第６回軽米町議会定例会

令和元年１２月１０日（火）午前１０時００分

議

事
日程第

日

開

議

程
１

一般質問
１１番

茶

屋

隆

君

９番

細谷地

多

門

君

３番

江刺家

静

子

君

日程第

２

議案第１１号

一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例

日程第３

議案第１２号

令和元年度軽米町一般会計補正予算（第６号）

日程第４

議案第１３号

令和元年度軽米町介護保険特別会計補正予算（第４号）- 44 -

〇出席議員（１２名）
１番

上

３番

江刺家

５番

田

村

７番

大

村

９番

細谷地

１１番

茶

山

誠

君

２番

西

舘

徳

松

君

静

子

君

４番

中

村

正

志

君

せ

つ

君

６番

舘

坂

久

人

君

税

君

８番

本

田

秀

一

君

門

君

１０番

山

本

幸

男

君

隆

君

１２番

松

浦

満

雄

君

多

屋

〇欠席議員（なし）〇地方自治法第１２１条の規定により説明のために出席した者の職氏名
町

一

君

岡

靖

君

会計管理者兼税務会計課総括課長

小笠原

亨

君

町 民 生 活 課 総 括 課 長

川

島

康

夫

君

健 康 福 祉 課 総 括 課 長

坂

下

浩

志

君

産 業 振 興 課 総 括 課 長

小

林

浩

君

地 域 整 備 課 総 括 課 長

戸田沢

光

彦

君

再生可能エネルギー推進室長

福

田

浩

司

君

水

戸田沢

光

彦

君

教 育 委 員 会 教 育 長

菅

波

俊

美

君

教育委員会事務局総括次長

堀

米

豊

樹

君

選挙管理委員会事務局 長

吉

岡

靖

君

農

長

山

田

夫

君

農 業 委 員 会 事 務 局 長

小

林

浩

君

監

員

竹

下

光

雄

君

監 査 委 員 事 務 局 長

小

林

千鶴子

君

総

務

道

業

課

総

事

委

括

業

員

査

会

課

所

会

委

長

山

本

長

吉

長

賢

一

〇職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
議

会

議

会

事
事

務
務

局

局

長

小

林

千鶴子

君

主

任

川

島

幸

徳

君

小野家

佳

祐

君

議 会 事 務 局 主 事 補- 45 -

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――◎開議の宣告〇議長（松浦満雄君）

皆さん、おはようございます。ただいまの出席議員は定足数に達しておりますので、会議は成立しました。
これから本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、あらかじめお手元に配布したとおりであります。
（午前１０時００分）―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――◎諸般の報告〇議長（松浦満雄君）

日程に入るに先立ち諸般の報告をいたします。

本日の一般質問は、通告順によって１１番、茶屋隆君、９番、細谷地多門君、３番、江刺家静子君の３人とします。
次に、本日付で町長から議案３件の追加提案がありました。印刷配布してございますので、朗読は省略いたします。
町長から追加された議案３件の取り扱いについては、１２月９日本会議終了後に開かれた議会運営委員会において協議した結果、令和元年度軽米町一般会計補正
予算等審査特別委員会に付託して審査することで協議が調った旨、議会運営委員
長から報告がありました。
以上により、本日の議事日程及び追加議案の付託区分表は、お手元に印刷配布してございますので、朗読は省略いたします。
これで諸般の報告を終わります。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――◎一般質問〇議長（松浦満雄君）

これより本日の議事日程に入ります。

日程第１、一般質問を行います。
質問通告に基づき、順番に発言を許します。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――◇１１番

茶〇議長（松浦満雄君）

屋

隆

茶屋隆君。
〔１１番

〇１１番（茶屋

隆君）

議員

茶屋

隆君登壇〕

おはようございます。議長の許可をいただきましたので、通告

しておきました３点について質問いたします。
まず初めに、次期総合発展計画の策定について２点お伺いします。１点目、新軽米町総合発展計画の期間は、平成３２年度、令和２年度までとなっており、新しい総合発展計画の策定は、平成３１年度、令和元年度から着手するということで- 46 -

ありましたが、現在どのように進められているのか。
２点目、策定に当たっては、コンサルタント業者へ丸投げとならないよう庁内職員によるワーキンググループや町民の皆様からの参画など、若い世代の意見も取り入れながら進めるということでありましたが、取り組み状況についてお伺いします。
以上、２点についてお願いします。
〇議長（松浦満雄君）

町長、山本賢一君。
〔町長〇町長（山本賢一君）

山本賢一君登壇〕

茶屋議員の次期総合発展計画の策定に関するご質問にお答えをいたします。
令和２年度を最終期間とする新軽米町総合発展計画の次期計画策定につきまして
は、本年度から着手することとし、当初予算において策定にかかわる業務委託の経費についてご承認をいただいたところであります。その事業進捗でありますが、若干のおくれを生じており、策定までのプロセスに着手したという段階にあります 。 計 画 期 間 は 、 こ れ ま で と 同 様 ､向 こ う １ ０ 年 間 の 計 画 と し 、 減 少 を 続 け る 人 口や少子高齢化、雇用創出や所得の向上、福祉政策、産業振興政策などにかかわる
町の課題を分析、検証するとともに、さらには世界的な環境問題や進化し続ける
情報化などへの町のとるべき対応など、軽米町の将来像を的確に見据えた計画書にしたいと考えております。
最初に申し上げましたとおり、総合発展計画の策定に当たりましては、業務委託とすることとしておりますが、百人委員会を初めとする町民の皆様のご意見を検証しつつ、職員はもちろん若者世代や子育て世代など将来の町づくりを支える年
代や農林業を初めとする事業者など、幅広い分野の皆様から意見を募り、策定作業を進めてまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
〇議長（松浦満雄君）

茶屋隆君。
〔１１番

〇１１番（茶屋

隆君）

茶屋

隆君登壇〕

そ れ で は ､再 質 問 を さ せ て い た だ き ま す 。

新軽米町総合発展計画は、平成２３年度から平成３２年度を期間とするものであり、平成２７年度に策定した軽米町人口ビジョン総合戦略を後期計画と位置づけ、
新軽米町総合発展計画との整合を図った上で事業を推進してきたと思っております。昨年の１２月定例会の私の一般質問に町長は、計画の中で道半ばのものもありますが、着実に成果を上げていると考えております。新軽米町総合発展計画の最終的目標は、定住人口９，３００人以上、これは令和２年度、年間交流人口４０万人としており、残る期間においても、その達成に向け、今後とも真摯に取り- 47 -

組んでまいりたいと考えておりますと答弁されております。
私も計画の中で道半ばのものはあると思いますが、１００％までとは言えないまでも着実に成果は上げていると思っております。しかし、新軽米町総合発展計画、
軽米町人口ビジョン総合戦略の最終的目標の定住人口、２０２０年で９，３００
人以上についてはどうでしょうか。ことし中に軽米町の人口は９，０００人を切るかもしれません。もしかすれば、もう最近切ったかもしれません。人口減少は
軽米町だけの問題ではありません。日本全国、一部の都市を除いては、全自治体
で人口減少が社会問題となり、それぞれが人口減少に歯止めをかけるにはどうすればいいか対策を考えているところだと思います。新しい総合発展計画を策定するに当たっては、人口減少に歯止めをかけるということが一番とは言わなくても大事なテーマになると思われますが、町長の考えをお伺いします。
〇議長（松浦満雄君）

町長、山本賢一君。
〔町長〇町長（山本賢一君）

山本賢一君登壇〕

議員ご指摘のとおり、現在、本年１０月で９，５００人と、既に９，３００人は切っております。ただ、これは国立社会保障人権問題研究所の推計値は８，８２９人となっておりますので、それよりは緩やかになっておりますが、今そういう状況でございます。ですから、これからといたしましては、さらに減少しないように、地元の若い人たちの定着と、それからまた町外からの移住
人口をさらにふやしていくと。そのためにも、やはり経済の活性化、雇用の拡大
等、しっかりと頑張っていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
〇議長（松浦満雄君）

茶屋隆君。
〔１１番

〇１１番（茶屋

隆君）

茶屋

隆君登壇〕

次期軽米町総合発展計画は、やはり人口減少対策に重点を置いて策定すれば、少子化問題、移住定住促進、中心商店街の活性化、６次産業化の推進、雇用の創出等による町の活性化といろいろなことが見えてくると思いますので、コンサルに丸投げすることなく、庁内職員、町民の皆様の参画など、シニ
ア世代、若い世代の意見も取り入れて取り組むことをご要望申し上げまして次の質問に移ります。
次に、副町長不在と職員の採用について３点お伺いします。昨日も同僚議員が質問しておりますので、重複している部分は省略して結構だと思いますので、私なりに質問させていただきます。
１点目、今年度７月６日以降、副町長が不在であるわけですが、事務を進める上で支障がないのか。
２ 点 目 、 今 後 副 町 長 を 置 く の か ､置 か な い で こ の ま ま の 状 態 で 進 め て い く の か 。

- 48 -

どのようにするのかお伺いします。
３点目ですけれども、近年新人職員の採用も多くなってきたわけですが、退職者も多く、職員の不足分、日常の業務も再任用で不足分を補って対応をしている状
況と思われます。また、職員の年代別構成もいびつで将来的に総括課長としてのリーダーの人選が心配されるわけですが、今後職員の採用をどのようにしていくのかお伺いします。
〇議長（松浦満雄君）

町長、山本賢一君。
〔町長〇町長（山本賢一君）

山本賢一君登壇〕

茶屋議員の副町長不在と職員の採用に関するご質問にお答えいたします。
藤川敏彦前副町長には、４年間の任期を全ういた だき、本年７月５日をもって退任されたところであります。藤川前副町長の退任以来、そのポストは空席となっているところでありますが、私はこれまで努めておりました全国町村会副会長の職や国保中央会の副会長の職を辞し、岩手県町村会の会長職は継続させていただ
いているものの、できる限り在庁時間の確保に努め、総括課長等との情報共有や意見交換をより綿密に行いながら町政のリーダーとして運営に当たっており、副町長不在による町政への支障は生じていないものと認識しております。昨日中村議員からのご質問にもお答えしておりますが、当面は現行の体制で町政運営を果たしてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いをいたします。
職員採用についてのご質問でございますが、平成２８年度から令和２年度を期間とする第６次定員適正化計画におきましては、多様化する行政ニーズ等に対応するため、平成２８年度以降１４０人前後で推移し、令和２年度において１４０人を確保する計画でありましたが、ここ数年退職者数が採用者数を上回っており、本年度におきましては、目標値を１０人ほど下回る１３１人となっております。
その不足を補っているのは、茶屋議員ご指摘のとおり、定員としてカウントされない再任用の短時間職員であります。職員の年齢構成を見てみますと、５０歳代が約４割を占め、さらに５６歳以上の職員がその７割余りを占めております。１
０年後の幹部職を担う４０代は１割ほどで、２０代と３０代は、それぞれ２割５分程度となっております。職員採用に当たっては、採用時の年齢を３５歳までとしておりますが、幹部職員としての年代に達するまでには一定期間行政職員としての経験が必要との考えによるものであります。
また、採用者数につきましても、退職者数と同程度の方を採用すれば、人数は確保できるものでありますが、将来的な年齢構成を考えたときに再びいびつな構成は避ける必要があることから、再任用職員の活用や将来導入が見込まれる定年延- 49 -

長制度も踏まえつつ、計画的な職員採用に努めてまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
〇議長（松浦満雄君）

