2020 年６月 11 日
各位
会 社 名 ＧＭＯフィナンシャルゲート株式会社
代表者名 代表取締役社長
杉山 憲太郎（コード番号 4051 東証マザーズ）
問合せ先 常務取締役 管理部長
木村 泰彦
TEL．03-6416-3881

2020 年９月期の業績予想について2020 年９月期（2019 年 10 月１日から 2020 年９月 30 日）における当社の業績予想は、次のとおりであります。
【連結】（単位：百万円、％）2020年９月期
第２四半期累計期間（実績）

2020年９月期（予想）

対売上高 対 前 期
比率 増 減 率売上

2019年９月期（実績）

対売上高比率

対売上高比率

高

3,210

100.0

34.9

2,050

100.0

2,379

100.0

営

業

利益

335

10.5

48.3

345

16.8

226

9.5

経常利益

307

9.6

35.6

335

16.42269.5

親 会 社 株 主に 帰 属 す る 当 期（四半期）純利益

190

5.941.6197

9.61345.7

１ 株 当 た り 当 期（四半期）純利益

52円37銭54円97銭37円50銭１株当たり配当金0円00銭―0円00銭（注）１．2019 年９月期（実績）及び 2020 年９月期第２四半期累計期間（実績）の１株当たり当期（四半期）純利益は、期中平均発行済株式数により算出しております。
（注）２．2020 年９月期（予想）の１株当たり当期（四半期）純利益は、公募による新株式発行予定株数（240,000 株）を含めた予定期中平均発行済株式数により算出しております。
（注）３．2020 年２月 14 日付で、普通株式１株につき 30 株の株式分割を行っております。上記
では、2019 年９月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1 株当たり当期（四半期）純利益を算出しております。
（注）４．本資料に記載の 2020 年９月期の業績予想数値は、コロナ禍の影響を想定し難かった時期である 2020 年１月に修正した予算となります。したがって、コロナ禍が当社業績に与える影響を考慮している予想ではありません。
５. 現在、足許におけるコロナ禍が当社業績に与える影響を精査している段階であります。
コロナ禍が当社業績に与える影響は現時点ではさほど大きくないものと考えているものの、今後影響が生ずる可能性も踏まえ、第２四半期累計期間の売上高及び営業利益が、通期予想に対して 63.9%及び 103.0%と高い進捗率となっておりますが、現時点では業績予想を修正しておりません。詳細については後段の【コロナ禍が当社業績に与える影---------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------【ご注意】この文書は記者発表文であり、日本国内外に問わず一切の投資勧誘又はそれに類する行為を目的に作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する「新株式発行並びに株式売出届出目論見書」（並びに訂正事項分）をご覧頂いた上で、投資家自身の判断で行うようお願いします。
なお、「新株式発行並びに株式売出届出目論見書」（並びに訂正事項分）は引受証券会社より入手することができます。また、本記者発表文に記載されている当社グループの計画、見積もり、予測、予想その他の将来情報については、本記者発表文の作成時点における当社グループの判断又は考えに過ぎず、実際の当社グループの財政状態、経営成績その他の結果は、経済状態の変化、市場環境の変化及び他社との競合、外国為替相場の変動等により、本記者発表文の内容又は本記者発表文から推測される内容と大きく異なることがあります。

響について】においてご説明いたします。
【2020 年９月期業績予想の前提条件】
１． 当社グループ全体の見通し
当社グループは、今後の中長期的な株主価値及び企業価値の向上を目指し、キャッシュレス決済の拡大による加盟店並びに消費者の利便性の追求に積極的に取り組んでいく方針です。
当社グループのビジネスが立脚するキャッシュレス決済市場においては、クレジットカードブランドが推進するICチップ対応、非接触対応や、グローバルな情報技術革新やスマートフォンの普及などの新しい経済活動の拡大などを背景に、現金を媒体とせずデジタル化された手段で支払決済を行う「キャッシュレス決済」が各国で拡大しております。
我が国においても、キャッシュレス決済は増加しており、クレジットカードや電子マネー、デビットカードなどの利用も増加傾向にあり、その市場規模は約60兆円以上の規模に至っております。
（総務省統計局「国内家計最終消費支出」より推計）

上記の環境・状況において、当社グループは、決済処理サービスと決済代行サービスの両面において事業展開することで、2020年４月の月間稼働端末数は39,816台、月間決済処理件数は3,655千件、月間決済処理金額は39,163百万円となっております。当社グループは引き続き、多様化する加盟店と消費者のキャッシュレス決済ニーズに応えてまいります。

