(証券コード 1717)
2019年６月７日

株 主 各 位
東京都千代田区平河町二丁目７番９号
明豊ファシリティワークス株式会社
代表取締役社長

大 貫美

第39期定時株主総会招集ご通知
平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

拝啓

さて、当社第39期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができます
ので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、総会前日の当社営業時間終了時（2019年６月24日（月曜日）午後５時15分）までに到着するようご返送くださいますようお願い申し上げます。
敬

具

記
１. 日

時

2019年６月25日（火曜日）午前10時（開場9：30）

２. 場

所

東京都千代田区平河町二丁目７番９号
ＪＡ共済ビル１Ｆ

カンファレンスホール

３. 目 的 事 項
報告事項

第39期（2018年４月１日から2019年３月31日まで）事業報告および計算書類報告の件

決議事項
第１号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件

第２号議案

補欠の監査等委員である取締役１名選任の件

以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
◎

当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。尚、資源節約のため、本招集ご通知をご持参くださいますようお願い申し上げます。
◎ 株主総会参考書類ならびに事業報告および計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.meiho.co.jp/）に掲載させていただきます。

― 1 ―(添付書類)

事

業

報

告

（2018年４月１日から
2019年３月31日まで）
１. 会社の現況に関する事項(1) 事業の経過及び成果
当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境が改善する中、緩やかな回復基調が続きました。
建設業界におきましては、建設投資は底堅く推移しているものの、建設技能労
働者不足等により建設費が高止まりするなど、依然として動向に注視が必要な環境にあります。
また、企業や団体におけるコンプライアンスを重視する広がりから、設計や施工等の事業者選定プロセス及び、建設コストの妥当性確認や意思決定プロセスの可視化への関心が引続き高まっております。
このような状況の中で当社は、創業以来「フェアネス」と「透明性」を貫き、「明朗会計」と称して、資本的にも人的にも独立・中立な立場を維持した当社独自のＣＭ（コンストラクション・マネジメント＝発注者支援サービス）を展開してきました。当社のＣＭは、顧客本位の原点に立ち、プロジェクトのプロセスと関連する情報のすべてを可視化し、具体的な判断材料を顧客へ提供することで、「品質、スケジュール、コストの最適化」の実現を支援しております。
当事業年度において、公共分野としては、国土交通省の「2018年度 入札契約改善推進事業の支援事業」について、四万十市（高知県）の文化複合施設整備事業、横須賀市（神奈川県）のこども園整備事業の２件について応募し、当社が支援事業者として決定いたしました。これによって当社は５年連続で支援事業者として選定されました。
地方公共団体への発注者支援事業については、墨田区（東京都）、小金井市（東京都）、千葉市（千葉県）、神戸市（兵庫県）、多度津町（香川県）、宇土市（熊本県）の他、多くの庁舎や施設建設に関するプロポーザルに当社が応募し、事業者として選定されました。
また、地球温暖化等の影響による学校空調のニーズの高まりの中で、千葉市（千葉県）、茨木市（大阪府）、姫路市（兵庫県）、市原市（千葉県）から空調設備更新に関する委託事業者として選定されました。
今後も老朽化した公共施設対策や、熱中症予防のための対策を検討する地方自治体が増加する中で、ＣＭ方式の導入実績が着実に増加し、引続き当社が提案する機会が増えるものと考えております。
― 2 ―民間企業からは、数多い業種の大手企業や教育機関からの引き合いが安定的に推移しており、徹底したコスト削減策のみならず、プロジェクト早期立上げ支援
や、事業化支援業務といった上流工程からの引き合い案件が新規顧客、既存顧客共に増加しています。
引続き、当社の独立・中立性を保ち、メーカーや系列に一切とらわれることな
く、顧客ニーズに最適な手法を提案し、期待に一つ一つ確実に応えることが今まで以上に大切だと考えております。
当社の人員については、前事業年度末231名に対し当事業年度末は240名（9名増）となり、優秀な人材を確保しました。同時に、中長期的視点から、当社オフ
ィスを働き易い環境へ整備するため、増床をしました。
また、コーポレート・ガバナンスを高い水準で維持し、企業としての社会的な貢献を持続的に行うことを目的として、ブランド力及び社員の士気向上等も狙い、
2018年12月25日をもって、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から市場第二部へ市場変更いたしました。
当事業年度の社内で管理する受注粗利益または売上粗利益は、社会的にＣＭ（コンストラクション・マネジメント）が普及する中、ＣＭ業界における当社認知度の向上もあり、前事業年度を上回り過去最高を記録しました（粗利益 ※１参照）。
これらの結果、当事業年度の売上高は5,598百万円（前期6,068百万円）、売上総利益は2,226百万円（前期1,863百万円）、営業利益は774百万円(前期605百万円)、
経常利益は780百万円（前期610百万円）、当期純利益は561百万円（前期431百万円）となりました。
当期も人材獲得・定着化を目的とした社員の処遇改善及び職場環境改善投資等を実施したことによって、所得拡大促進税制の要件を満たしたため、税額控除分、当期純利益が増加しております。
セグメントの業績は次のとおりです。
① オフィス事業
当社のＣＭ手法によるＰＭ（プロジェクト・マネジメント）サービスは、移転の可否やワークスタイルの方向性を検討する構想段階およびビルの選定
から引越しまで高度な専門性を有し、ワンストップで支援することが可能であります。
当事業年度においても大企業におけるグループ企業の統廃合、地方拠点の集約化、また、大規模な新築ビルの竣工時同時入居プロジェクトなど、難易度の高い事業所移転についてサービスを提供しました。
― 3 ―また、昨今の『働き方改革』への関心の高まりから、自社独自のホワイト
カラーの生産性定量化システムを用いたアクティビティの可視化と蓄積されたデータ活用について、自社オフィスで16年の運用実績を有する当社に、多くの『働き方改革』に関する構想策定から定着化までの支援依頼がありました。ＡＢＷ（Activity Based Working）の運用実績を有する強みを活かした営業展開が今後も継続すると思われます。
当事業年度のオフィス事業の売上高は、ピュアＣＭ（工事原価を含まない
フィーのみの契約型ＣＭ 図１参照）が選択され、アットリスクＣＭ（工事原価を含む請負契約型ＣＭ 図２参照）が減少したことにより、1,544百万円（前期2,192百万円）となりました。
② ＣＭ事業
ＣＭ事業は、グローバル企業の国内拠点となる大型研究施設、工場、商業施設及び大学施設の再構築や、駅舎や大規模商業施設での電気・空調等設備
更新に加え、地方自治体庁舎や学校空調を始めとする公共施設においても当社のＣＭ実績が評価され、新規顧客が増加しております。
その中で、一般社団法人日本コンストラクション・マネジメント協会が主催する「ＣＭ選奨2019」において当社がＣＭ業務を行った「市原市防災庁舎建設」「福島県Ｊヴィレッジ復興再整備」「山崎学園富士見中学高等学校校舎
建替え」「ＪＲ新宿駅南口複合施設ＮＥＷｏＭａｎ新築」の４件が「ＣＭ選奨」を受賞いたしました。また、当社がＣＭ業務を行った大規模テーマパーク「レゴランドジャパン（愛知県名古屋市）」が、韓国で行われた当事業年度のグローバルＣＭコンテストで「優秀賞」を受賞いたしました。
当事業年度のＣＭ事業の売上高は、3,058百万円（前期2,934百万円）となりました。
③ ＣＲＥＭ事業
大企業向けを中心に、当社の窓口を一本化して顧客保有資産の最適化をサポートするＣＲＥＭ（コーポレート・リアルエステート・マネジメント）事業については、当社技術者集団による透明なプロセス（ＣＭ手法）とデジタ
ル活用による情報の可視化やデータベース活用によって、多拠点施設の新築・改修・移転や基幹設備の維持管理支援を行っております。
工事コスト管理や保有資産のデータベース化による資産情報の集中管理、
多拠点同時進行プロジェクトを可視化し、進捗状況を効率的に管理するシス
テム構築などの実績をもとに、複数の商業施設や支店等を保有する大企業、金融機関等から継続して依頼を頂いております。
当事業年度のＣＲＥＭ事業の売上高は995百万円（前期941百万円）となり
ました。
― 4 ―

