中京大学法科大学院に対する認証評価結果

Ⅰ

認証評価結果評価の結果、貴大学法科大学院は、本協会の法科大学院基準に適合していると認定する。
認定の期間は 2014（平成 26）年３月 31 日までとする。
なお、貴大学法科大学院で実施されているチューター講座をはじめとする各種の「教育支援事業」については、その実施自体の中止、あるいは実施する場合でも現在実施の内容や規模を改善することを求めるとともに、貴大学法科大学院における改善に向けた検討結果報告書を 2013（平成 25）年度まで毎年提出するよう要請する。

Ⅱ

総

評

貴大学法科大学院（以下、貴法科大学院）は、（１）法曹としての高度の専門的知識の獲得、（２）法曹としての豊かな専門的能力の育成、（３）正義感および人権感覚の育成という３つの理念・目的を掲げ、①社会的正義を担う法曹の養成、②経済社会の要請に応える法曹の養成、③研究能力をも有する法曹の養成、の３点を教育目標として設定している。これらは、法科大学院制度の目的に適合していると認められる（評価の視点
１－１、１－２）。
上記の理念・目的ならびに教育目標は、「中京大学専門職大学院便覧」に記載されており、毎年度更新され、学内に配付され、学生にも毎年度初頭に配付されている。さらに、「中京大学法科大学院案内」、ホームページ、ならびに、新聞・雑誌への広告などにおいて社会一般に公開されている。また、「中京大学法科大学院入学試験要項」においては、
理念・目的ならびに教育目標をより分かりやすくするものとして、アドミッション・ポ
リシーとして掲載している。教育目標の検証については、貴法科大学院では、学期毎に開催される全教員による授業実施検討会において、各教員が自己の授業実践につき教育
目標を達成できたか否かを検証しており、また、専任教員によって構成されたカリキュ
ラム委員会においては、継続的に教育目標の検証とカリキュラムの検証を行い、教育目
標がより実践されるべくカリキュラム内容の検討を継続的に行っている（評価の視点１－３、１－４、１－５）。
これらの理念・目的ならびに教育目標は、全般的におおむね達成していると認められる。とりわけ、障がい者の受け入れについての貴法科大学院の取組みは大いに評価することができる。すなわち、2004（平成 16）年度入試における視覚障がい者の受験時の対応、人員の配置、ソフト上の配慮、特に文部科学省の形成支援プログラム「視覚障害者－302－

教育に関わる推進プログラム」の補助金を得て、視覚障がい者のための法曹養成に関する教材開発（テキストデータ、点字教材、音声認識教材など）および、その蓄積による視覚障がい者用の法曹養成教材のライブラリー化を推進したことが、視覚障がい者の2007（平成 19）年度新司法試験最終合格につながったことは優れた点として評価できる。
しかし、貴法科大学院は、教育目標の１つとして「研究能力をも有する法曹の養成」
をあげているものの、研究能力をも有する法曹の養成という意味は明確ではない。この点について、①「次々に生じてきている新しい社会的問題を解決するための研究能力をも有する法曹の養成を目指すものである。表現を変えれば、本法科大学院は、学生に、専門的な法律知識を確実に修得させるとともに、それを批判的に検証し、発展させてゆく創造的な思考力、あるいは事実に即して具体的な法的問題を解決してゆくために必要な法的分析能力や、討論の応酬能力などを涵養することが必要であると考えている。その上で、現代社会に日々生じている先端的な法領域の問題を解決するための知識も学ばせ、人間や社会の在り方に関する思索や現実的な体験を基礎として、法曹としての責任感や倫理観を涵養し、現実に社会への奉仕を行う機会を提供することも、必要であると考える。」（点検・評価報告書２頁）としている。
他方、②上記の目的を達する方法として、選択科目である総合研究科目群の核として「研究論文Ｉ」「研究論文Ⅱ」を置き、実務家法曹養成とは質の異なる、研究能力をも有する法曹を養成することを目的としているようである（点検・評価報告書５頁）。さら
に、「司法試験受験勉強に窮することなく、研究者への道を模索する学生を輩出することが、ある意味で、法科大学院制度存続の重大な要素でもあると考えられることから、研究意欲ある学生、研究能力ある学生を意識的に指導していきたい。」（点検・評価報
告書 17 頁）と記述している。
上記①での「研究能力をも有する法曹の養成」は、専門家としての問題解決能力（スキル）の問題であり、②は、「研究者教員等の養成」の問題であって、その間に必ずしも直接のつながりはないと判断する。
法科大学院が導入された現在、研究者教員等の養成をいかに行うかは１つの大きな問題であるが、まず、大半の学生が法律実務家を目指している法科大学院において教育目標として「研究者教員等の養成」を掲げるのは適切でないと判断する。次に、総合研究
科目群に研究的能力の養成科目として「研究論文Ｉ」「研究論文Ⅱ」が配置されているが、総合研究科目の位置づけ・内容が不明瞭である点を指摘しうるのみならず、総合研究科
目群に配置された１ないし２科目の選択履修で研究者養成を行いうるかについては疑問がないわけではなく、さらに仮に「研究能力をも有する法曹の養成」という理念は適切だとしても、どのように「研究者の養成」を行っていくのか、法曹の養成と研究者養成との関連構造などについて、なお、慎重な検討を要する。
なお、この点については、実地視察の際の質問事項への回答および実地視察の際の面談調査の結果、総合研究科目群は、文部科学省の法科大学院設置計画履行状況調査にお－303－

いて法律基本科目群と評価されたこと、履修者がまれにしか存在しないことから、これを廃止し、2009（平成 21）年度以降のカリキュラム（案）では、「研究論文Ｉ」「研究論文Ⅱ」のみを展開・先端科目群に移動し、「基本理念としての研究者養成」は変更しない
こととなったとのことである。しかし、「基本理念としての研究者養成」を実現する科目として「研究論文Ｉ」「研究論文Ⅱ」の展開・先端科目群への移動で十分かという疑念は依然として残る。
また、成績評価に関しては、相対評価の徹底、配点の教員間でのばらつき、追再試の実施方法について検討を要する点が見受けられる。
なお、法曹養成研究所の位置づけと司法試験対策に関しては、チューター講座をはじめとする各種の「教育支援事業」について、その実施自体の中止、あるいは実施する場
合でも実施内容や規模の改善を求める。

Ⅲ

法科大学院基準の各項目における概評および提言
１

教育内容・方法等（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
２－１

法令が定める科目の開設状況とその内容の適切性

2007（平成 19）年度からのカリキュラムでは、法律基本科目群（35 科目）、法律実
務基礎科目群（17 科目）、展開・先端科目群（13 科目）、基礎法学・隣接科目群（８科目）の各科目は、必修または選択必修科目として開設されている。法令が特に言及する科目については、「法曹倫理」（２単位）「民事裁判実務基礎」（２単位）、「刑事裁判実務基礎」（２単位）が必修科目として開設されている。このほか、総合研究
科目群（８科目）が選択科目として開設されている（点検・評価報告書５頁、「法務研究科新旧カリキュラム一覧」「2007 年度中京大学専門職大学院便覧」21 頁）。なお、展開・先端科目群に司法試験選択科目のうち、国際関係法（公法分野）が開設されていない。学生の選択の幅を広げる観点から、こうした科目が開設されればより妥当であろう。
２－２

法科大学院固有の教育目標を達成するための適切な授業科目の開設

貴法科大学院固有の教育目標（点検・評価報告書２頁）を達成するための科目として、「法情報調査」「法曹倫理」「民事裁判実務基礎」「刑事裁判実務基礎」、臨床系実務科目（「ライティング＆ローヤリング」「リーガル・クリニック」「模擬裁判」「エクスターンシップ」）が開設されている（点検・評価報告書５、６頁、「法務研究科新旧カリキュラム一覧」）。
２－３

学生の履修が過度に偏らないための科目配置への配慮－304－

法律基本科目群の総合演習７科目につき４単位選択必修、法律実務基礎科目群 17 科
目につき４単位選択必修、基礎法学・隣接科目群８科目につき４単位選択必修、展開・先端科目群 13 科目につき４単位選択必修（2008（平成 20）年度からは 12 単位選択必修となる。これは、文部科学省法科大学院設置計画履行状況調査後、文部科学省との意見交換に基づき決定されたものである）とされており、学生の履修が過度に偏らないための科目配置への配慮がなされている（点検・評価報告書６頁、「法務研究科新旧カリキュラム一覧」）。
２－４

カリキュラム編成における授業科目の適切な分類と系統的・段階的な配置

授業科目が各科目群に適切に分類され、法律基本科目群および法律実務基礎科目群
は、１年次から３年次へと系統的・段階的に配置されており、基礎法学・隣接科目群
は、法律の基礎的な学習を前提としない内容もあることから、１年次から３年次にわたって配置され、展開・先端科目群は、一定程度の基礎的な法律学習を前提とすることから、２年次から３年次にかけて配置されている（点検・評価報告書６頁、「法務研究科新旧カリキュラム一覧」）。
総合研究科目群は、貴法科大学院独自の授業科目分類であり、研究的能力の養成科目として「研究論文Ｉ」「研究論文Ⅱ」が配置されているが、１ないし２科目の選択履
修で研究者養成を行いうるかについては、疑問が生じる。2009（平成 21）年度以降のカリキュラム（案）では総合研究科目群は廃止し、「研究論文Ｉ」「研究論文Ⅱ」は展
開・先端科目群に移動するも、「基本理念としての研究者養成」は変更しない（実地視察の際の質問事項への回答 No.１）とのことであるが、そうすると同基本理念を裏付けるに足る制度が用意されているかという上記の疑問が生じる。基本理念とカリキュラ
ムとの整合関係についてなお検討が必要である。
２－５

法理論教育と法実務教育の架橋を図るための工夫

法理論教育と法実務教育の架橋を図るための工夫として、第１に、法律基本科目および法律実務基礎科目が１年次から３年次にかけて段階的・並列的に配置され、法理論教育と法実務教育が同学年に行われるようになっている点、第２に、総合演習科目
は研究者教員と実務家教員との共同担当となっている点は、評価できる（点検・評価
報告書６頁、「法務研究科新旧カリキュラム一覧」）。
２－６

法曹倫理に関する科目、民事訴訟実務、刑事訴訟実務に関する科目の必修科

目としての開設
法曹倫理に関する科目、民事訴訟実務、刑事訴訟実務に関する科目が、必修科目として２年次秋学期に配置され、「法曹倫理」は弁護士教員・裁判官教員・検察官教員による共同担当、「民事裁判実務基礎」は裁判官教員・弁護士教員による共同担当、「刑事－305－

裁判実務基礎」は裁判官教員・検察官教員・弁護士教員による共同担当となっていること（点検・評価報告書７頁、「法務研究科新旧カリキュラム一覧」）は、評価できる。
２－７

法情報調査および法文書作成を扱う科目の開設

法律実務基礎科目群に、「法情報調査」が１単位選択科目として１年次春学期に、法文書作成を扱う「ライティング＆ローヤリング」（２単位）が４単位選択必修科目の１つとして３年次春学期に、配置されている（点検・評価報告書７頁、「法務研究科新旧カリキュラム一覧」）。
２－８

法曹としての実務的な技能、責任感を修得・涵養するための実習科目の開設

法律実務基礎科目群に、４単位選択必修科目の１つとして、「民事模擬裁判」（２単位）が３年次春学期に、「刑事模擬裁判」（２単位）が３年次秋学期に、「ライティング＆ローヤリング」（２単位）が３年次春学期に、「リーガル・クリニック」（１単位）が３年次春・秋学期に、「エクスターンシップ」（２単位）が３年次春学期に、配置されている（点検・評価報告書７頁、「法務研究科新旧カリキュラム一覧」）。
「エクスターンシップ」に関しては履修者数が少ない（2006（平成 18）年度履修者
は７名、2007（平成 19）年度履修者は４名）という問題点がある。他方、法曹養成研究所での「リーガル・クリニック」（無料法律相談）について、相談申込者数が少なかったが、広報の方法の変更により、2008（平成 20）年１、２月での相談件数は予定
枠を充足している（点検・評価報告書７、８頁）。
２－９

