令和６年６月会議

津幡町議会会議録

令和６年６月４日再開
令和６年６月12日散会

津幡町議会

令和６年津幡町議会６月会議会議録目
次第１号（６月４日）
１．出席議員、欠席議員 ···························································· １
１．説明のため出席した者 ·························································· １
１．職務のため出席した事務局職員 ·················································· １
１．議事日程（第１号） ···························································· ２
１．本日の会議に付した事件 ························································ ２
１．再開・開議（午後１時30分） ···················································· ３
１．会議期間の報告 ································································ ３
１．議事日程の報告 ································································ ３
１．会議時間の延長 ································································ ３
１．会議録署名議員の指名 ·························································· ３
１．諸般の報告 ···································································· ３
１．議案上程（議案第38号～議案第50号） ············································ ４
１．議案に対する質疑 ······························································ ８
１．委員会付託 ···································································· ８
１．散会（午後２時01分） ······················································ ９

第２号（６月５日）
１．出席議員、欠席議員 ···························································· 11
１．説明のため出席した者 ·························································· 11
１．職務のため出席した事務局職員 ·················································· 11
１．議事日程（第２号） ···························································· 12
１．本日の会議に付した事件 ························································ 12
１．開議（午前10時00分） ······················································ 13

１．議事日程の報告 ································································ 13
１．会議時間の延長 ································································ 13
１．諸般の報告 ···································································· 13
１．町政一般質問 ·································································· 13
５番 小倉一郎議員 ·························································· 13
１番 池野翔吾議員 ·························································· 17
４番 中島敏勝議員 ·························································· 21
14番 道下政博議員 ·························································· 29
１．休憩（午前11時48分） ······················································ 34

１．再開（午後１時00分） ······················································ 34

14番 道下政博議員 ·························································· 34
７番 竹内竜也議員 ·························································· 36
３番 東 克彦議員 ·························································· 44
２番 柴田洋一議員 ·························································· 49

１．休憩（午後２時54分） ······················································ 57

１．再開（午後３時10分） ······················································ 57

11番 塩谷道子議員 ·························································· 57
６番 小町 実議員 ·························································· 59
９番 西村 稔議員 ·························································· 65
１．散会（午後４時20分） ······················································ 70

第３号（６月12日）
１．出席議員、欠席議員 ···························································· 71
１．説明のため出席した者 ·························································· 71
１．職務のため出席した事務局職員 ·················································· 71
１．議事日程（第３号） ···························································· 72
１．議事日程（第３号の２） ························································ 72
１．本日の会議に付した事件 ························································ 72
１．開議（午後１時30分） ······················································ 73

１．議事日程の報告 ································································ 73
１．会議時間の延長 ································································ 73
１．諸般の報告 ···································································· 73
１．議案上程（議案第38号～議案第50号、請願第５号～請願第７号） ···················· 73
１．委員長報告 ···································································· 73
１．委員長報告に対する質疑 ························································ 75
１．討

論 ······································································ 75

１．採

決 ······································································ 81

１．同意上程（同意第２号） ························································ 82
１．質疑・討論の省略 ······························································ 83
１．採

決 ······································································ 83

１．休憩（午後２時18分） ······················································ 83

１．再開（午後２時19分） ······················································ 83

１．議会議案上程（議会議案第３号、議会議案第４号） ································ 84
１．提案理由・質疑・討論の省略 ···················································· 84
１．採

決 ······································································ 84

１．閉議・散会（午後２時13分） ···················································· 85
１．署名議員 ······································································ 86

令和６年６月４日（火）○出席議員（16 名）
議

長

八十嶋

孝

司

副議長

竹 内

竜

也

1

番

池

翔

吾

2

番

柴 田

洋

一

3

番

東

克

彦

4

番

中 島

敏

勝

5

番

小

倉

一

郎

6

番

小 町

9

番

西

村

稔

10

番

酒 井

義

光

11

番

塩

谷

道

子

12

番

多 賀

吉

一

13

番

向

正

則

14

番

道 下

政

博

15

番

谷

口

正

一

16

番

河 上

孝

夫

野

実

○欠席議員（ 0 名）

○説明のため出席した者
長

矢

田

富

郎

副

長

坂 本

守

総 務 部 長

酒

井

英

志

総 務 課 長田 中

圭

企 画 課 長

中

嶋

徹

郎

財 政 課 長杉 田

純

也

町民生活部長細山

英明

生活環境課長由 雄

宏一

健康福祉部長山本幸雄福 祉 課 長長陽子

産業建設部長本多

延吉

都市建設課長

松 岡

隆

司

消

防

長

松

本

聖

史

消 防 次 長

高 戸

勇

一

教

育

長

吉

田

克

也

宮 崎

教育総務課長本多克則教 育 部 長河北中央病院事務長
兼事務課長

美

和

議会事務局主幹

山

本 慎太郎

雅

子

監理課係長

山

本 匡

教

武

財政課主査

村

田 哲

人

町

町

山 嶋

寿
克

幸

○職務のため出席した事務局職員
議会事務局長村

総務課担当課長

有

沢

企画課係長

上

谷

- 1 -

○議事日程（第１号）
令和６年６月４日（火）午後１時30分開議
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 諸般の報告
日程第３ 議案上程（議案第38号～議案第50号）（質疑・委員会付託）
議案第38号

令和６年度津幡町一般会計補正予算（第３号）

議案第39号

令和６年度津幡町国民健康保険特別会計補正予算（第１号）

議案第40号

令和６年度津幡町介護保険特別会計補正予算（第１号）

議案第41号

令和６年度津幡町水道事業会計補正予算（第１号）

議案第42号

令和６年度津幡町下水道事業会計補正予算（第１号）

議案第43号

津幡町行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例について

議案第44号

地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例について

議案第45号

津幡町空家等の適正管理に関する条例の一部を改正する条例について議案第46号石川県後期高齢者医療広域連合規約の変更について

議案第47号

種辺地に係る公共的施設の総合整備計画の変更について

議案第48号町道路線の認定について

議案第49号請負契約の締結について（津幡町立条南小学校エレベーター棟整備
及びトイレ改修工事）

議案第50号請負契約の締結について（津幡町総合体育館長寿命化改修工事）○本日の会議に付した事件
議事日程のとおり- 2 -午後１時30分＜再開・開議＞○八十嶋孝司議長

ただいまから、令和６年津幡町議会６月会議を再開いたします。

本日の出席議員数は、定数16人中、16人であります。
よって、会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
＜会議期間の報告＞○八十嶋孝司議長

本日再開の６月会議の会議期間は、会議日程表のとおり、本日から６月12日

までの９日間といたします。
＜議事日程の報告＞○八十嶋孝司議長

本日の議事日程は、配付のとおりであります。

＜会議時間の延長＞○八十嶋孝司議長

あらかじめ本日の会議時間の延長をしておきます。

議場内が暑いと思われるときは、適宜上着を取っていただいて結構です。
＜会議録署名議員の指名＞○八十嶋孝司議長

日程第１

会議録署名議員の指名を行います。

本６月会議の会議録署名議員は、津幡町議会会議規則第127条の規定により、議長において４
番 中島敏勝議員、５番 小倉一郎議員を指名いたします。
＜諸般の報告＞○八十嶋孝司議長

日程第２

諸般の報告をいたします。

本日の会議に説明のため、地方自治法第121条第１項の規定により、出席を求めた者の職、氏名は、配付のとおりでありますので、御了承願います。
次に、町長から地方自治法施行令第146条第２項の規定による報告第１号 令和５年度津幡町一般会計繰越明許費繰越計算書について、
地方自治法施行令第150条第３項の規定による報告第２号 令和５年度津幡町一般会計事故繰越し繰越計算書について、
地方公営企業法第26条第３項の規定による報告第３号

令和５年度津幡町水道事業会計予算の繰越しについて、報告第４号 令和５年度津幡町下水道事業会計予算の繰越しについて、
地方自治法第243条の３第２項の規定による報告第５号

津幡町土地開発公社の事業報告及び決算について、報告第６号

津幡町土地開発公社の事業計画及び予算について、

報告第７号

一般財団法人津幡町公共施設等管理公社の事業報告及び決算について、

報告第８号

一般財団法人津幡町公共施設等管理公社の事業計画及び予算について、以上の報告がありました。報告書を配付しておきましたので、御了承願います。

- 3 -次に、本日までに受理した請願第５号から請願第７号までは、津幡町議会会議規則第91条及び第92条の規定により、所管の常任委員会に付託しましたので、御報告いたします。
次に、監査委員から地方自治法第235条の２第３項の規定による令和６年４月分に関する例月
出納検査の結果報告がありました。報告書を配付しておきましたので、御了承願います。
以上をもって、諸般の報告を終わります。
＜議案上程＞○八十嶋孝司議長

日程第３

議案上程の件を議題とし、議案第38号から議案第50号までを一括して上程いたします。
これより町長に提案理由の説明を求めます。
矢田町長。
〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長 本日ここに、令和６年津幡町議会６月会議が開かれるに当たり、５月会議以降の町政の概況と提出議案の概要につきまして御説明申し上げます。
ことしの５月は、おおむね風薫る季節にふさわしい、好天に恵まれた１カ月であったと思います。６月に入り、これから梅雨の時期を迎えるわけでございますが、大雨などの気象情報にも十分注意をしながら、町民の皆様の安全、安心に備えてまいりたいと思っております。
昨日、６月３日午前６時31分ごろ、輪島市と珠洲市で最大震度５強の地震が発生し、本町では震度３を記録しました。この地震を受け、すぐに町内の被災箇所の調査をいたしましたが、住家など大きな被害はございませんでした。
しかし、報道でも御存じのとおり60歳代の女性が、緊急地震速報を聞いてベッドから降りようとした際に転倒し、右足を骨折するという事故が起こりました。被害に遭われた方には心よりお見舞いを申し上げる次第でございます。
今後も同程度の余震が起こる可能性があるということでございます。本町でも十分警戒をしているところでございますが、町民の皆様におかれましても、引き続き注意していただくようお願いを申し上げる次第でございます。
次に、能登半島地震における現時点での本町の被害状況について御報告申し上げます。
人的被害につきましては、負傷者１人、建物被害につきましては、全壊９件、大規模半壊４件、中規模半壊８件、半壊66件、準半壊186件、一部損壊2,113件の合計2,386件の住家に対し、罹災証明書を発行しております。
そんな中、５月21日に、現在も避難指示を発令している緑が丘区の７軒８世帯に対し、長期避難世帯と認定することを、石川県が公示いたしました。
これに伴いまして、認定された世帯は、認定が解除されるまで自宅に戻ることはできませんが、罹災証明書の被害の区分に関わらず、被災者生活再建支援金及び義援金については、全壊世帯と同様に取り扱われることとなりました。これまで国内で発生した災害におきましては、長期避難世帯と認定されるまで半年以上かかるケースが多い中、発災から４カ月余りで認定されたことは、
石川県や国が迅速に検討、対応していただいた結果だと思われます。関係者の皆様には深く感謝を申し上げる次第でございます。
また、後ほど御説明いたしますが、本６月会議におきまして、能登半島地震により発生した宅- 4 -

地被害において、個人施工の復旧工事費用の一部を支援する補助金や、被災した農業機械、施設の修理または再取得費用に対する補助金などを補正予算として計上いたしております。これらの財源には、石川県が設置する令和６年能登半島地震復興基金などが活用されることになります。
この基金の設置につきましても、迅速に対応していただいた国、県の皆様には、改めて深く感謝を申し上げる次第でございます。
このように被災された方々の一日でも早い復旧、復興に向けて着実に、しかも迅速に国や県と連携して、これからも全力を注いでまいりますので、御理解、御協力をお願いを申し上げる次第
でございます。
さて、５月12日から26日にかけて開催されました大相撲夏場所におきまして、本町広報特使の小結、大の里関が見事に初めての幕内最高優勝を果たしました。
初土俵から７場所目での優勝は、史上最速であり、さらに初の殊勲賞と２度目の技能賞も受賞
し、新入幕以来３場所連続の三賞受賞も25年ぶりという記録ずくめの初優勝でありました。
千秋楽当日は、役場町民プラザ及び中央エントランスホールにおきまして実施いたしましたパ
ブリックビューイングに、馳石川県知事を初め、町内外から約400人の方が駆けつけ、優勝の瞬間をともにしたということでございます。私は、津幡町後援会会長として急遽国技館に向かい、そこで記念すべき初優勝に立ち会うことができるという、大変貴重で光栄な体験をすることができました。
大の里関の優勝は、能登半島地震の被災者を大いに元気づけたことはもちろんですが、今や本町、石川県のみならず、日本全国から注目を集める相撲界の星に一気に駆け上がりました。これ
からの相撲界を牽引する力士として、大関、そして横綱、さらには大横綱となることも、大の里
関本人の言葉をお借りすれば、夢から目標に変わったことと思います。今後もさらに上へ、上へと精進し、強いお相撲さんとなることを確信している次第でございます。
また、６月２日には、金沢市内のホテルで初優勝祝賀会が開催されました。これは、三役昇進祝賀会として予定していたものが、急遽、初優勝祝賀会となったもので、私も出席いたしました。
会場には県内外から集まった約550人の方がこの快挙を祝い、将来の飛躍を期待しておられました。
本町では、この大の里関の快挙に対し、表彰や記念イベントなどを検討しているところでございます。詳細が決まり次第、議会の皆様にお知らせしたいと思っておりますので、御理解、御協力をお願いいたします。
また、本町出身で十両の欧勝海関は、故障もあったため残念ながら負け越しとなってしまいま
したが、けがをしっかりと治し、来場所から再び元気な相撲を取っていただきたいと思います。
さらに序の口では、本町出身の濱田が出場し、５勝２敗と勝ち越しました。両力士ともけがには十分気をつけ、活躍することを期待しております。
５月19日と26日の日曜日は、快晴に恵まれた青空のもと、町内各地区におきまして、社会体育
大会や運動会が開催されました。私も５カ所の会場で御挨拶をさせていただきました。
それぞれの会場では、多くの地域住民の皆様が、元気に競技に参加され、応援する姿を拝見しました。また、地域一丸となって運営のお世話をされておられました。
お世話をいただきました地域の皆様には、日ごろからの地域活動への参画も含めまして、感謝を申し上げる次第でございます。

- 5 -議員各位におかれましても、それぞれお住まいの地域の運動会への参加やお世話、まことに御苦労さまでございました。
５月23日、河北潟干拓地内のひまわり村で、ひまわりの種まきが行われました。
津幡町からは、住吉こども園の園児が参加し、私もひまわり村、村長として、子供たちと一緒に種をまいてまいりました。
７月24日には、2.3ヘクタールの畑に35万本のひまわりが咲き誇る、ひまわり村の開村式が予定されております。そのころには子供たちに、河北潟の夏の風物詩となっている、ひまわり迷路で遊んでもらえるようになるとのことでございます。私も楽しみにしているところでございます。
なお、例年実施しております夜間のライトアップにつきましては、能登半島地震の影響により河北潟干拓地内の道路状況が非常に悪く、暗い中で通行することは危険なため、今年度は中止となりました。こちらの道路復旧に関しましても関係機関と協力し、全力で取り組んでまいりますので、御理解、御協力をお願いします。
６月２日、総合体育館で第65回津幡町総合スポーツ大会の開会式が行われました。
地区対抗種目として、一部実施済みの競技もありましたが、14競技が行われ、それぞれの競技で接戦が繰り広げられました。その結果、男子の部では津幡地区、女子の部では倶利伽羅地区がそれぞれ２年連続優勝、そして総合の部では中条地区が２年ぶりの優勝という結果でございました。
また、各競技協会による独自開催の15競技もあわせて行われました。
選手の皆様、大会関係者の皆様、そして応援、お世話をされました議員の皆様には、大変お疲
れさまでございました。
さて、５月末で会計閉鎖をいたしました、令和５年度の津幡町一般会計の収支は、実質収支で約３億3,000万円の黒字となりました。これも議員各位、並びに町民の皆様の御理解と、御協力の賜物と心から御礼を申し上げる次第でございます。
それでは、本日提出いたしました全議案につきまして、その概要を御説明申し上げます。
議案第38号

令和６年度津幡町一般会計補正予算（第３号）について。

本補正は、歳入歳出それぞれ16億3,698万5,000円を増額するものでございます。
本補正の主なものとして、歳入におきましては、災害復旧費負担金などの国庫支出金、土木費補助金や災害復旧費補助金などの県支出金、及び農林施設や土木施設に係る災害復旧債などの町債を増額するものでございます。
続いて、歳出の主なものについて御説明申し上げます。
総務費では、ホームページ作成業務委託料の減はあるものの、例規整備支援業務委託料に係る法規管理費や被災者生活家電購入費補助金に係る災害対策費災害補修費を増額するものでございます。
民生費では、地震により被災した世帯の国民健康保険税や介護保険料の減免等に伴う繰出金、及び能瀬保育園の民営化に係る認定こども園整備事業費などを追加、増額するものでございます。
衛生費では、新型コロナワクチン接種委託料等に係る高齢者感染症予防費を増額するものでございます。
農林水産業費では、地震により被災した農業用機械等の修理・再取得に対する補助金に係る農業機械再取得等支援事業費や、同じく地震により被災した農地、農業用施設の復旧に対する補助- 6 -

金に係る農地等手作り復旧支援事業費などを追加、増額するものでございます。
商工費では、地震により被災した事業者への再建支援補助金に係る被災事業者再建支援事業費を追加するものでございます。
土木費では、国の交付金額決定に伴う町道整備事業費や津幡駅周辺地区都市再生整備計画事業費の減はあるものの、地震により被災した区道の復旧費補助金に係る区道整備事業費災害補修費と大規模盛土造成地の地盤調査委託料に係る宅地耐震化推進事業費、及び地震により被災を受けた私有宅地について所有者が実施する補修・修復を支援する被災宅地復旧補助金に係る住宅管理費などを増額するものでございます。
教育費では、国の交付金額決定に伴う津幡運動公園整備事業費の減等はあるものの、文化会館
シグナスの照明ＬＥＤ化設計業務委託料や空調熱源更新設計業務委託料に係る文化会館整備費などを増額するものでございます。
災害復旧費では、地震により被災した農地、農業用施設、林道、道路及び河川に係る補助災害復旧事業費を増額するものでございます。
第２表地方債補正は、飲用水供給施設整備事業ほか９件の事業について限度額を変更し、歴史
国道災害復旧事業ほか６件の事業を追加するものでございます。
次に、議案第39号 令和６年度津幡町国民健康保険特別会計補正予算（第１号）について。
本補正は、被災世帯の減免に伴う保険税の還付金として、歳入歳出それぞれ270万円を追加するものでございます。
次に、議案第40号 令和６年度津幡町介護保険特別会計補正予算（第１号）について。
本補正は、被災世帯の介護保険利用者負担金減免に伴う扶助費及び被災世帯の減免に伴う保険料還付金として、歳入歳出それぞれ1,018万8,000円を追加するものでございます。
次に、議案第41号 令和６年度津幡町水道事業会計補正予算（第１号）について。
本補正は、収益的収入として、能登半島地震配水管等修繕に係る国庫補助金過年度分2,153万円を、収益的支出として、地震による配水管等修繕費400万円をそれぞれ増額するものでございます。
次に、議案第42号 令和６年度津幡町下水道事業会計補正予算（第１号）について。
本補正は、資本的収入及び資本的支出それぞれ９億300万円を増額するものでございます。
能登半島地震に係る公共下水道及び農業集落排水の災害復旧事業として、収入では企業債及び国庫補助金を、支出では災害復旧事業費をそれぞれ増額するものでございます。
次に、議案第43号 津幡町行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例について。
本案は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆるマイナンバー法の一部改正に伴い、条例においてこの法律を参照している箇所について、用語を整理する改正を行うものでございます。
次に、議案第44号 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条
例について。
本案は、指定公金事務取扱者制度に係る規定を新設した地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴い、関係する５つの条例について、条項ずれや用語を整理する改正を行うものでございま

- 7 -

す。
次に、議案第45号 津幡町空家等の適正管理に関する条例の一部を改正する条例について。
本案は、空家等対策の推進に関する特別措置法の一部改正に伴い、条項ずれの改正を行うもの
でございます。
次に、議案第46号 石川県後期高齢者医療広域連合規約の変更について。
本案は、令和６年12月２日から後期高齢者医療被保険者証が廃止されることに伴い、関係市町で行う事務に関して規約の一部を変更することについて、地方自治法第291条の11の規定により、議会の議決を求めるものでございます。
次に、議案第47号 種辺地に係る公共的施設の総合整備計画の変更について。
本案は、種辺地において菩提寺地区飲用水供給施設の事業費を増額するため、総合整備計画を変更するものでございます。
次に、議案第48号 町道路線の認定について。
本案は、太田ろ296番18地先を起点とし、太田ろ271番５地先を終点とする道路を町道太田87号線として、太田ろ296番17地先を起点とし、太田ろ296番６地先を終点とする道路を、町道太田88号線として、太田ろ291番６地先を起点とし、太田ろ270番１地先を終点とする道路を、町道太田89号線として、それぞれ道路法第８条第２項の規定により、町道に認定編入するものでございます。
次に、議案第49号 請負契約の締結について。
本案は、津幡町立条南小学校エレベーター棟整備及びトイレ改修工事の請負契約の締結について、議会の議決をお願いするものでございます。同工事は、制限付き一般競争入札により２億2,660万円で株式会社表組が落札いたしました。
次に、議案第50号 請負契約の締結について。
本案は、津幡町総合体育館長寿命化改修工事の請負契約の締結について、議会の議決をお願いするものでございます。同工事は、制限付き一般競争入札により7,312万8,000円で株式会社アラ
イホームが落札いたしました。
以上の２件につきましては、現在、仮契約を締結中でありますが、議会の議決に付すべき契約
及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定により、議会の承認をお願いするものであります。
以上、本６月会議に御提案を申し上げました全議案の概要を御説明申し上げたところでございますが、詳細につきましては各常任委員会におきまして、関係部課長より説明いたしますので、原案のとおり決定、承認を賜りますようお願いを申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。
＜議案に対する質疑＞○八十嶋孝司議長

これより議案に対する質疑に入ります。

質疑はありませんか。……ありませんので、質疑を終結いたします。
＜委員会付託＞○八十嶋孝司議長

ただいま議題となっております議案第38号から議案第50号までは、配付して- 8 -あります議案審査付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
＜散会＞○八十嶋孝司議長

以上で、本日の日程は全て終了いたしました。

本日は、これにて散会いたします。
午後２時01分- 9 -令和６年６月５日（水）○出席議員（16 名）
議

長

八十嶋

孝

司

副議長

竹 内

竜

也

1

番

池

翔

吾

2

番

柴 田

洋

一

3

番

東

克

彦

4

番

中 島

敏

勝

5

番

小

倉

一

郎

6

番

小 町

9

番

西

村

稔

10

番

酒 井

義

光

11

番

塩

谷

道

子

12

番

多 賀

吉

一

13

番

向

正

則

14

番

道 下

政

博

15

番

谷

口

正

一

16

番

河 上

孝

夫

野

実

○欠席議員（ 0 名）

○説明のため出席した者
長

矢

田

富

郎

副

長

坂 本

守

総 務 部 長

酒

井

英

志

総 務 課 長田 中

圭

企 画 課 長

中

嶋

徹

郎

財 政 課 長杉 田

純

也

町民生活部長細山

英明

生活環境課長由 雄

宏一

健康福祉部長山本幸雄福 祉 課 長長

陽子

健康推進課長長田奈

己

産業建設部長本 多

延

吉

都市建設課長

松

岡

隆

司

消

防

長

松 本

聖

史

消 防 次 長

高

戸

勇

一

教

育

長

吉 田

克

也

教 育 部 長宮崎寿

教育総務課長本 多

克

則

学校教育課長河北中央病院事務長
兼事務課長

北

山

ゆかり

生涯教育課長

山 崎

明

人

山

嶋

克

幸

美

和

議会事務局主幹

山

本 慎太郎

雅

子

監理課係長

山

本 匡

教

武

財政課主査

村

田 哲

人

町

町

○職務のため出席した事務局職員
議会事務局長村

総務課担当課長

有

沢

企画課係長

上

谷

- 11 -

○議事日程（第２号）
令和６年６月５日（水）午前10時00分開議
日程第１ 諸般の報告
日程第２

町政一般質問○本日の会議に付した事件
議事日程のとおり- 12 -

午前10時00分＜開議＞○八十嶋孝司議長

ただいまから令和６年津幡町議会６月会議を再開いたします。

本日の出席議員数は、定数16人中、16人であります。
よって、会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
＜議事日程の報告＞○八十嶋孝司議長

本日の議事日程は、配付のとおりであります。

＜会議時間の延長＞○八十嶋孝司議長

あらかじめ本日の会議時間の延長をしておきます。

議場内が暑いと思われるときは、適宜上着を取っていただいて結構です。
＜諸般の報告＞○八十嶋孝司議長

日程第１

諸般の報告をいたします。

本日の会議に説明のため、地方自治法第121条第１項の規定により、出席を求めた者の職、氏名は、配付のとおりでありますので、御了承を願います。
＜町政一般質問＞○八十嶋孝司議長

日程第２これより一般質問を行います。

質問時間は、一人30分以内といたします。
質問時間内におさまるように、的確な質問をお願いします。
また、発言は議長の許可を得てから行ってください。
それでは通告がありますので、これより順次発言を許します。
５番 小倉一郎議員。
〔５番小倉一郎議員

登壇〕○５番 小倉一郎議員 議席番号５番、小倉一郎です。
昨日、矢田町長も提案理由の中で述べられましたけれども、このたびは、本町出身の新小結、大の里関が幕の内最速優勝という立派な成績を果たされました。私も一町民として大変喜んでいるところでございます。また、私もその大の里関にあやかりまして、きょうはこのような大の里のバッジをつけてまいりました。執行部からよい答弁をいただけますようお祈りしております。
それでは、質問に入ります。
来月20日、石川県森林公園に屋内木育施設がオープンいたします。この施設は、以前より矢田
町長、焼田県議会議員、そして町議会のほか、関係団体が県に対して行ってきた要望活動が実り、津幡町にとって待望の施設と言えるものであります。また今回、開園50年を機に行われてきた森
林公園リニューアル整備事業の最大の目玉となる施設であると思っております。
さらに、この施設の愛称を森林公園名誉園長であります、歌手のMISIAさんが、公募した中から選ぶこととなっているそうです。選ばれた愛称が、誰もが親しみ、そして愛着を持ってもらえるようなすてきな名前になるよう、私も楽しみにしております。

- 13 -

さて、本町には、石川県森林公園を初め、あがた公園、中条公園など手入れが行き届いた大型公園が複数あり、日ごろから多くの方々に利用されております。特に子供を持つファミリーには、
身近に公園があることで、子育て環境の充実が図られ、大変喜ばれているようです。
だだ、これらの公園は、屋外の施設であるため、天候が悪い冬場にはどうしても足が遠のくことから、町内に悪天候でも子供が思い切り遊べる施設を求める声も多いようです。
このほど森林公園にオープンする木育施設は、遊具が建物の中に整備されることから、天候に左右されず年間を通じて利用ができる施設となっております。
また、乳幼児から大人まで、木に触れ、木に親しむことができるよう大型木製遊具を初め、大小さまざまな木製遊具が整備されるほか、木に触れる体験等の木育プログラムも計画されるとも聞いております。
このように、新たな施設は石川県の施設ではありますけれども、津幡町の中の身近な森林公園に整備される施設でもあり、本町の子供たちが利用しやすい環境でもあります。
なお、県が設定する利用料金は、今のところ１歳から小学生までが１人400円、一般、これは中学生以上です、１人300円、また年間パスポートは1,200円となっているそうです。
そこで質問いたします。
子供たちの未来を見据え、幼いうちから木に親しみ、木を生かし、木と共に生きていく木育の活動を推進するとともに、津幡町の子供たちに屋内木育施設の利用促進を図る取り組みの実施をしていただきたいということで１つ。
次に、屋内木育施設のさらなる活用を図るため、県と連携して、町の子供たちに木育プログラ
ムの企画・実施などの事業化に向けた考え方はあるのかということで、２点、矢田町長にお答え願います。
○八十嶋孝司議長 矢田町長。
〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長 小倉議員の新たに森林公園にできる屋内木育施設の活用をとの御質問にお答えいたします。
石川県森林公園は、昭和48年に県政100周年を記念して整備され、昨年５月に開園50周年を迎えました。それを機に石川県森林公園魅力アップ整備事業として、バーベキュー場、フィールド
アスレチック施設、見晴らし台などがリニューアル整備され、魅力ある施設としてオープンいた
しました。
これは、本町議会県森林公園活性化特別委員会を初めとした皆さんの要望活動が実ったものだと思っております。しかし、リニューアルオープン間もない７月には甚大な豪雨災害に見舞われ、また令和６年能登半島地震においても公園内の林道等が被災いたしました。森林公園の管理者である石川県が、応急復旧や本格復旧を速やかに対応されていることに敬意を表する次第でございます。
そうした苦難の滑り出しでスタートした、石川県森林公園魅力アップ整備でございますが、来月20日には屋内木育施設がオープンを迎えようとしております。屋内木育施設は、雨や雪の日でも利用できる全天候型の遊戯施設でございます。県産の木をふんだんに使った大型遊具には、スライダーやトンネルなど子供たちが、わくわくする仕掛けが満載となっており、さらに遊具の一部にはインクルーシブエリアがあり、障害の有無にかかわらず、あらゆる子供が遊ぶことができ、- 14 -

