,360115,973
第76期
平成26年
３月期

ります。そのような中、監視カメラなど新しいアプリケーション向け製品の販売拡大に努めたことに加え、円安効果も寄与し、映像関連製品全体と178,749

45,69545,887

134,469

132,861

第77期
平成27年
３月期

第78期
平成28年
３月期

税引前当期利益 （単位：百万円）
税引前当期利益率 （単位：%）コンパクトデジタルカメラ、交換レンズ式カメラを含むデジタルカメラ

市場では、スマートフォンによる市場侵食により市場の縮小が継続してお180,164

事業報告

る市場侵食が継続していることもあり、売上収益は前連結会計年度に比べ

159,333

映像

57,30365,491
36.5

35,85431.8

22.5

しては、売上収益は前連結会計年度並みとなりました。

千9百万円と、前連結会計年度に比べて0.8％の減収となりました。セグメ

第76期
平成26年
３月期

第77期
平成27年
３月期

第78期
平成28年
３月期

計算書類等

この結果、当セグメント（情報・通信事業）の売上収益は、1,787億4

ント利益は、当連結会計年度の固定資産売却益に加え、前連結会計年度の子会社清算に伴う損失等の影響もあり、654億9千1百万円と、前連結会計年度に比べて14.3％の増益となりました。

20

事業別（報告セグメント）の概況

2016/05/21 18:24:48 / 15174609_ＨＯＹＡ株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

ヘルスケア

ライフケア事 業

売上高
構成比

株主総会参考書類■事業別（報告セグメント）の概況
ヘルスケア関連製品

メディカル

事業報告

メガネレンズにつきましては、国内市場では人口減や競争の激化などの影響を受け、市場の縮小に伴って当社の売上収益も伸び悩む状況が続いております。海外市場においては、新規顧客開拓や新規市場参入などの施策が功を奏し、売上収益の増加が見られました。また、前連結会計年度より連結売上収益に取り込んでいるセイコーオプティカルプロダクツ・グルー
プの販売も欧州を中心に順調に伸長し、前連結会計年度に比べて増収となりました。
コンタクトレンズにつきましては、専門小売店「アイシティ」の新規出店および既存店におけるプロモーション強化に継続して取り組んでおり、平成26年4月に行われた消費増税に伴う駆け込み需要の反動減の影響を受けた前連結会計年度に対し、大幅増収となりました。
メディカル関連製品

計算書類等

医療用内視鏡は、北米、欧州、日本市場においては、競争環境激化および新製品上市の遅れ等が続いているため、前連結会計年度に比べて売上収益は減少しました。一方、アジア・大洋州地域においては、中国だけでなく、アセアン諸国、南アジア、オセアニア地域において販売が伸びた結果、増収となりましたが、全体としては、減収となりました。
白内障用眼内レンズは、日本市場においては、平成25年の自主回収以
降、平成26年8月から通常の販売活動を再開していることに加え、新製品の順調な立ち上がりにより、全体の売上収益は伸長しており、前連結会計年度に比べて大きく増収となりました。
この結果、当セグメント（ライフケア事業）の売上収益は3,226億7千3百万円と、前連結会計年度に比べて5.2％の増収となりました。セグメン
ト利益は577億4千7百万円と、9.1％の増益となりました。
21

事業別（報告セグメント）の概況

売上収益推移 （単位：百万円）
ヘルスケア

265,470
70,852

194,618

第76期
平成26年
３月期

メディカル

306,653

322,673

79,331

81,378227,322

241,296

第77期
平成27年
３月期

第78期
平成28年
３月期

税引前当期利益 （単位：百万円）
税引前当期利益率 （単位：%）49,689

18.7
第76期
平成26年
３月期

52,936

17.3
第77期
平成27年
３月期

57,747

17.9
第78期
平成28年
３月期

2016/05/21 18:24:48 / 15174609_ＨＯＹＡ株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

設備投資の状況

当連結会計年度の設備投資額は､全事業・グループ合計で203億2千8百万円となりました｡前連結会計年度に比べて1億4千4百万円増加しております｡
当連結会計年度は､情報･通信事業への投資が93億5千8百万円と全体の46.0％を占め、ライフケア事業への投資が107億5千6百万円と全体の52.9％となりました。
これらの所要資金は､自己資金にて賄っております｡
当連結会計年度における設備投資については、情報・通信事業において、高付加価値製品の製造設備投資や、生産性向上を目的とした投資を実施いたしました。
株主総会参考書類

ライフケア事業については、グローバル市場で成長加速を目指しているメガネレンズについて、生産工場における能力増強と最適化、および新規進出国の拡大を目的とした投資を行いました。白内障用眼内レンズにおいては、
当連結会計年度の初めに上市した新製品の売上が伸長しており、その需要増加に対応するため生産能力増強を行いました。

区分
設備投資額の推移(百万円)

第76期(平成26年3月期)

第77期(平成27年3月期)

第78期(平成28年3月期)

16,83820,184

20,328

事業報告

当社は、平成28年４月14日以降頻発しております「平成28年熊本地震」により、マスク事業部熊本工場（液晶パネル製造用大型マスクおよび半導体製造用マスク製造）の設備、装置等およびアイケア事業部（コンタクトレン
ズ小売）の店舗が被害を受けております。翌事業年度（平成29年3月期）以降、災害復旧のための設備投資・修繕が発生しますが、連結業績への影響額は軽微となる見込みです。

資金調達の状況

該当事項はありません。

計算書類等

重要な組織再編行為等の状況
該当事項はありません。

22

設備投資の状況、資金調達の状況、組織再編行為等の状況

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招集ご通知

対処すべき課題

株主総会参考書類

当社グループは､持続的成長と企業価値の最大化に向けて､「情報・通信」と「ライフケア」の複数の事業において、グローバルに経営を推し進めております｡多岐にわたる事業を運営する中､経営資源の最適な配分により､競争力を最大化することで､業績向上に取り組んでまいります｡
当社グループにおける経営課題は以下のとおりです｡① 市場の変化への迅速かつ柔軟な対応と経営資源の効率的な活用
当社グループの事業領域は多岐にわたっておりますが､それぞれの市場の動向にすばやく柔軟に対応していくために､顧客のニーズを的確に把握し､競合に先んじた戦略を立案してまいります｡当社グループの経営資源を適切に配分し､設備投資､事業提携､M＆A､事業の撤退･縮小といった判断をタイムリーに行ってまいります｡② 新たな事業､技術の創出
企業収益を確保し､成長し続けるためには､既存事業の伸長はもとより､従来とは異なる成長分野において、当社独自の技術を開発し､新たな事業を創出していくことが重要な課題と認識しております｡
世界に通用する技術や競争優位性の高い製品の開発､新規事業の開拓･創造､そして次代を担う人材の育成に
さらに力を注いでまいります｡そのためには、社内リソースの活用だけでなく、外部リソースを積極的に取り込
むことが重要と考えており、事業提携やM&A等のあらゆる可能性を追求してまいります｡③ ライフケア事業の事業拡大
医療の現場では医師･患者双方の要求として負担軽減･治療の短時間化が望まれるようになり､低侵襲医療が加速度的に普及してきております｡当社グループは､光学の知識･経験を応用したライフケア事業(メガネレンズ･コンタクトレンズ等のヘルスケア関連製品および医療用内視鏡等のメディカル関連製品)を戦略的成長分野と位置づけ､経営資源を優先的に投入し、先進国におけるシェアの伸長と新興国によるカバレッジの拡大を図ってまいります｡④ 情報･通信事業における安定的な収益の確保
情報･通信事業は市場が成熟化してきておりますが､顧客との連携強化による技術開発、高付加価値製品の拡大、新たな製品用途の開拓により、安定的な収益性が維持できる事業分野にしてまいります｡同時に、生産拠点の効率化､生産技術の革新によるコスト削減にも力を注いでまいります｡当社では、ライフケア事業と情報･通信事業のバランスを取ることにより､市況による当社業績の変動幅を軽減し､事業環境の影響を受けにくい企業体
質に強化してまいります｡⑤ 省エネルギー対策およびリスク分散、危機管理対応
当社グループは、全社を挙げて省エネをはじめとする環境保全に取り組んでおります。また、リスクマネジ
メントの観点からも海外移転を含む製造拠点の分散化を進めてきました。社会の一員として、また供給責任という観点からも、引き続き省エネルギー対策、リスク分散、危機管理対応に積極的に取り組んでまいります｡⑥ ダイバーシティの推進
当社グループ全体において女性管理職の割合は約３０％となっておりますが、日本に限定した場合、この割合が4.1％と大幅に低くなっております。日本においても価値観や働き方の多様性を確保することで優秀な人材を確保し、より効率的かつ多面的な観点から企業価値向上に資するように努めてまいります。

事業報告
計算書類等

23

対処すべき課題

2016/05/21 18:24:48 / 15174609_ＨＯＹＡ株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

財産および損益の状況の推移■ HOYAグループの財産および損益の状況
区分372,494
91,204
72,40372,260167.47
618,084
470,547
1,090.93

