基準領域１
基準項目１－１資料１－１ー①ー１
資料１－１ー①ー２
資料１－１ー②ー１
資料１－１ー③ー１
基準項目１－２資料１－２ー①ー１
資料１－２－①ー２
資料１－２－②ー１
資料１－２－②ー２
資料１－２－③ー１
資料１－２－③ー２
資料１－２－③ー３
資料１－２－③ー４
基準領域２
基準項目２－１資料２－１－①ー１
資料２－１－②ー１
資料２－１－③ー１
資料２－１－③ー２
資料２－１－③ー３
資料２－１ー④ー１
基準項目２－２資料２－２－①ー１
資料２－２－①ー２
資料２－２－①ー３
資料２－２－②ー１
資料２－２－②ー２
資料２－２－③ー１
資料２－２－④ー１
資料２－２－⑤ー１
基準領域３
基本事項３－１資料３－１ー①ー１
資料３－１ー②ー１
資料３－１ー②ー３
資料３－１ー③ー１
資料３－１ー④ー１
資料３－１ー④ー２
資料３－１ー⑤ー１
資料３－１ー⑥ー１
資料３－１ー⑦ー１
資料３－１ー⑧ー１
資料３－１ー⑧ー２
資料３－２ー①ー１
資料３－２ー④ー１
現況データ

学生便覧「教職課程について」p.49
学生便覧「DP,CP,AP」p8-10
2022年度教職センター活動方針『横浜商科大学 学生便覧2022』、2022年、p.49
再課程認定申請書類
2022年度教職センター運営会議議事録
学則第15条_横浜商科大学教授会運営規定
2022年度教職センター運営会議議事録
横浜商科大学情報メディア課サイト（学生・教職員）
本学ＨＰ「キャンパスガイド」
ZOOMオンライン講義マニュアル
Google classroom 使い方マニュアル
学生便覧「DP,CP,AP」p8-10
年度始めの履修オリエンテーションの案内、履修相談の案内
学生便覧「教職課程について」p.51
２年次教職オリエンテーション配布資料
年度始めオリエンテーション日程
教職課程教職カルテ（電子版）
学生便覧 p.52
2022年度秋学期・教職オリエンテーション（1年生向け）
オリエンテーション日程
教職履修相談（2022年度秋学期オリエンテーション日程）
修学相談のご案内
教職課程Google classroom
オリエンテーション日程
教職研修会プログラム
学生便覧「教職課程について」p49,50,51
学生便覧「教職課程について」p49,50,51
総合教養センター相互関係図
教職課程科目の各シラバス
学生便覧
シラバス「ICTリテラシー1，2」
シラバス「社会力演習」
教職課程科目の各シラバス
教職課程履修マップ
教職オリエンテーション資料
シラバス「教職実践演習」
教職研修会の案内文「子育て支援プロジェクト」案内用チラシ
1 教育免許状取得者数
2 教職課程における科目別担当教員2022

4

1

2022

2023

4
GoogleClassroom

6

11
5

31

11

12

7

26

11

12

9

27

11

12

11

29

11

12

1

31

11

12

3

28

11

12

12

Zoom

MT

2021

2

2022/11/29(火)11:36
授業コード

3911820001

科目授業名[付記情報]

開講学期

2022年度 秋学期

教員氏名(カナ)

教職実践演習

東風

単位数
授業区分

安生（コチ

週間授業

曜日時限

2

月曜5限

ヤスオ）

【東風安生】・元公立小学校教諭
教員の実務経験
有無

有

実務経験

・元私立小学校教諭、私立小学校教頭
・元学校法人早稲田実業学校評議員
以上の実務経験を活かして、学校現場における教師の現像を多方面（学級担任の立場、管理職の立場、経営者の立場）から紹介し、その課題と解決方法について
学生と共に考えていきます。

教員として求められる資質・能力を全体として修得するため、実際に経験した教育実習などを題材にし授業の目的と概 たグループ討論やワークショップ等の実施により、教員の役割・子ども理解・授業方法などを多面的に要考察する。また、教員や教育行政に関わる方々の講話を通して、責任感・社会性・対人関係能力・生徒
理解・指導力などを学校現場の視点から理解することで、教員の責務を確認する。
１

到達目標

教職課程の最終段階として、教員として必要な資質・能力が全体として身に付けられる。

２ 教員として求められる「使命感や責任感、教育的愛情」「社会性や対人関係能力」「生徒理解や学級経営等」「教科の指導力」などの修得できる。
３

ICTを活用して、学習の効果的な指導を推進することができる。

教職課程のすべての履修科目や教育実習等と深く関連する科目として位置付けられる。
履修上の注意教職生活へ向けた教職課程の総まとめとなる。教育実習を中心に教職課程全体を振り返ることで、学級経営・科目指導・教育問題への対応などに対する自分の意見を発表できるよう心掛けて欲しい。
夏および秋に「教職研修会」を実施する。（2021年度は9月と1月にオンラインで実施）
この研修会に必ず出席すること。ここで教育実習報告や模擬授業での研究協議会の司会進行を行う。