茶屋隆君。
〔１１番

〇１１番（茶屋

隆君）

茶屋

隆君登壇〕

それでは、再質問させていただきます。

まず副町長の選任についてですけれども、昨日も同僚議員が質問して、今も答弁していただきましたけれども、町長はどのような方法でいつごろまでにという質問に対しては、明確に答弁されませんでしたが、私も再度質問いたします。
町長は、昨日の同僚議員の町民が心配しているという質問に対し、全国町村会の役員はやめて、なるべく毎日庁舎内にいるようにしていると答弁されましたが、新聞の市町村長のきょうの日程を見れば、結構出張が多いように思われます。町民の方が心配されるのも当然だと思います。町民の皆様の心配を払拭するためにも、どういう形でいつまでに選任するということを明確にすべきと思います。例
えば年度内に職員の中から選任するというような方法もあると思いますが、いかがでしょうか。
また、職員の採用のほうですけれども、第６次定員適正化計画は、平成２２年度において策定した新軽米町総合発展計画及び平成２７年度に策定した人口ビジョ
ン総合戦略に基づく町づくりを推進していくに当たり、将来的に安定した行政運営が維持できるような定員適正化計画を進めていくということが組織の活性化や持続可能な行政運営を実現していく上で重要であり、このため多様な雇用形態や組織機構の見直し、年齢構成の平準化、人事評価制度の運用による職員資質の向上などによる職員配置を行い、より効率的、効果的な行政経営の実現を目指して定めたものと思っております。
確かに職員数に関しましては、計画どおり進んでいると思います。新採用に関しましては、退職された人数と再任用の人数を差し引いて採用すればいいわけですが、令和２年度から、先ほど町長からも説明がありましたけれども、５年間で３５人、その後５年間で１５人、今後１０年間で５０人の方が退職されます。そして、１０年後、総括課長としてリーダーとなる幹部の方たちが現在４１歳から５０歳までの職員の方、先ほど町長はパーセントで言いましたけれども、１２人と大変少ないことにびっくりしました。これだけ少ない人数でリーダーとして部下
職員への指導、管理ができるか。また、業務に関しても支障なく安定した行政運営ができるか危惧されます。そういったことを考えたときに、やはり職員のいび
つな年齢構成を解決するには、例えば４１歳から４５歳まで、４６歳から５０歳までと年齢を区切って、その年代を何人か募集するということも考えなければならないと思いますが、いかがでしょうか。

- 50 -

また、最近は新人の採用が多くなってきており、過去５年間で３０名の方が採用されております。その中で１年または二、三年で退職されている方が数人、数多くいますが、せっかく若い人が多く採用されて喜んでおりましたが、そういった実態があるということを最近知って、残念です。このことについて、町長はどのように捉えているのかお伺いします。
〇議長（松浦満雄君）

町長、山本賢一君。
〔町長〇町長（山本賢一君）

山本賢一君登壇〕

同じ答弁になりますが、副町長の任命につきましては、しかるべ

きときには、きちんと議会にお諮り申し上げたいというふうに思っておりますので、どうかそこら辺は任せていただきたいというふうに思っております。
それから、幹部職の関係でございますが、議員ご提案のような方法もありますが、いろんな方法があると思います。これから６５歳定年制というふうな形も見えてきておりますし、再任用職員の方々もほぼ１００％近く再任用を希望しております。そういった中での幹部のあり方もあると思います。いろんな形でそこら辺は支障のないようにやってまいりたいと思っております。そのほかの説明に関しては、総務課総括課長のほうから答弁させます。よろしくお願いします。
〇議長（松浦満雄君）

総務課総括課長、吉岡靖君。
〔総務課総括課長〇総務課総括課長（吉岡

靖君）

吉岡

靖君登壇〕

茶屋議員の若い職員がやめているということについてお答えしたいと思います。
おっしゃるとおり、ここ何年か将来を見据えてということで、できるだけ一定人数の職員を採用したいというふうな考え方から、最近その前から比べれば多い採用になっておりますが、その中にあって実際採用から２年、３年で退職してしまう職員もあるということは、そのとおりでございます。当方としても、一生懸命
職場内で指導職員、中堅というか、先輩職員を指導員としていろいろな相談に乗ったり、早く役場の仕組みがわかるような指導体制をとったり、あとは当然に町外の研修にもいろいろ参加させながら育成に努めているところで、そういうふうに途中で退職するというのは、非常にショックキングなことではあるわけですが、ただその理由としては、役場の業務が嫌だからとか、そういうものではなくて、例えば親の介護でどうしてもやめなければならない、あるいは結婚といいますか、
そういうふうなものをするに当たって退職するというふうな傾向にございます。
その辺につきましては、私どものほうでは何とも慰留もできない、かえって喜んでではないのですが、送り出してあげなければならないということになりますので、その辺も加味しながら、これまでのをそのまま続けていくということにしかちょっとお答えできないのですが、計画的な採用に努め、なおかつその育成に努- 51 -

めていくというふうな形で対応してまいりたいと思います。
以上でございます。
〇議長（松浦満雄君）

茶屋隆君。
〔１１番

〇１１番（茶屋

隆君）

茶屋

隆君登壇〕

いずれにいたしましても職員の年代別構成は、いびつであるということは事実です。２０代が３１人、３０代が３３人、４０代は１２人と異常に少ないと思います。５０代が５０人、計１２６人、再任用職員１７人、合計で１４３人、退職者４人、人数でいけば１３９人と数では定員適正計画に基づいているかもしれません。職員の中で一番働き盛り、大事なポストの４０代が異常に少ないということは、新採用の方が１年または二、三年で退職されていく原因になっているかもしれません。また、今後の行政運営を考えたときに、業務に支障が出てくることも考えられます。そういったことのないよう年齢を区切っての採用も考えるということをご要望申し上げまして次の質問に移ります。
最後に、地域力創造推進事業についてお伺いします。この事業は、地域おこし協
力隊員の招致、移住定住促進、都市部等との交流事業及び企業誘致等の充実強化を図り、中心商店街のにぎわい創出、６次産業化の推進及び雇用の創出等による町の活性化に資することを目的として、事業は軽米町商工会への委託事業で、受託者である軽米町商工会は、都市部との人材、流通、経済等に精通した人材を専門員として確保し、５つの事業を１３項目の内容で展開するものであります。とてもすばらしい事業であり、一日も早く、１つでも達成することを期待しております。８月から事業に取り組んでいるとお聞きしておりますが、現在の進捗状況をお伺いします。
〇議長（松浦満雄君）

町長、山本賢一君。
〔町長〇町長（山本賢一君）

山本賢一君登壇〕

茶屋議員の地域力創造推進事業に関するご質問にお答えいたします。
地域力創造推進事業は、中心商店街のにぎわい創出や６次産業化の推進、雇用の創出等による町の活性化に資することを目的に、首都圏における企業や人的ネッ
トワークを持つ専門員を確保し、地域おこし協力隊員の掘り起こしや勧誘、移住
定住事業の推進、交流事業の拡大、推進、中心商店街活性化対策の推進を図ろうとする事業で、本年８月から軽米町商工会に事業委託しているものであります。
事業開始から４カ月を経過しておりますが、これまでに地域おこし協力隊員の募集や移住定住にかかわる首都圏でのＰＲ、イベント参加の呼びかけ、特産品のＰ
Ｒ、軽米町自体のＰＲなど、幅広い活動を展開しております。これまでホームページや観光イベント等により、軽米町の魅力や情報発信に努めてきたところであ- 52 -

りますが、軽米町をより多くの方から知ってもらう、目を向けてもらうということを考えますと、首都圏における直接的なＰＲは新しい取り組みで、これまでにない効果を得られるものと考えております。
地域おこし協力隊員には、１名の方から応募いただいておりますが、専門員の働
きかけを経てのものであります。今後におきましても、これまでにはない視点やネットワーク、アイデアをフルに活用し、中心商店街のにぎわい創出等町の活性化につなげてまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
〇議長（松浦満雄君）

茶屋隆君。
〔１１番

〇１１番（茶屋

隆君）

茶屋

隆君登壇〕

それでは、再質問させていただきます。

町長が今答弁されましたけれども、町長の政務報告の中で移住定住推進事業について説明がありました。地域おこし協力隊員の取り組みについては、観光事業の充実や中心商店街の活性化等を目的とした株式会社軽米町産業開発の事業企画、６次産業化の推進を活動内容として隊員を募集することとし、ホームページで公表するとともに、地域力創造事業専門員との連携により、都市部でのＰＲに努めているということです。
また、県と連携し、９月中旬に実施した岩手定住交流体験ツアー事業を初め、１
０月２０日と１２月１日に東京都内を会場とした移住定住のＰＲイベントを町の職員も参加し、開催されたということです。このことは、私は今後町の活性化のため、いろいろな事業へつながることへの第一歩だと期待しております。きのう
同僚議員が管外視察での高知県四万十町の地域おこし協力隊について紹介してくれましたが、きょうは私は同じ高知県ですけれども、佐川町というところの紹介をさせていただきます。佐川町は、人口１万２，７４３人、議員数は１４人、平成３０年度一般会計予算額は６８億２，５９５万８，０００円と財政規模としては、軽米町と同じぐらいの町です。その佐川町の地域おこし協力隊員数は、平成
３０年度は、北海道東川町３８人に次いで、佐川町は２８人で日本で５番目という数だそうです。平成３１年度、今年度ですけれども、６月１日現在２５人の隊員がそれぞれの業務において精力的に活動しているということです。業務の内容
は、自伐型林業に８名、農業担い手に５名、発明ラボに６名、アートでの地域活性化に４人、観光振興に１人、ふるさと納税に１人と多くの業務にかかわっているということです。
佐川町の地域おこし協力隊員の現状ですけれども、勤務条件、福利厚生ということで報酬は月額１６万５，０００円、そんなには多いとは言えないと思いますけ
れども。そして説明の中で報酬だけでなく、最近は自分の考え、自分に合ったよ- 53 -

うな仕事を求めている人も多いということです。それだから報酬だけが一概に高ければいいという問題ではないと思います。佐川町がなぜこういった受け入れができるかといえば、やっぱり居住できる環境があるということだと思って研修を受けてきましたけれども、例えば移住促進住宅が５棟、空き家の住宅を活用した住宅が５棟、民間アパートも２０棟、そしてこういったアパートに入るためにも家賃の補助があるということです。単身者は上限で４万円、駐車場料金が５，０００円、世帯持ちの方は上限５万円、駐車場は１万円の補助があるということです。そのほかに、ノートパソコン、携帯電話、公用車を貸与、これは業務に関連した使用に限るということで当然だと思いますけれども、あとは勤務日数ですけ
れども、週４日勤務ということで、８時３０分から１７時１５分、１日当たり７
時間４５分、あとの３日間はアルバイト等で対応している方もいらっしゃると聞きました。
こういった取り組みをしている佐川町でも、最近はいろいろな問題、課題が出てきているという、人材確保の難しさということが一番だそうですけれども、最近は全国各自治体で人材の募集をやっているわけですから、人材の取り合いが多くて、なかなか募集しても来てくれる人が少ないということでした。あとは、地域おこし協力隊は、３年間補助があるわけですけれども、その３年間の活動が終わって、その後の進路の確保、就職先の確保がまず一番苦慮しているところであるということでございましたけれども、何とか佐川町においては、そういった地域おこし協力隊として来た方が定住しているということです。１００％とは言わな
くても、８０％ぐらいは定住しているということです。
私、この地域おこし協力隊の中で自伐型林業というのを先ほど述べましたけれど
も、これは地域の山を地域住民が整備し、持続的に利用するということだそうです。軽米町も森林、山が多いわけですけれども、これはいいなと思って軽米町でもそういうふうなことに取り組んでみてはどうかなと思いました。佐川町では現在８名の隊員の方がその仕事についているということですけれども、女性の方もいるということにはびっくりしました。全然林業に携わったことがなくても３年間勉強して、そして今現在は自分でやって、将来的には収益を上げてやっていくというふうなことで取り組んでいるということです。軽米町でもこういったことをやっていけばいいのかなと思っております。
また、最近はやはり自分たちだけで首都圏に行ってＰＲしても、まずそれだけでなくして、やっぱり日本仕事百科とかという会社にお願いしてＰＲしてもらって募集しているということです。求人広告のお金は安くないということでございましたけれども、そういうふうなことでやっているということでした。
あともう一つ、実は岩手県北部地区町村議長会で九州の宮崎県に行政視察で行っ- 54 -

