更新日時:2011/01/20 9:47 印刷日時:11/07/04 11:10

ファイル名:0000000_1_0551600102306.doc(金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書)(E00506)

事業年度

自平成22年４月１日(第63期)

至

平成23年３月31日

ファイル名:0000000_3_0551600102306.doc

第63期（自平成22年４月１日

更新日時:2011/01/20 9:47 印刷日時:11/07/04 11:10

至平成23年３月31日)

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

更新日時:2011/07/05 13:56 印刷日時:11/07/05 13:57

ファイル名:0000000_4_0551600102306.doc

目次頁
第63期 有価証券報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【沿革】……………………………………………………………………………………………４
３ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………５
４ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………６
５ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………７
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………８
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………８２ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………10
３ 【対処すべき課題】………………………………………………………………………………11
４ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………12
５ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………14
６ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………14
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………15
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………19
１ 【設備投資等の概要】……………………………………………………………………………19
２ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………20
３ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………21
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………22
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………22
２ 【自己株式の取得等の状況】……………………………………………………………………25
３ 【配当政策】………………………………………………………………………………………26
４ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………26
５ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………27
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】………………………………………………………29
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………41
１ 【連結財務諸表等】………………………………………………………………………………42
２ 【財務諸表等】……………………………………………………………………………………78
第６ 【提出会社の株式事務の概要】………………………………………………………………… 104
第７ 【提出会社の参考情報】………………………………………………………………………… 105
１ 【提出会社の親会社等の情報】……………………………………………………………… 105
２ 【その他の参考情報】………………………………………………………………………… 105
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………… 106
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年６月30日【事業年度】

第63期(自【会社名】

株式会社なとり【英訳名】

NATORI CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都北区王子５丁目５番１号【電話番号】

03(5390)8111【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都北区王子５丁目５番１号【電話番号】

03(5390)8111【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成22年４月１日

名

取

小

小

三

至

平成23年３月31日)

郎

林

林

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

眞

眞

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第59期

第60期

第61期

第62期

第63期

決算年月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

売上高(千円)

32,448,980

31,426,371

31,673,816

31,828,718

32,908,267

経常利益

(千円)

1,271,618

912,439858,655

1,673,920

1,516,586

当期純利益

(千円)

739,408

522,728

178,936

550,681

717,956

包括利益

(千円)

－

－

－

－

706,395

純資産額

(千円)

13,884,307

14,334,441

13,883,724

14,319,906

14,702,238

総資産額

(千円)

24,787,108

23,954,976

23,783,776

25,886,245

25,198,533

１株当たり純資産額(円)

946.14952.91

954.69984.681,020.10

(円)

51.88

35.26

12.07

37.87

49.51

(円)

47.62

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

56.01

59.84

58.37

55.32

58.35

自己資本利益率

(％)

5.49

3.70

1.27

3.91

4.95

株価収益率

(倍)

17.54

22.91

64.61

21.58

16.80

(千円)

3,303,001△430,925

1,444,954

2,891,501

1,972,239(千円)△163,773△1,341,875△871,811△1,110,039△1,672,228(千円)△2,209,926

801,162△756,017△431,699△792,703(千円)

1,698,476

726,838

543,963

1,893,726

1,389,094

１株当たり当期純利益
金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
期末残高
従業員数
〔外、平均臨時
雇用人員〕

(名)

797

796

787

760

748

〔881〕

〔906〕

〔859〕

〔795〕

〔798〕

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第60期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

― 2 ―(2) 提出会社の経営指標等
回次

第59期

第60期

第61期

第62期

第63期

決算年月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

売上高(千円)

29,964,290

28,918,691

29,332,873

29,599,096

30,699,197

経常利益

(千円)

1,113,065

929,221839,863

1,455,503

1,240,471

当期純利益

(千円)

542,301

555,174

370,525

487,497575,166

資本金(千円)

1,654,625

1,975,125

1,975,125

1,975,125

1,975,125

発行済株式総数(株)

14,679,821

15,532,209

15,532,209

15,532,209

15,032,209

純資産額

(千円)

12,697,786

13,180,480

12,921,138

13,294,123

13,550,414

総資産額

(千円)

21,087,683

20,684,570

20,823,753

22,944,505

22,124,550

１株当たり純資産額(円)

865.29876.20888.50914.15940.18

１株当たり配当額(内１株当たり
中間配当額)
１株当たり当期純利益
金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

(円)

11

12

12

13

14

(円)

(5.00)(6.00)(6.00)(6.00)(7.00)

(円)

38.05

37.45

25.00

33.52

39.66

(円)

34.92

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

60.21

63.72

62.05

57.94

61.25

自己資本利益率

(％)

4.38

4.29

2.84

3.72

4.29

株価収益率

(倍)

23.92

21.58

31.20

24.37

20.98

配当性向

(％)

28.91

32.04

48.00

38.78

35.30

従業員数
〔外、平均臨時
雇用人員〕

(名)

543

564

566

556

546

〔387〕

〔401〕

〔393〕

〔362〕

〔362〕

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第59期及び第60期の資本金の増加額及び発行済株式総数の増加株数は、新株予約権付社債の権利行使によるものであります。
３．第63期の発行済株式総数の減少株数は、自己株式の消却によるものであります。
４．第60期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

― 3 ―２ 【沿革】
昭和23年６月 東京都北区東十条に加工水産物の製造を目的として株式会社名取商会を設立。(資本金昭和23年９月
昭和25年３月
昭和34年４月
昭和39年３月
昭和39年５月
昭和54年10月
昭和56年10月
昭和57年２月
昭和57年７月
昭和58年３月
昭和59年３月
昭和63年９月
平成３年５月
平成５年11月
平成６年４月
平成８年７月
平成９年１月
平成９年12月
平成10年２月
平成10年３月
平成10年５月
平成10年12月
平成11年７月
平成11年11月
平成12年９月
平成13年２月
平成13年９月
平成14年４月
平成14年９月
平成14年12月
平成15年３月
平成15年11月
平成16年１月
平成16年３月
平成16年４月
平成16年８月
平成17年４月
平成19年５月
平成19年12月
平成21年３月
平成22年４月
平成22年５月
平成23年４月

2,000千円)
東京都北区東十条に工場(32坪)を買収、いかあられの製造を開始。
東京都北区宮堀(現神谷)に工場を賃借し、鱈そぼろ(無塩・有塩)の製造を開始。
東京都北区豊島に豊島工場(建坪750坪)を設置。操業開始。
なとり食品販売株式会社を設立。
株式会社なとり商会に商号変更。
株式会社なとりデリカを設立。(現・連結子会社)
コーポレート・アイデンティティ(CI)作業に取り組む。
「おつまみコンセプト」を掲げ、商品ラインアップを珍味中心からおつまみ全般に拡大。
「おつまみコンセプト」による商品第１号としてチーズ鱈の製造を開始。
株式会社上野なとりを設立。(現・連結子会社)
株式会社好好飲茶を設立。(現・連結子会社)
埼玉工場(埼玉県久喜市)建設、畜肉加工及びチーズ鱈加工・包装ライン稼働。
メイホク食品株式会社を設立。(現・連結子会社)
株式会社なとりに商号変更。
株式会社函館なとりを設立。(現・連結子会社)
なとり食品販売株式会社の全営業を譲受。
東京都北区王子に本社を移転。
株式会社全珍の株式を取得。同社を子会社とする。(現・連結子会社)
埼玉工場チーズ鱈製造ラインがHACCP(危害分析重要管理点)基準適合の認定を取得。
メイホク食品株式会社さきいか漁火製造ラインがHACCP基準適合の認定を取得。
株式会社函館なとりチーズかまぼこ、いかくん製造ラインがHACCP基準適合の認定を取得。
株式会社全珍いかフライ製造ラインがHACCP基準適合の認定を取得。
首都圏配送センター(埼玉県加須市)完成、稼動開始。
「対米輸出水産食品HACCP認定施設協議会」設立発起人として参画。
パッケージにHACCPマークを表示。
埼玉工場が品質管理の国際規格「ISO9001」の認証を取得。
株式を店頭上場、公開(資本金713,125千円)。
なとり本社が環境マネジメントシステムの国際規格「ISO14001」の認証を取得。
埼玉第二工場を取得し、豊島工場を移転。
株式を東京証券取引所市場第二部上場（資本金1,225,125千円)。
関係法令の遵守と企業倫理確立の観点から経営理念を見直し「企業行動規範」を制定。
株式を東京証券取引所市場第一部へ指定替え、貸借銘柄へ選定。
子会社名旺商事株式会社を水産物・農産物及び食料品の輸出入について特化して行うことを目的として設立。
子会社株式会社函館なとりが品質管理の国際規格「ISO9001」の認証を取得。
東京都北区豊島に食品総合ラボラトリー(R&Dセンター)第一期工事完成。
子会社メイホク食品株式会社が品質管理の国際規格「ISO9001」の認証を取得。
埼玉工場が環境マネジメントシステムの国際規格「ISO14001」の認証を取得。
株式会社東京証券取引所より「ディスクロージャー表彰」を受賞。
産経新聞社、ＫＦｉ株式会社共催による「誠実な企業賞 大賞」を受賞。
「チルドおつまみ」を発売。
食品関連の法令遵守を基本姿勢とした「なとり品質保証憲章」を制定。
デンマーク豚肉機構連合より「デンマーク食品農業大臣賞」を受賞。
「濃厚チーズ鱈」「一度は食べていただきたい熟成チーズ鱈」が「モンドセレクション金賞」を受賞。
東京都北区豊島に豊島ファクトリー＆オフィス完成。(子会社株式会社なとりデリカ工場用及び子会社株式会社好好飲茶事務所用)
子会社なとり納品代行株式会社を存続会社として、子会社名旺商事株式会社を吸収合併
し、名旺商事株式会社に商号変更。(現・連結子会社)
埼玉工場が、埼玉県食品衛生自主管理優良施設確認制度に基づく“彩の国ハサップ取組確
認施設優良工場”の認定を取得。
「一度は食べていただきたい粗挽きサラミ」が３年連続で「モンドセレクション金賞」を受賞。
平成24年３月期から平成26年３月期までを対象期間とする３カ年中期経営計画「チャレンジ＆イノベーション66」を新たにスタート。

― 4 ―３ 【事業の内容】
当社の企業集団は、㈱ＣＴＦ、㈱メイリョウ、㈱コーポレートアソシエイツ及び(有)やまなを除く子会
社７社を連結対象会社として構成され、おつまみ食料品全般にわたる食品製造販売事業及び不動産賃貸事
業を主な内容として事業活動を展開しております。
当社及び当社の関係会社の当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は、概ね次の事業の系統
図のとおりであります。
なお、セグメントと同一の区分であります。

― 5 ―４ 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
又は出資金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有(被所有)割合
所有割合 被所有割合(％)(％)(連結子会社)㈱なとりデリカ

東京都北区㈱上野なとり東京都台東区㈱全珍

広島県呉市

10,000

惣菜類の製造および販売

10,000

食料品および
海産物の販売50,000

食料品の製造
および販売

100.0

関係内容

当社が商品を一部仕入れて販売しております。なお、当社の建物を貸与して－ おります。
役員の兼任…２名
当社から商品を全量仕入れて販売しております。なお、当社の建物を貸与しております。
役員の兼任…該当なし

100.0

－

100.0

当社が商品を一部仕入れて販売しております。なお、当社の建物を貸与して－おります。
役員の兼任…１名

㈱好好飲茶

東京都北区

10,000

食料品の販売100.0

当社が商品を一部仕入れて販売しております。なお、当社の建物を貸与して－おります。
役員の兼任…３名

メイホク食品㈱北海道北斗市50,000

食品製造

100.0

当社が原材料を無償支給し製造した商－ 品を当社が販売しております。
役員の兼任…１名㈱函館なとり北海道北斗市

10,000

食品製造

100.0

当社が原材料を無償支給し製造した商－ 品を当社が販売しております。
役員の兼任…１名

20,000

包装材料の
販売

100.0

当社へ包装材料を販売しております。
なお、当社の建物を貸与しておりま－す。
役員の兼任…２名

名旺商事㈱

東京都北区

(注) １．「主要な事業の内容」欄については、すべて食品製造販売事業に係るものであります。
２．特定子会社はありません。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．各連結子会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合がそれぞれ100分の10以下であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

― 6 ―５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成23年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(名)
316
〔603〕
316
〔182〕
115
〔13〕
747
〔798〕
1
〔－〕
748
〔798〕

生産部門
営業部門
食品製造販売事業
管理部門
計
不動産賃貸事業計
合計(注)

従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数は年間の平均雇用人員を〔 〕内に外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況
平成23年３月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)平均年間給与(円)

40.2

14.5

5,025,505

546
〔362〕

セグメントの名称

従業員数(名)
168
〔193〕
276
〔163〕
101
〔6〕
545
〔362〕
1
〔－〕
546
〔362〕

生産部門
営業部門
食品製造販売事業
管理部門
計
不動産賃貸事業計
合計(注) １．従業員は就業人員（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。）であり、臨時従
業員数は年間の平均雇用人員を〔 〕内に外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況
該当事項はありません。

― 7 ―第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度における国内経済は、雇用・所得環境など厳しい状況が続いており、個人消費は本格的な回復に至りませんでした。円高が持続していることや資源価格が上昇傾向にありましたが、新興国を中心とした海外需要の高まりから、一時輸出、生産面に復調の兆しが見られました。しかしながら、
平成23年３月11日に発生した東日本大震災の影響により事態は激変し、生産活動が大打撃を受け、消費
マインドは大幅に落ち込む等、景気の先行きが懸念されます。
食品業界では、消費者の節約疲れも一部では見られ、生活必需品を中心に一定水準は維持するも、消費者の節約志向による低価格商品への要請は強く、食品メーカーは対応に追われていました。そこに、大震災が発生し、サプライチェーンが分断され、一部食品が品薄状態になる等、不透明な状況が続いております。
当連結会計年度においては、売上面で、特に常温で持ち運びのできる新製品「いつでも手軽に食べられるおつまみチーズ」を「チーズ鱈」に次ぐ第２の柱とすべく、テレビＣＭを活用して、ブランド力の向上に注力し、「販売強化商品の集中的な市場投入」や「新規取引先の開拓、既存取引先のシェア拡大の徹底強化」などに努め、増収となりました。利益面では、コスト構造を総点検し、コストコントロー
ルに引き続き取組みましたが、原材料高の影響などで営業利益は減益を余儀なくされました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高329億８百万円（前年同期比3.4％増）、営業利益15億26百万円（同8.5％減）、経常利益15億16百万円（同9.4％減）、当期純利益７億17百万円（同30.4％増）となりました。
なお、前連結会計年度は、当社グループの年金制度のうち、適格退職年金制度を確定拠出年金制度と退職一時金からなる退職給付制度へ移行させたことに伴い、退職給付費用として特別損失４億60百万円を計上しております。
各セグメントの業績は、以下のとおりであります。
（食品製造販売事業）
売上高を製品群別に分類しますと、水産加工製品は、ソフトいか燻製、いかなんこつ等が苦戦しまし
たが、揚物の新製品「うまいか」、するめ及び新製品の「懐かしい甘口いかげそ」等が拡販により売上を伸ばし増収。畜肉加工製品は、新製品を投入したものの売上を伸ばすことが出来ず減収。酪農加工製品は、全社をあげて販促活動に取り組んでいる新製品「いつでも手軽に食べられるおつまみチーズ」と「一度は食べていただきたい熟成チーズ鱈」がテレビＣＭの効果もあり、売上を伸ばし大幅増収。農産
加工製品、すなっくな珍味製品、小物菓子製品、チルド製品は減収。素材菓子製品は、一部大手チェーンに導入されたねり梅、栗が売上を伸ばし増収。その他製品は、一部大手チェーンでの売上が好調に推移し、レトルトの「むき枝豆」「焼とうもろこし醤油味」等が好調に推移したほか、セット製品の「おつまみセレクション」も売上を伸ばし増収となりました。
結果、食品製造販売事業の売上高は326億26百万円（同2.7％増）となりました。
利益は、原料高騰の影響を受け、原料調達のコストは増加しましたが、売上が増加したことに加え、生産面で、増産体制に対応した設備の導入や現場改善など生産性の向上に努めたことにより、売上総利
益は113億26百万円（同1.0％増）となりました。
また、継続的なコストコントロールに努めましたが、新製品の広告宣伝費や販売促進費用の積極的な投入を行ったことにより、営業利益は14億53百万円（同11.5％減）となりました。

― 8 ―（不動産賃貸事業）
平成22年３月に竣工した賃貸用住宅の賃貸収入が年度当初から寄与し、売上高は２億81百万円（同310.8％増）、営業利益は72百万円（同191.0％増）となりました。
なお、当連結会計年度より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号
平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第20号 平成20年３月21日）を適用しておりますが、結果として、セグメント区分に変更はないため、セグメント別の業績数値を前連結会計年度と比較しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ５億４百万円減少し、13億89百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、19億72百万円の収入（前年同期は28億91百万円の収入）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益が14億29百万円、減価償却費が８億79百万円、仕入債
務が３億46百万円増加した一方で、法人税等の支払による支出が10億１百万円となったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、16億72百万円の支出（前年同期は11億10百万円の支出）となりました。主な要因は、賃貸マンションの建設など有形固定資産の取得により16億29百万円を支出したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、７億92百万円の支出（前年同期は４億31百万円の支出）となりました。これは、賃貸マンションの建設に伴う長期借入れによる収入が７億円となった一方で、短期借入金の返済が４億30百万円、長期借入金の返済が６億72百万円、自己株式の取得による支出が１億３百万円、配当金の支払額が２億３百万円となったことによるものです。

― 9 ―２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

生産高(千円)

前年同期比(％)

水産加工製品10,245,057

108.9

畜肉加工製品2,452,898

91.6

酪農加工製品3,220,828

112.9

農産加工製品521,152

82.6

すなっくな珍味製品

26,31946.0

小物菓子製品309,96291.3

素材菓子製品1,093,747

99.7

チルド製品

304,077

62.1

その他製品

1,582,794

138.5

計

19,756,839

105.7

合計

19,756,839

105.7

食品製造販売事業(注) １．金額は、実際原価によるものであります。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．不動産賃貸事業においては、該当事項はありません。
４．当連結会計年度より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号 平成21年３月27日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号 平成20年
３月21日)を適用しておりますが、結果として、セグメント区分に変更はないため、前連結会計年度と比較しております。

(2) 受注状況
当社グループ（当社及び連結子会社）は、受注見込みによる生産を行っているため、該当事項はありません。

― 10 ―

(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高(千円)

前年同期比(％)

水産加工製品16,898,836

103.3

畜肉加工製品

4,002,219

92.9

酪農加工製品5,075,622

112.3

農産加工製品

947,488

86.9

すなっくな珍味製品

37,59451.2

小物菓子製品451,12182.7

素材菓子製品1,470,013

102.6

チルド製品

466,991

68.0

その他製品

3,276,904

119.2

計

32,626,791

102.7

計

281,475

410.8

合計

32,908,267

103.4

食品製造販売事業

不動産賃貸事業(注) １．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度

当連結会計年度

相手先
販売高(千円)株式会社高山割合(％)

