上海市で公布された地方法規及び政府通達（2015 年 7 月～2015 年 12 月現在）の最新情況
注１：公布機関はいずれも上海市の立法機関および行政機関である。
注２：外商投資企業にとって留意すべきと思われる法令をまとめたものである。

NO

文件番号

法令あるいは政府通達の名称

公布機関

公布／
施行期日

1

滬緑容
［2015］
第 187 号

『戸外看板施設基礎情報調査業務に関する通知』

緑化市容管理2015/7/13
局

2

滬緑容［2015］
第 198 号

『上海市戸外広告・看板等施設の監督管理の強化に関する通知』

緑化市容管理2015/7/23
局

3

人民政府令
［2015］
第 33 号『上海市食品安全情報追跡管理弁法』

市人民政府

公布：
2015/7/27
施行：
2015/10/1

内容の概略
上海市政府管轄区内の屋外広告や看板の無秩序な設置
情況を規範化する法令を制定するための基礎資料を得る目的で発布された行政通達で、調査の範囲は市街地、郊外のニュータウン、鎮の中心部、工業開発区等で、企業や店舗の広告ボード、LED ネオンやスクリーン、垂れ幕などを調査対象とし、設置場所や設置許可に関わる記録や安全情況などを調査マニュアルに基づいて把握することになる。
前出の調査に基づいて、緑化市容管理局が『上海市市容環境衛生条例』『上海市戸外広告施設管理弁法』等の関係法令に基づいて市の美観の保全と環境美化、違法広告看板等の取締、およびその排除等を目的として公布した通知である。これによって、違法な広告、設置のための審査承認を経ていない広告施設については改善命令や強制的に撤去される場合もあるため、現在屋外広告を掲示している企業、あるいはこれから掲示する予定がある企業はこの法令に配慮すべきである。
上海市の域内で生産、販売、流通する食品の安全性の確保、消費者の知情権の保障、および食品業界の監督管理を強化するために公布された法令で、穀物や家禽類、果物、水産物などの第一次生産物をはじめとして、副食品や加工食品等ほぼ全ての食品が適用対象となり、違法な生産、販売、流通等に従事した企業の法律責任も定めている。また、食品を提供する飲食業界も適用対象となり、生産者や経営者の違法行為に対する告発の奨励、改善命令から罰金にいたるまでの行政処分にとどまらず、こ1

上海悦祥律師事務所

4

滬人社外発
［2015］
第 33 号『上海市海外人材居住証管理弁法実施細則』

人力資源社会2015/7/31
保障局

5

滬府発
［2015］
40 号『労働者の労働契約履行期間中の傷病と業務外負傷の医療期間基準に関する規定の修正に関する通知』

市人民政府

2015/8/17

れを監督する食品行政当局の綱紀粛正や職責違反についても定めている。本法令はすでに 10 月 1 日より施行しており、食品関連企業は必見の法令となっている。
上海市人民政府が 2015 年 7 月 20 日に滬府発［2015］32号として公布した『上海市海外人材居住証管理弁法』の実施細則である。海外の優秀な人材を確保し、かつ人材環境をさらに改善するために制定された法令が『上海市
海外人材居住証管理弁法』（この法令は前回の制度情報で解説済み）であるが、この法令の適用を受ける外国人には「海外人材居留証」中国公民と同様の社会保障制度を享受できると同時に政府機関における短期的な就業も許可されることになるが、この実施細則では「海外人材居留証」の取得申請する際の申請要件、申請者の資格条件や特殊技能の内容、キャリア、就業年齢、担当職種、証明書の有効期限なども具体的に定めている。したがって、これらの人材を招聘する企業の労務管理部門にとっては必見の法令となっている。
現行規定は 2002 年 5 月 1 日より施行している。この規定は同時に施行した『上海市労働契約条例』を補完する規定で、労働契約履行期間中に発生する医療期間に関する細則である。この度の修正では、従来から実施してきた①企業が労働契約を解除できない期間を指すといった医療期間の定義、②勤続年数に応じた医療期間の設定方法、③労働能力鑑定委員会の鑑定結果に基づく医療期間の延長期限、④集団契約、労働契約、企業の内規等で特別な約定がある場合の処理方法、－－等についての修正は実施していない。しかし新たに「労働者の当該企業に勤続する期間中に本人が享受できる累計傷病医療休暇期間を超過した場合、企業はその労働契約を解除できる」といった規定を設けている。したがって、企業の労務管理部門はこの新たな規定に留意すべきである。

