「フォスターグループ
サプライヤーサステナビリティ 行動規範」

フォスター電機株式会社
製造本部資材部

サプライヤーの皆様へ
フォスターグループはかねてから数多くのお取引先様のご協力を得て、今日に至っており、誠にありがとうございます。
当グループは生産活動の多くを海外に置いておりますが、国内外を問わず、歴史的に企業の活動と社会の持続的な発展の両立を目指して参りました。社是である「誠実」のもと社内的なルールとして、企業の理念、行動要綱、社員の行動規範等を定め、企業の社会的責任を果たすべく、グループとして取り組んでおります。
さて今般、お客様やサプライヤー企業様を含む当社の経済活動の影響の及ぶ範囲をバリューチェーンとしてとらえ、そのバリューチェーンが適切に社会的責任を果たすよう活動を強化すすることとし、その実施に当たって、当社からのお願いにあたる「フォスターグループ サプ
ライヤーサステナビリティ行動規範」【別紙】を制定いたしました。同行動規範は、グローバ
ルスタンダード化されつつあるレスポンシブル・ビジネス・アライヤンス(RBA)（旧電子業界CSRアライアンス(EICC)行動規範に準拠したものです。ご高承の通り、当社取引先の多くからも同規範に基づいた行動をするよう、当社自体が強く求められているところです。

サプライヤー企業様には是非、こういった考えや外部要請の高まり等をご理解いただき、「フォスターグループ サプライヤーサステナビリティ行動規範」に基づいたCSR活動を実施していただきたいと思います。

皆様のご協力をお願い申し上げます。
フォスター電機株式会社
サステナビリティ委員会委員長

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「フォスターグループサプライヤーサステナビリティ行動規範」

A. 労働・人権
サプライヤーは労働者の人権を支持し、国際社会から理解されるよう、尊厳と敬意をもって彼らに接することにコミットする。これは、臨時社員、移民労働者、学生、契約社員、直接雇用者、およびその他の就労形態の労働者を含む、すべての労働者に適用される。 また、外部ステークホルダーの人権保護にも努める。
労働・人権基準は以下のとおりである。

1） 雇用の自由選択
強制、拘束（債務による拘束を含む）または拘留労働、非自発的または搾取的囚人労働、奴隷労働または人身売買は認められない。これには、労働またはサービスのために脅迫、強制、強要、拉致または詐欺によって人を移送、隠匿、採用、移動すること、またはその受け入れを含む。会社が提供する施設（該当する施設には、労働者の寮や住居を含む）への出入りに不合理な制約を与えたり、施設における労働者の自由な移動に不合理な制約を課したりしてはならない。雇用プロセスの一環として、すべての労働者に雇用条件を含む母国語で記述された雇用契約書が提供されなければならない。外国人
移民労働者は、労働者が母国を離れる前に雇用契約書を必ず受け取り、受け入れ国に到着した時点での雇用契約の代替や変更は、現地法を満たすため、かつ元の契約の同等以上の条件を提供する変更以外は認められない。すべての労働は自発的でなくてはならず、労働者が契約通りに妥当な通知を行っている場合、労働者は違約金の支払いや罰を受けることなく、仕事を休んだり雇用関係を終了したりする自由がある。雇用者、人材斡旋業者、およびその委託先業者は、政府発行の身分証明書、パスポートまたは労働許可証など、身分証明書または移民関連文書を保持したり、それらを破棄、隠匿、没収したりしてはならない。雇用者は、これらの保持が法律で定められている場合にのみ文書を保持することができる。そのような場合も、労働者が常にそれらの文書の取り扱いが可能であるようにしなければならない。雇用者の人材斡旋業者またはその委託先業者の就職斡旋手数料、または雇用に関わるその他の手数料について、労働者がそれらを支払う必要があってはならない。労働者がこうした雇用に関連する費用を支払ったことが判明した場合は、その費用は当該労働者に返金されなければならない。

