統一的な基準による地方公会計
概 要

上尾、桶川、伊奈衛生組合

目

次項目

ページ

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地方公会計制度の概要

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統一的な基準の特徴

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３

上尾、桶川、伊奈衛生組合の取り組み

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作成基準日

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作成対象とする範囲

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財務書類の種類(1) 貸借対照表

３(2) 行政コスト計算書

５(3) 純資産変動計算書

６(4) 資金収支計算書

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財務書類間の相互関係図８１

地方公会計制度の概要
国・地方公共団体の公会計制度は、これまで現金収支に着目した単式簿記が採用されてきました。ところが単式簿記は、発生主義の複式簿記を採用する企業会計と比べ、過去から積み上げた資産や負債などの状況を把握できないこと、また減価償却や引当金といった会計手続きの概念がないといった問題点が指摘されていました。
そこで、総務省は、地方の資産・債務改革の一環として、自治体の資産や債務の管理に必要な公会計を整備することを目的に、「新地方公会計制度研究会」を発足させました。同研究会からは平成１８年５月に「新地方公会計制度研究会報告書」が公表され、続けて同年８月には総務省から「地方公共団体における行政改革の更なる推進のための指針」が示されました。
この指針では、地方公共団体の公会計の整備について、国の作成基準に準拠した新たな方式による財務書類（貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書）の作成及び開示を行うよう、地方公共団体に対して要請を行いました。
この要請に基づき各地方公共団体では公会計の整備を着々と進めていきましたが、総務省は新地方公会計制度の導入にあたり、総務省は「総務省方式改訂モデル」と「基準モデル」の二つのモデルを示していました。東京都は東京都方式、大阪府は大阪府方式とあり、複数あることで他団体比較ができない等の問題が生じました。
このため、総務省において、平成２５年８月に「研究会中間とりまとめ」が公表され、平成２６年３月に「地方自治体における固定資産台帳の整備等に関する作業部会報告書」、「財務書類作成基準に関する作業部会報告書」が公表されました。
そして、平成２７年 1 月に「統一的な基準による地方公会計マニュアル」が公表され、一部事務組合を含むすべての地方公共団体へこの統一的な基準での財務書類を平成３０年３月までに作成するよう要請されました。

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統一的な基準の特徴
統一的な基準による財務書類は、主に以下のような特徴を有しています。

(1) 会計処理方法として複式簿記・発生主義会計を採用し、一般会計等の歳入歳出データから複式仕訳を作成することにより、現金取引（歳入・歳出）のみならず、すべてのフロー情報（期中の収益・費用及び純資産の内部構成の変動）及びストック情報（資産・負債・純資産の期末残高）を網羅的かつ誘導的に記録・表示すること。

(2) 「経済財政運営と改革の基本方針２０１４～デフレから好循環拡大へ～」（平成２６年６月２４日閣議決定）において、「各地方公共団体の財政状況が一層比較可能となるよう、統一的な基準による地方公会計の整備を促進する。あわせて、ＩＣＴを活用して、固定資産台帳等を整備し、事業や公共施設等のマネジメントも促進する」とされたことを踏まえ、決算情報（決算分析のための情報）の作成・開示のみならず、事業や公共施設等のマネジメントの促進をも可能とする勘定科目体系を備えていること。

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上尾、桶川、伊奈衛生組合の取り組み
上尾、桶川、伊奈衛生組合では、平成２７年度決算から組合全体の財務書類を作成しています。
このことにより、現金の取引情報にとどまらず資産や負債の状況も把握できるようになりました。住民にとっても上尾、桶川、伊奈衛生組合の財務状況がどういったものであるかを判断することが出来る材料の１つになっているものと考えられます。

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作成基準日
作成基準日は、各会計年度の最終日となります。なお、地方公共団体に設けられている出納整理期間（翌年度４月１日から５月３１日までの間）の収支については、基準日までに終了したものとみなして取り扱っています。

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作成対象とする範囲
区

分

名称

一般会計等

・一般会計

一部事務組合等・埼玉県市町村総合事務組合退職手当事業

連結

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財務書類の種類(1) 貸借対照表
貸借対照表では、「資産」「負債」「純資産」から構成され、基準日現在でどれだけの資産や負債があるのかを表したものです。
地方公共団体の決算書は、１年間でどのような収入がいくらあり、その収入を何にいくら使ったか、という単年度の状況は把握できますが、現在どれだけの資産や負債があるのか、という情報は把握ができません。
「資産」は、保有する資産の内容や額が記載してあります。
「負債」及び「純資産」は、「資産」を形成するためにどのような財源措置をしてきたかを表しています。
「負債」は、今後、負担すべき債務であることから将来世代に対しての負担ととらえることができ、一方で、「純資産」は、今後負担する必要性のない資産、言い換えればこれまでの世代や現在の世代、または国、県が負担した分となります。

