フォーラム

障害者差別解消法における自治体手話通訳者のしごと～習志野市における障がい者施策の現状と課題～

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習志野市 保健福祉部長

眞殿弘弘一

平成２７年１０月１６日（金）（１）習 志 野 市 紹 介

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文教住宅都市
未来のために ～| 人口| 面積

習志野

みんながやさしさでつながるまち～習志野

約16万7千人

市章「習」の字がモチーフ
モチ
フ

約21㎢

| 市制施行| 市の木

昭和29年8月1日
昭和年 月

アカシア
ナラシド♪

| 市の花

アジサイ

市のイメージ
キャラクター

平成26年
市制施行60周年

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文教住宅都市憲章（前文）
わたくしたち習志野市民は わたくしたちおよび次の世代をになう子どもたちのわたくしたち習志野市民は、わたくしたちおよび次の世代をになう子どもたちのために、静かな自然をまもり育てていかなければなりません。
それは、教育および文化の向上をささえるまちづくりの基盤となるものであり、健康で快適な生活を営むために欠くことのできない基本的な条件だからです。
しかし、人間はすぐれた文明をつくりだすいつぽう、自然を破壊し、わたくしたちの生命、身体をむしばみ、教育および文化の正常な発展を阻害していることも事実です。
そこで わたくしたち習志野市民は ひとりびとりの理解と協力のもとに 創意
そこで、わたくしたち習志野市民は、ひとりびとりの理解と協力のもとに、創意工夫し、たゆまぬ努力をつづけながら、理想とするまちづくりのために次のことを宣言し、この憲章を定めます。
1 わたくしたち習志野市民は、青い空と、つややかな緑をまもり、はつらつとした若さを失わないまちをつくります
した若さを失わないまちをつくります。
1 わたくしたち習志野市民は、暖かい生活環境をととのえ、住みよいまちをつくります。

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1 わたくしたち習志野市民は、教育に力をそそぎ、すぐれた文化をはぐくむ調
和のとれたまちをつくります。

習志野市役所の組織（保健福祉部）|

保健福祉調整課

|

健康支援課

|

社会福祉課

|

高齢者支援課

調整|

障がい福祉課¾ 支援係|

ひまわり発達相談センター・障がい者の日常生活の支援|

あじさい療育支援センター

¾ 給付係

|

生活相談課

|

介護保険課

¾ 企画係
・障がい福祉施策の企画・・障害者手当、医療費助成、
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給付費支払

１.習志野市の聴覚障がい者数
年齢区分

身体障害者数聴覚障害者数

85人

16人

18歳以上
65歳未満

1,060人

79人

65歳以上

2 641人
2,641人

145人

合 計3,786人

240人

18歳未満

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（２）手話通訳ができる職員のしごと

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手話ができる職員の配置はろう者の声から¾ 市役所で相談したくても、思いや細かなところが伝わらない。
¾ 一般市民と同じように接して欲しい。
般市民 同 よう 接欲。
¾ コミュニケーションが難しいので聞こえる人との人間関係がつくりにくい。
¾ 会話からの情報が入りにくいため、日常生活では情報が少ない中で日々判断しなければならない。
¾ 夜近所で火事があってもサイレンの音が聞こえない。
夜近所で火事があ てもサイ音が聞 えな
眠っていると気づかず不安。
¾ 医者が何を言っているのかわからない。通院時に手話
医者が何を言 ているのかわからない 通院時に手話通訳者がいて欲しい。
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手話ができる職員を障がい福祉課に配置
 平成４年４月
平成４年４月‥正職員として手話ができる職員を障が正職員として手話ができる職員を障がい福祉課に配置
 平成２０年４月‥市社会福祉協議会で行っていた手話通訳者派遣事業を市直営とし、その担当として手話ができる職員を配置
 平成２５年４月‥手話ができる職員のニーズの高まりと、
平成 年 月 手話ができる職員
ズ 高まりと手話通訳ができる市職員の知識、技能の若い世代への伝授を目的として 正職員を新規採用の伝授を目的として、正職員を新規採用
 平成２８年４月採用に向け、手話のできる職員を募集
平成２８年４月採用に向け 手話のできる職員を募集するも…

