GROWING THROUGH
VALUE CREATION
統合報告書

2018

兼松グループの価値創造ストーリー

企業理念

創業主意「 わが国の福利を増進するの分子を播種栽培す 」

5 つの重要課題

兼松グループの資本

A

市場の変化、市場の移動、お客様ニーズの変化への対応

組織資本

B

地域社会との共生

人的・
知的資本

C

地球環境への配慮

DE• 幅広い事業分野• 業界・商品における専門性や技術力• 蓄積されたノウハウ• グローバル人材／多様性に富んだ人材• 事業創造力／事業提案力

財務資本• 健全な財務体質（ネット DER1.0 倍未満）
• 安定的な収益基盤• 年間営業キャッシュ・フロー平均約 200 億円

社会・
関係資本

• 優良なビジネスパートナーや多くのお取引先• 地域社会への貢献• 約 130 年の歴史から培われた信頼

自然資本• 生物多様性（動物、植物、菌類など）• 太陽光、大気、森林、土壌• 地熱・風力などの再生可能エネルギー

ガバナンスの充実

人権の尊重、人材育成・
ダイバーシティの推進• 専門性を有する事業分野別の 5 部門
• 専門的視点から営業をサポートする職能機能• 国内・海外拠点• 専門性の高いグループ会社

5 つの重要課題の解決のために、兼松グループの資本を活かし、事業活動を推進することで、兼松目

次

兼松のあゆみと強み

事業概要

サステナビリティ

1 兼松グループの価値創造ストーリー
2 兼松のあゆみ
4 社長メッセージ

24 事業概要
26 電子・デバイス
28 食料（食品／食糧）
30 鉄鋼・素材・プラント
32 車両・航空

34 サステナビリティ
44 コーポレート・ガバナンス
48 社外取締役メッセージ
49 取締役、監査役および執行役員

特集

14 特集
中期ビジョン「future 135」事業別成長イメージ
22 財務担当役員メッセージ

われらの信条

1. 伝統的開拓者精神と積極的創意工夫をもって業務にあたり、適正利潤を確保し、企業の発展を図る。
2. 会社の健全なる繁栄を通じて、企業の社会的責任を果し、従業員の福祉を増進する。
3. 組織とルールに基づいて行動するとともに、会社を愛する精神と、社内相互の人間理解を基本として、業務を遂行する。

企業活動

価値提供

強みや知見のある事業分野でのビジネス展開
お客様・お取引先
電子・デバイス
セグメント

食料
セグメント
株主・投資家鉄鋼・素材・
プラント
セグメント

車両・航空
セグメント
従業員

経営基盤の充実• ガバナンスの強化• 投資リスク管理の高度化• グローバル人材の育成

地域社会

地域社会・環境への貢献• 環境マネジメントシステム• 社会貢献活動

地球環境

グループの企業価値を高め、あらゆるステークホルダーに兼松ならではの価値を提供していきます。

編集方針

将来見通しに関する注意事項

財務・会社情報兼松グループでは、国際統合報告評議会（IIRC）

本統合報告書には、兼松グループの今後

50 財務・ESG ハイライト
52 財政状態および経営成績の分析
54 事業等のリスク
56 財務諸表
60 グローバルネットワーク
61 主要連結子会社および関連会社
62 国内・海外店一覧
64 会社情報による「国際統合報告フレームワーク」、Globalの計画や戦略など、将来見通しに関するReporting Initiative（ GRI ）による国際基準

記述が掲載されています。これらの将来「サステナビリティ・レポーティング・ガイドラ

見通しにはリスクや不確実性が内在しイン 第 4版」、および国際規格 ISO26000 を参ており、実際には、当社グループの事業照し、これまでのアニュアルレポートを統合思領域を取り巻く経済環境や市場環境、為考で捉えた内容として本誌を作成しています。

替相場など、様々な要因により記述とは当社グループへのご理解をより深めることがで大きく異なる結果が生じる可能性があきましたら幸いです。

ります。
兼松株式会社 統合報告書 20181

兼松のあゆみ
兼松は、創業以来、公益、社会貢献、国際社会への寄与、人類への貢献を企業活動の原点とし、時代の変化とともに自らを適切に革新させながら、兼松ならではの価値を創造し、提供し続けて参りました。
今後も、長い歴史の中で得た多様な経験を通じて培われた強みを活かし、国際社会の発展のために歩んで参ります。

1889 − 1950 年代

1960 − 1980 年代

1990 − 2000 年代

豪州貿易のパイオニアと称される創業者のもと、大恐慌を乗り越え礎を築く。
さらに米国ほか海外へ進出。

商社としての機能の多

バブル経済の拡大と崩壊、金融危機を受け、経営体

角化、地域拡大により質の強化を目的に大胆な事業の選択と集中を実施。

大きく発展。

財務基盤の改善・強化を図る。

1889

1967

1989

2005

兼松房治郎により神戸で「 豪州貿易兼松房治郎商店 」創業

江商と合併し、「 兼松江商株式会社 」発足

創業 100 周年

1890

1973

新東亜交易株式会社株式の過 半 数 を 取 得（2010 年 に100% 取得）

シドニー支店開設
豪州羊毛直輸入開始

東京証券取引所第一部に上場

1990「 兼松株式会社 」に商号変更

1999

1918
「 株式会社兼松商店 」に改組

大規模な事業の選択と集中の実施

1936
ニューヨーク、シアトルに
店舗を開設

1943
兼松株式会社に商号を変更

経常利益（注）2017 年 3 月期より IFRS 税引前利益を記載

企業理念
創業主意
「わが国の福利を増進するの分子を播種栽培す」「 いま一粒の種をまく、それは我が国、日本の幸福、利益を増進
する芽ばえを期待して、いまその種をまくのだ 」と言う、当社創業者兼松房治郎が創業の際に宣言した主意です。
「 わが国の福利 」とは明治時代に日本人が経済を発展させるための共通した社会的使命観でした。現在では、一般公共の利益、社会貢献、国際社会への寄与、人類への貢献などに通じる考え方であり当社の企業活動の原点となっています。この主意を受け継ぎ、基本理念にまとめたものが、1967 年兼松江商として合併を機に制定された「 われらの信条 」です。

2004 – 2007
中期経営計画「New KG200」

われらの信条1. 伝統的開拓者精神と積極的創意工夫をもって業務にあたり、適正利潤を確保し、企業の発展を図る。

2. 会社の健全なる繁栄を通じて、企業の社会的責任を果し、従業員の福祉を増進する。

3. 組織とルールに基づいて行動するとともに、会社を愛する
精神と、社内相互の人間理解を基本として、業務を遂行する。

2

兼松株式会社 統合報告書 2018

2000

2001

2002

2003

2004

2005

2006

兼松のあゆみと強み

2010 年−
事業の選択と集中を経て経営基盤が充実。
専門性の高い分野での M&A や、事業拡大を実施し、攻めの経営へシフト。

2014

2019

北米の油井管加工事業会社

創業 130 周年（ベンワ社）を買収

兼松日産農林株式会社（現 兼松サステック株式会社）
株式の過半数を取得

2013

2016

15 期ぶりに復配

株式会社ダイヤモンドテレコムを吸収合併し、モバイル事業の拡大を図る

Benoit Machine LLC

特集

2012

20 年ぶりに社債発行
事業概要
サステナビリティ

2010 – 2013

中期経営計画中期経営計画「team KG120」「“S-Project”」

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2018 – 2024

中期ビジョン

中期ビジョン「VISION-130」「future 135」
財務・会社情報2007 – 20102014 – 20182013 – 2016
中期経営計画〜未来へ繋ぐ、新たなステージの飛躍〜

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019 予想

兼松株式会社 統合報告書 20183

社長メッセージ

兼松グループは、1889 年の創業より、常に時代の先を読み、事業創造を積み重ねることにより成長を続けてきました。

2018 年 4 月からは 6 年間の中期ビジョン「future 135」を掲げ、強みを有する事業
分野の持続的成長と、事業投資による規模拡大に向け取組みを開始しました。安定した収益構造と財務構造を武器に、ユニー
クな総合商社像を目指し、次なる成長のステージへと歩みを速めています。