2上海悦祥律師事務所

6

滬人社就発
［2015］39 号『就業失業登記管理弁法の整備に関する通知』

人力資源社会2015/9/18
保障局

7

滬食薬監薬
『「薬品生産許可証」の差し替え交付に関する化管通知』［2015］612 号

食品薬品監督2015/9/24
管理局

8

滬食薬監食
『第三次「食品生産許可証」の下放に関する生通知』［2015］667 号

食品薬品監督2015/9/30
管理局

国務院・人力資源社会保障部が公布した同名の法令（人社部発［2015］97 号）に基づいて市人民政府が公布したローカル法令で、法定労働年齢に達している者の上海市管轄区内における就業と失業の登記について定めている。
他省市の都市戸籍労働者が上海市内で就業、あるいは失業した場合で、かつ特定の住所に 6 ヶ月以上居住している労働者は本法令に基づいて登記が必要となる。本人の戸籍所在地に関わらず本人が居住する街道（住民居住区の最小単位）の「郷鎮就業服務機構」で登記手続を実施するが、この手続を経ることで失業後の公共就業サービスを受けることも可能となる。また、従来の『就業失業登記証 』を『就業創業証』と名称変更するが、既に交付済みの『就業失業登記証 』と『労働手帳』はそのまま継続使用する。外省市の都市戸籍労働者を雇用する外商投資企業
は必見の法令である。
『中華人民共和国薬品管理法』、同『実施条例』『薬品生産監督管理法』等関係規定に基づいて上海市の主管部門が公布した法令である。この法令では 2015 年 12 月 31
日に「薬品生産許可証」の期限が満了する薬品メーカーについては、事前の 10 月 22 日までに「薬品生産許可証」の差替交付に関する手続を申請しなければならないとして、自社で作成する報告書の要綱、およびその他手続で必要とする文書類を定めている。申請手続では相当に厳格な要求を定めており、審査で不合格の場合は差替交付しないことも定めている。したがって、薬品を生産する外商投資企業は必見の法令といえる。
『食品安全法』『食品生産許可管理弁法』に基づいて上海市の主管部門が公布した「食品生産許可証」の取得手続に対する審査認可権の下放に関する法令である。この法令によって 2015 年 10 月 1 日より、乳製品（幼児向けの粉乳は除外）、白酒、煮込の肉製品、燻製・ジャーキー類、
3

上海悦祥律師事務所

9滬府発
［2015］
54 号『修正後の「上海市小城鎮社会保険暫行弁法」に関する通知』

10滬公積金管委会［2015］
11 号『公共住宅積立金の引き出し審査照合業務の強化に関する通知』11滬府発［2015］
42 号『外資研究開発センターの発展を奨励する若干意見に関する通知』

ハム・ソーセージ類、発酵肉製品の生産許可証の「食品生産許可証」の審査認可権が各区・県級の市場管理部門に移譲される。したがって、現行の「食品生産許可証」の変更、延長、新規の申請では本法令が適用されるため、本通知で定める食品を生産する外商投資企業は必見の法令となる。
2011 年に『社会保険法』が施行して以降、上海市ではこの法律に整合させるために従来から施行してきた一連の社会保険制度の大幅な改正作業を継続してきた。元の法令では 2011 年より上海市都市戸籍労働者並みの待遇に一元化するまでの過渡期を 3 年と定め、同法令の諸規定を過渡期の間で徐々に失効していく方法を取ってきた。
本通知は、2014 年 10 月 1 日より施行しているが、これまで市人民政府
2015/10/9
上海市郊外区の企業とその従業員に適用してきた『上海市小城鎮社会保険暫行弁法』の修正法で、全 62 条で構成する大型地方法令で、有効期間を 2016 年 9 月 30 日までとする時限立法ある。したがって、これまで『上海市小城鎮社会保険暫行弁法』に基づいて従業員の労務管理を実施してきた上海市郊外区の外商投資企業企業は必見の法令である。
国務院が公布した『公共住宅積立金管理条例』『公共住宅積立金管理若干規定』等の関係法令に基づいて上海市の主管部門が公布したローカル法令で、納付者がすで公共住宅積立に積み立ててきた公共住宅積立金を引き出す際に主管金 管 理 セ ン タ 2015/10/14
部門が審査する各種の事項や引き出し条件等を定めてーいる。また、同時に他省市で労働関係を形成し、かつ公共住宅積立金口座を保有している非上海戸籍の者が上海市から転出する場合の申請条件も定めている。
公布：
文字通り、外国資本が各種の研究開発センターを上海市
2015/10/16 で設立するプロジェクトを奨励する事項に関する通知であ市人民政府施行：る。本通知では研究開発センターの事業内容に応じて、
2015/11/1 これを所轄する政府機関の職責と設立審査に関わるサポ4
上海悦祥律師事務所

