協働の仕組

cover story

環境課題と地域を見直す取組のプロデュース

協働の仕組

環境課題と地域を見直す取組のプロデュース

あ い ら しきんこうわん

鹿児島県の姶 良市と霧島市にまたがる錦 江湾奥の海岸から、雄大な桜島の姿を望む。遠浅の干潟と松林が織りなす海岸線が数百メートル続く。ここは、地域住民やツーリス
トが憩う場所であり、渡り鳥であるクロツラヘラサギをはじめとする希少生物の生息地でもある。しかし、ほんの少し前までごみの放置などによる環境の悪化や野生生物への悪影響が続いていた。
「自分たちが生まれ育った景観を次の世代にも残したい」という地元を愛する人たちの思いから、地域ネットワークによる環境保全を目指す協働取組がスタートした。多様な立場の人々が同じ思いのもとに集まり、ともに考え、ともに汗をかく。豊かな自然を未来に引き継ぐ活動は、思いをつなぎ、広がりを増している。

“Kyoudou” Partnership

http://www.geoc.jp/

協働のまわし方

はじめに

もくじ

再生可能エネルギーの活用で地域振興と人材育成の仕組づくり

東松島市の復興を支援する環境保全協働事業／

CASE 1

一般社団法人 持続可能で安心安全な社会をめざす新エネルギー活用推進協議会（JASFA）

くすの木自然館

市域を越えた自治会のパートナーシップと学びの力で湿地の環境保全

錦江湾奥湿地ネットワーク活性化事業／特定非営利活動法人

CASE 2

協働を支える学び
協働取組を可視化する一覧とＥＰＯネットワーク

環境省「地域活性化に向けた協働取組の加速化事業」等の採択・実施事業

りや場づくりの工夫について事例を元に紹介する。

環境課題と地域を見直す取組のプロデュース

03
協働取組の舞台裏

04
数字で見る協働取組

03

08 06 05
12
20

18 16
22

協働の仕組

CONTENTS

another issue「協働の現場 地域をつなげる環境課題からのアプローチ」「協働の設計 環境課題に立ち向かう場のデザイン」

環境省「地域活性化に向けた協働取組の加速化事業」等の中で進められた、協働取組の現場から見えた成功のヒン

トをまとめたハンドブック。当事者でないと体験することのない協働取組の内側と、その過程で変化するつなが

はじめに

協 働 の ま わし方

今、多くの人々は不安で仕方ないのではないか。国内では少子高齢化が急速に進み、自治体の消滅さえ言われる。企業は働き手不足に苦しむ。膨らむ医療費と介護費で国の財政は危機的な状態である。海外ではテロが頻発し、核実験を続けている国もある。米国は、地球温暖化防止のための国際枠組「パリ協定」からの離脱を表明した。多くの国は環境政策を後回しにしているのではないか、と疑念を抱かせることが起きている。
そんな時代だからこそ、私たちは森里川海のつながりを守り、そこで人々がいきいきと暮らせるような取組が大切だと考えている。それを具体化した行動が「協働」である。これは、行政、企業、NPO がひざ詰めで対話し、信頼を構築し、年間、協働に共鳴する

互いの役割を遂行し、成果を検証し、さらに発展させる営みであり、協働取組と

環境省はこの法律が完全施行された2012年度からいう用語は環境教育等促進法に記載されている。

て件が採択された。採択された事例には、模範となる活動も多くあったが、期活動を全国から募った。291件の応募が寄せられ、外部有識者による審査を経5年間の経験を後世に引き継ぐために、協働の「教科書」というべきガイドブ

世紀は環境の世紀と言われて久しいが、環境の各種指標からは改善の兆しをックも作成している。

に広い分野の関係者から意見を求めた。こうして作成されたのが本書であり、さらからこそ、成功や失敗それぞれの理由や背景を探るために、各地域で活動する幅は先例がほとんどなかった取組だけに、順調に進むことは難しいと考えていた。だ

しかし、私たちは失敗の活動に「だめ」の烙印を押していない。むしろ日本で待されていた成果を収められなかった活動も散見された。

70
5

協働の現場をどのように回していくのか、実践事例からその要素を読み取る。

協働取組を進めるには、関係主体をつないでいくための工夫が必要である。

だから。

を守り地域を活性化できなければ、日本さらには世界の発展は空論に過ぎないの

見出すことが難しい。私たちは協働の歩みを止めている余裕はない。足元の環境

21

04
05

“Kyoudou” Partnership

P11 環境講座を通じて、地域の子ども達が太陽光エネルギーの安全性や利便性を学ぶ（JASFA）

協働のまわし方“Kyoudou” Partnership

協働取組は、多様な関係者が同時に動くため、その過程で起きた事柄をつぶさに確認することは難しい。しかし、着実に地域課題の解決に貢献している協働には、

つのステップがある。これらのス

テップは決してそれぞれが独立してあるものではなく、相互に関わり 合 い を 持 つ こ と で、 協 働 が 深 まっていくのである。また、取組の内 容 や 進 捗 状 況 に よ っ て、 ど こ か

ら始めてもよく、順番をスキップすることもある。そして、協働のス テ ッ プ を 進 め る こ と で、 関 係 者が学び合い、地域や社会全体とのさらなる協働につながっていく。

5

協
協

働を進めるため働を進めるため には、関係者間の誠実には、関係者間の誠実なコミュニケーなコミュニケー ションが不可欠だ。事ションが不可欠だ。事

協働取組の舞台裏

業に利害が絡んでくる業に利害が絡んでくる と実行力が出てくる反と実行力が出てくる反面、関係者との衝突を面、関係者との衝突を 避けた当たり障りのな避けた当たり障りのな—協働のプロセス—