たとき、日南市で視察をさせていただきました。そこの日南市の商店街はほとん
どシャッター街になっていて、その活性化を図ろうということで取り組んだ事業ですけれども、テナントミックスサポートマネージャーというのを全国に募集して、月額９０万円で公募したそうです。そしたら、３３３人の方が応募してきて、その中から１０人を選んで、最終的にその中の１人を選んだということですけれ
ども、商店街に４年間で２０店舗以上の誘致をやるということが条件だったそうですけれども、それでも、その方は頑張って３年間で２８店舗、シャッター街を活性化させたというような事例もございます。やはり月額９０万円、安くない金額だと思いますけれども、やはりそういったこと、その店舗の中には、ＩＴ関係の企業が８店舗、あとそのほか２０店舗ありますけれども。その商店街で勤めている人、働く人に保育園も設置されているということですごくいいなと思いました。確かに財政事情は違うかもしれませんけれども、これから事業を進める上で、そういうことにも取り組む必要があると思いますが、町長の考えをお伺いいたします。
〇議長（松浦満雄君）

町長、山本賢一君。
〔町長〇町長（山本賢一君）

山本賢一君登壇〕

大変すばらしいご提案をいただきまして、参考にさせていただきたいと思います。私も今全国視察に歩いておりまして、邑南町では、シェフの学校をつくって、そこに全国から募集しながら、その中でまたシェフが店を開店したりとか、いろんな成功事例はいっぱいございます。今のを参考にさせていただ
きながら、いろんな形で町内に流入する人口あるいは交流人口等をふやしながら
人口減対策をしっかりとやっていきたいと思っております。ありがとうございました。
〇議長（松浦満雄君）

茶屋隆君。
〔１１番

〇１１番（茶屋

隆君）

茶屋

隆君登壇〕

いずれにいたしましても地域力創造推進事業は、専門員の方１人ではできない事業と思います。まず第１に、地域おこし協力隊員の招致が必要
で、現在専門員の方が地域おこし協力隊員の掘り起こし、勧誘の推進を図られているとお聞きしていますので、ぜひ一日も早く実現させていただきたいと思います。隊員はできれば１人だけでなく、３人ぐらいは必要ではないでしょうか。そして、今後も毎年２人、３人と募集していければいいと思います。
例えば事業のテーマ、内容をしっかりと具体的に決めて働いてもらえればいいと思います。例えば佐川町みたいに自伐型林業の実践とふるさと納税の推進とか、また軽米型としては、ホップ農家、たばこ農家の後継者がない農家を受け継いで
土地と機械は貸していただき、自分で経営する。自分でやっぱり経営するという- 55 -

ことが大事だと思いますが、どうでしょうか。やり方次第、募集の仕方では、必ず応募者があると思います。それが農業の活性化にもつながるのではないでしょうか。私たち議員も議会として先進地の視察研修をしておりますので、それを町民に伝えるとともに、町の活性化に結びつける役割があると思っておりますので、微力ではございますが、事業に少しでもお手伝いできればと思っております。
以上、申し上げまして私の質問を終わります。町長、コメントがあれば、何かお願いします。
〇議長（松浦満雄君）

町長、山本賢一君。
〔町長〇町長（山本賢一君）

山本賢一君登壇〕

先般ちょっとホップ農家の後継というふうなことの募集もしております。軽米町は農業が基幹産業でございますので、今大規模養鶏団地も推進しておりますし、いろんな形でこれからの農業、後継者も含めて活性化してまいりたいと思いますので、そういった観点での募集等さまざま検討してまいりたいと思っております。
以上でございます。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
◇９番

細谷地

〇議長（松浦満雄君）

多門

細谷地多門君。
〔９番〇９番（細谷地多門君）

議員

細谷地多門君登壇〕

おはようございます。私は、今回３項目について通告しております。順次質問させていただきたいと思いますので、よろしくどうぞお願いいたします。
１項目めは、町で運営している健康ふれあいセンターの介護保険サービス事業廃止計画についてであります。平成４年度４月に軽米町健康ふれあいセンターとして設置され、老人福祉法におけるデイサービス事業を開始、そして平成１２年度
から介護保険法における訪問介護、訪問入浴介護、通所介護、居宅介護支援事業をやり続け、今日に至っているわけであります。これまで長きにわたり町民からふれセンの相性で親しまれ、利用されてきた分、介護サービス事業を今年度いっぱいでの廃止計画となれば、当然利用者を初めとする多くの方々が今後のサービス業務について非常に心配をします。そこで伺いたいのですが、施設で働く嘱託
また臨時職員の就職先はどのように進んでいるのか１点目伺いたいと思います。
また、２点目ですが、健康ふれあいセンターでこれまで行ってきた介護保険サー
ビス事業が、利用者や家族の方々へこれまでどおりサービスが継続されるのかどうか。以前の説明では、通所介護は、各施設とも現在は空きがないと伺っておりますが、どのような状況なのか伺いたいと思います。

- 56 -

３点目は、施設運営を軽米町から民間の運営に移行させた場合、運営場所はどうなるのか。どこの場所で営業するのか。赤字運営による一般会計から繰り入れしている状況ですが、この部分をどのように考えているのか。課題について伺いた
いと思います。よろしくどうぞ。
〇議長（松浦満雄君）

町長、山本賢一君。
〔町長〇町長（山本賢一君）

山本賢一君登壇〕

細谷地議員の健康ふれあいセンター廃止に関するご質問にお答えいたします。
初めに、健康ふれあいセンターで働く嘱託、臨時職員の就職先についてでございますが、職員に対しては、再就職の意向について希望調査を行った上で１１月２
５日と１２月３日に町内の事業所から健康ふれあいセンターにお越しいただき、希望者と面談を行っていただいたところであります。今後ハローワークを通して事業所に申し込んでいただくことになっております。
次に、健康ふれあいセンターの利用者へのサービスは、継続されるかについてでございますが、通所介護事業につきましては、他の事業所に空きが出た都度、希望している事業所に移行しているところで利用者３５名中２０名が移行しております。残りの方については、お亡くなりになられた方が２名、希望事業所への空き待ちが７名、特別養護老人ホーム入所予定が１名、入院のためサービスを中止
している方が５名となっております。訪問入浴の利用者１名は、希望事業所に移行され、現在の訪問入浴サービスは休止とさせていただいております。訪問介護事業につきましては、利用者１４名と居宅介護支援事業についても、利用者１２名について継続しているところでございます。訪問介護事業と居宅介護支援事業につきましては、町中心部の事業所がなくなる影響も考慮し、社会福祉協議会や、さらに他の事業者との協議を重ねているところでありますが、利用者へのサービスは継続されることを前提に進めてまいります。
次に、民間に移行された場合の課題についてでございますが、民間の事業所は、入所、通所、訪問、居宅の介護保険事業を一体的に運営しているところが多いた
め、利用者の状態に応じて柔軟なサービスが提供できることから、利用者、家族
にとって課題というよりはメリットが多いものと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
〇議長（松浦満雄君）

細谷地多門君。
〔９番〇９番（細谷地多門君）

細谷地多門君登壇〕答弁いただきましてありがとうございました。

それで再質問したいわけですが、今の健康ふれあいセンターの廃止が町長の答弁もあったわけですが、健康ふれあいセンターの廃止が必然だという意味がよく理- 57 -

解できません。何で今必要なのか。そのことを再度町長から町民にわかりやすく
説明いただきたいと思います。
受け入れ先とか嘱託職員の就職先とか、そういう部分については、今現状の説明もありましてわかりましたが、いろんな課題がありますが、これからさらに円滑に移行できるように準備しながら進めていきたいということで、数字を挙げながら、人数等を挙げながら説明はいただきましたが、なぜその健康ふれあいセンターの廃止が今必然だというのかよくいまいちわかりません。これは、町民の皆さんがそうだと思っています。
また、これまでいろいろな業務を他の事業所に移行となれば、受け入れ先がこれから確定していくという部分なのでしょうか。その部分もちょっとよくわかりづらい。私は、もしかすれば、町内のほかの介護事業者とのすり合わせで受け入れが難しい部門、これはどのようになるのか。もしかしたら、私の推測であります
が、社会福祉協議会に委ねたいという、移したいということなのかどうか。また、繰り返しになりますが、受け入れ先の部分でこれまで運営が赤字事業で、町が赤字を補填してやっておるわけですが、その部分についての疑問といいますか、どういうふうな移行になるのだろうなと。効率のいい事業内容は、もしかしたら、他の民間業者も受け入れるかもしれませんが、余り効率がよくない、赤字が目に見えている業務に関しては、社会福祉協議会なのでしょうか。もし、そうだとす
れば、この赤字事業を町から別団体に移行させただけの、行政から見れば身軽になっただけと、根本的な解消にはならないと思うのですが、その点はいかがでしょうかお伺いしたいと思います。
〇議長（松浦満雄君）

町長、山本賢一君。
〔町長〇町長（山本賢一君）

山本賢一君登壇〕

前にも議会にもご説明申し上げましたが、健康ふれあいセンター

は、平成４年から開始しております。その当時、民間の事業所もなく、全く町単
独と申しますか、そういった形で展開してまいりましたけれども、今現在、太陽荘、それから花の里、せせらぎ、社会福祉協議会のいちい荘、４事業所あります。
そういった中で、やはり当初の健康ふれあいセンターの役割 と申しますか、そういったものは、徐々に薄れているのではないか。そしてまた、各事業所の環境が整ってきておるということが私どもは最大の今健康ふれあいセンターを廃止する
理由でございます。今の赤字部門、さまざまなそういったものもございます。そういったことも今社会福祉協議会とも詰めております。また、他の事業所等とも詰めております。そういった中でご納得のいくような形で移行してまいりたいというふうに考えておりますので、現時点では、この分しかちょっとはっきり明言できませんので、そういうふうな説明でご了解、現時点ではいただきたいという- 58 -

ふうに思っております。
以上でございます。
〇議長（松浦満雄君）

細谷地多門君。
〔９番〇９番（細谷地多門君）

細谷地多門君登壇〕

ちょっともう少し詳しく説明いただければよかったのですが、

今途中段階でもう少し時間がたつと中身も煮詰まってくる、はっきりしてくると、相手方もはっきりしてくるというようなことの説明だったかなと、そう思っています。いずれにしても、移行となれば、当然その影響もあるし、また不安も払拭、なかなか難しいものがあるかなと思いますので、理解いただけるように、その部分についてはしっかりとした対応、姿勢を町長にお願いしたいなと思っています。
それから、これは通告していなかったのですが、１０月に子育て世代包括支援センターめごかるを健康ふれあいセンターに開設というようなことで、健康ふれあいセンターの建物が残るわけですから、この部分を活用してこれから子育て世代の行政サービスの充実を図っていきたいというような意向なのかなと思って伺っていますが、この部分の中身についてお知らせください。町民の方々がテレビを通じてどういう中身なのだろうなということだと思うので、 その点、よろしくお願いできればと思います。
〇議長（松浦満雄君）