※１

粗利益は、受注高（または売上高）から社内コスト以外の原価（工事費等）を差し引いたものです。当社の受注高（または売上高）は、顧客との契約
形態（ピュアＣＭ方式とアットリスクＣＭ方式 図１、２参照）によって金額が大きく変動するため、社内における業績管理は、この粗利益を用いております。

（図１）ピュアＣＭ方式の契約関係（業務委託契約）は次のとおりであります。
当社はマネジメントフィーのみを売上計上します。
CM業務委託契約

当社(CMR)

発注者支援サービス

顧客(発注者)
請負契約(顧客が直接発注)

意思決定支援※発注先、発注金額は顧客が決定します

コスト査定他

総合工事事業者

専門工事事業者

専門工事事業者（図２）アットリスクＣＭ方式の契約関係（請負契約）は次のとおりであります。
当社は完成工事高（マネジメントフィーを含む）を売上計上します。

顧客(発注者)
一括工事請負契約

発注者支援サービス

当社(CMR／元請負人)
下請契約
Open Book(顧客への帳簿開示)方式で顧客の意思決定支援

総合工事事業者

専門工事事業者

専門工事事業者― 5 ―※ピュアCMと同様に、発注先、発注金額は顧客が決定します(2) 設備投資の状況
当事業年度は、業務効率向上を目的とした設備投資を行ったことにより、総額50百万円の設備投資を実施いたしました。
(3) 資金調達の状況
上記の設備投資は、自己資金により充当いたしました。
(4) 対処すべき課題
当社は企業理念である「フェアネス」と「透明性」に基づき、全てのプロセスとコストを常時オープンにすることで、建設プロジェクトやオフィスづくりに取り組まれるお客様に大きなメリットと安心をご提供しております。経営理念を追求し、より強固な経営基盤を確立するために、中期経営方針を策定しております。
その要旨は次の通りであり、以下の課題について取り組んでまいります。
経営方針：隠し事のない経営・明朗会計、顧客本位、社会的責任を果たす
事業戦略と将来ビジョン：ＣＭサービスの一層の強化と新たな事業価値の創造による差別化
経営課題：
１.社会的責任と緊張感を高めた一段上の企業の実現
コンプライアンス体制を含むコーポレート・ガバナンス強化
一段上のリスク管理体制構築
２.ＣＭの普及と一層の競争優位性強化
上流工程、大規模・高難易度プロジェクトへ軸足
顧客の理解とサービス品質向上の徹底追求
３.将来の事業価値創造とより強固な競争優位戦略への取組み
デジタル経営資源の活用による新たな価値の創造と経営基盤の確立
優秀な人材の確保と次世代リーダーの育成、女性の活躍― 6 ―(5) 財産及び損益の状況の推移
区
売
当

上
期

2015年度
第 36 期

2016年度
第37期

2017年度
第38期

2018年度(当期)第39期

高7,372,038千円

5,809,342千円

6,068,311千円

5,598,521千円

益

374,063千円

427,189千円

431,434千円

561,806千円

33.26円37.73円

37.02円47.27円分

純利

１株当たり当期純利益
総資

産

4,240,200千円

4,087,306千円

5,243,855千円

5,715,447千円

純

資

産

2,399,602千円

2,804,867千円

3,179,998千円

3,654,515千円

211.08円

239.06円

264.47円

300.32円

１株当たり純資産額(注)

