第128号

1.15
2017

議会だより

28年度の政策提言を提出 … ２

希望を込めて
中郡小学校しめ飾り作り P8に関連記事◦発行／山形県川西町議会〒999-0193

沿線自治体が鉄道用地を保有 ……… 6
一般質問 ７人の議員が町政をただす … 10農業委員 公選から選任制に …… 20◦編集／広報広聴常任委員会

山形県東置賜郡川西町大字上小松1,567

TEL0238(42)6674◦印刷／有限会社 笹原印刷

HP http://www.town.kawanishi.yamagata.jp

月 日、本年度で４回目となる平成 年度政策提言書
24

もとに、各常任委員会での協議の上練り上げられた。
げている「人口減少対策」とし、そのうえで「定住促進」

本年度の提言は、大きなテーマを地方創生総合戦略で掲

本議会は、 年５月に施行した「議会基本条例」に２つこれに対して、原田町長から 月 日に回答があった。

まとめたものである。

「生涯活躍」「雇用の確保」「福祉の充実」の４つの視点で18化に努めている。
提言は、８月 日、 日に行われた町民との意見交換を
19の柱「町民参加の拡大」と「政策提言」を掲げ、その具現

25

が加藤議長から原田町長に提出された。

10

年度の政策提言を提出

28

執行

歳以下の医療費無料化と、 義務教育にかかる制服、 運動

通手段の制度改善、利用拡大を図ること。

交通弱者、 買物困難者対策として、 デマンドタクシー等交政策検証･評価

11

政策提言

定住促進対策に取り組め

提言立案･討論（全員協議会）

テーマは「人口減少対策」

１

分析･討論（各常任委員会）

高齢者、移住者世帯の除雪、排雪対策の充実。

着、給食等の無償化を実現すること。
３

若者の出会いの場づくりに積極的に取り組むこと。

た「町民生活支援ガイドブック」の作成。

福祉、 子育て、 住宅、 除雪、 移住など、 町の支援を網羅し５

答層の充実を図る。

新設したので、今後一イフデザイナー制度をくりをサポートするラ

若者の出会いの場づらに充実させたい。

度全戸配布したが、さガイドブックは活用を促したい。

より良い公共交通の確保に努めたい回

制服、運動着、給食

デマンドタクシーは、 ながら判断したい。
予約時間の拡大や町外町単独での費用負担は乗り入れの要望もある。 費の無償化については、
利便性向上と、より良難しいので今後の課題としたい。

い生活公共交通の確保に努めたい。

雪下ろし等援助事業、

除排雪については、
無料化は、国の動向や除雪アダプト事業等の歳までの医療費の財政負担などを考慮し

年

４

２

問題整理･発見（広報広聴委）

平成29年１月15日発行
平成29年１月15日発行

18（2）
議 会 だ よ り 第128号
議 会 だ よ り 第128号

（3）

提言

1

政策提言の流れ
意見交換会
18

28

28

28

政策提言書が手渡された
加藤議長（左）から原田町長に要望が多いデマンドタクシーの利便性向上

（１年後）

政 策
提 言

!
か
う
ど
ら
た
っ
や
う
こ

１

中学校の学力日本一を目指すこと。

りまと め 、 集 中 的 に 推「企業 誘 致 戦 略 」 を 取

未来創造室において新た な 企 業 誘 致 は 、業者振興条例」に基づ「中小企業・小規模事

本年度から施行した業支援策を実施する。

等、ニーズに沿った創の活用については、利積んでいる。空き校舎

規就農に向け、研修を

将来的な移住定住や新き家を活用しながら、力隊４人が、地域の空

学力回
助手の配置、英語検定
辺の開発を、総合戦略
ェクトに位置付け、のリーディングプロジ

習支援の充実を図っての検定料の補助等、学

子供のやる気を引き出す
答

年 月に「教育等の振興に関する大綱」を策定し、確かな学力
今後は、家庭学習の年度に整備基本計画・

員の資質向上、国際理習慣化を目指し、学習
年齢・性別等で労働いる。

解教育の充実、情報教
内容の定着を図り、子環境に格差が生じるこを育む学校づくり、教育の推進の４項目を施どもたちの「やる気」とのないよう、働く場
安定化に努める。

備を進めていく。

実施計画を策定し、整策の柱とした。
を引き出すことに努めの確保と雇用の拡大、

特に、学習支援員のたい。

配置、放課後学習指導
公立置賜総合病院周

雇用の場を
確保せよ

員の配置、外国語指導

１
２
３
４

１
２
３

企業誘致を強化、継続すること。
人材育成に努め、起業の支援に取り組むこと。
既存事業所に対する支援と、育成に努めること。
既 存 施 設（ 空 き 校 舎 等 ） 活 用 に よ る 、 農 業 研 修 生 等 の 受 け入れを図ること。

福祉の充実を図れ

若 者 の 住 環 境（ 住 居 、 除 雪 、 娯 楽 、

整備支援を検討

若者の住環境※公園等）の整備を図ること。
ＳＮＳの活用による、 子育て支援、

回

答
福祉情報（電子版町報）の発信。

本年度新たに、３世代同居住宅支援事業を高齢者と若者のバランスのとれた共
創のまちづくりに取り組むこと。

創設し、町内への居住促進、整備支援に努める。より効果的な若者の住環境の整備支援を検討していく。
これからも、ＳＮＳの特性である即効性や双方向性を生かし、より効果的な情報発信を図る。
町内７地区で、年齢性別を問わず、地域づ
くりに取り組んでおり、全国的に高く評価され
ている。
今後も
「共創」
によって協働のまちづくりを発展させていく。