木の香りや温もりを感じながら思いきり体を動かすことができるようでございます。これらの特徴を兼ね備えた当施設は県内有数の人気スポットになるものと思っております。
なお、建物は職人技術の粋をきわめたもので、大型木製遊具もこれだけそろっているものはほかにないと言わしめるほどの施設であり、本町としても大きな期待をしているところでございます。
御質問の１点目、本町の子供たちの屋内木育施設利用促進を図る取り組みを実施できないかについてお答えいたします。
屋内木育施設のオープンに合わせ、夏休みまでに町内在住の小学生と大人１名分の無料利用券を配付し、親子で体験していただくことで今後の屋内木育施設の利用促進につなげて行きたいと考えており、今会議の一般会計補正予算案に計上しているところでございます。そして、木育施設の適格年齢が３歳から12歳と伺っており、引き続き、未就学児と大人１名分の無料利用券の配付も小学生と同様に、ぜひ実施に向けて検討したいと思っているところでございます。
御質問の２点目、屋内木育施設のさらなる活用を図るため、県と連携して本町の子供たちに木育プログラムなどを企画・実施できないかについてお答えします。
町といたしましては、令和３年度から森林環境譲与税を活用し、町立保育園の５歳児を対象に木工作体験講座を実施し、幼少期に木製の製品に触れることで、木や森、人との関わりを経て豊かな心を育てる木育に取り組んでいるところでございます。また、令和３年９月の石川県議会での観光戦略推進部長の答弁にあるとおり、木に触れる体験等の木育プログラムが県で計画されると聞いております。
今後の町の取り組みとしましては、こども園や小学校において、遠足や校外学習のプログラムに屋内木育施設を組み込み、子供たちが木製遊具で元気いっぱい体を動かしたり、木育プログラ
ムにより木に触れる体験学習を行うなどの活動の推進を県と連携していきたいと考えております。
そして、子育て世代の満足度がより向上するよう、実施に向けて検討してまいりますので、御理解をお願いいたします。
○八十嶋孝司議長

小倉一郎議員。

○５番 小倉一郎議員 今ほど町長の答弁で、利用促進を図るために、まずは小学生とその保護者、体験利用ということで、このほど今回の補正予算にも組み込まれているようです。大変お得な年間パスポートもございます。今回のお試し利用の効果や子供たちや保護者の声を踏まえまして、年間パスポートを活用したさらなる利用促進も図れないか。また、今後の町の取り組みに期待したいと思います。
それでは、２つ目の質問です。
私は、昨年、令和５年町議会９月会議におきまして、その年７月に発生しました豪雨災害により、総門川及び八反田川流域における、多数の浸水被害があったことについて、河川氾濫の原因究明とその対策について質問いたしました。
その後、町当局におきましては、この災害の原因等を専門的な見地から解析し、検証を実施す
る業務を進めるため、早急に補正予算を計上し、対応していただいたところでございます。
また、検証結果は、この災害を教訓とした今後の防災、減災に向けた災害対策への活用も行うということでございます。
さらに、先日の北國新聞では、県内自治体の内水ハザードマップの作成状況についての記事が- 15 -

ありまして、本町がマップ作成に向け現在着手しているといったようなことも掲載されており、
昨年の豪雨被害が、今後の町の災害対策に生かされていることも理解したところでございます。
しかし、さきの議会５月会議におきまして提出された資料では、検証業務を行うための災害対策費が翌年度、すなわち今年度に事業が延期され、繰越明許費となっておりました。
もうしばらくすると梅雨に入ります。ことしの夏も昨年のような豪雨に見舞われないとも限りません。昨年被害に遭われた方々の心配は察するに余りあります。
そこで、次の３点について質問いたします。
総門川、八反田川氾濫の原因についての検証業務が、今年度に延期となった理由を説明してください。
２つ目、総門川、八反田川周辺の関係住民から、昨年の浸水被害の説明を町ヘ要望しております。今後、町ではどのような対応を予定しているのですか。
３つ目、昨年の豪雨や能登半島地震後、町から発信されたさまざまな情報は主にメールやＳＮ
Ｓでございました。インターネットを使用しない方もいることから、全ての町民が各種情報を素早く知ることができるような方策は、今現在、検討されているのか。
そういったようなことで、３点について、酒井総務部長の答弁を求めます。
○八十嶋孝司議長

酒井総務部長。

〔酒井英志総務部長

登壇〕○酒井英志総務部長 昨年の豪雨による河川氾濫の原因調査の進捗はの御質問にお答えいたします。
御質問の１点目、検証業務が今年度に延期となった理由についてお答えいたします。
検証業務の重要な事項として、浸水シミュレーションがあり、それは令和５年度中に策定を予定していた、津幡町公共下水道整備区域内の内水ハザードマップを活用し行う予定としておりました。しかしながら、令和５年７月豪雨災害を受け、より詳細な排水管網を活用した想定最大規模の降雨での浸水シミュレーションを行うために、雨水排水路の現地測量を追加する必要が生じ、内水ハザードマップ作成に係る業務の履行期間を延長することとなりました。そのため、検証業
務の履行期間についても延長することとなったものでございます。
御質問の２点目、関係住民への説明はについてお答えいたします。
令和５年９月29日付で津幡地区区長会から説明会開催の要望書の提出があり、総門川、八反田
川周辺の関係住民から浸水被害の説明に関し、強く御要望をいただいていることは承知しております。町としても、今回の豪雨により氾濫した総門川や八反田川流域の水害対策において、河川氾濫の原因究明を早急に行い、しっかりと対策計画を立てた上で、水害対策を講じた整備に着手すべきであると考えております。しかしながら、先ほど申し上げた理由により、検証業務が今年度に延期となったことから、現時点で浸水対策の現状や課題の整理は実施できておらず、被害の検証に関する説明を行うことはできません。まずは、その旨を津幡地区区長会へ報告することとしております。
今後、なるべく早く対応するため、検証業務の受託業者から中間報告などを受け、住民の皆様に説明可能な資料が整い次第、速やかに住民への説明会を開催し、水害対策について説明させていただきたいと思いますので、御理解いただきますようお願いいたします。なお、対策の一つとして公共下水道八反田川雨水幹線の排水ポンプを１基増設する手続きを先行して進めることとし- 16 -

ております。
次に、御質問の３点目、町から発信する情報を全ての町民にの御質問についてお答えいたします。
昨年の豪雨や能登半島地震において、町からメールやＳＮＳなどのさまざまな媒体を通じて防災情報等を広く発信し、災害情報等の迅速・的確な周知に努めてきたところでございます。
現在は、スマートフォンがあれば電話やメール機能だけでなくＳＮＳから情報を速やかに取得することができる一方で、このようなＩＣＴ化の恩恵を受けることができていない方々が一定数いることも事実であります。このようなＩＣＴの利便性を享受しづらい方々に対しても、災害時に必要な情報を伝達することは重要であり、全ての方に必要な情報を確実に伝達することが今後の課題であると感じております。
そのような課題解決に向けて、本年９月から防災情報等の発信を一元化するシステムの導入を予定しており、スマートフォン等による迅速な情報取得が困難な高齢者や障害者の方々も確実に情報が取得できるよう電話やファクスによる情報伝達機能も実装する予定です。加えて、情報媒
体ごとの発信が不要になり、一度の操作で複数の媒体へ同時に発信することが可能になり、従来より迅速かつ効果的な防災情報等の発信につながると考えております。
戸別受信機につきましては、防災情報等発信の一元化システムの導入により、迅速な防災情報の取得が困難な方々に対し、必要な情報提供が可能となることから、現時点では導入を考えておりません。本システム運用の過程で補完すべき部分が生じた際には、防災行政無線の見直しとあ
わせ、戸別受信機の必要性も検討してまいりたいと考えております。
今後も全ての町民が、災害関連情報を取得できるよう情報発信の多重化・多様化を図り、迅速かつ的確に情報を伝達できるよう努めてまいりますので、御理解をお願いいたします。
以上です。
○八十嶋孝司議長

小倉一郎議員。

○５番 小倉一郎議員 今の説明で、調査業務の完了はまだ終わらないといったようなことで、これからの出水期、この対策については、昨年と同じような心配をしなくちゃいけないといったようなことかと理解いたしました。では、せめて町民に対して、これからの備えですね、ハザー
ドマップなどを再度確認してもらうなど、今時点で水害に対する災害の備えを効果的な手段を用いて、かつ各家庭や地域が早め早めの対策が講じられるようお願いしまして、町からの情報発信をしていただきたいと思います。
以上で、私の一般質問を終わります。
○八十嶋孝司議長
次に、１番〔１番

以上で、５番

小倉一郎議員の一般質問を終わります。

池野翔吾議員。
池野翔吾議員登壇〕○１番 池野翔吾議員 １番、池野翔吾です。
議員になりまして１年が経過し、最初の一般質問となります。
小鮒釣りしかの川、兎は追いませんでしたが、友だちの背中を追って走り回ったかの山、地域に住まう魅力的な人々、そして日本一おいしい学校給食、私を育ててくれたこの愛するふるさと
津幡町、このさらなる発展をここに集う皆様方とともに成し遂げたい。そう気持ちを新たに邁進していく所存でございます。

- 17 -

それでは、通告に従いまして、一般質問のほうを始めさせていただきます。
のるーと津幡の運営状況とこれからの方針は。
５月16日の新聞にのるーと津幡の記事が掲載され、その盛況ぶりと増車の補正予算計上が報じられました。実際、私の周囲でも頻繁に利用しているという声が聞こえるほか、意外だったのは地域のお年寄りが大変喜んで活用していることでございます。
３月末のダイヤ改正にあわせた町平野部での路線バスの廃止に伴い、大変不安も大きかったそうですが、いざ利用してみると路線バスを利用していたときに比べて時間に融通がきき、徒歩の距離も短くなったと、病院の通院が大変便利になったとのことでした。
新聞にも報じられたとおり、増車とエリアの拡大が予定されているわけではございますが、より詳しくお伺いをいたします。
まず、１つ目の質問は、現在の実績を踏まえ、路線バスと比較した運営状況はどうか。
２つ目の質問は、今後の運営方針について。
３つ目の質問は、町民により親しみを持ってもらうために、ミニカーなどのグッズを作成し、販売や配布をしてはどうか。
以上を、町長にお伺いいたします。
○八十嶋孝司議長 矢田町長。
〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長 池野議員の、のるーと津幡の運営状況とこれからの方針との御質問にお答えいたします。
御存じのとおり、昨年12月４日から、のるーと津幡が運行を開始いたしました。議員御承知のとおり大変御好評をいただいており、アプリ利用者の評価では約95％の方がサービスについて、満足とお答えいただいております。
運行開始から６カ月で、登録者数は2,512人、乗客者数は１万954人、多くの方に御利用いただ
いており、住民の移動手段として浸透しつつあると実感しているところでございます。
１つ目の御質問であります、従来の路線バスと比較した現在の運営状況においても、その結果がわかるものとなっております。昨年と直近のバスの乗降調査の数値で比較してみますと、まだ路線バスのみであった昨年の令和５年３月のバス利用者は、１日平均182人であったところ、直近の令和６年３月の乗降調査では、のるーと津幡と路線バスの利用者を合わせて、１日平均214人で、前年比約２割増加いたしました。この結果から、のるーと津幡の導入によりまして、町営バスの効率的な運営が図られるとともに、新たな利用者の掘り起こしができたのではないかと考えております。
次に、２つ目の御質問の今後の運営方針については、御質問にもありますとおり、本年度は運行エリアの拡大と車両２台の増車を予定するだけでなく、拡大されるエリアはもちろん、既存区域につきましても、バス停の追加を行い、走行の効率化と利便性の向上も図ることにしております。拡大する運行エリアにつきましては現在調整中であり、運行エリアが決定次第、該当地区への説明会を開催するとともに、町議会はもとより、町民の皆様へ、広報つばたやＳＮＳなどを通じて積極的に周知してまいります。
なお、追加する車両につきましては、２台のうち１台は車椅子対応のリフト付き車両を予定しており、車椅子の方にも、より安心してご利用いただけるようになると考えております。

- 18 -

来年度以降につきましては、全国的にも移動手段についてさまざまな検討がなされているとこ
ろでありますので、それらの状況も参考にしながら、まずは、のるーと津幡及び路線バスの利用状況や運行と増車に対する有利な財源を見据えながら、さらなる運行エリアの拡大や増車の検討を進めたいと考えております。
最後に、３つ目の御質問の、町民に親しみを持ってもらうためのミニカーなどのグッズ作成については、現時点では考えてはおりませんが、今回の運行エリア拡大を機に、さらなる利用促進や周知に努め、その過程で検討してみたいと思います。
のるーと津幡の運行を始めて、きのうでちょうど半年になります。利用人数は順調に伸びており、おおむね御好評をいただいておりますが、一方、無断キャンセルの解消など運用上の課題があることも事実でございます。今後は、その課題に一つ一つ真摯に対応することで、より効率的で利便性の高い運行につながるよう努めてまいりますので、御理解と御協力をいただきますよう、よろしくお願いをいたします。
○八十嶋孝司議長

池野翔吾議員。

○１番 池野翔吾議員 路線バスのみだった時代に比べまして、乗客降客数２割増加ということ
で、御答弁の中にはありました、新たな利用客の掘り起こしができている。この数字だけではなくてですね、車両が小さくなったことによって、おそらくコストダウン等もできているかと思っております。今後もですね、順次拡大をされていく、そしてまたその中で、車椅子対応車両も導入されていくということで、またさらなる、利用者数の掘り起こし、そして、新たな利便向上ということで期待をしておるところでございます。
続きまして、防災関連事業の効果とこれからの方針はということで、質問をさせていただきます。
津幡町は、これまで経験したことのない災害を短期間に２度も経験しました。昨年７月の線状
降水帯による時間雨量80ミリメートルを超える豪雨、そして水害、それから１月１日の能登半島地震、当町でも震度５弱を記録し、大きな被害が出ました。いま町史始まって以来の難局に置かれていると思います。
さて、これまで災害が少ないといわれていた本県、本町ではございますが、先人たちによりさ
まざまな防災事業が行われており、近年においても国の国土強靭化政策に呼応し、防災関連事業に多くの予算を投じてきました。ソフト面においてもシステムづくりや訓練を行ってきたわけでございます。
まず、１つ目の質問は、これまで行ってきた防災関連事業について、今回経験した７月豪雨、能登半島地震において特に効果があった、効果が高かったと考える防災事業はどのような事業がありますか。
次に、これまで災害の少なかった本町が実際に大規模災害を経験し、より具体的な課題が見えてきたと思います。
２つ目の質問は、実際に大規模災害を経験し、今後の防災関連事業の方針について変化はあったか。
いまだ復興半ば、また災害の渦中ではあるかと思いますが、以上を町長にお伺いいたします。
○八十嶋孝司議長 矢田町長。
〔矢田富郎町長 登壇〕- 19 -

○矢田富郎町長 防災関連事業の効果とこれからの方針はとの御質問にお答えいたします。
御質問の１点目、今回経験した７月豪雨、能登半島地震において、特に効果があった、また効果が高かったと考える事業はどのような事業かについてお答えいたします。
昨年の７月豪雨及び能登半島地震において、水害及び地震災害を経験し、本町として職員参集や避難所開設及び運営などの課題があった一方、効果があった事業もございます。
ソフト事業といたしまして、防災士育成事業を挙げさせていただきます。防災士は、自助・共助・協働を原則として、社会のさまざまな場面で防災力を高める活動が期待され、そのための十分な意識と一定の知識や技能を習得した方でございます。本町として、石川県とともに防災士育成を推進し、令和５年度末時点で、221人の方が防災士の資格を取得しており、今後もより多くの方が資格を取得できるよう支援してまいります。一部の地域では防災士の方が、７月豪雨及び能登半島地震において、共助の視点に立ち、周囲の方へ避難を促す行動を取られたと聞いており、町民の迅速かつ的確な避難行動につながったと考えております。加えて、災害情報の発信につきまして、メールやＳＮＳ等の媒体による速やかな情報発信も効果が高かったと感じております。
能登半島地震の際は、速やかに災害情報を発信し、被災者に対して必要な情報を届け、さまざまな支援につながったと感じております。
さらに、ハード事業では、河川の緊急しゅんせつ推進事業がございます。
本事業は、町が管理する河川におきまして、堆積した土砂を取り除くことにより、河川の流下能力を改善させるもので、令和２年度から４年度までに９河川の約11キロメートルで実施しており、７月豪雨時の河川氾濫防止に大きな効果を発揮したと考えております。
御質問の２点目、今後の防災関連事業の方針についてお答えいたします。
昨年度の大規模災害を経験し、従来の防災関連事業の方針から大きく転換する必要はないと考えております。しかしながら、職員による災害対応の振り返りにより、冒頭で申し上げたとおり
職員参集や避難所開設及び運営などで課題がはっきりしたことから、今後はこれらに対し丁寧に取り組み、地域防災計画について見直す必要があると感じております。また、先ほど申し上げた
効果が高かったと感じた事業につきましては、今後もより効果が出るようさらに推進するとともに、今回の災害における教訓を生かし、町民一人一人が日常的に災害に備え、さまざまな危険を予測し、適切な意思決定や判断ができるよう防災教育の充実を図ってまいります。
今後も、それらのソフト事業に加え、砂防事業や河川のしゅんせつ事業等のハード事業を組み合わせた総合的な防災対策を実施することにより、安全で安心なまちづくりを進めてまいります
ので、御理解をお願いいたします。
○八十嶋孝司議長

池野翔吾議員。

○１番 池野翔吾議員 再質問をさせていただきたいと思います。
現在、当町は復興に全力を上げているわけでございますけれども、いまだ地震活動の続く能登半島、そして当町にまたがる富樫断層、南海トラフ地震、予測される災害は数あります。そして、
ことしも梅雨が迫り、大雨のシーズンがまたやってきます。今町民が行政に期待しているのは、リーダーシップと確実な実効力です。
ここで、あえて端的にお伺いし直したいと思います。
復興の最中、二度あることは三度あるはあってはなりませんが、三たび本町が災害に見舞われた時、津幡町行政職員の皆さん、そして町政の長たる矢田町長は、災害と戦えますか。

- 20 -

町長にお尋ねします。
○八十嶋孝司議長 矢田町長。
〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長 この場に立ちまして、町民の安全、安心という言葉を何度発したのかっていうことは、私は検討もつかないくらい多く話しているというふうに思っております。私に課せられた役割の大きな部分でもございまして、町民の安全であり、そして安心して暮らせるまちづくり、
それが私に課せられた役割でございます。
最近の災害というのは、大変大きくなりつつあるというふうに私自身も理解はしておりますし、
いつ何時どんな災害がやってくるのか、全くわからないというのも感じております。
しかしながら、町民の安全、安心ということを常に念頭に置きながら、役場の職員と一緒になって、とにかく町を守る、町民を守る、その先頭に立って働いてまいりたいというふうに思っておりますので、御理解をお願いいたします。
○八十嶋孝司議長

池野翔吾議員。

○１番 池野翔吾議員 やりましょう。ここにいる皆で協力して、この愛すべきふるさと津幡町を復興し、そして来るべき災害に立ち向かって、安心、安全なまちづくりをやっていこうではありませんか。
以上で、私の質問を終了させていただきます。
○八十嶋孝司議長

以上で、１番池野翔吾議員の一般質問を終わります。

次に、４番 中島敏勝議員。
〔４番中島敏勝議員

登壇〕○４番 中島敏勝議員 ４番、中島敏勝、質問させていただきます。
まず最初に、災害にも有用な地域活性化のための地域ＩＣＴサービスについてです。
私は、昨年の７月豪雨災害の後の９月議会の一般質問において、災害時、緊急時に一番大切なのは、情報の伝達と共有であり、コミュニケーションツールの必要性について質問いたしました。
総務部長の回答は、防災クラブは自主的な組織であるため、町が直接活動をお願いすることはなく、区に対しても指導はできないため、ツールの体制整備はできない。しかし、電子回覧板やコミュニケーションアプリを利用したサービスは、情報の伝達や共有に有用と考えられる。今後、区長会を通じて資料の配布等を行い、アプリやサービスの利便性について、各区へ周知する。今回のような災害時において、情報の伝達及び共有は非常に重要であり、今後、どのような手段・ツールが、効果的・効率的であるか調査研究を進めてまいりたいと回答をいただきました。
以下、質問をさせていただきます。
１番目の質問です。
地域コミュニティ情報ツールは、金沢市のＣＰＵ株式会社が開発し、野々市市、小松市、金沢市、さいたま市などの町会で採用されている結ネットというアプリだと思われますが、区長会での意見はどのようなものでしたか。教えてください。
２番目の質問でございます。
我が町民は、豪雨災害に続いて半年後にまた大地震が起き、避難と被災と混乱を続いて経験いたしました。２月に津幡公民館で開催された議会と語ろう会に参加された町民の意見でも、避難所の運営状況、水や食料など、さまざまな場面で情報共有が重要であると話題に上がっておりま- 21 -

した。私たちは、３回目を迎える前に、情報共有体制の改善に取り組まないといけません。
金沢市は、地域コミュニティＩＣＴ活用促進事業費補助として、結ネットを導入する町会に対して経費の４分の３以内を補助する事業を始めました。例として、2,100世帯で110万円のうち、82万円の補助をするものです。また、さいたま市は、初期導入費の６万6,000円を補助します。
我が町は、２回の災害を経験しただけでなく、今や、新たにまちづくり、地域づくりとして、公民館のコミュニティセンター化に向かおうとしております。電子回覧板、各団体をまたぐ連絡、
アンケート受け取り、認知症見守りなど、地域防災だけでなく、地域活性化に必要なツールと言えます。郵便はがきで会議の出席を確認している時代ではありません。ＩＣＴ時代です。昨年とは状況が大きく変化した今、この災害にも有用な地域活性化のための地域ＩＣＴサービス結ネットの地域への導入の可能性、有用性等についてお考えをお聞かせください。
以上、総務部長にお願いいたします。
○八十嶋孝司議長

酒井総務部長。

〔酒井英志総務部長

登壇〕○酒井英志総務部長 中島議員の災害にも有用な地域活性化のための地域ＩＣＴサービスについての御質問にお答えいたします。
初めに、地域コミュニティ情報ツールの導入についての区長会の意見について、お答えいたします。
町としては、電子回覧板アプリや一斉送信メールアプリ、LINEなどのコミュニケーションアプ
リ等を利用したサービスの活用について、平時においては日常的な情報共有やコミュニティ形成のために、災害時においては緊急情報伝達や被災状況等の確認のために有用であると認識しております。しかしながら、区長会としては、高齢者などデジタル機器に不慣れな住民や、外国人の住民が取り残されないような配慮、サービスの導入及び運用に必要な費用負担、サービスを扱うことができる人材の確保等が課題であるとの御意見でした。
次に、地域ＩＣＴサービス、結ネットの地域への導入の可能性、有用性について、お答えいたします。
株式会社ＣＰＵが提供する結ネットは、既に多くの町内会で利用されている地域コミュニティ
情報ツールとして、その有用性は十分認識しております。しかしながら、区長会及び各区において、その導入や運用に際しての課題もあることから、既に地域コミュニティ情報ツールを導入している他自治体の町内会の事例を収集し、区長会に紹介するとともに、そうした事例における自治体からの支援についても調査研究を進め、町として支援できることを考えてまいりたいと思っておりますので、御理解と御協力をお願いいたします。
以上です。
○八十嶋孝司議長

中島敏勝議員。

○４番 中島敏勝議員 再質問させていただきます。
いま状況をお聞きしましてわかりました。一つですね、まちづくり準備会、いま公民館をコミュニティセンターということで、準備会をやっておるところで、補助金をいま町のほうで出していただけるということでやっておりますが、これをこの区長会、そういう準備会等でですね、合意が得られれば、この電子回覧板、そしてこの地域防災にかなうこの結ネットの、例えば初期費用等にですね、充当することは可能ですか。

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総務部長にお願いします。
○八十嶋孝司議長

酒井総務部長。

〔酒井英志総務部長

登壇〕○酒井英志総務部長 中島議員の再質問にお答えいたします。
現在、町のほうで準備を進めております。町のほうでと言うか、地域のほうで進めております
コミュニティセンター化についての準備金、補助金で、その結ネット等を活用できないかという御質問かと思いますけども、その辺につきましては、またコミュニティセンターの意向等も聞きながら、どういったことができるかということを検討していってまいりたいと思いますので、御理解をよろしくお願いいたします。
○八十嶋孝司議長

中島敏勝議員。

○４番 中島敏勝議員 今、この共同体の意識というか、コミュニティがどんどん絆が弱くなっている状況をほったらかしにすると、やはりなかなか難しい状況になっていくので、今のようにですね、行政のほうも積極的に支援をお願いをしたいと思っております。
では、２番目へいきたいと思います。
公立河北中央病院の今後のあり方について、質問させていただきます。
公立河北中央病院の経営強化プランが出されました。河北中央病院は、今後の地域医療構想を踏まえ、地域包括ケアシステムにおける役割機能を最適化し、地域連携を図るという方向に見事に応え経営数値も改善し、この間の病院長、スタッフ、事務局の皆様のなみなみならぬ努力に敬意を表するものであります。
厚労省の持続可能な地域医療提供体制を確保するための公立病院経営強化ガイドラインにおいては、経営強化プラン策定後に議会や住民の理解を得るだけでなく、策定の各段階においても適宜、適切な説明を行い十分な理解を得るように努めるべきである。住民が理解・評価しやすいよう、積極的な情報開示に努め周知するものとするとあります。また、住民の関心をできる限り高める工夫を凝らすことも述べられており、議員としてチェック機能を果たすのが私の役割と思い、質問をさせていただきます。
なお、経営強化プランの最新の数値が出る前に、私はこの質問内容を提出いたしましたので、まずはそのまま質問させていただきます。
今回、私が指摘したいのは経営数値ではなく、町民にとってのニーズ、必要度です。平成28年度の患者調査において、津幡町民が河北中央病院を利用する率が大変低い数値となっていたことです。
入院のシェアは、地域別に河合谷15.7％、英田12.5％、倶利伽羅11.0％、笠谷9.0％、津幡
7.0％、中条2.8％、井上2.1％です。
外来受診のシェアは、河合谷22.5％、笠谷11.1％、倶利伽羅7.8％、津幡6.0％、英田5.7％、井上3.8％、中条3.2％となっています。
簡単に言うと、津幡町民の９割以上、地域によっては、ほぼ河北中央病院以外の医療機関で入院、診察をしているということになります。
津幡町は、金沢市に隣接する非常に恵まれた位置にあります。第３次救急病院も金沢医科大学
病院があり、山側環状道路でアクセスのよくなった金沢大学病院、石川県立中央病院もあります。
２次救急では、浅ノ川病院、木島病院、JCHO金沢病院も近いです。

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さらに、これらは地域包括ケア病棟、リハビリ回復機能もあります。町民はどうしても金沢市の医療機関にお世話になってしまいます。これは河北中央病院の医療サービスの品質の問題ではなく、このいかんともしがたい地理的にも時間的にも金沢市に近いということではないかと推察しております。
利用しないということは、ほとんどの人にとっては関心事ではなく、なくてもなんとかなると感じている。実際、日本の医療はビジネス的側面が強く、各病院が患者の奪い合いをしている状
況にあります。病棟は常に満床を目指しております。世界でベッド数が断トツで多いのに、新型コロナの際は、ベッドが足りなくなったのは、日本の医療の仕組みの問題です。そして、患者は医療機関を自由に自分が受診したいところ、入院したい医療機関を選びます。
町立公営の病院がなくても、何とかなるということをニーズがないと言われます。決して現在、利用している町民の方をないがしろにするということではなく、客観的にニーズが低く、利用率が低い状況では、町民の支持が得られなくなるのではないかと思われます。かほく市には、公立の病院はございませんが、なんとかやっております。
また、高齢者医療費の４割は、若い世代が負担しており、今後さらに負担が増していくことを考えたとき、若い世代の理解も必要ではないかと考えます。
学校でさえ、利用率によって統廃合がなされていきます。町の病院を単に維持することだけが目的になってはいけません。地方自治は民主主義の学校と言われます。若い世代を含め、町民にきちんと情報を出して、若い世代を含む町民が我がこととして、河北中央病院を考える、そうい
う努力をしないといけないと考えます。
最初の質問です。平成28年度の河北中央病院における町民の入院、外来受診の占有率の数値結
果をどのように評価していますか。
２番目の質問でございます。現在、占有率は、入院、外来、どれくらいですか。
最近のデータが出ましたが、今後調査する予定はありますか。
以上は、病院事務長にお聞きします。
３番目の質問でございます。津幡町の地域包括ケア構想を考えるに、小児科が少ない、訪問診療している医院が少ない、訪問看護、訪問介護の供給量が少ない、訪問入浴はほぼ供給できない状態と考えますが、今後、地域包括ケアシステムを構築していくために、これらの在宅医療・介護サービスの充足について対策を考えておりますでしょうか。
これは、福祉課課長にお聞きします。
○八十嶋孝司議長

山嶋河北中央病院事務長。

〔山嶋克幸河北中央病院事務長○山嶋克幸河北中央病院事務長

登壇〕

公立河北中央病院の今後のあり方についてとの御質問にお答えします。
初めに、私からは、平成28年度の河北中央病院における町民の入院、外来受診の占有率の数値
結果をどのように評価していますかとのご質問にお答えします。
８年前のデータを用いて、現在の当院のあり方を議論することは、現時点ではふさわしいと思えませんが、平成28年度公表の新改革プラン資料からの占有率については、御質問のとおり、本町近隣に高度急性期を担う医療機関があることから、当院の占有率が低かったものと思われます。
しかしながら、同資料の別のページには津幡町の将来人口及び患者予測から65歳以上患者数が、- 24 -

令和７年度には1.3倍にふえることが想定されておりました。このことからも、いずれ石川中央
医療圏において、病床数が不足すると予測されていました。
それを示すように、当院においての本町からの患者数は、平成28年度は７割であったのが、令和５年度では８割を占め、かほく市も合わせると９割となっており、本町及びかほく市においても大切な役割を果たす医療機関となっていることが読み取れると思っております。
次に、現在、占有率は入院、外来、どれくらいですか、もし最近のデータがなければ、今後調査する予定はありますかとの御質問にお答えします。
現時点では、最新のデータはございません。また、今後の占有率につきましては、令和２年度の厚生労働省からの受療人口を元に算出することから、新型コロナ禍におけるデータを含むことを鑑み、今後公表することの意義も合わせて考えていきたいと思います。
地域の皆様に信頼され、質の高い医療サービスを提供できるよう職員一同、精一杯努めてまいりたいと思いますので、御理解と御協力をお願いいたします。
○八十嶋孝司議長〔長

長福祉課長。

陽子福祉課長○長 陽子福祉課長

登壇〕

私からは、地域包括ケアシステムを構築していくために、在宅医療・介護サービスの充足について対策を考えているのかとの御質問について、お答えします。
初めに、地域包括ケアシステムについてですが、地域包括ケアシステムとは、住み慣れた地域
で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、医療や介護、生活支援が一体的に提供される体制のことです。
そして、地域包括ケアシステムは、地域の特性に応じて構築していくことが目標となります。
御質問の在宅医療、介護サービスの充足につきましては、本町では、第９期介護保険事業計画にありますとおり、医療や介護の専門職を対象に研修会や連絡会を開催しており、専門職同士の連携が深まり、ネットワークの構築につながっています。今後も、医療と介護の専門職が包括的な支援を提供できるようなネットワークの構築を継続して行っていきます。
そして、介護人材を確保するための取り組みを講じることで、介護サービスの充足につなげていきたいと考えております。
○八十嶋孝司議長