い連絡に終始し、いざい連絡に終始し、いざ というときにつながりというときにつながりが機能しなくなる場合が機能しなくなる場合 がある。メールや電話がある。メールや電話
に
によ
よる
るコ
コミ
ミュ
ュニ
ニケ
ケー
ー ションも便利で必要だ
ションも便利で必要だが、ときには対面によが、ときには対面によ る時間をかけた対話がる時間をかけた対話が大事になる。
大事になる。

ひざ詰めのひざ詰めの 対話をする
対話をする

小

協

さい達成を確認することが次のステップ
へのエネルギーにつながる。いきなり長期的な目標だけを掲げてしまうと、進捗が見えずモチベーションが下降してしまいがちだ。
小まめに報告会などを開くことで、自分たちの足跡が見えてくる。協働においては、関係者が幅広いため、成果の測り方から議論が必要な場合もある。そのためにも多様な人が参加できるよう評価の方法も工夫したい。

小さな達成を確認する

働による相乗効果で大きな問題に立ち向かおうとするときに、一朝一夕ではできない信頼構築の積み重ねが効いてくる。イベントなどの非日常的な出来事の中でグッと距離が縮まることもあるが、日常的なやり取りが重要だ。約束事やスケジュールをお互いに必ず守ることは前提だが、取組に直接関係ないことでも情報共有をしたり、貸し借りをしたりすることで関係性は強固になる。

信頼関係を構築する

協働を
協働を 支える
支える
学
学び
び
（→
（→p.
p. 16）
16）

協働のステップ
協働のステップ を踏み進めるこを踏み進めることで生まれる学とで生まれる学 びが協働の支え
びが協働の支え地

域の課題や将来像などを共有し、関係者に共通した理解を得ることが協働の核となる。一見分かりきっていることも、立場によって解釈が異なることもあるため、確認することで違いを明らかにできる。実は十分に共有できていない内容を、改めて確認するには勇気がいるかもしれない。まずは、シンプ
ルなものから明文化していくとよいだろう。

共通した理解を得る

07となり、その循
となり、その循 環によって地域環によって地域
課題の解決から課題の解決から さらなる高みを
さらなる高みを目指すこ
目指すこ とになる。
とになる。

主

体的に関わることは自身のモチベーションの向上につながる。協働に関わる関係
者それぞれの独自事業やミッションとの関係性が見えることが協働の次のステップに進ませてくれる。情報交換のみの浅い関わりも協働取組の開始時には必要だが、実際に物事を進めるときには、積極的に役割分担をすることで、主体性を互いに育て合うことになる。

取組を自分ごとにする06

）

再生可能エネルギーの活用で地域振興と人材育成の仕組づくり
持続可能で安心安全な社会をめざす新エネルギー活用推進協議会（【事 業 名】 東松島市の復興を支援する環境保全協働事業【事業者名】 一般社団法人

この取組がどうして必要なのか●キーパーソンを訪問し、対話の機会を設けた。

解決したい課題は何か●取組の成果を地域住民に向けて報告するた
めに、関係者との協働による市民フォーラ
ムを開催した。

●市担当者を窓口に、教育委員会を訪問した。
その後、教育委員会、校長会、教頭会で取組を説明する機会を得て、小学校での体験学習実施へとつながった。

東日本大震災で被災した東松島●住民の声を聞くために、市が実施した市民
アンケートの結果を把握し、市民講座参加者との意見交換を実施した。

市は、震災からの復興を実現する●子ども向け環境講座のデモンストレーショ
ンと、取組紹介を兼ねて地域の祭りへ出展した。

環境未来都市構想採択を活用して、再生可能エネルギー利活用 と 自 然
環境との融和等の復興推進 計 画 を立てている。しかし、震災前から
特段環境教育に力を入れていなかったため、事業運営を担う 人 材 が不足している。事業推進のためには環境保全活動などに造詣が深い
人材を育成することが急務であり、人材育成プログラムの構築 や 多 年
齢層にまたがる教育実践に 要 す る
人材の配備が必要であった。

想定していた協働取組は何か
東松島市で被災者就労支援事業として不定期で実施されていた環境関連専門講座の充実を図り、市民向け
環境関連講座として体系的に開設することを目指した。さらに、専門家・企業・地域ステークホルダーとの協働により、再生可能エネルギーの活用促進のための技術的な人材育成にも取り組むこととした。
一般市民向け環境講座としては、学識経験者、専門家、環境系企業な
どの専門職による総合的な知見を活用し、カリキュラム構築と自治体との連携・協働の促進をねらった。また、子ども向け環境教育として、再生可能エネルギーに対する興味を深●多様な分野の団体・組織との連携を積極的に推進した。

環境未来都市構想を担う地域人材を育成
多年齢層に向けた再生可能エネルギーの環境教育講座を実施
顔の見える関係づくりで異なる分野を巻き込み、活動範囲を拡大

打合せを随時実施 ❶県担当課を訪問
新たな団体へ
協力依頼 ❷
教育委員会を訪問 ❸市民講座
太陽熱調理器を小学校へ寄贈市民センター祭り出展
校長会・教頭会で取組説明 ❹

市民講座参加者と意見交換
リハビリ農園のプロジェクトがスタート
市民講座
新たな連携調整
市図書館祭り出展
小学校で体験学習
市民講座
協定締結に向けて市長と面談 ❺
市民講座
団体内中間報告会
視察受入