3,232,633

10.2

販売高(千円)
3,522,580

割合(％)
10.7

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．当連結会計年度より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号 平成21年３月27日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号 平成20年
３月21日)を適用しておりますが、結果として、セグメント区分に変更はないため、前連結会計年度と比較しております。

３ 【対処すべき課題】
平成23年３月11日に発生した東日本大震災の影響により、包装資材の調達面における支障や、電力の使用制限による工場の生産能力及び生産性の低下など、予断を許さない状況が続くものと予測されます
が、震災に伴う影響を最小化すると共に、企業価値の向上に全社一丸となって取り組んでまいります。
今回、当社グループは、第64期（平成24年３月期）から第66期（平成26年３月期）までを対象期間とする３カ年中期経営計画「チャレンジ＆イノベーション66」をスタートさせました。
中期経営計画「チャレンジ＆イノベーション66」において、我々は、「お客様からご支持を頂き、常に成長し永続していき、社会的に価値ある企業」を目指しております。この“あるべき姿”を目指して、当グループの従業員一人一人は顧客志向に基づいた仕事に取り組み、競争優位な製品の市場投入によって市場シェアを確保し、生み出した収益により将来に備えて研究開発・設備・人材育成・ブランド戦略・グローバル戦略等に有効な投資を行います。事業を拡大しながら永続的に利益を生み出せる企業体質へ変革し、企業価値を向上させてまいります。

― 11 ―

なとりグループの経営理念は「自由闊達にして公正で節度ある企業活動により、食文化の創造と発展
を通して、顧客満足・株主還元・社会貢献の実現を図り、社会的に価値ある企業として、この会社に係
わるすべての人が誇りを持てる会社を目指す」であります。「チャレンジ＆イノベーション66」では、社員が共有すべき価値観と目指す姿をビジョン『なとりグループは持続的成長の為に挑戦と革新を続け、“おつまみ”の真のＮＯ．１企業として“ひとつまみの幸せ”をお客様にお届けします』として明示いたしました。
第64期（平成24年３月期）は、中期経営計画「チャレンジ＆イノベーション66」の初年度となっており、本計画による中期的な重点戦略は、以下の通りであります。
(1) おつまみ市場の深耕とカテゴリーの拡大○ 顧客志向に基づいた競争優位な新製品開発の強化○ 製品開発・ファストサイクル化の強化と製品育成○ 消費の多極化とおつまみのボーダレス化への対応(2) 環境の変化に左右されない収益基盤の強化○ 生産工程の大幅な改善○ 重点製品の拡販と営業活動の効率化○ オンタイムな原料調達と在庫マネジメントの強化(3) 国内おつまみ市場での売上拡大○ 市場規模に見合った経営資源の傾斜配分○ 営業の提案力強化○ 販売促進の強化(4) 海外おつまみ事業の拡大○ 海外販路の開拓と推進○ 海外生産・調達の拡大(5) なとりブランドの浸透○ 企業ブランドと製品ブランドの向上によるロイヤルユーザーの拡大

４ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 震災に伴う不測の事態など
平成23年３月11日に発生した東日本大震災とその余震や更なる震災、また原発事故の影響等による当社事業所の損壊や、物流網の遅滞、原材料の調達不足、電力の使用制限による工場の生産能力及び生産性の低下など、サプライチェーンの寸断により、当社の仕入、販売において予期しえない事態が起こる
こともありえます。当社といたしましては、仕入先を分散するなど震災に伴うリスクを最小化するよう努めますが、会社としての対応を超えた事態が発生した場合、経営成績、財政状態に影響を与えることがあります。

― 12 ―

(2) 商品の欠陥・品質クレームの発生
当社グループは食品の製造・販売を主たる事業としております。全社員が食品会社に従事していることを認識し、製造環境を整え、原材料を仕入れ、食品を製造し、販売を行っております。
常にお客様に信頼される安全・安心な商品を提供するために原料仕入から生産現場、店頭に並ぶまでの衛生管理や履歴管理に細心の注意を払っておりますが、万が一商品の欠陥等が発生した場合、当社グ
ループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 食料品・食品原材料に対する不測の事態など
食品業界においては、鳥インフルエンザやインフルエンザＡ（豚インフルエンザ）など食料品・食品
原材料に影響を与える問題が発生しております。また、仕入原材料に違法な添加物が含まれるなどの食品を取り巻く不祥事などにより、当社の販売、仕入などでも予期しえない事態が起こることもありえます。当社といたしましては、従来よりトレーサビリティーの推進、仕入先への指導・多様化、的確な業
務処理の徹底などにより、リスクの極小化に努めております。しかしながら、当社の想定あるいは会社としての対応を超えた事態が発生した場合、販売・仕入面などで経営成績、財政状態に影響を与えることがあります。

(4) 原材料、資材価格の変動及び主要調達先の経済状況
当社は食品の原材料・資材として、いかなどの水産品、チーズなどの酪農品、牛肉などの畜産品、梅・栗などの農産品、あるいは包装材料など幅広く使用しております。これらについては、自然環境や生産地の状況により調達量、調達コストなど変動することが予想されます。当社といたしましては、特定の原材料、仕入先、生産品に多く依存することを避け、適切な情報を収集して在庫管理などの対応を行っておりますが、予想を超えた事態が発生した場合、経営成績、財政状態に影響することもあります。

(5) 為替相場による変動
当社原材料のうち為替変動に影響を受けるのは20～30％程度であり、これを含め、海外に依存している原材料は60％前後あります。殆どが専門業者を経由して輸入しており、為替リスクを最小化するよう努めておりますが、為替リスクも基本的には当社に帰属いたします。従いまして、為替相場が変動した
場合、当社の経営成績に影響が発生することもあります。

(6) 食品業界などに対する法的規制などの導入・変更
当社及びグループ企業の一部は食品製造販売会社であり食品衛生法、同施行規則、製造物責任法、容器包装リサイクル法、農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律、不当景品類及び不正表示防止法、工場設備に関係する諸法律などの制約を受けます。これらの法律あるいは新たに当社グループの事業に関係する法律が制定された場合には、当社の財政状態あるいは経営成績に関する影響が発生する可能性があります。

(7) 商品開発の成否及び既存商品・ブランドの劣化
おつまみ業界におきましては、競争がさらに激しくなっており既存品のみではシェア・売上低下は避けられない状況にあります。このような状況に対処すべく、新商品の発売、既存品のリニューアルなどでシェアを維持・拡大しながら売上の伸張を図っております。しかしながら、新商品開発の成否、既存商品・ブランドの劣化などによっては、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

― 13 ―

(8) 退職給付会計制度
当社グループは、平成22年３月期中に、適格退職年金制度を確定拠出年金制度と退職一時金からなる
退職給付制度へ移行させました。
その一方で、確定給付型年金である全国調理食品加工業の厚生年金基金制度にも当社及び一部グループ会社が加入しております。これにつきましては、その年金資産の運用成績、資産の評価、あるいは制度の帰趨などにより当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】
当社グループの研究開発部門は、なとり「新おつまみ宣言」実現に向け、「素材の風味を活かし、手軽に食べられ、楽しさを演出する独創性あるおつまみの創出」を目指しております。そのために新技術を開発・導入し、日々急激に変化するマーケット動向を見据えながら、お客様にとって安全・安心でおいしい食品の開発を推進しております。

(1) 研究の目的及び主要課題
当社グループでは、食品総合ラボラトリーを中心に「安全・安心で高品質な製品」を生み出すべくマーケティング部門、生産部門、営業部門等の関係部署との密なる連携により研究開発活動を展開しております。
研究開発の主要課題は、従来からの「お酒のおつまみ」が主要用途であるジャンルだけではなく、当社の持つ原材料や技術を駆使することで幅広い食シーンにも対応できることを対象とした新製品開発であります。
「水産加工製品」「畜肉加工製品」「酪農加工製品」「農産加工製品」「すなっくな珍味製品」「その他製品」の各製品群に関しては、更なるアイテム充実を目標としており、様々なバリエーションを展開する中で、顧客ニーズを的確に把握した開発を進めております。
「小物菓子製品」「素材菓子製品」「チルド製品」の各製品群に関しては、将来の当社グループを支える事業の柱とすべく製品導入に努めております。特に「チルド製品」については、これまで培った技
術やノウハウを駆使して、素材感・鮮度感を追求した従来にはない新しいタイプのおつまみの開発に挑戦しており、製品ラインアップの強化に努めております。
さらに基盤研究の推進にも注力し、当社グループで取り扱っている様々な原材料や加工・保存方法に関する研究・調査を進め、データ蓄積や新技術開発を目指しております。基盤研究から生み出されたシーズの新製品開発への導入も強力に進めております。
なお、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は446,672千円であります。(すべて食品製造販売事業に係るものであります。)(2) 研究開発体制
研究開発活動の中心的役割を担う食品総合ラボラトリーは、「製品開発」「製品評価」「基盤研究・研究企画」の３つの機能を持ち活動しております。
「製品開発」については、水産、畜肉、酪農、農産の各種原材料の特性を活かし、独自の加工技術を駆使したスピーディーな新製品開発に特化しております。
「製品評価」については、理化学・微生物検査を駆使し、製品・原材料の安全性確保を目的に活動しております。

― 14 ―

「基盤研究・研究企画」については、新たな加工・保存技術の探求や今後取り組むべき課題の抽出
等、製品開発につながる新技術・新素材探索を目的に活動しております。
また、食品総合ラボラトリーから独立した組織である品質保証部を中心として、工場の衛生管理・品質管理に関する監視及び特許・商標等の知的財産の取得・管理を行っております。

(3) 研究開発活動
研究開発成果は、以下のとおりであります。
① 製品開発ビーフジャーキー製品は、食感が硬い、スジが噛み切れないといった品質上の課題がありましたが、物性改良の研究に取り組み、肉厚でも柔らかく食べやすい食感に仕上がる新技術を用いた製品を発売いたしました。この技術については物質・製法特許を出願しております。さらに、素材の味と酸味や甘味等の調味料とのバランスを整えたいか製品や新素材を用いた製品等を発売いたしました。また、マーケットリサーチ結果を活用しつつ新たな食シーンの創造や女性向け等ターゲットを絞った新素材、新技術、新価値、新サービスを提供する製品開発を進めております。
② 製品評価理化学・微生物検査を駆使し、製品・原材料の安全性確認、賞味期間の設定、衛生管理への提言等を行っております。あわせて安全・安心に関わる新しい検査・分析技術の導入も積極的に進め、当社
グループ工場への水平展開も進めております。
③ 基盤研究・研究企画
基盤研究については、各種原材料素材に関して加工・保存時の品質変化や栄養成分の調査・研究を進め、更なるおいしさや健康価値を持つ製品開発のための基盤データ収集を行っております。
いか製品を中心とした咀嚼性の研究も継続して進めており、食育活動の一環として研究結果を当社
ホームページ等に掲載し、咀嚼を通していか製品の健康価値を訴求しております。
この他に食育活動の取り組みとして、子供達を対象にいか製品やチーズ鱈についての理解を深めるためのセミナーを開催し、併せて咀嚼の啓蒙も行っております。
また、研究企画については、マーケットニーズや属性別の嗜好性に基づいた新製品開発を推進する
ために、マーケティング部門と連携してWebを利用した消費者意識調査や社内外のモニター制度を活用した新製品の受容性評価・グループインタビューを実施しております。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積もり
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、その作成の基礎となる会計記録に適切に記録していない取引はありません。また、引当金の計上に当たっては、合理的にその金額を見積もり、算出しております。従いまして、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を正しく表示しております。

― 15 ―

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、前連結会計年度に比べて増収増益で終了いたしました。
売上高については、10億79百万円増加（前年同期比3.4％増）の329億８百万円となりました。これは販売面では、新規取引先の開拓、既存取引先のシェア拡大の徹底強化や、売上拡大を目指した重点商品の集中的な市場投入などに努め、製品面では、常温で持ち運びのできる新製品「いつでも手軽に食べられるおつまみチーズ」を「チーズ鱈」に次ぐ第２の柱とすべく、テレビＣＭを活用してブランド力の向上に注力する等、新製品を中心に拡販に努め、また、平成22年３月に竣工した賃貸用住宅の賃貸収入が年度当初より寄与したことによるものです。売上総利益は、113億98百万円（同1.4％増）と増益となりました。これは、売上が増加したことや、粗利の高い製品の拡販、生産設備導入による増産体制の強化
や、現場改善などによる生産性の向上、生産段階における配合の見直しによる歩留まり向上に努め、原料高騰の影響を受け増加した原料調達コストを一定量カバーできたことによるものです。販売費及び一般管理費は、３億２百万円増加（同3.2％増）の98億72百万円となりました。これは、業務量に見合った適切な人員配置や、営業所の担当テリトリーの見直し等による業務効率化、一部配送センター業務のアウトソーシング等による物流コストの削減など、コストコントロールの取組み・徹底したムダとりに努めたものの、ブランド力強化の為の新製品のテレビＣＭ投入や、取引先のキャンペーンへの協賛、季節毎のイベントに対応した特売企画などの販売促進活動を積極的に実施しコストが増加したことによるものです。この結果、営業利益は１億42百万円減少（同8.5％減）の15億26百万円、経常利益は１億57
百万円減少（同9.4％減）の15億16百万円、当期純利益は１億67百万円増加（同30.4％増）の７億17百万円となりました。
なお、前連結会計年度において、当社グループの年金制度のうち、適格退職年金制度を確定拠出年金
制度と退職一時金からなる退職給付制度へ移行させたことに伴い、退職給付費用として特別損失４億60百万円を計上しております。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
現在の当社グループを取り巻く環境は、「少子高齢化を背景とした珍味顧客の高齢化や低年齢層の減
少」「消費者ニーズの多様化による業種業態を超えた食品売場のボーダレス化」など、需要構造が徐々に変わってきております。これに対して、当社グループといたしましては、新たな発想による新しい珍味の開発や珍味加工技術を活用したチルド製品や素材菓子などの開発も積極的に行い、新しい需要を創造し、成熟型社会に対応した企業基盤の確立に取り組んでおります。
当面の課題としては、原材料高、原油高であります。既に製品規格の変更、代替原材料への切替などの対策を講じておりますが、更なる値上げなどが発生し、当社グループの企業努力の限界を超えた場
合、企業収益を圧迫することがあります。
また、食の安全を確保するための法令改正や指導が行われた場合、追加設備投資あるいは費用などにより財政状態及び経営成績に重要な影響が生じる場合もあります。これらにつきましては、「４等のリスク」に記載いたしましたのでご参照ください。

― 16 ―

事業

(4) 戦略的現状と見通し
当社グループは、当社事業年度である第64期（平成24年３月期）から第66期（平成26年３月期）まで
を対象期間とする３ヶ年中期経営計画「チャレンジ＆イノベーション66」をスタートさせました。
当社グループを取り巻く環境は、人口減による国内市場の縮小と新興国を中心とした海外消費市場の拡大や、消費傾向の多極化、ニーズの多様化に伴う販売形態の変化、おつまみメーカーの変遷とボーダ
レス化、原料高騰と原料調達の不安定化など、目まぐるしく変化しています。
新たな中期経営計画「チャレンジ＆イノベーション66」では、５つの重点戦略として、“おつまみ市
場の深耕とカテゴリーの拡大”“環境の変化に左右されない収益基盤の強化”“国内おつまみ市場での売上拡大”“海外おつまみ事業の拡大”“なとりブランドの浸透”を掲げ、更に事業を拡大しながら企業価値を向上させてまいります。
次期の見通しにつきましては、東日本大震災の影響に伴う資材の品薄状態や、原材料価格の高騰などに加え、電力の使用制限による埼玉工場の生産能力及び生産性の低下、個人消費の低迷などが懸念されます。
このような状況のもと、当社グループは以下の諸施策に取り組んでまいります。
開発面では、新素材・新技術・新価値・新サービスという４つの切り口に、コスト・品質・差別化・
スピード・流行・新しいニーズにこだわり、新規性のある競争優位な製品の開発を強化してまいります。また、製品ジャンルの担当者制度を更に推進し、主要な製品ジャンルの開発力とマネージメントを積極的に進め、強いＮＢ製品を構築してまいります。
販売面では、新製品と販売強化商品の集中的な市場投入を図り、取引先の新規開拓及びインストアシェアアップの拡大を強化してまいります。
生産・調達面では、品質にこだわったモノづくりと高レベルの安全・安心への配慮と設備の充実、原材料の仕入先を広げると共に、在庫マネージメントの徹底を推進していきます。また、グローバル化の推進により、生産拠点の再編や多様な購買チャネルの開拓を進めてまいります。
物流面では、ムダとりを中心とした現場重視の更なる効率化に努めてまいります。
以上の施策を着実に実行することに加え、中長期視点に立った広告投入等による企業ブランドと製品
ブランドの強化、そしてあるべきコスト構造を追及するコストコントロールに引き続き取り組み、一層の「収益力の強化」を図ってまいります。
以上の諸施策を新たな中期経営計画「チャレンジ＆イノベーション66」で実現していく中で、当社グ
ループの平成24年３月期の業績見通しは、売上高330億円（前年同期比0.3%増）、営業利益９億40百万円（同38.4%減）、経常利益10億円（同34.1%減）、当期純利益５億40百万円（同24.8%減）を見込んでおります。
大震災の影響による一時的な落ち込みを１日も早く取り返すべく、当社製品を出来るだけ多くのお客様にお届け出来る供給体制の完全回復に、全社一丸となって努めてまいります。

― 17 ―

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度末の連結総資産は251億98百万円（前連結会計年度末比６億87百万円減）となりました。
資産の部では、受取手形及び売掛金、生産設備の入替・取得等に伴うリース資産等が増加しましたが、現金及び預金、原材料及び貯蔵品、建物及び構築物等の減少により、総資産が減少いたしました。
負債の部では、支払手形及び買掛金、未払金等が増加しましたが、設備関係支払手形、短期借入金、未払法人税等の減少により負債合計は104億96百万円（同10億70百万円減）、純資産の部では自己株式の取得、利益剰余金の増加により、純資産合計が147億２百万円（同３億82百万円増）となりました。
なお、自己資本比率は前年同期比3ポイント増の58.3%となっております。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ５億４百万円減少し、13億89百万円となりました。これは、営業活動による資金の増加額が19億72百万円となったものの、投資活動及び財務活動による資金の減少額がそれぞれ16億72百万円、７億92百万円となったこと、連結範囲の変更に伴う資金の減少額が11百万円となったことによるものであります。
なお、資金の増減要因につきましては、「１ 業績等の概要(2) キャッシュ・フローの状況」に記載

しております。

(6) 経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループの経営理念は「自由闊達にして公正で節度ある企業活動により、食文化の創造と発展を通して、顧客満足・株主還元・社会貢献の実現を図り、社会的に価値ある企業として、この会社に係わるすべての人が誇りを持てる会社を目指す」であります。
この経営理念のもと、「素材の風味を活かし、生産・流通・販売において温度帯にとらわれず、手軽に食べられ、様々な食シーンにマッチする、楽しさの演出に欠かせないおつまみをお客様にお届けします。」をミッションとし、「楽しさを演出する、美味しい“おつまみ”を通してお客様に“幸せ”なひとときをお届けしたい。」という当社の願いを表わしている「ひとつまみの幸せ。」を企業メッセージとして、「おつまみ」事業の維持・拡大及び収益力の強化に努めております。