427,575
85,48660,14058,390135.26704,283
542,648
1,241.69

489,961
118,249
92,94192,804218.23
733,732
596,095
1,391.77

505,714
119,099
93,317
93,175225.45
639,007498,174
1,243.69

株主総会参考書類

売上収益(百万円)
税引前当期利益(百万円)
当期利益(百万円)
親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円)
基本的1株当たり当期利益(円)
資産合計(百万円)
資本合計(百万円)
1株当たり親会社所有者帰属持分(円)

第78期
第75期
第76期
第77期
(当連結会計年度)(平成25年3月期) (平成26年3月期) (平成27年3月期)(平成28年3月期)〔IFRS〕〔IFRS〕〔IFRS〕〔IFRS〕(注)1. 第73期から､会社計算規則第120条第1項の規定により国際会計基準に準拠して連結計算書類を作成しております｡
2. 売上収益および税引前当期利益の金額は、継続事業のみを表示しております。当期利益に関する数値は非継続事業も含めた全事業の数値であります。
3. 基本的1株当たり当期利益は､期中平均発行済株式の総数により､また､1株当たり親会社所有者帰属持分は期末発行済株式の総数により算出しております｡なお､発行済株式の総数については自己株式を除いております｡
4. 第75期については､IAS第19号「従業員給付」の改訂に伴い第76期より会計方針を変更したため、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。なお、第74期以前に係る累積的影響額については、第75期の期首の純資産額に反映させております。
5. 第78期(当連結会計年度)については､前記｢事業の経過および成果｣に記載のとおりです｡

重要な子会社の状況
会社名

資本金
千米ドル
5,493

主要な事業内容

100.0％

米州地域における地域
本社

100.0％

欧州地域持株会社､メガ
ネレンズ製品の欧州における物流販売統括

)

(

)

千ユーロ
19

100.0％

アジア地域持株会社

千米ドル
54,326100.0％(100.0％)

アジア･オセアニア地域
における地域本社

HOYA HOLDINGS(ASIA)B.V.
ホーヤ･ホールディングス･アジア･ビー･ブイ＝オランダ

HOYA HOLDINGS ASIA PACIFIC PTE LTD
ホーヤ･ホールディングス･アジア･パシフィック･ピーティーイー･エルティーディー＝シンガポール

(

)

計算書類等

(

千ユーロ
9,930

事業報告

HOYA HOLDINGS, INC.
(ホーヤ･ホールディングス･インク＝米国)
HOYA HOLDINGS N.V.
ホーヤ･ホールディングス･エヌ･ブイ＝オランダ

当 社 の
議決権比率

(注)｢当社の議決権比率｣欄の(内書)は間接所有であります｡

24

財産および損益の状況の推移、重要な子会社の状況

2016/05/21 18:24:48 / 15174609_ＨＯＹＡ株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

主要な事業内容(平成28年3月31日現在)
当社グループは､経営理念にて｢情報･通信｣および｢生活･文化｣という事業ドメインを定めており､当該事業ドメインでの継続的な企業価値の増大を実現するため､経営資源の配分に関する意思決定を行い､事業を遂行しております｡したがって､当社グループの主要事業は､｢情報･通信｣事業､および｢ライフケア｣事業の2つに大別されます｡｢情報･通信｣事業では､情報のデジタル化やインターネットの出現により発展した多種･多様なアプリケーション
製品群を対象分野としております｡現代のデジタル情報･通信技術にとって不可欠なエレクトロニクス関連製品と､光学技術をベースに画像･映像をデジタル情報として取り込むために必要な映像関連製品など､情報･通信分野にお株主総会参考書類

けるI／O(Input/Output Device:周辺機器)関連製品を幅広く製造･販売しております｡｢ライフケア｣事業は､健康や医療分野において日常生活で使用されるヘルスケア関連製品と､医療行為などに使用される医療機器および医療材料などのメディカル関連製品を製造･販売しております｡当該事業の特徴として薬事法などの承認･認可を必要とし､高度な技術力と信頼性の高い品質管理体制が重要な要件となっております｡
各事業部門の主要取扱製品および役務は次のとおりであります｡
事業分野
情

報

･

通

事業区分
信

事業報告

ラ イ フ ケ ア
そ

計算書類等

25

主要な事業内容の主要製品および役務

エレクトロニクス
関連製
品

半導体用マスクブランクス･フォトマスク､液晶用マスク､
ハードディスク用ガラスサブストレート

映 像 関 連 製 品

光学レンズ･光学ガラス材料､デジタルカメラモジュール､
各種レーザー機器

ヘ ル ス ケ ア
関連
製品

メガネレンズ､コンタクトレンズ

メ デ ィ カ ル
関
連
製品

内視鏡､処置具(メディカルアクセサリー)､眼内レンズ､人工骨、
金属製整形インプラント

他

情報システム構築､業務請負2016/05/21 18:24:48 / 15174609_ＨＯＹＡ株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

主要な事業所および工場(平成28年3月31日現在)
①

当社
事業部門

全
(

名称
社

共

通

)

情 報 ･ 通 信②東京都新宿区

オランダ支店

オランダ

シンガポール支店

シンガポール

ブランクスDivision他､各営業部門

東京都新宿区

長坂事業所

山梨県北杜市八王子工場

東京都八王子市

熊本工場

熊本県大津町昭島工場

東京都昭島市

ビジョンケアカンパニー日本本部

東京都中野区

アイケアDivision

東京都中野区

メディカルDivision日本本部

東京都中野区

昭和の森事業所

東京都昭島市子会社

事業部門
情 報 ･ 通 信

共

通

他
社
)

米国
シンガポールベトナム

所在地

中華人民共和国
埼玉県戸田市
フィリピン
ドイツ
米国
タイ
シンガポール米国
ドイツ
東京都中野区
米国
オランダ
オランダ
シンガポール

計算書類等

の

名称
HOYA CORPORATION USA
HOYA ELECTRONICS SINGAPORE PTE.LTD.
HOYA GLASS DISK VIETNAM LTD.
HOYA OPTICAL TECHNOLOGY (WEIHAI)CO.,LTD.
HOYA CANDEO OPTRONICS株式会社
PENTAX CEBU PHILIPPINES CORPORATIONHOYA LENS DEUTSCHLAND GMBH
HOYA OPTICAL LABS OF AMERICA, INC.
HOYA LENS THAILAND LTD.
HOYA MEDICAL SINGAPORE PTE,LTD.
PENTAX OF AMERICA, INC.
PENTAX EUROPE GMBH
HOYAサービス株式会社
HOYA HOLDINGS, INC.
HOYA HOLDINGS N. V.
HOYA HOLDINGS(ASIA)B. V.
HOYA HOLDINGS ASIA PACIFIC PTE LTD.

事業報告

ラ イ フ ケ アそ全(グループ本社

株主総会参考書類

ラ イ フ ケ ア

所在地26

主要な事業所および工場

2016/05/21 18:24:48 / 15174609_ＨＯＹＡ株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

従業員の状況(平成28年3月31日現在)①

事業部門別の状況
情ラそ
全合

株主総会参考書類

②

事業部門
･
フ
の
(
共

報
イ
社

通
ケ
通

従業員数
18,315名
15,670名
292名
85名
34,362名

信ア他)
計

前連結会計年度末比
1,063名減
792名増
11名増
13名減
273名減

従業員数の推移
区分

海
国

外
内

従
従

業
業

員
員

数
数

第75期
(平成25年3月期)
31,503名
3,627名第76期(平成26年3月期)
32,728名
3,877名

第77期(平成27年3月期)
30,904名
3,731名(注)1. 従業員数は全事業の就業人員であります｡また､正規従業員のみで､臨時､嘱託は含んでおりません｡
2. 全社(共通)には､グループ本社および海外の地域本社・支店に所属している従業員数を記載しております｡
3. HOYA株式会社の従業員数は2,952名(前事業年度末比23名増）､平均年齢は43.8歳､平均勤続年数は18.3年です｡

第78期(平成28年3月期)
30,591名
3,771名主要な借入先の状況(平成28年3月31日現在)
借入先
セ イ コ ー ホ ー ル デ ィ ン グ ス 株 式 会 社

借入金残高
1,653百万円

事業報告

その他HOYAグループの現況に関する重要な事項
当社は、平成28年４月１日付をもって、本社を東京都新宿区西新宿６丁目１０番１号に移転いたしました。

計算書類等

27

使用人の状況、主要な借入先の状況、その他HOYAグループの現況に関する重要な事項

2016/05/21 18:24:48 / 15174609_ＨＯＹＡ株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

当社の現況
株式の状況(平成28年3月31日現在)①

発行可能株式総数

普通株式

1,250,519,400株②

発行済株式の総数

普通株式

404,607,520株

③

株主数

④

1単元の株式数⑤

大株主(上位10名)

37,490名 (前事業年度末比5,504名減)

