話題◊◇◇◇◇◇話題◊◇◇◇◇◇

インターネット上の紛争と法最近の新聞の話題を中心に一一吉利用宣 lインターネットやパソコン通信は，これを扱っている論文が，いることに象徴されるように，しばしば「爆発的」という言葉を用いて1990年代中葉から急激な勢いで普及してきた．

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7年 6月 17日の朝日

新聞によると，昨年度のインターネット利用者数は 530万人となり (7月 7日の西日本新聞夕刊「電脳社会r00万人と報じている），その前の年の 3倍に急増しているという．
最前線」は現在インターネット利用者 6それにつれて，インターネット関連の記事も急増している．例えば，この 7月 2日から 12日までの 3大新聞紙面に限ってみても，毎日新聞 2日の夕刊は，「インターネットに次々転載」という見出しで，淳君を殺害したとされる少年の顔写真がインターネットのホームページに掲示されているという内容の記事（朝日3日朝刊にも関連記事）及び「インターネットでの商取引関税免除に一米大統領が報告書を発表」という記事を載せており，関連記事として朝日 3日朝刊は，「電子商取引米の振興策，日本は原則同調，『米国支配』を E U警戒」という記事を，また，毎日 5日の夕刊はインターネット国際電話を郵政省が来月から解禁する，料金は現行国際電話料金の 9分の 1になる，という内容の記事を載せている（朝日 6日朝刊にも関連記事）．読売新聞 7日朝刊は，今月から施行されている全国でも初めてというインターネット上の猥褻画像の禁止規定を盛り込んだ福岡県青少年保護育成条例を取り上げているし，株取引に新市場・インターネットで売買」という記事を，童ポルノ C D販売

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8日の朝日朝刊は「未公開12日の毎日新聞朝刊は，「インターネットで児札幌の容疑者逮捕 Jという記事や「インターネットショッピングにご用心」といった見出しの記事など，後に触れる重要な記事を含め 10本以上あり，3つの新聞のどれかに毎日のように関連記事が載っている勘定になる．
ところで，このようなコンピューター・ネットワークを基盤とした利用者のデジタルデータ（電気信号）の送受侶による相互の結びつきは，サイバースペース（電脳空間）又はバーチャル・ワールド（仮想世界 ） と 呼 ば れ る 巨 大な独特の社会空間を形成している．その空間は，電機通信基盤上は様々な技術的 規格と国家的規制の下に置かれているのであるが，情報環境の面から見れば，インターネットの特徴といわれる匿名性，国境を越えたネットワーク故の時間的・地理的無制約性，人の繋がりの不特定多数性，情報の多様性，場所の不要性，といった特徴をもつ空間なのである．従ってまた，そこで発生するトラブルもこのような特性と関連しており，これまでの法律学が予想しなかった新たな問題を生みだしている．
こういった状況にあって，ドイツは，インターネット上での個人情報の流出や有害情報の氾濫に法的7月 10日毎歯止めをかける世界で初めての「マルチメデイア法」を 8月 1日から施行することになった (l工 学 部 人 間 科 学 講 座

