平成 28 年６月会議

津幡町議会会議録

平成28年６月６日再開
平成28年６月13日散会

津幡町議会

平成28年津幡町議会６月会議会議録目
次第１号（６月６日）
１．出席議員、欠席議員 ···························································· １
１．説明のため出席した者 ·························································· １
１．職務のため出席した事務局職員 ·················································· １
１．議事日程（第１号） ···························································· ２
１．本日の会議に付した事件 ························································ ２
１．再開・開議（午前10時00分） ···················································· ３
１．会議期間の報告 ································································ ３
１．議事日程の報告 ································································ ３
１．会議時間の延長 ································································ ３
１．会議録署名議員の指名 ·························································· ３
１．諸般の報告 ···································································· ３
１．議案等上程（議案第47号～議案第54号、承認第１号～承認第12号） ·················· ４
１．議案に対する質疑 ······························································ ９
１．委員会付託 ···································································· ９
１．町政一般質問 ·································································· ９６番 荒井 克議員 ·························································· ９
３番 井上新太郎議員 ························································ 14
４番 八十嶋孝司議員 ························································ 18
１．休憩（午前11時53分） ······················································ 24

１．再開（午後１時00分） ······················································ 24

13番 道下政博議員 ·························································· 24
５番 西村 稔議員 ·························································· 31
16番 河上孝夫議員 ·························································· 33
１番 森川 章議員 ·························································· 35
１．休憩（午後２時29分） ······················································ 41

１．再開（午後２時45分） ······················································ 41

10番 塩谷道子議員 ·························································· 41
２番 竹内竜也議員 ·························································· 50
１．散会（午後３時48分） ······················································ 55

第２号（６月13日）
１．出席議員、欠席議員 ···························································· 57
１．説明のため出席した者 ·························································· 57
１．職務のため出席した事務局職員 ·················································· 57
１．議事日程（第２号） ···························································· 58
１．議事日程（第２号の２） ························································ 58
１．本日の会議に付した事件 ························································ 58

１．開議（午後１時30分） ······················································ 59

１．議事日程の報告 ································································ 59
１．会議時間の延長 ································································ 59
１．議案等上程（議案第47号～議案第54号、承認第１号～承認第12号、請願第８号～請願第11号） ·········································· 59
１．委員長報告 ···································································· 59
１．委員長報告に対する質疑 ························································ 62
１．討

論 ······································································ 62

１．採

決 ······································································ 69

１．同意・諮問上程（同意第３号、諮問第１号） ······································ 71
１．質疑・討論の省略 ······························································ 71
１．採

決 ······································································ 72

１．議会議案上程（議会議案第７号） ················································ 72
１．質

疑 ······································································ 73

１．討

論 ······································································ 73

１．採

決 ······································································ 73

１．休憩（午後２時29分） ······················································ 73

１．再開（午後２時30分） ······················································ 73

１．議会議案上程（議会議案第８号） ················································ 74
１．提案理由・質疑・討論の省略 ···················································· 74
１．採
決 ······································································ 74
１．閉議・散会（午後２時33分） ···················································· 74
１．署名議員 ······································································ 75

平成28年６月６日（月）○出席議員（16名）
議

長

向

1

番

森

3

番

5

正

則

副議長

酒

井

義

光

川

章

2

番

竹

内

竜

也

井

上

新太郎

4

番

八十嶋

孝

司

番

西

村

稔

6

番

荒

井

克

7

番

森

山

時

夫

8

番

角

井

外喜雄

10

番

塩

谷

道

子

11

番

多

賀

吉

一

13

番

道

下

政

博

14

番

谷

口

正

一

15

番

洲

崎

正

昭

16

番

河

上

孝

夫

○欠席議員（ 0名）○説明のため出席した者
町

長

矢

田 富

郎

副

町

長

坂

本

守

総 務 部 長石庫

要総 務 課 長吉

田 二郎

企画財政課長納

口 達

也

監 理 課 長宮崎寿

税 務 課 長伊藤 和

人

町民福祉部長小倉 一

郎

町 民 課 長斎

藤 晶

史

長寿介護課長山嶋 克

幸社会福祉課長葉

名 貴江

健康こども課長

羽塚 誠

一

産業建設部長河

上 孝

光

都市建設課長岩本 正

男

農林振興課長八

田 信

二

交流経済課長山崎

勉

環境水道部長

桝

田 和

男

山

本 幸

雄

生活環境課長

本

多 延

吉

大

田 新太郎

監査委員事務局長

中村豊

上下水道課長
会計管理者
兼会計課長
消 防 長

西

田 伸

幸

消 防 次 長教 育 部 長
兼教育総務課長
生涯教育課長

浅

木 喜久男

教

長

吉

田 克

也

竹

田

学

学校教育課長

舛

井 重

夫

吉

岡

洋

河北中央病院事務長

酒

井 菊

次

河北中央病院事務課長

田

縁 義

信

育

○職務のため出席した事務局職員
議会事務局長吉本良 二

議 事 係 長山

本 慎太郎

総務課長補佐山崎

明 人

行 政 係 長庄

田 大輔

管財用地係長河島敬

企画財政課主査

高

倉 喜

美

- 1 -

○議事日程（第１号）
平成28年６月６日（月）午前10時00分開議
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 諸般の報告
日程第３ 議案等上程（議案第47号～議案第54号、承認第１号～承認第12号）（質疑・委員会付託）
議案第47号 平成28年度津幡町一般会計補正予算（第１号）
議案第48号 津幡町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条
例の一部を改正する条例について
議案第49号 津幡町青少年の家設置条例の廃止について
議案第50号 津幡町職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例について
議案第51号 津幡町水洗便所等改造資金融資のあっせん及び助成金交付に関する条例の一部を改正する条例について
議案第52号 町道路線の認定について
議案第53号 財産の取得について（消防ポンプ自動車ＣＤ－Ⅰ型）
議案第54号 財産の取得について（津幡町営バス車両）
承認第１号 専決処分の報告について（平成27年度津幡町一般会計補正予算（第10号））
承認第２号 専決処分の報告について（平成27年度津幡町国民健康保険特別会計
補正予算（第３号））
承認第３号 専決処分の報告について（平成27年度津幡町国民健康保険直営診療所事業特別会計補正予算（第２号））
承認第４号 専決処分の報告について（平成27年度津幡町後期高齢者医療特別会
計補正予算（第３号））
承認第５号 専決処分の報告について（平成27年度津幡町介護保険特別会計補正
予算（第５号））
承認第６号 専決処分の報告について（平成27年度津幡町簡易水道事業特別会計
補正予算（第３号））
承認第７号 専決処分の報告について（平成27年度津幡町バス事業特別会計補正
予算（第３号））
承認第８号 専決処分の報告について（平成27年度津幡町ケーブルテレビ事業特別会計補正予算（第２号））
承認第９号 専決処分の報告について（平成27年度津幡町河合谷財産区特別会計
補正予算（第２号））
承認第10号 専決処分の報告について（行政不服審査法施行に伴う関係条例の整備等に関する条例の一部を改正する条例について）
承認第11号 専決処分の報告について（津幡町税条例等の一部を改正する条例について）承認第12号 専決処分の報告について（津幡町国民健康保険税条例の一部を改正する条例について）
日程第４ 町政一般質問○本日の会議に付した事件
議事日程のとおり- 2 -午前10時00分＜再開・開議＞○向 正則議長

ただいまから、平成28年津幡町議会６月会議を再開いたします。

本日の出席議員数は、定数16人中、16人であります。
よって、会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
＜会議期間の報告＞○向 正則議長

本日再開の６月会議の会議期間は、会議日程表のとおり、本日から６月13日までの８日間といたします。
＜議事日程の報告＞○向 正則議長

本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。

＜会議時間の延長＞○向 正則議長

あらかじめ本日の会議時間の延長をしておきます。

なお、議場内が暑いと思われるときは、適宜上着を取っていただいて結構です。
＜会議録署名議員の指名＞○向 正則議長

日程第１

会議録署名議員の指名を行います。

本６月会議の会議録署名議員は、津幡町議会会議規則第127条の規定により、議長において４
番 八十嶋孝司議員、５番

西村

稔議員を指名いたします。

＜諸般の報告＞○向 正則議長

日程第２諸般の報告をいたします。

本６月会議に説明のため、地方自治法第121条第１項の規定により、出席を求めた者の職、氏名は、お手元に配付のとおりでありますので、ご了承願います。
次に、町長から地方自治法施行令第146条第２項の規定による報告第２号

平成27年度津幡町一般会計繰越明許費繰越計算書について、

地方自治法第243条の３第２項の規定による報告第３号

津幡町土地開発公社の事業報告及び決算について、報告第４号

津幡町土地開発公社の事業計画及び予算について、

報告第５号

一般財団法人津幡町公共施設等管理公社の事業報告及び決算について、

報告第６号

一般財団法人津幡町公共施設等管理公社の事業計画及び予算について、

報告第７号

株式会社ティたすティの経営状況報告及び決算について、

以上、報告がありました。お手元に配付しておきましたので、ご了承願います。
次に、本日までに受理した請願第８号から請願第11号は、津幡町議会会議規則第91条および第92条の規定により、それぞれ所管の常任委員会に付託しましたので、ご報告いたします。

- 3 -次に、監査委員から地方自治法第235条の２第３項の規定による平成28年２月分、３月分および４月分に関する例月出納検査、地方自治法第199条第９項の規定による財政援助団体等監査の結果報告がありました。写しをお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。
以上をもって、諸般の報告を終わります。
＜議案等上程＞○向 正則議長

日程第３議案等上程の件を議題とし、議案第47号から議案第54号までおよび承認第１号から承認第12号までを一括上程いたします。
これより町長に提案理由の説明を求めます。
矢田町長。
〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長 本日ここに、平成28年津幡町議会６月会議が開かれるに当たり、町政の概況と提出議案の概要につきましてご説明を申し上げます。
まず初めに、４月の平成28年熊本地震で亡くなられた方々、そして被災されました多くの方々に、心からお悔やみとお見舞いを申し上げる次第でございます。今回の熊本地震は、４月14日の午後９時26分、そして16日の午前１時25分の２度にわたり、震度７の揺れが観測されるという、世界でも前例のない連続発生地震であり、現在も震度６弱程度の余震への備えが必要とされております。今なお避難生活を余儀なくされておられる多くの方々が、一日も早く日常の生活に戻ることができますことを、そして一刻も早い余震の終息と復興を強く願う次第でございます。津幡町では14日の最初の地震発生後、直ちに災害時相互応援協定を結んでおります福岡県岡垣町に連絡をとり、状況を確認いたしました。それによりますと、岡垣町では震度２を観測、関係職員が非常参集し、情報収集に当たっていたところでございましたが、被害の情報はないとのことでございました。また、16日未明の地震では、震度３を観測、こちらも被害はないという連絡でございました。議会の皆さまにおかれましては、いち早く熊本地震に対する義援金箱の設置を行い、被災地の支援に当たられましたことに、敬意を表しますとともに、深く感謝を申し上げる次第でございます。町といたしましても、石川県や全国町村会を中心に関係自治体ならびに関係機関と連携、協力しながら被災地支援に向けたさまざまな要請に、全力で応えてまいりたいと考えているところでございます。議会の皆さま、町民の皆さまの大きなご理解を賜りますよう、お願いを申し上げます。
さて、津幡町の概況でございますが、３月28日から30日にかけて開催されました第47回全国ミ
ニバスケットボール大会に、太白台小学校女子児童を主体としたミニバスチーム津幡スワンズＭ
ＢＣが石川県代表として出場され、並みいる強豪を抑え、佐賀県代表高木瀬女子クラブとの決勝戦を44対42という接戦で制し、見事優勝、津幡町の名を全国に知らしめました。同チームの優勝
報告会は４月１日にシグナスで行われ、激戦を振り返りながら、チームはさらなる挑戦へと誓いを新たにしておられました。
防災等、交通安全の観点から、津幡町と小矢部市で要望を続けてまいりました国道８号の倶利伽羅トンネルが、いよいよ整備される方向となりました。ルートは、豪雨時に通行どめになるおそれのある現在の倶利伽羅トンネルの北側に延長２キロ余りの新しいトンネルを掘削し、整備をするというものでございます。新トンネルでは、現在のトンネルより車道を拡幅するとともに歩- 4 -

道を設けることも検討されており、交通の安全確保に大きな前進となると同時に、災害時の重要連絡道路としての役割を担うものでございます。この決定を受けまして、５月９日、10日に向議長、それに小矢部市の桜井市長、石田議長とともに国土交通省を訪問し、早期の完成に向け改めて要望をしてまいりました。今後、地質調査を行い、測量、そして設計に入るということでございます。
４月８日には、あがた公園の全面完成を祝うオープニングセレモニーを開催いたしました。あがた公園は、地域住民の交流、憩いの場であると同時に、地域の防災機能を担う防災公園として、
平成19年度から整備を進めてまいりましたが、このたびの全面完成により本格的に使用が可能になったものでございます。現在あがた公園には、特に土曜日、日曜日には、子どもたちを初め、多くの地域の方々が訪れておられます。国道159号バイパスを通行する方が、公園のにぎわいを見て、立ち寄られているということもよく耳にしております。また、親子連れの方々の人気スポットとして、金沢地区のタウン誌クラビズムに中条公園とともに紹介されるなど、町外の方にも好評となっているようであります。あがた公園が多くの皆さまに親しまれておりますことを心から喜んでいるところでございます。
次に、４月17日の日曜日、全国的に暴風が吹き荒れた日となりました。津幡町におきましても暴風警報が発表され、関係の職員が参集し、被害に備えていたところでございます。幸いにも大きな人的被害はありませんでしたが、道路の案内看板の破損や町道への倒木、小中学校のグラウ
ンドの土が飛ばされるなどの被害がありました。直ちに応急的措置や修繕等の対応をしたところ
でございますが、さらに必要となる措置につきましては、この６月会議に補正予算として提案させていただいているところでございます。
４月21日には、議会の皆さまにも出席をいただき、津幡ふるさと歴史館「れきしる」の竣工式
ならびにオープニングセレモニーを開催いたしました。れきしるは、縄文期から現在までの津幡町の姿を時代を追って知ることができる郷土の歴史を学ぶ拠点でございます。館内には、学術的にも重要な発見となりました加茂遺跡の出土品加賀郡牓示札のジオラマ展示や町民の皆さまから寄贈されました稀少な写真を使ったタイムトンネルが来館者の目を引いているところでございます。町民の歴史への関心が高まる中、子どもたちの郷土学習の場としても活用され、多くの人が訪れておられます。
４月24日は、さわやかな青空のもと、くりから夢街道ウォークイベント源平大綱引き合戦が開催されました。津幡町の平維盛軍と小矢部市の木曽義仲軍のことしの戦いは、接戦の末、我が津幡町が昨年に続き勝利をおさめました。これにより通算成績を６勝５敗とし、来年は挑戦を受けて立つということになったものでございます。参加されました町民の皆さまもすがすがしい汗を流し、楽しい一日を過ごされておられました。
４月29日には、２年ぶりとなる県民みどりの祭典が石川県森林公園緑化の広場にて開催されました。昨年は全国植樹祭が小松市木場潟公園を会場に開催されたことから、県民みどりの祭典は１回お休みとなっておりましたが、ことしは改めて森林公園での開催となったところでございます。当日は雨が降ったりやんだりという不安定な天気でございましたが、式典が始まるころには青空が広がり、みどりの祭典にふさわしい、木々の緑が美しい中での開催となりました。議会の皆さまが行っております苗木配布につきましても、訪れた人たちに好評を博しており、ことしも配布の時間はおなじみの行列となっておりました。改めまして、議会の皆さまには感謝と敬意を- 5 -表するものでございます。本町は、県森林公園に代表されますように広大な森と緑、豊かな自然に恵まれております。この貴重な財産を次の世代へ引き継ぐことは、今を生きる私たちに課せられた重要な使命であるとの思いを強く持っております。石川県最初の全国植樹祭開催地として、今後も森林の大切さを理解し、緑を守り育てる緑化活動を一層推進してまいりたいと思っている
ところでございます。
５月26日には、津幡ブランド認証マークの決定を発表いたしました。この認証マークは、津幡
ブランドの一層の周知を図ることを目的に作成したもので、現在11品目ある津幡ブランド認定品のパッケージへの使用や津幡ブランド認定品をお土産として持参する際の紙袋等に使用できるものでございます。今後大いにこのマークを活用していただき、津幡町とその魅力ある物産の発信を図ってまいりたいと考えております。
本日午前９時、ことしの８月にブラジルのリオデジャネイロで開催されます第31回オリンピッ
ク競技大会の女子レスリング63キロ級に出場する津幡町出身の川井梨紗子さんが来庁されました。
向議長ともども津幡町民を代表し、すばらしい成績をおさめられますことを期待し、激励をさせていただきました。川井選手ご本人からは、必ずや津幡町に金メダルを持って帰ってきますとオ
リンピックに向けた決意の言葉がございました。川井選手の活躍は津幡町民の大きな力になります。体調を万全にして、オリンピックという最高の舞台に臨んでいただくことを願う次第でございます。
さて、５月末で会計閉鎖をいたしました平成27年度の津幡町一般会計の収支は、実質収支で１億7,000万円余りの黒字となりました。これも議員各位ならびに町民の皆さまのご理解とご協力のたまものと心から御礼を申し上げる次第でございます。
それでは、本日提出いたしました全議案につきまして、その概要をご説明申し上げます。
議案第47号

平成28年度津幡町一般会計補正予算（第１号）について。

本補正は、歳入歳出それぞれ6,725万4,000円を追加するものでございます。
まず初めに、歳入の主なものをご説明申し上げます。
14款国庫支出金940万4,000円の増額補正は、社会保障・税番号制度システム整備事業に係る総務費国庫補助金50万4,000円や、保育所等業務効率化推進事業などに係る民生費国庫補助金340万円、そして社会資本整備総合交付金・防災安全に係る土木費国庫補助金550万円を増額するもの
でございます。
15款県支出金1,142万1,000円の増額補正は、介護基盤施設等整備費や放課後児童クラブ施設整備事業に係る民生費県補助金412万6,000円、経営体育成支援事業に係る農林水産業費県補助金575万8,000円、そしていしかわ道徳教育推進事業やエネルギー教育推進事業、学びの組織的実践推進事業等の教育費委託金153万7,000円を増額するものでございます。
19款繰越金2,522万5,000円の増額補正は、平成27年度の純繰越金の一部を見込んだものでございます。
20款諸収入320万4,000円の増額補正は、農地中間管理業務受託事業収入172万5,000円とスポー
ツ振興くじ助成金および雑収入の147万9,000円の増額によるものでございます。
21款町債1,800万円の増額補正は、道路整備事業と消雪施設整備事業に係る土木債を増額する
ものでございます。
続いて、歳出についてご説明を申し上げます。

- 6 -２款総務費667万5,000円の増額補正は、４月17日の暴風により破損した看板撤去に係る一般財
産管理費35万7,000円と社会保障・税番号制度に対応するための電算システム修正に係る電算管
理費631万8,000円の増額によるものでございます。
３款民生費892万6,000円の増額補正の主なものは、小規模多機能型居宅介護事業所開設準備経費に補助を行う介護基盤施設等整備費372万6,000円や認定こども園が実施する保育業務支援シス
テム導入に補助を行う保育園運営費の400万円などでございます。
５款労働費246万3,000円の増額補正は、サンライフ津幡に設置の老朽化したランニングマシン
２台を更新するためのサンライフ津幡管理費の増額によるものでございます。
６款農林水産業費1,733万3,000円の増額補正の主なものは、農業用機械の購入を補助する経営
体育成支援事業費575万8,000円や農地中間管理事業費172万5,000円、新舟橋排水機場水位計機器
修繕と暴風で破損した潟端南第１排水機場屋根瓦修繕を行う河北潟周辺排水対策費104万1,000円、そして倶利伽羅塾の整備や補修等に対応する基金を積み立てる倶利伽羅塾管理費700万円などでございます。
７款商工費64万8,000円の増額補正は、ふれあい広場の科学の小径に関する設備の説明看板を設置するふれあい広場管理費の増額によるものでございます。
８款土木費2,401万円の増額補正は、道路ストック補修事業として、社会資本整備総合交付金を活用して実施する町道太田領家線の舗装補修事業費1,051万円の増額のほか、辺地対策事業として、町道牛首１号線ほか１路線の消雪施設整備事業費1,350万円を追加することによるものでございます。
10款教育費719万9,000円の増額補正の主なものは、暴風により飛散した学校グラウンドの砂の補充と破損した施設を修繕するための小中学校維持補修費356万4,000円や学校の授業研究を推進するいしかわ道徳教育推進事業およびエネルギー教育推進事業、そして学びの組織的実践推進事
業の学校研究推進事業費153万7,000円、また津幡ふるさと歴史館周辺の案内看板10基の新設と１基の改修を行うための津幡ふるさと歴史館管理費145万円などでございます。
第２表債務負担行為は、子ども・子育て支援システム整備費について、期間を平成28年度から
平成31年度まで限度額を999万円と定めるものでございます。
第３表地方債補正は、道路整備事業について限度額を450万円増額変更し、消雪施設整備事業につきましては、限度額を1,350万円として追加をするものでございます。
次に、議案第48号 津幡町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一
部を改正する条例について。
本案は、行政不服審査法の改正に伴い、同条例の「特別職の職員で非常勤の職員の報酬額を定める別表」中の津幡町情報公開審査会委員及び津幡町個人情報保護審査会委員の名称を行政不服審査会委員に改めるものでございます。
議案第49号

津幡町青少年の家設置条例の廃止について。

本案は、施設の老朽化により取り壊しを予定している青少年の家の設置条例を廃止するものでございます。
議案第50号

津幡町職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例について。

本案は、河北中央病院における言語聴覚士雇用に伴い、医療等業務手当を支給する職種に言語聴覚士を追加するものでございます。

- 7 -議案第51号

津幡町水洗便所等改造資金融資のあっせん及び助成金交付に関する条例の一部を改正する条例について。
本案は、同条例に規定の平成27年度までの特例措置であった通常の助成に加え、追加の助成を行う期間について平成30年度まで延長するものでございます。
議案第52号町道路線の認定について。

本案は、道路法第８条第２項の規定により、中橋イ20番９地先を起点とし、中橋イ20番10地先を終点とする道路を町道中橋10号線として、横浜は23番１地先を起点として、横浜は26番２地先を終点とする道路を町道横浜36号線として、それぞれ町道に認定編入するものでございます。
議案第53号財産の取得について。

本案は、中条分団、井上分団および倉見分団の消防ポンプ自動車を更新するもので、老朽化が著しい車両３台の更新について、指名競争入札により3,369万6,000円で長野ポンプ株式会社が落
札いたしました。現在、仮契約を締結中でありますが、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条により、議会の承認をお願いするものでございます。
議案第54号財産の取得について。

本案は、町営バス車両１台を更新するもので、老朽化が著しい車両の更新について、指名競争
入札により2,133万円で酒井自動車株式会社が落札いたしました。現在、仮契約を締結中でありますが、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条により、議会の承認をお願いするものでございます。
次に、地方自治法第179条第１項の規定に基づき、平成28年３月31日、専決処分を行いましたので、その概要につきましてご説明申し上げます。
承認第１号 専決第２号 平成27年度津幡町一般会計補正予算（第10号）について。
本補正は、年度末の計数整理などのため、歳入歳出それぞれ3,290万6,000円を減額する専決処分をしたものでございます。
歳入の主な補正は、18款繰入金で１億6,983万6,000円を減額するもので、財政調整基金繰入金
の減額でございます。
18款繰入金以外につきましては、年度末の計数整理などによる補正でございます。
歳出では、２款総務費以外はいずれも減額補正としたもので、各種事業の確定等に伴う計数整理などによるものでございます。
２款総務費の増額補正は、各種事業の確定等に伴う減額補正の一方で、後年度の財政運営に備え、財政調整基金積立金を１億4,086万5,000円増額したことによるものでございます。
第２表繰越明許費補正は、地方創生推進事業ほか１事業について、繰越額を変更し、また年度
内に事業が完了しない見込みとなった個人番号カード事務費ほか３事業について、新たに追加したものでございます。
第３表地方債補正は、林道開設事業のほか11事業について、限度額をそれぞれ変更したものでございます。
承認第２号 専決第３号 平成27年度津幡町国民健康保険特別会計補正予算（第３号）から承認第９号 専決第10号 平成27年度津幡町河合谷財産区特別会計補正予算（第２号）までの８つの特別会計では、年度末の計数整理などにより、歳入歳出それぞれを減額する専決処分をしたものでございます。

- 8 -承認第10号

専決第11号 行政不服審査法施行に伴う関係条例の整備等に関する条例の一部を改正する条例について。
本専決は、地方税法の一部が改正されたことに伴い、固定資産税に係る行政不服審査法の行政処分適用年度を明確化するために、同条例の附則の一部を改正する専決処分をしたものでございます。
承認第11号

専決第12号 津幡町税条例等の一部を改正する条例について。

本専決は、地方税法の一部が改正されたことに伴い、町民税と特別土地保有税の減免申請について、個人番号の記載を不要とすることなどに改める専決処分をしたものでございます。
承認第12号

専決第13号 津幡町国民健康保険税条例の一部を改正する条例について。

本専決は、地方税法の一部が改正されたことに伴い、国民健康保険税の課税限度額および国民健康保険税の軽減措置に係る算定基準を改正する専決処分をしたものでございます。
以上、本６月会議にご提案を申し上げました全議案の概要をご説明申し上げたところでございますが、詳細につきましては各常任委員会におきまして、関係部課長より詳細に説明いたします
ので、原案どおり決定、承認を賜りますようお願いを申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。
＜議案に対する質疑＞○向 正則議長

これより議案に対する質疑に入ります。

質疑はありませんか。……ありませんので、質疑を終結いたします。
＜委員会付託＞○向 正則議長

ただいま議題となっております議案第47号から議案第54号までおよび承認第１号から承認第12号までは、お手元に配付してあります議案審査付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
＜町政一般質問＞○向 正則議長

日程第４これより一般質問を行います。

質問時間は、一人30分以内といたします。
質問時間内におさまるように的確な質問をお願いいたします。
また、発言は挙手をし、議席番号、名前を言って、議長の許可を得てから行ってください。
それでは通告がありますので、これより順次発言を許します。
６番 荒井
〔６番
○６番 荒井克議員。
荒井 克議員登壇〕

克議員 ６番、荒井です。

私からは２点について、質問をしたいと思います。
その先にまず、このたび新しく教育長となられました吉田教育長、着任されてもう２か月が済んでおりますけれども、新しく変わっていく教育行政に対し、またこれからもご尽力いただきま
すよう、またよろしくお願いいたします。後ほど質問をいたしますので、よろしくお願いします。
それでは１点目ですけれども、防災対策の充実をということで石庫総務部長に質問をいたしま

