平成３１年３月２８日 環水大自発第１９０３２８４号
改正 令和２年４月１日 環水大自発第２００４０１１号
改正 令和３年３月２９日 環水大自発第２１０３２９４号
改正 令和３年５月１３日 環水大自発第２１０５２３７号
改正 令和５年３月３１日 環水大自発第２３０３３１２号
環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業実施要領
第１ 目的
この実施要領は、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（環境配慮型先進トラッ
ク・バス導入加速事業）（以下「補助金」という。
）交付要綱（以下「交付要綱」という。
）第３条に掲げる事業の実施に関して必要な細目等を定めることにより、トラックまたはバスの運行における二酸化炭素の排出削減を図り、もって地球環境保全に資することを目的とする。
第２ 事業内容
補助金の交付決定を受けた者（以下「補助事業者」という。
）は、補助金を活用して、トラック・バス所有事業者が次に掲げるトラックまたはバスであって一定の型式により継続的に製造し市場において販売することが予定されているもの（以下「環境配慮型先進トラック・バス」という。
）及び充電設備を導入する事業（以下「間接補助事業」という。
）に要する経費の一部を補助する事業に補助金を交付することにより、トラックまたはバスの運行における二酸化炭素の排出削減を図り、もって地球環境保全に資することを目的とする。
ア 電気自動車（プラグインハイブリッド自動車を含む。以下同じ。
）
イ 一定の燃費改善効果を有するハイブリッド自動車、天然ガス自動車
ウ 電気自動車用充電設備（ただし、本補助事業による車両導入と一体的に行われるものに限る。
）
第３ 補助金の交付事業（１）交付の対象となる事業及び経費
間接補助金の交付の対象となる事業（以下「間接補助事業」という。）は、別表第１第１欄及び第２欄に掲げる事業とし、補助事業者は、これらに要する経費のうち、同表第３欄に掲げる経費（以下「間接補助対象経費」という。）について、補助金の範囲内において間接補助金を交付する。
（２）間接補助金の交付の申請者
間接補助金の交付を申請できる者は、次に掲げる者（地方公共団体を含む。
）とする。
ア トラックを事業の用に供する者
イ バスを事業の用に供する者
ウ トラックまたはバスの貸渡し（リース）を業とする者（アまたはイに貸し渡す-1-

者に限る。
）（３）間接補助金の交付額の算定方法
間接補助金の交付額は、別表第１第５欄に掲げる方法により算出するものとする。
（４）補助事業の実施体制等
補助事業者は、補助事業の適正かつ円滑な実施のため、次に掲げる事項を適切に行うための体制を整えなければならない。
ア 間接補助金交付先の公募及び説明会の開催等による周知
イ 間接補助金交付先の採否に関する審査基準の作成等及び審査委員会（以下「委員会」という。
）の設置運営
ウ 間接補助金の交付（交付申請書の審査から間接補助金の支払までを含む。
）
エ 間接補助金の交付決定を受けた者（以下「間接補助事業者」という。
）の指導監督オ 間接補助事業に対する問合せ等への対応
カ 上記に関する付帯業務（５）交付規程の内容① 交付要綱第１４条の間接補助金の交付手続等に係る交付規程は、交付要綱第４条から第１３条まで第１９条並びに第２０条に準じた事項並びに事業報告書の提出並びにその他必要な事項を記載するものとする。
② 間接補助金の交付手続等について、交付要綱第１７条による電磁的方法による場合は、交付規程に必要な事項を定めなければならない。
（６）間接補助金交付先の採択等① 補助事業者は、公正かつ透明性が確保された手続により間接補助金交付先の採択を行うため、環境省と協議の上、採否及び導入車両の事前登録に関する審査基準（案）を作成し、採択のために設置した委員会の承認を受けるものとする。
② 補助事業者は、①の審査基準に基づき、必要に応じて委員会に諮った上で、間接補助金交付先の採択及び間接補助事業における導入対象車両の事前登録を行う。
③ 間接補助金交付先の採択は、環境省水・大気環境局長に報告するものとする。
（７）間接補助事業の表示
補助事業者は、間接補助事業により整備された設備及び機械器具には、環境省補助事業である旨を明示するよう、間接補助事業者に指示しなければならない。
（８）間接補助事業の指導監督① 補助事業者は、間接補助事業の実施状況を把握し、間接補助事業者に対して間接補助事業の適正かつ円滑な実施を確保するために必要な報告を求めるとともに、それにより得た情報を適時適切に大臣に報告するものとする。
② 補助事業者は、間接補助事業の適正かつ円滑な実施に重大な支障が生じ、又は生ずるおそれがあると認められる場合には、大臣に速やかに報告するとともに、その指示-2-