（4）
議 会 だ よ り 第128号

公立置賜総合病院周辺の開発促進並
びに全町的な地域づくりの推進を図ること。
若年層から高齢者までの幅広い労働進する 。
き、人材育成、技術の活用や改築費用、地域

12

3
提言

２

３
環境の整備と拡充を図ること。

企業誘致戦略を取りまとめる

昨年 度 策 定 し た 「 創育成確保、事業継承のの意向等総合的に検討

答業支援 事 業 計 画 」 に 基
円滑化を図っていく。

回

づき、 コ ン サ ル テ ィ ン
していく。

28

27

4
提言

平成29年１月15日発行
平成29年１月15日発行

ソーシャルネットワークサービスの略
インターネットを通じて双方向の通信を行うサービス※ＳＮＳ

議 会 だ よ り 第128号（5）

現在、地域おこし協

移住定住促進事業で建てられた集合住宅

学力日本一を目指し学習支援を充実 ＝ 川西中学校

グ、マ ッ チ ン グ の 強 化

雇用促進と新たな農業の可能性 ＝ 尾長島トマトハウス団地

生涯活躍の場づくり
提言2
具体策を

!
か
う
ど
ら
た
っ
や
う
こ

12月定例会のあらまし

月定例会が 月２日から 日の程し、予算特別委員会に付託した。

日間の日程で開第４日目と５日目に一般質問を行い、７議員が災害第６日目以降に、予算特別委員会分科会を開き、付託した議案を審査した。

可決し、請願１件を採択、意見書２件を可決して閉会した。なお、 月 日に第４回臨時会が開催された。

負担付き寄附

無償で山形鉄道に貸し体は寄附された用地を自治体に寄附し、自治有する鉄道用地を沿線

まず、山形鉄道が所導入が前提となる。

井市、南陽市、川西町、 す「上下分離方式」の白鷹町）が、国に申請していた鉄道事業再構
国土交通大臣の認可を築実施計画が、 月に山形鉄道㈱からの負担受けた。

定例会第１日目に、付き寄附の受領議案、
この鉄道事業再構築

議会の議決を要すると３分の１から２分の１となり、国の補助金が無償貸付けされていることから、にかさ上げされる。

る経費を県と沿線自治施設の維持・修繕に係保有することにより、②自治体が鉄道用地を提案されたものである。

上下分離方式のメリットは体が負担する。鉄道施

最終日に山形鉄道への上下分離方式を導入付ける。

設に係る経費が、山形の実施にあたっては、するメリットは次のと鉄道の経理から切り離

町有地無償貸付け議案おりとされている。

されるので費用負担の「負担付き寄附」は地方自治法第 条第１①フラワー長井線の維軽減になり、経営改善、沿線自治体が主体的に鉄道事業を支える仕組
項 第 ９ 号 の 規 定 、「 財持存続のため、鉄道施がそれぞれ上程され審議された。
みを明確にすることと産の無償貸与」は同法

安全運行、利便性向上

慢性的な経営難に悩され、鉄道事業の構造設の維持・修繕に係る

むフラワー長井線を運第 条第１項第６号の変更として、運行と施が期待される。

営する山形鉄道と、山経費の全額が補助対象設の維持修繕を切り離規定により、それぞれラッピング列車「ダリア号」現在走行中 ＝ フラワー長井線

形県、沿線４市町（長山形鉄道から各市町に寄附された鉄道用地

続的運営が見込まれる。

になり、地域交通の持道事業への関与が明確

山形鉄道から各市町に

鉄道事業の再構築が、

号

負担付き
１０２筆
山形鉄道㈱
全員賛成により可決

寄附者

寄附物件

寄附の受領について】【議第期待したい。

向上に寄与することを経営改善と社員の士気に位置づけられること寄附された鉄道用地万８千㎡

長井市 ５７０筆
約万３千㎡

南陽市 ６２６筆
約

川西町 １０２筆
約１万８千㎡
万３千㎡
万３千㎡

１７３５筆

約

白鷹町 ４３７筆
全体

約

地を保有し、山形鉄道

貸付け物件

平成 年

１０２筆

無償貸付けについて】

町有地のは安全な運行に専念す

貸付け期間

号

る体制に移行すること

３月

【議第

になり、経営努力が利貸付けの相手方

日まで
（５年間）
山形鉄道㈱
全員賛成により可決が導入するのは、自治同時に沿線自治体の鉄上部（運行・運営）を民

体が鉄道用地のみを保上下分離方式には５間事業者や第３セクタ有する「用地分離型」で上下分離方式とはーが、下部（施設・用地）ある。

種類あるが、山形鉄道

を行政が担う仕組み。

鉄道の経営において、境が整うことになる。

益に結びつきやすい環沿線自治体が鉄道用

76

85

96

鉄道事業再構築
実施計画が認可

沿線自治体が鉄道用地を保有

フラワー長井線 上下分離方式を導入対策などを取り上げ、町政をただした。

条例２件、町有地の無償貸付け１件、補正予算４件を最終日に、予算特別委員会の採決後、本会議を開き

16

第１日目に、負担付き寄附の受領１件、一部事務組

12

付託した５議案を原案通り可決した。追加提案された

催された。

12

合条例２件を採決の後、 年度補正予算５件を一括上

1596

平成29年１月15日発行
平成29年１月15日発行

24

28

11

（6）
議 会 だ よ り 第128号
議 会 だ よ り 第128号

（7）

10

16

14

10

43

31

33

12 月
定例会

算

国の補正予算国の２号補正予算により、本町では基盤整備等
条例が可決されたことを受けて、４会計の人件費は人事院勧告に準じ、特別職、一般職の給与改定

基盤整備に追加補正９事業で、総額で２億２９０７万円が補正予算とが追加補正された。

昨年の４倍にふるさとづくり寄付金

して上程され、審議を行った。また議会最終日に農業水利施設、農作業
道の整備や権利関係、基盤整備により、担い手への農地集積・集約
農家意向、農地集約な農業の競争力強化
化や高付加価値化を推

表紙の写真

月中旬に中郡

希望を込めて
毎年
地区では、伝統文化の継承を目的に地区内のわら細工に秀でた方を講師に迎え、正月用の国の２号補正予算に
平成 年度のふるさとづくり寄付金の申請
しめ飾りを小学生と共どの調査、調整が行わ
は、８５８件で、 年進することが重要であ町では、農業者の担度の４１０件の約２倍より、川西町の農業競【高山】５９５万円
い手不足が懸念されて額となった。