- 9 -

す。
４月14日に熊本地方を震央とする地震が発生いたしました。先ほど町長さんもおっしゃっておられましたけれども、心よりお見舞いとお悔やみを申し上げたいと思います。その地震におきま
して、熊本県益城町では震度７が観測されました。また、16日の未明に震度７、マグニチュード
7.3の地震が引き続き発生いたしました。気象庁はこれを本震とし、14日の地震を前震としております。これまで一連の地震活動において震度７クラスが２回観測されたのは初めてであると発表されており、予期できない想定外の地震災害に新たな対策を講じていくことも今後必要になってくるのではないでしょうか。
津幡町には、森本・富樫断層帯が走っております。これは、本津幡付近から金沢市を経て、白山市明島、鶴来高校の付近なんですけれども、その付近にかけて分布する活断層帯であります。
本津幡付近から東金沢付近までの森本活断層が11キロ、そこから額付近の野町断層が９キロ、そして明島までの富樫断層が７キロ、この３つの総合計が約26キロメートルあり、断層帯が１つの区間として一度に活動した場合、その規模は震度６強、マグニチュード7.2程度になる可能性があると予測されております。さらに30年以内に最大８パーセントの確率で起こり得るとも言われております。
そこで、当町としてももう一度、地震災害等に対し十分な対策をとっていくべきではないかと考えます。
まず、地域の防災計画が整っているか。防災訓練は多くの地域で行われているように思われま
すが、避難場所をまだ知らない方が多いのではないか。また、当町には屋内外合わせて42の指定
避難場所が示されておりますが、大規模災害で被害が町内全域にわたる場合は、小学校のみを開設するとなっており、これは一般的に理解しにくいのではないかと思います。また先月、障害者福祉に関するアンケート調査結果の中で、障害者の方の半分近くが災害時の避難場所を知らなかったと報告されております。改訂する障害者福祉計画で見直しがされるとも聞いておりますが、
指定避難場所についてももう一度見直しが必要ではないかと考えます。
熊本地震で生じた問題の中では、支援物資やケアの格差が生じた、指定避難場所ではない場所に避難したため、物資の配備等がおくれた、車の中での避難者が多く、犠牲者も多く出ている、被害認定調査結果を不服として再調査を求める２次審査申請が多く出ているなどの多くの問題が報じられております。これは、突然の災害により問題が発生することはあり得ることですが、しかし被害認定調査などはしっかりと行わないと、罹災証明書の発行がおくれ、支援金や義援金の給付、融資など、早急な活用に必要としているものに影響が生じます。正しく的確な調査が必要であると考えます。
以上、町民が安心して暮らせるよう今後の防災対策に対し、石庫総務部長の答弁をお願いいたします。
○向 正則議長〔石庫

石庫総務部長。
要総務部長○石庫 要総務部長

登壇〕

荒井議員の防災対策のさらなる拡充をとのご質問にお答えいたします。

初めに、地域の防災計画は整っているかとのご質問ですが、津幡町では災害対策基本法および町防災会議条例の規定に基づき、町の総合的な防災基本計画として地域防災計画を定めております。この計画は、町域に係る防災に関し、町の処理すべき事務または業務を定めた総合的な計画- 10 -

であり、町の災害対策の基本となるものです。想定外の災害となった東日本大震災の教訓を踏ま
え、国、県の計画と連携、整合を図りながら、随時見直しを行っております。また、東日本大震
災を踏まえ、共助による防災活動の推進の観点から、地区防災計画制度が平成26年に創設されました。津幡町でもこの制度を推進し、計画策定に向けて取り組んでおります。現在、各地区で進めております地域の防災マップ作成事業が完了すれば、地区防災計画の基礎ができると考えております。地域の防災マップ作成事業の一層の進捗を図り、今後は地区防災計画を地域の皆さまとの協働の中で策定してまいりたいと考えております。
次に、避難場所をまだ知らない方が多いのではないか、大規模災害で被害が町内全域にわたる
場合は、小学校のみの開設となっているのは理解しにくい状態である、指定避難場所については見直しが必要ではないか、指定避難場所以外の場所で支援物資おくれやケアの格差があったとのご質問にあわせてお答えいたします。
地域防災計画において重要な位置づけとなる避難場所については、地震災害のほか、風水害による災害、また原子力災害など災害種別や規模、施設の被災状況などさまざまなリスクに対応するため、できるだけ多くの施設を確保する必要があるとしております。計画では、大規模災害時には、職員も被災するなどの混乱の中、多くの避難所を一時期に開設するのは難しいことや、建物の安全を確認する必要があることから、まず指定緊急避難場所である小学校を開設することとしております。その後、避難者の状況を見ながら、中学校や公民館なども指定避難場として順次開設することとなっておりますので、ご理解をお願いいたします。ただし、熊本地震ではご質問のように指定避難場所以外にも多くの方が避難されていました。こうしたケースの場合は、どうしても情報のおくれなどから、行政の対応に時間がかかってしまうことになります。こうした対策についてですが、１番重要なことは、ご質問にありますように避難場所の周知だと考えております。現在42の避難場所が指定されておりますが、町民の方が自分の住んでいる地域の避難場所
を正しく理解することができれば、避難場所以外での避難は間違いなく減らすことができると考えております。しかしながら、やむなく指定避難場所以外に避難された場合、指定避難場所や災害対策本部などへ連絡できる体制もあわせて検討したいと思っております。
避難場所の周知方法ですが、町では防災ハンドブックの全戸配布や町ホームページ、避難場所
現地での看板表示などで広報を行っております。今後は、防災にかかわる会合、訓練等の町民参加の場や各地区自主防災クラブを通じお知らせするなど、一層の周知、啓発を進めてまいりたいと考えております。
次に、車中での避難、プライバシーの確保についてのご質問にお答えいたします。
やむを得ず、車中泊を余儀なくされた方の１番の課題は健康管理であると考えております。日ごろから避難することとなったときの備えとしてエコノミークラス症候群を初めとした健康管理対策についての周知を図り、軽体操、運動など、自分でできることの相談支援を行っていきたいと思います。避難所でのプライバシー確保についてですが、本町では、数社の企業と災害時における物資の供給に関する支援協定を締結しておりますが、その中に段ボールベッドや間仕切りの供給を優先的に受けられる協定があります。こうした物資を最大限活用してまいりたいと考えております。
次に、罹災証明の発行におくれが生じたについてのご質問ですが、これにつきましては、早急に業務継続計画を策定し、非常時においてもできる限り行政事務が継続されるようにしてまいり- 11 -

ます。
最後に、本町では毎年、各部局から職員の防災士資格取得を進め、平成27年度までに15名が取得し、今年度も２名の取得を目指しております。今後とも各部局に配属となっている防災士を生
かし、職員全員がさまざまな災害に的確に対応できる体制づくりに努めてまいりたいと考えております。また、災害時相互応援協定を初め、本町と金沢市、白山市、野々市市、かほく市、内灘町が協定を締結し発足した石川中央都市圏防災連絡会議などの新たな広域的連携の推進、そして防災訓練などの一層の充実を行い、災害に備えてまいりますので、議会の皆さまのご理解とご支援をお願い申し上げます。
○向 正則議長○６番 荒井

６番 荒井

克議員。

克議員 大変細かく的確に答弁いただきましてありがとうございます。

津幡町は大変広い町でございます。また、各地域隅々までの把握には時間を要することもあると思いますので、地域の防災活動などを中心に周知徹底していくことをよろしくお願いしたいと思います。
次に、２問目でありますが、文部科学省による地方教育行政の組織及び運営に関する法律が一部改正されました。それにより当町においても、教育委員長と教育長を一本化した新教育長を迎えて、４月より新しい教育委員会の体制でスタートしております。これまでの教育委員会の課題として、教育委員長と教育長のどちらが責任者か分かりにくく、委員会審議の形骸化など、必ずしも迅速な対応ができていないなどとの声もあり、委員会制度改革に踏み込んだと言われております。昨年度からの制度改革において、教育行政における責任体制の明確化、教育委員会の審議の活性化、迅速な危機管理体制の構築など、新たな教育委員会制度への取り組みを行っており、これからもさらに注目すべきであると思います。
また、昨年から首長と教育委員会で構成される総合教育会議が設置され、当町では７月と10月に開催されております。議事録を拝見しますと、活発な協議や意見交換がされ、充実した会議となっております。また、これから町民の傍聴などを通じて、町の活性化にもつながっていくことであり、今後の教育長の采配に大きく期待するところであります。
町教育委員会の基本目標として、人づくり、環境づくり、健康づくり、地域づくりなど７つの項目を挙げております。また、子育て支援や公民館の福祉サービスなど、学校教育、社会教育の範囲も拡大されることも予想される中、今後津幡町において安全、安心な教育環境の整備がさらに必要になってくるのは確かであります。
以上、地方教育行政の組織、教育委員会制度が変わる中において、新教育長としての抱負を吉田教育長にお伺いいたします。
○向 正則議長

吉田教育長。

〔吉田克也教育長 登壇〕○吉田克也教育長 教育長に就任しました吉田克也です。これまで35年間の学校教育現場や教育委員会での経験を生かして教育長の職務に力いっぱい取り組んでまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、新たな教育委員会制度に新教育長の思いはとのご質問にお答えいたします。
平成26年６月20日に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律が公布され、平成27年４月１日から施行されました。本町では、ことし４月１日から新教育委員会制度に- 12 -

切りかわり、２か月がたちました。新教育委員会制度では、教育委員長と教育長を一本化した新教育長の設置により、第一義的な責任者が教育長であることが明確になりました。また、首長と教育委員会で構成される総合教育会議を設置し、教育条件の整備等重点的に講ずべき施策や緊急の場合に講ずべき措置について、協議、調整を行うこととなりました。このような教育委員会制
度改革の節目に教育長の職を務めさせていただくことになり、職責の重さをひしひしと感じております。これから新教育委員会制度となったその趣旨をしっかり理解した上で、職務に全力で取り組んでいく所存です。
さて、それでは、私の教育に対する思いを述べさせていただきます。
私は、教育に１番大切なことは信頼だと考えています。論語の中に「民信なくば立たず」という言葉があります。孔子が政治を行う上で大切なものとして挙げたのが、軍備、食生活、民衆の信頼の３つです。それらの中でも一番重要なのが、民衆の信頼であると説いたと言われています。
私は、教育においても同様であり、私自身の経験からも信頼なくして教育は成り立たないと考えております。例えば、学校の教師が授業で幾らよい指導をしたとしても、その教師が生徒から信頼されていなければ指導の成果は十分に上がりません。逆に、多少未熟な指導ではあっても、生徒が教師を信頼しているならば生徒の学習意欲が高まり、その指導以上の成果が上がります。これは、教師の指導力が未熟でもよいと言っているのではありません。教育の基盤には相互の信頼が必要だということです。
そこで私は、信頼される教育行政を目指し、次の３つを柱として取り組んでいきたいと考えております。
１つ目の柱が、児童生徒、保護者、地域から信頼される学校づくりです。
２つ目の柱が、町民から喜ばれ、親しまれる生涯学習事業の展開です。
そして、３つ目の柱が各種関係団体との信頼を基盤とした連携です。
それでは、これら３つの柱についてお話しさせていただきます。
まず、１つ目の児童生徒、保護者、地域から信頼される学校づくりについてです。児童生徒、保護者、地域から信頼される学校であるため、安心、安全な学校づくりに努めます。校舎、施設
等ハード面の整備はもちろん、児童生徒が安心して学校生活を送ることができるよう、いじめ等の問題について、学校の対応力を高めていきたいと思っております。
また、教育内容については、これまでどおり知、徳、体のバランスのとれた教育を推し進めま
すが、新しい時代に必要となる資質、能力の育成にも力を入れたいと思います。特にグローバル社会において不可欠な英語の能力強化と、我が国の伝統的な文化に関する教育の充実を図ります。
また、科学への興味、関心を幼いころから高められるよう、理科教育の充実にも引き続き取り組んでいきたいと思っております。
次に、２つ目の町民から喜ばれ、親しまれる生涯学習事業の展開についてです。本町には、10の地区公民館があり、これまで、各公民館が地区住民のニーズはキャッチしながら事業を展開してきました。館長を中心に、公民館主事がさまざまな活動を企画、運営しておりますが、マンネリ化した活動とならないよう常によりよいものにという視点で事業を振り返り、改善、改良を加えていけるよう情報交換、協議をしていきたいと思います。そして、生涯学習センターや図書館の事業については、積極的な情報収集により、さらに創意工夫をし、地域の皆さまの信頼が得られるよう努力してまいりたいと思っております。

- 13 -

最後に、３つ目の各種関係団体との信頼を基盤とした連携についてです。町内には町の活性化に大きく貢献していただいている団体が多数あります。それら各種団体との連携、協力は、住み
よいまちづくり、青少年の健全育成などの観点から、極めて大切であると考えています。それら
各種団体との連携を密にして信頼関係の構築に力を注ぎ、さまざまな活動に対しご支援をさせていただくとともに、本町の教育行政へのご協力もお願いしてまいりたいと思います。
文化活動は、私たちの心を豊かにし、生活に潤いを与えてくれます。スポーツは、私たちの健康を支え、元気や勇気をくれます。文化、スポーツの振興は、「住んでみたい、ずっと住みたい
ふるさとつばた」の柱の一つであり、教育委員会は、そのまちづくりの一翼をしっかり担っていきたいと思います。
以上、お話しいたしましたように、私は、信頼を基盤とした教育行政を推進してまいりたいと思いますので、町議会の皆さまにはご理解とご支援を賜りますよう、どうぞよろしくお願いいたします。
○向 正則議長○６番 荒井

６番 荒井

克議員。

克議員 どうもありがとうございました。

信頼を基盤とした教育行政ということで、また今後ともよろしくお願いいたします。
先ほど申しました総合教育会議は、私は大変意義のある会議であると思っておりますが、自治体によっては、15分、30分程度など形だけでの会議もあり、また議事録の公表をしていない自治体もございます。当町においては、長時間にわたり協議されている中、盛んな発言が出ており、取り組みに対する意欲が感じられております。
そしてまた、今後教育行政における責任体制の明確さや教育委員会における審議の活性化など、
吉田教育長のますますのご活躍を期待し、私の一般質問を終わらせていただきます。
○向 正則議長

以上で６番

次に、３番

井上新太郎議員。

〔３番荒井

井上新太郎議員

克議員の一般質問を終わります。

登壇〕○３番 井上新太郎議員 ３番、井上新太郎です。
私のほうから、災害関係に関する２問の質問をさせていただきます。また時節柄、質問内容が重複いたしますことを事前にご理解、ご了承いただきたいと思います。
初めに、先ほど来ありますように、今回の熊本地震で多くの方々が被災されました。心からお見舞いをお願い申し上げますとともに、被災によりお亡くなりになられた方々に対しましても、
衷心よりお悔やみ申し上げます。
それでは初めに、災害時相互応援協定を問うということで質問させていただきたいと思います。
先ほど来繰り返されておりますが、４月14日、16日の両日、最大震度７の揺れを観測した熊本地震により死者49名、安否不明者１名、震災関連死疑い20名を含め70名の方々が犠牲になり、
1,800名以上の方々が負傷されております。また、建物損壊は８万6,400棟に及び、きょう現在、7,700名近くの方々が避難所生活を余儀なくされております。
このような大震災が発生しますと、東日本大震災同様に通常の生活への回復の見当がつかない状況にありますが、先般読売新聞が地震発生の１か月後に熊本、大分両県内の市町村の首長アン
ケート調査を実施しましたところ、復旧に当たっての当面の課題として、住民の生活の再建、住宅の確保が挙げられ、次いでインフラ整備、復旧、がれきの撤去と地場産業の再生と就労支援、- 14 -

被災庁舎などの公共施設再建、医療・福祉対策などが挙げられております。地震発生から２か月近くが経過しました今日、地元の自治体と住民の方々の懸命の努力により、また全国からのボラ
ンティアの支援により、徐々にではありますが、種々の課題の回復、また解決の状況にあるようであります。
こうした中で、被災自治体と事前に締結されていました相互応援協定が機能して、全国の自治体職員からの応援が４月26日には1,000人を超え、５月６日は1,300人以上が活動、避難所の運営や罹災証明の発行などの業務に携わったとのことであります。また、地震発生後、多くの一般のボランティアの方々が被災地を訪れ、さまざまな活動に携わっておられましたが、中でも特に、受入自治体にとって殊さら頼もしく感じられたのは、相互応援協定が結ばれていた知識、経験豊
富な全国からの自治体職員の応援ではなかったかと思います。
当町においてもこのような災害に対しまして、あらゆる事態に対応できるよう平成27年７月31
日版にあります防災計画が策定されておりますが、本町におきます防災計画において、各機関との、この中で応援協定が結ばれております。この中で、初めに述べました熊本地震において、全国自治体の間で機能しておりました災害時相互応援協定について、当町の現状についてお尋ねしたいと思います。
津幡町地域防災計画では、小矢部市初め７か所の機関と協定が締結されておりますが、まず第１点目は、各機関との協定の具体的な内容について、第２点目は、各機関との平時における交流について、第３点目は、当協定に基づく過去の実働実績についてお尋ねしたいと思います。
熊本地震では、石川県から金沢市や輪島市が応援されていたようでありますが、今後、当町では他市町村との協定締結の予定を考えておられるかもお聞きしたいと思います。
いずれにいたしましても、公務多端の中で当町初め全国の自治体の職員の皆さまの身を挺してのご活躍に心から敬意を表するものでございます。
それでは、石庫総務部長よりのご答弁をよろしくお願いいたします。
○向 正則議長〔石庫

石庫総務部長。
要総務部長○石庫 要総務部長

登壇〕

井上議員の災害時相互応援協定を問うとのご質問にお答えいたします。

本町は隣接する金沢市、かほく市、内灘町、小矢部市のほか、中能登町、福岡県岡垣町、和歌
山県上富田町の７つの自治体との間で、それぞれ災害時相互応援協定を締結しており、国土交通
省北陸地方整備局とは、災害時における各種情報の交換に関する協定を締結しております。ご質問の協定内容については、職員等の派遣および食料、資機材の提供を中心に、被災した自治体の要請に応えて、応急対策および復旧対策を円滑に遂行するための支援を行う内容となっております。
次に、平時からの交流についてお答えします。まず、協定を締結したすべての自治体とは、毎年４月に協定に基づき、災害時の連絡窓口や組織体制の確認を行っており、速やかに情報の伝達、交換ができるように備えているほか、平時より防災上の諸課題について連絡をとり合い、意見交換を行うなど連携を図っております。
東日本大震災や熊本地震のような大規模災害では、近隣自治体も同時に被災することが想定されます。そのため本町は、平成24年に遠隔地である福岡県岡垣町、和歌山県上富田町と災害時相互応援協定を締結しました。遠隔地であっても実効性のある協定とするため、協定締結以来、毎- 15 -

年、両町の職員が相互の町を訪れ、意見交換や視察を行い、災害時に備えて連携、交流を行っております。町民同士の交流も盛んに行われており、福岡県岡垣町は小学生国内派遣先として本町の小学生が毎年訪れているほか、和歌山県上富田町とは口熊野マラソン大会での物産展や小学生
スポーツ交流が行われております。そして、本年８月７日には文化会館シグナスにおいて上富田
町民創作劇「彦五郎物語」の上演が予定されており、こうした交流を重ねることにより災害時においてより強固な連携、支援が生まれると考えております。
次に、協定に基づく過去の実働実績についてお答えします。現時点では協定に基づき相互の支援を行った例はありませんが、４月の熊本地震や台風の接近など災害のおそれがある場合には、相互に連絡をとり被害状況などの確認を行っております。熊本地震は震度７の揺れが２回観測されるなど、今まで経験したことのない災害となっております。本町も災害発生当初より石川県や全国町村会等の各機関と連携し、被災地支援のための職員派遣の準備や支援物資の提供などの体制を整えているところでございます。現時点では被災県からの要請がなく待機している状況となっております。
本町の災害時相互応援協定は、実効性を第一に考え、いざとなったとき、お互いに最優先で支援することを確認しております。よって、協定自治体数にも限度があり、現在新たな自治体との災害協定の締結については予定しておりません。なお、本年３月に発足した石川中央都市圏の防災連絡会議による新たな連携については、近隣エリア対策として考慮したいと思いますのでご理解願います。
○向 正則議長

３番 井上新太郎議員。

○３番 井上新太郎議員 ありがとうございます。
今後協定が機能しないことを願うばかりでございますけども、本当にいざというときの備えに、
日ごろより備えていくことが肝要かと感じております。
その前に、被災者がさきほど7,700と申しましたが、仮設住宅がきのうあたりから90戸ぐらい入居されるというお話でございます。一日も早い、全員安心な生活ができることをお祈り申し上
げております。
続きまして、２問目の質問に移らせていただきます。
２問目は業務継続計画、ＢＣＰ（Business Continuity Plan）、いわゆる業務継続計画についてお尋ねいたします。
業務継続計画とは、企業等が緊急事態、自然災害や大火災、テロ等の事態に陥った場合に、そこで被る被害を最小限に抑えつつ、中核のビジネスを継続したり、早急に復旧したりするために、日ごろ行う活動や緊急時の行動をまとめた計画のことでございます。
さきの熊本地震では、発生から２か月近く経過しておりますが、各自治体におけるＢＣＰの策
定状況により被災後の業務に差が出ていることが明らかになっております。新聞報道によるものでありますが、石川県内の自治体における本庁舎の策定状況は、金沢市、小松市、野々市市のみが策定済みで、すなわち県内19市町で３市、また市立病院では金沢市、七尾市の２市が策定済みということで、大半の自治体は本年から来年にかけて策定を予定しているということでございます。本町においても、現時点においては未策定のようでございます。考えてみますと、石川県の中でも、我が津幡町は、比較的災害の少ない住みよいまちであると思います。しかしながら、昨今のような異常現象は、常に想定外の事態を引き起こす状況にあります。したがって決して安穏- 16 -

としていることはできません。
よく言われることでございますが、日本は火山列島の国であり、まさしく火山帯の中に国が存立しているという状態であり、どこからでも火山爆発、地震等が起こっても不思議ではないと言われております。つい最近、本町におきましても2013年４月４日の未明、震度４を観測した地震を経験しておりますが、幸い被災状況はゼロということで事なきを得ております。このように、今日頻繁に繰り返されます想定外の事態の発生状況にかんがみ、また本町も先ほどもございまし
たが、森本・富樫断層帯という活断層を抱えておりますことから、万全の取り組みがなされなけ
ればならないと思います。
津幡町地域防災計画では、260ページに及ぶ大部の防災計画が策定されておりますが、より万全を期するために早急なＢＣＰ策定が不可欠であると考えられます。もちろん当計画策定には膨大な労力と時間が費やされるとのことでありますが、近未来の安心、安全のために喫緊の取り組
むべき課題ではないかと考えるものでございます。
以上につきまして、矢田町長のご答弁をお願い申し上げます。
○向 正則議長

矢田町長。

〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長 業務継続計画策定についてのご質問にお答えいたします。
熊本地震では、多くの人的被害と建物の倒壊、道路の損壊、そして水道、電気といったライフ
ラインの寸断などにより、住民生活に大きな支障と混乱が生じました。同時に行政庁舎の損壊や行政職員の被災など自治体におきましても大きな混乱が生じ、多くの行政業務に支障が生じました。業務継続計画は、大規模災害が発生した際、被災によりさまざまな制約が伴う状況下においても自治体としての業務を継続させるため優先的に行う業務をあらかじめ把握し、執行体制や対応手順、継続に必要な人員や資源の確保方法等を定めておく非常に重要な計画であると認識しております。
本町でも策定に向けての準備を進めていたところ、本年２月25日には、石川県主催の業務継続計画についての市町研修会が開催され、内閣府の担当者から詳細に説明を受けてまいったところ
でございます。平成21年には、町職員のおおむね40パーセントの職員が登庁不可能となった場合を想定し、新型インフルエンザ発生時における事業継続計画を作成した経験もございます。業務継続計画につきましては、早急に策定を進めてまいりたいと思っておりますので、ご理解を賜りたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
○向 正則議長

３番 井上新太郎議員。

○３番 井上新太郎議員 ありがとうございます。
大変な労力を要する、しかし早急の解決が望まれることと思います。今後とも、また早急な策定の準備をお願いできればと思っておりますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございます。
以上で質問を終わります。
○向 正則議長

以上で３番井上新太郎議員の一般質問を終わります。

次に、４番 八十嶋孝司議員。
〔４番八十嶋孝司議員

登壇〕- 17 -

○４番 八十嶋孝司議員

４番、八十嶋です。

私のほうからは、３点にわたり質問させていただきます。
その前に先ほどから荒井議員、それから井上議員が申されましたように、今回の熊本地震に被災されました多くの方々の心から早期復旧とお見舞を申し上げるものでございます。
それからの質問に関しましては、多少かぶる点も多々あるかと思いますけども、また積極的なご意見を期待しております。よろしくお願いいたします。
それでは、質問の１番に移らさせていただきます。
新教育長の教育行政の考えを問うということで質問させていただきます。
本年３月をもって退任された早川教育長にかわり新教育長に就任されました吉田教育長に、教育行政の思いをお聞きしたいと思います。
吉田教育長におかれては、長らく小中学校の教員生活を送られ、最終的には南中学の校長としてご活躍されました。特に私たちが知る教育長は、南中学の陸上部を育て、そして全国に津幡の名を広めた女子駅伝の功績は多大なものがあると思います。加えて人格、教養ともすばらしいことは、誰しも認めるところであり、町民の中には校長を辞した惜しむ声とともに教育長就任を歓迎する言葉が私にも聞こえてまいりました。
さて、昨年４月より新たな教育委員会制度が発足いたしました。先ほど荒井議員も申されておりました。ご存じのとおり、常勤である教育長、非常勤である教育委員長が存在し、誰が責任者なのか分からないとの指摘から、教育委員長を廃止し一本化したのが新制度であります。60年ぶりの改革でありました。この新制度の特徴として、各自治体の首長と教育長、教育委員長らが教育施策について議論する総合教育会議の設置が義務づけられていることであり、すでに町でも昨
年発足し議論が始まっていると聞いております。新制度での首長権限が増す中、今まで以上に関係者の教育行政への議論が活発化されることが予想されております。期待もしております。
そして、さらに折しも今年度から向こう10年間の第５次津幡町総合計画がスタートいたしました。教育関連では大きな目標として、１つに「未来を拓く豊かで健やかな心身を育む教育の推進」。２番目に、「ふるさと意識の醸成」。３番目に、「学びを支える環境の充実」。そして４番目に、「生涯学習とスポーツ活動の推進」などが掲げてあります。そしてさらに、これらに多くの組織、団体、町民がかかわるなど教育行政は、多岐にわたっていることは言うまでもありません。首長とともに、一つ一つの実行が問われるところであり、多難な時期でもありますが、今まで以上の幅広い教育分野での活躍が期待されるところでございます。
前早川教育長は３期11年６か月なさいました。さまざまな形で古今奮闘されたと思います。同じ南中学校長、そして同じ陸上愛好者として、共通する面もあると思いますが、私が特に期待するのはスポーツ行政でございます。
町長は、昨日の町民体育大会での開会式でも申されておりましたが、常々スポーツの強い町、盛んな町は、元気な町と話されていますが、もうすぐ始まるリオデジャネイロオリンピックには、先ほどもお話ございましたけども、当町出身の川井梨紗子選手が出場いたします。教育長は南中学校の駅伝を全国区に育てた実績もあり、ことし卒業されたあの小笠原選手などジュニア層の育成を通して、将来のオリンピック選手が育つことも私は期待してやみません。ぜひ吉田教育長のカラーで教育行政に邁進していただきたいと思っております。
最後に、教育長の教育行政、オールマイティーだと思いますけども、私はとりわけスポーツ行- 18 -

政にかける新教育の思いと、スポーツを通して人を育てるご自身の考えがございましたら、あわせてお聞かせ願いたいと思います。
よろしくお願いいたします。
○向 正則議長

