２０２３年度

事 業 報 告 書

自 ２０２３年４月 １日
至 ２０２４年３月３１日

公益財団法人 後藤・安田記念東京都市研究所

目次事 業 体 系 ................................................................................................................................. - 1 は しがき ................................................................................................................................. - 2 -１．（公１）調 査 研 究 事 業 .................................................................................................... - 2 （１） 調査研究 ............................................................................................................................. - 2 （２） 『都市問題』公開講座 ...................................................................................................... - 4 （３） 全国都市問題会議 .............................................................................................................. - 5 （４） 藤田賞（自治研究奨励事業） .......................................................................................... - 6 ２．（公２）刊 行 事 業 .......................................................................................................... - 7 （１） 機関誌『都市問題』の刊行 .............................................................................................. - 7 （２） 図書等の刊行...................................................................................................................... - 7 ３．（公３）図 書 館 事 業 .......................................................................................................... - 8 （１） 市政専門図書館の公開とサービス .................................................................................. - 8 （２） 図書、資料の収集・整理及び情報の提供....................................................................... - 9 （３） 資料の特別貸出と掲載許可 ............................................................................................ - 10 （４） 各種集会等への参加・協力 ............................................................................................ - 14 ４．（公４）歴史的建造物保全事業 ............................................................................................ - 14 （１） 市政会館の保全................................................................................................................ - 14 （２） 市政会館の見学会 ............................................................................................................ - 15 （３） 展示ギャラリーの無償開放 ............................................................................................ - 16 ５．（収１）会 館 事 業 ........................................................................................................ - 16 （１） 市政会館の運営（賃貸オフィス） ................................................................................ - 16 （２） 建物・設備の維持管理 .................................................................................................... - 19 ６．管 理 運 営........................................................................................................................ - 19 （１） 理事会及び評議員会等の開催 ........................................................................................ - 19 （２） 事務局組織及び人員の状況 ............................................................................................ - 21 -

事 業 体 系(１) 調査研究(２) 「都市問題」公開講座の開催(公１) 調 査 研 究 事 業(３) 全国都市問題会議の共催(４) 藤田賞（自治研究奨励事業）

公

公
益
財
団
法
人
後
藤
・
安
田
記
念
東
京
都
市
研
究
所

益

(１) 機関誌『都市問題』の刊行(公２) 刊 行 事 業(２) 図書等の刊行

目(１) 市政専門図書館の公開とサービス

的(２) 図書、資料の収集・整理及び情報の提供(公３) 図 書 館 事 業(３) 資料の特別貸出と掲載許可

事(４) 各種集会等への参加・協力

業(１) 市政会館の保全(公４)歴史的建造物保全事業(２) 市政会館の見学会(３) 展示ギャラリーの無償開放

収益(１) 市政会館の運営（賃貸オフィス）(収１) 会 館 事 業(２) 建物・設備の維持管理

事
業(１) 理事会及び評議員会等の開催（法 人 会 計 ）管 理 運 営(２) 事務局組織及び人員の状況

注） 事業体系の第三階層は、実績ベースである。

- 1 -

は し

が

き

本財団は、東京その他内外諸都市の都市政策に関する諸般の調査研究を行い、公私の機関と協力してその実現を期するとともに、歴史的建造物である市政会館の建物及び景観の保全を行い、もって都市自治の発展と市民生活の向上並びに都市問題の解決に資することを目的としている。
このため、本財団は、調査研究事業、刊行事業、図書館事業及び歴史的建造物保全事業の公益目的事業と、これらを財政面から支える収益事業としての会館事業を実施している。
２０２３年度の事業運営にあたっては、公益財団法人としての役割を踏まえつつ、
２０２３年度事業計画に基づき、各事業の積極的な推進に努め、所期の成果をあげた。
本年度の各事業の実施状況は、以下のとおりである。

＜公 益 目 的 事 業＞
１．（公１）調 査 研 究 事 業（１） 調査研究① 共同調査研究
都市政策に資することを目的に、研究員が中心となり、次のとおり調査研究活動を行った。
ア 自主共同調査
２０２３年度の自主共同調査「東京２３区の空き地に関する研究」は、まず、必要な基礎調査を行い、その結果を踏まえて、空き地のみならず空き家も含め、その《利活用》をテーマとして、「農的利用」「防災利用」「居場所づくり」という分野を設定し、各種事例の実踏およびヒアリング等の調査を実施した。さらに、2024
年度に公表を予定している報告書の作成に向けた取りまとめ作業に着手した。
イ 特定課題調査＜関東大震災関連写真整理＞ 研究所に保管されているアルバム「関東大震災後の東京市内風景」（46 枚）をデータ化し、37 枚の撮影場所を特定し、調査結果をまとめたフォトブックを作成した。
＜向島における関東大震災＞ 関東大震災が郊外化に及ぼした影響の一例として、
旧向島区における関東大震災前後の市街化について、調査を進めた。その結果をすみだ向島 EXPO2023（主催：一般財団法人八島花文化財団、開催期間：２０２３年１０月
１日〜１０月３０日）にて「向島における関東大震災」として展示した。
- 2 -

② 受託調査東京都立大学が東京日暮里繊維卸協同組合と連携して行っている「日暮里繊維問屋街
における地域ストーリーの構築とその発信・提供手法の検討」に係る基礎調査（歴史調
査・都市空間調査）の業務を２０２３年６月に受託した。日暮里繊維問屋街形成に関する資料収集・ヒアリング等を行い、２０２４年３月、報告書のデータを納入した。
③ 調査研究の成果の公表
２０２２年度自主共同調査の成果を、下記のとおり『都市問題』に公表した。
掲載号

