農業経営改善計画認定申請書の記載方法▶ ※夫婦、親子等が共同で申請する場合について夫婦、親子等が共同で一の農業経営改善計画の認定を申請する場合には、申請者欄の「個人・法人名」欄に全員の氏名、フリガナ、生年月日を連記してください。

▶ 認定申請日を記載してください。

農業経営改善計画認定申請書
年○○市町村長殿○○都道府県知事○○農政局長殿

農林水産大臣

殿

住所
殿

申
請者

日

連絡先

フリガナ

フリガナ

個人・法人名

代表者氏名（法人のみ）（印）

生年月日・法人設立年月日▶ 申請する行政庁の欄に○を記入して下さい。
また、申請する市町村名又は都道府県名を記入してください。

月

法人番号

▶ 自署の場合は印を省略することができます。

▶ ※ 法人のみ記載してください。

申請書の提出先は？
▶ 同一市町村において農業経営を行う場合には、その農用地又は農業用生産施設が所在する市町村長▶ 同一都道府県内にある２以上の市町村において農業経営を行う場合には、その農用地又は農業用生産施設が所在する都道府県知事▶ ２以上の都道府県において農業経営を行う場合には、農林水産大臣※ 「農業用生産施設」とは、畜舎、蚕室、温室その他これらに類する農畜産物の生産の用に供する施設をいいます。

１

農
①業

経営

改善計

画

農業経営体の営農活動の現状及び目標（１）営農類型
現状

目標（□稲作 □麦類作 □雑穀・いも類・豆類 □工芸農作物 □露地野菜□施設野菜 □果樹類 □花き・花木□その他の作物（□酪鶏 □養農 □肉用牛 □養豚 □養）年）□稲作 □麦類作 □雑穀・いも類・豆類 □工芸農作物 □露地野菜□複合経営

蚕 □その他の畜産（）□施設野菜 □果樹類 □花き・花木□その他の作物（□酪鶏 □養農 □肉用牛 □養豚 □養）

蚕 □その他の畜産（□複合経営）▶該当する営農類型１つにチェックをしてください。
(1) 「単一経営」とは、経営体毎の農産物販売金額１位の部門（作目）の販売金額が、農産物総販売金額の80％以上を占める経営をいいます。
(2) 「複合経営」とは、経営体毎の農産物販売金額１位の部門（作目）の販売金額が、農産物総販売金額の80％に満たない経営をいいます。
(3) 「工芸農作物」とは、さとうきび、たばこ、茶、てんさい、こんにゃくいも、なたね、いぐさ、ホップ、ごま、はっか、じょちゅうぎく、ラベンダー、薬用作物などの作物をいいます。
(4) 「その他の作物」には、芝、種苗、栽培きのこ類（施設栽培を含む）、桑葉、牧草等の販売を含みます。
(5) 「その他の畜産」には、養蚕、馬を肥育しての販売、めん羊、やぎ、うさぎ、うずら、その他の毛皮獣及びミツバチの飼養等の販売を含みます。

▶ 年間労働時間については、農畜産物の生産及び農畜産物の加工・販売その他の関連・附帯事業に係る労働時間について、現状及び５年後の目標を記載してください。
（２）農業経営の現状及びその改善に関する目標
現状目標（年）

現状目標（年）

年間所得万円万円

年間労働時間時間時間

主たる従事者１人当たりの年間所得万円

万円

主たる従事者１人当たりの年間労働時間時間

時間

主たる従事者の人数▶ 「年間所得」欄は、農畜産物の生産及び農畜産物の加工・販売その他の関連・附帯事業に係る所得について、現状及び５年後の目標を記載してください。
※ 所得の算出方法は、「農業経営改善計画の所得水準算出方法」を参考に算出してください。

人▶ 主たる従事者の人数を記載してください。

２

▶ 作付面積の単位はａ（アール）となっていますので注意してください。
（参考）▶ 作目・部門名（耕種）欄には、① 現状及び5年後の目標とする作目名② 現状の作付面積③ 現状の生産量④ 目標とする作付面積⑤ 目標とする生産量を記載してください。