健康福祉課総括課長、坂下浩志君。
〔健康福祉課総括課長〇健康福祉課総括課長（坂下浩志君）

坂下浩志君登壇〕

細谷地議員のただいまの質問にお答えしたいと思います。
子育て世代包括支援センターめごかるですが、おっしゃるとおり１０月から開始ということで取り組んでおります。まずそのセンターの支援内容でございますが、妊娠期から子育て期までのお母さん、お父さんたちに対して相談に乗ったりとか、
ペアレントトレーニングとか、そういったことをやりながら悩み相談に乗ったりとか、そういうことをする包括支援センターということで、前からやっている妊娠の届け出のときの母子手帳の交付とか、そういうのもあわせて、そのセンターの中でやって、それに合わせていろんな相談ができるということを、そのお母さん方に発信してやっています。健康ふれあいセンターの事業をやっている部分がなく、あっちのほうを使ったらいいのではないかということですが、そういったふうに今は考えているところでございます。
以上、答弁といたします。
〇議長（松浦満雄君）

細谷地多門君。
〔９番〇９番（細谷地多門君）

細谷地多門君登壇〕

それでは、もう３回質問しましたので、１項目めは終わりたい- 59 -

と思います。
２項目めなのですが、この部分については、同僚議員から昨日もそうでしたし、きょうも私の前の前段で人口に関連した質問がありました。重複する部分がある
かと思いますが、ご了解のほどお願いしたいと思います。
２項目め、私は軽米町における人口の将来展望についての質問ということで通告させていただきました。質問の中で私なりに調べた内容、数字に誤りがあるときは、どうぞご指摘いただきたいと思います。軽米町の人口は、１９６０年、昭和３５年の１万７，６７２人をピークとして、年々減少し、やがて平成という時代を迎え、つい数年前には、とうとう１万人を割ってしまいました。そして、２０
１９年、令和元年１０月３１日現在は、先ほどは町長はどうなのでしょうか、ち
ょっと私の方が間違っているのかな、９，５００人というふうな数値を述べておりましたが、答弁の中で。９，００５人と伺っております。これが正確な数字であるならば、９，０００人を割るのも時間の問題かもしれません。もう時間の問題です。もしかしたら、年内にも８，０００人台にまで減っていくことを大変危惧しております。今のままのペースでの減少傾向をどのように認識しておられるのか伺いたいと思います。
また、人口減少の要因である町外への転出等の社会減少、あるいは生まれる人が少ない等の自然減少という両面課題についての現状把握や認識、またその方策、その部分について伺いたいと思います。それが１点目でございます。
それから、２点目は、依然として減り続ける止まらない人口減少が及ぼす今後の町づくりについての影響をどのように捉えているのか。１点 目と類似しているわけですが、この部分についてお伺いします。
また、軽米町の人口ビジョン・総合戦略の中身の作成に当たって、これまで経過があったわけですが、前段で同僚議員の質問にもありましたが、これまでの軽米
町人口ビジョン・総合戦略の部分について行ってきたその結果、その部分についてのさまざまなこれからの課題がいっぱい見えてきたように感じます。そして、その作成に当たって町民からアンケートをとって作成に当たったというようなことを資料で見ましたが、そのアンケートの結果、どのように捉えているのか。質問の要旨わかりますよね、その部分について伺いたいと思います。よろしくどう
ぞ。
〇議長（松浦満雄君）

町長、山本賢一君。
〔町長〇町長（山本賢一君）

山本賢一君登壇〕

細谷地議員の軽米町における人口の将来展望についてのご質問にお答えをいたします。
当町の人口の推移は、軽米町人口ビジョン・総合戦略を策定した平成２７年度の- 60 -

住民基本台帳では９，６６８人となっており、本年１０月末は、議員のお話のとおり、これは茶屋議員のときに私はちょっと間違いましたので、９，５００人ではなく９，００５人でございます。大変申しわけありません。議員のお話のとおり９，００５人と、６６３人減少しております。軽米町人口ビジョン・総合戦略の人口目標値を９，３５３人にしておりましたが、残念ながら、その目標値より
約３００人の減少となっておりますが、国立社会保障人権問題研究所の推計値による８，８２９人よりは減少の割合が緩やかとなっております。人口減少は、全国的な問題となっており、国においても地方創生については、一層の充実強化と継続した取り組みを図るため、年内に改定作業を進め、１２月中には第２期総合戦略として策定、公表することとしております。県においても同様に本年度末までに次期総合戦略を策定することとしております。転出超過による人口の社会減については、大学進学や就職に伴う高校卒業の１８歳と大学卒業の２２歳で著しい状況となっており、これは岩手県、さらには地方においては、同様の傾向となっております。この社会減の拡大は、東京圏への転入超過が拡大していることが背景にあることから、国の総合戦略でも地方に仕事をつくる、新しい人の流れをつくり、人口の均衡を目指す、若い世代の結婚、出産、子育ての希望を叶えることに重点を置き、推進することとしております。
県においても、岩手で働く、岩手で育てる、岩手で暮らす、岩手とつながるという基本目標を掲げ、やりがいのある仕事や岩手への新たな人の流れを創出する取り組みを一層強化するとしています。当町におきましても、これから人口減少対策について積極的に取り組み、推進していくことが必要であると考えております。
また、出生数の減少による自然減につきましても、社会全体での子育て支援対策
や安心して子供を産み、育てられる環境の整備、仕事と生活の両立などの環境づ
くりの一層の推進が必要となっております。
人口減少対策につきましては、軽米町人口ビジョン・総合戦略を策定し、活力のある軽米をつくる仕事の創生、全ての世代に優しく、生き生きとした町の創生、そして人が行き交う南部の十字路軽米の創生の３つを基本目標に掲げて取り組ん
できたところでございますが、本年度がその目標年となっており、取り組みの分
析や検証を行うとともに、課題を精査しながら軽米町に住みたい、軽米町で暮らしたいと思えるような町づくりの推進とともに、次期総合発展計画策定とあわせながら人口減少対策の計画である軽米町人口ビジョン・総合戦略についても人口減少に歯止めをかけられるような施策の展開を進めてまいりたいと考えております。
アンケートにつきましては、総務課総括課長のほうから答弁させたいと思います。
以上でございます。

- 61 -

〇議長（松浦満雄君）

総務課総括課長、吉岡靖君。
〔総務課総括課長〇総務課総括課長（吉岡

靖君）

吉岡

靖君登壇〕

細谷地議員のご質問のうちアンケート調査に係る分についてお答えしたいと思います。
細谷地議員おっしゃるとおり、軽米町人口ビジョン・総合戦略の１６ページから
１９ページには、一般町民の方あるいは高校生、在京軽米会の会員あるいは成人式への参加者等から人口減少に係る結婚、出産、子育てや定住、移住についてあるいは卒業後の地元就職の動向等についてアンケートにご協力いただき、それを集計したものを掲載しております。その集計をさせていただいたものあるいは回答に応じて、その２０ページ、その中でアンケートの内容を整理いたしまして、
アンケートで寄せられた意見に対して、総合戦略にどのように取り込んでいくかというのを一覧表にして作成しております。それに応じて事業ごとに成果目標を立てながら取り組んできたわけですけれども、当然個別事業の成果目標に達しているもの、達していないものがあるわけなのですが、それが要は最終的に人口減
少につながっているかということになろうかと思います。そうすると、先ほど来の状況のとおりで必ずしも、緩やかになった成果は見られるものの、ストップはかかっていない状況、これは本町のみならず岩手県、あとは国全体の動向も同じ
ようなことでございます。それらも踏まえながら、やはりこれまでの取り組みを検証しつつ、なかなかこれをやればすぐ解消になるという手立ても難しいわけでございますが、今度の国の総合戦略の中では、単に移住定住ではなくて関係人口の強化というふうなことで、関係人口というのは、住所までは動かさないものの、
例えば一定の地域に行き交って、その地域の活性化に貢献していただく人たちをつくっていこう。人数がふえるだけではなくて、取り組みを活性化させていこうというふうな考え方もあるようでございますので、その辺も踏まえながら新しい戦略のほうには取り組んでまいりたいと思います。
以上でございます。
〇議長（松浦満雄君）

細谷地多門君。
〔９番〇９番（細谷地多門君）

細谷地多門君登壇〕

ありがとうございました。今総務課総括課長がおっしゃるように、これは大変難しい問題であります。最近の新聞を見ると、表紙のほうにこれは国の部分のようですが、出生数９０万人割れ確実とかという見出しもぼんと載ってきます。だから、何も我々の住む軽米町に至ってではなくて全国的に、全国平均の合計特殊出生率というのですか、１点幾らとかと、夫婦２人で生まれる子供の数なのですが、そういったのを全国的な推計から見ると、全国のほうがもっと数字が低いというふうな感じで厳しさを増しているといったようなのを非常に- 62 -

感じます。ですけれども、我が町もそれなりに緩やかになるように、理想を言え
ば、Ｖの字に好転するように、それが理想なのですが、そういう危機感を持って取り組むべきであろうと、そういう部分で私は今回質問することにしました。
それで全国自治体相当あるわけですが、市町村どこでも悩みの一番の喫緊の課題に上がってくるのは、人口減少という問題、それから少子化、若年層の方々が定住しにくい、しない、都会に偏ってどうしても地方が疲弊の傾向にあって、人がいなければ、やはりお祭り、イベントをやっても寂しいというような、第１に町の活性化、将来を見据えても元気がないというか、そういう部分については、本当に深刻な部分。また、社会保障の部分でも若い方々から元気に働いてもらいな
がら先輩の老後のさまざまな形態をずっと引き継ぎながら支えてもらわなければならない。そういう若い世代がいないということは、非常に空洞化が進みますし、
将来の社会保障についても非常にどうしたものかなというふうなこと、これは国レベルで対応を考えていかなければならないと思うわけですが、地方は地方でも一生懸命またそれに真剣に取り組んでいかなければならないと。我々行政に携わる者は、その部分に危機感を持って認識を改めなからこれから取り組んでいかな
ければならないなと、そう思っています。
そこで今町長からも、総括課長からも答弁いただきましたが、再質問というより要望のほうになるわけですが、人口減少は経済格差など地方を取り巻く環境は厳しさを増していくわけです。町民が将来に希望を持って前に進むことができなけ
れば人口減少はますます加速していくという、次の総合発展計画には、先ほど答弁にもありましたが、前向きになれるよう未来を照らす方策を盛り込んでほしいということを切望します。ぜひ必要性を感じますが、この部分について強い 危機感を持って、我々も認識をともにして、これから一緒になって町をつくっていくのだというふうなことの決意、このことを繰り返しになりますが、一回述べてもらって、それから３点目に入りたいと思います。よろしくどうぞ。
〇議長（松浦満雄君）