中島敏勝議員。

○４番 中島敏勝議員 再質問させていただきます。
まず病院事務長に再質問でございますが、新しい資料を私も見まして、入院が28.6％とか外来が12.4％となっております。令和４年度の救急搬送の件数も見ましたが、これは全国的に増加と異常数値となっており、これによってですね、救急がふえれば、当然入院がふえて経営がよくなると、私も業界におりましたのでわかるんですけども。
私は、公立の河北中央病院を、公立病院は存続すべきという考えで話をしております。
日本のこの医療の問題はですね、民間の病院のベッドが1985年までにふえすぎたんですね。そのベッドをなんとか減らそうと厚労省が頑張って、医療報酬を下げたりすると、なおドクターの確保ができないということなので。
ただですね、これはもう仕方がないので、この河北中央病院を我が町のですね、病院を維持するためにですね、今後、10年後でも町民の利用率、シェア率、支持が高ければ、町民がですね、
町民の病院として、町が運営に経営の責任を持つ病院として、理解できると思うんですけども、- 25 -

これがですね、みんな金沢の病院に行ってしまうということであれば、なかなか町民に伝わらずですね、病院も維持するのが難しくなるというふうな立場なんですね。
この利用率が高まってもまだ低いという状況について、今度この町民の意識レベルを上げる。
町民にどうしたら河北病院を利用してもらえるか、そういうアンケート調査をですね、患者調査と合わせて行ったらいいんじゃないかと思うんですけど。
その件について、病院事務長のお考えをお聞きします。よろしくお願いします。
○八十嶋孝司議長

山嶋河北中央病院事務長。

〔山嶋克幸河北中央病院事務長○山嶋克幸河北中央病院事務長

登壇〕

再質問にお答えをさせていただきます。

アンケート調査、入院患者、それと町民に対してのアンケート調査を、という御質問だったか
なと思います。
今後、機会を捉えて、またそういったことを検討していきたいというふうに思いますので、御理解をお願いいたします。
○八十嶋孝司議長

中島敏勝議員。

○４番 中島敏勝議員 ３番目の質問に行きます。
救急搬送件数の急増死亡者数の増加とみとりについてということです。
津幡町の救急搬送件数が、２年前から異常件数になっております。平成28年から令和３年までの６年間で、年の平均1,074件でした。令和３年に一旦1,027件に下がり、令和４年に1,264件、昨年が1,433件、６年間の平均の1,074件から33％増となっております。
そのうちの急病件数は、平成28年から令和３年までの６年間で平均720件でした。令和４年に915件、昨年が1,045件、６年間の平均の45％増となっております。グラフにするといかに異常数値となっているかがわかります。
実は、津幡町の死亡者数の推移も同じ傾向です。平成28年から令和２年まで、年間平均336人
が、令和３年に一旦317人に減った後、令和４年に一気に410人となり、令和５年も397人と、現在も高止まり傾向にあります。
救急車搬送件数死亡者数の推移は、全国的に同じ傾向にあります。名古屋大学名誉教授の小島勢二氏や元国会議員秘書の藤江成光氏らが、厚労省のデータをもとに、新型コロナワクチンの３回目以降のいわゆるブースター接種数に相関して、なぞったように死亡者がふえているグラフを発表しております。
１番目の質問です。健康政策として、メタボ健診や高血圧、糖尿病のリスクを減らす取り組みを行うなど、町民の命と健康を守るため、行政は一所懸命に仕事をされていることと思います。
しかし、救急搬送件数の増加は、異常数値となり健康になるどころか、死亡者数も増加しているという事実は大変重く受け止めざるを得ないと考えます。
この原因は、何であるととらえていらっしゃいますか。可能性レベルの現状の認識でも構いません。お聞かせ下さい。
健康福祉部長にお聞きします。
またですね、救急搬送件数が急に30％も増加するということは、消防署、救急隊の皆様の負担も大きいと推察されます。長年、救急車の適正な利用の周知も取り組んできておられます。さらに少しでも軽減するため、アドバンス・ケア・プランニング、ＡＣＰと言われておりますが、人- 26 -

生会議の普及が言われております。自分らしい暮らしを人生の最期まで続けられるようにするために、人生の最終段階における医療・ケアにおいて十分に本人の意思が尊重され情報を適切に提供し、家族や医療・介護のチームと繰り返し話し合う。住み慣れた家で、施設で、みとりもふやす。何でもかんでも救急車を要請して、救急病院に行くということではなく、人生の尊厳、命の意味や死ぬということを見つめることは、充実した生を真剣に考えることにつながります。
２番目の質問ですが、津幡町において、アドバンス・ケア・プランニング（ＡＣＰ）人生会議の取り組みについて、特養ホーム、グループホーム、有料ホーム、サービス付き高齢者等の施設での状況と在宅医療、在宅介護での状況について、救急車を呼ぶのかどうかを含めて、どの程度家族、御本人と話し合っているのか教えてください。
また、施設、在宅でのみとりの件数がふえているのかどうかの状況を教えてください。
これにつきましては、福祉課課長にお願いをいたします。
昔は、みとりというか、まだ死ぬということが身近にありまして、自宅で家族が亡くなり、御遺体と一緒に通夜も、葬式も自宅で行っておりました。身内の者が死んでいく様を実体験するということは、目に見えない大切なもの、おじいちゃん、おばあちゃん、父母からいただいた恩と感謝を実感する命のバトンタッチを受け取る場であります。しかし、病院での死亡がふえ、死は遠ざけられてきた傾向があります。それが、いじめや殺人、短絡的な自殺等につながっているという指摘もございます。
死生観や人生観、生きる意味、哲学的なことを考えるということは、自分を大切にする以上に、他人への愛、尊重にもつながります。
３番目の質問でございます。今後、多死社会になっていくと予想されております。子供たちへの生と死について、これは社会全体で伝えてきたことだと思いますし、何でも学校教育に任せてしまうというのも、私はよくないと思いますが、現状において、小中学校の道徳などで命と生と死、死生観、人生の目的など教えられているのでしょうか。
その状況を教育長にお聞きしたいと思います。
以上、よろしくお願いいたします。
○八十嶋孝司議長

吉田教育長。

〔吉田克也教育長

登壇〕○吉田克也教育長 私からは、小中学校の道徳などで、命と生と死、死生観、人生の目的などを教えているのかとの御質問にお答えいたします。
津幡町教育振興基本計画では、基本目標の１つに、道徳心を育み、心豊かで活力ある人づくりを掲げています。
小中学校における具体的な取り組みとしては、いじめの防止や解決、自分の大切さとともにほかの人の大切さを認める人権教育、自己存在感を育み、自己有用感を高める教育活動、体験学習などを通して生きる力を育む教育活動、悩みや不安を抱える児童生徒の支援などが挙げられます。
道徳の授業では、学習指導要領の道徳教育の目標に基づき、小学校低学年で、生きることのす
ばらしさを知り、生命を大切にすることや、身近な自然に親しみ、動植物に優しい心で接することなどを学習します。小学校高学年から中学校にかけては、かけがえのない生命を尊重すること
や、よりよく生きようとする人間の強さや気高さを理解し、人間として生きる喜びを感じることなどを学習します。また、道徳教育は、道徳の授業だけでなく、学校の教育活動全体を通じて行- 27 -

っており、命がかけがえのないものであることや、自分の大切さとともに他の大切さも認めることなどが実感できる教育活動を実践しています。
町教育委員会では、今後も、児童生徒が、生まれてきてよかった、生きていることには意味がある、命を大切にしたいと命の重さを感じ、一人一人の自己存在感を育む教育を推進してまいり
ます。
以上です。
○八十嶋孝司議長

山本健康福祉部長。

〔山本幸雄健康福祉部長

登壇〕○山本幸雄健康福祉部長 私からは、１番目の質問、昨年の死亡者数の増加の原因は何であると捉えているかとの御質問にお答えいたします
令和４年度の県の衛生統計年報では、本町の死因の第１位は悪性新生物、次に心疾患、脳血管疾患となっており、この３疾患による死亡者数が全体の半数を占めております。令和５年度は、まだ報告されていませんが、悪性新生物が多くみられています。
死亡原因と救急搬送件数との関連は不明ですが、町では健康寿命の延伸・健康格差の縮小を目指し健康づくりを進めています。６月からは健診・がん検診が始まります。町民の方が年に１度は受診し、自分の健康状態を把握していただくことで、疾病を予防することができます。健診未
受診者や数値の高い方には個別に訪問や電話等により保健指導も行っています。ことし３月には津幡町健康づくり基本計画（第３次）を策定いたしました。町民の皆様が健やかで心豊かに生活できるよう、今後も健康保持・増進の取り組みを推進してまいります。
以上です。
○八十嶋孝司議長〔長

長福祉課長。

陽子福祉課長○長 陽子福祉課長

登壇〕

私からは、人生会議の取り組みについてと、施設、在宅での看取りの件数がふえているのかとの御質問についてお答えします。
御質問の人生会議の取り組みについて、どの程度、家族、本人と話し合っているのかにつきま
しては、医療や介護の連携を推進している町地域包括ケア推進協議会の医療介護連携部会からは、急変時の対応やみとりの現状として、施設入所の契約時に、終末期における家族の意向を確認していると聞いております。
また、施設、在宅でのみとりの件数がふえているのかとの御質問についてですが、特別養護老人ホームやグループホームでの、みとりの件数はふえていると聞いております。
なお、本町では、平成28年度から、毎年、医療介護フォーラムを開催し、人生会議の普及啓発を行っており、引き続き周知を図っていきたいと考えております。
○八十嶋孝司議長

中島敏勝議員。

○４番 中島敏勝議員 再質問させていただきます。健康福祉部長に再質問させていただきます。
救急搬送の異常な数値の伸びとお亡くなりになる方の急増につきましては、どう見ても全国的なことなので、津幡町がなかなか調べるとかいうのは、私も難しいのかなと感じておりますので、自治体は、私何度か一般質問しましたけども、自治体はとても頑張ったので、私は、国のですね、
厚労省に少し検討する余地があるのではないかと。私は、この津幡町のですね、命と健康について、可能性があるのであれば、健康福祉部に頑張ってほしいという趣旨で再質問いたします。

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３年間、治験、実験ですね。３年間、治験という実験をして、結果ですね、予防接種被害件数
が、３年間で6,650件、認定しただけで523名という、異常な結果、データが国としても出てきております。これについては、本来は、やはり厚労省が調べるべきなんですが、過去に薬害事件もありました。厚労省も間違うこともございます。そういった時になかなか国が動かないなら、自治体は自治体で、町民の命と健康を守る。逆らうということではなくて、予防の原則ってありま
すし、行政はやっぱり結果を出さないといけないので、救急搬送も減らしてほしいし、死亡者も減らしてほしい。行政に頼むんじゃなくてみんなでやるべきなんですけども、町長がおっしゃったように、町民の命と健康、安心、安全が一番なので、健康福祉部についてはですね、あらゆる可能性を排除することなく情報を収集してほしい。幾つかの自治体では、ドクターも踏まえて、この間の件を検証して、自治体としてできること、国庫保助金で来るのは仕方がございませんので、うまくですね、江戸幕府がこう言うけども、前田藩はちょっと待てよと、江戸幕府も間違えることがある。その可能性について、もし私たちの仲間のですね、特にお年寄りのですね、情報が少ない。そういう人たちの命と健康に可能性があるのなら、そういう情報を排除すべき収集すべきであると。私は、訴訟にもなっておりますし、息子さんを亡くされた方とか家族を亡くされた方の実際の声を聞きました。こういうことがありますので、ぜひですね、健康福祉部長には、情報を排除すべきじゃなく、収集するという姿勢はあるのかないのか、それについてお聞きした
いと思います。お願します。
○山本幸雄健康福祉部長 中島議員の再質問ですけれども、多分コロナに関する情報収集をしてほしいということかなとは思われますけれども、そのコロナによる副反応っていうか、そういったことが原因で死亡っていうのは、まだどういったことで、そうなっていくのか、まだちょっと見えないところがあります。本当に亡くなられた方が、本当にコロナのワクチンが原因なのか、そういったことについては、今のところ、ちょっと把握はできないですけども、もし何か、国なり県なり、そういう情報が来ましたら、それに基づき収集していきたいと思いますので、御理解をお願いしたいと思います。
○４番 中島敏勝議員 津幡町の健康と命とよい暮らしということで、ぜひ、行政の方は信頼しておりますので、ぜひよろしくお願いします。ありがとうございました。失礼します。
○八十嶋孝司議長
次に、14番〔14番

以上で、４番中島敏勝議員の一般質問を終わります。

道下政博議員。
道下政博議員○14番 道下政博議員

登壇〕

14番、道下政博です。

今回、２点について質問をさせていただきます。
最初の質問ですが、今後想定されている、次の大地震や豪雨災害時の対策と万全の避難準備をというタイトルで質問させていただきます。
大地震、今から備えをとのタイトルで、本年１月20日北國新聞20階ホールで開かれた、金沢大学の青木賢人准教授、自然地理学者でありますが、金沢の自然災害と防災と題して講演を行ったとの北國新聞記事を一部抜粋して紹介いたします。能登半島地震級の震災が、いつ金沢で起きてもおかしくないとし、古い建物が多い金沢は、耐震性の低い町であるため、被害を減らすための対策が今から必要だと訴えられています。
津幡町から金沢中心部、白山市に延びる森本富樫活断層帯は、全国でもトップクラスの地震発- 29 -

生確率を示していると説明され、最大で震度６強から７の揺れに襲われるとし、今のうちに耐震補強し、家具が倒れたり重いものが落下したりしてこないよう、家の中の安全も確保することが大事であると呼びかけられました。
洪水についても、千年に一度の水害が起きた場合、金沢全域が浸水するとの想定図を示し、日ごろからハザードマップを把握するとともに、非常時に持ち出すものを事前に用意し、家族の役
割分担も決めておけばスムーズに避難の決断ができると助言されています。
８年前の平成28年６月会議での私の一般質問で引用させていただきました。同年４月27日付の
北國新聞記事から地理学者であられます平松金大教授の記事を紹介しております内容を再度、御紹介させていただきます。
石川県内で想定される地震について、砺波平野断層帯西部が動いた場合も、金沢市を中心に震度６強程度の揺れに見舞われる可能性があると分析されたそうであります。その影響によると各自治体の被害想定や、防災計画を見直すべきであると提言されました。ここでは、砺波平野断層
帯西部断層帯による砺波地震で金沢市を中心に震度６強、平地では震度７のおそれを指摘されており、森本富樫活断層帯について、今後30年以内にマグニチュード7.2程度の地震が２～８％の確率で起きると見積もりされています。
３％で確率が高いとされ、５％を超えると満期状態にあり、森本富樫活断層帯については８％であるため、熊本地震と同規模の地震が、いつ起きてもおかしくないと見立てられています。大変な脅威であります。
そこで、1999年度から見直していない、森本富樫活断層帯について石川県では死者2,183人、負傷者7,829人の被害想定でありましたが、さらにこれまでの間、新たな道路ができあがったり、
北陸新幹線も開通した状況での被害想定の見直しが必要であると、教授から指摘されております。
といった深刻な内容でありましたので、本日も紹介をさせていただきました。
あれから、既に８年が経過していますので、平松金大教授の言葉どおりだとすると、残りわず
か22年の間に富樫断層帯を原因とする大地震に襲われる可能性が非常に高いと考えざるを得ない状況にあることを自覚しなければならないのではないでしょうか。
８年前の平松金大教授の警告と、ことしの青木金大准教授の判断と警告には大きな違いはないと考えると、大地震の危機が迫っていると判断しなければならない状況の中での町の対応、対策が問われるところであると思います。
本年、１月１日の能登半島地震とは全く別の二つの大きな地震が起こる可能性が、着実に迫っているという危機意識を持った上で、避難のための準備をもっと十分にしておけばよかったと後悔することのないように、いまできる対策に全力で取り組み、万全の準備をしておくことが、いま町政に問われているということであると捉えるべきと思います。
その観点から、今ならまだ間に合う対策、４点について質問いたします。
１番目、避難所である学校体育館のエアコンの整備を急いでほしい。
２番目に、避難所での備蓄品等の準備の基準を明確にしながら、万全な準備をしておいてほしい。
３番目、大災害時の避難所運営の指揮系統の体系の整理、そしてその体系どおり本番でも機能するような普段からの訓練が必要ではないかと思いますので提案いたします。
４番目、能登半島地震の影響による災害の復旧工事もまだ終わってはいない状況ではあります- 30 -

が、今後想定される大地震において、上下水道の被害を最小化するための耐震化の工事完了についての時期と考えを質問いたします。
まず、１点目の避難所である学校体育館のエアコンの整備を急いでほしいとの質問ですが、大災害時の避難所は、各学校の体育館がまず最初に使われます。最初が肝心でありますし、みんなが集まる場所ですのでエアコンは必須ではないでしょうか。
私はこれまでに、何度も避難所となる学校体育館のエアコンの早期設置を提案しておりましたが、今回の能登半島地震の体験から、重要性と緊急度が増してきたのではないかと思います。
２番目の避難所での備蓄品等の準備の基準を明確にしながら万全な準備をの件についてですが、学校の防災備蓄について、地震などの災害発生時に使う防災ずきんや、ヘルメットは児童生徒が避難する際に照明器具などの落下物から頭部を守ることはもちろん、指定避難所となっている学校に集まった地域の被災者が防寒具や、まくらに代用できることも想定しているもので有効な物とされていますが、本町の学校での備蓄の状況について、まず質問いたします。
金沢市では、災害用備蓄品の購入費用を保護者が負担した、防災ボックスを全校児童に持たせている学校もあり、子供が一晩過ごせるような携帯食料や、防寒シート、各家庭が準備した用品などを段ボール箱に入れて教室に置き、すぐに持ち出せるようにしている学校もあるというのであります。
学校は最も安全を確保すべき場であり、子供自身も日ごろから備蓄品に触れることで避難方法などを意識することにもつながる効果も見込めるメリットもあるので有効であると考えますので、町の考えをお聞かせいただきたいと思います。
備蓄品については、５月16日に開催された英田地区くらしあんしんネットワーク委員会の役員会でも話題になりました。
公民館の方から出た意見でありますが、その内容は非常時の避難所用の水や食料や毛布などをどれだけ準備しておかなければならないでしょうかね、というものでありました。
そういう現場での素朴な疑問について、町として検証した上で、町が準備をするのか、または公民館で準備をすべきものなのか決めごとを明確にしておいてほしいと思います。
３番目の大災害時の避難所運営の指揮系統の体系整理の準備と普段からの訓練が必要ではない
かと思いますので提案をいたします。
避難所の現場は、役場職員や公民館職員や、地元の消防団員や地区の役員の方々や、地区の防災士の方々等、たくさんの方々が来られて心配をされ、また少しでもお役に立ちたいと思われているのですが、何をしてよいのか、それを誰に相談してよいのかが明確でなく、避難所現場は混乱した状態でありました。
本年１月１日、能登半島地震後、大津波警報が発表され、私の住む地域である英田小学校体育
館に20時ころ避難状況を私は見に行きました。既に駐車場は避難車両でいっぱいであり、赤色灯
で整理をしていただいている方もおられ、英田小学校のグラウンドにも避難車両がいっぱいの状
況でありました。
学校と公民館をつなぐ通路から建物の中に入りましたが、大混雑しており落ち着ける様子ではありませんでした。
町職員が忙しそうに、いろいろお世話しているようでしたが、誰に状況報告や、問題点や、要望を伝え相談したらよいのかわからない状況でした。そのとき、私の姿を見つけた地元消防団員- 31 -

からは、非常食がないので、どこにあるかわかりませんか。寒くて毛布が足りませんので、どこにあるかわかりませんか。とか、もしかしたらあがた公園の備蓄倉庫にあるのですか。鍵は誰が持っているのですか。と多くの避難者が寒くてたまらないので、体育館でストーブを焚いているのですが、朝まで灯油がもつかわかりませんので、どうしたらよいのでしょうかなど、矢継ぎ早の質問攻めに遭いました。
私が答えられる立場にはありませんので、翌２日の朝にその声を町に届けますので我慢してく
ださいと伝えることで精一杯でありました。
その後、結果的には現場では大きな混乱までには至らなかったものの、不安と不満、戸惑いが渦巻いたままの状況でありましたが、その後、私は英田小学校を後にし、町福祉センターを視察し自宅へ帰り、翌朝の議会で立ち上げられた災害対策支援本部会議にて、その時の状況報告を行いました。
結果的は、大津波の被害はなかったのでよかったのでありますが、非常食の不足や、毛布の不足、暖房器具と燃料の不足の問題は残ったまま、翌朝１月２日を迎えました。
一方、福祉センターは冷暖房完備の避難所であります。大きな違いも感じました。
今回の経験から学んだことは、大災害があったときに誰が中心となって避難所の立ち上げを行い、誰に相談したら答えが返ってくるのかがわかるような指揮系統の明確化が大切ではないかと思い、私から提案をさせていただきました。
大災害時の避難所運営の指揮系統の体系整理の準備と普段からの準備、訓練があって初めて本番で混乱なく避難運営ができるのではないかと痛感いたしましたので準備をお願いをいたします。
４番目の質問ですが、能登半島地震の影響による災害の復旧工事もまだ終わってはいない状況
ではありますが、今後想定される大地震において、下水道の被害が最小化するための耐震化の工事完了についての時期と考えを質問いたします。
今回の地震の影響により、特に町なかで下水の配水ができない期間が長く続きましたが、このような地震による下水排水に少しでも支障が出ないようにするための対策について質問いたします。
今後想定される大災害時の被害をできるだけ抑えるための準備と対策について、大きな項目４点について、矢田町長に質問をいたします。
○八十嶋孝司議長 矢田町長。
〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長 道下議員の今後想定される次の大地震や豪雨災害時の対策と万全の避難準備をとの御質問にお答えいたします。
御質問の１点目、避難所である学校体育館のエアコンの整備を急げという件についてお答えいたします。
町立小中学校では、令和元年に各普通教室や特別教室にエアコンを設置し、現在は、エレベーター設置やトイレ洋式化などのバリアフリー化、エネルギー高効率化のための照明ＬＥＤ化、児童生徒の安全を確保するための防犯カメラの設置を行っているところでございます。児童生徒が安全に安心して学べるよう、学校環境の整備を優先して進めているところであり、今後は施設の老朽化に対して長寿命化改修も考慮し整備をしていく必要があります。
昨年の令和５年９月会議において、議員から、今回同様の広域避難所である学校体育館にエア- 32 -

コン設置を急ぐべきだとの御質問をいただきました。その当時の答弁のとおり、小中学校の授業との調整を図りながら空調が設置されている特別教室を避難所として活用するほか、災害時におけるレンタル機材の提供に関する協定により、スポットクーラーや冷風機などを提供していただ
き、避難所環境の向上に努めてまいります。
しかしながら、昨年度の豪雨災害や大地震があったように、今後の大災害に備え、学校が避難所として使用される場合、避難者の健康を維持する上で、エアコンの必要性は高いと考え、引き続き検討してまいりますので、御理解をお願いいたします。
御質問の２点目、避難所での備蓄品等の準備の基準を明確にしながら万全な準備をすることについてお答えいたします。
学校内での備蓄の状況につきまして、現在のところ、児童生徒が災害発生時に各自で使用する、
防災ずきんやヘルメット、携帯食料などの備蓄は行っておりません。
小中学校は、耐震化により、天井などの補強はしておりますが、児童生徒が学校にいる時間に地震などの災害が発生する可能性を想定し、避難訓練などの命を守る安全指導の実施とあわせ、児童生徒用の備蓄品について、今後検討してまいります。
御質問の３点目、大災害時の避難所運営の指揮系統の体系整理の準備と普段からの訓練が必要ではないかとの点についてお答えいたします。
避難所運営につきましては、円滑な避難所運営が行われることを目的として、平成29年５月に避難所運営管理マニュアルを策定しております。本マニュアルにおいて、避難所運営委員会の設置や災害対策本部との連携に関する事項を定め、適正な避難所運営に努めているところでございます。今後は、防災総合訓練における避難所開設訓練の際に、本マニュアルを用いた実践的な訓練を実施することで、有事の際でも円滑な避難所運営が実施できるよう努めてまいります。
御質問の４点目、上下水道の被害を最小化するための耐震化の工事完了の時期についてお答えいたします。
本町では、平成19年の能登半島地震を契機として、上下水道管の耐震化事業を進めております。
上水道におきましては、平成23年度から水道管全てを耐震管として採用し、事業を進めております。上水道管総延長335.3キロメートルのうち、耐震化済み延長は46.9キロメートルであり、耐震化率としては約14％となっております。そのうち、重要な基幹管路41.3キロメートルにつきましては、19.9キロメートルが耐震化済みで、基幹管路の耐震化率は約48％となっております。
下水道につきましては、平成25年度に下水道総合地震対策計画を策定し、重要な幹線等に指定された管路の36.6キロメートルのうち、令和５年度末時点で5.3キロメートルが耐震化済みで、耐震化率は約15％となっております。
現在は、令和６年能登半島地震の災害復旧事業に全力を上げて取り組んでおり、被災した下水
道管延長約21.9キロメートルには耐震性のある管路に布設がえする計画としているところでございます。上下水道管を全て耐震化するための目標や計画には、耐震化工事の完了の期日などはありませんが、耐震化には莫大な費用も必要とすることから、公営企業会計の経営状況を鑑みながら、耐震化の整備を進めております。耐震化工事完了とするには、少なくとも十年以上もかかると考えられるため、基幹管路を中心に重要な路線、幹線を優先的に更新及び耐震化していくことが、被害を最小限に抑えられる方法であると考えておりますので、御理解をお願いいたします。
○八十嶋孝司議長

道下政博議員。

- 33 -

○14番 道下政博議員 ありがとうございます。
もちろん予算がありますから、簡単にはいきません。存じております。それでは着々と優先順位を決めて進めていただけるよう、お願いをしたいと思います。
それでは、続いて２番……。
○八十嶋孝司議長

質問の途中でございますが、この際、暫時休憩いたしまして、午後１時から

一般質問を再開いたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
〔休憩〕午前11時48分〔再開〕午後１時00分○八十嶋孝司議長

ただいまの出席議員数は、16人です。

定足数に達しておりますので、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
14番 道下政博議員。
○14番 道下政博議員

14番、道下政博です。

午前中には、質問１をさせていただきましたが、引き続き、午後から質問２に移りたいと思います。
質問２ですが、アザレアオープン１年経過し、健康増進効果と事業全体の評価の検証報告をということで質問をいたします。
待望の屋内温水プール、アザレアがオープンして１年が経過いたしました。
私も一会員として登録していました。昨年の末ごろ近くから数回通っていましたが、年が明け
1.1能登半島地震が起こり、状況が一変してしまいました。その後はなかなか継続的に通うことが難しくなっていまい、もったいないことでしたが退会をいたしました。
一方、私の妻は週２、３回継続的に通い続けております。さまざまなトレーニングコースや健康づくりのダンス教室など積極的に参加しておりましたら筋肉状態も以前から見ると随分よくなったそうで、なかなかハードルの高い体の左右のバランスも50対50の理想の数値を獲得できたそうであります。また、家内の友人で、これまでほとんど運動していなかった方ですが、アザレアの完成をきっかけに毎日のようにプールで泳ぐようになり、今では１キロメートル、２キロメー
トルを平気で泳げるように体力がついたそうであります。アザレアに通うのが楽しくてしょうがないと言いながら今では御夫婦仲よく毎日のように通っているそうであります。その方は、以前
はかなり肉付きがよかったようでありましたが、今では健康的でしっかり筋肉がついているのがはっきりとわかるようになられたそうであります。
また、別の御近所の御友人も週のうち１、２回アザレアに通うようになられたそうで、最近では、そこで会う友だちと声をかけ合うような方もふえ、これまで以上に元気になられ奥様方の食事会等にも発展し、コミュニケーションを楽しんでいるとのお話も聞こえてきました。すばらし
いことであります。
このお話を聞きまして、私は大変うれしく思っております。アザレアが完成したことにより、一人でも多くの町民が少しでも安く活用し、とても理想的な健康づくりの拠点になってきている。
また、コミュニケーションの場になってきている。そして、そのきっかけの場になってきていることは大変すばらしい成果だと私は思っております。
以前から、矢田町長が温水プールをつくる目的の一つに、健康で長生きを掲げ、それを実現するためには、ぜひ温水プールの活用は有効であるとのことで、昨年完成いたしまして、はや１年- 34 -

が経過いたしました。
そこで、施設建設目的の一つである、町民の健康増進効果の検証が進んでいるようであれば、その報告を。そして、事業全体の評価の検証をした上で、今後の方向性を確認したいので現状の報告を矢田町長にお願いをいたします。
○八十嶋孝司議長 矢田町長。
〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長 アザレアオープン１年経過後の健康増進効果と事業全体の評価の検証報告をとの御質問にお答えします。
津幡町住吉公園屋内温水プールアザレアのオープンから１年余りが経過し、非常に多くの方に御利用いただき、町民の健康増進と水泳の普及振興が促進され、私としても大変喜ばしく感じているところでございます。
御質問１点目の町民の健康増進効果の検証についてでありますが、65歳以上の町民を対象として、理学療法士の指導のもと、ひざ・腰楽らく教室を開講し、33人の方に御参加をいただきました。介護予防となる体操指導や機能改善運動指導をし、握力・５メートル歩行・３メートル往復
歩行・チェアスタンドの４種目の体力測定を実施したところ、筋力のバランスが整ったことで歩行速度の改善や立ち上がり動作がスムーズになったという結果が見られました。
また、国民健康保険に加入している40歳から74歳までの方を対象にした、アザレアを活用した
健康増進事業では、プールプログラム、スタジオプログラム、ジムエリア利用の３種類、計150分の運動を行う事業で、３回参加できる方を募集し６人の方が参加をされました。参加された方の中には、事業終了後にアザレアの会員となり、運動の継続の習慣化につながった方もおられます。
このようにアザレアを使用することによって町民の体力増強や健康増進への効果を検証できる
データを作成し、発表することが可能となりますが、町民の健康づくりにはアザレアを利用した
適度な運動習慣を行うばかりでなく、適切な栄養摂取、十分な睡眠、ストレス管理、定期的な健康チェックなど日常の生活習慣の改善が長期的な健康づくりには欠かせないと考えております。
令和５年度は、両事業とも初の試みでもあり、参加者数が少なかったため、内容等を再検討し参加しやすい内容や環境づくりを行い、今後はさらなる周知を図り、健康増進を進めてまいりたいと思っております。
次に、御質問２点目の現状の報告でございますが、４月末までの１年間の利用者数は延べ16万5,385人、１日平均510人となっております。会員の内訳は、フィットネス会員65歳以上の方が416人、65歳未満の方が710人、ジュニアスイミングスクール会員は501人となっており、合計は
1,627人、うち町民は1,416人でございます。当初の目標会員数は1,040人であったため、想定を大きく超える会員登録があったことを考えますと、利用者の方には大変好評を得ていると思っております。
また、スタッフが利用者に声かけし、設置器具の使用方法やおすすめのトレーニングを教えることで、安全・効果的な利用の促進に努めております。
道下議員の御質問にもありますとおり、道下議員、何を期待しておったのかっていうのは、何とも言えませんけども、私もこれができる前に、大分県の湯布院のクアハウスの話を議会の皆さんにもしたことがございます。とにかく、当時、まだ合併前で湯布院町だったですけれども、お- 35 -