れる。

【宮地】
４３０万円
【谷
いる。この事業で農業になっている。
対象の小学生は、最また、寄付金の額は、 初はなかなかわらを綯なる。

地】１４００万円【大に携わる若者が増加すの４地区での予算が増
我が国農業の競争力
塚西部】４７０万円︱

講師の先生に教えてもしていたようでしたが、うことができず苦労をに作っています。

を強化するためには、月末現在で約２４００万円の４倍となってらいながら丁寧に作業年度の５７いる。本年度の寄付金していました。

０万円と額の見込みを４５００の飾りをつけ、

笑顔いっぱいで最後をさらに１０００万円

良い年になることに期万円とし、返礼品の額増額する。寄付金の増待を込め、楽しいひと

年も額の理由として、人気時を過ごしました。

問の米沢牛の返礼品の充実が挙げられる。

時間外手当の増人件費で職員の主 な 質 疑問

額があるがなぜか。

保健体育費寄付
金の使い道は。
スポーツ振興基に充て、来年度開催の金への積み立て

総務 予定以上の事務課長 事業の増加など

会開催経費やスポーツ

インターハイなどの大政府の働き方改選手の育成強化などへの使い道を考えている。

革において、長時間労働の是正を検討に基づく採択予

各経営体の申請

なぜか。

強化支援事業の増額はい手確保・経営

農業振興費の担項目としていることか

ふるさとづくり

農地林務課長

定分として増額する。

基金について報償費の増額はなぜか。

配分基準ポイン

採択基準となる
意見

トの充実に向け営農指額以上の申請があり、返礼品を充実さ導を図ること。

定や取り扱いなどを検礼品について、数量限

訂正とお詫び本町への訪問や滞在に結びつくること。

返礼の仕組みを研究す

意見

討する。

１２７号Ｐ 、町民体育館外部修繕工事の請負金額を５億４０００万円と記載しましたが、５４００万円の誤りでした。訂正し、お詫びいたします。

品切れとなっている返せる必要がある。また、

未来づく
り課長

予定した寄付金問善に努めること。

するなど労働環境の改ら、時間外勤務を縮減

問意見によるものである。

生涯学
習課長

29

争力強化基盤整備事業

12となり、各地区の農地、 ることを期待する。

27

平成29年１月15日発行
平成29年１月15日発行

農業に携わる若者の増加に期待

7246万円
175万円
2420万円
1億2365万円
4630万円（歳出）
ふるさとづくり基金管理事業（報償費）
ふるさとづくり基金管理事業（積立金）
臨時福祉給付金（緊急経済対策分）
担い手確保・経営強化支援事業補助金
農業競争力強化基盤整備事業（４地区分）
福祉灯油助成事業（歳入）
県支出金（第５号）
県支出金（第６号）
寄付金（ふるさとづくり寄付金）など
繰入金（第５・６号）合計（財政調整基金）
町債
（借入金）

27

13

1000万円
2000万円
4850万円
5881万円
2895万円
350万円

農地の大区画化などの一般会計補正予算（第5･6号）の主な内容（8）
議 会 だ よ り 第128号
議 会 だ よ り 第128号

（9）

28

予

歳入歳出予算議決の内容
113億9587万円
一般会計
（第５号）
全員賛成により可決（2億7900万円を追加補正）
国民健康保険事業 21億1772万円
全員賛成により可決
特別会計（第２号）（5963万円を追加補正）
下水道事業特別会 5億7587万円
全員賛成により可決
計（第３号）（118万円を追加補正）
農業集落排水事業 9576万円
全員賛成により可決
特別会計（第２号）（118万円を追加補正）
介護保険事業特別 18億5814万円
全員賛成により可決
会計（第３号）（150万円を追加補正）114億883万円
一般会計
（第６号）
全員賛成により可決（1296万円を追加補正）
下水道事業特別会 5億7595万円
全員賛成により可決
計（第４号）（8万円を追加補正）
介護保険事業特別 18億5828万円
全員賛成により可決
会計（第４号）（13万円を追加補正）
水道事業会計（第 4億9601万円
全員賛成により可決
２号）
収益的支出 （26万円を追加補正）
計
会

10

正
別

補
平成28年度 各会計補正予算

病年目を迎えた置賜広域病院組

山形県には、 日
本海病院、 新庄病院、河北病院、中央

淀

された。

ターを併設することとて県立の救命救急セン

ではなく、統合再編し通告順（発言順）に掲載する。

建設費 ％、運営費％、救命救急センター
１００％）し、県内では初めて県が構成員となる一部事務組合病院

当時、 置賜地区
８市町には自治体病院や診療所があっ町長

が、見解は。

町長は当時議員だった

づき、すでに県が選出した企業長になっている。
置賜広域病院組合の場合は「病院企業団」

だ。
権は、 県に委ねるわけではない。

町長

企業長選出決定

決定には透明性が必要

企業長が選出されるが、は落胆の声も上がった。 へと名称が変更となり、が誕生した。町民からがあり、国の法律に基費用を負担（県の負担、 病院の４つの県立病院

ではなく４市町と県がたが、難航。結局県立院の誘致が持ち上がっ

頃、置賜地方に県立病合について、平成４年

淀人の議員が一般質問たことから、県立病院

院のサテライト

公立置賜総合病

川西診療所の改築は

淀医療施設として機能を果たしている診療所は、年の歳月がたち老朽化が進み、このため町では改修を計画している。診療所に隣接する土地を予定しているよ
うだが、残材が埋め立向があり、 協議

用地は売却の意

てられていると聞くが。

町長を進めている。残材は複数の関係者の話では、事実を確認することが年度の置賜総合病院に対平成できなかった。

淀が。

一般質問とは
一般質問は、町の行 政 全 般（ 一 般 事務）に関し、執行者
所見や疑義について質問できるものである。
質問する議員も受ける執行機関も十分な時間が必要なこと
から通告制とし、事前に質問内容を通告することとしている。
本町議会では質問と答弁がかみ合うように、全文通告制がとられている。
また、質問に対する答弁書が作成され、一般質問当日の朝に全議員に配布される。
質問時間は、１人につき質問答弁を含め 分以内で完了することとされている。
再質問からは、一問一答方式が採用されており、時間内であれば何度でも再質

たに用地を取得

財政難の折、 新問ができる。

淀

しないで現在地に建てだが、 診療所の厳しい財政状況

替える案はどうか。

町長

機能を果たすために建隣接地の場合は、仮所の市町村に地方交付億１千設の経費が不要になる。
人口減少が著しい中、 町民の負担が重くなるという不淀宅医療を支えるのは困

かず、かみ合わない一安の声もある。声が届要と考える。

難であり、診療所は必町内の医院だけで在分である。

万円は病院への交付税

負担額のうちて替えを進めたい。

は、 病院設置場

病院への負担額は、全額町負担となる

円、診療所改築の費用する負担は 億８千万

白 抜きの数字は掲載された質問。それ以外は紙面の都合により掲載できなかった。
その内容は、議会ホームページの録画中継によって見ることができる。
（http://www.town.kawanishi.yamagata.jp）

