BUSINESSREPORT
第144期 中間株主通信
2023年4月1日〜2023年9月30日

証券コード：7914

■ 株主の皆さまへ
株主の皆さまにおかれましては、日頃より格別のご支援を賜り、厚く御礼申し上げます。
当第2四半期（累計）の事業概況をご報告申し上げます。
当期のわが国経済は、エネルギー情勢や世界的な金融引き締めの影響などに十分注意を要する状
況ではあるものの、経済活動の正常化が進んだことを背景に景気回復の動きが緩やかに続きました。
こうしたなか、当グループは、中期経営方針「豊かな社会と新たな価値を創造するために未来起点の変革に挑戦」に基づく各施策を推進するとともに、原材料等の価格高騰へ対処するための取り組みにも注力してまいりました。その結果、当第2四半期連結累計期間における業績は売上高・利益ともに前年同期を上回り、増収増益となりました。
地政学的なリスクなど先行き不透明な状況が続きますが、今後も当グループは、中期経営計画の達成に向けて既存事業における安定した収益基盤の確立と新たな柱となる事業の育成を進めてまいります。
情報系事業では、企業や自治体にまなびコンテンツを提供するWebサイト公開など、社会の変化や情報媒体のデジタルシフトに対応したソリューションの拡充に努めました。マテリアリティである「多様なライフスタイル」「スマート社会」の取り組みを進め、より豊かな暮らしと安心・便利な社会を実現するソリューションの開発・提案に注力いたします。
生活・産業資材系事業では、食品向けフタ材の用途拡大などに努めるとともに、脱プラスチックに寄与する包材や食品の酸化劣化を抑制する機能性フィルムなど、社会課題の解決に資する製品の開発・提案を強化しました。サステナブルな未来をつくるため、引き続き、マテリアリティの一つ「循環型社会」の実現に向けた施策を推進いたします。
また、事業構造等の改革を進めるとともに、財務戦略・資本戦略の強化に取り組み、コーポレートブランド「ＴＯＭＯＷＥＬ」のもと、持続可能で豊かな未来と新たな価値の創造に挑戦し続けてまいります。
株主の皆さまにおかれましては、尚一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。
2023年12月

代表取締役社長■ 業績ハイライト（連結）
出版印刷が低調だったが、乗車券やICカードなど交通系製品が増加。パッケージ類の需要も堅調に推移し、Point.1 原材料費などの価格転嫁活動も進展したため、売上高は前年同期比3.8％と増加した。

売上高の増加に加え、コミックスをはじめとする書籍やコロナ対策関連のBPOなど外注費比率の高かったPoint.2 品目が減少したことによる外注費の減少により、営業利益が増加した。
2022年3月期
第２四半期累計
通期

2023年3月期
第２四半期累計
通期

2024年3月期
第２四半期累計
通期（予想）

41,36988,41644,056

93,36345,741

101,000

683

△297

1,253

335

1,500

売上高

（百万円）

営業利益

（百万円）

経常利益

（百万円）

△713
△410

（百万円）

△346

親会社株主に帰属する

四半期
（当期）
純利益
売上高
■■第2四半期累計 ■■ 通期

756
1,298

営業利益
(単位：百万円)■■ 第2四半期累計 ■■ 通期

93,363(単位：百万円)

2023年3月期(単位：百万円)■■第2四半期累計 ■■通期

(単位：百万円)

1,500

（予想）

694

2023年3月期

683

48
△346

△410
2024年3月期

（予想）

335

348

△713
2022年3月期

1,253

1,289

775

45,741

2024年3月期（当期）純利益
親会社株主に帰属する四半期
（予想）

1,298

44,056

1,700
2,200

1,700

（予想）

△351
2022年3月期■■第2四半期累計 ■■通期

348
694

2,200

756
41,369

775
1,289

経常利益

101,000

88,416△351
48

2022年3月期

2023年3月期

2024年3月期△297

2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期

■ 株主還元
2024年3月期の配当について●2024年3月期の中間配当は、1株あたり50円。
●2024年3月期の年間配当は、1株あたり100円（中間50円、期末50円）の予想。
※利益配分につきましては、株主の皆さまへの安定的・継続的な利益還元を重視しつつ、企業体質の強化に向けて必要な内部留保とあわせて総合的に判断しており、配当は、連結業績、配当性向のほか、株主資本配当率（ＤＯＥ）の視点等も踏まえて決定します（中期経営計画においては、配当性向30％以上を目標）。

