第5回放射線計測フォーラム
2015年12月7日 福島市ユニックスビル

事故由来放射性物質汚染廃棄物の放射能計測に向けた取組み

国立研究開発法人国立環境研究所
資源循環・廃棄物研究センター
山本貴士

本日お話しする内容
事故由来放射性物質汚染廃棄物と放射線・放射能
計測
廃棄物関連試料の放射能濃度測定⽅法の検討
代表性を担保した試料採取⽅法の検討
焼却排ガス採取⽅法の検討
廃棄物試料の放射能分析におけるクロスチェック

廃棄物集積場等での放射線・放射能計測
新規開発デバイス(ポール型、ロッド型サーベイメータ、
シンチレーションファイバ、フレコンバッグ測定装置、
ガンマカメラ)の現場計測への適用
2

廃棄物の区分↓事故由来放射性物質廃棄物…「事故由来放射性物質汚染対処特措法」の世界
非放射性廃棄物

一般廃棄物

ごみ

主に家庭から排出されるごみ

し尿

放射性廃棄物

産業廃棄物

事業活動に伴って⽣じた廃棄物。処理主体は事業 「廃棄物処理法」
の世界
者

災害廃棄物

災害により発⽣した廃棄物。処理主体は⾃治体*

低レベル放射性廃
棄物

発電所廃棄物

原⼦⼒発電所から発⽣するは放射性廃棄物、放射能レベルに応
じ分類

ウラン廃棄物

ウラン濃縮・燃料加⼯施設より
発⽣「原⼦⼒基本法」の世界
半減期の⻑い超ウラン核種

TRU廃棄物

高レベル放射性廃棄物(TRU)を含む廃棄物、再処理施設より発⽣

使用済み燃料(ガラス固化体)
再処理施設より発⽣* 「東⽇本⼤震災により⽣じた災害廃棄物の処理に関する特別措置法」により国が処理を代⾏できる

3

事故由来放射性物質汚染廃棄物の放射線・放射能計測がなぜ必要か(1)• 2011年3月の福島第一原発事故により⼤量の放射性物質が放出
133Xe 1.1×1019 Bq，131I 1.6×1017 Bq，
132Te 8.8×1016 Bq，134Cs 1.8×1016 Bq，137Cs 1.5×1016 Bq

東⽇本各地を広範囲に汚染• 同年5月頃より高濃度の放射性Csを含む下⽔汚泥や焼却灰の発⽣事例が多数報告される
上下⽔道，廃棄物処理作業従事者や施設周辺
住⺠の被ばく対策が求められる

出典：放射性物質の挙動からみた適正な廃棄物処理処
4分(技術資料 第四版) (国環研，2014/4)

事故由来放射性物質汚染廃棄物の放射線・放射能計測がなぜ必要か(2)• 2011年8月に事故由来放射性物質汚染対処特措法が公布される
指定廃棄物…事故由来放射性物質(134Cs及び137Cs)の濃度が8,000Bq/kgを超える廃棄物
特定廃棄物(対策地域内廃棄物＋指定廃棄物)の保管及び処理基準
特定一般廃棄物及び特定産業廃棄物の処理基準及び維持管理基準*

出典：環境省HP*特措法ではなく廃棄物処理法の上乗せ基準

指定廃棄物に該当するかの判断，保管・処理基準や維持管理基準としての放射能濃度や空間線量率の測定が必要

5廃棄物関連試料の放射線・放射能測定方法策定の経過(1)2011年3月
東日本大震災福島第一原発事故

5月

8月

11月

12月

放射性物質汚染対処特措法• 指定廃棄物に該当するかの判断
東⽇本各地で放射性物質 • 特定廃棄物の保管及び処理基準
を高濃度で含む下⽔汚泥， • 特定一廃，産廃の処理基準・維持管理基準
焼却灰が発⽣廃棄物分野に特化した調査・測定法の策定が必要！

