地方独立行政法人長崎市立病院機構
平成 28 年度 業務実績に関する評価結果報告書

平成２９年８月
地方独立行政法人長崎市立病院機構評価委員会

目

次
ページ

は じ め に ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

第１項 全体評価 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

第２項 大項目評価 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

１「第１ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置」 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

２「第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置」 ・・・・

8

３

「第３ 財務内容の改善に関する目標を達成するためとるべき措置」 ・・・・・・・・・

9

４「第４ その他業務運営に関する重要事項を達成するためとるべき措置」 ・・・・・・・

10

第３項 小項目評価 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11
小項目の評価結果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

13

第１ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置 ･・

28

１ 診療機能 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

28

２ 住民・患者の視点に立った医療サービスの提供・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 52
３ マグネットホスピタルとしての機能 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

62

４ 法令・行動規範の遵守 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

76

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置・・・・・・・・・ 78
１ 組織体制の充実・連携強化 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

78

第３ 財務内容の改善に関する目標を達成するためとるべき措置・・・・・・・・・・・・・・ 82
１ 持続可能な経営基盤の確立 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

82

２ 業務の見直しによる収支改善 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

88

第４ その他業務運営に関する重要事項を達成するためとるべき措置・・・・・・・・・・・・ 90
１ 新市立病院建設の着実な推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 90
２ 新市立病院における事業の円滑な推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 92

参考資料
地方独立行政法人長崎市立病院機構評価委員会における評価の基本方針について・・・・・・ 101
地方独立行政法人長崎市立病院機構 年度業務実績評価実施要領・・・・・・・・・・・・・ 104
地方独立行政法人法抜粋・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 107

は

じ

め に

地方独立行政法人長崎市立病院機構評価委員会は、地方独立行政法人法第 28 条の規定に基づき、地方独立行政法人長崎市立病院機構の平成 28 年度における業務実績の全体について、総合的に評価を実施した。
評価に際しては、当委員会において、平成 25 年 4 月 4 日に決定した「地方独立行政法人長崎
市立病院機構評価委員会における評価の基本方針について」及び「地方独立行政法人長崎市立病院機構

年度業務実績評価実施要領」に基づき評価を行った。

当委員会は、この評価結果により、計画に照らした法人の業務の進捗状況等が議会及び市民の皆様に分かりやすく示され、これによって、法人の運営の公正、透明性の確保が図られるとともに、法人の業務の着実な進行管理、運営の更なる改善に役立てられるものとなることを期待するものである。
地方独立行政法人長崎市立病院機構評価委員会 委員名簿
職
国立大学法人 長崎大学

名氏

経済学部 学部長

一般社団法人 長崎市医師会

公益社団法人 長崎県看護協会

会長

理事

税理士
国立大学法人 長崎大学

長崎大学病院

特定非営利活動法人
おなかの赤ちゃんヘルプライン

平成２９年８月１日現在

代表理事

長崎商工会議所 副会頭

1

病院長

名

岡田

裕正（委員長）

小森

清和

中村

清美

疋田

政光

増﨑

英明

増本

小夜子

松村

栄人

第１項
１

全体評価
評価結果（総評）

地方独立行政法人長崎市立病院機構評価委員会（以下、当委員会）が評価対象とした平成
28 年度は、第 2 期中期目標期間の初年度である。長崎市立病院機構においては、中期目標で市長が指示した 4 つの使命、すなわち①救急医療の充実と高度医療への対応、②公的医療機関としての不採算医療等の実施と地域の医療機関との連携、③職員の育成、④持続可能な経営基盤の確立の達成に向け、長崎みなとメディカルセンターが長崎市における中核的な医療機関、
公的病院としての役割を果たすために、4 つの大項目とそれに付随する 21 の小項目から構成される中期計画を立てている。
そこで、当委員会では、評価にあたり、まず各小項目の中期計画に基づいた年度計画の実施状況について、長崎市立病院機構の説明を受け、質疑の後、委員の合議により、目標の達成度
及び現状を踏まえて業務実績の評価を行い、次いで小項目の評価に基づき大項目の評価を行った。その結果は、次の表のとおりである。以下、大項目評価の概要について述べる。
大項目の第 1「住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置」は、大項目の中の柱ともいうべきところである。ＥＲ型の救命救急セ
ンターの設置に至っていないものの、院内のバックアップ体制の強化による救急医療の充実や地域の医療機関との連携強化が図られたことなど、診療機能の実績は高く評価した。他方、予算管理や内部監査の実施などの事務については、監事からの指摘にもかかわらず対応がなされていなかったことは、誠に遺憾である。しかし、この点も現状では改善されていることを踏まえ、第 2 期中期計画の中での進捗状況を鑑み、評価は「Ｂ」とした。
大項目の第 2「業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置」については、業務運営の改善に向けて、経営戦略室の設置など組織体制の強化や専門性を持った職員の育成に取り組んだことから、評価は「Ｂ」とした。
大項目の第 3「財務内容の改善に関する目標を達成するためとるべき措置」については、経
営改善については様々な取組みが行われ、下半期は改善がみられ前 3 期に比べて当期純損失の額が減少している点は評価できるが、財務内容は依然として大変厳しく、目標値である経営指標を達成できず、3 期連続の債務超過を解消できなかったことから、評価は「Ｃ」とした。
大項目の第 4「その他業務運営に関する重要事項を達成するためとるべき措置」については、
平成 28 年度中に新市立病院建設事業が全て完了したこと及び維持管理業務も円滑に実施されていることから、評価は「Ｂ」とした。
これらのうち、特に大項目の第 3 については、平成 25 年度から 4 期連続の経常赤字であり、債務超過の解消に至っていない。平成 28 年度の経常赤字は、全面開院に必要となる看護師等の医療スタッフの先行採用による人件費の増加、513 床の全面開院時から 4 カ月間の病床稼働率の低迷などによる医業収益の減少が主な理由である。しかし、その後、様々な改善の努力により、下半期の病床稼働率は 80％を超えるなど医業収益は増加傾向にあること、平成 29 年度
第 1 四半期も改善の傾向が継続していることが確認できた。今後、長崎みなとメディカルセン
ターが、救急医療と高度医療の充実や長崎市の中核的医療機関としての役割を果たす上で、引き続き、厳しい財務状況であることを厳粛に受け止め、安定した財務基盤の確立に向けて、平成 28 年度設置の経営戦略室を中心に組織全体で全力を挙げて取り組むことを求める。
以上のような事業全体の実施状況を勘案し、長崎市立病院機構の平成 28 年度の業務実績については、「第 2 期中期計画の達成に向け、財務面では大変厳しい状況にあるが、診療機能等
2

の向上については、一定の成果を上げ、概ね計画どおりに進んでいる。」と評価する。
今後、第 2 期中期計画に基づき、ＥＲ型の救命救急センターの設置、高度・急性期医療、小児・周産期医療及び政策医療の推進、不採算医療等の公的病院としての役割及び地域の医療機
関との連携を通じて長崎市における中核的な医療機関としての役割・機能を全うしていくことはもちろんのこと、財務を中心とした安定した経営基盤の確立に向けた一層の努力をしていた
だくことを強く求める。

大項目

第１ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
第３ 財務内容の改善に関する目標を達成するためとるべき措置
第４ その他業務運営に関する重要事項を達成する
ためとるべき措置
合

２

計

小項目
数

１５

２

２

ウエイトを
考慮した項
目数

小項目の評価結果
評価
５

３３

評価
４

15

２

５

２

２

２１

４２

評価
３

16

評価
２

2

大項目評価

Ｂ
年度計画を概ね順調に実施している。

2

Ｂ
年度計画を概ね順調に実施している。

2

Ｃ
年度計画を十分に実施できていない。

3

Ｂ
年度計画を概ね順調に実施
している。

2
15

評価
１

22

5

評価時のコメント

第１ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置ア 目標値として救急搬送人数を示していただいているが、救急医療に対する取組みをより理解するために、救急搬送された者の入院の状況や他の病院から紹介状況などのデータを示していただきたい。
イ 小児・周産期医療の維持と充実のために、今後もＮＩＣＵ（新生児集中治療室）での受け入れの継続を図っていただくとともに、32 週未満の未熟児に対応できるよう専門医の確保に取り組んでいただきたい。
ウ 医療で最も大切なことは医療の安全である。医療安全研修、感染防止対策研修については、100％の参加を目指して取り組んでいただきたい。
また、ヒヤリハットは報告件数が上がることは重要であるが、報告の内容にも留意していただきたい。

3

エ 入院患者だけでなく、外来患者のニーズや不満の把握も必要である。特に、外来の待ち時間が長くなることは患者に大きなストレスを与えることになるので、実態把握に努め、必要な改善に取り組んでいただきたい。患者の立場を理解した職員の接遇向上は重要なことなので、積極的に取り組んでいただきたい。
オ 院内図書室の蔵書リストを病棟に設置したり、外来患者の方にもっと利用しやすい工夫を検討していただきたい。
カ 病院経営の立場から人件費を考えると、単に人員不足を理由として医師等の職員数を増やすことにはならないので、適正数の根拠を説明できるようにしないといけない。
キ

第２内部監査の実施などコンプライアンスの徹底について、確実に実施していただきたい。

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置

ア 経営戦略室では、経常収支黒字化という目的のために、それをどのように達成させるのかの戦略をしっかりと立て取り組むとともに、次年度以降の評価のために、戦略をぜひ明示していただきたい。
イ 入院算定業務の内製化に伴う費用対効果については、今後とも注意深く検証していく必要がある。

第３財務内容の改善に関する目標を達成するためとるべき措置

ア キャッシュフローについては、その資金期末残高が少なく、非常に不安が残る状況であるので、その点も含めて、長期的な展望のもと、今後も継続して経営改善に努めなければならない。
イ 未収金対策については、未収金を発生させないようにするとともに、発生した分については、分割納付相談も含め、回収の徹底に努めてほしい。また、収納方法として、コ
ンビニ収納等を検討していただきたい。

第４その他業務運営に関する重要事項を達成するためとるべき措置

特になし。

4

第２項

大項目評価

5

大項目評価は、地方独立行政法人長崎市立病院機構年度業務実績評価実施要領に規定する次の基準をもとに実施した。
大項目評価

判断目安

Ｓ

特に優れた実績を上げている。

評価委員会が特に認める場合

Ａ

年度計画を上回って実施している。

全ての小項目が３～５（全ての小項目が３の場合を除く。）

Ｂ

年度計画を概ね順調に実施している。

全ての小項目が３である場合又は３～５の小項目の割合が９割以上である場合

Ｃ

年度計画を十分に実施できていない。 ３～５の小項目の割合が９割未満である場合

Ｄ

業務の大幅な改善が必要である。

評価委員会が特に認める場合

なお、評価委員会では、上記小項目の割合は評価の際の目安とし、小項目の５、４、３、２、１の評価の構成割合やその内容を総合的に判断して評価を行うこととした。

6

１

「第１

住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置」（１）

小項目評価結果明細
小
１

３

４

目

評価
結果

ｳｴｲﾄ

ウエイトを考慮した小項目数
評価５

評価４

評価３

評価２

評価１

診療機能
⑴

２

項

目指す医療
ア

救急医療

４

３

３

イ

高度・急性期医療

４

３

３

ウ

小児・周産期医療

３

３

エ

政策医療

４

３

３
３

３

⑵

地域医療への貢献と医療連携の推進

４

３

⑶

安全安心で信頼できる医療の提供

３

３

３

⑷

公立病院としての役割の保持

３

２

２

住民・患者の視点に立った医療サービスの提供⑴

患者中心の医療の提供

３

２

２

⑵

住民・患者への適切な情報発信

３

１

１

⑶

患者ニーズへの対応の迅速化

３

１

１

⑷

職員の接遇向上

３

１

１

⑸

ボランティアとの協働

２

１

１

マグネットホスピタルとしての機能⑴

適正配置と人材評価

４

３⑵

医療スタッフの育成

３

３

２

１

法令・行動規範の遵守

３
３
１

３３

合計

１５

１６

２

（２）小項目評価の結果
評価３以上の割合
１５（評価４）+１６（評価３）
３３

×１００

＝９３．９％

Ｂ（年度計画を概ね順調に実施している）（３） 評価・・・（判断理由）
上記（１）小項目評価結果明細に示すとおり、小項目評価の「評価 3～5」の割合が 9 割以上であるため。
ＥＲ型の救命救急センターの設置に至っていないものの、院内のバックアップ体制の強化や地域の医療機関との連携強化などに取り組んでおり、特に、救急医療では目標を大きく上回る実績を上げるなど、診療機能の充実は十分に評価できる。他方、予算管理や内部監査の実施については、監事からの指摘にもかかわらず適切な対応がなされていなかった。しかし、この点でも現状では改善されていることを踏まえ、総合的に B と評価した。
7

２

「第２

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置」（１）小項目評価結果明細ウエイトを考慮した小項目数
小

１

項

目

評価結果

ｳｴｲﾄ

３

１

１

３

１

１

２

２

評価
５

評価
４

評価
３

評価
２

評価
１

組織体制の充実・連携強化⑴

ＰＤＣＡサイクルの徹底による業務評価の推進⑵
事務部門の専門性の向上
合計（２）小項目評価の結果
評価３以上の割合
２（評価３）
２（３）評価・・・

×１００

＝１００％

Ｂ（年度計画を概ね順調に実施している。）（判断理由）
上記（１）小項目評価結果明細に示すとおり、すべての小項目評価が「評価 3」であるため。
業務運営の改善に向けて、経営戦略室の設置など組織体制の強化、専門性を有した職員の育成に取り組んでいる点は評価できる。しかし、経常損益の黒字化に向けて、どのような戦略を立てるのか今後の課題と考え、B と評価した。

8

３

「第３

財務内容の改善に関する目標を達成するためとるべき措置」（１）小項目評価結果明細
小項目

ウエイトを考慮した小項目数

評価
結果

ｳｴｲﾄ

評価
５

評価
４

評価
３

１

持続可能な経営基盤の確立

２

３

２

業務の見直しによる収支改善

３

２

２

５

２

合計

評価
２

評価
１

３

３

（２）小項目評価の結果
評価３以上の割合
２（評価３）
５

×１００

＝４０％

（３）評価・・・Ｃ（年度計画を十分に実施できていない。）（判断理由）
上記（１）小項目評価結果明細に示すとおり、小項目評価「評価 3～5」の割合が 9 割未満であるため。
財務内容は依然として大変厳しく、目標値である経営指標を達成できず、経常赤字であり、3年連続の債務超過となっている。しかし、経営改善については様々な取組みが行われ、下半期は収支改善がみられること、平成 29 年度第 1 四半期も改善の傾向が継続していることから、C と評
価した。

9

４

「第４

その他業務運営に関する重要事項を達成するためとるべき措置」（１）小項目評価結果明細
小

項

目

ｳｴｲﾄ

評価
５

評価
４

評価
３

１

新市立病院建設の着実な推進

３

１

１

２

新市立病院における事業の円滑な推進

３

１

１

２

２

合計

（２）

ウエイトを考慮した小項目数

評価
結果

評価
２

評価
１

小項目評価の結果
評価３以上の割合
２（評価３）
２（３）評価・・・

×１００

＝１００％

Ｂ（年度計画を概ね順調に実施している。）（判断理由）
上記（１）小項目評価結果明細に示すとおり、すべての小項目評価が「評価 3」であるため。
平成 28 年度中に新市立病院建設事業が全て完了したこと及び維持管理業務も円滑に実施されていることから、B と評価した。

10

第３項 小項目評価
この項において、以下のとおり記載する。
小項目の評価結果・・・・・・・・・・・・P.13 ～15
法人の概要・・・・・・・・・・・・・・・P.16 ～18
法人の総括・重点施策・課題・・・・・・・P.19
年度計画における大項目ごとの概要・・・・P.20 ～22
項目別の業務実績・・・・・・・・・・・・P.23 ～26
小項目別の状況・・・・・・・・・・・・・P.28 ～97

11

12

小項目の評価結果
１「第１ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべ
き措置」
小
１

項 目

診療機能
⑴

目指す医療

ア

イ

ウ

エ

⑵

救急医療

高度・急性期医療

小児・周産期医療

政策医療

地域医療への貢献と医療
連携の推進

詳細 評価
ﾍﾟｰｼﾞ 結果

評価理由

28
28

28

30

36

38

40

4

救急専門医の退職等により、懸案となっているＥＲ型の救命救急センターの設置には至っていないが、救急科への専任医師の配置や院内のバックアップ体制の強化等により、救急搬送人数の目標値は達成されており、前年度実績も上回っていることなど救急受け入れ体制整備の強化に努めていると判断されることから「評価４」とする。

4

年度計画における手術件数は、目標値を上回っており、３大疾病に対しては多職種によるチーム医療の充実や体制の強化に努め、また、サイバーナイフや内視鏡による治療実績も増加していることから「評価 4」
とする。

3

4

4

地域周産期母子医療センターとして、32 週未満の未熟児に十分に対応できていない点はあるが、長崎大学病院や地域医療機関と連携して、ハイリスク出産や未熟児に対する医療を継続的に提供できていることから、年度計画を概ね順調に実施していると判断できるため「評価３」とする。
成人病センター統合後も成人病センターの機能（結核医療・感染症医療・透析医療）を維持できたこと、
災害支援のために事前に整備していた指示命令系統の明確化により、熊本地震において、ＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム）派遣や物資の提供、ドクターヘリの受け入れなど迅速な対応が図られたことから「評価４」とする。
医療機関や介護施設への積極的な訪問を行うなど
地域医療機関等との連携強化の取組みが進み、目標値である紹介率、逆紹介率ともに昨年度実績を上回って
おり、地域医療支援病院として、その役割を果たしていると判断されることから「評価 4」とする。

13

２

⑶

安全安心で信頼できる医療の提供⑷

公立病院としての役割の保持

48

住民・患者の視点に立った医療サービスの提供52⑴

患者中心の医療の提供⑵

住民・患者への適切な情報発信⑶

患者ニーズへの対応の迅
速化

⑷

54

56

58

60

マグネットホスピタルとして
の機能

62

⑴

適正配置と人材評価

62

3

3

外国人患者への医療提供を継続し実施できたこと
及び検診部門の充実による健康増進への取組みを強化したことから「評価３」とする。

3

患者アンケートによる患者満足度の目標値は未達成であるが、患者ニーズに応えてクリティカルパスの見やすさを改善するなど患者サービスの充実に努めており、概ね順調に実施していると判断できることから「評価３」とする。

3

病院独自の広報誌による情報発信や市民向けの健康講座を実施するなど、積極的な広報活動を行っていることから「評価３」とする。

3

患者ニーズを把握し、ふれあい健康講座の実施や院内図書室の運用を開始し、病院利用者の利便性の向上に取り組んでいることから「評価３」とする。

3

2

4

医療スタッフの育成

72

3

法令・行動規範の遵守

76

2

⑵

４

52

ボランティアとの協働⑸

３

職員の接遇向上42

医師によるヒヤリハットの報告件数が少ないことについては改善を要するが、ヒヤリハット報告推進など医療安全対策の取組みや院内感染防止対策が概ね順調に実施されていることから「評価３」とする。

職員のあいさつ運動の推進や待ち時間調査など接遇向上に向けた取組みが行われていたことから「評価３」とする。
ボランティアスタッフの活動は行われているものの、病院運営におけるボランティアスタッフの位置付けが定まっておらず、活動支援体制の構築が必要とされることから「評価２」とする。

医師数や看護体制は目標値を達成しており、ワーク
ライフバランスの取組みが向上していることなどか
ら「評価４」とする。
研究開発センターの体制強化や医療技術向上のための講演会等の実施を行い、医療従事者のスキルアッ
プにつながる取組みを行うとともに、実習生や医学生の受け入れを積極的に行ったことから「評価３」とする。
事務手続きにおいて、予算管理や内部監査などが十分に実施されておらず、コンプライアンスの徹底が図られていなかったことから「評価２」とする。
14

第２

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
小１

組織体制の充実・連携強化

⑴

⑵

第３

ＰＤＣＡサイクルの徹底による業務評価の推進

事務部門の専門性の向上

２

項 目

持続可能な経営基盤の確立

業務の見直しによる収支改善

第４

詳細 評価
ﾍﾟｰｼﾞ 結果

78

78

80

3

経営改善策の立案、進捗管理、評価を行う経営戦略室を新設し、経営改善に取り組んでいること、また、理事会においては、診療科によるプレゼンテーションを実施するなど、ＰＤＣＡサイクルの実施に努めていると判断されることから「評価３」とする。

3

経営戦略室等の組織改編を行い、専門性や役割を明確化させるとともに、医療事務の入院医療費算定業務の内製化に取り組み、事務職員の育成を行っていることから「評価３」とする。