吉田教育長。

〔吉田克也教育長 登壇〕○吉田克也教育長

八十嶋議員のご質問の中で、大変過分なお言葉をいただき、ありがとうございます。
それでは、八十嶋議員の新教育長の教育行政への考えを問うとのご質問にお答えいたします。
まず、教育行政全般につきましては、先ほどの荒井議員のご質問に対する答弁の中でお話しさせていただきましたので、ここではスポーツ行政にかける思いと、スポーツを通して人を育てる
ことについての考えの２点に絞って話をさせていただきます。
初めに、スポーツを通して人を育てることについての私の考えをお話しいたします。
私は、津幡中学校と津幡南中学校の２つの中学校で、陸上競技部の顧問を計12年間務めさせていただきました。その間、大変練習熱心な生徒たちや協力的な保護者、学校や町当局の大きな支援に恵まれ、数多くの全国大会を経験することができました。指導者として貴重な経験をするとともに、生徒たちから大きな感動をもらいました。
私が指導者として大切にしてきたことは、陸上競技というスポーツを通して子どもたちの成長を図るということです。部活動はあくまでも教育の一環であり、教育活動という視点を見失わな
いように心がけました。結果として、女子の長距離選手が全国大会で優勝したり、津幡南中学校の女子駅伝チームが全国中学校駅伝大会で３位に入賞したりすることができましたが、競技の成績以上に、生徒一人一人の成長が大きな喜びでした。
私は、どのスポーツであれ一つのことに真剣に取り組むことは、人間として大きく成長することにつながると考えています。社会性、協調性、忍耐力、創意工夫する力など、特に中学生は、
乾いたスポンジが水をどんどん吸収するように多くのことを学び、成長していきます。ただ、子どもは成長の過程でいろいろ迷ったり悩んだりもしますから、指導者や家族など周囲の大人がしっかり支えていくことが必要です。子どもは大人のサポートを受けながら、スポーツを通してさ
まざまな経験を積み重ね、たくましく成長していきます。
しかしながら、昨今の報道から一流のスポーツ選手が必ずしも立派な社会人とはなっていないという事例が一部に見られることは、大変残念でなりません。恐らく、彼らは競技をきわめながらも、成長の過程において大人として必要な社会性、規範意識などを身につけることができなかったのだと思います。このようなことからも、私は小中学生はもちろん、人格の未完成な若者の指導においては、指導者の役割が極めて大切だと考えます。特に中学生、高校生という多感な時
期には、指導者自身が大人としてのモデルとなり、範を示すことが大切です。子どもたちは、指導者の話を聞き、行動を見て、さまざまな価値基準を形成していきます。その中で社会性を育て、よりよい人格が形成されていくよう、ジュニアの指導に携わる方々には常にご自分の指導を振り返り、よりよい指導を目指しながら子どもたちの指導に当たっていただくことをお願いしたいと思っております。
次に、スポーツ行政について話をさせていただきます。
津幡町は、県内19市町の中でも大変スポーツの盛んな町の一つです。子どもから大人、高齢者- 19 -

の方々まで、幅広い年齢層でスポーツに親しんでいる姿が見られます。また、小学生や中学生のスポーツも盛んで、昨年度は、町長の話でありましたように、全国ミニバスケットボール大会で津幡スワンズミニバスケットボールクラブが優勝、全国中学校駅伝大会で津幡南中学校女子駅伝部が準優勝するなど、輝かしい成績をおさめました。今後も競技スポーツにおいては、練習環境の整備や指導者の資質向上に努め、支援していきたいと思います。
次に、生涯スポーツにおいては、各団体がそれぞれの活動の目的を明確にして取り組むことが大切であると考えます。競技の普及、活動人口の増加、大会等での活躍、競技を楽しむことなど、それぞれに応じた目的を仲間同士で共有し、取り組んでいただきたいと思います。
教育委員会では、各種スポーツを取り巻く環境の整備を図り、誰もが気軽に楽しくスポーツに親しむことができるよう、関係団体と連携しながら取り組んでいきたいと思います。
スポーツ行政に関しましても、所信表明で申し上げましたとおり、各種団体との信頼関係の構築に努めながら推進してまいりたいと思いますので、ご理解、ご支援をどうぞよろしくお願いいたします。
○向 正則議長

４番 八十嶋孝司議員。

○４番 八十嶋孝司議員 先ほど荒井議員にもお話をされたと思いますけど、信頼という言葉が、非常に今の教育長の人柄というか、そういうものをひしひしと感じております。ぜひ、信頼を築いていただきまして、これからも町民いろいろかかわりの中で頑張っていただきたいなというふ
うに思います。ありがとうございました。
続きまして、質問の２番に移らさせていただきます。
これも先ほどから荒井議員ならびに井上議員がいろいろ申されておいでましたけども、また変わったご意見をいただけたらと思いますので期待しております。
まず、熊本地震を検証し我が町の地震対策に生かせということで質問させていただきます。
熊本県を中心に大きな災害をもたらした地震は、防災や減災に必要な対策が追いついていない
現実を改めて浮かび上がらせた気がいたします。熊本地震は震度、マグニチュードで最大級の地震が連続したことで被害が拡大、古い住宅だけでなく宇土市役所庁舎や熊本市民病院など災害対策の拠点となる施設が使用不能になったこと。そしてさらに、宇土市役所庁舎は震度６強の地震に耐えられないことが10年も前から分かっていた。しかし、財政が厳しく学校などの耐震化を優先したため、耐震化がおくれたとも報道されていました。私はこの現状を聞いたときに、当町の本丸である役場庁舎と重ねました。今、役場庁舎は耐震化に向け基金を積み立てています。しかし計画のままいけば数年で完成するものでもありません。大変危惧されるところです。
さて、熊本地震では地震が起き、初めて分かったこととしてさまざまに報道されています。
１つに、熊本地方に住む人たちは長らく大きな地震が起きておらず、地震に備えなければならない意識が総じて希薄であった。２番目に、防災拠点である庁舎、さらに病院が機能停止に陥った。結果として、さまざまな行政支援の根拠となる罹災証明手続がおくれており、支障を来しております。これも先ほど荒井議員ならびに井上議員も申されていました。３つ目に避難所がいっ
ぱいのため、別の避難所へ行った人が私設の避難所であるため長時間にわたり食料品が届かなかったこと。後に指定避難所となった配給があり、しかもトイレがある避難所に人が集中したこと。
４番目に、震度７情報に遅滞があったということです。益城町や西原村では、計測震度計が活動しなかった。過去に中越地震で震度７を記録したが、この発生地にある自治体の計測器が計測不- 20 -

能に陥ったことの教訓が生かされなかった。
しかしながら別の角度として、連続したマグニチュード7.3の震度にかかわらず、死亡者が少なくて済んだ。これは阪神淡路大震災と比較してのことだと思います。これらは家に戻らず車中泊が結果として、被害を最小限にとどめた。これは車中泊がよいか悪いかは別としてでございます。また、阪神淡路大震災と同規模ながらライフラインは早期に復旧した。スマホやインターネットを駆使した情報伝達と事前に準備を推し進めてきた組織の結果とも言える。このように報道もなされています。
さて、我が町から白山市にかけての森本・富樫断層帯が今後30年以内にマグニチュード7.2程度の地震を発生する確率は２ないし８パーセントとなっています。熊本地震の発生断層帯より確率は高いものとなっています。地震の発生が遅いほど地下にエネルギーをため込むと想定しなけ
ればなりません。我が町も東日本大震災以降、地震を含めあらゆる災害に備え、対策を講じてきたと思います。公共施設の耐震化の終了、非構造部材の耐震化はその最たるものであります。しかしながら、冒頭に申し上げました庁舎本丸の耐震化のおくれなど、決して万全でもありません。
自然災害に対する認識の甘さがあってはならず、地域社会の存続に必要な施策はふだんからこつ
こつと進めていかなければならないと考えます。さらに町民への危機意識を推し進め、広く広報することは減災の観点からとても大切なことです。
行政として今回の熊本地震がもたらしたものは何か、町の地震対策を振り返り、今後さらに取り組むべきことならびに改善策などお気づきの点がありましたら考えをお示しください。
矢田町長にお伺いします。
○向 正則議長

矢田町長。

〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長 熊本地震を検証し我が町の地震対策に生かせとのご質問にお答えをいたします。
先ほどからの防災に関するご質問のお答えに重複することがあるかと存じますが、ご了承願いたいと思います。
熊本地震の原因といたしまして、活断層が動いたことによると報道されておりますが、森本・富樫断層帯が走る津幡町においても同様の地震災害が起こる可能性について、当然ながら想定をしております。しかもその発生確率は、全国の活断層に起因する地震発生確率の中でも高いものであるという認識もしているところでございます。
熊本地震の現時点での検証ですが、震度７という大きな揺れが連続して発生した中では、新耐震基準を満たした建物でも多くが倒壊している状況が見受けられます。これまでの地震では、主に古い家の倒壊が目立ちましたが、今回の地震では比較的新しい家でも倒壊している状況から、
今後熊本地震を踏まえた新しい指針が国から示されると思われます。新しい指針が示されれば、本町におきましても速やかに見直しを行ってまいりたいと考えております。
次に、避難所についての検証ですが、避難初期におきましては支援物資のおくれに伴う食料不足などが大きな課題となりました。また、長期にわたる避難所生活ではプライバシーや衛生環境など、生活にかかわる対策が必要であるとの報道が連日なされていたところでございます。まず、食料の確保についてですが、避難初期における混乱を想定し、食料の計画的な備蓄に努めてまいります。次に、プライバシーの確保につきましては、先ほど総務部長が荒井議員のご質問でお答えしておりますけれども、本町では段ボール製造メーカーとの協定により、間仕切りや段ボール- 21 -

ベッドなどの物資の供給を受けられることになっております。こうした物資を活用し、避難所でのプライバシーの確保を図ってまいりたいと思います。次に、衛生環境の向上についてでございますが、現在公共下水道区域内の小学校にマンホール型トイレの設置を進めております。順次対応していくこととしておりますので、ご理解をお願いいたします。次に、熊本地震では指定避難場所以外の場所に避難された方が多くおられました。これにつきましても、先ほど総務部長がお答えいたしましたが、指定避難場所の一層の周知を図り、自分の地域の避難場所について理解をしていただくよう進めると同時に、指定避難場所以外にやむなく避難された場合は、何らかの方
法で災害対策本部へ知らせていただけるようなことも検討してまいりたいと考えております。
また、熊本地震においては、行政庁舎の損壊などにより自治体業務に支障が出ていたことは、
先ほど井上議員のご質問にお答えしたとおりでございますが、非常時においても重要業務を行うための業務継続計画作成が急務であると考えております。先月には広域的に防災に取り組む石川
中央都市圏防災連絡会議が創設されました。本会議では、本町のほか金沢市や白山市など６市町の連携により、単独の自治体だけでは対応困難な課題などを研究していくこととしており、一層の広域連携の強化を進めてまいりたいと考えております。同時に、津幡町が災害時相互応援協定を締結している自治体との間でも、連携を充実させてまいりたいと思っているところでございます。
このほか、庁舎の耐震化につきましては、昨年６月に基金を創設し、資金の確保を進めている
ところでございます。
本町では、これまで防災行政無線の整備や防災拠点となる小学校等の耐震化、自主防災クラブの結成や資機材の整備、防災訓練の実施、防災士の育成、備蓄物資の整備などさまざまな災害対策を行ってまいりました。災害対策はこれで大丈夫という基準はなく、今後も熊本地震を検証し、国や県、関係機関と連携し、災害に強いまちづくりを着実に進め、町民の安全、安心を図ってまいります。
議会の皆さま、町民の皆さまの一層のご協力をお願い申し上げる次第でございます。
○向 正則議長

４番 八十嶋孝司議員。

○４番 八十嶋孝司議員 ありがとうございました。
先ほどのマンホールトイレのお話が出ましたけれども、これは非常に、町として取り組んだことは非常にすばらしいなと思っております。熊本地震でもやはりトイレの問題が非常にクローズアップされたらしくて、特に用便の関係が障害者とかお年寄りから非常に要求されたということは聞いております。またいろんな教訓を生かして安全、安心のために、よろしくお願いしたいと思います。
それでは、最後の質問に移らさせていただきます。
コミュニティーセンターの機能の充実を図れということで質問させていただきます。
先般、新聞紙上に七尾市が2016年度から全公民館のコミュニティーセンター化を進める、これにより市民参加による地域事情にあわせたまちづくりの推進が期待されるとのコメントが記載されていました。七尾市のコミュニティーセンター化は、公民館が果たしてきた従来の生涯学習中
心の活動に加え、今後市民中心の福祉、防災など幅広いまちづくり活動の拠点にする取り組みであり、住民が主体となる重要な施策であると思います。
さて、津幡町にはコミュニティプラザあるいは交流センターの名称で７施設、公民館名称で３- 22 -

施設存在し、すでにコミュニティーセンター化としての機能は発揮していると推測いたします。
今我が町において、町社会福祉協議会を通して地域福祉を地域の住民による自助、共助のまちづくりを進展させていることもその一環と思います。私も参加していますが、安心ネットワーク
委員会が最たるものであります。地域住民が主体となる組織として、公民館を拠点とし、業務は公民館とは独立した形で運営し、地域の高齢化などに対処すべきさまざまな課題について話し合っています。今後も地域に係る防災や福祉政策など、さまざまな課題を地域住民が主体となり考えていかなければなりません。加えて人口減少、高齢化社会の中にあって共助を行う基盤となる
コミュニティーをいかに守り育てていくのか、その活動における中心が公民館などのコミュニティーセンターであることは間違いありません。その拠点となるべく公民館の役割は重要であり、
ハード、ソフト両面からの充実策が求められるところです。
そしてさらに、第５次津幡町総合計画の中では、地域活動拠点の整備、充実が述べられています。
１つには、地域活動の拠点となる地区公民館や集会所などの施設、設備の整備、充実を図るとあります。２つ目に、地域に根差した生涯学習、健康福祉、子育て、教育、防災、レクリエーシ
ョンなどの場として、地区公民館の機能強化を推進するとあります。これらは町民が主体となるまちづくり活動の拠点として重要な施策であります。地域にとって公民館やコミュニティーは心の支えであり、よりどころでなくてはなりません。機能充実を図ることこそ重要であります。
町として現状のコミュニティーセンターの考えとあわせて第５次総合計画で示された施策について、今後どのような構想で推し進めていかれるのか町長にお伺いいたします。
○向 正則議長

矢田町長。

〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長 コミュニティーセンターの機能充実についてのご質問にお答えいたします。
本町では、公民館が入る施設の名称として公民館、コミュニティプラザ、地域交流センター、
この３つの名称が使われておりますことは議員ご指摘のとおりでございます。これは施設の建設
財源の要因によるもので、施設の管理、運営はいずれも公民館で行っております。
地域活動の拠点である公民館では、サークルや教室などの学習活動、ＰＴＡや子ども会などの
社会教育活動などのほか、地域の特性を生かした企画や活動が展開されておりますが、少子高齢化の進行や人口減少などにより、その取り巻く状況は変化してきております。
そのため平成27年10月29日に開催いたしました第２回津幡町総合教育会議で、私と教育委員会の間で、地区の公民館をこれまでの生涯学習の場に加えて、地域づくり、福祉などの行政サービ
スや地域防災を担う機能をあわせ持った地域コミュニティーの拠点とすることについて協議をしております。ただ、この場合には所管となる部局の変更など、行政組織の再編にも関連することもあり、関係部局で検討し、その方向性を総合教育会議にお伝えしていくこととしております。
ことし３月に策定いたしました第５次津幡町総合計画では、町民の参画と協働による町民主体のまちづくりを掲げております。公民館はまさにその役割を担う拠点となる施設であると考えておりますが、これからは生涯学習、健康福祉、子育て、教育、防災、レクリエーションなどの場としての役割が求められることもあり、その機能強化、多機能化を推進するとしたものであります。また、必要な施設、設備の整備、充実につきましては、現在策定中の公共施設等総合管理計
画の中で検討していきたいと考えております。

- 23 -

ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○向 正則議長

４番 八十嶋孝司議員。

○４番 八十嶋孝司議員 ありがとうございました。
先般、昨年ですかね、私ども文教福祉で須坂市役所のほうへ視察へいってきました。そのときも、教育行政とこちらの行政とのかかわりをどうしていくかということも聞いてきました。今お話の中で、会議の中でも今後公民館の役割がどうなるのか分かりませんけど、ぜひ町民のためになるような、そういったコミュニティーセンターになるような方向性でいけたらなというふうに思っています。何しろ公民館は地域のよりどころであり支えであることだけお伝えまして、終了させていただきます。
ありがとうございました。
○向 正則議長

４番 八十嶋孝司議員の一般質問を終わります。

この際、暫時休憩いたしまして、午後１時から一般質問を再開いたしたいと思います。
〔休憩〕午前11時53分〔再開〕午後１時00分○向 正則議長

ただいまの出席議員数は、16人です。

定足数に達しておりますので、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
13番 道下政博議員。
〔13番

道下政博議員

登壇〕○13番 道下政博議員 13番、道下政博です。
本年４月の熊本と大分県を中心とした熊本地震で亡くなられた方、また被災された方々にお悔やみとお見舞いを申し上げます。そして、一日も早い復興をお祈り申し上げます。
私からの今回の４点の質問はすべて地震に関連した防災対策について、被害想定や防災計画の見直し等が必要であると思いますので、その教訓を生かせるように、１つでも想定外であったと言わなくて済むよう、準備をしていただきたいことを願って、提案、提言をいたしますので、よろしくお願いを申し上げます。また、午前中に質問された方とかなり重複する部分もあるかと思
いますけれども、ご容赦のほどお願いをいたします。
それでは最初に、砺波地震で震度６強、平地では震度７のおそれの指摘がありました。その対応について質問をいたします。
４月27日付北國新聞に平松金大教授（地質学者）の記事が掲載されております。石川県内で想定される地震について、砺波平野断層帯西部が動いた場合も、金沢市を中心に震度６強程度の揺れに見舞われる可能性があると分析されたそうでございます。その影響による各自治体の被害想定や防災計画を見直すべきであると提言されました。ここでは、砺波平野断層帯西部断層帯による砺波地震で金沢市を中心に震度６強、平地では震度７のおそれを指摘されております。また、
森本・富樫活断層帯について、今後30年以内にマグニチュード7.2程度の地震が２から８パーセ
ントの確率で起きると見積もりされております。我が国の活断層の中では確率が高いグループに属すると指摘されています。３パーセントで確率が高いとされ、５パーセントを超えると満期状態にあり、森本・富樫断層帯は最大８パーセントであるため、熊本地震と同規模の地震がいつ起
きてもおかしくないと見立てられています。大変な脅威でございます。
そこで、1999年度から見直していない森本・富樫断層帯について石川県では死者2,183人、負- 24 -

傷者7,829人の被害想定でありましたが、さらにこれまでの間、新たな道路ができ上がったり、
北陸新幹線も開通した状況での被害想定の見直しが必要であると教授から指摘されております。
本年４月に起きた熊本地震の教訓から、津幡町にもいつ予想を超える大地震が襲ってくるか分
かりません。もし襲ってきたときに、結果として想定内で最小限の被害でおさまったなと言うことができる、そして災害対策を十分にしておいてよかったなと思えるように、災害対策の準備を十分にしておく必要があると思いますが、矢田町長は平松教授の指摘をどう捉え、またどう対策
強化しようとお考えかをお聞かせいただきたいと思います。
よろしくお願いいたします。
○向 正則議長

矢田町長。

〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長 道下議員の砺波地震で震度６強から震度７のおそれがあるという指摘についてのご質問にお答えいたします。
本町の地震による被害は、県が行う広域的な調査データをもとに被害想定を行っております。
その上で、本町の地域防災計画では、森本・富樫断層を想定した地震でマグニチュード7.2、邑
知潟起震断層を想定した地震でマグニチュード7.6、それ以外の直下型を想定した地震ではマグニチュード6.9の規模を予測し、いずれも津幡町全域で震度６弱から震度７の地震を予測しております。ご質問にありますように、砺波地震におきましても金沢で震度６強という報道がなされましたが、津幡町におきましても同規模の地震が発生する可能性を認識しております。そして、その被害は今回の熊本地震と同程度になる恐れもあると捉えております。
本町では、これまでも森本・富樫断層帯を震源とした地震を想定して、行政機関や自主防災ク
ラブ、消防団などの関係機関が連携して、防災総合訓練を行ってまいりました。また、非常時に備えての食料品や支援物資の備蓄も進めてまいりました。
今後も防災意識の向上に取り組みながら、自助、共助、公助の役割が最大限発揮されますよう、
防災訓練の一層の充実に努めてまいりたいと考えております。同時に、石川中央都市圏防災連絡会議や災害時相互応援協定を生かした広域連携による対策にもさらに取り組んでまいります。
議員の皆さま、町民の皆さまのご理解をお願いいたします。
以上です。
○向 正則議長

13番 道下政博議員。

○13番 道下政博議員 ありがとうございます。
２点目の質問に移りますが、今の話から継続した形での質問になるかと思います。
私のほうから２点目は、役場庁舎、議会棟の早期耐震化をということで質問をさせていただきます。午前中にもありましたが、少し私の思いをつけ加えてお話させていただきます。
本年４月の熊本地震で市役所などの庁舎が損壊し、防災拠点として機能しないケースが相次ぎました。庁舎を使えなくなった自治体は熊本県内で５市町に上りました。こうした背景には、財政難などにより庁舎の建てかえや耐震化が進んでいない事情がありました。
今回の熊本地震の特徴であります前震、本震ともに震度７を記録した益城町に加え、大津町、宇土市、人吉市の３市２町は、損壊などを理由に庁舎を封鎖、各自治体が管理する公共施設を仮庁舎とするなど対応に追われました。
中でも宇土市の本庁舎は、築51年の鉄筋コンクリートづくり５階建てで、14日に発生した前震- 25 -

で震度５強の揺れに見舞われ、本庁舎壁にひびが入ったため、隣接する別館に機能を移しました。
ところが、16日未明の本震で本庁舎の４階の天井部分が崩れました。このままでは別館にも影響があるとのことで、別施設に役場機能を再移転しました。混乱をいたしました。同市によると、庁舎は2003年の耐震診断で震度６強以上の揺れで倒壊のおそれがあると判断されました。市は建てかえに必要な総事業費を少なくとも40億円と試算し、６年ほどかけて10億円余りを積み立て、
昨年11月に基本構想案をまとめたばかりでありました。当町でも同じように昨年から基金積み立てを始めたばかりで大変よく似た状況にあるといえます。
また、本庁舎を使えなくなった５市町のうち、益城町と宇土市、人吉市は業務継続計画（ＢＣＰ）を策定していませんでした。益城町役場は、同町保健福祉センターに仮住まいし、家屋などに被害を受けた住民が公的支援を受けるために必要な罹災証明書の受け付けが始まったのは、最初の地震発生から17日たった５月１日でありました。窓口では受け付け手続がスムーズに進まず、順番待ちの混雑が最近まで続いているとの報道をテレビニュースでも拝見いたしました。一方、
ＢＣＰを事前に計画していた大津町は、計画に基づきバックアップしていたデータを利用して、住民票の発行などをすぐに再開できたとのことであります。この差は大変大きいと思います。
名古屋大学大学院教授であり、同大学減災連携研究センター長であります福和伸夫氏の言葉を借りますと、町民感情として役場庁舎などよりも学校や病院などの施設を優先して耐震化してほしいという気持ちがあります。もちろん行政はこうした声に耳を傾けなければいけませんが、災害時に町民を守らなければならないという責任もあります。災害に見舞われたとき、いざというときに大切なのは、とりでとなる役場庁舎があること、使用できることが大事であります。
多くの自治体は、財政事情が厳しい中で優先順位を決めて庁舎の耐震化を進めています。当町も同じくであります。財政難だからといって、耐震化事業を先送りする理由にはならないと思います。耐震化したにもかかわらず、被災した庁舎もありますが、一方で耐震化した施設では被害を最小限に抑えることもできています。耐震化のレベルを上げたり、代替拠点をあらかじめ計画
しておくこともできたはずであります。今回の事例を教訓に、全国の自治体でも改めて最悪の事態を想定し、防災計画などに反映させることが重要でありますと訴えられております。
津幡町にあっては、役場庁舎を除く公共施設の耐震化はほぼ完了していますので、最後のとりでである役場庁舎、いざというときの災害対策本部となる防災拠点である町長室を含む議会棟だ
けが耐震化できていないのであります。防災対策の超ウイークポイントとなってしまいかねないことが、熊本地震の経験ではっきりいたしましたので強く申し上げさせていただきます。
私は今回の熊本地震の教訓から、まず町民を守るために、いち早い庁舎議会棟の耐震化を図る
べきと考えますがいかがでしょうか。
矢田町長のお考えを伺います。
○向 正則議長

矢田町長。

〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長 役場庁舎議会棟の耐震化についてのご質問にお答えいたします。
本年４月14日に発生いたしました熊本地震は、前震と本震がともにマグニチュード6.5を超え、一連の地震で地震観測史上初めて震度７以上を２度観測するという前代未聞の災害となりました。
この地震により、熊本県の益城町、大津町、宇土市、八代市、人吉市の５市町におきまして、
防災拠点となるべき庁舎が倒壊のおそれから使用できない状況となり、災害復旧活動に支障が生- 26 -

じております。
本町に限らず全国の多くの自治体におきまして、公共施設等の老朽化が大きな課題となっております。本町では、小中学校や体育施設など、避難場所となる公共施設につきましては、国や県の補助金等を活用し耐震化は完了いたしております。
しかし、昭和49年に竣工し、築後40年以上経過した本町役場庁舎は、平成９年に実施した耐震化診断の結果、十分な耐震強度を有していないと診断されております。診断の際、特に危険であると診断されました南側の旧会議室棟を取り壊し、平成12年に新たに南側庁舎を増築いたしました。ここに戸籍事務等の窓口業務を可能な限り集中させ、行政に必要な電子データを保管する電算室や、緊急防災会議室を整備いたしましたが、議会棟を含む北側庁舎につきましては、依然として震度６を超える地震の際には倒壊のおそれがある状況であります。平成23年３月11日に発生いたしました東日本大震災では、庁舎が被災した市町村を目の当たりにし、平成25年に職員で構成する庁舎耐震化検討プロジェクトチームを立ち上げました。その中で庁舎の耐震化方針につき
まして検討するよう指示し、平成27年３月に耐震補強ではなく建てかえが望ましいとの検討結果
を議員の皆さまにもご報告させていただいたとおりでございます。
庁舎建設には国、県の補助金や交付税措置がされる有効な地方債が存在せず、このことが多くの自治体で庁舎整備をおくらせる大きな要因ともなっております。機会があるごとに国への補助金創設の要望を重ねており、平成27年度には庁舎整備基金を創設し、第５次津幡町総合計画でもお示ししましたとおり、平成37年度には建てかえに着手できるよう努めてきております。
突然発生する地震により庁舎が大きな被害を受け、防災拠点として機能しなくなることは、どこでも起こり得ることであり、庁舎の建てかえは当町にとっても喫緊の課題であると考えております。基金の積み立てを進めながら、有効な財源制度の調査と創設の働きかけを継続し、さらにリース方式や民間の資金やノウハウを利用するＰＦＩ方式や官民共同によるＰＰＰ方式などさまざまな方法を検討して、一刻でも早く庁舎の建てかえを実現し、町民の皆さまに安全、安心を提供したいと考えております。
議員の皆さまのご理解とご協力をお願いする次第でございます。
○向 正則議長