②a（アール）

㎡

１a

10a

100a

約0.3a

約3.3a

約33a

100㎡

1,000㎡

10,000㎡

約33㎡

約330㎡

約3,300㎡約１畝

約１反

約１町

10坪

100坪

1,000坪▶ 生産量の単位は作目・部門に応じて単位を記載してください。

農業経営の規模拡大に関する現状及び目標（１）生産
作目・部門名
（耕種）

現

状

目標（年）

作付面積
(a)

生産量

作付面積
(a)

生産量

▶ 作目・部門名（畜産）欄には、① 現状及び5年後の目標とする
部門名② 現状の飼養頭数③ 現状の生産量③ 目標とする飼養頭数④ 目標とする生産量を記載してください。

現
作目・部門名
（畜産）

飼養頭数
（頭、羽）

状
生産量

目標（飼養頭数（頭、羽）（２）農畜産物の加工・販売その他の関連・附帯事業（売上げ）

年）
生産量

事業

内容

▶ 「農畜産物の加工・販売その他の関連・附帯事業」欄には、農業経営に関連・附帯する事業として、■ 農畜産物を原料又は材料として使用して行う製造又は加工■ 農畜産物の貯蔵、運搬又は販売、■ 農業生産に必要な資材の製造■ 作業受託（※特定作業受託は含みません。）■ 農泊、農業体験事業について記載してください。
▶ 農畜産物の加工・販売その他の関連・附帯事業の① 現状の売上② 目標の売上を記載してください。

現状目標（年）万円

万円万円万円万円万円万円万円【記載例】■ 農畜産物の加工■ 小売業（直売所）■ 観光農園、貸農園、体験農園、農家民宿、農家レストラン■ 作業受託（※特定作業受託は含みません。）
■ その他

３

▶ 所有地、借入地及びその他の所在する① 都道府県名② 市町村名を記載してください。

▶ 地目は現況の地目を記載してください▶ 農用地に関する① 現状の面積② 目標の面積を記載してください。
▶ 作付面積の単位はａとなっていますので注意
して くだ さい 。 （ 単 位の参考は3ページを参照）▶ 「農業用生産施設」欄には、畜舎、蚕室、温室その他これらに類する農畜産物の生産の用に供する施設を記載してください。

▶ 農業生産施設の所在する① 都道府県名② 市町村名を記載してください。

（３）農用地及び農業生産施設
ア

農用地

イ
所在地区分地都道府県名 市町村名 目

現 状
(a)

目標（年）
(a)

農業生産施設
所在地
種別

都道府県名

市町村名

規
現 状
棟

㎡

模
目標（棟年）
㎡

所有地
借入地
その他
経 営 面 積 合 計▶ 「その他」欄には、特定作業受託（作目別に、主な基幹作業（水稲にあっては耕起・代かき、田植え及び収穫・脱穀、麦及び大豆にあっては耕起・整地、播種及び収穫、その他の作目にあってはこれらに準ずる農作業を受託することをいう。以下同じ。）を受託する農地（（1）申請者が当該農地に係る収穫物についての販売委託を引き受けることにより販売名義を有し、かつ、（2）当該販売委託を引き受けた農産物に係る販売収入の処分権を有するものに限る。））の面積のみを記載してください。
なお、特定作業受託については、申請先を明らかにする上で必要な際には、所有地・借入地と同様にその所在地を記載してください。

経 営 面 積 合 計▶ 「経営面積合計」欄には、
ア 農用地の「所有地」欄、「借入地」欄、「その他」欄の面積及びイ 農業生産施設の「規模」の合計を記載してください。

▶ 生産施設に関する① 現状の規模② 目標の規模を記載してください。
▶ 面積の単位は㎡とな っ て い ま す の で 注 意してください。（単位の参考は3ページを参照）