詳細 評価ﾍﾟｰｼﾞ 結果

82

88

評価理由

2

病床数が５１３床となった全面開院時（7～10 月）の病床稼働率が低迷するなど医業収益が減少したことを主な理由として、今期も経常損失を生じており、財務状況は大変厳しい状況である。また、目標値である経営指標も達成できていない状況であるが、病院機構においては、適正な病床稼働を維持するための取組み強化や、経営戦略室を新設するなど経営基盤確立に努めており、下半期には収支改善も見られることから「評価２」とする。

3

入院医療費算定業務の内製化や診療情報管理士によるチェック機能の確立により医療事務の強化を図るとともに、後発医薬品の切り替え促進など経費削減に取り組んでいることから「評価３」とする。

その他業務運営に関する重要事項を達成するためとるべき措置
小

項 目

詳細 評価
ﾍﾟｰｼﾞ 結果

新市立病院建設の着実な推進

90

3

２ 新市立病院における事業の円
滑な推進

92

3

１

評価理由

財務内容の改善に関する目標を達成するためとるべき措置
小

１

項 目

評価理由
平成 28 年 7 月に 513 床の病院として全面開院となり、また、平成 29 年 1 月に駐車場棟が完成し、新市立病院建設事業が全て完了したことから「評価３」とする。
ＰＦＩ事業者との連携により、維持管理業務を円滑に実施できていることから「評価３」とする。

「参考」
小 項 目
評価基準

５
４
年度計画を大 年度計画を上幅に上回って 回って実施し実施している。 ている。

３
年度計画を概ね順調に実施している。

15

２
年度計画を十分に実施できていない。

１
年度計画を大幅に下回っている。

Ⅰ 法人の概要
１ 名 称
地方独立行政法人長崎市立病院機構
２ 所在地
長崎市新地町６番３９号
３ 設立年月日
平成２４年４月１日
４ 設立目的長崎市における医療の提供、医療に関する研究、技術者の研修等の業務を行うことにより、市民の立場に立った質の高い医療を安全かつ安定的に提供し、もって市民の生命及び健康を守ることを目的とする。
５ 役員の状況（平成２９年４月１日現在

６ 職員数 （平成２９年４月１日現在）
1,043 人

五十音順、敬称略）

長崎市立病院機構理事会
副理事長
理 事 長

７ 組織図

理事

右図のとおり監事

長崎市立病院機構理事会

16

長崎みなと
メディカル
センター

８ 設置及び運営を行う病院（平成２９年４月１日）
長崎みなとメディカルセンター
所

在地 長崎市新地町６番３９号

開 設 年 月 日 昭和２３年１２月１日
院

長 橋口 順康許 可 病 床 数 ５１３床
一般病床

４９４床

結核病床

１３床

感染症病床

６床
・長崎地域二次救急医療輪番制病院
・地域周産期母子医療センター
・地域医療支援病院

主 な 指 定 等 ・地域がん診療連携拠点病院
・災害拠点病院（地域災害医療センター）
・臨床研修指定病院
・第二種感染症指定医療機関○救急医療（ER 型の救命救急センターの設置）目指すべき医療○高度・急性期医療（脳血管疾患医療、心疾患医療、がん医療）○小児・周産期医療○政策医療（災害医療、結核医療、感染症医療）
３４科目
内科、呼吸器内科、心臓血管内科、消化器内科、腎臓内科、糖尿病代
謝内科、脳神経内科、血液内科、心療内科、精神科、緩和ケア外科、

診

療

科

目

産科・婦人科、新生児小児科、小児科、小児外科、外科、消化器外科、
心臓血管外科、呼吸器外科、乳腺・内分泌外科、肛門外科、整形外科、形成外科、脳神経外科、麻酔科、放射線科、皮膚科、泌尿器科、眼科、耳鼻咽喉科、リハビリテーション科、臨床腫瘍科、病理診断科、救急
科

敷

地

面

積 11,017.72m2
Ⅰ期棟 鉄筋コンクリート造（免震構造）地上 8 階地下 2 階
Ⅱ期棟 鉄筋コンクリート造（免震構造）地上 4 階地下 1 階
マニホールド棟

建

物

規

模

駐車場棟（335 台）

鉄骨造

総建築面積

8,215.71 ㎡

総延床面積

48,720.67 ㎡

17

地上 5 階９ 新市立病院建設等経過
項

目

期

日

設計着手(基本設計 5 ヶ月、実施設計 9 ヶ月)

平成 23 年 1 月｢Ⅰ期工事の建物｣の建設工事着手

平成 24 年 2 月｢Ⅰ期工事の建物｣の引渡し、維持管理業務開始

平成 26 年 1 月｢Ⅰ期工事建物｣の開院

平成 26 年 2 月 24 日

市民病院建物の解体工事着手

平成 26 年 2 月｢Ⅱ期工事の建物｣、｢駐車場棟｣の建設工事着手

平成 26 年 8 月｢Ⅱ期工事の建物｣の引渡し

平成 28 年 2 月

成人病センターとの統合

平成 28 年 3 月

全面開院

平成 28 年 7 月

駐車場棟完成平成 29 年 1 月

維持管理業務(保守管理・清掃・保安・利便施設運営)期間終了

平成 43 年 3 月末

１０ 理念等【長崎市立病院機構】
われらが思い患者さんとそのご家族から、職員とその家族から、そして地域から信頼され、愛される病院となります。

目標にむかって

1. 思いやりの心をもち、安全で質の高い医療を提供します。
2. 地域に根ざすとともに、国際的視野をもった病院になります。
3. 人間性豊かな医療人を育成し、医療の発展に貢献する研究を行います。
4. みずから考え、やりがい、喜び、誇りをもてる環境を創ります。

18

Ⅱ 平成２８年度における業務実績報告
１ 法人の総括・重点施策・課題
第 2 期中期計画の初年度である平成 28 年度は、7 月にⅠ期棟 7 階病棟（100 床）の改修工事を終え、513 床の運用を開始し、1 月に駐車場棟が完成したことで、新市立病院の機能が全て整い、充実した医療の提供を行うことができたが、経常収支の黒字化には至らず経営面で課題が残った。
救急医療については、ER 型の救命救急センターを整備することはできなかったが、地域医療機関や救急隊などとの連携を強化し、更に救急受入れ体制を充実したことにより、救急搬送件数が増加した。
高度・急性期医療における 3 大疾病等への対応として、がん診療については、がん診療統括センター
を中心に取組みを強化し、地域がん診療連携拠点病院としての機能を維持している。
また、心疾患への対応としては、増加する心不全患者に対する診療体制として心不全チームを立ち上げ、専門外来を新設したことにより心不全患者への最適な医療提供に寄与した。脳疾患への対応として
は、脳神経内科、脳神経外科を 1 つの病棟に配置したことで、チーム医療が更に充実し、より専門性の高い医療を提供することができるようになった。
小児・周産期医療に関しては、地域周産期母子医療センターとして、地域の医療機関や総合周産期母子医療センター（長崎医療センター）と連携を行い、ハイリスク出産や未熟児に対して適切に対応しているが、32 週未満の未熟児についても、当院で受入れができるよう体制を整備する必要がある。
政策医療については、4 月に発生した熊本地震に対して、災害拠点病院として DMAT や救護班の現地派
遣を行うなどの支援を行い、成人病センターから引き続き、民間病院での対応が難しい結核医療や感染症医療を行うとともに、透析医療も継続して実施している。
また、地域包括ケアシステムの構築を行うために、市内の医療機関の連携室、在宅関係者、地域包括支援センター等が参加する医療ソーシャルワーカー事例検討会を当院が発足したことや、病院・介護施設への積極的な訪問によって顔の見える連携が強化され、紹介率・逆紹介率の増につながった。
院内体制において、10 月 1 日に、業務運営の責任者として専任の院長を配置し、役割の明確化とガバ
ナンスの強化のための組織改編を行った。また、医療スタッフが患者対応を柔軟に行えるよう、多様な勤務形態を整備することで、よりきめ細かな患者サービスを行うことができるようになったことに加えて、より適正な人材評価を行うために、法人独自の人事評価システムである WES（Work Editing Service）の改善見直しを随時行っている。さらに職員の働きやすい環境を整えるため、4 月から院内保育所「マリンキッズ」の運用を開始し、子育て中の職員への支援を行っている。
経営面では、7 月の全面開院による 513 床（一般病床 494 床）の病床稼働率の向上に努めるなど、収益確保の基盤整備に取り組んだ。また、平成 28 年度診療報酬改定に対しては、定められた医療看護必要度を維持し、7 対 1 看護体制を継続するとともに、薬価の引き下げ等に対応した仕入れ価格交渉や、委託費の見直しによる費用の縮減に努めた。しかし、収支においては 7 月からの 513 床全面開院に備え、4 月から職員の先行採用を行ったことや、7 月から 10 月までの病床稼働率の低下及び入院診療単価の減等が原因で、収支は 249,095 千円の経常損失となった。11 月からは、病床稼働率も向上し、収支は改善傾向にあるが、今後も持続可能な経営基盤の確立を最重要課題と考え、更なる増収対策と経費削減に努めていく必要がある。
法人の 4 本柱である救急医療、高度・急性期医療、小児・周産期医療、政策医療を中心に医療機能の充実を図り、「患者さんとそのご家族から、職員とその家族から、そして地域から信頼され、愛される病院」となるための努力を続けていく。

19

２ 年度計画における大項目ごとの概要
第 1 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置○目指す医療救急医療については、ER 型の救命救急センターを整備することはできなかった。しかし、救急医療体制の強化を図るため、救急科に医師を 3 名配置し、看護師については、シフトを工夫することで、休日輪番日の救急患者が多い時間帯に人員を厚くするとともに、救急受入を円滑に行うため、事務職 1
名を新たに配置した。また、平成 28 年度も引き続き、関係機関と“救急隊と語ろう会”を開催し、連携を強化するとともに、安全かつ迅速な搬送受入と、断らない救急の実施を目指した。さらに、看護師のトリアージ精度が向上したことも、救急患者の受入増につながった。
高度・急性期医療におけるがん診療については、がん診療統括センターを中心に取組みを強化した
ことにより、前年度に比べ、がんの手術件数は減少したものの放射線治療や外来化学療法の件数が増加した。また、地域がん診療連携拠点病院として患者、家族を含めた市民へのがん情報の提供、啓発・教育に力を入れた。
心疾患への対応として、多職種で構成する心不全チームを発足するとともに、心不全の危険因子であり、心不全と関連が深い睡眠時無呼吸症候群を診療する心不全・睡眠時無呼吸外来を新設し、心不全患者へ効果的な医療を提供することができた。
脳血管疾患への対応としては、脳神経内科、脳神経外科を 1 つの病棟に配置したことで、チーム医療が更に充実したことで、より専門性の高い診療を提供できるようになった。
また、小児・周産期医療に関しては、地域周産期母子医療センターとして、地域の医療機関や総合
周産期母子医療センター（長崎医療センター）と連携を行い、ハイリスク出産や未熟児に対して適切に対応した。
政策医療については、4 月に発生した熊本地震に対して、災害拠点病院として DMAT・救護班の現地派遣を行うとともに広域医療搬送受入や食糧物資支援、熊本市からの看護師受入などに努めた。また、
成人病センターから引き続き、民間病院での対応が難しい結核医療や感染症医療を行うとともに、透析医療も継続して実施している。
○地域医療への貢献と安全安心で信頼できる医療の提供、公立病院としての役割の保持
地域包括ケアシステムの構築を行うために、市内の地域医療機関の連携室、在宅関係者、地域包括支援センター等が参加する医療ソーシャルワーカー事例検討会を当院が発足したことや、病院・介護施設への積極的な訪問によって顔の見える連携が強化され、紹介率・逆紹介率の増につながった。
さらに、医療情報の共有化や、医療安全対策、感染対策の充実を図り、安全安心で信頼できる医療の提供を行っている。また、外国人も安心して医療が受けられる体制の整備や、県・市の関係機関と連携を図ることで公立病院としての役割を果たした。
○住民・患者の視点に立った医療サービスの提供
患者中心の医療の提供に向け、クリティカルパスの質や適用率の向上に努めた。また、住民・患者に対して、ホームページや広報誌などの媒体や、メディアを介した PR 及び公民館等での健康講座や市民公開講座など顔の見える情報発信も積極的に行った。また、7 月には患者のニーズを取り入れた院内
図書室の運用を開始したことや、マーメイド外来において WEB 予約を導入し、プライバシーに配慮することで、より受診しやすい環境となった。院内ボランティアスタッフについては、組織化や活動支援を計画していたが、実施には至らなかった。

20

○マグネットホスピタルとしての機能院内体制において、10 月 1 日に、業務運営の責任者として専任の院長を配置し、副院長を各部門の長として配置するなど役割の明確化とガバナンスの強化のための組織改編を行った。また、医療スタッフが患者対応を柔軟に行えるよう、多様な勤務形態を整備することで、よりきめ細かな患者サービスを行うことができるようになった。さらに、より適正な人材評価を行うために、法人独自の人事評価システムである WES（Work Editing Service）においては、新たなチャレンジ制度を導入するなどの改善見直しを随時行っている。さらに職員の働きやすい環境を整えるため、4 月から院内保育所「マリンキッズ」の運用を開始し、子育て中の職員への支援を行っている。
また、組織改編による教育研修センターの体制強化を行ったことや、Ⅱ期棟完成に伴いシミュレー
ションラボ室を整備したことなど研修体制を充実させることにより研修医の確保にも努めている。
○法令・行動規範の遵守
個人情報保護、情報公開の取扱いについては、引き続き長崎市個人情報保護条例及び長崎市情報公開条例の実施機関として適切な対応及び運用を行った。また、法人の情報に関してもホームペー
ジや院内掲示において公表、透明性の確保に努めている。しかし、長崎市財政援助団体等監査により、事務手続き等における指摘を受けており、コンプライアンスの徹底についてさらに改善が必要である。
第 2 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置○組織体制の充実・連携強化
経営改善を図るために、経営戦略室を新設し、経営改善策の立案、進捗管理、評価を行い PDCA サ
イクルの徹底に努めた。さらに、専任院長の配置による組織改編で広報室を院長直轄にしたことで、収支改善を見据えた戦略的な広報活動が可能となった。また、統計係を新設したことにより、医療情報の集約、効率化を推進することができた。さらに、入院算定業務を内製化したことにより、医事算定の職員と医療スタッフとのコミュニケーションが円滑に図れ、診療行為に対する適正な請求事務の体制が強化された。
第 3 財務内容の改善に関する目標を達成するためとるべき措置○持続可能な経営基盤の確立
経営面では、7 月の全面開院による 513 床（一般病床 494 床）の病床稼働率の向上に努め、診療科の責任者が集まる毎日の朝礼で運営状況を確認し、入退院の調整を行いながら、収益確保の基盤整
備に取り組んだ。また、平成 28 年度診療報酬改定に対しては、定められた医療看護必要度を維持し、
7 対 1 看護体制を継続するとともに、薬価の引き下げ等に対応した仕入れ価格交渉や、委託費の見直しによる費用の縮減に努めた。しかし、収支においては 7 月からの 513 床全面開院に備え、4 月から
職員の先行採用を行ったことや、7 月から 10 月までの病床稼働率の低下及び入院診療単価の減等が原因で、収支は 249,095 千円の経常損失となった。11 月からは、病床稼働率も向上し、収支は改善傾向にあるが、今後も持続可能な経営基盤の確立を最重要課題と考え、更なる増収対策と経費削減に努めていく必要がある。
○業務の見直しによる収支改善
診療行為に基づいた適正な請求が行われているかのチェックを徹底するなど、医療事務体制の強化を図ったことで、算定漏れの防止につながった。また、未収金の回収については、法的専門家による21

高額案件の回収を重点的に継続するとともに、患者に対し分割支払いなどの指導も強化することで未収金の発生を抑制している。
第 4 その他業務運営に関する重要事項を達成するためとるべき措置○新市立病院建設の着実な推進

平成 28 年 7 月にⅠ期棟 7 階病棟（100 床）の改修工事を終え、513 床の運用を開始した。また、駐車場棟が平成 29 年 1 月に供用を開始し、建設工事が全て完了した。
○新市立病院における事業の円滑な推進

PFI 事業者と定期的に協議会を開催し、施設整備および維持管理が適正に行われているかのモニタリングを実施することで、確実な事業の推進を行っている。また、設備の維持管理については、機器の状態の把握を随時行いながら、安定的かつ長期的な運用を図れるよう努めた。

22

３ 項目別の業務実績（小項目 業務実績報告と法人の自己評価）
⑴

医業活動
市民
項

成人

合計

長崎みなとメディカルセンター目

平成 28 年度
目標値

平成 27 年度実績値
救急搬送人数（人）

平成 28 年度
実績値

達成率

3,379

128

3,507

2,500

3,889

155.6

手術件数（件）

3,180

87

3,267

3,100

3,417

110.2

紹介率（％）

57.7--

50.0％以上

62.3

124.6

逆紹介率（％）

92.6

-

-

70.0％以上

95.3

136.1

（暦年）

（注 1）平成 28 年度より紹介率、逆紹介率は、地域医療支援病院の計算式で算出しており、平成 27 年度も同様の算出基準で記載している。

⑵

住民患者サービス
市民
項

成人

合計

長崎みなとメディカルセンター目
平成 27 年度実績値

クリティカルパス適用率（％）
患者アンケートによる満足度の向上（％）

平成 28 年度
目標値

平成 28 年度
実績値

達成率

46.6

-

-

45.0％

48.2

107.1

88.0

-

-

85.0％

82.9

97.5

（注 2）平成 28 年度より患者アンケートによる満足度の向上率を 5 段階評価の内 4 以上を満足として算出し、平成 27 年度も同様の算出基準で記載している。

⑶
項

医師数（機構）目

平成 27 年度実績値

平成 28 年度目標値

平成 28 年度実績値

96

92

96

医師数（人）（注 3）医師数には、研修医は含まない。
（注 4）平成 27・28 年度実績値は 3 月 31 日現在

⑷

看護体制
目

平成 28 年度目標値

平成 28 年度実績値

７対１看護体制

７対１看護体制の維持

７対１看護体制維持

項

23

達成率
104.3

⑸

患者動向
市民
項

成人

合計

長崎みなとメディカルセンター目
平成 27 年度実績値

入
院
（
一
般
病
床
）

外
来

平成 28 年度
目標値

平成 28 年度
実績値

達成率

延べ患者数（人）120,492

12,225

132,717

145,192

137,98195.0

1 人 1 日当たり単価（円）

66,816

34,976-

68,50063,85393.2

病床稼働率（％）

90.4

70.6

-

84.8

80.3

94.7

平均在院日数（日）

10.8

19.0

-

11.0

11.5

95.7

延べ患者数（人）128,024

25,825

153,849

143,036

139,534

97.6

1 人 1 日当たり単価（円）

19,22223,016-

16,671

19,120114.7（注 5）平成 27 年度
病床稼働率（％）＝

入院延べ患者数
稼働病床数×年間入院診療実日数（市民：366 日）（成人：361 日）

×100（注 6）平成 27 年度の長崎みなとメディカルセンター

市民病院の病床稼働率は、364 床で算出している。

（注 7）平成 27 年度の長崎みなとメディカルセンター

成人病センターの病床稼働率は、48 床で算出している。

（注 8）平成 28 年度の長崎みなとメディカルセンター

市民病院の病床稼働率は 4～6 月は 394 床、7～3 月以降は 494 床で算出している。
（注 9）小数点第 2 位を四捨五入して記載している。
（注 10）平均在院日数は、在院患者数で算出している。

⑹

経営指標
市民
項

成人

合計

長崎みなとメディカルセンター目

平成 28 年度
目標値

平成 27 年度実績

平成 28 年度
実績値

達成率

総収支比率（％）

95.6

81.2

94.0

100.1

98.7

98.6

経常収支比率（％）

95.8

81.9

94.2

100.3

98.2

97.9

医業収支比率（％）

91.2

70.4

88.7

93.0

92.1

99.0

56.8

87.2

59.6

56.0

59.6

94.0

53.6

79.6

56.0

53.3

56.9

93.7

材料費比率（％）

28.1

22.3

27.6

24.0

25.1

95.6

経費比率（％）

14.0

25.9

15.2

15.2

13.5

112.6

給与費比率（％）（注 11）給与費比率は、上段に退職手当負担金及び退職給付費用を含んだ比率を、下段にそれらを除いた比率を記載している。
（注 12）小数点第 2 位を四捨五入して記載している。