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11話題日・読売）が，わが国においてはこれまでのところ，こういった問題に対して，現行法の解釈を通して対処してきている場合が多く，そのことか電子情報ゆえの解釈論的な限界といった問題や，国境のない空間という特性に対する国内法での規制の限界をも浮き彫りにし，問題の処理のありかたをめぐって疑問も呈されている．そこで，ここでは日本国内の場合に限定して，最近，新聞などでも話題になった問題を中心に，インターネットと法の問題を垣間みることにしたい．
インターネット関連のトラブルぱ多様であるが＇ネットワークを介したシステムヘの無断侵入（ハッキング）やコンピュータ・ウイルスによる被害，著作権侵害，誹謗中傷（ネット・バトル）や名誉毀損，猥褻情報の流布，プライバシーの侵害などは代表的な部類に属するものとして格げることができよう．現在では，電子商取引の急激な拡大による財産関係のトラブルも激増しつつある．
他方，多くのインターネット・ユーサーはプロバイダーを経由してインターネットにアクセスする関係上，いずれかのプロバイダーのサーハーコンピューターを利用することになるので，プロバイダーやパソコン通信ホストやシスオペはしばしば紛争の当事者となると共に，プロバイダーは捜査への協力や捜索令状や検証令状の発付をうけることも起こりうる．
しかしながら，現在ハッキング行為やウイルス頒布行為そのものを直接取り締まる規定はない．現行刑法典に盛り込まれている電磁的記録不正作出罪 (161条の 2)，同毀棄罪 (258条・ 259条），電子計算機損壊゜等による業務妨害罪 (234条の 2)，電子計算機使用詐欺罪 (246条の 2)に関連する限りで処罰の対象となるにすぎない．最近クラッカーが摘発された事例については後で紹介することにしよう．
著作権侵害との関係で言えば，情報化社会においては，情報の創作・収集・整理・データベース化への投資が増加するに及んで，場合によっては情報を保護する必要性も生する．著作権法はデータヘースとは「論文，数値，図形，その他の情報の集合物であって，それらの情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したものをいう」と規定した上で「創作性を有するものは著作物として保護する」と定めている．マルチメデイア社会では，権利あるデータベースと権利なきデータベースとが混在しながら激増しているのである．

しかし，データベースの権利性は「創作性」判浙が困難性なことなどから，プログラムソフトに比べ，必ずしも明確なものとはなっていなかった（なお， NTTの 5
0音別電話帳には著作権は認められないが，職業別電話帳には職業の選択・配列に創作性が認められるとして，著作権の保護を認める考え方が強い）．このような状況下において，データベース「カーナビゲーション用地図ソフト」について，検索機能の独創性に加え，信号檬等の道路情報を独自に渇集，構成していることを理由に，「創作性」を有すると判断し，福岡県警及び小倉北薯は，これを違法に複製し販売していた会社員に対して，著作権法違反の罪により全国でも初めての刑事摘発を行っていることが庄目されてよい（朝日新聞

7月 18日朝刊）．今後問題化するであろう利用価値のある権利なき情報の保護をどうするかという問題は，現行著作権法の限界を意識させる問題でもある．なお， インターネット上に点在する無数のホームページの権利情報をリンクしたリンク集を自己のホームページを通してインターネット上に張っている場合，リンクを脹るだけで原データーに一切変更を加えていないので，著作権侵害にはあたらないのか，それともリンク行為一つ一つは「著作物を自己の意に反して改変されない権利」である同一性保持権の侵害にあたるのか，はっきりしていない．

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刑事手続の面でも，インターネット上の犯罪はほとんどが電子化されだ情報となっているため，捜索や差押えにあたって，有体物を対象としている現行の手続規定で対応するには困難な状況が生まれている．

7日朝刊から拾ってみよう．これは，他人のホームページ
これについて関連する記事を，読売新聞 5月 2への不正侵入（クラッカー）が摘発された我が国初めてのケースである．新聞によると，朝日放送のホームページの天気図などの画像ファイルは，利用者の便宜をはかるためサーバー（情報提供コンピューター）に保管されていたが，ソフトにバグ（不具合）があったため，ファイルの削除が可能な状態になっていた．被疑者は， A プロバイダーを経由して直接朝日放送に不正侵入し，天気図を女性の全裸画像に置き換えてしまったというものである．この場合，朝日放送のサーバーには A プロバイダーからのアクセス記録が， Aプロバイダーのサーバーにはどの登録番号からアクセスがありどこへつながったという記録が残る．今回の捜査においても，警察はプロバイダーの協力の下に通信記録（ログ）の提供を受けていた．しかし，憲法21条は通侶の秘密を侵すことを禁止しており，電気通信事業法はプロバイダーに対して，検閲の禁止と秘r密の保護を罰則付きで課しており，法律上はプロバイダーの捜査への協力には問題がある．仮にも今後，捜査当局による情報の押収といったことを許すとすれば，事件とは全く無関係の利用者の通信記録までが押収ないしアウトプットされ，新たにプライバシーの侵害という事態がどんどん生じる危険性がある．
ところで，匿名性をはじめとするサイバースペースの上述した特性は，従来のメデイアに比べて名誉毀損に当たるような情報を安易に流通させるようになってきている．