年寄りの医療費が格段に下がったんだよということを聞かされまして、これは津幡にも絶対いるんだということで、議員の皆さん方にもお願いしたこともありますし、その当時、私、県会議員
でございましたけれども、当時の町長にもそんな話をさせていただいたことがございます。
ただ、残念ながら、まだもう１年なのか、まだ１年なのか、なんとも言えませんけども、その数字を弾き出すだけの、まだ基礎ができていないということでもございまして、今後そういったことにも多分数字も出てくるであろうということで、私も実は楽しみにしているところでございます。
今後も、アザレアを健康発信基地として、各関係機関と連携し、長期的な健康づくりに活用してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。
以上です。
○八十嶋孝司議長

道下政博議員。

○14番 道下政博議員 ありがとうございます。
町長から言われましたように、今後の、その健康増進ということがですね、進んで、そして、
元気な町民がたくさん誕生していただけるような形になっていければというふうに思っております。
津幡町は御存じのように、大の里の優勝、そしてまた旧姓川井姉妹の金メダル等、本当に全国からも期待をされている、また注目されている町であります。そういう意味では、健康で長生き、どこにも負けない津幡町を目指して、今後もお願いをしたいというふうに思います。
それでは、私からの２点の質問をこれで終わりたいと思います。
○八十嶋孝司議長
次に、７番〔７番

以上で、14番

道下政博議員の一般質問を終わります。

竹内竜也議員。
竹内竜也議員登壇〕○７番 竹内竜也議員 ７番、竹内竜也です。
通告した順序に従い３項目について質問いたします。
まずは、プレコンセプションケアについてです。
日本製鉄株式会社の三村明夫名誉会長が議長を務め、経済界や労働界、学識者、地方自治体などが多数参加する有識者団体、人口戦略会議は、提言書として人口ビジョン2100を取りまとめ本
年１月９日付で公表し、これと同じタイミングで政府に対する要望活動も行っています。
この提言書では基本的課題として、国民の意識の共有、若者、特に女性の最重視、世代間の継承・連帯と共同養育社会、これを、ともいく社会と称しているようですが、共同養育社会づくりの３つを指摘しており、人口減少のスピードを緩和させ、最終的に安定させる戦略である定常化
戦略と、質的な強靭化を図り、現在より小さい人口規模でも、多様性に富んだ成長力のある社会を構築する戦略である強靭化戦略による、未来として選択し得る望ましい社会の実現が提案されています。
定常化戦略ではその論点として、若い男女の選択を支えるためには、みずからの健康管理やライフプラン設計の意識を高める、プレコンセプションケアの普及が重要であると指摘しています。
まだまだ一般的には、あまり意識されていないと言わざるを得ませんが、プレコンセプション
ケアとは、男女ともに性や妊娠に関する正しい知識を身につけ、思春期から生涯にわたって健康管理を行うよう促す取り組みのことをいいます。

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プレコンセプションケアについては、将来の自分の人生を考えながら、心や体の健康と向き合うことによってフィジカルWell-beingにもつながるとして注目されているところです。
そこで、質問いたします。
第５次男女共同参画基本計画には、政策編の第７分野として生涯を通じた健康支援の項目があり、そちらの中ではプレコンセプションケアに関する記述がなされています。
また、令和３年２月９日に閣議決定された、成育医療等の提供に関する施策の総合的な推進に関する基本的な方針では、生涯にわたる健康施策として、男女を問わず、相談支援や健診等を通じ、将来の妊娠のための健康管理に関する情報提供を推進するなど、プレコンセプションケアに関する体制整備を図る旨の言及がなされています。
石川県内にあっても、プレコンセプションケアの推進に向けた関連事業を開始した基礎自治体が現れ始めていますが、当町においてはプレコンセプションケアについてどのように取り組むお考えでしょうか。
以上、健康推進課長にお聞きいたします。
○八十嶋孝司議長

長田健康推進課長。

〔長田奈己健康推進課長

登壇〕○長田奈己健康推進課長 竹内議員のプレコンセプションケアについて、どのように取り組む考
えか、との御質問にお答えします。
プレコンセプションケアとは、先ほど竹内議員からも御説明がありましたように、若いうちから将来の妊娠を考えながら女性やカップルが妊娠前の健康管理に取り組むことでございます。
現在、将来子供を望む御夫婦を対象に、本格的な妊活について考える前のプレ妊活として、御夫婦それぞれの健康状態のチェックとあわせて、妊娠に関する正しい知識を専門家から学ぶことができる、いしかわプレ妊活健診を令和４年度から県内全域で実施しています。
ホームページによる情報提供に加え、婚姻届出時には、プレ妊活健診のリーフレットの配付により周知を行っています。リーフレットにはプレコンセプションケアの大切さについても記載があります。
プレ妊活健診の受診に当たり、受診券の発行は各市町で行っており、本町では令和５年度は16組が申請され、うち13組が受診されています。
受診に係る費用は無料で、受診券の発行後、御夫婦で実施医療機関を受診し、結果を確認します。必要な方へは生活改善や治療等の助言を受けるといった流れとなっております。受診結果からは、やせや、肥満、高血圧、脂質異常、肝機能異常等が見られ、助言を受けています。
本年度からは、利用者の利便性を図り、電子申請による受け付けも可能としましたところ、５月末時点で６組が申請をされています。
今後も、若い世代が早い段階から男女ともに妊娠に対する正しい知識を得て健康意識を高め、生涯にわたって質のよい生活が送れるよう、県とも連携しながら、さらなるプレ妊活健診の周知を図り、将来の健やかな妊娠、出産、子育てにつながるよう支援をしてまいりたいと考えております。
○八十嶋孝司議長

竹内竜也議員。

○７番 竹内竜也議員 再質問をお願いいたします。
今ほどプレ妊活健診助成事業について、縷述いただいたんですけども、これは、そもそもはお- 37 -

子さんを望まれる御夫婦が対象の事業だったかなと思います。昨年度の受診件数についてもお知らせをいただきました。
プレコンセプションケアは、同じくプレがついておりますが、要は何かしらの前段階ということを意味していますよね。一般的にプレコンセプションケアは、若い男女の選択を支えるために、みずからの健康管理であったりとか、ライフプラン設計の意識を高めていくということにつなげるものであって、性別に関係なく、大体20代前半ごろまでの若者にこそ必要である取り組みとされているかと思います。
プレコンセプションケアについて、津幡町として何かしら独自でやるというようなことは、今の答弁からはちょっと私は読み取ることができなかったんですけども、お考えというのはないんでしょうか。
それを確認、お願いいたします。長田課長。
○八十嶋孝司議長

長田健康推進課長。

〔長田奈己健康推進課長

登壇〕○長田奈己健康推進課長 竹内議員の再質問にお答えいたします。
生涯を通じた健康支援ということで、ことしの３月には、津幡町健康づくり基本計画（第３次）
を策定しております。計画をもとに若い世代から高齢の方に至るまで、生活習慣病を予防し、健康に過ごすために食事や生活リズムなど、また検診の受診勧奨や保険指導を行うなど、できることから実践してまいりたいと考えております。
○八十嶋孝司議長

竹内竜也議員。

○７番 竹内竜也議員 実践できることから取り組んでいきたいということですので、よろしくお願いをいたします。プレコンセプションケアに対する全体的な考えもお聞かせいただいたかなとも思うんですけども、御承知のことと思いますけども、こども家庭庁が一昨年から運営するスマート保険相談室、こちらは若者向けの健康相談支援サイトになるんですけれども、その内容、デザインについては、高校生の意見を取り入れながら作成されているというものだそうです。この若者向けの健康相談支援サイトの概要としては、相談窓口とか正しい知識ＱアンドＡ、あと、
インタビューコラムであったりとか、関連する情報、それから普及啓発資料が置かれています。
健康、妊娠、出産、子育ての切れ目のない支援、こちらは総合戦略の中にも出てくるフレーズなんですけれども、プレコンセプションケアもこうしたことに大きく関係する取り組みだと思いますので、若者向けの健康相談支援サイト、スマート保険相談室について、まずは紹介していくというようなことも始めながら、将来の健康な体づくりのための正しい知識の普及啓発、情報発信に努めていただくことに期待申し上げ、次の質問に移ります。
続いて２項目め。災害復旧にかかる情報提供と津幡町耐震改修促進計画の見直しについてです。
自然災害の発生に対し、絶対と言える防災や減災は現実として難しいのかもしれませんが、現に発生した災害を教訓として安全安心のまちづくりに活かす取り組みは不断に実行されなければなりません。
そこで２点について質問いたします。
１点目です。昨年７月12日の深夜から翌13日の未明にかけての線状降水帯に伴う集中豪雨による被災から、ほどなく１年になろうとしています。また、本年1月１日の夕暮れ時に起こった令和６年能登半島地震による災害発生から半年が経過しようとしています。

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令和５年度は６カ月にも満たない間に、二度にわたり大きな自然災害に見舞われました。その都度、応急対策はもとより、復旧と復興に向けた事業が進められてきているわけですが、まだまだその途上に置かれているというのが現状です。
これらの自然災害以降、町内ではブルーシートで覆われた斜面や、路面の凹凸部分に置かれた
パイロン、いわゆるカラーコーンですが、必然的に、これらを目にすることが多くなりました。
こうしたブルーシートの敷設やパイロンの設置は、雨水の浸透を防ぐための応急対応としてであったり、道路上の保安施設として陥没などの危険箇所を知らせるものとして必要なものであることは間違いなく、誰しも理解するところであろうかと思います。
しかし、心理的な問題なのかもしれませんが、ブルーシートやパイロンがネガティブな印象を与え、副次的な災害に対する不安をあおることにつながってしまうことも否定できないのではないでしょうか。
災害復旧と復興に係る原資が税金で賄われている以上、一つ一つ慎重かつ丁寧な手続を踏む必要があることは当然であり、そうしたことを考えるならば、災害復旧は一朝一夕には進まず、状況と場合によっては、年単位の時間を要する事案があろうことはしかりということも理解されるのではないかと思います。
しかし、副次的な災害に対する不安を和らげ住民の信頼を得るという意味からも、町が責任を負うべき被災箇所、特に早急に復旧することが困難な箇所、復旧までに時間を要すると考えらえる箇所について、復旧に向けた現時点での状況、例えば事業計画や工程表の類いなどということになろうかと思いますが、その進捗の度合いがわかり、理解につながるような情報の発信や提供を可能な限り行っていくことが必要とされるのではないでしょうか。
町ホームページでは、令和５年７月12日豪雨災害対応一覧、そして、令和６年能登半島地震に関する情報として被災状況が公表されているわけですが、あくまでも被災状況に係る情報の提供にとどまるものであり、ここからは復旧に向けた当町の動き、対応を住民が理解することは難し
いと言わざるを得ないのではないでしょうか。
未曽有の自然災害からの復旧と復興には、住民の理解と協力、そして信頼関係の形成が不可欠であり、特に、生活の再建が見通せていない被災者にあっては、不安の払拭が重要であると考えます。
そのためにも、町が責任を負うべき被災箇所について、現状や復旧のめどなどについて積極的に情報公開、情報発信すべきであると考えますが、いかがでしょうか。
２点目です。住宅・特定建築物の耐震化を促進し、地震被害を軽減することを目的として平成
20年３月に津幡町耐震改修促進計画が策定されています。
耐震改修促進計画によると、平成27年度における現状耐震化率75％について、計画期間とする
令和７年度までに、自然更新による85％までの上昇を見込みながら、石川県が目標として掲げる
95％の達成に向け取り組んでいくとしています。
家屋が倒壊する要因としては、地震の規模や揺れの強さとその周期、築年数と老朽化、地盤特性などが挙げられ、これらへの事前対策は難しい場合もあるのでしょうが、地震による倒壊被害を防ぎ人命と財産を守るための事前防災という観点から、耐震改修促進計画では建築物の耐震化の重要性を強調しており、このことは正鵠を射た指摘であるといえます。
年初に発生した能登半島地震では被害を拡大させた要因の一つとして、木造住宅の耐震化率の- 39 -

低さが挙げられており、耐震改修を妨げる複合的な要因がそうさせたものと思われますが、過疎化が進んだ地域では耐震改修が進んでいない実態も浮き彫りにしました。
耐震改修促進計画では、大規模な災害の発生等により、必要が生じた場合には、見直すこととしています。住宅の耐震性の有無が、地震による直接死や財産の喪失にも関係することが改めて示されたわけですが、今回の大地震を教訓として、耐震改修促進計画を見直す考えはおありでしょうか。
以上、産業建設部長にお聞きいたします。
○八十嶋孝司議長

本多産業建設部長。

〔本多延吉産業建設部長

登壇〕○本多延吉産業建設部長 災害復旧に係る情報提供と津幡町耐震改修促進計画の見直しについての御質問にお答えします。
昨年７月の豪雨及びことし１月の能登半島地震により、本町においては、道路や河川、上下水
道、農地、農業用施設などで近年にない数多くの災害が発生しました。現在、道路陥没の補修な
どの安全対策を行いながら、国県と連携し、早期の災害査定実施、復旧工事の発注を進めるなど、一日も早い復旧、復興に向け職員一丸で取り組んでいるところです。
また、能登半島地震では全壊や半壊等多くの住宅被害が発生しており、耐震改修促進の必要性を痛感したところでございます。
御質問の１点目、被災箇所についての積極的な情報発信の必要性についてでございますが、現在、未復旧ののり面や道路陥没箇所においてブルーシートやカラーコーンが多数設置されている
ほか、通行どめや片側交互通行などの通行規制が行われているところもあり、これらが住民に対し、復興が進んでいないという印象を与えていることは否めないものと認識しております。
これら被災箇所全てについて、復旧時期などの情報を発信していくことは、難しいと考えておりますが、付近住民にとって影響の大きい箇所につきましては、以前から住民説明会などを行うなど情報発信に努めており、今回の地震で道路が崩壊した緑が丘地区につきましても、去る６月１日に復旧に向けたスケジュール等について、関係住民に対し説明会を実施したところでございます。
また、今回の地震では液状化による下水道管の被災により、住宅の汚水が滞留し不便を強いられている家庭が散見されることから、その復旧時期等についてできる限り詳細に、町ホームペー
ジ等で情報発信してまいりたいと考えております。
今後とも、町民の皆様の安全と安心を最優先に考え、災害復旧事業についてできる限り積極的な情報発信に努めてまいりますので、御理解をお願いいたします。
次に、御質問の２点目、津幡町耐震改修促進計画の見直しについてでございますが、１月の地
震以降、住宅の耐震化に関する相談は100件近く寄せられており、町民の耐震に対する関心の高さを感じております。
津幡町耐震改修促進計画において、津幡町の木造住宅の耐震化率は、平成27年度末で75％となっております。また、簡易的な計算によるものではありますが令和２年１月現在で80％を超えておりました。今回、能登半島地震が発生し、多くの被害を受けたことから、住宅の耐震化の現状を把握し、新たな目標達成のための課題や今後の取り組みなど、令和８年度以降の計画の見直しを行う必要があると考えております。耐震化を促進するための施策につきましても、今後石川県- 40 -

が補助要件の拡充を予定しているため、本町におきましても補助制度の見直しを検討してまいりたいと考えております。
計画の見直しとあわせて、目標達成のための啓発や広報活動のさらなる充実を図り、より一層の住宅の耐震化に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。
以上です。
○八十嶋孝司議長

竹内竜也議員。

○７番 竹内竜也議員 そうですね、情報発信にも積極的に取り組んでいきたいという御答弁もありました。また、やはり１月の災害を受けて、町民の間に耐震化に対する重要性、そういう意
識も高まってきたということも答弁の中にありました。そうですね、復旧と復興にはやっぱり住民の理解と協力、それから信頼関係の形成、これは繰り返しになりますけども、不可欠であると思いますし、災害に負けないまちづくりにもつながる考え方でもあろうと思いますので、被災箇所の復旧に向けた、現時点における町の対応、復旧のめどについても積極的にできるだけ可能な
限り、情報提供していただけると、このネガティブなイメージっていうのも払拭していけますし、町民との間の信頼関係、それに基づき復旧、復興も加速していくのかなと思いますので、その辺を期待申し上げ、次の質問に移ります。
続いて３項目め。津幡町第６次総合計画についてです。
平成28年度にスタートした第５次津幡町総合計画では、目指す将来像として、住んでみたい、
ずっと住みたいふるさとつばたを掲げた上で、快適で安全・安心を実感できるまち、地域の魅力を磨き交流と活力が生まれるまち、笑顔があふれ誰もが元気に暮らせるまち、未来を見つめみん
なで学び成長するまち、ともに支え絆を深めるまちという５つを基本目標としてまちづくりを進めているところですが、第５次総合計画も令和７年度末をもって計画期間を終えることとなります。
現在、第６次総合計画の策定に向けた作業が進められているところかと思いますが、総合計画
は町政に関する計画としては最上位に位置づけられるものであり、まちづくりについて長期的な視点に立ち、基本的な方向性を決定づけ、施策や事業を総合的かつ体系的に示すものであり、また、地方創生に関する取り組みを位置づける地方版総合戦略とも深い関係があります。
そこで、２点について質問いたします。
１点目です。内閣府による、地方版総合戦略の策定・効果検証のための手引き(令和５年12月版)を参照すると、総合計画等と地方版総合戦略との関係について、地方版総合戦略と総合計画
等との目的や政策範囲が必ずしも一致するものではないこと。また、地方版総合戦略は、数値目
標や重要業績評価指標(ＫＰＩ)を設定することが適切であるとされていますが、総合計画等においては必ずしも設定が行われるものではないこと。以上の２つの理由から、基本的には単独の地方版総合戦略として策定することが適切であるとしています。
しかし、そのことに続けて、総合計画やＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進に関する計画等を見直す際に、見直し後のこれらの計画等が、デジタルの力を活用した地方創生という目的が明確であり、目標や重要業績評価指標(ＫＰＩ)が設定されるなど、地方版総合戦略としての内容も備えているような場合には、これらの計画等と地方版総合戦略を一つのものとして策定することは可能であるとしており、総合計画と総合戦略を一体化して策定することについて否定するものではないことがわかります。

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総合計画と総合戦略を一体化して策定することによるメリットとして、総合戦略における取り組みや事業を総合計画の中に位置づけることによって、一貫性、そして整合性が保たれ施策や事業の管理がしやすいということであったり、それぞれを単独で策定するよりも策定や検証に係る業務負担、作業量を軽減することができることなどが、一般的には挙げられるようです。
第２期津幡町まち・ひと・しごと創生総合戦略では、当初の計画期間を令和２年度から６年度までの５カ年としていたわけですが、国が新たにデジタル田園都市国家構想総合戦略を策定した
ことなどを受け、本年３月に改訂を行い、計画期間を１年間延長させ７年度までの６年間としたところです。このことによって、次期総合計画と次期総合戦略は始期、スタートを同じくすることとなり、また５年間を計画期間とする前期と後期の基本計画とも計画期間そのものが一致する
こととなるため、検証や見直し、策定の作業を同時に行うことが可能になるはずです。
総合計画と総合戦略、この２つの計画の関係性がわかりやすくなり、住民との情報共有と協働によるまちづくりに資するものと思われ、また機動的な政策の遂行にもつながると考えますが、総合計画と総合戦略を一体化して策定することについて、要は総合戦略を総合計画に包含するということを意味することになりますが、どのようにお考えでしょうか。
続けて２点目です。町長におかれては、今任期が令和８年４月24日で満了とされているため、折り返しを迎えたところとなります。今任期後半の２年間については、第５次総合計画、そして第２期総合戦略の残り期間とくしくも一致することとなり、また次期総合計画、総合戦略のスタートに立ち会うということにもなります。
このことは、第５次総合計画の総仕上げに対して責任を負うとともに、次期総合計画の策定に対しても責任を負わなければならないということを意味するものです。
次期総合計画の策定に向け、第５次総合計画が掲げる基本目標の達成状況について、どのように評価し、次期計画の策定方針となさるおつもりでしょうか。
そして、ここでおわびですが、通告書では、今ほどの策定方針の質問の後のまた書きの部分、また基本計画のうちと記載してしまいましたが、基本計画ではなく、正しくは総合計画のうちとなります。私の単純ミスです。失礼いたしました。
続けます。
また、総合計画のうち長期的展望に立ち、まちづくりの基本理念及び方向性を示す基本構想の策定については、津幡町総合計画審議会の手続を経て、議会の議決を経る必要があるということを、津幡町総合計画策定条例では規定しているわけですが、議会との意見交換や住民参画など、
役場庁内以外の策定体制について、どのようにお考えでしょうか。
以上、町長にお聞きいたします。
○八十嶋孝司議長 矢田町長。
〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長 第６次津幡町総合計画についての御質問にお答えいたします。
まず、御質問の１点目、総合計画と総合戦略を一体化して策定することについてどのように考えているかにつきましては、町総合計画と総合戦略はその策定根拠をそれぞれ条例、法律に置き、またその性格も異なるもので、計画を一体化すると見直しが難しくなる可能性があること、計画策定のプロセスが複雑になることなどのデメリットがございます。
一方で、両計画では施策の多くが重複しており、議員も御指摘のとおり計画を統合することで、- 42 -

一貫性のある政策実施が可能になること、施策や事業の管理がしやすくなり、進捗管理が明確か
つ正確に行えるようになることなどのメリットがございます。このことから次期総合計画と総合戦略とを統合して策定することも視野に、ことし３月の総合戦略改訂では計画期間を延長し、両計画の始期をそろえたもので、現在は一体化に向けた調査や準備を進めているところでございます。
次に、御質問の２点目のうち、基本目標の達成状況の評価につきましては、総合計画に位置づけた事業の具体的計画である実施計画を３年ごとに見直し、進捗を確認しているほか、今年度、18歳以上の町民3,000人や、二十歳のつどい出席者、町立中学校生徒を対象としたアンケートを実施する予定で、各種施策の満足度や重要度などを聞くことにより、施策の効果や成果を分析す
るとともに、ニーズや課題を整理することとしております。
基本構想や基本計画の策定に当たり、総合計画審議会などの庁内組織以外からの意見を聴取する方法としましては、各地区でワークショップを開催することを計画しております。ワークショ
ップでは意見を聴取するだけではなく、住民が自分たちの町の未来を主体的に考え、将来像を共有し、協力して目標に向かって進んでいく意識を醸成するとともに、同じく令和８年度を目標としている公民館のコミュニティセンター化に向けた関心や、住民参画、住民協働の意識が高まる
ことも期待しているところでございます。
議会の皆様には進捗に応じて適時、御報告させていただきますので、その折に御意見をいただ
ければと思っております。
次期の計画期間では、人口動態の変化への対応や、防災・減災の推進、地域経済の活性化、環境保全やエネルギー政策などが課題と考えられます。第６次津幡町総合計画は持続可能な地域社会の構築と、住民主体のまちづくりを目指す10年と位置づけ、計画を策定してまいりますので、御理解と御協力を賜りますようにお願いをいたします。
○八十嶋孝司議長

竹内竜也議員。

○７番 竹内竜也議員 私の中では、非常にすっきりした御答弁をいただけたなと思いました。
納得をいたしました。次期総合計画、６次計画について縷述していただきました。基本構想の策定については、結局のところ、議会の議決を経る必要があると当町条例でも規定されております
ので、合議制の代表期間として、議会も最終的な責任を負わなければならないということですし、一議員としても緊張感を持ってこれに臨まなければならないと思っております。
そういう意味で、来月、７月31日に議員研修として軽井沢町議会にお受け入れをいただけることになっています。その際、総合計画に係る基本構想の策定変更について、どのように対応をなさっているのか。要は、議論に際して特別な方法を取られているのかなどについて、勉強する機会をいただきましたので、しっかりと吸収してまいりたいと思います。
そしてなんですが、昨年の統一地方自治体選の直前くらいに、ＮＨＫが全国首長アンケート
1,788人の本音という調査を実施しております。もちろん町長も回答をなさっているんですけれ
ども、あなたの自治体で行っている移住促進策は、どの程度成果を上げていますかというクエス
チョンに対し、ある程度上げていると回答なさっています。また、あなたは、あなたの自治体の人口減少に歯止めをかけられる自信がありますかというクエスチョンには、ある程度自信があると回答なさっています。これらがある程度ではなく確信へとつながっていくように、住んでみた
いずっと住みたいと感じていただけるように、津幡町を選んでいただけるように、そういう次期- 43 -

計画、第６次総合計画をお示しいただけるものと期待申し上げ、７番、竹内竜也の一般質問を終わります。
○八十嶋孝司議長

以上で、７番

次に、３番 東

克彦議員。

〔３番

克彦議員

○３番 東

東

竹内竜也議員の一般質問を終わります。

登壇〕

克彦議員 議員番号３番、東克彦です。

昨今の環境変化により、我々の子供のころとは予想もつかないような雨の降り方、そして猛暑には、ただただびっくりする思いです。気象庁はことしの夏も暑くなるだろうと予想しております。そんな中、今週に入り町内の小学校では６年生たちが中心にプール清掃を行っておりました。
子供たちの学校生活にとっては、楽しみの１つであるプール。そのプール開きの日も近づいてきた。そんなふうに感じております。ただ、ことしの夏休みにも暑すぎてプールの開放日が減らないことを祈るばかりではあります。
そこで、今回は３つの一般質問をさせていただきたいと思います。
まず、１つ目の一般質問は、要支援者名簿を有効活用せよです。
ことし１月の能登半島地震では、発災後に避難行動要支援者名簿の活用として、民生委員と消防団により安否確認がなされたと知らされました。速やかに確認が取れた方もおられれば、正月ということで、連絡の取れなかった方もいらっしゃったのではないでしょうか。場合によっては、電話連絡すらもなかったと、不安になられた方もいらっしゃったようでございます。
消防団が手分けをして、一軒一軒回ろうとした時に、名簿だけが渡されて、地図落としから始めて家を探し始めたり、現地へ行ったら名簿上の方がもうそこには住んでいなかったりと、なかなかスムーズに確認作業が実施できなかったところもあったとお聞きしております。安否確認のほうは、消防団のほうから消防本部に報告されたというふうには聞いてはおりますが、民生委員
からの報告は、担当課への報告義務がないというふうにお聞きをして、かなり私個人としては、びっくりしたのを覚えております。この報告の内容によっては、速やかに担当課職員がその方と連絡を取り、今後の対応を考えていける。そんなメリットもあると考えられます。
国では高齢者、障害者、乳幼児等が、防犯施策において、特に配慮が必要な要配慮者としております。そして、国は、災害発生時の避難等に、特に支援を要する方の名簿である避難行動要支
援者名簿の作成を義務づけております。この避難行動要支援者の避難行動支援に関する取り組み
指針として、改正災害対策基本法に基づき取り組む必要がある事項の中には、以下のものが記されております。
まず、発災時における避難行動要支援者名簿の活用として、避難のための情報伝達。次に、避難行動要支援者の避難支援。３番目、避難行動用支援者の安否確認の実施。そして４番目、避難場所以降の避難行動要支援者への対応、そして、さらなる避難行動支援のために取り組むべき事
項の中には、避難行動支援に係る地域の共助力の向上も記されております。
町のホームページでは、名簿の登録によって災害時の支援を保障するものではありません。また、地域協力者は法的な責任や義務を負うものではありませんと記載されており、要支援者側にとっては、少し冷たい表現なのではないかなと思い、今後、改善が必要なのかとも考えております。
我が町でも、まちづくり協議会の活動目標として、住んでみたいずっと住みたいふるさと津幡- 44 -

を掲げて、今後、地域づくり、安全安心づくり、健康づくり、人づくりを大切にし、今まで以上に縦横無尽な連携が大切であると考えられます。地区によっては、個人情報保護法も考慮して、要配慮者を班で見守ったり、声かけをしていこうと動き始めた、そのような区もあるそうです。
区長、民生委員、消防団だけではなく、自主防災クラブや防災士も協力して、災害発生時の避難行動要支援者への対応を一緒に考え始めようと、そういうふうな動きを始めた区もあります。
要配慮者への研修や避難支援関係者の研修、障害者団体等の各種民間団体との連携、避難行動支援に係る地域づくり、情報伝達としての防災訓練や避難物資の提供等の防災訓練、そんなためにも町が先頭を切って、防災やまちづくりの観点からも、今まで以上に連携を強化するべき時期が来たのだと考えております。
そこで、矢田町長にお尋ねいたします。
防災、福祉、健康、子育て、まちづくり等の関係部局と関係諸団体で構成された、避難行動支援者連絡会議なるものを発足し、各地区のまちづくりの模範となるようなモデルを、ぜひ町に設置するべきではないでしょうか。
御答弁をよろしくお願いいたします。
○八十嶋孝司議長 矢田町長。
〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長 東議員の要支援者名簿を有効に活用せよとの御質問にお答えいたします。
本町では避難行動要支援者名簿を作成し、区長を初め、民生児童委員、自主防災組織等の関係者にあらかじめ情報提供を行い、災害時に避難等の手助けが地域の中で素早く安全に行われる体制づくりを推進しております。
また、名簿につきましては、災害時にとどまらず、日ごろの見守りや支援活動にも活用していただけるよう周知しているところでございます。
御質問にもありますとおり、令和６年能登半島地震では、消防団において、自宅が被災している分団員もいる中で、地震発生直後から管内巡回を実施していただきました。加えて、日没後も家屋倒壊による救助事案発生把握を最優先に、要支援者名簿に管轄地区を再度巡回に回っていただいたものでございます。当然、要支援者宅で救助事案発生があれば福祉課へ連絡されますが、今回の地震では幸いなことに当該事案は発生しておりませんでした。
このように、災害時においては、迅速な避難支援が行われるよう、平常時から関係者間における情報の共有をしていく必要があると考えております。
現在、各地区には、地域住民の諸団体で構成されました、くらし安心ネットワーク委員会があり、地域の生活を支える活動が行われております。御提案の避難行動支援者連絡会議につきましては、新たに組織をつくるものではなく、くらし安心ネットワーク委員会におきまして、区長や民生児童委員、自主防災クラブの関係団体が横のつながりを持ち、連携を強化できるよう支援してまいりたいと考えております。
今後も、安全、安心なまちづくりにつなげてまいりますので、御理解をお願いいたします。
○八十嶋孝司議長○３番 東