内部会議
市民フォーラム ❻協定書締結に向けた調整協定書締結 ❼

H25
4月
5月
6月
7月

Point
●新たに医療法人や農業法人と連携したことで、当初の計画にはなかったリハビリ農園のプロジェクトがスタートした。

●様々な主体と食事や移動中の車内でのインフォーマルなミーティングを随時実施した。

08
詳細は
「図
「図22 取組・人や組織に見られた変化」
取組・人や組織に見られた変化」
を参照
を参照❶〜❼ 詳細はアウトプットイベント

め る 目 的 で、 太 陽 熱 を 効 率 よ く 集 熱し湯沸する器具を用いた「太陽熱調理実習」も計画していた。
そ し て、 こ れ ら の 協 働 取 組 を 継 続
していくために、地域住民の理解を得ながら企画立案を行い、その有効性 を 検 証 す る こ と で、 継 続 的 に 環 境

3.11 を経験して、物事の考え方が変わりました。子どもたちのために何かしたいと思うようになったんです。

J
A
S
F
A

●多様な連携のもとで一般市民向け環境講座を実施した。

進める
協働教育が実施される仕組づくりを目指

地域の方には私たちの取組に共感してもらいたいですね。

いろんな人が入ってきて相乗効果が出るといいんだけど。

ひざ詰めの対話をする

88月
月
9月
10 月
11 月
12 月

共通した理解を得る
信頼を構築する環境をテーマに、子どもも大人も巻き込みたいな。

CASE 1
した。

4
/
7

1月
2月
3月

会議・調整
09

協働のプロセスと関連する出来事
図1“Kyoudou” Partnership
協働のまわし方協働のまわし方“Kyoudou” Partnership

長期的に取り組む明確なビジョンを関係者とを問わず数えきれないほど行われるようになり、必要に応じてミーティングを行った。ステーク

分野を超えた新しい結びつきも生まれた。

ダー内でも小さな協働の渦ができるようになり、

インフォーマルなコミュニケーションが場所共有するために、協定書の締結を検討した。環その結果、プロジェクトの推進が加速化され、境未来都市である東松島市の将来の担い手を育成するために、環境学習の推進拡充を協働で取り組む協定が、東松島市と JASFA の間で締結さ各関係者への訪問と打合せ（図 1 ❶❷❸）
定期的に内部ミーティングを行い、取組の方
向性や進捗について随時確認しながら進めた。

取組の主旨に賛同する団体との連携を発端に、ホルダーの広がりが見られ、またステークホル
他団体との協働により活動範囲が広がった。

協働で進めることで、どのような変化が起きたか

インフォーマルな意見交換（図 1 ❶❹❺）
必要に応じて新たなステークホルダーを訪問し、事業の説明や対話の場を積極的に設けた。

― 取組に見られた変化―

協定書の締結の検討（図 1 ❼）
一般市民向け環境教育の浸透を意図し、関係自治体含め地域社会に根差した活動をさらに促進する協定書の締結を目標とした。

れた。

信頼を構築する

ひざ詰めの対話をする

情報や理念の共有を密に行い、都度方向性を確認しながら進める。

密なコミュニケーションの結果、持続性のある担い手育成を、東松島市民自らの手で行う仕他地域から来た NPO は地域の人とフラットに接認識が生まれ、主体的に取組へ関わる機運が高組とするための体制の整備が重要であるというすることができ、連携をとりながら地域の中でらえるようになった。

図2

もある。

困っている課題を一緒に解決しませんかと呼びかける提案の形をとることで連携が生まれた。

るなど、「東松島市として取り組む」体制づくり

ったメンバーで取組を継続していけそうな手応が行われるようになった。

賛同できない人は離れていったが、結果的に残地域のお祭りで太陽光調理器具を使った啓発えが得られた。

小学校で環境講座の実施

取組・人や組織に見られた変化

この取組で何が生まれたか

環境未来都市構想の将来の担い手

地域住民との信頼関係の構築を育成する本事業は、東松島市で支援活動に取り組む他の主体との協力・連携・協働へと展開可能な要素として受け入れられた。協力者を拡充する過程において、分野の違う医療法人や地

元農業法人との協働が生まれ、リハビ

リ農園を構築する事業が新たに発生し、一般市民向け環境教育に農事体

験メニューが加えられることになった。

農業法人との連携や地域活動を通して現場で様々な出会いを重ねることで、地域住民からの信頼関係の深まりを感じることができた。

自治体との協定締結

被災者就労支援の延長として一般

市民向け環境教育を、さらには将来の担い手の子ども向け環境教育を通して市の政策との連動や市民協働をによる協定締結へと発展

4

J
A
S
F
A

推 進 す る こ と と な り、 東 松 島 市 と26

月には「環境未来

環境学習推進協力にした。平成 年

都市東松島市関する協定」の締結式が行われた。

JASFA 職員の声

●協働取組の全国報告会をご縁に出29会った（一社）小浜温泉エネルギー

3とは今も連携が続いている。平成年 月に開いたシンポジウムには、

100

人もの地域の方が参加してく29

ださるなど望外の広がりが得られた。

そして平成 年春にオープンした東松島市の復興再生多目的施設には、

小浜温泉エネルギーと一緒に取組を進めた発電機が稼働するという大きな展開がある。熱を徹底的に利用した施設で、子ども向け・大人向けの見学コースも設定した。こうした施設は市民への環境意識が高揚にも役立つとの提案の根拠には、協定書の締結があった。