１株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式数に基づき、１株当たり純資産額は期末発行済
株式数に基づき算出しております。
なお、それぞれ自己株式を控除した株式数によって算出しております。

(6) 重要な親会社及び子会社の状況
該当事項はありません。
(7) 主要な事業内容（2019年３月31日現在）① オフィス事業
コンサルティング（ワークスタイル、文書管理、ファシリティ・マネジメン
ト、セキュリティ、ＩＣＴ、ＡＶ）、プロジェクト基本計画策定、オフィス設
計・インテリアデザイン及び設備設計、プロジェクト・マネジメント（プロジェクト全般支援、調達支援、コスト査定、施工マネジメント、品質検査、引越
しマネジメント）②

ＣＭ事業
コンサルティング（開発、新築、改修、遵法、安全性）、プロジェクト基本計
画策定、建築及び設備設計・インテリアデザイン、エンジニアリングレポート、
調達方針・計画策定、長期修繕計画レポート、プロジェクト・マネジメント（プロジェクト全般支援、調達支援、コスト査定、施工マネジメント、品質検査）③

ＣＲＥＭ事業
自社保有の不動産や資産の管理に対する企業の管財業務に対するコンサルテ
ィング、建築及び設備設計・インテリアデザイン、エンジニアリングレポート、
ＣＲＥＭ業務の中央統制実現支援、長期修繕計画レポート、プロジェクト・マ
ネジメント（プロジェクト全般支援、調達支援、コスト査定、施工マネジメン
ト、品質検査）、一部若しくはすべてのアウトソーシング受託― 7 ―(8) 主要な事業所（2019年３月31日現在）
名

称

所

本
大

阪

支

在

地

社

東京都千代田区平河町二丁目７番９号

店

大阪府大阪市中央区久太郎町三丁目６番８号(9) 従業員の状況（2019年３月31日現在）
従

業

員

数

前期末比増減

174名
(注)

13名増

従業員数は期末就業人員であり、平均臨時雇用者（66名）は含まれておりません。

(10) 主要な借入先および借入額（2019年３月31日現在）
該当事項はありません。

２.

会社の株式に関する事項（2019年３月31日現在）(1) 発行可能株式総数(2) 発行済株式の総数
(3) 株
(4) 大

主
株

数
主

株

主

48,000,000株
12,775,900株（自己株式 798,225株を含む。）
5,118名名持

株 式 会 社 サ カ タ ホ ー ル デ ィ ン グ ス

株

数

持

株

比

率

2,715,400株

22.67％

明

548,600株

4.58％

会

327,027株

2.73％

徳221,000株

1.84％

子

190,000株

1.58％

朗

185,000株

1.54％

ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ

163,300株

1.36％

松

村

一

155,000株

1.29％

伊

秩

滋

141,100株

1.17％

小

松

弘

135,400株

1.13％

坂
明

田
豊

従

中
坂
野

(注)

業

員

山
田

持
高

紀
村

株

美
勝

孝

信

持株比率は自己株式（798,225株）を控除して計算しております。

(5) その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。

― 8 ―

３.

会社の新株予約権等に関する事項（2019年３月31日現在）(1) 当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権等の状況

発行日
新株予約権の発行価格
役員の保有状況（注）
新株予約権の目的となる株式の種類および数
新株予約権の行使時に払い込みをすべき金額
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使条件(注)2016年６月23日
取締役会決議2016年７月11日
193円
776個（４名)
普通株式 77,600株（新株予約権１個に付き100株）

2018年６月26日
取締役会決議2018年７月11日
410円
24個（４名)普通株式 2,400株（新株予約権１個に付き100株）

１株当たり１円

１株当たり１円

2016年７月12日から2056年７月11日まで(1) 新株予約権者は、上記の期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日（常勤取締役が非常勤取締役になった場合において、役員としての職務の内容
又はその地位が激変したと認められるときは、常勤取締役の地位を喪失した日）の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。
(2) 新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、新株予約権を一括してのみ行使することができる。
(3) その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

2019年４月１日から
2020年３月31日まで(1) 新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社の取締役、執行役員又は従業員のいず
れかの地位であることを要する。
た だ し、 任 期 満 了 に よ る 退 任、
定年退職その他正当な理由がある と 取 締 役 会 が 認 め た 場 合 は、
この限りではない。

(2) 新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人はこれを行使できないものとする。

(3) 当社の2019年３月期における経 常 利 益 （株 式 報 酬 型 ス ト ッ
ク・オプションＢタイプ及びＣタイプの業績条件判定前の金額）において、当社が定める一定の目標金額以上でなければ新株予約権を行使することができない。
(4) その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
社外取締役（監査等委員）は新株予約権を保有しておりません。

― 9 ―(2) 当事業年度中に職務執行の対価として当社使用人等に交付した新株予約権の状況
2018年６月26日
取締役会決議発行日
新株予約権の発行価格
従業員の交付状況

2018年７月11日
410円
1,014個（169名)

新株予約権の目的となる株式の種類および数

普通株式 101,400株（新株予約権１個に付き100株）

新株予約権の行使時に払い込みをすべき金額

１株当たり１円

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使条件

2019年４月１日から
2020年３月31日まで(1) 新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社の取締役、執行役員又は従業員のいず
れかの地位であることを要する。
た だ し、 任 期 満 了 に よ る 退 任、
定年退職その他正当な理由がある と 取 締 役 会 が 認 め た 場 合 は、
この限りではない。
(2) 新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人はこれを行使できないものとする。
(3) 当社の2019年３月期における経 常 利 益 （株 式 報 酬 型 ス ト ッ
ク・オプションＢタイプ及びＣタイプの業績条件判定前の金額）において、当社が定める一定の目標金額以上でなければ新株予約権を行使することができない。
(4) その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

(3) その他新株予約権等に関する重要な事項
該当事項はありません。

― 10 ―

４.