廃棄物等の放射能調査・測定法研究会：国環研，国総研，
京⼤，⺠間分析機関
廃棄物等の放射能調査・測定法暫定マニュアル

環境省 廃棄物関係ガイドライン
第５部 放射能濃度等測定方法ガイドライン

指定廃棄物対策地域内廃棄物
6

廃棄物関連試料の放射線・放射能測定方法策定の経過(2)2012年

2013年3月
ガイドライン第2版

マニュアルとガイドラインの関係• 発出がほぼ同時期• いずれも廃棄物関連試料を対象• ガイドライン第2版では内容に不整合どちらを使えばいいの？

9月

2014年7月

マニュアル第2版「平成25年度廃棄物関連試料の放射能分析検討会」及び作業部会で改訂
作業開始
マニュアル改訂作業• GLとの整合を重視し相違点の解消に努める• GLに記載のない試料取扱や作業安全確保，計測機器の解説や精度管理についても記載を充実

測定分析技術者
廃棄物処理施設管理者※廃棄物資源循環学会のホームページよりダウンロード可
7[トップ]→[出版物・報告書]→[学会マニュアル等]廃棄物の放射線・放射能計測上の課題

災害廃棄物集積場

草木系廃棄物集積場

ごみピット

焼却灰保管場

量が多く、組成が雑多、不均一である→包括的な評価、⼤容量に対応した計測⽅法、または代表性を担保した試料採取が必要「通常の」放射性廃棄物とは性状が異なる→試料性状に適合した採取法、計測法の選択
適切な管理のための放射能濃度の基準値がある→放射線量だけでなく放射能濃度の計測が必要
廃棄物の取扱者は放射線・放射能計測に必ずしも熟知していない→簡易な⽅法が必要
屋外、高粉じん濃度等、計測者が被ばくするおそれ→迅速な⽅法が必要

8

代表性を担保した試料採取方法の検討(1)

災害廃棄物の山堆積された試料の採取箇所の例(10箇所の場合)

出典：環境省：廃棄物関係ガイドライン第2版 (2013)

廃棄物の山があったとして、どのように放射能Cs濃度を求めればよいか？
この山を1ロットとして、適切な数、サイズのインクリメントを採取する
全インクリメントを合わせた⼤⼝試料から適当な⽅法で縮分を⾏い分析用試料を調製する
分析用試料をガンマ線スペクトロメトリーにより測定し、放射性Cs濃度を求める

インクリメントの数、サイズについてどのように考えればよいか？
インクリメントの数：ロットの⼤きさによって決まる(廃棄物関係ガイドラインでは、特措法第16条調査に関して4以上、第18条調査に関して10以上)
インクリメントのサイズ：廃棄物の最⼤粒度によって決まる

そのように採取したとして、代表性のある結果が得られるか

9代表性を担保した試料採取方法の検討(2)目的
焼却灰を対象に採取する試料１ロットに対して代表性のあるインクリメ
ントの取り⽅について検証する
方法

施設：関東地⽅の一般廃棄物焼却施設(ストーカ式焼却炉)

調査期間：2011年12月の2⽇間
試料：主灰(燃え殻)及び飛灰(煤じん)
試料採取：飛灰は2⽇間に14インクリメン
ト(各1 kg)、主灰は2⽇間に22インクリメ
ント(3〜12 kg)採取

主灰(左)と調製作業(右)試料調製：飛灰はよく混合して、主灰は20 mm篩下を分取
測定：各インクリメントについてGe半導体検出器を用いて放射性Cs濃度を測定

飛灰(左)とインクリメント(右)評価：①インクリメントのばらつき、②インクリメント試料のランダムな組み合わせによる分析(想定)値を算出し、代表試料を得るための最適手法の検討、考察

10

代表性を担保した試料採取方法の検討(3)結果

焼却灰インクリメント試料の測定結果

飛灰（n =14, 平均値 25,600 相対標準偏差 22%）

主灰（n =22, 平均値 3,000 相対標準偏差 24%）

インクリメント試料のランダムな組み合わせによる分析想定値試算結果
飛灰(n=14)

主灰(n=22)

インクリ
メント数

組合せ
(通り)

平均
(Bq/kg)

標準偏差(Bq/kg)

相対標準
偏差(%)