2） 若年労働者
児童労働はいかなる製造段階においても使用してはならない。ここでいう「児童」とは、15歳または義務教育を修了する年齢、または国の雇用最低年齢の内、いずれか最も高い年齢に満たない者を指す。
サプライヤーは、労働者の年齢を確認する適切な仕組みを持たなければならない。正当な職場学習プ
ログラムの実施は、すべての法規制が遵守されている限り支援される。18歳未満の労働者（若年労働者）を夜勤や時間外労働を含む、健康や安全が危険にさらされる可能性がある業務に従事させてはならない。サプライヤーは、学生労働者の記録の適切な維持、教育パートナーの厳格なデューディリジェンス、および学生労働者の権利の保護により、適用される法規制に従った学生労働者の適切な管理を維持、教育パートナーの厳格なデューディリジェンス、および学生労働者の権利の保護により、学生労1F3024（第 8 版）

働者の適切な管理を確実にしなければならない。サプライヤーは、すべての学生労働者に適切な支援と教育訓練を提供しなければならない。現地法がない場合、学生労働者、インターンおよび見習いの賃率は、同様または類似の労働を行っている他の新人労働者と少なくとも同じものでなくてはならない。児童労働が判明した場合には、対象児童に支援／救済措置を提供する。

3） 労働時間
ビジネス慣行に関する数々の研究によると、労働者の過労は生産性の低下、離職の増加、怪我および疾病の増加と明確なつながりがあるとされる。労働時間は現地法で定められている限度を超えてはならない。さらに、週間労働時間は、緊急時や非常時を除き、時間外労働を含めて60時間を超えてはならない。すべての時間外労働は自発的なものでなければならない。労働者は7日間に1日以上の休暇の取得が認められなければならない。

4） 賃金および福利厚生労働者に支払われる報酬は、最低賃金、時間外労働および法的に義務付けられている福利厚生に関連する法律を含め、適用される賃金に関するすべての法律を遵守しなければならない。現地法を遵守し、労働者には時間外労働に対して通常の時給より高い賃率で支払われなければならない。懲戒処分としての賃金の控除は認められない。労働者が各支払期間に実施した業務に対する正確な報酬を確認するために十分な情報が記載された、わかりやすい給与明細書が適切な時期に労働者に提供されなければならない。臨時、派遣および外部委託の労働者の使用はすべて現地法の制限内とする。

5） 人道的待遇
労働者に対する暴力、ジェンダーに基づく暴力、セクシャルハラスメント、性的虐待、体罰、精神的もし
くは肉体的な抑圧、いじめ、公の場での侮辱やみせしめ・晒し、または言葉による虐待などの不快なま
たは非人道的な待遇があってはならず、またこのような待遇の恐れがあってはならない。これらの要求事項に対応した懲戒方針および手続きは、明確に定義され労働者に伝えられなければならない。

6） 差別／ハラスメントの排除
サプライヤーは、ハラスメントおよび非合法な差別のない職場づくりに取り組まなければならない。会社
は賃金、昇進、報酬および教育訓練の機会などの採用や雇用実務において、人種、肌の色、年齢、性別、性的指向、性同一性と性表現、民族または国籍、障害の有無、妊娠、宗教、所属政党、所属組合、軍役経験の有無、保護された遺伝情報、または配偶者の有無に基づく差別またはハラスメントを行ってはならない。労働者には宗教上の慣行に対して合理的な便宜が図られなければならない。さらに、労働者または労働者として雇用見込みの者に差別的に使用される可能性がある妊娠検査や処女検査を含む医療検査または身体検査を受けさせてはならない。これは、ILO差別待遇（雇用および職業）条約（No.111）をふまえたものである。

7） 結社の自由
現地法に従い、サプライヤーは、すべての労働者の自らの意思による労働組合結成・参加、団体交渉、平和的集会への参加の権利を尊重するとともに、それらを差し控える労働者の権利も尊重しなければならない。労働者および／または彼らの代表者は、差別、報復、脅迫、またはハラスメントを恐れることなく、労働条件および経営慣行に関する意見および懸念について経営陣と率直に意思疎通を図2

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り、共有できなければならない。

8） マイノリティおよび先住民の権利
サプライヤーは、地域社会の有する教育、雇用、社会活動といった適正な生活環境に対する権利、並びに地域社会や地域社会の存在する土地に影響するような開発に対する、事前の自由な意思による十分な情報を得た上での合意の権利を尊重しなければならない。特に社会的弱者の存在について考慮しなければならない。