代表取締役社長

4

兼松株式会社
兼松株式
松株式会社 統合報告書 2018

兼松のあゆみと強み

Q1

社長就任 1 年を経ての所感していると思います。また、多くのお取引先や関係との関係性をあらためて認識できた、非常に貴重者との繋がりが深く、長年にわたって信頼を築いな時間となりました。そして、兼松を社員やその家てきていることもあらためて実感できました。こ族が誇れる企業にしたい、企業価値を高めて社会れは当社の大きな強みであり、またこのことから貢献ができる企業、世界経済に寄与する企業グ

当社グループがお取引先のお役に立っている、結ループでありたい、という就任時に誓った決意は

果的に社会のお役に立っていることを強く感じる

変わっていません。特に当社および当社グループ

ことができました。

の社員の皆さんが兼松グループの一員であるとい

社長としての私の役割は、成長の道筋を鮮明にう「 誇り 」を持つことは、一人ひとりが社会的な責し、機能的なビジネスモデルを構築することだと任を果たすという意識を心に刻むことにも繋がる認識しています。さらに、商社は常に新しいビジネと思っています。

スを創造していかなくてはなりません。そのために、教育制度の充実を図り、人材を育て、新たな付生きとして元気があることです。これは、当社グ加価値を提供するビジネスの創造へと導かなけれ

ループの成長のポテンシャルが大きいことを表わばならないと考えています。

事業概要

この 1 年で大いに実感したことは、社員が生き特集

この 1 年間は、当社グループとステークホルダー

Q2

兼松の現状と課題についてく必要があります。こうした事業分野の拡大によ会への貢献であると捉え、企業活動を行っておりり、専門性の高い領域を多数有する企業グループ

ます。また、当社は、資源への投資はしないがそのでありたいと考えています。商社の普遍的な経営

他の幅広い事業分野を活動のフィールドとしてい課題は事業創造に尽きます。商品サイクルや技術るユニークな存在であり、それを強みとして兼松

革新、市場の動きを敏感に捉え、成長の種を見つけならではのビジネスを展開できると考えています。

出し、新しい事業を創造し続けることが鍵となりテクノロジーの進化により社会のニーズや生活習ます。創意工夫がとても重要と言えます。
当社は長期にわたる経営基盤再構築で事業創造

少や市場縮小が進み従来のトレーディング業務がのスピードがやや鈍化していることが経営課題の大きな転換期を迎えることは明らかです。商社のひとつでもありました。市場の変化やニーズと基本であるトレーディングに軸足を置いたビジネ

いった時流を的確に捉えていくためにも、事業創

スモデルを展開していますが、市場動向を注意深造に向け社員一人ひとりが創意工夫する熱意の醸

く読み解きながら、AI や IoT などに代表される先成、新たな事業を生み出す開拓者精神を持った企進技術を軸とした事業の発掘にもより注力してい業風土の復活を図っています。

兼松株式会社 統合報告書 2018

財務・会社情報

慣が変化していくこと、さらに日本国内の人口減

サステナビリティ総合商社である当社の使命は事業創造による社5

一方、収益や財務の安定性が確立された現在、さらなる成長のための投資拡大へと舵を切っていま徹底を図ることも重要です。不十分な教育がリスクを生むからです。

すが、この状況に経営層も社員も浮かれることが2019 年 3 月 期 か ら は、6 カ 年 の 中 期 ビ ジ ョ ン

あってはならないと思っています。内外の政治や「future 135」を開始し、基盤事業の持続的成長を

経済はめまぐるしく動き、市況の変動もあり、少な図るとともに、事業投資による規模拡大や付加価

からずビジネスに影響を与えます。足もとをすく

値向上による利益増大を目指して取り組んでおりわれないよう一人ひとりが意識のゆるみのないよます。当社グループの成長への方向性と思いを、こうにしていく必要があります。併せて人材教育のの中期ビジョン「future 135」に込めました。

Q3

2018 年 3 月期の業績の評価
2018 年 3 月期は、内外景気の良好さに後押しされたこともあり、日本の多くの企業が好業績でしとなり、財務の安定性も維持しています。

た。当社グループにおいては、特に、専門性の高い

これまでグループ一丸となって取り組んできた分野に注力した ICT ソリューション事業、子会社戦略への一定の結果が出たと評価しています。た同士の統合効果が期待以上に顕現したモバイル事

だしこれは、まだ成長への道筋に過ぎません。海外業、そして原油価格の上昇により回復した油井管の政治の不安定さも増しており、いつ何が起きて事業が好調でした。その結果、前期と比べ増収増もおかしくはない状況です。ここがスタートライ

益、親会社の所有者に帰属する当期純利益は、前期ンだと思い、さらなる緊張感を持って着実に歩み

比 102.7% 増加の 163 億円となりました。

を進めていきます。

親会社の所有者に帰属する持分※1

も、利益剰余金の積上げなどにより 1,160 億円まで増加し、その結果、親会社所有者帰属持分比率※ 2 は 22.3%、

6

ネット有利子負債資本倍率（ネット DER）は 0.5 倍

兼松株式会社 統合報告書 2018（注）当社グループは 2017 年 3 月期より、国際財務報告基準（IFRS）
を適用しております。
※ 1 日本基準の「 自己資本 」※ 2 日本基準の「 自己資本比率 」

兼松のあゆみと強み

主要セグメントの営業活動利益推移（億円）

電子・デバイス

食料

鉄鋼・素材・プラント

車両・航空

300

250

特集

200

175
99
176

150

143

107
100

34
40

50

0

14

73

21

25

34

50

39

28

28

30

22

25

25

2015年3月期

2016年3月期

2017年3月期

2018年3月期

2019年3月期（計画）
事業概要

VISION-130

future 135※ 2014 年 3 月期、2015 年 3 月期は、日本基準の営業利益＋営業為替。2016 年 3 月期以降は IFRS の営業活動利益。
※ その他セグメントは含まず。

Q4

1 年前倒しで利益目標を達成した「VISION-130」の総括
奏功しています。例えて言うならば、当社が漁師と「VISION-130」では、連結当期純利益 150 億円をして素材を提供し、グループ会社で手の込んだ料

最終年度（2019 年 3 月期）目標としていましたが、理としてお客様に提供するという連携ができてき2018 年 3 月期実績で 163 億円となり、目標を前倒たということです。
このように、「VISION-130」では、狙いを定めた果だと思っています。特に、電子・デバイスセグメ

領域で成果を出し、収益を上げるように取り組ん

ントの ICT ソリューション事業とモバイル事業のできた分野で結果を出すことができました。事業

この数年の成長は著しく、また高利益率を維持し分野によって浮沈はあるものの、資源権益への投ています。モバイル事業においては、2016 年に携資などを行わないことで、安定的な収益構造が実帯販売代理店である株式会社ダイヤモンドテレコ

現 で き て い ま す。ま た、ROE15.1%、ネ ッ ト

ムを取得するという大型買収を行い、2017 年に従DER 0.5 倍、自己資本比率 22.3% といった指標が来の子会社である兼松コミュニケーションズ株式

表すように、財務構造も安定的な水準を維持して会社と合併しました。この経営統合による効果がいます。これからの課題は、より一層、市場環境に期待以上に顕現しました。まさに当社がコント左右されない収益構造の確立が不可欠だとあらた

ローラーとなり、グループ会社が実務を担当する

めて気持ちを引き締めています。

財務・会社情報

しで達成できました。その主要因は、連結経営の成サステナビリティ

2014 年 4 月 か ら 開 始 し た 前 中 期 ビ ジ ョ ン

サプライチェーンとしての連結経営の構造確立が兼松株式会社 統合報告書 2018

7

Q5

「VISION-130」での各事業への評価
電子・デバイスセグメントの兼松エレクトロニク

がこのビジネスの醍醐味でもあります。気候変動ス株式会社が展開するICTソリューション事業では、による市場の移動もあるので、新しい供給元を確

一層の収益性向上に向け、専門知識やノウハウと付保していくことも大切です。

加価値のあるサービスの提供を推進しました。専門

鉄鋼・素材・プラントセグメントは、関係会社と性の高さと、連結経営の構造が順調に機能し、業績の連結経営が強みであり、複数の分野にまたがるに大きく貢献しました。また、モバイル事業では、事業連携も強みのひとつとなりました。2018 年 3