自己株式の取得について● 経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行および資本効率の向上を通じて株主利益の向上を図るため、自己株式の取得を実施。
●2023年11月8日の取締役会決議に基づく自己株式の取得については、以下のとおり。
2023年11月8日開催の取締役会における決議内容(1）
取得対象株式の種類(2)取得し得る株式の総数(3）
株式の取得価額の総額
(4）
取得期間
(5）
取得方法

当社普通株式
450,000株（上限）※発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 5.7%
1,200,000,000円（上限）
2023年11月9日から2024年5月31日まで①東京証券取引所における市場買付け②東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）
による買付け■ マテリアリティへの取り組みと2030年度までの目標
価値創造領域
マテリアリティ

多様なライフスタイル～情報コミュニケーションで、豊かさと幸せを実感できる暮らしをつくる

スマート社会～情報セキュリティで、誰もが安心・便利な社会をつくる

循環型社会～革新的なパッケージとサービスで、サステナブルな未来をつくる

重点取り組みテーマ

2030年度までの目標

誰もがやりがいをもって働ける環境の提供

スマートな働き方支援ソリューションの提供数300社以上

誰もが自らが望む形で生涯学び続けられる機会の提供

生涯学習向けソリューションの提供数250社以上

多様なライフスタイルに合わせたさまざまな体験価値の創出

体験価値創出ソリューションのコンテンツ数400本以上

いつでもどこでも簡単に手続きや決済が可能な環境の提供

次世代金融ソリューションのサービスラインアップ数5本以上

いつでもどこでも簡単に行政手続きが可能な環境の提供

スマート自治体向けソリューションの導入自治体数20以上

すべての人が健康に暮らせる社会への貢献

ヘルスケアソリューションのサービスラインアップ数10本以上

環境配慮製品の提供

環境に配慮した包材・容器の売上高比率100%

資源循環システムへの貢献

プラスチック資源循環システムの構築（PIR※確立とリサイクル材の本格的利用開始）

フードロスの削減に貢献

食品向け包材・容器におけるフードロスソリューションパッケージの売上高比率20％以上※ポストインダストリアルリサイクル（PIR）：市場に出る前の製品製造工程で発生した材料をリサイクル・再利用すること

経営基盤領域
マテリアリティ

重点取り組みテーマ

気候変動の緩和と適応

地球環境との共生

価値創造人材の活躍

生物多様性の保全
・多様な価値観の活用
・価値創造人材の確保と強化
・能力を最大限発揮できる環境の整備
企業倫理と公正な事業慣行
人権の尊重責任ある企業行動

情報セキュリティとプライバシー

統合的なリスクマネジメント

2030年度までの目標

GHG排出量削減率42％以上（2022年度を基準）
FSC認証紙の調達率30％以上（重量ベース）
原材料木材の合法性が確認された用紙の調達率100%（購入金額ベース）
女性管理職比率10％以上（2025年度までに）「デジタルを活かせる人材」
15%以上、「デジタルを作れる人材」
15％以上※
男性労働者の育児休業取得率80%以上
年次有給休暇平均取得率70%以上
コンプライアンス教育の受講率100%（毎年）
人権教育の受講率100%（毎年）
人権デュー・デリジェンスの体制の整備（2024年度までに）と継続的な実施
情報セキュリティ教育の受講率100%（毎年）
サイバーセキュリティ訓練の実施（1回/年）
サステナブル調達アセスメントのサプライヤーカバー率90%以上（取引金額ベース）
リスクマネジメント活動の高度化（グループ重大リスク対応の有効性向上およびリスクマネジメント領域の拡大／全従業員のリスク感度向上）