町長、山本賢一君。
〔町長〇町長（山本賢一君）

山本賢一君登壇〕

今細谷地議員からご指摘のように、危機感を持ってしっかりと人

口減少対策に対応してまいりたいと思っております。
以上でございます。
〇議長（松浦満雄君）

細谷地多門君。
〔９番〇９番（細谷地多門君）

細谷地多門君登壇〕

３項目めについて質問させていただきます。３項目めの質問は、

小軽米四部落共有地登記移転未了問題についての質問であります。
１点目は、軽米町は森林開発公団が事業実施した大規模林道、緑資源幹線林道八- 63 -

戸川内線の用地に供するため、昭和５６年３月３１日に小軽米四部落共有地と土地売買契約を締結し、大規模林道用地として山林６万４７７．５４平米、約６町歩を取得し、土地売買代金３０２万３，８７７円を支払い済みになっております。
しかしながら、３８年間にも及ぶ時間がたっているのに、いまだに未解決のままの状態になっているということです。移転登記に向けて現在までの進捗状況についてお伺いします。それが１点であります。
２点目は、農用地区域から除外手続を進め、所有権移転登記の早期完了に向けて進めている。小軽米四部落共有地通常総会や入会林野整備計画実行委員会等において、法人化に向けた手続の進捗状況の確認や指導、助言を行っているという今後の手続を速やかに行うため、県の入会林野整備事業の担当者と協議を行って、早期に所有権移転登記がされるよう関係機関と連携し、指導していくという答弁
をこの場所で２年前、９月定例議会の一般質問の中でいただいたと記憶しております。もういつまでに３８年前の契約内容を履行、実施させるのか伺いたいと思います。よろしくどうぞお願いします。
〇議長（松浦満雄君）

町長、山本賢一君。
〔町長〇町長（山本賢一君）

山本賢一君登壇〕

細谷地議員の小軽米四部落共有地登記移転未了問題についてのご質問にお答えいたします。
この件につきましては、昭和５６年３月、大規模林道にかかわる用地取得のため、山林約６万４７７平方メートルについて、小軽米四部落共有地と土地売買契約を締結したものですが、法務局に登記されている所有者の小軽米、元村、沢田、松ノ脇、百目金部落共有地は、法人格を持たない組織であるため、契約金額３０２
万３，８７７円は支払いとなったものの、所有権移転登記ができないまま現在に至っているものでございます。土地等の所有権の行使を目的とした問題解決のための行為については、本来当事者みずからの責任において行われるべきものであると考えられますが、町議会においても長期にわたって未解決となっている本案
件の早期解決を望む意見が出されたことから、町において県の指導を仰ぎながら解決法の検討を行ってまいりました。
その結果として、入会林野等にかかわる権利関係の近代化の助長に関する法律に基づき、入会林野整備計画を策定し、県知事の認可を受けることにより、森林組
合法に基づく法人格を持った生産森林組合の設立、あわせて共有地が所有する土地の生産森林組合への所有権移転登記が可能となることから、この方法が最良であると判断し、県及び共有地と連携を図りながらとり進めてきたところでございます。課題となるのが、共有地が所有する約２１ヘクタールの農地の生産森林組合への移行でございますが、生産森林組合は、基本的には農地を所有できない法- 64 -

人のため、農地法第５条に基づき、山林への農地転用を行う方向で進めることとしております。
平成２６年ごろから農地法等の手続について県等と協議を重ねてまいりましたが、国でも入会林野整備事業とあわせて農地転用を行った前例がなく、なかなか方針が定まらない状況が続きました。そうした中にあって、県庁農業振興課を通じて国の担当者とご協議をいただいた結果、平成２８年度には、農地にかかわる手続について一定の方向性をご指導いただき、ことし１０月には共有地全構成員から
農地法第５条許可申請等にかかわる同意が得られたことから、今後のおおむねの方針が決定したところでございます。
今後の予定でございますが、共有地が所有する農地３６筆のうち４筆は、農振法の規定に基づき、農用地区域に指定されていることから、農用地区域からの除外手続を進めることとともに、農地法第５条の規定に基づき、山林への農地転用許可申請を行う予定となっております。また、入会林野等近代化法の規定に基づき、入会林野整備計画を共有地の総会で決定、可決した後、農地法第５条の手続とあわせて県に対し、入会林野整備計画の認可申請を行い、これらの手続とあわせて森林組合法の規定に基づく新たな生産森林組合の設立総会を開催の上、入会林野整備計画の認可と同時に生産森林組合の設立認可が受けられるよう申請に向けた準備も並行して行う予定としております。
これら４つの法律に基づく全ての許可等を完了することにより、小軽米四部落共有地の権利者１９５名から新たに設立される生産森林組合への土地の所有権移転登記を行うことが可能となります。その後におきまして、生産森林組合から町に対する大規模林道用地にかかわる寄付の申し出を受けることで議員ご質問の大規
模林道用地の所有権移転登記を完了させたいと考えております。
なお、これらの申請は全て小軽米四部落共有地において申請されるもので、これまでに前例のない案件であります。さらに関係する法律も幾つにもまたがり、複雑となってございますので、その進捗状況を想定することが非常に困難であることをご理解いただき、一連の手続が完了する時期については、現時点での回答を控えさせていただきます。
以上、答弁とさせていただきます。
〇議長（松浦満雄君）

細谷地多門君。
〔９番〇９番（細谷地多門君）

細谷地多門君登壇〕

再質問をしたいと思います。

今回を含めて何回目でしょうか、私はこの部分についての課題、問題、スピード
感を上げて取り組んでほしいという要望を行ってまいりました。似たような答弁でありまして、課題がさまざま出てくるので、それを解決していかなければ進ま- 65 -

ないのだというような町長の答弁、わからないわけでもありません。しかし、繰り返しになりますが、もう３８年たちます。あと２年で４０年になるという、気が遠くなるような年月がたっているわけです。また、向こうこれから何年か かるでしょうか。それを鑑みますと、非常にこれまで何をやってきたのかなという部
分、私たち議会も反省しなければならないし、また行政の執行者側、町長先頭にしながら反省してもらわなければならないわけでありますが、率直に言って町民の方々は、まだそれをやっているのかなという感覚を覚えるかもわかりません。
まだやっているのです、まだ解決できないのです。
もちろん私たち町民の財産であるそういう部分の登記移転、それは必然でありますが、私が考えるに、町民全体の影響ばかりでなく、当事者である小軽米四部落
共有地のせっかくある財産を森林活用、さまざまに今まで活用しているわけですが、これからもっともっと視野を広げながら、もっといい活用がもしかすれば出てくるのかもわかりません。いずれにしても登記を持たない団体でありますから、貸しようにも貸しようがない、そういう部分である面もったいないなというような気もしてなりません。
小軽米もソーラーをやればよかったという話にはなりませんが、いずれにしても、さまざまな農業分野あるいはさまざまの分野で活用するにも活用できないというようなことがあろうかと思います。こういう部分を考えますと、非常に いいことではないなと、そういう気がしてなりません。そういう部分では、我々も応援し
たいし、また町からも１年でも早く、１日でも早くこの部分を解決して、共有財産としてこれから将来永劫利用していただくことがいいのかなと、そう思っています。
何回も繰り返しになりますが、スピード感が足りないという率直な意見であります。これは、私だけでなく、町民みんなが思っているのではないでしょうか。まだやっているのかというような感じ。その部分について、後退、停滞することな
く、しっかりと前に着実に進むように町長にしっかりとお願いしたいと思います。
その部分の取り組み姿勢、決意述べてもらって私３項目めの質問を終わりたいと思います。よろしくどうぞ。
〇議長（松浦満雄君）

町長、山本賢一君。
〔町長〇町長（山本賢一君）

山本賢一君登壇〕

ご指摘は真摯に受けとめたいと思います。何回も言ったとおり着

実に進んでいるということもご理解いただきたいと思います。権利者１９５名の何より同意が大事でございますので、改めて今後とも皆さんからのご協力を仰ぎながら着実に進めてまいりたいと思います。
以上、答弁とさせていただきます。

- 66 -

〇議長（松浦満雄君）

ここで休憩をとったほうがよろしいでしょうか。
〔「はい」と言う者あり〕〇議長（松浦満雄君）

それでは、１１時４０分まで休憩します。
午前１１時２７分

休憩―――――――――――――
午前１１時３９分〇議長（松浦満雄君）

再開

休憩前に引き続き会議を開きます。

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
◇３番

江刺家

〇議長（松浦満雄君）

静子

江刺家静子君。
〔３番〇３番（江刺家静子君）

議員

江刺家静子君登壇〕

日本共産党の江刺家静子です。通告しておりました一般質問を始めさせていただきます。
最初の子育て支援日本一を目指す町としての施策についてお話しいたします。ことし１月の末に町長選挙がありましたけれども、その町長の重点施策の冒頭に子育て支援日本一を目指す町とすばらしい公約がありました。本当に日本一までいかなくてもいいのですけれども、まずそういう姿勢を示していただいたということは、とてもよかったと思います。
ことし１０月から消費税が８％から１０％になりまし た。消費税を財源にして政府では、幼児教育・保育の無償化が１０月から実施されました。ちょっと済みません、この質問通告一覧表の中の１行目、３歳から５歳までの幼児保育となっていますが、これ私原稿を間違いまして、ここは幼児教育です。幼児教育・保育の無償化が１０月から実施されました。今まで保育料の中に含まれていた副食、いわゆるおかず代が３歳から５歳までに別枠で有償となりました。そして、ゼロ歳
から２歳児までの保育料は、非課税世帯のみ無償となっています。軽米町では、同時入所の２人目からの保育料無料化を進めてきましたが、新しい制度になっても、給食費など負担がふえる家庭がないように配慮したということでした。１０
月からの制度は、国の制度と町の助成制度が複雑に絡み合っています。
こうした中で宮古市では、安定した仕事を持って子供を幸せに育てられる町の実
現と定住化促進への取り組みの一つとして１０月から３歳から５歳の副食費無償化、そしてゼロ歳から２歳児保育料も無償化にして、国の対象外部分を全て支援する措置をとりました。九戸村、野田村もゼロ歳から２歳児保育料を全世帯無償化にしました。
１つ目の質問です。軽米町は、同時入所の第２子以降に助成してきましたが、これまでのその財源は幾らだったでしょうか。

- 67 -

２つ目、１０月からの消費税を財源とした国の制度による保育料軽減の額は、総額幾らになりますか。
３つ目、保育料軽減分の財源を活用して、全ての子供の幼児教育、保育の無償化にする考えはないか伺います。
厚生労働省は、５月３０日の自治体向けの説明会で保育料無償化によって不要となるこれまでの自治体独自の軽減財源も活用し、副食材料費の負担をふやさない
ようさらなる子育て支援を充実させることが重要であると対応を求めています。
この３つの財源等についてお願いいたします。
続けて、小中学校の給食について、２項目めの質問です。学校給食は、学校給食法に基づいて教育の一環だということが位置づけられています。同時に、憲法には義務教育の無償が明記されています。学校給食の教育的な役割、そして全国的に無償化がふえてきています。軽米町では、これまで小中高生の給食費の一部、
１食当たり９０円だったと思いますが、助成を行ってきました。これは、全額納付した後に助成金として保護者に支払われる形になっています。指定期日までに給食費を全額納付できなかった方には支払われません。せっかくの助成金が支払いがおくれた保護者へのペナルティーとなっています。
町長は、ことしの１月の選挙で、子育て支援日本一の町として保育園、幼稚園、小中学校の給食費の完全無料化を公約にしました。この公約を一日も早く実行することで軽米町への転入、定住促進につなげていくことも可能となると思います
ので、ぜひとも学校給食の無料化を希望するものです。
３つ目です。休日の子供の居場所について質問します。学習支援や遊び場など、健康的に活動でき、保護者も安心できる休日の子供の居場所をつくってほしいという声が上がっています。冬休みを前に検討してほしいと思いますが、いかがでしょうか。休み中は、放課後児童クラブもありません。数人集まってゲームをしたりしている姿を見かけたりします。行き場所がないのです。例えば夏休み中、図書館の２階を開放していたことがありましたけれども、子供たちは宿題も持ってきて、そこで宿題をやり始めるのですが、２階に誰も指導してくれる人がいな
いので、結局飽きてしまって勉強道具を置いたまま外に遊びに行ったりということがありました。ぜひとも指導員を置いて、そして学習支援もできるような 子供たちの居場所をつくってほしいと思います。
議会だよりでは、今ずっとここ３年ほど軽米町に住んでみてという、この最後の裏表紙のところに特集を組んでいます。その中に、町がもっと住みよくなるために何が必要と思いますかという質問に、ずっと続けて子育てにはとてもいい環境なのですが、遊具施設、公園、子供が行く場所が欲しいというのが毎回子育て中の皆さんから寄せられています。学習支援もできる子供の居場所をつくってほし- 68 -