タイトル

著者

２０２３年
９月号

国勢調査等データにみる阪神・淡路大震災後のまちの変容 ――神戸市における震災復興土地
後藤・安田記念
区画整理事業・市街地再開発事業実施地区を対 東京都市研究所研究室
象とした比較

２０２３年１０月号

被災したまちを「つくりなおす」 ――神戸市
後藤・安田記念長田区・鷹取東第一地区、旭若松、野田北部の
東京都市研究所研究室
28 年

２０２３年
１１月号

コミュニティのバロメーターとしてのせせらぎ
後藤・安田記念をつくり、育む ――神戸市兵庫区松本地区に
東京都市研究所研究室
おける震災復興土地区画整理事業

本研究所研究員が行った個別研究に係る研究論文を、下記のとおり『都市問題』に公
表した。
掲載号

タイトル

著者

２０２３年
７月号

都道府県議会議員の政策関心――「選挙公報のテキスト分析」による選挙戦略・政策代表
の実態解明

吐合大祐

２０２３年
８月号

宮古と八重山の市町村合併――「戦後琉球」から「平成の大合併」まで

川手摂

本研究所研究員が行った個別研究に係る研究論文を、下記のとおり公表した。
後藤・安田記念東京都市研究所リサーチ・ペーパー No.24
発行
２０２４年
３月２５日

タイトル
住民投票と議会の関係性に関する一考察

研究員
菅谷慎一朗

『都市問題』の特集論文等として、本研究所研究員が下記のとおり執筆した。
- 3 -

掲載号
２０２３年
５月号
２０２３年
９月号

タイトル
木造密集地域と地域産業（特集：木密地域を問い直す）
帝都復興土地区画整理への反対運動（特集：関東大震災 100 年――復旧・復興の諸相）

著者
濵田愛
田中暁子

④ 各種学会等への参加・協力研究所としての団体加入のほか、研究員が、専門分野に応じ各種学会等に参加・協力している。
２０２３年度において、本研究所として団体加入しているもの、研究員の個人加入につきその会費等を負担したものは、次のとおりである。
団体加入

日本行政学会、自治体学会、
行政に関するアジア・太平洋地域機関（ＥＲＯＰＡ）

個人加入

日本行政学会、日本建築学会、日本公共政策学会、
日本政治学会、日本地方自治研究学会、日本都市計画学会⑤ 外部機関、団体との提携、協力
ア ＥＲＯＰＡ：国際的な情報交換を行うため、行政に関するアジア・太平洋地域機関（ＥＲＯＰＡ）に加盟している（上述）。
イ 首都圏自治体シンクタンク等連絡会議：（公財）山梨総合研究所、（公財）日本都
市センター、（公財）ＮＩＲＡ総合研究開発機構、神奈川県政策研究センター、（公財）東京市町村自治調査会及び本研究所の６団体で構成する第５８回「首都圏自治体
シンクタンク等連絡会議」が、２０２３年７月２８日に山梨県生涯学習推進センター（幹事団体：（公財）山梨総合研究所）にて開催された。本研究所からは川手主任研究員・菅谷研究員が出席した。
ウ 研究員が、跡見学園女子大学、国際基督教大学、明治学院大学に非常勤講師として出講した。

（２） 『都市問題』公開講座『都市問題』公開講座は、地方分権改革や都市政策のあり方などをはじめとした重要トピックスをとりあげ、講演・パネルディスカッションによって、ひろく市民、自治体
や中央政府の職員、研究者が議論を交わすために開催しているもので、同時に機関誌『都市問題』の普及を図ることを目的としている。
２０２３年度は以下のとおり開催した。
- 4 -第５４回『都市問題』公開講座
日時･会場

２０２３年７月２２日（土）１３：００～１６：００
日本プレスセンター１０階ホール（オンライン配信併用）

テーマ

関東大震災１００年―ひとびとは何を受け継いできたのか＜講演・パネルディスカッション＞
海老原 義也（鍼灸師／海老原商店オーナー）
小林 正泰（共立女子大学家政学部児童学科准教授）

出演者

中島 直人（東京大学・大学院工学系研究科都市工学専攻准教授）＜司会＞小泉 秀樹（東京大学・大学院工学系研究科都市工学専攻教授、東大まちづくり大学院コース長）
参加者数・配信視聴者数等

・当日来場者数：４７名
・ライブ配信視聴者数：約４５名
・アーカイブ配信再生回数：約４６０回

第５５回『都市問題』公開講座
日時･会場

２０２４年２月３日（土）１３：００～１６：００
日本プレスセンター１０階ホール（オンライン配信併用）

テーマ

地域の「居場所」をつくり、はぐくむ

基調講演

湯浅 誠 （社会活動家）
今井 紀明（認定 NPO 法人 D×P 理事長）

パネルディスカッション

勝部 麗子（豊中市社会福祉協議会 CSW）
木村 満里子 （神奈川ワーカーズ・コレクティブ連合会 理事長）
田中 康裕 （合同会社 Ibasho Japan 代表）
坂本 治也 （関西大学教授）＜司会＞

参加者数・配信視聴者数等

・当日来場者数：５９名
・ライブ配信視聴者数：約５４名
・アーカイブ配信再生回数：約３８０回（３） 全国都市問題会議
全国市長会・日本都市センター・本研究所及び八戸市の４団体の共催で、第８５回全国
都市問題会議を下記のとおり開催した。
第８５回全国都市問題会議
日程