４▶ 「生産方式の合理化に関する現状と目標・措置」欄には、農用地の利用条件（ほ場の区画の大きさ、団地化）、作目・部門別合理化の方向その他の生産方式の合理化について、現状、目標及びその達成のための措置を記載して下さい。（複数記載可）▶ 作目・部門別に合理化の方向について、例示を参考に
① 現状
② 目標
③ その掲げた目標を達成するための具体的な方策を記載して下さい。
なお、目標を達成するために農業用機械等を取得する
場合は、別紙に取得する予定の資産を記載してください。

③

生産方式の合理化に関する現状と目標・措置▶ 「経営管理の合理化に関する現状と目標・措置」欄には、簿記記帳等の会計処理、経営内役割分担、経営の法人化等について、現状、目標及びその達成のための措置を記載化等について記載してください。（複数記載可）▶ 経営管理の合理化の方向について、例示を参考に
① 現状
② 目標
③ その掲げた目標を達成するための具体的な方策を記載してください。

④【作目・部門別合理化の方向の例示】○農地の集積・集約化○農業生産工程管理（ＧＡＰ）の導入○生産の効率化・高度化スマート農業の推進○栽培・飼養に係る新技術の導入○自給飼料の生産・利用の拡大○持続性の高い農業生産方式○省エネ技術を利用した生産管理の推進○有機農業の推進○その他合理化の方向

経営管理の合理化に関する現状と目標・措置【経営管理の合理化の方向の例示】○簿記記帳等の会計処理○経営内役割分担○経営の法人化○高付加価値化・ブランド化○新たな販路拡大や新製品の創造○マーケッティング力の強化○顧客に対する情報発信○農業生産工程管理（ＧＡＰ）の導入○その他合理化に向けた取組▶ 農業経営基盤強化促進法第12条第３項に規定する措置を記載する場合には、■ 特定の個人又は法人が出資するケースにおいては、出資する者の氏名又は名称、出資する者ごとの出資の額及び比率を記載してください。
■ 不特定多数の者から出資を募るケースにおいては、その出資の枠、事業の方法、出資者との間で予定される取引の内容を記載してください。

５▶ ［農業従事の態様等の改善に関する現状と目標」欄には、人材確保に向けた就業規則等の整備、相続・経営継承に関する取組等について、現状、目標及びその達成のための措置を記載してください。（複数記載可）▶ 農業従事の態様等の改善に関する目標について、例示を参考に
① 現状
② 目標
③ その掲げた目標を達成するための具体的な方策を記載してください。

⑤【農業従事の態様等の改善に関する目標の例示】○人材確保に向けた就業規則等の整備○相続・経営継承に関する取組○多様な人材の育成・定着に向けた取組○家族間の役割分担等（家族経営協定を締結している場合）○その他改善に向けた取組

農業従事の態様の改善に関する現状と目標・措置▶ 「その他の農業経営の改善に関する現状と目標・措置」欄には、③生産方式の合理化、④経営管理の合理化及び⑤農業従事の態様の改善以外の取組等を記載してください。（複数記載可）▶ 農業改良資金等の制度資金の融資を受けることを予定する場合には、予定年度、予定資金、予定貸付額等を記載してください。
▶ その他の農業経営の改善に関する現状と目標について、
① 現状
② 目標
③ その掲げた目標を達成するための具体的な方策を記載してください。

⑥▶ 家族経営協定を締結している場合には、① 家族経営協定を締結していること② 協定に基づく家族間の役割分担等の内容を記載してください。

その他の農業経営の改善に関する現状と目標・措置▶ 農業経営基盤強化促進法第12条第３項に規定する措置（関連事業者等が申請者の農業経営の改善のために行う措置）を記載する場合には、
ア 同法第14条第１項の規定による出資の特例を活用するため、関連事業者等から出資を受けることを記載する場合には、出資する者の氏名又は名称、出資する者ごとの出資の額及び比率、出資する者が権利を有する経営農地が所在する市町村の名称を記載してください。
イ アに加え、同法第14条第２項に規定する役員兼務の特例を活用するため、親会社の役員を兼務させる場合には、当該親会社の名称、当該親会社が同法第12条に規定する認定を受けた市町村等の名称、当該親会社が権利を有している経営農地が所在する市町村の名称、本特例の対象とする兼務役員の氏名、当該兼務役員の親会社における農業従事日数及び子会社における農業従事日数を記載してください。