東 克彦議員。

克彦議員 確かに、地域の中での手助けができるということで、災害発生時になか

なか、民生委員、消防団が、すぐに手が出せるような距離ではなかったところも含めて、今後は、ぜひですね、くらし安心ネットワークも含めて、それぞれの地区、地域で横のつながり、特に近- 45 -

所の方には声かけをしたり、日ごろからの見守りもしていけるような、そんな優しい町になっていけるように期待をして、今後、またしていきたいのですが、ぜひですね、各地区の模範となる
ように、町でも横のつながりをしっかりと強めていただいて、ぜひモデル化をしていただいて、それぞれの地区でそれを真似できるような、そういうものができるといいなというふうに感じて、２つ目の質問に移ります。
次は、避難所にWi-Fi整備をせよでございます。
今回の地震で多くの方が指定避難所に避難して、まずは自分自身の安全確保を取ることができたのではないかと思います。地震もおさまり、電気もつながっているぞということで、避難所から御自宅に戻られた方も多かったのではないかと思います。しかし、不安や恐怖で数日避難所生活をされた方も少なくはなかったと思われます。テレビや新聞などの避難所情報の中には、WiFiの有無も情報提供されていて、時代の流れを感じることができました。そんな中、指定避難所である公民館の中には、事務用のWi-Fiがあるだけで、避難者用のWi-Fiの整備がされていなかったのではないでしょうか。
昨年の９月会議でランサムウェア等のウイルス対策はどうなっているのか、一般質問をさせていただきました。その際には、庁舎内や学校内では複数のネット環境を使い分けることで、対応をしているという御答弁をいただきました。そう考えると、公民館でも複数のネット環境を整備して使い分けることが必要なのではないでしょうか。地震から半年弱で、このWi-Fiの整備強化を確信し、痛感した、そんな区の中には、区の集会所にWi-Fiの整備を強化したというところもあるそうです。また町外ですが、輪島、穴水の小中学校では、衛星ブロードバンドスターリンクの設置により、オンラインと対面のハイブリッド授業が開催することができ、町内でも福祉セン
ターに避難していた生徒が、オンラインで授業していたというふうにも聞いております。ちなみに、この衛星ブロードバンドスターリンクですが、スペースＸによる衛星通信サービスのことで、
低軌道衛星を活用して、ネットが接続されていない地域や災害時でも利用できるという点が、メリットがあるというふうに言われております。また、この衛星ブロードバンドは、医療施設や災害対策派遣チームDMATの拠点でも活用されたそうです。富来では、高速大容量の第５世代とも言われる、ローカル５Ｇの無線基地局を開設し、富来健民ホッケー場や旧富来小学校運動場の140戸近くの仮設住宅向けに、ローカル５Ｇサービスの提供を開始しております。現在、高齢者がお持ちのスマホなどの情報端末であるデバイスは、通信費を抑えて、契約状況がギガ制限されているものが多く、自宅以外での使用を控えている、そんな方も多いのではないでしょうか。誰もがとり残されないＤＸ化を考慮すれば、避難所でのネット環境をより整備しておく必要性が高まっていると考えられます。そこで、指定避難所にはフリーWi-Fiの整備を進めていただきたいと考
えております。もしくは、大規模災害等の有事における通信手段の強化のために、無線移動基地
局の設置や、充電設備等の設置などをキャリアさんと連携協定を結んでおくべきではないかと、
矢田町長にお尋ねいたします。
御答弁お願いいたします。
○八十嶋孝司議長 矢田町長。
〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長 避難所のWi-Fiの整備をとの御質問にお答えいたします。
避難所の環境につきましては、従来、空調やトイレといった基本的な衛生環境の整備が求めら- 46 -

れておりましたが、近年はＩＣＴ化が進み、情報を得るための環境整備を求める声が高まっております。そのような時流の中で、Wi-Fiは今や暮らしに欠かすことのできない通信インフラとなっており、災害発生時でも、情報収集や安否確認のために必要となるものでございます。
さて、町内の指定避難場所は41カ所あり、そのうち、小中学校及び福祉教育プラザの12カ所におきまして避難者に公開するWi-Fi環境が整備されております。また、各公民館において事務用のWi-Fi環境は整備されておりますが、避難者に公開されているものではございません。しかしながら、公民館につきましては施設活用として幅を広げる観点から、現在、能登半島地震復興基金の活用を含めWi-Fi環境の整備ができないか検討しているところでございます。
このように、Wi-Fiの重要性が増す中で、大規模災害発生時は、あらゆるライフラインが絶たれ、電話回線やインターネット回線がつながらなくなる可能性もあることから、Wi-Fiの整備もしくは無線移動基地局や充電設備の設置について、携帯電話会社と連携協定を締結し、有事に備えることは大変有意義だと考えております。
つきましては、今後、携帯電話会社との災害時における連携協定を検討してまいりたいと考えております。
今後も避難者が避難所において必要な情報を速やかに取得できるよう、環境整備に努めてまいりますので、御理解をお願いいたします。
○八十嶋孝司議長○３番 東

東 克彦議員。

克彦議員 今の御答弁をお聞きして、少し喜んでおられたり、安心をされた町民の方も多いのではないかなというふうには感じております。ぜひともですね、有効な財源を活用して、なおかつキャリアさんとの連携協定もしっかりと結んでいただいて、安全、安心なまちづく
りに進めていただけるよう、切にお願いいたします。
そして、最後に３つ目に移らせていただきます。
住民のための住民説明会について質問いたします。限度額は設定されておりますが、町独自の４割補助を加えると、公費負担７割にも及ぶ合併浄化槽の修繕や交換の補助となる、令和６年能登半島地震で被災した浄化槽の復旧に対する補助金が施行されることは、英断に値するものであると考えられております。
ただ、この情報を新聞などの報道や人づてに聞いている方に、正しい情報が提供されていないのではないかと少し心配もしております。くみ取り式や単独処理浄化槽を、今の新しい合併浄化槽に設置するという際には、宅地の延床面積に基づいて設置する浄化槽の大きさが決まっていたと聞いております。しかし、今回の災害対応では、交換及び修繕を必要とする方々の生活人数を基準に浄化槽の大きさを決めることができると、担当課から聞いてもおります。この際に、じゃあ大きくしよう、これは無理ですが、浄化槽を小さくすることで、費用を抑えることもできるそうでございます。
また、このような災害復旧の状況やめど、そして事業計画については、なかなか先ほどの竹内議員の質問にもあったとおり、途中経過を知らされることもなく、不安な日々を送られている、
そんな方が多かったのではないかと思います。お隣内灘町では、新聞報道によると、液状化による被害に関する住民説明会が開催されたにも関わらず、開催時期が遅いなどと不満の声が上がっていたと、そんな声もお聞きしております。
そんな中、のるーと津幡の住民説明会は、成功事例の１つではないでしょうか。各地区のほう- 47 -

で開催された。それだけではなく、複数回開催しているということもあり、予想を上回るほどの利用があったのではないかと思います。そのおかげで、池野議員の質問答弁にもありましたとおり、のるーと津幡は、この秋２台の増便が決定しており、バス停の増設やエリアの拡大なども、今後検討されていくくらいのスタートダッシュを実現することができたのではないかと自負しております。ただ、いくらいいものであっても町民に伝わらなければ、活用してもらえないと思っております。そういった点では、大成功だったんではないかな、スタートとしてはと思っております。ただ、のるーとのアプリ、特にAndroidにおける予約時間の設定の際、ちょっと複雑なところに加えて、入力時間が設定されているのか、ちょっと時間が置くと、今の時間に戻ってしまう。これじゃ予約できんがいや、という不満等もあり、アプリの登録のみで諦めてしまう、のるーとの利用を断念しちゃう、そんな方も実際に目にしております。そこで、いろいろな説明会で、私もお手伝させていただきましたが、その後、担当課にもアプリの改善をぜひお願いできないか
聞いてほしいということで、お願いをしておりましたら、なんと春にもうすでにですね、アプリの改善がされておりまして、Androidの予約時間の設定が少し、少しですが、設定しやすくなりました。
このような情報も適宜周知するだけではなく、対象エリアの区長や公民館長と連携して 随時
住民説明会を開催し、住民のためにもこの住民説明会を有効活用してほしい、そんなふうに考えております。当然、役場職員の皆様の御苦労は重々承知しております。行政のための住民説明会
ではなくて、町民のための住民説明会、今まで以上に住民の理解を得て、町民の不安を消し去っていただきたいと切に願っております。
きっと、このアプリを活用できるようになって、スマホが使えるようになった。のるーとを使えるようになった、当然、浄化槽もじゃあこの機会に交換しようというふうに思っていただいて、行動した町民の姿を直接見ることができるのは、担当職員にとってもこの上ない御褒美になるのではないかと考えております。
今回は、合併浄化槽とのるーと津幡における住民説明会についてお聞きしておりますので、今回の答弁は、由雄生活環境課長にお願いしたいと思います。
○八十嶋孝司議長

由雄生活環境課長。

〔由雄宏一生活環境課長

登壇〕○由雄宏一生活環境課長 住民のための住民説明会をとの御質問にお答えいたします。
御質問にありますとおり、能登半島地震で被災した浄化槽等につきまして、速やかな復旧と管理者の負担軽減を図るため、令和６年５月１日に、令和６年能登半島地震に係る津幡町浄化槽等
災害復旧事業補助金交付要綱を施行しました。また、浄化槽の大きさについては、建築物の延床面積による対象人員算定基準が設けられておりますが、使用状況から明らかに実情に添わない場
合は増減することができるとされており、今回の災害対応では、現在の生活人数を基準とした選定ができるように対応しております。
町から町民の皆様への情報提供については、さまざまな手段が考えられます。区長を通じた周知や広報つばた、ホームページ、現在ではLINE等ＳＮＳの活用のほか、住民説明会など、状況に応じた対応が必要であると認識をしております。
また、このたびの浄化槽の被災においては、早期復旧を図るため、環境省主導により相談窓口を一元化するコールセンターが設けられました。石川県内の住民の方からの相談を受け、被害状- 48 -

況調査から復旧工事の実施に関する支援を一体的に進める体制が整備されました。
このような状況の中、今回の浄化槽復旧に関する対応について、まず被害状況の把握を関係区長に依頼をいたしました。その後、コールセンターの照会や補助方針等の情報については、区長を通じて対象となる町民の皆様へ適宜お知らせしております。本補助金制度については、国の動向や県の方針を見定めながら、速やかな復旧に向け緊急に要綱制定する必要があり、スピード感を優先し、このような周知方法といたしました。補助金要綱の制定後は広報にも掲載いたしまし
たが、相談窓口としてコールセンターも設置されていたことから、住民説明会の開催は行わなかったものです。
今後においても、さまざまな場面で住民の皆様に情報提供が必要なことはございますが、関係の皆様とも相談をしながら、適切な方法で周知に努めてまいりますので、御理解をいただきます
よう、よろしくお願いをいたします。
○八十嶋孝司議長○３番 東

東 克彦議員。

克彦議員 再質問をさせていただきます。

せっかくですね、この合併浄化槽の件に関しましては、いま答弁をしていただいたんですが、のるーと津幡での住民説明会での実感、そういうものが担当課に絶対にあるはずです。ぜひです
ね、その時の市民の様子も含めて、あぁやってよかったなと、今後はこんなふうにしていくべきだなというようなものも含めて、御答弁いただけると嬉しいです。
○八十嶋孝司議長

由雄生活環境課長。

〔由雄宏一生活環境課長

登壇〕○由雄宏一生活環境課長 東議員の再質問にお答えいたします。
先ほどもお話がありました、説明会では非常にお世話になりました。ありがとうございました。
のるーと津幡の説明会の実感といたしましては、いよいよ皆さん、手取り、足取り教えてくださいという話があった中で説明会を開催しまして、おっしゃるように、よく利用いただいてるというのが実感でございます。
今、のるーとの仕様の変更とか設定の変更とかありますけども、あれは携帯でのアップデートと同じように、日々いろいろ改善が繰り返されるので、なかなかそのたびに住民会を開催ってい
うのは、なかなか難しい状況でございます。必要に応じてそういう案内がございましたら、また御案内いたしますので、御理解いただければと思います。
○八十嶋孝司議長○３番 東

東 克彦議員。

克彦議員 全ての復旧、復興は、我が町の防災、減災につながっていると考えております。昨年の線状降水帯による７月豪雨、そしてことしの能登半島地震からの教訓をもとに、そして、何と言ってもスポーツ、文化で非常に元気をもらっている津幡町だからこそ、住んでみたいずっと住んでみたいふるさと津幡、そこを目指して、今後も私も議員の１人として頑張っていきたいと宣言をさせていただいて、本日の私の一般質問を終わらせていただきます。
○八十嶋孝司議長
次に、２番〔２番

以上で、３番

東 克彦議員の一般質問を終わります。

柴田洋一議員。
柴田洋一議員登壇〕○２番 柴田洋一議員 議席番号２番、柴田洋一です。

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４月30日をもちまして、議員生活２年目を迎えることになりました。この間、執行部の皆様には大変お世話になり感謝しております。今後も初心を忘れず、気を引き締めていきたいと思いま
すのでよろしくお願いいたします。
さて、３月の一般質問では、昨年の豪雨災害や能登半島地震の対応等による役場職員の疲弊を考慮して、一般質問を控えさせてせていただきました。一部の部署におきましては、今なお災害対応に追われているところもあると思いますが、次の１歩も踏み出さなければいけないと思い、
今回より一般質問のほうを再開させていただきたいと思います。
それでは、１問目の質問に入りたいと思います。
１つ目は、町の防災対策、町の防災への取り組み（その後）についてです。
１月１日の能登半島地震では、当町でも多くの方が、実際に避難を行いました。そして、その中で、多くの課題も見えてきました。私は、昨年より一貫して町の災害対策について、質問しておりましたので、今回、過去に質問したことに対しての振り返りのような形になりますが、やはり重要な要素であると思いましたので、早期の対応を願い、質問をさせていただきたいと思います。全部で３点ございます。
１つ目は、避難場所の経路表示について。
昨年、６月と９月の２回にわたり、同内容について質問をさせていただき、看板設置による経路表示と地図アプリを用いた経路表示について、井上の荘区の取り組みを紹介させていただくとともに、ＤＸ推進事業の一環として、防災アプリの導入・充実を図ってほしいとお願いしました。
それに対して、今後は、まちなかハザード標識の活用について石川工業高等専門学校との連携、及びこれを利用した防災アプリについても検討できないかを協議し、避難経路の表示だけでなく、現在地の危険度の表示や防災行政無線との連携など、多機能なアプリとなるような取り組みを進められないか調査したいとの答弁をいただきました。
３月末、中条地区において防災研修会が行われ、実際に能登で震災に遭った方々の体験を聞くことができました。その中で、土地感のない中で、避難場所がどこにあるかわからずに困ったとお話しされた方がおりました。避難できずに困ったという事象が起こり得るということです。
その後、ハザード標識設置事業として井上の荘区以外の井上地区、川尻や五反田等にも設置が行われておりますが、今後、さらに他地区への展開は計画されているか。また、避難経路表示以外の機能の実装の部分で、新たな考えや取り組みがあれば、教えていただきたいと思います。
２つ目は、備蓄倉庫の分散化についてです。
こちらも、昨年６月に一般質問させていただきました。
幸いにも、昨年７月の豪雨災害や今回の能登半島地震により、当町においては道路の寸断等で、備蓄倉庫までたどりつけないというようなことはありませんでしたが、能登のほうでは、建物の倒壊や地割れ、液状化現象などによる隆起など、道路の寸断が至るところで発生しており、食料や飲料水などをスムーズに届けることができなかったとか、停電により暖房器具が使えなく、毛布などもなかったことから寒さに耐えながらの生活を余儀なくされた。断水によってトイレを流せない、簡易トイレも不足し、それによりトイレを我慢して体調を崩すなどの２次被害もあったと聞いております。２月に行われた議会と語ろう会でも、備蓄品が届かずに困ったといった意見もありました。

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また、備蓄倉庫に保管されている食料品や飲料水は、消費期限間近のものは、町の防災訓練等で参加者に配布されるなどしておりますが、配布しきれなかったものについては、以前は廃棄していたこともあったようですが、現在はフードバンクに送っているとのことでした。
こちらについても、できれば町内で処理できるよう、避難所に備蓄品を保管すると同時に、公民館のコミュニティ化を進めている中で、管理も区や公民館単位に任せる、また配布の方法についても区や公民館独自の防災イベントを実施して、その時に配布するようなどすれば、防災意識の向上にもつながっていくのではないかと思っております。
次に、３点目です。高齢者等避難困難者の把握と災害時の連絡方法についてです。
こちらについては、避難困難者の安否確認という観点から、避難困難者の名簿等、緊急時の情報開示、連絡方法についてどのように考えているか、いち早く救助活動につなげる仕組みは必要ではないかと問いかけました。
一部、東議員とかぶるところもありますが、そのまま質問を続けさせていただきます。
今回１月１日の地震発生直後、私は中条地区の避難場所を回っていたのですが、そこに消防分団の方が来て、消防からの要請で、これから避難困難者の安否確認を行うと言って、名簿を持って出かけて行きました。
後日、その件について分団長からお話を聞くことができたのですが、安否確認の最中には幾つもの問題があり、困難をきわめたとのことでした。
幾つか例を挙げると、１つ、名簿だけで地図がなかったため、実際の住所にたどり着くのに時間を要した。
１つ、記載の住所には誰もおらず避難したと思っていたら後日その住所には誰も住んでいないことが判明した。
最後に、正月ということもあって地元に残っている分団員も少なく、一人で数十件も見回らなければならなかったなどがあったとのことです。
また、地震発生の翌日には、区長や民生委員による安否確認も行われたと聞きましたが、ある地区の方からは、いつになっても見回りが来ないが、民生委員は、見回りや安否確認を行ってい
るのかといった問い合わせがあったところもあったようです。しかし、民生委員の皆さんは、あくまでもボランティアで活動していただいているため、安否確認を行う義務はなく、さらに区長や民生委員の方自身が御高齢の方も多く、災害時に活動できない方も多いと思われます。また、今回消防と福祉課から、それぞれ消防分団と民生委員の方に安否確認の依頼されたようですが、お互いに情報共有ができていたか、同じ箇所を見回っていたりしたようなことはないか、安否確認の結果がきちんと報告されていたかなども気になるところです。
これらのことを踏まえて提案です。現在、一人暮らしの高齢者や障害者、その他日常生活に支障を来たす方などを対象に、緊急通報装置というものが貸し出されています。先日、担当課に話を聞いたところ、この装置にはセンサーが内蔵されており、一定時間センサーの反応がない場合
は、センターに連絡が行くようになっているとのことです。
また、センターに集められた情報は、情報提供をしてもらうことも可能とのことでした。
この仕組みを避難困難者の安否確認に利用することはできないか、これにより、安否確認の対象者を大幅に絞り込むことができますし、最終的には全ての対象者を確認する必要があったとしても、緊急を要するものとそうでないものなど、優先順位もつけられます。

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また、センターの情報と経路表示アプリを連動させ、該当者の住所の地点表示や経路表示などもできれば、さらに迅速な安否確認、救助活動ができるのではないかと思いますし、安否確認できた方をチェックし、安否確認済みか否かを反映させることで、無駄な行動を減らすこともできます。
アプリとの連動については個人情報等の問題もあり認証機能を設けるなど、そのままの状態では使用することはできませんが、今後、多機能な防災アプリの機能の１つとして検討をお願いしたいと思います。
以上、３点について、田中総務課長に答弁をお願いしたいと思います。
○八十嶋孝司議長〔田中

田中総務課長。

圭総務課長○田中 圭総務課長

登壇〕

柴田議員の町の防災への取り組み（その後）の御質問にお答えいたします。

御質問の１点目、避難場所の経路表示についてお答えします。
ハザード標識設置事業につきましては、過去に井上の荘区及び川尻区においてハザード標識を設置し、本年度は他地区への展開を考えております。本年度の事業実施に当たっては、津幡地区
や中条地区での実施を予定しておりますが、設置時期や地区の詳細につきましては、この事業を委託している石川工業高等専門学校と協議の上決定したいと考えております。
避難経路表示以外の機能の実装につきましては、避難所の収容人数や機能等の詳細情報を掲載
できればよいと考えておりますが、ハザード標識に新たな情報を表示することで、避難経路表示の二次元コードの読み取りに支障が生ずる可能性があることから、この点につきましては、石川工業高等専門学校と十分に協議する必要がございます。
御質問の２点目、備蓄倉庫の分散化についてお答えします。
備蓄品につきましては、現在、本年３月に完成した井上地区防災備蓄倉庫を含めた６カ所で備蓄しております。
昨年６月の回答と同様になりますが、各避難所での直接備蓄は、避難場所によっては備蓄スペースの確保が困難であることから、全ての避難所に備蓄品を設置する分散備蓄は難しいと考えております。
また、備蓄品の管理を区や公民館単位で任せることになりますと、備蓄数の適正把握への支障が懸念されることから、備蓄品の管理は町が直接すべきであると考えております。また、消費期限が近い備蓄品については、現在も区や公民館独自のイベント実施の際に、要望に応じて配布を行っており、今後もそれらの要望に応じて可能な限り備蓄品の提供に努め、防災知識の普及・啓発の一助を担うことができればと考えております。
御質問の３点目、高齢者等避難困難者の把握と災害時の連絡方法についてお答えします。
まず、消防団においては、自宅が被災している分団員もいる中、地震発生直後から管内巡回を実施していただきました。加えて、日没後も家屋倒壊による救助事案発生把握を最優先に要支援者名簿を基に管轄地区を再度巡回に回ったもので、詳しく安否確認を行ったものではありません。
当然、要支援者宅で救助事案発生があれば福祉課へ連絡はいたしますが、今回の地震では幸いなことに当該事案は発生しておりませんでした。
御質問にありました緊急通報装置につきましては、一定時間センサーの反応がない場合などに、機器が異常と判断し委託事業者のセンターに自動通報されます。また、利用者からも緊急ボタン- 52 -

を押し通報できます。令和６年４月末現在の利用者数は94名で、遠くにお住まいの御家族も安心して生活を送れるよう活用されております。
利用者の情報提供につきましては、毎月１回事業者から担当課へ通報履歴の一覧や利用者との通話内容などが報告されます。また、救急要請の際は、その都度ファクスで連絡が入る仕組みとなっております。
しかしながら、機器の機能上、リアルタイムでの利用者全ての情報提供を町が受けることは難しいため、災害時は事業者が利用者に一人ずつ電話による安否確認を行うしかなく、令和６年能登半島地震では、利用者への連絡はほぼつながらず、安否確認ができない状況であったと聞いております。
これらのことからも、緊急通報装置の本来の目的とは異なる部分も多く、また、御質問にもあります高齢者見守りシステムとの連動についても同じく災害時における活用は現時点では難しいと思われますが、今後は、他の実用的な手段やシステムについても調査・研究してまいりますので御理解をお願いいたします。
以上です。
○八十嶋孝司議長

柴田洋一議員。

○２番 柴田洋一議員 御答弁いただいた内容につきまして、まず１番目の避難場所への経路表
示につきましては、他地区へも順次展開していただけるということで、この質問についてはこれまで何度もしてきましたが、今回で完結したいと思います。
２つ目の備蓄倉庫の分散化につきましては、こちらについては、実際に物資が届かないといった問題も今回聞こえております。そういったことがですね、ないよう、そういったことも踏まえて検討していただければなと思います。
３番目については、緊急通報装置とのシステムの連動は難しいということもありますが、一刻を争うといった時には、そういった情報は、結構有効なものになるのではないかなと思いますし、
また、それとは関係ないんですけども、質問の中にありました、民生委員や消防団の方と例えば、同じようなところを見回ったりして、時間のロスをしたりといったこともないよう、事前にです
ね、取り決めを行っていくなどの準備も必要ではないかと思いますので、そういった横の連携もお願いしたいと思います。
なお、震災後に行われた区の班長会議で、安否確認に苦労されたことを伝えまして、班長による安否確認を提案しました。災害時の連絡網をつくるなどの取り組みを進めている地区もあると聞いたことがあります。そのほかにも自主防災クラブや防犯クラブで、独自の取り組みを行っている地域もあると思いますし、日ごろからの地域のコミュニケーションを大切にして、お互いが助けあえる関係を持つことができるよう、各地域でも自助、共助、公助の、共助の部分も強化していってほしいなと思っております。
また、議会と語ろう会の中でも、災害対策、対応については、本当に多くの意見をいただき、
やはり関心としては一番高かったのではないかと思います。既にさまざまな要望に対し、順次対応していただいておりますが、３日の朝にも大きな地震があったように、今後も何かあった場合の想定ではなく、くどいようですけども、もはや身近に起こり得る出来事として備えていってほしいと思っておりますので、よろしくお願いします。
それでは、２問目の質問に移らさせていただきます。

- 53 -

２問目は、町のカスハラ対策についてです。
先月になりますが、新聞に、カスハラ対策、企業に義務化といった記事が出ておりました。顧客が理不尽な要求をするカスタマーハラスメントをめぐり、厚生労働省が従業員を保護する対策
を企業に義務付ける検討に入ったというものです。また、東京都では全国初のカスハラ防止条例
制定に向け、取り組んでおり企業だけでなく行政機関や公共機関においても職員を守るための対策が講じられてきております。
具体的には、対応マニュアルの策定や従業員から相談を受ける社内体制の整備、従業員の名札や公共交通機関の運転者の氏名表示をやめるなど、従業員を被害から守るための対策を講じるというものです。
昨年の豪雨災害や能登半島地震の対応では、当町の役場においてもカスハラ、またはそれに近い行為を受けた職員がいると聞いておりますし、それ以前から、窓口で大声で怒鳴るなどといった行為もあるようです。また、住民からのカスハラによって、心身ともに病んでしまった人も何人かいたと聞いております。
さらに、役場だけでなく幼稚園や保育園、小中学校においても、モンスターペアレントからカスハラに発展したりなど、カスハラ問題はあるのではないかと思います。
町の職員を守るため、また安心して働ける環境をつくるためにも、カスハラ対策は急務ではないでしょうか。
そこで、町のハラスメント対策について問います。
１．現在、役場や学校等におけるハラスメントの現状について、把握しているか。
２．カスハラ行為やそれに近い行為があった際の、連絡・報告体制がしっかりと決められているか。
３．これまでも、パワハラやセクハラなど職場内におけるハラスメントについての対策は行ってきたと思いますが、カスハラといった対外的なハラスメントについては、どのような対応・対策をとっているか。または、これからとるのでしょうか。
以上、役場内での対応については、田中総務課長に、また学校関係の対応については、北山学校教育課長に答弁をお願いいたします。
○八十嶋孝司議長〔田中

田中総務課長。

圭総務課長○田中 圭総務課長

登壇〕

町のカスハラ対策についての御質問に、私からは役場内での対応についてお答えいたします。
初めに、カスタマーハラスメント（カスハラ）とは、顧客からのクレーム・言動のうち、当該
クレーム・言動の要求の妥当性に照らして、当該要求を実現するための手段・態様が社会通念上不相当なものであって、当該手段・態様により、労働者の就業環境が害されるものと厚生労働省
が令和４年２月に公表したカスタマーハラスメント対策企業マニュアルに定義が記載されております。
本町では、ハラスメント等の防止及び対応に関する指針を平成22年に策定し、その後令和３年に改訂し、その指針に基づき、相談窓口を総務課に設け、各課または職員個人からハラスメント等の報告や相談等があった場合は、逐一、聞き取り調査などの対策や対応を行っております。
次に、カスハラ行為やそれに近い行為があった際の、連絡・報告体制がしっかりと決められて- 54 -

いるかについては、津幡町不当要求行為等の防止に関する要綱に、カスハラ行為が疑われる状況になった場合における職員の責務について規定しております。また、公益財団法人石川県暴力追放運動推進センターが作成した行政職員向け、不当要求対応マニュアルを職員に周知し、その要領に従った対応を行うよう、連絡・報告体制をとっております。
次に、カスハラといった対外的なハラスメントについて、どのような対応・対策をとっているのかについては、まず先ほどの質問にお答えしましたように、不当要求対応マニュアルに従い、上司または複数人で毅然とした対応を行っております。それでも対応が難しい場合には、法的措置などを検討するため、顧問弁護士への相談などを行い、情報共有を図りながら組織的な対応を行っております。そのほかにも、町職員の名札について、令和３年４月より、顔写真とフルネー
ムを掲載した名札から苗字だけの名札へ変更し、個人情報の漏洩リスクを減少させております。
さらに、今年度から災害対応や危機管理対策として警察官ＯＢを任期付職員として採用しており、
カスハラ対策にも心強い存在となっております。
近年、行政サービスにおける町民の過剰な要望、電話等でのクレームが増加しているのも事実であります。しかしながら、行政職員として真摯に町民の言葉に傾聴することも必要であり、直ちにカスハラだと過剰な反応をするのではなく、状況を正確に把握し事実確認を行い、職場内で判断する冷静な対応も必要不可欠だと思っております。行政職員としての資質向上及びハラスメ
ント行為を防ぐ意味においても、現場、電話、訪問等における各場面に応じた対応について学ぶ場として今後、研修を実施していくとともに、組織全体として情報を共有し、対応の強化を図ってまいります。また、職員が心理的ストレスを受けた場合に気軽に相談できる場所として、専門的な医療機関との相談窓口を開設し、職員の安全で安心な職場環境づくりに努めてまいります。
以上です。
○八十嶋孝司議長