― 18 ―

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
当社グループは、生産設備、情報関連機器及び研究開発用設備を中心に全体で６億49百万円の設備投資を実施いたしました。
食品製造販売事業においては、総額６億29百万円の設備投資を行いました。このうち、生産・品質管理体制及び研究開発体制の充実・強化を目的として、当社埼玉工場(埼玉県久喜市)他の生産設備増設等に５億23百万円の設備投資を行いました。これにより、生産能力の増強及び安全・安心のための品質向上並びに食品総合ラボラトリー(東京都北区)を中心とした製品開発力の向上を図りました。
不動産賃貸事業においては、賃貸用住宅であるセンテニアル王子神谷(東京都北区)及びセンテニアル
王子神谷アネックス(東京都北区)において19百万円の設備投資を行いました。
所要資金については、自己資金及び借入金を充当しております。
なお、重要な設備の除却、売却等はありません。

― 19 ―

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
平成23年３月31日現在
帳簿価額(千円)

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の
内容

本社
(東京都北区)
埼玉工場(埼玉県久喜市)
首都圏配送センター他(５センター)(埼玉県加須市他)
東 京 営 業 所 他 (35
営業所)(東京都北区他)
食品総合ラボラトリー(東京都北区)
賃貸用住宅他(４カ所)(東京都北区他)
豊島ファクトリー＆オフィス(東京都北区)

食品製造
販売事業
食品製造
販売事業

その他
設備

870,166

1,932

120,105450,613

生産設備

630,705

331,108

9,232

551,768

食品製造
販売事業

物流設備

712,120

24,491

317

915,178

食品製造
販売事業

販売設備

44,75970

911

65,447

食品製造
販売事業

食品総合
研究所

462,797

2,231

2,376

101,730

不動産
賃貸事業

賃貸
不動産

2,460,656

61,94570,471

食品製造
販売事業

その他
設備

646,915

6,025

1,732

食品製造
販売事業

その他
設備

609,711

1,429

12,270

社宅・寮(７カ所)(東京都北区他)

建物及び構築物

機械及び装置 工具、器具・車両運搬具 及び備品

土地
(面積千㎡)

従業員数
(名)

リース資産

合計

30,625

1,473,442〔17〕

173,580

1,696,394〔185〕

56,874

1,708,982

〔69〕

4,410

115,600〔85〕

22,701

591,837

〔6〕

(2)
[0]

－

3,563,906〔－〕

136,909－791,582〔－〕－

986,448

〔－〕

(1)
(12)
(10)

(1)
(2)

970,833(2)

363,036
(1)
[0]

208
144
49

125
19
1

－
－

(2) 国内子会社
平成23年３月31日現在
会社名

事業所名 セグメント(所在地) の名称

本社
(広島県
呉市)
本社
メイホク食品㈱ (北海道北斗市)
本社㈱函館なとり
(北海道
北斗市)
㈱全珍

設備の
内容

帳簿価額(千円)
建物及び構築物

機械及び装置 工具、器具
土地
リース資産
・車両運搬具 及び備品 (面積千㎡)

食品製造
販売事業

生産設備

46,71545,670

4,907

食品製造
販売事業

生産設備

795,012

176,019

1,901

食品製造
販売事業

生産設備

586,084

76,082791

263,80268,563(4)[1]

193,914(27)[7]248,480
(13)

従業員数
(名)

合計

56

429,659〔94〕

13,954 1,180,802〔182〕

30,724〔129〕942,16171
33(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．土地及び建物の一部を賃借しております。年間賃借料は104,261千円であります。賃借している土地の面積については、［ ］で外書きしております。
３．上記の他、主要な賃借及びリース設備の内容は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
事業所名
(所在地)
本社
(東京都北区)
埼玉工場(埼玉県久喜市)

セグメントの名称

設備の内容

食品製造販売事業

その他設備

食品製造販売事業

生産設備

従業員数(名)

208

〔17〕

144

〔185〕

賃借料又は
リース料
年間賃借料
6,248千円
年間賃借料
41,125千円

リース契約残高

5,543千円
69,734千円(2) 国内子会社
会社名㈱全珍
メイホク食品㈱㈱函館なとり

事業所名
(所在地)
本社
(広島県呉市)本社(北海道北斗市)
本社(北海道北斗市)

セグメントの名称

設備の内容

食品製造販売事業

生産設備

食品製造販売事業

生産設備

食品製造販売事業

生産設備

従業員数(名)

56

〔94〕

71

〔182〕

33

〔129〕

賃借料又は
リース契約残高
リース料
年間賃借料
15,369千円
12,085千円
年間賃借料
15,577千円
13,790千円
年間賃借料
12,826千円
12,875千円

４．従業員数の〔 〕は、臨時従業員数の年間の平均雇用人員を外書きしております。

― 20 ―

３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、中期経営計画の生産計画、物流計画、利益に対する投資割合等を総合的に勘案して計画しております。
当連結会計年度末における設備の新設、増設等に係る設備投資計画は18億円であり、その所要資金については、自己資金及び借入金を充当する予定であります。

重要な設備の新設、増設等の計画は、以下のとおりであります。
投資予定金額会社名
事業所名

所在地 セグメントの名称

㈱なとり
埼玉工場
他

埼玉県
久喜市
他

(注)

食品製造販売事業

設備の内容

老 朽 化 設 備 入 替・製造ラインの合理化他

総額
既支払額(百万円) (百万円)

1,800

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

― 21 ―

－

資金調達
方法

自己資金
借入金

着手及び完了予定年月
着手

完了

平 成 23 年
４月

平 成 24 年
３月

完成後の
増加能力

品質及び生
産性の向上

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

40,000,000

計

40,000,000② 【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数(株)(平成23年３月31日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名提出日現在発行数(株)(平成23年６月30日)

普通株式

15,032,209

15,032,209

計

15,032,209

15,032,209

東京証券取引所(市場第一部)内容

単 元 株 式 数 は 100
株であります。

－－(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

1,654,625

176,500

1,970,423

320,500

1,975,125

320,500

2,290,923－

1,975,125－

2,290,923

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

平成18年４月１日～
平成19年３月31日(注１)469,400

14,679,821

176,500

平成19年４月１日～
平成20年３月31日(注１)

852,388

15,532,209

平成22年４月１日～
平成23年３月31日(注２)△500,000

15,032,209

年月日(注) １．新株予約権付社債の権利行使による増加であります。
２．自己株式の消却による減少であります。

― 22 ―

(6) 【所有者別状況】
平成23年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
－
－
35
12
117
24
5
27,90028,093(人)
所有株式数－
23,656160
37,309557
588,597150,284
3,809
(単元)
所有株式数
－
－
15.74
0.11
24.83
0.37
0.00
58.95
100.00の割合(％)(注) １．自己株式619,680株は、「個人その他」に6,196単元、「単元未満株式の状況」に80株含まれております。
なお、期末日現在の実質的な所有株式数は619,680株であります。
２．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が４単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

平成23年３月31日現在
発行済株式
総数に対する
所有株式数
所有株式数
(千株)
の割合(％)

株式会社名旺エステート

東京都北区東十条６丁目５番15号

1,991

13.25

有限会社メイオウ

東京都北区東十条６丁目５番15号

837

5.57

名

取

三

東京都北区

678

4.52

横

山

よし子

千葉県市川市

672

4.47

名

取

雄一郎

東京都練馬区

545

3.63

なとり取引先持株会

東京都北区王子５丁目５番１号

481

3.20

なとり社員持株会

東京都北区王子５丁目５番１号

457

3.04

名

東京都北区

301

2.01

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７番１号

264

1.76

株式会社商工組合中央金庫

東京都中央区八重洲２丁目10番17号

260

1.73

6,489

43.17

取

浪

郎

男

計

－

(注) 上記のほか当社所有の自己株式619千株(4.12％)があります。

― 23 ―

(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成23年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
619,600－－

完全議決権株式(その他)

普通株式

14,408,800

単元未満株式

普通株式

3,809

－

－

発行済株式総数

15,032,209－－

総株主の議決権－

144,088

144,088－－(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権４個)含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式80株が含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社なとり

自己名義
所有株式数
(株)

所有者の住所

他人名義
所有株式数
(株)

平成23年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

東京都北区王子５丁目５番１号

619,600－

619,600

4.12－

619,600－

619,600

4.12

計(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

― 24 ―

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第３号による普通株式の取得及び会社法第155条第７号による普通株
式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分

株式数(株)

取締役会(平成22年11月10日)での決議状況(取得期間平成22年11月11日～平成23年３月31日)

価額の総額(円)
150,000

150,000,000－－

当事業年度における取得自己株式

130,000

103,610,000

残存決議株式の総数及び価額の総額

20,00046,390,000

13.3

30.9

当期間における取得自己株式－－提出日現在の未行使割合(％)－－

当事業年度前における取得自己株式

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

価額の総額(円)

当事業年度における取得自己株式

149

119,796

当期間における取得自己株式

41

32,431(注)

当期間における取得自己株式には、平成23年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
株式数(株)
引き受ける者の募集を行った
取得自己株式

当期間

処分価額の総額(円)

処分価額の総額(円)

株式数(株)－－－－

消却の処分を行った取得自己株式

500,000

410,500,000－－

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

－

－

－

－

その他

－

－

－

－

保有自己株式数(注)

619,680－

619,721－

当期間における保有自己株式数には、平成23年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

― 25 ―

３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様への適切かつ安定した利益還元を行うことを重要政策のひとつとして位置づけております。また、食品メーカーとして生産性の向上、事業規模の拡大と企業体質強化に取り組み、そのための生産設備、研究開発、情報システム等の整備・拡充の設備投資を中長期的に行うための内部留保を確保しつつ、業績動向及び１株当たり利益の推移等を総合的に勘案し、株主の皆様へ利益還元を行うことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機
関は、中間配当、期末配当ともに取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、適切かつ安定的な利益還元とした基本方針のもと、１株当たり14円の配当(うち中間配当７円)を実施することとしております。
内部留保資金の使途につきましては、事業規模の拡大と企業体質強化に向けた生産設備の増強、情報シ
ステムの強化等に有効活用していくこととしております。
なお、当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
(注)

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額(千円)

決議年月日
平成22年11月10日
取締役会決議
平成23年５月13日
取締役会決議１株当たり配当額(円)
101,7987

100,8877４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第59期

第60期

第61期

第62期

第63期

決算年月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

最高(円)

974

925

842

860

873

最低(円)

850

798

631

721

726

(注)

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成22年
10月

11月

平成23年
１月

12月

２月

３月

最高(円)

799

805

828

850

869

873

最低(円)

772

774

790

822

820

726

(注)

最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

― 26 ―

５ 【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和23年４月
昭和56年８月
昭和59年５月
平成２年４月

取締役会長

－

林

徹 昭和５年４月17日生 平成５年６月
平成６年６月平成14年６月
平成17年６月

代表取締役

社長

名

取

三

昭和48年７月
昭和48年７月
昭和56年７月
平成４年７月郎 昭和23年１月22日生
平成９年２月
平成13年６月
平成17年１月
平成17年３月
昭和62年２月
平成６年４月
平成７年６月

代表取締役

取締役

取締役

取締役

副社長
経営監査部長

常務執行役員
生産本部長

名

出

常務執行役員物流本部・情報小システム部・
ＩＲ担当

上席執行役員
北総務人事本部長

取島

平成10年10月
平成13年１月
雄一郎 昭和36年６月８日生
平成14年１月
平成17年３月
平成19年７月
平成21年６月
平成23年６月

信

林

見

弘

任期

所有株式数
(千株)

(注)３

6

(注)３

678

(注)３

545

日本銀行入行同行業務管理局長
農林中央金庫常務理事
同金庫専務理事
日本銀行監事
ときわ総合サービス株式会社社長
当社監査役就任
当社取締役会長就任(現任)
当社入社
取締役就任
常務取締役就任
専務取締役就任
営業本部長
取締役副社長就任
代表取締役副社長就任
代表取締役社長就任(現任)
当社入社
資材部長
取締役就任
市場関連本部長
生産本部長
原資材調達本部長
代表取締役副社長就任(現任)
経営監査部長
経営監査部担当
経営監査部長(現任)

昭和54年４月
平成８年３月平成14年６月
平成16年５月
臣 昭和28年９月25日生 平成16年６月
平成17年６月
平成18年２月
平成19年８月
平成20年６月

当社入社
埼玉工場長
執行役員埼玉統轄工場長
生産本部長
上席執行役員
取締役就任(現任)
生産・原資材本部長
生産本部長(現任)
常務執行役員(現任)

(注)３

18

昭和54年４月
平成８年７月平成14年６月
平成16年６月
眞 昭和32年３月30日生 平成18年２月
平成18年６月
平成20年６月
平成23年４月

当社入社
経理部長
執行役員経理部長
上席執行役員
業務管理本部長
取締役就任(現任)
常務執行役員(現任)
物流本部・情報システム部・ＩＲ担当(現任)(注)３

3

昭和51年４月
平成15年３月
平成16年３月
平成16年５月之 昭和27年10月９日生 平成16年６月

商工組合中央金庫入庫
同金庫市場営業部長
当社出向、財務部長
当社経営企画部長
当社取締役上席執行役員就任(現任)
当社人事部長(現任)
当社入社
総務人事本部長(現任)

(注)３

3

平成18年２月
平成19年11月
平成23年４月― 27 ―

役名

取締役

職名

－

氏名

岡

崎

正

任期

所有株式数
(千株)

公認会計士登録
三優監査法人社員(役員)登録
公認会計士岡崎正憲事務所開業(現職)
当社監査役就任
当社取締役就任(現任)

(注)１
(注)３

－

平成11年６月
平成15年６月
平成16年６月
平成18年６月
平成19年６月

三菱油化株式会社入社
三菱化学エンジニアリング株式
会社取締役
同社常務取締役
同社専務取締役
同社常勤監査役
当社監査役就任
当社取締役就任(現任)

(注)１
(注)３

2

昭和43年４月

当社入社

(注)４

2

(注)５

3

弁護士登録
中山・割出法律事務所入所
当社監査役就任(現任)金沢セントラル法律事務所開設
(現職)

(注)２
(注)５

－

日本銀行入行
同行考査局長農林中央金庫常務理事
同金庫監事
弁護士登録
橋本法律事務所入所
河合法律事務所開設(現職)
当社監査役就任(現任)

(注)２
(注)５

－

株式会社三菱総合研究所入社
同社開発技術研究センター長
ハウスプラス住宅保証株式会社
常務取締役
跡見学園女子大学マネジメント学部教授(現任)
当社監査役就任(現任)

(注)２
(注)５

－

生年月日

略歴

憲 昭和24年６月17日生

平成５年３月
平成６年６月
平成13年10月
平成14年６月
平成15年６月
昭和40年４月
平成８年７月

取締役

監査役
(常勤)

－

－

中

井

尾

沼

誠

克

男 昭和18年２月16日生

平成元年７月
平成８年８月昭 昭和20年７月12日生 平成11年11月
平成12年６月
平成14年６月
平成21年６月
平成14年３月

監査役
（常勤）

－

小

嶋

利

平成14年６月
平成16年６月
光 昭和22年２月１日生
平成18年６月
平成21年６月
平成23年６月
平成12年４月

監査役

監査役

－

－

割

河

出

合

雄

洸

一 昭和42年11月20日生 平成15年６月
平成18年10月
昭和35年４月
平成２年５月
平成３年５月
平成９年６月一 昭和12年８月17日生
平成17年１月
平成18年８月
平成19年６月
昭和56年10月
平成８年10月
平成11年11月

監査役

－

大

野

二

朗 昭和22年２月16日生
平成14年４月
平成19年６月

計業務部長兼システム開発室長
営業管理第二部長
検査部長
常勤監査役就任
当社嘱託
常勤監査役就任(現任)
当社入社
取締役総務部長就任
常務執行役員
上席執行役員
経営監査部長
常勤監査役就任(現任)

1,264(注) １．取締役岡崎正憲及び中尾誠男は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．監査役割出雄一、河合洸一及び大野二朗は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３．取締役の任期は、平成23年６月29日開催の定時株主総会終結の時から１年間であります。
４．監査役井沼克昭の任期は、平成21年６月26日開催の定時株主総会終結の時から４年間であります。
５．監査役小嶋利光、割出雄一、河合洸一及び大野二朗の任期は、平成23年６月29日開催の定時株主総会終結の時から４年間であります。
６．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため執行役員制度を導入しております。社長、副社長の他に執行役員は10名であり、取締役を兼務する常務執行役員２名、上席執行役員１名の他、上席執行役員として原資材本部長今関利夫１名、執行役員として海外事業推進室長
水野政裕、生産本部副本部長永井邦佳、営業本部長山形正、生産本部副本部長鎌田達夫、物流本部長
安田正伸、生産本部副本部長阿部覚の６名により構成されております。

― 28 ―

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】① 企業統治の体制
イ．基本的な考え方
当社グループの経営理念は「自由闊達にして公正で節度ある企業活動により、食文化の創造と発展を通して顧客満足・株主還元・社会貢献の実現を図り、社会的に価値ある企業として、この会社に係
わるすべての人が誇りをもてる会社を目指す」であります。
この経営理念に基づき、「効率的」かつ「健全」な企業経営を可能にする仕組の確立、維持のため、株主を初めとするステークホルダーに対する説明責任と内部統制制度に裏付けされた経営の透明性を高め、公正かつ効率的な経営を実現することを最優先にしております。
当社グループは取締役会、監査役会あるいは監査役制度を採用しております。
取締役会・執行役員会・各部門と監査役の各機関は組織の充実と強化を図り、コンプライアンスを重視した経営に努めております。
また、社外取締役制度を導入し、取締役会も社外から選任された取締役会長を議長として運営されております。委員会制度は採用しておりませんが、社外役員を主体とした「経営諮問委員会」を設置
し、役員指名と取締役の報酬決定の透明性の確保を図っております。