先に述べたように兼松コミュニケーションズとダイ

月期に原油価格の上昇により北米における油井管

ヤモンドテレコムの統合が規模拡大に寄与しただけ事業が大きく改善したこと、機能性化学品事業なでなく、統合による相乗効果が期待以上にあがり、どの専門性の高い分野での強みが発現し、収益拡さらなるシェア拡大へと順調に駒を進めています。

大に貢献しました。

食料セグメントは、当社グループにとって安定

車両・航空セグメントでは、地域性や顧客のニー的な収益基盤となる事業のひとつです。中でも食ズに対し、豊富な情報量を駆使した提案型、課題解品事業は創意工夫による付加価値が必要となり、決型のビジネスモデルが強みです。自動車のネッ

当社のユニークさを発揮できる分野のひとつでもトワーク化（コネクテッドカー）や自動運転といっあります。また当社の食糧事業は長い歴史の中でた次世代自動車市場での事業拡大、宇宙事業への培ってきたノウハウを蓄え、着実に収益を上げる

新規事業参入など、順調に進んでいます。

ことが可能な事業であるとともに、日本の食市場新機軸として挙げた技術支援については、2020にとっても重要な役割を担っていると自負してい年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、ます。市況に対する目利き・ノウハウを蓄積するこ

セキュリティ事業の分野などでこれからの成長にとにより、その変動リスクをいかにヘッジするか期待しています。

目標と実績
収益目標の連結当期純利益 150 億円は、1 年前倒しの 2018 年 3 月期で達成。
ROE も 15.1% と目標をクリア。

連結当期純利益
親会社の所有者に帰属する当期純利益

ROE

VISION-130 目標

2018 年 3 月期実績

150 億円

163 億円

12.0%

15.1%

自己資本は、年度後半の株安や円高の影響もあったが、目標レベルに向け順調に積み上げ。
ネット DER は 0.5 倍の水準に。

自己資本
親会社の所有者に帰属する持分

ネット DER8

兼松株式会社 統合報告書 2018

VISION-130 目標

2018 年 3 月期実績

1,200 億円超

1,160 億円

1.0 倍未満

0.5 倍

兼松のあゆみと強み
特集
事業概要

Q6

次なるステージに向けた成長シナリオ
新中期ビジョン「future 135」
存在意義を問われかねないと危惧していました。

年度である 2024 年 3 月期の目標は連結当期純利

しかしながら、昨年の社長就任後、多くの従業員、

益 250 億 円、ROE13 〜 15%、総 還 元 性 向 25 〜

パートナーの活気ある姿を目の当たりにし、創業30% です。当社グループは、持続的な成長企業で時の開拓者精神を取り戻す時が来たと実感していありたいことに変わりはありません。そして収益ます。
これまでに確立した健全な財務基盤を維持、強会貢献を果たしていく企業でありたいと考えてい化しながら、得意分野の深化に注力し、これまでにます。社会の役に立ち、なくてはならない存在であ無い新しい技術によるビジネス構築に挑戦するこるために、中期ビジョンの目標はゴールではなく、とで、積極的な事業拡大や事業創造を進めていき

持続的成長のひとつの通過点として捉えています。

ます。それには、事業運営や投資に際し、厳しい見当社グループは、2000 年代の経営の選択と集中極めができる機能的な企業統治の運営と、創意工を進める中で、資産と有利子負債の圧縮で財務基夫を常とする企業風土の実現、さらに事業創造を盤の充実が図れた一方、資産や事業の過度な整理実現できる仕組みの構築が不可欠であると考えても行ってきたと感じています。そうした時期には、います。

財務・会社情報の拡大をステークホルダーへ還元することで、社

サステナビリティ「future 135」は 6 カ年の中期ビジョンで、最終役員、従業員の開拓者精神が削がれ、商社としての

兼松株式会社 統合報告書 20189

中期ビジョン

定量目標（2019 年 3 月期〜 2024 年 3 月期）

連結当期純利益（親会社の所有者に帰属する当期純利益）

ROE
総還元性向
骨子

250 億円
13 〜 15%
25 〜 30%

強い事業をさらに伸ばし、安定した収益基盤の事業分野において持続的成長を実現し、効果的な事業投資により規模の拡大や付加価値の獲得を追求。連結当期純利益 250 億円を目指す。
収益構造・財務構造の安定性を背景に、配当性向（総還元性向）は 25 〜 30% とし、資本の効率性を重視した経営を推進。
期間は 2019 年 3 月期〜 2024 年 3 月期までの 6 カ年とする。
（折り返しとなる 3 年後の時点で、事業投資の進捗なども踏まえて、方向性を再確認する予定）

成長イメージ

付加価値

イノベーション投資
（種まき）

機能

安定収益基盤
規模拡大

顧客・市場・ シェア

重点施策

基盤となる事業における持続的成長と、事業投資による規模拡大• 安定した収益構造を維持し、持続的成長を実現• 安定した財務構造を活かし、資本とリスクアセットのバランスを取りつつ事業投資を実行• 事業投資は、強みを有する事業分野で、「 規模拡大 」型と「 付加価値 」型の 2 軸で推進
技術革新への対応• 先進技術（IoT ／ AI など）を軸とした新規事業の推進と拡大（「 イノベーション投資 」型）
持続的成長を実現するための経営インフラ確立• グローバル戦略に対応する体制づくり• 経営人材の育成• 従業員満足度（ES）の向上

10

兼松株式会社 統合報告書 2018

兼松のあゆみと強み

Q7

新中期ビジョン「future 135」の重点施策

設置し、技術革新への対応による事業創造を加速

成長と、事業投資による規模拡大 」については、既

させ、さらなる成長の柱として育てていきます。

存事業が当社グループの収益の基礎であることに社会の動きとともに新たなビジネスを構築する

変わりは無く、これまでどおり既存のビジネスはことで、当社グループの使命を果たしていきたい

持続的に確実に成長させます。日本の食を支えてと考えています。

特集

Ⅰ . ひとつ目の「 基盤となる事業における持続的いる食糧事業などが代表的な例です。今後、テクノ
Ⅲ . 3 つ目の「 持続的成長を実現するための経営業と新たに生まれてくる事業の入れ替わりが図ら

インフラ確立 」については、全ての基本は人であれる中、既存事業の拡大には特に創意工夫が必要ると認識しており、そのためにやるべきことは多と考えています。技術革新による効率化など投資くあると思っています。まずは、経営人材の育成

機会が増える可能性もあり、取りこぼしが無いよ

が急務であり、研修の新設や、従業員の質の向上

う事業連携を進め、また適切な投資、知見の深い分を目的としたその他教育を充実させます。また、

野での企業買収の活用による規模拡大を考えてい

従業員満足度（ES）を高めるための施策や働き方ます。今回打ち出したビジョンは 6 年という長め改革も実施していきます。一人ひとりが異なる価のスパンであるため、それぞれが一定の目標、例え

値観を持っているので、全員が 100 パーセント満ば既存事業の収益を 2 倍に拡大するようなイメー

足という結果を導くのは非常に難しいことです。

ジを持ち、その目標のために何をすべきかを考え、しかしながら、仕事にやりがいを見出し、そのた取り組む必要があります。

めの創意工夫を楽しむような仕組みをつくり、コ

事業概要

ロジーの進化やニーズの変化により淘汰される事

ミュニケーションを活性化しながら運用していくことが重要です。さらに、グローバルビジネス

への対応 」は、当社グループの将来を築くための拡大に向け、主要海外拠点における専門的な事業

欠かせないキーワードです。あらゆる分野で IoT

会社数の拡大を目指します。そのための社内制度等の新しい技術の応用や融合が進んでおり、構造の充実も図っていきます。これは中期ビジョンのの変革が求められる中、電子・デバイスセグメン