を仰ぎ、間接補助事業者に対して必要な改善を指導するものとする。
（９）間接補助事業者からの返還額等の取扱大臣は、交付要綱、この実施要領又は交付規程に基づき、間接補助事業者から間接補助金の全部又は一部に相当する額の返還又は納付があったときは、補助事業者に対し、これを国庫に返還又は納付させることがある。
（10）事務費の中間検査
環境省は、上半期（交付決定日から９月末日）の補助事業の執行に要する事務費について、額の中間検査を行うものとする。
第４ 間接補助事業者による事業報告書の提出
補助事業者は、間接補助事業者に対して、間接補助事業の完了の日の属する年度及び年度終了後１年間の期間について、二酸化炭素削減効果に関する事業報告書を大臣に提出するよう、期限を設けて指示しなければならない。
第５ 指導監督（１）補助事業の適正な実施の確保
大臣は、補助事業の適正かつ円滑な実施を確保するため、補助事業者による補助事業の実施に関し、この実施要領に基づき指導監督を行う。
（２）補助事業完了後において従うべき条件
大臣は、間接補助事業が交付要綱第７条第十一号イ、ウ、エ及びオに基づき付した条件に適合していないと認められる場合には、間接補助事業者に対して条件に適合するよう指示をすることができる。
第６ その他
補助事業者は、交付要綱又はこの実施要領（以下「交付要綱等」という。
）に疑義が生じたとき、交付要綱等により難い事由が生じたとき、あるいは交付要綱等に記載のない細部については、大臣に速やかに報告し、その指示に従うものとする。

附 則
１ この実施要領は、平成 31 年４月１日から施行する。
附 則
１ この実施要領は、令和２年４月１日から施行する。
２ この実施要領による改正後の規定は、令和２年度予算に係る補助金から適用し、令和元年度以前の予算に係る補助金については、なお従前の例による。
附 則-3-１ この実施要領は、令和３年４月１日から施行する。
２ この実施要領による改正後の規定は、令和３年度予算に係る補助金から適用し、令和元年度以前の予算に係る補助金については、なお従前の例による。
附 則
１ この実施要領は、令和５年４月１日から施行する。
２ この実施要領による改正後の規定は、令和５年度予算に係る補助金から適用し、令和４年度以前の予算に係る補助金については、なお従前の例による。

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別表第１
１ 間接補助２ 間接補助

事業の区分

事業の内容

環境配慮型先バスに係る電（電３ 間接補助対象

４ 基準額

５ 交付額の算定方法

第３（２）イまたは同規模かつア 総事業費から寄付金その他の気自動車の導ウ（イに貸し渡す場同等仕様の収入額を控除した額を算出する。

気自動車）導入を行う事業合に限る）に該当す

2015 年度燃

イ 第３欄に掲げる間接補助対象入事業（注２）

る事業者における、 費基準に適経費と第４欄に掲げる基準額とバスに係る電気自合したディを比較して少ない方の額を選定動車の導入に必要ーゼル自動する。

な経費で補助事業車の価格とウ アにより算出された額とイで者が承認した経費

第３欄に掲選定された額とを比較して少なげる経費とい方の額を交付額とする。ただの差額の 2/3し、算出された額に１，０００円（注３）未満の端数が生じた場合には、こ（注１）

