資料ＮＯ.2
軽米町再生可能エネルギー発電の促進による農山村活性化計画の一部変更について（説明資料）

１

経緯
農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進による農山漁村の活性化に関する法律（平成 25 年法律第 81 号、以下「法」という。
）は、農山漁村における農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電を促進することを目的に平成 25 年に制定された。
これを受けて本町では、再生可能エネルギー発電を促進するため、平成 26 年に再生可能エネルギー推進協議会を設置し、平成 27 年３月に法に基づく「軽米町再生可能エネルギーの発電による農山村活性化計画」（以下、「基本計画」という。）を策定し取り組んでいる。

２

法の概要

農林水産省ＨＰより（１）「基本計画」の作成（法第５条）
農山漁村に豊富に存在する資源を再生可能エネルギーに活用し、地域の活力向上や持続的発展に結び付けていくため、国の基本方針に基づき、農山村の活性化、再生可能エネルギー発電設備を促進する区域などを定めた「基本計画」を作成することができる。

1

「基本計画」に定める主な事項
・農山漁村の活性化に関する方針

・

再生可能エネルギー発電設備の整備を促進する区域

・整備する再生可能エネルギー発電設備の種類及び規模・再生可能エネルギー発電設備の整備と併せて促進する農林漁業の健全な発展に資する取組に関する事項

・

再生可能エネルギー電気の発電の促進に際し配慮すべき事項（２）「協議会」による協議（法第６条）「基本計画」を作成する場合は、発電事業者や関係農林漁業関係団体、関係住民などを構成員とする協議会を設立し、「基本計画」の作成及びその実施に関し協議を行う。

（３）町による「設備整備計画」の認定（法第７条）
事業者は、「基本計画」に即した「設備整備計画」を作成し、町では、当該計画が「基本計画」に適合しているか、関係法令に適合しているかどうか、県などの関係機関から同意を得て認定する。

（４）特例措置（法第９条～法第 19 条）
設備整備計画を町から認定を受けた事業者は、森林法などの特例措置の対象となる。
（認定によって許可があったものとみなす）

３本町における取り組み状況
基本計画に基づく事業の取り組み状況は、平成 28 年に十文字チキンカンパニーバイオマス発電所、軽米西山太陽光発電所が発電を開始し、令和元年には軽米西ソーラー、軽米東ソーラーの太陽光発電所が発電を開始しており、その他に軽米尊坊太陽光発電所は令和 3 年度中の発電開始に向けて工事中、軽米高家太陽光発電所は令和 4 年度中の発電開始に向けて工事中となっている。
発電規模では、令和 2 年度末で稼働中の 4 施設で 137.05MW となっており、基本計画に定める再生可能エネルギー発電設備の導入目標の、令和 2 年度（2020 年度）までに、80ＭＷ以上を大きく上回る状況となっている。
また、際限ない開発を避けるため、林地開発行為面積の上限を町の林野面積全体(18,721ha)の 10％以下（1,800ha）に設定しており、現在の認定を受けた発電事業の林地開発行為面積は、306.4ha となっており開発上限を遵守している。

2再生可能エネルギー発電設備の整備を促進する区域
区域
面積

森林面積

（単位；ha）

地区

区域の所在

Ａ

軽米町大字晴山第 2 地割 401

4.3

2.4

1.9

4.3

Ｂ

軽米町大字山内第4地割104、110～112番、大字山内第5
地割6、11、19、35、43番
大字山内第6地割204、205、208番 他

155.1

77.4

75.7

153.1

0Ｃ

軽米町大字山内第4地割13、15～16、19、23、34、46、
48～49、111、117、121～
123、128～129、131、137、195、198、204、205番、
大字軽米第22地割203～204
番 他

304.6

126.2

171.8

298.0

0Ｄ

軽米町大字小軽米第１地割
16 番 70

4.1

0.5

00.5

3.0

Ｅ

軽米町大字小軽米第 20 地割
3、5～7、71～72 番 他

113.9

58.4

51.6

110.003.9〃

Ｆ

軽米町大字高家第4地割53、75、79、80、82、83、85～89、145、157番、大字高家
第6地割76、77、81、92番、大字軽米第19地割33、154、172番 他

