財団法人さんりく基金平成２２年度第２回評議員会議事録
１ 開催の日時及び場所（１） 日時 平成２２年９月１５日（水） 午後１時３０分から午後３時３０分（２） 場所 岩手県庁 ８階８－Ｅ会議室
２ 評議員の現在数 １１名
３ 出席者（１）評議員
評議員 東 毅評議員 佐々木 久雄

評議員 澤田 政男

評議員 宅石 美穂子

評議員 山口和彦

評議員 南

評議員 橋本久夫

評議員 長葭 常紀

正昭（議決権行使書出席）
評議員 達下 雅一
評議員 山田 佳奈（委任状）
評議員 久慈 浩介（２）事務局
事務局長 佐々木和延 事務局次長 鈴木 一史

事務局員 高橋 ゆかり 事務局員

小野 善明

研究員兼事務局員 伊藤 仁
事務局員 伊藤 麻衣子

研究員兼事務局員 高山 弘二
４ 議事の経過
午後１時３０分開会した。
佐々木事務局長から、評議員現在数 11 名中、本人出席６名ですが、宅石美穂子さんが遅れますということで、ご連絡いただきましたが、まもなく出席されるようです。議決権行使書出
席４名、委任状出席１名により、寄附行為第 28 条を準用する第 33 条第 5 項の規程による定足数を満たしているので本評議員会は有効に成立しているとの報告があった。
以降の進行は、議長である山口評議員により進められた。続いて、議長の指名により、佐々木評議員、南評議員の 2 名が議事録署名人に選出され、直ちに議事の審議に入った。
第 1 号議案 平成 22 年度調査研究事業（2 次募集分）の採択について
議長は第１号議案について事務局に説明を求め、高山研究員が説明した。
議長が第１号議案について質問意見を求めた。
佐々木事務局長
委員会ではかなり先生方に議論いただき、朝から夜まで随分かかって、議論いただいたところです。そういう意味でこの採択件数につきましては、もちろん点数に 10 点以上ついている採択もあるのですが、それに準じた公正な採択結果だとそういう風に考えております。
議長が他に質問・意見を求めたが、特に発言はなく、第１号議案全員原案のとおり同意した。

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第 2 号議案 平成 22 年度県北・沿岸振興支援事業第 2 次募集分の採択について
議長は第２号議案の「調査研究成果等活用促進事業」について事務局に説明を求め、高山研究員が説明した。
議長が第 2 号議案の「調査研究成果等活用促進事業」について質問意見を求めた。
議長
石村工業はペレットストーブを作ったところですか。
佐々木事務局長
そうです。
澤田評議員
石村さんはさんりく基金を使っていますけれども、さんりく基金を使いすぎということですか。
そういうわけではないですか。
佐々木事務局長
出た話は使いすぎるということではなくて、毎回のようにエントリーしているということと、そろそろ自社で基盤にのっているのであれば、導入部分がすぎているのだから、もう自分の研究開発でやっても採算取れるのではないのかと。あえてさんりく基金で助成する必要はないのではないかというような話もありました。
澤田評議員
自社の資金がどの程度あるかわからないですけれども、さんりく基金があったからここまでできていることは理解していただければ。地元だけではないですからね。この基金を使いながら、
パフォーマンス、PR をしていくというところで、自前の資金を含めてやっていますので。この前は IBC まつりに出店したり、PR を積極的に行っている。
佐々木事務局長
三陸沿岸に対する実績度は抜群ですから。これまでの成果を考えると。さらにそれの応用編ですと、キノコなどであれば種市の長根商店さん。ああゆう所でも活用できるので非常に汎用性が高くなってくると思います。
澤田評議員
今までは海関係の事業が多かったですから、農林産物に焦点を当てたのはいいことだと思います。
佐々木評議員石村工業さん以外はなかなか出てこないのですか。それのほうが心配なんですけれども。
伊藤研究員
石村工業さんは、日頃から工業技術センターと連携していろいろ開発しておりますので、今回もかなり工業技術センターや大学の研究成果を充分活かしきったということで、採択されやすい素材になっている。一から企業が出すというのは簡単ではないのかなと。
佐々木評議員県北・沿岸振興を図るためには、石村工業さんの例を出しながら、工業技術センターさんとのタイアップによる商品開発などを他の事業者にも働きかけていくべきだと思います。このような-2-