北山学校教育課長。

〔北山ゆかり学校教育課長○北山ゆかり学校教育課長

登壇〕

私からは、学校関係のカスタマーハラスメントの対策についてお答えします。
まず、現状としまして、本町の小中学校では、現在のところ、保護者から教職員へのカスハラやそれに近い行為は確認されておりません。
各学校では、保護者から子供に関するさまざまな相談や要望が寄せられますが、誠意を持って対応に当たっています。その際、学級担任が一人で相談内容を抱え込むことのないよう、必ず管理職などに相談して、学校として組織で対応するようにしております。
また、学校としての対応や判断が難しいケースは、学校が町教育委員会に報告して情報を共有します。町教育委員会は、状況を慎重に確認した上で、学校が適切な対応ができるよう助言をしています。
まずは、日ごろから保護者と学校の信頼関係を構築することで、限度を超えた教職員へのクレームや迷惑行為などのカスハラが起こらないようにすることが一番大切です。町教育委員会としましては、教職員の心身の安全や、安心して働ける職場環境が確保できるよう、常に学校との情報共有を図りながら、早期対応に努めてまいります。
また、今後、カスハラ行為が確認された場合には、町当局とも連携し、組織的に適切な対応が取れるようにしてまいりたいと思います。

- 55 -

以上です。
○八十嶋孝司議長

柴田洋一議員。

○２番 柴田洋一議員 カスハラかどうかの判断は、非常に難しいところではありますが、既にさまざまな対応をとられているようで、少し安心しました。
ただ、今回の質問は、町はきちんとカスハラ対策を行っているかと問いただすようなものではなく、私も過去にハラスメントを受けたことがあって、仕事中だけでなく私生活にも影響が出る
くらい、辛い経験をしたことがあります。そうならないように、職員を守ってほしいとの思いか
ら質問させていただきました。今回取り上げておりませんが、病院や介護施設でも同様に問題があると思いますので、そういったところにも配慮をしてほしいなと思います。
また、職員の安心、安全、そして働きやすい環境をつくることは、働く意欲の向上、ひいてはサービスの向上にもつながると思います。また、町として、カスハラに対しては、きちんとした対応をとるといった姿勢を見せることは、それ自体、カスハラの抑制にもなると思います。定期
的にアンケートをとるなど、積極的に情報収集を行い、問題が見過ごされることがないようお願
いいたします。
一方で、カスハラはなぜ起きるのか、電話や窓口でたらい回しにされた、長時間待たされた、職員が内容を理解していない、話が通じないなどの対応について、大きな声を出してしまうなど、瞬間的な感情によるものが多いとのことです。何でもかんでもカスハラとするのではなく、なぜ
このような言動をとるのか、こちら側に原因はないか、そういったことを考えて接することも大事ですし、カスハラ対策ができることで、サービスが落ちたといったことがないよう注意していくことも大切です。これについては、先ほど答弁の中でも言われておりましたので、大丈夫かなと思っております。
なお、この一般質問は、傍聴が許されております。また、YouTubeやケーブルテレビでも配信されておりますので、ぜひですね、町民の皆様にもお願いしたいと思います。サービスとは、受ける側と提供する側に信頼関係があって、初めて成り立つものだと思います。サービスを受けるのが当たり前と思わず、お互いに相手のことを思いやって接してほしいと思います。中には、自分が行っている行為がカスハラだとは思っていない、気づいていない人もいるようです。自分が少し熱くなっているなと思った時には、一呼吸おいて冷静な対応を取っていただくよう心がけてほしいと思います。
また、我々議員も立場を利用した過度の要求や高圧的な態度にならないよう気をつけたいと思いますし、万が一そのようなことがあった場合は、遠慮なく事務局まで連絡してください。
以上で、私の一般質問を終わらせていただきたいと思いますが、最後に、ちょっとこの場をお借りして、１つお願いがございます。
私は、この５月から津幡町相撲連盟の会長になりました。それはいいんですが、相撲と言えば、
やはり大の里です。先月行われた夏場所で初土俵から７場所目にして、幕の内初優勝という快挙を成し遂げました。矢田町長は国技館で、この優勝の瞬間に立ち会われたとのことですが、役場で行われたパブリックビューイングでも、町内外から本当にたくさんの人が訪れ、国技館以上に盛り上がっていたと思います。また、いまだ災害から立ち直れない方がいらっしゃると思いますが、優勝の瞬間、その時だけは、こういった災害による辛い思いも忘れ、喜びに満ちあふれていたのではないかと思います。

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そんな大の里を町民みんなで祝ってあげられないか。きのう、町長からは表彰記念イベントを検討しているとのお話がありましたが、やはり町民と触れ合えるパレードがいいのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。町のみんなが待ち望んでいることと思います。ぜひ、御検討をお願いしたいと思います。
以上で、終わりたいと思います。
○八十嶋孝司議長

以上で、２番柴田洋一議員の一般質問を終わります。

この際、暫時休憩いたしまして、午後３時10分から一般質問を再開いたしたいと思います。
よろしくお願いいたします。
〔休憩〕午後２時54分〔再開〕午後３時10分○八十嶋孝司議長

ただいまの出席議員数は、16人です。

定足数に達しておりますので、休憩前に引き続き、一般質問を再開いたします。
11番 塩谷道子議員。
〔11番

塩谷道子議員○11番 塩谷道子議員

登壇〕

11番、日本共産党の塩谷です。

きょうは２つの質問をさせていただきます。
まず初めに、駅の和式トイレを洋式トイレにしてほしいということです。
駅の女子トイレを見てきました。倶利伽羅駅はトイレ１つで洋式、中津幡はトイレ１つで洋式、能瀬駅はトイレ１つで洋式でした。しかし、津幡駅はトイレ２つで、２つとも和式。本津幡駅はトイレ１つで和式でした。トイレが和式だけというのは致命的です。足が悪い人は使えません。
年をとった人も使えません。
今、公立の施設で和式トイレだけというのは記憶にありません。和式を洋式にかえることが必要ではないでしょうか。駅のことですからＩＲいしかわでしなければならないのかもしれません
が、能瀬駅や中津幡駅、倶利伽羅駅ではすでに洋式にしてあるのだからできないことはないと思います。もし、ＩＲいしかわでできないのでしたら津幡町が手を貸してあげればいいと思います。
和式のままではほっておくとお客さんから敬遠されてしまいます。特に津幡駅では乗降客が最も多いですから、不便だと思う人が出てきます。急に用を足したいときなど本当に困ります。
必要なときに使えるよう、洋式トイレにかえてくださるようにお願いいたします。
町長にお伺いいたします。
○八十嶋孝司議長 矢田町長。
〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長 塩谷議員の駅の和式トイレを洋式に、という質問についてお答えいたします。
本町にあります駅トイレにつきましては現在、中津幡駅、能瀬駅及び本津幡駅は町が、津幡駅
及び倶利伽羅駅は、ＩＲいしかわ鉄道株式会社が管理しております。
中津幡駅及び能瀬駅のトイレにつきましては、町が設置し、本津幡駅のトイレにつきましては、
令和３年４月１日に西日本旅客鉄道株式会社より無償譲渡されたものでございます。
御質問にもありますとおり、そのうち、津幡駅と本津幡駅の女子トイレは和式トイレのみとなっております。
津幡駅のトイレにつきましては、現在施工しております東口整備に伴う自由通路整備にあわせ- 57 -

てトイレも改修し、洋式トイレにする予定で、今年度中の完了予定でございます。
本津幡駅のトイレにつきましても、令和４年度は１日平均650人が乗降していることから、駅利用者の利便性を考慮し、男子トイレも含めて、洋式トイレへの改修を前向きに検討しているところでございます。御理解をよろしくお願いをいたします。
以上です。
○八十嶋孝司議長

塩谷道子議員。

○11番 塩谷道子議員 和式のトイレを洋式にかえてくださるというのは、とってもありがたいことです。いつするかっていうことも決まっているみたいなので、どうかよろしくお願いしたいと思います。
では、２つ目の質問に入ります。
地震が来ても倒れない家をということで質問いたします。
役場から手紙が来ました。昭和56年以前の住宅にお住まいの方へという文書です。
あなたの大切な人を守るために、今すぐ耐震改修をしてください。と書いてあります。こんな文書をいただいたのは初めてなので驚きました。しかも耐震診断補助金最大９万円、診断に要す
る費用の４分の３、耐震改修工事補助金最大150万円、耐震改修工事に要する費用の10分の10となっています。
私は、地震が来ても倒れる家が少なくなるようにと思っていましたので、ちょうどいい提案だと思いました。津幡町も倒れる家が少なくなるようにと考えて、こんないい提案をしてくださったのだと思います。
高知県黒潮町は、南海トラフ巨大地震が来ることが予測されており、真剣に予防対策を考えておられます。最大震度７、最大津波高34メートルの町で犠牲者ゼロを目指す25指針と題する指針を出しています。
その中で、13．住宅耐震等の対策についてに住宅耐震に関する記述がありますので、引用させていただきます。
中央防災会議の南海トラフ地震防災対策推進基本計画では、住宅の耐震化率を2015年90％、2025年までに耐震性が不十分な住宅をおおむね解消することを目指す等、耐震対策の強化が大きな課題となっている。特に、黒潮町内では、96％の地域で震度６強以上が想定されていることか
らも、具体的かつ効果的な取り組みが必要である。
そこで、2014年度からは耐震診断負担金の無料化、2015年度からは耐震設計費補助金の上乗せ、2016度からは耐震改修補助金の上乗せを実施するとともに、戸別訪問及び代理受領制度等の対策とあわせ、研修会の開催等、町内建築業者と連携した住宅耐震事業の推進を図ってきた。その結果、黒潮町の住宅耐震化率は2022年末で約55.5％となった。
しかし、耐震診断は実施しているが、設計、工事に進んでいない家屋も相当数ある。対策のー
つとして資材費等高騰に対応するため、2023年度から耐震改修補助金のさらなる上乗せを行う。
また、今後は申請状況を再整理し、次の段階に進むようピンポイントでの対策を実施するというように記述してあります。できるだけ多くの家が倒れないようにすることが必要だと思います。
珠洲市などでも新しい家のほうが、ちゃんと建っているように思います。
また、黒潮町は移住にも力を入れていて、テイスティングツアーも始まっています。それにあわせて家も準備していて、その家も耐震改修しています。移り住みやすい工夫がなされています。

- 58 -

地震が来ても倒れない家をふやすという対策を、津幡町はどのように考えておられるのかお尋
ねいたします。また、津幡町の耐震化率も教えてください。
都市建設課長、お伺いいたします。
○八十嶋孝司議長

松岡都市建設課長。

〔松岡隆司都市建設課長

登壇〕○松岡隆司都市建設課長 地震が来ても倒れない家をの御質問にお答えいたします。
本町では、住宅などの耐震化を促進し、地震被害を軽減するため、平成20年３月に町耐震改修促進計画を策定し、これに基づき住宅の耐震診断及び耐震改修工事に対し助成金を交付しております。
現在の助成金の内容につきましては、昭和56年５月31日以前に建築または工事に着手された木造住宅において耐震診断を行う場合、診断費用の４分の３について、最大９万円を補助するほか、耐震改修工事を行う場合には、１棟当たり最大150万円までについて全額を補助するというもの
でございます。
この助成額につきましては、全国的に見てもかなり高い水準となっており、議員が紹介されている高知県黒潮町の制度と比較しても遜色のないものと考えております。なお、本町へ移住される方が購入した中古住宅の耐震改修につきましても、本助成金の対象となります。
また、本制度の周知を含む住宅耐震化の普及啓発活動の取り組みとしましては、令和元年度より毎年５月に、固定資産税の納税通知書発送時に住宅耐震の補助制度のチラシを同封し、補助制度の内容を住宅の所有者にお知らせしているほか、毎年５月下旬には、町民向けの耐震相談会を開催しております。また、石川県とも連携し、事業者向けの耐震化に関する講習会も開催しております。
これらの取り組みによる効果もあり、本町における住宅の耐震化率につきましては、先ほど竹内議員の御質問に回答した内容のとおりでございます。
さらに、助成金の内容につきましても、竹内議員の御質問で回答しておりますが、石川県が今後補助要件の拡充を予定しており、本町におきましても、今回の地震で被害を受けた住宅においても耐震工事とあわせて住宅の復旧ができるように制度の見直しを図りたいと考えております。
議員がおっしゃるように、地震が来ても倒れない家をふやしていくため、今後も住宅の耐震改修促進に取り組んでまいりますので、御理解をお願いいたします。
○八十嶋孝司議長

塩谷道子議員。

○11番 塩谷道子議員 地震が来ても倒れない家がふえていくっていうのは安心感があります。
町もそんな家をふやしたいと思っておられるのですから、お互いに耐震化住宅の家をふやしていきたいと思います。いろいろ補助制度もしてくださっているので、大変いいと思います。確か
黒潮町は135万ほどだったと思うんですが、それよりも高い状態なので大変いいと思います。
ぜひ、耐震化率をふやして、いい住宅にするようにしたいと思います。
これで、私からの質問を終わります。
○八十嶋孝司議長

以上で、11番

塩谷道子議員の一般質問を終わります。

次に、６番 小町 実議員。
〔６番
○６番 小町小町 実議員登壇〕

実議員 議席番号６番、小町実です。

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本日は、２問の質問をさせていただきます。
まずは、臨時災害ＦＭ局の開設準備をということで、本年１月、能登半島地震が起きまして、その爪跡はまだ深く残ったままかなと思いますけども、一日も早い復旧復興を願っております。
午前中、並びに各きょうの質問の議員で似たような質問に係るところも多々あったかなと思う
んですけれども、質問のほうはそのままさせていただきます。
能登半島地震のような大災害が発生した直後には、地域住民が求めるものの一つとして、新しい情報が必要でした。地域住民への情報伝達は大きな課題であり、情報伝達の手段として現在はＳＮＳが中心的な存在となってきているようですが、全ての町民が携帯電話を持って情報を得ているわけではありません。
情報ツールが多様化しておくことは自治体の責務です。災害ＦＭ局は、阪神大震災の経験を踏
まえて1995年に制度化されました。自治体が総務省に申請し、許可を得ると臨時に設置できる。
2011年の東日本大震災では28の市町が開設し運用されました。2016年の熊本地震でも開設されました。
臨時災害ＦＭ局とは、地震や津波などにより大きな災害が発生したときに、被害の様子や安否情報、避難所情報、生活用品、食料品の配布などの情報を放送することによって、被災した市町村等が臨時に開設できるＦＭ局のことです。通常のＦＭ放送の周波数帯で放送されるので、ＦＭ
ラジオがあれば、誰でも簡単に聞くことができます。
災害ＦＭは、ラジオを通じて住民の絆の維持や再構築、心の復興も期待できるそうです。
また、１月15日には志賀町の稲岡健太郎町長が災害対策本部会議におきまして、情報源としてラジオを使われる方もまだまだ多い。インターネット、ＳＮＳ等にアクセスできない方や、またテレビが見られない方のために、臨時災害ＦＭ局の開設を希望されておりました。
改めて、今回の能登半島地震で能登地区の自治体が臨時災害ＦＭ局という手段を選択できなかったという理由が共同通信社を介して全国のメディア、新聞など、４月21日の地元新聞紙でも記載されておりました。事前に制度を知らず、発災後の説明を受けたため開局に踏み切れなかった。
職員も被災して自治体の人員が限られており、ラジオ局の運営を担う人がいなかった。電波が届
く範囲が限られている。テレビやスマートフォン経由で、早期に被災者の情報入手が可能だった。
などさまざまな理由があったようです。
今回の地震で臨時災害ＦＭ局が活用されず、能登地区の被災地での客観的に見て、開局が必要であったにもかかわらず、せっかくの制度が活用されなかったのはやはり残念です。
津幡町から白山市に至る全長26キロメートルの森本富樫断層帯は、今後30年以内に地震が起こる確率が２％から８％で、金沢市を中心に震度６以上の強い揺れが予想されております。金沢近郊での地震は、能登半島地震に比べれば、比べものにならないほどの広範囲の被害と大量の被災者が発生すると想定され、指定避難所に入れない被災者も相当数出るのではないかと予測されています。
通信障害が続き、防災行政無線も機能不全に陥る中、メディアが全て津幡町の災害関連情報を発信することは困難かもしれません。
そうした状況下、臨時災害放送局の出番は確実にあると思います。大災害が発生した場合、住民への正確な情報伝達の手段として、臨時災害ＦＭ局は最も有効な手段ではないかもしれません
が、地域住民の生命と資産を守るため、災害対策に100％はないと思っています。重要かつ有効- 60 -

な手段だと思っております。
臨時災害ＦＭ局の開局を向けた整備促進について、危機管理対策室所管であります、酒井総務
部長のお考えをお伺いいたします。
○八十嶋孝司議長

酒井総務部長。

〔酒井英志総務部長

登壇〕○酒井英志総務部長 小町議員の臨時災害ＦＭ局の開設準備をの御質問にお答えいたします。
臨時災害ＦＭ局とは、災害が発生した際に、その被害の軽減に役立つよう、被災地の地方公共団体等が開設する臨時かつ一時的な目的のためのＦＭ放送局のことです。
総務省の資料によりますと、能登半島地震においては、地震発生から２週間までは、職員自身も被災し、防災局開設に向けて人手が足りない状況であり、防災局開局に至るまでの判断となっていなかったようです。また、その後は、被災した携帯電話の復旧が進み、ほかの情報伝達手段が確立されたことに加え、ほかにも優先的にやるべきことが多く、開局に至っていないようです。
議員の質問にありますように、森本富樫断層帯による地震発生時には、多くの被災者が想定されるとともに、どの情報媒体が利用可能であるかは、そのときにならないと不明な部分もあります。そのような状況下においても、町としてあらゆる手段で情報を発信する必要があることから、
情報伝達手段は多くあるべきと考えております。
臨時災害放送局は、そのような情報伝達手段の選択肢の一つとなりますが、実際の開局に当たっては、資格を有する無線従事者及び運営スタッフの確保の問題に加え、開局の時期、職員の開
設手順の確認及び能登半島地震で開局されなかった理由も含め、さまざまな課題があると考えております。
それらをしっかりと整理した上で、発災時に円滑に開局できるか検討するとともに、災害時における緊急放送に関する協定を本町と締結している、ＦＭかほくについても被災状況に応じた対応をしてまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。
以上です。
○八十嶋孝司議長○６番 小町小町 実議員。

実議員 答弁ありがとうございます。

また今後、防災訓練等にも、こういうことが使えるように、また仕組みづくりをとっていただ
きたいと思いますし、今回の地震の時にでも、ＦＭかほくのほうのラジオ放送も僕もちょっと少し聞いていたんですけれども、通常の放送に近いような状態かなとは思いまして、もし簡単な手立てでＦＭかほくのほうの放送が流してもらえるところ、またケーブルテレビ等なんかでも情報発信できる、もっと濃いものがあればなということも思っておりました。また今後、少しずつ改善する点がありましたら、改善のほう、ひとつよろしくお願いいたします。
続きまして、２問目の質問に入りたいと思います。
学校を残すために定住人口の増加策はということで、令和６年５月５日のこどもの日に合わせまして、総務省統計局が2024年４月１日時点の15歳未満の子供の人口について発表いたしました。
この発表によりますと、子供の数は1,401万人で、これは前年より33万人の減となり、1982年か
ら数えて43年間の連続の減少であり、このような背景を踏まえて日本国内での出生率の低下が社会的な課題として浮かび上がっております。
津幡町においても住民基本台帳に基づく年間の出生数の推移は、大の里が生まれました2000年- 61 -

には381人でした。2010年には328人、そして2022年には255人と少しずつ減少しております。
最近、歴史ある小学校が学校統合などで、なくなってしまうのではないかと心配されている地
域住民の方から相談を受けました。令和４年６月議会におきまして、八十嶋議長も小規模小学校への児童増加策についての一般質問がありました。あれから２年が経ちました。当時、矢田町長の返答は現時点における思いは、魅力ある地域づくりによる地域の活性化、そして定住人口の増加による小規模校の解消を図るという回答でした。
町立の小学校、とりわけ中山間地の刈安小、笠野小、萩野台小学校の児童数が、近年少子化などにより緩やかに減少しております。令和元年度の児童数は、刈安小学校が27名、笠野小学校が35名、萩野台小学校48名でした。また、本年の令和６年度では、刈安小学校17名、笠野小学校30
名、萩野台小学校34名と報告されております。来年度以降の児童数は大きな変化もがないまま増加の見込みもありません。
津幡町全体を見てもこの先５年間での児童数の減少は避けられません。過疎地における小規模校児童数は問題は少子高齢化と人口減少により解決困難な問題となっております。
また、人口減少を回避するために、羽咋市では千里浜インター近くに千里浜ヒルズ分譲地を発売しておりました。令和５年２月より募集した第１期の24区画が好評で完売し、また第２期としまして28区画の分譲地購入の申込みを令和６年３月26日から募集し、５月には全ての区画に申込みがあり受け付けを終了いたしました。千里浜インターから近く、通勤に便利なため、分譲価格が求めやすい価格であったこと。そして、まちづくり協定奨励金などが家を建てる方の応援したようです。津幡町でも中条校区や津幡校区では盛んに住宅地の造成が行われ、子育て世代の方々が次々とマイホームを持たれております。津幡町として特に児童生徒が減少している地区を対象に、何か活性化策が施されないでしょうか。
例えば、空き家の有効活用や工業団地の一部もしくは隣接する用地に、またバイパスのインター付近などに町が主導する住宅の地開発。そして、大都市や金沢市近郊に住んでいる方に農地や祭り、そして重要な学校を守るために、実家のそばに家を建てるなど三世代ファミリー同居等促
進事業の増額支援はいかがでしょうか。多くの課題がある中で、移住・定住希望者を募る場合、住宅支援の税制優遇、就農支援など、衣食住に直結するような、どの世代・世帯にも有効な施策を講じて地域の魅力をアピールして近隣の類似制度を持つ自治体との差別化を図っていただきたいです。全国的に見ても少子化・過疎化を背景に、学校の小規模化が進んでおります。
その中で、学校の再編やその後の計画について我が町、津幡町では、学校統合について学校を残すための要件や廃校の要件などどのように考え、どのように計画されていくのか、矢田町長の現在の考えを。
また、児童生徒が減少していく地区の定住人口の増加策もお聞きしたいです。
よろしくお願いいたします。
○八十嶋孝司議長 矢田町長。
〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長 学校を残すために、定住人口の増加策は、との御質問にお答えいたします。
御質問１点目の、学校を残すための要件や閉校の要件をどのように考え、どのように計画していくのかについてでございますが、全国的にも少子化が加速している中で、本町では特に、中山間地の笠野・刈安・萩野台小学校の児童数が近年大きく減少しております。

- 62 -

学校を残すための要件や閉校の要件につきましては、国が示す学校の適正規模というものがありますが、その中では、小中学校では一定の集団規模が確保されていることが望ましいとしながらも、各市町村の実情に応じ、統合が困難な地理的特性やコミュニティの核としての学校の重要性への配慮が必要であることも示されております。
令和４年６月会議での八十嶋議員からの御質問に、魅力ある地域づくりにより定住人口の増加を図り、小規模校の解消を図っていきたいとお答えしており、現在もその考えは変わっておりません。
しかしながら、定住人口の増加策により中山間地の児童数が増加するまでにかかる年数と、今後の児童数の推移を見比べますと、非常に困難な課題であると考えております。学校存続のための方策の一つとして、例えば、英語やプログラミングなどの特別な授業を中心として行う、学習指導要領によらない特別の教育課程を実施する特例校制度などについても調査し、魅力ある学校
づくりについて探求していきたいと考えております。
御質問２点目の、児童生徒が減少している地区の定住人口の増加策につきましては、中山間地での定住促進を目的として、住宅を取得される方を対象に、平成25年度より農村定住奨励金という補助制度を設けおりますが、直近３年度での申請件数は１件となっております。
また、中山間地域のうち、特にへんぴな地域については辺地区域として辺地総合整備計画を策定し、過去９次にわたり交通・通信体系の整備や、教育文化施設の整備、生活環境施設の整備などを実施し、条件不利地域の生活文化水準の著しい格差是正を図ってまいりましたが、人口増に大きく結びついているとは言いがたい状況でございます。
中山間地の児童数減少は、少子化という構造的な問題のほか、町内での転居も影響していると思います。住宅取得等奨励金を活用して町内に住宅を取得した方の属性を見てみますと、いわゆ
る中山間地から太田、庄、津幡や能瀬に転居する世帯が一定数見られ、町内での地域間格差も拡大していると見ております。
これはより利便性の高い町中心部に住まいを求めたいという心理によるものだと思いますが、地域に誇りと愛着を持ち、次世代の担い手として地域に貢献できる人材を育成するため、ふるさと教育を推進することも重要だと考えております。
人口増に当たり、特効薬のような即効性のある施策はなかなか難しく、地域の特色を生かした産業の育成や社会基盤の整備、地域コミュニティ活動を促進し、住民間の結びつきを強化するような施策を根気強く続けていくことが肝要だと考えているところでございます。
以上です。
○八十嶋孝司議長○６番 小町小町 実議員。

実議員 ひとつまた、再質問をお願いいたします。

ちょっと今回質問の中で羽咋市では、あのインターのそばに昨年等を含めまして24区画。そして、さらには28区画の住宅地を造成いたしまして、すごく好評で売れたという、もしかすると能登の震災の方のからみもあったのかもしれませんけれども、結構格安で販売されていた。それと、奨励金と言いますか、何かそういうものがあり、結構お求めやすい、本当にいざ建てようかと思っとる方には本当にいい話だったのかなとは思いますし、先ほど町長さんが言われたように、津
幡町において息子さん、娘さんが、能瀬、太田、津幡地区に家を新しく建てられたっていう方もお見えだと思うんですけれども、中には、もしかすると実家のそばでもよかったんじゃないかな- 63 -と、そういう方も結構お見えじゃないかとは思うんですけれども、三世代ファミリーの助成金、町なかって通常ですと15万円なんですけれどもそれをもっともっと少し上げてあげることによって実家の近く例えば、今の小学校が絡む地区で、もう家を建ててる方も、多分地面も安いでしょ
うし、もしかすると実家の地面でここにならばただで住めやっていう人もおるかなと思うんです
けれども、そういうことを踏まえまして、町でのそういう住宅地の造成的なものと、もう一つは三世代ファミリーのそういうものの金額の増額なんていうものは、もうちょっと具体的にだめかなと思うんですけれども、ひとつお返事のほうお願いいたします。
○八十嶋孝司議長 矢田町長。
〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長 いま、羽咋の話も出ましたけれども、私、羽咋の市役所に聞いたわけでもございませんし、どういう状況なのか詳しく新聞で売れているよっていう話は目にしましたけれども、どういう方々が買われているのかっていうのは全く聞いておりません。
多分、先ほどちょっと答弁の中でも申し上げましたけれども、津幡でも中山間地から太田や、
津幡、庄へ移り住んでいるっていう方が多いという話をしましたけれども、多分、羽咋も東側の
山間部のほうから千里浜のほうへ移って家・土地を購入しようとしている方が中にはかなりの数でおられるんではないかなと。これは想像ですけれども一度聞いてみなきゃ何とも言えませんけ
ども、そんなような状況で、津幡だけではなく、色んな地域でやはりそれがあるんじゃないかなと思っております。
それから三世代ファミリーにつきましては、私も当初県が何年前。５、６年前だったと思いま
すけども、それを打ち出した時に、かなり離れた距離でも三世代住めばみたいなことを言われたから、それはおかしいんじゃないかと。あの距離で言うと何百、200メートルぐらいでも道がな
くてずっと遠回りしとったら車で10分も20分もかかるようなところもあるはずやから、そんなところまで一緒にするのはおかしいんじゃないかということで、一度、少子化担当官でしたか、が役場にもわざわざ来られて説明に来られたこともありました。
三世代ファミリーにつきましては、県とは別に町独自の形でそれをやり始めたということで、御理解をいただきたいと思いますけれども、本当に私はそういうふうに自分の特に、敷地が都会に比べると広いですからそういうところにあの家を建てて、孫夫婦がおったり、子供夫婦がおったりっていうのは私は歓迎すべきことであるがゆえに、もしこの後の検討ですけれども、多いよ
うであれば、またそんなことも言われるようなことにもつなげていきたいというふうに思っているところでございます。
以上です。
○八十嶋孝司議長○６番 小町小町 実議員。

実議員 今後も、またひとつ、いい方向に進むようにひとつよろしくお願いいたします。
三世代ファミリーに関しましては、金沢市内に住んでいた方が、それは津幡の山間部に住むってことは、なかなか難しいかもしれないですけれども、もしかして津幡の山間部で生まれ育った人は、また実家のそばに戻って来れるってことは随分可能じゃないかなと思っております。
また、何かそういうような施策をしないと小学校自身も、なかなか少なくなっているところに子供をなんとかっていうこともできないでしょうし、新しい方を呼び込まないといかん。

- 64 -

例えば、金沢のほうから来てもらっても結構ですし、実家のそばに家を建てるのが一番簡単な施策かなとは思うんですけど、少しでも山間部じゃないですけれども、小学校がね人口がふえるように存続してほしいなと僕は思っている人間なんですけれども、中にはちょっと別の考えの方もお見えかもしれませんけれども、少しでもたくさんの方が、緑豊かな静かなところでね住んでもいいのかなと思っているんですけど、今後またよろしくお願いいたします。
以上、質問を終わります。
○八十嶋孝司議長