24

【参考】中期計画・年度計画記載の参考値（計画に記載の順序）
１

長崎みなとメディカルセンター
平成 26 年度
実績値

平成 27 年度
実績値

平成 28 年度
実績値

内視鏡手術等件数

797

994

1,293

がんに関する相談人数(人)

744

691

1,051

緩和ケア
チーム活
動

ｶﾝﾌｧﾚﾝｽ・回診（回）

47

35

74

院内研修（回）3

3

3

がん手術件数(件)

586

766

724

放射線治療件数(件)

6,131

5,674

5,937

外来化学療法件数(件)

1,652

2,050

2,134

急性心筋梗塞手術件数(件)

140

130

90

心臓カテーテル手術等件数

566

713

871

分べん件数

389

276

307

災害訓練の実施回数

年1回

年1回

年1回

長崎 DMAT チーム数

1 チーム

1 チーム

1 チーム

感染症患者数（入院）

0

0

0

3,227

2,427

1,746

1 日最大入院患者数

19

10

8

1 日最大排菌患者数

19

7

7

透析患者数（入院）

3,370

2,450

2,090

透析患者数（外来）

11,46512,015

11,512

地域医療講演会開催回数(回)

12

12

14

地域医療講演会参加人数(人)

698

748

808

2,883

2,873

3,583

86

94

121

登録人数(人)

2,257

2,891

3,617

紹介数(人)

1,193

1,526

1,824

アクセス件数(件)31,40352,422

81,915

指

目
指
す
医
療

標

結核患者数（入院）

地
域
医
療
連
携

医療福祉相談件数(件)

あじさいネット年度末累計値（※平成 21 年 11 月からの累計値）
登録施設数(施設)安医
全療

医療安全委員会開催回数(回)

12

12

12

医療安全研修実施回数(回)

20

31

47

対感
策染

感染防止対策委員会開催回数(回)

12

12

10

感染防止対策研修の研修実施回数(回)

53

44

55

182（19）89（14）

37（8）103（55）

121（82）74（57）

外の国
医人療へ

外国人患者数(人)

延べ入院患者数（ ）内は実数
延べ外来患者数（ ）内は実数（注 13）平成 26、27 年度の結核患者数及び透析患者数（入院・外来）は成人病センターの実績値を記載している。

25

指

26 年度
実績値

標

情報誌発行回数(回)

27 年度
実績値

28 年度
実績値

12

12

12

患者・家族向け（院内）

7

8

8

住民・医療機関向け（院外）

5

4

4

ロビーコンサート等の開催回数(回)

3

6

2

市民向け講演会開催回数

30

23

26

患者サービスに係る委員会の開催回数

12

12

12

認定更新

維持

維持

接遇研修開催回数(回)

2

10

1

ボランティア登録数(人)

15

14

18

看護職員数

511

545

557

医療技術員数

142

142

150

医師事務作業補助者数

31

37

34

147.7

165.1

136.5

初期研修医受入数

13

18

17

治験実施件数(件)

9

10

10

製造販売後調査件数(件)

15

13

14

臨床研究件数(件)

30

29

57

学会発表件数(件)（暦年）

163

268

280

論文件数(件)（暦年）

44

60

64

資格 認定看護師資格取得支援人数累計(人)

11

13

14

公開 診療録開示件数(件)

30

80

79

情
報
発
信

患
者
サ
ー
ビ
ス

適
正
配
置

研
究

病院機能評価認定（更新）

100 床あたり職員数（注 14）100 床あたりの職員数は、H26 年度 448 床（市民 364 床+成人 84 床）、H27 年度 413 床、H28 年度 513 床で算出している。
（注 15）職員数（看護職員数、医療技術員数、医師事務作業補助者数、100 床あたり職員数、初期研修医受入数、認定看護師
資格取得支援人数累計）の平成 26・27 年度実績値は市民病院と成人病センターの合計値で、3 月 31 日現在の実績値を記載している。

26

27

第２ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１ 診療機能中⑴ 目指す医療期
ア 救急医療目
地域住民が安心できる 24 時間 365 日体制の救急医療の更なる充実を図るため、ER標型の救命救急センターを第 2 期中期目標期間中の早期に整備すること。また、地域の医療機関や消防局との連携を図り、救急医療体制の充実を図ること。
※中期目標は第１に期間が記載されており、目標は第２から記載されている為年度計画と記載が異なる。
中期計画

年度計画

第２期中期計画期間中の早期にＥＲ型の救命・ＥＲ型の救命救急センターの整備に向け救急医

救急センターの整備に努め、地域住民が安心で療体制の構築に努め、地域住民が安心できる充実

きる充実した救急医療を提供する。

した救急医療を提供する。

また、地域の中核的基幹病院として地域医療機関や消防局との連携を図るとともに救急救命士等の教育も行い、地域の救急医療体制の充実を図る。

・地域の中核的基幹病院として地域医療機関や消【目標値】（単位：人）
平成 26 年

指標

実績値（暦年）
病

救急搬
送人数

院

人

数

市民病院

3,127

成人病
センター

170

合計

防局との連携を図るとともに、救急救命士などの教育も行い、地域の救急医療体制の充実を図る。

【目標値】

平成 31 年
目標値
（暦年）

（単位：人）
平成 26 年

指標

実績値（暦年）
病

救急搬

3,300

送人数

3,297

28

院

人

数

市民病院

3,127

成人病
センター

170

合計

3,297

平成 28 年
目標値
（暦年）

2,500

第１
１

住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
診療機能⑴
目指す医療 ア 救急医療
法人の自己評価

３

ウエイト委員会の評価

４

評価

ウエイト

３

評価

法人の自己評価

委員会の評価実施状況（判断理由）

判断理由・意見など

４【評価理由】【自己評価の理由】
ER 型の救命救急センターの整備には至っていない
が、体制の強化及び地域医療機関や救急隊との連携を充実させ、救急受入件数が目標より大きく増加したことにより、年度計画を上回って実施したと判断した。

【評価理由】◇ 救急医療体制の構築

アップ体制の強化等により、救急搬送人数の目標

救急専門医の退職等により、懸案となっている
ＥＲ型の救命救急センターの設置には至っていな
いが、救急科への専任医師の配置や院内のバック値は達成されており、前年度実績も上回っている

ER 型の救命救急センターを整備することはできなかったが、救急科に医師を 3 名配置し、看護師に ことなど救急受け入れ体制整備の強化に努めていついては、シフトを工夫することで、土日祝日の輪 ると判断されることから「評価４」とする。
番日の救急患者が多い時間帯に人員を厚くするとともに、救急受入を円滑に行うため、事務職員 1 名 【評価時のコメント】を新たに配置した。また、看護師のトリアージ精度

目標値として救急搬送人数を示していただいてが向上したことにより救急患者の受入がよりスム

いるが、救急医療に対する取組みをより理解するーズになったことも救急患者受入の増へつながっ

ために、救急搬送された者の入院の状況や他の病た。

院からの紹介状況などのデータを示していただきたい。

◇ 救急隊・地域医療機関等との連携や教育
救急症例の振り返りを行う“救急隊と語ろう会”
を引き続き実施し、救急隊との連携をさらに強化
し、また、三次救急を担う長崎大学病院の救命救急センターのスタッフにも症例を発表していただ
き、長崎大学病院との連携強化にも努め、より質の高い救急体制の構築に努めた。

【目標値（暦年）】指標
病（単位：人）

平成 27 年

平成 28 年

実績値

実績値

院

人数

市民病院

3,379

救 急 搬 成人病
送人数 センター

128

合計

3,507

人数

3,889

達成率
(％)

155.6

29

中
期
目
標

第２ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１ 診療機能⑴
目指す医療イ 高度・急性期医療
３大疾病（がん、心疾患、脳血管疾患）等に対応するため、地域の医療機関との連携及び役割分担を行い、地域の中核的基幹病院として使命を果たすこと。

中期計画

年度計画

３大疾病（がん・心疾患・脳血管疾患）等に・３大疾病（がん・心疾患・脳血管疾患）等に対対応するため、地域の医療機関との連携及び役応するため、地域の医療機関との連携及び役割

割分担を行い、地域の中核的基幹病院としての分担を行い、地域の中核的基幹病院としての使使命を果たす。

命を果たす。

また、複数の疾患を持つ患者等に対応できる・複数の疾患を持つ患者等に対応できるように診ように診療科の枠を超えた医療を提供すると療科の枠を超えた医療を提供するとともに、よ

ともに、より身体的負担が少ない手術や検査のり身体的負担が少ない手術や検査の充実、先進

充実、先進医療の実施体制の整備を図る。

医療の実施体制の整備を図る。

○がん

○がん

がん治療については、５大がん（肺がん、胃・５大がん（肺がん、胃がん、大腸がん、乳ががん、大腸がん、乳がん、肝臓がん）に対してん、肝臓がん）に対して高水準な診療を提供

高水準な診療を提供するとともに専門医等をするとともに専門医等を中心に多職種によ

中心に多職種による専門性の高いチームを組る専門性の高いチームを組織し、患者により織し、患者により快適な医療提供を図る。

快適な医療提供を図る。

また、治療の困難な原発不明がん、高度進行・治療の困難な原発不明がん、高度進行がん等

がん等に対しては、複数診療科にわたる集学的に対して、複数診療科にわたる集学的治療の治療の提供体制を強化する。

提供を検討する場を確立する。

地域がん診療連携拠点病院として、地域医療・地域がん診療連携拠点病院として、地域医療圏における急性期の集中的高度医療を提供す圏における急性期の集中的高度医療を提供る役割を担当するとともに、地域医療圏の人材する役割を担当するとともに、地域医療圏の育成、患者、家族を含め市民へのがんに関する人材育成、患者、家族を含め市民へのがんに相談、がん情報の提供、啓発・教育を実施する。

関する相談、がん情報の提供、啓発・教育を
実施する。

30

第１
１

住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
診療機能⑴ 目指す医療 イ 高度・急性期医療法人の自己評価

３

ウエイト

評価

委員会の評価

４

ウエイト

３

評価

法人の自己評価

委員会の評価実施状況（判断理由）

判断理由・意見など

４【評価理由】【自己評価の理由】
3 大疾病（がん・心疾患・脳血管疾患）等に対するチーム医療の充実や体制の強化を行い、また、腎疾患をともなう合併症への対応が可能となったことなど
で、手術件数が目標より増加したことにより、年度
計画を上回って実施していると判断した。

年度計画における手術件数は、目標値を上回っており、３大疾病に対しては多職種によるチーム
医療の充実や体制の強化に努め、また、サイバー
ナイフや内視鏡による治療実績も増加しているこ◇ がんとから「評価 4」とする。

・高水準な診療の提供と専門性の高いチームの組織化
がん診療統括センターに看護師、専従の事務を新たに配置し体制強化を行うことにより、病院全体のがんへの取組みを検討し、患者により快適な医療提供を図った。
・複数診療科にわたる集学的治療の提供
当院の複数の診療科や地域医療機関の医師等が参加
する週 1 回のキャンサーカンファレンスでは、それぞれの患者の症例に応じた治療方針について、地域での生活も想定しながら協議を行い、がん治療に対する集学的治療を提供した。
・がんに関する情報提供
地域医療機関も受講可能な、がんに関する院内研修会（月 2 回）や市民向け公開講座（年 2 回）を平成 27 年
度に引き続き実施し、地域に対するがんの情報提供に努めた。
・患者会の発足
乳がん患者やその家族、医療スタッフがお互いに情報交換をしながら交流を深めるとともに、乳がんについての正しい知識を学び、相互にサポートし合える環境を築
くことを目的に、乳がん患者の会「水辺の会」を発足。
月 1 回（約 20 名の参加）開催している。
・サイバーナイフの実績
高精度な放射線治療が可能なサイバーナイフでの治療も引き続き行っている。
＜サイバーナイフの治療実績＞
平成 28 年度：147 人（平成 27 年度：134 人）

31

第２
１

住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
診療機能⑴ 目指す医療イ 高度・急性期医療
中期計画

○心疾患

年度計画
○心疾患

心疾患については、心臓血管内科・外科医師

・心臓血管内科・外科医師とともに看護師、コメとともに看護師、コメディカルスタッフが一体

ディカルスタッフが一体となった診療体制でとなった診療体制で相乗効果を高め高水準の相乗効果を高め高水準の治療を行うとともに治療体制を維持・向上するとともに引き続き２

心臓血管内科ホットラインなどを活用し引き

４時間３６５日救急医療にも対応する。

続き２４時間３６５日救急医療にも対応する。

○脳血管疾患○脳血管疾患

脳血管疾患については、脳神経内科・外科医

・脳神経内科・外科医師とともに看護師、コメ師とともに看護師、コメディカルスタッフが一

ディカルスタッフが一体となり診療体制を充体となった診療体制で引き続き２４時間３６実させるとともに、脳神経ホットラインなど

５日救急医療にも対応する。

を活用し引き続き２４時間３６５日救急医療にも対応する。

32

第１
１

住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
診療機能⑴ 目指す医療イ 高度・急性期医療法人の自己評価

委員会の評価実施状況（判断理由）

判断理由・意見など◇ 心疾患
・診療体制の強化等
心不全発症予防、心不全死亡の減少を図ることを目的とし、医師、看護師、理学療法士、薬剤師、管理栄
養士、医療ソーシャルワーカーで構成した心不全チームを発足し、地域の医療機関とも連携しながら、多面的な治療及び支援を行った。また、心不全の危険因子であり、心不全と関連が深い睡眠時無呼吸症候群を診療する心不全・睡眠時無呼吸外来を新設し、心不全患者への効果的な医療を提供することができた。さらに、腎臓内科の新設により、透析を伴う心疾患患者にも対応することができるようになった。

◇ 脳血管疾患・診療体制の強化等
1 つの病棟で、脳神経内科、脳神経外科の診療を開始したことに加え、脳卒中認定看護師を配置したことなどによりチーム医療が充実したことで、より専門性の高い医療を提供できるようになった。
また、平成 29 年度に法的脳死判定や脳死下臓器提供が行えるよう院内体制の準備を開始した。

33

第２
１

住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
診療機能⑴ 目指す医療イ 高度・急性期医療
中期計画

年度計画

【目標値（高度・急性期医療）】
平成 26 年度
実績値
指標
病院
件数
市民病院
手術

（単位：件）
平成 31 年度
目標値

【目標値（高度・急性期医療）】
平成 26 年度
実績値
指標
病院
件数

2,649

成人病センター

95

合計

2,744

市民病院
3,500

手術

件数

（単位：件）
平成 28 年度
目標値

2,649

成人病センター

95

合計

2,744

3,100

件数

【参考値（市民病院）】（単位：件）【参考値（市民病院）】

平成 26 年度実績値

指 標
内視鏡手術等件数

指797[参考値（市民病院）]
指 標（単位：件）
平成 26 年度実績値

標内視鏡手術等件数797[参考値（市民病院）]
平成 26 年度実績値

がんに関する相談人数(人)
カンファレン
緩和ケア
ス・回診(回)
チーム活動
院内研修(回)

744

がん手術件数(件)指標

平成 26 年度実績値

がんに関する相談人数(人)
カンファレン
緩和ケア
ス・回診(回)
チーム活動
院内研修(回)744586

がん手術件数(件)586

放射線治療件数(件)6,131

放射線治療件数(件)6,131

外来化学療法件数(件)1,652

外来化学療法件数(件)1,652【参考値（市民病院）】（単位：件）
平成 26 年度実績値
140

【参考値（市民病院）】（単位：件）
平成 26 年度
実績値
140

指

標

急性心筋梗塞手術件数
心臓カテーテル手術等件数

47
3

指 標
急性心筋梗塞手術件数

566

心臓カテーテル手術等件数

34

47
3

566

第１
１

住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
診療機能⑴ 目指す医療イ 高度・急性期医療法人の自己評価

委員会の評価実施状況（判断理由）

判断理由・意見など【目標値（高度・急性期医療）】指標

平成 27 年度
実績値

手術件数

3,267

（単位：件）

平成 28 年度
実績値
3,417

【参考値】
指

達成率
110.2

（単位：件）
標

平成 27 年度
実績値

平成 28 年度
実績値

994

1,293

内視鏡手術等件数[参考値]
平成 27 年度
実績値

平成 28 年度
実績値

691

1,051

35

74

3

3

がん手術件数(件)

766

724

放射線治療件数(件)

5,674

5,937

外来化学療法件数(件)

2,050

2,134

指

標

がんに関する相談人数
(人)
カンファ
レンス・回
緩和ケア
診(回)
チーム活
動
院内研修
(回)

【参考値】
指

（単位：件）
標

急性心筋梗塞手術
件数 ※心臓カテーテル手術等件数

平成 27 年度
実績値

平成 28 年度
実績値

130

90

713

871

※ 心臓カテーテル手術等件数のうち、急性心筋梗塞に対する経皮的冠動脈ステント留置術と経皮的冠動脈形成術の件数

35

中
期
目
標

第２ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１ 診療機能⑴
目指す医療ウ 小児・周産期医療
地域周産期母子医療センターとして、地域の医療機関との連携及び役割分担を行い、小児・周産期医療の充実に引き続き努めるとともに、人材育成を含め、住民が安心できる継続的な医療提供体制の構築に取り組むこと。

中期計画

年度計画

地域周産期母子医療センターとして、地域の ・地域周産期母子医療センターとして、地域の医医療機関との連携及び役割分担を行い、ハイリ

療機関との連携及び役割分担を行い、ハイリス

スク出産への対応や新生児・未熟児医療を行い、ク出産への対応や新生児・未熟児医療を行い、小児・周産期医療の充実に引き続き努め、安心

小児・周産期医療の充実に引き続き努める。

して子どもを産み育てられる環境の整備に寄与 ・長崎大学病院等とも連携し小児・周産期医療をするとともに、長崎大学病院等とも連携して小担う人材育成に取り組む。

児・周産期医療を担う人材育成に取り組む。

【参考値（市民病院）】
指
分べん件数

標

（単位：件）【参考値（市民病院）】

平成 26 年度
実績値

指

389

分べん件数

36

標

（単位：件）
平成 26 年度
実績値
389

第１ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 診療機能⑴
目指す医療 ウ 小児・周産期医療法人の自己評価

３

ウエイト委員会の評価

３

評価

ウエイト

３

評価

法人の自己評価

委員会の評価実施状況（判断理由）

判断理由・意見など

３【評価理由】【自己評価の理由】
地域の医療機関や総合周産期母子医療センターとの連携及び役割分担を行い、また人材育成も積極的に実施することにより、小児・周産期医療を継続的に提供しているため、年度計画を概ね順調に実施していると判断した。

満の未熟児に十分に対応できていない点はある◇ 医療機関との連携及び医療提供に提供できていることから、年度計画を概ね順

地域周産期母子医療センターとして、32 週未が、長崎大学病院や地域医療機関と連携して、ハイリスク出産や未熟児に対する医療を継続的調に実施していると判断できるため「評価３」・地域周産期母子医療センターとしての役割とする。

地域周産期母子医療センターとして、ハイリス
ク出産や未熟児に対して適切に対応するため、地域の医療機関や総合周産期母子医療センター（長【評価時のコメント】

崎医療センター）と連携し、安心できる医療提供

小児・周産期医療の維持と充実のために、今体制を維持した。なお、32 週未満の未熟児につい後もＮＩＣＵ（新生児集中治療室）での受け入ては、当院で受入れができるよう引き続き体制をれの継続を図っていただくとともに、32 週未満

整備する必要がある。

の未熟児に対応できるよう専門医の確保に取り組んでいただきたい。

・NICU 受入件数
H28 年度：131 人（H27 年度：136 人）◇ 人材育成・人材育成の継続実施
長崎大学等と連携し、産科担当の助産師全員が、新生児蘇生講習会（NCPR)や ALSO（医師やその他の医療プロバイダーが、周産期救急に効果的に対処できる知識や能力を発展・維持するための教育コース）を受講するなど助産師のスキルアップを継続して行い、小児周産期医療を担う人材の育成に取り組
んだ。

【参考値】
指

標

分べん件数

（単位：件）
平成 27 年度
実績値
276

平成 28 年度
実績値
307

37

中
期
目
標

第２ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１ 診療機能⑴
目指す医療
エ 政策医療民間医療機関での対応が難しい結核及び感染症医療については、引き続き現在の役割を堅持するとともに、新型インフルエンザ等の感染症発生時においては、行政や関係医
療機関と連携を図り、速やかな対応を行うこと。
また、災害発生時において、行政や地域の医療機関と連携し、災害拠点病院として患者の受入れを行い、医療救護活動等を実施するとともに、他の自治体等において大規模災害が発生した場合は、医療救護活動の支援に努めること。
さらに、透析医療についても、引き続き実施すること。