●多様な協働によって考えていなか

った方向に伸びていく、そこが仕掛けた側としては嬉しいことだ。人や組織の体制が変わると停滞したり後退したりもするが、そのときにはまたコツコツと関係性を積み上げてい

きたい。

11

東日本大震災の被災地という特殊な状況下だから、共感が生まれてつながることができた面まった。そして、東松島市復興政策部が窓口となり、教育委員会や市民センターとの仲介をす

活動を続けたことで、地域住民から信頼しても市民アンケートでは 8 割の市民が環境への関心が高く、児童向け環境教育の需要が高いこと
から継続的な実施の企画の立案を予定した。

ある時期を境に被災者も心の整理がついて、一緒に活動するうちにお互いの距離が縮まった。

― 人や組織に見られた変―化

市民フォーラムの開催（図 1 ❻）
地域住民が「勝手に何かやっている」と不満を抱かないよう、市民祭りでの発信を行うことで、住民との信頼関係の構築を目指した。

共通した理解を得る

一般市民向け環境講座では座学と技術研修を実施

10

関係者ヒアリング ❸協働プラットフォームの強化・
県との協働事業へステップアップ

次年度の活動計画づくり ❻第２回懇話会

野鳥の観察会小学校へ出前授業 ❺学校との企画 MTG

自治会清掃活動

公民館講座

第１回懇話会 ❹公民館との企画 MTG自治会との企画 MTG

生物調査

自治体と打合せ ❷関係者ヒアリング ❶県との協働事業によるネットワーク形成

要 求・ 要 望 型 か ら 、 課 題 に 向 き 合 う 行 政 と 地域の対話の場づくり

既存の自治会の連携を生かしたネットワーク
型環境保全

地 域 住 民 の 環 境 保 全 意 識 向 上 と と も に、 絶 滅
危惧種生息地である湿地のごみ問題を解決

市域を越えた自治会のパートナーシップと学びの力で湿地の環境保全
くすの木自然館【事 業 名】 錦江湾奥湿地ネットワーク活性化事業【事業者名】 NPO 法人

この取組がどうして必要なのか

あ い ら し地域課題はどこにあるのか
きんこうわん●自治会によって課題は異なるため、ヒアリ
ングを行い現状や希望を把握した。

鹿児島県の霧島市と姶 良 市 に ま●各自治会の既存の活動（清掃活動など）に環
境保全の視点をプラスし、地域住民の意識向上を図った。

たがる錦江湾奥の湿地は、クロツ●上流域にある新しい自治会に協力依頼をした。

ラヘラサギをはじめとする 絶 滅 危
惧種の越冬場所となっている。しかし、人の暮らしとの距離が近いため、釣りやレジャーなどを目的とした来訪者によるごみの放置や粗大ごみの廃棄などが見られ、不法投棄の防止と環境保全対 策 が 求められている。
一方、湿地帯に生息する希少な野生動物について、地域住民への啓発が不足しており、継続した調●各自治会の活動状況と課題意識を確認した。

H27
3月
4月
6月

5月
7月
8月

査活動も行われていない。また、
沿 岸地域の保全を行うには 、 湾 奥の自治体や自治会・国や県 ・ 専 門家の連携が不可欠であるがつながりがない。

地域課題の解決に向けたアイディア
地域自治会が抱える課題は自治会ごとに異なっているため、姶良市と霧島市、地域住民や自治会などの関係者が一堂に会し、お互いの課題やニーズを共有する機会が必要である。
関係者の意見交換が行われる懇話会の開催にあたっては、採択団体が事
務 局 と な り、 行 政、 自 治 会、 専 門 家を交えた場づくりを行う。
同時に、湾奥湿地環境の生物相を把握するため生物調査を実施し、地域住民にも可能な範囲で調査に協力してもらう。また、具体的なアクシ
ョ ン と し て、 自 治 会 清 掃 の 実 施 や 湾
奥一斉クリーンアップの提案、採択
団体による地域住民への啓発のための野鳥観察会等の実施、自治会のみ●自治会単独での清掃活動が、湾奥湿地全体の環境美化につながった。

つなげる
協働

ならず地元小学校や老人福祉施設な●平成 26 年度に鹿児島県との協働事業でまとめた提言に基づき、活動計画を具体化した。

12
詳細は
「図
「図22 取組・人や組織に見られた変化」
取組・人や組織に見られた変化」
を参照
を参照❶〜❻ 詳細はアウトプットイベント●公民館講座や出前授業によって地域の環境や希少生物への理解を促進した。
● 1 つの自治体より、複数の部署が懇話会に参加するようになり、幅広い意見交換が可能となった。

9月

Point●ネットワークとしての活動の方向性と目的を共有し、当事者意識の醸成を図った。

CASE 2
どへの出前講座を実施していく。

ネットワークはできたけど、実際何をすればいいのだろう。
自治体との意見交換が看板の設置などにつながった！

●湾奥湿地にまたがる 2 つの自治体担当部署と地域課題を共有、活動の方向性を検討した。

●公民館講座、自治会清掃、出前授業、エコツアーを実施した。

●エコツアーや野鳥観察を通して、多くの住民が生き物や環境に興味を持った。

ネットワークができたので、新しいス
テークホルダーにも加わってもらい、活動しよう。
環境保全活動に参加する住民を増やしたい。
自治会活動に参加する人が増えて、地域がきれいになった！