ノートPCの利
用
教科書・教材
参考文献

全員必ず持参すること。
『教職課程履修者カルテ』および『教育実習記録』を用意すること。
授業資料は、Google

Classroomで公開する。

必要に応じて、授業内で紹介する。

ディプロマポリシーに掲げる能力と授業の対応
4 ：当該資質・能力を育成するのに大いにあてはまる
3 ：当該資質・能力を育成するのにあてはまる
2 ：当該資質・能力を育成するのに一部あてはまる
1 ：当該資質・能力を育成するのにあてはらまない知識を取り込む力

2

問題発見・解決力

4

コミュニケーション力

4

社会貢献力

3

コラボレーション力

3

専門的知識・技能の活用力

4

教員として必要な資質・能力が形成されていることを前提として
成績評価方法

１．授業への積極的な参加を評価する。(授業参加度：30％)
２．「学級経営」「学習指導」「特別活動」「校務分掌」「授業準備」などの教職実践演習課題の取組を評価する。(課題への取組：40％)
３．グループ討論やワークショップへの取組などを評価する。(課題発表：30％)

ルーブリックルーブリックとは身につけるべき知識および能力について、達成レベルごとの評価基準を示したものです。自身の学習状況を確認するツールとして利用して
ください。
目標以上
評価観点

目標達成

あと少し

努力が必要

評価基準

1 知識・技能学校現場で求められ学校現場で求められ学校現場で求められ
1 る知識や技能につい 1
1
る知識や技能についる知識を部分的に理る知識を理解せず、ー
ー て、ほとんど理解 ーーて、完全に理解し身解し、技能を部分的必要とされる技能を
1
2 し、おおよそ身に付 34に付けている。
に身に付けている。
身に付けていない。
けている。

2 思考力・判断力

2 ICTを活用した話合 2 ICTを活用した話合 2 ICTを活用した話合 2 ICTを活用した話合1

学校現場で求められー い活動で、本時のテ ー い活動で、本時のテ ー い活動で、本時のテ ー い活動で、本時のテ1 ーマとなる課題につ 2 ーマとなる課題につ 3 ーマとなる課題につ 4 ーマとなる課題について十分に考察を加いておよそ考察を加いて部分的に考察をいてあまり考察を加え、問題の解決方法
を的確に判断して示え、問題の解決方法
をほぼ判断して示す

加え、問題の解決方
法を一部判断して示えられず、問題の解決方法を判断するこすことができる。

ことができる。

すことができる。

とができない。

問題の核心について

問題の核心について

問題の核心について

問題の核心についてI
3 十分に説得力のある 3 およそ説得力のある 3 部分的には説得力の 3CTを活用したスピー
ー スピーチをICTを活 ー スピーチをICTを活 ー あるスピーチをICT ーチをに行うことがで
1 用しながら行うこと 2 用しながら行うこと 3 を活用しながら行う 4
きない。
ができる。
ができる。
ことができる。

3 表現力

4

5

6

試験・レポート

4

4

4

4

ー
1

ー
2

ー
3

ー
4

5

5

5

5

ー
1

ー
2

ー
3

ー
4

6

6

6

6

ー
1

ー
2

ー
3

ー
4

学年末に「教職履修者カルテ」を返却する。これを大学における教職課程で学んだ集大成として、実際の学校現場で教師として活用できるようにしてほしい。
等に対するフィ
学びを継続することができる者が教師であるから、「教職実践演習」の学びや『教育実習記録』のコメードバック
ントをふりかえり、自分自身の課題をあらためてつかんで、教師としての道を進んでほしい。
授業時間外の学習内容（※学習時間は講義1回あたりに必要な時間）
・教育実習での体験をふりかえり、教育実習を通して学んだ事項を「教職ファイル」にまとめておく。
・授業時間外で次週の授業で実施されるようなICTを活用した話合いのテーマについて

事前学習

時間

2時間

・ファイルに付箋をつけて、自分が気付いたことや感じたこと、学んだことなどを「教時間
職ファイル」の該当ページにつけておく。必要に応じてそのページを繰って、ふりかえ

2時間

準備をしておく。
・授業で学んだ事項を「教職履修者カルテ」にその都度記録しておく。
事後学習

る。
授業計画
第１週

テーマ

第１週

学習内

容
第２週

テーマ

第２週

学習内

容
第３週

テーマ

第３週

学習内

容

オリエンテーション【担当:大島】「教職実践演習」の位置づけや意義の説明。履修カルテを基にした力量形成状況の確認を行う。また、将来教員になる上で何が課題であるのかを自覚し、必要に応じて不足している知識や技能を補うことで定着を図る。
教育実習のふりかえり①【担当：東風】
教育実習記録をもとに、自分自身の教育実習をふりかえる。
DVD教材を視聴しながら、自分自身の実習と比較する。十分できた点と、これからの課題の点を明確にする。
教育実習のふりかえり②【担当：東風】
教育実習記録をもとに、自分自身の教育実習をふりかえる。
事前準備・観察実習・教壇実習・お礼等の事後活動の段階別に大切な点をまとめる。教職研修会においてプレゼンテーションができるようにする。
教員の職務について

