東洋学園大学動物実験実施規程
（目 的）
第１条

この規程は、「動物の愛護及び管理に関する法律（昭和48年法律第105号）」 （以下、「法」という）、「実験動物の飼養及び保管並びに苦痛の軽減に関する基準（平成18年環境省告示第88号）」（以下、「飼養保管基準」という）、「研究機関等における動物実験等の実施に関する基本指針（平成18年6月文部科学省策定）」（以下、「基本指針」という）、「動物実験の適正な実施に向けたガイドライン（平成18年6月日本学術会議作成）」（以下、「ガイドライン」という）及び「動物の処分方法に関する指針」（内閣府告示）等に基づき、東洋学園大学（以下、「本学」という）における動物実験等に関し遵守すべき事項を定め、科学的にはもとより、動物福祉上の観点からも適正な動物実験等の実施を促すことを目的とする。

（基本原則）
第２条 本学における動物実験等については、法、飼養保管基準、基本指針、ガイドライン
その他法令等に定めがあるもののほか、東洋学園大学研究倫理規程、東洋学園大学研究倫理委員会規程（以下、「研究倫理委員会規程」という）及びこの規程の定めるところによる。
２

本学における動物実験等の実施にあたっては、法及び飼養保管基準に基づき、動物実験等の原則である代替法の利用、実験動物の使用数の削減及び苦痛の軽減を考慮し、適正に行わなければならない。

（定 義）
第３条 この規程において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
（１）動 物 実 験 等

本条第５号に規定する実験動物を教育、試験研究または生物学的製剤の製造の用その他の科学上の利用に供することをいう。

（２）飼 養 保管 施 設

実験動物を恒常的に飼養、保管または動物実験等を行う施設・設備をいう。

（３）実

験室

実験動物に実験操作を行う施設・設備をいう。

（４）施設

等

飼養保管施設及び実験室をいう。

（５）実 験 動 物

動物実験等の利用に供するため、施設等で飼養または保管している哺乳類、鳥類または爬虫類に属する動物（施設等に導入するために輸送中のものを含む）をいう。

（６）動 物 実験 計 画

動物実験等の実施に関する計画をいう。

（７） 動物実験実施者

動物実験等を実施する者をいう。

（８） 動物実験責任者

動物実験実施者のうち、動物実験等の実施に関する業務を統括する者をいう。

（９）施 設 等管 理 者

施設等を設置または変更する場合に、その責任者となり、当該施設等を管理する者をいう。
（10） 実験動物管理者

実験動物に関する知識及び経験を有する実験動物の管理を担当する者をいう。

（11）指針等

動物実験等に関して行政機関が定める基本指針及びガイドラインをいう。

（適用範囲）
第４条 この規程は、本学において実施される哺乳類、鳥類、爬虫類の生体を用いる全ての動物実験等に適用される。
２

動物実験責任者は、動物実験等の実施を本学以外の機関に委託等する場合、委託先においても基本指針または他省庁が定める動物実験等に関する基本指針に基づき、動物実験等が実施されることを確認するものとする。

（最高管理責任者の責務）
第５条 最高管理責任者は、機関の長として、本学における適正な動物実験等の実施及び安全確保に関する最終的な責任を負う。
（動物実験計画の立案、審査、手続き）第６条 動物実験責任者は、本学において動物実験等を行おうとする場合、動物実験計画書（本規程様式１号）を添えて東洋学園大学研究倫理委員会（以下、「研究倫理委員会」という）に申請しなければならない。
２

動物実験責任者は、動物実験等により取得されるデータの信頼性を確保する観点から、次に掲げる事項を踏まえて動物実験計画を立案するものとする。
（１）研究の目的、意義及び必要性（２）代替法を考慮して、実験動物を適切に利用すること。
（３）実験動物の使用数削減のため、動物実験等の目的に適した実験動物種の選定、動物実験成績の精度と再現性を左右する実験動物の数、遺伝子学的及び微生物学的品質並びに飼養条件を考慮すること。
（４）苦痛の軽減により動物実験等を適切に行うこと。
（５）苦痛度の高い動物実験等を行う場合は、動物実験等を計画する段階で人道的エンドポイント（実験動物を激しい苦痛から開放するための実験を打ち切るタイミング）の設定を検討すること。

３

研究倫理委員会は、動物実験責任者から動物実験計画書（本規程様式１号）の提出を受けたときは、当該委員会において審査を行い、その結果を当該動物実験責任者に審査結果通知書（研究倫理委員会規程様式２号）をもって通知するとともに、最高管理責任者に報告する。

