総合政策学特別号

書評大江守之・岡部光明・梅垣理郎編『総合政策学−問題発見・解決の方法と実践−』
慶應義塾大学出版会 刊（2006 年）

Defining Policy Innovation

Edited by Moriyuki Oe, Mitsuaki Okabe, Michio Umegaki, Keio University Press, 2006

藤原 道夫

南山大学総合政策学部学部長・教授

Michio Fujiwara
Dean, Professor, Faculty of Policy Studies, Nanzan University

政策系の大学院には存在意義がないことになってし１ 「総合政策学」の定義の必要性まうからである。

1990 年に慶應義塾大学総合政策学部ができてかこのような理由で大学院を設置するときに、「総ら、「総合政策学」あるいは「総合政策論」という用合政策学」を、それぞれ定義する必要に迫られる。

語は広く用いられてくるようになった。しかし、そさて、新しい学問領域を定義する場合には二つの方の中身については問題発見・解決に力点がおかれて法があるだろう。まず、実態から見て次のような外いるという共通点はあるものの、各論者あるいは大延についての定義が可能なはずである。つまり、「現学ごとに別々の用いられ方をしていた。

代社会において、国際、公共、環境、情報などの側面総合政策学部という組織で教育・研究に携わってからますます問題発見・解決の必要性が高まっていいる人びとの間にも、いくつもの違う考え方が存在る。さまざまな学問領域からこの問題発見・解決のしている。一つは教育と研究とを分ける考え方であ必要性を認識して共通の問題について取り組もうとる。総合政策学部における学部教育の体系や方法はデータを収集し、分析し、解決策を提言することが存在しえても、総合政策学部における研究は存在し総合政策論（学）である」。

えない。研究は、伝統的な学問分野の中でその作法上記のような定義は総合政策学部で教育・研究しにしたがっておこなわれるべきだという考え方が存ている人びとの外延的属性にしかふれていない。学在するだろう。このような考え方に基づいた場合に、問領域としての総合政策学の中身には入り込んでい大学院での教育・研究というミッションに直面したない。本書は、「総合政策学」を定義し、その総合政ときに大きな問題をかかえることになる。つまり、策学の展開の実例を示したという意味で非常に重要教育・研究が高度化すればするほど、総合政策が従な試みである。

来の学問領域に分解されていくとするならば、総合KEIO SFC JOURNAL Vol.7 No.1 (2007) pp.138 - 141138書評：総合政策学−問題発見・解決の方法と実践−２あるが、これは私自身の課題である。問題の発見か

本書の構成

「第１部

ら解決までは、一連の関連しあったプロセスであり、総合政策学の確立に向けて」は、本書同時に、市場、技術、政治などの環境の中でアクターの中核的な部分であるといえる。2 章からなるこのが相互作用をするプロセスでもある。プロセスであ第１部の中で、岡部氏は従来の政策学と総合政策学るので、当初の予測どおりにアクターが行動するととの対比を行い、総合政策学が従来の政策学とは異は限らないし、またアクター間の相互作用の結果となることを指摘している（pp.36 - 38）。また、同氏はして、予測しない結果も生じる。その多くをフォロー

総合政策学が従来の社会科学とも異なることを主張して政策を調整していく。たしかに、従来の社会科する（p.83）。総合政策学の特徴は、社会的実践と問学では、プロセス研究に対するメソドロジーが十分題解決が出発点であるということにある。個別ディだとはいえない。プロセスを考究しようとした場合

シプリンは利用可能性がある限りにおいて重要であには、洗練された手法は使えずに綿密な記述的な事り、ディシプリンとしてのアイデンティティは重視

例研究の方法をとることが多かった。

されないとされている。

「第 2 部 総合政策学の基本的諸側面」において広範囲の研究者が参加する研究プロジェクトでは、國領氏、梅垣氏、大江氏と平高氏が総合政策学のは、上記のような考え方が有効であることには、異キーワードになるネットワーク、ヒューマンセキュ論はない。しかし、個別の研究者を前提にした場合リティ、中間組織について議論を展開している。國には個別ディシプリンのアイデンティティの重要性

領氏はネットワークや新事業インキュベーションにが低くなることはないと考える。自分自身が所属しよって、「知る」研究から「創る」研究へと変化してている個別ディシプリンから「総合政策学」を概観いく可能性について言及している（pp.121 - 124）「。創する道は残されてはいないのだろうか。総合政策学