株主名

持株数

持株比率

百株

％

1

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY

252,1996.36

2

日本トラスティ･サービス信託銀行株式会社(信託口)251,247

6.33

3

日 本 マ ス タ ー ト ラ ス ト 信 託 銀 行 株 式 会 社 ( 信 託 口 )143,390

3.61

5

山中

90,204

2.27

6

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505225

68,5691.72

7JP MORGAN CHASE BANK 385632

67,582

1.70

4

THE CHASE MANHATTAN BANK 385036
衛

105,213

株主総会参考書類

順位

100株

2.65

STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234

65,928

1.66

JPMC OPPENHEIMER JASDEC LENDING ACCOUNT

61,152

1.54

10

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口７）59,886

1.51

事業報告

8
9

(注)1. 持株数は議決権個数との関係から百株単位で表記し､単位未満は切り捨てて表示しております｡
2. 持株比率は自己株式(7,992,337株)を控除して計算しております｡

計算書類等

28

株式の状況

2016/05/21 18:24:48 / 15174609_ＨＯＹＡ株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

新株予約権等の状況①

当事業年度の末日において当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況
名称
発行決議日(年/月/日)

第6回
第7回
第8回
第10回
第11回
第12回
第13回
第14回
第15回
第16回
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
平成18/10/19 平成19/10/29 平成20/11/10 平成21/11/19 平成22/11/18 平成23/12/22 平成24/12/20 平成25/12/19 平成26/12/18 平成27/12/17

新株予約権の数

株主総会参考書類

82個

82個

92個

92個

86個

120個

147個

862個

571個

313個

目的となる株式の数(株）

普通株式
32,800普通株式
32,800普通株式
36,800普通株式
36,800普通株式
34,400

普通株式
48,000普通株式
58,800普通株式
344,800

普通株式
228,400

普通株式
125,200

1株当たり行使価額

4,750円

4,230円

1,556円

2,215円

1,947円

1,616円

1,648円

2,846円 3,972.5円

4,928円平成25/10/1～
平成34/9/30

平成26/10/1～
平成35/9/30

平成27/10/1～
平成36/9/30

平成28/10/1～
平成37/9/30

新株予約権と引換えに払込みは要しない

新株予約権の払込金額
行使期間

平成19/10/1～
平成28/9/30

行使の条件(概要)･任期満了による退任､定年退職後も一定の条件において権利行使可能･権利の相続､譲渡､質権設定等は認められない

保
有
状
況

平成20/10/1～
平成29/9/30

平成21/10/1～
平成30/9/30

平成22/10/1～
平成31/9/30

平成23/10/1～
平成32/9/30

平成24/10/1～
平成33/9/30

取締役(社外取締役を除く)
および執行役

1名
82個

1名
82個

2名
92個

2名
92個

2名
86個

3名
110個

4名
137個

4名
764個

5名
491個

5名
223個

社外取締役

0名
0個

0名
0個

0名
0個

0名
0個

0名
0個

1名
10個

1名
10個

3名
98個

4名
80個

5名
90個

(注) 平成21年2月5日開催の取締役会決議による第9回新株予約権については､取締役および執行役に対する付与はありませんでした｡

事業報告

②

当事業年度中に職務執行の対価として従業員等に対し交付した新株予約権の状況
名称（発行決議日）

第16回新株予約権（平成27年12月17日）

新株予約権の数838個目的となる株式の数

普通株式

1株当たり行使価額

4,928円

新株予約権の払込金額

新株予約権と引換えに払込みは要しない

行使期間

平成28年10月1日～平成37年9月30日

行使の条件（概要）・任期満了による退任、定年退職後も一定の条件において権利行使可能

335,200株

・権利の相続、譲渡、質権設定等は認められない

計算書類等

交付状況

29

新株予約権等の状況

当社従業員

28名250個

子会社の役員および従業員

59名588個

2016/05/21 18:24:48 / 15174609_ＨＯＹＡ株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

会社役員に関する事項①

取締役および執行役の状況
ふりがな

当社における地位および担当

氏名
えだ

いたる

うち

なが

こ

小

内

うら

枝

永

至

ゆか子

浦

野

の

みつ

光

人

たか

す

たけ

お

須

かい

ほり

海

堀

武

男

しゅう

ぞう

周

造

取
締
役
監 査 委 員 会 委 員 長
指
名
委
員
報
酬
委
員
取
締
役
報 酬 委 員 会 委 員 長
指
名
委
員
監
査
委
員
取
指
報
監

名
酬
査

取
指
報
監

名
酬
査

締

締

委
委
委

役
員
員
員

委
委
委

役
員
員
員

日産自動車株式会社相談役

特定非営利活動法人ｼﾞｬﾊﾟﾝ･ｳｨﾒﾝｽﾞ･ｲﾉﾍﾞｲﾃｨﾌﾞ･ﾈｯﾄﾜｰｸ

イオン株式会社 社外取締役
ＤＩＣ株式会社 社外取締役
一般社団法人ｼﾞｬﾊﾟﾝﾀﾞｲﾊﾞｰｼﾃｨﾈｯﾄﾜｰｸ

理事長

代表理事

横河電機株式会社 社外取締役
株式会社りそなホールディングス 社外取締役
株式会社日立物流 社外取締役
株式会社ニチレイ 相談役
一般社団法人アグリフューチャージャパン 理事長
一般社団法人日本経営協会 会長
株式会社ベルパーク 社外取締役
株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡ 社外取締役

株式会社海外需要開拓支援機構（ｸｰﾙｼﾞｬﾊﾟﾝ推進機構）

横河電機株式会社 取締役会長
一般社団法人経営倫理実践研究センター

社外取締役

事業報告

髙

ど

取
締
役
指 名 委 員 会 委 員 長
報
酬
委
員
監
査
委
員

株主総会参考書類

こ

重要な兼職の状況

理事長(注)1. 取締役小枝至、内永ゆか子、浦野光人、髙須武男および海堀周造の各氏は､会社法第2条第15号に定める社外取締役であります｡
2. 当社の監査委員各氏は､いずれも長年にわたり企業経営に携わってこられた方々であり､財務および会計に関する相当程度の知見を有しておられます｡特に髙須取締役は長く銀行勤務の経験をお持ちです。
3. 当社では、監査委員をサポートする監査委員会事務局を置き、更にその下に監査部門を置き、スタッフを配置しております。
監査委員会事務局を通して、監査部門からの定期的な報告を受けること、情報収集に努めることなどを通じて、十分に監査委員としての職責を果たせるものと考えておりますので、常勤の監査委員を置いておりません。

計算書類等

30

会社役員に関する事項

2016/05/21 18:24:48 / 15174609_ＨＯＹＡ株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

ふりがな

当社における地位および担当

氏名
すず

鈴

木

き

ひろし

ひろ

おか

りょう

だ

え いい ちろ う

廣

いけ

池

株主総会参考書類

②

洋

岡
田

亮

英一郎

重要な兼職の状況

取
締
役
兼
代
表
執
行
役
最 高 経 営 責 任 者 ( C E O )
代
表
執
行
役
最 高 財 務 責 任 者 ( C F O )

執
情
技

行
報 ・ 通 信 担 当 Ｃ Ｏ
術
担
当
（
C
T
O

役
Ｏ
）

ｶﾞｰﾂ・ｼﾏｰﾏﾝｽﾞ

執行役
兼ビジョンケアカンパニープレジデント

ｵｰｶﾞｽﾃｨﾝ･ｲｰ

執行役
ﾁｰﾌﾘｰｶﾞﾙｵﾌｨｻｰ兼企画・総務責任者

独立役員について当社は、小枝至、内永ゆか子、浦野光人、髙須武男および海堀周造の各氏を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

③

社外取締役に関する事項(1) 社外取締役の他の法人における重要な兼職の状況については､前記｢①取締役および執行役の状況｣のと事業報告おりであり、各重要な兼職先と当社との間に重要な取引関係はありません｡(2) 当事業年度における取締役会および各委員会への出席状況 (出席回数／開催回数)
氏

計算書類等

31

会社役員に関する事項

名

取締役会

指名委員会

報酬委員会

監査委員会

小

枝

至

10／10 (100%)

7／7 (100%)

7／7 (100%)

10／10 (100%)

内

永

ゆか子

10／10 (100%)

6／7

(86％)

6／7

(86%)

9／10

(90％)

浦

野

光

人

9／10

5／7

(71％)

5／7

(71%)

8／10

(80％)

髙

須

武

男

10／10 (100%)

7／7 (100%)

7／7 (100%)

10／10 (100%)

海

堀

周

造

8／8 (100%)

5／5 (100%)

5／5 (100%)

8／8 (100%)(90%)

2016/05/21 18:24:48 / 15174609_ＨＯＹＡ株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知(3) 当事業年度における取締役会および各委員会での主な活動状況
氏名