9）土地の権利と強制退去
サプライヤーは、買収、開発、またその他の用途で土地、森林、水を使用する場合、強制退去や土地、森林、水の剥奪といった事態を避けなければならない。

10) 私営・民営治安部隊
サプライヤーは、事業プロジェクトを保護するために私営・民営の治安部隊に委託・利用する場合、人権侵害に繋がらないよう教育訓練や管理を十分に実施しなければならない。

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B. 安全衛生
サプライヤーは、安全で衛生的な作業環境が、請負業者を含む業務上の怪我や病気の発生を最小化することに加えて、製品およびサービスの品質、製造の均一性、ならびに労働者の定着および勤労意欲を向上させることを認識する。サプライヤーは、職場での安全衛生の問題を特定および解決するために、継続的な労働者への情報と教育が不可欠であることも認識する。
本規範の策定にあたっては、ISO 45001やILO労働安全衛生マネジメントシステムガイドラインなどの認知された管理システムを参照しており、そこから役に立つ追加情報が得られる可能性がある。
安全衛生基準は以下のとおりである。

1） 職務上の安全
労働者の潜在的な安全衛生上の危険源（化学物質、電気およびその他のエネルギー源、火災、車両、および墜落の危険源）に対する曝露は、特定、評価され、さらにヒエラルキーコントロールを用いて軽減されなければならない。これには、危険源の除去、プロセスや材料の代替、適切な設計による制御、工学的および管理的対策の実施、予防保全、および安全作業手順（ロックアウト／タグアウトを含む）の実施、および継続的な労働安全衛生に関する教育訓練の提供が含まれる。これらの手段により、危険源を適切に管理することができない場合、労働者には適切で正しく維持管理された個人保護具、およびこれらの危険源に関連するリスクに関する教材が提供されなければならない。妊娠中の女
性・育児中の母親に対して高い危険源のある労働環境からの配置転換や、妊娠中の女性および育児中の母親に対する業務分担関連を含む労働安全衛生上のリスクの除去または軽減、および育児中の母親に対する合理的な便宜の提供など、妥当な措置を講じなければならない。

2） 緊急時への備え
潜在的な緊急事態や非常事態を、特定、評価し、緊急の報告、従業員への通知および避難手順、労働者の教育訓練を含む、緊急計画および対応手順の実施により、その影響を最小限に抑えなければならない。防災訓練は、少なくとも年に1度、または現地法の要求、いずれかのより厳しい方法で実施しなければならない。緊急対策には、適切な火災報知器および消火設備、わかりやすく障害物のない出口、適切な非常口のある施設、緊急対応にあたる人員の連絡先情報、および復旧計画なども含まれる。このような対策および手順は、生命、環境、および財産への損害を最小化することに重点を置かなければならない。

3） 労働災害および疾病
労働災害および疾病を防止、管理、追跡、および報告する手順および仕組みが運用されなければならない。これには、労働者からの報告の奨励、労働災害および疾病事例の分類および記録、必要な治療の提供、事例の詳細な調査、および原因除去のための是正措置の実施、ならびに労働者の職場復帰を促進するための規定が含まれなければならない。

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4） 産業衛生
労働者の化学的、生物学的、物理的薬剤への曝露は、ヒエラルキーコントロールに基づいて特定、評価、管理されなければならない。潜在的な危険源が特定された場合は、サプライヤーはその潜在的危険源を除去また軽減する機会を模索しなければならない。その危険源の除去または軽減が実行可能でない場合は、潜在的な危険源は、適切な設計、工学的および運営的管理の実施によって制御されなければならない。このような手段により、危険源を適切に管理することができない場合、労働者には適切で正しく維持管理された個人保護具が無料で提供され、これが使用されなければならない。保護プログラムは継続的に実施され、これらの危険源に関わるリスクについての教材を含まなければならない。

5） 身体に負荷のかかる作業
人力による原材料の取り扱いや重量物のまたは反復的な持ち上げ、長時間の立ち作業、および極度に反復の多い、または力の要る組み立て作業など、労働者の身体に負荷のかかる作業の危険源への曝露は、特定、評価、管理されなければならない。

6） 機械の安全対策
生産機械およびその他の機械は、安全上の危険源が評価されなければならない。機械により労働者が怪我をする危険源がある場合、物理的な保護、インターロック、障壁を設置し、適切に保守管理しなければならない。