６▶ 「① 経営の構成」の「（１）構成員」欄には、農業経営に携わる者の担当業務及び年間農業従事日数等について、その現状及び現在想定し得る範囲での見通しを記載してください。この場合、現在は農業経営に携わっているが５年以内に離農する見込みの者及び現在は就農していないが５年以内には経営に参画する見込みの者についても記載してください。

（参考）経営の構成（１）構成員・役員
氏名(法人経営にあっては役員の氏名）

年
齢

（２）雇
現状
見通し（年）
代表者との性 続柄(法人年間農業 担当業 主たる 年間農業
別 経営にあっ 担当業 主たる従事者
従事者
従事時間
従事時間ては役職)
務務用者

常時雇（年間）臨時雇（年間）

実 人 数

現状人

見通し

人

実 人 数

現状人

見通し人

延べ人数

現状人

見通し人

（代表者）

▶ 「氏名（法人経営にあっては役員の氏名）」欄に、代表者以外の者について、家族経営の場合には農業経営に携わる者の氏名を、法人経営の場合には役員の氏名を記載してください。

▶ 「代表者との続柄（法人経営にあっては役職）」欄には、代表者にあってはその旨を記載し、家族経営の場合には代表者を基準とした続柄を、法人経営の場合には役職を、それぞれ記載してください。

▶ 「主たる従事者」欄には、主 た る従 事 者 で あ る場 合には○を記載してください。

７

（別紙）生産方式の合理化に係る農業用機械等の取得計画
農業用機械等の名称

数量▶ 「農業用機械等の名称」欄には、生産方式の合理化のために、取得する予定の農業用の機械及び装置、器具及び備品、建物及びその附属設備、構築物並びにソフトウェア等を記載してください。
（複数記載可）▶ ②「（３）農用地及び農業生産施設」に記載しているものは記載不要です。

８

参 考

農業経営改善計画の所得水準の算出方法（案）

経営局 経営政策課

９農業経営改善計画の所得水準の算出方法○ 具体的な計算式例は、以下のとおり。
主たる従事者の１人当たりの所得目標 =収入金額 ー 経費
主たる従事者の人数（注） 青色申告をしていない場合は、帳簿や伝票等を用いて、青色申告決算書に該当する科目の金額を求め、算出する。
所得水準の算出例

