危険物関係用語の解説（第3回）

今回解説する用語

また、全ての特定屋外タンク貯蔵所は、直径O保安検査に対する不等沈下の割合が、100分の1以上に○内部点検なった場合には、タンクを開放し、臨時保安検○基本開放周期査を受けることが義務付けられています。

なお、臨時保安検査の検査項目は、定期保安O個別延長制度

検査と同じです。

特定屋外タンク貯蔵所には、容量に応じて「保法第14条の3第1項安検査」と「内部点検」が義務付けられていま政令で定める屋外タンク貯蔵所又は移送取扱所す。今回は、この保安検査と内部点検、また、の所有者、管理者又は占有者は、政令で定める時期ごとに、当該屋外タンク貯蔵所又は移送取扱所それぞれの開放周期について解説します。開放に係る構造及び設備に関する事項で政令で定める周期は、タンクの容量やその設置年度等によるものが第十条第四項の技術上の基準に従つて維持適用基準により、異なる「基本開放周期」が定されているかどうかについて、市町村長等が行うめられており、さらに個別にタンクの開放周期保安に関する検査を受けなければならない。

第2項

を延長することができる「個別延長制度」も設

政令で定める屋外タンク貯蔵所の所有者、管理者又は占有者は、当該屋外タンク貯蔵所につけられています。

いて、不等沈下その他の政令で定める事由が生じた場合には、当該屋外タンク貯蔵所に係る構造及1び設備に関する事項で政令で定めるものが第十条

保安検査

第四項の技術上の基準に従つて維持されているか保安検査の対象には、特定屋外タンク貯蔵所どうかについて、市町村長等が行う保安に関すると特定移送取扱所がありますが、ここでは特定検査を受けなければならない。

第3項

屋外タンク貯蔵所について解説します。

第一項（屋外タンク貯蔵所に係る部分に限る。〉又は前項の場合には、市町村長等は、これ特定屋外タンク貯蔵所の保安検査には、「定らの規定に規定する屋外タンク貯蔵所に係る構造期保安検査（法第14条の3第1項）」と「臨時及び設備に関する事項で政令で定めるものが第十保安検査（法第14条の3第2項）があります。

条第四項の技術上の基準に従つて維持されているかどうかの審査を協会に委託することができる。

容量1万キロリットル以上の特定屋外タンク貯蔵所には、定期保安検査が義務付けられてい（保安に関する検査）ます。定期保安検査とは、一定時期ごとにタン

政令第8条の4第1項
法第十四条の三第一項の政令で定める屋外タンクを開放し、底部溶接部と底部板厚について市

ク貯蔵所又は移送取扱所は、特定屋外タンク貯蔵町村長等が検査を実施するものですが、これは、所で、その貯蔵し、若しくは取り扱う液体の危険新法、新基準、第一段階基準、旧基準という、物の最大数量が一万キロリットル以上のもの又はタンクの構造上の安全レベルの差に応じて、そ前条に規定する移送取扱所とする

第2項

れぞれその時期が定められています。

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法第十四条の三第一項の政令で定める時期

除く。）液体危険物タンクの底部の板の厚さには、次の各号に掲げる特定屋外タンク貯蔵所又は移送取扱所の区分に応じ、当該各号に定める時期関する事項及び液体危険物タンクの溶接部に関とする。ただし、災害その他の総務省令で定めるする事項第7項

事由により、当該時期に法第十四条の三第一項の法第十四条の三第三項の屋外タンク貯蔵所保安に関する検査を行うことが適当でないと認めに係る構造及び設備に関する事項で政令で定めるられるときは、当該特定屋外タンク貯蔵所又は移ものは、液体危険物タンクの底部の板の厚さに関送取扱所の所有者、管理者又は占有者の申請に基する事項、液体危険物タンクの溶接部に関する事