ひざ詰めの対話をする
取組を自分ごとにする
小さな達成を確認する

10 月
11 月
12 月
1月
2月
3月
4月

会議・調整
13

協働のプロセスと関連する出来事
図1“Kyoudou” Partnership
協働のまわし方協働のまわし方“Kyoudou” Partnership

自治体との打合せ（図 1 ❷）湾内にある 2 市の担当部局を訪問し、参加・協力を依頼。自治体と自治会が連携した活動を目指していた。

公民館講座などの開催を通して、校区コミュ

懇話会ではオープンな議論・情報交換を進め直接の窓口となる部局の協力は得たものの、ニティとの接点が生まれ、校区コミュニティとる一方、デリケートなテーマについては個別にビジョンや事業への関わり方に対する認識の違業が実現した。

者の考えや思いを把握し、フィードバックしたことから、より多くの部局の理解と協力が必要

連携した活動の一環として、小学校への出前授打合せの場を設けた。個別の打合せでは、関係ことで、より主体的に関わりやすい活動となった。

いを把握した。また、分野をまたぐ活動となるなことが分かった。

取組を自分ごとにする

ひざ詰めの対話をする

次年度の活動計画づくり（図 1 ❻）採択団体が中心となって、会議の企画や活動を計画し、事業を推進することをねらっていた。

向にあり、自治会活動の停滞が懸念されていた。

自治会会員の高齢化や参加者が固定化する傾関係者へのヒアリング（図 1 ❶❸）自治会単位での活動が中心で、他地域での取組を知る機会や他地域の住民と一緒に活動する
機会がなかった。

採択団体による公民館講座や野鳥観察会等を自治会より会議における議題の提案や公民館

開催することで、参加人数の増加や新しい住民

精力的に活動されることで、協力者が増え、活った。また、採択団体が管理するビジターセン

活動が増えた。また、自治会長が熱意を持って動が加速した。

他地域の自治会が懇話会に参画することで、の参加が見られ、自治会活動の活性化につなが自治会同士の情報共有が進んだ。また、野鳥観

ターへの訪問者が増えたことで、取組におけるて地域住民が一緒に活動する機会が生まれた。

役割と重要性が実感でき、担当者のモチベーシ― 人や組織に見られた変―化

小さな達成を確認する

講座等への依頼があり、自治会による主体的な協働で進めることで、どのような変化が起きたか

第 1 回懇話会の開催（図 1 ❹）懇話会にて、自治会と自治体の情報共有や意見交換が進み、ネットワークとしての活動が具体化・活性化することをねらった。

― 取組に見られた変化―

小学校への出前授業の開催（図 1 ❺）公民館講座や野鳥観察会の開催を通して、自治会での環境美化活動が定着することを考えていた。

察会などを実施することで、自治会の枠を超え松林に散乱したゴミ

湿地でのバードウォッチング

ョンが向上した。

協働取組の関係者と重富海岸自然ふれあい館なぎさミュージアム

（ビジターセンター）を視察

図2

取組・人や組織に見られた変化

この取組で何が生まれたか

本事業の活動地域である湿地帯は、

対話の場の創出

管轄が国、県、市の複数の部署にまたがっているため、地域住民にとっては相談窓口がわからない状態であったが、懇話会を開催することで、湿地の管理に係る自治体と利用・保全の主体となる自治会・地域住民が情報 を 共 有 し、 対 話 す る 場 （ ネ ッ トワーク）が創出された。

地域住民を対象とする公民館講座

自治会活動の活性化や野鳥観察会等を開催することで、希少な野鳥や地域の自然環境に対する意識が向上し、自治会が行う清掃活動への参加者が増加し、自治会活動の活性化につながった。

ビジョンの共有による活動の進展

懇話会での意見交換や野鳥観察会等の開催を通して、錦江湾奥湿地のビジョンが共有されたことで、自治会単位の清掃活動が、湿地全体の環境美化を目的とするネットワーク型の活動に進展した。

くすの木自然館職員の声●事業を進めていくうえで、これまでは自分たちが主体となって動くことが当たり前になっていたが、実は自治会・自治体にも同じ思いを持って動いてくださる方がいるのだということに気付かされた。そして、ネットワークで現状・認識を共有することで、問題解決に向けた活動が加速されることを感じた。

●懇話会や協働取組の中で何度も対面し、意見を交わすことで、自治会や自治体の担当者との関係性が強化され、事業終了後も、互いに意見を交わしやすくなり、連絡の頻度も上がっている。

15

14

“Kyoudou” Partnership

協働取組は、様々な関係者とコミュニケーションを取りながら進んでいくものであり、そこには取組を支える工夫と気付きがある。取組が順調に進んでいる途中でも、地域課題や協働の捉え方が異なっていることに気付いたり、関係者から新しい視点に気付かされたりすることもある。実際に、協働取組を実践している団体は、そうした気付きをもとに、それぞれの関係者に歩み寄るための工夫を凝らしている。

この気付きや工夫は、協働を 支 え る 重 要 な 要 素 で あ り、知らず知らずのうちに自らの「学び」となり、その「学び」がさらに協働を進めるための糸口となっていく。

協働のまわし方協働を支える学び
協働取組を始めた当初は、自分たちだけで課題解決の方法に悩むことがあった。そこで、関係者となり得る組織にヒアリングを行うと、多くの組織が自分●課題に悩んだときたちと同じ悩みを持っていることを知り、お互いに相談し合える関係性の構築を意識できるようになった。
（公益財団法人職員）会議や打合せを行うだけではなく、遠慮なく話し●当事者意識を持つために合える場を設けることで、それぞれの立場の課題

意識の違いや「自身ができること・やりたいこと」といった本音を共有できた。また、複数のテーマを同時に扱ったことで、課題が川の流域でつながっていることに気付き、地域全体で取組を考える
必要性を関係者と共有できた。