以上で、６番

小町 実議員の一般質問を終わります。

次に、９番 西村 稔議員。
〔９番西村 稔議員登壇〕○９番 西村稔議員 ９番西村稔です。

大の里関が優勝しました。川井姉妹が世界一になりました。津幡町民の頑張りが、日本全国
津々浦々と伝わっております。行政も町民の努力以上に頑張らなければなりません。日本一の津幡町にしなければなりません。何かと津幡町が評価されております。
矢田町長は、運のよい町長であってはなりません。実力と手腕を持った町長でありますので、日本一は間近に来ていると思いますので、頑張っていただきたいものです。
そこで、４項目にわたり質問いたします。
まず、１問目、能登の復興について。
石川県は県庁を中心として南北に発展しており、海側環状線が開通してから特に、いろいろの機関が県庁周辺に集中してきております。津幡町から15分程度で利用できるため、ますます津幡町の利便性が高まってきております。金沢市北部地区の市街化調整区域を撤廃して、能登に向かって発展していくようにしなければ、能登の人口がふえないと思います。
そういう意味では、のと里山海道の四車線化は交通の安全はもとより、七尾まで１時間以内に行けるようになれば、能登に企業も進出し徐々に人口がふえ復興していくと思われます。
先にも述べたとおり、金沢市と津幡町の間にある規制を撤廃して津幡町の人口がふえる施策を立てるよう、県に強く要望することが能登の復興に重要と思われますので、町長の回答を求めます。
○八十嶋孝司議長 矢田町長。
〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長 西村議員の能登復興についての御質問にお答えいたします。
復興は一朝一夕にはかなわず、長期的で大規模な支援が求められます。議員がおっしゃる金沢
市北部地区の市街化調整区域を撤廃すること、金沢市と津幡町の間にある規制を撤廃すること、津幡町の人口がふえる施策を立てるように県に強く要望すること、これらが直接的にも間接的にも能登の復興に結びつくとは、私には到底思えません。
津幡町の定住人口をふやす施策につきましては、対象者に直接的に働きかける住宅取得等奨励金などの補助金のほか、現在進めております観光振興、雇用創出、新たなまちづくり形成などの各種事業を推進することにより、町の魅力を向上させ、拡大を図っていくこととしておりますので、御承知おき願いたいというふうに思います。
それから、西村議員の質問の中に、七尾の話もありました。のと里山海道、珠洲までは、行っておりませんけれども、穴水から珠洲道路があって、珠洲まで行きます。

- 65 -

それによって、能登からの人口流出が止められるような発言をされたような気がするんですけ
れども、ある意味では、それが逆になっている部分もあるということを御存じですか。
週末になったら、金沢に行っとってもすぐ帰って来れるさかいに行って、金沢に出ていく、内灘へ行く、津幡へ行く、野々市へ行く、そういう若い人達がたくさんいらっしゃる。という話も聞いたこともございます。ですから、道路ができたから人口減を止められるというのは、決して正しい発言ではないんじゃないかなと、私は思っているところでございます。
以上です。
○八十嶋孝司議長○９番 西村西村 稔議員。

稔議員 ただいま、町長さんから、便利になれば人口が減っていくということを言われたんですげど、これは河合谷にしても、倶利伽羅地区にしても徐々に便利になってきているんですけど町に集中してきていると、そういうこともありますけれども、野々市とか、小松方
面、南のほうへは、野々市が発展し白山市が発展し、小松へと。人口がそんなに減ってないわけ
なんで、そういう理屈を、能登のほうにつくっていけば、能登の人口が一長一短じゃなくして、気長に能登の魅力、よさがわかってきてふえるんじゃないかということを、それが復興につながってくるということを言いたかったわけなんですけれど、そういうふうに御理解いただきたいと思います。
続きまして、２番目の質問をいたします。
この質問に関しては、昨日の本会議で提案説明で、国、県、町で区道の修繕は区に負担させな
いと説明がありましたので、質問をしなくてもよいのかもしれませんが、４月末の町民の声でありますので質問をいたします。
令和６年能登半島地震で集落の区道に下水道管を埋設してある区道の地盤沈下がはなはだしく、区民が日々の生活に支障を来しておりました。通常の町の対応として区道には、原材料の支給をすることと、修繕にかかった費用の助成にとどまっていると思います。
アスファルトが陥没しているのに砂利や生コンを支給してもどうしようもありません。
今回は想定外の地震案件であり、しかも下水管を埋設してある所がはなはだしく陥没している
ので、国、県に要望して全額公費または町費負担でいち早く修繕しないと、区が成り立たなくな
り生活に支障を来し、大変な事態になると思いますが、町の対応をお尋ねいたします。
これは、しますと言ってるんですから、わからないですけど、回答をお願いいたします。
○八十嶋孝司議長 矢田町長。
〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長 区道の復旧についての御質問にお答えいたします。
１月１日に発生いたしました能登半島地震では、下水道管埋設部の地盤液状化による道路面の陥没や沈下が多数発生いたしました。現在でも新たな陥没等が発生しており、町では道路パトロールの強化や、住民などからの通報により迅速に対応し、道路交通の安全確保に努めているとこ
ろでございます。
このような、下水道に起因する道路陥没の補修につきましては、国道や県道、町道については原則としてそれぞれの道路管理者において対応することとなっております。これらに属さない、区道や農道における路面の陥没等につきましては、基本的には下水道設置者である町の負担において修繕を行うこととしており、地元区に対して費用負担を求めることはございませんので御安- 66 -

心ください。
また、下水道が埋設されていない区道において、地震により損傷した舗装などの復旧工事を区が実施する場合につきましては、町が工事費の最大９割を補助する制度を新たに設けることとしており、こちらの制度を活用していただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
○八十嶋孝司議長○９番 西村西村 稔議員。

稔議員 質問の甲斐があって区民が納得できる回答をいただきまして、ありがとうございます。
それでは、３番目の質問。のるーと津幡について細山町民生活部長にお尋ねいたします。
のるーと津幡は１日の利用が100人を超え、町民から大変好評を受けておると聞いております。
町では２台増車して、そのうち１台は車椅子利用者が乗れるように計画し、なおかつ路線の拡大も図っておられますが、ここでなぜ好評なのか検証しなければならないと思います。検証されましたか。
私が思うに、待ち時間が少なく、乗りたい時に乗れるからだと思います。今までの路線バスは１時間以上に１本程度の運行だったため、だんだんと利用客が減少していきました。町民の声で中型バスが空気を運んでいるとも言われてきました。
バスを小型化してワンボックスカーに変え、待ち時間を短縮したため、経費の節減をして好評
で利用客がふえたことに着眼して、今後スマホで登録したり予約したり、アプリがどうのこうのと面倒なことをせず、利用頻度の多い時間帯に30分以内の待ち時間で巡回するような路線バスにするよう、検討して、いつでも気楽に乗れるよう改善すべきだと思いますが、細山部長の回答をお願いします。
○八十嶋孝司議長 細山町民生活部長。
〔細山英明町民生活部長

登壇〕○細山英明町民生活部長 のるーと津幡の運行についてとの御質問にお答えいたします。
御質問にありますとおり、のるーと津幡は、特に平日は１日100人以上御利用いただく日もあり、大変御好評をいただいております。これまでと違い、御自分の都合に合わせて乗車できることが大きな理由と考えております。
さて、従来の町営バスの定時定路線では、特に日中は運行間隔が長い場合もあり、利便性を感じにくいからか、乗客がいない中で走行していた便もありました。これを、より時間の自由度が高い、予約制のＡＩオンデマンドバス、のるーと津幡の運行に変えたことから、バス運行の効率化が図られるとともに、住民の利便性の向上にもつながっております。
御提案にもあります、バスの間隔を30分以下に短縮して、各バス停を巡回する定時定路線に変えるとなると、さらなる増車と、全国的に運転手不足問題が叫ばれる中、それに伴う運転手の増員が必要となり、運行経費がのるーと津幡導入以前よりも高額になりますことから、変更は考えておりません。
しかしながら、バス運行の効率化や利便性の向上に資する方策は、全国的にも日々検討されているところであり、必ずしも一つではないと考えており、今後も研究を続けてまいりますので、御理解をいただきますよう、よろしくお願いいたします。
○八十嶋孝司議長○９番 西村西村 稔議員。

稔議員 細山部長に再質問いたします。

- 67 -

のるーと津幡は今、好評だから、今のやっているとおりにやるといいんですけども、なかなかスマホで登録したり、予約したり、そういうことをできない人が、バスに乗りたい人がたくさんおいでるので、自分で車を運転できたり、スマホを借りれたり、自由にこなせる人は、自分で動いてるんですけれども、例えば、井上の荘とかそういったところの人は、コンビニもないわ、町まで歩いて来るには時間もかかるわ、もうちょっと便利なほうがいいわっていう人が乗ってるんだと思うんで、そんな予約せんでも、100人１日利用しているということは、大体６分間に必ず１人乗っとるというような計算になりますんで、運転手不足も余計６分ごとに、あっち行ったり、こっち行ったりせんなんような感じなので、それを短縮して、例えば朝の８時から10時までは、30分置きに４回ほど運転すればそれでいい話ですし、11時から１時ごろまで２時間、30分置きにすると、あと夕方４時から６時ぐらいまですれば、運転手もぐっと減るし、ガソリン代もいらん
し、バスは小型化できるし、そのほうが電話をかけんでも、そこでバス停で待ってれば、バスが来るんですから、そういうもっと便利なことを考えたほうがいいと思うんですけど、何かそのア
プリとかスマホとかという、現代風の若い人が使うようなことの文字を使えば、便利なように言っていますけど、その辺でもっと検討できないもんですかね。
○八十嶋孝司議長 細山町民生活部長。
〔細山英明町民生活部長

登壇〕○細山英明町民生活部長 西村議員の再質問にお答えいたします。
まず、アプリとかそういうものを使って予約しなければいけないという部分に関してですが、西村議員のおっしゃるとおり、今までのバスより手がかかる、これを手間と思わない方も大勢いるとは思いますけども、そういう方もおられることは事実だと思います。ただし、この予約によりまして、のるーとが効率のよい運行が可能となっております。その手間に関しましては、また説明会など通じて、皆さんが予約制度の必要性や利便性を理解し、予約手続きに対する抵抗感がなくなるよう、今後もしっかり説明していきたいと思いますので、御理解をお願いします。
もう１つ、運転手の話なんですけども、やはりふやすということは、確実に運転手をふやさな
ければいけないということになります。それで運転手なんですけども、運転手は今、のるーとの場合、大型免許が不要なので、確保しやすいのではないかというお話もありますけども、運転手には大型免許は不要ですが、普通２種免許が必要なため、必ずしも容易に確保はできるとは思っておりません。
全国ハイヤー・タクシー連合会の調査によりますと、2023年３月のタクシー運転手の人数は、23万1,938人で、コロナ前の2019年３月と比較して、５万9,578人、20.4％減少をしておるそうでございます。運転手の高齢化も相まって、全国的にタクシー業界も運転手不足に苦慮しているのが現状です。我々もできる限り、この公共交通を維持していくためにも、それらの問題に対応しながら、取り組んでいきたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
○八十嶋孝司議長○９番 西村西村 稔議員。

稔議員 町なかはどっちでもいいんですけども、今残っている路線バス、河合谷

地区とかいろいろと何路線かまだあると思うんですけども、もう少しバスを小型化にして、待ち時間を少なくするのを工夫していただきたいと思いますし、人がおらんとか、人手不足とかって言いますけども、一生懸命探せば人材は確保できると思うんで、この辺また再度検討していただ
くように、あんまりしつこくてもいけませんので、これに関してはこの辺で置きます。

- 68 -

続きまして、最後の４番目の質問をいたします。これは町長さんにお尋します。
定住促進増強施策について、町長にお尋ねします。
不動産業者が宅地造成のために用地の取得をする金額が、かほく市と津幡町を比較した場合、坪当たり5,000円から１万円程度の差があると思います。一宅地当たり50坪とすると25万円から50万円の差が出てきます。そこで25万円から50万円程度を不動産業者に助成すると、これは町民であってもいいんですけども、造成費や住宅に関しては地域に捉われず同じ金額であるので、宅地の代金をかほく市と同一にできるように助成する働きかけをすると津幡町の定住人口がふえ、若い世代の流出が防げると思います。
また、住宅ローンに関しても100万円借り入れた場合、35年ローンで毎月の返済額は2,530円で年間で３万360円となり、200万円の場合は２倍にすればよいわけであり、ガソリンや通勤、通学、病院へ行く時間を考えたとき、津幡町に若い世帯がふえると考えます。
定住促進に関して助成は、かほく市と比較したときに大差がないと聞いております。津幡町に住んで、よかったというまちづくりを口癖にしている町長。
孫、子の時代の津幡の名所、体験型観光交流公園までも19億円以上の予算を投入して施設の運営をする計画もしているのにもかかわらず、若い人が津幡に住む魅力を持たず、かほく市に行く。
どこに問題があるのか、真剣に検討すべきと思います。
定住促進の声かけだけではなく具体的に示すべきと思います。
新幹線が見える町ではなく、新幹線が通る町で便利な町であることもあわせて強調すべきであります。
町長に御答弁をお願いします。
○八十嶋孝司議長 矢田町長。
〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長 定住促進増強施策についての御質問にお答えいたします。
まず、宅地造成に当たり、一宅地につき25万円から50万円の助成を不動産業者にという御提案がありましたが、不動産業者への補助は宅地販売価格に適正に反映されるかが不透明であり、また売れ残りの区画が発生すれば、税金の無駄遣いにもなりかねません。住民の利益や公平性の観点からも理解を求めづらく、それであれば宅地を取得する方に直接補助する方がよほど合理的であります。私には不動産業者への補助が、定住促進増強施策になるとは思えません。
また、定住促進に関する助成はかほく市と大差がないとの御発言がありましたが、昨年７月から個人住宅への太陽光発電設備の設置などに対し、最大115万円を交付するカーボンニュートラ
ル加速化事業補助金制度を実施しており、これと既存補助金との併用により、最大で315万円の補助額となります。住宅に関する補助金額としては県下自治体の中でもかなり充実しているとともに、環境保護や持続可能な社会の実現に関心の高い方々の定住を促進する、特色ある施策だと考えております。
住宅の取得に対する補助金は、新婚世帯や子育て世帯など、定住人口増加のための主なターゲット層に、ダイレクトに働きかける直接的な施策として有効な手段だと捉えていますが、それだ
けでは長期的な定住人口の維持や増加には十分ではないと考えております。
ずっと住みたいと思ってもらえるためには、雇用創出、観光振興、子育て支援、教育の充実、
防災対策、地域コミュニティの醸成など、間接的な施策が必要であり、これらによって町の魅力- 69 -

や活力を向上させ、住民満足度を上げていくことが不可欠であります。
間接的施策による定住人口の維持・増加への効果はすぐに現れるものではありませんが、今後も各種事業の推進により、今を心豊かに暮らすためのまちづくりと、30年、50年先を見据えた子の時代、孫の時代のためのまちづくりを進めていく所存でありますことを改めてお示しし、実現に向け、これからも注力してまいります。
御理解をお願いいたします。
○八十嶋孝司議長○９番 西村西村 稔議員。

稔議員 答弁ありがとうございました。

私は、不動産の資格を持っておりまして、仕事はしていないんですけれど原価は同じなのに、津幡で買うと土地が高くて、かほく市では安いとおかしな話なんで、やっぱり原価が同じものは同じ値段で売るように不動産業者を指導していくっていいうのは行政として大事なことではない
かなと、買い値が違うんなら、かほく市が買い値が安いからかほく市へ行く。土地原価が一緒なんだから不動産を間違いなく、業者と言わんと指導していかなければならない。原価が同じものに関しては同じように販売しなさいよと、そのかわり、町として助成しますよと、こういうことを言いたかったんですけれども、それと、そういうことだけじゃなくして、魅力ある町づくりをすれば、津幡の定住人口がふえるという緻密な努力をしなければいかないということをおっしゃっていますけれども、なら、なぜかほく市に行くのか、その辺ちょっと、行かないようにそうい
った、ますます細かい津幡に住んでよかったということに、もっともっと力を入れるべきだと思います。
以上で、私の一般質問を終わります。
○八十嶋孝司議長

以上で、９番

西村 稔議員の一般質問を終わります。

これにて一般質問を終結いたします。
＜散会＞○八十嶋孝司議長

以上で、本日の日程は全て終了をいたしました

本日は、これにて散会いたします。
午後４時20分- 70 -

令和６年６月12日（水）○出席議員（16 名）
議長

八十嶋 孝 司副議長

竹 内 竜 也

1

番

池

野 翔 吾

2

番

柴 田 洋 一

3

番

東

克 彦

4

番

中 島 敏 勝

5

番

小

倉 一 郎

6

番

小 町

9

番

西

村

稔

10

番

酒 井 義 光

11

番

塩

谷 道 子

12

番

多 賀 吉 一

13

番

向

正 則

14

番

道 下 政 博

15

番

谷

口 正 一

16

番

河 上 孝 夫実

○欠席議員（ 0 名）

○説明のため出席した者
長

矢

田 富 郎

副

長

坂 本

守

総 務 部 長酒井 英 志

総 務 課 長田 中

圭

企 画 課 長中嶋 徹 郎

財 政 課 長杉 田 純 也

町民生活部長細山 英 明

生活環境課長由 雄 宏 一

健康福祉部長山

本 幸 雄

福 祉 課 長長

産業建設部長本

多 延 吉

都市建設課長松 岡 隆 司

消

防

長

松

本 聖 史

消 防 次 長高 戸 勇 一

教

育

長

吉

田 克 也

宮 崎

教育総務課長本多 克 則

教 育 部 長河北中央病院事務長
兼事務課長

町

町

陽 子

寿

山 嶋 克 幸○職務のため出席した事務局職員
議会事務局長村美 和

議会事務局主幹

山本 慎太郎

総務課担当課長

有

沢 雅 子

監理課係長

山

本 匡 教

企画課係長

上

谷

財政課主査

村

田 哲 人

武

- 71 -

○議事日程（第３号）
令和６年６月12日（水）午後１時30分開議
日程第１ 諸般の報告
日程第２ 議案第38号 令和６年度津幡町一般会計補正予算（第３号）から
議案第50号 請負契約の締結について（津幡町総合体育館長寿命化改修工事）まで
請願第５号 地方自治法の一部を改正する法律案に関して内容の見直しを求める意
見書を送付する請願から
請願第７号 聴覚補助機器等の積極的な活用への支援を求める意見書の提出を求める請願まで（委員長報告・質疑・討論・採決）
日程第３

同意第２号 津幡町固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについて（質疑・討論・採決）○議事日程（第３号の２）
追加日程第１ 議会議案第３号

下水道の維持管理・更新におけるウォーターＰＰＰ導入に向けての丁寧な対応を求める意見書

議会議案第４号 聴覚補助機器等の積極的な活用への支援を求める意見書（質疑・討論・採決）○本日の会議に付した事件
議事日程のとおり- 72 -

午後１時30分＜開議＞○八十嶋孝司議長

本日の出席議員数は、16人であります。

よって、会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
＜議事日程の報告＞○八十嶋孝司議長

本日の議事日程は、配付のとおりであります。

＜会議時間の延長＞○八十嶋孝司議長

あらかじめ本日の会議時間の延長をしておきます。

なお、議場内が暑いと思われるときは、適宜上着を取っていただいて結構です。
＜諸般の報告＞○八十嶋孝司議長

日程第１

諸般の報告をいたします。

本日の会議に説明のため、地方自治法第121条第１項の規定により、出席を求めた者の職、氏名は、配付のとおりでありますので、御了承願います。
＜議案上程＞○八十嶋孝司議長

日程第２

議案第38号から議案第50号まで、及び請願第５号から請願第７号

までを一括して議題といたします。
＜委員長報告＞○八十嶋孝司議長

これより各常任委員会における付託議案に対する審査の経過及び結果につき各常任委員長の報告を求めます。
小町 実総務産業建設常任委員長。
〔小町実総務産業建設常任委員長○小町 実総務産業建設常任委員長

登壇〕

総務産業建設常任委員会に付託されました案件について、関係部課長の出席を求め、慎重に審査いたしました結果について御報告いたします。
議案第43号

津幡町行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例について、議案第44号

地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例について、１件の条例の一部を改正する条例及び１件の関係条例の整理に関する条例については、いずれも全会一致をもって原案を妥当と認め、可といたしました。
次に、議案第47号 種辺地に係る公共的施設の総合整備計画の変更については、全会一致をもって原案を妥当と認め、可といたしました。
次に、議案第48号 町道路線の認定については、全会一致をもって原案を妥当と認め、可といたしました。
次に、請願第５号 地方自治法の一部を改正する法律案に関して内容の見直しを求める意見書- 73 -

を送付する請願については、賛成少数により不採択といたしました。
次に、請願第６号 下水道の維持管理・更新におけるウォーターＰＰＰ導入に向けての丁寧な対応を求める意見書の提出を求める請願については、全会一致をもって採択といたしました。
以上、総務産業建設常任委員会に付託されました案件についての審査結果を本会議に送付するものであります。
以上で終わります。
○八十嶋孝司議長〔向向 正則文教生活福祉常任委員長。

正則文教生活福祉常任委員長○向 正則文教生活福祉常任委員長

登壇〕

文教生活福祉常任委員会に付託されました案件について、関係部課長の出席を求め、慎重に審査いたしました結果について御報告いたします。
議案第45号

津幡町空家等の適正管理に関する条例の一部を改正する条例については、全会一

致をもって原案を妥当と認め、可といたしました。
次に、議案第46号 石川県後期高齢者医療広域連合規約の変更については、全会一致をもって原案を妥当と認め、可といたしました。
次に、議案第49号 請負契約の締結について（津幡町立条南小学校エレベーター棟整備及びトイレ改修工事）は、全会一致をもって原案を妥当と認め、可といたしました。
次に、議案第50号 請負契約の締結について（津幡町総合体育館長寿命化改修工事）は、賛成多数により原案を妥当と認め、可といたしました。
次に、請願第７号 聴覚補助機器等の積極的な活用への支援を求める意見書の提出を求める請願については、全会一致をもって採択といたしました。
以上、文教生活福祉常任委員会に付託されました案件についての審査結果を本会議に送付するものです。
報告を終わります。
○八十嶋孝司議長

河上孝夫予算決算常任委員長。

〔河上孝夫予算決算常任委員長○河上孝夫予算決算常任委員長

登壇〕

予算決算常任委員会に付託されました案件について、関係部課長の出席を求め、慎重に審査いたしました結果について御報告いたします。
議案第38号

令和６年度津幡町一般会計補正予算（第３号）については、全会一致をもって原案を妥当と認め、可といたしました。
次に、議案第39号 令和６年度津幡町国民健康保険特別会計補正予算（第１号）、
議案第40号

令和６年度津幡町介護保険特別会計補正予算（第１号）、２件の特別会計補正予算については、いずれも全会一致をもって原案を妥当と認め、可といたしました。
次に、議案第41号 令和６年度津幡町水道事業会計補正予算（第１号）、
議案第42号

令和６年度津幡町下水道事業会計補正予算（第１号）、２件の事業会計補正予算については、いずれも全会一致をもって原案を妥当と認め、可といたしました。
以上、予算決算常任委員会に付託されました案件についての審査結果を本会議に送付するものであります。

- 74 -

以上、報告を終わります。
○八十嶋孝司議長

これをもって委員長報告を終わります。

＜委員長報告に対する質疑＞○八十嶋孝司議長

これより委員長報告に対する質疑に入ります。

質疑はありませんか。……ありませんので、質疑を終結いたします。

＜討論＞○八十嶋孝司議長

これより討論に入ります。

本日の討論時間は、一人15分以内といたします。
討論の通告がありますので、これより順次発言を許します。
４番 中島敏勝議員。
〔４番中島敏勝議員

登壇〕○４番 中島敏勝議員 ４番、中島敏勝。
請願第５号、地方自治法の一部を改正する法律案に関して内容の見直しを求める意見書を送付する請願に賛成であるという立場で討論させていただきます。
１つは、国と地方自治体の主従関係から対等協力関係に改善してきた積年の流れが後退いたします。
2000年の地方分権一括法によって、それまで地方公共団体を国の下部機関と位置づける機関委
任事務が廃止され、法定受託事務と自治事務とに分けられました。法定主義の原則があります。
国は、法律またはこれに基づく法令の根拠がなければ、自治事務に関与を行ってはいけません。
国が、指示をする場合について、国民の生命、身体又は財産の保護のため、緊急に自治事務の的確な処理を確保する必要がある場合等、特に必要と認められる場合に限定して、個別法で根拠を定めることとされました。
東日本震災の事例や近未来に想定されている首都直下型地震のシミュレーションやこのたびの新型コロナ感染症の検証をして、災害対策基本法や新型インフルエンザ感染症等特措法を改正するなり、国会で議論してルールをつくってやればよいのです。わざわざ地方自治法を改正する必要はございません。
特に、発生するおそれがある場合とか、想定外の事態などという曖昧なもので、内閣や大臣の権力を強化するのは、法治主義、立憲主義、人権尊重、地方自治の本旨、目的という我が国の憲法の理念にもとるものと考えます。
２つ目、大規模災害について必要性がある立法的事実がないということです。
災害対策基本法の役割分担では、市町村が災害対応をし、都道府県はその周辺の調整を行い、国は、総合的調整と経費の負担、お金ですね、これを適正化をするとなっています。広域にまたがった東日本震災でもこの原則でやってきました。
福島原発の危機の時、当時の吉田所長が、菅首相の意をくんだ東電本店の指示に逆らって、独断で注水を続けていなければ、事故はとても深刻な局面を迎えていたかもしれません。このとき、首相官邸は、初歩的な質問を現場責任者に幾つもぶつけ、現場は大変だったと言われております。

- 75 -

また、熊本地震では、体育館の中に入らず車中で避難している人の様子をマスコミが取り上げ、それを受けて、当時の防災大臣が、避難者を体育館に入れるようにと言ったのに対し、現場の実態に基づき危険性を認識していた当時の熊本県の知事はこれを拒みました。その数日後に、震度７の地震が起きて、体育館の屋根が落下いたしました。余震が続く中、現実の危険性を認識していた自治体の判断のほうが、国の判断より正しかった事例と言えます。当たり前なんですが、県や国は、自治体という現場から報告を受けます。現場のほうがより多くの地域情報を持っております。
災害は、その地域性と個別性と状況に応じて、さまざまな異なった対応が必要です。災害対策
基本法の市町村と都道府県と国の役割の位置づけは適切なものであると考えます。諸外国の例を見ても、アメリカ、ドイツ、イギリス、フランスなど、災害時には地方の責任者に任せて、国はサポート、支援に回るという位置づけになっております。権力を国に集中させるようにはなっておりません。
大規模災害について、この改正が必要であるという立法的な事実が明示されているとは言えません。
仮に、それでももっと広範囲な災害に必要だと言うのであれば、災害対策基本法を改正するとか、例えば、大災害対処法などというものを国会で個別的につくればよいと考えます。なぜ、地方自治法を曖昧なまま改正しないといけないのでしょうか。
３つ目は、感染症のまん延についても、地域ごとに対応が違うものです。
感染のまん延が、即座に全国一律に均等に起きるわけではございません。数週間とか、月をまたいで、地域ごとに広がっていくものです。また、強毒性があるものは広がりにくいものです。
宿主、これは「やどぬし」と書くんですが、が死んでしまうからです。コロナのような軽いもの
が広がりやすいのです。鳥取県は、新型コロナの患者がいない状況で、首相の学校休業の要請に従いませんでした。学校の休業は、学校管理者である市町村が、みずからの地域の実情を見て、学校保健安全法に基づいて決定するという市町村の自治事務です。法定主義に基づき、子供たちの教育を確保しました。
そもそも、新型コロナの場合も、感染症法や新型インフルエンザ等対策特措法という法律を順次改正して、国会で審議して対応してきたものです。緊急事態宣言も、新型インフルエンザ等対策特措法に基づき出されたものです。なぜ、地方自治法を改正して、政府の強化をする必要があるのでしょうか。
４つ目です。新型コロナの検証をしていないのに、そのまま、政府の管理を強化するのはおか
しいのではないかということです。
この３年間に起きたことです。まず、ＰＣＲ検査が初めて判別に使われました。開発者が使ってはならないと警告をしていたものです。日本は40回もコピーを増幅して、遺伝子のかけらがあったから、あなたは感染者であると隔離しました。外出の自粛、営業時間の短縮、業種による休業要請、イベントの中止、非正規労働者、シングルの方の失業の増加、中小事業者の経営難と倒産、自殺の増加、不登校の増加、社会のつながりの希薄化、そして、廃棄したワクチンの金額は、３月末で約6,653億円に上りました。2021年は単年度で77兆円も使いました。使途不明が12兆円もあると報道されました。
2021年は、日本は欧米に比べて極めて低い死亡率でした。年間死亡者数が初めて減ったのです。

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それまで、毎年インフルエンザで2,000人から3,500人ほどが亡くなっております。それが2021年
は、24人だったのです。昔、ＰＣＲ検査をしたら一体、毎年感染者はどれくらいだったのかと、想像していただきたいと思います。
風邪には効く薬がないと言われてきました。ＲＮＡウィルスは、２週間ぐらいでどんどんどん
どん変異していくものだからです。ですから、インフルエンザワクチンも一度、群馬県の前橋市の医師会で、５年間にわたる調査をして、効果がないと思ってやめたんですが、また復活したものです。やはり自分の免疫力で熱をしっかり出して、そして免疫を強くして、子供たちは大きくなっていくと、そういうふうに言われておりました。
人類初の遺伝子型ワクチンが緊急承認されました。治験中なのに、安全性と有効性ばかり宣伝されました。２回で済むと言っておりました。３回目以降、死亡者数がふえていきました。世界の国々は気づきストップいたしました。日本だけ７回も打ちました。このワクチンでの予防接種
健康被害救の死亡認定は、３年間で今のところ523名です。過去10年間で30名しかいなかったところです。日本人は、過去２年間の死亡者数は異常数値となっております。我が石川県を見ても、ことしの１月は地震があり、不幸にも１月は238名のお亡くなりがあり、それを含めて1,595人となっております。ところが、昨年地震もなかった１月が1,576人、たった19名しか違わない。いかに昨年のお亡くなりの数が異常数値かという、これは事実です。治験が終わった後も評価が発表されていません。なぜ、この原因、異常数値を真摯に調べないのか。あまりに我々の人の命を軽視しているという見方もできます。まず私は、検証もしないで強化するのはおかしいと言っているわけです。
しかしですね、この政府の統制を強化していくという流れがありまして、５月の連休前に新型インフルエンザ等対策政府行動計画案というパブリックコメントの募集がありました。ゴールデ
ンウイークのたった２週間でした。にもかかわらず、過去最高の約19万件というパブコメが寄せられたのですが、その計画案の内容というのが、ＷＨＯでずっと問題となってきたパンデミック条約の内容や、国際保健規則の改正案の内容と、そのまま呼応したそっくりした内容になっているからです。
そこでは、結局、対策のメインはワクチン接種となっています。この案では、ワクチンについて、国が平時から開発・製造拠点をつくり、企業に支援し、ウィルス株を特定したら、６カ月で全国民分を用意し、接種体制をつくり、国民にワクチンを大量摂取することを重要対策とすることが細かく書かれております
さらに、政府行動計画案のおかしいのは、このワクチン接種に否定的な誤情報、偽情報を防ぐというところです。パンデミック条約と同じ内容です。政府がＳＮＳ事業者への協力要請を行うとあります。政府は常に正しいとし、それに反するものを封殺する。ネガティブなこと、賛成しない専門家、メディアの発信を封殺し、国民が自主的な判断ができないようになってしまいます。
これは検閲ではないでしょうか。言論の自由に反する恐ろしい考えです。日本国民は、情報鎖国にあると感じております。国の一部の上層部のある一部の人たちが進めているのか、政権与党の国会議員の皆様でさえ、コロナの情報を知らされていない人が多いようです。本当に危険な状況にあると考えます。
国民的危機につきましては、大災害や感染のほか、ミサイル攻撃とかテロなどの戦争状態があります。これに関しては、既に武力攻撃事態という国民保護法、事態対処法があります。戦争状- 77 -