２０２３年１０月１２日（木）・１３日（金）会場

八戸市公会堂・公会堂文化ホール
- 5 -

テーマ

文化芸術・スポーツが生み出す都市の魅力と発展

主催

八戸市、全国市長会、（公財）日本都市センター、本研究所
基調講演：日比野 克彦(東京藝術大学長)
主報告：熊谷 雄一（八戸市長）
一般報告：吉川 由美（文化事業ディレクター）
花岡 利夫（東御市長）
鈴木 秀樹（（株）鹿島アントラーズＦＣ取締役副社長）

内容

パネルディスカッション：
小林 真理（東京大学大学院教授）（コーディネーター）
今川 和佳子（（合）imajimu 代表取締役）
松橋 崇史（拓殖大学教授）
賴重 秀一（沼津市長）
山崎 善也（綾部市長）

参加者

全国自治体の首長、地方議会議員等、約１，８００名（４） 藤田賞（自治研究奨励事業）
地方自治、地方財政及び都市問題に関する優れた著書・論文に対し授賞する第４９回藤田賞は、２０２３年８月３日に開催された選考委員会における選考の結果、次のとおり決定し、８月２９日に授賞式を行った。
著書の部＜奨励賞＞池田 真歩（北海学園大学法学部准教授）『首都の議会— 近代移行期東京の政治秩序と都市改造』東京大学出版会
論文の部
該当なし
選考委員は以下のとおり。
委員長 神野 直彦（東京大学名誉教授）
委 員 池上 岳彦（立教大学教授）
委 員 大西 隆 （東京大学名誉教授）
委 員 中北 浩爾（中央大学教授）
委 員 山口 二郎（法政大学教授）- 6 -２．（公２）刊 行 事 業（１） 機関誌『都市問題』の刊行
機関誌『都市問題』を年間１２冊（毎月１日発行、Ｂ５判、１１２頁程度）刊行した。
『都市問題』は、ニュース性の高いテーマを取り上げる特集１（論文数５本程度、１本当たり文字数５，０００～１万字）、地方自治や都市問題についての長期的、構造的テーマを掘り下げる特集２（論文数５本、１本当たり文字数１万字）で構成した。
発行部数は毎月２,０００部、販売内訳は直送定期購読３３０部程度、取次店扱い
６００部程度である。
２０２３年度に取り上げた特集は下表のとおりである。
号数

特集１

特集２

４月号 [公開講座]エネルギーと地域の自治

学校と地域・コミュニティ

５月号 地域の「担い手」不足

木密地域を問い直す

６月号

物価高騰をこえて――持続可能な成長へ

公共空間としての公園

７月号 フェスの可能性

孤独・孤立に立ち向かう

８月号 高齢多死社会と終活

文化芸術とガバメント

９月号 関東大震災 100 年――復旧・復興の諸相
１０月号 物流危機とドライバーの労働問題

地域における公立図書館

１１月号[公開講座]関東大震災 100 年――
ひとびとは何を受け継いできたのか地域から見る漁業・水産業

１２月号

闇バイト問題――その背景にあるもの

ジェントリフィケーションと都市の変容

１月号

ミニ・パブリックス――その現在地と可能性

首長のリーダーシップを問い直す

２月号 行政の AI 利用と規制

地方消費者行政の実行力

３月号 働くひとのメンタルヘルス

教育格差問題の現在（２） 図書等の刊行
２０２３年度は図書等の刊行は行わなかった。

- 7 -３．（公３）図 書 館 事 業（１） 市政専門図書館の公開とサービス
市政専門図書館は、都市問題及び地方自治を中心としてこれに関連する諸科学部門にわたり、図書資料の収集整理を行って一般に公開している。
新型コロナウイルスの感染拡大防止のため２０２０年６月１７日から事前予約制による入館としていたが、５類感染症への移行に伴い２０２３年５月８日から自由に入館できることとした。本年度における公開日数は２４２日である。利用状況及び所蔵図書資料（２０２４年３月末日現在）は次のとおりである。
・利用状況
来館者・遠隔利用件数（( )内前年比）

来館者数

遠隔利用件数（郵送複写、ＩＬＬ複写）

９８８（＋６７８）

２７（－３５）

利用冊数（( )内前年比）単位：冊

閲 覧

貸 出

合 計

７７５（－１２４）

２０１（＋４１）

９７６

市政専門図書館ＯＰＡＣ(蔵書検索）の検索件数

単位：件

検索画面訪問数

検索実行回数

１,２７７,９７７２,９５１,４６９

・コピーサービス
資料の保存と利用を両立させるため、古い資料を傷めずに複写する上向複写サービス及び比較的新しい資料を複写するセルフ複写サービスのほか、郵送複写サー
ビスを提供している。全国の大学図書館などとの図書資料の相互貸借サービスである
ナ ク シ スNACSIS–