会社役員に関する事項（2019年３月31日現在）(1) 取締役の氏名等
氏

名

地

位

担当及び重要な兼職の状況

坂

田

明

代表取締役会長

大貫美代表取締役社長

大

島

和

男

常 務 取 締 役

経営企画本部長兼執行役員

木

内

芳

夫

常 務 取 締 役

第二本部長兼執行役員

哉

社 外 取 締 役
（監 査 等 委 員）

ミズノ・クレジット・アドバイザリー

水

野

辰

賀

徹

也

社 外 取 締 役
（監 査 等 委 員）

ＮＣデザイン＆コンサルティング㈱一般社団法人ＣＲＭ協議会 顧問㈱コーチ・エィ 顧問
クオリティソフト㈱ 社外取締役㈱ＳＩＧ 社外取締役
ＰＴＣジャパン㈱ 顧問

小須田

明

子

社 外 取 締 役
（監 査 等 委 員）

在日カナダ商工会議所

志

代表
顧問

名誉顧問

社外取締役 水野辰哉氏、志賀徹也氏及び小須田明子氏については、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
2. 当社は、監査等委員会の職務を補助するものとして、監査等委員会事務局を設置し、重要会議への出席を通じて情報収集を行うほか、内部統制システムを通じた組織的監査を実施することにより監査の実効性を確保していることから、常勤の監査等委員を選定しておりません。

(注) 1.

(2) 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当社の社外取締役は、会社法第423条第１項の責任につき、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額をもって、損害賠償責任の限度としております。
(3) 取締役の報酬等の額
取締役
４名 123,637千円 (うち社外 －名（監査等委員を除く）
取締役
３名 10,350千円 (うち社外 ３名（監査等委員）－ 千円)
10,350千円)

上記報酬等の額には、2017年６月27日開催の第37期定時株主総会の決議により退職金相当額として付与した譲渡制限付株式と、2018年６月26日開催の取締役会の決議により、ストック・オプションとして付与した新株予約権を含んでおります（取締役４名に対する報酬としての額合計 24,641千円）。
2. 上記報酬等の額には、取締役（監査等委員を除く）に対する賞与10,200千円を含んでおります。
3. 取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
4. 各取締役（監査等委員を除く）の報酬額は、株主総会で決定された報酬枠の範囲内で、職位別に前期の職務遂行に応じた業績加減を行って算定しています。各監査等委員の報酬は、(注) 1.

― 11 ―

株主総会で決定された報酬枠の範囲内で、監査等委員会で決定した基準に従い算定しております。

(4) 社外役員に関する事項
１ 重要な兼職先である法人等と当社との関係
該当事項はありません。
２ 主要取引先等特定関係事業者との関係
該当事項はありません。
３ 各社外役員の当事業年度における主な活動状況
氏

名

地

位

水

野

辰

哉

社外取締役

志

賀

徹

也

社外取締役

小須田

明

子

社外取締役

５.

主な活動状況
当事業年度開催の取締役会には、23回開催したすべてに出席
し、質疑応答を積極的に行い、会社の置かれている状況の把握に努めました。
また、監査等委員会には、16回開催したすべてに出席し、監査等委員としての取組みにつき意見交換を行いました。
各会議には、主に出身分野である金融機関を通じて培った知識・見地から適宜発言を行っておりました。
当事業年度開催の取締役会には、23回中22回出席し、質疑応答を積極的に行い、会社の置かれている状況の把握に努めました。
また、監査等委員会には、16回開催したすべてに出席し、監査等委員としての取組みにつき意見交換を行いました。
各会議には、主に経営者としての経験を通じて培った知識・見地から適宜発言を行っておりました。
当事業年度開催の取締役会には、23回開催したすべてに出席
し、質疑応答を積極的に行い、会社の置かれている状況の把握に努めました。
また、監査等委員会には、16回開催したすべてに出席し、監査等委員としての取組みにつき意見交換を行いました。
各会議には、主に経営者としての経験を通じて培った知識・見地から適宜発言を行っておりました。

会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
監査法人日本橋事務所(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額① 公認会計士法第２条第１項の監査業務の報酬
11,700千円②

当社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
11,700千円― 12 ―

(注) 1.

当社監査等委員会は、取締役会、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状
況や報酬見積額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っております。
2. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

(3) 非監査業務の内容
該当事項はありません。
(4) 責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。
(5) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
当社は、会計監査人が会社法第340条第１項の各号に定める項目に該当すると判断された場合、監査等委員会による解任のほか、会計監査人が会社法、公認会計士法等の法令違反による懲戒処分又は監督官庁からの処分を受けた場合、その他、会計監査人の監査品質、品質管理体制、独立性、総合的能力等の観点から監査を遂行するに不十分であるなど、会計監査人の変更が必要と認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いた
します。

６.

会社の体制及び方針（1）業務の適正を確保するための体制
当社は、会社法及び会社法施行規則に定める「業務の適正を確保するための体制」を確保するため、取締役会において、内部統制システム構築の基本方針を以下のように定め、体制を構築しております。その概要は次の通りであります。
１ 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社は2016年６月23日付で監査等委員会設置会社に移行し、取締役会の監視・監督機能の強化、権限の譲渡による迅速な意思決定ならびに業務執行による経営の公正性、透明性及び効率性の向上など、コーポレート・ガバナンス体制の強化を図る。
２ 取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 全取締役に法令・定款の遵守を徹底するため、コンプライアンスを定めた倫理規程を作成し、取締役が法令・定款等に違反していることを取締役又は社員等が発見した場合の報告体制として内部通報制度を構築し、コンプライ
アンスに関連する事態が発生した場合に、その内容・対処案が取締役会、監― 13 ―