7） 衛生設備、食事、および住居労働者は、清潔なトイレ施設、飲料水の利用、および衛生的な食品の調理、保存、および食事のための施設を提供されなければならない。サプライヤーまたは人材斡旋業者が提供する労働者の寮は、清潔かつ安全に維持され、適切な緊急時の非常口、入浴およびシャワーのための温水、適切な照明、暖房、換気、個人的な所有物および貴重品を保管するための個別に確保された施設、および適切に出入りできる妥当な広さの個人スペースを提供しなければならない。

8） 安全衛生のコミュニケーション
サプライヤーは、労働者の母国語または理解できる言語で、労働者が曝露することになるあらゆる特定される職場の危険源（機械、電気、化学物質、火災、および物理的危険源を含むがこれに限定されない）について、適切な職場の安全衛生情報と教育訓練を労働者に提供しなければならない。安全衛生関連の情報は、施設内に明確に掲示するか、労働者が確認、アクセスできる場所に表示しなければならない。すべての労働者対し、作業の開始前に、それ以降は定期的に教育訓練が提供される。労働者は、報復されることなく安全衛生の懸念を提起するよう奨励されなければならない。

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C. 環境
サプライヤーは、環境に対する責任が世界水準の製品の製造に不可欠であることを認識する。サプラ
イヤーは、公衆の安全衛生を守りながら、製造活動において、環境への影響を特定するとともに、地域社会、環境、および天然資源への有害事象を最小限に抑えなければならない。本規範の策定にあたっては、ISO 14001や環境管理・監査システム（Eco Management and Audit System、EMAS）などの認知された管理システムを参照しており、そこから役に立つ追加情報が得られる可能性がある。
環境基準は以下のとおりである。

1） 環境許可と報告必要とされるすべての環境許可証（例：排出のモニタリング）、認可書、および登録書を取得・維持し、最新の状態に保ち、その運用および報告に関する要求事項を遵守しなくてはならない。

2） 汚染防止と資源削減
汚染物質の排出、および廃棄物の発生は発生源、もしくは汚染除去装置の追加、生産・メンテナンス・設備に関わるプロセスの変更、あるいは他の手段などの施策によって、最小限に抑えられるか除去される必要がある。水、化石燃料、鉱物、原生林産物などの天然資源に関しては、生産、メンテナンス、設備に関わるプロセスの変更、物質の代替、再利用、保全、リサイクルその他手段などを実践することで、その使用を抑えなければならない。

3） 有害物質
人体や環境に対して危険をもたらす化学物質、廃棄物、およびその他の物質は、特定、表示、および管理され、安全な取り扱い、移動、保存、使用、リサイクルまたは再利用、および廃棄を確実にしなければならない。

4) 固形廃棄物
サプライヤーは、固形廃棄物（有害物以外）の特定、管理、削減、および責任をもって廃棄またはリサイクルを行う体系的なアプローチを実施しなければならない。

5） 大気への排出
操業中に発生する揮発性有機化合物（VOC）、エアロゾル、腐食性物質、微粒子、オゾン層破壊物
質、および燃焼副生成物の大気への排出は、特性化、定期的監視、制御され、排出される前に必要な処理を実施しなければならない。オゾン層破壊物質は、モントリオール議定書および適用される規制に従い、効果的に管理されなければならない。サプライヤーは、大気排出管理システムの動作を定期的に監視しなければならない。

6） 材料の制限
サプライヤーは、特定の物質の製品中および製造での禁止または制限に関し、リサイクルおよび廃棄物の表示に関するラベリングを含め、すべての適用される法律、規制、および顧客要求事項を遵守し6

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7） 水の管理
サプライヤーは、水源、水の使用・排出を文書化、特性化、監視するほか、節水機会を探し、汚染経路を制御する水の管理プログラムを実施しなければならない。あらゆる廃水は特性化、監視、制御され、排出または廃棄する前に必要な処理を実施しなければならない。サプライヤーは、廃水処理システムと水槽・タンクの動作を定期的に監視し、最適な動作と規制の遵守を確保しなければならない。