づき、市町村長等が別に定める時期とすることが項並びに岩盤タンクの構造及び設備に関する事項できる。とする。

一

特定屋外タンク貯蔵所（次号及び第三号に掲げるものを除く。以下この号において同じ。）
完成検査（法第十一条第一項前段の規定による平成6年7月1日政令第214号附則

設置の許可に係るものに限る。次号から第四号

1

この政令は、平成七年一月一日から施行する。

までにおいて同じ。）を受けた日又は直近にお2

危険物の規制に関する政令の一部を改正する政いて行われた法第十四条の三第一項若しくは第令（昭和五十二年政令第十号。以下「五十二年政二項の規定による保安に関する検査を受けた日令」という。）の施行の際現に消防法第十一条第の翌日から起算して八年（総務省令で定める保一項前段の規定による設置に係る許可を受け、又安のための措置を講じている特定屋外タンク貯は当該許可の申請がされていた特定屋外タンク貯蔵所にあつては、当該措置に応じ総務省令で定蔵所（以下「既設の特定屋外タンク貯蔵所」といめるところにより市町村長等が定める十年又はう。）のうち、次に掲げるもので、第一条の規定十三年のいずれかの期間）を経過する日前一年による改正後の危険物の規制に関する政令（以下目に当たる日から、当該経過する日の翌日から「新令」という。）第八条の四第一項に規定するものが受けるべき同法第十四条の三第一項の規定に起算して一年を経過する日までの間

法第十四条の三第一項の屋外タンク貯蔵所よる保安に関する検査（以下「保安検査」という。）

又は移送取扱所に係る構造及び設備に関する事項に係る同項に規定する政令で定める時期（以下「検第3項で政令で定めるものは、次の各号に掲げる特定屋査時期」という。）は、新令第八条の四第二項の外タンク貯蔵所又は移送取扱所の区分に応じ、当規定にかかわらず、なお従前の例による。

該各号に定める事項とする。

一

この政令の施行後においてその構造及び設備

特定屋外タンク貯蔵所（次号に掲げるものをが第二条の規定による改正後の五十二年政令除く。）液体危険物タンクの底部（特殊液体危（以下「新五十二年政令」という。）附則第三項

険物タンクにあつては、総務省令で定める部分。

各号に掲げる基準（以下「新基準」という。〉

一に適合しない既設の特定屋外タンク貯蔵所

以下この項、第六項及び第七項において同じ。）

二の板の厚さに関する事項及び液体危険物タンク

その所有者、管理者又は占有者が、その構造の溶接部に関する事項（液体危険物タンクの底及び設備がこの政令の施行後において新基準の部に係るものに限る。第六項及び第七項においすべてに適合することとなった日（この政令のて同じ。）

施行の際現にその構造及び設備が新基準のすべ第4項てに適合する既設の特定屋外タンク貯蔵所の所

法第十四条の三第二項の政令で定める屋外タンク貯蔵所は、特定屋外タンク貯蔵所とする。

有者、管理者又は占有者にあっては、この政令第5項法第十四条の三第二項の不等沈下その他のの施行の日。以下「新基準適合日」という。）以後、政令で定める事由は、液体危険物タンクの直径に市町村長等に総務省令で定めるところによるそ

対する当該液体危険物タンクの不等沈下の数値のの構造及び設備が新基準のすべてに適合してい割合が百分の一以上であることその他これに相当る旨の届出（以下「新基準適合届出」という。）をしていない既設の特定屋外タンク貯蔵所するものとして総務省令で定める事由とする。

第6項

3

法第十四条の三第二項の屋外タンク貯蔵所

その所有者、管理者又は占有者が、新基準適合に係る構造及び設備に関する事項で政令で定める日以後、市町村長等に新基準適合届出をした既設ものは、次の各号に掲げる特定屋外タンク貯蔵所の特定屋外タンク貯蔵所のうち、次に掲げるものの区分に応じ、当該各号に定める事項とする。