査等委員会に報告される体制を構築する。
全使用人に法令・定款の遵守を徹底するため、コンプライアンスを定めた服務規程を作成し、全使用人が法令・定款等に違反する行為を発見した場合の報告体制としての内部通報制度を構築し、コンプライアンスに関連する事
態が発生した場合に、その内容・対処案が取締役会、監査等委員会に報告される体制を構築する。
３ 取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制① 取締役の職務の執行に係る情報・文書（以下、「職務執行情報」という。）の取扱いは、当社文書管理規程に従い適切に保存及び管理（廃棄を含む。）の運用を実施し、必要に応じて運用状況の検証、各規程等の見直し等を行う。
② 職務執行情報をデータベース化し、当該各文書等の存否及び保存状況を直ちに検索可能とする体制を構築する。
③ 前２項に係る事務は、経営管理担当取締役が所管する。
４ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 当社は、代表取締役社長に直属する部署として、内部監査室を設置する。
② 内部監査室は、定期的に業務監査実施項目及び実施方法を検証し、監査実施項目に遺漏なきよう確認し、必要があれば監査方法の改訂を行う。
③ 内部監査室の監査により法令定款違反その他の事由に基づき損失の危険のある業務執行行為が発見された場合には、発見された危険の内容及びそれがもたらす損失の程度等について直ちに内部監査室長を委員長とするリスク管理委員会を設置する。
④ 内部監査室の活動を円滑にするために、プロジェクト管理規程、関連する
社内規程（債権管理規程、経理規程等）などの整備を各部署に求め、また内部監査室の存在意義を全使用人に周知徹底し、損失の危険を発見した場合には、直ちに内部監査室に報告するよう指導する。
５ 取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制① 経営計画のマネジメントについては、経営理念を機軸に毎年策定される年度計画等に基づき各業務執行ラインにおいて目標達成のために活動することとする。また、経営目標が当初の予定通りに進捗しているか業績報告を通じ定期的に検査を行う。
② 業務執行のマネジメントについては、取締役会規程により定められている事項及びその付議基準に該当する事項についてはすべて取締役会に付議することを遵守し、その際には経営判断の原則に基づき事前に議題に関する十分な情報が全役員に提供される体制をとるものとする。
６ 当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社の親会社及び子会社となる会社は存在しないが、今後企業集団として②― 14 ―

業務を行う必要が生じた場合には、企業集団としての企業行動指針を定め、企業理念の統一を保つこと等を行う。
７ 監査等委員会の職務を補助すべき使用人を置くことに関する事項
監査等委員会の職務を補助すべき部署として監査等委員会事務局を設置する。設置にあたっては、監査等委員会の意見を聴取し、人事担当取締役その他の関係各方面の意見も十分に考慮して決定する。
８ 監査等委員会の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項① 監査等委員会の職務を補助すべき使用人の任命・異動については、監査等委員会の同意を必要とする。
② 監査等委員会付き使用人は、当社の業務執行にかかる役職を兼務せず監査等委員会の指揮命令下で職務を遂行しその評価については監査等委員の意見を聴取するものとする。
９ 監査等委員会の職務を補助すべき使用人に対する監査等委員の指示の実効性の確保に関する事項① 監査等委員の職務を補助すべき使用人を置く場合、当該使用人への指揮権
は、監査等委員に移譲されたものとし、取締役の指揮命令は受けないこととする。
② 監査等委員の職務を補助すべき使用人が、他部署の使用人を兼務する場合
は、監査等委員に係る業務に優先して従事するものとする。
10 取締役及び使用人が監査等委員に報告をするための体制その他の監査等委員への報告に関する体制① 取締役及び使用人は、監査等委員会の定めるところに従い、各監査等委員の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行うこととする。
② 前項の報告・情報提供としての主なものは、次のとおりとする。
・当社の重要な会計方針、会計基準及びその変更
・業績及び業績見込の発表内容、重要開示書類の内容
・内部通報制度の運用及び通報の内容
・社内申請書等監査等委員から要求された会議議事録等の内容
11 監査等委員への報告をした者が当該報告を理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制① 監査等委員は、取締役会及びその他業務執行の重要な会議へ出席し、意見を述べるとともに、当社における重要事項や損害を及ぼす恐れのある事実等について、報告を受けることができる体制とする。
② 取締役及び使用人は、当社に重大な損失を及ぼすおそれのある事項、違法または不正行為を認知した場合の他、会議の決定事項、重要な会計方針・会
計基準及びその変更、内部監査の実施状況、その他必要な重要事項を、監査等委員に報告することとする。
― 15 ―

③ 上記の報告体制に関する実効性を確保するため、社内規程等に基づき、その当該体制を明確化し、取締役及び使用人に対して周知する。
④ 当社は、内部通報制度を通じた通報を含め、監査等委員に報告したものに対し、当該通報・報告をしたことを理由として、解雇その他の不利な取扱いを行わないこととし、これを取締役及び使用人に周知徹底する。
12 監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の
当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員がその職務の執行について生じる費用の前払又は償還等の請求をしたときは、当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、当該費用又は債務を処理する。
13 その他の監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 監査等委員は内部監査室と監査計画を協議すると共に、内部監査室の監査結果並びに指摘及び提言事項等について協議を行う等密接な情報交換を行う。
また、監査等委員は会計監査人とも密接な連携を行う。
② 代表取締役社長と監査等委員は、定期的に会合を持ち、幅広く意見の交換を行う。
14 財務報告の基本方針
当社は、信頼性のある財務報告を重視し、開示を通じて、投資家が安心して投資し、資金の流れが円滑化され、経済が活性化されることに資すること
を財務報告の基本方針とする。
15 信頼性のある財務報告を行うための体制① 経営者は信頼性のある財務報告の作成に必要とされる能力の内容を定め、その内容を定期的に見直し、常に適切なものにしなければならない。
② 経営者は前項の能力を有する人材を確保・配置しなければならない。
③ 経営者は信頼性のある財務報告を行うため、財務報告に係る内部統制の役割を明確にしなければならない。
（2） 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社の取締役会は、取締役７名で構成されており、その取締役会には取締役及び監査等委員が出席して、各業務執行取締役から業務執行状況の報告が行われるとともに、重要事項の審議・決議を行っております。
議場において社外取締役は、独立した立場から審議に加わり、意見を述べるとともに、経営の監視を行っております。
また、監査等委員は取締役会のほか、社内の重要な会議に出席するとともに、取締役から業務執行の状況について直接聴取を行い、業務執行の状況やコンプライアンスに関する問題点を日常業務レベルで監視する体制を整備しており、経営監視機能の強化及び向上を図っております。
― 16 ―