臨床実務教育の内容の適切性とその指導における明確な責任体制「リーガル・クリニック」については、科目担当責任者（専任実務家教員１名）と実際の法律相談担当指導教員（弁護士・非常勤）とが分担して行う科目として設計されており、科目担当責任者が、（第１・第３土曜日に行われる）実際の相談内容について、授業時間帯（月～金曜日）に相談対応のあり方の検討を内容とする授業を行っている（点検・評価報告書８頁、「リーガル・クリニックに関する資料」）。
「エクスターンシップ」での実習は、科目担当教員（専任実務家教員２名）と受け入れ先指導弁護士との事前打ち合わせ、大学・受け入れ先指導弁護士間の覚書の交換、派遣学生・受け入れ先指導弁護士間の覚書の交換、派遣学生の守秘義務などの遵守に関する誓約書の提出のもとで行われている。派遣実習学生は実習日誌を作成し、受け入れ先指導弁護士の検印・評価コメントを受ける。最後に、受け入れ先指導弁護士は「エクスターンシッププログラム評定書」を作成・提出し、派遣学生も実習日誌に加えて実習実施報告書を作成・提出する。これらの書類と科目担当教員が派遣学生に対して行う口頭試問とを総合的に評価・判定する方法により、単位認定が行われる（点検・評価報告書８頁、「エクスターンシップに関する資料」）。

－306－

以上、「リーガル・クリニック」および「エクスターンシップ」は、臨床実務教育にふさわしい内容を有し、かつ、明確な責任体制のもとで指導が行われているものと評価できる。
２－10

リーガル・クリニックやエクスターンシップの実施に関する守秘義務への対応と適切な指導「中京大学法科大学院学生の守秘義務に関する内規」において、「中京大学法科大
学院の学生は、リーガル・クリニック、エクスターンシップ等において、知り得た他人の情報を濫りに漏洩してはならない」（第１条）、この守秘義務に違反した場合には「中京大学専門職大学院学則第 29 条の定めるところにより、懲戒を受けることがある」（第２条）と規定されており、また「法科大学院懲戒細則」が定められている。
そして、「リーガル・クリニック」「エクスターンシップ」の事前指導授業で守秘義
務の重要性を理解させる指導が行われ、また守秘義務を遵守する旨の誓約書の提出を受講学生に求めている。また、賠償責任保険へは大学が出資し、学生全員が加入しており、適切である（点検・評価報告書８頁、「リーガル・クリニックに関する資料」「エクスターンシップに関する資料」、実地視察の際の質問事項への回答 No.10）。
２－11

課程修了の要件の適切性と履修上の負担への配慮

2004（平成 16）年度カリキュラムでは、課程３年間（法学未修者）の修了要件を 94
単位、課程２年間（法学既修者）の修了要件を 64 単位とし、2007（平成 19）年度カリ
キュラムでは、前者を 104 単位、後者を 74 単位としていた（「中京大学専門職大学院
学則」第 52 条第２項）。その後、2007（平成 19）年度法科大学院設置計画履行状況調
査後の文部科学省との意見交換で学生の履修上の負担が過大となるとの指摘を受けたことを契機として、2008（平成 20）年度カリキュラムでは、課程３年間の修了要件を96 単位、課程２年間の修了要件を 66 単位に変更している（点検・評価報告書９頁）。
ただし、2007（平成 19）年度入学者については、課程修了要件 104 単位が適用されるため、履修上の負担が過大になる可能性があり、授業評価アンケートの分析や指導教員制度の活用により、学生に過大な負担にならないような配慮が望まれる。
２－12

履修科目登録の適切な上限設定

履修科目登録の単位数の上限は、2006（平成 18）年度入学生（課程３年間の修了要件 94 単位）については年間 36 単位（１学期 20 単位）であったが、2007（平成 19）年度入学生（課程３年間の修了要件 104 単位）については年間 40 単位（１学期 22 単位）と変更され、2008（平成 20）年度入学生（課程３年間の修了要件 96 単位）については、
年間 36 単位（１学期 20 単位）と変更されている（点検・評価報告書９頁）。

－307－

２－13

他の大学院において修得した単位等の認定方法の適切性

他の大学院において修得した単位の認定は、「中京大学専門職大学院学則」第 55 条に基づき「30 単位を超えない範囲で教授会の議を経て」行われるが、これにより単位認定された事例はこれまで存在しない（点検・評価報告書 10 頁、「中京大学専門職大
学院学則」）。
単位認定を安易にせず、貴法科大学院の教育水準および教育課程としての一体性を損なわないよう十分に留意して判定するとの方針が採用されている（点検・評価報告書 10 頁）。
２－14

入学前に大学院で修得した単位の認定方法

入学前に大学院で修得した単位の認定は、「中京大学専門職大学院学則」第 56 条に基づき「30 単位を超えない範囲で教授会の議を経て」行われるが、これにより単位認定された事例はこれまで存在しない（点検・評価報告書 10 頁、「中京大学専門職大学
院学則」）。
教授会の審議においては、貴法科大学院の教育水準および教育課程としての一体性を損なわないよう十分に留意して判定するとの方針が、採用されている。
２－15

在学期間の短縮の適切性

貴法科大学院では、在学期間の短縮制度は設けられてない（点検・評価報告書 10 頁、「中京大学専門職大学院学則」第 48 条第２項～第４項、第 52 条第３項）。
今後も、法学既修者に関する制度以外の在学期間短縮制度の導入は考えられていない（点検・評価報告書 10 頁）。
２－16

法学未修者、既修者それぞれに応じた履修指導の体制の整備とその効果的な実施
入学定員は１学年 30 名であり、法学未修者については年度初めに全体的な履修指導が行われている。法学既修者の在籍者数は少ないため（2004（平成 16）年度０名、2005（平成 17）年度１名、2006（平成 18）年度０名、2007（平成 19）年度３名）、各科目担当者により授業において個別に履修指導が行われている。
学習困難者対策として、2007（平成 19）年度より指導教員制度が採用され、2008（平成 20）年度からは１教員あたり指導学生数５名を上限とし、月数回の個人指導の結果が指導報告書として指導教員により提出され、ＦＤ委員会および教授会にてその内容が検討されることが決定されており、また進級制度の 2009（平成 21）年度からの採用も決定されている（点検・評価報告書 11 頁）。
２－17

教員による学習相談体制の整備と効果的な学習支援－308－

専任教員全員によるオフィス・アワーを学習相談体制の中核とし、補助的体制として、「ひとこと意見・質問箱」の設置、「ＦＤ懇談会」（ＦＤ委員会主催でＦＤ委員と学生との間で行われるもの）の定期的な（月１回の）開催、2007（平成 19）年度からの「教員指導制度」の実施などがある。ただし、点検・評価報告書では、学生の相談がオフィス・アワー時間帯を意識することなく行われているため、オフィス・アワ
ー制度としての意義が低いとのことである（点検・評価報告書 11 頁、「2007 年度中京大学専門職大学院便覧」66 頁、「オフィス・アワー一覧表」「中京大学法科大学院法務研究科ＦＤ委員会規程」）。
なお、法務研究科の付置研究所である法曹養成研究所は、外部の現役弁護士による「チューター制度」の開設時からのチューター講座をはじめ各種の「教育支援事業」
を行っているとのことであるが、実施内容（全体スケジュール、講義内容〔短答式問
題と論文式問題中心問題での講義など〕）の点で、正規の講義の補完・補習だけでなく、系統的組織的に司法試験対策に偏したものが多数含まれていると考えざるをえない。実地視察の際の面談調査での説明によってもこの点を否定することは困難であった。また、法曹養成研究所および上記支援事業は、専任教員も運営に携わっていることを勘案すると、法曹養成研究所の位置づけを含め、その実施自体の中止、あるいは実施する場合でも現在実施の内容や規模を改善することを求める。
２－18

アカデミック・アドバイザーやティーチング・アシスタント等による相談体制の整備と学習支援の適切な実施
外部の現役弁護士による「チューター制度」、研修生（修了生）による「スタディ・
サポーター（ＳＳ）制度」、「ティーチング・サポーター（ＴＳ）制度」が設けられている。
法務研究科の附置研究所である法曹養成研究所は、外部の現役弁護士による「チューター制度」の開設時からのチューター講座をはじめ各種の「教育支援事業」を行っており、実施内容をみると、評価の視点２－17 でも述べたように、改善が求められる点があることは否めない。
２－19

授業計画の明示

授業計画・シラバス（科目全体の授業計画と各回の予習内容の指示）はＷｅｂ上で提示されている。また、2008（平成 20）年度からＴＫＣシステムが採用されている（点検・評価報告書 12 頁、「中京大学法科大学院ＳＹＬＬＡＢＵＳ（１年春学期）2007 年度版」「平成 19 年度春学期開講科目シラバス」「平成 19 年度秋学期開講科目シラバ
ス」）。
２－20

シラバスに従った適切な授業の実施－309－

授業評価アンケート・授業実施報告書の分析などにより、シラバスに従った適切な授業の実施がなされていることが、おおむね確認されている（点検・評価報告書 12 頁）。
ただし、一部の科目については、シラバス通りに進まず補講するという事態も見られ（点検・評価報告書 12 頁）、これらについては、シラバス設計自体に無理があるのか、それとも、授業実施の内容に無理があるのかなどについて、授業実施検討会など
において改善策を検討する必要がある。
２－21

法曹養成のための実践的な教育方法の適切な実施

法曹の実務的能力である弁論能力を養成するために、法律基本科目群の演習科目では起案と双方向・多方向の教育方法が採用されているが、相当数の科目でレクチャー・
メソッド方式の一方通行的な教育方法が採用されており（点検・評価報告書 12 頁）、
この現状について改善することが望まれる。また、法曹の実務的能力である書面作成能力の獲得には、法律基本科目の演習においては、起案を採用した教育方法を、訴訟実務に関する科目では、司法研修所の前期修習を意図した訴状、準備書面、判決の起案などを行うことが採用されている。
これらの弁論・起案能力の前提としての聴取能力の訓練については、「ライティン
グ＆ローヤリング」では、文書起案のみならず、聴取などのシミュレーションが行われており、実践的な教育方法が採用されている（点検・評価報告書 12 頁）。
２－22

少人数教育の実施状況

少人数教育の実施状況については、１学年の定員が 30 名であり、授業は、必修科目
は 30 名程度の学生数で行われ、演習科目については、２クラスに分け、15 名程度の少人数で行われており（点検・評価報告書 13 頁）、おおむね適切に実施されている。
なお、基礎データ表４によると、犯罪心理学の受講生が 48 名と突出していたが、これは「カリキュラム改革により、複数年次の学生が履修できる環境になったと考えられる」（実地視察の際の質問事項への回答 No.22）との回答をうけ、2008（平成 20）
年度の履修者数は 37 名に落ち着いていることが確認できた（「2008 年度春学期法務研
究科履修者数一覧」）。
２－23

各法律基本科目における学生数の適切な設定

法律基本科目においては、１学年の定員の 30 名で行われている（点検・評価報告書
13 頁、基礎データ表４）。
２－24

個別的指導が必要な授業科目における学生数の適切な設定「リーガル・クリニック」（３年次配当科目・選択科目）の履修者数は、2006（平成 18）年度は春学期 16 名・秋学期５名、2007（平成 19）年度は春学期５名・秋学期－310－

６名、「エクスターンシップ」履修者数は、2006（平成 18）年度は７名、2007（平成19）年度は４名となっており、個別的指導が行える学生数である（点検・評価報告書
13 頁）。
２－25－26

成績評価、単位認定および課程修了認定の基準および方法の明示、および２

成績評価、単位認定および課程修了認定の客観的かつ厳格な実施

成績評価、単位認定および課程修了認定の基準および方法については、「中京大学
専門職大学院便覧」において明示され、入学時および年度初めのガイダンスにおいて、その説明が行われている。
各科目の成績評価基準および認定方法については、各科目シラバスにおいて明示されており、「成績評価基準は、科目修了判定において、原則として、90 点以上をＳ、80 点以上をＡ、70 点以上をＢ、60 点以上をＣとすることを前提とし、その上で、それぞれ約５％、10％、20％となるよう、相対的に評価している」（点検・評価報告書 13、14 頁、「中京大学法科大学院ＳＹＬＬＡＢＵＳ（１年春学期）2007 年度版」「平成 19
年度春学期・秋学期開講科目シラバス」）とある。
実地視察で確認したところ、おおむね上記の基準に沿った運用がなされているが、レポート点、平常点、筆記試験の三者の配点について、教員間でばらつきがみられた（レポート点、平常点を成績評価に反映するかかどうか、反映するとした場合、三者の配点比率をどうするか）。この点は検討する必要がある。
２－27