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各科目の説明
固定資産
有形固定資産：事業用資産、インフラ資産及び物品
事業用資産：公共サービスに供されている資産でインフラ資産以外の資産（例：庁舎、ごみ処理施設、し尿処理施設、学校など）
インフラ資産：社会基盤となる資産（例：道路、橋、公園など）
物品：車両、物品、美術品など
無形固定資産：ソフトウェアや著作権など

投資その他の資産投資及び出資金：運用目的の有価証券、出資金など
投資損失引当金：連結団体に対する出資にかかる実質価格が著しく低下した場合に計上
長期延滞債権：納付期限から一年以上経過しているにもかかわらず納付されていない資産
長期貸付金：地方自治法第 240 条第１項に規定する債権である貸付金（流動資産に区分されるもの以外）
基金：流動資産に区分される以外の基金（減債基金、その他の基金）
その他：上記以外及び徴収不能引当金以外のもの
徴収不能引当金：貸付金などの金銭債権に対する将来の取立不能見込額（不納欠損額）を見積もったもの（固定資産分）

流動資産
現金預金：手許現金や普通預金など
未収金：税金や使用料などの未収金
短期貸付金：貸付金のうち、翌年度に償還期限が到来するもの
基金：財政調整基金、減債基金のうち流動資産に区分されるもの
棚卸資産：売買目的保有資産
その他：上記以外及び徴収不能引当金以外のもの
徴収不能引当金：貸付金などの金銭債権に対する将来の取立不能見込額（不納欠損額）を見積もったもの（流動資産分）

固定負債
地方債：地方債のうち、償還予定が一年超のもの
長期未払金：確定債務のうち、流動負債に区分されるもの以外
退職手当引当金：将来の退職者に対する給付すべきこととなる退職金の引当額
損失補償等引当金：履行すべき額が確定していない損失補償債務等のうち、地方公共団体財
政健全化法上、将来負担比率の算定に含めた将来負担額を計上
その他：上記以外の固定負債

流動負債
１年内償還予定地方債：地方債のうち、一年以内に償還予定のもの
未払金：基準日時点までに支払義務発生の原因が生じており、その金額が確定、又は合理的に見積もることができるもの
未払費用：一定の契約に従い、継続して役務の提供を受けている場合、基準日時点において既に提供された役務に対して未だその対価の支払を終えていないもの
前受金：基準日時点において、代金の納入は受けているが、それに対する義務の履行を行っていないもの
前受収益：一定の契約に従い、継続して役務の提供を行う場合、基準日時点において未だ提供していない役務に対し支払を受けたもの
賞与等引当金：基準日時点までの期間に対応する期末・勤勉手当等
預り金：基準日時点において、第三者から寄託された資産に係る見返負債
その他：上記以外の流動負債

固定資産等形成分
資産形成のために充当した資源の蓄積で、金銭以外の形態で保有している金額余剰分（不足分）
負債償還のための将来的な金銭必要額

4(2) 行政コスト計算書
行政コスト計算書は、民間企業の損益計算書にあたるもので、行政運営にかかったコストのうち、例えば人的サービスや給付サービスなど、資産形成につながらない行政サービスに要したコストを表したものです。また、実際に現金の支出を伴うサービスのほかに、減価償却費や退職手当引当金などの現金支出を伴わないコストまでを含んで表しています。
さらに、その行政サービスの提供に対する直接の対価である使用料や手数料といった受益者負担がどの程度あったかを把握することができます。
経常費用と経常収益の差額である純経常行政コストは、受益者負担以外の市町村税や地方交付税、国庫支出金・県支出金などで賄わなければならないコストを表すことになります。
こうしたコストを把握することは、組合の内部的には行政活動の効率性につながり、また、単年度の資産形成支出の多寡にのみ着目せずに、長期的なコスト意識を醸成することにもつながるものと考えられます。さらにこれらのコストに対し、使用料等の住民負担がどうであったかを明らかにすることもできます。
各科目の説明
経常費用
業務費用
人件費：職員給与費や賞与引当金繰入額、退職手当引当金繰入額など
物件費等：職員旅費、委託料、消耗品、施設等の維持修繕にかかる経費や減価償却費など
その他の業務費用：支払利息、徴収不能引当金繰入額など
移転費用：住民への補助金や生活保護費などの社会保障費など