（以下「第二段階基準の特定屋外タンク貯蔵所」

一という。）で、新令第八条の四第一項に規定する

特定屋外タンク貯蔵所（次号に掲げるものを65

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ものが受けるべき保安検査に係る検査時期に関す

省令で定めるところによる旧基準の特定屋外タる新令第八条の四第二項第一号の規定の適用につンク貯蔵所の構造及び設備の実態についての調

いては、同号中「八年」とあるのは「七年」と、「九査並びに当該構造及び設備を新基準のすべてに年又は十年」とあるのは「八年、九年又は十年」

適合させるための工事に関する計画の届出（次とする。

号において「調査・工事計画届出」という。）

一

その構造及び設備が新令第十一条第一項第三をした旧基準の特定屋外タンク貯蔵所で、新令号の二及び第四号に規定する技術上の基準に準第八条の四第一項に規定するものずるものとして自治省令で定める技術上の基準年十二月三十一日（以下「第一段階基準」という。）に適合しない

二既設の特定屋外タンク貯蔵所

二平成二十一

その所有者、管理者又は占有者が、平成七年十二月三十一日までの間に、市町村長等に調査・工事計画届出をした旧基準の特定屋外タンその所有者、管理者又は占有者が、その構造及び設備がこの政令の施行後において第一段階ク貯蔵所で、前号に掲げるもの以外のもの基準に適合することとなった日（この政令の施

成二十五年十二月三十一日

行の際現にその構造及び設備が第一段階基準に三適合する既設の特定屋外タンク貯蔵所の所有

平

前二号に掲げるもの以外の旧基準の特定屋外タンク貯蔵所

平成七年十二月三十一日者、管理者又は占有者にあっては、この政令の施行の日。以下「第一段階基準適合日」という。）

2

以後、市町村長等に総務省令で定めるところに容量千キロリットル以上1万キロリットル未ている旨の届出（以下「第一段階基準適合届出」

満の特定屋外タンク貯蔵所には、内部点検が義という。）をしていない既設の特定屋外タンク務付けられています。内部点検とは、一定時期

貯蔵所
6

内部点検

よるその構造及び設備が第一段階基準に適合し第二段階基準の特定屋外タンク貯蔵所のうち、ごとにタンクを開放し、底部溶接部と底部板厚

この政令の施行の日前に設置に係る完成検査を受について所有者等が自主的に検査を行うものでけたもので、新令第八条の四第一項に規定するもすが、これも、新法、新基準、第一段階基準、のが当該第二段階基準の特定屋外タンク貯蔵所に係る新基準適合届出後最初に受けるべき保安検査

旧基準という、タンクの構造上の安全レベルのに係る検査時期については、附則第四項の規定を差に応じて、その時期が定められています。

準用する。この場合において、同項中「同条第二項本文」とあるのは「同条第二項本文及び前項」と、法第14条の3の2「八年」とあるのは「七年」と読み替えるものと政令で定める製造所、貯蔵所又は取扱所の所有者、する。

7

管理者又は占有者は、これらの製造所、貯蔵所又は既設の特定屋外タンク貯蔵所のうち、五十二年取扱所について、総務省令で定めるところにより、政令施行の際現にその構造及び設備が新令第十一定期に点検し、その点検記録を作成し、これを保存条第一項第三号の二及び第四号に定める技術上のしなければならない。

基準に適合していなかったもので、この政令の施行の際現にその構造及び設備が新基準に適合しな

規則第62条の5

いもの（以下「旧基準の特定屋外タンク貯蔵所」

引火点を有する液体の危険物を貯蔵し、又は取という。）に係る技術上の基準については、次のり扱う屋外タンク貯蔵所（岩盤タンクに係る屋外各号に掲げる旧基準の特定屋外タンク貯蔵所の区タンク貯蔵所及び海上タンクに係る屋外タンク貯分に応じ、当該各号に定める日（その日前に当該蔵所を除く。）で容量が千キロリットル以上一万

旧基準の特定屋外タンク貯蔵所の構造及び設備がキロリットル未満のものに係る定期点検は、前条新基準のすべてに適合することとなった場合にあの規定によるほか、令第八条第三項の完成検査済っては、当該適合することとなった日）までの間証（法第十一条第一項前段の規定による設置の許は、同項第三号の二及び第四号の規定にかかわら可に係るものに限る。）の交付を受けた日若しくず、なお従前の例による。