２． 項目別の見通し（2020年１月に修正予算として設定した際の見通し）(１） 売上高
当社グループは「対面決済サービス」の単一セグメントではありますが、「イニシャル（イニシャル売上）」「ストック（固定費売上）」「フィー（処理料売上）」「スプレッド（加盟店売上）」の4つの品目に区分しております。

「イニシャル（イニシャル売上）」については、当社グループにとって、全てのビジネスの起点である決済端末の販売が大半を占めます。2020年９月期第２四半期累計期間における売上高は1,309百万円（連結売上高に占める割合：63.8%）です。
「ストック（固定費売上）」は、クレジットカード会社や加盟店単位の月額固定売上、モバイル決済端末における決済端末台数単位の通信料売上等になります。2020年９月期第２四半期累計期間における売上高は226百万円（連結売上高に占める割合：11.1%）です。
「フィー（処理料売上）」は、決済処理件数に応じた処理料売上、ロール紙売上等になります。2020年９月期第２四半期累計期間における売上高は147百万円（連結売上高に占める割合：7.2%）です。
「スプレッド（加盟店売上）」は、加盟店における決済金額に応じた手数料売上等になります。2020年９月期第２四半期累計期間における売上高は366百万円（連結売上高に占める割---------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------【ご注意】この文書は記者発表文であり、日本国内外に問わず一切の投資勧誘又はそれに類する行為を目的に作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する「新株式発行並びに株式売出届出目論見書」（並びに訂正事項分）をご覧頂いた上で、投資家自身の判断で行うようお願いします。
なお、「新株式発行並びに株式売出届出目論見書」（並びに訂正事項分）は引受証券会社より入手することができます。また、本記者発表文に記載されている当社グループの計画、見積もり、予測、予想その他の将来情報については、本記者発表文の作成時点における当社グループの判断又は考えに過ぎず、実際の当社グループの財政状態、経営成績その他の結果は、経済状態の変化、市場環境の変化及び他社との競合、外国為替相場の変動等により、本記者発表文の内容又は本記者発表文から推測される内容と大きく異なることがあります。

合：17.8%）です。
売上高の予算の策定方法については、以下のとおりです。

「イニシャル（イニシャル売上）」は、予算策定時までの月次トレンドを参考に、案件の積み上げ方式により算出した案件確度別の予測数値について、一定の掛目を乗じて算出しております。なお2020年９月期においては、消費税増税への対応策として2019年10月より開始しましたキャッシュレス・ポイント還元事業への対応や、改正割賦販売法への対応により上期偏重（上期約６割：下期約４割）と想定し予算を策定しております。

「ストック（固定費売上）」・「フィー（処理料売上）」については、稼働決済端末を１ユーザーと想定し、昨年度期末月の2019年９月における稼働端末１台当たりの実績平均値に予想稼動端末数を乗じ、特殊要因や営業施策を反映して売上計画を策定しております。予想
稼働端末数は、イニシャル売上の予算策定に際し前提としました月別端末販売計画に対して、昨年度実績から推計した一定の稼働寄与率を乗じた数値を月ごとに加算し、合計を12で除した年間平均値としております。

「スプレッド（加盟店売上）」につきましても同様の算出方法となりますが、本品目は算出の前提となります決済金額が季節要因等に左右されやすく、実績平均値の算出に際しては、期末月単月のものではなく昨年度通期の平均実績を使用することで、より保守的に予算数値を策定しております。

第２四半期累計期間における売上高は2,050百万円となりましたが、この要因は主に、消費税増税への対応策として2019年10月より開始しましたキャッシュレス・ポイント還元事業への対応や、改正割賦販売法への対応を実施する為、主力決済端末VEGA3000Touchシリーズの販売が好調だったことや、上記事業への対応の為のシステム開発売上が寄与したことによります。特にイニシャル売上については、予算計画対比123％の結果となりました。
2020年５月、新型コロナウイルスを想定し厚生労働省から公表された「新しい生活様式」においても買い物において電子決済の利用が明記されており、引き続き対面決済市場におけるキャッシュレス化は促進されることが想定され、第３四半期以降についても決済端末への需要は好調に推移することが見込まれます。その結果、通期の売上高は3,210百万円（前期比34.9％増）を見込んでおります。