えだ

うち

なが

内

うら

浦

至

こ

永

ゆか子

の

みつ

野

光

ど

人

髙

須

す

たけ

武

男

かい

ほり

しゅう

ぞう

海

堀

周

お

造

事業報告

たか

いたる

枝

株主総会参考書類

こ小主な活動状況
経営者として培われた豊富な知識と経験から､議案審議等に有用な発言を積極的に行っております｡また､社外取締役として客観的かつ公正な立場から必要な発言を適宜行い､経営の監督機能を果たしております｡特に同氏は、グループの競争環境からみた助言を行い、また指名委員会委員長として、取締役および執行役候補者の選任等について委員会としての決定に向け議案審議を主導しました。さらに社外取締役のみの会議(エグゼクティブセッション）での審議についても独立筆頭取締役として審議を主導しました。
経営者として培われた豊富な知識と経験から､議案審議等に有用な発言を積極的に行っております｡また､社外取締役として客観的かつ公正な立場から必要な発言を適宜行い､経営の監督機能を果たしております｡特に同氏は当社における多様性確保について積極的に助言ならびに社員への啓蒙支援を行い、またＩＴ分野での経験に基づいた当社ＩＴ環境整備についての積極的な意見を述べてまいりました。さらに監査委
員会委員長として、財務諸表の検証、内部統制システムの監視ならびに業務や財産の監査について、委員会としての決定に向け議案審議を主導いたしました。
経営者として培われた豊富な知識と経験から､議案審議等に有用な発言を積極的に行っております｡また､社外取締役として客観的かつ公正な立場から必要な発言を適宜行い､経営の監督機能を果たしております｡特に同氏はコーポレートガバナンスの観点からの助言、新製品開発やビジネスモデルについて積極的な意見を述べてまいりました。さらに報酬委員会委員長として取締役の報酬体系や執行役のインセンティブ
を高める報酬体系の構築、公平、適正な業績評価について、委員会としての決定に向け議案審議を主導しました。
経営者として培われた豊富な知識と経験から､議案審議等に有用な発言を積極的に行っております｡また､社外取締役として客観的かつ公正な立場から必要な発言を適宜行い､経営の監督機能を果たしております｡特に同氏は取締役会の役割ならびに執行側の監督に関して積極的な意見を述べてまいりました。
経営者として培われた豊富な知識と経験から､議案審議等に有用な発言を積極的に行っております｡また､社外取締役として客観的かつ公正な立場から必要な発言を適宜行い､経営の監督機能を果たしております｡特に同氏は各事業の業界におけるポジシ
ョニングの観点から積極的に質問をし、またコンプライアンスの観点から助言を行ってまいりました。

計算書類等(4) 責任限定契約の内容の概要

当社は､各社外取締役との間で､今後その者が負うことがある会社法第423条第1項の責任について､金1,000万円と会社法第425条第1項で定める額とのいずれか高い額を限度とする旨の契約を締結しております｡

32

会社役員に関する事項

2016/05/21 18:24:48 / 15174609_ＨＯＹＡ株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

会社役員の報酬等に関する事項①

報酬委員会による取締役および執行役の報酬等の決定方針および当該方針の内容(1) 基本方針

当社は､｢取締役および執行役のインセンティブを高める報酬体系を構築し､適正な業績評価を行うことにより､当社の業績向上に資する｣ことを目的として､報酬委員会を設置しております｡委員会は､当社の執行役
でない社外取締役5名全員により構成しております｡(2) 取締役報酬に関する方針

取締役の報酬は､固定報酬とストック・オプションとしております｡

株主総会参考書類

固定報酬は､基本報酬と､指名･報酬･監査の3委員会の委員および委員長としての報酬で構成し､当社経営

環境､社外専門機関調査による他社水準などを考慮して適切な水準で設定しております｡(3) 執行役報酬に関する方針

執行役の報酬は､固定報酬､業績による報酬およびストック・オプションとしております｡

固定報酬は､各執行役の役職･職責(代表執行役､最高財務責任者など)に応じて､当社経営環境､社外専門機

関調査による他社水準などを考慮して適切な水準で設定しております｡

業績による報酬は、業績（売上高、営業利益、当期純利益、1株当たり当期純利益に相当する指標の計画
達成度合～80％のウェイト）と、施策（期初に設定した経営施策の達成度合～20％のウェイト）により決定しております。固定報酬の比率が50％、業績による報酬の比率が50％を標準としておりますが、業績による報酬は、当社業績により大きく変動します。
また、海外駐在の際の負担補助（住居等）も、当社経営環境、社外専門機関調査による他社水準などを考事業報告慮して適切な水準で設定しております。
(4) ストック・オプション
新任取締役および執行役については、株価に対して株主と共通の視点を持つことを目的に、再任以降は、中長期的に株主と利益を共有することを目的に、行使価額（付与決議日前日の市場株価）、行使期間中の株価変動、年間固定報酬を考慮し、毎年継続的に新任時の付与株数の一定割合を基準に、相応のストック・オ
プションを付与しております｡
付与数は、上記を基準とし､社外取締役は毎年固定数､執行役については会社業績および個人別評価により報酬委員会で審議し､取締役会で決定しております｡ストック・オプションは約１年の待機期間の後、付与された数の25%ずつがそれに続く各年に行使可能となります。行使可能期間は10年間としています。

計算書類等

なお､役員退職慰労金につきましては､長期在職に対する功労金的性格が強く､会社業績および株主利益とは関連性が薄いため､役員処遇制度としては相応しくないと判断し､平成15年に廃止いたしました｡

33

会社役員の報酬等に関する事項

2016/05/21 18:24:48 / 15174609_ＨＯＹＡ株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

②

当事業年度に係る取締役および執行役の報酬等の総額
対象となる
役員の員数

区分
社外
社内
計

取締役

執行役

合計

72百万円
8百万円
80百万円
539百万円
620百万円

報酬等の種類別の総額
業績による
ストック・
固定報酬
報酬
オプション
53百万円
－
19百万円
8百万円
－
－
61百万円
－
19百万円
254百万円
128百万円
157百万円
315百万円
128百万円
176百万円

株主総会参考書類

7名
1名
8名
5名
12名

報酬等の
総額

(注)1. 期末現在の人員は､取締役6名､執行役5名であります｡なお､執行役5名のうち､1名は社内取締役を兼任しております｡
2. 報酬等の額には､第77期定時株主総会終結の時をもって退任した社外取締役2名を含んでおります｡
3. 執行役の固定報酬には､海外駐在執行役の海外駐在による負担補助(93百万円)を含んでおります｡
4. ストック・オプションは､新株予約権の公正価値を算定し､当事業年度に費用計上すべき金額を記載しております｡
5. 上記のほか、使用人兼務役員(1名)の使用人分給与(賞与を含む)を63百万円支払っております｡③

役員ごとの連結報酬額（最高経営責任者および１億円以上）(1)第78期における最高経営責任者（ＣＥＯ）の報酬は下記のとおりです。
氏名

総代表執行役 最高経営責任者
（ＣＥＯ）
鈴木

額

固定報酬

業績報酬

179百万円

106百万円

48百万円

ｽﾄｯｸ･ｵﾌﾟｼｮﾝ
26百万円

洋
事業報告

(2)また、当該期間において連結報酬等の総額が１億円以上であった取締役および執行役は下記のとおりです。
氏名

総

額

固定報酬

業績報酬

ｽﾄｯｸ･ｵﾌﾟｼｮﾝ

105百万円

52百万円

26百万円

27百万円

41百万円

10百万円

3百万円

28百万円

128百万円

55百万円

24百万円

49百万円

執行役
情報･通信担当ＣＯＯ兼ＣＴＯ
池田
執行役
ｼﾞﾃﾞﾝﾄ英一郎

兼ﾋﾞｼﾞｮﾝｹｱｶﾝﾊﾟﾆｰﾌﾟﾚ
ｶﾞｰﾂ･ｼﾏｰﾏﾝｽﾞ
兼

計算書類等

執行役 ﾁｰﾌﾘｰｶﾞﾙｵﾌｨｻｰ
企画・総務責任者
ｵｰｶﾞｽﾃｨﾝ･ｲｰ(注) 上記のほか、使用人兼務役員であるガーツ・シマーマンズに対し、使用人分給与(賞与を含む)を63百万円支払っております｡

34

会社役員の報酬等に関する事項

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招集ご通知

会計監査人の状況
①

名

称

②

報酬等の額

有限責任監査法人トーマツ

区分
当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額
当社および子会社が会計監査人に支払うべき
金銭その他の財産上の利益の合計額

支払額
167百万円
179百万円

株主総会参考書類(注)1. 当社と会計監査人との間の監査契約において､会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておりませんので､当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております｡
2. 海外の主要な子会社についてはデロイト トウシュ トーマツおよびアーンスト・アンド・ヤングによる監査を受けております｡
3. 監査委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画、監査の実施状況、および報酬見積りの算定根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について同意を行っています。

③

事業報告

会計監査人の解任または不再任の決定の方針
会社法第340条第1項各号に定められる解任事由に該当する状況にあり､かつ解任が相当と判断した場合には､監査委員全員の同意に基づき監査委員会が､会計監査人を解任いたします｡なお､この場合には､監査委員会が選定した監査委員は､解任後最初に招集される株主総会におきまして､会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします｡
また､監査委員会は､会計監査人としての在任期間､従前の監査業務の遂行状況､会計監査人への信頼を失わせる
重大事由の有無､その他の諸事情を踏まえて検討を行い､不再任が妥当と判断した場合は､監査委員会規則に則り｢会計監査人の不再任｣を株主総会の付議議案といたします｡

計算書類等

［備 考］
１．記載金額は表示単位未満を、比率等は表示桁未満の端数を、ともに四捨五入して表示しております。ただし、株式数は表示単位未満を切り捨てて表示しております。
２．売上収益等の金額には、消費税および地方消費税は含まれておりません。
35

会計監査人の状況

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招集ご通知

会社の体制および方針
１.