対象範囲は、共同印刷株式会社および国内の連結子会社とする。ただし、「GHG排出量削減率」「、人権デュー・デリジェンス」「、サステナブル調達アセスメントのサプライヤーカバー率」「、リスクマネジメント活動の高度化」
については、海外の連結子会社を含む。なお、「FSC認証紙の調達率」「、原材料木材の合法性が確認された用紙の調達率」「、女性管理職比率」
については共同印刷株式会社単体とする。
※当グループのデジタル人材の定義◦デジタルを活かせる人材：ビジネスモデルやビジネスプロセスの変革をリードする人材◦デジタルを作れる人材：市民開発者や部門アナリスト（各部門）、システム開発者やデータサイエンティスト（IT系部門）など

■ セグメント別概況（連結）
情報コミュニケーション部門

●その他

2.2％

● 取扱品目出版印刷、一般商業印刷、電子書籍 など● 情報コミュニケーション部門

34.7％●生活・産業資材部門

33.4％● 売上高（百万円）

売上高● 連結売上高

16,36315,85945,741百万円

15,859百万円（前年同期比3.1％減）● 営業利益当第2四半期累計

2023年3月期
第２四半期累計

2024年3月期
第２四半期累計△492百万円（前年同期は営業損失３億５千万円）

出版印刷では、付録などは増加したもののコミックスをはじめとする書籍が低調に推移し、定期刊行物も減少したため、全体で前年同期を下回りました。
一般商業印刷では、カタログや情報誌は順調に推移しましたがPOPが減少し、全体では前年同期並みでした。
今後、まんが周辺領域での受注拡大および「まなび」に関するオリジナルコンテンツの提供に取り組むとともに、リアルとデジタルをつなぐお客さまの販促業務支援に努めてまいります。

● 情報セキュリティ部門

29.7％

情報セキュリティ部門

生活・産業資材部門● 取扱品目 データプリント、BPO、証券類、各種カード、決済ソリュー● 取扱品目

紙器、軟包装、チューブ、ブローボトル、産業資材 など

ション など● 売上高（百万円）
12,123●連結売上高13,572百万円

13,572● 売上高（百万円）
14,588● 連結売上高
15,290（前年同期比12.0％増）（前年同期比4.8％増）●営業利益
2023年3月期
第２四半期累計

2024年3月期
第２四半期累計● 営業利益785百万円

2023年3月期
第２四半期累計（前年同期比363.1％増）

データプリント・BPOについては、各種試験関係や官公庁・自治体の需要は堅調だったもののコロナ関連の給付金関連業務の需要減により全体で減少となりましたが、乗車券・ICカードなどの交通系製品が大幅に増加し、部門全体で増収増益となりました。
今後は、企業など法人向けの健康管理サービスの受注拡大に取り組むとともに、Webアプリを活用した金融機関向けの相続支援サービスなど、顧客業務のDX化やデータ利活用の提案を進めてまいります。

その他●取扱品目 不動産管理、物流業務 など●売上高（百万円）
981

2024年3月期
第２四半期累計● 連結売上高1,019

2024年3月期
第２四半期累計

425百万円（前年同期は営業損失１億４千２百万円）

業務用ラップカートンの需要増などで紙器が増加し、軟包装も即席麺向けフタ材などを中心に好調に推移しました。チューブは、化粧品向けの需要が低調だったものの歯磨き向けが好調に推移し、前年同期を上回りました。
産業資材は海外向けの需要が増加しましたが全体としては減少しました。
引き続き価格転嫁活動に取り組むとともに、パッケージソリューションベンダーとしての地位確立に向け、環境に配慮した製品開発と提案活動に注力してまいります。

1,019百万円（前年同期比3.9％増）2023年3月期
第２四半期累計15,290千万円● 営業利益26百万円（前年同期比55.7％減）

物流業務が堅調に推移したことや本社の余剰地活用による不動産賃貸収入により売上高は増加しましたが、物流子会社において人件費を中心に固定費が悪化したため、営業利益は減少しました。
今後も、首都圏物流センターにおける医薬品販売業許可とクリーンルームを生かした提案を進め、事業拡大を図ってまいります。