13番 道下政博議員。

○13番 道下政博議員 これは再質問をいたしませんが、今ほど町長の思いをお聞かせいただきまして、ある意味ほっといたしております。
できるだけ、また早くに建てかえもしくは耐震化ができるよう望んでまいりたいというふうに思います。
それでは、３点目に質問を移らせていただきます。
３点目は、熊本地震と防災対策についてということでお話しさせていただきます。
防災システム研究所所長の山村武彦氏が熊本地震からちょうど１か月が経過したときのインタビュー記事を参考に質問をいたします。
山村氏は、熊本地震に限らず災害はすべて様相が異なります。例えば、阪神淡路大震災は直下型地震であり、東日本大震災は津波でありました。今回の熊本地震の特徴は連続大地震とその後の群発地震であります。震度７の大地震が連続して起こり、耐震基準が厳しくなった1981年以降の建物も崩壊しました。それが特徴であります。４月15日から被災地に入って確認しましたが、
熊本県益城町で最初の14日の地震では、ほとんど被害のなかった築７年の建物が、16日の２回目- 27 -

の震度７の大地震で完全に崩れてしまいました。連続大地震の与えるダメージは非常に大きなものがありました。また、通常土砂災害は大雨で発生しますが、今回大地震によって土砂災害も引き起こされました。これは地震土砂災害とも言えると思います。今まで地震をあまり経験していない地域が地震に襲われ、住民の受けた恐怖感や不安感などの精神的なダメージは大変に深刻なものがあります。特に震度７の大地震が夜間に連続して起こったことはトラウマとなり、恐怖感
で自宅に帰れなくなりました。また、新しい建物が壊れているのを目の当たりにしているので、我が家も次の地震で倒壊するのではないかという不安感で、自宅が大丈夫であったとしても帰れない。だから多くの住民が車中泊をせざるを得なくなったわけであります。例えば、熊本県のイベント施設グランメッセ熊本では、駐車場に車中泊する2,000台以上の車が長期間あったそうであります。熊本地震に対して国の対応はというと、全体として早かったと思います。特に国交省は脱線した九州新幹線や主要な高速道路の復旧を一、二週間で完了しましたが、地元自治体の対応は厳しい状況だったと思います。なぜなら、各自治体が地域防災計画を見直す際、直近の既往災害だけを基準に修正を図っているからであります。熊本市も地域防災計画に南海トラフ地震に備えた津波対策を盛り込んだ一方、地震対策については、地元自治体の意識は比較的に薄かったと思われます。そもそも九州地方は、地震らしい地震がなかった経緯があります。だから、九州
では大きな地震は起きないだろうというイメージがあったかもしれません。過去の教訓を一部では生かせていたかもしれませんが、今回の連続大地震という全くの予想外の性質があり、教訓を生かせられるような災害ではなかったと言えると思います。
山村所長は、今後各自治体にどのような対応が求められるかについて、熊本地震を契機に、連続大地震も想定外ではなくなった。地震による大規模な土砂災害も想定に入れなければなりません。あるいは連続大地震で引き起こされる大量の車中泊に対する対応なども踏まえて、地域防災計画の見直しを進めなければいけないと思います。熊本地震は日本全国どこでも起こり得るものだ。あすは我が身と思って、防災関係者、関係機関は想定できることはすべて想定してほしいと訴えておられます。
最後に、各家庭でもどのように防災を見直す必要があるかについては、連続大地震の影響で物流業者が業務を縮小し、物流の混乱が生じました。この観点から、各家庭でも水や食料などの備
蓄もきちんと整備する必要があります。従来、一般家庭で備蓄は３日分と言われていますが、あまり根拠はありません。発災時に３日で一般住民まで物資が行き渡るような災害は、大した規模ではありません。災害に備えるという意味は、大規模災害に備えるということであります。そう
した場合、１週間分程度の備蓄を用意したほうがいいと思います。南海トラフ巨大地震に関する
内閣府の有識者会議でも１週間分の備蓄を推奨していると、山村所長はインタビューで答えておられます。
以上を踏まえて、今回私の質問４項目を箇条書きで質問いたします。
１番目、連続大地震の特徴で過去に例を見ない多数の車中泊がありましたが、その場合の対策をどう考えるか。
２番目、南海トラフ地震に備えた津波対策は盛り込んだが、一方地震対策の意識は低かった。
想定外の教訓を生かす意識改革をどのように進めていかれるのか。
３番目、多くの避難所での避難生活の向上のための準備として、避難所の断熱性の向上が大変必要であると考えますが、対策をどう考えられるのか。

- 28 -

４番目、根拠のあまりない３日間の各家庭での備蓄を１週間に推奨する必要があると考えますが、いかがでしょうか。
以上４点について、石庫総務部長より答弁をお願いいたします。
○向 正則議長〔石庫

石庫総務部長。
要総務部長○石庫 要総務部長

登壇〕

熊本地震と防災対策についてのご質問にお答えいたします。

初めに、熊本地震で多く発生した車中泊について、本町の対策についてお答えします。
熊本地震では、プライバシーのない避難所環境でのストレス、大きな余震への恐怖などから、車中泊を選択される避難者が多く見られました。やむを得ず車中泊での避難をされている方々への支援は、熊本においては今なお大きな課題となっているところです。その対策、支援ですが、荒井議員の質問にもお答えしたとおり、やはり健康管理が重要であると考えております。熊本地
震の現状を踏まえ、エコノミークラス症候群などによる健康管理対策の重要性について周知し、理解を広げる必要があります。同時に避難所でのプライバシーの確保や貴重品の保管、マンホール型トイレの設置など、避難所環境を向上させなければならないと考えております。
次に、災害に対する意識についてでございますが、平成25年４月４日未明に発生した本町の彦
太郎畠を震源とした震度４の地震では、職員67名が参集し被害調査に当たりました。職員のこうした意識の向上とともに、町民の防災意識向上のため、各地区自主防災クラブの活動支援や防災訓練の充実、防災士の育成などを一層推進させていきたいと考えております。
次に、避難所の断熱性の向上についてお答えします。町は大規模災害発生時には、まず小学校の体育館を指定緊急避難所として開設することとしております。体育館の断熱性の向上については、現在は災害協定により提供を受けることができる段ボールを活用し、ベッドや間仕切りなどを確保する計画ですが、熊本地震の状況を検証し、断熱シートなどの保温を考慮した備蓄も研究していかなければならないと考えております。
次に、各家庭での備蓄を１週間の備蓄に推奨することについてでございますが、国が作成した
家庭用食料品備蓄ガイドでは、各家庭において最低３日分、できれば１週間分程度の備蓄を呼びかけております。本町においても、当ガイドにある１週間の備蓄を呼びかけていきたいと考えております。
今後、さらに熊本地震の被災状況を検証し、国、県などの新しい指針を参考にしながら、本町
における防災対策を進めていきたいと思いますのでご理解願います。
これで答弁を終わります。
○向 正則議長

13番 道下政博議員。

○13番 道下政博議員 ありがとうございます。
それでは、続いて４番目の質問に移ります。
４番目は、いざというときの公衆電話の準備をということで質問させていただきます。
３月、誘拐されていた少女が監禁先から逃げ出し、両親や警察に助けを求めた手段は駅構内にある公衆電話でありました。地震活動が続く熊本県では４月、県内全域で公衆電話の通話料が無料化され、安否確認などに活用されました。
最近は携帯やスマホが広く普及していますが、それを持っていない子どもや高齢者も少なくありません。自宅に忘れて外出したり、紛失したり、バッテリーが切れたりして使えないこともあ- 29 -

ります。そんなときに戸外で通話する手段は基本的に公衆電話しかありません。
公衆電話は、誘拐事件のような急を要する場合、110番や119番などを無料でかけることができます。また、回線が災害時優先電話に種別されているため、震災などが発生した際も通信規制を受けず、つながりやすいのであります。2011年の東日本大震災では、地震が発生した３月11日に電話の発信が急増いたしました。
固定電話は最大90パーセント、携帯電話は最大95パーセントの通信規制が実施され、つながりにくかったことから、公衆電話に行列ができました。電源も安定しているのは公衆電話でございます。公衆電話は、交換機などが設置された通信ビル（電話局）から給電されているため、周辺一帯が停電の場合でも電話をかけられます。また、通信ビルは、予備バッテリーや自家発電車両など複数の給電設備を整えており、ビル自体が倒壊しない限り、電話をつなぐことが可能であります。
常設の公衆電話とは別に、災害時に避難所に設置される特殊公衆電話もあります。これは自治体の要望をもとにあらかじめ避難所となる施設に回線を引いておいて、災害時には電話機を接続して通話ができるようにするものであります。各電話会社が通話料を負担するため無料で利用できます。従来は災害発生後に設置されるケースが多かったのですが、東日本大震災を契機に、より迅速な対応が可能な事前の回線設置が進められるようになって、今年度末までに全国約４万か所に８万4,000台の設置が見込まれているそうであります。
当町でも準備がまだであるようであれば、安心の準備を提案をさせていただきます。
石庫総務部長より答弁をお願いいたします。
○向 正則議長〔石庫

石庫総務部長。
要総務部長○石庫 要総務部長

登壇〕

いざというときの公衆電話の準備をとのご質問にお答えいたします。

災害時には安否確認などの電話が集中するため、固定電話や携帯電話がつながりにくくなります。公衆電話はそうしたときでも通信制限を受けずに通話できますが、携帯電話の普及に伴い公衆電話は減少しております。
特設公衆電話とは、災害時にＮＴＴが被災地の避難所に臨時に設置する公衆電話で、一般電話
より優先的につながり、停電時でも利用可能で無料で利用することができます。避難所に避難した方が、家族や知人などへ安否を知らせるなどの通信手段の確保を目的としており、多くの利用が見込まれます。特設公衆電話の設置は、屋外配線や保安器、モジュラージャックまでの屋内配線工事はＮＴＴ西日本が実施することとなり、引込柱、端子盤、屋内配管、電話機の新設に係る費用は設置者である自治体の負担となります。
ご質問の特設公衆電話の事前設置について、今後工事費や財源を調査、研究したいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
答弁を終わります。
○向 正則議長

13番 道下政博議員。

○13番 道下政博議員 再質問はいたしません。
今ほど答弁をいただきましたことについて、着実に進めていただきたいと思います。ただいまの公衆電話についても、大きな災害があったときに必ず生かされるということを確信しますので、ぜひともまた進めていただきたいと思いますし、今回の熊本地震の教訓から想定外というのは、- 30 -

ほとんどもうなくなってしまった状況にあります。慎重に一つ一つ検証しながら、また、町民の安心、安全に向けて対策を進めていただきたいと願って、私の質問を終わります。
以上でございます。
○向 正則議長

以上で13番

次に、５番

西村 稔議員。

〔５番○５番 西村西村 稔議員

道下政博議員の一般質問を終わります。
登壇〕

稔議員 ５番、西村稔です。

今回は２問質問させていただきます。
第１問目は、農地所有者が耕作できない農地を容易に転用できないかについて、農業委員会事
務局長の農林課長にお尋ねします。
ここで農地法が制定されたゆえんについて少し述べさせていただき、本題に入ります。戦前の日本の米作農業は大地主と小作で成り立っていたため、ＧＨＱが日本の民主化を進めるため農地解放を行い、農地法を制定しました。農地法は、耕作しない人の農地の取得を禁止しております（不耕作目的による農地取得の禁止）。また、一定面積以上の小作を持つことも禁止しております（小作土地の所有制限）。農地はその耕作をみずからが行い、所有することを最も適当であると認めているからであります。これを耕作者主義といいます。耕作者の地位の安定と農業生産力の増進を図ることが農地法の目的です。農地法を守るために農業委員会やＪＡができたわけでありますが、農地法ができて64年たった現在民主化が達成され、目的が終えんしており、現在では商工業が農地法の意義に変わってきております。中小零細企業の繁栄なくして民主化が守れない状況になっております。転用規制も緩和されてきております。米の輸入関税は、実に778パーセ
ントに及んでおります。
そこで、本題に入ります。昭和27年７月15日法第229号として農地法は、第１章総則には、（目的）第１条にこの法律は、国内の農業生産の基盤である農地が現在および将来における国民のための限られた資源であり、かつ、地域における貴重な農地の所有が果たしてきている重要な役割を踏まえつつ、農地を農地以外のものにすることを規制するとともに、農地を効率的に利用する耕作者による地域との調和に配慮した農地についての権利の取得を促進し、および農地の利用関係を調整し、ならびに農地の農業上の利益を確保するための措置を講ずることにより、耕作者の地位の安定と国内の農業生産の増大を図り、もって国民に対する食料の安定供給の確保に資することを目的とするとなっております。
そこで農地を所有する耕作者が、昭和27年代には日本の６割近くが農業従事家族であり、農地を耕作することで家族の生活を守ってきました。ところが現在では、北國新聞の記事によると石川県立大学や農業系大学を卒業しても就業農業人口はゼロであるという。60歳以上の耕作者たちが知恵を出し、工夫をしてやっとの思いで米づくり農業を行っておりますが、１人消え２人消え、あと数年後には農地を所有する農業就業者は激減いたします。もはや農地所有者が耕作できず、農地を手放したい耕作者が圧倒的に増加しているのであります。
志賀町では、至るところの田んぼにソーラー発電システムを取り込んでおります。川北町は積極的に工業用地に転換しております。金沢市も津幡町との境を市街化調整区域として津幡町と住宅で続けることを規制しておりますが、山側環状、海側環状線をつくり都市計画を積極的に推し進めております。

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我が津幡町は石川県の中央に位置し、恵まれた位置にありながら、この約15年間にわたり人口増、経済増の足踏み状態が続いております。その最たることは、行政に耕作者がいなくなった現状を認識しながらも、農地転用を容易に認めない実情があるからです。農地所有者が耕作しない
農地を容易に転用できるよう計画を立て協力すべきと思いますが、県知事に許認可権があるからできないと答えられるのですか。
町が積極的に民意に協力していくべきと思いますが、課長の回答を求めます。
○向 正則議長

八田農林振興課長。

〔八田信二農林振興課長

登壇〕○八田信二農林振興課長 西村議員の農地所有者が耕作できない農地を容易に転用できないかとのご質問にお答えいたします。
農地は、安全で安心な食料の安定供給はもとより、豊かな自然環境や生物多様性の保全、水源の涵養、良好な景観の形成といった多面的な機能、役割を担っております。このため、農地法や農業振興地域の整備に関する法律などにおいて、転用や農用地区域除外などの許可には、一定の基準をすべて満たすことが義務づけられております。
本町農業委員会では、農用地区分、営農条件、市街地化の状況等を十分に調査、審議した上で意見書を付して、許可権者である石川県知事に進達しているところでございます。
諸事情によりやむを得ず耕作ができなくなった方々に対しても、農地中間管理事業を活用し、農地所有適格法人や認定農業者である担い手に利用集積を図り、農地の効率的運用や保全に努めておりますので、ご理解をお願いいたします。
以上です。
○向 正則議長○５番 西村

５番 西村

稔議員。

稔議員 どうも回答ありがとうございます。

そういうことなので再質問はいたしません。
続きまして、２番目の質問に移らせていただきます。
主要地方道高松津幡線加賀爪交差点より旧検問所までの融雪化についてお尋ねいたします。
産業建設部長にお尋ねいたします。
平成23年９月議会、平成24年12月議会において、加賀爪交差点より県道旧検問所交差点までの融雪化について一般質問をして、県に要望しますとの回答を得ておりますが、平成28年度５月までにどのような働きかけをして、どのような回答を得られたのかお答え願いたいと思います。
また、この道路は津幡駅を自転車で利用される700人以上の交通の安全を守るためにもぜひ早急に実現していただきたいのですが、期待できるご回答を産業建設部長にお願いいたします。
○向 正則議長

河上産業建設部長。

〔河上孝光産業建設部長

登壇〕○河上孝光産業建設部長 主要地方道高松津幡線加賀爪交差点から旧検問所までの融雪化についてのご質問にお答えいたします。
当該道路の消雪設備の設置につきましては、石川県が管理する道路で地元の中条地区振興会などからの要望を受け、町では平成18年度から、毎年度行われる津幡土木管内行政連絡会や石川県町長会など、あらゆる機会を捉え、石川県に対して強く要望してまいりました。それを受け、石川県では昨年度より事業に着手し、実施に向けて測量設計を行っております。今年度は井戸を１- 32 -

か所掘削し、融雪に必要な水源を確保すると聞いております。
今後はこの事業の早期完成に向け、引き続き石川県に対して確実な予算の確保を強く要望してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○向 正則議長○５番 西村

５番 西村

稔議員。

稔議員 ありがとうございます。

早期に完成できるように頑張っておられるということで安心しましたので、また今後とも引き続きよろしくお願いして、私の質問を終わります。
○向 正則議長

以上で５番

次に、16番河上孝夫議員。

〔16番

河上孝夫議員西村

稔議員の一般質問を終わります。

登壇〕○16番 河上孝夫議員 16番、河上です。
私は２点について質問をいたします。
まず最初に、津幡小学校のグラウンドにナイター照明の設置についての質問をいたします。
現在、英田小学校、笠野、刈安、萩野台、太白台、中条、井上の各小学校にナイター照明が設置され、地域の人たち、また子どもたちもサッカー、野球に広く活用されていますが、残念なことに津幡小学校にはありません。
市街地の中心部で多くの町民が活用できる場所であり、また消防の訓練またはジュニアスポー
ツの子どもたちもナイターがあれば、活用しやすいと思っております。
また、ジュニアスポーツの父兄からも、自分らで夜間野球の練習をしたいということで、自分らで照明施設をつくるかなということで、町のほうへ相談しましたところ、「危険であるからだ
めや」という回答がきましたということでございます。そういう熱心な父兄の方もナイターの設
備を楽しみにしています。
また、どんぐりの父兄の方も強いナイターの照明の要望がありますので、ぜひとも津幡小学校のグラウンドにナイター照明の新設をかなえてほしいと思いますので、矢田町長の答弁をお伺いいたします。
○向 正則議長

矢田町長。

〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長 河上議員の津幡小学校のナイター設備についてのご質問にお答えいたします。
現在、町立小学校の中では、ご案内のとおり、井上小学校以降に整備いたしました条南小学校と津幡小学校の２校のグラウンドにはナイター設備を設置しておりません。
午後４時ごろには完全下校となる小学生の教育課程におきまして、ナイター設備を必要としないことから、津幡小学校移転建設事業を実施する際には、社会教育活動の夜間開放事業として、
ナイター設備を設置するかどうかを検討いたしました。旧津幡小学校校舎にはグランド側に面した校舎壁面に簡易な照明施設が設置され、当時は少年野球の練習などで利用されておりました。
周辺住民や夜間のグラウンド利用者と協議した結果、夜間利用に当たりましては、近隣のグラウンドを利用することで対応していただけるという結論に達したことから、ナイター設備の設置を見送ったものでございます。条南小学校には中条小学校と津幡南中学校、津幡小学校には太白台小学校と津幡中学校というふうに、同じ地域にナイター設備を有するグラウンドが存在しており、- 33 -

また津幡運動公園多目的広場にもあり、十分に対応できると考えております。今後も近隣の施設を利用していただくよう、利用団体と協議してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願
いいたします。
なお、新たなナイター設備の設置、または更新の際には今回と同様に、利用実態や費用対効果など総合的に検討して対応してまいりたいと考えております。
以上です。
○向 正則議長○16番

16番 河上孝夫議員。

河上孝夫議員

再質問ではありませんけど、地区の要望がありましたら、また前向きに検討をお願いしたいと思っております。
それでは次に、２点目についての質問に入らせていただきます。
２点目につきましては、防火水槽、消火栓格納ボックスの点検は、どのように行っているかについて質問をいたします。
まず、質問の前に先日６月２日に行われました県の消防救助技術訓練大会において、津幡の消防署の職員が出場しました。はしご登はんの部で消防署職員の河内孝志君が１位となり、あとほ
かの部門においても入賞するなど、日ごろの訓練の成果があらわれて大変うれしく思いました。
また先日、救急救命士の資格を職員の半分以上が持っているということが新聞の記事に載っておりました。消防団の皆さまには、日ごろ町民の生命、財産を守っていただき、安全、安心のまちづくりに活躍していることに対して、心から感謝を申し上げたいと思います。
少し前置きが長くなりましたが、質問に入ります。
先日、庄区の区長さんと庄町にあります宝庄公園の案内設置の用件に行きましたところ、公園内に設置されている防火水槽のマンホールの付近がさびているのが見受けられました。そこで心配になりまして、消防署の職員に見てもらいましたが、やはりさびているせいか開けるのに時間がかかったということでした。そこでこれは災害時、非常時に間に合うかなということで心配になりました。町内には防火水槽約196個が設置されていますが、ほかにこのようなところがまだあるかもしれないと思います。これらの管理は万全か。
また、町内に設置されている格納ボックスの消火栓ハンドル、消防ホースの設置ということで、
これは各地区の区のほうで設置されているということでございます。これについても大分ほど前でしたか、格納ボックスのハンドルが区長さん宅にあったということもございました。そういうことで、ホースの点検、確認はどのように行っているのかお聞きしたいと思っております。
また、先般の熊本地震の際に水不足の映像が映し出されていましたが、防火水槽の水は一部飲料水に利用できると聞いていましたが、災害時に飲料水として利用できるのか。
以上について、消防長の答弁を求めます。
○向 正則議長

西田消防長。

〔西田伸幸消防長 登壇〕○西田伸幸消防長 防火水槽、消火栓ホース、格納ボックスの点検はどのように行っているのかとのご質問にお答えいたします。
まず、防火水槽、マンホール付近がさびているのが見受けられるが、管理は万全かとのことですが、町内には現在196基の防火水槽を設置しております。点検につきましては、春と秋の火災予防運動の期間に合わせて消防職員と消防団員が連携して、すべての消火栓や防火水槽を点検し、- 34 -

マンホールの変形や水量などを確認し、改修が必要と認められる施設はすぐに対応しております。
今後も点検作業を徹底してまいります。
次に、格納ボックスの消火栓ハンドル、消防ホースの確認等を行っているかとのことですが、格納ボックスは火災が発生した場合、地区の方が近くに設置してある格納ボックス内の消火器具を利用して、消防車が到着するまでの初期消火活動を実施するために設置してあるものです。格
納ボックス内には、消火栓ハンドルや消防用ホース、管鎗が入っており、これらについては各地
区により設置しております。なお、平成14年度より地区の要望があれば、町初期消火用器具整備費補助金交付要綱に基づき、基準額の２分の１を補助しており、平成27年度末で109件の申請があり整備されております。格納ボックス内の確認につきましては、消防も行っておりますが、維持管理については地元区のほうにお願いしておりますのでご理解をお願いいたします。
最後に、災害時に防火水槽の水は飲料水に利用できるのかとのことですが、現在津幡町に設置の防火水槽は消火活動のために設けるものであり、生活用水としての利用はできますが、直接飲料水には使用することはできません。耐震型の飲料水と兼用する防火水槽や汚染水をフィルター
等に通し飲料水とすることのできる機器もありますが、大変に高価であり、有利な財源もなく、現在のところ導入は困難と考えております。
消防水利の維持管理につきましては、消防団と連携しながら、また地元区長のご協力も得ながら適正な維持管理に努め、有事に備えていきたいと思っております。
以上でございます。
○向 正則議長

16番 河上孝夫議員。

○16番 河上孝夫議員 どうもありがとうございました。
以上で私の質問を終わります。
○向 正則議長

以上で16番

次に、１番

森川 章議員。

〔１番○１番 森川

森川 章議員河上孝夫議員の一般質問を終わります。
登壇〕

章議員 議席番号１番、森川章です。

本日は３点の質問をさせていただきます。
まず初めに、（仮称）体験型観光交流公園の経済的効果について問うということで質問させていただきます。
初めに、（仮称）体験型観光交流公園に対しての質問を３月議会におきましても質問させていただき、丁寧な答弁を町長からいただきありがとうございます。今回は、その計画について質問をさせていただきたいと思っております。
この（仮称）体験型観光交流公園は、将来の津幡町において観光を推進し、多くの町内外の住民が訪れ、当町の魅力を感じていただける重要な計画であります。よりよい計画にし、町民が魅力を感じて、期待をする公園になるようにしていかなくてはなりません。
（仮称）体験型観光交流公園の収支ですが、町債は約10億円とお聞きしております。社会資本整備事業等の助成から地方交付金があるとして、債務の９分の１の地方交付金があるとするなら、
約７億8,000万円の町債です。一般財源から20年かけて捻出していかなくてはなりません。
収支は、第１期工事後は600万円のマイナス、第２期後は2,400万円のプラス、第３期後の平成37年以降は4,000万円のプラスとなるとお聞きしております。この計画で進めると町債の７億- 35 -

8,000万円は、平成60年に収入が支出を上回るという計算になります。３期工事が終了してから23年後ということになります。予想するに、第３期工事後の23年間においても、道路の補修、施設等の修繕などの必要があるとも予想され、平成60年には、その後の支出もある可能性があると考えます。
（仮称）体験型観光交流公園の目的として、自然との触れ合い、園芸、農業への理解と自然環
境や食への教育等のことを推進していくこと、人材雇用の創出を考えても、やはり、収入と支出の計画がある程度の充実が求められると思われます。本町が目指す将来像「住んでみたい、ずっと住みたいつばた」を実現するために、優先的に取り組むテーマの一つとして交流が挙げられ、新しい人の流れをつくる（仮称）体験型観光交流公園は、経済的にも魅力のあるものであるべきだと考えております。
質問の第１点目は、この収支の計画についてどう考えているのか。また、投資に応じた成果を考えているのかをお聞きしたいと思います。
観光の目玉となる農業でありますが、農業を魅力あるものにすべく、都市などでは農産物のブランド化が進められています。内灘のサンセットパークが新しくリニューアルいたしました。農作物を扱う会社が、指定管理を行い、県内県外の農作物の魅力を発信する形で販売しています。
指定管理会社の農作物は、東京の太陽のマルシェでは即日完売の品もあり、県内の若手農家はネットワークを結び、自分たちがつくる農作物をその太陽のマルシェで販売し、ブランド化を進め、販売も好調と聞いております。そして、その形を内灘の道の駅でも活用し、来店者も満足する形で販売も好調のようです。
都市部のやっていることが、石川県津幡町でも必ず成功するとは思いませんが、有名人の活用や実績のある６次産業化を進めている会社のノウハウを学び、計画を進めるべきと考えております。
大規模な新しい形の観光地を整備していく計画は、発信力が不十分で、計画整備が動き出した
今だからこそ、計画の充実が必要であろうと考えます。
周辺施設の充実も魅力ある観光地になると思われます。民間活力を利用した周辺の振興計画がますますの発展に欠かせないものと考えます。
倶利伽羅塾の宿泊客の誘致も宿泊施設の損益分岐収支を考えるに、客単価を今の価格に設定す
るなら、部屋数の増が必要であり、継続的な観光客の誘致が必要と思われます。
農家レストランの計画においても、地産地消で行っているレストランで成功している多くの民間会社がある中で、独自のスタイルで行うときは、よっぽどの魅力とビジネスプランが必要となり、やはり民間活力を利用するかネームが売れている人を看板にするなど、農家レストランの計画も充実し、しっかりと現代のニーズにあったものにしていかなくてはなりません。
観光客がもみじの紅葉時期に多く訪れる計画なら、この時期こそ収穫が見込めるものを販売していく必要があるとも考えます。津幡町の新しい特産物をつくることも重要ではありますが、利益を考えた計画ということも重要になってくると考えます。紅葉時期なら例として考えると、りんごは欠かせないもので、倶利伽羅りんごの収穫はよいものだと思いますし、アップルパイなどの加工品にしても販売しやすいでしょうし、６次産業化を進めやすいのではなかろうかと思います。６次産業化に精通する方ならば、市場をよく理解している方ならば、もっと発展的な計画を考えられるのかもしれません。