ロ．ガバナンス体制について
当社は、「取締役会」「監査役会」制度を採用しております。社外取締役を平成15年６月に初めて選任し、現在、取締役８名のうち社外取締役２名、監査役５名のうち社外監査役３名により、独立した視点から経営監視は有効に行われていると考えております。
取締役会は、月に１回以上開催し、社外取締役を含む取締役全員と、社外監査役を含む監査役全員で構成され、最高意思決定機関として法令・定款に定める事項及びその他の重要事項を決定しております。さらに業務執行に対する取締役会としての監視機能を一層充実するために、元日本銀行監事の林徹氏を取締役会長に選任し、同氏が取締役会議長を務めております。なお、平成18年６月開催の株主総会において定款変更し、市場取引等による自己株式の取得、取締役及び監査役の責任免除の決議を取締役会に授権しております。
監査役会は、社外監査役を含む監査役全員で構成され、四半期毎に１回以上開催し、監査に関する重要な事項について決定しております。
当社は、執行役員制度を平成13年６月に導入し業務執行体制の強化を図っております。執行役員会
議は、月１回開催しており、社外取締役を含む取締役、及び社外監査役を含む監査役、及び執行役員と主要な部門長で構成され、経営方針に関する重要事項の決定や、グループ内の部門間連携およびその調整を行っております。
監査・監督機能については、監査役監査の他、経営監査部による内部監査や、食品メーカーとして責任のある品質保証部による製品の品質監査等を通じて、業務の適正化を確保するよう努めております。
その他の委員会としては、代表取締役副社長を委員長とし、取締役を中心に構成される「リスク管理委員会」「内部統制委員会」「コンプライアンス委員会」があります。リスク管理委員会においては、当社グループを取り巻く様々なリスクの抽出、評価から対応の方針や施策の検討を指揮しています。内部統制委員会においては、当社グループが事業活動を行なう上での内部統制に関する方針を決― 29 ―

定し、施策を実施しております。コンプライアンス委員会においては、グループ全体のコンプライア
ンスに関する方針策定や施策の実施を行います。当社グループは、以上のような体制により、自由闊
達にして公正で節度ある企業活動を行えるものと考えております。
なお、取締役の指名および報酬決定については、社外役員を主体とした「経営諮問委員会」を平成16年５月に設置し、決定過程の透明性確保を図っております。

ハ．現状のガバナンス体制を選択している理由
当社グループは、継続的企業価値の向上を実現し、また、株主価値の観点から経営を監督する仕組
みを確保する目的で、監査役設置会社を採用しております。
取締役会は、客観的かつ多様な観点から監督と意思決定を行うため、８名中２名を社外取締役とし、監督機能の強化と意思決定の質の向上を図っております。
取締役会による監督機能に加えて、監査役会は５名中３名を社外監査役とし、経営のモニタリング
機能の強化を図っております。
a．取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(a)役員体制の現状については、牽制機能の発揮等を期待して、取締役には当社と利害関係を有しない専門家である社外取締役が就任し、監査役には法律・会計等の専門家である社外監査役が就任している。このようなガバナンス体制の下に、業務全般にわたり引き続きコンプライアンスを基本とした執行を推進する。
(b)総務部は各年度コンプライアンス推進計画を策定し、コンプライアンス委員会を核として、諸研修の実施等により、経営理念、企業行動規範、役員・社員行動規範等の徹底を図る。
(c)当社グループの財務報告の信頼性を確保するための体制を維持する。
(d)反社会的勢力との関係を一切持たない。これを役員・社員行動規範において全社員に徹底する。
(e)報告相談窓口（ヘルプライン）を設置し、情報の確保を図ると共に、なとりグループ及び協力会
社各社の役員・社員の相談及び通報に適切に対応する。
b．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(a)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理については、取締役会で承認された文書取扱規定、文書保存規定、並びに所定のコンピュータ管理規定等に従い、文書又は電磁的に記録し保存する。
(b)取締役及び監査役は、これらの文書等を必要に応じ閲覧できるものとする。
c．損失の危険の管理に関する規程その他の体制(a)総務部が、「リスク管理に関する基本準則」を常に見直し、その対象であるリスク及びコンプラ
イアンスを、全社レベルにて所管する。
(b)各部門所管業務に付随するビジネス・リスクに関しては、その管理は各々の担当部門が行う。
(c)リスク対応能力の向上を図るために、各部門で管理するビジネス・リスクをリスク管理委員会が取り纏め、リスクの重要性、緊急性に応じた管理・対応を行う。
(d)リスク管理委員会の小委員会として品質管理委員会及び情報セキュリティ委員会を設置する。品
質管理委員会は、なとりグループ及び協力会社の品質に関するリスク管理を行う。また、情報セキュリティ委員会は、情報資産の適正な管理体制を構築・維持し、継続的改善を行う。
(e) (a)及び(b)のモニタリングは経営監査部が担当する。

― 30 ―

d．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(a)毎月１回の定例取締役会及び必要に応じ随時の取締役会を開催し、重要事項の決定及び取締役の職務執行状況の監督を行う。
(b)各部門の定量、定性両面からのコミットメントをベースとした予算・実績管理を強化すると共に、適時に取締役会に報告する。
e．当社企業グループにおける業務の適正を確保するための体制(a)経営理念、行動規範等はなとりグループ共通であり、グループ一体として遵法意識の向上に努める。
(b)グループ各社の役員を兼任する当社の役員を中心に各社の運営を監督する。
(c)内部統制についてその有用性を自ら評価し、不備があれば迅速に是正する。
(d)経営監査部はグループ各社の業務監査を担当する。
f．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項(a)監査役の職務の補助の主担当部署は、経営監査部とする。
(b)監査役は、必要に応じ、監査業務を補助する社員を指名することができる。（経営監査部以外の社員を含む。）(c)監査役の求めに応じ指名された社員は、監査役の指揮の下に監査業務に必要な職務を行う。
g．前項の使用人の取締役からの独立性に関する事項(a)前項の監査役の指揮の下に監査業務に必要な職務を行う社員は、その職務に関して、監査役以外の者の指揮命令は受けないものとする。
h．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制(a)取締役及び使用人は、監査役又は監査役会の求めに応じ該当する事項について、監査役又は監査役会に報告を行うものとする。
(b)経営監査部は業務監査結果について監査役会に随時報告を行い、また適時に連絡会を開催し意見交換を行う。
i．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(a)監査役は必要に応じ、社内の全ての会議に出席できるものとする。
(b)監査役又は監査役会は、代表取締役社長、会計監査人と適時に意見交換を行う。
(制定：平成18年５月22日、改定：平成20年３月28日)― 31 ―

ニ．内部統制システムの充実と現状
コンプライアンス、リスク管理などを従来より行っておりましたが、金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準」など内部統制報告制度が導入されたこともあり、内部統制システムをより体系的に整備し、運用を行い、評価・改善する体制を構築いたしました。内部統制システムの目的とするところは、業務の有効性及び効率化、財務報告の信頼性、法令等の遵守などでありますが、統制環境、リスクの評価と対応、統制活動、情報と伝達、モニタリング、ＩＴへの対応などの基本的な要素を常に意識して達成すべく進めてまいりました。
内部統制システムの充実を支える組織として、平成18年２月、検査指導体制の強化及び会社法・金融商品取引法の定める内部統制システム監査体制確立のため、従来からあった検査指導部を刷新し、新たに経営監査部を設置いたしました。当社グループ全社に亘る業務執行ラインにおける内部統制状
況のモニタリングを実施し、そのモニタリングにより検出された業務執行に内在するリスクについて評価・分析、そのリスクの統制状況を確認し、その統制がリスクを十分低減できるものになっていることの検証を行っております。これらリスクの低減と併せ、文書化などをこの機会に改めて見直しな
がら、事業の有効性・効率性を引き続き高めております。モニタリングにより抽出される問題でその影響が全社に亘るもの、重要性の高いものに対しては、内部統制委員会がその内容を精査、確認し調整する役割を担っております。
内部統制システム構築の基礎となるコンプライアンス経営については、平成14年４月にコンプライ
アンスの強化、徹底を推し進めていくために、新たな「経営理念」「企業行動規範」「役員・社員行動規範」を制定すると共に「行動規範の手引き」を作成、コンプライアンス委員会は子会社を含めたグループ全社・全部署に研修・勉強会を実施し、その徹底が行われていることの確認をしてまいりました。また、当時企業の不祥事が相次いだ平成18年10月にはコンプライアンス経営のさらなる実効性、有効性を高めるため、委員、事務局の体制強化を行い、「コンプライアンスに関する基本方針」
を定め、従前から任命しておりましたコンプライアンスオフィサー（67名）に加えて、その現場補助者としてサブ・コンプライアンスオフィサー（101名）を任命し、各職場の隅々に至るまでコンプラ
イアンス意識を徹底し浸透させております。これを受けて平成19年４月には、新たに子会社、工場、営業所を含めた当社グループ全体でコンプライアンスオフィサー大会を開催し、外部講師による講演等を行い、主旨の再徹底、コンプライアンス意識の高揚を図っております。この意識高揚の徹底は、
新入社員導入研修時での教育や各部署で行われる毎日の朝礼等における「行動規範」「なとりカード」の唱和を通じて社員全員に浸透させております。また、前述のコンプライアンスオフィサー大会
を定期的に実施しております。
なお、当社グループでは、内部通報制度として社内・社外に報告相談窓口（ヘルプライン）を設置
しております。当社グループは当然のこと、当社グループの外部協力会社の役員・社員に至るまで適用範囲を拡げ、情報の収集・運営を行っております。
また、食品会社としてリスクマネジメントには特に注力しております。平成17年10月に「リスク管理に関する基本準則」（平成18年10月改定）を制定し、これを地震等自然災害、火災等いわゆる純枠
リスク対応の基本法として位置付け、従来からある諸リスクの関係規定、マニュアル等の体系を明確化し、これらを周知徹底することにより、不測の事態に対する迅速かつ的確な対応強化に努めております。さらに各部門業務執行に付随されるビジネス・リスクを取り纏め、その重要性、緊急性を評価し、その評価に応じた管理対応も行っております。例えば、新型インフルエンザへの対応について
は、「新型インフルエンザ対策マニュアル」を策定し、基本方針やフェーズごとの行動指針、業務継― 32 ―

続のための対策や日常生活における予防方法等を当社グループ全社へ周知・徹底いたしました。
さらに、リスク管理委員会の小委員会として「品質管理委員会」「情報セキュリティ委員会」を設置しております。品質管理委員会では協力会社を含む当社グループが製造する製品の安全・安心を確保するために、「なとり品質保証憲章」「同マニュアル」に則った品質管理が行われているかを監視し管理しております。情報セキュリティ委員会では平成20年４月に「情報セキュリティ基本方針」を施行し、全社員に対し情報セキュリティに関する教育を行い、情報資産のたな卸、情報資産の適正な管理体制の構築・維持を行っております。
財務報告の内部統制制度につきましては、「財務報告に係る内部統制の整備・運用及び評価の基本
方針書」を制定し、この基本方針書に基づき監査法人と協議を行いながら実施いたしております。平
成21年３月期の適用初年度については、上半期は、整備状況の再確認を中心に内部統制の有効性を確認、全社統制評価、ＩＴ統制評価を行い、下半期は、各業務プロセスの運用状況の確認を実施し、検出された軽微な不備事項については即時に是正を行い、運用状況についてもその内部統制の有効性を確認いたしました。結果として重要な欠陥は無く、平成21年３月末日時点における当社グループの財務報告に係る内部統制の評価は有効でありました。適用３年目である平成23年３月期につきましても、有効性・効率性をより追求してまいりました。重要な欠陥はなく、財務報告に係る内部統制の評価は有効であると判断しております。
当社の業務執行・監査の仕組みは、以下のとおりです。

（注）人数は平成23年６月30日現在― 33 ―

② 内部監査及び監査役監査イ．内部監査及び監査役監査
当社の内部監査及び監査役監査の組織は、[① 企業統治の体制]－[ロ．ガバナンス体制について]に記載のとおりです。
なお、社外監査役の割出雄一氏は、税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
ロ．連携状況
監査役と会計監査人は、それぞれの監査の質向上及び効率化を目的として、随時監査結果について
相互に情報交換及び補完を行い、情報の共有化を図っております。
監査役と経営監査部（内部監査・内部統制部門）は、経営監査部の業務監査結果も含めた社内外情報及び個別事案について共有化を図り、必要に応じて共同で対処する体制を確立しております。

③ 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は２名であります。また、社外監査役は３名であります。
社外取締役の中尾誠男氏は当社株式2,000株を保有しております。その他の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
上記以外の社外取締役１名及び社外監査役３名とは、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社の社外取締役である岡崎正憲氏は、公認会計士として幅広い知識及び豊富な経験を保有しており、その知識と経験に基づく経営の監査と牽制機能を当社の経営に活かすことにご尽力いただけるものと考えております。
当社の社外取締役である中尾誠男氏は、長年にわたり他社の経営に携わった専門家としての経験・見識を保有しており、その視点に基づく経営の監査と牽制機能を当社の経営に活かすことにご尽力いただ
けるものと考えております。
なお、岡崎正憲氏および中尾誠男氏は、経営諮問委員会の委員として、社外の視点からの助言を頂いております。
当社の社外監査役である割出雄一氏は、弁護士及び税理士としての幅広い知識及び豊富な経験を保有しており、その知識と経験に基づく経営の監視機能を当社の経営に活かすことにご尽力いただけるものと考えております。
当社の社外監査役である河合洸一氏は、弁護士としての幅広い知識及び豊富な経験を保有しており、その知識と経験に基づく経営の監視機能を当社の経営に活かすことにご尽力いただけるものと考えております。
当社の社外監査役である大野二朗氏は、大学教授としての幅広い知識及び豊富な経験を保有しており、その知識と経験に基づく経営の監視機能を当社の経営に活かすことにご尽力いただけるものと考えております。
なお、当社では、社外取締役２名および社外監査役３名の計５名を、独立役員に指定しております。
独立役員の属性として、当社が株式を上場している東京証券取引所が規定する項目に該当するものは無く、一般株主と利益相反を生ずる恐れは無いと判断しております。
また、社外監査役に対しては、経営監査部（内部監査・内部統制部門）と社内情報の共有を図り、連係して対処する体制を確立しております。

― 34 ―

④ 役員の報酬等
イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分

報酬等の総額(百万円)

取締役(社外取締役を除く。)
監査役(社外監査役を除く。)
社外役員

報酬等の種類別の総額(百万円)
ストック
オプション

基本報酬

賞与

退職慰労金

対象となる
役員の員数
(名)

194

106

－

20

67

7

5

5

－

－

0

1

20

19

－

1

－

5

ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ．使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
総額(百万円)対象となる役員の員数(名)
19

内容
2

使用人としての給与であります。

ニ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法(イ) 取締役の報酬等
取締役の報酬等は、月額報酬、賞与及び退職慰労金により構成されております。
月額報酬は、職務内容により個人別に支給額を決定しております。
賞与は、経営成績等を勘案し、支給額を決定しております。
報酬及び賞与は、株主総会の決議による年額報酬限度額以内の範囲で、社外役員を主体として構成される「経営諮問委員会」に諮問し、取締役会において決定しております。
退職慰労金（社外取締役を除く）は、「役員退職慰労金及び弔慰金規定」等に基づき手続きを行い、株主総会の承認を得て支給しております。
(ロ) 監査役の報酬等
監査役の報酬は、監査役会において決定しております。
⑤ 株式の保有状況
イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数

30銘柄

貸借対照表計上額の合計額

521百万円― 35 ―

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及
び保有目的
前事業年度
特定投資株式
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額(百万円)㈱セブン＆アイ・ホールディングス

41,61994㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

165,000

80㈱マミーマート

45,72154

ユニー㈱47,61536

住友商事㈱30,08332㈱ヤマナカ

22,00818㈱ファミリーマート

6,123

18

㈱ライフコーポレーション

10,76917

イオン㈱15,24816

イズミヤ㈱27,251

11

(注)

保有目的
取引先との関係強化のため
取引先との関係強化のため
取引先との関係強化のため
取引先との関係強化のため
取引先との関係強化のため
取引先との関係強化のため
取引先との関係強化のため
取引先との関係強化のため
取引先との関係強化のため
取引先との関係強化のため㈱ヤマナカ、㈱ファミリーマート、㈱ライフコーポレーション、イオン㈱及びイズミヤ㈱は、貸借対照表計上
額が資本金額の100分の１以下であります。

― 36 ―

当事業年度
特定投資株式
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額
(百万円)

保有目的

㈱セブン＆アイ・ホールディングス

45,12395㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

165,000

63㈱マミーマート

49,23557

ユニー㈱53,63041

住友商事㈱32,01938㈱ファミリーマート

6,658

20

㈱ヤマナカ

24,45417

イオン㈱16,75816㈱ライフコーポレーション

11,35414

イズミヤ㈱30,931

11㈱オリンピック

17,672

10

㈱アークス

7,284

9

㈱東武ストア35,7218

東洋埠頭㈱50,0006

スギホールディングス㈱

3,224

6

ヤマエ久野㈱

5,297

4

アルビス㈱

16,887

3

㈱良品計画

784

2

㈱ベルク

2,200

2

㈱菱食

1,000

1

404

1

1,000

0

3

0

1,000

0

86

0

日本電信電話㈱㈱マツヤ㈱レデイ薬局
㈱エコス
㈱ダイエー
(注)

取引先との関係強化のため
取引先との関係強化のため
取引先との関係強化のため
取引先との関係強化のため
取引先との関係強化のため
取引先との関係強化のため
取引先との関係強化のため
取引先との関係強化のため
取引先との関係強化のため
取引先との関係強化のため
取引先との関係強化のため
取引先との関係強化のため
取引先との関係強化のため
取引先との関係強化のため
取引先との関係強化のため
取引先との関係強化のため
取引先との関係強化のため
取引先との関係強化のため
取引先との関係強化のため
取引先との関係強化のため
取引先との関係強化のため
取引先との関係強化のため
取引先との関係強化のため
取引先との関係強化のため
取引先との関係強化のため㈱セブン＆アイ・ホールディングス、㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、㈱マミーマート、ユニー㈱、住友商事㈱及び㈱ファミリーマート以外の銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下であります。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

― 37 ―

⑥ 会計監査の状況
当社は会計監査を担当する会計監査人として、三優監査法人と監査契約を結んでおります。会計監査人の状況は、以下のとおりであります。
氏名所属

継続監査年数小林昌

敏

三優監査法人

５会計期間

熊

谷

康

司

三優監査法人

１会計期間

上記２名の公認会計士に加え、補助者として４名の公認会計士と４名の監査補助者がおり、合計10名
が会計監査に携わっております。
当社都合の場合の他、会計監査人が会社法第340条第１項に定められている解任事由に該当する状況にある場合、もしくは監査官庁から監査業務停止処分を受けるなど、当社の監査業務に重大な支障をきたす事態が生じた場合には、監査役会がその事実に基づき当該会計監査人の解任または不再任の検討を行い、解任または不再任することが妥当と判断した場合は、「監査役会規定」に則り、会計監査人の解任または不再任を株主総会の目的とすることの請求を行います。
また、監査役会が、会計監査人を法定の解任事由に基づき解任する場合には、全員一致の決議によって行います。この場合においては、監査役会の選任した監査役が、解任後最初の株主総会において、解任の旨及びその理由を報告いたします。
⑦ 取締役の定数
当社は、取締役の員数は12名以内とする旨を定款に定めております。
⑧ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役は株主総会において選任する旨、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席してその議決権の過半数をもって行う旨及び取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑨ 責任限定契約の内容の概要
当社は、平成18年６月29日開催の第58回定時株主総会で定款を変更し、社外取締役及び社外監査役の責任限定契約に関する規定を設けております。
当該定款に基づき、当社が社外取締役及び社外監査役全員と締結した責任限定契約の内容の概要は以下のとおりであります。
社外取締役及び社外監査役は、本契約締結後、その職務を行うにあたり善意でかつ重大なる過失がない場合は、会社法425条第１項に定める最低責任限度額を限度として当社に対し損害賠償責任を負うものとします。
⑩ 取締役の責任免除
当社は、取締役(取締役であった者を含む。)の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大なる過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令に定める限度額の範囲内でその責任を免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。

