RITE Today 2023

特集

我が国の CCS 事業環境整備に関する動向－CCS 長期ロードマップ策定の経緯と最終とりまとめ－
企画調査グループ

1． はじめにサブリーダー・主席研究員
副主席研究員野村 眞
清水 淳一

日本においても「地球温暖化対策計画」、「エネルギー温室効果ガス（GHG; Greenhouse Gas）の削減は、基本計画」などに基づき、2050 年のカーボンニュート

世界的にも重要な課題である。2020 年以降の気候変

ラ ル（ CN） およ び 2030 年 度 の 温 室 効 果 ガス 排 出動問題に関する国際的な枠組みであるパリ協定（201646％削減（2013 年度比）の実現のため GHG 排出削年 11 月 4 日発効）では、世界共通の長期目標として、世減に取組んでいる。このような状況の下、2022 年 1 月

界の平均気温上昇を産業革命以前と比較して、2℃よりに設置された「CCS 長期ロードマップ検討会」において、十分に低く保つとともに、1.5℃に抑える努力をする。ま一年間に亘る活動の結果、2023 年 3 月に「CCS 長期た、できる限り早く世界の GHG の排出をピークアウトロードマップ検討会 最終とりまとめ」が公表されたことし、今世紀の後半には、GHG 排出量と森林などによるから、その概要を報告する（表 1 は、至近における日本の1)吸収量のバランスを取ることが明記されている 。

CCS/CCUS に係る主な政策を示す）。

表 1 CCS/CCUS に係る主な政策
カーボンリサイクル技術ロードマップ（2019 年 6 月 7 日策定）2)
 CO2 を資源として捉え、これを分離・回収し、多様な炭素化合物として再利用するカーボンリサイクルに係る技術は、将来有望な選択肢の一つであり、そのイノベーションを加速化していく。
革新的環境イノベーション戦略（2020 年 1 月 21 日策定）3)
 CO2 の大幅削減に不可欠なカーボンリサイクル、CCUS 技術を重点領域の一つと位置づけて、脱炭素かつ安価なエネルギー供給技術の実現を進め、温室効果ガスの国内での大幅削減とともに、世界全体での排出削減に最大限貢献する。特に CCUS/カーボ
ンリサイクルの基盤となる低コストの CO2 分離回収技術として、2050 年までに CO2 分離回収コスト 1,000 円/t-CO2 を目指す。
菅総理大臣、所信表明演説（2020 年 10 月 26 日）4)
 「我が国は、2050 年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち 2050 年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」ことを宣言。
2050 年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略（2021 年 6 月 18 日策定）5)
 2020 年 12 月 25 日に策定された同成長戦略（2050 年カーボンニュートラルへの挑戦を経済と環境の好循環につなげるための産業政策）を更に具体化したもの。
 電力部門は再エネの最大限の導入及び原子力の活用、さらには水素・アンモニア、CCUS などにより脱炭素化を進める等、あらゆる選択肢を追求する重要性を示す。
パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略（2021 年 10 月 22 日閣議決定）6)
 2019 年 6 月 11 日に前回の長期戦略が閣議決定されているが、その後、2020 年 10 月にあった 2050 年カーボンニュートラル宣言を受け、それを基本的な考えとして位置づけ、閣議決定したもの。
 地球温暖化対策は経済成長の制約ではなく、経済社会を大きく変革し、投資を促し、生産性を向上させ、産業構造の大転換と力強い成長を生み出す、その鍵となるもの。
 2050 年カーボンニュートラルを実現するため、再生可能エネルギーについては、最大限の導入に取り組み、水素・CCUS については、社会実装を進めるとともに、原子力については、国民からの信頼確保に努め、安全性の確保を大前提に、必要な規模を持続的に活用していくことを示す。
地球温暖化対策計画（2021 年 10 月 22 日閣議決定）7)

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RITE Today 2023特集

温室効果ガスの排出抑制及び吸収の量に関する目標、事業者・国民等が講ずべき措置に関する基本的事項、目標達成のために国・地方公共団体が講ずべき施策等を示す。
日本は 2030 年度において、温室効果ガスを 2013 年度から 46％削減することを目指すこと、さらに、50％の高みに向け、挑戦を続けていく事を掲げている。