W W Wの中には，アクセスした者が自由に書き込みを残せるオンライン・サービスの電子掲示板を置いているところも結構あり，相手を名指しで激しく非難している例も報告されている．ハンドル名を挙げての誹謗中傷をはじめ，どういう場合が民事・刑事上の名誉毀損に当たるかという問題があるがそれは措くとして，こう言った場合，非難されている者は，管理する立場にあるプロバイダーやパソコン通信ホストやシステムオペレーターに対してその削除や非難者の実名・住所の開示などを要求するであろうし，これを拒んで放置したままにすればトラプルに発展しかねない．プロバイダーが利用者の内容に過剰に干渉すれば利用者の表現の自由の侵害という問題が出てくるし，かといって電気通信事業法による不関与を盾に一切の責任を免れることができるかも疑r

問であり，論争を呼ぶ問題であった．この点について，

5月 26日に東京地裁は「名誉毀損の書き込みを放置したままにしたプロバイダーの責任をも認める」という我が国初の注目すべき判断を示し，27日の各新聞も一斉にこの裁判を報道している．

990年 9月，パソコン通信ニフティサーブに設けられた電子会議室「現代思概要ーを述べると，原告は 1想フォーラム」の中に置かれている「フェミニズム会議室 Jに参梱し，ニックネームを使って他の会員と意見を文わしていだ．

ところが，被告は原告女性の発言に反発し，原告の実名を調べた上で 1
993年 11月頃から，原告を実名やペンネームで「ペテン師女」，「 ￨牛格がひんまがっていて，離婚になるでしょう」などと五t
28回にわたって名指しで中傷する発言を掲載し続けたというものである．女性は，会員を中傷する書き込みの削除を定めたニフティの規約に基づき，ニフティとニフティから電子会議室の運営を委託されてたシスオペに書き込みの削除を要求，シスオペは一部を削除したが，その後は「論争で解決すべきだ」として大半の書き込みを放置した．このため，原告は，パソコン通信ネットの会員が自由に閲覧できる「電子会議室」に名誉を傷つける書き込みをされたとして，ニフティとシスオペ，それに書き込みをした男性会員の三者を相手取って，一千万円の損害賠償と謝罪広告を求める訴訟を提起したというものであ65

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話むる．これに対し，ニフティは「シスオペに削除義務はない．また，運営はシスオペに委託しており指揮監督関係はない」と主張していた．裁判長は，被告の「電子会議室 Jへの書き込みについては，多数の会員が読むことができ，公然性を有するとし，ペンネーム部分についても「会員情報誌などで本名が明らかになっており，ペンネームで原告本人と認識しうる」とした上で，甚き込みは極めて侮辱的な表現を繰り返し，正当な批判の範囲を逸脱し原告の社会的評価を低下させるに充分だと認定して，名誉毀損の成立を認めた．まだ，ニフティから電子会議室の運営を委託されたシスオペに対しては，フォーラムに書き込まれる発言内容を常時監視し，積極的に右のような発言がないかを探知したり，全ての発言の問題性を検討したりと言うような重い作為義務を負わせるのは相当でないとしながらも，0運営会社との契約で特定のフォーラムの運営・管理を委託され，報酬を得ているという地位にあること，言を削除する権限を持っていること，0他人の名誉を毀損する発