態、テロ状態はこれらの法律で対応すべきで、地方自治法を改正する必要はありません。
これまでのパンデミック条約、政府の新型インフルエンザ等行動計画、これは閣議決定をするということなんですが、そして今回の地方自治法の改正、これらの政府の権力強化は、いずれ、
緊急事態条項、憲法改正につながっていく流れと見えます。
私は、現状の日本人が、政治に関心がなく、こういう状況で憲法を改正していくのに反対です。
かといって護憲でもなく、やはり日本人が一からですね、憲法を国民的議論でつくって、やっと独立ができるという立場なんですが、今は立場を超えて、この権力の強化が、いつか来た道になってしまう可能性があります。それは絶対にいけません。それは、命を張って我が国を守ってく
れ、私たちという未来に命をつないでくれた先人たちとの永遠に続く約束であるからです。日本
人同士が争っている場合ではありません。私は、この改正は、町民の命を守れないことにつながっていくのではないかとおそれております。
以上、委員会では、保留とかいうふうな意見もありました。ここは党派を超えて地方議員として、この地方自治法の一部をあいまいな内容で改正するのではなく、内容の見直しをする意見書を送付する請願に、皆様の御同意をいただきたく、何卒よろしくお願い申し上げる次第です。
ありがとうございました。
○八十嶋孝司議長
〔７番

次に、７番

竹内竜也議員竹内竜也議員。
登壇〕○７番 竹内竜也議員 ７番、竹内竜也です。
請願第５号、地方自治法の一部を改正する法律案に関して内容の見直しを求める意見書を送付する請願に対し、反対の立場で討論いたします。
今日、さまざまな問題を発生させている東京への一極集中を排除し、国土の均衡ある発展を図るとともに、国民が等しくゆとりと豊かさを実感できる社会を実現していくために、地方公共団
体の果たすべき役割に国民の強い期待が寄せられており、中央集権的行政のあり方を問い直し、
地方分権のより一層の推進を望む声は大きな流れとなっている。このような国民の期待に応え、国と地方の役割を見直し、国から地方への権限移譲、地方税財源の充実強化等、地方公共団体の自主性、自律性の強化を図り、21世紀にふさわしい地方自治を確立することが現下の急務である。
従って、地方分権を積極的に推進するための法制定を初め、抜本的な施策を総力をあげて断行していくべきである。右決議する。
今、御紹介申し上げましたのは、衆議院において平成５年６月３日に、参議院においてはその明くる日に、いずれにおいても全会一致によって行われた意見表明としての、地方分権の推進に関する決議です。これを念頭に置きながら、そしてよりどころとしながら、本請願についての討論に臨みたいと思います。
先月30日に開かれた衆議院本会議において、閣法第31号、地方自治法の一部を改正する法律案が賛成多数によって可決され、送付先の参議院において審議が行われているところですが、その審議を経て、今月中旬にも成立する見通しである旨の報道がなされてもいるため、国政に対し、慎重な議論を求めるべき状況に置かれていることは確かであると思います。
この改正案の意図するところは、１つ目にＤＸ、デジタルトランスフォーメーションの進展を踏まえた対応、２つ目に地域の多様な主体の連携及び協働の推進、３つ目として大規模な災害、感染症のまん延、その他その及ぼす被害の程度において、これらに類する国民の安全に重大な影- 78 -

響を及ぼす事態における特例をその概要としており、現行の国と地方公共団体との関係等の章とは別に新たな章を設け、特例を規定するとしていることです。
この改正案については、平成24年４月に施行された地方分権一括法によって推し進められてきた地方分権への流れに大きく逆らうものであり、地域の住民が地域的な行政需要を、自己の意思に基づき、自己の責任において充足することとされる住民自治と、国から独立した地域団体を設け、この団体が自己の事務を、自己の機関によりその団体の責任において処理することとされる団体自治の２つの要素から成り立つ、地方自治の本旨を損ないかねない極めて重大な問題をはらんでいるとして危惧されています。
地方分権一括法の施行によって機関委任事務制度が廃止されるに至ったわけですが、そのことによって国と地方公共団体の関係を上下・主従から対等・協力へと大きく変革させたものであり、このことは地方自治を考える上でも大きなインパクトとして受け止められました。
そのことを踏まえるならば、この改正案にある指示権の創設は、これまで積み重ねられてきた
地方分権改革の流れに逆行するものと捉えざるを得ないのではないでしょうか。
従って、審議中の改正案に対し、国の地方への関与の原則の維持、そして自治体との事前協議・調整の義務化、さらに国会の関与と事後検証の義務化をルールとして定めておく必要があり、このような内容の見直しこそ求めていくことが必要であると考えます。
地方分権への流れを止めず、住民自治と団体自治の２つの要素から成る地方自治の本旨をより進化、そして深化させていかなければなりません。
ひるがえって、本請願について、その内容をしっかりと捉える必要があるわけですが、その主張として、改正案の内容は漠然としており、適用範囲が広範囲にわたるものである。そのような内容で、国の地方公共団体への指示が強化されることは、地方分権一括法の趣旨に反し、国への権限の再集権化につながるだけでなく、地方分権・地方自治の後退につながるおそれがあると、問題点について指摘がなされており、このことに対しては賛同の意を表したいと思います。
そもそも改正案は、大規模災害や感染症など重大な事態の発生に際し、国による地方公共団体に対する指示を認める特例を内容とするものですが、もしこのような重大事態が発生した場合、地方公共団体と国が連携し協力する関係性こそが重要であって、国こそが常に正しいとの前提に立ち、国の補充的な指示によって地方公共団体に何かしらの義務を課し、その主体性や自発性を奪い、住民に身近な現場レベルにおける判断や対応を誤らせてしまうのではないかという懸念が払拭されていないことからも、本請願の主旨であるべきこと、つまり本請願の件名そのものである、地方自治法の一部を改正する法律案に関して内容の見直しを求めることについては、ごもっともであり、繰り返しとなりますが重ねて賛同の意を表したいと思います。
さて、本請願では、地方自治法の一部を改正する法律案の内容は漠然としており、途中省略しまして、地方自治の本旨が侵害される懸念があるため内容の見直しを求めることを、その要旨としているはずであり、このことは本請願書の冒頭部分の記述からも明らかです。
しかし、本請願を読み進めていくと、地方自治法を改正する前に、感染症全般を対象とする感染症特措法や、自然災害全般に対応できる個別法の整備を行うなど、内容の見直しを行うよう求めるという結論が導かれています。地方自治の本旨を重んじ、これまでの地方分権改革に対するオマージュも含め、地方自治法の改正案について改正内容の見直しを求めているものであるのか、
それとも、感染症特措法や自然災害全般に対応できる個別法の整備を求める意味深長な請願書で- 79 -

あると捉えるべきことが正しいのでしょうか。
論旨がずれてしまっていると思われ、その含意を読み取るにも判然としておらず、本来の意図するところが不明確である以上、それを前提とした意見書の提出に当たっては、議会として責任を負いようがないと言わなければならないのではないでしょうか。
二元代表制の一翼を担う合議制の代表機関である議会の総意を表す、公益性を含んだ重たい文
書が意見書である以上、議会として責任を持ち得る内容であるべきことは至極当然であり、説明がつくものでなければならないのです。
したがって、請願第５号、地方自治法の一部を改正する法律案に関して内容の見直しを求める
意見書を送付する請願に対し、要旨とされる部分には賛同するものではありますが、本当に残念でなりませんが、本請願そのものに対しては、反対の意を表明せざるを得ないものです。
議員の皆様には賢明な御判断をお願い申し上げ、以上、７番、竹内竜也の討論を終わります。
御清聴ありがとうございました。
○八十嶋孝司議長

以上で、通告による討論は終わりました。

ほかに討論はありませんか。
〔「議長、９番、西村」、「議長、11番、塩谷」と呼ぶ者あり〕○八十嶋孝司議長 ９番、西村〔９番、西村

稔議員

稔議員。
登壇〕

○９番、西村 稔議員 ９番、西村稔です。

私は、生涯教育課が発注した50号議案、津幡町総合体育館外壁補修工事について、反対の立場で討論いたします。
建物は４面ある外壁工事を、今年度、来年度に予算の関係で二分割したこと。また、制限付一般競争入札にしたため、津幡町周辺の市町に該当業者が４者しかいないとのことで、応札したのは、条南小学校エレベーター工事で２億600万円、税抜きで落札した業者である会社の子会社と、今回の入札結果は、6,648万円、税抜きで落札した２者だけの入札でありました。
こんな入札では、競争原理が働かない入札ではないかと思い、50号議案について反対いたしま
す。議員各位に再考をしていただきたく思います。
これで討論を終わります。
○八十嶋孝司議長

11番、塩谷道子議員。

〔11番、塩谷道子議員

登壇〕○11番、塩谷道子議員 11番、塩谷です。
私は、請願第５号、地方自治法の一部を改正する法律案に関して内容の見直しを求める意見書を送付する請願について、賛成の立場で意見を述べます。
中島議員とは別の視点から、地方自治法の一部改正する法律案の問題点を明らかにします。
地方自治法改定案の最大の問題は、国が国民の安全に重大な影響を及ぼす事態と判断すれば、自治体に対して指示ができるというものです。
今国会で兵器の共同開発を推進するために秘密保護体制を整備する経済秘密保護法、陸海空自衛隊を一元的に指揮する、総合作戦司令部設置を盛り込んだ改定防衛省設置法などが相次ぎ成立
し、戦争する国づくりが進められています。
沖縄県の米軍辺野古新基地が、県・県民の反対の意思を踏みにじって、国による代執行で建設- 80 -

が強行されています。
改定案が通れば、国の指示に従わせる強権的なやり方が全国に広がる危険があります。日本国
憲法は、戦前の自治体が戦略戦争遂行の一翼を担わされた反省から、独立した章を設けて、地方自治を明記し、自立した地方自治体と国民の政治参加の権利を保障しています。
国と地方自治体は、憲法上は対等平等の位置づけです。それが個別の法律に規定がなくても、地方行政に国が指示権を行使できるとなれば、憲法が保障した地方自治を否定、破壊することになります。改定案は指示できる事態の項目として、１、大規模災害。２、感染症のまん延。３、
その他これらの類する国民の重大な影響を及ぼす事態としています。では、その他はどういう事態を想定しているのか、きわめて曖昧です。宮本岳志衆院議員が３度問いただすと、国が自治体に指示権を行使できる事態について、総務省は事態対処法も除外されないと明らかにしました。
武力攻撃事態に対処するための自治体を国民の動員を定めた有事法制では、国の自治体に対する指示権を一定の範囲で認めています。ここに指示権の拡大が加われば、自治体の意見を聞かずに広範な指示を出すことが可能になります。
いま政府は安保３文書に基づき、空港・港湾の軍事利用拡大のための公共インフラの整備を進めています。自衛隊などが空港・港湾を円滑に利用できるよう、国と自治体との間で調整の枠組
みをつくることを条件に整備を推進するというもので、優先使用の指示まではできないというのが、政府の説明です。
ところが、改定案では、政府が事態と判断すれば、優先使用を指示することが可能になります。
また、総務省の地方制度調査会では、平時でも有事でもない、グレーゾーン事態について資料を提示しています。空港・港湾利用の枠組みもグレーゾーン事態を想定しており、改定案の対象として国の指示権が使えることになります。
政府は、グレーゾーンから有事に至る、あらゆる段階で地方自治体を総動員する準備を進めています。ここに改定案の狙いがあるのに、災害や新型コロナに乗じて地方自治破滅の仕組みを導入するなど許すことはできませんので、地方自治法改定案の見直しを求める請願に賛成します。
以上で、私からの討論を終わります。
○八十嶋孝司議長＜採ほかに討論はありませんか。……ありませんので、討論を終結いたします。

決＞○八十嶋孝司議長

これより議案採決に入ります。

議案第38号から議案第49号までを一括して採決いたします。
委員長の報告は、いずれも原案可決とされております。
お諮りいたします。
委員長の報告どおり決することに、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○八十嶋孝司議長

異議なしと認めます。

よって、議案第38号から議案第49号までは、いずれも原案のとおり可決されました。
次に、議案第50号 請負契約の締結について（津幡町総合体育館長寿命化改修工事）を採決いたします。
この採決は、起立によって行います。

- 81 -

委員長の報告は、原案可決とされております。
お諮りいたします。
委員長の報告どおり決することに、賛成の諸君の起立を求めます。
〔起立者14人 不起立者１人〕○八十嶋孝司議長

起立多数であります。

よって、議案第50号は、原案のとおり可決されました。
次に、請願第５号 地方自治法の一部を改正する法律案に関して内容の見直しを求める意見書を送付する請願を採決いたします。
この採決は、起立によって行います。
委員長の報告は、不採択とされております。
お諮りいたします。
請願第５号を採択することに、賛成の諸君の起立を求めます。
〔起立者２人 不起立者13人〕○八十嶋孝司議長

起立少数であります。

よって、請願第５号は、不採択とすることに決定いたしました。
次に、請願第６号

下水道の維持管理・更新におけるウォーターＰＰＰ導入に向けての丁寧な対応を求める意見書の提出を求める請願を採決いたします。
この採決は、起立によって行います。
委員長の報告は、採択とされております。
お諮りいたします。
請願第６号を採択することに、賛成の諸君の起立を求めます。
〔起立者15人 不起立者０人〕○八十嶋孝司議長

起立全員であります。

よって、請願第６号は、採択とすることに決定いたしました。
次に、請願第７号

聴覚補助機器等の積極的な活用への支援を求める意見書の提出を求める請願を採決いたします。
この採決は、起立によって行います。
委員長の報告は、採択とされております。
お諮りいたします。
請願第７号を採択することに、賛成の諸君の起立を求めます。
〔起立者15人 不起立者０人〕○八十嶋孝司議長

起立全員であります。

よって、請願第７号は、採択とすることに決定いたしました。
＜同意上程＞○八十嶋孝司議長 日程第３

本日、町長から提出のあった同意第２号 津幡町固定資産評価審

査委員会委員の選任につき同意を求めることについてを議題といたします。
これより町長に提案理由の説明を求めます。
矢田町長。

- 82 -

〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長

議員各位におかれましては、６月４日の会議再開以来、連日にわたりまして慎

重な御審議を賜り、まことにありがとうございます。
また、今ほどは、今６月会議に提出させていただきました議案全てに御決議を賜りましたことにつきましても、重ねて御礼を申し上げます。
それでは、本日追加提案をいたしました人事案件につきまして、御説明を申し上げます。
同意第２号 津幡町固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについて。
本案は、津幡町固定資産評価審査委員会委員の板坂壽信氏が６月27日をもって任期満了となります。後任に、津幡町字能瀬、正元三巌氏を選任いたしたく、地方税法第423条第３項の規定により、議会の同意をお願いするものでございます。
以上、本日御提案を申し上げました人事案件につきまして、御説明申し上げたところでございますが、何とぞ御同意を賜りますようお願いを申し上げまして、提案理由の説明とさせていただ
きます。
＜質疑・討論の省略＞○八十嶋孝司議長 お諮りいたします。
同意第２号につきましては、人事に関する案件につき、質疑及び討論を省略して、直ちに採決に入りたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○八十嶋孝司議長 異議なしと認めます。
よって、質疑及び討論を省略し、直ちに採決することに決定いたしました。
＜採決＞○八十嶋孝司議長 同意第２号

津幡町固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求める

ことについて、採決いたします。
お諮りいたします。
原案のとおり同意することに、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○八十嶋孝司議長 異議なしと認めます。
よって、同意第２号は、同意することに決定いたしました。
ここで、暫時休憩いたします。
〔休憩〕午後２時18分〔再開〕午後２時19分○八十嶋孝司議長

会議を再開いたします。

お諮りいたします。
請願第６号及び請願第７号の採択に伴い、議会議案第３号及び議会議案第４号を日程に追加し、追加日程第１として、直ちに議題といたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。

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〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○八十嶋孝司議長

異議なしと認めます。

よって、議会議案第３号及び議会議案第４号を日程に追加し、追加日程第１として、直ちに議題とすることに決定いたしました。
＜議会議案上程＞○八十嶋孝司議長

追加日程第１

酒井義光議員ほか２名提出の議会議案第３号 下水道の維持管理・更新におけるウォーターＰＰＰ導入に向けての丁寧な対応を求める意見書、及び道下政博
議員ほか２名提出の議会議案第４号

聴覚補助機器等の積極的な活用への支援を求める意見書を議題といたします。
＜提案理由・質疑・討論の省略＞○八十嶋孝司議長

お諮りいたします。

議会議案第３号及び議会議案第４号につきましては、提出者の説明、質疑及び討論を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○八十嶋孝司議長

異議なしと認めます。

よって、議会議案第３号及び議会議案第４号につきましては、提出者の説明、質疑及び討論を省略し、直ちに採決することに決定いたしました。
＜採決＞○八十嶋孝司議長

これより議案採決に入ります。

議会議案第３号 下水道の維持管理・更新におけるウォーターＰＰＰ導入に向けての丁寧な対応を求める意見書を採決いたします。
この採決は、起立によって行います。
お諮りいたします。
原案のとおりに決することに、賛成の諸君の起立を求めます。
〔起立者15人 不起立者０人〕○八十嶋孝司議長

起立全員であります。

よって、議会議案第３号は、原案のとおり可決されました。
議会議案第４号 聴覚補助機器等の積極的な活用への支援を求める意見書を採決いたします。
この採決は、起立によって行います。
お諮りいたします。
原案のとおりに決することに、賛成の諸君の起立を求めます。
〔起立者15人 不起立者０人〕○八十嶋孝司議長 起立全員であります。
よって、議会議案第４号は、原案のとおり可決されました。
以上、本６月会議で可決されました議会議案第３号及び議会議案第４号の提出先及び処理方法- 84 -

につきましては、議長に御一任願います。
＜閉議・散会＞○八十嶋孝司議長

以上をもって、本６月会議に付議されました案件の審議は、全て終了をいたしました。
よって、令和６年津幡町議会６月会議を散会いたします。
午後２時21分- 85 -

地方自治法第123条第２項の規定により、これに署名する。
議会議長 八十嶋孝司

署名議員 中島敏勝

署名議員 小倉一郎- 86 -

参

考

資

料

１．一般質問通告一覧表························································ １
１．議会議案 ································································· ２
１．委員会審査付託表·························································· ５
１．委員会審査結果表·························································· ８令和６年津幡町議会６月会議一般質問通告一覧表番号

質問議員氏名１

5番

1 新たに森林公園にできる屋内木育施設の活用を

町

小倉 一郎

2 昨年の豪雨による河川氾濫の原因調査の進捗は

総1番

1 のるーと津幡の運営状況とこれからの方針は

町

長

池野 翔吾

2 防災関連事業の効果とこれからの方針は

町

長

4番

1

２

３

中島 敏勝

質

2
3

４

14番

1

道下 政博
５

7番

８

９

答 弁 者
長
務

部

長

災害にも有用な地域活性化のための地域ＩＣＴサービスにつ
総 務 部 長いて病 院 事 務 長
公立河北中央病院の今後のあり方について
福 祉 課 長
教
育
長
健
康
福
祉
部
長
救急搬送件数、死亡者数の増加とみとりについて
福 祉 課 長今後想定されている次の大地震や豪雨災害時の対策と万全の
町
長
避難準備を
アザレアオープン１年経過。健康増進効果と事業全体の評価
町
長の検証報告を健康推進課長

災害復旧に係る情報提供と津幡町耐震改修促進計画の見直し
産業建設部長について町

長1 要支援者名簿を有効活用せよ

町

長

2 避難所のWi-Fiの整備を

町

長

3 住民のための住民説明会を

生活環境課長2番

1 町の防災への取り組み（その後）

総

柴田 洋一

2 町のカスハラ対策について

総 務 課 長
学校教育課長1 駅の和式トイレを洋式に

町

塩谷 道子

2 地震がきても倒れない家を

都市建設課長6番

1 臨時災害ＦＭ局の開設準備を

総

2 学校を残すために定住人口の増加策は町

長

1 能登復興について町

長

2 区道の復旧について町

長

3 のるーと津幡の運行について

町民生活部長4 定住促進増強施策について

町

3番
克彦

11番

小町
10

2

項

3 第６次津幡町総合計画について

東

７

事

1 プレコンセプションケアについて

竹内 竜也

６

2

問

実

9番
西村

稔

- 1 -

務

課

長

長

務

部

長

長

議会議案第３号
令和６年６月１２日
津幡町議会議長 八十嶋 孝司 様
提出者
賛成者
同

津幡町議会議員 酒 井 義 光
津幡町議会議員 池 野 翔 吾
津幡町議会議員 小 倉 一 郎

下水道の維持管理・更新におけるウォーターＰＰＰ導入に向けての丁寧な対応を求める意見書
上記の議案を次のとおり、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１１２条並びに津幡町議会
会議規則（昭和６２年津幡町議会規則第１号）第１４条第１項及び第２項の規定により提出する。

下水道の維持管理・更新におけるウォーターＰＰＰ導入に向けての丁寧な対応を求める意見書
公共インフラの適切な維持管理や更新は、地域住民の日常生活の安全と安心のために大変に重要な課題である。地方公共団体が整備や維持管理を進めてきた下水道は、1990年代に建設されたものが多く、下水道管の耐用年数をおよそ35年と仮定すると2025年ごろから大量に更新時期を迎えることが予想される。
この地方公共団体の下水道事業においては、この施設の老朽化に加えて、人口減少による使用料
収入の大幅な減少、職員数の減少による管理や運営状況の悪化に対し、広域化やＤＸを初めとする
効果的・効率的な取り組みが求められている。
政府は、更新時期を迎える公共インフラの適切な維持管理や更新のために、ＰＰＰ／ＰＦＩ推進
アクションプラン（令和５年改定版）を策定し公共施設等運営事業へ移行する方針を示した。下水道においては、公共施設等運営事業への段階的な移行を目指して、官民連携方式として、長期契約
で管理と更新を一体的にマネジメントする方式（ウォーターＰＰＰ）を導入することとした。
さらに政府は、社会資本整備総合交付金等の交付要件について、汚水管の改築に係る国費支援に関して、緊急輸送道路等の下に埋設されている汚水管の耐震化を除き、ウォーターＰＰＰ導入を決定済みであることを令和９年度以降に要件化するとした。
この下水道事業では、ＰＰＰ／ＰＦＩの導入が、政令指定都市を初め、人口20万人以上の大規模地方公共団体で進んでいるが、中小規模の地方公共団体では進んでいないのが現実である。その原因の一つに、ＰＰＰ／ＰＦＩ手法は、仕組みが複雑で検討も多岐にわたるため、中小規模の地方公共団体にはノウハウが少なく、施設等の規模も小さく事業規模が大きくなりにくいことなどがある。
よって、政府に対して、地方公共団体が民間との連携のもとで、安定的かつ持続的に下水道施設を機能させることができるよう、公共施設等運営事業への段階的な移行を目指してのウォーターＰ
ＰＰの導入について、下記の事項について特段の配慮を求める。
記
１ 地方公共団体への導入支援において、職員向けのガイドラインだけではなく、中小規模の地方公共団体に寄り添う形で、相談窓口の開設や、専門家の派遣等の伴走型の支援体制を整えること。

- 2 -１ 社会資本整備総合交付金の交付について、汚水管の改築に係る国費支援に関して、緊急輸送道
路等の下に埋設されている汚水管の耐震化を除き、ウォーターＰＰＰ導入を決定済みであることを令和９年度以降に要件化するとの政府の方針について、地方公共団体の取り組み状況に応じて弾力的な対応を検討すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

- 3 -議会議案第４号
令和６年６月１２日
津幡町議会議長 八十嶋 孝司 様
提出者
賛成者
同

津幡町議会議員 道 下 政 博
津幡町議会議員 柴 田 洋 一
津幡町議会議員 東克 彦

聴覚補助機器等の積極的な活用への支援を求める意見書
上記の議案を次のとおり、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１１２条並びに津幡町議会
会議規則（昭和６２年津幡町議会規則第１号）第１４条第１項及び第２項の規定により提出する。

聴覚補助機器等の積極的な活用への支援を求める意見書
今日、社会の高齢化に比例して、難聴の方も年々増加している。難聴は認知症の危険因子の一つと言われており、また難聴になると、人や社会とのコミュニケーションを避けがちになり、その後社会的に孤立する可能性も懸念される。
この難聴対策として補聴器が知られているが、一般的に補聴器と呼ばれているものは、収集した音を増幅して外耳道に送る気導補聴器である。一方でさまざまな原因で外耳道が閉鎖している方には、骨導聴力を活用する骨導補聴器が用いられてきた。
近年、これらの２種類の補聴器に加えて、耳の軟骨を振動させて音を伝える軟骨伝導等の新しい技術を用いたイヤホンが開発された。この聴覚補助機器は、従来の気導・骨導補聴器では十分な補聴効果が得られない方や、装用そのものが難しい方に対しての新たな選択肢となった。
このように、さまざまな難聴者に適用できる聴覚補助機器等の選択肢が整った今、政府に対して、我が国のさらなる高齢化の進展を踏まえて、認知症の予防とともに、高齢者の積極的な社会参画を実現するために、以下のとおり聴覚補助機器等の積極的な活用を促進する取り組みを強く求める。
記
１ 難聴に悩む高齢者が、医師や専門家の助言のもとで、自分に合った補聴器を積極的に活用する環境を整えること。
１ 耳が聞こえにくい高齢者や難聴者と円滑にコミュニケーションをとれる社会の構築を目指し、行政等の公的窓口などに、合理的配慮の一環として聴覚補助機器等の配備を推進すること。
１ 地域の社会福祉協議会や福祉施設との連携のもと、聴覚補助機器等を必要とする人々への情報提供の機会や場の創設等、補聴器を普及させる社会環境を整えること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

- 4 -令和６年津幡町議会６月会議
常任委員会議案審査付託表
予算決算常任委員会
議案番号

件

名

議案第38号 令和６年度津幡町一般会計補正予算（第３号）
議案第39号 令和６年度津幡町国民健康保険特別会計補正予算（第１号）
議案第40号 令和６年度津幡町介護保険特別会計補正予算（第１号）
議案第41号 令和６年度津幡町水道事業会計補正予算（第１号）
議案第42号 令和６年度津幡町下水道事業会計補正予算（第１号）- 5 -令和６年津幡町議会６月会議
常任委員会議案審査付託表
総務産業建設常任委員会
議案番号

件

名

議案第43号 津幡町行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例について
議案第44号 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例について
議案第47号 種辺地に係る公共的施設の総合整備計画の変更について
議案第48号 町道路線の認定について
請願第５号 地方自治法の一部を改正する法律案に関して内容の見直しを求める意見書を送付する
請願
請願第６号 下水道の維持管理・更新におけるウォーターＰＰＰ導入に向けての丁寧な対応を求める意見書の提出を求める請願- 6 -

令和６年津幡町議会６月会議
常任委員会議案審査付託表
文教生活福祉常任委員会
議案番号

件

名

議案第45号 津幡町空家等の適正管理に関する条例の一部を改正する条例について
議案第46号 石川県後期高齢者医療広域連合規約の変更について
議案第49号 請負契約の締結について（津幡町立条南小学校エレベーター棟整備及びトイレ改修工事）
議案第50号 請負契約の締結について（津幡町総合体育館長寿命化改修工事）
請願第７号 聴覚補助機器等の積極的な活用への支援を求める意見書の提出を求める請願- 7 -

令和６年津幡町議会６月会議
常任委員会議案審査結果表
予算決算常任委員会
議案番号

件

名

議案第38号 令和６年度津幡町一般会計補正予算（第３号）

議決の結果
原案可決

議案第39号 令和６年度津幡町国民健康保険特別会計補正予算（第１号）〃

議案第40号 令和６年度津幡町介護保険特別会計補正予算（第１号）〃

議案第41号 令和６年度津幡町水道事業会計補正予算（第１号）〃

議案第42号 令和６年度津幡町下水道事業会計補正予算（第１号）

〃

- 8 -

令和６年津幡町議会６月会議
常任委員会議案審査結果表
総務産業建設常任委員会

議案番号

件

名

議案第43号 津幡町行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関す

議決の結果
原案可決

る法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一
部を改正する条例について
議案第44号 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条

〃

例について
議案第47号 種辺地に係る公共的施設の総合整備計画の変更について〃

議案第48号 町道路線の認定について〃

請願第５号 地方自治法の一部を改正する法律案に関して内容の見直しを求める意見書

不 採 択を送付する請願
請願第６号 下水道の維持管理・更新におけるウォーターＰＰＰ導入に向けての丁寧な対応を求める意見書の提出を求める請願

- 9 -

採

択

令和６年津幡町議会６月会議
常任委員会議案審査結果表
文教生活福祉常任委員会
議案番号

件

名

議案第45号 津幡町空家等の適正管理に関する条例の一部を改正する条例について

議決の結果
原案可決

議案第46号 石川県後期高齢者医療広域連合規約の変更について〃

議案第49号 請負契約の締結について（津幡町立条南小学校エレベーター棟整備及び〃トイレ改修工事）議案第50号 請負契約の締結について（津幡町総合体育館長寿命化改修工事）
請願第７号 聴覚補助機器等の積極的な活用への支援を求める意見書の提出を求める
請願- 10 -〃
採択