8） エネルギー消費および温室効果ガスの排出
サプライヤーは全社規模の温室効果ガス削減目標を設定しなければならない。エネルギー消費およ
びすべての関連するスコープ1および2の温室効果ガスの排出は、追跡、文書化し、温室効果ガス排出削減目標との比較を外部公表されなければならない。サプライヤーは、再生可能エネルギーの使用およびエネルギー効率の改善を促進し、エネルギー消費および温室効果ガスの排出を最小化する方法を追求しなければならない。

9) 動物福祉（アニマルウェルフェア）：
サプライヤーは、動物福祉に関し、国際獣疫事務局（OIE）が定めた動物の5つの自由(*)
を尊重しなければならない。いかなる動物も製品（自動車部品等）に使用する為のみに飼育、殺害してはならない。
*5つの自由：https://www.woah.org/en/what-we-do/animal-health-and-welfare/animal-welfare/10) 生物多様性・土地利用・森林破壊
サプライヤーは、特に自社のオペレーションの影響を受ける主要生物多様性エリアのエコシステムを保護し、IUCN（国際自然保護連合）(*)を含む国際的な生物多様性規制に基づき森林保護に努めなければならない。
*IUCN（国際自然保護連合）のURL：https://www.iucn.org/
11) 土壌の質
サプライヤーは、土壌侵食、土壌劣化、地盤沈下、土壌汚染を防ぐため、必要に応じて自社が土壌の質に与えるインパクトの監視並びに管理を実施しなければならない。
12) 騒音の管理：
サプライヤーは、騒音公害を防ぐため、必要に応じ工場騒音レベルの監視並びに管理を実施しなければならない。

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D. 倫理
社会的責任を果たし、市場での成功を達成するために、サプライヤーおよびその委託業者は、以下を含む最高基準の倫理を支持しなければならない。

1） ビジネスインテグリティ
すべてのビジネス上のやりとりで最高基準のインテグリティ（誠実性）が維持されなければならない。サプライヤーは、あらゆる種類の贈収賄、腐敗行為、恐喝、および横領を一切許容しないゼロトレランスの方針を保持しなければならない。

2） 不適切な利益の排除
賄賂またはその他の不当もしくは不適切な利益を得るための手段を、約束、申し出、許可、提供、または受領してはならない。この禁止事項は、ビジネスを獲得または保持したり、ビジネスを何者かに割り当てたり、その他不適切な利益を得るために、第三者を通して、直接的または間接的に価値のあるものを約束、申し出、許可、提供、または受領することが含まれる。また、利益相反を起こすような活動をしてはならない。腐敗防止法令の遵守を確実にするために、監視、記録保存、および施行手順が実施されなければならない。

3） 情報の開示
すべての商取引は、透明性をもって実施され、サプライヤーの会計帳簿や記録に正確に反映される必要がある。サプライヤーの労働、安全衛生、環境活動、ビジネス活動、企業構造、財務状況、および業
績に関する情報は、適用される規則と一般的な業界慣行に従って、開示されなければならない。記録の改ざんやサプライチェーンにおける状況または慣行の虚偽表示は容認されない。

4） 知的財産
知的財産権を尊重し、技術やノウハウの移転は知的財産権が守られた形で実施するとともに、顧客および上流サプライヤーの情報を保護しなければならない。

5） 公正なビジネス、広告、および競争
公正なビジネス、広告、および競争の基準が支持されなければならない。

6） 身元の保護と報復の排除
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法律により禁止されていない限り、上流サプライヤーおよび従業員の内部告発者 の守秘、匿名性、および保護を確保するプログラムが維持されなければなりません。それらの内部告発者が報復の恐れなしに懸念を提起できるプロセスを伝達し、保持する必要がある。

7） 責任ある鉱物調達
サプライヤーは、自社が製造する製品に含まれるタンタル、錫、タングステン、および金の採掘源および管理の連鎖に関し、これらの鉱物が、経済協力開発機構（OECD）紛争地域および高リスク地域からの鉱物の責任あるサプライチェーンのためのデュー・ディリジェンス・ガイダンス、または同等で認めら

1内部告発者の定義：会社の従業員もしくは役員、または公務員もしくは公的機関による不適切な行動に関する開示を行う者。

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れたデューディリジェンスフレームワークに沿った方法で入手されていることを合理的に保証するための方針を採用し、デューディリジェンスを実施しなければならない