― 38 ―

⑪ 監査役の責任免除
当社は、監査役(監査役であった者を含む。)の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大なる過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令に定める限度額の範囲内でその責任を免除することができる旨を定款に定めております。これは、監査役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。
⑫ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑬ 中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑭ 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、資本効率の向上を図るとともに経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。
⑮ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑯ 社外取締役及び社外監査役の主な活動に関する事項
取締役会は原則毎月１回定期的に開催するほか、必要に応じて臨時に開催しております。当事業年度において、取締役会を14回開催し、当該社外取締役の出席率は96.4％、当該社外監査役の出席率は92.9％でありました。また、監査役会を７回開催し、当該社外監査役の出席率は100％でありました。

― 39 ―

(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

34

－

34

－

連結子会社

－

－

－

－

計

34

－

34

－

② 【その他重要な報酬の内容】(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】
監査報酬は、監査計画等を勘案して決定しております。

― 40 ―

第５ 【経理の状況】

１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度(平成21年４月１日から平成22年３月31日まで)は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度(平成22年４月１日から平成23年３月31日まで)は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前事業年度(平成21年４月１日から平成22年３月31日まで)は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業年度(平成22年４月１日から平成23年３月31日まで)は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度(平成21年４月１日から平成22年３月31日まで)及び前事業年度(平成21年４月１日から平成22年３月31日まで)並びに当連結会計年度(平成22年４月１日から平成23年３月31日まで)及び当事業年度(平成22年４月１日から平成23年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、三優監査法人により監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
①

会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入しております。
②

指定国際会計基準による適正な財務諸表等を作成するための社内規定、マニュアル、指針等の整備を行っております。

― 41 ―

１【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成22年３月31日)

当連結会計年度(平成23年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

2,321,766
4,929,363
683,506
472,0022,331,568
207,874
124,625△12,793

1,762,139
5,101,301
723,658
558,9112,224,973
201,452
137,919△1,440流動資産合計11,057,914

10,708,915

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額※1

建物及び構築物（純額）
機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）

16,220,647△7,948,567※1

16,316,673△8,443,448

8,272,080

7,873,224

3,247,466△2,507,634

3,378,946△2,640,624

739,831738,322

31,443△29,983

30,973△29,943

1,460

1,030

505,343△209,640

506,596△272,887

295,702

土地
リース資産
減価償却累計額※1

リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 42 ―

4,261,714
278,258△45,659

233,709※1

4,261,714
539,624△129,022

232,599

410,601

13,803,388

13,518,602

154,467

146,865

567,285
18,609※3
388,730△104,149

521,475
29,388286,920△13,634※3

870,475

824,149

14,828,331

14,489,617

25,886,245

25,198,533(単位：千円)
前連結会計年度(平成22年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
設備関係支払手形
その他※1

流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務
負ののれん
その他

※1

2,764,830
1,709,000※1645,068
51,565－

当連結会計年度(平成23年３月31日)

620,391
299,833
22,0001,422,309
1,428,433

2,932,860
1,279,000※1
671,468
98,731
1,710,406
310,167
319,916
22,000－335,599

8,963,432

7,680,150※1

14,61964,106

1,507,115
311,870
244,441
271,553405,610
4,798
7,218
63,5362,602,906

2,816,144

負債合計

11,566,339

10,496,294

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

1,975,125
2,290,934
10,872,516△815,827

1,975,125
2,290,923
10,959,650△509,057

14,322,748

14,716,641△2,842△14,403△2,842△14,403

純資産合計

14,319,906

14,702,238

負債純資産合計

25,886,245

25,198,533

固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計― 43 ―

1,505,583
181,033
235,879
264,124
337,560－※1

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
売上高
売上原価

※1

31,828,718
20,590,614

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)※132,908,267
21,509,906

売上総利益

11,238,103

11,398,361

販売費及び一般管理費
運賃
販売促進費
給料及び手当
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
その他

1,386,793
2,185,672
2,622,548
167,981
22,00079,56567,862
3,037,109

1,418,071
2,288,345
2,614,238
182,242
22,00072,55568,0503,206,684

販売費及び一般管理費合計

※1

営業利益

9,569,533※1

9,872,187

1,668,569

1,526,173

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
負ののれん償却額
その他

487
12,276
26,109
10,161
36,070770
12,40727,093
7,218
26,843

営業外収益合計

85,10474,33444,42331,704
3,625

42,49440,074
1,352

79,75383,921

1,673,920

1,516,586

営業外費用
支払利息
賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額※2

特別利益合計

※2

845
37
－

980
1,902
10,175883

特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
減損損失
店舗閉鎖損失資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
退職給付費用

13,059
※3

※3

51
※4
28,30584,046※5900－－

特別損失合計― 44 ―※4－

460,315

1,906
66,302
3,073
6,984
21,835－

573,619

100,102※5

(単位：千円)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

税金等調整前当期純利益

1,101,183

1,429,542

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

812,612△262,110

691,820
19,765550,502711,586－

717,956

550,681

717,956

法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
当期純利益― 45 ―

【連結包括利益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)－

717,956－－

その他の包括利益合計
包括利益

－

（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益－－― 46 ―△11,560※2※1△11,560
706,395
706,395－

③【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高

1,975,125

1,975,125

当期末残高

1,975,125

1,975,125

2,290,938

2,290,934

△4
－
－

－
△410,500△4△102,290,934

2,290,923

10,496,347

10,872,516△174,512△203,596

550,681－－

717,956△16,736△410,489

376,169

87,133

10,872,516

10,959,650△815,829△815,827△63△103,729
－

資本剰余金
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
自己株式の消却
利益剰余金から資本剰余金への振替
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
連結範囲の変動
利益剰余金から資本剰余金への振替
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却65－

当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
連結範囲の変動
利益剰余金から資本剰余金への振替
当期変動額合計
当期末残高― 47 ―

410,489

410,500

2

306,770△815,827△509,057

13,946,581

14,322,748△174,512△203,596

550,681
△63
61
－
－
－

717,956△103,729－－△16,736－

376,167

393,893

14,322,748

14,716,641

(単位：千円)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分連結範囲の変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)△62,857△2,84260,014△11,560

60,014△11,560△2,842△14,403△62,857△2,84260,014△11,560

60,014△11,560△2,842△14,403

13,883,724

14,319,906△174,512△203,596

550,681△63

60,014

717,956△103,729－△16,736△11,560

436,182

382,332

14,319,906

14,702,23861－

当期変動額合計
当期末残高― 48 ―

④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
負ののれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券評価損益（△は益）資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

1,101,183
666,253900△10,161△314

1,429,542
879,733
3,073△7,218△101,866

39,84922,00066,800239,466△12,763

20,082－
68,050
7,429△13,178

44,423△37△793

42,494△1,902△980

28,30584,046－△167,400

1,906
66,302
21,835△150,956△20,465

867,628△240,669△123,758
761,419

346,550
134,886
277,124

小計

3,366,376

3,002,443

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）

12,806△42,817△444,864

13,017△41,581△1,001,640

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,891,501

1,972,239△131,010△925,768

19,996△1,629,259

2,219△30,078

4,600△49,26473△25,474

3,520△21,820△1,110,039△1,672,228△1,070,000△430,000

1,250,000△400,668
61△63△37,345△173,684

700,000△672,068－△103,729△83,362△203,543△431,699△792,703

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー

― 49 ―

(単位：千円)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の期末残高※1― 50 ―

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

1,349,762△492,692

543,963

1,893,726－△11,938

1,893,726※1

1,389,094

【継続企業の前提に関する事項】
前連結会計年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

至

平成23年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成22年４月１日

該当事項はありません。

【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
項目
１．連結の範囲に関する事項

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)(1) 連結子会社の数 ９社
連 結 子 会 社 は、㈱ な と り デ リ
カ・㈱上野なとり・㈱全珍・㈱好好飲茶・メイホク食品㈱・㈱函館なとり・㈱ＣＴＦ・名旺商事㈱・㈱メイリョウの９社であります。

(2) 非連結子会社の数 ２社
非連結子会社は、㈱コーポレー
トアソシエイツ、㈲やまなの２社であります。
(3) 非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社であります㈱コー
ポレートアソシエイツ、㈲やま
なは総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため当該会社については、連結の範囲に含めておりません。
２．持分法の適用に関する事
項(1) 持分法適用関連会社及び持分法適用非連結子会社はありません。
(2) 持分法非適用非連結子会社の数２社
持分法非適用非連結子会社は、㈱コーポレートアソシエイツ、㈲やまなであります。
(3) 持分法を適用しない理由
持分法非適用非連結子会社であります㈱コーポレートアソシエ
イツ、㈲やまなは、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため当該会社については持分法を適用せず、原価法により評価しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

― 51 ―

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)(1) 連結子会社の数 ７社
連 結 子 会 社 は、㈱ な と り デ リ
カ・㈱上野なとり・㈱全珍・㈱好好飲茶・メイホク食品㈱・㈱函館なとり・名旺商事㈱の７社であります。
なお、当連結会計年度より、㈱
ＣＴＦ・㈱メイリョウについては、重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
(2) 非連結子会社の数 ４社
非連結子会社は、㈱ＣＴＦ・㈱メイリョウ・㈱コーポレートア
ソシエイツ・㈲やまなの４社であります。
(3) 非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社であります㈱ＣＴ
Ｆ・㈱メイリョウ・㈱コーポレ
ートアソシエイツ・㈲やまなについては、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がない
ため、連結の範囲から除外しております。
(1) 持分法適用関連会社及び持分法適用非連結子会社はありません。
(2) 持分法非適用非連結子会社の数４社
持分法非適用非連結子会社は、㈱ＣＴＦ・㈱メイリョウ・㈱コーポレートアソシエイツ・㈲やまなの４社であります。
(3) 持分法を適用しない理由
持分法非適用非連結子会社であり ま す ㈱ Ｃ Ｔ Ｆ・㈱ メ イ リ ョ
ウ・㈱コーポレートアソシエイ
ツ・㈲やまなについては、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外してお
ります。
同左

項目
４．会計処理基準に関する事
項(1) 重要な資産の評価基準
及び評価方法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)①

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
② たな卸資産ａ.商品・製品・仕掛品・原材料総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
ｂ.貯蔵品
最終仕入原価法によっております。
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物付属設備
を除く)については、定額法によっております。
また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却
可能限度額まで償却が終了した
翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
７～50年
機械及び装置
５～12年
車両運搬具
４～８年
工具、器具及び備品 ３～20年② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナン
ス・リース取引のうち、リース
取引開始日が平成20年３月31日
以前のリース取引については、
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

― 52 ―(自至①

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの同左② たな卸資産ａ.商品・製品・仕掛品・原材料
同左

ｂ.貯蔵品
同左
①

有形固定資産(リース資産を除く)
同左②

無形固定資産(リース資産を除く)
同左

③

リース資産
同左

項目
(3) 重要な引当金の計上基
準

①

②

③

④

⑤

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権及び破産更生債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度に見合う分を計上しております。
役員賞与引当金役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度に見合う分を計上しております。
退職給付引当金
当社及び連結子会社において、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各連結会
計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(会計方針の変更)
当連結会計年度より「「退職給付に係る会計基準」の一部改正(その３)」(企業会計基準第19号 平成20年７月31日)を適用
しております。
これによる営業利益、経常利益
及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。
(追加情報)
当社及び一部の連結子会社の加入する適格退職年金制度は、新たに導入しました確定拠出年金
制度と制度変更を行った退職一
時金からなる退職給付制度へ平成22年１月１日に移行しました。
こ れ に よ り、特 別 損 失 と し て
460,315千円を計上しております。
役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

― 53 ―①②

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
貸倒引当金
同左

賞与引当金
同左

③

役員賞与引当金
同左④

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各連結会
計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
――――――――――――――⑤

役員退職慰労引当金
同左

項目

(自
至

(4) のれんの償却方法及び償却期間(5) 連結キャッシュ・フロ
ー計算書における資金の範囲(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
６．のれん及び負ののれんの償却に関する事項
７．連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)――――――――――――――

消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
連結子会社の資産及び負債の評価方
法は、部分時価評価法によっております。
のれんの償却は、５年間の均等償却を行っております。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手
許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わな
い取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資及び当座借越からなっております。

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
のれんの償却については、５年間で均等償却しております。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手
許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わな
い取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資及び当座借越からなっております。
消費税等の会計処理
同左―――――――――――――――――――――【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)――――――――――――――

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)(資産除去債務に関する会計基準等)
当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年３月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基
準適用指針第21号 平成20年３月31日)を適用しております。
これにより、当連結会計年度の営業利益及び経常利益
はそれぞれ1,027千円増加し、税金等調整前当期純利益
は20,807千円減少しております。また、当会計基準等の適用開始により、投資その他の資産の「その他」に含まれる「敷金及び保証金」は16,421千円減少し、固定負債の「資産除去債務」は4,798千円増加しております。
(連結財務諸表に関する会計基準)
当連結会計年度より、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成20年12月26日)を適用
し、連結子会社の資産及び負債の評価については、部分時価評価法から全面時価評価法へ変更しております。
これによる、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。

― 54 ―

【表示方法の変更】
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)(連結貸借対照表関係)―――――――

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において流動負債の「その他」に含めて表示しておりました「未払金」は、当連結会計年度において負債及び純資産の合計額の100分の５を超えたため、区分掲記しております。なお、前連結会計年度における「未払金」の金額は1,184,815千円であります。
また、前連結会計年度において区分掲記しておりました流動負債の「設備関係支払手形」(当連結会計年度
75,960千円)は、当連結会計年度において負債及び純資産の合計額の100分の５以下となったため、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
―――――――

前連結会計年度において流動負債の「支払手形及び買掛金」に含めて表示しておりました「設備関係支払手形」は、当連結会計年度において負債及び純資産の合計額の100分の５を超えたため、区分掲記しております。
なお、前連結会計年度における「設備関係支払手形」の金額は185,367千円であります。
(連結損益計算書関係)(連結損益計算書関係)―――――――
当連結会計年度より、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成20年12月26日)に基づ
き、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成21年３月24日
内閣府令第５号)を適用し、「少数株主損益調整前当期純利益」の科目で表示しております。
―――――――
前連結会計年度において区分掲記しておりました販売
費及び一般管理費の「賞与」(当連結会計年度289,339千円)、「減価償却費」(当連結会計年度206,014千円)は、重要性が乏しいため、販売費及び一般管理費の「その他」に含めて表示しております。

― 55 ―

【追加情報】(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)―――――――

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
当連結会計年度より、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 平成22年６月30日)を適用
しております。ただし、「その他の包括利益累計額」及び「その他の包括利益累計額合計」の前連結会計年度の金額は、「評価・換算差額等」及び「評価・換算差額等合計」の金額を記載しております。

【注記事項】(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度(平成22年３月31日)※１ 担保に供している資産及び担保付債務※１
担保に供している資産は、次のとおりであります。
建物
3,317,627千円
土地2,332,548千円
計5,650,175千円
担保付債務は、次のとおりであります。
短期借入金
1,559,000千円
１年内返済予定の長期
645,068千円
借入金
長期借入金
1,505,583千円
計3,709,651千円
２ 当座勘定貸越契約
２
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座勘定貸越契約を締結しております。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入
未実行残高は、次のとおりであります。
当座勘定貸越極度額
1,600,000千円
借入実行残高－千円
差引額
1,600,000千円※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次の ※３
とおりであります。
その他(株式)13,000千円― 56 ―

当連結会計年度(平成23年３月31日)
担保に供している資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
建物
3,179,771千円
土地2,332,548千円
計5,512,320千円
担保付債務は、次のとおりであります。
短期借入金
1,129,000千円
１年内返済予定の長期671,468千円
借入金
長期借入金
1,507,115千円
計3,307,583千円
当座勘定貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座勘定貸越契約を締結しております。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入
未実行残高は、次のとおりであります。
当座勘定貸越極度額
1,600,000千円
借入実行残高－千円
差引額
1,600,000千円
非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
その他(株式)41,300千円
その他(出資金)
3,000千円
計44,300千円

(連結損益計算書関係)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発 ※１
費437,225千円

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費446,672千円※２

固定資産売却益の内訳は、次のとおりでありま ※２す。
機械及び装置845千円

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
機械及び装置980千円※３

固定資産売却損の内訳は、次のとおりでありま ※３す。
機械及び装置51千円
固定資産除却損の内訳は、次のとおりでありま ※４す。
建物及び構築物
2,875千円
機械及び装置25,163千円
車両運搬具
86千円
工具、器具及び備品
180千円
計28,305千円

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
建物及び構築物
642千円
機械及び装置
1,167千円
車両運搬具
42千円
工具、器具及び備品
54千円
計
1,906千円

減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

※１

※４

※５

―――――――※５(単位：千円)
場所

用途

種類

大丸心斎橋店(大阪市中央区)(単位：千円)

減損損失

場所

機械及び装置店舗資産

工 具、器 具 及び備品㈱なとり
(東京都北区他)

411(広島県呉市他)

遊休資産

電話加入権

489

当社グループは、主として工場別もしくは店舗
別、賃貸借資産及び遊休資産は物件別を基準に資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、撤退の意思決定を行った店舗等の回収可能価額については、使用価値を零とし、収益性が低下している店舗等の回収可能価額については、将来の回収が見込めないため、帳簿価額全額を減損損失に計上しております。
また、電話加入権については、正味売却価額を零として評価し減損損失に計上しております。

(連結包括利益計算書関係)
当連結会計年度(自※１

平成22年４月１日

平成23年３月31日)

当連結会計年度の直前連結会計年度における包括利益

親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益
計

※２

至

種類

遊休資産

電話加入権

減損損失

3,073

当社グループは、主として工場別もしくは店舗
別、賃貸借資産及び遊休資産は物件別を基準に資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、電話加入権については、正味売却価額を零として評価し、減損損失に計上しております。

長期前払費用㈱全珍

用途

610,696千円－千円
610,696千円

当連結会計年度の直前連結会計年度におけるその他の包括利益

その他有価証券評価差額金

60,014千円

計60,014千円― 57 ―

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)２増加

減少

当連結会計年度末－

15,532,209－

15,532,209

自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

989,532減少

当連結会計年度末

79

80

989,531（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加
79株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の売渡しによる減少
80株

３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

平成21年５月13日
取締役会
平成21年11月11日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式87,256

普通株式

87,256

基準日

効力発生日

6

平成21年３月31日

平成21年６月29日

6

平成21年９月30日

平成21年12月４日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

平成22年５月14日
取締役会

普通株式

利益剰余金

101,798― 58 ―

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

7 平成22年３月31日 平成22年６月30日

当連結会計年度(自１

平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

減少－

15,532,209（変動事由の概要）
減少数の内訳は、次のとおりであります。
会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却による減少