取り組みが広がれば、エントリーする事業所も増えてくるのではないでしょうか。
佐々木事務局長
我々も実は反省しておりまして、こういう風な採択したものをマスコミ側に出してこなかったのですね。ですから、こういうのが新聞に出れば、私もやってみようかなという事業者も出てくるのかなというようなことで、中だけではなくて公表していこうかなと思っております。
澤田評議員
いいですね。今もあるのでしょうけど、INS など産学官でやってきた成果ですね。そういうのも PR していけば、企業さんもでてくるのかもしれない。
佐々木事務局長
刺激していかないといけない。
佐々木評議員底辺を拡大していくためにも、このような取り組みを加速させていく必要があると思います。
南評議員
例えば成果が出たときに、さんりく基金から支援をもらったものですよというのをどこかに発表することを事業者のほうにお願いが出来ないのですかね。研究助成をもらって研究した場合、我々は論文を書くのですが、そこにはちゃんとお礼を書かなければいけないことになっています。

次に議長は第２号議案の「観光総合産業化モデル支援事業」について事務局に説明を求め、高山研究員が説明した。
議長が第 2 号議案の「観光総合産業化モデル支援事業」について質問意見を求めた。
議長「ウギャル」の商標登録は、これから登録となるのか。
高山研究員
申請して、申請の受理がされた段階です。
南評議員
参加者は一般公募するというような予定になっているのですか。人がどのくらい集まる予定な
のか。
高山研究員
ツアー開催にあたりましては、県外、あとは盛岡から岩手旅行社さんを通じて募集をかける予定であります。それぞれ県外からバス１台、盛岡からバス１台という形で 40 名は集めたいと事務局の方では考えておるようです。
澤田評議員
この事業には、釜石観光物産観光協会からも事務局にも入り、市も関わっている。牡蠣をやっている方は後継者育成、漁師の後継者育成もあるのでしょうね。これを機会に漁師をやりたいっていう方が増えればなと思いましたけれど、そういう視点もあると言っていました。審査結果もよいようなので、釜石市民としては成功させたい。あと 1 点。岩手三陸パノラマ観光協議会は、-3-

ではどちらの地域ですか。
高山研究員
代表は宮古短期大学の昇髙先生が代表となっておりまして、いわてＮＰＯ事業開発センターや、市町村の観光協会さんも予定しているということで、これから立ち上げていくということです。
宅石評議員
釜石だけでなく県北・沿岸地域に貢献されるとあるので、どのように係わって来てくれるのかなと期待もありますし、今おっしゃった通り、漁業の方が尐ないですし、地元の方でも青年会でお友達を連れてきたりしていますから、もしこれが入ってきてくれるといいのかなと、盛り上げるのではないかなと思いますけれど。
高山研究員
かまいし水産振興企業組合としてもやはり、若者の漁業に対する興味を持ってもらいたいというところもあるようですので、若者に対して影響力のあるウギャルを通じて、若者の興味を尐しでも海のほうに向けてもらいたいというのがありますので、この事業に対しては事務局としても期待をしております。
佐々木事務局長
都市部でマスコミに取り上げられるとよい。
南評議員
商標登録というのは、ここのかまいし水産振興企業組合で申請しているのですか。
高山研究員
そうです。組合で申請しております。
南評議員
商標登録だったら、独占的な使用が逆に言えば出来るようになるので、他のところが使えなくなる。
佐々木事務局長
そうですね。
佐々木評議員逆に、他で使用しているのをチェック出来るのですか。
伊藤研究員
簡単にはわからないです。マスコミかなんかでパッと別なのが出てきたときにはわかりますが、逆に商標登録は抑止力になる。他で使われないための抑止になるので、必ずしもその権利だけを主張するわけではない。
南評議員「ウギャル」という言葉はかまいし水産振興企業組合さんでとった言葉ではないですよね。
伊藤研究員
秋田の農ギャルに対抗して、ウギャルという。
南評議員
商標登録に認められれば、認めるところの判断ですから、大事に地域で使って頂ければいいと
思います。