前半で完了させる予定です。さらに、経営のおかトでは新たなテクノロジーによる付加価値の高れた状況やリスクを計量的に把握するシステム

いビジネスモデルの提案に注力していきます。さも導入していきます。※

らに、これからの商社は事業領域に関係なく、横※ p22 〜 23「 財務担当役員メッセージ 」、p44 〜 47「 コーポレート・ガ

断的な付加価値を創造していかなければなりま

サステナビリティ

Ⅱ . 次に、IoT や AI などに代表される「 技術革新

バナンス」をご参照ください。

財務・会社情報

せん。先端技術を有する部門と、別の部門やお取引先との連携を推進し、広範な事業領域を超えた連携による事業創造を一層強化していきます。今年度からは、先進技術・事業連携統括担当役員を兼松株式会社 統合報告書 2018

11

Q8

事業別の成長イメージ「future 135」では、既存事業の持続的成長に加産事業の規模拡大と、アジアにおける食市場で構えて、規模拡大のための投資と付加価値獲得のた

築したバリューチェーンインフラに、さらなる付めの投資を実行して、さらなる成長を目指します。

加価値を見出し深掘りしていきます。鉄鋼・機械プ

事業投資による規模拡大は、顧客・市場・シェアのラント・エネルギー・化学品といった事業分野で拡大を図ることが目的で、グループ全体にわたるは、規模の拡大に向けた投資が不可欠です。これま目標ですが、現時点では、競争力の高い事業領域をで以上にスピード感を高め、次の時代の柱事業の多く抱える電子・デバイスセグメントでの投資にひとつとして確立していきます。車両・航空セグメ

加えて、もともと強みを持っていた鉄鋼・素材・プ

ントでは、航空部品事業の規模拡大と、宇宙関連事

ラントセグメントの機械、化学品事業へのてこ入れ

業での強みのある領域の拡大やニーズを捉えた分も必要であると考えています。付加価値の獲得によ

野の開拓を果たしていきます。

る成長分野としては、主として食糧、食品、鉄鋼な

そして、未来への種まきであるイノベーション

どの既存ビジネスへの機能追加を考えています。

投資については、AI や IoT といった先端技術を軸と事業別には、まず ICT ソリューション事業では、今後も強みを活かした持続的成長を目指し、安定の創出に向けて加速していきます。

収益の基盤とします。電子部品、半導体事業および

なお、投資については、継続した成長を目指しつ

システム機器事業では既存事業の再編を行い付加

つも、決して将来の負担になるような投資を行わ価値の獲得を図っていきます。モバイル事業では、ないよう、慎重に吟味して実施していきます。その前中期ビジョン中に M&A での成果を出しており、ためにも、投資基準による投資判断を厳格にしつ

こうしたノウハウを武器に一層の規模拡大を進め

つ、自らの専門分野を能動的に選定し狙いの精度

るとともに、販売店の収益力強化によりさらなるを研ぎ澄ませていきます。

効率化を図っていきます。食料セグメントでは、畜12

して、部門を超えた連携を実現しながら新規事業

兼松株式会社 統合報告書 2018

兼松のあゆみと強み

Q9

経営基盤についてていく予定です。お取引先から、「 兼松にならビジ的に強化を進めております。2019 年 3 月期より取ネスマネジメントを任せられる 」という信頼を勝締役に対する業績連動型株式報酬制度を導入しまち得ることが、今後の商社としての在り方を方向した。取締役の報酬と当社の業績および株式価値と付けることになります。

の連動性をより明確化することで、株主、投資家のまた、当社グループは、企業理念の中で「 会社の皆さまとの価値共有をより意識して参ります。また、健全なる繁栄を通じて、企業の社会的責任を果た

当社には専門分野の異なる社外取締役 3 名がおりますこと 」を掲げており、広く国際社会に目を向け、す。それぞれの経験に根ざした活発な議論や提言を

事業を通じて社会的課題の解決に挑戦し、社会に踏まえ、効率的に機能していると感じています。

貢献していきたいと考えています。持続可能な開発目標（SDGs）も踏まえ、他の商社が手掛けない兼たとおり、経営人材の不足に危機感を持ち、戦略的松ならではの分野で、社会の動きや課題解決に根な育成を推進していきます。当社グループの根幹

ざした領域の深掘りを促進しています。そうしたとしてダイバーシティの考え方は深く浸透してお領域でのニーズを収集していくことで事業を開発

り、多様性を認めた上で、必要な人材を育て活用しし、雇用を創出したり、お取引先の先にある消費者ていくという土壌があります。役職者層だけでなへの影響を思うとき、当社の社会的責任を実感しく、男女の隔てなく 30 代以下の若手にも、それぞます。今後も企業価値を向上させ、兼松ならではのれの適性に沿った規模のマネジメント教育を施し

社会貢献に努めていきたいと思っております。

事業概要

中期ビジョン「future 135」の重点施策にも掲げ特集

コーポレート・ガバナンスにつきましては、段階

サステナビリティ

Q10

2019 年 3 月期の見通しと、ステークホルダーへのメッセージ

2019年3月期の連結業績は、収益を前期比6.3%

主の皆さまへの責任を果たして参ります。

増 の 7,600 億 円、営 業 活 動 に 係 る 利 益 は 前 期 比これからの当社グループは成長路線を大きく打

14.7% 増の 300 億円、親会社の所有者に帰属する

ち出していくことになります。安定した財務基盤

当期純利益は前期比 1.1% 増の 165 億円を計画しを背景とした投資も実行していくつもりですが、ています。

リスクの検証を十分に行うことが前提です。その上で、大胆に前に踏み出す、そして、その成果は、スの最重要課題であると認識しており、2014 年 3 月

テークホルダーの皆さまに還元していく方針です。

期に復配して以来、毎期増配を継続しております。

地に足の着いた真摯な経営を実践していくことを「future 135」では総還元性向の目標を 25 〜 30%

お約束するとともに、今後もステークホルダーのと掲げました。引き続き守りと攻めのバランスを皆さまからの期待にお応えすべく、企業価値の向とりながら、確実な成長を軌道に乗せ、継続的に株上に取り組んで参ります。

兼松株式会社 統合報告書 2018

財務・会社情報

また、当社は株主の皆さまへの利益還元を経営

13

特集

中期ビジョン「future 135」事業別成長イメージ
中期ビジョン「future 135」の事業別成長イメージをご説明します。
安定した収益基盤の事業分野における持続的成長をベースに、規模拡大と付加価値の 2 軸と、イノベーション投資（種まき）によりさらなる成長へとあゆみを進めていきます。

戦略的な規模の拡大
販売店の収益力強化

強みを活かした持続的成長

ICTソリューション

モバイル

プリンター事業の再編・強化
畜産事業の規模拡大
半導体事業の再編・強化
アジア食市場の深耕

電子

安定収益基盤食料

AI・loT
先端技術を軸とした
新規事業

鉄鋼・機械プラント
エネルギー・化学品

車両・航空

航空機部品事業の規模拡大

機械・化学品分野での横展開

宇宙関連ビジネスの拡大

付加価値の獲得14

兼松株式会社 統合報告書 2018

規模の拡大

イノベーション投資（種まき）

付加
価値

1 電子

規模拡大

半導体装置・液晶装置の販売伸長

主要展開地域

日本、米国、欧州、アジア

主要展開地域

日本、中国、韓国、台湾等主要事業会社株式会社ジー・プリンテック

主要事業会社

兼松 PWS 株式会社

特集

概要とこれから兼松のあゆみと強み

プリンター事業の拡大

概要とこれから日本国内を含むアジア地域を中心に、各種半導体装置、液行っています。欧米と東南アジアの当社海外拠点を基軸

晶関連装置、部品を提供しています。IoT、AI、自動運転といっに、写真、カード、ラベル業界を中心に業務用プリンター

た新技術に伴う半導体需要の高まり、液晶、有機 EL といったや消耗品、および顧客のニーズに沿った様々なソリュー

ディスプレイ技術の変化を敏感に捉え、顧客のニーズに沿っションを提供しています。今後も、日本メーカーの身近たソリューションを提案するとともに、サプライパートナー

なパートナーとして、グローバルマーケットの開拓に共と互いの役割を補完しつつ、迅速でよりきめ細かなサービスにチャレンジして参ります。

を提供して参ります。

市場環境

市場環境

当社は、販売、マーケティング、サービスという機能に加え、商品の企画、設計、開発といったメーカーが担う川事業概要

1990 年代初頭から、業務用プリンターの海外販売を半導体製造装置市場（地域別）（10 億ドル）
60

（%）
40

37%

上の役割や、海外販売チャネルの提携や獲得といった川35

下分野にまで幅を広げる戦略です。

50
30「swiftcolor シリーズ（当社ブランド）」

25

40

20
30

サステナビリティ

18%
15

13%
20

10
5

10
0

-3%

0

2014年

台湾

SCL-4000D

韓国

2015年

中国

日本

成長率（右軸）

-5

2016年

北米

欧州

2017年

その他地域
（出典：SEMI）

SCC-4000D

財務・会社情報半導体製造装置（新品）の 2017 年世界総販売額は、2016 年の 412 億 4,000 万ドルから 37% 増加し、566 億ドルに達しました。アジアを中心に、今後ますます需要は高まると予想されています。