内部統制システムに関する体制および方針

当社グループは、製品および市場の異なる事業を事業部制のもと運営する。各事業部門は事業責任者の元でそれぞれ適材適所で事業を国内・国外で展開し、事業子会社を含むその事業の管理責任ならびに収益責任を持つ。本社
部門はグループの経営方針にもとづく各事業部門での業務執行を戦略、法務、財務、人事等の機能において各事業の機能部門と連携し支援・推進する体制をとる。
業務の適正を確保するための体制についての決定内容およびその運用状況

株主総会参考書類

１)

会社法第416条第１項第１号ロおよびホならびに会社法施行規則第112条に掲げる内部統制システムに関する当社取締役会の決議の内容およびその運用状況の概要は、次のとおりであります。

(1) 監査委員会の職務の執行のため必要な事項

１．監査委員会の職務を補助すべき取締役および従業員に関する事項

・監査委員会の職務を補助すべき組織として監査委員会事務局を置く。

２．前号の取締役および従業員の執行役からの独立性に関する事項および前号の取締役等に対する指示の実効性の確保に関する事項

・事務局スタッフの任免権は監査委員会にある。

・監査委員会事務局スタッフに対して執行役は指揮命令を行わない。

３．当該株式会社の執行役および従業員が監査委員会に報告をするための体制、子会社の執行役･従業員
事業報告

等の監査委員会への報告に関する体制ならびに監査委員会への報告をした者が不利益な取扱いを受けないことを確保するための体制

・社外取締役が過半数の取締役会において、重要事項はもれなく取締役会に報告するように取締役会規定を改定したことにより、取締役会の報告ですべての重要事項が網羅されることとなり、ことさらに監査委員会に報告すべき事項は規定しない。

・各事業部門の事業責任者は、各事業部門が統括する事業子会社を含むグループ内各組織において保存および管理されている情報を、監査委員会または監査部門の求めに応じて、速やかに報告する。

・監査委員会の下に内部通報受付部門を置き、法令や定款違反、社内規則あるいは社会通念に反する行為等の通報や相談等をグループ内から受付ける。この通報者や相談者に対して一切の不利益な取計算書類等扱い（解雇・減給・異動・いやがらせなどの報復措置等の一切を含む）を禁止している。

４．監査委員の監査委員会における職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に関する事項

・監査委員の監査委員会における職務の執行について生ずる費用等について、各監査委員から請求があった場合には、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用が当該職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務の適切な処理を行う。

36

会社の体制および方針2016/05/21 18:24:48 / 15174609_ＨＯＹＡ株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

５．その他監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査委員会の下に監査部門を置き、監査部門は、監査委員会が決定した監査方針・監査計画およびそれを実行する費用予算措置にもとづき、子会社を含むグループ内各事業所の往査を主体とした監査を実施し、適宜監査委員会に対して報告を行う。

・監査委員会規則を定め、詳細を規定し実効性を確保している。

【運用状況】

監査委員会の職務を補助すべき組織として、監査委員会事務局を置いています。

監査委員会事務局の下に、監査部門と内部通報受付部門を置き、スタッフを配置しています。監査委

株主総会参考書類員会事務局および監査部門と内部通報受付部門は、執行部門から完全に独立した組織となっています。
当事業年度において、上記方針にもとづき、監査委員会事務局メンバーの任免を監査委員会の決議にて実施しました。

監査部門は、監査委員会が決定した監査方針・監査計画およびそれを実行する費用予算にもとづき、

海外子会社を含むグループ内各事業所の監査を実施しました。

内部通報受付部門は、グループ内から通報や相談を受け、対応し是正措置を講じました。また内部通報受付部門は、通報者や相談者の不利益取扱いの禁止について厳守し、さらに通報者や相談者の不利益取扱いの禁止を含む内部通報制度の利用ルールのグループ内周知を継続して実施しました。

監査委員会は、監査実施状況および内部通報および相談への対応状況について定期的に報告を受け、必要に応じて助言を行いました。

事業報告(2) 業務の適正を確保するため必要な事項

１．執行役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

・重要事項について、グループ内承認申請に係る書類・記録および議事録等を法令その他の基準にもとづき、適正に保存および管理するよう努める。

２．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・各事業部門（各事業部門が統括する事業子会社を含む）・組織においてリスクの把握とその管理に努め、監査部門の指摘等を勘案し、適宜改善を図る。

・重大な危機が発生した場合には最高経営責任者を本部長とする危機管理本部を速やかに立ち上げ、対応と事態の収拾に努める。

３．当社執行役ならびに各事業部門での職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
計算書類等

・取締役会において決議される年間計画および四半期予算にもとづき、各部門は業務を執行する。四半期ごとに目標の達成度合を評価し、適宜改善を図ることにより、グループ経営の効率化を確保する。

・重要事項に関する執行役の承認基準等、業務執行における意思決定システムにもとづき、適時的確に業務を執行する。

37

会社の体制および方針2016/05/21 18:24:48 / 15174609_ＨＯＹＡ株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

・当社グループ共通のキャッシュマネジメントシステムにもとづき、効率的な資金調達を行う。・当社
グループ共通の会計管理システムにもとづき、効率的な会計管理を行う。

４．当社執行役および子会社取締役等ならびに当社グループ従業員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

・当社グループの経営理念・経営基本原則にもとづいて制定した「ＨＯＹＡ行動基準」をグループ全体で遵守し、適宜に教育啓蒙活動を行う。グループ内通報・相談システムの「ＨＯＹＡヘルプライン」によりその実効性を強化する。この体制を展開し、当社グループの活動の健全性を確保する。

株主総会参考書類

５．当社グループの従業員ならびに当社子会社の取締役等の職務の執行にかかる事項の報告に関する体
制・定期的に開催される事業報告会・予算会議において各事業部門における職務執行について報告する。
・グループ内規定にのっとり、各事業部門（各事業部門が統括する事業子会社を含む）は重要な発生事項を本社部門ならびに当社執行役へ報告する。

【運用状況】

当事業年度において、上記方針にもとづき、HOYAグループ承認規程にもとづき、各事業ならびに本社部門における重要事項につき、グループ全体の効率と価値向上の視点から、意思決定がなされております。

また四半期ごとの予算会議の場において、各事業の経営環境に関するリスクならびにオポチュニティーについての審議を行い、方針施策を立て結果の検証をし、取締役会に報告しております。

事業報告

グループの社員一人ひとりがグループの理念およびコンプライアンス方針を理解し、日々の行動の中で実践していけるよう、HOYAの経営理念や基本原則にもとづく倫理規定である「HOYA行動基準」を配布しています。日本では、社員が年に1度、各職場で「HOYA行動基準」の読み直しをすることで、理解を深め、さらに実践していく意志を確認するため、確認書に署名をし、会社に提出しています。また、海外の社員にも各国の法令や慣習にあわせた「HOYA行動基準各国版」をそれぞれの言語で作成して配布し、社員が理解をして日々の行動に反映させています。

執行役については各自行動基準の内容を確認の上、確認書に署名し監査委員長に提出いたしました。

グループ内からの通報・相談を受け付ける「HOYAヘルプライン」を平成15年から設置しています。

これは、法令や「HOYA行動基準」に違反する行為があった場合、通報者の保護をはかりつつ、早期に問題を把握し、自浄作用を機能させることで迅速かつ適切に対処し、グループ全体の健全性を確保する

計算書類等ように対応しています。当期末現在、日本、北米（アメリカ・カナダ）、タイ、ヨーロッパ地域、フィ
リピン、シンガポール、オーストラリア、マレーシア、韓国、ベトナム、ブラジル、台湾、南アフリカにシステムを導入し、それぞれの国や地域の異なる商習慣・法令にあわせた形で運用しています。

38

会社の体制および方針2016/05/21 18:24:48 / 15174609_ＨＯＹＡ株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知(3) 財務報告の信頼性を確保するための体制

財務報告の信頼性の確保および、金融商品取引法の定める内部統制報告書の有効かつ適切な提出のため、財務報告に係る内部統制を整備、運用し、それを評価する体制を構築する。

【運用状況】

グループ本社内に配置した内部統制担当部署が、各事業部門の内部統制システムの整備・運用を統括する管理責任者から、同システムのＰＤＣＡサイクルの確認については定期的に、また、各事業部門の体制や環境変化、問題・課題の把握、同システムの有効性に疑義を生じさせるような事象の発生につい株主総会参考書類ては随時、報告聴取を行いました。当該結果を内部統制統括責任者(CFO)、監査委員会および内部統制最終責任者(CEO)へ報告し、同システムの評価・維持・改善等を行いました。