インクリ
メント数

組合せ
(通り)

平均
(Bq/kg)

標準偏差(Bq/kg)

相対標準
偏差(%)

2

91

25647

3797

14.8

2

231

3037

463

15.2

3

364

25647

2956

11.5

3

1540

3037

368

12.1

4

1001

25647

2439

9.5

4

7315

3037

310

10.2

5

2002

25647

2069

8.1

5

26334

3037

269

8.9

6

3003

25647

1780

6.9

6

74613

3037

239

7.9

飛灰、主灰試料の双⽅とも濃度に2倍以上の差。この原因として、主灰では性状のばらつき、
飛灰ではボイラ灰の混入による希釈効果、投入ごみ質の変化等が考えられる。ごみ性状や運転条件を考慮して適切なインクリメントの取り⽅を⾏うことが重要
インクリメント数については、ガイドラインの記載(インクリメント数4以上)を支持する⽅11
向の解析結果が得られた

代表性を担保した試料採取方法の検討(4)目的
不燃物(コンクリートがら)を対象に採取する試料１ロットに対して代表性のあるインクリメントの取り⽅について検証する
方法

施設：東北地⽅の産業廃棄物中間処理施設
調査期間：2013年1月

試料：コンクリートがら。ボード類建材破砕物(サイディ ①重機による試料の攪拌
ング、スレート等。ガラス、⽡等若⼲混入)
試料のサイズ：概ね10 cm以下
ストックパイル(ロット)の⼤きさ：12 m3 (推定)
試料採取：22インクリメント(各11 L)採取
試料調製：粉砕し、四分法により縮分②試料の採取測定：各インクリメントについてGe半導体検出器を用いて放射性Cs濃度を測定
評価：①インクリメントのばらつき、②インクリメント
試料のランダムな組み合わせによる分析(想定)値を算出③破砕試料を四分法で縮分 12し、代表試料を得るための最適手法の検討、考察代表性を担保した試料採取方法の検討(5)結果

コンクリートがら22インクリメント試料の放射性Cs濃度：平均値5.04 Bq/kg、中央値5.26 Bq/kg、相対標準偏差 36.5%
不燃物1ロットに対して必要なインクリメント数を判断するに当たり、22個のデータセットから任意の数のデータをランダムに抜取り、サブセット平均値の相対標準偏差が許容できる値を下回った抜取数が必要なインクリメント数であると判断
データ抜取数(インクリメント数)が増えるほど減少し、相対標準偏差が10%となる場合には最低10と判断され、ガイドラインの記載を支持する結果を得た

抜取数2、相対標準偏差24.6%

抜取数4、相対標準偏差16.5%

抜取数10、相対標準偏差10.4%
13

焼却排ガス採取方法の検討(1)
都市ごみ焼却炉と発電所廃棄物焼却炉の違い
規模：数百トン/⽇

原発ゴミ焼却炉と都市ごみ焼却炉の相違

焼却廃棄物と放射能レベル：
都市ごみ、〜2000Bq/kg
排ガス処理：薬剤噴霧＋バグ
フィルタ(集じん機)
排ガスの性状：⽔分量が10%を超える場合も排ガスのモニタリング

国⽴環境研究所：放射性物質の挙動からみた適正な廃棄物処理
処分(技術資料第三版) (2012)

発電所廃棄物焼却炉：連続、オンライン
都市ごみ焼却炉：月1回以上、オフライン

規模、排ガス処理、モニタリング⽅法の点で⼤きく異なる
14

焼却排ガス採取方法の検討(2)
目的
排気ダクト

③円筒ろ紙の代わりに円形ろ紙を使用できる？

ろ紙部
円形ろ紙

①吸収ビンを省略、
または捕集⽔の測定を省略できる？

円筒ろ紙

円筒ろ紙
排ガスの流れ②1形採取装置の代わりに2形採取装置(ろ紙を排気ダクトの外に設置)を使用できる？

排ガス採取⽅法検討時に議論となった点について、実炉での調査により検証

ガス吸収ビン
500mL×3

捕集⽔部

吸収ビン

ガス流量計

蒸留⽔100mL

空焼却排ガス採取装置の構成(1形)ポンプ
15

焼却排ガス採取方法の検討(3)方法

施設：関東地⽅の一般廃棄物焼却施設(ストーカ式
焼却炉＋灰溶融炉)