あゆみと強化ポイント

2016 年 株式会社ジー・プリンテック設立
2016 年 兼松 PWS 株式会社と独 SuSS Microtec 社が日本国内総販売代理店契約を締結

兼松株式会社 統合報告書 201815

2 ICT ソリューション

安定収益
基盤
規模拡大

IT インフラのワンストップ

マルチベンダーの優位性を活かした営業力強化

サービスを展開

主要展開地域日本、アジア（中国・東南アジア）

主要展開地域日本主要事業会社

兼松エレクトロニクス株式会社、
日本オフィス・システム株式会社

主要事業会社

ケー・イー・エルテクニカルサービス
株式会社

概要とこれから
特定のメーカーに偏らないマルチベンダーとして、実績のに対応できる人材の確保・教育に努め、戦略的 IT パートナー

ある仮想化ソリューションやインフラ構築ビジネスおよびとしての役割を果たせるよう、さらなる営業力の強化、グ

セキュリティビジネスを、大手企業を中心としたエンドユー

ループ総合力の強化を推進しています。

ザーに展開しています。
また、企業の情報システムの設計・構築から保守・運用など各種サービスを、お客様の海外拠点も含めてワンストップ
で提供することで、他社との差別化を図り、競争優位性の確保に取り組んでいます。
昨今、お客様の IT 投資に対する要望は多様化しており、その事業に対する理解や、目的に合わせた利用形態の提案（オンプレミスやクラウド等）が、IT ベンダーに求められる必須のスキルとなっています。
マルチベンダーの強みを活かしつつ、お客様の要望に柔軟

市場環境
国内情報セキュリティ製品市場

製品セグメント別売上額予測（百万円）• ビジネスにおける優位性や競争力確保に必要な戦略的 IT
投資に加え、「 働き方改革 」への取組みや人手不足への対

400,000

応を含む企業の生産性向上や効率化・省力化を目的とした

350,000

IT 投資需要が増加しています。

300,000
250,000• 顧客の要望が多様化する中、情報漏洩リスクへの対応、ガ

200,000

バナンスの強化やサイバー攻撃などの脅威から企業を守

150,000
100,000

るための対策として、情報セキュリティに対する IT 投資需50,000

要は高まりつつあります。

0

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022
（年）

セキュリティアプライアンス市場
SaaS 型セキュリティソフトウェア市場
オンプレミス型セキュリティソフトウェア市場（出典：IDC Japan）

あゆみと強化ポイント

2014 年 タイに現地法人を設立
2015 年 日本オフィス・システム株式会社を完全子会社化
2017 年 グローバルセキュリティエキスパート株式会社と資本・業務提携

16

兼松株式会社 統合報告書 2018

3 モバイル

規模拡大

主要事業会社

兼松のあゆみと強み

戦略的な規模の拡大

販売店の収益力強化

兼松コミュニケーションズ株式会社

主要事業会社• 携帯電話販売店網の全国展開• 直営店：156 店舗 二次店：278 店舗（2018 年 6 月末現在）

兼松コミュニケーションズ株式会社• 人材育成、スキルアップ• 店舗効率化、顧客満足度の向上
特集

概要とこれから
国内の通信キャリアの一次代理店として、大手販売代理店の一角を占め、全国に販売店舗網を展開しています。携帯市

また、次世代通信分野においては、兼松グループ全体での連携やシナジーが発揮できるものと考えています。

場は、今後、フィーチャーフォンからスマートフォンへの移行といった携帯電話の買い替えだけでなく、5G（高速大容量通信）時代の到来により様々なデバイスの市場投入が予測されています。お客様との接点であるリアルな店舗網を有し
事業概要ていることが当社の強みであり、今後も店舗網の拡充・強化を推進して参ります。
法人顧客に対しては、携帯電話だけでなく、モバイルソ
リューションの分野において、様々なサービスを展開しています。スマートフォンの高機能化や IoT 市場の成熟により、
モバイル通信市場はますます発展していくものと考えられ、これまでの携帯電話付帯サービスに加え、多様化した商材・サービスを提供して参ります。

市場環境
サステナビリティ

モバイル通信方式世代別契約数

携帯電話市場は飽和状態にあり、頭打ちと言われて久しい

（百万台）
250

ですが、加入回線数は、年々、増加しています。今後も、5Gから LPWA（Low Power Wide Area）まで、様々な通信規格が市場投入され、1 人 1 回線から 2 〜 3 回線を保有する時代200に突入すると考えられています。
150

通信に加えて、付帯サービスも多様化しており、モバイルを取り巻く経済圏は今後ますます拡大されると予測されてい

100

ます。
50

1997.3

2000.32005.3BWA
3.9 世代携帯電話（LTE）

2010.32015.32018.3※左のグラフは、総務省報道発表資料「 電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表 」等を基に作成

財務・会社情報0

第 3 世代携帯電話（3G）
第 2 世代携帯電話

あゆみと強化ポイント

2013 年 九州地区の携帯電話販売会社、株式会社 BD ホールディングスを買収
2014 年 オーストラリア NetCommWireless 社とグローバルワイヤレスデバイスの販売代理店契約締結
2017 年 兼松コミュニケーションズ株式会社と株式会社ダイヤモンドテレコムが合併

兼松株式会社 統合報告書 2018

17

付加
価値

4

食料

安定収益
基盤
規模拡大

アジア食市場の深耕

畜産事業の規模拡大
主要展開地域日本、アジア（中国、東南アジア）

主要展開地域

主要事業会社

兼松株式会社、兼松新東亜食品株式会社

主要事業会社概要とこれから

アジア
兼松株式会社、PT. Kanemory Food Service、

PT. Abadi Tunggal Lestari

概要とこれから当社グループでは畜産原料の原産地の多様化を進めてお経済発展に伴い食生活の変化が著しいアジア新興国においり、安定調達を図るとともに、サプライヤーとの強力なパーて、川上分野の飼料原料から川中分野の加工食品の開発・製

トナーシップを基に、お客様の多種多様なニーズに応えるべ

造・販売によるワンストップ展開、また川下分野の外食運営事

く、きめ細やかな原料調達を実施しています。また、国内外工業とバリューチェーンを構築しています。

場での一次加工品を含めた高付加価値商品を提供するサービ

まず、飼料関連では酪農用飼料の市場で得たノウハウを活かスを拡大しています。物流機能においてもグループ会社の兼し、ベトナムの酪農セクターの発展に寄与しています。また、

松新東亜食品株式会社が冷蔵倉庫事業を運営し、集荷、付帯加工食品関連では日本のフードサービス分野で培った R&D 機

作業、保管の連携による一貫物流システムを構築しており、能やコンテンツ提供機能を活かし、経済成長が著しいインドネ

高品質な物流サービスを提供しています。

シアでセントラルキッチン会社を運営しています。MUI ハラ

今後は、TPP 等で日本における輸入食肉の市場シェア拡大

ルへの精通した知識を活かしたムスリム対応メニューで、幅広が見込まれる中、一層の販いユーザー層から支持さ

売数量の増加を目指すとれています。

ともに、成長著しい中国で今後は、アジア諸国のも機能を持つことで強み展開を図っていく方針で40 億を超える人々の胃袋 に 向 け た「Made by
Japan」の横展開を目指す。アジアナンバーワンのすとともに、イスラム圏