２)

反社会的勢力排除に向けた基本方針

当社は反社会的勢力排除に関して次のとおり基本方針を取締役会にて決議いたしております。

私たちは、反社会的勢力とは一切の関係を持たず、反社会的勢力からの不当要求に対しては外部専門機

関と連携をとり毅然と組織として対応します。

【運用状況】

取引契約締結時における信用調査、また契約書での手当を含めた予防対策を講じております。また本社部門に担当者を置き、問題発生時の窓口として社内に周知すると共に、警察や弁護士との連携を強め、組織として対応できる体制を取っております。
事業報告

２. 会社の財務および事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針
当社は、特に基本方針を定めてはおりませんが、基本的な考え方は次のとおりです。

当社は、経営支配権の移転を目的とした買収提案等が行われた場合には、最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきと考えております。現在、買収に係る具体的な脅威が生じているわけではなく、買収者が出現した場合の具体的な取り組み（いわゆる「買収防衛策」）を予め定めるものではありません。経営者の責務は、いたずらに買
収から会社を防衛する策を講じるのではなく、株主の負託を受けた者として、当社株式の取引や株主の移動状況を常に注視しながら、今後の成長をめざし、さらなる業績向上と財務体質の強化に努め、株主への利益還元を拡大し企業価値を高めていくことが肝要と考えております。

それでも買収提案等があった場合には、買収者の提案を検討のうえ、株主が判断を下すために必要な情報を的確

計算書類等に提供することが重要と考えております。買収提案が、当社の企業価値の向上および株主共同の利益に資さないと会社側が判断した場合には、株主の皆様に、その背景となる理由を明確に説明し、ご理解を得るようにしてまいりたいと考えております。

39

会社の体制および方針2016/05/21 18:24:48 / 15174609_ＨＯＹＡ株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

３. 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社はグローバルに事業を展開するとともに、事業ポートフォリオを時代・環境の変化に即した形に変えていく
ことで、HOYAグループの企業価値の最大化を目指しております。
資本政策につきましては、財務の健全性や資本効率など当社にとって最適な資本構成を追求しながら、会社の将来の成長のための内部留保の充実と、株主への利益還元との最適なバランスを考え実施していくことを基本としております。
また、株主の皆様からお預かりした資産を使ってどれだけ利益を上げたかという資本効率重視の経営はもとより、株主総会参考書類

さらに一歩踏み込んで、会社が生み出す利益が株主の期待収益である資本コストをどれだけ上回ったかという、株主価値重視の経営（SVA＝Shareholder Value Added：株主付加価値）を推進し、企業価値の最大化を目指しています。
将来の成長のための内部留保については、成長事業と位置付けております「ライフケア」分野における、シェア
拡大、未開拓市場への参入、新技術の育成・獲得のための投資に資源を優先的に充当してまいります。既存事業の成長に加え、事業ポートフォリオのさらなる充実のためのＭ＆Ａも積極的に可能性を追求してまいります。一方、安定収益事業と位置付けております「情報・通信」分野においては、競争力の源泉となる技術力のさらなる強化のための設備投資ならびに次世代技術・新製品の開発に向けた開発投資を継続してまいります。
株主還元につきましては、当期の業績と内部留保の水準、ならびに中長期的な資金需要および資本構成等を総合的に勘案し、余剰な資金については「配当」や「自己株式取得」等を通じ積極的に株主に還元することを基本としております。

事業報告

配当金につきましては、既に実施済みの中間配当金１株当たり30円とあわせまして、年間配当金は１株当たり75円とさせていただきました。連結配当性向は33.3％となりました。
また上記の考え方にもとづき、当連結会計年度において、合計1,350億円の自己株式取得の決議を行いました。
※

平成28年2月16日付の取締役会決議にもとづき平成28年3月31日までに合計250億1千6百万円の自己株式及び平成28年4月1日から平成28年4月8日までに合計49億8千4百万円の自己株式の取得を実施・完了いたしました。本決議は、株式取得に必要な実質的に分配可能な原資が十分あるとの認識のもとで行われたものですが、この計算書類等

うち平成28年3月31日までに取得した186億4千万円および平成28年4月1日から8日までに取得した49億8千4百万円については会社法及び会社計算規則にもとづき算定される分配可能額を超過していたことが判明したことから、外部の弁護士、会計専門家から構成される調査委員会を設置し、事実関係の調査、発生原因の究明及び再発防止策の構築等につき現在調査・検討作業を行っております。なお上記自己株式のうち、平成28年3月31日までに取得された250億1千6百万円分の自己株式は、本書記載の監査済の連結計算書類及び単体の計算書類に含まれています。
40

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招集ご通知

コーポレートガバナンス

株主総会参考書類

当社はコーポレートガバナンスを経
営上の最重要事項の一つととらえ､企業
価値の最大化を目指して経営を推進しています｡
ステークホルダーに対してフェアであることを考え方の基本として､社内の論理だけで経営が行われないよう､経営の執行と監督をより明確にできる「指名委員会等設置会社」を平成15年会社法の改正と同時に採用しました。また、取締役の半数以上を社外取締役とすることを定款に定め､社外取締役には客観的､大局的に企業価値の向上という観点から執行役による経営の監督ならびに助言を積極的に行っていただいております｡ また、業務執行については､そのコーポレートガバナンス体制模式図（平成28年3月31日現在）
株主総会

社外取締役

社内取締役

選任

取締役会
（経営監督機能）

経営執行機能

執行役

取締役会

選任

代表執行役2名（うち1名は社内取締役兼務）

社外取締役5名
社内取締役1名

監督・助言（執行役兼務）
指名委員会
社外取締役5名

報酬委員会
社外取締役5名

監査委員会
社外取締役5名

指名委員会
事務局

報酬委員会
事務局

監査委員会
事務局

執行役3名

事業部門

事業報告

権限と責任を執行役に持たせることで､意思決定の迅速化と経営の効率化を図っています｡
なお、当社では取締役会でコーポレートガバナンスガイドラインを策定し、ガイドラインを見直すことで常によ
り良いコーポレートガバナンスの体制や制度の導入に心がけております。
ＨＯＹＡコーポレートガバナンスガイドライン
http://www.hoya.co.jp/csr/governance.html
取締役会

計算書類等

当社の取締役会は､社外取締役が過半数の構成となっており（平成28年3月31日時点：6名中社外5名社内1名）、
原則、年10回定例取締役会を開催しております｡
取締役会では毎回活発な議論が行われ､経営者としての十分な経験や国際感覚を有する社外取締役が､執行役の業務執行に関して多角的な視点から質問および助言を行い、緊張感のある審議が行われております｡また重要な法律改正の動向やコーポレートガバナンスに関する動向について、社外の専門家による講義などにより適宜必要な情報を入手するように心がけております。なお、年に一度、取締役会の運営に関してアンケートによる自己評価を実施しております。

41

コーポレートガバナンス

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招集ご通知

執行役
当社では平成28年3月31日現在、最高経営責任者(CEO)､最高財務責任者(CFO)、情報・通信担当COO兼技術
担当CTO、ビジョンケアカンパニープレジデント兼務の執行役、チーフリーガルオフィサー（CLO）兼企画・総務
責任者の5名が指名委員会により執行役候補者として決定され､取締役会で選任されております(CEOは社内取締役兼務)｡それぞれ取締役会が定めた分掌において業務執行を統括し､意思決定を迅速に行っております｡執行役は取締
役会で決定された経営方針に基づき､本社部門ならびに各事業部門責任者に具体的な施策の策定と実行を指示します。事業セグメントを担当する執行役はほぼ毎月開催される事業報告会にて､各事業責任者より進捗報告を受け、担

株主総会参考書類

当セグメントに関する報告ならびに提案を取締役会で行います。また取締役兼務のCEOの他、CFOならびにCLO
は毎回取締役会に出席しております。
委員会
取締役会の内部機関として｢指名委員会｣｢報酬委員会｣｢監査委員会｣があり､各委員会は社外取締役のみで構成されています｡
指名委員会
指名委員会は社外取締役５名で構成され、取締役候補者選任基準に基づき､取締役候補者を選任し､株主総会に付議します｡また執行役および代表執行役の候補者の選任を行い､取締役会に付議します｡必要に応じて取締役の解任
議案の株主総会への付議と､執行役の解任議案の取締役会への付議を決定します｡また指名委員会では東京証券取引

事業報告

所のルールより厳しい内容で社外取締役候補の独立性基準を定めており、社外取締役に求められる執行役への監督機能を担保しております。独立性基準については本書株主総会参考書類（p.16）に記載しております。
報酬委員会
報酬委員会は､社外取締役５名で構成され、取締役および執行役の役割に応じたインセンティブを高める報酬体系を構築し､適切な業務評価を行うことにより､当社の業績向上に資することを目的としております｡各取締役ならびに執行役の個人別の報酬は報酬委員会で決定します｡なお、報酬委員会の方針等については本書事業報告(p.33)に記載しております。
監査委員会
監査委員会は、社外取締役５名で構成され、各会計年度の監査方針･監査計画を策定し､それに沿って会計監査人