エ

政策医療
中期計画

年度計画

災害発生時において行政や地域の医療機関と連携し、災害拠点病院として患者の受入れを行うとともに、医療救護活動等を実施する。そのために、平時においてもマニュアルの整備や訓練等に積極的に取り組む。また、他の自治体
等において大規模災害が発生した場合は、長崎
ＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム）を被災地に派遣するなど医療救護活動の支援を行う。
結核医療及び感染症医療については、引き続き役割を堅持し、新型インフルエンザ等の感染症発生時においては、行政や関係医療機関と連携を図り、速やかな患者受入れや拡大防止等の対応を行う。
また、透析医療についても引き続き実施する。

・災害発生時において行政や地域の医療機関と連携し、災害拠点病院として患者の受入れを行うとともに、医療救護活動等を実施する。
・他の自治体において大規模災害が発生した場合は、長崎ＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム）を被災地に派遣するなど医療救護活動の支援を行う。
・全面開院時の災害医療体制を構築し、マニュアルの整備や訓練等に取り組む。
・結核医療及び感染症医療については引き続き役割を堅持し、新型インフルエンザ等の感染症発
生時においては、行政や関係医療機関と連携を図り、速やかな患者受入れや拡大防止等の対応を行う。
・透析医療についても引き続き実施する。

[参考値（市民病院）][参考値（市民病院）]
指標

災害訓練の実施回数

年

長崎ＤＭＡＴチーム数

1 チーム[参考値（成人病センター）]（単位：人）

指標

感染症患者数
結核患者数

透析患者数

指

平成 26 年度実績値
1 回

標

平成 26 年度実績値

災害訓練の実施回数

年

長崎ＤＭＡＴチーム数

1 チーム[参考値（成人病センター）]
指平成 26 年度実績値

標

感染症患者数

入院

0

入院

3,227
1 日最大入院患者数 19
1 日最大排菌患者数 19

結核患者数

入院

3,370

透析患者数

外来

11,46538

1 回（単位：人）
平成 26 年度実績値

入院

0

入院

3,227
1 日最大入院患者数 19
1 日最大排菌患者数 19

入院

3,370

外来

11,465

第１

住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 診療機能⑴
目指す医療
エ 政策医療法人の自己評価

３

ウエイト

評価

委員会の評価

４

３

ウエイト

評価

法人の自己評価

委員会の評価実施状況（判断理由）

判断理由・意見など

４【評価理由】【自己評価の理由】

成人病センター統合後も成人病センター

成人病センターの機能（結核医療・感染医療・透析医療）を継続的に維持した。また、事前準備や指示
命令系統の明確化により熊本地震へ迅速な対応ができたため、年度計画を上回って実施したと判断した。

の機能（結核医療・感染症医療・透析医療）を維持できたこと、災害支援のために事前に整備していた指示命令系統の明確化により、熊本地震において、ＤＭＡＴ（災害派遣医療◇ 災害発生時における患者受入れ及び連携
・熊本地震への対応
広域医療搬送の受入れ 2 件、熊本市民病院の看護師受入れ、熊本へ DMAT（1 チーム）
、救護班（2 チーム）を派遣、災害支援看護師の派遣、NST による食糧物資支援（熊本市内の病院へ院内備蓄用食料を提供）を迅速に行った。
・災害訓練の実施
災害マニュアルを整備し、県内で震度 5 強～6 弱の地震が発生したと想定した災害訓練を実施した。
参加者は、医師、看護師、医療技術職員、事務職員、
長崎市消防局、長崎市医師会看護学生等 162 名で 11月に実施した。
◇ 結核医療及び感染症医療の実施
成人病センターと統合し、引き続き結核及び感染症の医療体制を維持した。
◇ 透析医療の実施
成人病センターと統合し、透析医療も継続して実
施した。

[参考値]
指

標

（

平成 28 年度実績値）は平成 27 年度実績値

災害訓練の実施回数

年

長崎ＤＭＡＴチーム数

1 チーム（1 チーム）

[参考値]
指

標

感染症患者数

入院

結核患者数

入院

透析患者数

入院
外来

1 回（年 1 回）

（単位：人）
平成 28 年度実績値（ ）は平成 27 年度実績値
0（0）1,746（2,427）
1 日最大入院患者数 8（10）1 日最大排菌患者数 7（7）2,090（2,450）
11,512（12,015）

39チーム）派遣や物資の提供、ドクターヘリの受け入れなど迅速な対応が図られたことか
ら「評価４」とする。

第２ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１ 診療機能中⑵ 地域医療への貢献と医療連携の推進
期地域の医療機関との連携・協力体制の更なる充実を図るとともに、地域医療支援病院
目として地域医療に貢献するため、診療情報の共有化を図りながら、地域ネットワークの標
中心的役割を担うこと。また、地域包括ケアシステムの構築の流れの中で、病院機構が目指す役割を果たすとともに、地域の医療機関や介護施設等とも連携を図る。
第２ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１ 診療機能⑵ 地域医療への貢献と医療連携の推進
中期計画

年度計画

地域医療支援病院として、地域の医療機関と・医療連携センターを中心として地域の医療機関の連携・協力体制を充実するための活動を積極への訪問を行うなど、地域の医療機関との連携的に行い、地域で完結する切れ目のない地域連を積極的に行う。

携を推進し地域医療に貢献する。併せて、地域・地域包括ケアシステムの構築が進められていくの医療従事者に対する研修会も積極的に行う。

中で、地域の中核的基幹病院として地域の医療

また、地域の医療機関だけでなく介護関連施機関だけでなく介護関連施設等とも連携を図

設等とも連携し、構築が進められている地域包る。

括ケアシステムにおいても地域の中核的基幹病院としての役割を果たす。
【目標値（市民病院）】
指標（単位：％）

平成 26 年度
実績値

紹介率
(地域医療
支援病院)

52.5

逆紹介率
(地域医療
支援病院)

75.6

平成 31 年度
目標値

指医療支援病院の基70.0 準を満たすことを以上 目的とする。

紹介患者数
初診患者数

×100

12

地域医療講演会参加人数(人)698

標

登録施設数（施設）

紹介患者数
初診患者数

指

1,193

アクセス件数（件）31,403

地域医療講演会開催回数(回)12

地域医療講演会参加人数(人)

698

指

標

登録施設数（施設）86

紹介数（人）

平成 26 年度
実績値

2,883

[参考値（あじさいネット関係：市民病院）]

平成 26 年度末
累計値
2,257

標

医療福祉相談件数(件)2,883

登録人数（人）×100

逆紹介患者数×100
初診患者数[参考値（地域医療支援病院関係：市民病院）][参考値（あじさいネット関係：市民病院）]
指75.6

平成 28 年度
目標値
紹介率・逆紹介
50.0
率については、地以上域医療支援病院の基準を満たす
70.0
ことを目的とす以上る。

逆紹介率(%）＝

平成 26 年度
実績値

地域医療講演会開催回数(回)

医療福祉相談件数(件)52.5

紹介率(%）＝

逆紹介患者数×100
初診患者数[参考値（地域医療支援病院関係：市民病院）]
標平成 26 年度実績値※算定式（目標値は小数点以下切り捨て）

逆紹介率(%）＝

指

標

紹介率
(地域医療
支援病院)
逆紹介率
(地域医療
支援病院)

50.0 紹介率・逆紹介率
以上 については、地域※算定式（目標値は小数点以下切り捨て）
紹介率(%）＝（単位：％）【目標値（市民病院）】40

平成 26 年度末
累計値
86

登録人数（人）

2,257

紹介数（人）

1,193

アクセス件数（件）31,403

第１１

住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
診療機能⑵ 地域への貢献と医療連携の推進
法人の自己評価

ウエイト

３

委員会の評価

４

評価

ウエイト

委員会の評価実施状況（判断理由）

判断理由・意見など

医療スタッフによる医療機関への積極的な訪問や、地域との検討会を開催するなど医療連携センターを中心に、地域医療機関との連携を強化し、また、紹
介率・逆紹介率において目標を達成したため、年度
計画を上回って実施していると判断した。

医療機関や介護施設への積極的な訪問を行うなど地域医療機関等との連携強化の取組みが進
み、目標値である紹介率、逆紹介率ともに昨年度
実績を上回っており、地域医療支援病院として、患者動向データを基にし、医師をはじめとした
医療スタッフによる医療機関や介護施設への積極的な訪問をすることで、紹介率・逆紹介率の増を図った。さらに、院内外の多職種連携を強化する
ことにより、退院支援が必要な患者さんに対し多角的に支援することができ、より質の高い支援が可能となった。
＜医療機関訪問件数＞
平成 28 年度：89 件（平成 27 年度：18 件）

その役割を果たしていると判断されることから「評価 4」とする。

◇ 地域包括ケアシステムの構築に向けた取組み
長崎市内の医療機関の連携室、在宅関係者、地域包括支援センター等が参加した医療ソーシャルワ
ーカー事例検討会を当院が発足し、問題の共有化等
顔の見える連携を推進し、地域包括ケアシステムの構築が進む中で“地域は 1 つ”という意識づけを行
った。

【目標値】

紹介率
逆紹介率

平成 27 年度
実績値
57.7％
92.6％

平成 28 年度
実績値
62.3％
95.3％

達成率
124.6
136.1

[参考値（地域医療支援病院関係）]
平成 28 年度実績値
指 標( )は平成 27 年度実績値

地域医療講演会開催回数(回)
地域医療講演会参加人数(人)
医療福祉相談件数(件)14（12）
808（748）
3,583（2,873）[参考値（あじさいネット関係）]
平成 28 年度末累計値
指 標( )は平成 27 年度実績値
登録施設数（施設）登録人数（人）
紹介数（人）
アクセス件数（件）４【評価理由】◇ 地域医療機関の訪問や連携

標

評価

法人の自己評価【自己評価の理由】

指３

121（94）
3,617（2,891）
1,824（1,526）
81,915（52,422）

41

中
期
目
標

第２ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１ 診療機能⑶ 安全安心で信頼できる医療の提供
ア 情報の共有化とチーム医療の推進
医師をはじめとした医療スタッフが関わる医療情報の一元管理を図り、各スタッフが共通認識の下でチーム医療を推進すること。
イ 医療安全対策の充実
医療安全に関する情報の収集・分析を行い、医療安全対策の充実を図ること。また、全職員が医療安全に対する知識の向上に努め、適切に行動すること。
ウ 院内感染防止対策の実施
院内感染防止に関する教育、訓練及び啓発を徹底するとともに、問題点を把握し、改善策を講ずる等の院内感染防止対策を確実に実施すること。

ア

情報の共有化とチーム医療の推進
中期計画

年度計画

医師をはじめとした医療スタッフが関わる医療 ・医療情報の一元管理やカンファレンスの実施に情報の一元管理やカンファレンスの実施により、より、医師及び各スタッフが共通認識をもった

各スタッフが共通認識をもったうえで専門性を発うえで専門性を発揮し、互いに連携・補完し合揮し、互いに連携・補完し合うチーム医療を推進うチーム医療を推進する。

する。

・各種医学管理・指導を徹底し、質の高い医療の提供を行う。

また、各種医学管理・指導を徹底することで、質の高い医療の提供を行う。

42

第１

住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 診療機能⑶ 安全安心で信頼できる医療の提供
ア 情報の共有化とチーム医療の推進
イ 医療安全対策の充実
ウ 院内感染防止対策の実施
法人の自己評価

３

ウエイト
ア

評価

委員会の評価

３

ウエイト

３

評価

３

情報の共有化とチーム医療の推進
法人の自己評価

委員会の評価実施状況（判断理由）

判断理由・意見など【自己評価の理由】
医療情報の共有化や、医療安全対策、感染対策の充実を図ったことにより、年度計画を概ね順調に実施していると判断した。

【評価理由】
医師によるヒヤリハットの報告件数が少ないことについては改善を要するが、ヒヤリハッ
ト報告推進など医療安全対策の取組みや院内◇ 医療情報の一元管理・共有化

感染防止対策が概ね順調に実施されているこ

以下のような取組みにより、職員の共通認識が高とから「評価３」とする。

まり、チーム医療を推進することができた。

・診療科の責任者が集まる毎日の朝礼で、前日の 【評価時のコメント】
救急や全体に周知すべきこと等の報告を行い、医療で最も大切なことは医療の安全である。

その報告事項を所属員に伝達することで、迅速医療安全研修、感染防止対策研修については、な情報共有と改善策の周知徹底を行った。

病院機構職員 100％の参加を目指して取り組んでいただきたい。

・全診療科の責任者、全病棟師長、所属長、全委員会の委員長から構成された連絡会議（月 1 回

また、ヒヤリハットは報告件数が増えること開催）を発足させ、病院の決定事項、委員会かは重要であるが、報告の内容にも留意していたらの報告事項など報告事項を連絡会議に集約さだきたい。

せるような仕組みを構築した。
・新たに統計係を設置したことにより、分散されていた医療情報の集約、効率化を推進することができた。
・電子掲示板での周知に加え、職員の通行量の多い場所に新たに掲示板を設置し、病院の方針や決定事項、その他イベント等の周知徹底を図った。

◇ 質の高い医療の提供
多職種が参加するカンファレンスを定期的に行い、患者さんの様態や治療計画に沿った栄養指導
や、リハビリ指導、薬剤指導などを多角的に行うことで、質の高い医療の提供につながった。

43

中
期
目
標

イ

第２ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１ 診療機能⑶ 安全安心で信頼できる医療の提供
イ 医療安全対策の充実
医療安全に関する情報の収集・分析を行い、医療安全対策の充実を図ること。また、全職員が医療安全に対する知識の向上に努め、適切に行動すること。
医療安全対策の充実
中期計画

年度計画

医療安全委員会及び各所属のリスクマネジ

・ヒヤリハット報告を適切に分析し対策などを講ャーを中心として、ヒヤリハット事例などを積じることにより、ヒヤリハット事例などを積極極的に報告する組織風土を醸成するとともに、的に報告する組織風土を醸成し、安全風土・安報告は適切に分析し対策を講じるなど、安全風

全対策の充実を図る。

土の醸成・安全対策の充実を図る。

・リスクマネジャーを通じた情報提供や多様な職

また、職員の医療安全に対する知識向上のた種に対応した研修会の開催などに努める。

め、リスクマネジャーを通じた情報提供や多様・定期的な院内ラウンドチェックなどにより安全な職種に対応した研修会の開催などに努めるとともに、定期的な院内ラウンドチェックなどを意識した行動の定着を図る。
・医療安全管理マニュアルを適宜見直し、職員ににより安全を意識した行動の定着を図る。

周知・啓発を図る。

医薬品及び医療機器に関する安全管理につ・医薬品及び医療機器に関する安全管理について、

いても、チェック体制の強化や安全器材の導チェック体制の強化や安全器材の導入、研修会

入、研修会の開催などにより充実を図る。

の開催などにより充実を図る。

[参考値（市民病院）][参考値（市民病院）]

指標

医療安全委員会開催回数
医療安全研修実施回数（単位：回）
平成 26 年度
実績値
12

指

標

医療安全委員会開催回数

20

医療安全研修実施回数

44（単位：回）
平成 26 年度
実績値
12
20

第１
１

住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
診療機能⑶ 安全安心で信頼できる医療の提供
イ 医療安全対策の充実

法人の自己評価

委員会の評価実施状況（判断理由）

判断理由・意見など◇ ヒヤリハット報告と対策
ヒヤリハットを積極的に報告するような意識づけを行い、平成 27 年度に比べ報告件数が増加した。
＜ヒヤリハット報告件数＞
平成 28 年度：1,888 件（平成 27 年度：1,257 件）◇ リスクマネージメントの定着化
ヒヤリハット等に基づく報告及び改善策等の医療安全情報をファイリングしたリスクマネージメントファ
イルを全職員に回覧するとともに、医療安全研修会を積極的に開催し、リスクに対する意識の向上を図った。

◇ 院内ラウンドチェック（巡回）平成 28 年度から、リスクマネージャー（全診療科の責任者、病棟師長、所属長）による院内ラウンド（月 1回）を開始し、病棟での指導強化のみならず、リスクマ
ネージャー自身の安全管理に対する意識がさらに向上した。

◇ 医療安全管理マニュアルの見直し
ヒヤリハット報告によるマニュアルの改訂を行った。
＜誤認防止マニュアルの改定＞
患者確認において、「フルネーム」での確認だったもの
を「フルネームと生年月日」もしくは「フルネームとID」での確認に改め、誤認防止対策を強化した。
◇ 医薬品及び医療機器に関する安全管理
医薬品安全管理研修を全職員対象に行うとともに、薬剤部内や病棟単位でも個別の運用に即した研修を行い、その研修回数も増やしていったことにより、安全管理の意識を向上させた。また、離床センサー内蔵ベッドの導入等により、安全管理の充実を図った。
[参考値]（単位：回数）指標

医療安全委員会開催回数
医療安全研修実施回数

平成 28 年度実績値（ ）は平成 27 年度実績値
12（12）
47（31）

45

中
期
目
標

ウ

第２ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１ 診療機能⑶ 安全安心で信頼できる医療の提供
ウ 院内感染防止対策の実施
院内感染防止に関する教育、訓練及び啓発を徹底するとともに、問題点を把握し、改善策を講ずる等の院内感染防止対策を確実に実施すること。
院内感染防止対策の実施
中期計画

年度計画

感染制御センター及び院内感染対策委員会、・感染制御センター等を中心とした活動を行う

院内感染防止対策チームを中心とした活動をとともに、多様な職種に対応した研修会の開行うとともに、多様な職種に対応した研修会の催などに努め、院内感染防止対策を確実に実開催などに努め、院内感染防止対策を確実に実施する。

施する。院内感染防止対策チームにおいては、・定期的な院内ラウンドチェックを実施し、院

定期的な院内ラウンドチェックを実施し、院内内感染の未然防止・早期発見に努める。

感染の未然防止・早期発見に努める。

・院内感染防止に関するマニュアルを適宜見直し、職員に周知・啓発を図る。

[参考値（市民病院）]
指標

感染防止対策委員会開催
回数
感染防止対策研修実施回
数（単位：回）[参考値（市民病院）]

平成 26 年度実績値

指標

感染防止対策委員会開催
回数
感染防止対策研修実施回
数

12
53

46

（単位：回）
平成 26 年度実績値
12
53

第１
１

住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
診療機能⑶ 安全安心で信頼できる医療の提供
ウ 院内感染防止対策の実施

法人の自己評価

委員会の評価実施状況（判断理由）

判断理由・意見など◇ 院内感染防止対策の実施
・成人病センターの機能維持
成人病センターが行っていた結核・感染症医療を
引き続き実施するため、ハード・ソフト面において感染防止対策の徹底を強化した。

・感染防止対策委員会の定期的な実施
各部門の代表者で構成され、院内の感染対策や予防対策の監視、感染発生時の対応や感染予防に対する職員への教育等を目的とする、感染防止対策委員会を定期的に実施し、感染防止について院
内精度を上げるとともに研修の実施によりスタッ
フの意識向上を図った。

[参考値]（単位：回）
指標

平成 28 年度実績値( )は平成 27 年度実績値

感染防止対策委員会開催
回数
感染防止対策研修実施回
数

10（12）
55（44）◇ 院内ラウンドチェック（巡回）の実施
委員会の下部組織である感染防止対策チーム（ICT）
で、委員会の方針に沿った感染管理計画の実施及び評価を行い、患者又は職員等の安全を確保するため、院
内ラウンドを定期的に実施している。また、平成 28
年度から、薬剤耐性菌をもつ患者への感染対策が適正であるかについてもラウンドチェックを行っている。

◇ 院内感染対策マニュアルの周知
紙媒体でのマニュアルと併用し、マニュアルの電子化を行ったことで、全職員が院内のどこでも閲覧することが可能となった。

47

中
期
目
標

ア

第２ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１ 診療機能⑷ 公立病院としての役割の保持
ア 外国人への医療の提供
長崎の玄関口となる長崎港に接する立地であることから、国際観光都市として、長崎を訪れる外国人観光客等が安心して医療を受けられる体制を整えること。
イ 県・市の福祉保健部門等との連携推進
県・市の福祉保健部門をはじめとした関係機関と連携し、必要な医療の提供と市民の健康増進を図ること。
外国人への医療の提供
中期計画

年度計画

職員の語学力向上、通訳の体制、院内案内版 ・国際観光都市の公立病院として、外国人観光客
等の外国語併記、外国語パンフレットなど、国等が安心して医療を受けられるように通訳体制