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今後、津幡町体験型観光交流公園推進協議会への民間活力を利用した人材の登用、また計画を進めるに当たり、農業、商業の６次産業化を進めている人材をアドバイザーとしての参加をするなど、発展的な計画作成についてお聞きいたします。
河上産業建設部長、よろしくお願いいたします。
○向 正則議長

河上産業建設部長。

〔河上孝光産業建設部長

登壇〕○河上孝光産業建設部長 森川議員の体験型観光交流公園の経済効果について問うとのご質問にお答えいたします。
初めに、体験型観光交流公園は、農業を中心とした産業振興、交流機会の確保、食育の推進に資する核となる拠点として整備を進めるもので、利益のみを追求する公園ではないことをまずご理解をお願いいたします。新たな名所となり得るもみじ山、一部ハウス栽培も取り入れたいちご園など、これらを目的に本町に訪れる交流客の増加は、雇用の拡大や経済効果、そして情報発信の拠点として十分に期待でき、投資効果に匹敵するくらいの効果を生み出すものと考えており、
またそうしなければならないものと思っております。
当公園の収支予測につきましては、体験型観光交流公園基本計画でお示ししているところでございますが、第２期目終了後から収益はプラスに転じるとしております。完成後に係る維持管理
費は、すべて当公園の収益で賄えるとしております。
次に、当公園の運営主体につきましては、現在のところ倶利伽羅塾などの運営実績のある津幡
町公共施設等管理公社が高い評価となっておりますが、多様な連携を図るためにＪＡや森林組合、さらに民間企業などに委託することも慎重に検討をしたいと考えております。
また、体験型観光交流公園推進協議会の委員には、ＪＡ石川かほくや町商工会の方も委員になっていただき、ご意見やご提案をいただいております。加工食品の開発およびマーケティングなど、さらに専門的知識を持つ民間事業者のノウハウや人材を活用することも、非常に重要なことだと考えております。
当公園での収入は、いちご園などの体験料収入や売店、レストランの売り上げが主なものでございますが、これら収入がさらにふやせる運営方法をしっかり調査、検討してまいりますので、ご理解をお願いいたします。
以上でございます。
○向 正則議長○１番 森川

１番 森川

章議員。

章議員 答弁ありがとうございます。

ぜひ津幡町にとって、将来にとって大切な計画だと思いますので、しっかりとたくさんの人の意見を取り入れた有意義な計画で進められることを期待して１つ目の質問を終わりたいと思います。
続きまして、次の質問に移らせていただきます。
獅子舞を町指定文化財無形文化財として登録し、後世に受け継がれる文化財にせよということで質問させていただきます。
町民には祭礼時期に行われる獅子舞が見なれた光景であり、また各地区の財産として獅子舞、獅子頭等があります。
津幡町は、加賀、能登、越中の分岐点であり、多くの人、物が交流してきた土地でもあり、獅- 37 -

子舞という文化も交流し伝えられてまいりました。
加賀獅子は、金沢の二日市から竹橋に流布し、その後倉見、津幡地区、清水、加賀爪、太白、庄と伝えられ、舟橋にも流布しました。
中条地区においても、潟端、太田、南中条、北中条と金沢の二日市、利屋町などから伝わり、青年団や壮年団、子ども会が現代継承しております。
川尻地区の獅子舞は、金沢からの流布であると思われますが、所作が独特であり、地域の文化として脈々と受け継がれております。
能瀬、英田地区においては、獅子舞の所作こそは加賀獅子舞の流れでありますが、笛太鼓は能
登の流れも組んでおり、加賀、能登の分岐点であるからこその文化継承が、表能瀬、浦能瀬、領家、御門で行われております。
種地区においても、種谷獅子舞保存会が、菩提寺の獅子頭と新調した獅子頭で各区の祭礼で伝統継承を行っております。
河合谷地区においても、上大田、上河合、下河合、木窪、瓜生に獅子があり、加賀獅子、能登獅子、越中獅子の流れを組んでおり、その土地ならではの文化になっております。
その他の区にも、加茂や横浜、谷内などといった区も獅子舞があったと言われ、地域の文化として町民にもなれ親しんでおります。
伝統文化として守られ伝えられている現状と伝承文化として形が進化し、少し変化してしまったところもありますが、加賀、能登、越中の分岐点であるからこその文化が生まれ、独自の発展を遂げております。継承している青年団、壮年団、子ども会、保存会は、誇れるおらが町の祭り、文化として次世代へ継承しております。津幡町のホームページにおいても、文化財として獅子頭を掲載し、特徴も掲載しています。以前、町広報においても、獅子舞についてのコラムも掲載していただき、住民周知の文化であります。
しかし、意外にも町指定文化財無形文化財には登録されておらず、ふるさと教育の観点からも観光推進の観点からも、魅力ある津幡町の発信に、津幡町の町指定文化財無形文化財の登録を進めることを提案いたします。
また、この祭りの文化は秋季の同日に行われることが多く、津幡地区の四つ角、中条地区の頭合わせ、能瀬地区の頭合わせ、河合谷地区御山神社秋祭りなどで、各地区では一堂に会するものの、津幡町内すべての伝統ある獅子頭をすべて見ることということはできません。獅子が舞う様
子を一堂に会するのは、以前商工祭のときに津幡祭りで行われました。町政50周年のときに、獅子頭展示会が行われましたが、近年獅子頭が新調されたことで、さらに文化財が地域の財産となっている現状があります。
河合谷地区にあります祭事の館のような常設の展示場があれば、さらなる文化の推進が図れると思います。中心商街地の設置ができるのであれば、津幡ふるさと歴史館「れきしる」とも連携し、町の魅力を発信できるのではないかと考えます。獅子頭等のセキュリティーの問題もありますから、常設ということは難しくても、時期のみの展示でも魅力の発信につながるとも考えます。
町指定文化財無形文化財、獅子頭展示について、ご所見をお伺いしたいと思います。
竹田教育部長、よろしくお願いいたします。
○向 正則議長〔竹田

竹田教育部長。
学教育部長

登壇〕- 38 -

○竹田 学教育部長

獅子舞を町指定文化財無形文化財として登録し、後世に受け継がれる文化

財にせよとのご質問にお答えいたします。
津幡町の獅子舞は、森川議員ご指摘のとおりさまざまな系譜のもとに伝えられ、町内各地域で祭礼などの催事にあわせて演舞されております。
獅子舞につきましては、各地域において伝統文化として守り伝え、次世代への継承に多大なご尽力をいただいておりますこと、また地域愛の醸成や世代間交流に大きな役割を果たしていることなど、その重要性は認識しているところであります。
獅子舞に関して、町では「津幡の獅子舞

伝統の舞と形態」という題名のＤＶＤを平成17年度に作成しております。その中には、各地域の獅子舞の演舞の型、津幡地区や河合谷地区、竹橋区の祭りでの獅子舞の様子がおさめられていますが、各地域の獅子舞についての系譜や伝統、演舞
内容についてまとめた資料は残されておりません。
獅子舞を無形民俗文化財として町文化財に指定する場合は、各地域に伝わった獅子舞がその伝統を保持し続けているかどうかという点が重要視されてきますが、現在のところ、それを立証する資料が乏しいので獅子舞を町指定文化財として指定することは難しいと思われます。しかしながら、今後もこの伝統文化を継承し続けることによって、将来的には町文化財に指定できる可能性は大きくなるものと思います。
獅子頭の展示につきましては、平成13年に生活文化展として「ふるさとの獅子頭展」を開催しております。今後も津幡町の魅力を広く町内外に発信するためにも、地域と連携しながら、４月に開館した津幡ふるさと歴史館「れきしる」において、獅子頭や獅子舞の様子などの展示会の実施について、具体的に検討したいと思います。
以上です。
○向 正則議長○１番 森川

１番 森川

章議員。

章議員 答弁ありがとうございます。

再質問はいたしませんが、確かに形として、伝統芸能から伝承芸能という、形を少し変化しながら伝わっている現状がありますし、また加賀、能登、越中という、この分岐点におきまして、いろいろなさまざまな文化が混ざりあっているという現状からしますと、やっぱり無形というのは、一方難しいのかなとも理解はしているところでございますので、しかしこの文化というのは、
大変津幡町民にとっても、内外の方々にとってもすごく発信できるものと考えております。百万石祭り、金沢ですけれども、約70の地区に獅子舞があって30が今継承していると、そういうことを考えると、津幡町はちゃんとしっかりと継承しているこの文化を後世にまた伝えていくことが大切であろうと思いますので、ぜひまたご努力、またよろしくお願いいたします。
それでは、最後の質問に移らせていただきます。
倶利伽羅地区を小矢部市と連携し「日本遺産」に登録し、魅力を最大限に発信せよということで質問いたします。
源平倶利伽羅合戦、倶利迦羅不動寺、北国街道倶利伽羅峠道、龍ヶ峰城跡、長楽寺跡、倶利伽羅権現石殿附石段、手向神社・石堂神殿、七野墳墓群など、文化、歴史に魅力多き倶利伽羅地区
をさらに全国的に発信していくためには、いかなる方法がいいのか、にぎわいを創出していくた
めにも、何を行い、どう発信していくべきなのか、観光ボランティアを行っている方や町民と話し合いを行ってまいりました。津幡町には倶利伽羅という魅力あふれる歴史ある地域をいかなる- 39 -

形で発信することが、日本全国の方々、また、多くの来日している外国人にも伝えられるかを考える中で、倶利伽羅地区を日本遺産に登録すること、登録に向けて働きかけていくことが、大きな振興になるという意見をいただきました。
日本遺産とは、地域の歴史的魅力や特色を通じて我が国の文化、伝統を語るストーリーを「日本遺産」として、文化庁が認定するものです。ストーリーを語る上で欠かせない魅力あふれる有形や無形のさまざまな文化財群を地域が主体となって総合的に整備、活用し、国内だけではなく海外ヘも戦略的に発信していくことにより、地域の活性化を図ることを目的としています。
石川県においては、平成27年に灯り舞う半島

能登～熱狂のキリコ祭り～が登録され、平成28

年には、珠玉と歩む物語 小松「時の流れの中で磨き上げた石の文化」が登録されました。
源平合戦の歴史、寺院の歴史、街道として栄えた歴史、石川県指定文化財、津幡町指定文化財がある倶利伽羅地区は、源平の時代からの歴史的経緯や地域の風土に根差した世代を超えて受け継がれる倶利伽羅地区は、全国区に発信できる文化であり、世界にも十分魅力を持つものだと考えます。
日本遺産に認定されると、認定された当該地区の認知度は高まるとともに、今後日本遺産を通じたさまざまな取り組みを行うことにより、地域住民のアイデンティティーの再確認や地域のブランド化等に貢献し、ひいては地方創生に大いに資するものと考えております。観光ＰＲ、地域の活性化イベント、今まで行っているイベント、倶利迦羅八重桜まつり、歴史国道ウオーキング
イベント、ござっさい祭りへの参加者、来場者の増加、また観光客の誘致を図り、町内外からたくさんの方に参加していただき、津幡町の魅力のさらなる情報発信になると思われます。
また、津幡町単体の登録ではなく、小矢部市と連携することで、そういうことにより、観光地として十分な規模になるものと考えます。小矢部市には源氏、木曽義仲ゆかりの場所もあり、源平時代のストーリーに多く伝えられるものと考えております。また、津幡町、小矢部市が総合戦略を行うことで、住民の観光資源、住民の交流、社会資源の活用がさらに広がると考えます。
倶利伽羅地区の魅力を日本遺産という、これからのラベルでパッケージ化することにより、歴史、文化、資源を最大限に発揮して、観光客誘致、魅力あるまちづくり、さらには商業発展、住民の誇り、地域の活力、定住促進と広がりを見せるものと考えます。
倶利伽羅地区を小矢部市と連携し、日本遺産に登録し、魅力を最大限に発信することに対する、町の所見をお伺いいたしたいと思います。
矢田町長、よろしくお願いいたします。
○向 正則議長

矢田町長。

〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長 倶利伽羅地区を小矢部市と連携し日本遺産に登録し、魅力を最大限に発信すればどうかというご質問にお答えをいたします。
倶利伽羅地区には緑豊かな自然に加え、源平倶利伽羅合戦にかかわる史跡や加賀藩の参勤交代のための往還道であった旧北陸道など、歴史的、文化的価値のある資産が多く残っております。
津幡町と小矢部市は昭和49年に行政問題研究協議会を発足させ、共通の課題について相互に協議、協力し、北陸の中核的な都市を目指して活動してまいりました。平成15年には小矢部市・津
幡町交流推進協議会へと移行し、行政を初めとするさまざまな主体による、多様な交流、連携の推進について引き続き協議、協力しているところでございます。

- 40 -また、津幡町と小矢部市に加え、全国の義仲ゆかりの自治体が連携し、義仲と巴御前を題材とするＮＨＫ大河ドラマの誘致推進に取り組んでおります。この取り組みは、大河ドラマ実現だけ
でなく、町民の郷土愛の醸成や交流人口の拡大に大きな役割を果たすものと期待しており、継続的に活動を展開しているところでございます。さらにこの取り組みにあわせ、小矢部市との交流事業として倶利迦羅さん八重桜まつりやくりから夢街道ウオークなどを毎年実施し、町のＰＲ、地域の活性化、町の魅力を発信しているところでございます。
ご質問にある小矢部市と連携した倶利伽羅地区の日本遺産登録につきましても、町民の郷土愛の醸成、交流人口の拡大など地域の活性化だけにとどまらず、津幡町全体の活性化につながる施策であると考えられます。
文化庁では、日本遺産として認定するためには、歴史的経緯や地域の風土に根差した世代を超えて受け継がれている伝承、風習などを踏まえたストーリーのもとに有形、無形の文化財をパッケージ化することが必要となっております。これらのことを踏まえますと、本町のみでは不可能と思われ、小矢部市と連携しても課題やハードルは高いと思います。
しかしながら、検討することが大事であり、その価値は十分あると思っておりますので、まずは小矢部市の意向を確認したいと思っているところでございます。
以上です。
○向 正則議長○１番 森川

１番 森川

章議員。

章議員 答弁ありがとうございます。

再質問いたしませんが、2020年の東京オリンピックまでに、日本各地に100か所の日本遺産を制定しようと文化庁が今動いておりますので、ぜひここに、津幡町のこの源平、小矢部とタイアップしながら、日本遺産になることを期待しまして、私の質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
○向 正則議長

以上で１番

森川

章議員の一般質問を終わります。

この際、暫時休憩いたしまして、午後２時45分から一般質問を再開したいと思います。
〔休憩〕午後２時29分〔再開〕午後２時45分○向 正則議長

ただいまの出席議員数は、16人です。

定足数に達しておりますので、休憩前に引き続き、一般質問を再開いたします。
10番 塩谷道子議員。
〔10番

塩谷道子議員○10番 塩谷道子議員

登壇〕

10番、日本共産党の塩谷です。

４点にわたり一般質問をいたします。
まず１つ目ですが、国保税の引き下げを求めるということで質問をいたします。
厚生労働省の資料によりますと、国保に加入している方々は、自営業者、年金生活者、非正規雇用者などです。当然のことながら、加入者平均年齢も他の保険制度では30歳代に対して国保では50歳となっています。
平成24年度資料で、加入者１人当たりの平均所得83万円、加入者１人当たり平均保険税8.3万円、保険税の負担率は9.9パーセントとなっています。所得のおよそ１割が国保税ということになります。協会けんぽ7.6パーセント、健康保険組合5.3パーセント、共済組合5.5パーセントと- 41 -

比べてもその負担率は大きいと言わざるを得ません。
津幡町の資料によりますと、保険税が２割、５割、７割と軽減されている方が53.1パーセントにも上っています。国保加入の方のうち約半数は、保険税を軽減せざるを得ない所得状況だということです。
問題なのは、診察時にはさらに窓口の支払いが必要になるということです。70歳から74歳は、
平成26年４月以降、新たに70歳に達した方から２割負担、70歳未満は３割負担ということになっています。保険税が滞納になっている方は、保険証が３か月、６か月と短期になってしまいます。
病気の治療費が払えなくて治療を中断したとか、病院に行ったときにはすでに手おくれだったという状況が報告されています。保険税が払えない方は救済されるべきなのに、かえって苦しい状
況に追い込まれています。日本には低額無料診療という病院もありますので、そういう情報も教えるということも必要なのかもしれません。
国保税の抱える問題は、国保加入者の収入が厳しいこと、保険税の割合が高いことです。それに加えて、窓口負担も高いわけです。国保税を引き下げてほしいという願いは切実です。
そこで質問いたします。
国は昨年に引き続き、国保に対して低所得者対策強化のため、保険税の軽減対象となる低所得者数に応じた自治体への財政支援を拡充しています。
津幡町では、この制度による交付金予定額は幾らになりますでしょうか。
また、この制度を国保税引き下げに活用した場合、世帯および１人当たりはどれだけの引き下げが可能となりますか。
そして、この制度を活用して国保税を引き下げる考えはありますでしょうか。
もし、国保税を引き下げるのに活用しないのなら、一般会計からの繰り入れによる国保税の引き下げを実施できませんでしょうか。
国保制度を安心して使えるかどうかは命にかかわる問題です。皆保険制度は日本のすぐれた制度ですので、安心して使えるようにする方策をぜひお考えください。
町長の答弁を求めます。
○向 正則議長

矢田町長。

〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長 塩谷議員の国民健康保険税の引き下げを求めるとのご質問にお答えいたします。
初めに、本町への財政支援拡充制度による交付金予定額は幾らになるかとのご質問でございま
すが、今年度は平成27年度実績とほぼ同額の約3,400万円を見込んでおります。
次に、この制度を国民健康保険税の引き下げに活用した場合、どれだけの引き下げが可能とな
るかとのことでございますが、平成27年度の町国民健康保険特別会計の単年度収支は、この交付金収入を含めても約2,500万円の赤字となる見込みであります。そのため、交付金を活用した保険税の引き下げはできないものと判断しております。
次に、この制度を活用して国民健康保険税を引き下げる考えはあるかとのご質問ですが、国民健康保険特別会計では、今後も厳しい財政運営を強いられることが予想されるため、現在のところ保険税の引き下げは考えておりません。
最後に、一般会計からの繰り入れによる国民健康保険税の引き下げの実施についてですが、これまでも議員から同様のご質問にお答えしているとおり、現段階では繰り入れは考えておりませ- 42 -ん。
以上です。
○向 正則議長

10番 塩谷道子議員。

○10番 塩谷道子議員 今のご答弁で赤字になるというようなお話もありましたので、それを入れるというのは無理なのかなということは分かりました。ほかの自治体でもやはり、国保というのは大変な問題でして、いろんな方策を講じていると思います。
すいません、再質問になります。
それで、例えばお隣のかほく市なんかは、ずっと一般財源からの繰り入れを行っていると思います。そういうふうなことは、今後考えられないでしょうか。
今の働く人たちのあるいはその年金生活者たちの消費というのは、本当に大変な状況となっています。２年連続落ち込んでいることも統計上分かっておりますので、やはり大変なことには変わりありませんので、ぜひ今後、引き下げのために一般財源からの繰り入れを考えていただきたいのですが、いかがでしょうか。
○向 正則議長

矢田町長。

〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長 今ほど申し上げましたとおり、今後も大変厳しい財政運営を強いられることが予想されるということでもございますので、大変申しわけないですけれども、考えられないと思いますのでよろしくお願いいたします。
○向 正則議長

10番 塩谷道子議員。

○10番 塩谷道子議員 これ以上、再々質問はいたしませんが、本当に大変苦しい状況の中で保険税が払えなくて、行ったときにはもう手おくれという人のお話もよく聞きますので、例えば、金沢なんかでも無料低額診療というのをしている病院がありますので、そういう情報もぜひ伝えてあげていただきたいなと思います。
２つ目の質問に移らせていただきます。
平和都市宣言の標柱および平和都市宣言文のパネルをつくりかえよという質問です。
矢田町長は一昨年、平和首長会議に加盟されました。大変うれしい出来事で敬意を表します。
1982年、昭和57年ですが、６月24日ニューヨークの国連本部で開催された第２回国連軍縮特別総会において、当時の荒木武広島市長が世界の都市が国境を超えて連帯し、ともに核兵器廃絶への道を切り開こうと、核兵器廃絶に向けての都市連帯推進計画を提唱し、広島、長崎両市長から世界各国の市長宛てにこの計画への賛同を求めました。平和市長会議はこの趣旨に賛同する都市で構成された機構です。1991年に国連経済社会理事会のＮＧＯに登録されています。2016年５月１日現在で、世界161か国、7,042都市の賛同を得ています。
平和首長会議は、2020年までの核兵器廃絶を目指す行動指針「2020ビジョン（核兵器廃絶のための緊急行動）」を策定し、世界の都市、市民、ＮＧＯなどと連携しながら、核兵器廃絶に向けたさまざまな活動を展開しています。特に2010年からは、核兵器の製造、保有、使用などを全面的に禁止する核兵器禁止条約の締結に向けた世界的な動きをつくり出すための取り組みを始めています。
また、1992年３月８日に津幡町議会では平和都市宣言が採択されました。津幡町役場には「平和都市宣言の町」の標柱と宣言文が提示されています。標柱はどこに立っているのかはご存じで- 43 -

しょうか。宣言分は読まれたことはありますでしょうか。私は立っているところは知っていましたが、宣言文をじっくり読んだのは今回が初めてだったのですが、大変いい文章でしたのでご紹介いたします。
「私たちは平和で住みよい町づくりに邁進しながら、町民すべてが恒久平和を願望することを確認する。しかし、依然として地球上には地域戦争があり、核兵器を保有する国があるなど状況を憂慮する声が拡がっている。私たちは世界で唯一の核兵器の恐ろしさを体験し、戦争の悲惨さの想像を絶するものであることをよく知っている。町に子供の笑顔があふれ、職場で働く者の喜びが重なり、お年寄りが風呂で安らぐ古里津幡に誇りを持っている。私たちは自由社会の暮らしを守り平和理念の達成を願う。津幡町民として、すべての国が戦争を放棄し世界から核兵器廃絶を実現するよう強く希望する。限りない平和を希求する町民として、町づくりの基本を平和都市に置き、内外に核兵器廃絶平和都市を宣言する。平成４年４月18日津幡町」というふうに書かれております。
核兵器廃絶への熱い思いが伝わります。しかし、これは町民の目について読んでもらってこそ意味があります。今の場所に今の大きさで設置されていても、町民の目にはほとんど触れないでしょう。試しに私の友人８人に標柱と宣言文について聞きましたところ、知っていたのは２人でした。そのうち宣言文まで知っていたのは１人でした。内灘町には大変よく目につく大きな標柱が２か所に立てられています。津幡町でもよく分かるものにつくりかえていただきたいと思います。
オバマ大統領は先月５月27日、アメリカの現職大統領として初めて広島を訪れました。オバマ
大統領は演説の中で、核兵器のない世界を追求する勇気を持たなければならないと語っています。
核廃絶への具体的な道筋を今後求めていかなくてはなりません。
また、ことしは被爆者の方々がみずから核廃絶の署名に取り組んでいます。これが最後の取り組みになるかもしれないという覚悟で取り組んでおられます。石川県在住の被爆者の方も２けたとなりました。
ことしは核廃絶や私たちにできることに取り組むいい機会だと思います。津幡町はまちづくりの基本を平和都市に置き、内外に核兵器廃絶、平和都市を宣言すると考えていることを町民にアピールすることが大切だと思います。
平和都市宣言の標柱および平和都市宣言文のパネルを町民にしっかりアピールできるものに変えていただきたいと思います。
町長の答弁を求めます。
○向 正則議長

矢田町長。

〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長 平和都市宣言の標柱および平和都市宣言文のパネルをつくりかえればどうかとのご質問にお答えをいたします。
本町における平和活動の大きなものといたしましては、ご質問にありますように、平成26年に核兵器の廃絶と世界恒久平和の実現を訴える平和首長会議に賛同、加盟し、多くの首長とともに強く平和を願い、その思いを世界に発信するなどの活動を行っております。また、平成４年第２回津幡町議会定例会で、恒久平和と核兵器廃絶を願う平和都市宣言の決議がなされたことがあげられます。

- 44 -

先日の伊勢志摩サミットの際に、オバマ大統領が広島を訪問し、核なき世界への願いを新たにしたことは、恒久平和への大きな前進であると思っている次第でございます。
さて、本町の平和を願う具体的な取り組みですが、まず毎年６月に原水爆禁止国民平和大行進が本町を訪れた際、それまでに集まった募金、町長の立場でいうのはどうかと思いますけども、津幡町は割合に多いというそんな話も聞いております。その募金および署名簿にメッセージを添えてお渡ししているほか、８月には原爆の悲惨な被害を伝える「原爆と人間展」のパネルを庁舎内に展示し、多くの町民の方にごらんいただいているところでございます。また、８月15日に行う成人式では、この日が終戦記念日ということを強く意識し、新成人による平和宣言が行われております。そして町立図書館では、やはり８月に「戦争と平和」と題した特設のコーナーを設け、平和への思いを町民の皆さまと共有する企画を展開しております。学校におきましても平和についての教育活動を８月の学校登校日で行っております。今後も平和への思いを強く持ち、さまざ
まな取り組みを行ってまいりたいと思います。
さて、ご質問の平和都市宣言の標柱等ですが、現在の標柱は平成４年に設置したものが老朽化したことから、平成25年に新たに設置し直したものでございます。特に腐食もなく、良好な状態であり、場所も役場庁舎正面駐車場の芝生広場に単独で設置され、見通しも良好でございます。
平和への思いのシンボルとして大切に管理しており、その思いは標柱の大きさを他市町と競うものではないと考えております。
したがいまして、現在のところ標柱をつくり直すことや移設するなどの予定はございません。
管理をしっかり行いながら、老朽化、腐食などによりつくり直す時期がまいりましたら、適切に対処してまいりますので、ご理解を賜りたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○向 正則議長

10番 塩谷道子議員。

○10番 塩谷道子議員 再質問させていただきます。
大きさを競うということを言ったわけではなくて、町民にいかにアピールできるかっていうことが大事だと思うのです。この議場で本当は、ご存じの方、手を挙げてくださいってお聞きした
いほどなのですが、本当にあれでは目にとまらない。本当に関心のある方は目にとまると思いま
すが、目にとまらないと思いますので、大きさをどうこう言っているんじゃなくって、本当に町民の方が、私はそういうことを願っているんですということが言えるような、目につくようなものにつくりかえていただきたいということを言っているわけです。
それからもう１点、これは再質問ではないのですが、町長のご答弁にありましたとおり、平和行進では本当にたくさんの募金をいただきまして、皆さん本当に喜んでいます。津幡町がいつも
しっかり取り組んでいただいて、ありがたいということは言っていらっしゃいますので、いろんな取り組みをしていらっしゃることについても本当に私も感謝していますので、それにあわせて、
これだけ町が平和のために平和都市として、これからも頑張っていきたいということをいうためにも、みんなの目につくような標柱をつくっていただきたい、パネルをつくっていただきたいということなので、すいません、もう一度ご答弁よろしくお願いします。
○向 正則議長

矢田町長。

〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長 今ほども申し上げましたけども、平和への強い思いは先ほど申し上げましたとおり、さまざまな取り組みの中で町民の皆さまと共有をしておるところでございます。