第４週

テーマ

第４週

学習内 教育実習で経験した教員の職務について検討する活動内容の発表、グループ討論、ワークショップによ容【担当:東風】って教員の職務内容、使命感、責任感、教育的愛情について再確認する。
学級運営について

第５週

テーマ

第５週

学習内 教育実習の経験をもとに、学級運営の在り方を検討する。学年運営案を基にした学級運営案の作成とグ【担当:東風】

容

ループ討論やワークショップによって、集団の把握や集団規律の確立および保護者への対応など、学級担任としての責務や役割について学ぶ。
学校の教育活動について

第６週

テーマ

第６週

学習内 教育実習の経験をもとに、学校の教育活動の在り方を検討する。教育活動の計画や学校の組織と運営に

容【担当:東風】
ついて学ぶ。

第７週

テーマ 教育現場における教師の影響【担当：大島】

第７週

学習内 教師は、児童・生徒にとって、影響力の大きい大人の一人である。教師のふるまいが、学級や児童・生

容徒に与える影響に関する心理学的知見を学び、教員としてのふるまいの在り方に関して議論を行う。

第８週

テーマ 教育現場におけるICT活用 【担当：大島】

第８週

学習内 教育におけるICT活用の重要性と効果に関して学ぶとともに、自身が取り組んだICT活用事例や工夫を容

共有し、ICT活用のあり方に関して議論を通じて学ぶ。

第９週

テーマ

第９週

学習内

容
第10週

テーマ

障害の社会モデルと特別支援教育の現状【担当:大島】
障害者差別解消法の施行により、地域の学校に多様な児童・生徒が通うようになる。障害の社会モデル
や特別支援教育の現状を学び、教育実習のふりかえりを通じて、多様な児童・生徒への指導や対応のあり方に関して議論を行う。
多様な児童・生徒と合理的配慮のあり方【担当：大島】

第10週 学習内

地域の学校に通う多様な児童・生徒が力を発揮できるための、合理的配慮のあり方を議論し、高大接続

容を意識した指導のあり方について一貫した考え方を学ぶ。

第11週

テーマ

模擬授業の実施と討議【担当：東風/大島】

教育実習前の３年生の模擬授業について、自己の教育実習の体験をふまえて、良かった点・改善すべき
第11週 学習内容 点を議論する。
また、学校現場の先生方から講評していただく。

第12週

テーマ

第12週 学習内
容
第13週

テーマ

高校現場での職務の実際について【担当：東風/大島】
学校現場の先生方から、教育現場での職務の実際を学びつつ、各自が今後の心構えを形成していく。
教職の魅力【担当：東風/大島】

第13週 学習内

学校現場の先生方から、これまでの実践を通して感じ取った高校教職の魅力を語っていただき、自己の容

教職へのモチベーション形成に役立てる。

第14週

テーマ

第14週 学習内
容
備考
備考

総括
【担当：東風/大島】
教員として求められる資質や能力、未来の教師像についてまとめる。

第 2 章 学則及び学長裁定等（横浜商科大学教授会運営規程）

平成 27 年規程第 1 号○横浜商科大学教授会運営規程
平成 27 年 2 月 21 日
制定改正

平成 27 年 9 月 19 日
平成 29 年 9 月 16 日
令和 4 年 3 月 26 日

平成 28 年 8 月 22 日
平成 31 年 3 月 23 日

（目 的）
第１条 この規程は、横浜商科大学学則（以下「学則」という。
）第４７条第４項に基づき、教授会の運営に関し必要な事項を定めることを目的とする。
（開 催）
第２条 教授会は、原則として２か月に１回開催する。ただし、商学部長が必要と認めた場合は、付議すべき事項を示して臨時の教授会を開催することができる。
２

前項の規定にかかわらず、構成員の３分の１以上から、付議すべき事項を示して請求があった
ときは、商学部長は臨時教授会を開催しなければならない。

（招集）

第３条 教授会は、商学部長が招集しその議長となる。
２

商学部長に事故あるときは、あらかじめ学長が指名した教授が代理する。
（構成員）

第４条 教授会の構成員は、学則第４７条に定める。
（成立要件）
第５条 教授会は、構成員の過半数の出席をもって成立する。ただし、書面をもって他の構成員に委任した者は出席とみなし、成立要件に含めることができる。
２

休職中の者及び長期の欠勤者については、前項の定足数から除く。
（構成員の提案）

第６条

教授会の構成員は、教育及び研究に関し教授会に付議すべき事項につき、教授会に提案することができる。
２

前項による提案は、緊急の事項を除き、原則として教授会開催日の５日前までに文書をもって商学部長に提出するものとする。
（決定要件）

第７条 教授会の議事は、出席構成員の過半数をもって決定する。

1

第 2 章 学則及び学長裁定等（横浜商科大学教授会運営規程）（学長の意見聴取）
第８条 学長は、学則第４７条で定められた事項のほか、次の各号に掲げる事項を決定するとき、教授会の意見を聴取する。
(1) 教育課程に関する事項(2) 学則の定める学年暦、学科科目等の具体的実施に関する事項(3) 教育・研究に関する自己点検・評価及び認証評価に関する事項(4) 理事長、学長又は商学部長が諮問する事項
２