12滬府発
［2015］
57 号

13

地方政務局
公告
［2015］
2号『企業年金・職業年金の個人所得税の調整管理事項に関する公告』

14

人民政府令
［2015］
第 36 号『行政処罰公聴規定』

15

滬人社医発
［2015］
第 46 号『上海市城郷居民基本医療保険決済弁法』『上海市城郷居民基本医療保険弁法』

ート体制、各種の優遇措置などを定めている。したがって、研究開発センターを設立する計画を有する外資企業は必見の法令といえる。また本通知の有効期間は 2020 年10 月 31 日までなっている。
上海市の戸籍を有する者で、満 18 才以上/小中学生およ公布：
び幼児/上海市の高等教育機関の就学生について、条件2015/10/22 を満たす者を「城郷居民」と総称して医療保険制度を適用
市人民政府
施行：するため諸規定を定めた法令である。これによって、これ2016/1/1まで享受できなかった者も上海市の医療保険制度を享受できることになり、その意味では画期的な法令といえる。
企業年金あるいは職業年金に課税する個人所得税の調整に関する公告で、現行規定を部分的に改廃する内容に市地方税務局 2015/11/4なっており、企業内の労務管理部門は必見の公告である。
上海市政府が『中華人民共和国行政処罰法』に基づいて公布したローカル法令で、政府機関やその授権機関が行う行政処罰に関する公聴制度を定めている。行政処罰を不服とする権利を定めた法令には従来から各種の『行政公布：復議法』があるが、公聴については定めていなかった。と2015/11/16 ころがこの規定では営業停止命令や許可証の取消、ある
市人民政府
施行：
いは高額な罰金や違法所得の没収命令等について被処
2016/1/1
罰方が公聴の実施を請求でき、行政機関当局は公聴会を組織しなければならない。同規定では公聴を組織する機関、公聴人の範囲、主催者及び参加者、公聴会の職責、費用、告知義務、手続フロー等の詳細を定めており、すでに今年の 1 月 1 日より施行している。
上海市人民政府が 2015 年に公布した『上海市城郷居民公布：基本医療保険弁法』（滬府発［2015］第 57 号）に基づいて人力資源社会 2015/11/23 労働行政当局が公布した法令で、医療保険料の決済に保障局
施行：ついて詳細を定めている。2016 年 1 月 1 日より施行し、有2016/1/1
効期間を 2020 年 12 月 31 日までとする時限立法で、従来の決済方法に若干の変更があるため、外商投資企業の5
上海悦祥律師事務所

16

滬人社医発
［2015］
第 47 号『上海市城郷居民基本医療保険弁法実施細則』

17滬府発
［2015］
66 号『上海市国内貿易流通体制改革発展総合試点方案』

18滬府発
［2015］
73 号『上海市城鎮企業労働者基本養老保険金発給弁法に関する若干問題の処理意見』

19

上海市人代常務委員会
公告［2015］
33 号『上海市供用電条例』

人事部門は必見の法令である。
公布：
前出『上海市城郷居民基本医療保険弁法』の実施細則で人力資源社会 2015/12/2 ある。同じく 2016 年 1 月 1 日より施行し、有効期間を 2020保障局
施行：
年 12 月 31 日までとする時限立法で、上海市の医療保険2016/1/1制度を定める基本法を補完する法令となっている。
国務院が公布した『国内貿易流通の現代化建設と企業経営の法治化環境の推進に関する意見』（国発〚2015〛49号）に基づいて上海市人民政府は昨年から専門チームを組織して本政策を公布している。その政策目標は、すでに形成されて 3 年になる「上海自由貿易試験区」をコアと市人民政府
2015/12/3して、国内貿易と流通システムの改革を推進するというもので、非常に野心的な内容になっている。また、公布された文書には 12 項目の獲得目標を掲げてそれぞれの政策を主管・指導する政府機関の任務についても記載している。
国務院が 2005 年に公布した『企業労働者基本養老保険制度に関する決定』に基づいて施行してきた従来の養老保険金発給弁法を修正した法令で 2016 年 1 月 1 日より施行し、有効期間を 2020 年 12 月 31 日までとする時限立
市人民政府
2015/12/28 法。今後、少なくとも 2020 年末までは本法令に基づいて養老保険金が給付されることになる。養老保険に関する労使の負担率が変化し、特に付保者の納付基数の計算方法や料率で大きな変化があり、外商投資企業の人事部門では必見の法令となる。
『中華人民共和国電力法』『電力供給使用条例』に基づい公布：て公布されたローカル法。上海市における電力の安定的
市人代常務委 2015/12/30 な供給と正常な使用、供給施設と電力機器、不正使用に員会
施行：対する法律責任等に対する管理・監督について定めてい2016/6/1
る。2015 年 12 月に公布しているが、施行は 2016 年 6 月 1日となっている。

6上海悦祥律師事務所