■ ニュース＆トピックス
まなびコンテンツを提供するWebサイト「YorisoWeL（ヨリソウェル）」をオープン「YorisoWeL」
は、企業のプロモーション・HR領域（福利厚生・企業研修）・自治体（地域共創）それぞれの課題・ニーズを解決する「まなび」コンテンツを提供します。
当社は、事業に関わるさまざまな環境変化を踏まえ、将来的に成長の柱となる事業領域の一つとして「教育」分野に着目しています。多様化する教育ニーズに合わせて、教育コンテンツそのものを当社が担うことで、総合印刷会社として多様な販売チャネルを持つ当社の強みを生かし、付加価値の高いサービスを提供する「まなび創造プロジェクト」
として事業開発を進めています。
当社のコーポレートメッセージ「共にある、未来へ」のもと、「YorisoWeL」
を通じて、豊かな時間の提供を企業・自治体と共に実現していきます。
どうぞご期待ください。

「相続手続きWebアプリ」きらやか銀行で初採用
当社が提供する「相続手続きWebアプリ※1」
が、株式会社きらやか銀行で初めて採用されました。
「相続手続きWebアプリ」
は、スマートフォンと本人確認書類があれば、相続の対象者の方が来行することなく相続手続きの受け付けを行うことができるWebアプリです。本アプリは当社の「相続事務支援BPOサービス」の一つで、相続手続きに関するさまざまな業務を一括でサポートし、金融機関の人材不足解消、事務効率化に貢献することを目的としています。
今後は、当社が備える高度なセキュリティ環境と豊富な実績を強みに、金融機関などのお客さまに対し「相続事務支援BPOサービス」を提案していきます。
※1 Webアプリ:ネイティブアプリのように端末へダウンロードしなくてもインターネット上で利用できるアプリ「相続手続きWebアプリ」の特長◦手続き業務の利便性と効率を向上◦アプリのUI（ユーザーインターフェース）
を相続人の心情に配慮した表現に統一して設計◦金融機関の運用フローに沿った管理システム

当社の相続事務支援BPOサービスの体系図

食品包材用途に適した「におい吸収フィルム」を開発
食品の製造・処理工程で発生するにおいの原因物質を吸収し、開封時の不快なにおいを抑制する機能を持つ「におい吸収フィルム」を開発しました。
このフィルムを食品用のパッケージにご利用いただくことで、風味の低下を防ぎ、より食品本来の美味しさに近い状態で消費者にお届けすることが可能になります。また高い耐熱性を求められる包材構成にも適用でき、レトルト食品への展開となるため、レトルト化による消費期限の延長が可能になるなど、食品ロス削減といった社会課題解決に貢献できます。
この製品は、塗工によってにおい吸収層を設けているため、さまざまな層構成のフィルムに付与することが可能となり、既存のフィルム包材にもにおい吸収機能を追加することができます。またフィルムの透明性を保つことにも優れています。
本製品の特長◦高い耐熱性を求められる包材構成にも適用可能◦既存のフィルム構成のまま、におい吸収機能を追加することが可能◦フィルムの透明性を阻害せず、内容物の視認性を維持◦さまざまな基材への塗工加工により、食品分野だけでなく、電気電子分野のアウトガス対策にも適用可能におい吸収フィルム

今後も高機能フィルム包材の開発を通して、生活の利便性向上や食の安全性向上、食品ロス削減などの社会課題の解決に貢献してまいります。

廃止した制服をモンゴルの学校や住民支援団体へ寄贈
共同印刷グループは、2022年4月の新社屋移転に伴い、執務環境の変化やダイバーシティ推進の取り組みの一環として、女性のみに貸与していた制服を廃止しました。在庫を有効活用するため、未使用分の制服（カーディガン、ベストなど）を「特定非営利活動法人 JHP・学校をつくる会」
を通じて、モンゴルの学校や住民支援団体へ寄贈。その背景にあるのは、廃棄物 削 減による持 続 可 能 な 社 会 の 実 現 へ の 貢 献や、SDGs「ジェンダー平等を実現しよう」の目標に向けた取り組みです。
感謝状の授与があり、寄贈先で制服を着た子供たちの後日、写真とともに現地の様子について報告を受けました。
当グループはこれからも、人と地球の持続可能な未来の実現に貢献するとともに、企業の持続的な成長をめざします。
特定非営利活動法人 JHP・学校をつくる会
http://www.jhp.or.jp/

当グループのサステナビリティの取り組みについてはこちらをご覧ください。
https://www.kyodoprinting.co.jp/
sustainability/