４

動物実験責任者は、動物実験計画について研究倫理委員会の承認を得た後でなければ実験を行うことができない。

５

その他審査の手続き等に関する事項は、研究倫理委員会規程の定めるところによる。

（実験操作）
第７条 動物実験実施者は、動物実験等の実施にあたって、法、指針等に即するとともに、特に以下の事項を遵守するものとする。
（１）適切に維持管理された施設等において動物実験等を行うこと。
（２）動物実験計画書に記載された事項及び次に掲げる事項を遵守すること。
①適切な麻酔薬、鎮痛薬等の利用②実験の終了の時期（人道的エンドポイントを含む）の配慮③適切な術後管理④適切な安楽死の選択（３）安全管理に注意を払うべき実験（物理的、化学的に危険な材料、病原体、遺伝子組換え動物等を用いる実験）については、関係法令等及び本学における関連する規程等に従うこと。
（４）物理的、化学的に危険な材料または病原体等を扱う動物実験等について、安全のための適切な施設や設備を確保すること。
（５）実験実施に先立ち、必要な実験手技等の習得に努めること。
（６）侵襲性の高い大規模な存命手術にあたっては、経験等を有する者の指導下で行うこと。
２

動物実験責任者は、動物実験計画を実施した後、動物実験結果報告書（本規程様式２号）により、使用動物数、計画からの変更の有無、成果等について最高管理責任者ならびに研究倫理委員会に報告しなければならない。

（施設等の設置）
第８条 施設等を設置または変更する場合は、動物実験等に関する施設等設置（変更）申請書（本規程様式３号）を提出し、最高管理責任者ならびに研究倫理委員会の承認を得るものとする。
２

施設等管理者は、前項により最高管理責任者ならびに研究倫理委員会の承認を得た施設等でなければ、飼養若しくは保管または動物実験等を行わせることができない。

３

最高管理責任者は、申請された施設等を研究倫理委員会に調査させ、その助言により承認または非承認を決定するものとする。

（飼養保管施設の要件）
第９条 飼養保管施設は、以下の要件を満たすものとする。
（１）適切な温度、湿気、換気、明るさ等を保つことができる構造等とすること。
（２）動物種や飼養保管数等に応じた飼育設備を有すること。
（３）床や内壁などが清掃、消毒等が容易な構造で、器材の洗浄や消毒等を行う衛生設備を有すること。
（４）実験動物が逸走しない構造及び強度を有すること。
（５）臭気、騒音、廃棄物等による周辺環境への悪影響を防止する措置が取られていること。
（６）実験動物管理者が置かれていること。
（実験室の要件）
第10条 実験室は、以下の要件を満たすものとする。

（１）実験動物が逸走しない構造及び強度を有し、実験動物が室内で逸走しても捕獲しやすい環境が維持されていること。
（２）排泄物や血液等による汚染に対して、清掃や消毒が容易な構造であること。
（３）常に清潔な状態を保ち、臭気、騒音、廃棄物等による周辺環境への悪影響を防止する措置が取られていること。
（施設等の維持管理及び改善）第11条 施設等管理者は、動物実験等の適正な遂行に必要な施設等の維持管理及び改善に努めるものとする。
（施設等の廃止）第12条 施設等を廃止する場合は、施設等管理者は動物実験等に関する施設等廃止届（本規程様式４号）を最高管理責任者ならびに研究倫理委員会に届け出るものとする。
２

施設等管理者は、施設等を廃止するにあたり、必要に応じて動物実験責任者と協力し、飼養保管中の実験動物を他の飼養保管施設に譲り渡すよう努めるものとする。

（実験動物の飼養及び保管）第13条 実験動物管理者は、実験動物の導入、健康管理等実験動物の飼養及び保管に関し必要な事項を定め、動物実験実施者に周知するものとする。
（実験動物の導入）
第14条 実験動物管理者は、関連法令や指針等に基づき、適正に管理されている機関より実験動物を導入するものとする。
２

実験動物管理者は、実験動物の導入にあたり、適切な検疫、隔離飼育等を行うものとする。

３

実験動物管理者は、実験動物の飼養環境への順化・順応を図るための必要な措置を講ずるものとする。

（実験動物の健康及び安全の保持）第15条 実験動物管理者及び動物実験実施者は、飼養保管基準を遵守するとともに、次の各号に掲げる事項に留意し、実験動物の健康及び安全の保持に努めるものとする。
（１）実験動物の生理，生態，習性等に応じて、適切に給餌・給水を行うこと。
（２）実験目的以外の傷害や疾病を予防するため，実験動物に必要な健康管理を行うこと。また、実験動物が傷害や疾病にかかった場合，実験動物に適切な治療等を行うこと。
（３）異種または複数の実験動物を同一施設内で飼養，保管する場合，その組み合わせを考慮した収容を行うこと。
（記録の保存及び報告）第16条 実験動物管理者は、実験動物の入手先、飼育履歴、病歴等に関する記録を整備、保存するものとする。
２