取扱量を目標に、規模の拡市場への輸出拡大も視野大を追求していきます。

に入れています。

市場環境

市場環境

•TPP や EPA 等で日本における輸入食肉の市場シェア拡大• 機能を活かした高付加価値化によるグローバル展開• 兼松のグループ力（冷蔵倉庫運営、国内販売会社、海外販売網）

バリューチェーンインフラの構築を活かしたグローバルな兼松グループの機能と役割
海外
サプライヤー

兼松新東亜食品
兼松海外店

兼松
兼松海外店
代理店

産地開拓
品質管理
商品開発

買付
販売
輸入
需給調整
事業構築

• 飼料、飼料原料など川上への進出• 商品提案、製造、供給のワンストップ展開• 兼松のグループ力（ロジスティクス、設備機械、販売会社）
兼松グループインドネシアでの取組み

エンド
ユーザー

受注
販売
加工
物流

物流・保管
外食運営

※

食品加工
食品産業
機械輸入・
メンテナンス

原料調達※ P.T. Kanematsu Trading Indonesia

あゆみと強化ポイント

2014 年

兼松新東亜食品株式会社での畜肉取扱い本格スタート

2018 年

東京・大田区平和島の再整備計画が完了し、平和島冷蔵庫が再稼動

2018 年

中国で畜肉加工事業の合弁会社設立

あゆみと強化ポイント

2012 年 インドネシアで食品加工合弁会社
PT. Kanemory Food Service を設立
2013 年 ベトナムで乳業メーカーに出資、業務提携により酪農飼料事業へ進出

2014 年 上海で製菓・製パン原料卸売事業の合弁会社設立
ベトナム現地法人設立

18

兼松株式会社 統合報告書 2018

付加価値

鉄鋼・機械プラント・
エネルギー・化学品

兼松のあゆみと強み

5

安定収益
基盤
規模拡大

北米油井管事業における生産体制の整備・拡充
主要展開地域北米

主要事業会社

兼松株式会社、Benoit Premium Threading, LLC、Steel Service Oilfield Tubular, Inc.

特集

概要とこれから
当社では、2014 年に油井管加工会社 Benoit Premium

要の拡大は続くと見込んでおり、今後も引き続き同事業の拡Threading, LLC（以下、BPT）の第 2 工場建設を決定しました

大に注力して参ります。

が、原油価格急落による油井管需要の減退を受け、状況見極
めのため、建設を一時中断しておりました。
その後、原油価格の上昇に伴い、米国の原油生産量は回復。
シェールオイルを中心とした油井管需要の回復を受け、当社
油井管バリューチェーンの事業会社におきましても、加工・事業概要

販売数量が上向いております。

2017 年には、ネジの研究・開発機能強化を目的とした
BPT R&D センター建設を決定し、中断中の第 2 工場建設再開についても検討を進めております。
中長期的にはシェールにおける資源開発および油井管需

市場環境2016 年を底に北米油井管市場は原油価格、リグカウントともに回復の一途を辿っています。
サステナビリティ

（US$）
120

3,000

108.31

WTI（右軸）

2,500

100

1,925

2,000

80

67.92
1,500

60

51.68

リグカウント（左軸）
1,000

40

1,046
597
29.42

500

20

財務・会社情報

404
0

0

2013
1

2013
4

2013
7

2013
10

2014
1

2014
4

2014
7

2014
10

2015
1

2015
4

2015
7

2015
10

2016
1

2016
4

2016
7

2016
10

2017
1

2017
4

2017
7

2017
10

2018
1

2018
4

あゆみと強化ポイント

2013 年 北米油井管加工会社を買収
2014 年 油井管事業拡大に向け、BPT 社 第 2 工場建設を決定（その後、原油価格低迷により一時中断）
2017 年 BPT 社における R&D センター建設を発表

兼松株式会社 統合報告書 2018

19

付加
価値

6

車両・航空

安定収益
基盤
規模拡大

宇宙関連ビジネスの拡大

航空機部品事業の規模拡大
主要展開地域

欧州

主要展開地域

日本・韓国・タイ・インド

主要事業会社KG Aircraft Rotables Co., Ltd. (KGAR)

主要事業会社

Vector Launch., Inc.

概要とこれから概要とこれから2002 年はセールス & リースバック取引から B737 型部品事業に進出し、B737 フリートの部品需要に応えつつ、個別の部品交換事業も拡大。2014 年、A320 型機を買取・解体し、A320

2000 年代前半より人工衛星および搭載品の取扱いを始め宇宙分野に進出し、衛星と地上追跡管制システム関連の取扱

向け部品に本格進出するとともにエンジン部品の取扱いも開げ輸送サービスという新始しました。2016 年には B737-800 型機の買取・解体を行いたな領域に進出しました。

競争力のある部品資産を形成。今後拡大が見込まれる航空機

今後着実に打上げ基数のアフターマーケットのボリューム・ゾーンを狙っていきます。

伸びが見込まれる小型衛商品を拡充。2017 年 1 月、地上と宇宙を繋ぐ人工衛星打上

星向けの、Vector 社小型ロケットによる輸送サービ
スを国内外で提供し、増大する小型衛星打上げ需要に確実に応えていきます。

市場環境

市場環境

今後長期間にわたり旺盛な旅客需要が見込まれ、運航機数

複数のメガコンステレーション構想が進行中であり、小型も増加の一途をたどると予想されています。特に B737 MAX、

衛星打上げ需要は増えていくと見られます。電子部品や機A320neo といった単通路型航空機（Narrow Body）の需要は旺盛で、今後 10 年で 1 万機を超えるデリバリーの見通しです。

器の更なる小型化・高性能化による小型衛星の性能の向上も見込まれ、需要は堅調に推移すると予想されます。

単通路型航空機デリバリー数見通し（2017 〜 2027 年）

小型衛星打上げ実績・予測

（機）
6,000

（基）
700

5,000

600

Full Market Potential
Space Works Forecast
Historical Launches

679
598

500

4,000

515
460

400

411

3,000

361

300
2,000

200

1,000

100

0

0

A320neo

737MAX

737NG

C Series

A320

C919

MC-21

2013

2014

2015

2016

（出典：Oliver Wyman Global Fleet & MRO Market Forecasts）

あゆみと強化ポイント

あゆみと強化ポイント

2002 年2017 年
2018 年

2014 年
2016 年

20

KGAR 立ち上げ。B737 型機向け部品セールス& リースバック取引事業を開始
Airbus 社 A320 型機向け部品の取扱いを開始
B737-800 型機を購入し解体・部品取得

兼松株式会社 統合報告書 2018

2017

2018

2019

2020

2021

2022

（出典：SPACE WORKS ENTERPRISE, INC.）

Vector 社に戦略投資を実行
同社と日本およびインド、タイ、韓国での独占的代理店契約を締結

AI・loT
先端技術を軸とした新規事業

安定収益
基盤
規模拡大
兼松のあゆみと強み

7

イノベーション
投資

付加
価値

特集
事業概要

概要とこれからAI や IoT などに代表される新技術の進展は、一般消費者のてきました。ここ数年は、取組みを一段と加速させるため、

みならず伝統的ビジネスにおいても既存の枠組みを超えてICT 関連に強みを持つ電子・デバイス部門や車両・航空部門

大きな影響を及ぼす可能性があります。

を中心に、部門・グループ会社の垣根を越えた連携体制で複兼松グループでは、農業分野でのスマートアグリ、電子・デバイスや車両分野における EV コネクテッドカーなど、新数のプロジェクトチームを組成し推進しており、グループ力を結集しスピード感を持った事業創造に努めています。

技術に関連する取組みを各事業領域において早くから始め
サステナビリティ

事例：サイバーセキュリティファンドへの LP 出資
兼松では、自動車業界に迫りつつある大きな変革を新たなビジネスチャンスと捉え、2013 年に車両・航空部門が発足