学長が教授会の意見を聴取するときは、あらかじめ書面をもって通知するものとする。
（構成員以外の出席）

第９条 理事長は、教授会に出席して意見を述べることができる。
２

商学部長が必要と認めたときは、構成員以外の者を教授会に出席させることができる。ただし、議決に加わることはできない。

（守秘義務）
第１０条

教育職員及び事務職員並びに学生の個人情報に関する事項の論議及び検討内容については、他に漏洩してはならない。
（議事録）
第１１条 教授会の議事については、次の事項を記録した議事録を作成しなければならない。
(1) 教授会の日時及び場所(2) 構成員の現在数(3) 教授会に出席した構成員の氏名(4) 報告事項(5) 論議及び検討事項の内容及びその結果
２

議事録には、商学部長及び商学部長が出席構成員の中から指名した議事録署名人 2 名が署名しなければならない。署名された議事録は、学務本部長が保管する。
（書記）

第１２条 教授会に書記を置く。
２

書記は、学務本部学生総合支援部教務課が行う。

３

書記は、教授会の庶務をつかさどり、議事録を作成する。
（学科会議）

第１３条 各学科に、学科会議を置き、当該学科の教育及び研究に関する事項について審議する。
２

学科会議は、学科長が招集する。

2

第 2 章 学則及び学長裁定等（横浜商科大学教授会運営規程）（総合教養センター）
第１４条 本学における総合教養教育は、商学部全体を網羅し、学科における「学び」の土台を築くための基礎的な領域そして「商学」を共通項としつつ、学科ごとの「学び」の目的や意義に寄り添った知識、スキル、経験の修得と良き職業人養成に結び付いた「発展系・深化系教養教育」
領域から構成されており、この総合教養教育の向上に資するため、教授会に総合教養センターを置く。
２

総合教養センターの業務は、次の事項とする。
(1) 総合教養センターの運営に関すること(2) 「総合教養教育」のプログラム開発や多様性に関する教育の具体的な課題の取扱及び本学の国際化の推進を図ること

３

総合教養センターに、総合教養センター所長を置き、前項で定める業務を統括する。

４

総合教養センターに、総合教養センター運営会議（以下「運営会議」という。）を置き、総合
教養センターの運営に当たる。

５

総合教養センター運営会議は、次の教育職員及び事務職員によって構成する。
(1) 総合教養センター所長(2) 総合教養センター副所長(3) 国際理解・国際交流部門担当教員(4) 総合教養部門担当教員(5) キャリア教育部門担当(6) 総合教養センター担当事務職員

６

総合教養センター所長は、前項第３号の教育職員の中から学長が任命し、運営会議委員長となる。

７

運営会議委員の任期は、２年とし、再任を妨げない。ただし、交替による委員の任期は、前任者の残任期間とする。

８

運営会議は、運営委員会委員長がこれを招集し、その議長となる。また運営会議が必要と認めるときは、委員以外の者の出席を求めて、その意見を聴くことができる。

（教職センター）第１５条 本学の教職課程における教育内容の向上に資するため、教授会に教職センターを置く。
２

教職センターの業務は、次の事項とする。
(1) 教員養成教育の運営及び実施に関すること(2) 教職キャリア教育に関すること3

第 2 章 学則及び学長裁定等（横浜商科大学教授会運営規程）(3) 地域の教育機関との連携に関すること(4) その他教職課程における教育の向上のための業務
３

教職センターに、教職センター長を置き、前項の業務を統括する。

４

教職センターに、教職センター運営委員会（以下「運営委員会」という。）を置き、教職セン
ターの運営に当たる。

５

運営委員会は、次の教育職員及び事務職員によって構成する。
(1) 教務専門部会長(2) 教職課程を置く各学科長(3) 教職課程担当教育職員(4) 学務本部長(5) 学務本部学生支援部教務課教職担当事務職員

６

教職センター長は、前項第３号の教育職員の中から学長が任命し、運営委員会委員長となる。

７

運営委員会委員の任期については、第１４条第７項の規定を準用する。

８

運営委員会は、運営委員会委員長がこれを招集し、その議長となる。また運営委員会が必要と認めるときは、委員以外の者の出席を求めて、その意見を聴くことができる。
（改廃）第１６条 この規程の改廃は、理事会の議を経て、理事長が行う。
２

前項の規定に基づき改廃の決定をするとき、理事長は、学長の意見を聴取するものとする。

３

前項の規定に基づき意見を述べようとするとき、学長は、あらかじめ大学運営会議の意見を聴取するものとする。
附 則１

この規程は、平成 27 年 4 月 1 日から施行する。

２

この規程の施行に伴い、横浜商科大学商学部運営規程（昭和 50 年 5 月 1 日）は、廃止する。
附 則（平成 27 年 9 月 19 日規程第 18 号）
この規程は、平成 27 年 10 月 1 日から施行する。
附 則（平成 28 年 8 月 22 日規程第 27 号）
この規程は、平成 28 年 8 月 31 日から施行する。
附 則（平成 29 年 9 月 16 日規程第 24 号）