（3） 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社では、将来の事業発展と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、株主の皆様に対して安定的かつ継続的に配当を実施することを基本方針としております。また配当性向は35％程度を基準とし、財政状態、利益水準などを総合的に勘案したうえで利益配当を行っています。
当事業年度の期末配当につきましては、上記の方針に則り１株につき普通配
当16円とし、2019年４月１日をもちまして第40期に入りましたことはこれもひとえに株主の皆様のご支援の賜物と心より感謝し、１株につき５円の記念配当を加え、あわせて１株当たり21円とさせていただきます。
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
(注)

本事業報告中の記載金額・株数は、原則として、表示単位未満を切り捨てて表示しております。また、比率も表示単位未満を切り捨てて表示しております。

― 17 ―

貸 借

対

照

表

（2019年３月31日現在）(単位：千円)
科

目
資

流

動

資

金

産

の

産

科

目

部

負

【5,123,102】

動

負

工

事

形

117,180

買完成工事未収入金

受

取

手

流

金

債

2,376,148

現 金 及 び 預 金の債【1,528,454】

未

払

掛

金

624,009

金83

金

110,343

用

104,719

2,418,545

未

171

未

未 成 工 事 支 出 金

20,099未 払 法 人 税 等

193,115

前

用

68,860

未 払 消 費 税 等

64,153

他

122,096

未 成 工 事 受 入 金

1,572

預

金

37,384

金

392,200

工 事 損 失 引 当 金

871

掛
払

そ

費
の

定

資

産

【592,344】

有 形 固 定 資 産
建

払
払

り

賞

(65,210)

費

与

引

当

物

26,589工 具 器 具 備 品

35,891

建

定

2,730

無 形 固 定 資 産(15,951)

ソ フ ト ウ エ ア

13,516

電

権

1,467

権

967

投資その他の資産(511,182)

繰 延 税 金 資 産

329,398資差

金20,302

資

金125,047

資金

36,432

その他資本剰余金

設

話

特

仮

加

勘

入

許

入

保

証

敷
保

険

積

立

固

定

負

債

【532,476】

退 職 給 付 引 当 金

332,635

長199,841

期

負
株

未

払

金

債

合

計

純

資

産

主

資

本

本

金

543,404余

金459,455

準備

金349,676

余

金

準

備

金

6,159

その他利益剰余金

2,696,508

益

300,000

繰越利益剰余金

2,396,508

自式△108,365

計3,654,515

負 債 純 資 産 合 計

5,715,447

純
計5,715,447

2,702,667

別 途 積 立 金
己株

新 株 予 約 権
合109,779

剰

利

産

部

剰

本
益

2,060,931の【3,597,162】

本

利

資

額
部

金

売

固

額

― 18 ―

資産

合【57,353】

損 益

計

算

書

（2018年４月１日から
2019年３月31日まで）(単位：千円)
科

目

売

金

上
完

額

高

成

高

1,552,155

マネジメントサービス料収入

4,033,226

そ

工

の

事

高

13,139価

1,495,295

マネジメントサービス料原価

1,864,628

売

他

上
完

事

原

他

売

上

上

総

原
利

価

11,929

益

営

業
業

利

外

受

取

未

払

保

配
険

新

株

金

除

権

戻

返

予

そ

息

204

斥

益

1,303

金

919

入

益

2,190

他

1,378

損

196

他

250

戻

約
の

営

業
固

外
定

費

資

産

そ

税

除

常
引

前

却

利
当

期

純

利

益

780,274
780,274
269,200

法△50,732

当

税
期

等
純

調

整
利

447

益

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
人

5,995

用

の

経

774,726益利

当1,451,941
益収

3,371,853
2,226,668

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

営

5,598,521

価

工

の

売

上

原

成

そ

売

額
益

― 19 ―

218,468
561,806株主資本等変動計算書（2018年４月１日から
2019年３月31日まで）(単位：千円)