第 6 次エネルギー基本計画（2021 年 10 月 22 日閣議決定）8)
 2050 年カーボンニュートラル、2030 年度の 46％削減、更に 50％の高みを目指す新たな削減目標の実現に向けたエネルギー政策の道筋を示す。
 2050 年カーボンニュートラルを実現するため、再エネは最大限の導入に取り組み、水素・CCUS は社会実装を進めるとともに、原子力は国民からの信頼確保に努め、安全性の確保を大前提に、必要な規模を持続的に活用していく。
 2030 年までに CCS の商用化を前提とした導入のため、CCS 実装ロードマップを策定し、共有した上で、技術開発、適地開発、輸送実証、事業環境整備、ネットワークの最適化のため、官民共同でモデル拠点構築への取組みを進める。
 石油・天然ガス・鉱物資源の安定供給確保に加え、これまで資源外交で培った資源国とのネットワークを活用した水素・アンモニアのサプライチェーン構築や CCS 適地確保等を一体的に推進すべく、「包括的な資源外交」を新たに展開。

１．1． 第 6 次エネルギー基本計画における CCS 技術向けた環境整備について、長期のロードマップを策定しの位置づけ関係者と共有した上で進めていくことが明記されてい2021 年 10 月に閣議決定された第 6 次エネルギー基本計画8)

る。には、大きく 2 つの目的が示されている。一つは、気候変動問題への対応である。2020 年 10 月、

２． CCS 長期ロードマップ検討会

菅内閣総理大臣の所信表明演説において表明された

第 6 次エネルギー基本計画に示されているとおり、「2050 年カーボンニュートラル」および 2021 年 4 月

CCS の技術的確立・コスト低減、適地開発、事業化に向の地球温暖化対策推進本部の会合にて表明された

けた環境整備等を検討し、CCS 長期ロードマップの策「2030 年度の温室効果ガス排出 46％削減（2013 年定を目的とするための CCS 長期ロードマップ検討会が度比）、さらに 50％削減の高みを目指す」という野心的2022 年 1 月に設置された 9)。この CCS 長期ロードマな削減目標の実現に向けたエネルギー政策の道筋を示

ップ検討会は、学識経験者、産業界、研究機関等からのしている。もう一つは、日本のエネルギー需給構造が抱委員で構成されており、2022 年 1 月に第 1 回を開催える課題の克服についてである。気候変動対策を進めし、月 1 回のペースで 5 回の議論を経て、2022 年 5ながらも「S+３E（安全性+エネルギーの安定供給、経済月に中間とりまとめを公表している。

効率性の向上、環境への適合）」という基本方針を前提にした取り組みが示されている。

更に、2022 年 9 月には、CCS 事業の国内法整備に向けた各種課題について議論を行う「CCS 事業・国内法

第 6 次エネルギー基本計画において、CCS は、火力検討ワーキンググループ」を、また、CCS バリューチェー発電所の脱炭素化や電化・水素化等による脱炭素化がン全体での現状コストと将来コスト目標、政府支援の在難しい産業分野からの CO2 削減のために、CCU とともり方等の議論を行う「CCS 事業コスト・実施スキーム検に最大限活用すべき技術と位置づけられている。また、

討ワーキンググループ」をそれぞれ立上げ、両ワーキン

将来にわたって必要な資源・燃料を安定的に確保する上ググループにて集中的に議論を進めた。

でも CCS は重要な技術と位置付けられている。このよ

これら両ワーキンググループでの検討結果を踏まえ、

うに CCS は、再生可能エネルギー、原子力、水素・アン

2023 年 1 月 26 日、第 6 回 CCS 長期ロードマップ

モニア、CCU とともに、我が国の脱炭素化とエネルギー検討会（CCS 事業コスト・実施スキーム検討ワーキング安定確保を両立するための「鍵」となる重要なオプション

グループ／CCS 事業・国内法検討ワーキンググループの一つと捉えられている。また、CCS の活用に向けた対合同開催）にて、最終取りまとめの議論が行われた。

応として、技術的確立・コスト低減、適地開発や事業化に

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3．２． CCS 長期ロードマップ
3．２．１． 基本理念
「CCS を計画的かつ合理的に実施することで、社会コストを最小限にしつつ、我が国の CCS 事業の健全な発展を図り、もって我が国の経済及び産業の発展、エネルギーの安定供給確保やカーボンニュートラルの達成に寄与することを目的とする」ことを CCS 長期ロードマップの基本理念としている。