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澤田評議員それは宮古や久慈のほかでは使ってはいけないのか。
伊藤研究員
使用承諾契約などを締結すればできますけれども、本来は断り無く使うと、やめてくださいということにはなります。
澤田評議員
ノギャルは全国的なものなのか。ノギャルは秋田県の大潟村ですよね。そこからウギャルの名前がきたとか設立の時に聞ききましたが。
伊藤研究員
ウギャルが商標登録しているかは私もわかりません。ただ、まだ申請中なので通ったかどうかは定かではない。
高山研究員
申請を受理しましたよという登録証が届いたということです。
佐々木事務局長
金も時間もかかりますからね。
伊藤研究員
今、かなり安くなっている。発明協会が申請に係る応援をしています。申請は特許庁に直接だすことになります。
議長
三陸鉄道の「赤字」は商標登録しました。
佐々木事務局長
赤字せんべいですか。
議長
はい。赤字せんべいです。「赤字せんべい」の「赤字」を取った。煎餅ではなくて赤字を。
伊藤研究員
例えば赤字饅頭とかだったら、三陸鉄道さんにお金払わなければいけない。
議長
ついでに、黒字も取ろうと思ったのですけれど、黒字を取ろうと思ったら和歌山県の人がすでに取っていてそれは取れませんでしたけれど。
議長が他に質問・意見を求めたが、特に発言はなく、第２号議案全員原案のとおり同意した。
第３号議案 公益財団法人移行後の定款（案）について
議長は第３号議案について事務局に説明を求め、高橋事務局員が説明した。
議長が第３号議案について質問意見を求めた。
議長
ほとんど前回と同じですけれども、目的がちょっとね。

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高橋事務局員
そうですね。目的が三陸地域とその周辺地域の振興を図るため、県土の均衡ある発展に寄与するという目的がありまして、そのために産学官民研究交流及び市町村等の主体的な取り組みを支援するということで整備をしたところす。
佐々木評議員定款は、ひな形みたいなものが示されているのですか。また、それに沿った形で作成しなければならないのですか。
高橋事務局員そうです。やはり、さんりく基金が公益認定を取りたいものですから、そうしますと定めの例に従った形の定款に従っていたほうが、認定を取りやすいというのもありますし、それ以外の方ではいけないということではないのですが、そのためになぜそれを置いたのかという説明をいろ
いろしなければいけないということで、出来ればそういう公益財団法人、社団法人ということであれば定めの例に従ったほうがよろしいということで。例は法律の規定をそのまま使われていますので、あとはその中でも絶対そうしなければいけないものと、法人が決めていいものがいくつかございますのでどうするかということで、定めの例に出来るだけ従った形で決めて、あとは今までの法人のほうで定めているもので特段、公益認定に支障のなさそうなもの、残しておいたほうがいいものについては残しておく。あとは細かいものについては、今まではほとんど寄附行為に盛り込んでいたのですけれども、定めの例に従いまして、あとは規則のほうで策定するような形になっていました。
佐々木評議員変更前の寄附行為と変更後の定款を比べてみると、項目的には大きな違いがないように感じますが、変更になる点はどんなところですか。
高橋事務局員そうですね。削除と書いてあるところと規則へと書いているところですね。削除というところ
は定めの例にもないので、そのまま運用でも出来るだろうというところと、あとは決めてもいけないというところもございますので、そこは法律、あるいは定めの例に従って削除しました。規則へと書いているところについては手続き的な詳細なものについて、今までうちの法人にはなかったのですが、運営規則に基づいて、あるいは規則にはないもの、取りきめになっていたものを規則化したということになります。
佐々木評議員新たに運営規則を作るのですか。
高橋事務局員
評議員会と理事会に運営規則というものがなかったので、何日までに資料を送るとかですね、
尐し細かい、事務局のほうの決め方になると思いますが、そちらについては今度の新しい公益法
人では規則を決めて、どんな風に理事会と評議員会を運営していくか決めるようにしていきます。
これは他の法人さんでもそのようになっているようですので、それにならった形にしていきたいと思います。
議長-6-