74.5

41.5

29.6

71.1

0

3.4

〃

計

656.5

306.4

330.6

637.0

3.0

16.5

開発行為

残置森林計

農地
面積

※森林面積は、森林法第５条に規定する森林面積
再生可能エネルギー発電の整備を促進する区域の位置

3

備考

その他

0

鶏糞バイオマス発電

02.0太陽光発電

6.6

0.6

〃

〃

各区域において整備する再生可能エネルギー発電設備の種類及び規模等

地区

設備名称

発電設備の種類

発電設備の規模

主体事業者

設備整備者

株式会社十文字チキンカンパニー

株式会社十文字チキンカンパニー

備考(最大出力・MW)Ａ

十文字チキンカンパニーバイオマス発電所

鶏糞バイオマス発電

6.25

Ｂ

軽米西ソーラー太陽光発電48.0

株式会社レノバ

合同会社軽米西ソーラー

R1.7
発電中Ｃ

軽米東ソーラー〃80.8〃

合同会社軽米東ソーラー

R1.12
発電中

Ｄ

軽米・西山太
陽光発電所

日本再生可能エネ
ルギーインフラ投
資法人

H28.8
発電中

合同会社軽米尊坊
ソーラー
ＳＳＪメガソーラー69 合同会社

R3.10
発電予定
R4.
発電予定

ＥＦ

軽米・尊坊太
陽光発電所
軽米・高家太
陽光発電所

〃2.0

〃

40.0

〃

36.0

リニューアブルジ
ャパン株式会社

株式会社スカイソーラージャパン〃4H28.11
発電中4 成果について
農林業の健全な発展、地域活性化に資する取り組み
発電事業者は、売電収入の一部を寄付し、町では新たに創設した自然のめぐみ基金に積み立て、農林業の健全な発展に資する取り組み等を進めるための新たな財源を確保したほか、発電施設の設置に伴う税収の増、施設の維持管理に係る地元企業の活用による雇用の維持、増加に貢献している。
また、発電所工事中は、旧中学校校舎の活用、雇用、地元への宿泊、飲食、資材、燃料等の調達、利用がなされ、地元経済への貢献も担っている。
（参考）自然のめぐみ基金を活用した農林業の健全な発展に資する取り組み
・軽米町親元就農給付金（農業経営の継承、農業後継者育成支援）
・軽米町森林整備事業補助金（造林、間伐等実施に係る補助）5 今後の基本計画に基づく再エネ発電の促進について
平成 24 年に開始された固定買取価格制度（FIT）は、開始から 8 年が経過し、買取価格の低下や、当地域は送電網が脆弱なことなど、取り巻く状況が変化してきているが、再生可能エネルギーの促進による温室効果ガス削減効果も見込まれ、脱炭素社会の貢献も期待されていること、また、当地域は再生可能エネルギーのポテンシャルが豊富であるとされており、今後も動向を注視しながら発電の促進と共に電気の地産地消なども含め検討を進める。
また、既存の発電施設については、町民の不安を払しょくするため、引き続き防災施設パトロールの実施や、町民視察の実施、調整池等の防災施設の監視を行う。

6 基本計画の一部改正について
本町の基本計画の計画期間は、平成 27 年度から令和 2 年度までの 6 年間となっており、本年度が計画の最終年度となっている。（基本計画に期間を定めるかどうかは任意）
現行の基本計画において認定した事業の中には、まだ工事中の事業があること、軽米町総合発展計画も本年度が最終年度で現在策定作業を進めていること等を考慮し、計画期間を延長（令和６年度までの10年計画）し、総合発展計画との整合性については次年度で改正することとしたい。
今回の一部改正（案）資料 NO.3 は、現在の事業の進捗状況等を踏まえた字句の修正、計画期間の延長、再エネ発電設備の導入目標が達成されたことに伴い新たに設定、気象状況などの統計数値を更新、太陽光発電事業が国、県の環境影響評価の対象事業となった旨の表記の追加、資料編への記載を追加した。
（追加、修正分は資料ＮＯ.3 の基本計画（案）に朱書きで表記）

56

（参考）
関連計画
軽米町総合発展計画

令和 3 年度～令和 12 年度

7

令和２年度中に策定予定