際観光都市の公立病院として外国人観光客等がの検討などを行う。

安心して医療を受けられる体制を整備する。

[参考値（市民病院）]
指
外 国 人
患者数

標

延べ入院患者数（ ）内は実数
延べ外来患者数（ ）内は実数（単位：人）[参考値（市民病院）]

平成 26 年度実績値

指182（19）外 国 人
患者数103（55）（注）院内通訳（当院職員）が対応した外国人患者

標

延べ入院患者数（ ）内は実数
延べ外来患者数（ ）内は実数（単位：人）
平成 26 年度実績値
182（19）103（55）（注）院内通訳（当院職員）が対応した外国人患者

48

第１

住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 診療機能⑷ 公立病院としての役割の保持
ア 外国人への医療の提供
イ 県・市の福祉保健部門等との連携推進
法人の自己評価

２

ウエイト
ア

評価

委員会の評価

ウエイ

３

ト

２

評価

３

外国人への医療の提供
法人の自己評価

委員会の評価実施状況（判断理由）

判断理由・意見など【自己評価の理由】
外国人観光客の増加に伴い、公立病院としての医療提供
を引き続き実施し、関係機関と地域医療の充実へ向けて検討を行っているため、年度計画を概ね順調に実施していると判断した。

【評価理由】
外国人患者への医療提供を継続し実施できたこと及び検診部門の充実による健康増進への取組みを強化したことから「評価３」とする。

◇ 外国人観光客への医療提供体制
・外国人患者受入れ拠点病院に認定
外国人患者の受入体制を強化し、その実績として、
厚生労働省が実施する「医療機関における外国人患者
受入れ環境整備事業」に基づいた、地域における外国人患者受入れ拠点病院に認定された。
（平成 28 年 7 月）

・通訳体制の検討
年々増加傾向にある中国人の観光客への対応に向け、中国語の通訳者を確保するように検討を開始した。

[参考値（市民病院）]
指
外 国
人 患
者 数

標

延べ入院患者数（ ）内は実数
延べ外来患者数（ ）内は実数（単位：人）
平成 27 年度
実績値

平成 28 年度
実績値

89（14）

37（8）

121（82）74（57）（注）院内通訳（当院職員）が対応した外国人患者

49

イ

県・市の福祉保健部門等との連携推進
中期計画

年度計画

県・市の福祉保健部門をはじめとした関係機 ・県・市の福祉保健部門をはじめとした関係機関
関と連携し、各種会議等も含めた情報共有や協 と連携し、地域医療の充実、各種検診の啓発・充議を行い、地域医療の充実、各種検診の啓発・ 実、災害時の対応など市民の命と健康を守るため
充実、災害時の対応など市民の命と健康を守る の役割を果たす。
ための役割を果たす。

50

第１
１

イ

住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
診療機能⑷ 公立病院としての役割の保持 イ 県・市の福祉保健部門との連携推進

県・市の福祉保健部門との連携推進
法人の自己評価

委員会の評価実施状況（判断理由）

判断理由・意見など◇ 関係機関との連携の推進
平成 28 年度も引き続き、県及び市主催の各種会議（地域医療構想調整会議、長崎医療圏病院輪番制審議会、ドクターヘリ症例検討部会等）に参加し、地域医療の充実に向け検討を行った。

◇ 健康増進への取組み
・検診の予約枠拡大
平成 27 年度に基盤作りを行った検診部門が円滑に運営を開始し、さらに、検診担当事務職員を 1 名増員したことにより、平成 28 年度は検診の予約枠を拡大することができ、地域への健康増進に寄与した。
＜検診者の増加＞
平成 28 年度：5,111 人（平成 27 年度：4,473 人）

51

中
期
目
標

第２ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
２ 住民・患者の視点に立った医療サービスの提供⑴ 患者中心の医療の提供
電子カルテシステムをはじめとした医療情報システムを最大限に活用し、患者中心の医療の提供を行うとともに、看護体制を充実するなど、きめ細やかな患者サービスを実施する
こと。

中期計画

年度計画

電子カルテシステムなどの医療情報システム ・多職種が保有する患者情報を共有するとともに、の活用により、多職種が保有する患者情報を共

患者用クリティカルパスの活用、インフォーム

有するとともに、患者用クリティカルパスの活ド・コンセントの充実・徹底を図り、患者中心の用、インフォームド・コンセントの充実・徹底

医療の提供を行う。

を図り、患者中心の医療の提供を行う。また、 ・看護職員とともにコメディカルスタッフの体制充看護体制とともにコメディカルスタッフの体制

実を図り、多方面でのきめ細やかな患者サービスも充実させ病棟配置する等、多方面でのきめ細の実施に努める。

やかな患者サービスの実施に努める。

・早期に退院・転院等が困難な患者などの支援策と更に在院日数が短縮していくなか、早期に退して、地域包括ケア病棟設置の検討や退院支援の院・転院等が困難な患者の支援策として、地域充実を図る。

包括ケア病棟設置の検討や退院支援の充実を図る。

【目標値（市民病院）】
指標

クリティカルパス(適用率)
患者アンケートによる満足度の向上（やや満足以上)（単位：％） 【目標値（市民病院）】（単位：％）

平成 26 年度実績値

平成 31 年度

平成 26 年度実績値

平成 28 年度
目標値

44.0

50.0

44.0

45.0

80.7

85.0

80.7

85.0

指

目標値

標

クリティカルパス(適用率)
患者アンケートによる満足度の向上（やや満足以上)

52

第１
２

住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
住民・患者の視点に立った医療サービスの提供⑴ 患者中心の医療の提供
法人の自己評価

２

ウエイト委員会の評価

３

評価

ウエイト

２

評価

法人の自己評価

委員会の評価実施状況（判断理由）

判断理由・意見など

３【評価理由】【自己評価の理由】

患者アンケートによる患者満足度の目標値は患者中心の医療の提供を行うため、クリティカルパス
の活用や患者サービスの充実、また在宅復帰へ向けた
取組みの検討をしたことにより、年度計画を概ね順調に実施していると判断した。
◇ 患者中心の医療の提供

未達成であるが、患者ニーズに応えてクリティ
カルパスの見やすさを改善するなど患者サービスの充実に努めており、概ね順調に実施していると判断できることから「評価３」とする。

・クリティカルパスの質向上

新規パスは、多職種で構成されているクリティカル
パス委員会で審査し、患者さんが見て分かりやすい
パスになるよう努めた。また、改善したパスについ 【評価時のコメント】ては、パス大会等で院内周知を図った。
入院患者だけでなく、外来患者のニーズや不※クリティカルパスとは、標準的で質の高い治療・ケア
満の把握も必要である。特に、外来の待ち時間
を患者さんに提供するために、入院から退院までの予定を表にした治療計画書。
が長くなることは患者に大きなストレスを与え※パス大会とは、クリティカルパスに関する取組や啓蒙ることになるので、実態把握に努め、必要な改活動についての研修会。

善に取り組んでいただきたい。
・クリティカルパスの適用率維持
平成 28 年 7 月に 100 床増床したが、適用率は下がることなく維持し、患者中心の医療の提供を実施した。
◇ 患者サービスの実施
・マーメイド外来 WEB 予約の開始
プライバシーに配慮し、かつ 24 時間 365 日予約可
能な WEB 予約システムを構築、8 月より運用を開始
し、より受診しやすい環境を整えるなど患者サービスの実施に努めた。（平成 28 年度 98 名が WEB 予約
システムを利用（受診者数の内約 20％））◇ 地域包括ケア病棟の設置検討
早期に退院や転院などが困難な患者のための支援策として地域包括ケア病棟の設置の検討を行ったが、設置には至らなかった。しかし、引き続き患者のスムーズな在宅復帰へ向けて地域と調整を続けている。
【目標値】
指

標

クリティカルパ
ス適用率
患者アンケートによる満足度の向上（やや満足以上)（単位：％）
平成 27 年度
実績値

平成 28 年
度実績値

達成率

46.6

48.2

107.1

88.0

82.9

97.5

53

中
期
目
標

第２ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
２ 住民・患者の視点に立った医療サービスの提供⑵ 住民・患者への適切な情報発信
市立病院の役割や機能等について、パンフレット、ホームページ等を活用し、適切な情報提供を積極的に行うこと。

中期計画

年度計画

病院の役割や機能、各疾患の治療内容、手術 ・病院の役割や機能、各疾患の治療内容、手術等等の実績など、住民・患者が求める情報をホーの実績など住民・患者が求める情報をホームペ

ムページ、パンフレット、情報誌などの媒体をージ、パンフレット、情報誌などの媒体を通じ通じて適切に情報提供を行うとともに、健康教て適切に情報提供を行う。

室なども積極的に行い、顔が見える中での情報 ・地域の公民館等で健康教室なども積極的に行い発信も行う。

顔が見える中での情報発信も行う。

[参考値（市民病院）]
指標

情報誌発行回数（単位：回）[参考値（市民病院）]

平成 26 年度
実績値

指

12

情報誌発行回数

標（単位：回）
平成 26 年度
実績値
12

患者・家族向け（院内）7

患者・家族向け（院内）7

住民・医療機関向け（院外）5

住民・医療機関向け（院外）5

ロビーコンサート等の開催回数

3

ロビーコンサート等の開催回数

3

市民向け講演会開催回数30

市民向け講演会開催回数

30

54

第１
２

住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
住民・患者の視点に立った医療サービスの提供⑵ 住民・患者への適切な情報発信
法人の自己評価

１

ウエイト

委員会の評価

３

評価

ウエイト

１

評価

法人の自己評価

委員会の評価実施状況（判断理由）

判断理由・意見など

３【自己評価の理由】【評価理由】

広報誌、ホームページなどの媒体や記者会見を行い、病院情報を発信するとともに地域へ出向き健康増進を推進するための市民公開講座の開催を増やすなど積極的な広報活動を行っているため、年度計画を概ね順調に実施していると判断した。

病院独自の広報誌による情報発信や市民向けの健康講座を実施するなど、積極的な広報活動を行っていることから「評価３」とする。

◇ 発行物・メディア等による病院情報の発信
・広報誌等による情報発信
広報誌『みなとメディカル便り』（患者・家族向け）、『おらんだ坂』（住民・医療機関向け）で、診療内容や当院の取組みを紹介するとともに、当院オリジナルのうちわや各種リーフレット・病院案内等を作成し、情報発信に努めた。
・メディアを介した PR
診療内容等に関する 20 件の取材の他、理事長による記者説明会を初めて開催し、当院の状況を広く
一般市民に発信した（新聞社 2 社、テレビ局 5 社）。
・サイバーナイフの PR
長崎県内で唯一、九州圏内でも導入台数が少ない
ことから、県内外に広く情報発信するため、新聞（九州版）に一面広告を掲載し、九州各県で放送される健康番組で情報発信を行い、県内外から 70 件の問
い合わせがあり、4 名が治療につながった。（平成28 年 10 月～平成 29 年 3 月）
◇ 地域での情報発信
・地域でのイベントによる病院情報の発信
公民館等での健康講座（22 回）、市民公開講座（2回）、地域医療機関も参加型の講演会等を実施した。
市民公開講座では、測定体験（頸動脈エコーや骨密度・血管年齢測定）や健康相談を行い、地域住民の健康増進と地域との関係づくりに努めた。また、地域連携の更なる強化とかかりつけ医の推進を目的に、会場近隣の地域医療機関の医師にも講演していただき、（チトセピアホールでの健康フェスタ約
200 名参加）地域連携の更なる強化にも貢献した。
[参考値]（単位：回）
指標

平成 28 年度実績値( )は平成 27 年度実績値

情報誌発行回数
患者・家族向け（院内）12（12）
8（8）

住民・医療機関向け（院外）ロビーコンサート等の開催回
数
市民向け講演会開催回数

4（4）
2（6）
26（23）

55

中
期
目
標

第２ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
２ 住民・患者の視点に立った医療サービスの提供⑶ 患者ニーズへの対応の迅速化
患者ニーズをいち早く把握し、柔軟かつ迅速な対応を行うこと。

中期計画

年度計画

患者アンケートやご意見箱等により、患者ニー ・患者アンケートやご意見箱などにより、患者ニズを把握し、必要な改善を適宜行うとともに、ボーズを把握し、必要な改善を適宜行う。

ランティアスタッフの意見も積極的に取り入れ患 ・ボランティアスタッフの意見も積極的に取り入者視点に立った病院づくりを進める。

れ患者視点に立った病院づくりを進める。

[参考値（市民病院）]
指標
患者サービスに係る委員会開催
回数(回)
病院機能評価認定[参考値（市民病院）]
平成 26 年度
実績値

指標
患者サービスに係る委員会開催回
数(回)

12
認定更新
（3rdGver.1）

病院機能評価認定56

平成 26 年度
実績値
12
認定更新
（3rdGver.1）

第１２

住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
住民・患者の視点に立った医療サービスの提供⑶ 患者ニーズへの対応の迅速化
法人の自己評価

ウエイト

１

評価

委員会の評価

３

ウエイト

１

評価

法人の自己評価

委員会の評価実施状況（判断理由）

判断理由・意見など【自己評価の理由】【評価理由】
患者ニーズを把握し、ふれあい健康講座の実
施や院内図書室の運用を開始し、病院利用者の利便性の向上に取り組んでいることから「評価３」とする。

ボランティアや院内アンケートによる患者ニーズを把握し、ふれあい健康講座の実施や院内図書室の蔵書の選定に反映させるなど、患者の視点に立った病院づくりを進めたことにより、年度計画を概ね順調に実施したと判断した。
◇ 患者ニーズへの対応【評価時のコメント】
院内図書室の蔵書リストを病棟に設置したり、外来患者の方にもっと利用しやすい工夫を検討していただきたい。

・ふれあい健康講座の実施
ぬくもり委員会主催で「なぜ紹介状がいるの？
～初診時選定療養費について～（医事係）」「喫煙による健康への影響と禁煙の効果（慢性呼吸器疾患看護認定看護師）「お薬手帳を活用しましょう（薬剤部）」といった、患者さんに身近な内容や、地域医療支援病院としての当院の役割等をテーマとした講演を院内の患者さんや地域の方々を対象に院内ロビーで行った。その後、新しく運用を開始したⅡ期棟を含めた病院見学も実施した。「初診、紹介状、選定療養費など耳にするけどよく分からなかったものが理解できた」等のお声をきくことができた。
・院内図書室「ひだまり」の運用開始
院内図書室の運用開始にあたっては、患者ニーズへ対応するため、入院患者・外来患者を対象に、蔵書してほしいジャンル等についてアンケート調査を行った。そして、これらの意見を基に、医療情報だけでなく、一般書や写真集、闘病記や児童書など約 1,000 冊を蔵書し来院した全ての人が利用できる院内図書室の運用を 7 月から開始した。
◇ ボランティアスタッフの意見の活用
18 人が登録しているボランティアスタッフ（平成 29 年 3 月 31 日現在）が外来の案内や患者さんへの誘導などを積極的に行うとともにボランテ
ィア会議において意見を集約し、院内での折り紙教室や季節行事（七夕やクリスマス）などの病院運営に活用した。
[参考値]
指標
患者サービスに係る委員会開催回数(回)
病院機能評価認定

３

平成 28 年度実績値( )は平成 27 年度実績値

12（12）
認定維持（認定維持）（3rdGver.1）

57

中
期
目
標

第２ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
２ 住民・患者の視点に立った医療サービスの提供⑷ 職員の接遇向上
患者及び地域住民から信頼される病院であり続けるため、職員一人ひとりが周囲の人を癒す気持ちを持ち続けるとともに、温かく心のこもった対応ができるよう、接遇の向上を図
ること。

中期計画

年度計画

患者及び地域住民から信頼され愛される病院 ・病院理念の周知徹底や接遇研修の実施。
であり続けるため、病院理念の徹底、職員研修 ・接遇指導ができる職員の育成と、職員同士の連の実施、接遇指導ができる職員の育成などを行

携とコミュニケーションを更に深め、患者に対うとともに、職員同士の連携とコミュニケーシ

する接遇向上を図る。

ョンを更に深めることにより、患者に対する接遇向上を図る。

[参考値（市民病院）]
指標

接遇研修開催回数（単位：回）[参考値]（市民病院）

平成 26 年度実績値

指2

標

接遇研修開催回数

58（単位：回）
平成 26 年度実績値
2

第１
２

住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
住民・患者の視点に立った医療サービスの提供⑷ 職員の接遇向上
法人の自己評価

１

ウエイト

評価

委員会の評価

３

ウエイト

１

評価

法人の自己評価

委員会の評価実施状況（判断理由）

判断理由・意見など【自己評価の理由】
継続的なあいさつ運動や、接遇に精通した職員を総合受付に配置するとともに、新たな取組みとして、
外来待ち時間の調査や、より良い病院づくりのためのワークショップを開催し、職員の接遇向上を図ったことにより、年度計画を概ね順調に実施したと判断した。

３【評価理由】
職員のあいさつ運動の推進や待ち時間調査など
接遇向上に向けた取組みが行われていたことから「評価３」とする。
【評価時のコメント】
待ち時間の問題については、患者の立場を理解◇ 理念の周知徹底

平成 28 年度も引き続き、診療科の責任者が集ま した職員の接遇向上は重要なことなので、積極的る毎日の朝礼で週に 1 回理念と基本方針の唱和をに取り組んでいただきたい。
行い、原点回帰の機会を設けている。
◇ 接遇向上の取組み
受付から診察までの時間及び診察終了から会計までの時間を調査し（約 8,000 人）、特に待ち時間の長い診療科に対しては指導を行った。また、1 階
総合受付まわりに、接遇に精通した職員を配置するとともに、医事の委託業者の接遇向上も図るなど患者サービスの充実を図った。
さらに、より良い病院づくりのためのワークショ
ップを開催し、職員同士のコミュニケーションを促進させることで、患者に対する接遇向上を図った。
※ワークショップとは、全所属の職員をランダムに選出し、所属や役職に関係なくチームを作り、より良い病院づくりのためのアイデア出しを行うもの。
◇ あいさつ運動の推進
職員のあいさつ運動を推進したことにより、入院患者さんによる全職員の挨拶に対する満足度は、平成 27 年度 69％だったのに比べ平成 28 年度は 82％と向上した。

[参考値]（単位：回）
指標

接遇研修開催回数

平成 28 年度実績値（ ）は平成 27 年度実
績値
1（10）

59

中
期
目
標

第２ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
２ 住民・患者の視点に立った医療サービスの提供⑸ ボランティアとの協働
ボランティア活動の行いやすい環境を整備するとともに、ボランティアとの連携を推進
し、患者サービスの更なる向上に努めること。

中期計画

年度計画

ボランティアスタッフが、病院組織の一員と ・ボランティアスタッフが病院組織の一員としてして積極的に活動を行うことができるように組

積極的に活動を行うことができるように組織に織に位置付け、多種多様な活動の場や定期的な位置付ける。

情報共有の場を作り、ボランティアスタッフの ・ボランティア活動を職員にも周知し、病院全体意見を積極的に取り入れた活動を行う。

で活動支援を行う体制を構築する。

また、ボランティア活動を職員にも周知し、病院全体で活動支援を行う体制を構築する。

[参考値（市民病院）]
指標

ボランティア登録数（単位：人）[参考値（市民病院）]

平成 26 年度実績値

指

15

標

ボランティア登録数

60（単位：人）
平成 26 年度実績値
15

第１
２

住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
住民・患者の視点に立った医療サービスの提供⑸ ボランティアとの協働
法人の自己評価

１

ウエイト

委員会の評価

２

評価

ウエイト

１

評価

法人の自己評価

委員会の評価実施状況（判断理由）

判断理由・意見など

２【自己評価の理由】【評価理由】

ボランティアスタッフは増加しており、活動は充実しているが、組織に位置づけることと活動支援を行う体制を構築することには至らず、年度計画を十分に実施できていないと判断した。

ボランティアスタッフの活動は行われている
ものの、病院運営におけるボランティアスタッフの位置付けが定まっておらず、活動支援体制の構築が必要とされることから「評価２」とする。

◇ ボランティアスタッフの活動及び組織化
・ボランティアスタッフの活動
ボランティア活動の内容は、入院患者の荷物搬送の手伝いや、病棟スタッフステーションまでのご案
内、外来・検査の付添い、折り紙教室やクリスマス
プレゼントの製作等を行っている。また、院内行事である「よらんね祭」や「災害訓練」にも職員と一緒になって参加した。
今後は、ボランティアの活動内容を院内に周知すべくボランティア文集などを作成することを検討している。
・ボランティアの組織化と活動支援
病院運営に対するボランティアスタッフの位置づけが定まっておらず、組織化には至らなかった。
また、ボランティアに対する活動支援についても体系化できていない。今後は、ボランティアに対する受入体制や院内のルールづくりの構築を進めていく必要がある。