●関係者の参加意欲を高めるために（一般社団法人スタッフ）

協働取組に新しいメンバーが増えたとき、参画目

的が必ずしも同じではないということに気付いた。
そこで、各関係者が元々持っているミッションや強みを活かせるような事業計画へ見直しを図った。
そのため、関係者全体の参加意欲を高く維持できる協働取組となった。

（NPO 法人スタッフ）●協働の意義や認識のズレを感じたとき●協働の意義や認識のズレを感じたとき

協働取組の議論が深まるにつれて、それぞれの関係者が考えている協働の意義や認識にズレがあることに気が付いた。取組は進んでいるが、改めて協働の意味や取組の目的を再確認したいと思い、中心となるメンバーだけでなく、今後取組に参画しうる有識者にも声をかけて研修会を開催した。
研修会は、有識者による解説で協働取組の理解が深まり、関係者同士の「つながる」意識が強くなった。

持続可能な協働取組にするために、関係者との連携を強化する工夫が必要だった。そこで、関係者●協働取組を継続するために間で共有している考え方や価値観を明文化した「協働ビジョン」を作成することになった。これまで積み重ねてきた取組の成果が見えたことで、継続的な議論を行う下地となった。

（公益財団法人職員）（NPO 法人スタッフ）

17

16

Q1
Q2
Q3

協働取組のプロセスを効果的に回すために実践者が留意すべき点は？

協働取組で求められるリー
ダーシップとは？

協働取組を行うことのメリットは何か？

協働という手法はこれからどうなっていくか？

のではないか。

なる。疲弊していく地域に残された最後の力と言えるる人の割合を増やすしかなく、協働取組はその入口にだろう。その中で地域を維持するためには自治に関わ・日本全体として人口が減っていく傾向は今後も続くくるだろう。

はなく、政策オプションとしての協働が必要になって

NPO 等 と の 関 わ り も こ れ ま で の 補 助 金 型 の 発 想 で・ 行 政 の 現 場 は 資 金 が 乏 し く、 協 働 が 必 然 に な る。

言えるのではないか。

然などが豊かになり、結果として社会資本が増えると増えるとは限らないが、行うことで社会的な関係や自・ 協 働 取 組 を 行 う こ と に よ っ て、 短 期 的 に 経 済 資 本 が階良くなる可能性が生まれる。

気付かなかった課題と対峙でき、取組そのものが一段りることによって、初めて会いに行ける人がいたり、題や従前の事柄しか出てこない。外部の新たな力を借・顔なじみの関係者だけの話し合いでは、表面的な課を育てていかなければならない。

う組織が人材育成の視点を持って、地域全体の担い手の入れ替わりによる影響が大きい。中間支援機能を担・協働取組は属人的になりがちで、行政も NPO も人なリーダーの姿勢も重要だろう。

役割を周囲の関係者に渡し、主体性を育んでいくよう

ると関係者の主体性が育たない。状況に応じて権限やっ張ることも求められるが、カリスマ性を発揮し過ぎ・事業開始時はカリスマ性があるリーダーによって引確化と、それを自分ごと化する過程が大切だ。

ある。そのためには、協働によって目指す方向性の明して自ら選んだと思う状態をつくり出すことが理想で・何かを成し遂げた時に、関係者全員が自分の物語と１つの取組を丁寧に行うことが重要だ。

と事業とがつながるために、関係構築を諦めず、１つとにより、好循環が生まれる時がある。人と人や事業・最初は上手くいかなかったものも、調整を続けるこ

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東京都市大学
環境学部 教授

特定非営利活動法人
持続可能な社会をつくる元気ネット 事務局長

長野県 参与尼崎市 顧問高知大学 客員教授（株式会社博報堂）

毎日新聞社
医療福祉部長早稲田大学
研究戦略センター 准教授

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Q4

「協働取組」と一口に言っても、その過程や成果が出るスピード、インパクトは取組によって様々だ。その中でも、協働取組で必要な要素や今後の展望について、有識者（協働取組加速化事業アドバイザリー委員）に聞いた。

佐藤 真久 氏鬼沢 良子 氏船木 成記 氏田中 泰義 氏島岡 未来子 氏

協働取組を可視化する!
その疑問に私たちが答えます18
19“Kyoudou” Partnership
協働のまわし方“Kyoudou” Partnership

環境省「地域活性化に向けた協働取組の加速化事業」等の採択・実施事業一覧

H25

特定非営利活動法人 いけだエコスタッフ

みんなの環境学習講座

H25

特定非営利活動法人 人と自然とまちづくりと子どもによる地域協働と海洋文化の醸成

H26

特定非営利活動法人 プロジェクト保津川

川と海つながり共創プロジェクト

H27

公益財団法人 吉野川紀の川源流物語

H27-28bioa（ビオア）

紀の川（吉野川）流域における地域産業をESDの視点でいかす教材化 06-6490-2001
http://www.kankyokan.
茨木市域のまちと農村をつなぐ環境教育の推進（H27 年度）
jp/
次世代へ引き継ぐ茨木のための環境教育の推進（H28 年度）