１

この規程は、平成 29 年 9 月 16 日から施行する。

２

この規程の施行日において学科長、先端教育開発研究所運営委員、英語専門部会委員、教職センター運営委員会委員である者（以下「委員等」という。）の任期は、改正後の本則第 13 条第 4

4

第 2 章 学則及び学長裁定等（横浜商科大学教授会運営規程）

項の規定（同項を準用する規定を含む。）にかかわらず、それぞれ平成 29 年度末までとする。
また、この規程の施行日以降平成 29 年度末までの間に新た委員等に就任した者の任期についても同様とする。
附 則（平成 31 年 3 月 23 日規程第 15 号）
この規程は、平成 31 年 3 月 23 日から施行する。
附 則（令和 4 年 3 月 26 日規程第 5 号）
１

この規程は、令和 4 年 3 月 26 日から施行する。

２

この規程の施行に伴い、横浜商科大学学則第４５条第２項第３号の教授会の意見を聴くことが必要な事項を定める学長裁定（平成 27 年 4 月 15 日制定）は、廃止する。

5

２年次用

２０２１年度入学生 教職課程について
本学では、教育職員免許法および同法関係法規に基づいて、教職課程を開設し、所定の単位を修得することにより、高等学校教諭一種免許状（商業）を取得することができます。
教職課程を履修する学生は、事前に大学に教職課程履修登録した上で履修をおこなってください。

免許状取得のための基礎資格および関係科目と必要単位数（ A） 基 礎 資 格（ B）

学士の資格を有すること（本学を卒業することで得られます）

大学において修得を必要とする単位（ 1） 教 科 及 び 教 科 の 指 導 法 に 関 す る 科 目

24 単 位 以 上（ 2） 教 科 ま た は 大 学 が 独 自 に 設 定 す る 科 目

16 単 位 以 上

必 修 １ ２ 単 位 （ 教 科 及 び 教 科 の 指 導 法 に 関 す る 科 目 ）と 選 択 科 目 （ 教 科 及 び 教 科 の 指 導 法に 関 す る 科 目 、大 学 に 独 自 に 設 定 す る 科 目 よ り ）を 併 せ て ３ ６ 単 位 以 上 を 修 得 す る こ と で
必要単位数を満たすことができる。
（ 3） 教 育 の 基 礎 的 理 解 に 関 す る 科 目 等

23 単 位 以 上（ 4） 文 部 科 学 省 令 （ 教 育 職 員 免 許 法 施 行 規 則 第 66 条 の 6） で 定 め る 科 目
日本国憲法

2 単位

スポーツ演習2 単位

English Conversation 1 及 び 2

または中国語会話 3 及び 4

コンピュータ活用 1 及び 2

2 単位
2 単位

教育実習
「教育実習」は、通常４年次に各自の出身校または本学の協力校に委嘱しておこなわれます。
「教育実習」の出向要件（ a）

卒業年次生であること（ b）

卒 業 要 件 124 単 位 の う ち カ リ キ ュ ラ ム の 各 プ ロ グ ラ ム 科 目 と 教 職 課 程 に 該 当 す る 科 目
を あ わ せ て 100 単 位 以 上 取 得 し て い る こ と 。

（ c）「教育の基礎的理解に関する科目」を原則として 6 科目以上修得していること。

（ d）「教育実習講義」を受講済みであること。

（ e）

4 年 次 生 対 象 の 「 教 育 実 習 事 前 指 導 （ 毎 年 4 月 中 旬 実 施 ）」 に 出 席 す る こ と 。

以 上 の 要 件 を 満 た さ な い 場 合 、教 職 課 程 の 履 修 を 取 り や め た と み な し ま す 。ま た 、本 学 が「 教 育 実 習 」に不適切と認めたものは、教育実習に出講させないことがあります。

教育職員免許状
教 育職 員 免許 状 の申 請 は 、授与 権 者で あ る 神奈 川 県 教育 委 員会 へ 大学 が 一 括 して 手 続を おこ な い ま す。
なお、教育職員免許状は学位授与式時に交付します。

履修の方法
教職課程の科目には卒業要件、履修制限に含まれない科目があります。
履修計画の作成には、「 教 育 の 基 礎 的 理 解 に 関 す る 科 目 」の 履 修 を 極 力 優 先 し 、教 科 及 び 教 科 の 指 導 法に関する科目、大学が独自に設定する科目や他の選択科目は
次セメスター以降の履修としてください。
（ 必 修 科 目 と 重 複 し た 場 合 は 、教 職 担 当 者 に 相 談 し て く だ さ
い 。）

２年次用

※履修申請の方法
種類

科目

申請方法

履修制限、卒業要件に含まれない科目○教育の基礎的理解に関する科目〇商業科教育法○大学が独自に設定する科目

Ｗｅｂによる申請（履修制限範囲外）

履修制限、卒業要件に含まれる科目○ 教 育 職 員 免 許 状 施 行 規 則 第 66 条 に 定 め る 科 目○教科及び教科の指導法に関する科目（商業科教育法を除く）