[参考値]
指（単位：人）
標（

平成 28 年度実績値）は平成 27 年度実績値

ボランティア登録数※各年度 3 月 31 日時点の登録数

18（14）

61

中
期
目
標

第２ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
３ マグネットホスピタルとしての機能⑴ 適正配置と人材評価
ア 医療スタッフの適正配置と組織の見直し
医療水準の維持・向上を図るため、病院機構が目指す医療提供体制に必要な医師をはじめとした医療スタッフの適正配置を行うこと。また、指導体制及び研修プログラム等を充実し、研修医の確保に努めること。さらに、医療環境変化に即した組織の弾力的な見直しを図ること。
イ 職員採用の柔軟化
多様な採用形態の検討や、採用手続きの柔軟化・迅速化に努めること。
ウ 適正な人材評価
職員の業績・能力を公正かつ適正に評価する制度を導入すること。
エ 職員満足度の向上
職員が働きがいと誇りをもって業務に精励できるよう、職員が働きやすい環境を整えること。

ア

医療スタッフの適正配置と組織の見直し
中期計画

年度計画

医療水準の維持・向上を図り、地域の中核的 ・医療水準の維持・向上を図り地域の中核的基幹基幹病院としての役割を果たすために、医師を病院としての役割を果たすために、医師をはじはじめとした医療スタッフを適切に配置し、必めとした医療スタッフを適切に配置する。

要な医療提供体制を実現する。４つの柱のうち、 ・救急医療、高度医療、小児・周産期医療につい
特に救急医療、高度医療、小児・周産期医療にては、より安全・安心な医療を提供するためのついては人員強化を図り、安全・安心な医療を体制整備を図る。

提供する。

・臨床研修指定病院として、より一層の研修プロ

また、臨床研修指定病院として、より一層のグラムの充実や病院全体での指導体制の強化

研修プログラムの充実や病院全体での指導体制等を図る。

の強化等を図り、研修医を積極的に受け入れる。 ・中核的基幹病院として、地域医療構想など医療更に中核的基幹病院として、地域医療構想な環境が変化していく中で、その変化に対応でき

ど医療環境が変化していく中で、その変化に対る弾力的な組織体制を構築する。

応できる弾力的な組織体制を構築する。

【目標値】
指

標

平成 27 年度
実績値

（単位：人）
平成 31 年度
目標値

95

96

医師数

（注 1）H27 年 4 月 1 日現在（研修医を除く。）（注 2）H27 年度医師数内訳 市民病院 86 人
成人病センター9 人
【目標値】
指

標

７対１看護体制

目

標

【目標値】
指

標

平成 27 年度
実績値

（単位：人）
平成 28 年度
目標値

95

92

医師数

（注 1）H27 年 4 月 1 日現在（研修医を除く。）（注 2）H27 年度医師数内訳 市民病院 86 人
成人病センター9 人
【目標値】

値

指

７対１看護体制の維持

標

７対１看護体制

62

目

標

値

７対１看護体制の維持

第１３

住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
マグネットホスピタルとしての機能⑴ 適正配置と人材評価
ア 医療スタッフの適正配置と組織の見直し
イ 職員採用の柔軟化
ウ 適正な人材評価
エ 職員満足度の向上
法人の自己評価

ウエイト

ア

３

評価

委員会の評価

４

ウエイト

３

評価

医療スタッフの適正配置と組織の見直し
法人の自己評価

委員会の評価実施状況（判断理由）

判断理由・意見など

４【自己評価の理由】
専任院長を配置し、弾力的かつガバナンスの明確化のため組織改編等を実施。時間外勤務の縮減を行うなどワークライフバランスの取組みを充実させた。
また、医師数についても目標を達成したことにより、年度計画を上回って実施したと判断した。

【評価理由】
医師数や看護体制は目標値を達成しており、ワークライフバランスの取組みが向上していることなどから「評価４」とする。

◇ 医療スタッフの適切な配置
病棟再編により、1 つの病棟に配置した脳神経内科、脳神経外科に脳卒中リハビリテーション看護認
定看護師を配置し、より質の高いケアが可能となった。
◇ 救急医療、高度医療等への体制整備
救急科専門医及び周産期専門医の確保に向け、引き続き取り組んでいる。

【評価時のコメント】
病院経営の立場から人件費を考えると、単に人員不足を理由として医師等の職員数を増やすことにはならないので、適正数の根拠を説明できるよ
うにしなければならない。

◇ 研修体制の強化
組織改編による教育研修センターの体制強化を行ったことや、Ⅱ期棟完成に伴いシミュレーション
ラボ室を整備したことなど研修体制を充実させる
ことにより、研修医の確保にも努めた。
◇ 弾力的な組織体制の構築
10 月 1 日より、業務運営の責任者として専任の院長を配置し、各部門の長として副院長を配置するなど役割の明確化とガバナンスの強化のため組織改編を行い、経営基盤の強化を図った。
【目標値】（単位：人）
平成 27 年度 平成 28 年度
指 標
達成率
実績値
実績値
104.3
医師数
96
96
※ 実績値は 3 月 31 日現在（研修医を除く。
）【目標値】
平成 28 年度実績
指 標（ ）は平成 27 年度実績
７ 対 １ 看 護 体 制 の ７対１看護体制維持（７対１看護体制維持）
維持

63

ア

医療スタッフの適正配置と組織の見直し
中期計画

[参考値]
指

標

年度計画

（単位：人）
平成 27 年度実績値
市民
成人病
計
病院
センター

[参考値]
指

標

（単位：人）
平成 27 年度実績値
市民
成人病
計
病院
センター

看護職員数

452

81

533

看護職員数

452

81

533

医療技術員数

115

28

143

医療技術員数

115

28

143

医師事務作業補助
者数

28

1

29

医師事務作業補助
者数

28

1

29

100 床あたり職員数

181.9

-

-

100 床あたり職員数

181.9

-

-

（注 1）H27 年 4 月 1 日現在（再任用短時間勤務職員、 （注 1）H27 年 4 月 1 日現在（再任用短時間勤務職員、嘱託員を含む。
）
嘱託員を含む。
）（注 2）100 床あたり職員数には、常勤換算した再任用 （注 2）100 床あたり職員数には、常勤換算した再任用
短時間勤務職員、嘱託員を含む。
短時間勤務職員、嘱託員を含む。
（注 3）100 床あたり職員数は、稼働病床（364 床）を （注 3）100 床あたり職員数は、稼働病床（364 床）を基準としている。
基準としている。

[参考値（市民病院）]
指標

初期研修医受入数※平成 27 年 4 月 1 日現在（単位：人）[参考値（市民病院）]

平成 27 年度実績値

指
20

標

初期研修医受入数※平成 27 年 4 月 1 日現在

64（単位：人）
平成 27 年度実績値
20

ア

医療スタッフの適正配置と組織の見直し
法人の自己評価

委員会の評価実施状況（判断理由）

判断理由・意見など[参考値]（単位：人）
指標

平成 28 年度 実績値（ ）は平成 27 年度実績値

看護職員数

557（545）

医療技術員数

150（142）

医師事務作業補助者数
100 床あたり職員数

34（37）
136.5（165.1）

H27・28 年 3 月 31 日現在（再任用短時間勤務職員、嘱託員を含む。
）※ 100 床あたり職員数には、常勤換算した再任用短時
間勤務職員、嘱託員を含む。
※

[参考値]
指

標

初期研修医受入数（単位：人）
平成 28 年度実績値（ ）は平成 27 年度実績値
17（18）※3 月 31 日現在

65

中
期
目
標

第２ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
３ マグネットホスピタルとしての機能⑴ 適正配置と人材評価
イ 職員の採用の柔軟化
多様な採用形態の検討や、採用手続きの柔軟化・迅速化に努めること。

イ

職員の採用の柔軟化
中期計画

年度計画

新卒採用だけでなく、中途採用、外部登用、 ・柔軟な採用形態と多様な勤務形態での採用を行再雇用などの柔軟な採用形態と、短時間勤務な

い、必要な人員の確保と欠員の迅速な補充に努

ど職員のワークライフバランスにも配慮した多める。

様な勤務形態での採用を行い、必要な人員の確 ・非正規職員から正規職員への登用制度を検討す
保と欠員の迅速な補充に努める。

る。

また、非正規職員から正規職員への登用制度の構築など、必要な人材を確保するための方策を検討する。

66

第１３

住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
マグネットホスピタルとしての機能 ⑴ 適正配置と人材評価 イ 職員の採用の柔軟化

法人の自己評価

委員会の評価実施状況（判断理由）

判断理由・意見など◇ 柔軟な職員採用への取組み
・職員採用の柔軟化
事務部門において、不足する分野のカバーと職員育成のため高度の知識又は特定の専門分野における経験を有する者を必要な期間雇用する任期付職員として雇用した。また、医師が不足している診療科に、子育て中の医師でも採用できるように、
短時間勤務の任期付職員の雇用を行った。

・多様な勤務形態の設定
医療スタッフが患者対応を柔軟に行えるよう、多様な勤務形態を整備することで、よりきめ細やかな患者サービスを行うことができるようになった。

・登用制度の検討
非正規職員から正規職員への登用制度については、引き続き検討中である。

67

中
期
目
標

第２ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
３ マグネットホスピタルとしての機能⑴ 適正配置と人材評価
ウ 適正な人材評価
職員の業績・能力を公正かつ適正に評価する制度の導入を検討すること。

ウ

適正な人材評価
中期計画

年度計画

職員の仕事に対する意欲と能力を高めるため

・職員の仕事に対する意欲と能力を高めるために、当院独自の人事評価システム（WES：Workに、当院独自の人事評価システム（WES：Work

Editing Service）の定着を図り、職員の業績のEditing Service）のブラッシュアップと定適正評価と人材育成に活用する。

着・活用を図る。

68

第１
３

住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
マグネットホスピタルとしての機能 ⑴ 適正配置と人材評価 ウ 適正な人材評価

法人の自己評価

委員会の評価実施状況（判断理由）

判断理由・意見など◇ 人事評価システムの充実・成果等の自己申告制度の導入
係長以下の職員については、各人からの取り組み
内容や成果を自己申告させることなく上司が評価していたが、人事評価制度への参加意識を高めるため、
自己申告制度を新たに導入した。

・評価結果のフィードバック
これまで、被評価者に対する通知は評価点数だけであったが、評価項目毎の評価及び評価コメント（どういう面が足りず、どういう面は評価できるのか、
今後の期待）が記載されたシートも併せて通知し、具体的な評価結果のフィードバックを行うよう改めた。

・困難目標へのチャレンジ認定制度の導入
チャレンジ精神を促進するため、各人の目標設定
時に難易度が高い目標については、目標承認者がチ
ャレンジ認定を行うこととし、無難な目標に終始しない制度に改めた。

69

中
期
目
標

エ

第２ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
３ マグネットホスピタルとしての機能⑴ 適正配置と人材評価
エ 職員満足度の向上
職員が働きがいと誇りを持って業務に精励できるよう、職員が働きやすい環境を整えること。
職員満足度の向上
中期計画

年度計画

職員にとって働きがいと誇りが持て、働きや ・ワークライフバランスに配慮した労働環境

整備と、仕事に対する意欲と能力を高めるに配慮した労働環境整備と、仕事に対する意欲ことができる適正な人材評価を行う。
と能力を高めることができる適正な人材評価を ・メンタルヘルス支援、ハラスメント対策等
すい職場とするために、ワークライフバランス

行う。
また、職員に対して様々な相談窓口を周知し、メンタルヘルス支援、ハラスメント対策等を充実させ、職員の精神的な健康の確保にも努める。

70を充実させ、職員の精神的な健康の確保に
努める。

第１
３

住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するため取るべき措置
マグネットホスピタルとしての機能⑴
適正配置と人材評価 エ 職員満足度の向上

法人の自己評価

委員会の評価実施状況（判断理由）

判断理由・意見など◇ ワークライフバランスの推進・諸制度の整備等
出産や育児に伴う短時間勤務制度の利用促進に加え、新たに介護に伴う短時間勤務制度を設けた。
また、医師については、当直明けの職務専念義務
免除の継続や理事長コミットメントを受けて、勤務
環境改善のための時間外労働の縮減に取り組み、職員一人あたり前年度比約 20％の時間外勤務時間の縮減となった。
・院内保育所マリンキッズの運営開始
院内保育所（定員 26 名）を開設し、子育て中の職員への支援を行うとともに、保護者参加の運営委員会を設置し、その意見を取り入れ、より良い保育所
運営に取り組んでいる。
＜利用者数（平成 29 年 3 月 31 日）＞
18 名（医師：3 名、看護師：15 名）※一時的な利用：4 名（医師：1 名、事務 3 名）
◇ 職員の健康確保
・職員のがん検診の受診促進
職員のがん検診の受診促進を図るため、当院受診の場合は、職務専念義務免除とした。また、乳がん検診に関しては、毎週火・木の 16 時から新たに検診予約を設け、全て女性スタッフで対応した。
＜平成 28 年度受診者数（平成 28 年 8 月～）＞
乳がん検診：22 名
大腸がん検診：1 名
胃がんリスク検査：5 名・メンタルヘルス支援
職員のメンタルヘルス支援のため平成 28 年度も引き続き毎週 1 回外部の臨床心理士によるメンタ
ル相談を実施した。
＜相談件数＞
平成 28 年度：158 件（平成 27 年度：148 件）【参考】
相談件数 158 件の実相談人数は、135 人。そのうち、本人申し出又は所属長の個別依頼により面談を実施した人数は、17 人。

71

中
期
目
標

第２ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
３ マグネットホスピタルとしての機能⑵ 医療スタッフの育成
ア 研究・研修事業の強化
臨床研究及び治験の体制を整備するとともに、医療スタッフの専門性や医療技術の向上を図るため、研修制度の充実を図ること。
イ 資格取得などに対する支援
医療スタッフの資格取得などに対する支援に引き続き努めること。

ア

研究・研修事業の強化
中期計画

年度計画

研究開発センターの機能を強化するなど、臨 ・研究開発センターの機能を強化するなど、臨床床研究及び治験が行いやすい環境を整備し、多研究及び治験が行いやすい環境を整備し、多職職種の研究を推進する。

種の研究を推進する。

また、医療スタッフの専門性や医療技術の向 ・専門性や医療技術の向上を図るため、院内研修、上を図るため、院内研修の充実とともに、外部

外部講師を招聘しての研修、先進病院での研修講師を招聘しての研修、先進病院での研修など、など研修制度の充実に努める。

様々な機会を設け研修制度の充実に努める。

・地域の医療従事者、学生、実習生などの受け入更に、職員だけでなく地域の医療従事者、学れも積極的に行い、地域医療で活躍する人材の生、実習生などの受け入れも積極的に行い、地育成に貢献する。

域医療で活躍する人材の育成に貢献する。

[参考値（市民病院）]
指標（単位：件）[参考値（市民病院）]

平成 26 年度実績値

指標（単位：件）
平成 26 年度実績値

治験実施件数
9
治験実施件数9
製造販売後調査件数
15
製造販売後調査件数
15
臨床研究件数30
臨床研究件数30※H26 年度実績値は、H26 年度に実施している件数（新 ※H26 年度実績値は、H26 年度に実施している件数（新
規・継続）
規・継続）

[参考値]

（単位：件）
指標

平成 26 年実績値（暦年）

学会発表件数
論文件数[参考値]（単位：件）
指標

平成 26 年実績値（暦年）163

学会発表件数

163

44

論文件数

44

72

第１
３

住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
マグネットホスピタルとしての機能⑵ 医療スタッフの育成
ア 研究・研修事業の強化
イ 資格取得などに対する支援
法人の自己評価

３

ウエイト
ア

評価

委員会の評価３

ウエイト

研究・研修事業の強化
法人の自己評価

３

評価

３

委員会の評価実施状況（判断理由）

判断理由・意見など【自己評価の理由】
研究開発センターの体制強化や医療技術向上のための講演会等を実施。資格支援も引き続き行い、医療スタッフの育成に努めたことにより、年度計画を概ね順調に実施していると判断した。

【評価理由】
研究開発センターの体制強化や医療技術向上のための講演会等の実施を行い、医療従事者のスキ
ルアップにつながる取組みを行うとともに、実習◇ 研究開発センターの体制強化

研究に係る規程等の整備や組織の機能強化により、 生や医学生の受け入れを積極的に行ったことから院内からの研究申請が増え、外部からの資金の受入「評価３」とする。
れ拡大を図ることができた。
＜外部獲得資金（ ）は平成 27 年度実績＞
奨学寄附金：8 社、20 件、6,250 千円(1 社) (1 件) (1,000 千円)◇ 専門性や医療技術の向上推進
研修会や講演会を実施し、医療従事者のスキルア
ップにつながる取り組みを行った。
＜他院の専門家による講演会・研修会の実施一例＞
・適正な保険診療を行うための研修会
・「緊急度判定体系の現状と展望」に関する講演会
・移植医療に関する講演会
・心疾患治療に関する講演会◇ 地域医療で活躍する人材の育成
医師や看護師を目指す学生の受入れを引き続き積極的に行った。また、救急隊と語ろう会においては、
救急隊や大学病院等の医療従事者のスキルアップが図られ、地域医療で活躍する人材の育成に貢献した。
＜学生等受入れ件数( )は平成 27 年度実績値＞
717 人（586 人）（実習生：667 人（541 人）、医学生：50 人（45 人））[参考値]（単位：件）
指標

治験実施件数
製造販売後調査件数
臨床研究件数[参考値]
指標学会発表件数
論文件数

平成 28 年度実績値（ ）は平成 27 年度実績値
10（10）
14（13）
57（29）（単位：件）
平成 28 年実績値（暦年）（ ）は平成 27 年実績値
280（268）64（60）

73

中
期
目
標

第２ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
３ マグネットホスピタルとしての機能⑵ 医療スタッフの育成
イ 資格取得などに対する支援
医療スタッフの資格取得などに対する支援に引き続き努めること。

イ

資格取得などに対する支援
中期計画

年度計画

医療の質及び専門性の向上を図るため、多様 ・多様な職種の専門資格取得を推進する仕組みのな職種の専門資格取得を推進し、これを支援す

整備を図り、取得した資格を活かし専門性を発る。

揮できる体制構築に努める。

また、職場環境を整備し、取得した資格を活かし専門性を発揮できる体制を整える。

[参考値]
指

（単位：人）
標認定看護師資格取得支援人数累計[参考値]

平成 26 年度実績値
市民病院

指（単位：人）
標

成人病センター10※資格取得人数累計は、平成 20 年度からの累計

認定看護師資格取得支援人数累計1

平成 26 年度実績値
市民病院

成人病センター10※資格取得人数累計は、平成 20 年度からの累計

74

1

第１
３
イ

住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するため取るべき措置
マグネットホスピタルとしての機能⑵ 医療スタッフの育成
資格取得などに対する支援

法人の自己評価

委員会の評価実施状況（判断理由）

判断理由・意見など◇ 専門資格取得の推進や専門性を発揮できる体制構築
・資格取得に関する支援
医療の質や専門性の向上並びに職員の勤労意
欲向上を図るため、専門医、認定看護師、認定
薬剤師、認定技師など医療従事者の資格取得を奨励し、旅費等の支援を行った。
・資格を活かした体制づくり
平成 28 年度新たに取得した「脳卒中リハビリ
テーション看護認定看護師」を脳神経内科・脳神経外科の病棟に、「新生児集中ケア認定看護師」を、小児科病棟に配置したことにより、質の高いケアが可能となった。

[参考値]
指

標

認定看護師資格
取得支援人数累計（単位：人）
平成 28 年度実績値（ ）は平成 27 年度実績値
14（13）※資格取得人数累計は平成 20 年度からの累計

75

中
期
目
標

第２ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
４ 法令・行動規範の遵守
医療法をはじめとする関係法令をはじめ、行動規範を遵守すること。また、個人情報保護、
特定個人情報保護及び情報公開に関しては、市の条例等に基づき適切に対応すること。

中期計画

年度計画

医療法をはじめとする関係法令の遵守はもち ・医療法をはじめとする関係法令や機構で定める
ろんのこと、機構で定める倫理規程等を遵守す

倫理規程等を遵守するなど、コンプライアンス

るなどコンプライアンスを徹底し、適正な病院を徹底し、適正な病院運営を行う。

運営を行う。

・個人情報保護、特定個人情報保護及び情報公開

また、個人情報保護、特定個人情報保護及びに関しては、市の条例等に基づいた対応に加え、情報公開に関しては、市の条例等に基づいた対厚生労働省が示している医療機関に対するガイ