税が配分されるため、

町長

60

般質問となった。

築49年。改築が待ち望まれる ＝ 公立置賜川西診療所

町政をただす院

13

13

平成29年１月15日発行
平成29年１月15日発行

施設管理計画について
農業政策について町のＰＲ活動について

1417

議 会 だ よ り 第128号 （10）議 会 だ よ り 第128号

（11）

進 議員
1
2
3

災害時の食糧確保について
積雪地の避難所対策について
消防団支援についてダリヤ園利用について

秀夫 議員

P

寿郎 議員
1
2
3
4
P

淀

伊藤

P
P

広報の役割と展開について
観光の拠点づくりの４

13

16

12

伊藤
鈴木清左衛門 議員

智志 議員
斉藤

自主経営となったコロニー希望が丘をはじめとする、就労継続支援事業所とのさらなる連携の強化を求める1
女性活躍社会への取り組みについて
災害時の避難行動は大丈夫か
仲人制度活動の現状について

15

11

1
2
3

P

置賜広域病院組合の経営、規約見直しについて
2 川西診療所の今後のあり方について
3 川西診療所の改修改築について

1
P

建二 議員
神村

2

高齢者の自動車事故の防止と対策について子育て支援策について

1

欣一 議員
橋本
秀夫 議員
淀

質 問
町長 ー 企業長 県に委ねるわけではない

1
2
P

27

定例会第４、５日目に一般質問が行われ、７人の議員が町政について質問した。
45

49

７
16
80

一 般

ここが聞きたい！
企業長の選出、４市町の権限は

どう取り組む 女性活躍社会

本町は第５次川内の識見を有する者成する推進委員会、町
視点をまちづくりに生〝女性 が 輝 く 社 会 づ くのまちづくり会議があ人による男女共同参画
開催、視察研修、他団

主企画事業、学習会のかすことを目的に、現り〟を 柱 の 一 つ と し てり、それぞれ評価点検
体との交流に取り組ん

年に開業から１０２
ホームページにあると町を発信するメインはている。

種苗費用助成等を行っ

利子助成、リース代、

豆でも、加工品はもと

品目は青菜でも秘伝れる。

員・児童委員、ケアマン」を策定し、民生委要援護者避難支援プラ鈴木

ネジャー、自治会長等
現状について尋ねる。
イフデザイナ

本 町 独 自 の「 ラの協力を得て、災害発

町長ー」制度がいよいよ始生時に支援が必要な「要援護者登録台帳」
動し、月にライフデを作成している。また、
ザイナー６人を委嘱し年の災害
毎年各地区交流センタ

平成対策基本法改正て第一回連絡調整会議

本町では年、 歴史あるフ考える。アドバイザー

より、「俳句かぶ主」「古「川西町災害時

ラワー長井線の「西大の意見も聞きながら動墳大好きかぶ主」など新を図っている。

に続いて再度、月、 ６月議会

仲人制度活動の現状は

神村

ナー間の連携強化を図りながら、登録カードの周知と登録の促進、町内開催のイベントへの協力、婚活講習会のらの新品種を作ること

受講等を行っていく。

含めて、実現できるかが必要ではないか。

本町の「仲人制度」の

を考える。

町長

つとして、新品種の創大きな役割の一

ダリア資料館のダリア資料館が担うべき役割と な る 。「 か ぶ 主 様 」

開くことが必須の条件

要望書として出された。

援」が、町から県へのの充実指導及び財政支

リ ン ク 」「 ハ ー フ パ イ

その他 「森のマルシの質問 ェサイトへのめて十分検討する。

出や栽培技術の向上をと 町 を つ な ぐ「 四 季

付随してその役割にプが冬をホットにす「ダリア資料館

野沢温泉村にお報」を発行する。これ

は、切り花ダリアの産る 」「 ジ ッ プ ラ イ ン で図る園芸家の育成も含

け る「 蕪 主 制

こ そ が「 ふ る さ と 納地を発展させるために

春から秋はそよ風への等観光交流機能度」は、野沢菜の蕪券税」、「川西町ふるさとダリアを交配して、ウ

誘い」を質問した。

鈴木

ことで、町の魅力を発を発行することで会員づくり寄付制度」の更イルスをリセットする寄りの駅から訪ね歩く

く。観光スポットを最ムページに掲載してい見するという物語性をを募る。更に蕪主総会なる展開において絶対意味においても、種かかぶ持たせる。町のホームを年に一回開くことで条件ではないか。

鈴木

ページが対外的なツー

村民との交流の場を設

実施主体が観光協会と

この蕪主制度の株主証の発行を行い、なっている。どのよう

北海道の東川町では町のホームペー町外在住の株主は「特な形態が可能なのかも※ルとなるこのプランにけており、宿泊も伴う。

う。
ジが形式的であ別町民」として認定さることは承知している。

町長

野沢温泉村では

どう対応するのかを問

町長する動画を、町のホー

当面はライフデザイ

ー長、自主防災組織、「女性農業者支援事
本町の現状について尋で、市町村に「避難行

また、県の男女いき
業」は地域農業の基幹ねる。

を開催した。

業者支 援 事 業 」 を 実 施
いき応援宣言企業登録的担い手となる女性農民生委員・児童委員へすると し て い る が 、 具制度とタイアップし、業者を町単独で認定し、町長

