新 任 の ご 挨 拶
所長
皆様には、厳しい経済情勢のなかにあって、新技術・新製品開発に向けて日夜奮闘しておられることと存じます。日ごろのご努力に対し改めて敬意を表するとともに、併せて、当所事業へのひとかたならぬご協力に対しても厚くお礼申し上げます。
さて、私はこのたび４月１日付で名古屋市工業研究所長を拝命いたしました。山下前所長の後を受け、微力ではございますが、工業技術の振興に全力を尽くしてまいりたいと存じます。前任者同様、ご指導、ご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
既にご承知のとおり、当所は昭和１２年の設立以
来７０年余を経過し、この間、さまざまな形での技術支援業務を展開してまいりました。それは、技術相談、技術指導、依頼試験・分析、受託研究、技術者研修、ホームページや講演会、印刷物による情報発信、単独研究、共同研究、提案公募型事業による受託研究など、多彩なメニューによって着実な実績を重ねてきたところであります。特に平成１７年以降は、目標管理、外部評価、情報公開を主要な柱とした第一期、第二期中期目標・計画に基づき、所員の力をあわせて、相談、試験など直接業務の実績を一段と向上させております。これと併行して、研究資源の効率的活用による当所の技術力向上のため、１５のコア技術を提起し、その下で具体的かつ実用的な成果を目指した研究を進めてまいりました。部分軟化プレス加工やバイオプラスチック、線状撮像画像処理など、製品開発の有望なシーズを提供する一方で、化学分析、熱対策など、個々の濱田幸弘

製品の性能予測や信頼性評価といった日常課題対応の有力な技術を熟成しているところです。今後も、このような当所の姿勢に変わるところはございません。
この路線の上に立って、さらに、以下のような取組みを強めてまいりたいと存じます。
一つには、モノづくりの現場に寄り添う技術支援、とでも申しましょうか、技術・製品開発の入り口から出口までの一貫支援の追求です。化学、金属など材料系はもちろんですが、設計、試作を伴うシステム系の分野でも、シミュレーションなど予測評価技術の高度化を図り、計画の段階から企業との協働を進める業務スタイルの確立をめざした
いと思っています。
また、このような課題も含め、当所が備えるべき設備・機器などのハード面、様々な支援業務や研究などのソフト面、双方の充実を図り、当所の対応能力を向上させるには、企業の皆様との対話が欠かせません。既にいくつかの分野で開催を重ねている技術力強化推進会議を活用し、活発な意見交換を進めたいと存じます。名古屋市としても次期基本計画の策定に入る時期であり、頂いたご意見をもとに工業研究所の長期ビジョンを描いていきた
いと思います。
昨今の状況下ではなおさらのことですが、企業の皆様の要望から遊離した形での当所の存在はありえません。新任のご挨拶の最後に、改めて工業研究所のご利用と、皆様のご助言、ご協力をお願い申し上げる次第です。

研究紹介高速信号伝送線路の近傍電磁界電子機器の小型化、高速化、高機能化に伴いプリント基板での電磁ノイズ対策が重要視されています。特に、高速信号伝送線路では電磁ノイズ対策として反射・リンギングやクロストークの低減が重要です。
一般に、ＧＨｚ帯信号を伝送する伝送線路では、プリント基板上にパターンとしてマイクロストリップライン（以下、ＭＳＬと略す）を用い回路を構成します （図１）。このような回路内では信号の反射が発生します。一般に反射はＭＳＬの曲がりの部分

図２

図１

測定に用いたＭＳＬ

マイクロストリップラインやＭＳＬの幅が変化している箇所等で発生します。
これらの箇所で発生する反射は曲がりの形状や、幅が変化している箇所の形状に対策を施す（例えば曲がりの形状を直角ではなくカーブにしたり、幅が変化している箇所をテーパー構造にする）ことによりある程度抑制することができます。当所では、

図３

磁界のＭＳＬ幅方向成分分布

微小ダイポールアンテナや微小ループアンテナを用いて信号入力時のＭＳＬの近傍電磁界を測定する値）が見られました。このようなピークが見られるなどして、これら電磁ノイズ対策技術の有効性をのは、グランド面に流れるリターン電流が関係し調べています。ているのではないかと考えられ、コンピュータシ

ここでは段差があるＭＳＬの近傍磁界の測定結果

ミュレーションなども活用して現象の把握に取りを紹介します。使用したＭＳＬを図２に示します。

組んでいます。さらに直線状だけでなく様々な形

全長１００㎜（２５㎜ 幅の長さ５０㎜、１２．
５㎜ 幅の長さ５０状のＭＳＬに対しても近傍電磁界の測定を行ってい㎜）のＭＳＬに２ＧＨｚ、１ｍＷの信号を入力します。

ます。当研究室ではこのような電磁ノイズ対策技

信号を入力するとＭＳＬ近傍には電磁界が発生しま術に関する研究を行っていますので、お気軽にごす。内径２．
２㎜ の微小ループアンテナをＭＳＬの直利用ください。

上に設置（ＭＳＬ―微小ループアンテナの中心間の距離は３㎜）し、磁界を測定します。図３は測定した近傍磁界分布で、±８㎜ 付近に鋭いピーク（極小（情報・デバイス研究室白川輝幸）

ＴＥＬ （０５２）６５４−９９３１技術解説

イオンクロマトグラフィーを用いた
水中イオン種の分析
当所は平成１８年度に東亜ＤＫＫ社製イオンクロマトグラフィー装置（写真）を導入しました。その概要を紹介します。本装置では、水中に溶存しているイオン種を調べる定性分析や、イオン濃度を測定する定量分析が容易にできます。