応に加え、厚生労働省が示している医療機関にドラインにも適切に対応する。

対するガイドラインにも適切に対応する。

[参考値（市民病院）]
指標

診療録開示件数（単位：件）[参考値（市民病院）]

平成 26 年度実績値

指
30

標

診療録開示件数

76（単位：件）
平成 26 年度実績値
30

第１
４

住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
法令・行動規範の遵守
法人の自己評価

１

ウエイト

評価

委員会の評価

２

ウエイト

１

評価

法人の自己評価

委員会の評価実施状況（判断理由）

判断理由・意見など【自己評価の理由】
個人情報保護等への対応も適切に行ったが、事務手続きについてコンプライアンスの徹底が図られていなかったことにより年度計画を十分に実施できていないと判断した。

２【評価理由】
事務手続きにおいて、予算管理や内部監査などが十分に実施されておらず、コンプライアンスの徹底が図られていなかったことから「評価２」とする。

◇ コンプライアンスの徹底の強化
長崎市財政援助団体等監査により、事務手続き（予算管理、内部監査の実施、検査調書等）にお 【評価時のコメント】

内部監査の実施などコンプライアンスの徹底

ける指摘を受け、コンプライアンスの徹底についについて、確実に実施していただきたい。

て更に改善が必要である。

◇ 個人情報保護等への対応
・個人情報保護、情報公開
個人情報保護、情報公開の取扱いについては、
引き続き長崎市個人情報保護条例及び長崎市情報公開条例の実施機関として適切な運用を行った。

・法人情報等の公表
法人情報については、ホームページで公表し透明性に努めている。また、手術実績やがん治療の実績、研究実績などもタイムリーに更新した。

・約款の改定平成 29 年 5 月に全面施行の「改正個人情報保護法」に対応するため、機構標準契約書に添付する約款の内容を改定した。

[参考値]
指

（単位：件）
標

診療録開示件数（

平成 28 年度実績値）は平成 27 年度実績値
79（80）

77

中
期
目
標

第３ 業務運営の改善及び効率化に関する事項
１ 組織体制の充実・連携強化⑴ ＰＤＣＡサイクルの徹底による業務評価の推進
目標管理制度を活かし、目標及び計画に対する成果の検証を迅速に行い、成果を継続して伸ばしていく柔軟な対応を図ること。

中期計画

年度計画

ＷＥＳ（当院の人事評価システム）における・業務実績や計画、予算の進捗状況などを経営会

目標管理等を活かし、各部門における目標及び議において把握、検証し、迅速な対応を検討、計画の進捗管理と結果検証を行い対応する仕組

行動する仕組みを確立する。

みを確立することで、継続的に業務の改善を図・理事会においては、業務実績や計画、予算の進る。

捗チェックを行うとともに、ＰＤＣＡサイクル

また、目標に対する業務実績や計画・予算のが機能しているかについてもチェックする。

進捗状況、それらの分析結果等は、経営会議においてその内容を把握して対応方法を決定し、組織が一体となって取り組む仕組みを確立する。
理事会においては、業務実績や計画・予算の進捗チェックとともに、ＰＤＣＡサイクルが機能しているかについてもチェックする。

78

第２
１

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
組織体制の充実・連携強化⑴ ＰＤＣＡサイクルの徹底による業務評価の推進
法人の自己評価

ウエイト

１

評価

委員会の評価

３

ウエイト

１

評価

法人の自己評価

委員会の評価実施状況（判断理由）

判断理由・意見など

３【自己評価の理由】
新設した経営戦略室を中心に経営改善に取り組み、
結果に基づいた対応を検討し、また理事会におけるPDCA サイクルの徹底を図っていることで年度計画を
概ね順調に実施していると判断した。

【評価理由】
経営改善策の立案、進捗管理、評価を行う経営戦略室を新設し、経営改善に取り組んでいる
こと、また、理事会においては、診療科によるプレゼンテーションを実施するなど、ＰＤＣＡ
サイクルの実施に努めていると判断されること◇ 業務改善への取組み

から「評価３」とする。

・経営戦略室の新設
経営改善の徹底を図るため、経営改善策の立案、進捗管理、評価を行う経営戦略室を 6 月に新設し 【評価時のコメント】た。また、院長直轄の組織とし、経営改善における経営戦略室では、経常収支黒字化という目的権限を付与することで、迅速かつ柔軟に対応するこのために、それをどのように達成させるのかのとが可能となった。

戦略をしっかりと立て取り組むとともに、次年度以降の評価では、戦略をぜひ明示していただ
きたい。

・経営戦略室の取組み
新設した経営戦略室で、経営データによる現状分
析を基に、地域連携の強化、増収・費用削減の具体的計画策定及び実践、進捗管理を行い、病院経営効率化へ向けた取り組みを強化した。

◇ 理事会での取組み
・理事会で診療科プレゼンテーションを実施
平成 28 年度より、毎月開催している理事会において各診療科の責任者が診療科の現状や今後の取り組み等をプレゼンテーションする機会を設定した（毎月 1 診療科ずつ）。このことにより、法人の役員が現場の声を実際に聞き、より実態に即した意
見や方針を打ち出すことが可能となった。
また、病院が打ち出す経営方針や施策に対して評価を行うとともに、その実施状況をチェックし、改善策の検討を行いながら、PDCA サイクルを機能さ
せた。

79

中
期
目
標

第３ 業務運営の改善及び効率化に関する事項
１ 組織体制の充実・連携強化⑵ 事務部門の専門性の向上
医療制度改革や診療報酬改定、医療需要の変化等に迅速かつ的確に対応し、戦略的な病院経営を行うため、事務部門の専門性の向上を図ること。

中期計画

年度計画

医療制度改革や診療報酬改定、医療需要の変 ・戦略的な病院経営を行うため、主に経営に関する化等に迅速かつ的確に対応し、戦略的な病院経企画と管理を行う部署の設置の検討を行うとと営を行うため、主に経営に関する企画と管理をもに、高い専門性を持った職員の育成を行い医療行う部署の設置、病院事務としての使命感と高事務体制の強化を図る。

い専門性を持った職員の育成や人事ローテーシ
ョン、他施設への研修派遣等を行い、専門性の向上を図る。

80

第２１

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
組織体制の充実・連携強化⑵ 事務部門の専門性の向上
法人の自己評価

ウエイト

１

評価

委員会の評価

３

ウエイト

１

評価

法人の自己評価

委員会の評価実施状況（判断理由）

判断理由・意見など【自己評価の理由】
経営改善の徹底を図るため、経営戦略室を設置したこと、また、組織改編を行い、専門性や役割を明確化させるとともに、職員の育成も継続して行ったことにより、年度計画を概ね順調に実施していると判断した。

３【評価理由】
経営戦略室等の組織改編を行い、専門性や役割を明確化させるとともに、医療事務の入院医療費算定業務の内製化に取り組み、事務職員の育成を行っていることから「評価３」とする。

◇ 戦略的な病院経営を担う部署の設置
・経営戦略室の新設（再掲）【評価時のコメント】

経営改善の徹底を図るため、経営改善策の立

入院医療費算定業務の内製化に伴う費用対効

案、進捗管理、評価を行う経営戦略室を 6 月に新果については、今後とも注意深く検証していく必

設した。また、院長直轄の組織とし、経営改善に要がある。

おける権限を付与することで、迅速かつ柔軟に対応することが可能となった。

◇ 組織改編による役割の明確化
専任院長の配置による組織改編で広報室を院長直轄にしたことで、収支改善を見据えた戦略的な広報活動が可能となった。また、統計係を新設したことにより、医療情報の集約、効率化を推進することができた。

◇ 医事業務の内製化
入院算定業務を内製化してきたことで、医事算定の職員と医療スタッフとのコミュニケーションが円滑に図れ、診療行為に対する適正な請求事務の徹底が強化された。

81

中
期
目
標

第４ 財務内容の改善に関する事項
１ 持続可能な経営基盤の確立
適正な病床稼働率を維持するとともに、給与費、材料費及び経費の医業収益に占める目標を設定し、その目標を達成すること。
また、第 2 期中期目標期間中における長崎市からの運営費負担金を含めた 4 年間の経常収支を黒字とし、第 1 期中期目標期間中の累積欠損金についても解消に努め、将来にわたって安定
的かつ継続可能な経営基盤を確立すること。
中期計画

年度計画

適正な病床稼働率を維持し、給与費比率、材料 ・中期計画期間の４年間の経常収支を黒字とする費比率及び経費比率の低減化に努め効率的・効果ための初年度として、適正な病床稼働率を維持的な病院経営を行い、将来にわたって安定的かつし、人件費比率、材料費比率及び経費比率の低

持続可能な経営基盤を確立する。そのために、Ｐ減化やエネルギー管理に努め、効率的・効果的

ＤＣＡサイクルの徹底と業務の見直しを確実にな病院経営を行う。

実施する。

・診療報酬改定等にも適切に対応する。

また、第２期中期計画期間の 4 年間の経常収支を黒字とするよう努める。

82

第３
１

財務内容の改善に関する目標を達成するためとるべき措置
持続可能な経営基盤の確立
法人の自己評価

３

ウエイト

評価

委員会の評価

２

３

ウエイト

評価

法人の自己評価

委員会の評価実施状況（判断理由）

判断理由・意見など

２【評価理由】【自己評価の理由】
適正な病床稼働率へ向けた取り組みを実施し、安定した経営基盤の確立へ向けて体制の整備を強化し、収支状況は改善に向かっているが、年度計画で立てた数値目標を達成することができなかったため、年度計画を十分に実施していないと判断した。

病床数が 513 床となった全面開院時（7～10 月）の病床稼働率が低迷するなど医業収益が減少したことを主な理由として、今期も経常損失を生じており、財務状況は大変
厳しい状況である。また、目標値である経◇ 効率的、効果的な病院経営

営指標も達成できていない状況であるが、・収支状況
全面開院に備えた 4 月からの職員の先行採用や、7病院機構においては、適正な病床稼働を維

月から 10 月までの病床稼働率の低下及び入院診療単持するための取組み強化や、経営戦略室を価の減等により、249,095 千円の経常損失となった。

新設するなど経営基盤確立に努めており、

持続可能な経営基盤の確立を最重要課題と考え、更な下半期には収支改善も見られることからる増収対策と経費削減に努めていく必要がある。

「評価２」とする。
【評価時のコメント】

・適正な病床稼働の維持
7 月の全面開院当初、病床稼働率が低かったが、目キャッシュフローについては、その資金標としていた 80％を達成するため、診療科毎の取り組

期末残高が少なく、非常に不安が残る状況みを強化し、入退院の調整の円滑化や病床稼働率の向にある。その点も含めて、長期的な展望の上に努めた。また、効果的なベッドコントロールによ

もと、今後も継続して経営改善に努めなけ

り安定的な入院患者を確保し、収益確保の基盤整備にればならない。

取り組んだ。

・経営戦略室の取組み（再掲）
経営改善の徹底を図るため、経営改善策の立案、進捗管理、評価を行う経営戦略室を 6 月に新設した。また、院長直轄の組織とし、経営改善における権限を付与することで、迅速かつ柔軟に対応することが可能となった。

◇ 平成 28 年度診療報酬改定への対応
平成 28 年度診療報酬改定に対しては、定められた
医療看護必要度を維持し、7 対 1 看護体制を継続するとともに、薬価の引き下げ等に対応した仕入れ価格交渉に努めた。

83

第４

財務内容の改善に関する事項
１ 持続可能な経営基盤の確立
中期計画

年度計画

【目標値】

【目標値】
指標

外
来

（注 1）

64,442

158,200

85.0(364 床)87.5(494 床)

11.0

11.0

一
般
病
床

132,980

145,200

13,443

17,200

外
来
（注 1）

×100
稼働病床数×年間入院診療実数（365 日）

平成 26 年度
実績値
（市民病院）

平成 28 年度
目標値

112,959

145,192

64,44268,50085.0(364 床)

84.8
（注 4）

11.0

11.0

132,980

143,036

13,443

16,671

延べ患者数(人)1 人 1 日当たり
単価(円)
病床稼働率(％)(病床数)
平均在院日数(日)
延べ患者数(人)1 人 1 日当たり
単価(円)

入
院

73,500

入院延べ患者数

病床稼働率(%）＝

指標

)

)

一
般
病
床

延べ患者数(人)1 人 1 日当たり単価(円)
病床稼働率(％)(病床数)
平均在院日数(日)
延べ患者数(人)1 人 1 日当たり単価(円)

平成 31 年度
目標値

(

(

入
院

平成 26 年度
実績値
（市民病院）
112,959

入院延べ患者数

病床稼働率(%）＝

×100
稼働病床数×年間入院診療実数（365 日）（注 2）平均在院日数は、在院患者数で算出している。
（注 3）外来には、外来透析患者を含む。

（注 2）平均在院日数は、在院患者数で算出している。
（注 3）外来には、外来透析患者を含む。
（注 4）稼働率は 6 月まで 394 床、7 月以降は 494 床で算出している。

[参考値（成人病センター（結核・感染症）][参考値（成人病センター（結核・感染症）]

指

入
院

標

延べ患者数(人)1 人 1 日当たり単価(円)

平成 26 年度実績値
結核

指

感染症

3,227

－

25,577－

病床稼働率(％)

29.5－

平均在院日数(日)

61.7

－

入
院

84

標

延べ患者数(人)1 人 1 日当たり単価(円)

平成 26 年度実績値
結核

感染症

3,227

－

25,577－

病床稼働率(％)

29.5－

平均在院日数(日)

61.7

－

第３

財務内容の改善に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 持続可能な経営基盤の確立
法人の自己評価

委員会の評価実施状況（判断理由）

判断理由・意見など

【目標値】
市民
項

入
院
（
一
般
病
床
）

外
来

目

成人

平成 27 年度
実績値

長崎みなと
メディカルセンター
平成 28 年度
実績値

達成率

延べ患
者 数
（人）

120,492

12,225

137,981

95.0

1 人 1
日当た
り単価
（円）

66,816

34,97663,853

93.2

80.3

94.7

病床稼
働 率
（％）
平均在
院日数
（日）
延べ患
者 数
（人）
1 人 1
日当た
り単価
（円）

90.4
70.6
（364 床）（48 床）
10.8

19.0

11.5

95.7

128,024

25,825

139,534

97.6

19,22223,016

19,120

114.7

85

第４

財務内容の改善に関する事項
１ 持続可能な経営基盤の確立
中期計画

【目標値】

年度計画

（単位：％）
平成 26 年度実績値
市民
病院

成人病
ｾﾝﾀｰ

機構
（法人
全体）

総収支比率

89.8

83.4

88.9

101.8

経常収支比率

94.8

84.2

93.3

101.8

医業収支比率

91.3

73.2

88.7

98.0

57.5

79.4

60.1

52.9

55.7

74.5

58.0

50.4

材料費比率

23.0

23.5

23.0

24.4

経費比率

16.5

26.6

17.7

15.3

給与費比率

（単位：％）
平成 26 年度実績値

平成 31
年度目
標値

標

指

【目標値】

指

標

市民
病院

成人病
ｾﾝﾀｰ

機構
（法人
全体）

平成 28
年度目
標値

総収支比率

89.8

83.4

88.9

100.1

経常収支比率

94.8

84.2

93.3

100.3

医業収支比率

91.3

73.2

88.7

93.0

57.5

79.4

60.1

56.0

55.7

74.5

58.0

53.3

23.0

23.5

23.0

24.0

給与費比率
材料費比率

経費比率
16.5
26.6
17.7
15.2
（注）給与費比率は、上段に退職手当負担金及び退職給（注）給与費比率は、上段に退職手当負担金及び退職給付費用を含んだ給与費比率を、下段にそれらを除い付費用を含んだ給与費比率を、下段にそれを除いたた給与費比率を記載している。
給与費比率を記載している。

86

第３

財務内容の改善に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 持続可能な経営基盤の確立
法人の自己評価

委員会の評価実施状況（判断理由）

判断理由・意見など【目標値】（単位：％）

標

27 年度
実績値

28 年度
実績値

達成率

総収支比率

94.0

98.7

98.6

経常収支比率

94.2

98.2

97.9

医業収支比率

88.7

92.1

99.0

59.6

59.6

94.0

56.0

56.9

93.7

材料費比率

27.6

25.1

95.6

経費比率

15.2

13.5

112.6

指

給与費比率

（注）給与費比率は、上段に退職手当負担金及び退職給付費用を含んだ比率を、下段にそれを除いた比率を記載している。

87

中
期
目
標

第４ 財務内容の改善に関する事項
２ 業務の見直しによる収支改善
診療報酬をはじめとして適切かつ確実な収入確保に努めるとともに、弾力的に運用できる会
計制度を活用して収支の改善を図ること。

中期計画

年度計画

実施した診療行為を確実に収入につなげるた ・医療事務体制の強化など日常的な運用体制及びめの日常的な運用体制及びチェック体制を病院

チェック体制を病院全体で確立する。

全体で確立するとともに、ＤＰＣデータの分析、 ・ＤＰＣデータの分析、他院ベンチマークなどを他院ベンチマーク、クリティカルパスの活用などで収入増加に努める。

行い、効率的な医療を提供する。
・未収金に関しては未然防止を図るとともに回収

また、未収金に関しては未然防止を図るとと率を向上させる。

もに回収率を向上させる。支出に関しては、物 ・支出に関しては、物品購入、業務委託などの価品購入、業務委託などの価格交渉の徹底や節電

格交渉の徹底や節電等の経費節減などにより無等の経費節減などにより無駄をなくすととも

駄をなくすとともに、予算進捗管理を徹底する。

に、予算進捗管理を徹底する。

88

第３
２

財務内容の改善に関する目標を達成するためとるべき措置
業務の見直しによる収支改善
法人の自己評価

２

ウエイト

評価

委員会の評価

３

ウエイト

２

評価

法人の自己評価

委員会の評価実施状況（判断理由）

判断理由・意見など【自己評価の理由】
診療報酬の適正な算定や未収金の防止を行うための体制を強化するとともに費用削減を徹底し、収支の改善を図ったことにより、年度計画を概ね順調に行ったと判断した。

３【評価理由】
入院医療費算定業務の内製化や診療情報管理士によるチェック機能の確立により医療事務の強化を図るとともに、後発医薬品の切り替え促
進など経費削減に取り組んでいることから「評◇ 医療事務体制の強化

価３」とする。

入院算定業務を内製化してきたことで、医事算定の職員と医療スタッフとのコミュニケーションが円滑に図れ、診療行為に対する適正な請求事務の徹 【評価時のコメント】
底が強化された。さらに、診療報酬の適正な算定を未収金対策については、未収金を発生させな行うために、診療情報管理士によるチェック機能をいようにするとともに、発生した分については、

働かせ、医療事務体制の強化を図った。

分割納付相談も含め、回収の徹底に努めてほしい。また、収納方法として、コンビニ収納等を検討していただきたい。

◇ 未収金への対応
未収金の回収については、法的専門家による高額案件の回収を重点的に継続するとともに、未収金の発生を抑制するため、患者に対し、分割支払いなどの指導も強化している。
＜委託による未収金回収額（H27.12 委託開始）＞
平成 27 年度：6,796 千円
平成 28 年度：4,072 千円
回収率（累計）：46.7％◇ 経費削減への取組み
材料費については、後発医薬品への切り替え促進や一般競争入札による医薬品単価契約などの見直しを行った。また、委託費については、契約内容の見直しを行うなど費用削減に取り組んだ。
＜医薬品購入費削減効果額＞
約 12,000 千円

89

中
期
目
標

第５ その他業務運営に関する重要事項
１ 新市立病院建設の着実な推進「長崎市新市立病院整備基本計画」に基づく新市立病院建設事業については、平成 28 年度の全面開院に向け、事業に取り組むこと。

中期計画

年度計画

「長崎市新市立病院整備基本計画」に基づき、「長崎市新市立病院整備基本計画」に基づき、平成 28 年度に全面開院できるよう確実に事業

平成 28 年度に全面開院できるよう確実に事業に取り組む。

に取り組む。

90

第４１

その他業務運営に関する重要事項を達成するためとるべき措置
新市立病院建設の着実な推進
法人の自己評価

ウエイト

１

評価

委員会の評価

３

ウエイト

１

評価

法人の自己評価

委員会の評価実施状況（判断理由）

判断理由・意見など

３【自己評価の理由】
平成 27 年度に、雨水渠による駐車場建設工事の遅延があったものの、平成 28 年度全面開院することができたため、年度計画を概ね順調に実施していると判断した。

【評価理由】
平成 28 年 7 月に 513 床の病院として全面開院となり、また、平成 29 年 1 月に駐車場棟が完成
し、新市立病院建設事業が全て完了したことから◇ 建設事業の取組み「評価３」とする。