トアップを発掘し、将来の柱となる新規事業の創造、新しい
ビジネスモデルの構築に取り組んでいます。

する前から自動車・航空宇宙分野での新たな取組みを模索

また幅広い分野での有望なスタートアップを発掘するた

して参りました。2017 年からは、専任の駐在員を米国シリめに、IoT 時代にあらゆる分野で必須となるサイバーセキュ

コンバレーに派遣。世界的なテクノロジーアクセラレーター

リティに注目。サイバーセキュリティ関連のファンドへの兼投資家である Plug and Play の施設に居を構え、自動車・LP 出資を行い、兼松グループを挙げての新しいビジネスの航空宇宙分野において我々と協業・事業共創が可能なスター構築を目指しています。

財務・会社情報

兼松株式会社 統合報告書 201821

財務担当役員メッセージ

投資家に魅力ある会社であるために取締役上席執行役員
財務、主計担当蔦野哲郎

なっており、兼松エレクトロニクス株式会社や兼松コミュニ

当社の特色
収益安定性と、財務安定性が当社の特色です。

ケーションズ株式会社といった優良グループ会社による強固

収益安定性でいえば 2016 年 3 月期以降、営業活動に係る利な国内収益基盤を築いています。

益（以下、営業活動利益）は年々増加し今期（2019 年 3 月期）の財務安定性では、前期末の自己資本比率は 22.3% と一般的

（図1）、
見通しは300億円と、4年前に比べ約1.6倍の水準となり以下を背景とする安定した収益基盤を構築しています。

な水準ですが、以下のような特色があります。

1. 営業活動利益≒税引前利益

1. 非流動資産＜自己資本

利益項目の中でも現金回収が少ない持分法投資損益の比率

のれん・無形資産・持分法投資等の非流動資産は、前期末でが低いこと、時価変動の影響を受けやすい資源や不動産への

自己資本の 0.91 倍と安定した財務構造となっており（図 3）、

投資がないことから配当収入が小さく、営業活動利益と税引

その結果、自己資本に対する最大損失可能性額の比率である

前利益が近似値になります（図 2）。営業活動利益をドライバー

リスクアセット倍率は前期末で 0.4 倍と、他商社比でも格段

として当期純利益を増加させる収益モデルが特徴です。

に健全な水準です。

2. 強固な安定収益基盤

2. 単体利益剰余金≒連結利益剰余金

地域別の収益では、日本向けが全体の 83% を占め、昨今の新中期ビジョンでは総還元性向目標を 25 〜 30% としてお貿易戦争や地政学リスク等の影響を受けにくい収益構造とりますが、連結子会社から高い配当性向で配当を受け取り、（図 1）営業活動利益、親会社の所有者に帰属する当期純利益、ROE
（億円）

（%）

500

25

400

20

15

300

300

13〜15

226

10

10

188

100

8

163
80

90

80

2016年3月期

2017年3月期

165
5

0

0

営業活動利益

22

15

250

262
200

13〜15

親会社の所有者に帰属する当期純利益（左軸）

兼松株式会社 統合報告書 20182018年3月期

ROE（右軸）2019年3月期

2024年3月期

（計画）

（計画）

退しており期間収益も安定し減損リスクも少ないこと、②持分おります。その結果、単体利益剰余金は連結利益剰余金とほ法投資の比率が低く連結キャッシュ・フローが株主に還元しぼ同比率で増加し（図 2 ）、前期末の単体利益剰余金は支払やすい収益構造であること、③注力分野を定め、事業投資も知配当額の 10 倍以上と、余裕のある水準となっております。

見・経験がある分野に絞り安心感があること、④国内収益の比（図 3）率が高く貿易戦争や地政学リスクの影響を受けづらいこと、⑤

兼松のあゆみと強み

連結利益を単体資本に還元することで、配当原資を確保してリスクアセット倍率は 0.4 倍と、盤石な財務基盤があること̶

future 135（新中期ビジョン）

等を考えると現状の PER8 倍前後は割安と考えております。

今期から新中期ビジョンである「future 135」をスタートさ※株式併合に基づき算出した理論値せました。当期利益目標である 250 億円を達成するには、約

株主重視の経営強化

大・付加価値向上を目的とした事業投資を実行することで、今期から取締役への業績連動型株式報酬制度を導入しまし

営業活動利益増加分の約 3 分の 1 を事業投資に伴う利益増加た。取締役の報酬と当社業績および株式価値との連動性を明で見込んでいるものです。

確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆事業投資については、知見や経験を有し、強みのある分野を中心に行うこと、資源権益や不動産投資等、配当やキャピタル

特集

450 億円の営業活動利益が必要となります。これは、規模拡さまと共有することで、中期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることが目的です。
当社は、ベンチマークとして市場で重視されている「JPX 日

分法収益の獲得を目的とする持分法投資は行わない、という経インデックス 400」の構成銘柄に 2014 年度から 4 年継続

方針は新中期ビジョンでも変更ありません。収益を連結決算

して選抜されております。また、同指標のコンセプトを中小に取り込める物流収益の増大を目的とした投資を行って参り型株に適用し、資本の効率的活用や投資者を意識した経営をます。

行っている企業を対象とする「JPX 日経中小型株指数 」200 銘

なお、新中期ビジョンは 2024 年 3 月末までの 6 年間となっ

柄にも 2017 年から同時に選定されました。同指標の選抜要ておりますが、3 年後の中間地点で方向性の再確認を行い、投素である ROE は、前期末には 15.1% と高い水準となりまし資の進捗によっては自己株買いも含めた追加の株主還元策等

たが、新中期ビジョンでも 13 〜 15% の ROE 維持を明示しまも検討したいと考えています。

した。株主還元方針も、連結配当性向 25% を目処とした従来

事業概要

ゲインを目的とする時価にさらされやすい投資は行わず、持方針を 25 〜 30% へと引き上げ、「 資本の効率性を重視した

当社株価についてこの 1 年の株価の動きですが、2017 年 1 月の 940 円※から2018 年 5 月には約 2 倍弱の水準に躍進しました。
現状（2018 年 7 月）株価はおおむね 1,500 円台と、PER は 8

経営 」を推進していく所存です。

倍前後に留まっておりますが、①資源・不動産投資からは撤社 」であり続けたいと考えております。

（図 2）連結営業活動利益・税引前利益、連結・単体利益剰余金（図 3）非流動資産÷自己資本 / 単体利益剰余金÷年間配当

引き続き、株主や投資家の皆さまとの積極的なコミュニ（単位：億円）（億円）

2016 年 3 月末 2017 年 3 月末 2018 年 3 月末

486

500

4,797
3,713
1,084
269
272
341
202
1,004

5,199
4,147
1,052
219
269
380
184
1,160

1.06 倍20.6%

1.08 倍20.9%

0.91 倍22.3%

年間支払配当

232
17

266
23

340
27

利益剰余金÷年間配当

14 倍

12 倍

13 倍

流動資産

400

346

232
188

非流動資産
有形固定資産

291
266

200

340

262

260

その他の投資226

181

のれん・無形資産
その他

179

自己資本
100

非流動資産÷自己資本（参考：自己資本比率）0

2016年3月期

営業活動利益2017年3月期

税引前利益

利益剰余金
（連結）

利益剰余金
（単体）

2018年3月期

単体利益剰余金

兼松株式会社 統合報告書 2018

財務・会社情報

4,436
3,466
970
269
127
315
259
916

総資産

300

サステナビリティ

ケーションに努め、ご意見を参考にし、「 投資家に魅力ある会

23

事業概要

電子・デバイス
半導体装置

半導体・液晶製造装置

ICT ソリューション 情報・通信関連機器、情報・通信
関連サービス、システムインテグ
レーション

半導体製造・検査装置、液晶製造・検査装置、有機 EL 製造装置

電子部品・材料

電子部品

モバイル

アミューズメント関連製品、車載関連製品、AV 関連製品、
カメラモジュール、マイクロレンズ、システムボード、プリント基板・基板材料、RFID 用部材、イメージセンサー、
イメージセンサー後工程受託