担当者へ制服のベストを寄贈

寄贈先で制服を着こなす現地の様子

スマートフォンからもご覧いただけます■ Information●会社情報● 株式の状況（2023年9月30日現在）

商号

共同印刷株式会社（Kyodo Printing Co., Ltd.）

発行済株式総数

8,370,000株（うち自己株式464,102株）

創業

1897
（明治30）
年 6 月25日

株主数5,066名

設立

1925（大正14）
年12月26日

株主構成（株式数比率）

資本金45億１千万円

本社〒112-8501 東京都文京区小石川4-14-12
Tel. 03-3817-2071（コーポレートコミュニケーション部）●役● 金融商品取引業者

113,071株
26名

1.35%

員

● 金融機関● 外国法人等

取締役

藤森
渡邉
髙橋
大橋
髙岡
内藤
光定

代表取締役社長
取締役 専務執行役員
取締役 常務執行役員
取締役 常務執行役員
社外取締役
社外取締役
社外取締役

康彰
秀典
孝治
輝臣
美佳
常男
洋介

監査役
常勤監査役
常勤監査役
社外監査役
社外監査役

2,787,299株

778,095株

塩澤
秋元
古谷
新島

19名

91名

33.30%

9.30%

幹彦
秀夫
昌彦
由未子

● その他の国内法人

2,097,221株
139名● 個人・その他

25.06%

2,594,314株
4,791名30.99%●グループ会社
情報コミュニケーション部門

株式会社コスモグラフィック／共同印刷メディアプロダクト株式会社／
デジタルカタパルト株式会社／共同印刷マーケティングソリューションズ
株式会社

情報セキュリティ部門

共同印刷西日本株式会社／共同エフテック株式会社／TOMOWEL
Payment Service株式会社

生活・産業資材部門

常磐共同印刷株式会社／共同NPIパッケージ株式会社／共同ブロー
ボトル 株 式 会 社 ／ 共 印 商 貿（ 上 海 ）有 限 公 司 ／KYODO PRINTING（VIETNAM）
CO.LTD.／PT Arisu Graphic Prima

その他

共同物流株式会社／TOMOWELビジネスパートナー株式会社／共同印刷ビジネスソリューションズ株式会社

株主メモ
決算期
定時株主総会基準日（株主確定日）
単元株式数
株主名簿管理人
郵便物送付先

電話照会先
取次事務
証券コード
電子公告掲載3月31日
6月下旬
定時株主総会・期末配当 3月31日
中間配当 9月30日
100株
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号

三井住友信託銀行株式会社 証券代行部〒168-0063 東京都杉並区和泉二丁目8番4号

0120-782-031（平日9:00〜17:00）
三井住友信託銀行株式会社の本店および全国各支店
7914
共同印刷株式会社ウェブサイト
https://www.kyodoprinting.co.jp/

住所変更、単元未満株式の買取・買増などのお申し出先について株主さまの口座のある証券会社にお申し出ください。なお、証券会社に口座がないため特別口座が開設されました株主さまは、特別口座の口座管理機関である三井住友信託銀行株式会社にお申し出ください。
未払配当金の支払いについて株主名簿管理人である三井住友信託銀行株式会社にお申し出ください。
「配当金計算書」
について配当金お支払いの際にご送付しています「配当金計算書」
は、租税特別措置法の規定に基づく「支払通知書」を兼ねています。確定申告を行う際は、その添付資料としてご使用いただくことができます。
なお、配当金領収証にて配当金をお受け取りの株主さまにつきましても、配当金のお支払いの都度「配当金計算書」を同封させていただいています。確定申告をされる株主さまは大切に保管ください。

コーポレートサイトをリニューアルしました（2023年9月公開）▪サステナビリティサイトの新設▪製品・サービスのラインアップ拡充
ほかコンテンツの拡充とユーザビリティの向上をめざし、掲載内容を一新しました。ぜひ一度ご覧ください。

TOMOWEL共同印刷株式会社コーポレートサイトはこちら〒112-8501 東京都文京区小石川4-14-12 Tel:03-3817-2111 https://www.kyodoprinting.co.jp/

環境に配慮したFSC®認証紙と植物油インキを使用して印刷しています。