Ｗｅｂによる申請（ 2～ 3 年 次 20 単 位
・ 4 年 次 24 単 位 以 内 ）教 職 課 程 の 履 修 希 望 者 は 、 各 学 期 の 履 修 を Web で 申 請 す る 際 に 、 教 職 課 程 科 目 の 申 請 も 行 っ て く だ さい。
なお、教職課程の申し込みは、教務課前の証明書発行機にて行います。４月８日から履修修正期間までに 、登 録 料 20,000 円 の 納 入 の う え 、印 刷 さ れ た「 教 職 課 程 履 修 登 録 申 込 書 」を 教 務 課 ま で 提 出 し て く
ださい。

証明書発行機の入金・登録申込書の期限：４月１５日（金）

１６時まで

以上

２年次用

※履修申請の方法
種類

科目

申請方法

履修制限、卒業要件に含まれない科目○教育の基礎的理解に関する科目〇商業科教育法○大学が独自に設定する科目

Ｗｅｂによる申請（履修制限範囲外）

履修制限、卒業要件に含まれる科目○ 教 育 職 員 免 許 状 施 行 規 則 第 66 条 に 定 め る 科 目○教科及び教科の指導法に関する科目（商業科教育法を除く）

Ｗｅｂによる申請（ 2～ 3 年 次 20 単 位
・ 4 年 次 24 単 位 以 内 ）教 職 課 程 の 履 修 希 望 者 は 、 各 学 期 の 履 修 を Web で 申 請 す る 際 に 、 教 職 課 程 科 目 の 申 請 も 行 っ て く だ さい。
なお、教職課程の申し込みは、教務課前の証明書発行機にて行います。４月８日から履修修正期間までに 、登 録 料 20,000 円 の 納 入 の う え 、印 刷 さ れ た「 教 職 課 程 履 修 登 録 申 込 書 」を 教 務 課 ま で 提 出 し て く
ださい。

証明書発行機の入金・登録申込書の期限：４月１５日（金）

１６時まで

以上

２年次用

高等学校一種「商業」の教科及び教科の指導法に関する科目と単位数（ 1） 「 商 業 」 教 科 及 び 教 科 の 指 導 法 に 関 す る 科 目 （ 商 学 科 ）
科目
区分

各 科 目
に 含 め
る こ と
が 必 要
な事項

授業科目

履
修
年
次

社会学

1
2

商学 2

2

選択

備考

2

学部基礎プログラム
・総合基礎

経営学 1

2

経営学 2

2

会計学 1

2

会計学 2

2

簿記論 2

商
業
の
関
係
科
目

必修

商学 1

簿記論 1

教
科
に
関
す
る
専
門
的
事
項

単
必
位
要
数

2

1

2

経営情報学 1

2

経営情報学 2

2

経済学 1

2

経済学 2

2

民法 1

2

民法 2

2

マーケティング論 1

2

マーケティング論 2

2

商品企画論

2

戦略的経営論 1

2

戦略的経営論 2

24

2

経営管理論

2

経営史

2

経営組織論

2

人的資源管理論2

国際経済と貿易2

財務諸表論 1

2

財務諸表論 2
工業簿記 1

2

学 部 基 礎 ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ
・専門基礎

2
2

工業簿記 22

税務会計 12

税務会計 22

マクロ経済学2

ミクロ経済学

2

金融論

2

保険論

2

商法 1

2

商法 2

2

会社法 1

2

会社法 2

2

専 門 ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ

２年次用

貿易ビジネスの実務 1

2

貿易ビジネスの実務 2

2

中小企業の組織とマネジメン
ト
中小企業経営とＩＣＴ

2

会計監査論 1

教職
科目

2

2

2

会計監査論 2

2

税法 1

2

税法 2

2

職業指導 1

3

2

職業指導 232

各教科の指 導 商業科教育法
3
法
（
情
報
機
器
計 本 表 の 必 修 １ ２ 単 位 + ※ 選 択 科 目 （ 本 表 と 表 3） あ わ せ て ３
６単位以上を履修すること※ 選 択 科 目（ 1）教 科 及 び 教 科 の 指 導 法 に 関 す る 科 目（ 本 表 ）（ 3） 大 学 に 独 自 に 設 定 す る 科 目 （ 次 ペ ー ジ ）専 門 ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ

4

12

ﾌﾛﾝﾃｨｱﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ

教職科目

90

２年次用

（ 2） 教 育 の 基 礎 的 理 解 に 関 す る 科 目 等 （ 商 学 科 ）高等学校教諭第一種免許状

左項の各科目に含めることが教職に関する科目
必要な事柄

開設授業科目教育の理念並びに教育に関する
歴史
及
教び
育思
課想
程の意義及び編成の方法

履
年

修
次

必 要
単位数

必

修

教 育 の 思 想・歴 史 及 び 教 育
課程

2

2

教師論

2

2

教 育 に 関 す る 社 会 的 、制 度 的 又 は
経 営 的 事 項（ 学 校 と 地 域 と の 連 携及び学校安全への対応を含む。）

教育の行政及び学校経営

2

2

幼 児 、児 童 及 び 生 徒 の 心 身 の 発 達
及び学習の過程

教育心理学

2

2

特 別 の 支 援 を 必 要 と す る 幼 児 、児童及び生徒に対する理解

特別支援教育2

2

特別活動及び総合的な学
習の時間の指導法

2

2

教育方法論

2

2

（ カ リ キ ュ ラ ム・マ ネ ジ メ ン ト を含教む職。
の 意 義 及 び 教 員 の 役 割・職 務
内 容（ チ ー ム 学 校 運 営 へ の 対 応 を含む。）
教育の基礎的理解に関する科目