- 45 -

また、標柱はシンボルとして大切に保管してまいりたいと思います。
さらに加えるならば、町のホームページに平和都市の宣言文を掲載していくことも、多くの町民の方々に読んでいただける一つの方法ではないかなというふうに思っているところでございます。
以上です。
○向 正則議長

10番 塩谷道子議員。

○10番 塩谷道子議員 最後の提案ありがとうございます。ぜひホームページでしていただけるとありがたいと思います。期待しておりますのでよろしくお願いいたします。
では、３番目に移らせていただきます。
３つ目の質問です。小学校５、６年生の学級定数を35人にせよという質問です。
津幡町では、小学校１年生から順次学級定数が35人となりました。子どもの数が減っていることもあり、現在35人以上の学級は５、６年生の７学級だけとなっています。
文科省は中学校３年生までの35人学級化を目指していましたが、今は進んでいません。
ところが、文科省は2017年度から小中学校１学級当たりの上限児童生徒数を定めた義務教育標準法を改正し、現在の40人学級の２年生を35人に引き下げる検討を始めています。公立小中学校の教員数は、基礎定数と加配定数からなりますが、法改正されると小学校２年生の35人学級実施のために配置された人数分が、基礎定数に振りかえられることになります。その分、未実施の５、６年生を35人学級にするための加配定数をふやすことが可能となるのではないでしょうか。
小学校高学年は思春期の入り口であり、自分自身について、自分の将来について、あるいは友人関係について深い悩みを抱えるようになります。不登校の問題、いじめの問題を考えても、私たちの子どもの時代より抱える悩みは大変大きく、深いと思います。児童の悩みに気づくことや話をよく聞くことが重要であり、学習内容を一人一人がよく理解できることの大切さを考えれば、必ずしも児童数の問題ではないと思いますが、40人学級では負担が大きいのではないでしょうか。
内灘町では、小学校１、２年生の30人学級を町の政策として行っています。津幡町でも５、６
年生の35人学級を実施していただけないでしょうか。
教育長の答弁を求めます。
○向 正則議長

吉田教育長。

〔吉田克也教育長 登壇〕○吉田克也教育長 小学校５、６年生の学級定数を35人にせよとのご質問にお答えいたします。
平成26年12月会議で塩谷議員から同様のご質問があり、前教育長がお答えいたしており、重なる部分もあるかもしれませんが、ご了承いただきたいと思います。
まず、小中学校の学級編制についてですが、国の基準では小学１年生では35人以下、小学２年生から中学３年生までは40人以下となっております。そして、石川県の措置として、小学２年生が35人以下、小学３年生および４年生と中学１年生についても、加配教員の配置により35人以下学級とすることができます。津幡町立小中学校の学級ですが、この石川県の加配措置を申請、活用した学級編成となっております。
津幡町教育委員会では、さまざまな教育課題について検討し、それぞれ優先的事項を共通認識
し解決を図っております。スクールカウンセラーの増員、学校図書館司書の配置、また増加傾向にある特別に支援を必要とする児童生徒の支援として、特別支援教育支援員の配置、学級外の学- 46 -

習支援などをそうした中で進めてまいりました。その中では、小学校５、６年生の35人以下の学級編成についても有効性、必要性について継続的に検討を重ねております。
塩谷議員のご指摘のとおり、文部科学省が来年度から小学２年生の学級定数を35人に引き下げる検討を始めており、それを受けて県の対応がどうなるのか、現在町教育委員会としましても、その動向を注視しているところです。今後の進捗状況によっては、県へ要望することも含め、検討したいと考えております。
どの課題にも優先すべき事項から一つ一つ着実に課題解決を図ってまいりたいと考えておりま
すので、ご理解をお願いいたします。
以上です。
○向 正則議長

10番 塩谷道子議員。

○10番 塩谷道子議員 再質問ではありませんが、来年度どうなるかっていうこともありますし、県がどう実施するかということも見据えてのことになると思うのですが、最後に言われました県への要望というのは、ぜひその各自治体から出されるということが大変大事かと思いますので、津幡町からもぜひ要望していただきますように、よろしくお願いをいたします。
最後の質問に移ります。
子どもの貧困の実態調査をせよということでお聞きいたします。
子どもの貧困問題が待ったなしの状況になっています。厚労省の調査では、1985年10.5パーセントだった子どもの貧困率は年々ふえ、2012年には16.3パーセントにまで増加しました。ＯＥＣＤに加盟している34か国中、下から10番目だと言います。また母子世帯などの大人が一人の世帯の貧困率は54.6パーセントです。１人当たりの可処分所得の中央値自体も1997年の297万円をピークに徐々に下がり、2012年には244万円になりました。
貧困の格差の少ない北欧諸国では、最貧困層の子どもに配分される所得は平均的な子どもの６割ほどですが、日本は４割に満たない状況です。
日本と社会保障の進んでいるヨーロッパや北欧を比べると大変よく分かるのですが、子育ての経済的負担が随分違います。日本では親たちが自分で働いて得るお金で生活し、子どもを育てています。しかし、フランスでは子育てや失業、病気などの際に行政からさまざまな手当が支給されており、約30の子育て手当、家族手当が整備されています。子育ての経済的負担が日本よりはるかに低いわけです。北欧では学校で使用する教材は鉛筆に至るまで学校で支給するので、本当にお金がかかりません。
ＯＥＣＤ加盟国では半数の国で大学の学費が無償で、ほとんどの国が給付制の奨学金制度を設けています。高い学費でありながら、給付制奨学金がないのは日本だけです。
イギリスでは2020年までに子どもの貧困を根絶すると宣言しています。その対策の特徴は、生まれてから社会に出るまでを包括的に対策を立てていることです。2004年にできた法律、トラス
トファンドは、子どもが生まれるとすべての子どもに国から250ポンドの口座が与えられ、低所得者層にはさらに上積みされます。自分で預金を追加することもできます。18歳になるまで引き出すことはできません。大人になったときに次のスタートに困らないような一定の貯金を持つことが目的です。ただ、政権交代により制度が見直されているようです。学校には登録制で朝食ク
ラブが設けられています。経済的理由や仕事のために、子どもに朝食を用意できない家庭の子どもたちに朝食を用意する制度です。

- 47 -

日本では社会保障制度があまりに貧しく、非正規雇用の増大と低賃金がストレートに貧困につながります。諸外国の先進的な社会保障制度を先ほどまで紹介いたしましたのは、政府が決断すればこれだけのことができるのだということを念頭に、子どもの貧困対策を考えてみたいと思うからです。
立教大学の浅井春夫さんの意見を参考にさせていただきました。
子どもの貧困対策には４つの面での保障が必要です。
１つ目は食の保障です。まともな食事は給食だけという子どもたちがふえています。各地で子ども食堂が取り組まれていますが、毎日というわけにはいきません。イギリスの朝食クラブのような公的な制度にしていくことが大切です。津幡町のように自校方式の給食を行っている自治体
では、給食室を使っての給食提供が可能なのではないでしょうか。
２つ目は学習権、進学権の保障です。津幡町でも学習支援が始まっていますが、必要なすべての子どもに保障することが大切です。進学保障では学費の低減、給付制奨学金制度の創設が必要です。国がするのを待つだけでなく、自治体として制度をつくっているところもあります。奨学金の貸出制度を行い、学校を卒業した後、地元に住むことで奨学金の返済をしなくて済むという自治体もあります。
そして３つ目が経済的な保障です。貧困とはお金がない状態ですので、対策として重要なのは現金給付です。アメリカで貧困家庭にどれだけ現金給付をすればいいのかという研究があります
が、その世帯の現状の所得に25パーセントを上乗せすれば、その家庭の子どもにお金が回るという報告があります。母子家庭で見ると年間の総所得243万円、それの25パーセントアップとなると303万円になります。母子家庭のお母さんはダブルワーク、トリプルワークなどで必死に働いていますから、これ以上働いて給料を増すことはできません。足りない60万円は社会保障として現金給付をすればいいということです。
そして４つ目は、労働生活への連結です。若者の半分が非正規雇用であり、正規でもブラックな働かされ方で体を壊す人もいます。一度やめると低賃金の非正規雇用に流入し、そこからはい上がれない。これでは貧困の連鎖となります。若者が働き続けられる労働現場、労働環境をどうつくっていくのかが大きな課題です。国の労働法制を見直す必要があります。
子どもの貧困をなくすための方策を４点にわたって考えましたが、今津幡町で必要なことは、
子どもの貧困の実態をつかむことです。
私は今までに一般質問で、高校へ入るときに制服、体操服、かばん、教科書、通学に係る交通費など費用がかさんで大変。それに加えて高校になると教科書にもお金がかかる上に就学奨励費もなくなって困っている家庭のことを訴えました。また、ある母子家庭では、小中学校の入学が重なり費用がかさんで困っている。せめて就学奨励費が入学前に出ないかという切実な要望を訴えましたが、町は直接そういう声は聞いていないからと、要望は却下されました。
ところが、最近新聞を見ていますと、国会質問で生活困難世帯が入学準備金の立てかえをしな
くて済むよう就学援助を入学前の２、３月に支給するようにという要望が出されました。文科省の中等教育長は、児童生徒が援助を必要とする時期に速やかに支給できるように十分配慮するよ
う通知しているが、市町村に引き続き働きかけていくと答弁していました。
また、子どもの医療費を無料にしてほしいという願いも根強くありますが、まだなかなかかな
えられていません。

- 48 -

子どもの貧困の問題を真剣に考え、本当に何とかしたいと考えるなら、訴えを待っているのではなく、実態を進んで把握するべきではないでしょうか。津幡町ではどれくらいの子どもが貧困状態なのか。ご飯は食べられているのか。おかずはあるのか。誰と何時に食事をするのか。１人で食べていることはないのか。勉強する場所はあるのか。参考書は買えるのか。歯が痛いのを我慢せずに歯医者に通えているのか。家族で旅行に行ったのは年間何回かなど、具体的な貧困の実態をつかみ、子どもの現実を丁寧に見ていく調査が必要だと思います。そうすることによって、子どもに寄り添う対策もおのずと出てくるはずです。自分が暮らしに困っていることを友達には決して知られたくないという思いを子どもたちが持っていると思います。そのことに配慮しながら、現実をしっかりと捉えていただきたいと思います。
町民福祉部長に答弁を求めます。
○向 正則議長

小倉町民福祉部長。

〔小倉一郎町民福祉部長

登壇〕○小倉一郎町民福祉部長 子どもの貧困の実態調査をせよとのご質問にお答えいたします。
平成24年に国が実施した国民生活基礎調査の結果において、我が国の子どもの貧困率は16.3パーセントという報告がなされました。これは、前回調査である平成21年から0.3ポイント、前々回の平成18年から0.7ポイント上昇しており、子どもの貧困が近年深刻化してきていると言われております。
こうしたことから、国では平成26年１月に子どもの貧困対策の推進に関する法律を施行、同年８月には子どもの貧困対策に関する大綱を策定し、子どもの貧困の解決に向けた取り組みが本格的に開始されました。
また、石川県では同法に基づく都道府県子どもの貧困対策計画を策定し、教育、生活、保護者の就労、そして経済の４つの支援を重点項目として、必要な環境整備と教育の機会均等を図る施策を市、町とともに展開しているところであります。
貧困状態となっている子どもは世帯そのものが経済的に困窮している場合が多く、本町においては、保護者からの生活相談や学校などからの連絡により子どもの貧困を把握し、その世帯の支援に当たっております。
さらに、学校や保育園等においては、職員が日常的に子どもの健康状態や生活状況等を注意深く観察することで、貧困の把握だけに限らず、支援を必要とする子どもの存在をいち早く発見するよう努めております。
現時点で本町としては、実態調査を行う考えはありませんが、今後県や町教育委員会など関係機関の意見を参考にしながら、調査が必要かどうかを検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解願います。
○向 正則議長

10番 塩谷道子議員。

○10番 塩谷道子議員 再質問させていただきます。
先ほどは、調査は特にしない、今の生活相談とかそういう中でつかんでいるのでしないということでしたが、例えば先ほども貧困の問題で大変大事といった食事のことですが、例えば１人だ
けで食事をしている子どもさんとか、あるいはその食事が十分に食べられていない、特に給食に頼っている子どもさん、夏休みになると食べることが困難になる子どもさんという人たちの問題が、例えばテレビなんかでもよく、地域で子ども食堂というのを開いて取り組んでいるなんてい- 49 -

うことを聞きますが、津幡町で本当にそういうことがないのかどうか、そういうことまでつかん
でいらっしゃいますでしょうか。
そのことをお聞きしたいと思います。
○向 正則議長

小倉町民福祉部長。

〔小倉一郎町民福祉部長

登壇〕○小倉一郎町民福祉部長 塩谷議員の再質問にお答えいたします。
今、ご質問なされました食の問題に関しまして、特に困窮しているのかどうかということは、
はっきりつかんでおりませんけれども、先ほど申し上げましたとおり、ふだんの学校生活とか、あるいは日常の健康状態を観察しながら、学校のほうでは把握されているのかなと思います。
もしそういったような事態になっている児童生徒がいるということであれば、いち早く関係機関のほうに報告、相談のほうをしていると聞いておりますので、それなりの個々の対応を行ってまいりたいと思っています。
○向 正則議長

10番 塩谷道子議員。

○10番 塩谷道子議員 これ以上は再々質問をいたしませんが、十分そういう食に関することをつかんではいないというお話でしたし、やはり津幡町にそういう子どもさんが実際いるのかいな
いのか、大変子どもたちは敏感ですので、調査するということは大変難しいこととは思いますが、何らかの方法でやっぱりどれくらいの子どもさんたちが、そういう大変な子どもさんたちがいらっしゃるのかどうか、いらっしゃらないのだったら、それで大変うれしいわけですが、ぜひそういうことはやっぱり、行政としてはつかんでおかないといけないことじゃないかなと思います。
本当にそういう必要な対策を出すときには、そういうことをつかんでこその対策だと思いますので、ぜひ何らかの方法でよろしくお願いしたいと思います。
そういう問題は多分、学校教育課とも協力しながらしないといけないことだと思いますので、そのへんもどういうふうにすればいいかということも含めて、ぜひ今後もご検討をよろしくお願いしたいと思います。
それから今回は、調査してくださいということで言ったので就学援助のことは言わなかったのですが、文科省の中等教育長が答弁していらっしゃる中身を見ると、児童生徒が援助を必要とす
る時期に速やかに支給できるように十分配慮するようにという通知を出していらっしゃることを考えれば、やはり特に入学用品については、３月中にできるようにという検討も必要なのではないかと思いますので、その点もよろしくお願いをいたします。
以上で、私からの質問を終わります。
○向 正則議長

以上で10番

次に、２番

竹内竜也議員。

〔２番竹内竜也議員

塩谷道子議員の一般質問を終わります。
登壇〕○２番 竹内竜也議員 ２番、竹内竜也です。
６月会議一般質問、９番バッター、しんがりということで気を引き締めつつ、通告に従い２項目について質問いたします。
まずは、新教育長の所信等について２点お聞きいたします。
戦前の国家主義教育に対する反省、教育に対する政治介入を排除することなどを目的として設置された教育委員会制度でありますが、今回、制度改正が行われましたが、この制度改正関連に- 50 -

つきましては、午前中の荒井議員、八十嶋議員が詳細に言及をされておりましたので、その部分についてははしょりまして、体形と同じくスリム化をしてすぐに進めていきたいと思います。
新教育長につきましては、首長が議会の同意を得て直接任命することとなり、すでに当町でも議会の同意に基づいた町長による任命が済んでしまっておりますが、国会における立法過程で、議会による同意プロセスに関連した議論がありました。
平成26年５月27日に開かれた参議院文教科学委員会での審議の中でですが、新教育長についてはこれまで以上に職責が重くなるということを踏まえて、例えば議会同意に当たって所信表明を聴取するなど、議会において教育長の資質、能力をより丁寧にチェックするというようなことが期待されるというふうに思う旨の文部科学大臣による答弁が行われております。またこれを受けて、平成26年７月17日に発出されております文部科学省初等中等教育局長通知によれば、教育長の任命の議会同意に際しては、新教育長の担う重要な職責にかんがみ、新教育長の資質、能力を十全にチェックするため、例えば候補者が所信表明を行った上で質疑を行うなど、丁寧な手続を経ることが考えられることとされております。
そこで、事後聴取となってしまいますが、この先の任期３年間、津幡町教育行政トップとして任に当たる上での所信、信ずるところをお聞きしたかったのですが、すでに荒井議員、八十嶋議
員の質問に対するご答弁の中で、明らかにされたものとおおむね理解いたします。
もしさらに加えて、特段のことがおありならば伺いたいとお願いを申し上げたところで、２点目に移ります。
経済的な理由によって就学が困難であると認められる児童および生徒の保護者に対し、学用品
費、給食費など、学校生活を送る上でかかる費用の一部について就学援助が行われております。
文部科学省初等中等教育局児童生徒課の調査によれば、平成24年度については全国で155万2,023人に上る要保護、準要保護の児童生徒が確認され、就学援助率は15.64パーセントとなっており、同じく石川県では就学援助率13.46パーセント、１万2,955人に上ることが明らかとなっております。
ここで津幡町の就学援助状況についてですが、通告の際には昨年９月１日時点での県内一斉集計の数値を参照しておりましたが、その後町教育委員会より、最新の数値として昨年度末締めデータの提供をいただきましたので、この場で感謝を申し上げつつ、そちらを参照いたしますと、
児童2,320人のうち8.4パーセントに当たる194人、生徒1,231人のうち10.1パーセントに当たる
124人の保護者の方が受給対象になっているとのことです。
いしかわ教育総研における昨年９月１日の一斉集計時点では、県内の自治体にあっては、加賀市、白山市、野々市市、金沢市、輪島市、そして同じ河北エリアの内灘町について、児童生徒ともに受給率が10パーセントを超える高い水準となっておりますが、子どもの貧困率との相関関係
はもちろんのこととして、保護者の方に対する制度周知を丁寧に実施しているがゆえに、高い水準としてあらわれたとも考えられます。
逆に受給率が減少している自治体については、生活保護基準との連動による支給基準の見直しが行われたことの結果である可能性もあり、もしそうだとすれば、制度からこぼれ落ち、困難に直面している児童生徒さんのことが案じられてなりません。
生活困窮者自立支援法では、福祉事務所設置自治体の任意事業としてではありますが、子どもの学習支援が掲げられており、このことは困難な環境に置かれている児童生徒に対する就学上の- 51 -

支援が極めて重要であることのあかしとも言えます。
健康格差や学力格差など子どもに関するさまざまな指標が、子どもが暮らす家庭の経済状況と密接な相関関係にあることが明らかにされてきておりますが、児童生徒さんが学校生活を送る上で、その育つ家庭の経済状況によって不利を受けることがあってはならないと考えます。
そこで、津幡町における就学援助の受給状況から感じるところ、その所感を伺います。
以上、２点について教育長にお聞きいたします。
○向 正則議長

吉田教育長。

〔吉田克也教育長 登壇〕○吉田克也教育長 竹内議員の新町長の所信等についてのご質問にお答えいたします。
まず、教育行政全般にかかわる考えにつきましては、午前中の荒井議員のご質問に対する答弁の中でお話しいたしましたとおりです。格段、何か特別あればということでしたけれども、自分の思いを時間目いっぱい使って述べさせていただきましたので、格段のことはありませんが、繰り返しになりますけれども、私は信頼という言葉をキーワードに教育行政を進めてまいりたいと思っております。
それでは、次にご質問にありました津幡町における就学援助の受給状況から感じるところ、所感について述べさせていただきます。
現在、本町では経済的な理由により児童生徒の就学が困難と認められる保護者に対し、学用品
費や給食費など、通常の学校生活を送る上ですべての児童生徒に必要となる経費につきまして、
就学援助費という形で援助を行っております。
平成27年度の本町の就学援助制度の受給状況は、今竹内議員がお話しされましたけども、改めて確認のために数字も述べさせていただきます。小学校では全児童の8.4パーセントに当たる194
人、中学校では全生徒の10.１パーセントに当たる124人となっております。本町の受給率は全国平均の15パーセントと比べますとやや低い状況であるとはいえ、中学校だけ見ますと約10人に１人の生徒は就学が困難な状況にあると言えます。
保護者の経済的な理由で児童生徒の就学が左右されることはあってはならないことであり、すべての児童生徒は、等しくその能力に応ずる教育を受ける機会を与えられなければなりません。
そして、経済的な理由により就学が困難な児童生徒には、その対策を講じる必要があります。それゆえ今後も、就学援助制度の利用の推奨を図りながら、保護者の教育費の負担軽減に向けた取り組みを進めてまいりたいと思っております。
また、すべての児童生徒へのきめ細かな指導による学力の保障と、豊かな心とたくましい体をはぐくむ教育活動の充実に努めたいと思っております。そして、学校、家庭、地域の三者が連携しながら、安心して児童生徒をはぐくんでいける教育環境づくりを進めてまいりたいと思っております。
さらに、児童虐待対策や生活困窮世帯への学習支援などの事業を進めていただいている福祉分
野とも連携を深めながら、各関係機関とともに、児童生徒への切れ目のない支援を充実させていきたいと思っております。
すべての子どもたちが夢と希望を持って成長していける社会の実現のために必要な、教育の機会均等の保障と教育環境の向上を目指し、全力で取り組んでいく所存です。
以上です。

- 52 -

○向 正則議長

２番 竹内竜也議員。

○２番 竹内竜也議員 ありがとうございました。
誠実なお人柄があらわれているなと思いました。
信頼の旗のもとで教育行政を進めていかれるということなんですけれども、信頼、信じるということ、そして忍耐強く待つということ、そして宥恕する、寛大に許すということで、児童生徒さんであったり、保護者の方であったり、地域の方と信頼関係がしっかりと構築されていくと思いますので、所信につきましても、私は議会議員ということで政治的に旗幟を鮮明にしなければならない立場に身を置いているわけですが、それとは全く反対に、教育長は政治的に中立な立場でなければならないわけで、そのようなお立場で本日所信、信ずるところを表明なさったことに関しましては、しかと承りましたと申し上げたいと思います。
就学援助についてもこれから推奨するということも行われるということですので、就学援助の問題につきましては、受給率は当然気になるんですけれども、受給率が高いとか低いとかに一喜一憂するよりも、すべての児童生徒さんが学校生活を送る上で不利がないように、ハンデを負わされるということがないように、また居住する自治体によって援助格差が生じることがないようにお願いを心から申し上げたところで、次の質問に移りたいと思います。
２項目は、育児と介護のダブルケアについてです。
ことしの４月に内閣府男女共同参画局によって公表されております育児と介護のダブルケアの実態に関する調査によれば、育児期に親の介護の担い手としての役割もあわせて負担されているという方が、総務省就業構造基本調査をベースにした推計で、女性が約17万人、男性が約８万人の全国約25万人に上ることが明らかとなっております。このことにつきましては、従来から指摘がなされていた問題ではありますが、新聞、テレビ等の報道でも一斉に取り上げられたことによって、にわかに社会問題として顕在化しつつあるものと思われ、子育てと親の介護が同時に進行
するダブルケアの問題につきましては、今後の重要な政策課題になるものと考えられます。
ダブルケアの問題の背景には、複雑な社会情勢のもとで広がりを見せております、いわゆる晩婚化、晩産化が関係しているものと考えられているようです。高い年齢でお子さんをもうけられる方、子宝に恵まれた方の場合、その方のご両親もすでに高齢に達していることが多いものと思
われ、当然介護を要する可能性はより高くなることから、育児期に差しかかる方の年齢が高くなるほどダブルケアの問題に直面する可能性が高くなっていくことは必然であって、指摘されているとおりであるということができるのではないでしょうか。
実際、男女とも40歳前後の方、いわゆるアラフォー、団塊ジュニア世代の方が多くなっている
わけですが、育児のみを行っている方と比較した場合、四、五歳程度高くなっており、また介護のみを行っている方と比較した場合、20歳程度低くなっているようです。
さらに、介護、看護を理由として離職、転職された方のうち80パーセント超が女性であることが、同じく総務省就業構造基本調査によって明らかにされております。このことからは、介護、看護のしわ寄せが女性に集中、特に団塊ジュニア世代の女性に集中しているものと分析することができますが、就業やキャリアの形成にも影響を及ぼし、家庭と仕事の両立を困難ならしめ、そのはざまで苦しむ女性の姿を想像させると同時に、性別役割分担の意識が依然として根強いことがうかがえます。
こうしたことなどから、次世代育成支援対策推進法の改正や女性活躍推進法が今春から全面施- 53 -

行されているわけですが、これらの基本理念にのっとり、人それぞれの多様なライフステージにマッチした柔軟な両立支援制度を確立することが急がれます。
ダブルケアの問題を抱えている場合、肉体的、精神的な負担がより大きくなるため、慢性的な疲労にさいなまれることが多くなるであろうことは容易に想像することができますが、現実として子育てと介護のどちらも中途半端になってしまったり、老親の介護、特に義父母の介護を優先せざるを得ないがため、子育てがおろそかになってしまうことなどによって、自己嫌悪に陥ったり、子育て、介護うつの状態に陥りやすくなるようです。
また、教育費なども含め、子育てに要する費用とあわせて介護費用も負担しなければならないとすれば、経済的負担もより重くなることは必然であって、生活困窮に陥るリスク要因となることも十分に考えられるのではないでしょうか。
第５次津幡町総合計画では、「笑顔があふれだれもが元気に暮らせる町」が、基本目標３として掲げられております。その課題として、子育て支援、高齢者福祉、障害者福祉、生活困窮者対策など、個別の対策だけでなく、住民の生活全体を視野に入れた横断的な視点からの効果的な取り組みの推進が必要との指摘がなされておりますが、まさに正鵠を射ているのではないでしょうか。
ダブルケアに限らず、高齢社会の象徴とも言える老老介護、認知症の高齢者を介護されている
高齢者の方自身が、認知症の発症に至ってしまう認認介護など、住民が抱える問題は十把一からげにして解決し得るものでは決してありませんし、今後も社会情勢、経済状況などの影響を受けながら、晩婚化、晩産化は続くものと考えられ、また長寿化によって、介護期間も長くなるものと予想されます。
報道によれば、数年後にはダブルケアに直面しそうだと考えている女性、この場合の女性は子育て中のお母さんのことらしいですが、実に14パーセントに上るそうです。ダブルケア問題については、子育て、介護といった個別、縦割りの支援では到底解決に至るものとは思えず、それぞれの所管を超えて共通の認識を持つこと、情報を共有すること、子育て、介護を融合、連携させた横断的な支援、さらにはダブルケアに特化した支援が求められるものと考えます。
そこで、次の３点について質問いたします。
１つ目は、ダブルケア問題についてどのように認識されているのでしょうか。
２つ目は、津幡町においてダブルケア問題に直面されている方、世帯数としてお聞きすればよ
ろしいのでしょうか。その実態について把握をされているのでしょうか。
３つ目として、津幡町地域福祉計画についても新たな福祉ニーズの広がりを踏まえ、深化させる必要性があると思いますが、総じてダブルケアの問題に対して今後どのように対応されるお考えでしょうか。
以上について、町民福祉部長にお聞きいたします。
○向 正則議長

小倉町民福祉部長。

〔小倉一郎町民福祉部長

登壇〕○小倉一郎町民福祉部長 育児と介護のダブルケアについてお答えいたします。
初めに、ダブルケア問題についてどのように認識しているのかとのことですが、近年、晩婚化
や晩産化等を背景に、育児をしながら同時に親の介護を担わなければならないケースがふえてくることが予想されます。これは当事者にとって精神的、肉体的に大きな負担がかかることに加え、- 54 -