9ケ スワ ク業務
ケースワーク業務
聴覚障がい者だけでなく、知的障がい、身体障がい、聴覚障がい者だけでなく知的障がい 身体障がいその他全ての障がいのケースワークを担当¾ 障害福祉サービス支給決定¾ 日常生活地域活動支援事業支給決定¾ 児童福祉法によるサービス支給決定¾ 自立支援医療（更生医療）支給決定¾ 補装具・日常生活用具支給決定

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ろう者等への日常生活支援（１）
地域生活支援事業｢習志野市意思疎通支援事業｣¾ コ
コーディネートディネ ト¾ コーディネートするための各関係機関との連絡調整¾ 手話通訳等派遣決定事務

病院受診
学校の保護者会
自治会活動・公民館活動
etc‥

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ろう者等への日常生活支援（２） ろう者の生活上の課題解決のため、各関係機関、専ろう者の生活上の課題解決のため 各関係機関 専
門機関に繋げる、連携する
 ろう者が地域とのつながりを持てるよう働きかける ろう者への情報提供、社会資源の案内・提供
 庁舎内外における手話通訳、来庁聴覚障がい者対応
 手話によるコミュニケーションを持たない聴覚障がい
手話による ミケ シ ンを持たない聴覚障がい者（難聴者、中途失聴者、未就学ろう者等）への支援
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ろう者等を地域につなげる社会環境の整備（１）¾ 登録手話通訳者会議運営¾ 登録手話通訳者研修企画運営¾ 手話奉仕員養成講座企画運営¾ 市役所職員手話研修¾ 磁気ループ、おともだちループ、補聴器などの聴覚磁気
プ おともだちプ 補聴器など 聴覚障がい者に関係する機器の案内、利用促進¾ ろう者や手話通訳についての市民、庁内からの問ろう者や手話通訳にて 市民 庁内から 問い合わせに対応¾ 習志野市聴覚障害者協会からの問い合わせに対習志野市聴覚障害者協会から 問 合わせに対応
13etc ‥

ろう者等を地域につなげる社会環境の整備（２）一人ひとりの障がいに合った情報保障やコミュニ
人ひとりの障がいに合 た情報保障やコミ ニケーションを図ることができていないと、障がい者は周りの環境との関係で社会への参加が制限されてしまう。
りの環境との関係で社会への参加が制限されてしまう“違い”を認め合うことや、障がい者のコミュニケ ションの支援者を者のコミュニケーションの支援者を増やすこと等を地域社会の中で進めることによって 障がいのあるなしめることによって、障がいのあるなしにかかわらずともに暮らせるまちをつくっていくつくっていく。

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ろう者等を地域につなげる社会環境の整備（３）

手話通訳の仕事の対象者はろう者だけではない¾ 聴覚障がい者が一般市民と同じように日常生活を聴覚障者
般市民 同 う常 活
送れるようになるためには、まず聴覚障がい者の話を聞くことから始まる¾ ろう者からの発信を１６万市民が受け止めるために¾ 周りが皆手話で話していたら…
（マジョリティとマイノリティの逆転）¾ 個人の問題→聞こえない人に起こる共通の問題→市民みんなの問題

15（３）習志野市の地域福祉の理念

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「すべての市民が、地域の一員として互いに支え合う、す
市民 、地域員と支え合う、包容力とやさしさのあるまち」
社会的に弱い立場にある人の人権を守り、地域の一員包み、支えあ 、あらゆる人 存在価値を認 るとして包み、支えあい、あらゆる人の存在価値を認める「ソーシャル・インクルージョン」の実現に向けた取組み

