2022 年度 和光大学 自己点検・評価結果について
和光大学 自己点検・自己評価委員会
基準１ 理念・目的
・初代学長 梅根悟が示した「自由な研究と学習の共同体」という理念に基づき、「人文的・社会的教養と新時代の知見・技術とが調和し統一した人間の育成」及び「社会の発展と文化の進展に寄与する」ことを目的として定めている。目的は「大学学則」及び「大学院学則」に明記し、大学 WEB サイトや『大学案内』等を通して、広く学内外に公表している。
・2014 年に第二次未来構想会議を立ち上げ、 2025 年までの将来に向けた大学発展のためのあり方を答申としてまとめ、同年 12 月の「学長見解」とあわせて指針とし、理念・目的の実現に向けた取り組みが進められている。この指針に基づいた具体的な中・長期計画の策定には至らなかったが、学園中期計画における大学部門の点検・評価 を 2022 年度に行い、中・長期運営計画策定の検討材料とすることができた。
基準２ 内部質保証
・従来は 3～4 年単位で実施していた点検・評価を、全ての部局において 1 年単位でPDCA サイクルを設定し、毎年度実施することに改め、2020 年度から開始した。教員組織については各学部教授会及び各委員会において、事務局については各室において改善目標を設定し、達成度のチェックを行ったうえで、自己点検・自己評価委員会が取りまとめて学長室会議に報告し、学長室会議のもとで改善方針を策定し、改善・向上を図ることとしている。
基準３ 教育研究組織
・理念・目的の実現に向けて、各学部・研究科や各種委員会、センター・フォーラムを設置している。教育研究組織の適切性については、全学教授会、各学部教授会、大学院研究科委員会が、教育課程の見直しや学科等の改編等の対応を行い、学長室会議を中心とした内部質保証体制のもとで点検・評価を組織的に行っている。PDCA サイクルにおいては、各組織の改善目標を設定し、達成度のチェックを行うことを通じて、大学組織全体の適切性について学長室会議において確認できている。
・センター・フォーラム等については、2022 年度より全学的な視点での教育研究組織の適切性について、自己点検・自己評価委員会および学長室会議での検証を開始したところである。

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基準４ 教育課程・学習成果
・学位授与方針は、大学及び大学院の方針を定めたうえで、各学部・研究科において授与する学位ごとに、修得すべき知識、技能、態度等の学習成果を示した方針を定め、大学WEB サイトで公表している。
・教育課程編成方針は、大学及び大学院の方針を定めたうえで、各学部・研究科において授与する学位ごとに、大学 WEB サイトで公表している。
・卒業・修了のための具体的な要件、カリキュラムの順次性・体系性、各科目の単位数等を『学修の手びき』等で明示し、各カリキュラムの特性に応じた教育を実施している。
・各学部においては、2019 年度以降の入学者は、1 年間に履修登録できる単位数の上限を編入学者等も含めて 50 単位未満（後述する現代人間学部心理教育学科子ども教育専
修幼児教育課程の１年次及び２年次生は除く）に設定し、「大学学則」及び「大学院学則」、「履修規程」等に則り適切に既修得単位の認定を行うなど、単位の実質化を図り、教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価を行っている。しかし、卒業研究と卒業論文の具体的な審査基準の検討、学位授与方針に示した学習成果と測定結果との比較検討、学習効果測定のためのアセスメントテストの導入等の課題も残されている。
・現代人間学部心理教育学科子ども教育専修幼児教育課程の１年次及び２年次生については、１年間に履修登録できる単位数の上限が 59 単位と高くなっているが、2025 年度から上限単位数を減らす運用ができるよう検討している。具体的には、子ども教育専修幼児教育課程の英語教育科目を語学の必修科目（英語）に振り替えることなどを検討している。
・研究科においては、あらかじめ『学修の手びき』に示した計画に基づき研究指導を実施するほか、「大学院学則」及び「履修規程」等に則り適切に既修得単位の認定及び学位の授与を行うなど、教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価を行っている。しかし、教育課程の実施に関する方針の明示、学位授与方針についての指標化、客観的な測定方法の検討、研究指導計画の明示、キャリア教育の充実等の課題がある。