計算書類等

から四半期報告および最終報告を受けて､財務諸表などを検証します｡また､監査部門から業務監査結果を聴取し､経営の健全性･適法性･効率性などについても検証します｡全ての重要事項は取締役会に報告され､必要に応じて対策が講じられます｡

42

コーポレートガバナンス

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招集ご通知

連結計算書類
連結財政状態計算書(平成28年3月31日現在)
科
(資

産

の

目

金

(単位:百万円)

額

部)

非流動資産

科
(資

165,086

の

金

額

部)

親会社の所有者に帰属する持分

493,265

資本金

6,264

のれん

9,502

資本剰余金

15,899

無形資産

16,317

自己株式△34,633

その他の資本剰余金△4,956
510,787

有形固定資産－ 純額

株主総会参考書類

持分法で会計処理されている投資

108,751

本目

182

長期金融資産15,820

利益剰余金

その他の非流動資産

3,283

累積その他の包括利益

繰延税金資産11,231

非支配持分

4,909

473,922

資本合計

498,174

流動資産
棚卸資産

66,408(負売上債権及びその他の債権

92,887

非流動負債

その他の短期金融資産

10,984

未収法人所得税

587

債

の

△96

部)

45,419長期有利子負債

35,404

その他の長期金融負債

3,110

事業報告

その他の流動資産

16,764

退職給付に係る負債

1,859

現金及び現金同等物

286,292

引当金

2,335

その他の非流動負債
繰延税金負債
流動負債

計算書類等

43

連結財政状態計算書

639,007

1,902
95,415

短期有利子負債

1,924

仕入債務及びその他の債務

41,407

その他の短期金融負債

資産合計

808

311

未払法人所得税

13,243

引当金

1,284

その他の流動負債

37,247

負債合計

140,834

資本及び負債合計

639,007

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科(単位:百万円)

目

金505,714
1,721
3
7,747
△4,108
94,136
118,222
33,524
5,808
13,077
27,132
981
976
2,567
103,773△20△30,558△24△68

515,186

396,086
119,099
25,782
93,31793,317

事業報告

152
11

額

株主総会参考書類

163△30,670△30,50762,81093,175142

93,31762,885△75

62,810

計算書類等

継続事業
収益
売上収益
金融収益
持分法による投資利益
その他の収益費用
商品及び製品･仕掛品の増減
原材料及び消耗品消費高
人件費
減価償却費及び償却費
外注加工費
広告宣伝費及び販売促進費
支払手数料
減損損失
金融費用
為替差損益
その他の費用税引前当期利益
法人所得税
継続事業からの当期利益
当期利益
その他の包括利益
純損益に振替えられない項目
確定給付負債（資産）の純額の再測定
その他の包括利益に関する法人所得税
その後に純損益に振替えられる可能性のある項目
売却可能金融資産評価損益
在外営業活動体の換算損益持分法適用関連会社のその他の包括利益持分
その他の包括利益に関する法人所得税
その他の包括利益
当期包括利益
当期利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分
当期包括利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分

招集ご通知

連結包括利益計算書(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)

44

連結包括利益計算書

2016/05/21 18:24:48 / 15174609_ＨＯＹＡ株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

連結持分変動計算書(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
資本金株主総会参考書類

平成27年4月1日残高
当期包括利益
当期利益
その他の包括利益
当期包括利益合計
所有者との取引額
所有者による拠出及び所有者への分配
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
配当(1株当たり75.00円)
その他の非支配持分の増減
株式報酬取引(ストック･オプション)
累積その他の包括利益から利益剰余金への振替
所有者による拠出及び所有者への分配合計
所有者との取引額合計
平成28年3月31日残高

資本剰余金

6,264

15,899(単位:百万円)
自己株式△5,932

事業報告
計算書類等

45

連結持分変動計算書

利益剰余金547,162
93,175
93,175△130,021
3,134
98,186△130△1,153△361
425△98,186△31,527
163

－
－
6,264

－
－
15,899△28,701△28,701△34,633

退職給付負債 持分法適用関連
売却可能金融 在外営業活動(資産)の純額 会社のその他の資産評価損益 体の換算損益の再測定
包括利益持分
平成27年4月1日残高
当期包括利益
当期利益
その他の包括利益
当期包括利益合計
所有者との取引額
所有者による拠出及び所有者への分配
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
配当(1株当たり75.00円)
その他の非支配持分の増減
株式報酬取引(ストック･オプション)
累積その他の包括利益から利益剰余金への振替
所有者による拠出及び所有者への分配合計
所有者との取引額合計
平成28年3月31日残高

その他の
資本剰余金
△3,736

累積
その他の
包括利益

△1,220△1,220△4,956△129,550△129,550
510,787

親会社の所有者に帰属 非支配持分
する持分

資本合計

△7

32,298－△1,93430,357590,0146,081

596,095△12△12△30,416△30,416

163
163

△24
△24

△30,290△30,290

93,175△30,29062,885

142
△217
△75

93,317△30,50762,810△130,151
1,981－△31,527△361
425△130,151
1,981－△626 △32,153
△471
△832
425

△163
－
－
△20

－
－
1,882

△163
△163
－

△163
－
－
△1,958－－△163 △159,634△163 △159,634△96
493,265△1,097 △160,730△1,097 △160,730
4,909
498,174

2016/05/21 18:24:48 / 15174609_ＨＯＹＡ株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

連結計算書類に係る会計監査人の会計監査報告
独立監査人の監査報告書
H

O

Y

A
締

株

式
役

会
会

社
御中
有限責任監査法人

トーマ

株主総会参考書類取平成28年５月13日

ツ

指 定 有 限 責 任 社 員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指 定 有 限 責 任 社 員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指 定 有 限 責 任 社 員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

永

田

高

士 ㊞

松

浦

利

治 ㊞

井

上

浩

二 ㊞

当監査法人は、会社法第４４４条第４項の規定に基づき、ＨＯＹＡ株式会社の平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結財政状態計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、連結計算書類を国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略して作成することを認めている会社計算規則第１２０条第１項
後段の規定により作成し、適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

事業報告

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、会社計算規則第１２０条第１項後段の規定により国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略して作成された上記の連結計算
書類が、ＨＯＹＡ株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以

計算書類等

強調事項
連結持分変動計算書に関する注記に記載されているとおり、平成２８年２月１６日の取締役会決議に基づき、平成２８年３月３１日までに取得した自己株式18,640百万円及び平成２８年４月１日から平成２８年４月８日までに取得した自己株式4,984百万円については、会社法及び会社計算規則に基づき算定される分配可能額を超えて取得がなされていたことが判明している。このうち、平成２８年３月３１日までに取得した自己株式は、連結持分変動計算書の自己株式の取得及び平成２８年３月３１日の残高に含まれている。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

上46

連結会計監査報告

2016/05/21 18:24:48 / 15174609_ＨＯＹＡ株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

計算書類
貸借対照表(平成28年3月31日現在)
科
(資

産

の

部)

目

株主総会参考書類

流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産関係会社短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物
構築物
熔解炉
機械及び装置
車両運搬具
工具､器具及び備品
土地
建設仮勘定
無形固定資産
特許権
ソフトウェア
技術資産
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社出資金
関係会社長期貸付金
長期前払費用
破産更生債権等
繰延税金資産
その他
貸倒引当金
資産合計

事業報告
計算書類等

47

貸借対照表

(単位:百万円)

金額

96,23338,512
2,369
27,609
9,229
2,710
3,233
3,464
2,243
4,677
2,410
△223
123,355
24,894
6,338
256
130
2,413
10
8,248
5,103
2,397
2,243
12
1,310
734
188
96,217822
74,475
2
6,546
8,622
512
415
848
4,382
△408
219,588

科
(負

債

の

目

金

額

部)

流動負債
支払手形

50,97838

電子記録債務5,545

買掛金

14,169

未払金

5,918

未払費用

4,188

未払法人税等

7,929

前受金

775

預り金

4,126

賞与引当金

3,862

製品保証引当金
その他

119
4,309

固定負債

39,677

社債

34,999

資産除去債務1,249

特別修繕引当金
その他
負債合計

654
2,775
90,654(純 資 産 の 部)
株主資本127,049

資本金

6,264

資本剰余金

15,899

資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価･換算差額等
その他有価証券評価差額金

15,899139,519
1,566
137,953
154
137,799△34,633
△17
△17

新株予約権

1,901

純資産合計

128,933

負債･純資産合計

219,5882016/05/21 18:24:48 / 15174609_ＨＯＹＡ株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

損益計算書(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
科(単位:百万円)

目金

367
100,352
10,119
455
47
676
1,638
169

10
219
653
668
250

111,292

2,529
131,258

3,612

1,800
133,069
13,387
119,682

計算書類等

12,390996

178,860
97,91380,94858,45322,494

事業報告

3,511
53
47

額

株主総会参考書類

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
その他
営業外費用
支払利息
社債利息
為替差損
その他
経常利益
特別利益
固定資産売却益
新株予約権戻入益
その他
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
退職特別加算金
減損損失
その他
税引前当期純利益
法人税､住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