調査期間：2011年12月
試料の採取：「廃棄物等の放射能調査・測定法暫定マニュアル」に従って実施
放射能濃度の測定：採取管部(2形のみ)、ろ紙部、捕集⽔部毎にGe半導体検出器を用いたガンマ線ス
ペクトロメトリーにより放射性Csを測定

結果
採取
ポイント

ろ紙

ろ紙部
捕集⽔部
採取 採取管部装置 134Cs 137Cs 134Cs 137Cs 134Cs 137Cs

焼却炉集じ 円筒ろ紙 １形
ん機入⼝ 円筒ろ紙 ２形

－

－

58.5

75.7

<5

<5

9.3

12.8

41.9

53.1

<5

<5

－ <0.1 <0.1 <0.2 <0.2
焼却炉集じ 円筒ろ紙 １形 －ん機出⼝ 円筒ろ紙 ２形 <0.1 <0.1 <0.1 <0.1 <0.2 <0.2
溶融炉集じ 円筒ろ紙 １形
ん機入⼝ 円筒ろ紙 ２形

－

－

648

824

<2

<2

10

14.7

685

845

<2

<2

－ <0.1 <0.1 <0.2 <0.2
溶融炉集じ 円筒ろ紙 １形 －ん機出⼝ 円形ろ紙 ２形 <0.1 <0.1 <0.1 <0.1 <0.2 <0.2
煙突

円筒ろ紙 １形－－<0.1 <0.1 <0.2 <0.2

捕集⽔部は不検出だったが、これを持って捕集⽔部を省略可能とするのは尚早
1形と2形捕集装置については測定値に⼤差なし。
円形ろ紙の使用は集じん機出⼝等煤じんの少ない
16
ケースで適用可焼却排ガス採取方法の検討(4)目的

廃棄物焼却炉において⼤容量の排ガス試料を採取し、放射性Csの検出下限を低くした上でその存在態について確認する

方法

施設：東北地⽅の全連式一般廃棄物焼却施
設(ストーカ炉)。処理計画量は120 t/⽇
調査期間：2015年1月
採取位置：バグフィルタ後段、煙突の手前
試料採取：JIS Z 8808に準拠。右図の2形採取装置を使用、30L/分で採取。排ガス中
⽔分によりろ紙が破損しないようろ紙捕集部を加熱し、吸収ビンに捕集した⽔は6時間毎にポリビンに移して保存した採取時間：24、48、72時間 (41〜123 m3)
測定：ろ紙部前段、ろ紙部後段、捕集⽔部
毎にGe半導体検出器を用いて放射性Cs濃度を測定

17焼却排ガス採取方法の検討(5)結果

今回の⼤容量試料採取では、放射性Csの目標検出下限を非常に低く設定し*、いずれの採取時間、ろ紙部、捕集⽔部においてもこの目標検出下限を満足した
いずれの試料においても、排ガスからは放射性Csは検出されなかった*40 m3採取時にろ紙部0.0025 Bq/m3 (134Cs、137Csそれぞれ、捕集⽔部0.005 Bq/m3 (同)18廃棄物関連試料の放射能分析
クロスチェック(1)目的

廃棄物関連試料のクロスチェックを通じて、当該試料の取扱い、機器の取扱いその他測定操作に関して留意すべきことなど、精度管理上の留意事項等を抽出整理
し、精度改善のための対応策とその現実的運用について検討する

クロスチェックの実施方法

参加機関：放射性Csの核種濃度分析を実施している6機関
実施期間：2012年1〜3月
実施手順：参加機関は、配布試料（次スライド参照）及び分析データ等記入
ファイルを受け取り、試験を実施した。配布試料は、順に同一試料が回し届け
られ、核種濃度分析に供された
データの提出：参加機関は、基本的に3回の独⽴した測定結果を取得し、⽣デー
タと減衰補正を実施したデータを記入したファイルを国環研へ提出した