９章の公告の方法ですけれど、電子公告により行うと書いてありますけれども、その電子公告は必要ですけれども、最近の傾向はどうですか。
高橋事務局員
最近は電子公告が多いと思います。会社でもなんでも、どれを選ぶかは法人なので、官報を選
んだり、新聞を選んだり、いろいろやり方があるが、ここはどれを法人が選ぶかとなります。通常はどこでもホームページをもっていますので、最近の流れにならった形で電子公告にしたとこ
ろです。
南評議員
タイムスケジュールの問題もありますけれど、定款案を作って、この評議会で決めてしまうということになるのか。
高橋事務局員
評議員会の次に理事会で定款を決めていただきまして、あとは公益認定申請の際に、公益財団法人移行後の定款案をつけて、その中身でまた審査をされるものですから、これが公益認定の基準にちゃんとしたがっている定款案かどうかというの審査を受けた上でこの定款が決まるという形になりますので、法人としては今回の評議員会と今月末にあります理事会で公益財団後の定款を決めるという形になります。
議長
佐々木評議員さんのほうは進んでいますか。
佐々木評議員
検討はしていますが、まだ方向性は決まっておりません。さんりく基金さんのように、公益法人のお手本になるような団体はそうありません。
佐々木事務局長
県でも国際交流協会とかですね、いろいろありますが、１番進んでいるのはさんりく基金だと思います。
佐々木評議員
当基金は公益財団法人への移行にあたり問題になることがあまりないので、進めやすいのだと思います。
議長が他に質問・意見を求めたが、特に発言はなく、第３号議案全員原案のとおり議決した。
第４号議案 公益財団法人移行後の役員の選任について
議長は第４号議案について事務局に説明を求め、鈴木事務局次長が説明した。
議長が第４号議案について質問意見を求めた。
佐々木評議員
新日鐵さんがためらっているのは、これからは本人出席が義務付けられるからですか。
佐々木事務局長-7-

それもあり躊躇している。
佐々木評議員
新日鐵さんのような会社になると、いろいろ問題がでてくると思います。
佐々木事務局長
総務部長が１日法人のために朝から晩まで費やすのはやはりもったいないと実務上の問題がひとつ。それから釜石だけ特別扱いできないというのがある。日本全国会社があるのですから、
それをやはり全体的に進めなければいけないということもあるようです。
南評議員
今まで理事の方々は、登記していなかったのでしょうか。
高橋事務局員
理事は現在も登記しております。
澤田評議員
理事には市町村は入らないのですか。
高橋事務局員
市町村につきましては、評議員会のほうに、評議員に４市の副市長さんにお願いしております。
澤田評議員
理事にはもともと入っていなかったのですね。
鈴木事務局次長
前は理事として、市長会から宮古市長が入っています。
南評議員
評議員会のほうで今度は理事の選任が行われますよね。今回はこの場で理事を選任するということでしょうか。
高橋事務局員
新しい公益財団法人の場合は、評議員につきまして仕組みは決まっているのですが、理事・監事については実は定めがないということになっておりまして、どうやれという決まりがないのです。新公益法人になる場合も理事・監事につきましては。公益法人を担当している県の法務担当に相談したのですけれども、決まっていないので、現在の組織のやり方で決めるものですということでございますので、４号議案の最初のほうにございますが、寄附行為のほうで現在は評議員会のほうで理事・監事を定めるというように決めておりますので、現在の法人で新公益法人の理事・監事を定めるということになります。この場で決まることになります。
南評議員
公益財団法人移行となった場合は評議員会で理事を選任するということは決まっているのですね。当財団の場合はもともとそうなっていたのですね。定款案にもそう書いてありますけど、理事の選任についても書かれてありますね。だから、今回この場で決定するということですよね。
高橋事務局員そうです。はい。
南評議員
登記まではちょっと待っていることになるのですよね。

-8-高橋事務局員
理事・監事につきましては、資格審査も認定審査の際にされますので、結局、審査の段階で、申請した段階で認定委員会の段階で、この方は基準に合わないからダメと言われる可能性もあります。登記まで待っていなければいけない。またその間に、事情があってやめる方あるかもしれません。候補の方々は来年度、公益財団法人移行まで待っていただくということになります。
議長が他に質問・意見を求めたが、特に発言はなく、第４号議案全員原案のとおり議決した。
第５号議案 公益財団法人移行認定申請書類の確認について
第６号議案 事務手続きに係る付帯決議について
議長は第５号議案、第６号議案について事務局に説明を求め、高橋事務局員が説明した。
議長が第５号議案、第６号議案について質問意見を求めた。
佐々木評議員
申請書類は今説明があったもので全部ですか。
高橋事務局員
このほかに添付書類がつきます。その他添付書類としましては、定款、役員等就任予定者の名簿。それから、理事・監事・評議員の報酬の支給基準。こちらうちは報酬がないので関係ない。
前事業年度の事業報告。附属明細書。事業計画書。収支予算書。それから前事業末年度の財産目録。貸借対照表。附属明細書。あとは予算の基礎となる事実を明らかにする書類ということで、正味財産増減計算書。以上のような提出書類がございます。それから必要な場合として、最初の評議員の選任にかかる主務官庁の認可書の写しがございます。あとは特に寄附があれば寄附の使途の内容のわかる書類。今言ったようなものになります。基本的には定款、事業報告、計画書、収支予算書関係の、いつも理事会等でお示ししているようなものです。
南評議員
例えば今日、平成２２年度の調査研究事業の２次募集を今日、ここの評議員会で審議したのですけれど、こういう、前年度に事業計画を立てたり収支予算を出したりしなければならないですよね。それの範囲は例えば来年度、調査研究事業で何百万の事業をやるよということを事業計画として立てればそれでよろしいのでしたか。そうですよね。それで、応募して、募集して、審査してその事業をするのが当該年度になる。そのときはどんな事業を具体にするかというのは、年度の途中でないとわからないということですよね。具体なことは。事業計画を立てて年度の始まる前に、事業計画や予算を決めてということになる。次の年度の前にやらなければならないということになる。その時には具体の内容は決めないことになる。来年度も調査研究事業費で例えば５００万なら５００万やりますよということになることを決めて次の年度に進んでいくという形になるのですか。
高橋事務局員申請の話ではなくて、財団としての話ですよね。同じ次年度の分を前年度のうちに決めて計画を立てておいて、もしも件数等の関係で補正したりという形になるということは同じです。