平成 28 年 7 月にⅠ期棟 7 階病棟（100 床）の改修
工事を終え、513 床の運用を開始した。
また、駐車場棟が平成 29 年 1 月に供用を開始し、建設事業が全て完了した。

91

中
期
目
標

第５ その他業務運営に関する重要事項
２ 新市立病院における事業の円滑な推進
PFI 事業者と連携を図り、施設の適正な維持・管理に努めるとともに、質の高い病院サービスを提供し、長期的な視点を持って事業の円滑な推進を図ること。

中期計画

年度計画

パートナーである PFI 事業者と密に連携し、パートナーである PFI 事業者と密に連携し、患者サービス向上と施設の適正な維持・管理に

患者サービス向上と施設の適正な維持・管理や努め、質の高い病院サービスを提供し、長期的エネルギーを充実させることにより、長期的なな視点を持って事業の円滑な推進を図る。

視点を持って事業の円滑な推進を図る。

92

第４
２

その他の業務運営に関する重要事項を達成するためとるべき措置
新市立病院における事業の円滑な推進
法人の自己評価

１

ウエイト

評価

委員会の評価

３

１

ウエイト

評価

法人の自己評価

委員会の評価実施状況（判断理由）

判断理由・意見など

３【自己評価の理由】【評価理由】PFI 事業者と共働して維持管理及びエネルギーの効率化を図っていることにより年度計画を概ね順調に行っていると判断した。

ＰＦＩ事業者との連携により、維持管理業務を円滑に実施できていることから「評価３」とする。

◇ PFI 事業者との連携
PFI 事業者と定期的に協議会を開催し、施設整備及び維持管理が適正に行われているかのモニタリングを実施することで、確実な事業の推進を行っている。
平成 28 年にはⅡ期棟完成で面積が 20％増加したが、エネルギーマネジメント委員会の中で、効率が良い
熱源の運用を検討し、実践することで省エネを図ることができた。
また、設備の維持管理については、機器の状態の把握を随時行いながら、安定的かつ長期的な運用を図れるよう努めた。

＜電気・ガスの重油換算／面積＞
平成 28 年度：85.6kl/㎡（平成 27 年度：93.6kl/㎡）

93

第６ 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画※財務諸表及び決算報告書を参照

第７ 短期借入金の限度額
中期計画
１

限度額

年度計画
１

限度額

１，０００百万円
２

想定される短期借入金の発

生事由

生事由

⑴

⑴

一時的な資金不足への対応⑵

業績手当（賞与）の支給等

該当なし

１，０００百万円

想定される短期借入金の発 ２
医療機器等の購入に係る医療機器等の購入に係る一時的な資金不足への対応⑵

業績手当（賞与）の支給等による一時的な資金不足へによる一時的な資金不足へ

の対応

の対応

⑶

予定外の退職者の発生に実績⑶

予定外の退職者の発生に伴う退職手当の支給等、偶発伴う退職手当の支給等、偶発的な出費への対応

的な出費への対応

第８ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
中期計画
なし

年度計画
なし

実績
該当なし

第９ 剰余金の使途
中期計画

年度計画

実績

決算において剰余を生じた場

決算において剰余を生じた場

法人の当期未処分利益なし

合は、病院施設の整備、医療機器 合は、病院施設の整備、医療機器の購入、教育・研修体制の充実、 の購入、教育・研修体制の充実、組織運営の向上策等に充てる。

組織運営の向上策等に充てる。

94

第１０

料金に関する事項
中期計画

年度計画

使用料
患者の使用料は、次のとおりとする。
⑴ 診療報酬の算定方法(平成 20 年厚生労働省告示第 59 号)別表第 1 医科診療報
酬点数表(以下「医科点数表」という。)及び入院時食事療養費に係る食事療養
及び入院時生活療養費に係る生活療養の費用の額の算定に関する基準(平成 18
年厚生労働省告示第 99 号)により算定した額⑵ 指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準(平成 12 年厚生省告示第 19 号)、指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準(平成 12年厚生省告示第 20 号)、指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準(平成 12 年厚生省告示第 21 号)、指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成 18 年厚生労働省告示第 127 号)及び厚生労働大臣がなし

１

定める 1 単位の単価(平成 12 年厚生省告示第 22 号)により算定した額⑶ 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律(平成 6 年法律第 117 号)第 14 条第2 項の規定により定められた額⑷

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成 10 年法律第114 号)第 41 条第 2 項の規定により定められた額⑸ 厚生労働大臣の定める評価療養及び選定療養(平成 18 年厚生労働省告示第495 号)に規定する初診時及び再診時の選定療養費 厚生労働大臣が定める基準に該当する場合に規定された額に基づき理事長が定める額⑹ 厚生労働大臣の定める評価療養及び選定療養に規定する特別室料 別表に掲げる額⑺

厚生労働大臣の定める評価療養及び選定療養に規定する入院期間が 180 日を超えた日以後の入院及びその療養に伴う世話その他の看護に係る長期入院選定
療養費 保険外併用療養費に係る厚生労働大臣が定める医薬品等(平成 18 年厚生労働省告示第 498 号)に規定する通算対象入院料の基本点数に 100 分の 15 を乗じて得た額⑻ 分べん料 別表に掲げる額⑼ 健康診断料 医科点数表を基準として算定した額⑽ ⑴から⑼までに掲げる以外のもの 別に理事長が定める額
２

手数料等

手数料等は、次のとおりとする。
⑴ 診断書料 1 通につき 3,000 円以上 7,000 円以下⑵ 証明書料 1 通につき 1,000 円以上 2,000 円以下⑶ 督促料 １通につき 100 円
３

消費税
前記１及び２の場合において、消費税の課税の対象となる療養、医療等に係る使用料及び手数料等は、前記１及び２において定める額に消費税（地方消費税を含む。）を加えた額とする。
95

４

診療契約に係るものの使用料等
国民健康保険組合その他の団体等との間における診療契約に係るものの使用料

及び手数料については、前記１⑴及び前記２の定めにかかわらず、その契約の定めるところによる。
５ 料金の減免
理事長は、特別の理由があると認めるとき
は、使用料及び手数料を減免することができる。
６

延滞金
督促を受けたものが、使用料等を納付する場合においては、延滞金を徴収することができる。
７

その他
第１０料金に関する事項に定めるもののほか、必要な事項は理事長が別に定める。
別表（使用料関係）
１

特別室料

２

分べん料

区

分

金

帝王切開の場合

1 胎につき 18 万円

時
1 胎につき
間
25 万円
内

通常分べ
んの場合

平
日

時
1 胎につき間
30 万円
外
深 1 胎につき
夜 30 万円

休

1 胎につき日
30 万円
時
1 胎につき
間
16 万円
内

帝王切
平
開及び
日
通常分
べん以
外の場
合
休

額

時 1 胎につき
間 19 万 2,000
外 円
1 胎につき深22 万 4,000
夜円
1 胎につき日 22 万 4,000円

多胎の分べんをする場合の2 胎目以降の分べん料は、1
胎につき左欄の区分に応じ
定める金額に2 分の 1 を乗じて得た額とする。

備考
1 「通常分べん」とは、第 10 料金に関する事項１⑴の規定により使用料が算定される療養、医療等を伴わない分べんをいう。
2 「時間内」とは、午前 8 時 45 分から午後 5 時 30 分までをいう。
3「時間外」とは、2 及び 4 に掲げる時

間帯以外の時間帯をいう。
4「深夜」とは、午前 0 時から午前 6 時まで及び午後 10 時から午後 12 時までをいう。
5「休日」とは、次に定める日をいう。

⑴ 日曜日及び土曜日⑵

国民の祝日に関する法律(昭和 23 年

法律第 178 号)に規定する休日⑶ 12 月 29 日から翌年の 1 月 3 日までの日(前号に掲げる日を除く。)
6

分べん料の場合の区分の決定は、出産時刻の属する時間帯による。

96

第１１

その他長崎市の規則で定める業務運営に関する事項
中期計画

１

年度計画

実績

施設及び設備に関する計画（平成 施設及び設備に関する計画（平成２２８年度から平成３１年度まで）○施設及び設備の内容○施設及び設備の内容

病院施設、医療機器等整備
○予定額

８年度）

3,326 百万円

病院施設、医療機器等整備
○予定額

○財源

1,430 百万円

○財源

長崎市長期借入金他

長崎市長期借入金他（注）各事業年度の施設及び設備に関する計画の具体的な内容について
は、各事業年度の予算編成過程において決定される。

２

中期目標の期間を超える債務負担

ア

移行前地方債償還債務○中期目標期間償還額

628 百万円
1,612 百万円

○総債務償還額

2,240 百万円

イ

○次期以降償還額

長期借入金償還債務○中期目標期間償還額

3,101 百万円

○次期以降償還額

9,772 百万円

○総債務償還額

12,873 百万円

ウ

新病院整備等事業○事業期間
平成 28 年度から平成 42 年度まで
○中期目標期間事業費
2,588 百万円
○次期以降事業費

4,152 百万円

○総事業費6,740 百万円

（注）事業期間は、中期目標期間以後の分について記載している。

３

積立金の処分に関する計画なし

97

病院施設、医療機器等整備の事業費として、1,419 百万円を支出した。

98

参考資料

99

100

地方独立行政法人長崎市立病院機構評価委員会における評価の基本方針について
平成 25 年４月４日
地方独立行政法人長崎市立病院機構評価委員会決定
地方独立行政法人法（以下「法」という。
）第２８条第１項及び第３０条第１項の規定に基づき、地方独立行政法人長崎市立病院機構評価委員会（以下「評価委員会」という。）において、地方独立行政法人長崎市立病院機構（以下「法人」という。
）の業務実績に関する評価を実施するに当たり、次のとおり基本方針を定め
る。
１

基本方針

(1)

評価は、法人が中期目標を達成するために、業務運営の改善及び効率化が進められること並びに法人の継続的な質の維持・向上に資することを目的として行う。
(2)

評価は、中期計画及び年度計画の達成状況及び実施状況を踏まえ、法人の業務運営の状況等を多角的な視点から捉え、総合的に行う。
(3)

法人の中期計画及び年度計画の達成に向けて法人として特色ある取り組みや様々な工夫を行った場合は積極的に評価することとし、市民に分かりやすい視点から示すものとする。
(4) 評価を法人に通知する場合は、法人に対し意見申立ての機会を付与する。
２

評価の方法

(1)

評価の方法
評価は、各事業年度終了時に実施する業務の実績に関する評価（以下「年度評価」という。）及び中期目標期間終了時に実施する業務の実績に関する評価（以下「中期目標期間評価」という。）とし、そ
れぞれについて、「項目別評価」及び「全体評価」を行う。
なお、「項目別評価」の項目については、法人が策定する中期計画及び年度計画に記載された別表に定める大項目及び小項目とする。

(2)

法人からの報告書の提出
法人は、各事業年度及び中期目標期間終了後 3 月以内に、当該機関における業務の実績を明らかにした報告書（以下「業務実績報告書」という。
）を評価委員会に提出する。その際、各事業年度の業務実績報告書については、小項目などについて法人が行った自己評価を併せて記載する。

(3)

評価の実施

①年度評価（法第２８条第１項）
各事業年度における中期計画に定められた各項目の実施状況の調査及び分析を行い、その結果を踏
まえ、以下の手順により業務全体についての総合的な評価を行う。
ア 評価委員会における「項目別評価」（小項目、大項目）
法人から提出された「業務実績報告書」に基づき、事業の実施状況を確認及び分析し、小項目
及び大項目について評価を行う。
イ

評価委員会における「全体評価」
上記アの「項目別評価」の結果を踏まえ、年度計画の達成状況及び中期計画の進捗状況全体について総合的に評価を行う。

②中期目標期間評価（法第３０条第１項）

101

中期目標の期間における各項目の達成状況の調査及び分析を行い、その結果を踏まえ、以下の手順により業務全体についての総合的な評価を行う。
ア

評価委員会における「項目別評価」（大項目）
法人から提出された「業務実績報告書」及び当該中期目標期間中の「事業年度評価」の結果を踏まえ、事業の実施状況を確認及び分析し、別表に定める大項目について評価を行う。

イ

評価委員会における「全体評価」

上記アの「項目別評価」の結果を踏まえ、当該中期目標期間における業務実績全体について総合的に評価を行う。
３

評価結果の活用(1) 業務改善と報告
法人は、評価委員会から業務改善の指摘又は勧告を受けた場合は、法人として取り組む事項を明確にし、改善に取り組むとともに、その状況を評価委員会に報告する。
(2) 次期中期目標・中期計画の策定への活用
本評価の結果は、次期の中期目標及び中期計画の策定における検討に活用する。
(3) 中期目標の期間の終了時の検討（法第３１条第２項）
法人の業務の特性に配慮し、市長が法人の業務を継続させる必要性、組織の在り方並びに組織及び業
務全般にわたる検討を行うに当たって、本評価の結果を踏まえ意見具申を行う。
４

その他(1) この基本方針については、事業年度評価及び中期目標期間評価の実施結果を踏まえ、必要に応じて、評
価委員会の議を経て、見直すことができるものとする。
(2) 「事業年度評価」及び「中期目標期間評価」に係る評価基準の詳細については、別途実施要領で定める。

102

（別表）第２期中期計画における項目一覧

大項目
第１

小項目

住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
1

診療機能
（1）

2

3

4
第２

第４

ア

救急医療（目標値有り）

イ

高度・急性期医療（目標値有り）

ウ

小児・周産期医療

エ

政策医療

（2）

地域医療への貢献と医療連携の推進（目標値有り）（3）

安全安心で信頼できる医療の提供（4）

公立病院としての役割の保持

住民・患者の視点に立った医療サービスの提供（1）

患者中心の医療の提供（目標値有り）（2）

住民・患者への適切な情報発信（3）

患者ニーズへの対応の迅速化（4）

職員の接遇向上（5）ボランティアとの協働

マグネットホスピタルとしての機能（1）

適正配置と人材評価（目標値有り）（2）

医療スタッフの育成

法令・行動規範の遵守

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
1

第３

目指す医療

組織体制の充実・連携強化（1）

ＰＤＣＡサイクルの徹底による業務評価の推進（2）

事務部門の専門性の向上

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
１

持続可能な経営基盤の確立（目標値有り）

２

業務の見直しによる収支改善

その他業務運営に関する重要事項を達成するためにとるべき措置１

新市立病院建設の着実な推進

２

新市立病院における事業の円滑な推進…小項目２１項目

103

地方独立行政法人長崎市立病院機構

年度業務実績評価実施要領
平成 25 年 4 月 4 日
地方独立行政法人長崎市立病院機構評価委員会決定

地方独立行政法人法（以下「法」という。
）第２８条の規定に基づき、地方独立行政法人長崎市立病院機構
評価委員会（以下「評価委員会」という。
）が、地方独立行政法人長崎市立病院機構（以下「法人」という。）の各年度に係る業務実績に関する評価を実施するに当たっては、「地方独立行政法人長崎市立病院機構評価委
員会における評価等の基本方針について（平成 25 年 4 月 4 日決定）」に基づき、次の要領により実施する。
１

業務実績報告書について⑴

記載内容について法人は、業務実績報告書を作成する際には、実施状況をできる限り定量的に記載するとともに、小項目ごとの事業の進捗状況について、自己評価及び判断理由を記載する。また、特記事項として特色ある取り
組み、法人運営を円滑に進める方法及び今後の課題などを記載する。
⑵

自己評価についてア

法人による自己評価は、病院ごとの自己点検に基づき、小項目ごとに次の５段階で行うこととし、病院ごとの実績がわかるよう表示する。また、法人においては、年度計画の小項目を必要に応じて細分化することができることとする。
５…年度計画を大幅に上回って実施している。
４…年度計画を上回って実施している。
３…年度計画を概ね順調に実施している。
２…年度計画を十分に実施できていない。
１…年度計画を大幅に下回っている。

イ

法人は、各小項目について、市立病院としての役割や年度計画の重点項目等を考慮して、ウエイトを設定するとともにその理由を付記し、当該年度計画の事業年度開始後３月以内に評価委員会へ提出するものとする。ただし、法人を取り巻く環境や社会情勢の変化などにより、年度計画の重点項目を変更する必要が生じた場合は、設定したウエイトを変更することができるものとする。
なお、平成 24 年度の年度計画におけるウエイトの設定については、評価の基本方針及び本評価要領
が法人に示された後に行うこととする。
２

評価委員会による評価の具体的方法
評価委員会による評価は、原則として当該年度の年度計画に定める項目ごとに、次の(1)から(3)の手順により行う。
⑴

項目別評価【小項目評価】
評価委員会において、法人の年度計画の達成状況、前年度実績との比較及び法人の自己評価（ウエイトの設定を含む。
）などを総合的に検証し、年度計画の小項目ごとの進捗状況について、法人の自己評価と同様に５～１の５段階による評価を行う。
ア

評価の際の留意点
評価に当たっては、単に目標値及び前年度数値と当該実績値の比較だけでなく、計画を達成するために効果的な取組が行われているかどうかも含め総合的に判断する。その他、必要に応じて特筆すべき点
104

や遅れている点についてコメントを付す。
イ

法人の自己評価と異なる場合の取り扱い
評価委員会による評価と法人の自己評価が異なる場合は、評価委員会が評価の判断理由等を示す。

⑵

項目別評価【評価委員会による大項目評価】
評価委員会は、小項目の評価の結果（５段階評価、特記事項等）の内容を考慮し、大項目ごとに、年度計画における事業の実施状況について、次の５段階による評価を行い、考慮した事項及び判断した理由も記載する。
なお、評価にあたっては、判断目安を参考に総合的に勘案し、評価委員会の合議により決定する。
大項目評価

判断目安

S

特に優れた実績を上げている。

評価委員会が特に認める場合

A

年度計画を上回って実施している。

全ての小項目が３～５（全ての小項目が 3 の場
合を除く。
）

B

年度計画を概ね順調に実施している。

全ての小項目が 3 である場合又は３～５の小項目の割合が９割以上である場合

C

年度計画を十分に実施できていない。

３～５の小項目の割合が９割未満である場合

D

業務の大幅な改善が必要である。

評価委員会が特に認める場合※小項目評価結果の割合を算定するにあたっては、ウエイトを考慮した小項目数を算出し、判断目安とする。
⑶

全体評価【評価委員会による全体評価】
評価委員会は、項目別評価の結果を踏まえ、年度計画の達成状況及び中期計画の進捗状況全体を総合的に判断し、記述式による評価を行う。
〈評価の際の留意点〉○

全体評価においては、病院改革の取り組み（法人運営における業務運営の改善・効率化、財務内容の改善など）を積極的に評価する。

○

評価にあたり、項目別の結果とともに、主な取組や特色ある取組及び特に優れている点など特筆すべき取り組みがある場合には、評価結果報告書に記載する。

○

評価の中で改善すべき事項については評価委員会の意見として評価結果報告書に記載するとともに、特に重大な改善事項については勧告を行う。

105

３

評価のスケジュール
事業年度評価
項

目

実施の時期

実

施 の 方 法年 度 終 了３月末

・年度事業の終了（法人）評 価 準 備５月～６月

・自己評価（法人）実 績 報 告６月末・財務諸表、事業報告書等の提出（法人）（提出期限：事業年度終了後３カ月以内＝６月末）
・法人からの業績に関する意見聴取（ヒアリング）
・評価結果（案）の作成

評

価

７月～８月

・法人からの意見申出の機会の付与
・評価結果の決定
・評価結果の法人への通知
・市長への報告

報告・公表

９月

・議会への報告・公表106

【地方独立行政法人法抜粋】（各事業年度に係る業務の実績に関する評価）
第 28 条地方独立行政法人は、設立団体の規則で定めるところにより、各事業年度における業務の実績について、評価委員会の評価を受けなければならない。
２

前項の評価は、当該事業年度における中期計画の実施状況の調査をし、及び分析をし、並びにこれらの調査及び分析の結果を考慮して当該事業年度における業務の実績の全体について総合的な評定をして、行わなければならない。

３

評価委員会は、第一項の評価を行ったときは、遅滞なく、当該地方独立行政法人に対して、その評価の結果を通知しなければならない。この場合において、評価委員会は、必要があると認めるときは、当該地
方独立行政法人に対し、業務運営の改善その他の勧告をすることができる。

４

評価委員会は、前項の規定による通知を行ったときは、遅滞なく、その通知に係る事項（同項後段の規定による勧告をした場合にあっては、その通知に係る事項及びその勧告の内容）を設立団体の長に報告するとともに、公表しなければならない。

５

設立団体の長は、前項の規定による報告を受けたときは、その旨を議会に報告しなければならない。

107