２

当連結会計年度末
500,000

15,032,209

500,000株

自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

989,531減少
130,149

500,000（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
会社法第165条第２項の規定による定款の定めに基づく取得による増加
単元未満株式の買取りによる増加
149株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却による減少
500,000株

３

当連結会計年度末
619,680130,000株

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

平成22年５月14日
取締役会
平成22年11月10日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式101,798

普通株式

101,798

基準日

効力発生日

7

平成22年３月31日

平成22年６月30日

7

平成22年９月30日

平成22年12月６日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

平成23年５月13日
取締役会

普通株式

利益剰余金

100,887

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

7 平成23年３月31日 平成23年６月30日(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当連結会計年度
前連結会計年度(自 平成22年４月１日(自 平成21年４月１日
至 平成23年３月31日)
至 平成22年３月31日)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表 ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係に掲記されている科目の金額との関係(平成22年3月31日現在)(平成23年3月31日現在)
現金及び預金勘定
1,762,139千円
現金及び預金勘定
2,321,766千円
預入期間が３カ月を超える
預入期間が３カ月を超える△373,044千円△428,040千円
定期預金
定期預金
1,389,094千円
1,893,726千円
現金及び現金同等物
現金及び現金同等物― 59 ―(リース取引関係)(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至

１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容
有形固定資産主として生産設備(機械及び装置)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容
有形固定資産同左(2) リース資産の減価償却の方法
同左

同左

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおり
であります。
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額 減価償却累 期末残高
相当額
計額相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)

① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額 減価償却累 期末残高
相当額
計額相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)

機械及び装置707,848

485,973

221,874

機械及び装置442,455

327,566

114,888

車両運搬具

12,156

10,312

1,843

車両運搬具

3,768

3,516

251

工 具、器 具 及び備品

166,755

126,236

40,519工 具、器 具 及び備品

83,007

68,692

14,315

合計

886,759

622,521264,238

合計

529,230

399,775

129,454② 未経過リース料期末残高相当額
１年内134,836千円
１年超
129,401千円
合計
264,238千円(注) 取得価額相当額及び未経過リース料期末残
高相当額は、未経過リース料期末残高が、有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

② 未経過リース料期末残高相当額
１年内83,608千円
１年超45,846千円
合計
129,454千円(注)
同左③ 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料168,602千円
減価償却費相当額
168,602千円③ 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
100,672千円
減価償却費相当額
100,672千円④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

④ 減価償却費相当額の算定方法
同左

２．オペレーティング・リース取引
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のもオペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料のに係る未経過リース料
１年内3,976千円
１年内5,133千円
１年超
14,286千円
１年超
14,262千円
合計
18,263千円
合計
19,395千円― 60 ―

(金融商品関係)
前連結会計年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については原則として預貯金等を中心として元本が保証されるものを対象としております。デリバティブに関連する取引等投機的な取引は行っておりません。また、短期的な資金調達及び長期にわたる投資資金は銀行借入にて調達する方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は主として業務上の関係を有する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、支払手形及び買掛金並
びに設備関係支払手形は、ほぼ４カ月以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当社グループは、受取手形及び売掛金などの営業債権について、販売管理規定に沿って主要な取引先の状況を定期的に把握し、取引先の期日ごとに残高を管理し、回収懸念の早期把握などによりリスク軽減を図っております。また、投資有価証券については、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成22年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおり
であります。なお、時価を把握することが極めて困難であると認められるものは、次表には含まれておりません（(注２)を参照ください。）。
(単位：千円)
連結貸借対照表計上額

時価差額(1)現金及び預金

2,321,766

2,321,766－(2)受取手形及び売掛金

4,929,363

4,929,363－

その他有価証券442,998

442,998－

資産計7,694,128

7,694,128－(1)支払手形及び買掛金

2,764,830

2,764,830－(2)短期借入金

1,709,000

1,709,000－(3)設備関係支払手形

1,422,309

1,422,309－(4)長期借入金

2,150,651

2,144,998△5,652

8,046,790

8,041,138△5,652(3)投資有価証券

負債計(注)１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、取引所の価格によっております。
負債(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)設備関係支払手形
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

― 61 ―

２．時価を把握することが極めて困難であると認められる金融商品(単位：千円)区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式

124,286

非上場関係会社有価証券

13,000

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
３．満期のある金銭債権及び有価証券の連結決算日後の償還予定額(単位：千円)
１年以内

１年超５年以内

５年超10年以内

10年超(1)現金及び預金

2,321,766－－－(2)受取手形及び売掛金

4,929,363－－－(3)投資有価証券

－

－

－

－

合計

7,251,129－－－

１年超５年以内

５年超10年以内

645,068

1,464,773

40,810－645,068

1,464,773

40,810－４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額(単位：千円)
１年以内
長期借入金
合計

10年超

５．リース債務につきましては、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(追加情報)
当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

平成20年３月10日）

及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号日）を適用しております。

― 62 ―

平成20年３月10当連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については原則として預貯金等を中心として元本が保証されるものを対象としております。デリバティブに関連する取引等投機的な取引は行っておりません。また、短期的な資金調達及び長期にわたる投資資金は銀行借入にて調達する方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は主として業務上の関係を有する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、支払手形及び買掛金並
びに設備関係支払手形は、ほぼ４カ月以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当社グループは、受取手形及び売掛金などの営業債権について、販売管理規定に沿って主要な取引先の状況を定期的に把握し、取引先の期日ごとに残高を管理し、回収懸念の早期把握などによりリスク軽減を図っております。また、投資有価証券については、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成23年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおり
であります。なお、時価を把握することが極めて困難であると認められるものは、次表には含まれておりません（(注２)をご参照ください。）。
連結貸借対照表計上額(単位：千円)
差額

時価(1)現金及び預金

1,762,139

1,762,139－(2)受取手形及び売掛金

5,101,301

5,101,301－

その他有価証券

435,489

435,489－

資産計7,298,930

7,298,930－(1)支払手形及び買掛金

2,932,860

2,932,860－(2)短期借入金

1,279,000

1,279,000－(3)未払金1,710,406

1,710,406－(4)未払法人税等

310,167

310,167－(5)長期借入金

2,178,583

2,177,819△763(6)リース債務

410,601

397,624△12,977

8,821,619

8,807,878△13,741(3)投資有価証券

負債計(注)１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負債(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金、(4)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5)長期借入金、(6)リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

― 63 ―

２．時価を把握することが極めて困難であると認められる金融商品(単位：千円)区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式

85,985

非上場関係会社株式

41,300非上場関係会社出資金

3,000

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
３．満期のある金銭債権及び有価証券の連結決算日後の償還予定額(単位：千円)
１年以内

１年超５年以内

５年超10年以内

10年超(1)現金及び預金

1,762,139－－－(2)受取手形及び売掛金

5,101,301－－－(3)投資有価証券

－

－

－

－

合計

6,863,440－－－

４．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額(単位：千円)
１年以内

１年超５年以内

５年超10年以内

10年超(1)長期借入金

671,468

1,507,115－－(2)リース債務

98,731300,099

11,770－770,199

1,807,214

11,770－

合計― 64 ―

(有価証券関係)
前連結会計年度(平成22年３月31日)
１．その他有価証券
区分

連結決算日における連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

279,301

237,847

41,454差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式(2) 債券①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

279,301

237,847

41,454

163,696

209,944△46,248(3) その他
小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式(2) 債券①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

小計

163,696

209,944△46,248

合計

442,998447,792△4,793(3) その他(注)

非上場株式（連結貸借対照表計上額124,286千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められることから、上記表中の「その他有価証券」には含めておりません。

２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券については、売却額及び売却損益の合計額の金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

３．減損処理を行った有価証券
上記表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について84,046千円減損処理を行っております。
また、減損処理にあっては、当連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には回復可能性等を検討した上で減損処理を行っております。

― 65 ―

当連結会計年度(平成23年３月31日)
１．その他有価証券
連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)(1) 株式

204,417

172,635

31,782(2) 債券－－－(3) その他－－－

204,417

172,635

31,782(1) 株式

231,072

294,780△63,708(2) 債券－－－(3) その他

－

－

－

小計

231,072

294,780△63,708

合計

435,489

467,416△31,926

区分

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(注)

非上場株式（連結貸借対照表計上額85,985千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められることから、上記表中の「その他有価証券」には含めておりません。

２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自区分

売却額(千円)

平成22年４月１日

至

売却益の合計額(千円)

平成23年３月31日)
売却損の合計額(千円)(1) 株式

3,520

1,902

－

(2) 債券－－－(3) その他

－

－

－

合計

3,520

1,902

－

３．減損処理を行った有価証券
上記表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において、その他有価証券について66,302千円（時価のあるもの9,124千円、時価のないもの57,177千円）減損処理を行っております。
また、減損処理にあっては、時価のある有価証券については、当連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には回復可能性等を検討した上で減損処理を行っております。 時価のない有価証券については、期末における実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には減損処理を行っております。

― 66 ―

(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(平成22年３月31日)
当社グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

当連結会計年度(平成23年３月31日)
デリバティブ取引については重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職金規定に基づく社内積立のほか、確定拠出年金制度及び全国調理食品加工業
厚生年金基金に加入しております。
なお、当社及び一部の連結子会社の加入する適格退職年金制度については、新たに導入しました確定拠出年金制度と制度変更を行った退職一時金からなる退職給付制度へ平成22年１月１日に移行しました。
・要拠出額を退職給付費用として処理している複数事
業主制度に関する事項(1) 制度全体の積立状況に関する事項(平成21年３月31日現在)
年金資産の額15,419百万円
21,659百万円
年金財政計算上の給付債務の額△6,240百万円
差引額(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合(自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日)
19.9％(3) 補足説明
上記(1)の差引額の要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高2,401百万円及び剰余金△3,839
百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間17年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職金規定に基づく社内積立のほか、確定拠出年金制度及び全国調理食品加工業
厚生年金基金に加入しております。
・要拠出額を退職給付費用として処理している複数事
業主制度に関する事項(1) 制度全体の積立状況に関する事項(平成22年３月31日現在)
年金資産の額16,301百万円
20,240百万円
年金財政計算上の給付債務の額
差引額△3,939百万円(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
20.0％(3) 補足説明
上記(1)の差引額の要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高2,200百万円及び剰余金△1,739
百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間17年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。

２．退職給付債務に関する事項(1) 退職給付債務(2) 年金資産(3) 未積立退職給付債務(1)＋(2)(4) 未認識数理計算上の差異(5) 連結貸借対照表計上額の純額(3)＋(4)(6) 前払年金費用(7) 退職給付引当金(5)－(6)２．退職給付債務に関する事項(1) 退職給付債務(2) 年金資産(3) 未積立退職給付債務(1)＋(2)(4) 未認識数理計算上の差異(5) 連結貸借対照表計上額の純額(3)＋(4)(6) 前払年金費用(7) 退職給付引当金(5)－(6)△374,086千円－千円△374,086千円
109,962千円△264,124千円－千円△264,124千円

３．退職給付費用に関する事項(1) 勤務費用
55,828千円(2) 利息費用
25,690千円(3) 期待運用収益△20,137千円(4) 数理計算上の差異の51,181千円
費用処理額(5) 退職給付費用
112,562千円(6) 確定拠出年金制度への移行に
460,315千円
伴う損益(7) その他
44,683千円
計617,561千円(注)「(7)その他」は確定拠出年金及び厚生年金基金への掛金支払額であります。

△372,075千円－千円△372,075千円
100,521千円△271,553千円－千円△271,553千円

３．退職給付費用に関する事項(1) 勤務費用
18,917千円(2) 利息費用
8,799千円(3) 期待運用収益－千円(4) 数理計算上の差異の10,996千円
費用処理額(5) 退職給付費用
38,713千円(6) その他
78,335千円
計117,049千円(注)「(6)その他」は確定拠出年金及び厚生年金基金への掛金支払額であります。

― 67 ―

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項(1) 退職給付見込額の期間配分方法 期間定額基準(2) 割引率
2.5％(3) 期待運用収益率
2.5％(4) 過去勤務債務の額の処理年数
10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の年数による按分額を費用処理する方法。)(5) 数理計算上の差異の処理年数
10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項(1) 退職給付見込額の期間配分方法 期間定額基準(2) 割引率
2.5％(3) 期待運用収益率－％(4) 過去勤務債務の額の処理年数
10年
同左(5) 数理計算上の差異の処理年数同左(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

至

平成23年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成22年４月１日

該当事項はありません。

― 68 ―

10年

(税効果会計関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(平成22年３月31日)(平成23年３月31日)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳(1) 流動の部(1) 流動の部
繰延税金資産繰延税金資産未払事業税
46,266千円
未払事業税
23,472千円
賞与引当金
122,032千円
賞与引当金
130,206千円
未実現損益(たな卸資産)
15,632千円
未実現損益(たな卸資産)
19,722千円
その他
36,794千円
その他
36,171千円
繰延税金資産小計
220,726千円
繰延税金資産小計
209,573千円
評価性引当額△9,154千円
評価性引当額△8,083千円
繰延税金資産合計
211,571千円
繰延税金資産合計
201,490千円
繰延税金負債(流動)との相殺△3,697千円
繰延税金負債(流動)との相殺△37千円
繰延税金資産の純額
207,874千円
繰延税金資産の純額
201,452千円
繰延税金負債
連結相殺消去に伴う貸倒引当
金調整額
繰延税金負債合計
繰延税金資産(流動)との相殺
繰延税金負債の純額

3,697千円△3,697千円－千円

繰延税金負債
連結相殺消去に伴う貸倒引当
金調整額
繰延税金負債合計
繰延税金資産(流動)との相殺
繰延税金負債の純額

37千円
△37千円
－千円

(2) 固定の部繰延税金資産固定資産評価差額
役員退職慰労引当金
退職給付引当金
投資有価証券評価損
貸倒引当金
その他有価証券評価差額金
繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債(固定)との相殺
繰延税金資産の純額

107,382千円
137,387千円
106,777千円
45,854千円
34,589千円
1,959千円
61,401千円
12,011千円
507,364千円△200,247千円
307,116千円△288,506千円
18,609千円(2) 固定の部繰延税金資産固定資産評価差額
役員退職慰労引当金
退職給付引当金
投資有価証券評価損
未実現損益(固定資産)
その他有価証券評価差額金
繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債(固定)との相殺
繰延税金資産の純額

116,019千円
165,083千円
110,866千円
51,854千円
14,961千円
17,523千円
93,020千円
30,618千円
599,948千円△295,455千円
304,493千円△275,104千円
29,388千円

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
固定資産特別償却準備金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産(固定)との相殺
繰延税金負債の純額

523,623千円
611千円
150千円
524,386千円△288,506千円
235,879千円

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産(固定)との相殺
繰延税金負債の純額

519,546千円
0千円
519,546千円△275,104千円
244,441千円

3,697千円

37千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.7％
法定実効税率
40.7％
(調整)
(調整)
交際費等永久に損金に交際費等永久に損金に
0.9％
1.3％
算入されない項目
算入されない項目
受取配当金等永久に益金に受取配当金等永久に益金に
△0.2％
△0.2％
算入されない項目
算入されない項目
住民税均等割等
3.7％
住民税均等割等
2.8％
評価性引当額4.8％
評価性引当額
4.9％
0.1％
0.3％
その他
その他
50.0％
49.8％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
税効果会計適用後の法人税等の負担率― 69 ―

(企業結合等関係)
前連結会計年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

至

平成23年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成22年４月１日

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)
当連結会計年度末(平成23年３月31日)
資産除去債務については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

― 70 ―

(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

当社では、東京都その他地域において、賃貸用の住宅等(土地を含む)を有しております。平成22年３月期における当該賃貸等不動産に関する損益は、賃貸利益24,840千円(営業利益に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位：千円)
連結貸借対照表計上額
連結決算日における時価
前連結会計年度末残高

当連結会計年度増減額

535,895

当連結会計年度末残高

3,263,331

3,799,226

3,937,661(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．当連結会計年度増減額のうち、増加額は既存所有不動産（土地等）の転用881,017千円(借地権38,000千円含む)及び平成22年３月竣工の賃貸用住宅 (センテニアル王子神谷他の建設)の取得2,418,643千円であり、減少額は減価償却費36,329千円であります。
３．当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。
４．賃貸用住宅のうち、社宅部分は除いてあります。

(追加情報)
当連結会計年度より、「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第20号
平成20年11月28日)及び「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準
適用指針第23号

平成20年11月28日)を適用しております。

当連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

当社では、東京都その他地域において、賃貸用の住宅等(土地を含む)を有しております。平成23年３月期における当該賃貸等不動産に関する損益は、賃貸利益72,287千円(営業利益に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位：千円)
連結貸借対照表計上額
連結決算日における時価
前連結会計年度末残高
3,799,226

当連結会計年度増減額

当連結会計年度末残高△197,320

3,601,906

3,530,426(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．当連結会計年度増減額のうち、主な減少額は減価償却費200,736千円であります。
３．当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。
４．賃貸用住宅のうち、社宅部分は除いてあります。

― 71 ―

(セグメント情報等)【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

食品製造販売事業 不動産賃貸事業
(千円)
(千円)
Ⅰ

計
(千円)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高Ⅱ

31,760,196

68,521

31,828,718－

31,828,718

－

－

－

－

－

計

31,760,196

68,521

31,828,718－

31,828,718

営業費用

30,116,467

43,68130,160,148－

30,160,148

1,643,729

24,8401,668,569－

1,668,569

19,517,813

3,799,226

23,317,040

2,569,205

25,886,245

減価償却費

629,923

36,329666,253－

666,253

資本的支出

685,076

2,418,643

3,103,719－

3,103,719

営業利益又は営業損失(△)
資産、減価償却費及び
資本的支出
資産

(注) １．事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各区分の主な製品(1) 食品製造販売事業……水産加工製品、畜肉加工製品、酪農加工製品、農産加工製品、すなっくな珍味製品、その他製品、小物菓子製品、素材菓子製品、チルド製品(2) 不動産賃貸事業………不動産の賃貸
３．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産(2,569,205千円)の主なものは、当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。
４．不動産賃貸事業の資本的支出は、平成22年３月竣工の賃貸用住宅(センテニアル王子神谷他)であります。
５．従来、当社及び連結子会社は、食品製造販売事業の売上高、営業利益及び資産の金額が、いずれも全セグ
メントに占める割合の90％超であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しておりました。
当連結会計年度より、所有不動産の有効活用のため上記(注)４の賃貸用住宅の竣工に伴い、不動産賃貸事
業の割合が相対的に増したため、事業の種類別セグメント情報の記載を行っております。

【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

当連結会計年度において本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないた
め、該当事項はありません。

【海外売上高】前連結会計年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

当連結会計年度において海外売上高はないため、該当事項はありません。

― 72 ―

【セグメント情報】
当連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社において各グループ会社の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「食品製造販売事業」及び「不動産賃貸事業」の２つを報告セグメントとしております。
「食品製造販売事業」は、水産加工製品、畜肉加工製品、酪農加工製品、農産加工製品、すなっくな
珍味製品、小物菓子製品、素材菓子製品、チルド製品及びその他製品を製造販売しております。「不動産賃貸事業」は、不動産の賃貸をしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