は直近において当該屋外貯蔵タンクの内部を点検一その所有者、管理者又は占有者が、平成七年（以下「内部点検」という。）した日又は法第十四十二月三十一日までの間に、市町村長等に総務条の三第二項の保安に関する検査を受けた日から

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十三年（当該屋外貯蔵タンクに第六十二条の二のいて「二号措置」という。）にあつては十四年、二に規定する保安のための措置が講じられてお第六十二条の二の二第一号（イを除く。）に規定

り、あらかじめ、その旨を市町村長等に届け出たする保安のための措置及び特定屋外貯蔵タンクの場合には十五年）を超えない日までの間に一回以内部の腐食を防止するためのコーティング（エポ上当該屋外貯蔵タンクの内部点検を行わなければ

キシ系塗装又はタールエポキシ系塗装に限る。）ならない。ただし、当該期間内に内部点検を行うが講じられており、あらかじめ、その旨を市町村ことが困難な場合において、その旨を市町村長等長等に届け出た場合（以下附則第三項において「特に届け出たときは、二年に限り、当該期間を延長例措置」という。）にあつては十三年）」と読み替することができる。

えるものとする。

第2項

前項括弧書に規定する届出は、別記様式第3新基準の特定屋外タンク貯蔵所についての新規三十三又は別記様式第三十四の届出書によつて行則第六十二条の八第一号の規定の適用についてわなければならない。

は、同条第一号中「二十六年間」とあるのは、「二十四年間」と、「（同項括弧書の期間の適用を受けた場合にあつては三十年間）」とあるのは、「（同平成12年3月21日自治省令第11号附則項括弧書の期間の適用を受けた場合にあつては、1一号措置にあつては三十年間、二号措置にあつてこの省令は、平成十二年十月一日から施行する。

ただし、第六十二条の五の改正規定及び第六十二は二十八年間、特例措置にあつては二十六年間）」

条の八の次に三号を加える改正規定（同条第一号と読み替えるものとする。

4に係る部分に限る。）については、公布の日から

2

旧基準の特定屋外タンク貯蔵所のうち、五十二年政令附則第三項各号に掲げる基準に適合しない施行する。

危険物の規制に関する政令及び消防法施行令のものについての、新規則第六十二条の五及び第六一部を改正する政令（昭和五十二年政令第十号。

十二条の八第一号の規定の適用については、なお以下「五十二年政令」という。）の施行の際、現従前の例による。に消防法第十一条第一項前段の規定による設置に係る許可を受け、又は当該許可の申請がされていた特定屋外タンク貯蔵所のうち、この省令の施行3の際現にその構造及び設備が危険物の規制に関す

基本開放周期

タンクの基本開放周期を整理すると次のようる政令第十一条第一項第三号の二及び第四号に定になります。

める技術上の基準に適合しないもの（以下「旧基準の特定屋外タンク貯蔵所」という。）で、五十表1二年政令附則第三項各号に掲げる基準のすべてに屋外タンク貯蔵所の基本開放周期千キロリット適合するもの（以下「新基準の特定屋外タンク貯蔵所」という。）についての、この省令による改正後の危険物の規制に関する規則（以下「新規則」という。）第六十二条の五第一項の規定の適用に

左記以外の屋

1万キロリッ

ル以上1万トル以上のキロリットル

特定屋外タ

外タンク未満の特定ク貯蔵所
屋外タンク貯蔵所

ンク貯蔵所

ついては、同条中「十三年」とあるのは、「十二年」

準特定屋外タン貯蔵所と、「（当該屋外貯蔵タンクに第六十二条の二の二5年に規定する保安のための措置が講じられており、（保安検査旧基準 と内部点検を交互に繰あらかじめ、その旨を市町村長等に届け出た場合には十五年）」とあるのは、「（当該屋外貯蔵タン10年（内部点検）り返す）クに第六十二条の二の二第一号に規定する保安のための措置が講じられており、あらかじめ、その新基準旨を市町村長等に届け出た場合（以下附則第三項第一段
階基準において「一号措置」という。）にあつては十五年、第六十二条の二の二第二号に規定する保安のための措置が講じられており、あらかじめ、その旨を新市町村長等に届け出た場合（以下附則第三項にお67