アイエルエルI L L による複写や国立国会図書館が提供する図書館向けデジタル化資料

送信サービスを提供している。
館内複写

単位：件・枚

受付件数

上向複写枚数

セルフ複写枚数

合計枚数

１７２

３,６３３

３,０３２

６,６６５

- 8 -

郵送複写

単位：件・枚

ＩＬＬ複写

受付件数

複写枚数

受付件数

複写枚数

１３

１,２８２

１４

１００

単位：件・枚

依頼件数 複写枚数００

図書館向けデジタル化資料送信サービス
受付件数

複写枚数

０

０

・レファレンス

単位：件

口 頭
１００

電 話
６９

文 書･メール
５５

・所蔵冊数等

合 計
２２４

単位：冊

和 書

洋 書

合 計

１０３,６１８

２２，６０２

１２６,２２０

このほか、都市図・都市計画図等２,００３枚（２） 図書、資料の収集・整理及び情報の提供① 図書、資料の収集・整理・除籍
図書、資料の収集に当たっては、特に官公庁の行政資料の充実に努めているほか、欠年となっている統計書や雑誌の欠号補充に努めた。２０２３年度の受入冊数は次のとおりである。
単位：冊

受 贈

購 入

合 計

和 書

１３９

１２２

２６１

洋 書

２

１

３

合 計

１４１

１２３

２６４

本年度末現在で入手中の和雑誌は１３７誌、洋雑誌は１０誌② 情報の提供
ア 新規受け入れ資料のデータ化及び公開
新規受け入れ分１,０７４件をデータ化し、入力データの累積数は
図書１２１,５７４件、雑誌論文記事１０６,６６６件、地図２,００３件、合計２３０,２４３件となった。

- 9 -イ デジタルアーカイブス「後藤新平関係文書」の公開
後藤新平伯伝記編纂会によって収集された資料のうち、本財団が保管する３４綴り、全５７点の全文画像を「後藤新平関係文書」として電子化し公開した。文書の目録及び資料解説（東北大学・伏見岳人教授）も併せて公開した。
ウ 関東大震災１００年展示会「関東大震災と東京の復興」の開催
２０２３年８月２３日から９月２２日まで市政会館（１階展示ギャラリー、地階
064･065 室、図書館内展示コーナー）において、関東大震災１００年展示会「関東大震
災と東京の復興」を開催した。関東大震災復興事業と東京市政調査会関係者などの活動に焦点をあて、所蔵資料から作成したパネルや所蔵地図などを展示した。会期中４４０名の観覧があった。
エ 「東京都指定有形文化財 市政会館・日比谷公会堂 模型展」の開催
２０２３年１１月２７日から２０２４年３月２９日まで「東京都指定有形文化財
市政会館・日比谷公会堂 模型展」を開催した。今村仁美氏（アトリエイマージュ主催）が、本財団所蔵資料調査・市政会館実地調査を経て制作した、竣工当初の市政会館、日比谷公会堂のそれぞれのファサード部分の１２５分の１模型を中心に、関連資料や設計図面などを図書館内展示コーナー及び１階展示ギャラリーで展示した。
会期中３４１名の観覧があった。
（３） 資料の特別貸出と掲載許可
市政専門図書館で所蔵する資料の撮影と掲載の許可を合計４６件行った。そのうち、関東大震災１００年に関連した企画等に関するものが半数ほどあった。

許 諾 先

許可内容（資料名）等『帝都復興写真帖』所収写真「横十間川と小名木川交叉点」(株)SP フォー 『東京市市域拡張区域分布図』（東京府、１９３２）
ラム(株)EXTO

使 用 目 的「江東区情報発信コーナー」（江東区「アリオ北砂」）写真パネル展示『関東大震災～１９２３年』（２０２３年６月刊行）(株)ネクサス『東京市政調査会館競技設計図 テレビ東京『新美の巨人たち』（２集』所収「一等当選佐藤功一図 ０２３年６月３日放送、案」ほか計５点｢レトロ建築 in 日比谷公園｣）(株)建築資料
研究社
東日本旅客鉄道(株)『帝都復興事業図表』所収「第 『造景』（２０２３年８月刊行）
十五図復興大小公園」『東京大震火災地図 大正１２ 高輪築堤跡保存活用計画書
年』

熊本市『熊本都市計画参考資料 第３ 「熊本市都市政策研究所ニューズレ
都市政策研究 輯』所収「熊本都市計画 劇場 ター」第２４号（２０２３年６月）
所
其ノ他分布図」- 10 -

読売新聞
東京本社『帝都復興写真帖』所収写真「電車開通時代の新橋附近」ほ
か計９点
東京都土木技 『 帝 都 復 興 事 業 図 表 』 「 表術支援・人材 紙」、「第１図～第３０図」
育成センター

読売新聞６月６日～１０日連載企画「関東大震災１００年」

展示会「くらしと測量・地図」６月
７～９日、｢土木技術講習会｣７月７日、展示会｢東京 橋と土木展」１
１月２１～２４日
小学館『サラ 『帝都復興事業図表』所収｢第十 「関東大震災とその後の東京」イ』編集部
図街路事業」他計２点『サライ』２０２３年９月号(公社)土木学 『帝都復興事業図表』所収「第 『復興を描く』（２０２３年９月
七図 土地区画整理」
刊）
会
読売新聞東京 『東京復興計画一般図』ほか計 「関東大震災１００年 教訓」読売
本社
２点
新聞朝刊及び読売新聞オンライン（２０２３年６月９日）
千代田区立日 『後藤新平関係文書』所収「後 日比谷図書文化館主催・日比谷カレ
比谷図書文化 藤宛長尾半平書簡」
ッジ「古書で紐解く近現代史セミナ
館
ー第４４回 新発見の後藤新平資料から読み解く震災・復興」（２０２
３年９月２日）案内チラシ
農林水産省『大正 大震災大火災』所収「食 「関東大震災から 100 年～非常食の料品の配給を受ける人々」ほか 歴史と進化」（農林水産省「消費者計６点の部屋」企画展示２０２３年７月３１日～８月９日）(公社)日本測 『帝都復興事業図表』所収「第 「小説から自然災害を知ろう～文豪
二十八図 震災前の東京市」ほ らが見た関東大震災～」月刊『測量協会
か計４点
量』２０２３年７月号記事及び説明
動画
まも日本放送協会 『帝都復興記念帖』所収「神田 ｢その時歴史が動いた 人を衛る都市
知財センター 区秋葉原駅方面上空より上野方 をめざして～後藤新平・帝都復興のアーカイブス 面を望む」
時～｣紹介動画クリップ（NHK アーカ
部
イブポータルサイト）
伏見岳人・東北大学大学院
法学研究科教授慶應義塾大学出版会(株)『後藤新平関係文書』所収「大 「震災１００年目の新発見資料」
正十二年十二月、震災臨時議会 『後藤新平の会 会報』
解散を予想しての声明案」
２８号（２０２３年７月）