総合的な学習の時間の指導法
特別活動の指導法
22 道 徳 、総 合 的 な 教 育 の 方 法 及 び 技 術（ 情 報 機 器 及び教材の活用を含む。）
学習の時間等の指導法及び生徒指導、生徒指導の理論及び方法
教育相談等に関する科目
進路指導及びキャリア教育の理論及び方法
教 育 相 談（ カ ウ ン セ リ ン グ に 関 す
る 基 礎 的 な 知 識 を 含 む 。）の 理 論及び方法教育実践に関する科目

教育実習

教職実践演習108
生 徒・進 路 指 導 の 理 論 と 方
法

2

2

教育相談

2

2

教育実習講義3

教育実習

4

教職実践演習4352

合 計 （ 23 単 位 必 修 ）2323（ 3） 大 学 が 独 自 に 設 定 す る 科 目 （ 商 学 科 ）教科または教職に関する科目

科目名

履
年

修 必
要
選
次 単位数

択

道徳教育の研究

2

2

青年心理学

2

2

大学が独自に設定する科目

計（４単位選択）総合教養センター担当科目
相互関係図【教育目的】コミュニケーション能力の向上とともに、学生の専攻とは異なる分野の教員の講義を受けることで他分野の先端知識や課題を知り、視野の広い人材の育成につなげる。
社会力基礎科目(24)

キャリアデザイン
特別講義

総合基礎科目(10)

学部自由選択科目(10)

人間力

社会力演習

コンピュータ活用

社会心理学

社会学

哲学

心理学

ICTリテラシー

日本史

倫理学

心理学科目

環境科学

世界史
歴史科目

日本国憲法
文化人類学

現代社会の諸問題
国際理解

人
文
社
会

異文化理解
と実践英語

健康科学
スポーツ演習文学

English Conversation(1-4)

中国語会話

English Conversation(5-6)

総合日本語

英文法
基礎

応用日本語

ビジネス英語初級
ビジネス英語中級

留学生科目

言
語
教
育

科
学
技
術
健
康

教職課程

履修マップ

（１）教科及び教科の指導法に関する科目
１年

3年

2年

4年

社会学

総合基礎 （選択）2単位
商学基礎

学部基礎 （必修）2単位

学部専門

学科基本

経済学基礎
（必修）2単位

マーケティング１

会計学１

マクロ経済学

ミクロ経済学

会計学２（選択）2単位（選択）2単位（選択）2単位（選択）2単位（選択）2単位 （選択）2単位

経営学１

民法１

（選択）2単位（選択）2単位

ビジネスとAI

初級簿記１

マーケティング２ 工業簿記（選択）2単位（選択）2単位（選択）2単位（選択）2単位

会計監査論

会社法２

経営管理論

（選択）2単位（選択）2単位（選択）2単位 （選択）2単位

財務諸表論

財務諸表分析

商品開発論（選択）2単位（選択）2単位（選択）2単位 （選択）2単位

租税法１

租税法２

税務会計

（選択）2単位（選択）2単位（選択）2単位 （選択）2単位

職業指導1・2

商業科指導法

保険論

民法２

金融論

（必修）2単位（必修）4単位（選択）2単位（選択）2単位（選択）2単位 （選択）2単位

経営学２

初級簿記2
（選択）2単位

学科専門

経営組織論

人的資源管理論

戦略的経営論

中小企業論※この2科目は本学で3年次に設（２）教育の基礎的理解に関する科目等
学年進行

１年

専門性

スポーツ演習日本国憲法

低い（必修）2単位（必修）2単位コンピュータ活用
１・２（必修）
計2単位

3年

2年

4年

語学（必修）English Conversation
１・２（必修）
計2単位
教師論（必修）2単位

教育の思想・歴史及び教育課程（必修）2単位

教育心理学

特別支援教育（必修）2単位（必修）2単位

特別活動及び総合的

生徒・進路指導のな学習の時間の指導理論と方法

法（必修）2単位（必修）2単位

道徳教育の研究青年心理学（選択）2単位（選択）2単位

教育相談

教育の行政及び学校経営（必修）2単位

教育方法論（必修）2単位 （必修）2単位

教育実習講義

教育実習

（必修）

（必修）
計3単位

高い
（１）教科及び教科の指導法に関する科目（２）教育の基礎的理解に関する科目等
教育の基礎的理解に関する科目

各教科の指導法（通年）

道徳、総合的な学習の時間等の指導法（情報機器及び教材の活用を含む）

及び生徒指導、教育相談等に関する科目

教科に関する専門的事項（教職科目）

教育実践に関する科目

必修12単位大学が独自に設定する科目（選択）選択36単位以上

教員免許法施行規則第66条の6に定める科目

教職実践演習（必修）2単位横浜商科大学 地域貢献協働事業（横浜市鶴見区）

子育て相談
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写真はすべてマイクロソフト
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y-kochi@shodai.ac.jp※メールは 24 時間受付