(２） 売上原価、売上総利益
売上原価を構成する主要な項目は以下のとおりです。
・決済端末に関する仕入原価、入出庫・保管・セッティング・設置等の費用
・ロール紙の仕入原価---------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------【ご注意】この文書は記者発表文であり、日本国内外に問わず一切の投資勧誘又はそれに類する行為を目的に作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する「新株式発行並びに株式売出届出目論見書」（並びに訂正事項分）をご覧頂いた上で、投資家自身の判断で行うようお願いします。
なお、「新株式発行並びに株式売出届出目論見書」（並びに訂正事項分）は引受証券会社より入手することができます。また、本記者発表文に記載されている当社グループの計画、見積もり、予測、予想その他の将来情報については、本記者発表文の作成時点における当社グループの判断又は考えに過ぎず、実際の当社グループの財政状態、経営成績その他の結果は、経済状態の変化、市場環境の変化及び他社との競合、外国為替相場の変動等により、本記者発表文の内容又は本記者発表文から推測される内容と大きく異なることがあります。

・決済処理センターにおける各種機器等及びレンタル用決済端末の減価償却費
・モバイル型決済端末に搭載するSIMカードの通信費用
・電子マネーの初期登録・ライセンス費用
・代理店に対する支払報酬・業務委託費（センター運用業務、コールセンター業務等）

上記のうち、売上原価の５割超を占めます決済端末に関する仕入原価についての具体的な策定方法は以下のとおりです。

端末の仕入原価＝端末販売予定数量

× 仕入単価第２四半期累計期間における売上原価は1,127百万円となりました。
この結果、第２四半期累計期間における売上総利益は923百万円となりました。

2020年９月期においては、さらに決済端末販売数量の増加などを中心として通期の売上総利益は1,322百万円（前期比23.2％増）を見込んでおります。

(３） 販売費及び一般管理費、営業利益
販売費及び一般管理費の主たるものは、人件費となります。
人件費については、人員計画に基づき増加分を算出し、既存人員分について一定のベースアップを加味して算出しております。その他の経費につきましては、科目別に増加要因等を分析し積み上げております。
売上総利益から販売費及び一般管理費を除いたものが営業利益となりますが、2020年９月期は、売上高の半分以上を占めるイニシャル売上の予算が上期偏重であることに伴い、営業利益予算も上期偏重（上期約８割：下期約２割）となる想定をしております。

第２四半期累計期間における、販売費及び一般管理費は578百万円となりました。
この結果、第２四半期累計期間における営業利益は345百万円となりました。

2020年９月期通期においては、販売費及び一般管理費は986百万円（前期比16.5％増）、営業利益は335百万円（前期比48.3％増）を予想しております。

(４） 営業外損益、経常利益
第２四半期累計期間における営業外収益は０百万円、営業外費用は上場関連費用を主として10百万円となりました。
2020年９月期においては、７月に予定している株式上場に関連する費用の計上を見込んで---------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------【ご注意】この文書は記者発表文であり、日本国内外に問わず一切の投資勧誘又はそれに類する行為を目的に作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する「新株式発行並びに株式売出届出目論見書」（並びに訂正事項分）をご覧頂いた上で、投資家自身の判断で行うようお願いします。
なお、「新株式発行並びに株式売出届出目論見書」（並びに訂正事項分）は引受証券会社より入手することができます。また、本記者発表文に記載されている当社グループの計画、見積もり、予測、予想その他の将来情報については、本記者発表文の作
成時点における当社グループの判断又は考えに過ぎず、実際の当社グループの財政状態、経営成績その他の結果は、経済状態の変化、市場環境の変化及び他社との競合、外国為替相場の変動等により、本記者発表文の内容又は本記者発表文から推測される内容と大きく異なることがあります。

おり、経常利益は307百万円（前期比35.6％増）を見込んでおります。

(５） 特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益
第２四半期累計期間における特別損益は本社移転に伴う費用として２百万円の特別損失を計上致しました。
この結果、第２四半期累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益は197百万円となりました。

2020年９月期においては、特別損益の発生を下半期においては見込んでいないことから、親会社株主に帰属する当期純利益は、190百万円（前期比41.6％増）を見込んでおります。

以上の結果、現時点における2020年９月期通期の業績予想は、売上高3,210百万円（前期比34.9％増）、営業利益335百万円（前期比48.3％増）、経常利益307百万円（前期比35.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益190百万円（前期比41.6％増）としております。