-9-議長が他に質問・意見を求めたが、特に発言はなく、第５号議案、第６号議案は全員原案のとおり議決した。
報告「平成２１年度調査研究事業の事後評価について」
平成２１年度調査研究事業の事後評価について事務局に説明を求め、高山研究員が説明した。
平成２１年度調査研究事業の事後評価について質問意見を求めた。
議長
今までどのくらいの成果、実用化まで行っているのですか。
高山研究員
この課題解決研究でご紹介しました、岩手大学高木先生のきのこの装置は生産現場で活用できる可能性もあるとのことで、テレビや新聞とかで取り上げられているようでございます。あと、共同研究の北日本水産のフィルター、稚ナマコを食害するプランクトンのフィルター除去技術も、生産現場で使えるようなところまで持ってきているというというところでございます。先ほど話がありましたけれども、今後さんりく基金助成事業のＰＲについても行っていければと考えております。
佐々木評議員私たちが注目する点は、３つの評価項目の中で「研究成果の活用可能性」や「事業展開の可能性」の評価（点数）です。支援してきた研究の成果による事業化が期待通り進み、もう尐し評価が高ければ良いのですが、ちょっと低いのではないかという感じがします。
東評議員
今の話で、点数が低いということは商品化になるか、ならないかというところでに直結するよ
うだと私は思うのですけれども。
高山研究員
実際、今回の研究の中にマドラーとか、販売のところに結びつけるようなところまできてるところなのですが、なかなか、久慈琥珀というイメージから一部の人に対しての商品ということで、広くという部分での評価は低かったのかなというところはありますけれども、実際、商品販売に至っているということです。
伊藤研究員
久慈琥珀さんで、琥珀を入れた名刺入れとか売っているのですけれども、それ自体ははっきり言えばどこでも作れる。さんりく基金を使って新たな視点で事業展開するという部分に関しては、審査員からするとたぶん物足りなかったのだと思います。共同研究なので、企業もはまっている
ので、すごくやりやすいと思います。逆に大学の課題解決研究なんかは大学の研究なので、これを商品に持っていくというのは簡単ではないのですね。やはりそこに共同する企業がいないとダメなので。それが視点の違い。
南評議員
田中先生は、いろいろなアイディアを汲みこんでくださっているので、いい物が出来ていくの- 10 -