報告セグメント(単位：千円)
連結
財務諸表
計上額
(注)２

調整額
(注)１

合計
食品製造販売事業 不動産賃貸事業
売上高
外部顧客への売上高

31,760,196

68,521

31,828,718－

31,828,718

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

計

31,760,196

68,521

31,828,718－

31,828,718

セグメント利益

1,643,729

24,8401,668,569－

1,668,569

セグメント資産19,517,813

3,799,226

23,317,040

2,569,205

25,886,245

セグメント負債

10,316,339

1,250,000

11,566,339－

11,566,339

減価償却費

629,923

36,329666,253－

666,253

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

685,076

2,418,643

3,103,719－

3,103,719

その他の項目(注) １．調整額の内容は、以下のとおりであります。
セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であり、その主なものは、当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

― 73 ―

当連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

報告セグメント(単位：千円)
連結
財務諸表
計上額
(注)２

調整額
(注)１

合計
食品製造販売事業 不動産賃貸事業
売上高
外部顧客への売上高

32,626,791

281,475

32,908,267－

32,908,267

－

－

－

－

－

計

32,626,791

281,475

32,908,267－

32,908,267

セグメント利益

1,453,885

72,287

1,526,173－

1,526,173

セグメント資産19,715,708

3,601,906

23,317,615

1,880,917

25,198,533

セグメント負債

8,995,694

1,500,600

10,496,294－

10,496,294

減価償却費

678,997

200,736

879,733－

879,733

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

580,771

19,729600,500－

600,500

セグメント間の
内部売上高又は振替高その他の項目(注) １．調整額の内容は、以下のとおりであります。
セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であり、その主なものは、当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(追加情報)
当連結会計年度より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号

平成21年３月27日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号

平成20年３月21日)を適用しております。

【関連情報】
当連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高

株式会社高山関連するセグメント名
3,522,580― 74 ―

食品製造販売事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)(単位：千円)

報告セグメント
計

全社・消去

合計

食品製造販売事業 不動産賃貸事業
減損損失

－

3,073

3,073

－

3,073

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)(単位：千円)

報告セグメント
計

全社・消去

合計

食品製造販売事業 不動産賃貸事業(負ののれん)
当期償却額

7,218

－

7,218

－

7,218

当期末残高

7,218

－

7,218

－

7,218

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

至

平成22年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】
前連結会計年度(自平成21年４月１日

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

― 75 ―

(１株当たり情報)(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

１株当たり純資産額

984.68円

１株当たり純資産額

１株当たり当期純利益金額

37.87円

１株当たり当期純利益金額

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

1,020.10円
49.51円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注) 算定上の基礎
１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(平成22年３月31日)

項目

当連結会計年度(平成23年３月31日)

連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)14,319,906

14,702,238

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)－－

普通株式に係る期末の純資産額(千円)14,319,906

14,702,238

普通株式の発行済株式数(株)15,532,209

15,032,209

989,531619,680

14,542,678

14,412,529

普通株式の自己株式数(株)１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

(自
至

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

連結損益計算書上の当期純利益(千円)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

550,681

717,956

普通株主に帰属しない金額(千円)－－

普通株式に係る当期純利益(千円)

550,681

717,956

14,542,714

14,501,278

普通株式の期中平均株式数(株)(重要な後発事象)
前連結会計年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

至

平成23年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成22年４月１日

該当事項はありません。

― 76 ―

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。

【借入金等明細表】
前期末残高
(千円)

区分
短期借入金

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

1,709,000

1,279,000

0.7－

１年以内に返済予定の長期借入金

645,068

671,468

1.4－

１年以内に返済予定のリース債務

51,56598,731－－

1,505,583

1,507,115

1.3

181,033

311,870－

その他有利子負債

－

－

－

－

合計

4,092,250

3,868,184－－

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)

平成25年３月15日～
平成27年10月31日
平成24年８月31日～
平成29年２月28日(注) １．平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は、以下のとおりであります。
１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内
(千円)

長期借入金

1,274,468

105,587

86,25040,810

リース債務

96,13889,221

74,13640,602【資産除去債務明細表】
当連結会計年度末及び直前連結会計年度末における資産除去債務の金額が当該各連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

(2) 【その他】
当連結会計年度における各四半期連結会計期間に係る売上高等自至

売上高(千円)
税金等調整前四半期純利益
金額又は税金等調整前四半
期純損失金額(△)(千円)
四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円)
１株当たり四半期純利益金
額又は四半期純損失金額(△)(円)

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

平成22年４月１日 自平成22年６月30日 至

平成22年７月１日 自平成22年９月30日 至

平成22年10月１日 自平成22年12月31日 至

平成23年１月１日
平成23年３月31日

7,911,250

7,775,050

9,681,042

7,540,924

587,994

175,666

1,194,355△528,474

333,883

91,598702,756△410,282

22.96

6.30

48.45

△28.47― 77 ―

２【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)前事業年度(平成22年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金

1,850,594
122,432※1
4,511,213
655,510455,947
2,279,256
631
87,084
151,719※1
72,248△11,300

1,227,282
113,345※1
4,699,343
697,877
532,7032,175,881
651
98,178132,533※1
76,767△1,30010,175,339

9,753,263

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

当事業年度(平成23年３月31日)※2

10,911,871△4,198,996※2

10,943,679△4,565,894

建物（純額）

6,712,875

6,377,784

構築物
減価償却累計額

218,785△142,165

222,453△156,288

構築物（純額）76,61966,164

機械及び装置
減価償却累計額

1,485,124△1,046,834

1,545,233△1,115,595

438,289

429,637

5,520△5,4095,520△5,464

機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）

110

55

426,174△150,121

428,803△211,174

276,052

土地
リース資産
減価償却累計額※2

リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
借地権
商標権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計― 78 ―

3,555,516
237,176△36,837

217,628※2

3,555,516
391,154△102,961

200,338

288,192

11,259,804

10,934,980

70,073333
62,162
17,36770,073283
58,055
14,044

149,937

142,456(単位：千円)
前事業年度(平成22年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
破産更生債権等
長期前払費用
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
預り金
前受収益
賞与引当金
役員賞与引当金
設備関係支払手形
その他

566,891
578,843
61,80032,581
4,552
145,786△31,030

521,102578,843
61,80011,361
6,333
125,229△10,820

1,359,424

1,293,849

12,769,166

12,371,287

22,944,505

22,124,550

392,2312,349,576※2
1,050,000※2
528,000
44,718※1
896,985
108,908
572,686
35,471
4,959
218,557
22,0001,371,604
4,022※1

流動負債合計

当事業年度(平成23年３月31日)

188,9622,737,629※2
700,000※2
554,400
73,302※1
1,346,819
108,004
194,200
48,968
4,556
233,778
22,000－49,488※1

7,599,723

固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他※2

固定負債合計
負債合計― 79 ―

1,038,800
155,619
235,878
220,255
337,498－
62,606

6,262,111※2

1,157,400
214,889
244,441
225,847
405,298
2,112
62,0362,050,658

2,312,024

9,650,382

8,574,136

(単位：千円)
前事業年度(平成22年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金

当事業年度(平成23年３月31日)

1,975,125

1,975,125

2,290,923
10

2,290,923－

2,290,934

2,290,923

39,78039,780762,920891
8,420,000
623,153

756,979－
8,720,000
291,066

9,846,746

9,807,826

自己株式△815,827△509,057

株主資本合計

資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
固定資産特別償却準備金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計

13,296,97813,564,817

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△2,854△14,403

評価・換算差額等合計△2,854△14,403

純資産合計

13,294,123

13,550,414

負債純資産合計

22,944,505

22,124,550― 80 ―

②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
売上高
製品売上高
商品売上高
賃貸収入

当事業年度
(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

26,217,957
3,312,616
68,521

売上高合計

※5

売上原価
製品売上原価製品期首たな卸高
当期製品製造原価※5, ※6

29,599,096

691,025
16,814,806

合計

17,505,832

製品期末たな卸高
製品他勘定振替高※1

製品売上原価16,807,145

商品売上原価商品期首たな卸高
当期商品仕入高※5

合計

26,683,487
3,734,234
281,475※5※5, ※6※1

商品売上原価2,876,716

賃貸原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
運賃
販売促進費
給料及び手当
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
福利厚生費
広告宣伝費
減価償却費
貸倒引当金繰入額
その他

17,347,994※5※2, ※5, ※6

営業利益

※1

46,895
1,343

3,205,505

43,681

209,187

19,727,543

20,762,687

9,871,552

9,936,510

1,257,749
2,133,123
2,148,312
151,792
22,00078,54967,800455,626－

1,279,700
2,226,119
2,130,014
162,451
22,00070,43267,800441,176
544,081
161,682－
1,598,268

8,430,070
1,441,482― 81 ―

41,5083,212,235
3,253,744

41,508
1,817

159,888131
1,955,095

販売費及び一般管理費合計

650,982
134,862※12,920,043

商品期末たな卸高
商品他勘定振替高

614,001
17,519,838
18,133,840

614,001
84,68539,7582,880,284

30,699,197※2, ※5, ※6

8,703,729
1,232,781

(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
経営指導料
その他

※5
※5

営業外収益合計409
12,197
68,34230,45017,520※5

129,213

28,38586,511
2

30,28590,192
1,045

114,898

121,523

1,455,503

1,240,471

営業外費用合計
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額※3

特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
減損損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
退職給付費用※5152
12,382
69,24731,320
16,111

128,919

営業外費用
支払利息
賃貸費用
その他
経常利益

当事業年度
(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

※4

－

※3

37
－

980
1,902
9,876

37

12,760※4

431,113694
66,302
3,073
14,920－

特別損失合計539,834

84,990

税引前当期純利益

915,706

1,168,241

751,000△322,790

549,761
43,313

法人税等合計428,209593,074

当期純利益

487,497575,166

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額― 82 ―

24,674
84,046－－

【製造原価明細書】
前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)
構成比
金額(千円)
(％)

(自
至
注記
番号

区分
Ⅰ

材料費

Ⅱ

労務費

Ⅲ

経費

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

金額(千円)

構成比(％)

10,925,797

65.2

11,614,586

65.9

※１

1,487,066

8.9

1,493,049

8.5※２

4,338,700

25.9

4,508,305

25.6

16,751,564

100.0

17,615,942

100.0

当期総製造費用
仕掛品期首たな卸高
合計
仕掛品期末たな卸高
他勘定振替高(自至※３

当期製品製造原価

521,162455,947

17,272,726

18,071,889

455,947

532,703

1,972

19,347

16,814,806

17,519,838

(脚注)
(自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

１．原価計算の方法
１．原価計算の方法
当社の原価計算は、実際原価計算によっておりま同左す。
２．※１ 労務費の中には、賞与引当金繰入額66,765千 ２．※１ 労務費の中には、賞与引当金繰入額71,326千円が含まれております。
円が含まれております。
※２ 経費の主な内訳は、次のとおりであります。
※２ 経費の主な内訳は、次のとおりであります。
外注加工費
3,254,852千円
外注加工費
3,437,215千円
賃借料
124,110千円
賃借料
100,358千円
消耗品費
342,572千円
消耗品費
351,188千円
動力燃料費186,262千円
動力燃料費
196,841千円
減価償却費
175,623千円
減価償却費
196,995千円※３ 他勘定振替高の内訳は廃棄損失であります。
※３ 他勘定振替高の内訳は廃棄損失であります。

― 83 ―

③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高

1,975,125

1,975,125

当期末残高

1,975,125

1,975,125

資本剰余金
資本準備金
前期末残高

2,290,923

2,290,923

当期末残高

2,290,923

2,290,923

15

10

△4
－
－

－
△410,500

△4

△10

10

－

2,290,938

2,290,934

△4
－
－

－
△410,500△4△10

その他資本剰余金
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
自己株式の消却
利益剰余金から資本剰余金への振替
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
自己株式の消却
利益剰余金から資本剰余金への振替
当期変動額合計

410,489

410,489

当期末残高

2,290,934

2,290,923

利益剰余金
利益準備金
前期末残高

39,78039,780

当期末残高

39,78039,780

その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
前期末残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩768,861

762,920△5,940△5,940

当期変動額合計△5,940△5,940762,920756,979

1,783

891

△891

△891

△891

△891

891

－

当期末残高
固定資産特別償却準備金
前期末残高
当期変動額
固定資産特別償却準備金の取崩
当期変動額合計
当期末残高― 84 ―

(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
別途積立金
前期末残高
当期変動額
別途積立金の積立
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
固定資産圧縮積立金の取崩
固定資産特別償却準備金の取崩
別途積立金の積立利益剰余金から資本剰余金への振替
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
固定資産圧縮積立金の取崩
固定資産特別償却準備金の取崩
別途積立金の積立利益剰余金から資本剰余金への振替
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

8,120,000

8,420,000

300,000

300,000

300,000

300,000

8,420,000

8,720,000

603,336

623,153△174,512△203,596

487,4975,940
891△300,000－

575,166
5,940
891△300,000△410,489

19,817△332,087

623,153

291,066

9,533,761

9,846,746△174,512△203,596

487,497－－－－575,166－－－△410,489

312,984△38,919

9,846,746

9,807,826△815,829△815,827△63△103,729－

65－

当期変動額合計
当期末残高― 85 ―

410,500

2

306,770△815,827△509,057(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
利益剰余金から資本剰余金への振替
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

12,983,995

13,296,978△174,512△203,596

487,497△63
61－－

575,166△103,729－－－

312,982

267,839

13,296,97813,564,817△62,857△2,85460,002△11,548

60,002△11,548△2,854△14,403△62,857△2,85460,002△11,548

60,002△11,548△2,854△14,403

12,921,138

13,294,123△174,512△203,596

487,497△63

575,166△103,729－△11,548

61
60,002

当期変動額合計
当期末残高― 86 ―

372,985

256,290

13,294,123

13,550,414

【継続企業の前提に関する事項】
前事業年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

至

平成23年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自平成22年４月１日

該当事項はありません。

【重要な会計方針】
項目
１

２

３

有価証券の評価基準及び評価方法

たな卸資産の評価基準及び評価方法

固定資産の減価償却の方
法

前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資
産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法(1) 商品・製品・仕掛品・原材料総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法によっております。
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物付属設備を除く)については、定額法によっております。
また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおり
であります。
建物
７～50年
構築物
７～20年
機械及び装置
７～12年
車両運搬具
４年
工具、器具及び備品 ３～15年― 87 ―

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)(1) 子会社株式及び関連会社株式
同左(2) その他有価証券
時価のあるもの
同左

時価のあるもの同左(1) 商品・製品・仕掛品・原材料
同左(2) 貯蔵品
同左(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
同左

項目

４

引当金の計上基準

前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
によっております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナン
ス・リース取引のうち、リース取
引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会
計処理によっております。
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備える
ため、一般債権については貸倒実
績率による計算額を、貸倒懸念債
権及び破産更生債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき、当事業年度に見合う分を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき、当事業年度に見合う分を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債
務の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した
額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

― 88 ―

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
同左(3) リース資産
同左(1) 貸倒引当金
同左(2) 賞与引当金
同左(3) 役員賞与引当金
同左(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債
務の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した
額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしておりま
す。

項目

５

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事
項

前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)(会計方針の変更)
当事業年度より「「退職給付に係る 会 計 基 準」の 一 部 改 正 ( そ の３)」(企業会計基準第19号 平成
20年７月31日)を適用しております。
これによる営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。
(追加情報)
当社の加入する適格退職年金制度は、新たに導入しました確定拠出年金制度と制度変更を行った退職一時金からなる退職給付制度へ平成22年１月１日に移行しました。
こ れ に よ り、特 別 損 失 と し て
431,113 千 円 を 計 上 し て お り ます。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備える
ため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)――――――――――――――(5) 役員退職慰労引当金
同左

消費税等の会計処理
同左【会計方針の変更】
(自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)―――――――

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)(資産除去債務に関する会計基準等)
当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年３月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日)を適用しております。
これにより、当事業年度の営業利益及び経常利益はそれぞれ1,039千円増加し、税引前当期純利益は13,880千
円減少しております。また、当会計基準等の適用開始により、投資その他の資産の「その他」に含まれる「敷金及び保証金」は12,180千円減少し、固定負債の「資産除去債務」は2,112千円増加しております。

― 89 ―

【表示方法の変更】(自至(貸借対照表関係)

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)―――――――

１．前事業年度において流動負債の「支払手形」に含めて表示しておりました「設備関係支払手形」は、当事業年度において負債及び純資産の合計額の100分の１を超えたため、区分掲記しております。なお、前事業
年度における「設備関係支払手形」の金額は176,347
千円であります。
２．前事業年度において区分掲記しておりました流動負債の「未払事業所税」(当事業年度11,600千円)は、重要性が乏しいため、流動負債の「未払金」に含めて表示しております。
(損益計算書関係)―――――――

前事業年度において、区分掲記しておりました販売費
及 び 一 般 管 理 費 の「賃 借 料」( 当 事 業 年 度 231,252 千円)、「賞与」(当事業年度260,528千円)は、重要性が乏しいため、販売費及び一般管理費の「その他」に含めて表示しております。

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)(貸借対照表関係)
前事業年度において区分掲記しておりました流動負債の「設備関係支払手形」(当事業年度45,412千円)は、当事業年度において負債及び純資産の合計額の100分の１
以下となったため、流動負債の「その他」に含めて表示
しております。
――――――――――――――(損益計算書関係)
前事業年度まで販売費及び一般管理費の「その他」に含めて表示しておりました「広告宣伝費」は、販売費及び一般管理費の合計額の100分の５を超えたため、区分掲記しております。なお、前事業年度における「広告宣伝費」の金額は317,878千円であります。
―――――――【追加情報】
前事業年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

至

平成23年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自平成22年４月１日

該当事項はありません。

― 90 ―

【注記事項】(貸借対照表関係)
前事業年度
当事業年度
(平成22年３月31日)(平成23年３月31日)※１．関係会社に対する資産及び負債※１．関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対する主なものは、次のとおりであり関係会社に対する主なものは、次のとおりであり
ます。
ます。
売掛金
15,863千円
売掛金
23,518千円
未収入金
61,095千円
未収入金
67,136千円
買掛金
891,298千円
買掛金
961,775千円
未払金
31,514千円
未払金
83,960千円※２．担保に供している資産及び担保付債務※２．担保に供している資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりでありま
担保に供している資産は、次のとおりであります。
す。
建物
1,924,216千円
建物
1,830,098千円
土地
1,647,729千円
土地1,647,729千円
計
3,571,946千円
計3,477,828千円
担保付債務は、次のとおりであります。
担保付債務は、次のとおりであります。
短期借入金
950,000千円
短期借入金
600,000千円
１年内返済予定の長期
１年内返済予定の長期
528,000千円
554,400千円
借入金
借入金
長期借入金
1,038,800千円
長期借入金
1,157,400千円
計
2,516,800千円
計
2,311,800千円
３．当座勘定貸越契約
３．当座勘定貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座勘定貸越契約を締結しておりま銀行４行と当座勘定貸越契約を締結しております。これら契約に基づく当期末の借入未実行残高
す。これら契約に基づく当期末の借入未実行残高
は、次のとおりであります。
は、次のとおりであります。
当座勘定貸越極度額
1,600,000千円
当座勘定貸越極度額
1,600,000千円
借入実行残高－千円
借入実行残高－千円
差引額
1,600,000千円
差引額
1,600,000千円― 91 ―