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学生の受け入れ

・入学者受け入れ方針は、大学全体の方針を定めたうえで、各学部・研究科において授与する学位ごとに、入学前の学習歴、学力水準、能力等の求める学生像を理解するために必要な情報を大学 WEB サイトや『学生募集要項』を通じて公表している。なお、大学
WEB サイトでは、学位授与方針、教育課程編成方針も併せて公表している。
・入学者選抜は、入学者受け入れ方針に基づいて、学部においては総合型選抜（授業体験方式、事前課題方式、小論文方式）、学校推薦型選抜（公募制、指定校、内部推薦）、一般選抜、大学入学共通テスト利用選抜や、外国人留学生、海外帰国生徒、社会人、中国
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引揚者等子女、編入学生、転部転科学生等を対象とした各種選抜を実施している。研究科においては、7 月（春期入学／秋期入学）及び 2 月（春期入学）にそれぞれ入学試験を実施している。これら入学者選抜の運営は、「和光大学（大学院）入学者選抜規程」に基づき、学長の責任のもと、各学部・研究科において、入学者選抜を実施するための制度、運営体制を整備するとともに、当日の運営体制及び実施方法について明確にした実施要領を作成し、受験上特別の配慮を必要とする受験生への対応を含めて、公正に、そして丁寧に実施している。
・2022 年度入試では現代人間学部及び経済経営学部において入学者数が入学定員を下回ったため、結果として 2016 年度入試以来６年ぶりに大学全体の入学者数が同入学定員を下回る事態となった。なお、収容定員に対する在籍学生数については、概ね適切に管理されている。
・入学者の受け入れについては、学長室会議、広報会議、入試実施委員会、各学部教授会、研究科委員会、各学科会議等において定期的に点検・評価を行い、次年度の改善・向上に繋げている。
基準６ 教員・教員組織・初代学長 梅根悟著『小さな実験大学』所収「和光大学の教師たち」に示された求める教員像を基盤として、教員組織を適切に編制している。
・授業改善を目的とした「授業アンケート」、特定のテーマでの FD 研修会等を全学的に実施し、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上に努めている。課題だった大学院独自の FD についても、2022 年 12 月に修士論文指導に関する FD 研修会を実施した。それを契機に、心理学専攻では修士論文の審査方法や審査基準の再検討を行っている。
・各学部・研究科においては、教員・教員組織の適切性について定期的に点検・評価を行い、改善・向上に努めている。各学部・研究科の教員組織の編制に関する方針の策定については、引き続き検討したい。
基準７ 学生支援
・学生支援に関する大学の方針としては、学生支援室、キャリア支援室にて安定した学生生活に向けた支援を行っている。また、留学支援、修学支援、キャリア支援、課外活動支援、サークル・部活動団体支援について、大学 WEB サイト上の通知や掲示等で学生への周知を図っている。
・特に、コロナ禍で停滞したサークル・部活動団体支援として、適宜ヒアリングしながら支援を行うなどしている。学生支援の体制としては、学生支援室、学生相談センター、医務室が密接に連携を図りながら対応している。よりきめ細かな学生支援を行うため、支援の必要な学生については C.C.T（コア・クラス・ティーチャー）と関係部署が連絡をとりながら適宜対応を行っている。また、新たな試みとして、緊急時のフローチャー
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トやチェックリストを用いて迅速に支援を行えるように対応強化している。
・キャリア支援室では、学生が自身のキャリアを自ら考えて選択できるよう、情報提供し、相談に乗り、サポートしている。例えば、「ゼミ・授業訪問」を継続的な取り組みとして位置づけ、キャリア形成の促進を進めている。
・学生支援の適切性への定期的な点検・評価としては、毎月 1 回行われる教学会議、資格課程会議、学生生活会議、キャリア支援会議等において検証し、議論を繰り返している。ただし、評価については評価の指標や評価時期などを定めきれていないため、今後の課題である。