いと思います。
以上です。
〇議長（松浦満雄君）

町長、山本賢一君。
〔町長〇町長（山本賢一君）

山本賢一君登壇〕

江刺家議員の子育て支援日本一を目指す町としての施策についてのご質問にお答えします。
最初に、９月までの第２子以降の町独自の保育料無償による財源は幾らかについてでございますが、対象児は７５人で、財源額は４５４万円となっております。
次に、消費税を財源として本年１０月から無償化された３歳児から５歳児までの保育料の軽減額でございますが、保育園につきましては、副食費をこれまでどおり有償といたしましたので、保護者の実質の軽減額は、対象児７２人で２８ ２万
３，０００円ほどであります。幼稚園分が対象児７人で１２万２，０００円ほどとなっております。また、保育料軽減分の財源を活用し、全ての子供の保育料を無償化する考えはないかとのことでございますが、私は公約として子育て支援日
本一を目指す町を掲げ、その１つとして保育料の無償化も約束しておりましたので、時期を見て実施していきたいと考えております。
次に、小中学校の給食についてのご質問にお答えいたします。学校給食につきましては、児童及び生徒の心身の健全な発達に資するものであり、かつ児童及び生徒の食に関する正しい理解と適切な判断を養う上で重要な役割を果たすものであります。当町では、子育て支援の一環といたしまして、小中学校の給食費につきまして平成２５年度から副食給食の約３分の１に当たる１食につき６０円の補助を開始し、平成３０年度からは、副食給食の約２分の１に当たる９０円の補助を実施しております。平成３０年度決算を申し上げますと、収入である小学校、中学校、保育園、幼稚園、高校の児童生徒、園児分の学校給食徴収金は、約３，３２０万円でございます。支出額は、給食をつくるためのまかない材料費が３，７５０万円、給食費助成については、約８９０万円を補助金として支出しており、合計で４，６４０万円の支出でございます。収入の徴収金に比べ、支出のまかな
い材料費が約４３０万円多くなっておりますが、これは徴収する１人当たりの基準額はそのままにして、地元産食材を使用しての給食交流会等で係る経費を町が負担していることなどによるものであります。
江刺家議員ご質問の学校給食の完全無料化は、子育て支援日本一の町を目指しまして、中学校までの給食費の完全無料化が私の公約でございます。完全無料化を安定して継続するための財源の確保を含め実施に向けて検討 しているところでございます。
次に、休日の子供の居場所についてのご質問にお答えいたします。子供の居場所- 69 -

につきましては、教育委員会が実施しております放課後子ども教室と健康福祉課が実施しております児童クラブがございます。放課後子ども教室は、全小学校で放課後の居場所として、また児童クラブは、平日の放課後と長期休業中を含めた
土日の居場所として実施しております。長期休業中の学習支援につきましては、
夏休み中には、小学生夏休み学習会を２日間、中学生サマー学習会を３日間実施
し、冬休み中には、中学生ウインター学習会を２日間実施しております。ほかに体験学習の機会として音更交流を初め、さまざまな研修等が実施されております。
このほか年間を通じて図書館の２階を学習室として開放しております。
ご質問の休日の子供の居場所は、児童クラブとは別の子供の居場所のこととお聞
きいたしましたが、安全、安心な居場所を提供するとなると、安全を管理する人員が必要となります。現在放課後子ども教室と児童クラブにおいても十分な人員を容易には確保できない状況であります。また、児童クラブは、保護者等が就労などにより、日中家庭にいない町内の小学生を対象に開設しており、休日も事業実施しているのはこのためであります。誰でも利用できる休日の子供の居場所につきましては、大変望ましいことでありますが、家庭や地域での子供の活動も大切と考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
〇議長（松浦満雄君）

江刺家静子君。
〔３番〇３番（江刺家静子君）

江刺家静子君登壇〕

答弁ありがとうございました。給食費の完全無料化は時期を見てということでした。昨年度は、ことしの決算議会が終わったとき、たしか２億数千万円の黒字であるという討論がありました。時期を見てということですが、いつ頃の時期なのかお答えいただければと思います。
また、先ほどもお聞きしましたが、とりあえず学校給食費の助成金は減額しても払えるように配慮できないのでしょうか。いつも大体同じような金額が滞納として繰り越しになっています。もしかしたら同じ人かなと思うのですが、減額して納められるようにできないかお伺いします。
それから、児童クラブは、保護者が日中働いている家庭の子が対象です。夏休み、冬休みになると、利用登録者がいつもの倍まではいきませんけれども、とても多くなります。その期間中だけでも小学校区ごとに設置を要望いたしまして、質問を終わります。答弁、よろしくお願いします。
〇議長（松浦満雄君）

休憩いたします。
午前１１時５７分

休憩―――――――――――――
午前１１時５８分- 70 -

再開

〇議長（松浦満雄君）

それでは、再開いたします。

町長、山本賢一君。
〔町長〇町長（山本賢一君）

山本賢一君登壇〕

学校給食の小中学校の完全無料化につきましては、今現在小中学校分だけで給食の徴収金が約２，５２０万円ぐらいでございます。小中学校分の給食助成が７６０万円でございますので、差し引いて１，７６０万円が財源として必要となります。この財源を早期に見つけながら、つくりながら、できるだけ早期に無料化にしてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
そのほかにつきましては、総括次長のほうから答弁させます。
〇議長（松浦満雄君）

教育委員会事務局総括次長、堀米豊樹君。
〔教育委員会事務局総括次長〇教育委員会事務局総括次長（堀米豊樹君）

堀米豊樹君登壇〕

江刺家議員のご質問、私のほうからは学校給食費に関してということで説明、答弁させていただきたいと思います。
給食費の助成については、給食費の完納者が対象ということで江刺家議員おっしゃるとおりでございます。給食費につきましては、まず学校給食法のほうでも保護者が払うべきものと書いてございまして、それを前提としております。それについて全部お支払いいただいたと確認しまして、その後に助成ということで実施
しているものでございます。
それから、この助成についてでございますが、期日がございます。それにおくれてというときでも、年度内にもしお支払いいただければ助成 というものはやらせていただいております。
それから、滞納のことでございます。滞納の金額を軽減できないかというふうなことだと思っております。滞納分については、いろいろご事情があって滞納ということになっていると思いますが、お支払いいただいた方との均衡といいますか、
行政のほうからすると公平にということになると、なかなか滞納の方のその滞納分を減額というのは難しいというふうに考えてございます。
私のほうからは以上でございます。
〇議長（松浦満雄君）

健康福祉課総括課長、坂下浩志君。
〔健康福祉課総括課長〇健康福祉課総括課長（坂下浩志君）

坂下浩志君登壇〕

江刺家議員の放課後児童クラブを長期休業中に３小学校区でやったらどうですかというご提案について答弁したいと思います。
江刺家議員おっしゃるとおり、長期休業中については、利用したいという登録者が大幅にふえるということは事実でありまして、ただ各小学校区でやるとなると、その支援員が必要になります。放課後児童クラブをやるためには、放課後児童支援員の資格が必要というふうになりますけれども、今町のほうにはその資格を持- 71 -

った職員は３人しかおりません。それで３小学校区でやるというと１人ずつ配置することになりますけれども、放課後児童クラブは月曜日から土曜日まで長期休
業中もやっておりますので、１人でその分働くということにもなりかねないので、そういったことは避けたいということもありますし、またやるとしても、その施設の確保が今難しいのではないかなというふうに考えております。
そういったこともあって、長期休業にかかわらず１カ所でやっているというふうな事実もありますので、今後についても狭いところではあるのですが、十分な職員を配置できるのは、１カ所で運営するのがいいというふうに考えております。
ただし、利用者が相当数ふえてくるというのであれば、やっぱり考えていかなけ
ればならない問題だと思っていますけれども、現在のところでは１カ所で運営できる状況にありますので、今のところは１カ所で運営していきたいというふうに考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
〇議長（松浦満雄君）

江刺家静子君。
〔３番〇３番（江刺家静子君）

江刺家静子君登壇〕

最初に質問したときのことで保育所のこれまで助成してきた金

額は４５４万円、そして１０月から消費税を財源とした国の制度による軽減分は
約３００万円ということでした。そうすると、今までせっかく４５０万円助成してきたので、その金額を差額分を使って保育所の今一部副食費を徴収するわけですけれども、それからゼロから２歳児までの所得制限を超えているところとか、保育料を徴収するわけですけれども、それをぜひとも使って無償化をする考えはないか伺います。
１０月１日現在、県内の市町村で全ての子供の副食費を無償にしているのが１４
市町村あります。そして、低所得世帯など一部を無償にしているのが１３市 町村、
そ し て ゼ ロ か ら ２ 歳 児 保 育 料 を 無 償 に し て い る の は ３ 市 町 村 と な っ て い ま す ｡我 が軽米町でも全ての子供の幼児教育・保育の無償化、これを年度がわりまで待たな
いで、せっかく今あった保育に向けていた財源を引き続き使って無償化していく
考えはないか伺います。
〇議長（松浦満雄君）

町長、山本賢一君。
〔町長〇町長（山本賢一君）

山本賢一君登壇〕

ご提言、大変ありがとうございました。いずれにせよ小中学校の給食の完全無料化に合わせて今おっしゃったようなところも無償化していきたいというふうに考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
〇議長（松浦満雄君）