る」研究の持つ意味を否定することはできない。筆がいままでの学問と違うことを強調すると、社会科者が考えるのは、「創る」場合であっても、もちろん学が蓄積してきた方法論自体を失うことになるのでまず試行錯誤から始まるのであろうが、徐々に、「創はなかろうか。たとえば、総合政策学の一部分としる」作法が明確になってくるのではないかというこて「仮説検定型」の研究を行うこともあるだろう。とである。つまり、「創る」ことについて「知る」の社会科学の蓄積としては、その研究が「仮説検定型」ではないだろうか。先行事例から、どのような条件なのか「仮説形成型」なのかを明確にし、それぞれ下ではどのような手段がどの程度に有効かというこの目的にあった方法論を採用するというメソドロとを知ったうえで、行動計画を立てて、そのプロセジーの明確化の手続きがある。大量観察、事例研究、スでフィードバックを行いながら、創っていくので参与観察、歴史研究など採用される方法は多岐にわはないかと考える。つまり、「創る」過程においても、たる。「実践」を強調しすぎるとこの適切なメソド「知る」過程が並行しているのではないだろうか。

ロジーを選択するという方法論の重要性を過小評価

梅垣氏はヒューマンセキュリティについて、「観してしまうことになりかねない。

察対象との距離を克服するという意味での現場へのここで一つ問題提起をしておきたいことは、「総参加」（p.151）を指摘する。参加する学問として、総合政策学」がディシプリンであるためには何が必要合政策学が果たすべき役割について論じている。研かという視点からの議論もありうるのではないかと究者としての側面と実践者としての側面とが重なるいうことである。どのような個別ディシプリンに基ことが多い領域であることも指摘されている。利益づくにしても共有しなければならない「概念枠組み」が相反しない限り、研究者と実践者との側面が重なの明示がその一つである。問題解決につながるプロることには問題はないと思われる。重要な点は、観セスを意識化して、既存の社会科学の方法論をあて察対象との距離を克服するということが観察対象とはめていくことも可能なのではないかという思いが自己とを同一化することにならないようにすること

KEIO SFC JOURNAL Vol.7 No.1 2007139

総合政策学特別号

にとっては、一つの指針になる成果である。

だと考える。問題解決だけが目的ではなく、その状況を「客観的」に他者に伝達できることが研究者と所収されている論文のそれぞれが共通の「総合政しての使命である。近代化の時代に、「貧困研究」に策学」を、それぞれの研究分野において目指そうと携わった数々の研究者が同様の立場におかれたことしていることが明確であることに非常に好感を覚えを考えれば、自らの潜在的な価値観を明確にした上る。現在時点での「総合政策学」を定義して、それで取り組むべきことであると考えられる。に基づいて各分野での実証研究を積み重ねるという研究戦略を採用したものだと推定できる。

大江氏と平高氏はヒューマンセキュリティに係る問題解決実践について実例に基づいて議論を展開し慶應義塾大学における本書に示された成果は、方ている。研究者（集団）の役割として、「対話の場を法論からその方法論に基づいた具体的展開までを含つくったり情報を提供したりという活動を通して、んでいるので、「総合政策学」についてさまざまな関行政や市民、異なる分野の専門家など、さまざまな係者を巻き込んで議論を広く展開する前提条件を整活動主体（アクター）をつなぐ」（p.178）ということえたものとして高く評価できる。

を指摘している。両氏は、たとえば、高齢者グループリビングに意義を見出し、それを前進させることを課題としている。前進させる際に発生したさまざまな結果がなぜ発生したかを分析し、また促進要因と阻害要因とを整理していくことになると予想される。そういう意味では参与観察や事例研究と重なる部分があってもなんら問題はない。
「第 3 部 総合政策学の具体的展開」では、小島氏と厳氏、白井氏が、環境ガバナンスと総合政策学による開発援助政策について論じている。小島氏と厳氏は、総合政策学の「総合」とは、学問領域の総合、問題発見から解決までのプロセスの総合、そしてアクターの総合の 3 つの意味の総合であるとしている（pp.195 - 196）。そして、その実例として、クリーン開発メカニズム（CDM）植林を取り上げている。
白井氏は、途上国への援助供与方法について概観した後に、選定基準のあり方についてマクロ経済学と制度アプローチが融合している側面について議論する。そして、日本の ODA のあり方について能動的な援助政策へ転換する必要性があるとの提言をしている。

３ 本書の意義
本書は、文部科学省 21 世紀 COE プログラムに採択された慶應義塾大学 SFC の「日本・アジアにおける総合政策学先導拠点−ヒューマンセキュリティの基盤的研究を通して−」という研究拠点の成果の一つである。総合政策学部で教育・研究をするもの

140

書評：総合政策学−問題発見・解決の方法と実践−

KEIO SFC JOURNAL Vol.7 No.1 2007

141