再試験の基準および方法の明示とその客観的かつ厳格な実施「試験に関する細則」によれば、必修科目で評価「Ｄ」の者についてのみ再試験が実施され、「再試験に関する内規」によれば、再試験の評価は合格の場合は「Ｃ」、不合格の場合は「Ｄ」とすると明示されている（「2007 年度中京大学専門職大学院便覧」
68、69 頁）。2008（平成 20）年度に再試験実施要領を策定することが決定されている（点検・評価報告書 14 頁）。
実地視察で確認した資料（「追再試験問題」）に示されるように、追試験と再試験を同一問題で同一日に実施しており、また、追試験で不合格になった者には再試験の機会は与えられていない。追試験と再試験は本来、制度として別個のものであり、制度の改善を求める。
２－28

追試験などの措置とその客観的な基準に基づく追試験などの実施

公共交通機関の事故・故障などによる不通もしくは遅延や病気・負傷などの理由により定期試験を受験できない場合、欠席した科目の試験日の翌日から７日以内に、欠席理由を証明する書類を添えて、所定の試験欠席届を提出させ、追試験が実施されている（点検・評価報告書 14 頁、「2007 年度中京大学専門職大学院便覧」68 頁）。

－311－

２－29

進級を制限する措置

一般的な進級制度は、現在設けられていないが、２年次配当の「民事裁判実務基礎」「刑事裁判実務基礎」については、１年次配当の法律基本科目の単位修得が、その履修条件とされている。また、2009（平成 21）年度より進級制度が実施されることが決定されている（点検・評価報告書 14、15 頁）。
２－30

進級制限の代替措置の適切性「民事裁判実務基礎」および「刑事裁判実務基礎」が、下位学年の法律基本科目の単位修得を履修条件（１科目のみの単位未修得でも履修できない）としているのは、進級制限の代替措置と考えられているようであるが、2009（平成 21）年度から採用することが決定されている進級制度との整合性を検討することとなっている（点検・評
価報告書 15 頁）。
２－31

教育効果を測定する仕組みの整備とその有効性

教育効果の測定は、基本的には、各科目の修了判定により測定しうるものと考えられているが、それとともに、法律基本科目に関しては、学期毎に実力テストを実施し、その結果は、個々の教員へフィードバックされ、各科目の教育内容に反映され、教育レベルや内容の修正・補足などに利用されることにより、総合的な視点から教育効果を測定している。しかし、学生への負担を考慮し、実力テストの内容や実施回数について検討する必要がある（実地視察の際の質問事項への回答 No.29）。
２－32

ＦＤ体制の整備とその実施

教授会のもとにＦＤ委員会（３名のうち１名は実務家教員）が設置され、ＦＤ活動（Faculty Development：授業の内容および方法の改善をはかるための組織的な研修および研究活動）の企画・運営・実施にあたっている。学生の「授業改善のためのアン
ケート」および教科担当者の授業実施報告書に関して、学期毎の授業実施検討会が開催されており、その結果が教授会に報告されている。また、「指定授業」参観制度、
教員と学生との「ＦＤ懇談会」制度、学生の「ひとこと意見・質問箱」制度が設けられている。そして、司法研修所への授業傍聴や、授業方法などに関するシンポジウム
や研究会への教員の派遣もなされている（点検・評価報告書 15 頁、「中京大学専門職
大学院学則」第 45 条、「ＦＤ委員会細則」）。
２－33

ＦＤ活動の有効性

ＦＤ活動は制度的には上記のように整備されてきているといえるが、「実際の教育現場への反映となるとその有効性についてはまだ十分に測定できていない」（点検・－312－評価報告書 16 頁）とのことである。
２－34

学生による授業評価の組織的な実施

学期毎に「授業改善のためのアンケート」が実施されている。アンケート回収率は90％以上であるが、「自由記載欄については、空欄も多い」とのことである（点検・評価報告書 16 頁）。そして、教員全体による授業実施検討会を開催して教育の内容や方法について検討している。
２－35

学生による授業評価の結果を教育の改善につなげる仕組みの整備

定期試験の実施の際に科目毎に実施される授業改善アンケートを集約してグラフ化
するとともに、自由記述欄については、活字化した上で、各教員に提供している（点検・評価報告書 16、17 頁）。
2008（平成 20）年度には「授業評価アンケート内容（自由記述欄を含む）」は全学生にも公開されるようになったとあるが、実地視察の際の面談調査では、学生から事務室への申し込みがあれば別室で開示するとのことであった。入学定員が 30 名でもあり、アンケート閲覧希望申込者が特定されることにより学生に萎縮的効果が生じるおそれがある。図書室に常置し、閲覧可能にするなど、学生への公開方法の改善を求め
る。
（２）長

所

なし
（３）問題点（助言）１） 総合研究科目群は、貴法科大学院独自の授業科目分類であり、研究的能力の養成科目として「研究論文Ｉ」「研究論文Ⅱ」が配置されているが、１ないし２
科目の選択履修で研究者養成を行いうるかについては、疑問が生じる。2009（平成 21）年度以降のカリキュラム（案）では、総合研究科目群を廃止し、「研究論文Ｉ」「研究論文Ⅱ」を展開・先端科目群に移動し、「基本理念としての研究者養成」は変更しないとのことであるが、そうすると同基本理念を裏付けるに足る制度が用意されているかという上記の疑問が生じる。基本理念とカリキ
ュラムとの整合関係についてなお検討することが望まれる（評価の視点２－
４）。
２） 教員と学生が直接対話のできるオフィス・アワーの活用状況について、実際に学生がどの程度このオフィス・アワーを利用しているのか、それが学生にどのように評価されているのかについても分析を加え、学生に対する学習相談体制の全体像を全体的に点検・評価することが望まれる（評価の視点２－17）。

－313－

３） 法律基本科目では、かなりの科目でレクチャー・メソッドの教育方法が行われており、一方通行的な授業となっている現状について改善することが望まれる（評価の視点２－21）。
４） レポート点、平常点、筆記試験の三者の配点について、教員間でばらつきがみられる。三者の配点比率について改善する必要がある（評価の視点２－26）。
５） 追試験と再試験を同一問題で同一日に実施しており、また、追試験で不合格になった者には再試験の機会は与えられていない。追試験と再試験は本来、制度として別個のものであり、その実施方法について改善が必要である（評価の視点２－27、２－28）。
６） 学生への負担を考慮し、実力テストの内容や実施回数について検討する必要がある（評価の視点２－31）。
７） 授業評価アンケートの学生への公開方法について、学生から事務室への申し込
みがあれば別室で開示するとのことであるが、入学定員が 30 名でもあり、アンケート閲覧希望申込者が特定されることにより学生に萎縮的効果が生じる
おそれがあり、図書室に常置して閲覧可能にするなど、検討が望まれる（評価の視点２－35）。
（４）勧告１） 法務研究科の附置研究所である法曹養成研究所は、外部の現役弁護士による「チューター制度」の開設時からのチューター講座をはじめ各種の「教育支援事業」を行っているとのことであるが、実施内容の点で、正規の講義の補完・補習だけでなく、系統的組織的に司法試験対策に偏したものが多数含まれていると認められた。法曹養成研究所の位置づけを含め、その実施自体の中止、あるいは実施する場合でも現在実施の内容や規模を改善することが求められる（評価の視点２－17、２－18）。

－314－

２

教員組織

（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
３－１

専任教員数に関する法令上の基準（最低必要専任教員 12 名、学生 15 人につき専任教員１名）
貴法科大学院は、2007（平成 19）年５月１日時点で、収容定員 30 名の法科大学院に必要とされる 12 名を上回る 15 名の専任教員を擁しており、さらに、2008（平成 20）
年度には専任教員数 16 名体制となった結果、専任教員１人当たりの学生数が 5.6 人となっている（点検・評価報告書 18 頁、基礎データ表５）。専任教員数に関する法令上の基準を遵守しており、適切である。
３－２

１専攻に限った専任教員としての取り扱い

専任教員 15 名全員が法科大学院のみに所属する専任教員であり、専ら貴法科大学院への教育に力を注ぐ態勢ができている（点検・評価報告書 18、19 頁、「2008 年度中京大学法科大学院パンフレット」16 頁）。
３－３

法令上必要とされる専任教員数における教授の数（専任教員数の半数以上）

法令上必要とされる専任教員数における教授の数は半数以上であるが、専任教員 15名のうち、教授 14 名、准教授１名であるので充足している（点検・評価報告書 19 頁、基礎データ表５）。
３－４

教員の専門分野に関する高度な指導能力の具備

専任教員 15 名のうち、2004 年（平成 16）年度開設時から在籍する 11 名および 2007
（平成 19）年度に補充された者のうち１名については、法科大学院における担当授業
科目の指導について文部科学省の資格審査を受けて適任であるとの認定を受けている（2007（平成 19）年度補充者は 2004（平成 16）年度における他大学法科大学院開設時に認定）。また、2005（平成 17）年度に着任した１人は、検察庁より派遣された検察官で、「みなし専任」の教員である。2007（平成 19）年度補充された３名のうち上記の者を除く２名については、貴法科大学院の厳格な教員審査を経て、担当授業科目について高度の指導能力を備え適任であるとの判断の上で採用している（「中京大学法科大学院教育職員資格審査基準規程」「教育職員資格審査基準規程に関する内規」）。
これら専任教員 15 名のうち、研究者教員（専攻分野について教育上又は研究上の業績を有する者）は９名であり、実務家教員（専攻分野について高度の技術・技能を有する者）は６名であるが、教育上および研究上の業績を積み重ね、あるいは教育上および実務上の能力を蓄積し、専門分野に関する高度な指導能力をさらに研鑽しており（点検・評価報告書 19 頁、専任教員の教育・研究業績）、「専門職大学院設置基準」
第５条第１項ならびに貴法科大学院の「教育職員資格審査基準」にいう教員の専門分－315－

野に関する高度な指導能力具備の要件はほぼ充足している。
３－５

法令上必要とされる専任教員数における実務家教員の数（５年以上の法曹としての実務経験を有し、かつ高度の実務能力を有する教員を中心におおむね２割以上の割合）
専任教員 15 名のうち６名が実務家教員で、全体の４割を占めており、このうち５年以上の法曹としての実務経験を有する者が５名で、専任教員全体の３分の１を占めているので、２割以上という法令上必要とされる専任教員数における実務家教員の数を充足している（点検・評価報告書 19 頁、基礎データ表７、「2008 年度中京大学法科大学院パンフレット」16 頁）。
３－６

法律基本科目の各科目への専任教員の適切な配置

入学定員が 30 名の法科大学院にあっては、法律基本科目の各科目にそれぞれ１名の専任教員を置くことが求められているが、貴法科大学院には 2007（平成 19）年５月１日時点で、民事訴訟法担当を除く各科目に適切に専任教員が配置されている（ただし、専ら実務的側面を担当する専任教員を含まない）（基礎データ表６、表７、「2008 年度中京大学法科大学院パンフレット」16 頁）。民事訴訟法担当の専任教員が配置されていない理由は、2004（平成 16）年度開設当初から担当していた専任教員が 2006（平成 18）年度限りで定年退職となったためであったが、2007（平成 19）年度は、２名の兼任教員（うち１名は上記の定年退職者）が担当することで対処し、また同年度中に専任教員の採用手続をとったため（点検・評価報告書 20 頁）、2008（平成 20）年度に
おいては、各科目に専任教員が適切に配置されている。また、刑法担当の専任教員が2007（平成 19）年度秋学期に欠け、兼任教員での授業がなされていた。しかし、2008（平成 20）年度春学期から専任教員が補充されており、問題はなくなっている。
３－７

法律基本科目、基礎法学・隣接科目および展開・先端科目への専任教員の適切な配置
15 名の専任教員のうち、法律基本科目について８名、展開・先端科目について２名（「労働法」「労働法務演習」および「企業法務基礎」「中小企業法務」）がそれぞれ担当しているが、基礎法学・隣接科目を主たる担当とする専任教員は配置されていない。専任教員が 15 名の法科大学院において、法律基本科目の担当として配置された
専任教員１名が、基礎法学・隣接科目を兼任することで対応していることはやむを得ないが、今後、教育課程のさらなる改革に際して、専任教員を配置することが検討課題とされている（点検・評価報告書 20 頁、基礎データ表７）。
３－８