ではないかと思います。
伊藤研究
久慈琥珀さんとすれば、大学の学生さんのアイディアでこういうことしていますということ自体が、商品が売れるというよりは自社の社会貢献、もしくはそういうアイデンティティーというかＰＲとしては非常に効果が高かったという認識は持っているのです。あとは、田中先生とやったことによって商品開発とはこういうストーリーでやっているのだということが社員は非常にわかったと。ただ、審査員からするとそれでやったのなら、名刺入れに琥珀をつけた程度かと。
それは審査員の厳しい目からすると点数が低かったのではないか。
報告「平成２２年度岩手県出資等法人運営評価レポートについて」
平成２２年度岩手県出資等法人運営評価レポートについて事務局に説明を求め、高山研究員が説明した。
平成２２年度岩手県出資等法人運営評価レポートについて質問意見を求めた。
質問、意見なし
その他協議「助成事業見直し（案）について」
助成事業見直し（案）について事務局に説明を求め、高山研究員が説明した。
助成事業見直し（案）について質問意見を求めた。
議長
わかりやすくていいと思います。イベントは確かに１０００万だと、年々ね。
澤田評議員
イベントの助成事業の全県または広域地域と書いてあるのだけれども、具体的には例えば釜石市に例えると、他の市町村も巻き込んで委員会などを立ち上げるという意味でもあるのですか。
伊藤研究員
ひとつは活性化モデルが３００万までの助成ということは、事業費がＭＡＸで４５０万ということなんですよ。その４５０万と５００万以上というところのある意味バランスで、実際の地域活性化に資するような事業を支援しようというような主旨でございます。そこで、今後具体的な申請書とか様式はつくっていかなければないのですけれども、逆にご意見いただければ、そういったところ、例えば釜石市内だけであっても、先ほどウギャルではないですけれども、他の圏域に非常に大きな影響があると。そういったところは逆に審査の中で、事業の中身が本当にいい事業なのかどうかというところ。あまり、形式的な入口のところを排除するよりは中身、もしくは成果に繋がるというようなところで審査したほうが、より地域振興になるのかなと思っております。逆にそういうご意見をいただければ。
澤田評議員
今広域で進めていくと、三陸・沿岸が広域局になりまして、宮古とか川井まで入っているのですが、イベントなどをやる際、事務局が非常に難しくなります。これから展開していくにあたり、- 11 -

そういう部分を見ていくということですね。ちょっと違いますか。
伊藤研究員
よく、県が使う広域というと、単独市町村をこえた地域や広域という話なので、まず沿岸全部を含まなければいけないということではない。そこは、まさに実施にあたって市町村もしくは観光協会の垣根を越えたときが非常に大変だというお話ですよね。
澤田評議員
そういう全部含まなくてもいいということですね。
伊藤研究員
はい、そうです。ただ、やはり支援してやるからには、例えば従来のイベントを組み変えるよ
うな事業というよりは、こういう切り口があったのかと。よそのモデルになるような。出来れば、釜石市限定でなく周辺を巻き込むような盛り上がりがあって。あとは実際に事業をやった成果がどうだろうというのがこれからは問われるのではないかと。
澤田評議員
成果というのも、実際にきて見るのと、終わったあとに書類だけで判断するのは、すごく差があるとは言いませんが、比較すると若干の違いはあると思います。
伊藤研究員
今日だけではなくて、もう尐し時間をかけてこの事業に関しては検討しますので、お気づきの点があれば、ご意見をお寄せいただければ。
南評議員
助成対象の中で、研究機関等というように変えたということですけれども、これは調査研究事
業ですよね。これまでと、実質的には変わらないことになるのですか。
伊藤研究員
実態としては変わらないですけれども、今、様式上申請者が、例えば大学の先生の個人名です。
申請はそうであるのだけれども、岩手大学さんとの契約の際には岩手大学さんとなる。だからそこを整理して、それに対して大学さんの希望を聞きましたら特に問題はないということで、申請書を出すにあたって大学内で１回整理できるのでむしろ好ましいという意見がございましたので、そういうことであります。
南評議員
いまはそういう形に変わってきているので、組織として研究者、代表者がちゃんと進めていく
手順ということですよね。
伊藤研究員
我々としてもある程度大学などの、それなりのチェックなりを期待する。
南評議員
申請するときに、誰々教授、准教授だというかたちで個人が研究申請していくことになると思いますので、そのこと自体は全然変わらないということだと思うのです。書き方として助成対象、研究機関等と出てくると岩手大学ではないかと。研究代表者が、大学に申請者の名前を入れてもらうという、そういう形だということですね。
伊藤研究員- 12 -

かつては研究室が直接もらったような事例がありましたけれども、今はそれ自体がいろいろ厳しい話になっています。
その他
佐々木評議員
現行の評議員会はこれからどうなるのですか。
高橋事務局員
３月の評議員会まではこのまま。それは認定されればですが、されなければそのまま。３月に次年度分の計画とか、新しい規程とか様々なものがあります。
澤田評議員
公益法人はいつまでやるのですか。来年まで？再来年まで？
高橋評議員
平成２５年までです。
議長が他に質問、意見を求めたが、特に発言はなく、その他を終了した。
議長は、午後３時３０分に閉会を宣言した。

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