それでは、ここで午後１時まで休憩といたします。

- 72 -

午後

零時０６分

休憩

―――――――――――――
午後〇議長（松浦満雄君）

零時５８分

再開

休憩前に引き続き、会議を開きます。

江刺家静子君。
〔３番〇３番（江刺家静子君）

江刺家静子君登壇〕

提出しておりました質問事項２つ目を発言いたします。

高齢者が安心して暮らせる町の実現、健康ふれあいセンターの介護保険事業所継続を求めることについて発言いたします。
９月定例議会の本会議が始まる前日、突然健康ふれあいセンターの介護保険事業を３月をもって廃止の方向に向けているという説明がありました。民営化の計画でしたが、一転し、廃止するというものです。その理由として、利用者の減少、看護師の確保ができない。そして、５年後は、高齢者の人口は減少していくなどの説明でした。これからの利用者増は見込めないというようなことでした。
人口が全体的に減少していることはわかりますが、高齢者も人数では減ると推計されますが、問題は、その中身です。前期高齢者は減少していくと思いますが。
団塊の世代が後期高齢者になります。前期高齢者より後期高齢者のほうが介護を必要とするのが多いというのはわかると思います。介護を必要とする人数はふえ続けていくということを想定されていません。支える世代の人口は減少し、今の状況と大きく違ってくることが想像できるのではないでしょうか。団塊の世代は、今７０歳にさしかかったばかりです。人口ピラミッドでも最も幅の広い部分にいます。この世代の人たちは、今は地域介護や地域介護予防事業のボランティアをしたり、介護予防の体操に出かけたりしています。しかし、あと何年頑張れるか。
将来的に介護のニーズは減っていくという説明でしたが、何十年も先のことは想像できませんが、ここ１０年、２０年ぐらいの状況は想像できます。今でさえ介
護施設の入所を希望している待機者がたくさんいます。
政府は、その一方で介護は自宅での在宅介護に方向を向けています。少子化が進
むとき、軽米では高校を卒業すると多くの学生が町外に就職していきます。ですから、町に残る若い人が少ないと、ますます在宅で過ごすにも限界が出てきます。
健康ふれあいセンター利用者の減少や職員確保が難しいということだったの で、９月の説明会のときいただいた資料を分析してみました。まず訪問介護収入です
が、少しふえているが、ほぼ横ばい、平成２９年度は９２８万円、平成３０年度
は９６３万円です。今年度は恐らくがたっと減っていると思います。それから、
訪問入浴は、平成２９年度は約６００万円、それから平成３０年度は、突然減少
して１０７万円、６００万円から１０７万円に減りました。これは、看護師がい- 73 -

ないため、思うように訪問入浴のサービスができなかったということで理由はわかります。３つ目は、通所介護、いわゆるデイサービスだと思いますが、平成２
９年度は２，１５３万円、平成３０年度は２，１３４万円でほぼ横ばいです。そして、居宅介護支援は、平成２７年度は１，０００万円でしたが、翌年は７７３万円、次が４００万円、平成３０年度は３２６万円の収入です。がたがたがたっと減っています。人数も平成２７年度が１，０００人規模だったのが平成３０年
度は２２６人です。ここのところは、介護を必要とする全体の人数は減っていな
いので、これほどの減り方は不思議だと思いました。訪問入浴の収入が減ったのはわかりますが、訪問介護や通所介護は、極端に減少していません。居宅介護支援が大幅に減ったのはなぜか。これは、質問通告に出しておりませんが、わかったら答えていただきたいと思います。わからないときは、また後で資料を要求させていただきます。
民間事業者がふえたということでしたが、ふえても健康ふれあいセンターの利用は極端に減っていません。今後も健康ふれあいセンターの利用者増加は望めない状況という結論は、納得がいきません。民間の状況は、特に居宅介護支援が深刻のように聞いています。健康ふれあいセンターは、利用人数が激減しています。
閉鎖を見越して受け入れを減らしてきたのではないか。それとも、健康 ふれあいセンターの居宅介護支援を希望する利用者が大幅に減ったのであれば、事業所として対応がどうだったのかということになります。デイサービスや訪問介護は、希望者があって減らすことができなかったけれども、居宅介護支援部門では受け入れ調整するなどして、１年以上前から閉鎖の準備を進めてきたということではないか伺います。
町民にも議会にも説明なしに廃止の準備を調えてきたということになりませんか。
町長は、よく雇用の場の確保が大事だと言います。今回は、雇用の場を不安に陥れました。健康ふれあいセンターの介護事業所も町内の雇用の場であり、しかも町民にとって、その存在がとても大事な事業所です。町外の事業所に利用者を移した場合、この経済効果の損失はいかほどか。これも質問通告にはないので、計算してみることが大事かと思います。
町内の民間介護施設のケア内容についてお伺いします。健康ふれあいセンターで受けていた業務を訪問介護とか、やっていない事業所もあるかと思います。健康
ふれあいセンターでやっていた業務を受け入れてくれる事業所があるでしょうか。
それから、これから人口は減少傾向ですが、高齢化率は、上昇の予測の数値の中にはありませんでした。高齢化率は上がっていくのではないでしょうか。特に、後期高齢者です。介護だけでなく、ほかの福祉計画にも後期高齢者の人数がふえていくということは、１０年、２０年と大きく福祉の計画にも関係してくるもの- 74 -

です。それから、利用者の希望が町内の施設にとどまるのか。先ほど同僚議員の質問もありましたが、町内の施設に受け入れられなかった場合、二戸市や八戸市まで行かなければならないのか。これはただ遠くに行くというだけではなくて、介護保険の収入がよその町村に移っていくということになります。
それから、４つ目、事業所で働いている人たちの権利はどうなるのでしょうか。
先に閉鎖すると言ったら、もうよそに行くしかありません。政務報告にもありましたが、そのことも含めてお答えください。
〇議長（松浦満雄君）

町長、山本賢一君。
〔町長〇町長（山本賢一君）

山本賢一君登壇〕

答弁の前に、午前中、江刺家議員の質問の中で平成３０年度の一般会計は、２億円を超える黒字ではなかったのかというふうなことでございまし
たけれども、これは繰越金が多くて、実質収支は２億７，０００万円ほどの黒字でございますが、実質単年度収支では３，４００万円ほどの黒字でございますので、そこは誤解のないようにお願いしたいと思います。
それでは、江刺家議員の高齢者が安心して暮らせる町の実現について、健康ふれあいセンターの介護保険事業所継続を求めるに関するご質問にお答えをいたします。
高齢者が安心して暮らせる町の実現のための地域包括ケアシステムについてでございますが、高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目的で可能な限り住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるように地域の介護、医療、予防の専門的なサービスと、その前提として住まい、生活支援、福祉サービスが相互に関係し、連携しながら在宅生活を支え、包括的な支援サービス提供体制の構築を目指すことが地域包括ケアシステムであります。
そこには、地域の自主性、主体性また地域の自助、互助、共助、公助を包括的に体制整備することも地域包括支援システムに求められていると認識しているとこ
ろでございます。
次に、町内介護施設のケア内容についてでございますが、介護保険事業の専門職の配置人員基準及び運営基準によりサービス提供がされております。民間事業者
によっては、通常の人員基準以上に専門職を配置し、筋力、体力、歩行補助を目的に個別の機能訓練として、介護サービス提供をする等、独自のサービス展開により、利用者の確保に努めている事業所もあり、ケア及びサービスの向上へつながっているものと考えております。
高齢化率上昇の予測については、９月にご説明申し上げましたとおり、今後数年間は若干の増加が見られるものの、その後は減少に転じると推計されております。
また、利用者の希望につきましては、利用者宅を訪問し、本人やご家族の意向を- 75 -

お聞きした上で、希望する事業所を利用できるよう調整を行っているところでございます。
健康ふれあいセンターで働いている人たちの権利はということでございますが、職員の希望を聞きながら町内の事業所から健康ふれあいセンターにお越しいただ
いて面談を実施するなど、再就職への支援を行っているところでございます。訪
問介護事業と居宅介護支援事業につきましては、細谷地議員への答弁でご説明を申し上げたように、町中心部の事業所がなくなる影響も考慮し、社会福祉協議会
や、さらに他の事業所との協議を重ね、利用者へのサービスが継続されるよう努
めてまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。答弁漏れのほうは、総括課長のほうに答弁させたいと思います。以上、答弁いたします。
〇議長（松浦満雄君）

健康福祉課総括課長、坂下浩志君。
〔健康福祉課総括課長〇健康福祉課総括課長（坂下浩志君）

坂下浩志君登壇〕

それでは、江刺家議員の居宅介護支援の件について答弁したいと思います。
意図的に居宅介護支援の利用者を受け入れず減少させたのではないかというふうなお話でしたけれども、そういうことではなく、職員等が少なかった関係で訪問入浴の事業には、実際にはケアマネが訪問入浴のほうの事業に当たっていたということがあります。そのためというか、ケアマネの仕事が思うようにできないというのがケアマネ等からの意見がありまして、何年か前にも居宅介護支援のほうは、もう閉めてくれないとやっていけないというふうな話もあったのですが、ほかの事業所でもケアマネが不足しているということもあったり、町のほうでこの人は受け入れてほしいというふうな利用者とか、そういったことに関しては、町のほうでどうしても受けてほしいということがあったので、居宅介護支援のほうを廃止できずにいたということが、実際のところです。
意図的に減らしたわけではなく、ケアマネとしての役割を十分に果たせないということからケアマネを必要な人たちをほかの事業所に回していったというのが実際のところであります。
以上、答弁といたします。
〇議長（松浦満雄君）

江刺家静子君。
〔３番〇３番（江刺家静子君）

江刺家静子君登壇〕

先ほどの繰越金が２億数千万円というのは、それは違いますという町長の言葉でした。私は、何を聞いてこの数字を出したかといいますと、決算の賛成討論の中でその数字、２億数千万円というのがあったので書きました。
実質は違うということを今説明をいただきました。

- 76 -

再質問に入ります。軽米町では、今説明があったような状況で廃止につなげていくということでしたが、ことし私も高知県へ先進地視察ということで参加しました。高知県の梼原町は、社会福祉協議会と町が一緒になって、新しく介護の事業
所を立ち上げ、建物も新しくして、そして来年の４月から開業なのですが、もう既に職員を採用して、職員は町職員並みの給料を支払うということでした。それで、開業に向けて準備をしていると。そこは山間の人口も少ない町でしたので、民間業者が進出してくるという希望がないので、自分たちで事業所を立ち上げていくのだということを話しておられました。
高齢者が減っていくといいますが、私は、本当にここ１０年は介護を必要とする
人は、どんどんふえ続けていくと思います。ですから、今廃止しないでもう少し、あと５年か１０年、業績を改善するように続けてほしいなというのが私が考えたことです。町長も先ほどから何回も言いました高齢者が安心して暮らせる町の実現にということでした。将来、しかも近い将来、高齢者福祉と連動していける町の健康ふれあいセンター、ここは私たちにとっては、福祉と介護と、あと病気になったときは、隣に病院があるという最後の砦です。私も団塊の世代の一人ですので、今は私たちの同級生も一生懸命頑張っていますが、これから先のことは、
私たちはきっと見てもらえないだろうという話があります。そして、自分たちの介護の申請をしたりするのは、自分たちの子供ではなくて孫の世代の人たちが申請に来ることもあるそうです。その孫の人たちは、そこでなくなると、自分たちはもう将来見てもらえないのだろうなという声も聞きます。
それから、健康ふれあいセンターの介護事業所の廃止のことについて政務報告でもありましたが、今利用している方々と家族に説明をしたと。職員に対しても説明をしたということでした。質問ですが、町内数カ所で住民説明会を開くと９月のときは言っておりましたが、それはどうなったでしょうか。全て決まってしまってから町民の要望や施設へのアイデアなどを聞いても遅過ぎるのではないでしょうか。
また、２つ目の質問は、町内でこの介護施設から遠いところや道路が狭かったりの理由で訪問介護や通所介護を拒否されるという話も聞きましたが、家族が送り迎えするのであれば利用させますよという、これは民間の施設かもしれませんが、
そういうこともありました。健康ふれあいセンターは行ってくれるのですが、もしなくなったら、その人たちはどうするのでしょうか。
３つ目です。介護事業に理解と情熱を持った方を招いて、健康ふれあいセンターの事業所経営を見直すということは考えてみたことはなかったでしょうか。何としても民間にやるという、何かその方向にだけ向かっていったような気がします
が、もう一度見直すということは考えなかったのでしょうか。