図

カラム分離の原理（ＡとＢは異なる物質）

イオンクロマトグラフィーがＩＣＰ発光分析や蛍光Ｘ線測定などの分析装置に比べて優れている
点は、単なる元素分析ではなく、イオンそのものの測定が迅速に行える点です。たとえば硝酸イオン
写真

イオンクロマトグラフィー装置

一般に、クロマトグラフィー装置ではカラムと（ＮＯ３−）と亜硝酸イオン（ＮＯ２−）など、酸化数の違う物質の分離分析が可能です。

呼ばれる各対象物質を分離する部分と、分離した

本装置は主に無機イオンの分析を対象とした仕対象物質を感知する検出器の部分から構成されて様になっており、陽イオンと陰イオンの同時測定います。カラムや検出器は測定対象物質によってが可能です。下表に即時測定可能なイオン種を示

様々な種類がありますが、本装置では、イオン交換しました。また、メタンスルホン酸など有機酸イ樹脂カラムと電気伝導度検出器が使用されていまオンの場合でも、標準試料が調整できてカラム分す。

離できるものなら分析可能です。

分析したい溶液試料をイオン交換樹脂カラム中以上、イオンクロマトグラフィー装置を用いたに導入すると、溶液中に溶存しているイオンとイ分析に関する技術相談や依頼分析等がございまし

オン交換樹脂との親和性がイオン種によって異なたら、お気軽にご相談ください。

るため、各成分が分離され、検出器に到達するまでの時間（保持時間）が変わります。各イオンを含む

表

即時測定可能な水中に溶存する無機イオン種
イオン種

溶液が検出器に入ると電気伝導度が上昇するためイオンを感知・検出することができます。よって、標準物質の保持時間をあらかじめ調べておくこと

陽イオン
陰イオン

Ｌｉ＋，Ｎａ＋，ＮＨ４＋，Ｋ＋，Ｍｇ２＋，Ｃａ２＋
Ｆ−，Ｃｌ−，Ｂｒ−，ＮＯ２−，ＮＯ３−，ＰＯ４３−，ＳＯ４２−

により、未知の試料中のイオンの定性分析を行うことができます。また、得られた電気伝導度による検出ピーク値やピーク面積を用いることにより、各イオンの定量分析も可能となります（図）。

（材料応用化学研究室岸川允幸）

８８４ＴＥＬ （０５２）６５４−９



お知らせ

人事異動

名古屋市の人事異動に伴い、当所の職員も次のとおり異動がありました。
（平成２１年４月１日付）
１．昇任、転入、転出、配置換
（新任）

（旧任）

所長

濱田幸弘

電子情報部長参事（共同研究等の総合調整担当）

平野幸治

技術支援室長

材料化学部長粟生

雅人

材料化学部プラスチック材料研究室長

電子情報部長三宅卓志

参事（共同研究等の総合調整担当）

名古屋市工業技術振興協会 事務局次長

安田良

主幹（ものづくり基盤技術支援担当）

消費生活センター所長

竹内錬冶

総務課長

総務課長

坂野秀也

名古屋城管理事務所長

技術支援室長竹内満

主幹（ものづくり基盤技術支援担当）

林幸裕

電子情報部電子機器応用研究室

主幹（共同研究等の企画調整担当）

増尾嘉彦

機械金属部生産加工研究室長

機械金属部生産加工研究室長

加藤峰夫

名古屋市工業技術振興協会

材料化学部プラスチック材料研究室長

伊藤清治

主幹（共同研究等の企画調整担当）

名古屋都市産業振興公社

青木

猛

技術支援室

主任研究員

中央卸売市場南部市場管理課業務係 主事

小島英彦

総務課事務係

主事

地域振興部地域振興課地域振興係 主事

瀬古

明代

総務課事務係

主事

総務課事務係

主事

小椋小百合

地域振興部区政課管理係

総務課事務係主事

前田

公嗣

南区区民福祉部保険年金課保険係

技術支援室

主任研究員

大岡

千洋

材料化学部材料応用化学研究室

主任研究員

技術支援室

主任研究員

夏目

勝之

機械金属部機械システム研究室

主任研究員

機械金属部機械システム研究室 研究員

本田直子

材料化学部材料応用化学研究室 研究員

川瀬聡

電子情報部電子機器応用研究室 研究員

八木橋信

名古屋都市産業振興公社

研究推進部長
主任研究員
事業企画部長プラズマ技術産業応用センター 産業応用部長

主事
主事

２．新規採用

（平成２１年３月３１日付）
１．退職
所長

山下

菊丈

材料化学部長

福田

博行

技術支援室

佐藤眞

上田

直春研究員
（再任用）

材料化学部表面技術研究室 研究員（再任用）

月刊 名工研・技術情報 ５月号
平成２１年５月１日 発 行№６９６ 発行部数 １，５００部
無料 特定配布
編集担当 名古屋市工業研究所
技 術 支 援 室

発行

名古屋市工業研究所
名古屋市熱田区六番三丁目４番４１号
ＴＥＬ （０５２）６６１−３１６１
ＦＡＸ （０５２）６５４−６７８８ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．
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ｃｉｔｙ．
ｎａｇｏｙａ．
ｊｐ／「この月刊名工研・技術情報は古紙パルプを含む再生紙を使用しています。」

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