状況によっては離職等で経済的にも影響を及ぼすなど、重大かつ深刻な社会問題になるおそれがあると認識しております。
次に、津幡町においてダブルケア問題に直面している世帯の数、その実態について把握しているのかとのことですが、本町におけるダブルケアの実態数をつかむ特別な調査等については行っておりません。ただ、介護サービス利用や保育園等の入園申込み時のほか、ケアマネジャーや民生委員など地域の方々との緊密な連携を図ることで、ダブルケアの状況になっている家庭を把握できるものと考えております。なお、現在まで本町では、ダブルケアで深刻な状況となるケースがあったとの報告は受けてはおりません。
次に、津幡町地域福祉計画について深化させる必要があると思うが、総じてダブルケア問題に対し、どのように対応するのかとのことですが、高齢者の相談機関である地域包括支援センター
では、開設当初から高齢者のみならず世帯全体の状況を把握した上で、必要な支援を行っています。また社会福祉課では、子どもから高齢者まで、各課から受けた個別相談を必要に応じて横断
的につなげる役割を担っており、子育てや介護のほか、障害サービス等、状況に応じた総合的な相談支援に努めております。
ダブルケア問題については、これまでと同様、ケースが深刻化する前に関係部署と連携を図りながら対応していくとともに、今後身近で気軽に相談できる窓口の設置や子育て、介護を地域全体で支える仕組みづくりも必要であると考えており、地域の皆さんや関係機関と協働のもと、地域福祉計画の推進に努めてまいりたいと考えております。
以上です。
○向 正則議長

２番 竹内竜也議員。

○２番 竹内竜也議員 津幡町で実際、現在ダブルケアの問題に直面されている世帯については、
現在のところはそれに特化してデータは収集されてないということなんですけれども、もしかしたら恐らく、これからダブルケアの問題が津幡町においても顕在化してくるのかもしれませんので、そちらについてもですね、アンテナを張って情報の収集に努めていただきたいと思います。
ダブルケア問題に関しましては、300万人都市、基礎的自治体としては、政令指定都市でちょっと特殊ではあるのですけれども、横浜市で「ダブルケアサポート横浜」という先進的な取り組みが行われております。そこでは、育児、介護どちらも理解することができるサポーターの育成であったりとか、当事者向けのハンドブックを作成なさっているそうです。私も「いいね」をしているんですけれども、フェイスブックページを使って情報発信もされておりますので、ぜひごらんになっていただければと思います。
もう１つ、三世代ファミリー同居等促進事業も津幡町は促進されておりますので、三世代が同居されているということは、ダブルケアの問題に直面するという可能性も高まってくると思いますので、そちらのほうにつきましてもアンテナを張って、情報収集等に努めていただければと心からお願いを申し上げ、私、竹内竜也の一般質問を終わります。
ありがとうございました。
○向 正則議長

以上で２番

竹内竜也議員の一般質問を終わります。

これにて一般質問を終結いたします。
＜散会＞- 55 -

○向 正則議長

以上で本日の日程はすべて終了いたしました。

本日は、これにて散会いたします。
午後３時48分- 56 -

平成28年６月13日（月）○出席議員（15名）
議

長

向

正 則

副議長

酒

井 義 光

1

番

森

川

章

2

番

竹

内 竜 也

3

番

井

上 新太郎

4

番

八十嶋 孝 司

5

番

西

村

稔

6

番

荒

井

7

番

森

山 時 夫

8

番

角

井 外喜雄

10

番

塩

谷 道 子

11

番

多

賀 吉 一

13

番

道

下 政 博

14

番

谷

口 正 一

16

番

河

上 孝 夫

洲

崎 正 昭

克

○欠席議員（ 1名）
15番○説明のため出席した者
町

長

矢

田 富 郎

副

長

坂

本

総 務 部 長石庫

要総 務 課 長吉

田 二 郎

企画財政課長納

口 達 也

監 理 課 長宮崎

税 務 課 長伊藤 和 人

町民福祉部長小

倉 一 郎

町 民 課 長斎

藤 晶 史

長寿介護課長山嶋 克 幸

社会福祉課長葉

名 貴 江

健康こども課長

羽塚 誠 一

産業建設部長河

上 孝 光

都市建設課長岩本 正 男

農林振興課長八

田 信 二

交流経済課長山崎

環境水道部長

桝

田 和 男

山

本 幸 雄

生活環境課長

本

多 延 吉

大

田 新太郎

監査委員事務局長

中村

上下水道課長
会計管理者
兼会計課長
消 防 長

西

田 伸 幸

消 防 次 長教 育 部 長
兼教育総務課長
生涯教育課長

浅

木 喜久男

教

長

吉

田 克 也

竹

田

学

学校教育課長

舛

井 重 夫

吉

岡

洋

河北中央病院事務長

酒

井 菊 次

河北中央病院事務課長

田

縁 義 信

豊

町

育

守
寿

勉

○職務のため出席した事務局職員
議会事務局長吉

本 良 二

議 事 係 長山

本 慎太郎

総務課長補佐山

崎 明 人

行 政 係 長庄

田 大 輔

管財用地係長河島

企画財政課主査

高

倉 喜 美

敬

- 57 -

○議事日程（第２号）
平成28年６月13日（月）午後１時30分開議
日程第１ 議案第47号 平成28年度津幡町一般会計補正予算（第１号）から
議案第54号 財産の取得について（津幡町営バス車両）まで
承認第１号 専決処分の報告について（平成27年度津幡町一般会計補正予算（第10号））から
承認第12号

専決処分の報告について（津幡町国民健康保険税条例の一部を改正す
る条例について）まで

請願第８号から請願第11号まで（委員長報告・質疑・討論・採決）
日程第２ 同意第３号 津幡町固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについて
諮問第１号 人権擁護委員の候補者推薦につき意見を求めることについて（質疑・討論・採決）
日程第３ 議会議案第７号

教職員定数改善と義務教育費国庫負担制度の拡充を求める意見書（質疑・討論・採決）○議事日程（第２号の２）
追加日程第１ 議会議案第８号

次期介護保険制度改正における福祉用具、住宅改修の見直しに関する意見書（質疑・討論・採決）○本日の会議に付した事件
議事日程のとおり- 58 -

午後１時30分＜開議＞○向 正則議長

本日の出席議員数は、15人であります。

よって、会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
＜議事日程の報告＞○向 正則議長

本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。

＜会議時間の延長＞○向 正則議長

あらかじめ、本日の会議時間を延長しておきます。

なお、議場内が暑いと思われるときは、適宜上着を取っていただいて結構です。
＜議案等上程＞○向 正則議長

日程第１

議案第47号から議案第54号までおよび承認第１号から承認第12号までならびに請願第８号から請願第11号までを一括して議題といたします。
＜委員長報告＞○向 正則議長

これより各常任委員会における付託議案に対する審査の経過および結果につき各常任委員長の報告を求めます。
荒井 克総務常任委員長。
〔荒井克総務常任委員長○荒井 克総務常任委員長

登壇〕

総務常任委員会に付託されました案件について、総務部長、消防長

および関係課長の出席を求め、慎重に審査いたしました結果についてご報告をいたします。
議案第47号

平成28年度津幡町一般会計補正予算（第１号）

第１表 歳入歳出予算補正中
歳入

全部

歳出
第２款

総務費 第１項 総務管理費

第２表 債務負担行為
第３表 地方債補正
以上、一般会計補正予算については、賛成多数により原案を妥当と認め、可といたしました。
次に、議案第48号 津幡町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一
部を改正する条例については、全会一致をもって原案を妥当と認め、可といたしました。
次に、議案第53号 財産の取得について（消防ポンプ自動車ＣＤ－Ⅰ型）については、全会一
致をもって原案を妥当と認め、可といたしました。
次に、承認第１号

専決処分の報告について（平成27年度津幡町一般会計補正予算（第10号））、
承認第８号 専決処分の報告について（平成27年度津幡町ケーブルテレビ事業特別会計補正予算（第２号））、- 59 -

承認第９号 専決処分の報告について（平成27年度津幡町河合谷財産区特別会計補正予算（第２号））、
承認第10号

専決処分の報告について（行政不服審査法施行に伴う関係条例の整備等に関する条例の一部を改正する条例について）、
承認第11号

専決処分の報告について（津幡町税条例等の一部を改正する条例について）、

以上、５件の専決処分の報告については、いずれも全会一致をもって承認することにいたしました。
次に、請願第11号 「消費税の再増税を中止し、生活費非課税・応能負担の税制を求める」意
見書の採択を求める請願については、賛成少数により不採択といたしました。
以上、総務常任委員会に付託されました案件についての審査結果を本会議に送付するものであります。
報告を終わります。
○向 正則議長

八十嶋孝司文教福祉常任委員長。

〔八十嶋孝司文教福祉常任委員長○八十嶋孝司文教福祉常任委員長

登壇〕

文教福祉常任委員会の報告をいたします。

文教福祉常任委員会に付託されました案件について、町民福祉部長、教育部長、河北中央病院
事務長および関係課長の出席を求め、慎重に審査いたしました結果についてご報告いたします。
議案第47号

平成28年度津幡町一般会計補正予算（第１号）

第１表 歳入歳出予算補正中
歳出
第３款
第10款

民生費 第１項

社会福祉費

第２項

児童福祉費

教育費 第２項

小学校費

第３項

中学校費

第５項

社会教育費

以上、一般会計補正予算については、全会一致をもって原案を妥当と認め、可といたしました。
次に、議案第49号 津幡町青少年の家設置条例の廃止について、議案第50号

津幡町職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例について、

以上、２件の条例の廃止および条例の一部を改正する条例については、いずれも全会一致をもって原案を妥当と認め、可といたしました。
次に、承認第１号

専決処分の報告について（平成27年度津幡町一般会計補正予算（第10号））、
承認第２号 専決処分の報告について（平成27年度津幡町国民健康保険特別会計補正予算（第３号））、承認第３号 専決処分の報告について（平成27年度津幡町国民健康保険直営診療所事業特別会
計補正予算（第２号））、
承認第４号

専決処分の報告について（平成27年度津幡町後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号））、承認第５号

専決処分の報告について（平成27年度津幡町介護保険特別会計補正予算（第５- 60 -号））、
承認第12号

専決処分の報告について（津幡町国民健康保険税条例の一部を改正する条例について）、
以上、６件の専決処分の報告については、いずれも全会一致をもって承認することにいたしました。
次に、請願第８号 教職員定数改善と義務教育費国庫負担制度２分の１復元を求める意見書採択については、賛成少数により不採択といたしました。
なお、文教福祉常任委員会から、教職員定数改善と義務教育費国庫負担制度の拡充を求める意見書として新たなものを提出することといたしましたので、ご報告いたします。
次に、請願第９号 次期介護保険制度改正における福祉用具、住宅改修の見直しに関する意見書の提出を求める請願については、全会一致をもって採択といたしました。
以上、文教福祉常任委員会に付託されました案件についての審査結果を本会議に送付するものであります。
報告を終わります。
○向 正則議長

森山時夫産業建設常任委員長。

〔森山時夫産業建設常任委員長○森山時夫産業建設常任委員長

登壇〕

産業建設常任委員会に付託されました案件について、産業建設部長、環境水道部長および関係課長の出席を求め、慎重に審査いたしました結果についてご報告をいたします。
議案第47号

平成28年度津幡町一般会計補正予算（第１号）

第１表 歳入歳出予算補正中
歳出
第５款

労働費

第１項 労働諸費

第６款

農林水産業費第１項 農業費

第７款

商工費

第１項 商工費

第８款

土木費第２項 道路橋梁費

以上、一般会計補正予算については、全会一致をもって原案を妥当と認め、可といたしました。
次に、議案第51号 津幡町水洗便所等改造資金融資のあっせん及び助成金交付に関する条例の一部を改正する条例については、全会一致をもって原案を妥当と認め、可といたしました。
次に、議案第52号 町道路線の認定については、全会一致をもって原案を妥当と認め、可といたしました。
次に、議案第54号 財産の取得について（津幡町営バス車両）については、全会一致をもって原案を妥当と認め、可といたしました。
次に、承認第１号

専決処分の報告について（平成27年度津幡町一般会計補正予算（第10号））、
承認第６号 専決処分の報告について（平成27年度津幡町簡易水道事業特別会計補正予算（第
３号））、
承認第７号

専決処分の報告について（平成27年度津幡町バス事業特別会計補正予算（第３号））、- 61 -

以上、３件の専決処分の報告については、いずれも全会一致をもって承認することにいたしました。
次に、請願第10号 食品ロス削減に向けての取り組みを進める意見書の提出を求める請願については、全会一致をもって不採択といたしました。
以上、産業建設常任委員会に付託されました案件についての審査結果を本会議に送付するものであります。
報告を終わります。
○向 正則議長

これをもって委員長報告を終わります。

＜委員長報告に対する質疑＞○向 正則議長

これより委員長報告に対する質疑に入ります。

質疑はありませんか。……ありませんので、質疑を終結いたします。
＜討○向 正則議長論＞
これより討論に入ります。

本日の討論時間は、一人15分以内といたします。
討論の通告がありますので、これより順次発言を許します。
10番 塩谷道子議員。
〔10番

塩谷道子議員

登壇〕○10番 塩谷道子議員 日本共産党の塩谷です。
まず、討論に入る前に、３月会議で請願第５号 憲法違反の安全保障関連２法の廃止を求める
意見書の採択についての請願に対する公明党道下議員の意見の一部は、事実誤認によるものなので、抗議を表明いたします。議事録からの削除を求めましたが、聞き入れられませんでした。議事録に誤ったままの意見が掲載されることは問題ですので、以下の２点について抗議するものです。
第１には、誤解に基づく発言はするべきではないということです。
町議会における討論は、内容についての討論であって、紹介議員について意見を述べることではないはずです。請願第５号の請願者は石川憲法会議です。石川憲法会議は日本共産党の団体ではありません。憲法を守り、暮らしに憲法を生かすことを求める市民の団体です。いかにも共産党らしいなどの発言は、聞いている人に誤解を与えるものです。
第２には、「日本共産党は憲法制定時に９条に反対した唯一の党」と述べていますが、一部だ
けを取り出して言うと間違った印象を与えます。
〔「討論ではない」と呼ぶ者あり〕○10番 塩谷道子議員 日本共産党が９条に反対したことは事実ですが、当時の吉田茂首相が個別的自衛権もないという立場をとったので、日本共産党は……。
〔「発言おかしい」と呼ぶ者あり〕○10番 塩谷道子議員 憲法９条……、先に言いますと言いました。それで……。
○向 正則議長

塩谷議員。本日の討論は、今の委員長の……。

○10番 塩谷道子議員 分かりますが、通年議会ですし、この間のときには全くその……、意見- 62 -

が聞き入れられませんでしたので……。
○向 正則議長

それは分かりますけど。

○10番 塩谷道子議員 でも、違ったことを言っていらっしゃる……。
○向 正則議長

それは分かりますけど。今回の討論は、委員長の質疑というか……、討論に徹してください。よろしくお願いいたします。
○10番 塩谷道子議員 大変一方的ですよね。反対にそれは言えるけど、こっちは言えないという……。
〔「６月会議やぞ」と呼ぶものあり〕○10番 塩谷道子議員 だから、今続いている通年議会なので、この間のことについて一切抗議できなかったので、しかも間違ったことを言ってらっしゃったので、そのことについて抗議をさせていただきたかったのですが、そういう取り扱いなら仕方がありませんが、きちっと誤解じゃなくて、正しく考えた上での発言にしていただきたいと思います。
それでは議案に対する意見を述べていきます。
平成28年度津幡町一般会計補正予算のうち、２款１項11目電算費、社会保障・税番号制度導入に向けて、現行基幹業務システムの整備を行うための補正予算には反対します。
社会保障・税番号制度については、今までにも反対の意見を述べてきましたが、今もその思いに変わりはありません。個人情報漏えいの危険性、国による監視の危険性を感じています。現在
は、税と社会保障、災害関連などの行政事務を効率化するとしていますが、企業などがこの制度を利用することを検討しているとも言われています。預貯金口座や医療情報とリンクするという狙いもなくなったわけではありません。今後どのように利用できる制度を拡大していくのか不安を感じます。また、個人カード交付を開始した直後にシステム障害が発生していることもあり、今後の運用にも懸念が生じます。よって、社会保障・税番号制度導入に向けて、本稼働のための試行を行う補正予算とお聞きしていますが、認めるわけにはいきません。
次に、請願第11号 「消費税の再増税を中止し、生活費非課税・応能負担の税制を求める」意
見書の採択を求める請願について、賛成意見を述べます。
安倍政権が消費税の10パーセントへの増税を延期しなければならなくなったのは、アベノミク
スが破綻し、大企業は大もうけしても国民の暮らしも経済もよくなっていないからです。特に国民の所得がふえていないのに、一昨年４月から消費税の８パーセントへの引き上げを強行したた
めに、消費が急速に落ち込み、経済も悪化しています。請願にある消費税を５パーセントに戻す
ことは、負担感が減るというメンタル面での効果もさることながら、個人消費が２年連続マイナ
スになっているのは、戦後71年の歴史の中で初めてだという経済の落ち込みを考えれば納得できます。経済を考える上でいろんな指標がありますが、日本経済の６割を占める個人消費の動向は大変重要な指標だと思います。
安倍政権は消費税の増税を推進する一方で、大企業向けの法人税は連続して引き下げ、軍事費も５年連続ふやしてきました。今まで私たちが支払った消費税は304兆円になりますが、法人税減税は263兆円にもなります。
安倍政権は来年４月からの消費税を２年半先送りしたことを理由に、社会保障について増税した場合と同じことが行えなくなったと言い出しています。社会保障に必要な財源なら何としても確保するのが政府の責任です。消費税増税を社会保障充実に連動させたことそのものが間違いで- 63 -

す。安倍政権は消費税増税分はすべて社会保障に使うと言っていましたが、子育てや介護の支援、年金、医療の充実など、社会保障の充実分は、わずか税率の１パーセント分、2.8兆円です。増税分のほとんどは、今まで別の財源を充ててきた基礎年金の国庫負担や赤字国債の削減などに使われています。消費税増税に使っていた財源は、法人税減税や軍事費にも回ったとも考えられます。安倍政権はオスプレイ17機を購入する予定ですが、2015年度の社会保障予算削減分3,900億円に匹敵する3,600億円です。オスプレイ購入費は予定していた価格の２倍以上になっているそうです。
井上さとし参議院議員に防衛省が提出した資料によりますと、15年度に米国政府から武器を購入する有償武器援助によって購入した武器の中には、高い敵基地攻撃能力を持つ戦闘機Ｆ35Ａのように専守防衛の建前から大きく逸脱した攻撃兵器も含まれています。そのほか、滞空型無人機
グローバルホーク、イージスシステム等が含まれています。16年度予算にもこれらは計上されていて、新たに新空中給油・輸送機を購入します。安倍政権発足当時の2012年度のアメリカからの武器購入額1,332億円から2015年度には4,657億円と3.5倍になっています。
なお、低所得者ほど負担が重い消費税は、社会保障の財源に最もふさわしくありません。逆進性が高い消費税ではなく、大企業や高所得者の応分の負担で社会保障を担ってこそ、所得再配分の効果も発揮されます。
税金の集め方と使い方を見直すこと、そして働き方を根本から見直すことで、消費税に頼らない別の道が開けます。
例えば、税の集め方で、研究開発税など租税特別措置、連結納税制度、配当金不算入制度など
大企業優遇税制を見直すことで４兆円、中小企業は除いて法人税引き下げをやめ、安倍政権以前の水準に戻せば２兆円、所得税、住民税、相続税の最高税率を元に戻すことで1.7兆円、富裕層の株式配当、譲渡所得への課税強化で１兆円、合わせて8.7兆円が生み出せます。
さらに、富裕税の創設、為替取引税などの新設をすればさらに財源は生まれます。タックスヘ
イブンとされる地域への日本からの対外投資は、公表されているだけでも100兆円前後に達しており、少なくとも数兆円の利益が見込まれます。合法かどうかではなく、税制に照らしてこうい
うことがまかり通るのかということが問題です。
将来的に応能負担の原則に立ち、所得税の税率に累進的な上乗せを行えば、６兆円が生まれると試算されています。税の使い方としては公共事業費、軍事費などの無駄を省けば３兆円が生まれます。
働き方の見直しでは、非正規雇用ではなく、正規雇用が当たり前の働き方に見直すことで、所得税、住民税も増収となります。300兆円にまで積み上がった大企業の内部留保をほんの少し使うだけで、大幅な賃上げと安定した雇用をふやすことができます。そのためにも低賃金労働、不安定雇用をふやしてきた労働法制の規制緩和を根本から見直し、人間らしく働ける雇用のルール
をつくることこそ必要です。
このように税金の集め方、使い方を見直すこと、働き方を根本から見直すことにより、消費税に頼らない別の道に転換すべきです。
消費税導入当初3,000万円だった免税点が1,000万円に引き下げられたことで、消費税を支払うことに困難を抱える中小零細企業が多くいます。
北陸中日新聞に掲載されたジャーナリストの斎藤貴男さんの意見をご紹介します。「Ａ店が商- 64 -

品価格に消費税を転嫁したくても、近隣に競合するＢ店があれば転嫁できず、実質的にＡ店が自腹を切るしかない。景気がよければ商品価格に転嫁でき、買い手の消費者が負担する形になるが、現在のように不景気でデフレのときは、売り手が負担せざるを得ない。常に弱い立場の者が負担することになる」というふうに述べておられます。
請願にある免税点を3,000万円に戻すことを求めるのはもっともなことです。
また、軽減税率が導入されインボイスが義務づけられることで、約500万の免税業者が取引から排除されることが懸念されています。取引しても、インボイスが出されないなら免税業者は敬遠されてしまいます。すでに実施されているヨーロッパではそのことが証明されているといいます。
最後にもう一度、斎藤貴男さんのご意見をご紹介いたします。「立場の弱い労働者が泣くのが消費税。消費税の納税義務者が納付するのは、売上高の消費税額から仕入れのために支払った消費税額を差し引いた額になる。この仕入税額控除の仕組みが非正規増加の一因にもなっている」と指摘しています。そして次のように述べています。「正社員に支払う給与は、課税仕入の控除対象とならないが、同じ作業を派遣などに外注すれば控除の対象になる。つまり、正社員の仕事を派遣に切り変えれば合法的に消費税を節約できる。税率が10パーセント、20パーセントとアッ
プしていけば、節税を考える企業がふえるのは道理、弱い者いじめを社会的なルールにしたのが消費税の本性だ。これほど卑劣で不公平な税金はない」。このように述べています。
税率が５パーセントから８パーセントに増税されたことにより、日本経済は大きく後退していますが、消費税再増税を延期ではなく中止をすることによって、経済の活性化を求めていくことが大事だと思います。よって、請願第11号には賛成をいたします。
これで、私からの意見を終わります。
○向 正則議長〔１番○１番 森川

１番 森川

章議員。

森川 章議員 登壇〕
章議員 議席番号１番、森川章です。

私は、請願第10号 食品ロス削減に向けての取り組みを進める意見書の提出を求める請願について、反対の討論をさせていただきます。
まず初めに、食品ロス削減の考え方については、十分賛同できるところがあります。その現状は、廃棄された食品の不正転売事件などが報道されたことや、世界各国において貧困層の人々が食を十分に受けることができず、飢えに苦しんでいる状況があるからであります。
しかし、日本においての現状はどうなのでしょうか。
飲食店では、企業みずから食品ロスの削減に向けて取り組んでいる現状があるのではなかろう
かと思います。食品メーカーや小売店などでは、廃棄食材をふやさない努力を怠っているのではないか、家庭における食品在庫の適切な管理と食べられる分量の食事が行われていないと思われているのか。
食は国の経済において重要な項目であり、経済発展していくためには、食の文化が成熟する必
要性を感じる中で現在の食品ロスを削減することに影響はないのかと考えます。
企業の利益を追求するために食品の過剰な加工や適切を超えた提供をする事業者は、経費の負担がふえ、経営にも影響しており、事業者みずからが改善することが企業の成長であり、飲食店、食品メーカーや小売店の事業者みずから取り組む課題でもあると思われます。

- 65 -

現在、その現状は遅いながら前進しているとも感じています。家庭においては、もったいないの精神を各家庭で伝えられている現状があると思います。国も2012年に関係省庁の連絡会議を設置し、対策に取り組んでおり、もったいないの精神を普及し、取り組んでいる現状があります。
しかし、食品ロス削減推進本部の設置や担当大臣を明確にすることが、この問題の本当の改善につながると思われません。逆に経済を収縮するおそれがあり、企業、家庭みずからの努力で推進している現状で、着実な成果が確実に出ていると感じています。
以上の観点から、食品ロス削減の削減に向けての取り組みを進める意見書の提出を求める請願については、私は反対であります。
以上です。
○向 正則議長〔２番

次に、２番

竹内竜也議員。

竹内竜也議員 登壇〕○２番 竹内竜也議員 ２番、竹内竜也です。
請願第８号 教職員定数改善と義務教育費国庫負担制度２分の１復元を求める意見書採択についてに対し、紹介議員として賛成の立場で討論いたします。
公立義務教育諸学校に関しては、学級編成標準を50人とすることや教職員定数の標準などを定め実行された第１次教職員定数改善計画以来、段階を踏みながら係る制度の改善が進められ、平成13年度ないし平成17年度の５か年度を計画期間とする第７次教職員定数改善計画に至った経緯があります。第７次計画は、少人数指導や習熟度別指導を行うなど、きめ細やかな指導を行うための定数加配の拡充などが改善計画として盛り込まれたものです。
言うまでもなく、教職員定数の改善は一人一人の児童生徒に対する細やかな対応を実現し、学びの質を高めるためにも不可欠なものであり、不断の取り組みが必要とされます。
いじめ、暴力行為の認知件数はさることながら、不登校の児童生徒の数も依然として多いことなど課題は多様化し、学校を取り巻く状況は複雑なものとなっており、デリケートな対応が求められています。
本年４月には、障害者差別解消法が施行され、障害のある子どもたちが学校生活を送る上で必要とする求めに対し、合理的配慮を行うことが国公立学校に義務づけられました。また、ルーツを本邦外に有し、多文化、多民族な背景を持つ外国につながる子どもたちへの支援、その他特別支援教育、さらにはインクルーシブ教育の実現に向けた取り組みなど、学校に求められる役割は格段にふえ、その期待に応えるためにも、特段の人的配置が必要となることは疑いの余地がないでしょう。また、多忙をきわめる教職員の勤務実態を改め、子どもたちと丁寧に向き合う時間を確保することこそ重要であり、定数改善が必要です。
定数改善を子どもたちの学習環境改善へと確実に結びつけるためには、当然、教育予算を充実させることが前提となります。以前、中央教育審議会によって、義務教育費国庫負担制度を堅持するとともに、税制抜本改革の動向を踏まえ、国庫負担率の２分の１への復元についても検討する旨の提言が行われました。
義務教育では、居住する場所に一切関係なく、無償で、一定水準の教育を等しく受ける機会が保障されていなければならず、そのことに必要な財源については国の責任のもとに確保されることが筋であって、財政状況の厳しい地方に転嫁されることは好ましいことではありません。自治体間に生じる財政力格差がそのまま自治体間の教育格差に直結することによって、子どもたちが- 66 -