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社会的排除の背景
金銭面や物的な不足、または障がい等があるための、「自然の成り行き」や「個人的な問題」¾ 社会的排除が起きる背景は、むしろ社会の側が作
社会的排除が起きる背景は むしろ社会の側が作りだしている¾ 社会の仕組みや制度そのものが、意図しない状況の中で人々を排除の方向に向かわせている そのの中で人々を排除の方向に向かわせている。その様々な現象に気付くことが重要
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地域福祉の視点として現行の社会保障制度では、社会的排除を招く様々なリスクに対応していくことには限界↓¾ 地域に住む人々の絆を深め、孤立しがちな人々を見地域に住む人々の絆を深め 孤立しがちな人々を見守る意識を醸成する¾ 地域関係者の能動的なパートナーシップによる環境づくりをすすめる¾ 一番苦しい人に焦点を合わせ、これらの人々が自らの居場所や役割を見出すことができるよう、個々の人々の様々な事情に応じた配慮や既存のしくみの改
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善等 積極的善等に積極的に取り組む
組む

習志野市障がい者基本計画
基本目標

障がいや障がいのある人を正しく理解し、障がいを個性のひとつとして尊重し 互いに支え合いながら生きる性のひとつとして尊重し、互いに支え合いながら生きる「共生社会」を実現するために、「誰もが互いに人格と個性を尊重し、支え合い、地域でありのままに暮らすことができる社会」
を基本目標として掲げます
を基本目標として掲げます。
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（４）（仮称）習志野市手話、点字等の利用を進めて、障がいのある人もない人も絆を深め、互いに心を通わせるまちづくり条例」

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条例の目的は二つ（１） 障がい者個々にあった情報保障やコミュニケーション保障と理解の促進
・障がい者が利用又は選択する手話、点字等の伝達手段の普及、コミュニケーションの円滑化
・障がい者のコミュニケーションを支援する人材の養成
・生活のあらゆる場面で障がいのない市民と等しく情報保障
生活 あらゆる場面 障がな 市民と等 く情報保障
される環境の整備
・災害時緊急情報の障がい者の特性に応じた伝達
22・情報通信や放送による情報の取得や利用を促進

条例の目的は二つ（２） 手話の普及及び理解の促進

・市民に手話を学ぶ機会を提供
・ろう者が手話を学び、使用する機会を確保
・ろう者が手話により講座等を受講できる環境の整備

手話とその他の障がい者のコミュニケーション手段の利用促進を図る利用促進を図る条例としては明石市に次いで全国２番目

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条例制定の検討を始めた当初の私たちの認識
手話はろう者が心豊かな社会生活を送るために、大切に受け継いできた独自の言語です。
聞こえる人は日本語という音声言語を獲得し、思考し、会話することで日常生活を送っていますが ろう者は音声言語話することで日常生活を送っていますが、ろう者は音声言語の獲得が困難であり、主に視覚機能を利用した言語である手話によって生活しております。
人とつながり、学校で学び、家庭、職場、地域社会で人間関係を築いて、それぞれの立場で役割を果たすという当たり
前の暮らしをするためには 自由に意思疎通を図ることがで前の暮らしをするためには、自由に意思疎通を図ることができる言語を獲得し、その言語によって思考し、会話することが前提となっており、聞こえる人は普段言語の重要性を意識していませんが 言語が獲得できなければ 物事の理解 思していませんが、言語が獲得できなければ、物事の理解、思考、会話が困難になり、当たり前の暮らしをすることができなくなります。
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このため、手話が言語として保障される環境整備を実現することが必要であります。

情報コミュニケーション保障の趣旨を取り入れた理由
東日本大震災の際、習志野市におきましても聴覚や視覚に障がいのある方が情報の取得や意思の疎通が困難であることから、避難時に的確な行動がとれないといった課題が明らかになりました。
また 台風などの災害のときにおきましても 駅などで交また、台風などの災害のときにおきましても、駅などで交通機関の乱れの状況が把握ができないで不安を覚えた経験を訴える方もおられます。
一たび災害が発生をして避難所での生活を余儀なくされた
とき、障がいのある人にも正確な情報が届き、ほかの避難者とのコミュニケ ションを円滑に図ることができるのかなととのコミュニケーションを円滑に図ることができるのかなということについても懸念をされるところであります。
こうした状況を改善をするためには、手話は言語であるとを改善をす
め
あ ということを広く市民の皆さんに認知をしていただくということはもとより、ほかの障がいのある方にとっての情報の取得や意思疎通についての環境の整備も必要となります。