主要な法律実務基礎科目の実務家教員の配置－316－

主要な法律実務基礎科目については、裁判官、検察官、弁護士の実務経験を５年以上有する５名の実務家教員を配置している。「法曹倫理」「民事裁判実務基礎」「刑事裁判実務基礎」「模擬裁判・民事」「模擬裁判・刑事」など主要な法律実務基礎科
目については、専任の実務家教員を配置しており、実務家教員の比率は必修科目において 71.4％、選択科目において 33.3％と適切である（点検・評価報告書 20 頁、基礎データ表２、表７、「平成 19 年度春学期開講科目シラバス」「平成 19 年度秋学期開
講科目シラバス」「2007 年度春・秋学期時間割」）。
３－９

専任教員の年齢構成

専任教員の年齢構成は、61 歳～70 歳６名（40％）、51 歳～60 歳６名（40％）、41
歳～50 歳２名（13.3％）、31 歳～40 歳１名（6.7％）で、51 歳～70 歳が 80％を占め、年齢構成は幾分高めである（点検・評価報告書 21 頁、基礎データ表７～表９）。教育
研究の活性化を図る上で支障を来すものではないと報告されているが、各年代においてバランスのとれた年齢構成が求められ、定年による退職者の補充にあたっては、年齢を考慮して若年齢化を図るなど適切な年齢構成を目指していくことが望まれる。
３－10

教員の男女構成比率の配慮

専任教員 15 名のうち女性教員１名である（点検・評価報告書 21 頁）。全国的に見て女性教員が少ない状況にあることも事実ではあるが、女性の専任教員の採用について積極的に検討することが望まれる（基礎データ表６）。
３－11

専任教員の後継者の養成または補充等に対する適切な配慮

専任教員の後継者の養成については、研究能力を養うカリキュラムによって、研究能力をも高めた修了生を輩出しており、ＳＳ（スタディ・サポーター）やＴＳ（ティーチング・サポーター）の制度を通じて、実務のみならず、研究・教育にも通じた者を育成し、専任教員の後継者として養成する配慮を行っている（点検・評価報告書 21頁、「スタディ・サポート、ティーチング・サポートシステム制度運用要領」）とある。しかし、そもそも、ＳＳ（スタディ・サポーター）やＴＳ（ティーチング・サポーター）の制度が専任教員の後継者養成への配慮と言えるのかは疑問である。また、評価の視点２－４で記述のとおり、研究能力を養うために総合研究科目群が開設されているが、１ないし２科目の選択履修で研究者養成を行いうるかは疑問であり、これと後継者養成の関係は不明である。
後継者の補充は、研究者教員ならびに実務家教員ともに、「中京大学法科大学院教育職員採用手続規程」に基づき、公募を通じて広く適切な人材を求める措置を講ずる（点検・評価報告書 21 頁）としている点については、問題はない。

－317－

３－12

教員の募集・任免・昇格の基準、手続きに関する規程

教員の募集・任免・昇格の基準、手続きに関する規程については、「梅村学園教育
職員任用規程」「中京大学法科大学院教育職員資格審査基準規程」「教育職員資格審査基準規程に関する内規」「中京大学法科大学院教育職員採用手続規程」の各規程が整備され、教員の資格の基準は、「資格審査基準規程」および「資格審査基準規程に関する内規」で明示されており、募集の手続は、「採用手続規程」に明示されており、専任教員の昇格に関する手続きについては、2007（平成 19）年度において、「中京大学大学院専任教員の昇格に関する規程」が承認され、2008（平成 20）年４月１日から施行されている（点検・評価報告書 21、22 頁）。
３－13

教員の募集・任免・昇格に関する規程に則った適切な運用

教員の募集・任免・昇格については、法科大学院運営委員会で人事計画を策定し、教授会による承認の後、貴学園の人事委員会での承認の手続（「梅村学園人事委員会規程」）を経て決定され、専任教員ならびに兼任教員の採用に関しては、2006（平成18）年度の教授会（平成 18 年度３月定例研究科委員会）で了承された「中京大学法科
大学院教育職員採用手続に関する確認事項」に基づいて、教授会の責任において運用されている（点検・評価報告書 22 頁）。
2007（平成 19）年度補充の３名、2008（平成 20）年度４月採用の１名の専任教員については、それぞれ前年度の教授会（研究科委員会）で、貴法科大学院における教員の募集・任免の基準・手続きに関する諸規程（「資格審査基準規程」「資格審査基準
規程に関する内規」「採用手続規程」「中京大学法科大学院教員職員採用手続きに関する確認事項」）に則って、承認し、採用を決定したものであり（点検・評価報告書
22 頁）、これらの人事手続きは適切に運用されたものと判断される。
３－14

専任教員の授業担当時間の適切性

専任教員の授業担当時間は、年間を通じて４コマ（春学期４コマ８単位・秋学期４
コマ８単位）を基準としているが、具体的な担当科目の配置によって教員間の持ちコマ数は必ずしも均等ではない（年間１コマ４単位～４コマ 16 単位）。上限超過の担当
時間はないものの、教員間の担当時間数の不均等が生じている（点検・評価報告書 22頁、基礎データ表４）点は、学部開講科目の担当が多いためにこのような結果となっているとのことであるが、教員の労働意欲に関わる問題でもあり、教員の補充による組織の見直しと教育課程の適切な見直しなどにより是正が望まれる。また、専任教員が実施されている多くの補習や各種試験さらにはチューター（専任教員でなっている方が存在する）などに割く担当時間を考慮するとその適切性には重大な問題がある。
３－15

教員の研究活動に必要な機会の保障－318－

貴法科大学院の付置機関として法曹養成研究所が設置され、教員の理論・実務に関する研究活動の環境を整備するとともに、同研究所が年２回発行する『CHUKYO LAWYER』
は、研究の成果の発表の場となり、また研究所主催で開催される講演会やセミナーなども、研究・教育に関する意見交換の場となっている（「CHUKYO LAWYER」vol.７）。
他方、大学全体の「中京大学内外研究員規程」に基づき、法科大学院の専任教員に対してその保障はあるものの、具体的適用のシステムが構築されておらず、専任教員が研究に専念する制度的保障が十分とはいえない状況にあり、内外研究員制度や研究専念期間制度などの具体的な保障を整える方策を検討すべきである（点検・評価報告書
23 頁）。
３－16

専任教員への個人研究費の適切な配分

年度１教員あたり 650,000 円（図書費 325,000 円・旅費 325,000 円）を限度に、個人研究費を配分しており（点検・評価報告書 23 頁、基礎データ表 12）、適切である。
３－17

教育研究に資する人的な補助体制の適切な整備

法曹養成研究所は、教員ならびに学生の教育・研究の補助を行うことを目的の１つとしており、研究所スタッフによる資料収集や教材作成の補助がある（「中京大学大学院法曹養成研究所規程」第３条）。修了生のうち司法試験に合格した者の中から希望者をＴＳとして登録し（「中京大学専門職大学院学則」第 60 条、「2008 年度中京大学法科大学院パンフレット」24 頁）、教員の教育支援のために活動するＴＳ制度（2007（平成 19）年度導入）による研究教育支援体制がとられている（点検・評価報告書 23頁）点は、特に問題はない。しかし、ＴＳが活動する期間は、合格発表から修習開始までとすると時期的に偏っており、その実効性において検討が望まれる。
３－18

専任教員の教育・研究活動の活性度を評価する方法の整備

教授会の下にＦＤ委員会が常置の機関として組織され、教育・研究活動の活性化を図る方策を検討し、学生による授業評価および担当教員による授業実施報告書をふまえ、専任教員、兼任教員による授業実施検討会を開催し、授業を中心とした教育活動を検証している（「中京大学法科大学院法務研究科ＦＤ委員会規程」）。また、2007（平成 19）年度からは、教員間の授業参観を制度化し（｢指定授業｣による参観制度）、
参観結果に基づく授業検討会を実施している（「ＦＤ委員会細則」）。このように教育活動を評価する方法については整備されている。
また、研究活動の活性化を整備する方法については、教育研究業績の提出を求め、教育研究業績書として公表されている（点検・評価報告書 23、24 頁）にとどまってい
るものの、今後業績などの公表の方法や頻度について具体的な方策を検討し、より適正な評価ができるようにすることが予定されている（点検・評価報告書 23 頁）。

－319－

３－19

教員組織に関する特色ある取組み

教授会に付置する法曹養成研究所による教育支援ならびに研究支援の体制がある（点検・評価報告書 24 頁、「中京大学法科大学院法務研究科ＦＤ委員会規程」）。専
任教員は、研究所の研究員となることができ、法曹養成に関して、研究・調査や資料の作成・収集、能力開発の支援、研究会・研修会の開催などによって、教育・研究について補助・支援を受けることができるとしている（「ＦＤ委員会細則」）。
法曹養成研究所の教育支援では、授業科目に関する資料の作成・収集が行われており、兼任講師を含めた授業支援体制として人的支援や研究活動の役割を果たしているとしている。
しかし、その授業支援の内容が、正課の授業のための支援もあるものの、その多くが多種多様な試験や補習の準備支援を担っており、新司法試験対策のための組織的・系統的な機関として法科大学院に付置されている側面を否定できない。実地視察の際の質問事項への回答 No.39 においても研究支援の説明にとどまり、正課の教育支援を除く教育支援について合理的理由づけが欠けている。
（２）長

所

なし
（３）問題点（助言）１） 専任教員の授業時間数が不均等であるので、均等化に向けた努力が望まれる（評価の視点３－14）。
２） 法科大学院専任教員の内外研究員制度や研究専念期間制度などの具体的シス
テムの整備および実現が望まれる（評価の視点３－15）。
（４）勧

告

なし

－320－

３

学生の受け入れ（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
４－１

学生の受け入れ方針、選抜方法・手続きの適切な設定およびその公表

貴法科大学院の理念・教育目標を実現するためアドミッション・ポリシーを定め（「2008 年度中京大学法科大学院法務研究科入学試験要項」）、学生の受け入れ方針を明確化している。
入学者の選抜に当たっては３名の構成員からなる入試委員会を設置し、厳格かつ透明な入試手続により、受け入れ学生を決定している（「法科大学院入試委員会規程」）。
入学試験ではアドミッション・ポリシーを理解し、法曹としての基礎的能力を判断するために小論文と面接を実施し、合否判定は小論文の成績（40％）、適性試験成績（30％）、志望理由書（10％）、大学（院）成績（10％）、面接（10％）の総合成績で決定している。法学既修者受験生にはさらに論文試験（憲法、民法、刑法、民事訴
訟法、刑事訴訟法）を課し、その評価点と法学既修者試験（日弁連法務研究財団）の成績との総合判断により決定しており、学生の受け入れ方針、選抜方法、手続の設定
は、厳格かつ透明性の高い手続きによって実施されている（「2008 年度中京大学法科
大学院法務研究科入学試験要項」５～７頁）。
学生の選抜方法および選抜手続の内容は大学案内、入学試験要項ならびにホームページにおいて公表し、合否判定基準などの入試データについても公表されており（中京大学法科大学院入試データ）、さらに学生の受け入れ方針および選抜方法についてはオープンキャンパス、名古屋地区の法科大学院合同説明会、大阪・東京地区の進学相談会などで説明され、かつオープンキャンパスでの説明会では大学側の一方的な説
明にならないよう現役の学生を相談員として配置するなどの工夫した対応に努めており、適切である（点検・評価報告書 25 頁）。
なお、志望理由書の成績に加える資格・能力の種類については、入学試験要項で公表しているものの、得点の基準については公表していない点、どのような社会人としての活動をどのように数値化して評価するかについての基準が整備されていない点は今後の改善が必要である（点検・評価報告書 28 頁）。
４－２

学生の適確かつ客観的な受け入れ

入学者選抜では、貴法科大学院のアドミッション・ポリシーを理解し、法曹としての基礎的能力を有しているかどうかを判断するために、全受験生に小論文と面接を課している（「2008 年度中京大学法科大学院法務研究科入学試験要項」「法務研究科入学試験問題」）。小論文の採点にはあらかじめ作成された採点基準に基づき複数の教員が担当し、また面接にも複数の教員が事前に配布された採点基準表に基づき採点するなど公平・公正な入学者選抜が行われている（点検・評価報告書 25 頁）。
法学既修者コースの受験生に成績の提出を義務づけている日弁連法務研究財団の法－321－