動要支援者の名簿」の

神村

災害時の避難行動
は大丈夫か

町長 ー 女性が輝く社会づくり進める

西町総合計画でい る 。「 男 女 共 同 参 画を行い施策の充実目標

神村

推 進 事 業 」「 女 性 未 来
達成に取り組んでいる。 でいる。

体的な 取 り 組 み は ど の
町内８社を認定企業と機械や施設等の資金の在 人で構成され、自委 員 会 事 業 」「 女 性 農

ような も の か 。
し優遇金利適用支援等作成が義務付けられた、 情報を提供し内容の更「男女共同参画を行っている。

塚駅」は「まちのとび画も含めた形で再構築でもよい。必ずそれぞ「女性未来委員会事ら」にふさわしいと思したい。

長を委 員 長 と す る 本 部

う。ショートストーリ

業」は女性ならではの

まちづくり

れに「かぶ主総会」をー「北の駅から」と題かぶ主募集と四季報の発行

会と、 主 査 級 以 上 で 構

町長推進事業」 は町

11※

笑顔あふれる職場で、女性輝く
国登録有形文化財西大塚駅を観光スポットに議 会 だ よ り 第128号 （12）※ライフデザイナー制度 町独自の現代版仲人制度

13

平成29年１月15日発行
平成29年１月15日発行

20

鈴木清左衛門 議員※ジップライン 木々の間に張られたワイヤーロープを滑車で滑り降りる遊び

議 会 だ よ り 第128号

（13）

12

質 問
町長 ー 動画も含めて考える11

神村建二 議員
26

一 般
女性活躍

ショートストーリーで まち開け

施設の改修・修善に総合計画が反映されるか

管理計画後にでの施策が設計段階で反場合、第 次総合計画

きた施設の不米以外の土地利用型作物の今後の展望。園芸産地化等、

伊藤

町長 ー 計画に基づき施設整備を推進

町の公共施設総伊藤
映されるのか。

合管理計画が出
備・不具合が判明した
米以外の作物に誘導策されたが、改修・修善・工事を行う必要がある

成した施設の、管理計画後に完に向けて設計段階から、指して整備する。それ

げた施策の具現化を目

作付面積が確保され、を見込んでいる。特に慮し、維持または拡大

国の水田利活用

修繕が必要と判断され効率的、効果的な施設
収益性の高いアスパラにし未来ビジョンに掲

今後整備予定の場合、その時点で対策画（か わ に し 未 来 ビ ジと思うが。

は取るのか。

更新に 、 第 次 総 合 計ョン） の 施 策 が 反 映 さ

備については、た場合は、施設担当課の在り方を検討してい伊藤
町長「豆の川西」 のは。

伊藤「豆のあるまち今後の展開は。
かわにし」 の町長

取り組みを継続し、多獣害被害対策の今後の取り組み地域が主体とな
った追い払いや

かわにし森のマルシ
備事業による緩衝地帯

用しながら、里山林整防除体制の構築についェを豆の販売拠点としの環境整備、生態調査

種多様な豆の栽培を農て位置づけ、情報発信等の先進事例の収集・ては、国の交付金も活と販売体制確立に努め研修を行い、新たな被業者に働きかける。

る。
力を入れていきたい。

害対策の調査研究にも被害範囲が拡大している獣害対策は整したい。

ガス、枝豆の生産拡大

金などで負担がかかる。 免除している自治体も施設建設を行う

く。

町単独の実施は困難で実施できない。

財政的に非常にして子育て支援の一環

今後、多子世帯の援助

教育長るべきと考える。

護者の負担軽減を始め出ている。半額助成なていきたい。

どできるところから保マルシェをデマンドの費などの無償化

議会では、 給食

高齢ドライバー予防施設での買い物や、 時点で速やかに支給しによる産地化誘導で調備は、今後の課題であ

学用品の負担があった

報道されている。運転※るべきだ。今後警察やると考えている。介護

今後必要となる

高齢者による交関係機関と協議してい交付金継続を考機能の 効 率 化 や 複 合 化が策定した個別計画をく。

町長などに 努 め 、 計 画 的 な
もとに、年度ごと検討れるの か 。

施設整 備 を 推 進 し 、 長
していく。

施設の更新や整期的視 点 で 優 先 度 を 付

米 年問題。 米以
外の作物導入は

町長

け、計 画 的 に 修 繕 、 更

伊藤

通事故が大きくに不安のある方の運転を図るべきだ。

で保護者の負担を軽くとすべきと提言してい給食費の無料化の実現をなどを検討していきた

就学援助金の早期支払いと検討したい。

発着点とする方法などの大きな看板や目立つが見やすい文字いる。昨年の返納者は色の標示など、交通イ人と増えている。
生活用品を中心に買いる。県内では子供の多に困難な方に対し援助