実験動物管理者は、年度ごとに飼養保管した実験動物の種類と数等について、最高管理責任者に報告するものとする。

（譲渡等の際の情報提供）

第17条 実験動物管理者及び動物実験責任者は、実験動物の譲渡にあたり、その特性、飼養保管の方法、感染性疾病等に関する情報を提供するものとする。
（輸 送）第18条 実験動物管理者及び動物実験責任者は、実験動物の輸送にあたり、飼養保管基準を遵守し、実験動物の健康及び安全の確保、人への危害防止に努めるものとする。
（危害防止）
第19条 実験動物管理者及び動物実験責任者は、逸走した実験動物の捕獲の方法等をあらかじめ定めるものとする。
２

実験動物管理者及び動物実験責任者は、人に危害を加える等の恐れのある実験動物が施設等外に逸走した場合には、速やかに関係機関へ連絡する。

３

実験動物管理者及び動物実験責任者は、動物実験実施者等が、実験動物由来の感染症及び実験動物による咬傷等に対して、予防及び発生時の必要な措置を講ずる。

４

実験動物管理者及び動物実験責任者は、毒へび等の有害動物の飼養または保管をする場合は、人への危害の発生の防止のため、飼養保管基準に基づき必要な事項を別途定める。

５

実験動物管理者及び動物実験責任者は、実験動物の飼養や動物実験等の実施に関係のない者が実験動物等に接触しないよう必要な措置を講ずる。

（緊急時の対応）
第20条 実験動物管理者は、地震、火災等の緊急時に執るべき措置の計画をあらかじめ作成し、関係者に対して周知を図るものとする。
２実験動物管理者は、緊急事態発生時において、実験動物の保護、実験動物の逸走による危害防止に努めるものとする。

（教育訓練）
第21条 実験動物管理者及び動物実験実施者は、以下の事項に関する所定の教育訓練を受けるものとする。
（１）関連法令、指針等、本学の定める規程等（２）動物実験等の方法に関する基本的事項（３）実験動物の飼養保管に関する基本的事項（４）安全確保，安全管理に関する事項（５）その他、適切な動物実験等の実施に関する事項（自己点検・評価、検証）
第21条 最高管理責任者は、研究倫理委員会に、法令及び指針等への適合性に関し、自己点検・評価を行わせるものとする。
２

研究倫理委員会は、動物実験等の実施状況等に関する自己点検・評価を行い、その結果を最高管理責任者に報告しなければならない。

３

研究倫理委員会は、動物実験実施者、動物実験責任者並びに実験動物管理者等に、自己点検・評価のための資料を提出させることができる。

４

最高管理責任者は、自己点検・評価結果について、学外の者による検証を受けるよう努めるものとする。
（情報公開）
第22条 本学における動物実験等に関する情報（動物実験等に関する規程、実験動物の飼養保管状況、自己点検・評価、検証の結果等の公開方法等）を毎年１回程度公表する。
（準 用）
第23条 第２条第５号に定める実験動物以外の動物を使用する動物実験等については，飼養保管基準の趣旨に沿って行うよう努めることとする。
（適用除外）
第24条 畜産に関する飼養管理の教育若しくは試験研究または畜産に関する育種改良を目的とした実験動物（一般に，産業用家畜とみなされる動物種に限る）の飼養または保管及び生態の観察を目的とした実験動物の飼養または保管については、本規程は適用しない。
（事 務）
第25条 この規程に関する事務は、法人本部企画部が取り扱う。
（改 廃）第26条 この規程の改廃は、研究倫理委員会及び大学運営協議会の議を経て、理事会において決定する。
附則
この規程は、平成２７年４月１日から施行する。

様式１号動物実

験

計画書
（西暦）

年月日

東洋学園大学研究倫理委員会委員長 殿

東洋学園大学動物実験実施規程第６条の規定に基づき、下記のとおり申請致します。
□ 欄 に は該当するものにレ印を記入して下さい。

□新 規□変 更□継 続

1 研 究 計 画名

2 研究の意義・目的

所属

職名

氏
3 動 物 実 験責任者

e -mail連 絡 先
氏

名

教育訓練
受 講所 属・職 名

4 動 物 実 験実施者

5 実 験 実 施期間

承認

名

後～年

□有

□無

□有

□無

□有

□無

□有

□無

□有

□無

月

研 究 分 担等日飼 養 保 管施設
6 施設等
実験室
動物種

系統名

頭数

入手先（導入機関名）

備

考

7 使用動物

8 動 物 実 験の種類

□ 試 験 ・研究9 動 物 実 験を必要と す る 理由

□ 検 討 したが、動物実験に替わる手段がない□ 検 討 した代替手段の制度が不十分□ そ の 他（

□ 教 育 ・訓練

□その他）

10 研 究 計 画と方法

11 想 定さ れ る苦 痛の カ テ ゴリー□ A： 生 物 を用いない実験、あるいは植物、細菌、原虫、または無脊椎動物を用いた実験□ B： 脊 椎 動物を用い、動物に対してほとんどあるいは全く不快感を与えないと思われる実験□ C： 脊 椎 動物を用い、動物に対して軽微なストレスまたは痛み（短時間持続するもの ） を 伴うと思われる実験□ D： 脊 椎 動物を用い、回避できない重度のストレスまたは痛みを伴うと思われる実験□ E： 無 麻酔下の脊椎動物に、耐えうる限界に近いまたはそれ以上の痛みを与えると
思 わ れ る実験