法

7年（保安検査）
8年（保安検査）

8年（保安検査）

12年（内部点検）

開放点検時期の基準はない

13年（内部点検）

13年（内部点検）

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ここで注意しなければならないことは、特定基本的な開放周期に応じて行われる保安検査等

屋外タンク貯蔵所は表1の時期に従い開放点検によって一定の安全性レベルは保持されるものを実施することは当然の義務ですが、準特定屋ですが、タンクの構造的要件だけで決まるわけ

外貯蔵タンクのように開放点検時期の基準がなではなく、維持管理の程度に応じても変わるもいタンクは、開放点検をしなくて良いと言うこのであり、維持管理の程度はタンクの所有者等とではありません。危険物施設は全て基準維持の考え方により様々に選択されるものと考えら義務が課せられており、タンクの所有者等はそれます。従前はこうした自主的保安対策に応じの施設の許可内容を維持・管理する義務がありて規制基準を定めることは、規制基準が最低基ます。したがって、タンクの底板板厚や底部の準として位置付けられていることから困難とさ溶接線の状態など日常点検では見ることの出来れてきました。しかし、高い安全レベルに維持ない部位については、タンクを開放し点検する管理されることが期待できる特定屋外タンク貯必要があります。ただし、その開放点検の時期

蔵所については、基本的な開放周期をさらに延については、自主的に決定することが出来ると長できる個別延長制度が導入されることとなっいうことです。

たもので、保安措置の内容に応じて開放周期は一般的には、タンク底板の板厚は、容量が小最大13年まで延長できることとされました。ささくなればなるほど薄くなりますが、腐食・減らに平成12年の規則改正で、1万キロリットル

肉はタンク容量とは関係なく、同じように進行未満の特定屋外タンク貯蔵所にも適用範囲が拡すると考えられます。腐食による漏洩を考えた

大され、これらは保安措置の内容に応じ、開放時、準特定屋外タンク貯蔵所など開放点検時期周期は最大15年まで延長することが出来ることが定められていない容量の小さいタンクほどそとされました。の可能性が高いとも言えますので、適切な時期

新法、新基準、第一段階基準の特定屋外タンにタンクを開放し点検を行う必要があると思わク貯蔵所のうち、規則第62条の2の2に定められます。

れている保安のための措置が施されたタンクに

4

表2

個別延長制度

特定屋外タンク貯蔵所の個別延長周期

特定屋外タンク貯蔵所のうち、新法、新基準、千キロリットル以
1万キロリットル以上

第一段階基準のタンクについては、基本開放周ル未満

期に加え、さらに開放周期を個別に延長するこ

エポキシ系コーテイング等とが出来る個別延長制度が設けられています。

新基準 貯蔵管理等の有

この制度は、平成6年の政令改正により、容量（第二段階

1万キロリットル以上の特定屋外タンク貯蔵所

基準）

効な措置

ガラスフレーク
コーテイング等に係る保安検査の基本的な開放周期が、構造上貯蔵管理等の有の安全レベルに応じて見直され、これに併せて効な措置

内部点検の義務付けが廃止され保安検査に一元新法化されるとともに、さらに保安のための措置を又は講じているものについては、その状況に応じて第一段階 貯蔵管理等の有基準 効な措置＋ガラ

開放周期が延長（個別延長）されることとなっNo．123（2009．1）

ガラスフレーク
コーテイング等

スフレークコーテイング等たものです。タンクの長期的安全性については、

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上1万キロリット

688年

13年

9年

14年

10年

15年

10年

15年

10年

15年

13年

ついては、特に安全対策が良好と判断され、個なもの」「コーティング等が適正に実施され、別に開放周期の延長が可能となります。保安のかつ腐食環境管理が良好なもの」の3種類が規ための措置には、「コーティング等が適正に実定されています。延長期間は、容量と安全対策施されているもの」及び「腐食環境管理が良好の内容によって表2のように定められています。

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