法政大学
HOSEI
ミュージアム『大東京交通機関網図』(株)都市出版『大正大震災記念建造物競技設 『中国・朝鮮人の関東大震災』（２計図集』所収「大正大震災記念 ０２３年８月刊）
建造物設計図 一等当選 透視図
東京 前田健二郎氏案」
特別展「都市と大学～法政大学から東京を視る～」(２０２３年９月１～３０日)パネル展示･展示図録、会期後の常設展示『帝都復興事業図表』所収「第 「関東大震災から１００年 東京の七図 土地区画整理」ほか計１ 骨格をつくったインフラ復興」月刊
１点『東京人』２０２３年９月号特集- 11 -

(株)産業経済 『帝都復興事業大観（上）』「帝都復興計画東京市案一般
新聞社
図」
東京都都市整 『帝都復興展覧会ポスター（風備局
景のイラスト）』ほか計２点
市街地整備部
南足柄市『関東大震災記』「湘南地方の惨害」ほか計１３点(株)毎日新聞 『帝都復興事業図表』「第一図 震火災焼失区域、発出版
火地点及延焼状況」ほか計６点『帝都復興展覧会ポスター』２(有) 湧人舎点
東京都都市整 『帝都近傍図戦災焼失区域表
備局示』
都市づくり政策部
読売新聞東京 『東京震災録 地図及写真帖』
本社「浅草公園六区附近（９月７日）」
公益社団法人 『東京都市計画事業街路及運河
全国市有物件 附.街路及運河幅員間米突対照
災害共済会防 表』ほか計５点
災専門図書館「関東大震災から１００年を迎えて当時の復興計画を振り返る」産経新聞７月２日朝刊「関東大震災１００年復興デジタルアーカイブ」（２０２３年７月公開）「関東大震災１００年防災パネル展
示」南足柄市役所及び市立図書館（２０２３年８月２８日～１１月３０日）
毎日ムック『後藤新平がわかる』（News がわかる特別編）（２０２３
年９月刊）(株)三誠 AIR 断震システムメールマ
ガジン「エアー断震倶楽部」（２０２３年７月３１日配信）
ワルシャワ市及びオソリン国立研究所（ポーランド）主催「戦災後の都市復興に関する展覧会」（２０２３
年９月、ウクライナ・リヴィウ市ほか巡回展示）にてパネル展示『広報東京都こども版』２０２３年
９月号
防災専門図書館企画展『関東大震災
から１００年～備えよう！首都直下地震』（２０２３年８月２１日～９月３０日）

千代田区教育 『東京市教育復興誌』
委員会「東京市立小学校並市立図書館
分布図（附 中等学校）」ほか５
点

千代田区・千代田区教育委員会主催
令和５年度特別展『関東大震災１００年 首都東京の復興ものがたり-未来へ繋ぐ１００年の記憶-』（２０
２３年９月１日～１１月２６日）
戎光祥出版『熊本都市計画参考資料 第３ 『城郭がたどった近代』（２０２３集』「待合貸座敷及芸妓置屋分 年１２月刊）
布図」
千代田区立日 『復興局公認東京都市計画図』 千代田区立日比谷図書文化館特別研
比谷図書文化 ほか計１４点
究室企画展示『震災の記録と復興の館足跡』（２０２３年９月１日～１０
月３１日）
フジテレビ
情報制作局
(有)湧人舎『大正十二年関東大震災新聞及 「週刊フジテレビ批評」（２０２３
び画報』「東京日日新聞 大正１ 年９月２日放送）
２年９月４日」『帝都復興展覧会ポスター』2 『関東大震災１００年 必ずやってくる巨大地震に備える』（２０２３点
年９月刊）- 12 -

江東区土木部『復興 [写真]』所収「焦土ノ帝 『震災復興橋梁×震災復興小公園まちあるきマップ』（２０２３年９月
都」ほか計３点刊）
港区麻布地区 『三田 一万分之一地形図 東京 『ザ・AZABU』６３号（２０２３年
総合支所
近傍１３号』
１１月）(有)湧人舎(公財)東京都公園協会
千代田区広報広聴課