---------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------【ご注意】この文書は記者発表文であり、日本国内外に問わず一切の投資勧誘又はそれに類する行為を目的に作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する「新株式発行並びに株式売出届出目論見書」（並びに訂正事項分）をご覧頂いた上で、投資家自身の判断で行うようお願いします。
なお、「新株式発行並びに株式売出届出目論見書」（並びに訂正事項分）は引受証券会社より入手することができます。また、本記者発表文に記載されている当社グループの計画、見積もり、予測、予想その他の将来情報については、本記者発表文の作成時点における当社グループの判断又は考えに過ぎず、実際の当社グループの財政状態、経営成績その他の結果は、経済状態の変化、市場環境の変化及び他社との競合、外国為替相場の変動等により、本記者発表文の内容又は本記者発表文から推測される内容と大きく異なることがあります。

【コロナ禍が当社業績に与える影響について】2020年１月27 日に修正予算として設定した2020年９月期業績予想の前提条件とは別に、足許におけるコロナ禍が当社2020年９月期業績に与える影響度合いを精査・検証しておりますので以下ご説明いたします。

1.

イニシャル売上に対する影響
イニシャル売上は、新型コロナウイルス感染症の蔓延による影響として、2020年１月から４月にかけて、海外工場の稼働低下に伴う販売用端末の入荷遅延や、営業実務の停滞により売上が減少するリスクがございました。しかし、結果として入荷遅延は想定のごく一部の範囲に留まったこと、また営業面においてはコロナ問題発生当初の2020年１月末よりリモート体制や決済端末を加盟店へ販売する代理店とのリレーション・ネットワーク整備等に努め、コロナ禍の影響を受けない営業体制を構築いたしました。その結果、４月においても順調に決済端末を販売し４月単月の予算計画を超過しております。５月以降の販売につきましても、コロナ禍の影響により厚生労働省から公表された「新しい生活様式」において電子決済が促進されているように、コロナ禍を契機として対面決済市場におけるキャッシュレス化がさらに進むことが想定され、予算計画対比で堅調に推移するものと想定しております。

2.

ストック・フィー・スプレッド売上に対する影響
ストック売上について、３月実績に対して４月は若干の減少がありましたが、上記「イニシャル売上に対する影響」にて記載したとおり、コロナ禍を契機とする決済端末の受注が今後も安定的に拡大することが想定されるため、下半期においても予算計画対比で堅調に推移するものと想定しております。

フィー売上について、４月実績は予算計画対比で１割程度超過する結果となり、３月比では４割程度の落ち込みが見られました。これは、緊急事態宣言の発令に伴う対面決済件数の減少によるものとなります。しかしフィー売上は、売上全体に占める割合が小さく（2020年９月期第２四半期累計期間の連結売上高に占める割合：7.2％）、緊急事態宣言の解除に伴い５月に入り決済件数に回復の兆しが見られるため、2020年９月期業績に与える影響は軽微であると想定しております。

スプレッド売上は、当社グループが従来から注力している加盟店を多業種に分散して構成するポートフォリオ戦略が功を奏し、対面決済市場が大きな影響を受けた緊急事
態宣言下の４月でも、予算計画比で２割・３月比で２割強の減少に留めることができました。具体的には、飲食店や旅行・レクレーション・運輸等の影響を受け易い業種に対して、緊急事態宣言下でも消費が落ち込まないスーパーやドラッグストア、クリ---------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------【ご注意】この文書は記者発表文であり、日本国内外に問わず一切の投資勧誘又はそれに類する行為を目的に作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する「新株式発行並びに株式売出届出目論見書」（並びに訂正事項分）をご覧頂いた上で、投資家自身の判断で行うようお願いします。
なお、「新株式発行並びに株式売出届出目論見書」（並びに訂正事項分）は引受証券会社より入手することができます。また、本記者発表文に記載されている当社グループの計画、見積もり、予測、予想その他の将来情報については、本記者発表文の作成時点における当社グループの判断又は考えに過ぎず、実際の当社グループの財政状態、経営成績その他の結果は、経済状態の変化、市場環境の変化及び他社との競合、外国為替相場の変動等により、本記者発表文の内容又は本記者発表文から推測される内容と大きく異なることがあります。

ニック等の加盟店も多く抱えているため、限定的な影響で留まる結果となっております。スプレッド売上は、フィー売上同様に、緊急事態宣言の解除に伴い５月に入り決済金額に回復の兆しが見られております。

3.