H28-29ヨシネットワーク

近江八幡円山地域の自然と文化の保全と継承の活動（H28年度）

H25-27

公益財団法人 水島地域環境再生財団「環境学習で、人とまちと未来をつくる！」協働推進事業（H25年度）

きんき環境館 / 大阪

事業実
施年度

団体名

H25-27

公益財団法人 公害地域再生センター（あおぞら 公害資料館の連携 - 教育・地域再生の経験交流 -（H25 年度）
財団）公益財団法人 日本環境協会

子ども環境教育を推進するための協働取組事業

H26

ラムサールセンター

地域活性化に向けた「ESD・KODOMO ラムサール」推進事業

H25

知床ウトロ海域環境保全協議会準備会

知床半島ウトロ海域の協働によるケイマフリ保護の取り組み

H25

特定非営利活動法人 もりねっと北海道

森で遊ぶコドモと先生を増やす森林環境教育プロジェクト

EPO ちゅうごく / 広島

H26

特定非営利活動法人 炭鉱の記憶推進事業団

黒い都市から “ みどりの大地 ” 〜そらちインダストリアルネイ

http://epo-cg.jp/

H26・

一般財団法人 北海道国際交流センター

大沼ラムサール条約湿地の活用の協働取組（H26 年度）

進事業（H26 年度）

深化する協働「新しい学びのしくみ」で地域と対話し、発信する事業〜世界一の環境学習のまち、みずしまを目指して〜（H27年度）
広島県尾道市百島町における「里海活性化促進事業」