株

主

資
資本金

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

543,404

本

剰

余

その他
資本
剰余金

資本
準備金
349,676

新株予約権の行使

資
金

本
利

資本
剰余金
合計

63,627413,303

46,152

46,152益

剰余金

その他利益剰余金

利益
準備金

別途
積立金

6,159

繰越利益
剰余金

300,000 1,987,806

剰 余 金 の 配 当△153,104

当 期 純 利 益

561,806

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当

期

末

残

高

－

－

46,152

46,152－

543,404

349,676

109,779

459,455

6,159

主

資

株
利益剰余金
利益剰余金
合計
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

2,293,966

新株予約権の行使

自己株式－408,701

300,000 2,396,508

本
株主資本
合計

新株予約権

64,606

純資産合計△135,282

3,115,392

3,179,998

26,92873,08073,080剰 余 金 の 配 当△153,104△153,104△153,104

当 期 純 利 益

561,806

561,806

561,806△11△11

自己株式の取得△11

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当

期

末

残

高

△7,253△7,253

408,701

26,916

481,770△7,253474,516

2,702,667△108,365

3,597,162

57,3533,654,515― 20 ―

個別注記表1. 重要な会計方針に係る事項に関する注記
1-1. 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準および評価方法
その他有価証券
時価のあるもの……期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの……移動平均法による原価法(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
未成工事支出金……個別法による原価法
1-2．固定資産の減価償却の方法(1) 有 形 固 定 資 産……定率法
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３～15年
工具器具備品
３～10年(2) 無 形 固 定 資 産……定額法
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
1-3．引当金の計上基準(1) 賞 与 引 当 金……従業員に対して支給する賞与に充てるため、賞与の支給見込額のうち、当期負担額を計上しております。
(2) 退 職 給 付 引 当 金……従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末
自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(3) 工 事 損 失 引 当 金……受注工事に係る将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高
く、かつ、その損失見込額を合理的に見積ることができる工事について損失見込額を計上しております。
1-4. 収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については、工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用し、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
1-5. その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の処理方法
税抜方式によっております。
2.表示方法の変更（貸借対照表関係）― 21 ―

前事業年度において、独立掲記しておりました固定資産の「長期前払費用」は、その実態をより適切に表示するため、当事業年度より「保険積立金」として表示することとしました。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）を当事業
年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
3. 貸借対照表に関する注記
有形固定資産の減価償却累計額

147,196千円

4. 株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当事業年度末における発行済株式の種類及び株式数
普通株式(2) 当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式(3) 配当に関する事項① 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の
総額(千円)

1株当たり配当額(円)

2018年５月14日
取締役会

普通株式

153,10413.0②

12,775,900株
798,225株

基準日

効力発生日

2018年３月31日

2018年６月11日

基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の
総額(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2019年５月15日
取締役会

普通株式

利益剰余金

251,531

21.0

2019年
３月31日

2019年
６月10日

(4) 新株予約権に関する事項
新株予約権の内訳

目的となる株式の種類

2016 年 度 新 株 予 約 権 （Ａ タ イ プ）

普通株式77,6002018 年 度 新 株 予 約 権 （Ｂ タ イ プ）

普通株式

2,400

2018 年 度 新 株 予 約 権 （Ｃ タ イ プ）

普通株式

101,400

合計

目的となる株式の数(株)181,400

5. 税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因は、賞与引当金、退職給付引当金、長期未払金の否認等であります。

― 22 ―

6．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については預金及び安全性の高い有価証券等に限定し、自己資金により資金を調達しております。売上債権に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、当事業年度末において有価証券は保有しておりません。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
2019年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通り
であります。
(単位：千円)
貸借対照表計上額(※)(1) 現金及び預金(2) 受取手形(3) 完成工事未収入金(4) 売掛金

時

価(※)

差

額

2,376,148

2,376,148－

117,180

117,180－

2,418,545

2,418,545

－

171

171

－

(624,009)(624,009)－(6) 買掛金

(83)

(83)

－

(7) 未払金(110,343)(110,343)－(5) 工事未払金(※） 負債に計上されているものについては（）で示しております。

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項(1) 現金及び預金、(2)受取手形、(3) 完成工事未収入金、(4) 売掛金、(5) 工事未払金、(6) 買掛金、(7) 未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
敷金（貸借対照表計上額 125,047千円）及び差入保証金（同計上額 20,302千円）については、回収期日が未定であり、将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記表には含めておりません。
7. １株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

300円32銭
47円27銭― 23 ―

会計監査人の監査報告書

謄本
独立監査人の監査報告書
2019年５月15日

明豊ファシリティワークス株式会社
取 締 役 会
御 中
監査法人日本橋事務所
指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員森岡健二㊞

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員新藤弘一㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、明豊ファシリティワークス株式会
社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第39期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な
虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状
況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上

― 24 ―

監査等委員会の監査報告書

謄本
監

査

報

告

書

当監査等委員会は、2018年４月１日から2019年３月31日までの第39期事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
１．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決
議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
①監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。
②会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。
２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人監査法人日本橋事務所の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2019年５月15日
明豊ファシリティワークス株式会社 監査等委員会
監査等委員 水 野 辰
監査等委員 志 賀 徹
監査等委員 小須田 明
(注)

哉
也
子

㊞
㊞
㊞

監査等委員水野辰哉、志賀徹也及び小須田明子は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に規定する社外取締役であります。

以― 25 ―

上株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）全員（４名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名の選任をお願いしたいと存じます。
取締役候補者の選任にあたりましては、代表取締役が選考し、監査等委員会により各候補に関して業務執行状況および業務等を評価の上、取締役候補者として適任であるとの合意を得て取締役会において決定しております。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）候補者は、次のとおりであ
ります。
候補者
番 号

氏
名
(生年月日)

サカタ

１

アキラ

坂 田
明
(1942年７月30日生)

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1980年９月
1987年３月
1988年３月
2006年６月
2007年６月
2009年３月
2009年４月
2012年６月
2017年４月

当社設立 代表取締役社長
当社代表取締役社長 退任
当社代表取締役社長 就任
当社代表取締役会長
当社取締役会長
当社代表取締役会長
当社代表取締役社長兼会長
当社代表取締役社長
当社代表取締役会長（現任）― 26 ―

候補者の有する当社の株式数

548,600株

候補者
番 号

氏
名
(生年月日)

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1997年７月
2003年６月
2003年10月
2006年６月
2010年４月
2011年２月

オオヌキ

２

ヨシ

大 貫
美
(1964年６月12日生)

2011年４月
2014年４月

2016年４月

オオシマ

３

カズオ

大 島 和 男
(1966年12月18日生)