現時点で2020年９月期業績予想の修正を行っていない理由
第２四半期累計期間における売上高及び営業利益実績の通期予想に対する進捗率は、売上高： 63.9%、営業利益：103.0％と好調に推移しておりますが、下期においてはコロナ禍の長期化や景気の低迷が続く可能性など、今後の状況は依然として不透明であると認識しております。従いまして、業績予想の開示に際しては様々な可能性を多角的に検証し、現時点では2020年１月に策定した2020年９月期業績予想値を修正せずに据え置くこととしております。

緊急事態宣言が段階的に解除され、徐々に店舗営業が再開し始めている状況から、５月の当社グループの決済処理センターにおける決済件数は４月対比で約13％、決済金額は同約16％増加しており、決済ボリュームの回復も期待できる状況にあります。
しかしながら、当社グループは新型コロナウイルス感染の第２波・第３波など、現時点で想定される影響を可能な限り考慮し、緊急事態宣言の影響を最も受けたと考えられる４月後半と同様の業績水準が今後も継続するという保守的なシナリオも視野に入れ、当社内において通期着地見込みに関するシミュレーションを行っております。当該保守的なシミュレーションのとおりに今後業績が進捗した場合においても、本資料において開示している2020年９月期業績予想に対して大きな差異が生じるものではないと判断し、現時点においては修正を行っておりません。
コロナ禍による影響につきましては、常に情報収集に努めるとともに、今後の決済件数、決済金額の動向や月次実績推移を分析し、必要に応じて適宜業績予想の修正を行う予定です。

4.

保守的な着地見込みに関するシミュレーションの内容

イニシャル売上は、実現確度の高い端末販売案件のみを積み上げ、一定の掛目を乗じております。
ストック売上、フィー売上、スプレッド売上については、緊急事態宣言下であった４月後半の決済件数及び決済金額を当面の下限と考え、当社決算期末である９月まで４月後半と同水準の決済件数及び決済金額が継続された場合を想定しシミュレーションしております。

利益面においては、今後のコロナ禍の影響を受ける可能性を考慮して上記のとおり売---------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------【ご注意】この文書は記者発表文であり、日本国内外に問わず一切の投資勧誘又はそれに類する行為を目的に作成されたもの
ではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する「新株式発行並びに株式売出届出目論見書」（並びに訂正事項分）をご覧頂いた上で、投資家自身の判断で行うようお願いします。
なお、「新株式発行並びに株式売出届出目論見書」（並びに訂正事項分）は引受証券会社より入手することができます。また、本記者発表文に記載されている当社グループの計画、見積もり、予測、予想その他の将来情報については、本記者発表文の作
成時点における当社グループの判断又は考えに過ぎず、実際の当社グループの財政状態、経営成績その他の結果は、経済状態の変化、市場環境の変化及び他社との競合、外国為替相場の変動等により、本記者発表文の内容又は本記者発表文から推測される内容と大きく異なることがあります。

上高を保守的に見積もっていることに加え、下半期においては、以下費用が増加する可能性を考慮しております。
①

給与･賞与等人件費の増加 ･･･

賞与の業績反映分につきましては年間実績にて算出しており下期に行います。また、採用による人員増加も下期の増加要因となります。
②

業務委託費の増加･･･

セキュリティレベルの強化に向けた管理コストの増加や、上場後の体制強化対応に伴う費用増を見込んでおります。
③

支払手数料・広告宣伝費・消耗品費等の増加 ･･･ 将来成長への先行投資や管理強化に向けた各種施策を実施することに伴う費用となります。
（業績の進捗状況により柔軟に対応する予定です）（注）本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいて作成されており、実際の業績は様々な要因によって異なる場合があります。

以上---------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------【ご注意】この文書は記者発表文であり、日本国内外に問わず一切の投資勧誘又はそれに類する行為を目的に作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する「新株式発行並びに株式売出届出目論見書」（並びに訂正事項分）をご覧頂いた上で、投資家自身の判断で行うようお願いします。
なお、「新株式発行並びに株式売出届出目論見書」（並びに訂正事項分）は引受証券会社より入手することができます。また、本記者発表文に記載されている当社グループの計画、見積もり、予測、予想その他の将来情報については、本記者発表文の作成時点における当社グループの判断又は考えに過ぎず、実際の当社グループの財政状態、経営成績その他の結果は、経済状態の変化、市場環境の変化及び他社との競合、外国為替相場の変動等により、本記者発表文の内容又は本記者発表文から推測される内容と大きく異なることがあります。