H27

アンダンテ 21

協働取組による益田川下流域の水質環境再生事業

H28

有限会社 日本シジミ研究所

藻場再生と環境教育による活力ある地域づくり事業

H28-29

特定非営利活動法人 うべ環境コミュニティー

こども達の生きる力を育むための地域教育力向上プロジェクト

082-511-0720

H28〜新たな宇部方式の構築〜（H28 年度）〜新たな宇部方式の構築〜（H29 年度）
うどんまるごと循環コンソーシアム

地域住民主体による「木質バイオマス利用＋地域林業＋地域通

H27-28

NPO 森からつづく道

松山市北条地域の生物多様性を支える〜トコロジスト育成と農過システム構築」地域材と地域経済の循環システム構築事業
地保全・交流人口拡大プロジェクト（H27 年度）

松山市北条地域の生物多様性を支える〜人材育成と農地保全・
交流人口拡大プロジェクト（H28 年度）
H27

特定非営利活動法人 環境の杜こうち

物部川流域まるごとエコシティプロジェクト 〜子どもたちから

H28-29

阿南市 KITT 賞賛推進会議

伊島の宝：ササユリの保全活動からはじめる、自然の恵みを活四国 EPO/ 高松
087-816-2232

http://4epo.jp/

始まる香美市・香南市・南国市における環境保全活動〜
かした持続可能な地域づくりプロジェクト（H28 年度）

EPO 北海道 / 札幌

天売島の海鳥保護を目的としたノラネコ対策促進のための協働

http://epohok.jp/

H29

特定非営利活動法人 エコ・モビリティサッポロ 真駒内モビリティ創造プロジェクト事業

H25

一般社団法人 持続可能で安心安全な社会をめ

東松島市の復興を支援する環境保全協働取組事業

H26

一般財団法人 白神山地財団

白神の恵みプロジェクト〜白神山地の自然資本活用による ESD

H27-28

一般社団法人 あきた地球環境会議『社会復帰プログラム×森林保全』協働取組事業（H27 年度）

H27♪米 im ♪ My 夢♪ Oshu ♪（マイムマイム奥州） 岩手県奥州地域循環プロジェクト協働加速化推進事業

H28-29鶴岡市三瀬地区自治会

ざす新エネルギー活用推進協議会（JASFA）

占冠地区小水力可能性調査

プログラムの作成〜『社会復帰プログラム×森林保全』協働取組事業 vol.2（H28年度）
鶴岡市三瀬地域木質バイオマスで地域でエネルギーを自給自足

九州自然歩道活用促進事業（H26 年度）

H25

一般社団法人 五頭自然学校

ぼくのごはん〜白鳥と人、命をつなげる水ものがたり〜

H25-26

一般社団法人 小浜温泉エネルギー

小浜温泉地域における温泉資源を活用した低炭素まちづくりと

H27

公益財団法人 オイスカ

真鶴町「魚付き保安林」保全プロジェクト

H27

さがみ湖 森・モノづくり研究所

地域材を活用した商品開発・販売および環境教育事業

H27-29

特定非営利活動法人 おきなわグリーンネット

やんばる地域 “ 美ら島・美ら海 ” 連携プロジェクト（H27 年度）

H28

駿河台大学

名栗の環境問題と地域課題を考える里山型自然学校の構築と地

H28

辻又地域協議会

荒廃した地域資源の回復と未利用地の利用による環境保全、経H29

都市環境サービス株式会社

障がい者の雇用を創出し、世代や立場をこえて地域のリサイク

H25

いきものみっけファーム in 松本推進協議会

いきものみっけファーム in 松本推進協議会

H25

越の国自然エネルギー推進協議会

里山と海を結ぶ「ひみ森の番屋」地域内エネルギー循環事業

H25

特定非営利活動法人 南信州おひさま進歩

みんなの環境学習講座

H26-27

一般社団法人 若狭高浜観光協会

ブルーフラッグ認証取得活動を通じた海岸維持管理体制の再構

H26-27

特定非営利活動法人 中部リサイクル運動市民

リユースびんを活用し循環型社会を構築する「めぐる」プロジェ

持続可能な観光地域づくりへ向けた協働取り組み事業（H25・26年度） EPO 九州 / 熊本096-312-1884

やんばる地域 “ 美ら島・美ら海 ” 連携プロジェクト -2（H28 年度） http://www.epo-

H28

特定非営利活動法人 筑後川流域連携倶楽部

放置竹林伐採と竹資源の有効活用を通じた、地域における環境

http://www.epotohoku.jp/

鶴岡市三瀬地域木質バイオマスで地域でエネルギーを自給自足

九州自然歩道の管理・活用基盤整備事業（H25 年度）

錦江湾奥湿地ネットワーク活性化事業

022-290-7179（H29 年度）

特定非営利活動法人 グリーンシティ福岡

特定非営利活動法人 くすの木自然館

EPO 東北 / 宮城

（H28 年度）

H25-26H27011-596-0921

取組（H27 年度）

有限会社 三素かした持続可能な地域づくりプロジェクト（H29 年度）

おきなわ地域 “ 美ら島・美ら海 ” 連携プロジェクト（H29 年度）

http://www.geoc.jp/

大沼環境保全計画改正に向けたラムサール地域協働の加速化事

H27

伊島の宝：ササユリの保全活動からはじめる、自然の恵みを活ワーク

03-3407-8107

年度）

うどんまるごと循環プロジェクト 2014（H26 年度）

特定非営利活動法人 土佐の森・救援隊

GEOC/ 東京

「人と海鳥と猫が共生する天売島」の実現に向けた協働取組（H28

うどん県。さぬき油田化プロジェクト（H25 年度）

H26

支援事務局

チャープロジェクト

業（H28 年度）

H27-28 「人と海鳥と猫が共生する天売島」連絡協議会

こども達の生きる力を育むための地域教育力向上プロジェクト
H25-26つなぐ -（H26 年度）

H25

世界一の環境学習のまち、みずしま 実現にむけた協働加速化推

特定非営利活動法人 瀬戸内里海振興会

公害資料館の連携 - 参加型学習で被害者・企業・行政・地域を
公害資料館とステークホルダーの協働（H27 年度）

近江八幡円山地域「ヨシの価値」掘り起こしプロジェクト（H29年度）

H26

事業名

kyushu.jp/

保全と地域活性化のための協働取組事業

域連携プロジェクト

済資源の形成による辻又集落の再生事業

関東 EPO/ 東京
03-3406-5180

http://www.geoc.jp/
kanto_epo

ル資源を学び、集め、使う、循環型まちづくり推進事業モデルの構築

EPO ネットワーク
きんき環境館 / 大阪

地方環境パートナーシップオフィス（地方 EPO）と、それを取りまとめる地球環境パートナーシッププラザ（GEOC）
は、環境分野における中間支援組織として、事例の収集、情報や場の提供、協働取組づくりの支援などを日常的にEPOちゅうごく/ 広島
四国 EPO/ 高松
EPO 九州 / 熊本

EPO 北海道 / 札幌
EPO 東北 / 仙台
GEOC/ 東京
関東 EPO/ 東京

行っている。環境省「地域活性化に向けた協働取組の加速化事業」等においては、地方 EPO と GEOC は支援事務局の役割を担っている。

21の会

EPO 中部 / 名古屋

築（H26・27 年度）
クト（H26 年度）

リユースびん普及を通じた地産地消ビジネスモデル構築プロジ
ェクト（H27 年度）

H28

一般社団法人 四日市大学エネルギー環境教育

地域循環型社会づくり「伊勢竹鶏物語〜３Ｒプロジェクト〜」

H28-29株式会社 柳沢林業

筑北村東条地区における里山交流促進計画（H28 年度）

研究会

EPO 中部 / 愛知
052-218-8605

http://www.epo-chubu.
jp/

Part2

森も人も健康に〜筑北村 福祉の森プロジェクト（H29 年度）

20

“Kyoudou” Partnership

事業者
が採択

この冊子は、平成 25 年度 環境省「地域活性化を担う環境保全活動の協働取組推進事
業」、平成 26 年度～ 29 年度

環境省「地域活性化に向けた協働取組の加速化事業」から得られた知見をもとに、以下の方々のご協力をいただき作成しました。

の関係者へのヒアリング佐藤真久

東京都市大学環境学部 教授

鬼沢良子

特定非営利活動法人 持続可能な社会をつくる元気ネット 事務局長

船木成記

長野県 参与、尼崎市 顧問、高知大学 客員教授（株式会社博報堂）

田中泰義

毎日新聞社 医療福祉部長

島岡未来子

670 回
件

早稲田大学 研究戦略センター 准教授

本事業を通した研究資料を平成 25 年度〜 28 年度の「地域活性化を担う環境保全活動の協働取
組加速化事業最終報告書」等として下記のホームページに掲載しております。また、本冊子に掲載できなかった 7 つの事例も紹介しておりますので、併せてご参照ください。
http://www.geoc.jp/information/report

協働の仕組のメディア掲載7

自治体が関与の条例や計画などに関与

311 回 3,234のイベント開催のアンケート回答を回収の低炭素社会づくりに関与の循環型社会づくりに関与

環境課題と地域を見直す取組のプロデュース

25年～

平成 30 年 2 月発行

全国事務局：地球環境パートナーシッププラザ（GEOC）〒 150-0001 東京都渋谷区神宮前 5-53-70 国連大学ビル 1F
mail：geoc.info@geoc.jpの環境教育等の分野に関与

29
10

月末時点）

環境省 大臣官房 環境経済課 民間活動支援室

29の自然共生社会づくりに関与

年

環境省「地域活性化に向けた協働取組の加速化事業」等

TEL：03-3407-8107

106

環 境 省「 地 域 活 性 化 に 向 け た 協 働 取 組 の 加 速 化 事 業 」等 の 成 果（ 平 成

平成 29 年度協働取組加速化事業アドバイザリー委員が関与

数字で見る協働取組

606

主体

URL：http://www.geoc.jp/※本事業の採択事業者数は 49 件、継続も含めて総採択案件数は 70 件、関与した分野は複数回答による。

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