経常収益
使用料及び手数料：財・サービスの対価として使用料・手数料の形で徴収する金銭
その他：過料、預金利子など※純経常行政コスト：「経常収益」－「経常費用」により表される経常的なコスト

臨時損失：災害復旧費、資産の除売却損など臨時に発生するもの
臨時利益：資産の売却益など臨時に発生するもの※純行政コスト：純経常行政コストに、臨時利益と臨時損失を加えたもの

5(3) 純資産変動計算書
純資産変動計算書は、貸借対照表の純資産が１年間でどのような要因で増減したかを表すもので、本年度純資産残高は貸借対照表の純資産合計と一致します。
行政コスト計算書には計上されていない、市町村税、国・県等からの補助金等が本表の財源に計上されています。また、「純行政コスト」の額が、行政コスト計算書の純行政コスト（「経常費用－経常収益＋臨時損失－臨時収益」）をまかなうもので、金額は一致します（純資産変動計算書上はマイナス要因です）。

各科目の説明
前年度末純資産残高：前年度末の純資産の額（前年度貸借対照表と一致）
純行政コスト：行政活動に係る費用のうち、人的サービスや給付サービスなど資産形成につながらない行政サービスに係る費用（行政コスト計算書の「純行政コスト」と一致）
財源
税収等：地方税、地方交付税及び地方譲与税など
国県等補助金：国庫支出金など
本年度差額：純行政コストと財源との差額
固定資産等の変動：有形固定資産の増減及び貸付金・基金等の増減の内部変動を表示したもの
資産評価差額：有価証券等の評価差額
無償所管換等：無償で譲渡または取得した固定資産の評価額など
その他：上記以外の純資産の変動（調査判明の資産など）
本年度末純資産残高：上記の変動の結果による純資産残高。
（貸借対照表における「純資産」と一致）

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(4) 資金収支計算書
資金収支計算書は、単年度の資金の収支を表し、１年間の資金の増減を「業務活動収支」「投資活動収支」「財務活動収支」の３区分にわけ、どのような活動に資金が必要であったかを示しています。また、本年度末現金預金残高は、貸借対照表の資産の現金預金の金額と一致します。
業務活動収支は、日常の行政サービスを行う上での収支を表しています。投資活動収支は、資産形成に関する収支を言います。財務活動収支とは、地方債等の借入や償還に関する収支を言います。

各科目の説明業務活動収支：日常の行政活動に係る資金収支
業務支出：行政サービスを行う中で、毎年度継続的に支出されるもの（人件費支出、物件費等支出、支払利息支出など）
業務収入：行政サービスを行う中で、毎年度継続的に収入されるもの（税収等収入、国県等補助金のうち業務支出の財源に充当した収入、使用料及び手数料収入など）
臨時支出：行政サービスを行う中で、臨時的に支出されるもの（災害普及費など）
臨時収入：行政サービスを行う中で、臨時的に支出されるもの（資産の売却に伴う収入など）
投資活動収支：公共施設等の整備や投資、貸付金の貸付や回収等の収支
投資活動支出：公共施設などの資産形成、投資や貸付金などの金融資産形成に支出したもの
投資活動収入：公共施設の資産形成の財源に充てられた補助金収入、基金取崩収入など
財務活動収支：地方債の発行や償還等の収支
財務活動支出：地方債や借入金などの元本の償還
財務活動収入：地方債や借入金の収入
本年度末現金預金残高：年度末資金残高と年度末歳計外現金残高を合算したもの（貸借対照表の「現金預金」と一致）

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財務書類間の相互関係図［出典：総務省「財務書類作成要領」］(1) 貸借対照表の資産のうち、「現金預金」の金額は資金収支計算書の本年度末現金預金残高と一致します。
(2) 行政コスト計算書の「純行政コスト」は、純資産変動計算書の「純行政コスト」と一致します（純行政コストは純資産の減少要因となる為、純資産変動計算書上はマイナス表記となります）。
(3) 貸借対照表の純資産合計の金額は、純資産変動計算書の本年度純資産残高と一致します。

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