主体的に学ぶ環境に影響が及ぶことがあってはならず、義務教育の公共性の強さや制度趣旨に照らしても、第一義的責任は、当然国が負う必要があると言わなければなりません。
義務教育費国庫負担制度については、現状３分の１とされている負担率を２分の１に復元すれば、当然安定感が増し、国の施策として裏打ちされ、地域格差のより小さい定数改善につながるものと考えます。
選挙権年齢については、18歳以上に引き下げられるわけですが、みずから考え、みずから判断
し、みずから行動できる未来の主権者をはぐくむという観点からも、義務教育制度を通じて保障されるべき子どもの学習権は最大限尊重されなければならず、そのためにも教育予算の充実を図り、教職員定数改善につなげていくことが極めて重要であることから、本請願に対する賛意の表
明をお願い申し上げ、２番、竹内竜也の賛成討論を終わります。
ありがとうございました。
○向 正則議長

以上で、通告による討論は終わりました。

ほかに討論はございませんか。
〔「議長」と呼ぶ者あり〕○向 正則議長〔13番

13番 道下政博議員。
道下政博議員 登壇〕○13番 道下政博議員

13番、道下政博です。

私のほうからは、請願第10号

食品ロス削減に向けての取り組みを進める意見書の提出を求める請願について、紹介議員といたしまして、賛成の討論をさせていただきます。
先ほど森川議員のほうから反対理由がございました。
要約をしてですね、短く表現させていただきますと、その大きな反対理由といたしましては、
今後も事業者の自主的な努力に任せていくのがいいのではないかというふうに、私自身は受けとめさせていただきました。現状でこの食品ロスの削減に向けての請願書を出したのは、現状がままならないからこそ今回出させていただきました。
そして、産業建設常任委員会の中でも議論があったそうでございます。幾つかの要因があって、要約すると先ほど森川議員がおっしゃられた内容になっているかというふうに思いますけれども、ある委員に個人的にご意見を聞きましたら、まだ食品ロスについての認識、議論が高まっていな
いから、まだいいのではないかというような意味合いのお話がありました。
私はそこで思ったわけですけれども、そういう認識や議論が高まっていないからこそ、請願を出し、そしてまた、国のほうに意見書を提出して議論を高めていく、また認識を高めて、そして意識を高めて少しでもロスをなくす方向にしていくべきであるという趣旨で、請願をさせていた
だいたわけでございます。その辺をご理解いただければというふうに思います。
それでは本文をですね、朗読させていただきながら、討論を行わせていただきたいと思います。
食品ロス削減に向けての取り組みを進める意見書の提出を求める請願。
食は世界中の人々にとって大事な限りある資源である。世界では全人類が生きるのに十分な量の食べ物が生産されているにもかかわらず、３分の１は無駄に捨てられている。中でも、もったいないのは、まだ食べられる状態なのに捨てられてしまう食品ロスだ。農林水産省によると、日本では年間2,801万トンの食品廃棄物が発生しており、このうちの642万トンが食品ロスと推計されている。

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食品ロスの半分は事業者の流通、販売の過程の中で起き、もう半分は家庭での食べ残しや賞味期限前の廃棄などで発生している。削減には、事業者による取り組みとともに、国民の食品ロスに対する意識啓発も問われてくる。
よって政府においては、国、地方公共団体、国民、事業者が一体となって食品ロス削減に向けての取り組みを進めるため、下記の事項について早急に取り組むことを強く求める。
記。
１番といたしまして、食品ロス削減に向けて、削減目標や基本計画を策定するとともに、食品ロス削減推進本部の設置や担当大臣を明確化すること。
２番目、加工食品等の食品ロスを削減するため、需要予測の精度向上により過剰生産の改善を図るとともに、商慣習の見直しに取り組む事業者の拡大を推進すること。
３、飲食店での食品ロス削減に向けて、食べきれる分量のメニューや量より質を重視したメニ
ューの充実を推進するとともに、「飲食店で残さず食べる運動」など好事例を全国に展開すること。
４、家庭における食品在庫の適切な管理や食材の有効活用など普及啓発を強化すること。また、学校等における食育、環境教育など、食品ロス削減に効果が見られた好事例を全国的に展開すること。
５、フードバンクや子ども食堂などの取り組みを全国的に拡大し、未利用食品を必要とする人に届ける仕組みを確立すること。さらに、災害時にフードバンク等の活用を進めるため、被災地とのマッチングなど必要な支援を行うこと。
以上、地方自治法第124条の規定により請願するという趣旨で出させていただきました。
内容については、非常に大事な文言だと私は思っております。
５月23日に参議院で決算委員会が行われました。この中で公明党の竹谷さんが、こう質問をされております。まだ十分に食べられる食品が捨てられてしまう食品ロスの削減推進について、食品事業者と消費者、行政それぞれにメリット（利点）があるとし、食品ロスゼロに向けて果敢に取り組むべきだと訴えました。竹谷さんは、世界中から食料を輸入する一方で、年間約642万ト
ンの食品ロスが発生している問題について、世界中で飢餓に苦しむ人に援助される食品の量を日
本国内の食品ロスの量がはるかに上回ると指摘をされております。食品ロス削減に向けて、公明党が政府に削減目標の設定など、具体的な政策を提言してまいりました。国連が2030年までに世界全体で半減させる目標を掲げ、先月の先進７カ国（Ｇ７）農相会合の宣言でも経済や環境、社会に影響を及ぼす世界的問題と明記されたことを踏まえ、東京オリンピック、パラリンピックを目指して、世界に先進的なモデルを示していくべきと竹谷さんは主張いたしました。安倍晋三首
相は、先般、公明党から有意義な提案をいただいたと述べた上で、食品ロス削減に向け、国民運動として消費者の意識向上などに幅広く取り組んでいく必要があると主張をされました。さらに、公明党から提案があった削減目標の設定も検討していくと答えられました。さらに、竹谷さんは
食品流通業界で製造日から賞味期限までの期間の３分の１を過ぎた加工食品は納品できなくなる
商習慣の３分の１ルールの見直し促進を提案するとともに、未利用食品を生活困窮者や児童、養護施設など食品を必要としている人や施設に届けるフードバンク事業の支援を求めました。貧困対策だけでなく、食品ロス削減にもつながると強調し、森山
んでいくと言われたそうであります。

- 68 -

裕農林水産大臣はしっかり取り組

こういう経緯の中からも、国際的にも重要な問題でありますし、世界の貧困層に、日本の食品
ロスが少しでも進めば、そういう方に少しでも届く流れになると思いますので、ぜひとも津幡の議員の皆さんのご理解をいただきながら、賛同いただければというふうに思っております。
それでは私の討論を終わります。
○向 正則議長

ほかに討論はありませんか。

〔「議長」と呼ぶ者あり〕○向 正則議長
〔６番

６番 荒井

克議員。

○６番 荒井荒井 克議員 登壇〕
克議員 ６番、荒井克です。

私は、請願第11号 「消費税の再増税を中止し、生活費非課税・応能負担の税制を求める」意
見書の採択を求める請願に対して、反対の立場で討論をいたします。
消費税増税については、毎回このような請願が出ておりますが、請願の中には５パーセントに戻せとか、廃止せよとか、戦争ができる国の財源、軍事費になっているとか、戦費調達税にさせてはいけないとか、相も変わらず、無理やりのこじつけの請願であります。
先ほどオスプレイの話も出ていましたが、今月９日未明、尖閣諸島周辺の接続水域に、またもや近隣諸国の今度は海軍艦艇が入ってきております。日米防衛協力体制の実効性を高め、強化す
ることが必要であり、国の存立を全うし、国民の命と平和な暮らしを守り抜くことが必要であります。
消費税増税については、少子高齢化が進む中、毎年２兆円規模で膨らみ続ける社会保障給付費、財源の圧迫要因となっております。今後も膨らみ続けることは間違いなく、増税はやむを得ないのではないでしょうか。
消費税は全国国民に対し、広く薄く増税することができ、しかも経済の動向に左右されにくく、安定した税収で社会保障制度の財源にふさわしいということ。また、高い財源調達力を持っており、勤労世代など特定の人への負担が集中しておりません。そして、震災被災地の早期復興にもつながっていくことであり、必要な財源であると私は考えます。
以上、請願第11号に反対の討論といたします。
○向 正則議長＜採

ほかに討論はありませんか。……ありませんので、討論を終結いたします。

○向 正則議長

決＞
これより議案採決に入ります。

議案第47号を採決いたします。
この採決は、起立によって行います。
委員長の報告は、原案可決とされております。
お諮りいたします。
委員長の報告どおり決することに、賛成の諸君の起立を求めます。
〔起立者13人 不起立者１人〕○向 正則議長

起立多数であります。

よって、議案第47号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第48号から議案第54号までを一括して採決いたします。

- 69 -

委員長の報告は、いずれも原案可決とされております。
お諮りいたします。
委員長の報告どおり決することに、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○向 正則議長

異議なしと認めます。

よって、議案第48号から議案第54号までは、いずれも原案のとおり可決されました。
次に、承認第１号から承認第12号までを一括して採決いたします。
委員長の報告は、いずれも承認とされております。
お諮りいたします。
委員長の報告どおり決することに、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○向 正則議長

異議なしと認めます。

よって、承認第１号から承認第12号までは、いずれも承認されました。
次に、請願第８号 教職員定数改善と義務教育費国庫負担制度２分の１復元を求める意見書採択についてを採決いたします。
この採決は、起立によって行います。
委員長の報告は、不採択とされております。
お諮りいたします。
請願第８号を採択することに、賛成の諸君の起立を求めます。
〔起立者３人 不起立者11人〕○向 正則議長

起立少数であります。

よって、請願第８号は、不採択とすることに決定いたしました。
次に、請願第９号

次期介護保険制度改正における福祉用具、住宅改修の見直しに関する意見書の提出を求める請願を採決いたします。
この採決は、起立によって行います。
委員長の報告は、採択とされております。
お諮りいたします。
請願第９号を採択することに、賛成の諸君の起立を求めます。
〔起立者14人 不起立者０人〕○向 正則議長

起立全員であります。

よって、請願第９号は、採択することに決定いたしました。
次に、請願第10号 食品ロス削減に向けての取り組みを進める意見書の提出を求める請願を採決いたします。
この採決は、起立によって行います。
委員長の報告は、不採択とされております。
お諮りいたします。
請願第10号を採択することに、賛成の諸君の起立を求めます。
〔起立者３人○向 正則議長

不起立者11人〕

起立少数であります。

- 70 -

よって、請願第10号は、不採択とすることに決定いたしました。
次に、請願第11号 「消費税の再増税を中止し、生活費非課税・応能負担の税制を求める」意
見書の採択を求める請願を採決いたします。
この採決は、起立によって行います。
委員長の報告は、不採択とされております。
お諮りいたします。
請願第11号を採択することに、賛成の諸君の起立を求めます。
〔起立者２人○向 正則議長

不起立者12人〕

起立少数であります。

よって、請願第11号は、不採択とすることに決定いたしました。
＜同意・諮問上程＞○向 正則議長

日程第２

本日、町長から提出のあった同意第３号

津幡町固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについておよび諮問第１号

人件擁護委員の候補者推薦につき意見を求めることについてを一括して議題といたします。
これより町長に提案理由の説明を求めます。
矢田町長。
〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長 議員各位におかれましては、６月６日の会議再開以来、連日にわたりまして慎
重なご審議を賜りまことにありがとうございます。
また今ほどは、今６月会議に提出させていただきました議案すべてにご決議を賜りましたことにつきましても、重ねて御礼を申し上げる次第でございます。
それでは、本日追加提案をいたしました人事案件につきまして、ご説明を申し上げます。
同意第３号 津幡町固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについて。
本案は、津幡町固定資産評価審査委員会委員の田川俊範氏が６月26日をもって任期満了となりますので、引き続き選任いたしたく、地方税法第423条第３項の規定により、議会の同意をお願いするものでございます。
諮問第１号 人権擁護委員の候補者推薦につき意見を求めることについて。
本諮問は、人権擁護委員８名のうち、田中郁子氏が９月30日をもって任期満了となりますので、引き続き推薦いたしたく、人権擁護委員法第６条第３項の規定により議会の意見を求めるものでございます。
以上、本日ご提案を申し上げました人事案件につきましてご説明申し上げたところでございま
すが、何とぞご同意を賜りますようお願いを申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。
＜質疑・討論の省略＞○向 正則議長

お諮りいたします。

同意第３号および諮問第１号につきましては、人事に関する案件につき、質疑および討論を省略して、直ちに採決に入りたいと思います。

- 71 -

これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○向 正則議長

異議なしと認めます。

よって、同意第３号および諮問第１号については、質疑および討論を省略し、直ちに採決することに決定いたしました。
＜採○向 正則議長

決＞
同意第３号

津幡町固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについてを採決いたします。
お諮りいたします。
原案のとおり同意することに、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○向 正則議長

異議なしと認めます。

よって、同意第３号は、同意することに決定いたしました。
次に、諮問第１号 人権擁護委員の候補者推薦につき意見を求めることについてを採決いたします。
お諮りいたします。
原案のとおり異議なき旨答申することに、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○向 正則議長

異議なしと認めます。

よって、諮問第１号は、異議なき旨答申することに決定いたしました。
＜議会議案上程＞○向 正則議長

日程第３

議会議案第７号を議題といたします。

八十嶋孝司文教福祉常任委員長提出の議会議案第７号

教職員定数改善と義務教育費国庫負担制度の拡充を求める意見書についての提案理由の説明を求めます。
八十嶋孝司文教福祉常任委員長。
〔八十嶋孝司文教福祉常任委員長○八十嶋孝司文教福祉常任委員長

登壇〕

議会議案第７号 教職員定数改善と義務教育費国庫負担制度の拡充を求める意見書につきまして、提出者、文教福祉常任委員長八十嶋です。
この意見書提出に当たりましては、請願趣旨の計画的な教職員定数改善を推進することについては平成18年以降、中長期的な定数改善はなされていないものの、平成23年度には小学校１年生
で、平成24年度には小学校２年生でも35人以下学級が編成できるよう定数改善がなされております。
もう１つ、請願趣旨の２つ目、義務教育費国庫負担制度の負担割合を２分の１に復元することについては、確かに義務教育費国庫負担制度の維持と拡充が大変重要と考え、尊重いたします。
しかしながら、この制度は地方分権の見地から国庫負担の割合が２分の１から３分の１に引き下げられ、かわりにこの税源が移譲されたものであり、このような経緯から２分の１の負担割合へと単に復元を求めることには適当でないとのご意見がございました。

- 72 -

しかしながら、子どもたちの教育環境改善、義務教育費国庫負担制度の拡充は必要であるとの委員会の総意でありました。
よって、地方自治法第109条第６項および津幡町議会会議規則第14条第３項の規定により、提出いたします。
本文を割愛し、項目のみ申し上げます。
項目１、子どもたちの教育環境改善のために、計画的な教職員定数改善を推進すること。
２番、教育の機会均等と水準の維持向上を図るため、義務教育費国庫負担制度を拡充すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出するものであります。
議員の皆さまのご賛同をよろしくお願いいたします。
＜質○向 正則議長

疑＞
これより議案に対する質疑に入ります。

質疑はありませんか。……ありませんので、質疑を終結いたします。
＜討○向 正則議長論＞
これより討論に入ります。

討論はありませんか。……ありませんので、討論を終結いたします。
＜採○向 正則議長

決＞
これより議案採決に入ります。

議会議案第７号 教職員定数改善と義務教育費国庫負担制度の拡充を求める意見書を採決いたします。
この採決は、起立によって行います。
お諮りいたします。
原案のとおり決することに、賛成の諸君の起立を求めます。
〔起立者14人 不起立者０人〕○向 正則議長

起立全員であります。

よって、議会議案第７号は、原案のとおり可決されました。
ここで、暫時休憩いたします。
〔休憩〕午後２時29分〔再開〕午後２時30分○向 正則議長

会議を再開いたします。

お諮りいたします。
請願第９号の採択に伴い、議会議案第８号を日程に追加し、追加日程第１として、直ちに議題としたいと思います。
これに、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○向 正則議長

異議なしと認めます。

よって、議会議案第８号を日程に追加し、追加日程第１として、直ちに議題とすることに決定- 73 -

いたしました。
＜議会議案上程＞○向 正則議長

追加日程第１

道下政博議員ほか２名提出の議会議案第８号

次期介護保険制

度改正における福祉用具、住宅改修の見直しに関する意見書を議題といたします。
＜提案理由・質疑・討論の省略＞○向 正則議長

お諮りいたします。

議会議案第８号につきましては、提出者の説明、質疑および討論を省略して、直ちに採決いたしたいと思います。
これに、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○向 正則議長

異議なしと認めます。

よって、議会議案第８号につきましては、提出者の説明、質疑および討論を省略して、直ちに採決することに決定いたしました。
＜採○向 正則議長

決＞
これより議案採決に入ります。

議会議案第８号 次期介護保険制度改正における福祉用具、住宅改修の見直しに関する意見書を採決いたします。
この採決は、起立によって行います。
お諮りいたします。
原案のとおり決することに、賛成の諸君の起立を求めます。
〔起立者14人 不起立者０人〕○向 正則議長

起立全員であります。

よって、議会議案第８号は、原案のとおり可決されました。
以上、本６月会議で可決された議会議案第７号および議会議案第８号の提出先および処理方法につきましては、議長にご一任願います。
＜閉議・散会＞○向 正則議長

以上をもって、本６月会議に付議されました案件の審議は、すべて終了いたしました。
よって、平成28年津幡町議会６月会議を散会いたします。
午後２時33分- 74 -

地方自治法第123条第２項の規定により、これに署名する。
議会議長 向正則

署名議員 八十嶋孝司

署名議員 西村稔- 75 -

参

考

資

料

１．一般質問通告一覧表························································ １
１．議会議案 ································································· ２
１．委員会審査結果表·························································· ４

平成２８年津幡町議会６月会議一般質問通告一覧表番号

質問議員氏名

１

6番

３

４

７

3番

1 災害時相互応援協定を問う

総 務 部 長井上新太郎

2 業務継続計画（ＢＣＰ）策定を急げ

町

4番

1 新教育長の教育行政への考えを問う

教

八十嶋孝司

2 熊本地震を検証し、我が町の地震対策に生かせ町

長

3 コミュニティーセンターの機能充実を図れ

町

長

砺波地震で震度６強～平地では震度７のおそれの指摘、対応
町
は

長

克

13番

1

5番
稔

16番

長
育

長

3 熊本地震と防災対策について

総 務 部 長4 いざというときの公衆電話の準備を

総 務 部 長1 農地所有者が耕作できない農地を容易に転用できないか

農 林 振興 課 長

2長

主要地方道高松・津幡線加賀爪交差点より旧検問所までの融産 業 建設 部 長
雪化について町

防火水槽、消火栓ホース格納ボックスの点検はどのように行消っているのか2

1番

1 （仮称）体験型観光交流公園の経済的効果について問う

10番

長

町

河上 孝夫

章

育

2 役場庁舎、議会棟の耐震化を急ぐべきである

1 津幡小学校のグラウンドにナイター照明装置を

塩谷 道子

９

答 弁 者

教

森川

８

項

2 新たな教育委員会制度に新教育長の思いは

西村
６

事

総 務 部 長

道下 政博

５

問

1 防災対策のさらなる拡充を

荒井
２

質

長
防

長

産 業 建設 部 長

獅子舞を町指定文化財無形文化財として登録し、後世に受け教 育 部 長継がれる文化財にせよ
倶利伽羅地区を小矢部市と連携し、「日本遺産」に登録し、3町
長
魅力を最大限に発信せよ
2

1 国保税の引き下げを求める
2町

長

平和都市宣言の標柱および平和都市宣言文のパネルをつくり
町
かえよ

長

3 小学校５、６年生の学級定数を35人にせよ

教

4 子どもの貧困の実態調査をせよ

町 民 福祉 部 長

2番

1 新「教育長」の所信等について

教

竹内 竜也

2 育児と介護のダブルケアについて町 民 福祉 部 長

- 1 -

育

育

長

長

議会議案第７号
平成２８年６月１３日
津幡町議会議長 向

正 則 様
提出者

津幡町議会文教福祉常任委員長 八十嶋 孝 司

教職員定数改善と義務教育費国庫負担制度の拡充を求める意見書
上記の議案を次のとおり、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１０９条第６項及び津幡町
議会会議規則（昭和６２年津幡町議会規則第１号）第１４条第３項の規定により提出する。

教職員定数改善と義務教育費国庫負担制度の拡充を求める意見書
教育は、日本の未来を担う子どもたちを心豊かに教え、育てるという重要な使命を負っており、子どもたちに豊かな教育を保障することは、社会の基盤づくりにとって極めて重要なことである。
しかし近年、いじめ、不登校などの生徒指導上の課題や特別な支援を要する児童生徒への対応等、学校を取り巻く状況は複雑・困難化しており、学校に求められる役割は拡大している。一人一人の子どもたちへのきめ細かな対応や学びの質を高めるための教育環境を実現するためには、国において教職員定数の改善が必要である。
また、義務教育費国庫負担制度は、教育の機会均等とその水準の維持向上に大きな役割を果たしているが、自治体においては厳しい財政状況などから教育予算を十分に確保することが困難な現状にある。幾つかの自治体では、独自財源による定数措置が行われているが、自治体の財政力の違いによって子どもたちが受ける教育水準に格差があってはならない。子どもたちが全国どこに住んでいても一定水準の教育を受けられることは極めて重要であり、国全体として教育予算をしっかりと確保、充実させる必要がある。
よって、政府におかれては、2017 年度政府予算編成において、下記の事項を実現するよう強く要望する。
記
１ 子どもたちの教育環境改善のために、計画的な教職員定数改善を推進すること。
２ 教育の機会均等と水準の維持向上を図るため、義務教育費国庫負担制度を拡充すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

- 2 -議会議案第８号
平成２８年６月１３日

津幡町議会議長 向

正 則 様

提出者

津幡町議会議員 道 下 政 博

賛成者

津幡町議会議員 竹 内 竜 也

同

津幡町議会議員 酒 井 義 光

次期介護保険制度改正における福祉用具、住宅改修の見直しに関する意見書

上記の議案を次のとおり、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１１２条並びに津幡町議会
会議規則（昭和６２年津幡町議会規則第１号）第１４条第１項及び第２項の規定により提出する。

次期介護保険制度改正における福祉用具、住宅改修の見直しに関する意見書
平成 27 年６月 30 日に閣議決定された「骨太の方針」の中で、次期介護保険制度改正に向けて、軽度者に対する福祉用具貸与等の給付の見直しを検討することが盛り込まれた。現行の介護保険制
度による福祉用具、住宅改修のサービスは、高齢者自身の自立意欲を高め、介護者の負担軽減を図るという極めて重要な役割を果たしている。
例えば、手すりや歩行器などの軽度者向け福祉用具は、転倒、骨折予防や自立した生活の継続を実現し、重度化を防ぎ、遅らせることに役立っている。また、安全な外出機会を保障することによって、特にひとり暮らしの高齢者の閉じこもりを防ぎ、社会生活の維持につながっている。
仮に、軽度者に対する福祉用具、住宅改修の利用が原則自己負担になれば、特に低所得世帯等弱者の切り捨てになりかねず、また福祉用具、住宅改修の利用が抑制され、重度化が進展し、結果として介護保険給付の適正化という目的に反して高齢者の自立的な生活を阻害し、給付費が増大する
おそれがある。
よって、政府におかれては、次期介護保険制度改正における福祉用具、住宅改修の見直しにおいては、高齢者の自立を支援し、介護の重度化を防ぐといった介護保険の理念に沿って、介護が必要な方の生活を支える観点から検討を行うことを強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

- 3 -平成28年津幡町議会６月会議
常任委員会議案審査結果表
総務常任委員会

議案番号

件

名

議案第47号 平成28年度津幡町一般会計補正予算（第１号）

議決の結果
原案可決

第１表 歳入歳出予算補正中
歳
全
歳

入
部
出

第２款 総務費

第１項 総務管理費

第２表 債務負担行為
第３表 地方債補正議案第48号 津幡町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の〃一部を改正する条例について
議案第53号 財産の取得について（消防ポンプ自動車ＣＤ－Ⅰ型）
承認第１号 専決処分の報告について（平成27年度津幡町一般会計補正予算（第10号

〃
承

認

））
承認第８号 専決処分の報告について（平成27年度津幡町ケーブルテレビ事業特別会〃

計補正予算（第２号））
承認第９号 専決処分の報告について（平成27年度津幡町河合谷財産区特別会計補正〃

予算（第２号））
承認第10号 専決処分の報告について（行政不服審査法施行に伴う関係条例の整備等〃に関する条例の一部を改正する条例について）
承認第11号 専決処分の報告について（津幡町税条例等の一部を改正する条例につい〃て）
請願第11号 「消費税の再増税を中止し、生活費非課税・応能負担の税制を求める」
意見書の採択を求める請願

- 4 -

不 採 択

平成28年津幡町議会６月会議
常任委員会議案審査結果表
文教福祉常任委員会

議案番号

件

名

議案第47号 平成28年度津幡町一般会計補正予算（第１号）

議決の結果
原案可決

第１表 歳入歳出予算補正中
歳

出第３款 民生費

第１項 社会福祉費
第２項 児童福祉費

第10款 教育費

第２項 小学校費第３項 中学校費
第５項 社会教育費

議案第49号 津幡町青少年の家設置条例の廃止について〃

議案第50号 津幡町職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例について〃

承認第１号 専決処分の報告について（平成27年度津幡町一般会計補正予算（第10号

承

認

））
承認第２号 専決処分の報告について（平成27年度津幡町国民健康保険特別会計補正〃

予算（第３号））
承認第３号 専決処分の報告について（平成27年度津幡町国民健康保険直営診療所事〃業特別会計補正予算（第２号））
承認第４号 専決処分の報告について（平成27年度津幡町後期高齢者医療特別会計補〃

正予算（第３号））
承認第５号 専決処分の報告について（平成27年度津幡町介護保険特別会計補正予算〃（第５号））
承認第12号 専決処分の報告について（津幡町国民健康保険税条例の一部を改正する〃

条例について）請願第８号 教職員定数改善と義務教育費国庫負担制度２分の１復元を求める意見書

不 採 択

採択について請願第９号 次期介護保険制度改正における福祉用具、住宅改修の見直しに関する意見書の提出を求める請願

- 5 -

採

択

平成28年津幡町議会６月会議
常任委員会議案審査結果表
産業建設常任委員会

議案番号

件

名

議案第47号 平成28年度津幡町一般会計補正予算（第１号）

議決の結果
原案可決

第１表 歳入歳出予算補正中
歳

出第５款 労働費

第１項 労働諸費

第６款 農林水産業費 第１項 農業費
第７款 商工費

第１項 商工費

第８款 土木費第２項 道路橋梁費

議案第51号 津幡町水洗便所等改造資金融資のあっせん及び助成金交付に関する条例〃の一部を改正する条例について
議案第52号 町道路線の認定について〃

議案第54号 財産の取得について（津幡町営バス車両）〃

承認第１号 専決処分の報告について（平成27年度津幡町一般会計補正予算（第10号

承

認

））
承認第６号 専決処分の報告について（平成27年度津幡町簡易水道事業特別会計補正〃

予算（第３号））
承認第７号 専決処分の報告について（平成27年度津幡町バス事業特別会計補正予算〃（第３号））
請願第10号 食品ロス削減に向けての取り組みを進める意見書の提出を求める請願

- 6 -

不 採 択