アトリエイマージュ(一社)江東区
観光協会深川
東京モダン館
管理事務所(一財)日本消防設備安全センター
東京都土木技
術支援・人材
育成センター
港区男女平等
参画センターリーブラ『帝都復興事業図表』所収「第 （株）三誠 AIR 断震システムメール
十図 街路事業」
マガジン『エアー断震倶楽部』２０
２３年９月２９日号『帝都復興事業図表』所収「第 『緑と水のひろば２０２３特別号
十五図 復興大小公園」（都市公園制度制定１５０周年記念）』（２０２３年１０月）『「東京」大震火災発火地点』『関東大震災１００周年企画-震災からの復興-』（２０２３年１０月
より千代田区公式 YouTube チャンネ
ルで放映）
『東京市政調査会館設計図集』 千代田区立日比谷図書文化館特別研所収「東京市政調査会館設計図 究室での市政会館模型展示（２０２一等当選 配景図」
３年９月１日～１１月２０日）説明チラシ『東京大震災火災地図 大正１２ 深川東京モダン館企画展『深川復興年』、『東京復興計画街路・運 -関東大震災１００年』（２０２３
河・公園・小公園・中央卸売市 年１１月１日～１９日）
場・土地区画整理一覧図』『帝都復興事業図表』所収「第一図 震火災焼失区域.発火地点
及延焼状況」『復興局公認東京都市計画図』
ほか計７点『月刊フェスク』２０２３年１１月
号『東京 橋と土木展』（２０２３年
１１月２１日～２４日）「帝都復興のおぢさん=馳せつ 『関東大震災１００年-港区を中心けたビーアド博士夫妻」『週刊 に-』（２０２３年１０月２３日～
１１月３０日）写真報知第１巻第２号』
東京工業大学 『帝都大震火災系統地図 附.解 企画展『関東大震災に学ぶ火災旋風
博物館の恐ろしさ-関東大震災１００年』
説及索引』（２０２３年１２月～２０２４年３月）パネル展示、図録掲載
熊本市都市政 『熊本都市計画参考資料 第３ 『熊本市都市政策研究所ニューズレ
策研究所
輯』所収「熊本都市計画 土地 ター』２５号（２０２４年２月）
高低図」(株)コスモ・ 『東京都市計画地図 附.東京都 (公財)日本消防協会の新会館での常スペース
市計画地図事業索引』（１９２ 設展示「防災啓蒙」動画
１）
熊本市都市政 『熊本都市計画参考資料 第３ 『熊本都市政策』Vol.１０（２０２
策研究所
輯』所収「熊本都市計画 工場分 ４年７月刊行予定）
布図」- 13 -

（４） 各種集会等への参加・協力
図書館事務の向上及び図書館活動の発展などを目的として加入している団体の研究会・大会に次のとおり参加した。
・専門図書館協議会２０２３年度全国研究集会（オンライン、７月２６～２７日）
第２分科会「図書館等の公衆送信サービスについて」（１名）
第３分科会「図書館の資料保存マネジメントの理論と実践」（１名）
・全国図書館大会岩手大会（オンライン、１１月１６～１７日）
基調講演及び第６分科会「令和３年改正著作権法の施行後の動向～図書館サービスに活かす上で考えたいこと～」（１名）

４．（公４）歴史的建造物保全事業（１） 市政会館の保全
１９２９年に建設された市政会館の歴史的価値を維持して後世に継承することを目的として、建物及び景観を保全し、活用をすすめている。
２０２３年３月に「市政会館及び日比谷公会堂」が文化財保護法及び東京都文化財保護条例に基づく「東京都指定有形文化財(建造物)」となったことに伴い、東京都選定歴
史的建造物の選定は同日付で解除されたが、新たに２０２４年１月、「特に景観上重要な歴史的建造物等」に選定された。
・「特に景観上重要な歴史的建造物等」は、東京都景観条例に基づき選定されるもの
で、東京都選定歴史的建造物と同様、東京都が定める歴史的景観保全の指針に基づ
き、建物から１００メートルの範囲での建築行為等には歴史的景観への配慮が求められる。
・東京都有形文化財(建造物)に指定されたことにより、市政会館の躯体を保全する工事、意匠の復原を伴う工事等について、東京都文化財保存事業費補助金を受けられることとなった。
① 歴史的建造物保全事業工事（躯体の保全、復原等を伴う工事）（単位：千円、税抜）
完了年月
２０２３年 ５月
５月

件

名

金 額

７階東西陸屋根等防水工事

３，８００

１１０号室防水工事･ふかし壁設置工事

１，５５１- 14 -

９月

５階床置時計修理（左側振り子修理）

２５０

１１月

正面玄関庇防水補修工事＊

６８３

１１月

東側８階屋上防水補修工事＊

７２９

１２月

７階（８階屋上の下部）天井塗装＊

２８５

１２月

４１０号室天井復原等工事＊

３，６００＊印の工事については、東京都文化財保存事業費補助金（補助率５０％）が交付された。
② 市政会館・日比谷公会堂の耐震化への対応
・２０２１年１１月１２日に設置された市政会館・日比谷公会堂保存活用計画検討
委員会は、２０２３年度は６月までに３回開催され、本財団も所有者側の委員として出席した。同委員会では、保存管理計画、環境保全計画、防災計画等が検討された。また、舞台設備を搬入するためのエレベーターを備えた小規模な搬入棟の設置等の問題についても議論がなされた。
・市政会館・日比谷公会堂の耐震化工事に伴い、市政会館と公会堂を区画する防火区画（消防施行令８条）について、都や設計会社とともに丸の内消防署と協議し、おおむねの了解を得た。
・これらに伴う基本設計の修正や工事中の仮設計画などを都及び設計会社と協議し、実施設計に向けた課題の抽出と準備を進めた。
（２） 市政会館の見学会
２０１２年度より市政会館の認知度を高めることを目的として市政会館見学会を開始した。本年度はホームページやチラシ配布により一般募集する定期見学会を６月と１１月の２回、その他にグループでの見学申込者のための見学会を６回開催した。
開催日
２０２３年
４月 ４日