48

損益計算書

2016/05/21 18:24:48 / 15174609_ＨＯＹＡ株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

株主資本等変動計算書(自平成27年４月１日 至平成28年３月31日)

資本金株主総会参考書類

平成27年４月１日残高
当事業年度中の変動額
特別償却準備金の取崩
固定資産圧縮積立金の取崩
税率変更に伴う固定資産圧縮積立金の増加
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
株主資本以外の項目の当事業年度中の変動額(純額)
当事業年度中の変動額合計
平成28年3月31日残高

6,264

資本剰余金
資本
資本
剰余金
準備金
合計
15,899 15,899(単位:百万円)

株主資本

利益剰余金
その他利益剰余金
利益
剰余金
特別償却 固定資産 繰越利益
合計
準備金 圧縮積立金 剰余金
1,566
0
163 148,684 150,413

利益
準備金

△0

－
6,264

事業報告

自己株式

－
15,899－15,899－1,566

評価･換算差額等
その他
株主資本
評価･換算差
有価証券
合計
額等合計
評価差額金
166,644
△8
△8

計算書類等

平成27年４月１日残高△5,932
当事業年度中の変動額
特別償却準備金の取崩－
固定資産圧縮積立金の取崩－
税率変更に伴う固定資産圧縮積立金の増加－
剰余金の配当△31,527
当期純利益
119,682
自己株式の取得△130,021 △130,021
自己株式の処分
3,134
2,270
自己株式の消却98,186－
株主資本以外の項目の当事業年度中の変動額(純額)
当事業年度中の変動額合計△28,701 △39,595
平成28年3月31日残高△34,633 127,049

株主資本等変動計算書

0
－
12
－
△3
－
△31,527 △31,527
119,682 119,682
△864
△864
△98,186 △98,186

株主資本

49

△12
3

△0
－

△9 △10,885 △10,894
154 137,799 139,519

新株
予約権

純資産
合計

1,819

168,455－－－△31,527
119,682△130,021
2,270
－

△9

△9

82

73

△9
△17

△9
△17

82
1,901

△39,522
128,933

2016/05/21 18:24:48 / 15174609_ＨＯＹＡ株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

計算書類に係る会計監査人の会計監査報告
独立監査人の監査報告書
H

O

Y

A
締

株

式
役

会
会

社
御中
有限責任監査法人

トーマ

株主総会参考書類取平成28年５月13日

ツ

指 定 有 限 責 任 社 員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指 定 有 限 責 任 社 員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指 定 有 限 責 任 社 員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

永

田

高

士 ㊞

松

浦

利

治 ㊞

井

上

浩

二 ㊞

当監査法人は、会社法第４３６条第２項第１号の規定に基づき、ＨＯＹＡ株式会社の平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの第７８期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

事業報告

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以

計算書類等

強調事項
株主資本等変動計算書に関する注記に記載されているとおり、平成２８年２月１６日の取締役会決議に基づき、平成２８年３月３１日までに取得した自己株式18,640百万円及び平成２８年４月１日から平成２８年４月８日までに取得した自己株式4,984百万円については、会社法及び会社計算規則に基づき算定される分配可能額を超えて取得がなされていたことが判明している。このうち、平成２８年３月３１日までに取得した自己株式
は、株主資本等変動計算書の自己株式の取得及び平成２８年３月３１日の残高に含まれている。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

上50

会計監査報告2016/05/21 18:24:48 / 15174609_ＨＯＹＡ株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

監査委員会の監査報告
監

査

報

告

書

株主総会参考書類

当監査委員会は、平成27年4月1日から平成28年3月31日までの第78期事業年度における取締役及び執行役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
1. 監査の方法及びその内容
監査委員会は、会社法第416条第1項第1号ロ及びホに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び執行役等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明
し、かつ、監査委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の監査部門と連係の上、重要な会議に出席し、取締役及び執行役等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。
なお、財務報告に係る内部統制については、執行役等及び有限責任監査法人トーマツから当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びそれらの附属明細書並びに連結計算書類（会社計算規則第120条第1項後段の規定により、国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略して作成された連結財政状態計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書及び連結注記表）につき検討いたしました。

事業報告

2. 監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役及び執行役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。なお、事業報告に記載されているとおり、平成２８年２月１６日付の取締役会決議に基づき自己株式取得を実施したところ、当該自己株式取得が会社法及び会社計算規則に基づき算定される分配可能額を超過していたことが確認されました。かかる事態が発覚した後、会社が、事態を真摯に受け止め、事実関係の調査、発生原因の究明及び今後の対応について調査に取り組むとともに、内部統制システムに関する体制の整備及び運用状況について検証し、特に再発防止のために分配可
能額算定及び分配の意思決定に関わる内部統制の強化徹底を図ろうとしていることを確認しております。監査委員会は、今後もその進捗状況
を引き続き注視して参ります。そのほかには、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容並びに取締役及び執行役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます｡(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます｡
平成28年5月19日

計算書類等

HOYA株式会社 監査委員会
監査委員
内永 ゆか子 ㊞
監査委員
小 枝
至 ㊞
監査委員
浦 野 光 人 ㊞
監査委員
髙 須 武 男 ㊞
監査委員
海 堀 周 造 ㊞

(注)監査委員

内永ゆか子､小枝至、浦野光人、髙須武男及び海堀周造は、会社法第2条第15号及び第400条第3項に規定する社外取締役であります｡

以51

監査役会監査報告

上2016/05/21 18:24:48 / 15174609_ＨＯＹＡ株式会社_招集通知（Ｃ）

ご案内◎オンライン｢HOYAレポート｣のお知らせ

当社グループの事業活動をよりよくご理解いただくために、「HOYAレポート」をオンライン上で掲載しております。
当連結会計年度の事業活動のご報告「HOYAレポート2016」は、当社ウェブサイトで9月ごろからご覧いただけますので、ぜひご利用ください。

◎本定時株主総会の決議のご報告および議決権の行使結果についてのお知らせ
本定時株主総会の決議のご報告につきましては､議決権の行使結果と合わせまして当社ウェブサイトに掲載させていただきます｡

当社ウェブサイト：http://www.hoya.co.jp/

株主メモ
事業年度

4月1日～翌年3月31日

期末配当金受領
株主確定日

3月31日

中間配当金受領
株主確定日

9月30日

定時株主総会

毎年6月

株主名簿管理人
特別口座の口座管理機関

三菱UFJ信託銀行株式会社

同連絡先

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部〒137-8081
東京都江東区東砂七丁目10番11号℡ 0120-232-711(通話料無料)

上場証券取引所

東京証券取引所

公告の方法

電子公告により行う
公告掲載URL http://www.hoya.co.jp/(ただし､事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは､日本経済新聞に掲載いたします｡)(ご注意)
1.株券電子化に伴い､株主様の住所変更､買取請求その他各種お手続
きにつきましては､原則､口座を開設されている口座管理機関(証券会社等)で承ることとなっております｡口座を開設されている証券会社等にお問い合せください｡株主名簿管理人(三菱UFJ信託銀行)
ではお取り扱いできませんのでご注意ください｡
2.特別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきましては､
三菱UFJ信託銀行が口座管理機関となっておりますので､左記特別口座の口座管理機関(三菱UFJ信託銀行)にお問い合せください｡なお､三菱UFJ信託銀行全国各支店
にてもお取次ぎいたします｡
3.未受領の配当金につきましては､
三菱UFJ信託銀行本支店でお支払
いいたします｡

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ご案内2016/05/21 18:24:48 / 15174609_ＨＯＹＡ株式会社_招集通知（Ｃ）

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メモ

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2016/05/21 18:24:48 / 15174609_ＨＯＹＡ株式会社_招集通知（Ｃ）

株主総会会場ご案内図【会場】 東京都中野区中野4丁目1番1号 中野サンプラザ（中野サンプラザホール）【Ｔ Ｅ Ｌ】 03-3388-2894（注）当日の午前８時30分から株主総会終了までの番号となります。前日までおよび株主総会終了後のお問い合わせは、当社（代表）
03-6911-4811へおかけください。
【交通】 JR線  中央線・総武線

地下鉄  東京メトロ東西線

中野駅北口 より徒歩約1分

株主総会当日にお配りしておりましたお土産はとりやめとさせていただきます。
何卒ご理解くださいますようお願い申し上げます。
※当日は会場周辺道路および駐車場の混雑が予想されますので､上記公共交通機関のご利用をおすすめいたします｡※ご来場の際は、本書をご持参ください。

中野サンプラザ

NTTドコモサンモール中野

中野通り

中野区役所

中野区役所前三井住友銀行

中野駅北口広場

中野駅北口

三井住友信託銀行

北口

至新宿

中野駅

至立川

南口
ガスト

この印刷物は、植物油インキを使って印刷しております。

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