学既修者試験の成績は、合否判定の際の一参考資料にとどめている点については、その基準の公開を検討している（点検・評価報告書 26 頁）。
４－３

志願者が入学者選抜を受ける公正な機会の確保

入学者選抜を受ける機会については、選抜方法選抜手続をホームページで広く公表
し、説明会も複数回開催している。出願資格は入学試験要項に明記し、出願資格に特別の限定をしておらず（「2008 年度中京大学法科大学院法務研究科入学試験要項」１頁）、出願有資格者に対して受験の機会を平等に与えており、一部のものが優先的な処遇を受けるようなことはない。社会人の出願者を勤務年数などにより制限しておらず、社会人に対し広く門戸を開いており、適切である（点検・評価報告書 25、26 頁）。
４－４

入学者選抜試験に関する業務の実施体制とその適切な実施

入学者選抜試験に関する事項については、３名の委員で構成された入試委員会が決定する。入学者選抜試験問題の作成、管理、採点および入学者選抜試験の合格者案に関することを定める事項については研究科長および研究科長代理も委員として出席し、教授会にかける合否案を慎重に審議しており、これらの実施体制は適切である（「法科大学院入試委員会規程」）。
なお、面接試験は全教員が担当している（点検・評価報告書 26 頁）点は妥当であるが、入試関連業務の担当者が毎年、特定の教員に偏っており、負担の度合いに大きな開きがある点は改善が望まれる。
４－５

各々の選抜方法の適切な位置づけと関係

前期日程と後期日程の年間２回の入学試験の選抜方法はまったく同一である。前期
日程試験と後期日程試験それぞれに特色をもたせるため、合否判定基準を変えるべきであるとの意見が出されたことがあるものの、入学定員が 30 名の貴法科大学院において２種の選抜方法を設けることは、メリットが少なく、逆に受験生に混乱をもたらすとの理由で、導入されるに至っていない点、合否判定のための各要素（適性試験・面
接・小論文など）の配点割合は、貴法科大学院が受験生のどのような資質・能力を重視するかに応じて見直しを予定し、適性試験の配点より、正義感を判断するためには面接重視の方向で検討している点（点検・評価報告書 26 頁）は、貴法科大学院にふさわしい学生を採用することへの努力のあらわれと評価することができる。
４－６

公平な入学者選抜

公平な入学者選抜を完全に実施するため、自校推薦または特定の団体からの推薦を受けた者を優先的に入学させる合格枠は一切設けておらず、すべての受験生につき小論文などの成績のみで合否を判定していること（点検・評価報告書 27 頁、「2008 年度－322－

中京大学法科大学院法務研究科入学試験要項」）は、公平な入学者選抜として適切である。
４－７

複数の適性試験を採用する際の内容・方法の適切性とその事前公表

志願者が大学入試センターの法科大学院適性試験と日弁連法務研究財団の法科大学
院統一適性試験のいずれか、あるいは両方の成績を提出する方式が採られている。後者の成績は同財団が公表する対応表に基づき換算し、両方の成績を提出した受験生には成績の良い方を合否判定の対象とし、この点については、入学試験要項で事前に公表しており、適切である（点検・評価報告書 27 頁、「2008 年度中京大学法科大学院法務研究科入学試験要項」５、７頁、「2008 年度中京大学法科大学院パンフレット」25頁）。
４－８

法学既修者の認定基準・方法と認定基準の公表

法学既修者として合格するためには、小論文・面接・適性試験・大学（院）の成績・
志望理由書の総合成績により法学未修者の合格枠に入っていることが必要であり、かつ法律科目に関する論文試験（憲法・民法・刑法・民事訴訟法・刑事訴訟法）の成績と日弁連法務研究財団の法学既修者試験の成績が１年次 30 単位を免除しうる程度に達していることを合格基準としており、適切である。またこれらの合否判定基準は、入学試験要項やホームページなどで公表しており、適切である（点検・評価報告書 27 頁、「2008 年度中京大学法科大学院法務研究科入学試験要項」５、７頁、「2008 年度中京大学法科大学院パンフレット」25 頁）。
しかし、法律科目論文試験成績と法学既修者試験（日弁連研究法務財団）の成績の合否判定において占める割合が、入学試験要項において事前に公表されていない（点検・評価報告書 27 頁）ことは、入学者選抜試験の透明性、公平性といった観点から問題であり、改善が望まれる。
４－９

法学既修者の課程修了の要件の適切な設定

法学既修者には法律基本科目 30 単位を修得済と認定し、在学期間を１年短縮することが認められている。短縮する在学期間、および修得したものとみなす単位数については法令上の基準に基づき、１年次に配当されている科目のうち、30 単位を上限として、入学試験科目である法律基本科目（憲法・民法・刑法・民事訴訟法・刑事訴訟法）
および法律実務基礎科目の履修を免除することを教授会で審議、決定している（シラバス集）。
１年次に配当されている行政法と商法は、法律科目試験として課していないために免除されず、逆に、法律科目試験の成績ではその能力の程度を測ることのできない法
律実務基礎科目を、１年次配当科目であるという理由で免除している（点検・評価報－323－

告書 27、28 頁）点は、問題であるが、実務導入科目につきカリキュラムの再編を行い、「法曹職入門Ⅰ（刑事系）」と「法曹職入門Ⅱ（民事系）」の２つの科目とするとともに、「法情報調査」についても、すべて選択科目としたことから、現在は免除対象となっておらず、適正に改善されている。
４－10

学生の受け入れのあり方に関する恒常的な検証のための組織体制・システムの確立
入試制度のあり方については、入学試験実施後に、その状況と結果を踏まえて、入試委員会で入試制度全体について点検および見直し作業を行い、教授会に報告し、そこで指摘を受けた問題点については、入試委員会に持ち帰って改善策を検討することにしているが、専任教員が１名しかいない民法を除く法律基本科目は毎年同一教員が入試問題を作成しているため、他の教員が出題された問題の妥当性に関する検証を行う人的体制をとることができない点は問題とされており（点検・評価報告書 28 頁）、検討が必要である。
４－11

多様な知識・経験を有する者を入学させるための配慮

法学未修者に対する入試においては、法学的な素養は評価の対象とされておらず、大学学部や社会人経験を通じて得られた知識や経験、技能や能力を多面的に評価し、入学者の多様性を確保できている。医師・公認会計士などの特別の資格を有するもの
および語学などに優れた能力を有するものについては、志望理由書にその旨記載を求め、その資格を証明する書類を提出させ、また特別の資格・能力がないものであっても社会人としての活動やボランティア活動などを志望理由書に記載させ、多様な知
識・経験を有するものを入学させるための配慮をした合否判定を行っており、適切である（点検・評価報告書 28 頁、「2008 年度中京大学法科大学院法務研究科入学試験要項」４頁）。
４－12

法学以外の課程履修者または実務等経験者の割合とその割合が２割に満たない場合の入学者選抜の実施状況の公表
法学部出身者と法学以外の課程履修者の割合は、毎年およそ６対４の割合であり、また社会人の経験を有するものが、入学者のうち、毎年３割以上を占めており、適切である（基礎データ表 14）。
今後も社会人入学者の割合が３割を下回らないように、志望理由書および面接の採点において社会人としての活動を積極的に評価するとともに、社会人の受験者の増加を図るため、社会人を対象とした説明会を積極的に開催していくとの方向性は妥当であろう（点検・評価報告書 28、29 頁）。

－324－

４－13

入学試験における身体障がい者等への適正な配慮

2004（平成 16）年度入試において視覚障がい者を受け入れ、2007（平成 19）年度の新司法試験に視覚障がい者の最終合格を果たすという実績を有する（点検・評価報告書 29 頁）。
視覚障がい者が受験した 2004（平成 16）年度においては、問題文を点字に直し、健常者とは別の部屋で、試験時間を延長するなどの対応をし、この経験により障がいの種類・程度に応じた受験体制を取っており、適切な配慮をしている。
４－14

入学定員に対する入学者数および学生収容定員に対する在籍学生数の管理

受験生の合否を判定する際には、入学定員に大幅な過不足が生じないように、適性試験の受験者総数の増減、過去の入学者数実績などの諸事情を総合的に勘案して合格者の歩留率を決定してきた（点検・評価報告書 29 頁）。
入学定員（30 名）に対する入学者数は、2004（平成 16）年度 38 名、2005（平成 17）
年度 32 名、2006（平成 18）年度 28 名、2007（平成 19）年度 34 名、2007（平成 19）
年５月１日現在の収容定員合計 90 名に対する在籍学生数 101 名で定員を若干超過していたが、2008（平成 20）５月１日現在の在籍学生は 80 名であり、定員に見合った学生数の確保がなされており、妥当な範囲である（基礎データ表 14、表 15）。
４－15

学生収容定員に対する在籍学生数の超過や不足への対応

収容定員に対する在籍学生数については、在籍学生数が収容定員を下回る事態には至っておらず、妥当といえるが（点検・評価報告書 29 頁、基礎データ表 15）、留年者と休学者を除いた学生数は、学年別では２、３年次がともに 25 名で、それぞれ学年定員を５名下回っている（基礎データ表 15）。今後、上記対応にかかわらず多くの退学者が出て収容定員に対する在籍学生数に大幅な不足が生じた場合には、入学試験の合格者数の決定にあたってその不足分を補うよう検討していく必要があるとしている（点検・評価報告書 29 頁）が、留年と休学の割合は 10％を超えており、この点の原因究明も必要である。
４－16

休学者・退学者の状況把握および適切な指導等

休学者・退学者がでないように研究科長および専任教員による個別相談の体制を採っており、休学や退学を希望する場合は、大学院事務室が若干の面談、聞き取りを行い、その理由などを把握し、意思を確認した上、書類の提出について指導する。教授
会は学生課から提出された申請書につき審議し決定している（点検・評価報告書 30 頁）。
これまで大学院事務室が学生の面談、聞き取りを行っていたが、指導教員による面談、聞き取りをする方向で考えるとの回答を得ている（実地視察の際の面談調査）。
なお、2007（平成 19）年度の休学者は９名、退学者においては 2005（平成 17）年度－325－

３名、2006（平成 18）年度３名となっている（基礎データ表 15、表 16）。
４－17

学生の受け入れを達成するための特色ある取組み

全国から多様な経験、資格、能力を有する学生を確保するため、①名古屋以外で開催されている進学相談会に積極的に参加、②2006（平成 18）年度から、関東以北に居住している受験生の利便性を考慮して、受験会場を名古屋本校のほかに東京にも設け、③教職員が積極的に各種進学相談会・オープンキャンパスに参加した成果が、2008（平成 20）年度入学試験の志願者数が約 40 名増となって現れている（点検・評価報告書
30 頁）ようであるが、全国的には法科大学院志願者が減少している中での増加は、入試への取組みが功を奏したと評価できる。今後のさらなる取組みが求められる。
（２）長

所

なし
（３）問題点（助言）１） 合否判定において考慮される資格、能力の種類については、得点基準が公表されていないこと、またどのような社会人としての活動をどのように数値化して評価するのかについての基準が整備されていないことは、入学試験の客観性・透明性という視点から問題であり、改善が望まれる（評価の視点４－１）。
２） 法律科目における論文試験の成績と日弁連研究法務財団の法学既修者試験の成績が、合否判定において占める割合が、入学試験要項において事前に公表されていないことは、入学者選抜試験の透明性、公平性といった観点から問題であり、改善が望まれる（評価の視点４－８）。
３） 民法を除く法律基本科目の専任教員は１名しかおらず、他の教員が出題された問題に関する妥当性について検証を行う人的体制にないことは問題である。入
試問題の検証を含め入試制度の改善を図るために学生の受け入れのあり方に関して恒常的に検証する組織体制・システムの確立が望まれる（評価の視点４－10）。
４） 休学・退学が希望される場合、大学院事務室が、面談し、理由の把握をすることになっているが、指導教員などにおいてなされていないことから休学・退学の理由を把握・分析して適切な指導ができるかは問題であり、改善が望まれる（評価の視点４－16）。
（４）勧