QR コートからの申し込みも可能 ⇒横浜商科大学 東風（こち）研究室

9 号館 9211 研究室

電話 045（571）3901（代表） 045（583）9027（研究室）

卒業者の教員免許状取得状況（2022年5月1日現在）
〇学士課程
学部

学科
商学科
経営情報学科
商学科
経営情報学科

商学部

商学科
経営情報学科
商学科
経営情報学科
商学科
経営情報学科備考

入学年度 卒業者数 免許状取得者実数 高等学校一種免許状（商業） 高等学校一種免許状（情報） 教員採用人数
2014

233

2015

248

2016

245

2017

278

2018

337

1

1

2

1

5

5

2

2

3

3

2

1

1

1

1

1
1

2
0 科目等履修生1

2

1
0

1

0
0

1

0

3

3

1 科目等履修生1110教職課程における科目別担当教員について〇教育の基礎的理解に関する科目等
教育の思想･歴史及び教育課程/旧 教育原論1

東風 安生 教授

教師論

東風 安生 教授

教育の行政及び学校経営/旧 教育原論2

兼任講師

教育心理学

大島 研介 専任講師

特別支援教育兼任講師

特別活動及び総合的な学習の時間の指導法

東風 安生 教授

教育方法論(ICT活用含む)/教育方法論

兼任講師

生徒･進路指導の理論と方法

東風 安生 教授

教育相談

兼任講師

教育実習講義

兼任講師

教育実習

兼任講師

教職実践演習東風 安生 教授

〇大学が独自に設定する科目
道徳教育の研究兼任講師〇教科及び教科の指導法に関する科目
ビジネスとAI/経営情報学1

榎本 真俊 専任講師

マーケティング1/ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ論1

内田 学 教授,諸上 詩帆 教授,若林 宏保 教授,渋瀬 雅彦 准教授

マーケティング2/ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ論2

内田 学 教授,諸上 詩帆 教授,若林 宏保 教授,渋瀬 雅彦 准教授

ﾏｸﾛ経済学/旧 ﾏｸﾛ経済学I

佐藤 浩之 准教授,兼任講師

ﾐｸﾛ経済学/ﾐｸﾛ経済学II

佐藤 浩之 准教授,兼任講師

会計学1/旧 会計学I

遠谷 貴裕 専任講師,鈴木 雅康 専任講師

会計学2/旧 会計学II鈴木 雅康 専任講師

会計監査論/会計監査論1

高津 勝 特任教授,兼任講師

会社法1/旧 会社法I

兼任講師

会社法2/旧 会社法II

兼任講師

金融論/旧 金融論I

津山 智行 特任教授

経営学1/旧 経営学I

内田 学 教授,脇 拓也 准教授

経営学2/旧 経営学II

内田 学 教授,脇 拓也 准教授

経営管理論/旧 経営管理論I

脇 拓也 准教授

経営組織論/旧 経営組織論I

兼任講師

経済学1/旧 基礎経済学I

兼任講師

経済学2/旧 基礎経済学II

兼任講師

経済学基礎

佐藤 浩之 准教授,津山 智行 特任教授

工業簿記/工業簿記1

高津 勝 特任教授,鈴木 雅康 専任講師

国際経済学/国際経済と貿易

伊藤 穣 教授

財務諸表分析/財務諸表論2

遠谷 貴裕 専任講師

財務諸表論/財務諸表論1

遠谷 貴裕 専任講師,兼任講師

社会学/旧 社会学I加藤 英一 教授

初級簿記1/簿記論1

遠谷 貴裕 専任講師,鈴木 雅康 専任講師

初級簿記2/簿記論2

遠谷 貴裕 専任講師,鈴木 雅康 専任講師

商学基礎/商学1

若林 宏保 教授

商学基礎/商学1

若林 宏保 教授,兼任講師

商業科教育法

兼任講師

商取引法/商法1

兼任講師

商品開発論/商品企画論

若林 宏保 教授

商法2/旧 商法II

兼任講師

職業指導1

兼任講師

職業指導2

兼任講師

人的資源管理論/旧 人的資源管理論I

田中 聖華 教授

税務会計/税務会計1

高津 勝 特任教授,兼任講師

戦略的経営論/戦略的経営論1

内田 学 教授,脇 拓也 准教授

租税法1/税法1

佐藤 義文 教授,兼任講師

租税法2/税法2

佐藤 義文 教授,兼任講師

中小企業論/中小企業の組織とﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ

兼任講師

保険論/旧 保険論I

兼任講師

民法1/旧 民法I

亀井 隆太 准教授

民法2/旧 民法II

亀井 隆太 准教授