しかし、何をするにも経済的な理由でい。

道路パトロール

する就学援助を４月の物できる場所の設置もい世帯（多子世帯）でを実施し、 常に新入学、新学期の準備

足がなくなり不便にな

進学、 進級の際道路状況を確認して異に間に合うように、一橋本常があれば補修してい番お金のかかる３月中

必要ではないか。

利用に対する補助で不る。表示の仕方や設置に支給すべきと考えるるのが心配で、返納を便さの解消や返納促進箇所の検討は地区の要通費の一部補助や施設

運転免許証の自が。

定者の異動があると返引越しなどで認

保護者の転勤や望もあり関係機関と協

町長議していく。
買い物などの生活支ての優待制度やサポー
ト制度は町内のみなら

援サービスの環境の整

橋本欣一 議員

ず県や置賜全体で考え

教育長

主返納者に対しためらう声が多い。交ンフラの整備と共に、人で、今年は 月ま

免許証の返納を進めて

橋本

橋本

町長

施設等は、 かわ

町長

伊藤

進 議員
伊藤
橋本

30

町長

で

10

新等を 行 っ て い く 。

高齢者

16

平成29年１月15日発行
平成29年１月15日発行

525

議 会 だ よ り 第128号 （14）
※米30年問題 平成30年から転作が国主導で行われなくなり、個別所得補償制度が廃止になる。

議 会 だ よ り 第128号

（15）

質 問
5

町長 ー 足の確保はデマンド中心に進めたい「豆のかわにし」展示即売会 ＝ 上野桜木あたり
安全運転 ＝ 高齢者ドライバー研修会

一 般
施設管理

運転免許証の返納対策は

ケアシステムの構築がを見込んでの地域包括

トや、高齢化、重度化事業者への支援サポー

業所ならびに新規参入が多く入所しているこ

いては、町外の出身者

コロニーとの関連につ集と協議を行っている。

具現化に向け、情報収を注視し、新たな課題とから地域移行の動向

本町の就労系事について整理していく。

流通センターは、

流通センターへの支援を業所の利用充足求められる。

町長
率は、５割程度の状況となっている。既存事
業所には、補助金に関いる。地域移行には、整備促進に取り組んで
売上総額は、１億８千ィア活動を行ってきた。

提供や多様なボランテ

生活資材全般の施設のある市町村の過万円でピーク時の半分

斉藤

コロニーは、 地
重負担の問題があり、以下となっている。今する情報の提供を行い

域福祉の中心施
出身地を含め検討すべ後の連携・支援策につコロニー希望が月、山形県の施設から、 設であり、今後も関係きである。地域包括ケ
いての所見を求める。

本参加を行い支援して町長は変わらない。高齢化
アシステムは、今後検支援協議会は、いる。営利活動が目的

年４

民間経営に変わった。
や医療的ケアを必要と討すべき課題である。
万円の資

障がい福祉に関する施なので直接的な支援をは、策やシステム作りに関行うことはできない。

丘は平成グループホームを含する人が増え地域移行

町長

本 町 に は 、「 たする協議の場である。

川西町商工会への支援

斉藤め施設利用者と職員数がさらに進む。経営移斉藤

流通センターには６７０人にのぼり、譲後の動向に注視してん ぽ ぽ 」「 ダ リ
現状と役割はどうなっを通して、流通センタ

川西町地域自立福祉の町として共に歩ヤファーム」の就労支ているのか。

今まで以上に、就労支援機能の強化と地域

斉藤

いく。

生活支援のサポートの援事業所がある。本町

んできた。

推進に関し、本町との積雪地の避難所

るマンパワー不足を、効果的。人口減少によよる顔の見える勧誘が害時や演習・研修等に支出しているほか、災万円超を報酬とは別に備管理費として年間

ーの健全運営に寄与し内での利用充足率は低の暖房対策は十組織力や資機材等の整

出動した場合の手当を

本町の障がい福

一層の連携が求められ

反射式石油スト

備により、どこまで補支出しているていく。

ーブ、 毛布等のえるかを消防署、消防

祉計画の策定や町長

暖房対策の備蓄を行っ団と町で検討していき

その他 ダリヤ園利用の質問 についてと来い。町としての既存事ている。また、一般社

たい。

る。

ための申請支援を行い、団法人ＬＰガス協会と報酬に関しては団管

災 害 弱 者（ 高 齢

公的支援を受けるまで
災害発生時に支援が必

災害時にＬＰガスと燃理費を含め消防施設設

大規模な災害時がい者等）への対応はの把握と登録の地域の要援護者

大丈夫か。

町長には、 国や県、自衛隊などの公的支援を受けることになる。

伊藤

日数がかかると予測さ要な方を記載した「要焼器具を供給いただく者・ 乳 幼 児・ 障れることから、町では援護者登録台帳」を個内容の協定を締結し強伊藤

この間の被災者の生活
人別に作成するととも化した。今後も冬季のの備えは十分か。

を確保するため、飲料に、「災害時要援護者・避難所体制の在り方を

年１月には特別養町長

備蓄している。また、

森と町とで福祉避難所

護老人ホームそよ風の消防団活動に支援を

災害時には外部から必の指定等に関する協定

しは。
ては地元団員に団員確保につい応と報酬の見直

団員不足への対要な物資等を調達でき書を締結し、要配慮者

伊藤

るよう、商工会やＪＡ、の受け入れを行うことにしている。

企業等と応援協定を締結している。

町長

レなどの生活必需品を分か。

水をはじめ、カレーラ

支援者一覧」名簿とし検討していく。

町長

イスなどの食料、毛布て取りまとめている。

乳幼児や老人用

28

や紙おむつ、簡易トイ伊藤

町長 ー 地域包括ケアの構築が課題

コロニー・就労支援事業所との連携強化は

災害対策

民間経営になったコロニー希望が丘

園者数を増やす対応について質問した。

平成29年１月15日発行
平成29年１月15日発行

斉藤智志 議員
伊藤寿郎 議員27

81
災害救助訓練で万全を期す

質 問
町長 ー ７日分程度は家庭にもお願いしたい

議 会 だ よ り 第128号 （16）議 会 だ よ り 第128号

（17）

40

一 般
コロニー

災害時の食料確保は十分か地方公営企業法の全部性がより鮮明になる。

任の明確化、独立採算
川西町特別職の職員の人事院勧告に準じて形態を目指す」ため、全員賛成により可決

善の継続が図られる。

全員賛成により可決

一般職職員
給与改定
人事院勧告に準じて
一般職の職員の給与のともに、食料自給率の生産力の確保を図ると金を平成 年度以降も係る米の直接支払交付

経営所得安定対策に

内閣総理大臣他

昨年実施された統一地なっている。しかし、割と責任が格段に重く

地方議会の果たす役

金制度加入の法整備実

地方議会議員の厚生年

人材確保の観点から、

加や地方議会における国民の幅広い政治参要点

このように審査しました
未来図に
希望の種を

ぐなう農業者個別所得補償制度を

産業厚生常任委員会

議会から、広報モニ
ターをお願いしたいと請われました。議会だよりが出るごとに目を通し、感想を書くという役目です。町のことがよくわかっていない
自分の学習になると思い、引き受けて良かっ

復活させて、国民の食糧と地域、環境を守ることを求める。

たです。
今年の議会傍聴は所用で行けなかったのですが、昨年の議員改選
後、機会がありました。
入 場 し て す ぐ「 女 性がいない」「みんな若くな い 」の を 見 て 、 分 かっていても寂しく思いました。
議 題 の 一 つ「 婚 活 推
進 員 の 設 置 」（ 仮 称 ）の審議を聞いていた時、ふと私の妄想が広がったのです。それは、古老の知恵と、女性の視点と、若者の発想…それぞれが議論を戦わせ、未来図にたくさんの希望の種を蒔いていました。
話がそれますが、川柳倶楽部で５年前詠んだ私の句です。
『限界集落さいごの人になってやる』
塩ノ沢での老後も楽ではない実感ですが、
ここで元気で生きていくために町の知恵を下さい。ずっと議会だよ
りにも目を通していこうと思います。

平成29年１月15日発行

地方公営企業法 全適用

トップは企業長となる。

適用への移行や、地方
また機動的、迅速的経給与の改定を行う。

このことで、経営責独立行政法人化等の経営判断、人材確保の一
期末手当を０・１月

特別職
期末手当アップ

置賜広域病院企業団に「医療を取り巻く環境の変化に対応するため、た「地 方 公 共 団 体 の 財
営方式について検討を層の強化、柔軟で効率増額し３・ 月とする。

※

政健全化に関する法
行い、機動的で迅速な的な組織運営と経営改組合から企業団にトップは企業長律」に よ り 、 置 賜 広 域対応を可能とする経営見直し を 行 い 、 規 約 が組合を企業団と改称し、平成 年 に 施 行 さ れ