青色申告決算書（損益計算書）からの所得水準の算出方法（例）※主たる従事者が2名の場合
損科目

益算

書

（自１月１日科目金額（円）

販 売 金 額

1家事・事業消費収＊ 雑 収 入入 小計（1+2+3）＊
期首
金 農産物の棚卸高＊
期末額
計（4-5+6）

726,803,000租 税 公 課8520,000

種

苗費9705,000

素

畜費

100

＊
＊
経＊
＊
＊費
＊
＊

計

至12月31日）

作業用衣料費1860,000

260,000

農業共済掛金19

1,350,000

3

12,300,000

減価償却費

20

3,938,000

426,803,000

56

肥料

費

112,445,000

飼料

費

12

農具費

＊
＊
経＊
＊
＊費
＊
＊

荷造運賃手数料

21493,000

雇費22365,000

利子割引料

23

33,000

地代・賃借料24

1,672,000

土地改良費

25

83,000

研修費

26

146,000

事務通信費

27135,000

委託費用

28654,000

人

科目

金額（円）

14,443,000

差 引 金 額(7-35)
各種
引
当金・準備金等

繰戻額
等

金額（円）
36

収入金額

9,979,000

38
39
計

40

0

専従者給与

41

3,760,000

繰 貸倒引当金入額
等42計
青色申告特別控除前の所得金額（36+40-45）44453,760,000

196,000

46

6,219,000

0

雑費

30

6 0 0 , 0 0 0 青色申告特別控除額 47

650,000

13134,000

小計

31

16,823,000

農薬・衛生費14122,000

期首32112,000

諸 材 料 費15380,000

農産物以外の棚卸高期末

33

8 1 , 0 0 0 48のうち、肉用牛について繕

費161,404,000

動力光熱費

171,388,000

牛馬等の育成費用計（31+32-33-34）

所得金額（46-47）
特例の適用を受ける金額

3430,00035

16,824,000

差引金額

9,979,000円

4329

修16,824,000円

貸倒引当金 37

固定資産除却費

経費から差し引く果樹経費

26,803,000円

48

２名

5,569,000＝4,989,500円【主たる従事者の１人当たりの所得】

10

農業経営改善計画の所得水準の算出方法（法人の場合）○ 具体的な計算式は、以下のとおり。
農業・関連事業等の売上高

税引前当期純利益

主たる従事者の（※準備金繰入額－準備金戻入額を加える。） ＋ 法人の役員報酬

１人当たりの所得目標 =×

農業・関連事業等に従事する役員の人数※準備金とは、農業経営基盤強化準備金をいいます。

所得水準の算出例

損益計算書・及び一般管理費内訳書からの所得水準の算出方法（例）
損益計算書（自令和○○年11月１日

至（自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日）（単位：円）

科目（単位：円）

金額

科目

【売上高】
売上高（米穀）90,000,000

売上高（農作業等）

30,000,000

売上高（餅、クレープ他）

30,000,000

価格補填収入1,000,000

売上高（除雪）50,000,000

売上高合計

345,000

広告宣伝費

235,000

販売促進費

177,000,000

合194,000,000

期末材料棚卸高
売上原価

4,520,000：：：：

販売費及び一般管理費合計

税引前当期純利益
6,310,000円

準備金繰入額－準備金戻入額（3,000,000円)を加える。

法人の役員報酬
7,200,000円
農業・関連事業等の売上高
151,000,000円

11,000,000
183,000,000

売上総利益

18,000,000【販売費及び一般管理費】
販売費及び一般管理費
営業利益

7,200,000

給与

17,000,000

当期製品製造原価

40,000

役員報酬

201,000,000

期首棚卸高

金額

旅費交通費

【売上原価】

計※農業・関連事業等に従事する役員の人数が２名の場合販売費及び一般管理費内訳書

令和○○年10月31日）

総売上高

農業・関連事業等の売上高

151,000,000

売上高合計

201,000,000① 営業利益（損失）▲ 19,000,000

総売上高
201,000,000円

37,000,000▲ 19,000,000【営業外利益】
受取利息

10,000

受取配当

10,000

作付助成金

1,500,000

雑収入

27,000,000

営業外利益合計

28,520,000【営業外費用】
支払利息

800,000

営業外費用合計

28,520,000③ 営業外費用

800,000④800,000

経常利益

8,720,000【特別利益】
固定資産売却益

100,000

経営安定補填収入

500,000

農業経営基盤強化準備金戻入
特別利益合計600,000【特別損失】
固定資産除却費

10,000

農業経営基盤強化準備金繰入

3,000,000

特別損失合計

3,010,000：② 営業外利益：

経常利益（①＋②－③）600,000⑥ 特別損失3,010,000

税引前当期純利益（④＋⑤－⑥）⑧ 役員報酬

＋ 7,200,000円

×201,000,000円

8,720,000⑤ 特別利益⑦9,310,000円

6,310,000
7,200,000

151,000,000円

２名＝6,201,517円【主たる従事者の１人当たりの所得】

11