19

廃棄物関連試料の放射能分析
クロスチェック(2)
配布試料について

試料：濃度段階別に採取・調製した土壌及び焼却灰
配布形態：回付試料及び有姿試料の2形態
回付試料：U-8容器に各種試料を予め封入したものであり、参加機関による核種濃度分
析のばらつきを評価するために準備
有姿試料：核種濃度分析のばらつきに加え、各参加機関が実施する分析前処理操作(U-8
容器への封入作業)に関するばらつきを評価するために準備

⾞道脇⼟壌〔⾼濃度〕
植え込み⼟壌〔中濃度試料〕
畑地⼟壌〔低濃度試料〕

飛灰〔⾼濃度試料〕

主灰〔中濃度試料〕

スラグ〔低濃度試料〕

20

廃棄物関連試料の放射能分析
クロスチェック(3)
核種濃度分析
核種濃度分析で使⽤された検出器
機関

検出器

A

キャンベラ社製 GC2018

B

Ge半導体検出器
NaI(Tl)シンチレーション
検出器
LaBr3(Ce)シンチレーション
検出器
Ge半導体検出器

C

Ge半導体検出器

D

Ge半導体検出器

E

Ge半導体検出器
NaI(Tl)シンチレーション
検出器―
セイコーEG&G社製（オルテック
社製）
オルテック社製 GEM20-70
パーキンエルマー社製 2480
Wizard2

F

メーカー
GEORADIS社製 RT-50
テクノエーピー社製 TS100B
キャンベラ社製 7500SL
Ge半導体検出器

NaI(Tl)シンチレー
ション検出器21

廃棄物関連試料の放射能分析
クロスチェック(4)データ解析について
データ処理：機関内及び機関間の各測定データについて、平均値、標準偏差及び相対標準偏差を算出した
機関内の測定データのばらつき：試料媒体別の相対標準偏差の比較評
価を⾏い、試料性状及び検出器の違いとの関連性について解析した
機関間の測定データのばらつき：各試料の相対標準偏差の比較評価を
⾏い、試料性状、分析前処理操作及び検出器の違いとの関連性につい
て解析した

22

廃棄物関連試料の放射能分析
クロスチェック(5)結果－放射性Cs濃度の機関間の平均値及び中央値
134Cs+137Cs (Bq/kg)*

試料名

機関間平均値

機関間中央値

標準偏差

⾞道脇土壌

63929

64100

3725

植え込み土壌

5611

5515

447

畑地土壌

356

351

17

飛灰

21162

20950

1513

主灰

3644

3670

91

スラグ

670

668

19

＊本クロスチェックで得られた測定値（n=14）
23

廃棄物関連試料の放射能分析
クロスチェック(6)相対標準偏差（%）

結果－試料性状・濃度差が機関内データに与える影響24廃棄物関連試料の放射能分析
クロスチェック(7)
結果－検出器の違いが機関内データに与える影響
ｼﾝﾁﾚｰｼｮﾝ検出器（n=4）

相対標準偏差（%）

Ge半導体検出器（n=10）25

廃棄物関連試料の放射能分析
クロスチェック(8)
結果－分析前処理操作が機関間データに与える影響

車道脇土壌
植え込み土壌
畑地土壌
飛灰
主灰
スラグ

相対標準偏差（%）

相対標準偏差（%）

結果－試料性状・濃度差が機関間データに与える影響

車道脇土壌
植え込み土壌
畑地土壌
飛灰
主灰
スラグ

26

廃棄物関連試料の放射能分析
クロスチェック(9)機関内の測定データのばらつき：試料媒体別の相対標準偏差の比較評
価を⾏い、試料性状及び検出器の違いとの関連性について解析した
機関間の測定データのばらつき：各試料の相対標準偏差の比較評価を
⾏い、試料性状、分析前処理操作及び検出器の違いとの関連性について解析した
いずれのばらつきも、相対標準偏差で10％以下と小さく、参加機
関で再現性の良いデータが取得されていた
定量手法が限定されていない検出器は、測定器メーカーの定量手法の差異、補正⽅法、不確かさなどを要検証
放射性セシウムの存在状態を考慮した調製も重要