参加者

参加人数

グループ（地方公共団体金融機構）

８名

４月２６日

グループ（市政会館グループ東京事務所長会）

９名

６月 ８日

グループ（時事通信社社報チーム）

４名

６月２９日

一般（定期見学会）

１８名

７月 ５日

グループ（大東文化大学・野瀬教授ゼミ）

１６名

１０月 ５日グループ（地方公共団体金融機構）

１３名

１１月 ９日一般（定期見学会）

１８名- 15 -

２０２４年
１月２３日

グループ（外壁タイル研究者）

５名

また、２０２３年３月の市政会館の文化財指定を機に、入居テナントに文化財としての価値を解説するための見学会を下記のとおり開催した。
開催日

参加者

参加人数

２０２３年
４月１２日

市政会館入居テナント

１６名

４月２０日

市政会館入居テナント

１６名

５月１７日

地方公共団体金融機構

１３名

５月２３日

指定都市市長会事務局

９名

５月２５日

地方公共団体金融機構

１４名（３） 展示ギャラリーの無償開放
１階エレベーター裏ホール壁面を、絵画、写真、ポスター等の展示ギャラリーとして無償開放しているが、本年度は、以下のとおりの利用があった。
期

間

使用者

展 示 内 容２０２３年
７月 ５日～１９日

盛岡市「北東北」夏まつり展

１２月１９日～２５日

個人

ＣＨＲＩＳＴＭＡＳ ＡＲＴ

２０２４年
３月 ６日～１９日

福井市

福井に行きたくなってまう展

秋田市「北東北」春めぐり展

３月２７日～４月９日＜収 益 事 業＞
５．（収１）会 館 事 業（１） 市政会館の運営（賃貸オフィス）① テナントの入居
市政会館は、竣工以来賃貸オフィスビルとして、国・地方公共団体など公益性のある団体等が入居し、本財団事業活動の収入の源となっている。当面、将来の耐震化工事に備え、地階貸室については計画的に空室化を進めている。
２０２３年度のテナントの入居、退去は下表のとおりであった。

- 16 -

テナント入居・退去の推移（２０２３年度）
日 付
テナント名

貸 室

２０２３年
矢野山岸法律事務所（退去）
４月３０日

１階１１０号室
５９．５０㎡（１８．００坪）

５月 ８日 国会通り法律事務所（入居）

５階５１２号室
４１．６１㎡（１２．６１坪）

５月３１日 国会通り法律事務所（退去）

４階４１０号室
５９．５０㎡（１８．００坪）
地階倉庫０７１号室
６．８９㎡（２．０９坪）

７月 １日 地方公共団体金融機構（入居）

１階１１０号室
５９．５０㎡（１８．００坪）

１０月 １日 つなぐ。未来の会（入居）

地階０４１号室
９６．９５㎡（２９．３８坪）

１２月１６日 盛岡市東京事務所（入居）

４階４１０号室
５９．５０㎡（１８．００坪）

２０２４年
盛岡市東京事務所（退去）
１月１２日

５階５１４号室
８７．４６㎡（２６．５０坪）

２月２９日

渕上玲子日弁連会長選挙事務所（旧 つなぐ。未来の会）（退去）

地階０４１号室
９６．９５㎡（２９．３８坪）

市政会館の供用状況（単位：㎡）
市 政 会 館面 積

延 床 面 積１１，３５０

賃 貸 部 分６，７９４

入 居 部 分
床
面

内
訳

※

５，５９８

（うち地階部分）（９０４）

空 室 部 分１，１９６

（うち地階部分）積（８５４）

本財団使用部分

９７０

共 用 部 分（休憩スペース・喫煙スペースを含む）

３，５８６（２０２４年３月３１日現在）

注）・上記※は、下記「入居状況テナント別内訳」参照- 17 -

市政会館貸室稼働率（賃料ベース）の推移（単位：％）

年 度

２０１９

２０２０

２０２１

２０２２

２０２３

２０２４

稼働率

９３．９

９６．３

９０．６

８５．４

８５．６

８４．８

注）・貸室稼働率＝実収入額（年額）÷満室収入額（年額）・２０１９～２０２３年度は決算ベース、２０２４年度は予算ベースで算出
・地階部分を除く２０２３年度貸室稼働率は、９３．５％である