12 動 物 の 苦痛軽減 、 排 除の方法

□ 1：短時間の保定・拘束および注射など、軽微な苦痛の範囲であり、特に処置を講ず
る 必 要 はない
□ 2： 科 学 上の利用に必要な限度において苦痛軽減方法が存在せず、処置しない□ 3： 麻 酔 薬・鎮痛薬等を使用する□ 4： 動 物 が耐えがたい痛みを伴う場合、人道的エンドポイントを考慮する。
□ 5： そ の 他（）

13 安 楽 死 の方法

□□
□
□
□

14 動 物 死体 の処 理
方法

1：麻 酔 薬等の使用
2：炭 酸 ガス
3：中 枢 破壊4：そ の 他の方法（5：安 楽 死させない）□ 1：外 部 業者に委託□ 2：そ の 他（）

15 特 記 事 項

審査結果

委 員 会 記入欄
意見等

□ 承認

□ 再提出

□ 非承認

様式２号

動物実

験

結果報

告書

（西暦）

年月日

東洋学園大学学長 殿
東洋学園大学研究倫理委員会委員長 殿

東洋学園大学動物実験実施規程第７条第２項の規定に基づき、下記のとおり報告致します。
□ 欄 に は該当するものにレ印を記入して下さい。

1 承認番号
2 研 究 課 題名
□ 計 画 ど おり実施

□ 一 部 変 更して実施□ 中 止

計 画 終 了年月日

計 画 終 了年月日

計 画 中 止年月日

（年月日）

（年月日）

（年月日）

結 果 の 概要
3 実 験 の 結果

使用数
動物種

計画数
生存中の数

4 使用した動物種と使用数

5 成果（得られた業績）※雑誌論文、図書などについて、著者名、論文標題、雑誌名、巻・号、発行年、頁、出版社などを記載（必要に応じて別紙記載可）

6 特記事項

実験で死亡した数

実験外で死亡した数

備考

様式３号

動 物 実験等に関する施設等設置（変更）申請書
（西暦）

年月日

東洋学園大学学長 殿
東洋学園大学研究倫理委員会委員長 殿

東洋学園大学動物実験実施規程第８条の規定に基づき、下記のとおり申請致します。
□ 欄 に は該当するものにレ印を記入して下さい。

1 施設の名称・場
所実験動物管理者

所属氏

名

職

名

職

名

連絡先

動物実験実施者※動物実験実施者の人数が多 い場
合は別紙と して添付可

動物実験責任者

2 施 設の管 理体
制

所

属氏

名

連絡先
関連資格

経験年数

所

属職氏

名

名

連絡先
関連資格

経験年数

建物の構造

鉄 筋 コ ンクリート造、木造 等飼養保管する
実験動物種
名称・種類
規格

飼養保管設備
最大収容数
備

考3 施 設 の 概要
逸走防止策
ケ ー ジ の施錠、前室の有無、窓や排水口の封鎖 等

衛生設備（洗浄・消毒・滅菌等 の 設 備）

名称・種類
規

格

臭気、騒音、廃棄物等による周辺への悪影響防止策※添付資料①施 設 の 位置を示す地図 ② 施 設 の平面図

4 特記事項
空 調 方 式、化学的危険物質や病原体等を扱う場合等の設備構造の有無 等

調 査 年 月日年月日□ 申 請 ど おり施設を設置することに支障はない。
□ 承認□ 下記「意見等」欄に記載の条件を改善後、施設の設置・使 用 を 認める。

調査結果
学 長 ・ 委員会
記入欄

□ 非承認

意見等

様式４号

動 物 実験等に関する施設等廃止届
（西暦）

年月日

東洋学園大学学長 殿
東洋学園大学研究倫理委員会委員長 殿

東洋学園大学動物実験実施規程第12条の規定に基づき、下記のとおり届け出ます。
□ 欄 に は該当するものにレ印を記入して下さい。

施 設 ま たは実験室の名称

廃 止 年 月日

年月日

事 後 措 置の概要
（施設の洗浄・消毒等）

残 存 飼養保管動物の有無
廃 止時に 残存 した飼 養保
管 動 物 の措置
（ 飼 養保 管 施設 の場 合 の み記載）

特記事項

有 の 場 合の措置

□有□無