27

草木系廃棄物仮置場における放射線・
放射能計測(1)

関東地⽅の草木系廃棄物仮置場
発災後程なく発⽣した剪定枝等の草木系廃棄物約7,000トンを集積。約1年半集積している焼却処理にあたり、焼却灰の濃度が極端に高くならないよ
うにコントロールして焼却したい
目的：高濃度の草木系廃棄物を集積した位置の特定
表⾯線量率・汚染密度から放射能濃度の換算

28

草木系廃棄物仮置場における放射線・
放射能計測(2)
従来の方法では…
場内にメッシュを設定し、各点でサーベイメータで空間線量率を測定、記帳する
ポール型サーベイメータ• ⽇本放射線エンジニアリング製ES-7410• 1m高さと1cm高さの空間線量率、位置(GPS)を同時に測定可能
GPS
アンテナ
読取・
電源部
γ線検出
部(1m)

γ線検出
部(1cm)

高濃度汚染された草木の堆積場所が容易に特定

29

草木系廃棄物仮置場における放射線・
放射能計測(3)CsIロッド型サーベイメータ• ⽇本放射線エンジニアリング製ES-7427• ロッド先端にCsIシンチレーション検出器を備えガンマ線スペクトルを取得可能
0.615μSv/h：Cs134：Cs137

1000

count

100

10

1

● 0.615

0.0E+00

3.0E+02

6.0E+02

9.0E+02

1.2E+03

1.5E+03

1.8E+03

エネルギー(keV)
年．月．日
時刻
測定時間(sec)
線量2012/10/30
11:56
180
(SEC)
0.615 (μSv/h)30

草木系廃棄物仮置場における放射線・
放射能計測(4)• NaIサーベイメータで廃棄物表⾯の線量率を、GMサーベイメータで計数率を測定• 同位置で採取した廃棄物を持ち帰り、放射能濃度を測定

表⾯線量率と放射能濃度との相関性はあまり高くない…周辺のガンマ線の影響か
β線計数値と放射能濃度は、堆積物表⾯と深部それぞれ緩い相関がありそう31

汚染堆肥集積場における放射線・
放射能計測(1)

堆肥置き場

木皮置き場

⾼濃度堆肥置き場

東北地⽅の堆肥製造施設。下⽔汚泥、バーク等を混合して堆肥を製造
事故後受け入れた高濃度下⽔汚泥から製造した堆肥は出荷
せず場内保管している
表⾯汚染密度、空間線量率の測定を簡易に⾏いたい
目的：蓄積された堆肥の表⾯線量率の簡易・迅速なスクリー
ニング測定⽅法について検討
32

汚染堆肥集積場における放射線・
放射能計測(2)プラスチックシンチレーションファイバ検出器• テクノエーピー／⽇⽴GEニュークリア・エナジー製 D-Phod• 検出原理：ガンマ線がプラスチックシンチレーションファイバ(PSF)に入射して発光し、両端の光検出部で検知する。光の検出時間差と計測率からガンマ線入射位置と強度を測定する。位
置分解能は1 m以下、10 cm毎の線量率(μSv/h)が60〜120秒の測定で得られる
測定結果

測定の様子

NaIシンチレーション式サーベイメータでの測定値(■)とよく一致
33

汚染堆肥集積場における放射線・
放射能計測(3)←1mおきに移動して複数回の測定を実施

写真と重ねて表示することで堆肥の表⾯線
量率を可視化34

災害廃棄物仮置場における放射能・
放射線計測(1)

サイトA

サイトB

東北地⽅の災害廃棄物(サイトA)、一時帰宅の際に排出された一般廃棄物(サイトB)の仮置場
災害廃棄物、一般廃棄物ともフレコンバッグに充填して仮置き。災害廃棄物は未分別、一般廃棄物は分別
目的：フレコンバッグの放射能濃度を迅速に、ある程度の精度を持って測定する
35