2017年４月
2000年12月
2003年６月
2004年６月
2009年４月
2009年10月
2013年１月
2014年４月
2017年３月

当社入社
当社執行役員マーケティング部長
当社取締役マーケティング部長兼執行役員
当社常務取締役マーケティング部長
当社常務取締役営業本部長
当社常務取締役営業本部長兼安全衛生推進本部長
当社常務取締役マーケティング本部長
兼安全衛生推進本部長兼デザイン部長
当社代表取締役専務マーケティング本
部長兼安全衛生推進本部長兼デザイン部長
当社代表取締役専務マーケティング本
部長兼安全衛生推進本部長兼デザイン
部長兼ＰＭ本部長
当社代表取締役社長（現任）
当社入社
当社執行役員経営企画部長
当社取締役経営企画部長兼執行役員
当社取締役経営企画本部長兼執行役員
当社常務取締役経営企画本部長兼執行役員
当社常務取締役管理本部長兼執行役員
当社常務取締役社長室長兼管理本部長
兼執行役員
当社常務取締役兼経営企画本部長兼執行役員（現任）― 27 ―

候補者の有する当社の株式数

106,200株

97,900株

候補者
番 号

氏
名
(生年月日)

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
2006年８月
2008年４月
2010年４月

キウチ

４

ヨシオ

木 内 芳 夫
(1955年７月28日生)

2011年４月
2012年６月
2017年４月
2018年５月

当社入社
当社ＣＭ事業部設計部長
当社執行役員技術本部副本部長兼建築技術部長
当社執行役員建築技術部長
当社取締役技術本部長兼執行役員
当社取締役第二事業本部長兼執行役員
当社常務取締役兼第二本部長兼執行役
員（現任）

候補者の
有する
当社の株式数

49,900株(注) １．各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．上記取締役候補者の有する当社の株式数は、2019年３月31日現在のものであります。
３．取締役候補者の選任理由は、以下のとおりであります。
(1)坂田明氏は、企業経営等の豊富な経験や実績、幅広い知識と見識を有しており、1980年に当社を設立し、2017年に代表取締役会長として、当社のブランド力向上を担っております。
また取締役会の構成員として、特に当社のリスクマネジメント向上に資していることから、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。
(2)大貫美氏は、当社事業の豊富な経験や実績、幅広い知識と見識を有し、2017年から代表取締役社長として、強いリーダーシップで当社の経営を担っております。取締役会の構成員として、取締役会の意思決定機能の更なる強化が期待されるため、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。
(3)大島和男氏は、経営企画、管理をはじめとした当社事業の豊富な経験や実績、幅広い知識と見識を有し、2004年から取締役会の構成員として、経営上の重要な事項の決定および業
務執行に対する監督等について適切に実行しております。円滑な事業運営、当社サービスの品質向上やリスク低減、コーポレート・ガバナンスの更なる向上が期待されるため、取締役会の構成員として引き続き取締役として選任をお願いするものであります。
(4)木内芳夫氏は、建築技術、マーケティング、プロジェクト・マネジメントをはじめとした当社事業の豊富な経験や実績、幅広い知識と見識を有し、2012年から取締役会の構成員として、経営上の重要な事項の決定および業務執行に対する監督等について適切に実行しております。円滑な事業運営、当社サービスの品質向上やリスク低減、コーポレート・ガバ
ナンスの更なる向上が期待されるため、取締役会の構成員として引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

― 28 ―

第２号議案

補欠の監査等委員である取締役１名選任の件
法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役１名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案に関しましては、監査等委員会の同意を得ております。
補欠の監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。
また、本選任の効力につきましては、その就任前に限り、監査等委員
会の同意を得て、取締役会の決議によりその選任を取り消すことができるものといたします。

氏
名(生年月日)マツムラコウイチ

松 村 孝 一(1938年11月28日生)

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

候補者の有する
当社の株式数栗田工業㈱ 入社
栗田工業㈱ 退社
明豊㈱（現当社）入社 取締役
当社 専務取締役
当社 顧問
当社 顧問契約満了
ＮＰＯ法人緑サポート八王子
理事（現任）

155,000株

1962年４月
1990年11月
1990年12月
2000年８月
2002年６月
2004年３月
2013年５月(注) １. 候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２. 松村孝一氏は、補欠の社外取締役候補者であります。
３. 松村孝一氏は、企業経営等の豊富な経験や実績、幅広い知識と見識を有し、当社の社外取締役にふさわしいと判断し、補欠取締役候補者として選任をお願いするものであります。
４. 松村孝一氏が監査等委員である取締役に就任した際は、会社法第427条第１項の規定に基づ
き、責任限定契約を締結する予定であります。なお、当該契約に基づく賠償責任の限度額
は、法令が規定する額と致します。
５. 当社は補欠の社外取締役候補者松村孝一氏が取締役に就任した場合には、同氏を、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出る予定であります。
６. 松村孝一氏は、過去、当社の役員でありました。

以― 29 ―

上

〈メ

モ

欄〉

― 30 ―

株主総会会場ご案内図
至半蔵門駅

至麹町駅
文芸春秋
ビル本館

ＪＡ共済ビル

城西大

国立劇場

り
貝坂通

プリンス通り都市センター
ホテル

最高裁判所

砂防会館

４番出口

都道府県
会館

り
青山通

駅
永田町
平河町
交差点

永

田
町

駅

【会 場】
〒102-0093

東京都千代田区平河町二丁目７番９号
ＪＡ共済ビル １Ｆ カンファレンスホール
TEL：03-3265-8716（代）
FAX：03-3265-8719
ホームページ：https://www.jankb.co.jp/【最寄駅交通案内】
東京メトロ有楽町線、半蔵門線、南北線 「永田町駅」４番出口 徒歩２分
施設内に有料駐車場（地下１階）はありますが、台数・営業時間等に制限がございますので、できるだけ公共機関をご利用下さい。
なお、駐輪場はございません。
施設にご入場の際には、お手数ですが本招集ご通知または同封しました議決権行
使書用紙をご提示ください。