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具体的には、聴覚に障がいのある方にとって、手話以外にも会議や講義などの内容を要約をして書き伝える要約筆記や、磁気ループなどを普及させるということがあります。
また、視覚に障がいのある方にとりましては、点字や代読、音声による案内なども情報を得る有効な手段となります。
さらに、知的な障がいや発達の障がいの方でも、漢字に振り仮名をつけたり、あるいはイラストや記号を用いてわかりやすい表記にしたりすることによって、理解がしやすくなるといったことがあります。
しやすくなるといったことがあります
このように、情報を取得をしたり意思疎通を図ったりこのように情報を取得をしたり意思疎通を図 たりしていく上で必要となる手話以外の環境整備につきましても幅広く推進する内容の条例となるよう、策定作業に 26取り組んでまいります。

条例（案）の最終的な形
条例の構成「前文」と9条からなる条文とで構成
前文」と9条からなる条文とで構成「前文」
障がい者に対する情報保障とコミュニケーション保障 及び手話障がい者に対する情報保障とコミュニケーション保障、及び手話を自由に使える環境整備の必要性が謳われており、すべての市民が支えあいながら生きる共生社会の実現を図ろうとする本市の決意宣言ともいえるものになっている。
第1条から第3条
条例の目的 基本理念など
条例の目的、基本理念など。
第4条
連携及び協働を旨として施策を進めること。
第5条から第7条
市、市民、市民活動団体及び事業者の責務が挙げられている。
第8条、第9条
情報保障とコミュニケーション保障、及び手話の普及にかかる施策の方向性が示されている。

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条例制定の趣旨（＝「前文」の趣旨）
私たちが人と人どうしで心や気持ちを通わせるには、共通の言語を基盤とした充分な情報の取得や、コミュニケーションをとるための手段が必要です。しかし、聴覚や視覚、認知が機能の障がい等により、生活の様々な場面において、日本語の音声や文字をそのまま受け取ることに困難を抱えている人もおられますので このような障がいをお持ちの方に対するもおられますので、このような障がいをお持ちの方に対する必要な情報へのアクセスやコミュニケーションを保障する施策が求められます。
例えば、聴覚に障がいのある方が会議や講演会に参加する
場合は、手話通訳や、話の内容を要約して書き伝える要約筆記、あるいはマイクで話されている言葉だけを拾って補聴器
あさ
葉だ を拾補聴に明確におくる磁気ループなどの情報伝達手段や機器が必要です。
また、視覚に障がいのある方に印刷物を配布する場合には、点字に直したり、代読を付けたりする必要があります。映画や舞台を鑑賞するときには、FMラジオによる音声ガイドを付 28けることが有効です
けることが有効です。

さらに、知的な障がいや発達の障がいの方でも、漢字に振り仮名をつけたり イラストや記号 絵漢字に振り仮名をつけたり、イラストや記号、絵カード等を用いてわかりやすい表記にしたりすることによって、理解がしやすくなるといったことがあよ、理解やすくなるたあります。
中でも手話は、ろう者にとって物事を考えたり、互いの感情を伝えあったり、知識を蓄えたり、文化を創造したりする大切な言語です。
を創造したりする大切な言語です
しかし手話は長年言語として認められず、手話を使いやすい社会環境が整ってきませんでした。
使いやすい社会環境が整ってきませんでした
このようなことから本市では、障がい者の情報保このようなことから本市では障がい者の情報保
障とコミュニケーション保障をするとともに、言語として手話を自由に使える環境の整備を図ることを 29目的として、本条例を制定します。

条例様々な立場から意見が交わされた条例策定協議会会長
全日本ろうあ連盟 久松事務局長
副会長
習志野市地域共生協議会 松尾会長
委員（主な論客）
千葉聴覚障害者センター 植野所長
習志野市聴覚障害者協会 佐々木会長
習志野市連合町会連絡協議会の代表
佐倉市元福祉部長 川根さん
習志野市視覚障害者福祉協会の代表
習志野商工会議所の代表
習志野市手をつなぐ育成会の代表
習志野市自閉症協会の代表
etc.

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