災害廃棄物仮置場における放射能・
放射線計測(2)フレコンバッグ測定装置

項目

仕様

形式

フレコン廃棄物用放射能測定装置

寸法

幅2,400 mm×高さ2,600 mm×重さ2.5 t

検出方式

プラスチックシンチレータ(2インチφ×2インチL)×4本 (側⾯3本、底⾯1本)(標準測定時) 8,000 Bq/kg〜10,000 Bq/kg

放射能レベ
ルのスク
リーニング

• ⽇⽴造船製

はるか

電源

at 周囲バックグラウンド2.5 μSv/h、測定時間30秒、測定
質量1,000 kg(精密測定時) 300 Bq/kg（計算値）

at 周囲バックグラウンド2.5 μSv/h、測定時間30秒、測定
質量1,000 kg

AC 100V/200V

3A

以下• 測定原理・⽅法：検出部は周囲を遮蔽体で覆ったプラスチックシンチレーショ
ン検出器であり、側⾯3本、底⾯1本の計4本のプラスチックシンチレーション検出器を備えている。回転台パレット上にフレコンを載せ、重量や高さを測定する。その後、フレコンを回転(約1rpm)させ、側⾯及び底⾯の検出器で単位時間あたりの放射線を計数し、換算式により放射性Cs濃度を求める
36

災害廃棄物仮置場における放射能・
放射線計測(3)方法
フレコン中廃棄物の放射能濃度の測定
定法：「放射能濃度等測定⽅法ガイ
ドライン」(環境省)に従い、フレコンを破袋し、7〜9インクリメント(5〜11 L)を採取。インクリメント
を破砕・縮分し、それぞれについて
NaIシンチレーション検出器を用いて放射性Cs濃度を測定。その平均値をフレコンバッグ1袋の濃度とする
フレコンバッグ測定装置：フレコン
バッグ測定装置により測定した放射性Cs濃度をフレコンバッグ1袋の濃度とする
両者の測定結果を比較し、フレコン
バッグ測定装置の有用性を評価
37

災害廃棄物仮置場における放射能・
放射線計測(4)結果

フレコンバッグ測定装置の性能評価：
300〜20,000Bq/kgの濃度範囲で試料を測定可能
再現性(変動係数)は1,000Bq/kg以上の濃度の試料で5%未満

フレコンバッグ測定装置と公定法による測定結果の比較
測定結果はよく一致
一部試料(A-5, B-8)で結果に差違が⾒られたが、フレコン内容物の不均一性に起因するものと考えられた→不均一性の高い試料についてもフレコン全体の濃度を丸めて評価できるフレコンバッ
グ測定装置の利点が活かされる可能性がある38

被災建築物解体現場における放射能・
放射線計測(1)

家屋解体工事

家屋解体後

工事後

避難指示解除準備区域、居住制限区域の被災建築物
家屋解体が線量率の低減に寄与するのではという視点も目的：被災建築物解体前後の線量率の変化や放射性物質の分
布状況を包括的・可視的に把握する
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被災建築物解体現場における放射能・
放射線計測(2)ガンマカメラ• ⽇⽴アロカメディカル製• 測定原理・⽅法：放射線検出器モジュールは16×16ピ
クセルのCdTe半導体検出器を持ち、放射線の検出位置と計数率の情報を得る。得られた放射線飛来⽅向と計数率の情報を光学カメラで撮影した可視画像と重ね合
わせ、放射線源分布状況を可視化する

ガンマカメラ測定の様子
40被災建築物解体現場における放射能・
放射線計測(3)結果

ガンマカメラによる放射線強度分布を取得できた画⾯各領域からの寄与度の定量的解析により、家屋解体⼯事後の線量率低下の各部位からの寄与率を⾒積もることもできた41

ご清聴ありがとうございました

謝辞:本研究は、国⽴環境研究所の環境省受託研究及び(一社)
廃棄物資源循環学会の環境省委託業務の枠組みで実施したものである。研究に参画頂いた諸兄、ご協⼒頂いた皆様⽅に深く感謝申し上げます。
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