病院組 合 の 経 営 形 態 の改正さ れ た 。

死亡獣畜
保冷施設廃止年度に死亡獣畜保
給料表を４００円引改定を行うもの。

とに伴い、置賜広域事
き上げ、初任給、若年冷施設が廃止されるこ
務組合で共同処理する

勤勉手当を０・１月

層は１５００円引き上

お、解体工事が終了す
増額し、期末勤勉手当

事務から削除するため、るまで、事務は共同処
を４・３月とする。

げる。

理を行う。
全員賛成により可決

規約が改正された。な

全員賛成により可決

国に２意見書を提出

向上と農業の多面的機

継続することを強く求がある。

能を維持し、多くの農める。

農業経営の安定と国内

経営所得安定対策は、 済が一層疲弊する恐れ

個別所得補償制度復活を請願採択と、県町村議会議長会からの意見書提出の依頼を受け、国に意見書を提出することとした。

業者の再生産と農村を廃止されれば農家の全員賛成により可決支えてきた制度である。 提出先
離農を加速し、地域経地方議会議員

方選挙において、町村現を強く要望する。

厚生年金への加入求める

では議員への立候補者

提出先
内閣総理大臣他が減少し、無投票当選が増加するなど、議員賛成多数により可決（反対１人）のなり手不足が大きな問題となっている。

要だと考える。当面、生産費をつ
川西町大字小松1300

25で可決
いる、経営を下支えする政策が必 で採択
啓一
平田
組合長
める請願

議 会 だ よ り 第128号 （18）
これまでは財務改造など一部適用されていたが、法を全適用し、経営責任は企業長が負う
平成29年１月15日発行

全員賛成
川西町農民組合
償制度」の復活を求

欣一

明らか。
南陽市漆山１０６８「農業者個別所得補

茂樹
小林
長
会

逸子 さん

橋本

ますます困難にしてしまうことは今こそ欧米で当たり前となって 願意妥当

置賜農民連
いつ こ

片倉

紹介議員

たないばかりでなく、地域経済を

本会議
かたくら

※地方公営企業法全適用

議 会 だ よ り 第128号（19）

米価が急落し稲作経営が成り立

審査の結果

小松

意見書

所管
請願者、紹介議員
請願名

29

30

願

ひとこと⑥

公立置賜総合病院、機動的で迅速な対応を目指し企業団に
農地維持･再生産ができるように

請
広報モニターから

例
条
19

第４回
臨 時 会
平成 年９月に、農＊農業委員会をサポートするため、都道府県
段階及び全国段階に、
農業委員会ネットワー

消・新規参入の促進）

放棄地の発生防止・解の集積・集約化・耕作用の最適化（担い手へ律が改正され、農地利に関する条例」を制定

最適化推進委員の定数

会の委員及び農地利用

たに「川西町農業委員での条例を廃止し、新これにより、これまク機構を指定。

を促進するとされた。
する。

また、委員等の報酬を次のとおり定める。
長万円

新しい報酬額
（年額）
会
員

会長代理
委

万円

万円

農地利用最適化万円推進委員（年額）
基本額
加算額 予算で定める範囲内で町長が定める額。
全員賛成により可決

淀

加藤

秀夫

修一

勇吉

一郎

佐々木賢一

髙橋

智志

照夫

俊一

×

○

○

○

○

遠藤
欣一

章一

幸葊

橋本

鈴木
進

建二

伊藤
寿郎

神村

伊藤

鈴木清左衛門

齋藤

髙梨

金子

斉藤

○ ○

める意見書の提出について

7

名

○ ○ ○

地方議会議員の厚生年金制度への加入を求

6

員○ ○ ○ ○

9
5
3

4
2

町提出議案15件、請願審査１件、議員発議３件。

○は賛成、×は反対 議長は賛否に加わらない。その他の議案は全員賛成。

議会基本条例の規定により各議員の議案に対する賛否状況を報告する。

平成７年の阪神・淡路大震災以後、防災態勢の地区に結成され、 年には全地区に組織された。

ストーブなどまだまだ

非常食、簡易トイレ、橋梁等の損壊が同時にの倒壊や火災、道路・規模災害時には、建物

地震や洪水による大を担う組織が『自主防重要である。この役割

単位の自主防災活動が

食給水の実施等、地域

出救護、応急手当、給水・非常食を中心に、の備蓄は数日程度の充実を図っている。町し、各地区の資機材の

て、毎年

万円を補助

発生し、電話や電気・災組織』である。
不能となる。また、消防機関等の活動が十分

賞味期限の問題もあり、最低限度の備蓄にとどまっている。支援が届が重要である。そのた自分たちで守る」こと分たちの地域と命は、民の一人ひとりが「自しばらくの間、地域住

このような中では、た。特に、新潟・中越より徐々に充実してき付金や各種補助などにであった。国や県の交一の場合は消防だのみ

機材がそろわず、万が結成当時は十分な資おいても取り上げられられ、このの一般質問で取り上げては、自主防災組織につい度の備えを促している。

家庭において１週間程ことである。また、各

くまでのつなぎというめには、出火の防止、地震からは資機材の単ている。

年 月議会で災害情報の収集伝達、位組織への配備が重要にできなくなる。

10
避難誘導、被災者の救資機材の保有状況は

ガス・水道等の使用も町では各地区に対し不足している。

さらに組織の代表者を中心に自主防災連絡協議会

たが十分とはいえない。

ども各地区に配備されで整備され、発電機なれ、無線機は３年計画の着衣類はほぼ装備さルメット、ベストなど

意識高揚を含め、ヘとなってきた。

議

業委員会等に関する法

主な改正点は、この条例により、農就任は 年３月 日

10 11 12 13 14 158

発議第18号＊農業委員の選出方法
人、農地最適化推進委

業委員会委員定数はの選任制に変更。
員定数は 人となる。

を公選制から市町村長＊農地利用最適化推進
委員の新設。

12月定例会の議決状況

資機材 徐々に整備（農業委員報酬の改定） （1万円を追加補正） 可決

23

1
議席番号

32 34 4025
111億1687万円 全員賛成で一般会計（第4号）

議決の内容

整備が図られている。川西町では、 年に吉島地整備が進む自主防災組織の資機材も設立された。

平成 年 月議会の一般質問で「自主防災組
織」が取り上げられた。

平成28年度 一般会計補正予算

体制が変わる農業委員会 ＝ 12月26日総会

10

自主防災組織の現況

19

区で初めて自主防災組織が結成された。以来、各

17

月議会に

12

12

24

平成29年１月15日発行
平成29年１月15日発行

1629

歳入歳出予算会計別27

議 会 だ よ り 第128号 （20）
議 会 だ よ り 第128号

（21）

12

公選から選任制に

追

24

臨時会

農業委員会

あれから……
どうなった！
跡～日、長野

し た 。「 南 側 外 部 修 繕

町民総合体育館を視察
また、補修の予定がなか」という声もあった。

用者の安全は大丈夫

いで行っているが、利工事」の最中で、足場い部分でのサビ等の発日、工事中のが組み立てられ予定通生も見られ、工事の範

月

り進行していることが囲が限定されているとることもあり、春にはッケー競技が行なわれ東北インターハイのホ

うことは難しく、継続状況から、休館して行その施設の規模や利用

体育館整備事業は、感じた。

新しい姿を皆さんの前

今後も公共施設総合る。

して行われることにな

活動などに全力で当たまた４年に、長野市った。

市の有 限 会 社 「 た ん ぽ
で農家の主婦たちが、「たんぽぽ」の会を発

ぽ」の ２ カ 所 の 先 進 地足。地元産有機低農薬

働く場の確保のため２月の 大 雪 で 、 町 議 会
野菜が中心の直売施設

軽井 沢 町 で は 、 年
でも「 災 害 時 行 動 マ ニを立ち上げた。６年に策室に 報 告 す る な ど の又は連 絡 場 所 を 議 会 対上げ、漬物や「おやき」