0女性側には削除の手段がなかったことを指摘して，名誉毀損の書き込みを具体的に知った場合，削除するなど名誉が害されないように必要な措置を取る条理上の作為義務があったとの判断を示した．更にパソコン通信主催者のニフティの責任については，原則として発言の削除はできないが，シスオペとの関係については契約などから「使用者責任の基礎となる実質的な指揮監督0官関係が認められる」とし，この「使用者責任に基づき，シスオペが原告に与えた損害について賠償責任がある」として三者に計 50万円の支払を命ずる判断を示した．
ネットワーク・ユーサーの名誉毀損の表現について，プロバイダーの責任をどの範囲まで問えるかという問題にいついては，アメリカでも争われ，二つの判決を通してその枠組みが明らかにされている．それによると．プロバイダーかフォーラムの編集権を第三者に委託していて，名誉毀損的表現を知らず，それを知るべき理由もない場合には責任はなく，逆に，プロバイダーが電子掲示板等の内容に福集権を行使していた場合には，そのような表現に対して責任を負う，というものであり，今回の判決も基本的にはこの枠組みに沿うとごろがあるように思われるなお被告三者は，判決を不服として控訴したので，控訴審の.
:れるところである．
判決が待 t
もう一つの大きな話題となっているのは．インターネットを通して流される猥褻画像情報（サイハーポル

75条ノ）を，猥褻図画の陳列罪という従来の規定で処罰することが可能かどうかという問題である．刑法 1
は「わいせつな文書．図画その他の物を………公然と陳列した者は 2年以下の懲役又は 250万円以下の罰金若しくは科料に処する．販売の目的でこれらの物を所持した者も，同様とする」と規定する．
インターネットが情報を不特定多数の者に伝逹するものである以上，公然性の点について問題はない．
何をもって猥褻というかという「猥褻の概念」の問題があるが，ここでは省略する．ただ，表面上，いろいろな加工が施されていても．簡単に問題部分を再現でぎる以上，猥褻性ぱ否定されないというのが判例である．例えば，問題部分にシールを貼ったり，マジソクで黒く塗りつぶしていても，簡単にシールが剥がされシンナーなどによりマジックを取り除ける以上猥褻性は否定されないし，熱かんを注げば問題部分が浮き出てくる盃も同様である．深夜の大人向けテレビ番組で問題部分にマスクやモザイクをかければ猥
褻性は否定されるが，サイバーポルノでマスクやモザイクがかけてあっだとしても，マスクやモザイクをはずすソフトにリンクが張られ，リンク先のソフトを簡単にダウンロードできるような場合は，猥褻性は否定されないということになろう．猥褻行為を含むストリップショウも人に観覧させるためのものであるから陳列罪にあたるという少数説もあるが，本条は「文書，図画その他の物」と規定している以上，人を九州工業大学情報科学センター
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4条の公然猥褻罪にあたるとするのが判例・多数説である．それゆえ 175条の物に含めることは無理で 1
客体となるのは『物』であり，『陳列」，『所持』，「売買』も物であることを伺わせ，従って猥褻「情報』をそこに含ませることができるかということが問題となってくる．

もっとも，物といっても単なる物質ではなく猥褻という情報が化体した物である．従来の情報は，アナログ情報であり，印刷物は主に紙という媒体を，絵画はキャンバスという媒体を，映画はフィルムという媒体を，音楽はレコードという媒体を有してきた．新しいメデイアの開発•発展に応じて，視覚によって直接猥褻画像を認識し得なくとも，媒体に固定化されかつ再生できる限り，猥褻情報画像を収めた録画やデータであるビデオテープ・フロッ
ピーデイスク・光ディスク・コンパクトデイスクのいずれも，猥褻図画に取り込んできた．このように，猥褻画像の可視性を不要とすることは，形状的には媒体物は単なる物に過ぎなくなるので，逆に「陳列」の意味は「物」から内容としての「情報」へと，その重点を移していく契機が含まれていた．ただそうはいっても，アナログ情報である以上，あえて媒体物との関係を完全に断ち切った「情報の陳列」といったことを考える必要もなかった．そこに，まだ「媒体物」を通して，fの関連性を持たせることができた．