図１ CCS 長期ロードマップ検討会及び両 WG の開催状況 9)

3．２．２． CCS 長期ロードマップの目標
IEA の世界脱炭素シナリオの CO2 回収量試算結果と、日本の CO2 排出量の割合から推計すると 2050 年時

3． 「CCS 長期ロードマップ検討会 最終とりまとめ」10)

点の CCS 想定年間貯留量は、約 1.2～2.4 億 t が目安の概要となる。2030 年に CCS を導入する場合、2050 年ま2023 年 3 月に公表された「CCS 長期ロードマップでの 20 年間の毎年、CCS プロジェクトを立ち上げて約検討会 最終とりまとめ」について、その概要を説明する。

600～1,200 万 t ずつ年間貯留量を増やしていく必要

3．1． CCS 事業化に向けた世界の動向があり、CCS の導入時期を先送ることで、2050 年カ

CCS を取り巻く世界的な情勢は、懐疑論から政策導入へ転換している。米国では超党派でのインフラ投資法ーボンニュートラルの実現に必要な年間貯留量の確保が困難となる。に加え、2022 年 8 月には 10 年間で約 50 兆円程度

このため、2050 年時点で年間約 1.2～2.4 億 t のの国による CCS を含む対策（インフレ削減法）を定め、CO2 貯留を可能とすることを目安に、2030 年までの「空前の CCS ブーム」とも言われ、国際世論に大きな影事業開始に向け、事業環境を整備（コスト低減、国民理解、響を与えている。中国では、2050 年に年間貯留量 20

海外 CCS 推進、法整備）し、2030 年以降本格的に億 t を目標とし、国内開発だけでなく他国との関係構築CCS 事業を展開することを目標とする。

を推進するなど、CCS の推進に転換している。ドイツはCCUS に否定的であったが、昨年末、CCUS を容認す

3．２．３． 具体的アクションる動きに転じ、国内政策の整備に着手した。そのほかの2030 年 CCS 事業開始までをビジネスモデル構築

国でも CCS 政策導入に向けた動きが起きており、CO2期、それ以降を CCS 本格展開期として、次の具体的アク貯留地を巡る「大競争時代」が到来している。また、現在ションを随時実施する。

進行中のプロジェクトは EOR を伴わない帯水層貯留が（１） CCS 事業への政府支援多数進展している。

（２） CCS コストの低減に向けた取組（３） CCS 事業に対する国民理解の増進（４） 海外 CCS 事業の推進（５） CCS 事業法（仮称）の整備に向けた検討（６） 「CCS 行動計画」の策定・見直し

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図２ CCS 長期ロードマップ（１） CCS 事業への政府支援

表２ 想定される CO2 の回収源、輸送方法、CO2 貯留地域

① モデル性のある先進的 CCS 事業の支援のパターン

将来の CCS 事業の普及・拡大に向けて横展開可能な

CO2 の回収源

ビジネスモデルを確立するため、2030 年までの事業開火力発電所始を目標とし、事業者主導による「先進的 CCS 事業」を製鉄所選定し、国により集中的に支援する。

化学工場

パイプライン

具体的には、CO2 の回収源、輸送方法、CO2 貯留地域

セメント工場

船舶の組み合わせが異なる 3～5 プロジェクトから支援を開

製紙工場始し、多様な CCS 事業モデルの確立を目指すとともに、水素製造工場 等

輸送方法

CO2 貯留地域

陸域の地下海底下(沿岸地域)
海底下(沖合)2030 年までに年間貯留量 600～1,200 万 t の確保に目途を付けることを目指す。

② CCS 適地の開発促進／地質構造調査

モデル性としては、CO2 回収源のクラスター化や CO2

これまで石油・天然ガス開発を目的に地質構造調査が貯留地域のハブ化による事業の大規模化と圧倒的なコ実施されてきたが、2023 年度からは CCS を目的としスト低減に取り組む事業とする。