基準８ 教育研究等環境・教育研究等環境の整備については、毎年、学長が「学長所信」で方針を示しており、2021 年度には「キャンパスグランドデザイン委員会」が立上げられ、2022 年度には「キャンパス施設建設委員会」を設置し、新教室等環境整備を検討している途上である。
・2022 年度に実施した主な ICT 関連の環境整備は、E201 教室の AV 機器更改（E201 教室以外は 2023 年度末に実施予定）、教学支援システム「和光ポータル」のバージョンアップ等である。また、2021 年度からスクールバスを大幅に増便した。
・図書・情報館を「教育研究を促す滞在型学習空間」と捉えて整備しており、リサーチスペースやプレゼンテーションルーム、メディアサロン等とともに全学的なラーニングコモンズの場として有機的に機能することを目指している。
・ティーチング・アシスタント（TA）については一部の学科で採用しているが、リサーチ・アシスタント（RA）等を含めて教育・研究活動支援体制を全学的に整備することが課題である。
・研究活動の不正防止の取り組みとして、全学生に文書「研究活動における不正行為への注意」を配付し、大学院生には研究倫理の遵守に関する講習の受講を義務づけている。
・コンプライアンス教育・啓発活動計画に基づき、学生・教職員向けの不正防止ポスターの掲示、研究不正に関する相談窓口・告発制度の周知、教授会で他機関での不正事例紹介による意識改革の報告などを行った。
・情報倫理の確立を図る取り組みとして、図書・情報館が主催する学生対象のゼミ講習会、卒論講習会等で「盗作」、「剽窃」などの概念を説明し、他者の論文等を自著のレポート・論文に引用する際のルール（引用・参考文献の書き方）を指導している。
基準９ 社会連携・社会貢献・地域連携研究センターが中心となり、大学開放フォーラム、地域・流域共生フォーラ
ム、ジェンダーフォーラム、国際交流センターにおいて、多様な社会連携・社会貢献を行っている。特に、大学が隣接する川崎市麻生区岡上地域を中心とした地域の活性化に
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・「ジェンダー・スタディーズ・プログラム」や地域連携活動と結び付いた共通教養科目「地域デザイン」「タウンマネジメント」を開講し、教育プログラムの充実を図ることで地域社会へ貢献する人材の育成にも取り組んでいる。
・地域連携研究センターには、教職員・学生が地域と連携・協働しながら、地域が抱える課題やニーズに対して、その解決や新たな方向性を模索するために取り組むプロジェク
ト「社会連携研究プロジェクト」や「地域応援プロジェクト」の制度があり、適切な予算措置をし、さらなる社会連携・社会貢献活動を推進している。
・連携する機関や地域に関する厳密な定義について、全学的なコンセンサスが十分に取れていないことが今後の課題である。また、地域連携の総合的な推進方策を記載した計画に着手できていないため、あわせて検討していきたい。具体的な活動内容を地域社会に公表するための報告集・記録集として、2021 年度から広報冊子『逕』を年 1 回刊行することとし、2022 年度は『逕』第２号及び『地域連携研究センター報告集』を刊行した。
基準１０（１）大学運営
・大学運営の方針、諸規則を定め、それに則った権限付け、事務組織配置を行い、適切に運営している。
・大学運営に関する SD への教員の積極的な関与について、検討・改善の余地がある。
・予算執行の効果の検証とそれに基づく予算配分の見直しの取り組みについては引き続きの課題である。
・運営の適切性については、学長室会議、監査委員会、部長会議などで随時検証がなされているが、適切な根拠（資料・情報）に基づく点検・評価の取り組みが十分ではない。
基準１０（２）財務・中・長期の財政計画の策定について、学園中期計画等の中で取り組んでいるが、最新の情勢を反映した既存計画の見直しや大学独自の計画策定の取り組みが十分ではない。
・学生確保による安定した収入の維持や人件費削減に取り組んでいるが、抜本的な財政構造の改善と財政基盤の確立の取り組みについては引き続きの課題である。
・外部資金の獲得について、科研費の採択件数・獲得金額は横這い傾向であり、外部資金の戦略的な獲得・確保について、検討・改善の余地がある。

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