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5条の「文書，図画その他の物」と

しかし，デジタル技術の出現は，情報を固定化する媒体物を必要としない電気信号による伝達を可能にしたのである．それ故，サイバーポルノを現行法の猥褻『物』の枠内で捉えることは角財釈上，もはや無理ではないかという問題が浮上しているのである．このような状況の中で，裁判所は，自ら管理運営するパソコン通信のホストコンピュータ内に猥褻画像データをアップロードした事例やインターネット・プロバイダーのサーバーコンピュータ内に設けられた自己のホームページに猥褻画像データをアップロードした事例などに関して，猥褻物ないし猥褻図画の公然陳列罪にあたるとする幾つかの判決を着々と重ねてきており，またプロバイダーが自己のホームページを開設しタイトル名をクリックするだけで会員が猥褻画像を見れるようリンクを張っていた行為が，猥褻物図画公然陳列罪にあたるとして書類送検され後に起訴猶予処分になった事件，局部にマスクをかけた猥褻画像を載せたホームページにリンクを張り，マスクを外すための情報データを組み込んだ会社員を猥褻画像公然陳列罪の附助で起訴した事件（なお同様の事件で，他の県警はこの会社員のリンク行為に対して射助罪の適用を見送っr、ている）などがある．

75条の猥褻図画にあたるのか説明していな
しかし，裁判所は，猥褻情報がなぜ刑法 1い．学説は，現行法の枠内で捉えるとすれば，サイバーポルノが記録されているコンピュータ（ハードデイ
スク）そのものを猥褻物たる図画にあたるとぜざるをえず，そうすると猥褻情報にリンクを張っているコン
ピュータ全てが猥褻物となり（ハイパーテキストのリンク機能によって猥褻物が地球規模で拡散することになる），猥褻なホームページの URLだけを紹介した文書も又猥褻文書となってしまうとして，規制を強化する実務の動きに批判的な見解と，現行法の陳列の概念を売買目的を除去した情報の陳列に限定して理解し，サイバーポルノに対して判例の動きを文持する見解とに分かれている．
アメリカは，サイバーポルノから子供を守るため 1
996年に通信品位法を制定して規制に乗り出した．

しかし，インターネソト上の下品な画面の通信を処罰する規定は憲法違反である，とする市民団体の訴えを受けたフィラデルフィア連邦地裁は，1996年 6月に，通信品位法は言論の自由を規定した連邦憲法修正 1条に違反するとの判断を下し，大統領側は最高裁に上告していた．今月の読売新聞 7月 2日朝刊は，連邦最高裁も，1 審判決の内容を支持し，同法の内容の曖昧さ•それによる恣意的取締り拡大の危険性・附容の矛盾等を指摘して違憲判断を下したことを報じているが，判決の結語の部分では，インターネットの健[I6九州工業大学清報科学センター
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全な発展にはある程度の規制が必要だとする政府の主張を，換を喚起するより，損なう面がある」「政府による言論の規制は，自由な意見の交「民主主義社会における表現の自由を支持することは，仮定の話で証明されていない検閲効果よりも重視されるべきだ」として，真っ向から退けた厳しいものになっていると報じている．
インターネット上のトラプルは，例えば，サイパーポルノを規制していない外国のサーバーにアップロードしてアクセス可能な状態にした場合，あるいは外国のサーバーにアノプロードしたホームページでリンクを張る場合など，一挙に問題の複雑さをましてくる．国境のない空間を駆けめぐるネソトワーク上のトラブルに，果たして法は有効に対処しうるのか，はたまた法による規制が妥当かどうか．違慮判決を受けた合衆国議会は，改めて内容を明確にした新立法によって対処しようとの動きを見せているのに対して，アメリカ政府は法による規制より技術的対応を打出して揺れている．アメリカの苦悩は，今後真剣にこ検討すべき日本の課題でもあろう．

【参考文献】
引用の各新聞記事以外に
特集「インターネットと法」

9巻 7号；法律時報 6

変革期のメデイア；ジュリスト (1997年 6月増刊）
情報と法； （岩波講座）現代の法 10巻

前田雅英：「インターネソトとわいせつ犯罪」ジュリスト 1112号

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