た地質構造調査も実施予定であり、今後 CCS 適地調査

なお、事業の選定に当たっては、事業の早期実現性、拡張性、経済性に加えて、CO2 貯留地域の理解を得る方向であるか、将来 CCS 事業の発展に寄与するかを重点的に確認する。の計画を検討するとともに、調査データの民間事業者等への貸し出しを JOGMEC が実施する。
これまでの調査において、11 地点で計 160 億トンの貯留層があると推定。当面は、民間事業者による経済性

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等の分析・評価が行われ、試掘等の開発行為につながるはコストの目標は、2023 年比で約半減とする。

ことが期待される一方で、CO2 排出源との距離が近く目標達成に向け、研究開発指針を作成し、大幅なコス輸送コストの低減が期待できる沿岸地域のデータが乏しト低減を可能にする技術の研究開発・実証を推進する。

く、開発が困難な状況にあり、今後は沿岸地域の地質構造調査についても検討を進める。

（３） CCS 事業に対する国民理解の増進

また、CCS 適地を検討する際に断層リスクの評価が2030 年まで当面、国主導により地域毎に CCUS 説重要な要素の一つ。国際エネルギー機関（IEA）では、過明会を開催し、丁寧な説明を行い、CCS の意義や負担、去の実証プロジェクトにおいて地震との関係性は認識さ

CCS の安全性、地域への投資効果、雇用創出効果、消費れていないものの、断層によるリスクの評価方法の開発増進効果等に理解を得るとともに、CCS に対する懸念について早急に検討する。

を払拭する。CO2 の貯留場が立地される地域において③ CCS 事業の持続性に関する検討

は、地方公共団体や民間団体が行う CCS を中核とした

当面、CCS 事業の開始に向けた CAPEX 支援を行う
ものの、2030 年から開始することになる稼働時支援

ハブ＆クラスターや関連する産業・雇用の創出の向けた活動を支援する仕組みを検討する。

については、先行する英国等の最新の知見を参考にしつつ、CCS の事業モデルを検討する。

（４） 海外 CCS 事業の推進

また、コスト低減の状況、事業環境の整備の状況を踏有望な海外の貯留ポテンシャルの活用は有力な選択

まえつつ、「先進的 CCS 事業」後の CCS 事業について、肢の一つとなるため、日本からの CO2 輸出を前提としCCS の持続性確保の観点からシームレスな支援策を検た具体的な交渉を複数国と開始する。

討する。

また、日本が主導するアジア・エネルギー・トランジション・イニシアティブ（AETI）に基づく「アジア CCUS ネッ（２） CCS コストの低減に向けた取組

トワーク」や JOGMEC によるリスクマネー供給等を通じ2050 年における CCS のコスト目標を 2023 年比て、日本企業の権益取得を支援する。さらに、二国間クで、分離・回収コストは 4 分の 1 以下、輸送コストは 7 割レジット制度（JCM）や CCS 由来の国際的なクレジット以下、貯留コストは 8 割以下とし、CCS 全体で約 6 割制度の立ち上げを支援する。

以下となる見込み。また、2030 年時点での分離・回収表３ 一定条件下で行った CCS コストの低減見込みの試算結果（RITE）（出典）第 3 回 CCS 事業コスト・実施スキーム検討ワーキンググループ（2022 年 10 月 31 日）資料より引用

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（５） CCS 事業法（仮称）の整備に向けた検討
CCS 事業に関して法制度による対応が必要となる背景（６） 「CCS 行動計画」の策定・見直し
CCS の年間貯留量目標、コスト目標、技術開発指針やは次のとおり。

適地調査計画について、より詳細な検討を行った上で、・ CCS 事業に対する法令の適用関係（鉱業法・鉱山保「CCS 行動計画」を策定し、適時の見直しを実施する。そ安法等）がはっきりせず、事業者側で準拠すべきルのため、今年度、有識者による検討会で議論が行われる