った野菜は全量を買いも販路を拡大。売れ残は自らの安否及び居所、 はＪＡ、スーパー等に

ュアル 」 を 作 成 。 議 員

視察を 行 っ た 。

県軽井 沢 町 議 会 と 長 野

月
好評を博した。収入をの材料として使用し、災害時行動マニュアルを研修
長野県軽井沢町

議会運営委員会

事は体育館を休館しな

今回の視察では、「工に現す予定である。

年７月に本町で南うかがえた。

24

連絡体 制 を 確 立 。 復 旧産業厚生常任委員会

年まで整備する方針が房・共同利用施設を空調などの基本的な設は給排水、電気、ガス、６次産業化加工所（貸工房）の設置案を聞く
川西町６次産業化推進計画の今後の進め方
設置場所はマルシェ
造加工が可能になる。

漬物、ジャムなどの製備を整え、菓子、惣菜、拠点施設のマルシェ
斜め向かいの宅地（１共同利用施設は基本について説明を聞いた。 示された。
の整備後は、加工・製
８ ９ ３ ㎡ ）、 貸 工 房 に上げるため、女性たち

震補強工事等が計画さ

管理計画に基づき、耐化につながっていた。

生かされ、地域の活性けた。

れていくとの説明を受氏の「分かりやすく、

よりが、岩手県金ヶ崎

最後に、本町議会だ

討が必要である。

が必要なため慎重な検出された。多額の投資

運営主体の問題などが問題、希望者の有無、委員からは、場所のける説明があった。

区切った工房を貸し付って整備し、施設内をる町内の方の意向に沿チャレンジ意欲のあえる。

ン、オーブンなどを備

スチームコンベンショ

乾燥機、フライヤー、する米粉製造機、食品料の１次加工を可能に的な設備のほか、原材造業者を支援する貸工のアイディアと知恵がれて、伝わる議会広報
た全国広報研修会に、ドで広報誌を編集する

月 日に開催され委員６人で参加した。

というわかりやすい講誌」は、 のキーワー
前半２人の講義があ伝わる広報誌の表記」

町議会だよりと共に優義であった。

では、情報過多の中で秀紙として紹介された。

り、１人目の赤羽博之

いかに手に取ってもら

改善点が指摘され、委員一同、さらなる研鑽が必要であると感じた。

平成29年１月15日発行
平成29年１月15日発行

12月1日から「山形県川西町議会」
フェイスブックを開設しました。
アドレスは https://www.facebook.com/kawanishigikai/

議 会 だ よ り 第128号 （22）議 会 だ よ り 第128号

（23）

31
６次産業化加工所（貸工房）建設予定地

えるかの秘伝が講義された。
豊田健一氏の「読ままちの未来が見える（12月定例会の傍聴者は32人）

議会傍聴においでください

次の定例会は３月

16

南東北インターハイに向け模様替え

２年連続の最優秀で研修題材に取り上げられる
広報広聴常任委員会

全国町村議会広報研修会で説明する佐々木委員長

1025

町民総合体育館の工事現場を視察1524「災害時行動マニュアル」の説明 ＝ 軽井沢町議会にて

10

11
29

委員会
レポート
総務文教常任委員会
11

町民の声

イ

ン

❖ プロフィール ❖川西町玉庭在住
新潟県長岡市生まれ
夫、長女、長男、次女の５人
家族とネコ２匹
趣味は編み物、家庭菜園

町民一年生
平成 年３月に、私たち家族は東京から川西町玉庭地区に移住してきました。
朝霧や、空にかかる
虹や、満天の星に感動し、身近に出没するタヌキやサルに驚き、クマ目撃情報メールに緊張したこともありましいたら体験できなかっ

しいと願っています。
刈り、ユニホッケー大川西町に遊びに来て親子の憩いの場
慣れない土地での暮会などに取り組む姿をたであろう田植えや稲らしに不安もありましくれた友人家族から、とができる場所はない

みると、たくましくな
学校で先生にお会いかと聞かれ、町外の施たが、役場の方や近所
ドバイスして下さるのす る と 、「 今 日 は こ ん

設を紹介してしまいま

子どもと一緒に遊ぶこで、安心して生活できなことをしました。がったと感じます。

ています。

した。

複式学級は初めてでし

学校に通っています。

長男と次女は玉庭小も耳に入ってきますが、 増えたら楽しいだろう

児童数が減り、統廃合ができ、安心します。

校での様子を聞くこと

自然を満喫できる場がる憩いの場、川西町の親子や中高生が集え

なあと思います。
玉庭小学校は残ってほ

小さな学校

んばってますよ」と学の方々がいろいろとアた。

自然の中で伸び伸びとたが、東京の小学校に

平成29年１月15日発行

編集の後で▼明けましておめでとうございます。鶏鳴とともに平成 年が幕を開けた▼毎年のことな
がら 月定例会号は、「年末進行」で編集日程を組むのが大変であった▼議会では、住民の皆さんに読んで頂ける議会だよりを目指し、編集に工夫を凝らしている。住民との架け橋の役目を担う広報紙をさらに充実させたい。
▼本年もよろしく。
（ささき）

29

発行責任者 加藤 俊一
委 員 長 佐々木賢一
副委員長 橋本 欣一
委員 鈴木清左衛門
同
鈴木 幸葊
同
伊藤
進
同
伊藤 寿郎
アドバイザー（文章）
金子
勤
平田 和雄
アドバイザー（写真）
青木 督平
鴨
源一
齋藤 史郎

12

川西町に移住 し て玉庭地区にお住まいの加藤万里子さんに、子

こ
り

28

育てや町に望むことを
お聞きしました。

加藤万里子

か とう まュータビ

議 会 だ よ り 第128号 （24）