告

なし

－326－

４

学生生活への支援（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
５－１

学生の心身の健康を保持・増進するための相談・支援体制の整備

法科大学院の学生固有の相談・支援については大学院事務室が、健康診断は保健室が、精神的な悩みを抱える学生に対しては心理相談室がそれぞれ対応している（点検・評価報告書 31 頁、「学生相談室だより」、「2007 年度中京大学専門職大学院便覧」58頁以下）。さらに日常的な相談については、2007（平成 19）年度から指導教員制度を採用し、適切な対応をしている（「2008 年度中京大学法科大学院パンフレット」）。
５－２

各種ハラスメントに関する規定と相談体制の整備とそれらの学生への周知

全学規程として「キャンパス・ハラスメント防止委員会規程」があり、その相談体制としてキャンパス・ハラスメント相談員が置かれている（「2007 年度中京大学専門
職大学院便覧」50～57 頁）。学生には入学時にパンフレットなどを配布し、周知しており、過去３年間では、セクシュアル・ハラスメントなどといえるような行為が２件ほどあったが、相談員による対応により、それぞれ解決しており適切である（点検・評価報告書 31 頁、「セクシャル・ハラスメントを防ぐために：相談の手引き」）。
５－３

奨学金その他学生への経済的支援に関する相談・支援体制の整備

貴大学独自の奨学金制度は、学費支弁が困難な学生が学業を続けられるように支給される「育英型」で、これには、①学業成績が一定の基準以上で、主として経済的理由により修学が困難な者に対し給付されている中京大学奨学金（貸与額は年間授業料相当額、貸与期間は１年間（２年以上の給付可）、卒業後 10 年間で返済）と、②中京大学に修学し、経済的事由により金融機関が取り扱う教育資金を利用して学費を納付した者に対し、その利子相当額の一部を奨学金として支給されている教育資金融資援助奨学金とがある。
しかし、貴大学では、日本学生支援機構奨学金と中京大学奨学金の併願を認めないこととしているため、現在の受給者は、全員が貸与金額の大きい日本学生支援機構となっており、2006（平成 18）年度の日本学生支援機構の奨学金受給状況は、「第一種奨学金」（無利子・貸与）４名、「第二種奨学金」（有利子・貸与）７名であり、前年度比５名減となっている（点検・評価報告書 31、32 頁）。
その他弁護士過疎地域や弁護士不足が問題となっている地域で活動する志を持つ学生に対しての奨学金として、ＮＰＯ法人「ロースクール奨学金ちゅうぶ」があり、受給者は 2006（平成 18）年度、2007（平成 19）年度各１名である。
日本学生支援機構の奨学金制度などの奨学金については、「中京大学専門職大学院便覧」に明記し、学生に示している（「2007 年度中京大学専門職大学院便覧」76 頁、「2008 年度中京大学法科大学院法務研究科入学試験要項」９頁、「2008 年度中京大学－327－

法科大学院パンフレット」26 頁）。
５－４

身体障がい者等を受け入れるための支援体制の整備

法科大学院のあるアネックス棟へは地下鉄コンコースから専用エレベーターにより直接入館でき、エレベーターには点字ブロック、点字による表示および音声案内が設置されている。建物内は、障がい者用の表示がついたエレベーターを設け、また車椅子にも対応できるバリアフリーとなっているため、自由に移動することができ、また、
身体障がい者用のトイレを１階に設置し、緊急用ブザーを完備するなど、障がい者のために必要な設備が整備されている（点検・評価報告書 32 頁）。
初年度入学生に視覚障がい者が在籍したことから、文部科学省の形成支援プログラム「視覚障害者教育に関わる推進プログラム」の補助金を得て、実践的教育推進プロ
グラムを３ヶ年で推進し、視覚障がい者のための法曹養成に関する教材開発（点字教材、音声認識教材など）および同教材のライブラリー化を進めている（平成 16 年度「法科大学院等専門職大学院形成支援プログラム」申請書、平成 16 年度大学改革推進補助金（大学改革推進経費・法科大学院等専門職大学院形成支援プログラム）の交付決定通知書）。六法をはじめ相当数の教材は、専門家による献身的な支援によって点字化が進められ、さらに、教材のデータ化により、それを前提としてパソコンの音声ソフトによる対応が可能となったことから（司法試験でも採用）、点字化からデータ認識化へと基本政策を変更し、これにより、毎日の授業の中で使われるレジュメ、参考資料などについても、タイムラグがなく教材提供できるようになった。
また、その教材などの資料を他の大学院や視覚障がい者全体に対する法的資料として活用できるよう資料整備と利用環境の整備を進めて行くことが計画されていることは評価できる。現在は、ホームページによる広報のみとのことであるが、今後他の法科大学院、大学の法学部などへ積極的にその利用を働きかけていくことが望まれる。
身体障がい者に対するサポート体制については、実際に 2004（平成 16）年に受け入れた身体障がい者が新司法試験に合格しており、実績を上げている点は高く評価できる（点検・評価報告書 29 頁）。
５－５

学生の進路選択に関わる相談・支援体制の整備

専任教員１人当たり３名程度の個別指導をする指導教員制度があり、学生の進路相談にも応じており、また現役の弁護士が司法の現場を体験する機会を提供するチュー
ター制度がありサポート体制ができている。また法科大学院修了後も研修制度を設け、これに登録することで在学生とほとんど変わらないサービスを受けることができる。
さらに在学中の担任およびチューターが引き続き進路相談に応じているなどの措置がとられている（「2008 年度中京大学法科大学院パンフレット」15 頁）。このほか、愛知県弁護士会から就職担当の弁護士を招聘し講演会を開くなど、進路選択について考－328－

える機会を提供している（点検・評価報告書 32 頁）。
2008（平成 20）年度からは明治大学法科大学院を中心とする就職登録制度（ジュリナビ）への加入も決定されており、適切である。
（２）長所

１） 文部科学省の形成支援プログラム「視覚障害者教育に関わる推進プログラム」の補助金を得て、視覚障がい者のための法曹養成に関する教材開発および、その蓄積による視覚障害法曹養成教材のライブラリー化を推進してきた。点字教
材の作成は視覚障がい者にとっては喫緊の課題であり、専門家による献身的な支援により六法を初め相当数の教材の点字化が進められ、その結果在学生がこれを頼りに日々学習に取組み、2007（平成 19）年度に合格者を出したことは評価できる（評価の視点５－４）。
（３）問題点（助言）
なし
（４）勧

告

なし

－329－

５

施設・設備、図書館（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
６－１

講義室、演習室その他の施設・設備の整備

講義室、演習室その他の施設としては、講義室４室（収容総数 271 名）、法廷教室
１室（収容人員 30 名）、円卓法廷教室１室（収容人員 20 名）を設置し、他の大学院と共同使用の講義室３室（収容総数 112 名）、演習室４室（収容総数 80 名）、各種行事に対応するための多目的教室１室（収容人員 108 名）をアネックス棟に設置することに加え、１期生の修了に併せて設置された研修生共同研究室（24 席）があり、中規模の教室にはマルチメディアプロジェクター、演習室として活用する小規模の教室には移動式映像装置、その他各部屋には利用目的に応じたメディア機器を整備し、コンピューターや映像を利用した授業が展開できるなどの設備を設置している（点検・評
価報告書 34 頁）。
６－２

学生が自主的に学習できるスペースの整備とその利用時間の確保

アネックス棟４階に院生共同研究室として２室があり、情報コンセント・電源・電気スタンドを備えた幅 120ｃｍの机とデスクワゴン・椅子を備えたブース形態の個人専
用学習スペース 102 席を確保している、他大学院と共同利用できるものとして６階のサイバーライブラリーの 18 席、２階のコンピュータルームに 30 席の計 48 席（パソコン 30 台）があるほか、授業の行われていない教室などは、自主的な学習スペースとして年間を通じて利用でき、また大学が休暇中もしくは大学院事務室が閉鎖時間中でも、ＩＤカードにより入館できる点は評価できる（点検・評価報告書 34 頁）。
自習室の個人ブースは３㎡であり、利用時間は７時 30 分から 23 時 30 分までだが、警備会社による 24 時間警備体制がとられている。
６－３

各専任教員に対する個別研究室の用意

専任教員には、ネットワーク利用可能なパソコン・プリンタと図書・資料収納書架、
執務机・椅子の設備がある専用個室として研究室がアネックス棟３階に 14 室（平均 22㎡）と５階に２室（平均 34 ㎡）と合計 16 室を設け、全教員に研究室が確保されている（点検・評価報告書 34 頁）。
６－４

情報インフラストラクチャーとそれを支援する人的体制の整備

キャンパス・コミュニティー・サービス（ＣＣＳ）という学内ネットワーク・サー
ビスによりシラバスの開示、毎回授業の予告、毎回授業の参考図書・参考文献の紹介・頒布、成績評価基準の明示、定期試験に関わる事項などの掲載などを行うなどさまざ
まな情報提供を行っているほか、共同研究室では、無線ＬＡＮにより個人のパソコンの利用が可能となっており、また、２階および８階に設置された共用パソコンから、－330－

判例データベース（ＬＬＩ）、法律雑誌データベース（ＴＫＣ）使用が可能である。
ＬＬＩは修了後の一定期間無料にて自宅からも検索可能となっている（点検・評価報
告書 35 頁）。
６－５

身体障がい者等のための施設・設備の整備

アネックス棟は、公共交通機関（市バス・地下鉄）に直結しており、駅の地下コンコースから専用エレベーター２基は大学院棟に直結しているので、直接１階へ入館ができ、そこから専用カードまたは事務室への電話連絡によりアネックス棟に出入りすることが可能である。館内ではエレベーター３基で身体障がい者の車椅子移動を可能とする移動設備などがある。また、車利用者の駐車場および出入口を２階に設け、館内はバリアフリー化を図っているほか、身体障がい者用トイレを１階に設置している（点検・評価報告書 35 頁）。
６－６

施設・設備の維持と社会状況等の変化に合わせた施設・設備の充実への配慮

アネックス棟は賃貸物件であるが、契約時に、貴大学は内部改修・設備更新につき随意に行い得るものとされている。そして、施設・設備は、主に法科大学院の運営をスムーズに行うために契約時に内部改装し、設備更新については、貴大学で随時実施が可能である（点検・評価報告書 35 頁）。
６－７

図書館における図書・電子媒体を含む各種資料の計画的・体系的な整備

隣接する名古屋キャンパスには図書館本館、ライブラリーサービスセンター、法学
文献センターの３つが、アネックス棟には法科大学院とビジネス・スクール専用のサ
イバーライブラリーがある。法学文献センターは、設計上は 12 万冊収蔵可能で、現在約 10 万冊の資料を収蔵している（収蔵率 80％超）が、数年後には収蔵限界に達する見込みである。また、既に多くの私立大学で活用されている「私大コンソーシアム（ＰＵＬＣ）」を採用している（点検・評価報告書 36 頁）。しかし、サイバーライブラリ
ーの図書数が 1,272 冊と十分ではないので、その充実が望まれる。
６－８

図書館の開館時間の確保

法学文献センターの開館時間は、平日は９時から 19 時まで、土曜日は９時から 12時 30 分までとなっており、休講期間や長期休暇期間も可能な限り開館（2006（平成 18）
年度の年間開館日数は 269 日）し、アネックス棟のサイバーライブラリーは、７時 30
分から 23 時 30 分まで開館し、365 日随時利用が可能である。しかし、法学文献センターの開館時間は、平日は９時から 19 時まで、土曜日は９時から 12 時 30 分までとやや短いので（点検・評価報告書 36 頁）、開館時間や休日開館について検討する必要があ
る。

－331－

６－９

国内外の法科大学院等との学術情報・資料の相互利用のための条件整備

NACSIS-ILL の料金相殺システムに 2004（平成 16）年４月から加盟し、大学間の相互協力を行い、資料の貸借依頼や受付も行ない（2006（平成 18）年度文献複写の実績は、大学全体で依頼数 1,402 件、受付数 1,390 件）、また、大学間のみならず、公共図書館とも連携することを目的とした「東海地区図書館協議会」に理事校として加盟し、大学間の相互協力を行っており、適切な対応である（点検・評価報告書 36 頁）。
（２）長