ールや国の監督の体制が不明確なこと。

予定。

・ CO2 の分離・回収、輸送、貯留という CCS のバリュ

「年間貯留量目標」については、産業界の意見を積みーチェーンの中で、ガスの組成を整え、計測し、輸送上げ、2050 年時点で達成すべき年間貯留量の目標をし、データを提供するルールがないこと。

精緻化するとともに、他の脱炭素化施策の取組の進捗

・ 長期の事業の安定性を図るための第三者からの妨害の排除・予防の仕組みがないこと。

を踏まえ、更なる精緻化を行う。
「コスト目標／技術開発指針」については、CCS コスト

・ CCS の整備は、住民理解を得ながら進める必要が目標を必要に応じて見直した上で、目標を達成するためあるが、保安規制への準拠の状況や損害賠償の仕の技術開発指針を作成する。さらにコスト低減の進捗を組みなどがなく、事業者が住民に説明すべき内容が踏まえ、精緻化していく。

明確ではないこと。

「適地調査計画」については、既存データのある地域

・ 貯留事業者の保安責任やモニタリング責任が不明確での CO2 貯留適地の所在推定を進めるとともに、沿岸であり、責任が消滅しなければ事業性が担保できな地域の地質構造調査についても検討を進める。また、断い状況であること。

層によるリスク評価方法についても検討を進める。

このための措置として以下の方針で検討を進める。
・ 新法として CCS 事業法をできる限り早期に整備する。

参考文献
1)

https://www.mofa.go.jp/mofaj/ic/ch/page・ CCS バリューチェーンを踏まえ、事業法の範囲は「分離・回収」「輸送」「貯留」を対象とすべきであり、「分離・回収」事業については、CO2 排出者が実施す外務省，2020 年以降の枠組み：パリ協定，

1w_000119.html
2)

経済産業省（協力府省 内閣府 文部科学省 環境省），る場合が多いと考えられることから、また「輸送」事

カーボンリサイクル技術ロードマップ，令和元年 6 月，

業については、パイプラインや船舶輸送など様々なhttps://www.meti.go.jp/press/2021/07/2

手段が考えられ、導入障壁を低くするため、届け出

0210726007/20210726007.html

制を原則とする方針。

3)

革新的環境イノベーション戦略，令和 2 年 1 月 21日，

・ 一方、「貯留」事業は、石油・天然ガス事業と共通する点が多いため、許可制とし、排他的に CO2 貯留層をhttps://warp.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/123使えるよう措置する方針。また鉱業法制を参考とし、58320/www8.cao.go.jp/cstp/tougosen-「海陸共通の制度化」、「貯留事業権」の新設、保安体

ryaku/kankyo.pdf

制の整備・賠償責任の明確化（無過失責任）、モニタ

4)

リング責任の有限化等を措置する方針。

第二百三回国会における菅内閣総理大臣所信表明演説，令和 2 年 10 月 26 日，
https://www.kan-

・ 海外 CCS の推進に向けた CO2 の輸出に向けた法的枠組みを措置するとともに、CCU/カーボンリサ

tei.go.jp/jp/99_suga/state-

イクルの推進のために回収 CO2 を売却可能とする

ment/2020/1026shoshinhyomei.html

方針。

5)

2050 年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦

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略，内閣官房 経済産業省 内閣府 金融庁 総務省 外務省 文部科学省 農林水産省 国土交通省 環境省，
令和 3 年 6 月 18 日，
https://www.meti.go.jp/policy/energy_environment/global_warming/ggs/pdf/green_honbun.pdf
6)

パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略（令和 3年 10 月 22 日閣議決定），
https://www.env.go.jp/content/900440767.pdf

7)地球温暖化対策計画（令和 3 年 10 月 22 日閣議決定），
https://www.meti.go.jp/policy/energy_environment/global_warming/ontaikeikaku/keikaku_honbun.pdf

8)

第 6 次エネルギー基本計画（令和 3 年 10 月 22 日閣議決定），
https://www.meti.go.jp/press/2021/10/20211022005/20211022005-1.pdf

9)

経済産業省，CCS 長期ロードマップ検討会，
https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/ccs_choki_roadmap/index.html

10) 経済産業省，CCS 長期ロードマップ 最終とりまとめ，
https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/ccs_choki_roadmap/20230310_report.html

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