8） プライバシー
サプライヤーは、その上流サプライヤー、顧客、消費者、および従業員など、取引を行うすべての人の個人情報に関係するプライバシーへの合理的な期待に添うようコミットしなければならない。サプライヤ
ーは、個人情報の収集、保存、処理、移転、および共有を行う場合、プライバシーおよび情報セキュリ
ティに関する法規制の要求事項を遵守しなければならない。

9) 輸出管理・貿易
サプライヤーは、物品、ソフトウェア、サービス、テクノロジーの輸出・再輸出に関する該当規制、ならびに特定の国、地域、会社または事業体、個人がかかわる取引に関する該当規制を遵守しなければならない。

10) 偽造品
サプライヤーは、偽造されたまたは無断で転用された部材が納品物に使用されるリスクを最小限に抑えるように、製品設計のプロセスにおいて関連技術基準を遵守しなければならない。

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E. 管理システム
サプライヤーは、本規範の内容に関連する範囲で管理システムを採用または構築しなければならない。管理システムは以下を確保することを目的としなければならない：（a）サプライヤーの業務および製品に関連する適用法、規制および顧客要求事項の遵守、（b）本規範への適合、および（c）本規範に関連した運用リスクの特定と軽減。また管理システムによって継続的改善を促進する。
管理システムには以下が含まれていなければならない。

1) 企業のコミットメント
経営層が承認し、現地の言語で施設内に掲示されたコンプライアンスおよび継続的改善へのサプライ
ヤーのコミットメントを確認する、企業の社会・環境責任に関する方針の記述。

2） 経営者の説明責任と責任
サプライヤーは、管理システムと関連プログラムの確実な実施を担当する経営層および会社における責任者を明確に特定する。経営層は定期的に管理システムの状態をレビューする。

3） 法的要件および顧客要求事項
本規範の要求事項を含み、適用される法規制および顧客要求事項を特定、監視、理解するプロセス。

4） リスク評価とリスク管理
法令遵守、環境安全衛生 2、およびサプライヤーの業務に関連する労働慣行および倫理リスクを特定するプロセス。特定されたリスクを管理し規制の遵守を確保するため、各リスクの相対的な重要性を決定し適切な手順による管理および物理的制御を実施する。

5） 改善目標
サプライヤーの社会、環境、安全衛生のパフォーマンスを改善するための明文化された目標、ターゲットおよび実施計画。また、このような目標達成に対するサプライヤーのパフォーマンスに関する定期的な評価を含む。

6） トレーニング
管理職および労働者がサプライヤーの方針、手続きおよび改善目標を実施し、適用される法規制の要求事項を満たすための教育訓練プログラム。

7） コミュ二ケーション
サプライヤーの方針、実践、期待およびパフォーマンスに関する明確で正確な情報を、労働者、上流サプライヤーおよび顧客に伝達するためのプロセス。

8） 労働者のフィードバック、参加、苦情
こ本規範の対象となる慣行および条件に関して、労働者の理解度を評価し意見や違反事例を把握した上で、継続的改善を促進するための効果的な苦情処理メカニズムを含む継続的なプロセス。労働者

2環境安全衛生のためのリスク評価に含まれるべきエリアは、生産現場、倉庫および保管施設、工場／施設支援機器、研究所および試験エリ
ア、公衆衛生施設（トイレ）、キッチン／カフェテリア、および労働者の住宅／寮である。

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は報復や仕返しを恐れることなく苦情およびフィードバックを提供できる安全な環境が与えられなければならない。

9） 監査と評価
法規制の要求事項、本規範の内容および社会的、環境的責任に関連する顧客の契約上の要求事項に対する適合を確保するための定期的な自己評価。

10） 是正措置プロセス
社内外の評価、点検、調査および審査によって特定された不備に対する適時の是正プロセス。

11） 文書化と記録規制の遵守、会社の要求事項への適合およびプライバシーを保護するための適切な機密性を確保するための文書および記録の作成と維持。

12）上流サプライヤーの責任
本規範の要求事項を上流サプライヤーに伝達し、その上流サプライヤーの本規範への遵守を監視するためのプロセス。

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