所

なし
（３）問題点（助言）１） サイバーライブラリーにおける図書数が少なく、その充実が望まれる（評価の視点６－７）
。
（４）勧

告

なし

－332－

６

事務組織

（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
７－１

事務組織の整備と適切な職員配置

貴法科大学院設置当初より、法科大学院の管理運営、教育支援を担当する部局として大学院事務室を設置し、適切な管理運営および教育研究活動を支援するに十分な人
員配置を行い（設置認可申請時に４名配置）、状況の変化に対応して 2007（平成 19）
年５月現在、専任・常勤者を含め 10 名を配置している。事務局内の他部署との連絡・連携を迅速に行うことができるような体制に整備されており（点検・評価報告書 37 頁）、
適切である。
７－２

事務組織と教学組織との有機的な連携大学を取り巻く環境の変化に柔軟に対応するために、法科大学院運営の中心をなす
教授会、運営委員会には、大学院事務室の責任者が出席し、その他委員会など必要に応じて職員が出席し、公平な立場で意見交換するなど事務組織と教学組織が緊密な連携を図っている（点検・評価報告書 37 頁）。
７－３

事務組織の適切な企画・立案機能

貴大学では、大学全体の事務組織は部局単位ではなく、機能によって設置されているが、貴法科大学院については、大学院事務室が日常の教育研究支援のための事務、
広報活動、学生募集、施設運営などに関して企画・立案し、また、新司法試験に関わる情報収集など法科大学院の運営をサポートし、事務が一部局で完結する形を取っている（点検・評価報告書 37 頁）。
７－４

職員に求められる能力の継続的な啓発・向上のための取り組み

毎年職員の研修のための予算を確保し、職域に応じた啓発を促すため、一般的な講義形式の研修の他、通信教育など、様々な形態の研修を取り入れており、研修への参加による職員の能力向上が見られ、期待した成果があり、今後も現在の制度を維持す
る（点検・評価報告書 38 頁）とされており、この点は評価できる。
（２）長

所

なし
（３）問題点（助言）
なし
（４）勧

告

－333－

なし

－334－

７

管理運営

（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
８－１

管理運営に関する規程等の整備

管理運営に関しては、「中京大学専門職大学院学則」を整備し、同学則は、第１編「総則」と、第２編「法科大学院」からなり、第２編第２章は、貴法科大学院の教員
組織などおよび運営組織の大綱を定めているほか、『専門職大学院学則・法務研究科
規程集』に掲載の管理運営に関する規程および内規を設けている（点検・評価報告書39 頁）。
８－２

教学およびその他重要事項に関する専任教員組織の決定の尊重

教学およびその他重要事項に関しては、「専門職大学院学則」ならびに「法科大学院教授会規程」に基づき教授会が設置され、教学その他の重要事項の決定を行い、これにしたがって運営されている。教授会は専任の教授、准教授により構成され、教学その他の教授会規程に定めた重要事項を審議決定するとされている（点検・評価報告
書 39、40 頁）。
８－３

法科大学院固有の管理運営を行う専任教員組織の長の任免等の適切性「中京大学専門職大学院学則」により、法科大学院を代表する法務研究科長を置き、法務研究科長は法科大学院教授会において互選することとし、被選挙人は原則として法科大学院教授会を構成する教授または准教授とし、選挙は無記名投票とするなどが定められている（点検・評価報告書 40 頁）。
８－４

法科大学院と関係する学部・研究科等との連携・役割分担

法科大学院と関係する学部・研究科などとの連携・役割分担については、貴法科大学院の管理運営が貴大学の他の研究科や学部の運営に何らかの影響を与えるおそれのある場合には、毎月開催される貴大学の全学組織である学部長・研究科長会や協議会において事前に話し合い、連携が取れる仕組みが形成されている（点検・評価報告書
40 頁）。人的にも、財政的にも法学部からの独立性が確保されている。
管理運営面において、特に連携や役割分担を行っている状況にないが、それによりとくに不都合は生じていない。
８－５

教育研究活動の環境整備のための財政基盤と資金の確保

法科大学院の教育研究活動の環境整備のための財政基盤と資金の確保については、大学全体で確保できるよう運営にあたっている。教育活動のための資金は、日常的な活動を実施するための予算制度があり、研究活動には、個人研究費が支給され、さらに外部資金についても積極的に獲得を目指しており、2005（平成 17）年度～2007（平－335－

成 19）年度においては、文部科学省の法科大学院等専門職大学院形成支援プログラム
において、視覚障がい者教育に関わる推進プログラムよる補助金が交付されている（点検・評価報告書 40 頁）。
（２）長

所

なし
（３）問題点（助言）
なし
（４）勧

告

なし

－336－

８

点検・評価等（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
９－１

自己点検・評価のための組織体制の整備と、適切な自己点検・評価の実施

自己点検・評価は、全学的な組織と連携を保ちながら、貴法科大学院の教授会の下に、自己点検・評価委員会ならびに第三者評価委員会を設置して、法科大学院固有の自己点検・評価を実施する体制を整備している。そして、2007（平成 19）年度に、本協会の定める法科大学院基準・評価項目に基づいて、自己点検・評価を実施している（点検・評価報告書 41 頁）。
９－２

自己点検・評価の結果の公表

2006（平成 18）年度における貴法科大学院も含む全学的な自己点検・評価（機関評
価として貴法科大学院も含む）の結果を、『2006 自己点検・評価報告書』ならびに『2006
教育研究活動報告書』として取りまとめており、学内外に冊子・ホームページなどで公表している（点検・評価報告書 41 頁）。
９－３

自己点検・評価や認証評価の結果を改善・向上に結び付けるためのシステムの整備
それぞれの所管の委員会などで改善事項などが検討され、当該委員会より具体的な改善策が教授会に報告・提案がなされる仕組みとなっており、研究科長ならびに運営委員会の指導・調整の下に、自己点検・評価委員会で検討された問題点・改善事項な
どは、教授会で全専任教員によって問題点などの認識を共有した後に、研究科長ならびに運営委員会などでこれら改善事項などが検討され、当該委員会より具体的な改善策が教授会に報告・提案がなされる仕組みである。
2007（平成 19）年度に実施した自己点検・評価の結果ならびに 2008（平成 20）年度に予定している認証評価の結果は、教授会への報告と大学全体への公表・報告を行い、問題点・改善事項などについては、上記の仕組みで改善・向上に結び付け、このシステムの検証も行うこととされている（点検・評価報告書 41、42 頁）が、2007（平成 19）
年度に実施した自己点検・評価の結果についてはどのように検証されたか、を検証する必要がある。
９－４

自己点検・評価の結果の改善・向上への反映

2006（平成 18）年度までに示された法科大学院設置にかかわる年次履行状況報告書に対する文部科学省の調査結果に基づく留意事項などをふまえて行った自己点検・評価によって、その結果を教育研究活動の改善・向上に反映させた。例えば、規程の整備などを問題点・改善事項として教授会に提示し、教授会の下に臨時の規程委員会を設置して原案を作成し、教授会の承認を得て諸規程の整備を行っている（点検・評価－337－

報告書 42 頁）。
そして、本協会の設定する評価項目に基づいて実施した 2007（平成 19）年度の自己点検・評価の結果についても、教育研究活動の改善・向上に反映させる方針であり、方針に沿って運営していると見受けられる。
（２）長

所

なし
（３）問題点（助言）
なし
（４）勧

告

なし

－338－

９

情報公開・説明責任（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
10－１

組織・運営と諸活動の状況に関する情報公開

貴法科大学院の専用ホームページや大学案内などを通じて、法科大学院の組織・運営と諸活動の状況に関する情報公開を行っている。さらに、貴法科大学院ならびに法曹養成研究所主催の説明会・講演会などを通じて資料の配布などを行っている。それにより、法科大学院と学外者との接点を広く持てるように努めている（点検・評価報
告書 43 頁）。
10－２

学内外からの要請による情報公開のための規程と体制の整備

学内外から貴法科大学院の情報の公開が要請された場合は、教授会の了承の下に、研究科全般にかかわる事項については運営委員会で、入学試験にかかわる事項については入試委員会で対応する体制をとり、制度的には確立し、「中京大学個人情報保護に関する規程」「中京大学学生等個人情報運用内規」および「中京大学法科大学院の入学試験の成績開示に関する取扱い要領」に基づいて、適時開示されるよう整備されている（点検・評価報告書 43 頁）。
しかし、情報の公開が要請されたかは明らかでなく、また、今後、より適切に説明責任の役割を果たすために、情報公開のための規程を整備されることが望まれる。
もっとも、成績開示については、2007（平成 19）年度に整備された「中京大学法科
大学院の成績開示に関する取り扱い要領」に基づき、2008（平成 20）年度から成績開示が実施されることになっている。
10－３

情報公開の説明責任としての適切性

学内外からの情報公開の要請に応え、専用ホームページや大学案内その他の諸行事などを利用して、貴法科大学院の組織・運営や活動の状況について情報公開しているが、これにより学内外に対して適切に説明責任を果たしているといえる（点検・評価
報告書 43 頁）。
（２）長

所

なし
（３）問題点（助言）１） 学内外からの要請による情報公開のための規程を整備することが望まれる（評価の視点 10－２）。
（４）勧

告

－339－

なし

－340－

「中京大学法科大学院に対する認証評価結果」について

貴大学より 2008（平成 20）年１月 21 日付文書にて、2008（平成 20）年度の法科大学院
認証評価について申請された件につき、本協会法科大学院認証評価委員会において慎重に評価した結果を別紙のとおり報告します。
本協会では、貴大学法科大学院の自己点検・評価を前提として、書面評価と実地視察等に基づき、貴大学法科大学院の意見を十分に斟酌した上で、評価結果を作成いたしました。
提出された資料等についても、不明な点や不足分があった場合には、直ちに連絡するように努め、また評価者には、教育活動等の経験豊富な者を中心に各法科大学院より推薦いた
だいた評価委員登録者の中からあてるとともに、法曹または法曹としての実務経験を有する者、外部有識者も加わって、評価者研修セミナー等を通じてそれぞれの質の向上を図るなど、万全を尽くしてまいりました。
その上で、貴大学法科大学院に応じて編成した分科会のもとで、本協会が設定している「法科大学院基準」への適合状況を判定するための評価項目について、提出された資料や実地視察に基づき、慎重に評価を行いました。
（１）

評価の経過

まず書面評価の段階では、分科会を構成する主査および各委員が、それぞれ個別に評価所見を作成し、これを主査および各委員により分担して分科会報告書（原案）として取りまとめました。その後主査および各委員が参集して８月中旬から９月中旬（別紙「中京大学法科大学院に対する認証評価スケジュール」参照）にかけて分科会を開催し、分科会報
告書（原案）についての討議を行うとともに、それに基づいて主査および各委員により分担して分科会報告書（案）を作成いたしました。その後、分科会からの実地視察の際の質問事項を貴大学および貴大学法科大学院に送付し、それをもとに 11 月 10 日および 11 月 11日に実地視察を行いました。
実地視察では、書面評価における疑問等について聴取するとともに、貴大学法科大学院の特色ある施設・設備や教育・研究活動の状況を確認するため、貴大学法科大学院の教学側の責任者や自己点検・評価の責任者との面談、学生面談、授業参観、施設・設備の視察、関連資料の閲覧などを実施し、これらに基づいて主査および各委員により分担して分科会
報告書を完成させました。
完成した分科会報告書をもとに法科大学院認証評価委員会正・副委員長・幹事会で作成した「中京大学法科大学院に対する認証評価結果（委員長案）」は、法科大学院認証評価委
員会での審議を経て同評価結果（委員会案）として貴大学および貴大学法科大学院に送付しました。同評価結果（委員会案）に対して貴大学から提示された意見を参考に同評価結果（委員会案）は修正され、その後理事会、評議員会の議を経て承認を得、「中京大学法科－341－

大学院に対する認証評価結果」が確定いたしました。
この「評価結果」は貴大学および貴大学法科大学院に送付するとともに社会に公表し、文部科学大臣に報告いたします。
なお、この評価の手続き・経過を時系列的に示せば別紙「中京大学法科大学院に対する認証評価のスケジュール」のとおりです。
（２）「評価結果」の構成

貴大学および貴大学法科大学院に提示する「評価結果」は、「Ⅰ

認証評価結果」、「Ⅱ 総評」、「Ⅲ 法科大学院基準の各項目における概評ならびに提言」で構成されています。
「Ⅰ

認証評価結果」には、貴大学法科大学院が「法科大学院基準」に適合しているか否かを記しています。なお、法科大学院基準に適合していないと判定された場合については、下記の改善報告書の提出義務はありません。
「Ⅱ