入居状況テナント別内訳（50 音順）（単位：㎡）
団 体 名
国
・
地
方
自
治
体
社
団
法
人
・
各
種
団
体

貸室面積

団 体 名

貸室面積

長 崎 市 東 京 事 務 所

７１

広 島 市 東 京 事 務 所

１１２

福 井 市 東 京 事 務 所

９６

盛 岡 市 東 京 事 務 所

６０

小 計 （４団体）
行 政 情 報シ ス テム 研 究 所

４１９

指定都市市長会事務局

２２３

地方公共団体金融機構

２，９０２

日 本 Ａ Ｂ Ｃ 協 会

３３１

小 計（４団体）

法
律
事
務
所
・
会
計
事
務
所
・
そ
の
他

３３９㎡

３，８７５㎡

あ お い 法 律 事 務 所

２６９ 浅 川 倉 方 法 律 事 務 所

５９

大空・山村法律事務所

５５ 小 澤 英 明 法 律 事 務 所

８３

川 田 法 律 特 許 事 務 所

５３

国会通り法律事務所

４２

三 栄 国 際 特 許 事 務 所

８９

新橋綜合法律事務所

１１０

竹 下 総 合 法 律 事 務 所

５９ 西 村 ・ 三 原 法 律 事 務 所

９９

日比谷Ｔ＆Ｙ法律事務所

８３ 公認会計士税理士前川昌之事務所

９７

弁理士法人前川知的財産事務所

１１５ 山田・合谷・鈴木法律事務所

１６３

オ ー ル 商 会 （ 倉 庫 ）４ 興 和 商 事 （ 倉 庫 ）４

小 計（１６団体）

１，３８４㎡

合 計（２４団体）

５，５９８㎡（２０２４年３月３１日現在）② 市政会館連絡会等の実施
例年、テナントとの緊密な連携を図るための市政会館連絡会を年４回程度開催し、このうち２回は市政会館・日比谷公会堂共同防火管理協議会を併せて開催している。２０- 18 -

２３年中は７月２８日に第１回市政会館連絡会及び市政会館・日比谷公会堂共同防火管理協議会を対面方式で開催した。
また、１２月１８日に第２回市政会館連絡会を開催し、終了後、テナントとの懇親会
を４年ぶりに開催した。
なお、２０２３年度の自衛消防訓練については、２０２３年１１月２４日に多くの在館者の参加を得て、４年ぶりに実際の消火訓練・通報訓練・避難訓練を実施した。その
際、AED の使用法講習会も行った。
（２） 建物・設備の維持管理
会館の維持管理及び良好な執務環境確保のために、設備の更新工事等を実施した。
主な設備更新等の工事（単位：千円、税抜）

完了年月

件

名

金 額

２０２３年 ６月 各階電気給湯器更新工事

２，４９０

１１月 テナント電力量計更新工事

２，３９０

１２月 ５～７号空気調和機更新工事

５９，０００２０２４年 １月 ５１４号室原状回復工事

２，５４０

３月 １～４号空気調和機整備

２，０６１

合

計（５件）

６８，４８１

６．管 理 運 営
（１） 理事会及び評議員会等の開催① 理事会
回数・開催日等
第１回
２０２３年６月７日（市政会館第一会議室）
出席理事
９名
出席監事
２名

議事事項
議案
（１）２０２２年度事業報告の承認について（２）２０２２年度決算の承認について（３）役職員に対する賞与の支給率について（４）２０２３年度第１回評議員会の招集について
報告事項（１）主要業務報告について（２）市政会館・日比谷公会堂の耐震化への対応について- 19 -

第２回
２０２３年１１月２８日（市政会館第二会議室）
出席理事
９名
出席監事
２名

第３回
２０２４年３月４日（市政会館第二会議室）
出席理事
８名
出席監事
２名

議案
（１）職員給与規則の改正について（２）役職員に対する賞与の支給率について
報告事項（１）主要業務報告について（２）市政会館・日比谷公会堂の耐震化への対応について議案（１）２０２４年度事業計画（案）について（２）２０２４年度収支予算（案）、資金調達及び設備投資の見込み（案）について（３）旅費規則の改正について（４）審事委員の委嘱について（５）役員及び評議員の報酬等及び費用に関する規則の改正の提案について（６）２０２３年度第２回評議員会の招集について
報告事項（１）主要業務報告について（２）市政会館・日比谷公会堂の耐震化への対応について② 評議員会
回数・開催日等

議事事項

議案
第１回
（１）２０２２年度事業報告について
２０２３年６月２２日（２）２０２２年度決算の承認について（市政会館第一会議室） 報告事項
出席評議員 ７名
（１）主要業務報告について
出席理事
２名（２）市政会館・日比谷公会堂の耐震化への対応について
出席監事
２名（３）常勤役員に対する賞与の支給について議案
第２回（１）２０２４年度事業計画（案）について
２０２４年３月６日（２）２０２４年度収支予算（案）、資金調達及び設備投（市政会館第一会議室）
資の見込み（案）について
出席評議員 ８名
（３）役員及び評議員の報酬等及び費用に関する規則の
出席理事２名
改正について
出席監事
２名
報告事項（１）主要業務報告について（２）市政会館・日比谷公会堂の耐震化への対応について（３）常勤役員に対する賞与の支給について③

監事監査
２０２２年度決算及び事業報告について、襲田正徳、中山弘子両監事の監査に付し、２０２３年５月３０日、適正である旨報告があった。

- 20 -

④

公認会計士監査・２０２２年度決算について、平野洋公認会計士事務所の監査に付し、２０２３年５月２５日に、適正である旨の監査報告書の提出を受けた。
・２０２３年度監査の一環として、上半期の財務情報について、平野洋公認会計士事務所による中間往査があり、２０２３年１１月２日、中間往査実施報告の提出を受けた。

（２） 事務局組織及び人員の状況（２０２４年３月３１日現在）

人 員 数

事 務 局 組 織研

究部

市政専門図書館

総

務

部

外部委託

職 員

嘱託等

派 遣

計

研 究 室

５

－

１

６

－

編 集 室

２

－

－

２

－

司 書 課

２

１

－

３

－

総 務 課

６※

１

１

８

－

会館技術課

－

１

２

３

－

会館管理課

－

－

－

－

１０

１５

３

４

２２

１０

計

注）・嘱託等は、嘱託職員及びその他の職員である。
・※は育児休業中の職員１名を含む。

- 21 -