進バス

経費れを切り捨てるものとする。
環境配慮型先トラックに係第３（２）アまたは同規模かつ進トラック（注るハイブリッ

ウ（アに貸し渡す場同等仕様の１）（ハイブリッド自動車の導合に限る）に該当す

2015 年度燃ド自動車）導入を行う事業

る事業者における、 費基準に適入事業（注２）

トラックに係るハ合したディ

イブリッド自動車ーゼル自動の導入に必要な経車の価格と費で補助事業者が第３欄に掲承認した経費

げる経費と同上の差額の 1/2（注３）

環境配慮型先バスに係るハ第３（２）イまたは（ハイブリッド自ウ（イに貸し渡す場イブリッド自動車の導入を合に限る）に該当す

動車）導入事行う事業（注２）

る事業者における、

（注１）

進バス

業

同上

同上

第３（２）アまたは同規模かつ同上バスに係るハイブ
リッド自動車の導入に必要な経費で補助事業者が承認した経費

環境配慮型先（注天然ガス自動注２

進トラック車のうち、ウ（アに貸し渡す場同等仕様の１）（天然ガス自2015 年度燃費合に限る）に該当す

2015 年度燃動車）導入事

基準適合大型る事業者における、 費基準に適-5-

業

ディーゼル自天然ガス自動車の合したディ動車と比較し導入に必要な経費

ーゼル自動て概ね 10％以で補助事業者が承車の価格と上の二酸化炭認した経費

第３欄に掲

素排出削減をげる経費と図る車両の導の差額の 1/2入を行う事業（注３）

環境配慮型先天然ガス自動進バス（注１）（天車注２のうち、然ガス自動2015 年度燃費車）導入事業

基準適合大型

同上

同上

同上

ディーゼル自動車と比較して概ね 10％以上の二酸化炭素排出削減を図る車両の導入を行う事業
電気自動車用

電気自動車用事業を行うために補助事業者

ア 総事業費から寄付金その他の充電設備（注４導充電設備の導必要な工事費（本工が必要と認収入額を控除した額を算出する。

入事業

入を行う事業

事費、付帯工事費、） めた額の 1/2

イ 第３欄に掲げる間接補助対象及び設備費で補助経費と第４欄に掲げる基準額と事業者が承認したを比較して少ない方の額を選定経費（間接補助対象する。

経費の内容についウ アにより算出された額とイでては、別表第２に定選定された額とを比較して少なめるものとする。
）

い方の額を交付額とする。ただし、算出された額に１，０００円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。また、別途、上限額を定める。

（注１）バスについては定員１１人以上とする。また、トラック及びバスのいずれも、トラックまたはバスをベース車両として架装物等動力構造以外の部分を変更した特種車も含むものとする。
（注２）導入対象車両については、以下各号の事項について車両製造事業者からの報告に基づき補助事業者において登録された情報により間接補助金交付の審査を行う。当該登録結果は公表することとし、補助事業者において行う当該登録については環境省水・大気環境局長と協議の上で行うものとする。
①車両の型式②動力構造（電気自動車、ハイブリッド自動車、天然ガス自動車）の区別③車両価格及び同等規模の平成 27 年度燃費基準適合ディーゼル自動車の車両価格（いずれの価格も税抜-6-

で、架装物等動力構造以外の部分を変更した特種車の場合は当該変更前のベース車両の価格とする。
）④生産計画（３年以上の継続した生産及び販売の計画があり、また、後継モデルも含めて増産による価格低減を目指す方針が示されていること。
）（注３）基準額の算定にあたり、同規模かつ同等仕様の 2015 年度燃費基準に適合したディーゼル自動車の価格（ハイブリッドトラック及び天然ガストラックにあっては当該価格及び別表第３欄に掲げる経費）については、（注２）の車両製造事業者からの報告において把握された車両価格とし、当該算定にあたっての差額は架装物等動力構造以外の部分の変更に係る費用を除いて算定するものとする。
（注４）電気自動車用充電設備については、本補助事業による車両導入と一体的に行われたもので、事業者の敷地（事業所、営業拠点）等に設置する普通充電設備あるいは急速充電設備に限るものとする。

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別表第２
１ 区分

工事費

２ 費目

本工事費

３ 細分

４ 内

容(直接工事費)材料費事業を行うために直接必要な材料の購入費をいい、これに要する運搬費、保管料を含むものとする。この材料単価は、建設物価（建設物価調査会編）、積算資料（経済調査会編）等を参考のうえ、事業の実施の時期、地域の実態及び他事業との関連を考慮して事業実施可能な単価とし、根拠となる資料を添付すること。

労務費

本工事に直接必要な労務者に対する賃金等の人件費をいう。この労務単価は、毎年度農林水産、国土交通の２省が協議して決定した「公共工事設計労務単価表」を準用し、事業の実施の時期、地域の実態及び他事業との関連を考慮して事業実施可能な単価とし、根拠となる資料を添付すること。

直接経費

事業を行うために直接必要とする経費であり、次の費用をいう。
① 機械経費（事業を行うために必要な機械の使用に要する経費）

付帯工事費

本工事費に付随する直接必要な工事に要する必要最小限度の範囲で、経費の算定方法は本工事費に準じて算定すること。

設備費

設備費

事業を行うために直接必要な設備及び機器の購入並びに購入物の運搬、調整、据付け等に要する経費をいう。

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