- 77 -

以上です。
〇議長（松浦満雄君）

町長、山本賢一君。
〔町長〇町長（山本賢一君）

山本賢一君登壇〕

町内の説明会はまだ行っておりませんが、今の利用者の方々、それからまた今現在働いている方々の再就職先と、そこら辺をしっかりとめどをつけて、その状態の中でご説明はしてまいりたいというふうに思っております。
どなたにも、やはりそういった不都合がないように、そういう形でしっかりと進
めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
〇議長（松浦満雄君）

健康福祉課総括課長、坂下浩志君。
〔健康福祉課総括課長〇健康福祉課総括課長（坂下浩志君）

坂下浩志君登壇〕

利用者についてですけれども、利用者については、

今家族や利用者と希望等を聞いて、ほかの施設に移ってもらえるかというところ
で相談を申し上げているところであります。
今介護事業者として町がやっているわけですけれども、介護事業者としても、今いる利用者について、行き先等が決まらない場合は、廃止はできないということになっておりますので、利用者等の意向を聞きながら、希望に沿ったように行き先を決めていきたいというふうに考えております。
あと、健康ふれあいセンターの事業の見直しはということでございましたけれど
も、町長の政務報告や先ほどの答弁等でもありましたけれども、訪問介護等居宅支援については、今ちょっと利用者を受け入れてくれる事業者等がないものですから、それらについては、廃止の延期も含めて今検討をしているというふうなところになっております。
以上で答弁といたします。
〇議長（松浦満雄君）

江刺家静子君。
〔３番〇３番（江刺家静子君）

江刺家静子君登壇〕

町内でさっきも言いましたように、民間の業者かと思うのですが、例えばその方が希望しても、そこには行けませんと、連れてきて、あと迎えに来れば見てあげますという、そういうところがあったということなので、ぜひともそういうことがないようにしていただきたいと思います。
それから、さっき町長もお話ししていたかと思うのですけれども、地域包括ケアシステムというのは、住みなれた地域で安心して暮らし続けられるように住まい、医療、介護予防、生活支援を一体的提供をする仕組みであるということでした。
健康ふれあいセンターの介護の廃止は、本当に課題が多いと思います。見直しをしてほしいという願いは私だけではありません。保険料を負担して、介護を受け- 78 -

られないような事態にならないように、町内のどこに住んでいても介護サービスを受けられる。福祉や病院、民間施設と連携して軽米町独自の町民が安心できる
介護施策の構築を検討すべきではないかと思います。町長の公約、何回も言いますが、高齢者が安心して暮らせる町の実現にもつながるのではないでしょうか。
町の施設は安心の最後の砦ですということを訴えて私の質問を終わります。
〇議長（松浦満雄君）

答弁必要ですか。
〔「はい」と言う者あり〕〇議長（松浦満雄君）

それでは、町長、山本賢一君。
〔町長〇町長（山本賢一君）

山本賢一君登壇〕

繰り返しになりますが、皆さんに不都合が出ないように進めてま

いりたいと思います。
以上でございます。
〇議長（松浦満雄君）

それでは、３点目に移ってください。江刺家静子君。
〔３番〇３番（江刺家静子君）

江刺家静子君登壇〕

公立病院の再編、統合について町長のお考え、これからの取り組みについて質問いたします。きのうも同僚議員がこのことについて質問されましたので、内容が重なる部分もあるかと思いますけれども、よろしくお願いいたします。
厚生労働省は、公立病院や赤十字病院など、公的な病院などを分析して、再編、統合の議論が必要だとして、全体の３割に上る４２４の病院の名前を公表しました。これは、救急や手術実績などをもとに、全国一律の基準によって機械的に分析されたものだということであります。地域の特性など、考慮されていないものです。その再編、統合の対象に県立軽米病院も入っていたことに衝撃を受けた町民も多かったのではないでしょうか。県立軽米病院は、軽米町民の医療のみならず、保健や福祉の連携により、一緒に地域づくりを担ってきました。３階には、地域包括ケア病床も備えた入院設備がある町内では唯一の病院です。町内を走るバスは、全て県立軽米病院発着で、コミュニティバスや町民バスなども走らせて通院に便利なように町でも、そして医師確保などでも病院を応援し、支えてきたと思います。厚生労働省は、病院の実名公表は、必ずしも統廃合を決めるものではないと釈明しながら、公表リストの撤回を求める医療関係者の声には応えよう
としていません。
政府は、地方創生を目玉の政策の一つにしています。安心して暮らせる地域づく
りこそが真の地方創生ではないでしょうか。もしも、軽米病院がなくなって、二戸市や八戸市に行かなければならなくなったとき、町の中心部からでも１時間近
くかかります。バスで行くと、片道１，０００円を超えます。まして町の中心部- 79 -

まで来る小軽米とかの人たちは、そこまで来るのにもまた時間と経済的な負担も大きくなります。軽米町民にとって、なくてはならない県立軽米病院を町当局、そして町議会、住民も一緒に国に要望し、国が再編、統合を押しつけることのな
いように迫っていくことが必要だと考えます。町長は、このことに対してどのよ
うに取り組んでいくのかお考えを伺うものです。
〇議長（松浦満雄君）

町長、山本賢一君。
〔町長〇町長（山本賢一君）

山本賢一君登壇〕

江刺家議員の公立病院再編、統合についてに関するご質問にお答

えいたします。
今回厚生労働省から公表された公立病院のリストにつきましては、診療実績が乏しい、他の医療機関と競合しているといったケースを機械的に分析したものであり、地域の実情を全く考慮しないものであることから、これをもって再編、統合を推進するのは適当でないと考えております。
県立軽米病院においても、平成２９年７月には、地域包括ケア病床を導入することにより、急性期の一般病床、回復期の地域包括ケア病床、慢性期の療養病床の３つの病床により、いろいろな患者に対応できる体制となり、町だけではなく、二戸圏域内の地域医療を担う重要な医療機関となっております。
言うまでもなく公立病院は、地域医療の最後の砦でありますので、これからも関係諸機関と連携をとりながら県立軽米病院を支援してまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
〇議長（松浦満雄君）

江刺家静子君。
〔３番〇３番（江刺家静子君）

江刺家静子君登壇〕

町長は、これまでどおり県立軽米病院を支援してまいりたいというお答えでした。県立軽米病院は、そこにあって当たり前のような感覚で過ごしてきました。私も含めてそんな人が多いのではないでしょうか。今ここに来て、もしかしたら縮小されるかもしれない、なくなるかもしれない、そういうことを考えていなかった人も多いかもしれません。そして、待ち時間が長いとか、苦情はたくさん言いますが、地元のお医者さんが中心になって支えてきてくれたことに感謝の気持ちを忘れかけていたのではないか、私もその一人です。県立軽米病院は、二戸病院や二戸管内医療機関と連携し、二戸市や九戸村などからも今入院患者さんを受け入れています。町長は、いろんな会合で挨拶をする機会があります。その中に病院のことも入れていただきながら町民の関心を広げていただきた
いと思います。
また、岩手県町村会長でもあります。県内の首長たちとも連携し、この取り組み- 80 -

を大きくしていくことを期待します。県立軽米病院を支えていくということでしたが、具体的には町民に対しての働きかけ、または県や国に対して考えていることをお聞きしまして私の質問を終わります。
〇議長（松浦満雄君）

町長、山本賢一君。
〔町長〇町長（山本賢一君）

山本賢一君登壇〕

全く同感でございます。地域医療計画は、今県が作成しておりますので、県にしっかりとそこら辺を申しながら、そしてまた町村会、全国町村会
を通じながら国、県へもしっかりと訴えてまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。
〇議長（松浦満雄君）

以上で一般質問を終わります。

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――◎議案第１１号から議案第１３号までの一括上程、説明、質疑、委員会付託〇議長（松浦満雄君）

日程第２、議案第１１号

一般職の職員の給与に関する条例の一

部を改正する条例から日程第４、議案第１３号

令和元年度軽米町介護保険特別会計補正予算（第４号）までの３件を一括して議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
議案第１１号
１２号

一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例と議案第令和元年度軽米町一般会計補正予算（第６号）の２件について、総務課総括課長、吉岡靖君。
〔総務課総括課長〇総務課総括課長（吉岡

靖君）

吉岡

靖君登壇〕

議案第１１号と第１２号の提案理由をご説明申し上げます。
議案第１１号は、一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例であります。内容でございますが、岩手県人事委員会の勧告に合わせ、第１条では、別表第１の行政職給料表及び別表第２の医療職給料表を改正しようとするものでございます。
また、議案の１３ページになりますが、第２条でございます。第 ２条では、第２３条に規定する常時勤務を要しない職員と臨時的任用職員については、第４条第１項で定める給料表を適用しない旨と定めていた第２項について、令和２年４月１日以降から運用される会計年度任用職員等についても第１項に規定する給料表を適用することになることから、全ての職員に適用することとし、あわせて別表第１の備考中、第２３条に規定する職員を除くとするただし書き部分を削除するものであります。

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第１条については、岩手県人事委員会の勧告に従い、平成３１年４月１日からの適用とし、第２条に係る改正については、令和２年４月１日から施行することとし、附則において定めております。
議案第１２号の提案理由をご説明申し上げます。議案第１２号は、令和元年度軽
米町一般会計補正予算（第６号）でございます。内容でございますが、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ６３万２，０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ７３億１，６３０万３，０００円とするものであります。
歳出予算は、先ほどご説明申し上げました一般職の職員の給与に関する条例の一
部改正によって生ずる給与等の不足額６３万２，０００円を計上し、財源は 財政調整基金からの繰入金を充てることとし、歳入予算に計上しているものでございます。
議案第１１号、第１２号につきましてご審議の上、ご議決賜りますようよろしく
お願い申し上げます。
〇議長（松浦満雄君）

議案第１３号

令和元年度軽米町介護保険特別会計補正予算（第４号）について、健康福祉課総括課長、坂下浩志君。
〔健康福祉課総括課長〇健康福祉課総括課長（坂下浩志君）

坂下浩志君登壇〕

議案第１３号について提案理由をご説明申し上げます。
議案第１３号は、令和元年度軽米町介護保険特別会計補正予算（第４号）でございます。内容でございますが、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ２万１，０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ６，１３１万円としようとするものです。
歳入予算では、第３款繰入金、第１項他会計繰入金の一般会計繰入金２万１，０００円を追加するものです。
歳出予算では、給与改定に伴い、第１款総務費、第１項施設管理費で給料に１万
７，０００円を追加、職員手当等に４，０００円を追加しようとするものです。
ご審議の上、ご議決賜りますようよろしくお願い申し上げます。
〇議長（松浦満雄君）

以上で提案理由の説明が終わりました。

ただいま議題となっております議案３件については、特別委員会に付託して審査する予定でございますが、この際総括的な質疑を行います。質疑ありませんか。
〔「なし」と言う者あり〕〇議長（松浦満雄君）

質疑なしと認めます。質疑を終わります。

お諮りします。ただいま議題となっております議案３件については、令和元年度
軽米町一般会計補正予算等審査特別委員会に付託して審査することにしたいと思います。これにご異議ありませんか。

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〔「異議なし」と言う者あり〕〇議長（松浦満雄君）

異議なしと認めます。

よって、ただいま議題となっております議案３件については、特別委員会に付託して審査することに決定いたしました。
これで本日の日程は全部終了しました。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――◎散会の宣告〇議長（松浦満雄君）

次の本会議は、１２月１３日午後２時からこの場で開きます。

本日はこれで散会します。ご苦労さまでした。
（午後- 83 -

１時４１分）