総評」には、貴大学法科大学院の理念・目的ならびに教育目標とその明示と周知

方法、教育目標の検証、貴大学法科大学院の特色や大きな問題点を記しています。
「Ⅲ

法科大学院基準の各項目における概評ならびに提言」は、「法科大学院基準の各評価の視点に関する概評」「長所」、「勧告」、「問題点（助言）」で構成されます。「長所」は、
法科大学院基準のレベルⅡ○（法科大学院が行う教育研究の質を今後も継続的に維持・向上させていくために点検・評価することが高度に望まれる事項）の評価の視点について、
貴大学がその特色ある優れた取り組みをさらに伸張するために示した事項です。
「勧告」は、法科大学院基準のレベルⅠ◎（法令等の遵守に関する事項）およびⅠ○（本協会が法令に準じて法科大学院に求める基本的事項）の評価の視点について大きな問題があることに対し、義務的に改善をもとめたものです。「勧告」事項が示された法科大学院においては、同事項に誠実に対応し、早急にこれを是正する措置を講じるとともにその結果を改善報告書として取りまとめ、原則として 2011（平成 23）年７月末日までにこれをご提出いただきたく存じます。一方、「問題点（助言）」は、法科大学院基準のレベルⅠ◎（法令等の遵守に関する事項）およびⅠ○（本協会が法令に準じて法科大学院に求める基本的事項）の評価の視点について問題があることに対し、一層の改善努力を促すために提示するものです。「問題点（助言）」についても「勧告」同様、改善報告が求められるものの、
それらにどのように対応するかは各法科大学院の判断に委ねられております。この点で「勧告」と「問題点（助言）」の性格は異なっております。
今回提示した各指摘は、貴大学法科大学院からの申請資料に基づく書面評価や実地視察の結果、導き出したものであり、必ずしも貴大学法科大学院の最新動向を完全に踏まえたものとはいえないかもしれませんが、前述の「意見申立」手続き等による貴大学からのご意見を参考に、可能なかぎり実態に即した指摘となるよう留意いたしました。

－342－中京大学法科大学院認証評価提出資料一覧
調書
資料の名称
１ 法科大学院点検・評価報告書
２ 法科大学院基礎データ
３ 専任教員の教育・研究業績
４ 専任教員（専任（兼担）教員、実務家教員、みなし専任教員も含む）の他大学における担当科目の負担状況が把握できる資料

添付資料
提出資料
１ 法科大学院の理念・目的ならびに教育目標が明文化された冊子
等（研究科概要、学生募集要項、入学案内等）
法科大学院の概要を紹介したパンフレット

資料の名称
2007年度（平成19年度）中京大学専門職大学院便覧
2008年度中京大学法科大学院入学試験要項
2008年度中京大学法科大学院パンフレット

２ 法科大学院の教育内容、履修方法などを記載したもの（学生便覧、履修要項等）

2007年度（平成19年度）中京大学専門職大学院便覧
法務研究科新旧カリキュラム一覧

授業計画、科目概要など授業内容、成績評価内容を示した冊子
等（講義要項、シラバス等）

2007年度（平成19年度）中京大学専門職大学院便覧
2007年度中京大学法科大学院ＳＹＬＬＡＢＵＳ（１
年春学期）
平成19年度春学期開講科目シラバス
平成19年度秋学期開講科目シラバス
2007年度春・秋学期時間割

年間授業時間割表
履修科目の登録に関する規則等（大学院学則、研究科規程等）
リーガル・クリニックやエクスターンシップが実施されている場合、その実施要綱、受入先・実施状況等が把握できる資料
リーガル・クリニックやエクスターンシップ等が実施されている場合、その守秘義務に関する規定（研究科規程等）

進級要件、修了要件の定め等（研究科規程等）

他の大学院において履修した授業科目の単位認定に関して定めた規定（研究科規程等）
学習相談体制について定められた規定（研究科規程等）、
オフィスアワーの内容やその周知に関する資料
成績評価基準を明示している規則等、成績評価の異議申立に関する規則
成績の分布に関する資料
期末試験の実施要綱および再試験・追試験等に関する基準等
各種試験の実施状況に関する資料
授業内容･方法の改善のための研修に関する定め
授業評価に関する定めおよび結果報告書※学生の自由記述が掲載されている資料を含む
３ 教員人事関係規程等（教員選考委員会規程、教員資格審査規程、教員任免・昇格規程等）
教員の任免および昇任に関する規則（研究科規程、任用規程、懲戒規程、就業規則等）
４ 学生募集要項（再掲）、入学者選抜に関する規則－343－

2007年度（平成19年度）中京大学専門職大学院便覧
専門職大学院学則法務研究科規程集※中京大学専門職大学院学則
リーガル・クリニックに関する資料
エクスターンシップに関する資料
専門職大学院学則法務研究科規程集※法科大学院学生の守秘義務に関する内規※「リーガル・クリニック」履修者順守事項
に関する内規※エクスターンシッププログラム覚書き
2007年度（平成19年度）中京大学専門職大学院便覧

2007年度（平成19年度）中京大学専門職大学院便覧
専門職大学院学則法務研究科規程集※専門職大学院学則
2007年度（平成19年度）中京大学専門職大学院便覧
専門職大学院学則法務研究科規程集※ＦＤ委員会規程・ＦＤ委員会規程細則
指導教員制度・オフィスアワー一覧表
2007年度（平成19年度）中京大学専門職大学院便覧
専門職大学院学則法務研究科規程集※成績評価基準成績分布表※2006・2007年度春・秋学期成績分布表
2007年度（平成19年度）中京大学専門職大学院便覧
定期試験関連資料※2006・2007年度春・秋学期定期試験・再試験
時間割
専門職大学院学則法務研究科規程集※ＦＤ委員会規程・ＦＤ委員会規程細則
専門職大学院学則法務研究科規程集※ＦＤ委員会規程・ＦＤ委員会規程細則
授業評価アンケート関係資料
専門職大学院学則法務研究科規程集※教育職員資格審査基準規程・教育職員採用
手続規程
学校法人梅村学園規程集 ※第３章人事専門職大学院学則法務研究科規程集※専任教員任用（採用・昇任）に関する内規2008年度中京大学法科大学院入学試験要項

入学者選抜試験に関する業務の実施体制についての定め（研究科規程等）

専門職大学院学則法務研究科規程集※入試委員会規程

入学試験問題（過去３年分）

法務研究科

既修者認定基準2007年度（平成19年度）中京大学専門職大学院便覧
2008年度中京大学法科大学院入学試験要項
2008年度中京大学法科大学院入学試験要項
2008年度中京大学法科大学院パンフレット
学生相談室だより
2007年度（平成19年度）中京大学専門職大学院便覧

入学者の多様性を確保するための工夫に関する資料
５ 学生生活の相談、助言、支援体制に関する定め（学生相談室規程、学生相談室報等）
各種ハラスメントに対応する規則およびパンフレット（ハラス
メント防止規程、啓蒙パンフ、ハラスメントを受けた場合の救済措置についてのパンフレット等）
奨学金･教育ローンなどの募集要項、規則等
身体障がい者等への物的・経済的支援体制

就職支援に関する体制についての定めおよびパンフレット
６ 法科大学院に関連する附属（置）研究所等の紹介パンフレット（例：比較法研究所、法律事務所等）

入学試験問題 （３年分）

2007年度（平成19年度）中京大学専門職大学院便覧
セクシャル・ハラスメントを防ぐために：相談の手引きキャンパス・セクシャル・ハラスメント防止ガイドライン
2007年度（平成19年度）中京大学専門職大学院便覧
平成16年度「法科大学院等専門職大学院形成支援
プログラム」申請書、平成１６年度大学改革推進等
補助金（大学改革推進経費・法科大学院等専門職
大学院形成支援プログラム）の交付決定通知書
中京大学 企業大研究

自習室の利用に関する定め

中京大学法科大学院 法曹養成研究所 ＮＥＷＳ Ｌ
ＥＴＴＥＲ※創刊号 ～ ５号
中京大学 16号館 アネックス平面図（カラーマー
ク）
2007年度（平成19年度）中京大学専門職大学院便覧

ＰＣの利用に関する定め

2007年度（平成19年度）中京大学専門職大学院便覧

図書館利用に関する定め（図書館利用規程、資料室規程等）図
書館利用ガイド等

2007年度（平成19年度）中京大学専門職大学院便覧
図書館利用案内

法科大学院施設の概要・見取り図等

７ 事務組織

事務組織図

８ 管理運営に関する定め（学則、研究科規程等）、法科大学院教授会規則

専門職大学院学則法務研究科規程集※専門職大学院学則研究科長等法科大学院の長の任免に関する定め（研究科規程等）

専門職大学院学則法務研究科規程集※専門職大学院学則

関係する学部等との連携の定め

2007年度（平成19年度）中京大学専門職大学院便覧
中京大学大学院学則
2006年度決算書

財政基盤および資金確保のデータ（法科大学院独立の収支のわかるもの）
９ 自己点検・評価関係規程等

専門職大学院学則法務研究科規程集※自己点検・評価委員会規程
法務研究科における規程の整備状況と改善への提言

法科大学院が独自に作成した自己点検・評価報告書
10 情報公開に関する規程
適切な情報公開と説明責任が果たされる体制および実績データ（ウェブサイト、大学案内、各種パンフレット）
11 その他（研修生スタディー・サポート（ＳＳ）制度およびティーチング・サポート（ＴＳ）制度）－344－

中京大学個人情報保護に関する規程
中京大学教職員等個人情報保護運用内規
中京大学学生等個人情報保護運用内規2008年度中京大学法科大学院パンフレット
中京大学法科大学院入試データ（ホームページより抜粋）
スタディーサポート、ティーチング・サポートシス
テム制度運用要領
ＣＨＵＫＹＯ ＬＡＷＹＥＲ vol.７

中京大学法科大学院に対する認証評価のスケジュール
貴大学法科大学院の評価は以下の手順でとり行った。
2008 年

１月 21 日貴大学より法科大学院認証評価申請書の提出

３月６日

第５回法科大学院認証評価委員会の開催（平成 20 年度の法科大学
院認証評価の評価体制および評価方針の検討など）

４月上旬

貴大学より法科大学院認証評価関連資料の提出

４月 22 日第６回法科大学院認証評価委員会の開催（平成 20 年度の法科大学
院認証評価の評価方針について再審議）

４月 24 日第 446 回理事会の開催（平成 20 年度各法科大学院認証評価分科会の構成を決定）５月 12 日評価者研修セミナーの開催（平成 20 年度の法科大学院認証評価の概要の説明や分科会主査・委員が行う作業の研修など）

５月下旬

分科会主査・委員に対し、貴大学より提出された資料の送付～６月 27 日

分科会主査・委員による貴大学法科大学院に対する評価所見作成～７月 28 日

分科会報告書分担執筆者による「分科会報告書」（原案）の作成（各委員の評価所見の統合）

９月 30 日第１回法科大学院認証評価分科会（中京大学法科大学院）の開催（「分科会報告書」（原案）の修正）

10 月９日「実地視察の際の質問事項」の貴大学および貴大学法科大学院への送付

９月 25 日第７回法科大学院認証評価委員会の開催（各法科大学院認証評価分科会の書面評価を踏まえた論点整理）

11 月 10 日～11 日

実地視察の実施
第２回法科大学院認証評価分科会（中京大学法科大学院）の開催（「分科会報告書」（案）の修正）

11 月 19 日「分科会報告書」の完成

11 月 22 日

第８回法科大学院認証評価委員会の開催（各法科大学院認証評価分科会の実地視察を踏まえた論点整理）

11 月 22 日

法科大学院認証評価委員会正・副委員長・幹事会の開催（「分科会報告書」をもとに「評価結果」（委員長案）を作成）

12 月３日～４日

第９回法科大学院認証評価委員会の開催（「評価結果」（委員長案）の検討）－345－

12 月 17 日

「評価結果」（委員会案）の貴大学および貴大学法科大学院への送付

2009 年

２月９日～10 日

第 10 回法科大学院認証評価委員会の開催（貴大学から提示された意見を参考に「評価結果」（委員会案）を修正）

２月 19 日第 451 回理事会の開催（「評価結果」（案）を評議員会に上程することの了承）

３月 12 日第 101 回評議員会、臨時理事会の開催（「評価結果」の承認）、「評価結果」の申請大学への送付－346－