(損益計算書関係)
(自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)※１

他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。 ※１ 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費
86,503千円
136,206千円(見本費他)(見本費他)※２ 販売費と一般管理費の割合は、次のとおりであり ※２ 販売費と一般管理費の割合は、次のとおりであり
ます。
ます。
販売費
83.2％
販売費
83.5％
一般管理費
16.8％
一般管理費
16.5％
※３
―――――――※３ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
機械及び装置980千円※４ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりでありま ※４ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりでありま
す。
す。
建物
607千円
建物
2,835千円
構築物
1千円
機械及び装置21,667千円
機械及び装置
40千円
車両運搬具
26千円
工具、器具及び備品
44千円
工具、器具及び備品
144千円
計
694千円
計
24,674千円※５ 各科目に含まれている関係会社に対する主なもの ※５ 各科目に含まれている関係会社に対する主なもの
は、次のとおりであります。
は、次のとおりであります。
売上高170,470千円
売上高
208,399千円
仕入高2,974,019千円
仕入高3,221,743千円
加工費
2,518,123千円
加工費2,715,560千円
販売費及び一般管理費
2,593千円
販売費及び一般管理費
3,855千円
受取賃貸料
42,232千円
受取賃貸料
42,154千円
経営指導料30,450千円
経営指導料
31,320千円※６

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発 ※６
費382,846千円― 92 ―

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
388,996千円

(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式(株）増加

減少

989,53279

当事業年度末80

989,531(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加
79株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の売渡しによる減少
80株

当事業年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式(株）

前事業年度末989,531増加

減少
130,149

当事業年度末500,000(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
会社法第165条第２項の規定による定款の定めに基づく取得による増加
単元未満株式の買取りによる増加
149株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却による減少
500,000株― 93 ―

130,000株

619,680

(リース取引関係)
(自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至

１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容
有形固定資産主として生産設備(機械及び装置)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおり
であります。
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額 減価償却累 期末残高
相当額
計額相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容
有形固定資産同左(2) リース資産の減価償却の方法
同左

同左① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額 減価償却累 期末残高
相当額
計額相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)

機械及び装置469,597

333,511

136,085

機械及び装置257,483

186,11771,365

工 具、器 具 及 び
備品

112,01388,011

24,001

工 具、器 具 及 び
備品

39,396

31,5787,817

合計

581,610421,523

160,086

合計

296,879

217,696

79,183② 未経過リース料期末残高相当額
１年内80,956千円
１年超79,130千円
合計
160,086千円(注) 取得価額相当額及び未経過リース料期末残
高相当額は、未経過リース料期末残高が、有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

② 未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計
(注)
同左

③ 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料107,646千円
減価償却費相当額
107,646千円③ 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
53,199千円
減価償却費相当額
53,199千円

45,175千円
34,007千円
79,183千円④ 減価償却費相当額の算定方法④ 減価償却費相当額の算定方法
同左
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２．オぺレーティング・リース取引
２．オぺレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のもオペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料のに係る未経過リース料
１年内2,955千円
１年内2,955千円
１年超
10,882千円
１年超7,927千円
合計
13,837千円
合計
10,882千円― 94 ―

(有価証券関係)
前事業年度(平成22年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額

子会社株式578,843千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められることから、記載しておりません。

当事業年度(平成23年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額

子会社株式578,843千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)
前事業年度
当事業年度
(平成22年３月31日)(平成23年３月31日)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
内訳の内訳(1) 流動の部(1) 流動の部
繰延税金資産繰延税金資産
賞与引当金
95,147千円
賞与引当金
88,952千円
未払事業税
15,474千円
未払事業税
43,266千円
その他
21,911千円
その他
19,500千円
繰延税金資産合計
132,533千円
繰延税金資産合計
151,719千円(2) 固定の部(2) 固定の部繰延税金資産繰延税金資産退職給付引当金
89,644千円
退職給付引当金
92,624千円
役員退職慰労引当金
137,361千円
役員退職慰労引当金
164,956千円
貸倒引当金
5,544千円
投資有価証券評価損
51,854千円
投資有価証券評価損
45,854千円
その他有価証券評価差額金
17,523千円
その他
16,463千円
ゴルフ会員権評価損
5,913千円
その他有価証券評価差額金
1,959千円
繰延税金資産小計
343,422千円
評価性引当額△68,317千円
その他
2,079千円
繰延税金資産合計
275,104千円
繰延税金資産合計
288,357千円
繰延税金負債(固定)との相殺△275,104千円
繰延税金資産の純額－千円
繰延税金負債
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
519,546千円
固定資産圧縮積立金
523,623千円
固定資産特別償却準備金
611千円
繰延税金負債合計
519,546千円
繰延税金資産(固定)との相殺△275,104千円
繰延税金負債小計
524,235千円
繰延税金資産との相殺△288,357千円
繰延税金負債の純額
244,441千円
繰延税金負債の純額
235,878千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

40.7％
1.1％
△0.2％
4.2％
1.0％
46.8％

法定実効税率(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等
評価性引当額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率― 95 ―

40.7％
1.6％
△0.2％
3.3％
5.8％
△0.4％
50.8％

(企業結合等関係)
前事業年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

至

平成23年３月31日)

該当事項はありません。
当事業年度(自平成22年４月１日

該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
当事業年度末(平成23年３月31日)
資産除去債務については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
(自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

１株当たり純資産額

914.15円

１株当たり純資産額

940.18円

１株当たり当期純利益金額

33.52円

１株当たり当期純利益金額

39.66円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注) 算定上の基礎
１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度
項目(平成22年３月31日)
貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)

当事業年度(平成23年３月31日)

13,294,123

13,550,414－－

普通株式に係る期末の純資産額(千円)13,294,123

13,550,414

普通株式の発行済株式数(株)15,532,209

15,032,209

989,531619,680

14,542,678

14,412,529

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

普通株式の自己株式数(株)１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

損益計算書上の当期純利益(千円)

487,497575,166

普通株主に帰属しない金額(千円)－－

普通株式に係る当期純利益(千円)

487,497575,166

14,542,714

14,501,278

項目

(自
至

普通株式の期中平均株式数(株)(重要な後発事象)
前事業年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

至

平成23年３月31日)

該当事項はありません。
当事業年度(自平成22年４月１日

該当事項はありません。

― 96 ―

④ 【附属明細表】【有価証券明細表】
【株式】
株式数
(株)

銘柄

貸借対照表計上額(千円)㈱セブン＆アイ・ホールディングス

45,12395,752㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

165,000

63,360㈱マミーマート

49,23557,900㈱みずほフィナンシャルグループ

100,000

42,822

ユニー㈱53,63041,40232,01938,071

900

23,136㈱ファミリーマート

6,658

20,808㈱商工組合中央金庫

150,000

18,877㈱ヤマナカ

24,454

17,240その他（20銘柄）

201,929

101,730

828,951

521,102

投資有価証券 その他有価証券 住友商事㈱北ケーブルネットワーク㈱計― 97 ―

【有形固定資産等明細表】

前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

当期末減価
差引当期末
償却累計額
当期償却額
残高
又は償却
(千円)
(千円)
累計額
(千円)

10,911,871

44,856

4,565,894

372,2026,377,784

218,785

3,865

198

222,453

156,288

14,31866,164

1,485,124

111,284

51,176

1,545,233

1,115,595

115,544429,637

5,520

－

－

5,520

5,464

55

55

426,174

3,555

925

428,803

211,174

61,934

217,628

3,555,516－－

3,555,516－－

3,555,516

237,176

153,977－

391,154

102,961

66,123

288,192

16,840,169

317,540

65,349 17,092,360

6,157,379

借地権

－

－

－

70,073－－70,073

商標権

－

－

－

500

216

50

283

ソフトウエア－－－104,934

46,87821,96558,055

その他

－

－

－

14,044－－

14,044－－－

189,552

47,09522,015

142,456

10,623

4,836

5,816

9,643

3,310

3,055

6,333

－

－

－

－

－

－

－

－

繰延資産計

－

－

－

－

－

－

－

資産の種類

有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
有形固定資産計

13,049 10,943,679

630,179 10,934,980

無形固定資産無形固定資産計
長期前払費用
繰延資産

(注) １

２

３

当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物
埼玉工場(埼玉県久喜市) 冷風乾燥室他
賃貸用住宅 センテニアル王子神谷(東京都北区) 不動産取得税
賃貸用住宅 センテニアル王子神谷アネックス(東京都北区) 不動産取得税
機械及び装置
埼玉工場 生産設備他
リース資産
埼玉工場 生産設備他
本社(東京都北区) コンピューター関連設備
当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
食品総合ラボラトリー(東京都北区) チルド用
建物
冷蔵庫売却他
機械及び装置
埼玉工場 生産設備売却他

17,748千円
14,708千円
7,108千円
111,284千円
132,606千円
13,915千円
10,375千円
45,695千円

無形固定資産の金額が、資産の総額の１％以下であるため「前期末残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

― 98 ―

【引当金明細表】
区分

前期末残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

42,3301,081

20,332

10,95812,120

賞与引当金

218,557

233,778

218,557－

233,778

役員賞与引当金

22,00022,00022,000－22,000

役員退職慰労引当金

337,498

67,800－－405,298(注)

貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額及び回収による取崩額であります。

― 99 ―

(2) 【主な資産及び負債の内容】① 資産の部
ａ．現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

10,798

預金
当座預金

836,157

定期預金

293,044

その他

87,282
小計

1,216,483

合計

1,227,282

ｂ．受取手形(a) 相手先別内訳
相手先金額(千円)㈱光新星

35,100㈱関口

20,619

セイカ食品㈱16,951㈱とりせん

10,698

㈱清野屋

6,799

その他

23,176
合計

113,345(b) 期日別内訳
期日別

金額(千円)

平成23年４月

86,577５月

14,167

６月

5,200

７月

7,400
合計

113,345― 100 ―

ｃ．売掛金(a) 相手先別内訳
相手先金額(千円)㈱サンエス

777,497㈱高山629,747㈱山星屋

431,143

伊藤忠商事㈱255,183

イオントップバリュ㈱226,155

その他

2,379,614
合計

4,699,343(b) 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
回収率(％)
前期繰越高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 次期繰越高(千円)

(注)

(Ａ)

(Ｂ)

(Ｃ)

(Ｄ)

4,511,213

32,223,538

32,035,409

4,699,343(Ｃ)(Ａ)＋(Ｂ)×100

滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)
２
(Ｂ)
365

87.2％

52.2日

消費税等の会計処理は税抜方式によっておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

ｄ．商品及び製品
品名

金額(千円)

商品
水産加工品

44,899

農産加工品

930

その他加工品1,066
小計

46,895

製品
水産加工品

343,884

畜肉加工品

95,784

酪農加工品

122,023

農産加工品

59,327

その他加工品29,962小計

650,982

合計

697,877― 101 ―

ｅ．仕掛品
品名

金額(千円)

水産加工品

303,457

畜肉加工品

153,756

酪農加工品

34,176

農産加工品

35,423

その他加工品5,889
合計532,703

ｆ．原材料及び貯蔵品
品名

金額(千円)

水産加工品

1,555,577

畜肉加工品

268,825

酪農加工品

76,455

農産加工品

131,271

その他加工品

143,750
合計(注)2,175,881

その他加工品には、調味材料48,353千円、包装材料66,917千円及び貯蔵品2,607千円が含まれております。

② 負債の部
ａ．支払手形(a) 相手先別内訳
相手先金額(千円)

キリン物流㈱94,569函館運送㈱22,490㈱電通

18,375

竹本産業㈱

8,400

㈱ヤグチ

8,321

その他

36,805
合計

188,962― 102 ―

(b) 期日別内訳
期日別

金額(千円)

平成23年４月

98,977５月

85,184

６月

4,800
合計

188,962ｂ．買掛金
相手先金額(千円)

名旺商事㈱582,175㈱全珍

379,599

伊藤忠商事㈱138,002

三菱商事㈱136,436

丸千千代田水産㈱96,127

その他

1,405,287
合計

2,737,629

ｃ．未払金
相手先

金額(千円)㈱アサツー ディ・ケイ

235,346

未払消費税等

132,693

函館運送㈱77,291

キリン物流㈱68,214

大五通商㈱58,095

その他

775,177
合計

1,346,819

ｄ．長期借入金
相手先

金額(千円)㈱三菱東京ＵＦＪ銀行

422,000㈱みずほ銀行249,600

農林中央金庫149,200㈱りそな銀行

149,200㈱商工組合中央金庫

105,000㈱三井住友銀行

82,400
合計

1,157,400(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 103 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り

株主名簿管理人(注３)

東京都港区芝三丁目33番１号
中央三井信託銀行株式会社 本店
東京都港区芝三丁目33番１号
中央三井信託銀行株式会社

取次所

－

買取手数料

有料

取扱場所

公告掲載方法株主に対する特典

電子公告により行います。ただし、電子公告によることができないやむを得ない事由が生じた場合は、日本経済新聞に掲載いたします。
なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのURLは次のとおりであります。
http://www.natori.co.jp/koukoku/index.html
株主優待制度として、期末時点に100株以上1,000株未満を所有する株主に対し2,000円相当の自社製品詰合わせを、1,000株以上を所有する株主に対し3,000円相当の自社製品詰合わせを贈呈します。(前期実績)(注) １．当社定款の定めにより、当社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
２．「株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律」(平成16年 法律第88号)が施行され、上場株式は一斉に振替株式に変更された(いわゆる「株券の電子化」をいいます。)ことから、単元未満株式の買取り等の取扱いは、原則として、証券会社等の口座管理機関を経由して行うこととなっています。但し、特別口座に記録されている株式については、特別口座の口座管理機関である中央三井信託銀行株式会社が直接取り扱います。
３．平成23年６月30日より株主名簿管理人を以下のとおり変更いたしました。
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株行会社― 104 ―

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度

第62期(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日) 平成22年６月30日関東財務局長

平成22年４月１日

至

平成22年６月30日) 平成22年８月12日関東財務局長

平成22年７月１日

至

平成22年９月30日) 平成22年11月12日関東財務局長

平成22年10月１日

至

平成22年12月31日) 平成23年２月10日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
平成22年６月30日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第63期第１四半期(自に提出。
第63期第２四半期(自に提出。
第63期第３四半期(自に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
平成22年７月１日関東財務局長に提出。
(5) 自己株券買付状況報告書
報告期間(自平成22年11月11日

至

平成22年11月30日) 平成22年12月７日関東財務局長に提出。

報告期間(自平成22年12月１日

至

平成22年12月31日) 平成23年１月11日関東財務局長に提出。

報告期間(自平成23年１月１日

至

平成23年１月31日) 平成23年２月４日関東財務局長に提出。

報告期間(自平成23年２月１日

至

平成23年２月28日) 平成23年３月４日関東財務局長に提出。

報告期間(自平成23年３月１日

至

平成23年３月31日) 平成23年４月６日関東財務局長に提出。

― 105 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 106 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成22年６月30日
株式会社なとり取締役会

御中

三優監査法人
代 表 社 員
公認会計士
業務執行社員

小

林

昌

敏

㊞

代 表 社 員
公認会計士
業務執行社員

海

藤

丈

二

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社なとりの平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社なとり及び連結子会社の平成22年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

― 107 ―

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社なとりの平成22年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、株式会社なとりが平成22年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

― 108 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成23年６月30日
株式会社なとり取締役会

御中

三優監査法人
代 表 社 員
公認会計士
業務執行社員

小

林

昌

敏

㊞

業務執行社員 公認会計士

熊

谷

康

司

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社なとりの平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場か
ら連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社なとり及び連結子会社の平成23年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

― 109 ―

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社なとりの平成23年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、株式会社なとりが平成23年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

― 110 ―

独立監査人の監査報告書

平成22年６月30日
株式会社なとり取締役会

御中

三優監査法人
代 表 社 員
公認会計士
業務執行社員

小

林

昌

敏

㊞

代 表 社 員
公認会計士
業務執行社員

海

藤

丈

二

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社なとりの平成21年４月１日から平成22年３月31日までの第62期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社なとりの平成22年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

― 111 ―

独立監査人の監査報告書

平成23年６月30日
株式会社なとり取締役会

御中

三優監査法人
代 表 社 員
公認会計士
業務執行社員

小

林

昌

敏

㊞

業務執行社員 公認会計士

熊

谷

康

司

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社なとりの平成22年４月１日から平成23年３月31日までの第63期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社なとりの平成23年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

― 112 ―

【表紙】
【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年６月30日【会社名】

株式会社なとり【英訳名】

NATORI CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

代表取締役副社長【本店の所在の場所】

東京都北区王子５丁目５番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

名
名

取
取

三

郎

雄一郎

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
当社代表取締役社長名取三郎及び最高財務責任者名取雄一郎は、当社及び連結子会社（以下「当社グループ」）の財務報告に係る内部統制の整備及び運用について責任を有しており「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」（企業会計審議会

平成19年２月15日）に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
当社グループの財務報告に係る内部統制の評価は、平成23年３月31日を基準日として行われており、その評価は、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
評価の手続は、当社グループについて、財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行い、当該評価結果を踏まえて、評価対象とする内部統制の評価範囲を決定しており、当該評価範囲内で、評価対象とする業務プロセスを選定し、夫々のプロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を選定し、関連文書等の閲覧、内部統制の実施者への質問、業務の観察、内部統制の実施記録の検証等の手続の実施により、当該統制上の要点の整備及び運用状況についての有効性の有無について評価を行っております。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社グループについて、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性の観点から、その必要な範囲を財務報告に係る内部統制の評価範囲としております。当該評価範囲の決定手順、方法としましては、財務報告に対する金額的及び質的影響の重要性を考慮し、全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しております。重要な事
業拠点を選定する指標としましては、前連結会計年度の売上高を基準に、概ね３分の２を超えることとしております。当該重要な事業拠点における当社グループの事業目的に大きく関わる勘定科目は「売上高」「売掛金」「たな卸資産」とし、その他財務報告への影響を勘案し、見積計算に係る勘定科目や重要性の大きい特定の取引等についても個別に評価対象としております。

３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、平成23年３月31日における当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

４ 【付記事項】
該当事項はありません。

５ 【特記事項】
該当事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年６月30日【会社名】

株式会社なとり【英訳名】

NATORI CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

代表取締役副社長【本店の所在の場所】

東京都北区王子５丁目５番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

名
名

取
取

三

郎

雄一郎

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長名取三郎及び当社最高財務責任者名取雄一郎は、当社の第63期(自１日至

平成22年４月

平成23年３月31日)の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。

ファイル名:0000000_2_hyo4_0551600102306.doc

更新日時:2011/01/20 9:47 印刷日時:11/07/04 11:10

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