携帯通信端末、モバイルイン
ターネットシステム・サービス

半導体・液晶関連材料

LED 用部材、有機 EL 用材料、太陽電池用部材、バッテリー用部材、電子部品・機能部品用金属材料、表面処理薬剤、機能性フィルム、基板実装、完成品 EMS、IoT ソリューション提供

Ele
ctr
on
ics

光学デバイス関連材料
ディスプレイデバイス用部材、光デバイス用部材
電子機器

プリンター関連

&

s
ce
vi
e
D

プリンター、関連消耗材
生活用品関連電池、生活用品
半導体

半導体関連
半導体デバイス、センサーデバイス、液晶パネル、スマート
フォン・タブレット端末部品、リチウムイオン電池制御用モジュール

フ ル ー ツ 加 工 品（ 冷 凍・缶 詰 ）、果 汁・野 菜 汁、製 菓 材 料（クーベルチュールチョコレート、ココアパウダー、ナッツ、
ドライフルーツ、乳製品 ほか）、コーヒー、茶類、酒類（ワイン ほか）、砂糖、蜂産品、胡麻、落花生、雑豆、種実類、調理食品 ほか

畜産・水産

畜産品： 牛肉、豚肉、鶏肉、羊肉、ターキー・鴨肉など特殊
家禽類、馬肉 ほか
水産品： 頭足類（タコ・イカなど）、甲殻類（エビなど）、冷凍
魚介類、寿司ネタ ほか

穀物・食品大豆・
油糧種子

米、小麦、大麦、トウモロコシ、大豆（食品用、搾油用）、醸造用
脱脂大豆、蕎麦、コーングリッツ、コーンスターチ、異性化
糖、菜種、綿実 ほか

農産加工品

小麦加工品（小麦粉、パスタ、
冷凍パン生地 ほか）、シリアル
原料、植物油、オリーブオイル
ほか

飼料原料

飼料用トウモロコシ・マイロ・飼料用大豆など穀類、大豆
粕・菜種粕など植物性蛋白原料、魚粉など動物性蛋白原料、
糟糠類、飼料用乳製品（脱脂粉乳、ホエイパウダー）、乾牧
草・ビートパルプペレットなど粗飼料、魚油、飼料用乳酸菌〈ラクセルフォース〉、肥料原料 ほか

ペット事業

ペットフード、ペット用スナック、
ペット用品全般、熱帯魚、ペット
フードおよびペットスナック
用原材料、ホームセンター向け
各種商品

兼松株式会社 統合報告書 2018

s&
ed

食品

Foo
ds
,
G
ra
in
,
Oi
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24

ff
stu
d
e
Fe

食料（食品／食糧）兼松のあゆみと強み

鉄鋼・素材・プラント
鉄鋼

鉄鋼貿易

素材

機能性化学品

各種鋼板 ･ 条鋼 ･ 鋼管類の輸出、エナメル鋼板輸出

線香原料、潤滑油関連材料、肥料原料、製紙用薬品、合成ゴム、石油化学製品

特殊鋼貿易

ヘルスケア

ステンレス鋼板類・特殊鋼線材・条鋼の輸出・三国間取引

機能性食品素材、栄養補助食品
ライフサイエンス
医薬品、医農薬中間体、医薬品原末

製鉄原料輸入・三国間取引、製鋼
原料・副資材輸出入

原油・石油製品特集

国内・貿易／鉄鋼取引全般

原油、ジェット燃料、ガソリン、灯油、軽油、A 重油、
C 重油、工業用 ･ 自動車用潤滑油および添加剤

LPG
Ste
el,
M
at
er
i

液化石油ガス（プロパンガス、ブタンガス、オートガス）
環境関連素材・新技術開発s&al

遮熱塗料、排出権ビジネス、バイオマス燃料

nt
Pla

プラント・船舶

プラント・地球環境ビジネス
事業概要

化学・石油化学プラント、産業プラント（製紙プ
ラント、自動車製造プラントなど）、オイル・ガス
分野プラント向けユーティリティー設備およびプロセス機器、インフラ設備、スクラップ加工設備、環境関連設備船舶
新造船、中古船、船用機材パッケージディール（船舶設計、エンジニアリングを含む）
工作機械・産業機械
工作機械、産業機械および周辺機器
ケーブル電力プロジェクト

サステナビリティ

Mo
t
o
rV
eh
i
cle
s

電力・通信ケーブルプロジェクト、発電プラント（設計、エンジニアリング、据付を含む）

ODA 関連ODA プロジェクト（医療・保険、放送 ･ 通信、発電、
環境、インフラ、給水、教育）

&

e
ac
sp
ro
Ae
車両・車載部品

オートバイ・自動車用部品、四輪
完 成 車、建 設 機 械、産 業 車 両、
汎用機器

航空宇宙

財務・会社情報

車両・航空
航空機、ヘリコプター、同搭載機器・部品、航空機
循環部品、小型人工衛星、小型ロケット、宇宙関連
機器、微光暗視装置

兼松株式会社 統合報告書 201825

電子・デバイス
ICT ソリューション、モバイル事業や電子関連の素材から部品 ･ 装置
までのバリューチェーンなどを展開しています。エレクトロニクスに関する豊富な技術とノウハウで IoT や AI 分野にも挑戦し、新しい価値を提供することにより、社会貢献をして参ります。

原田雅弘

上席執行役員
電子・デバイス部門長| 業績／見通し
部門の構成

2018 年 3 月期

電子・デバイス部門は、①電子機器・電子材料、②半導体装置・半導体

収益

2,633

部品、③ ICT ソリューション、④モバイル事業、の 4 つの事業領域から成億円

り立っており、国内・海外でサプライチェーン・セールスネットワークを構築してきました。従来からの民生、車載用途を中心とした電子機器の取セグメント利益

176

扱い、ハードウェア部品・材料のバリューチェーン事業のみならず、近年拡大するクラウドソリューション・セキュリティ機器やモバイルコミュ

億円

ニケーション事業、さらには IoT 等の分野においても、お客様の幅広いニーズに対応したサービスを展開しております。

2019 年 3 月期見通し• 半導体装置事業• 電子部品・材料事業• 電子機器事業

収益

2,700

億円

セグメント利益175• 半導体事業• ICT ソリューション事業• モバイル事業

外部環境を踏まえた「future 135」達成に向けての戦略

億円

ICT ソリューション、モバイルおよびエレクトロニクス業界は技術革新がますます進み、グローバル化・フラット化が常態化するとともに、IT プ
ラットフォームを持った巨人が市場を席巻する状況が顕著になっており| セグメント利益ます。ハードウェアが標準化すると同時に AI を含むソフトウェア、イン

（億円）
200

ターネットソリューション等の比重が高まっております。市場の変化の中
176

150

100

175

ションの提供が求められています。

143

102

で、グローバル化する顧客へのきめ細かなサービスとトータルソリュー「VISION-130」においては効果的なシナジーを生む M&A やニッチメ

107

ジャー企業への投資が奏功し、規模の拡大・付加価値の獲得が順調に進みました。また、専門性の高い組織を分社化することにより柔軟性とお客さ

50

まに近いサービスが向上し、着実な成長と利益の拡充がかないました。
ワールドワイドの組織での全方向性のサポートを進め、急激に拡大した半

0

2015年
3月期

2016年
3月期

2017年
3月期

2018年
3月期

2019年
3月期
（見通し）

26

兼松株式会社 統合報告書 2018

導体・液晶事業へ製造装置の拡販が進みました。
「future 135」の達成に向けては、さらに M&A およびイノベーション

設計・開発を含め EMS などを利用したモジュールとしての供給やパッ

兼松のあゆみと強み

投資を世界的に推し進め、事業の拡大を図りたいと考えております。また、Group company’s comment

ケージ・ソリューションでの提供、倉庫機能を加えたジャストインタイム（JIT）での供給などにより付加価値をつけ、ICT ではワンストップサービ
ス・セキュリティサービスを強化することで差別化を図っていきます。海兼松フューチャーテックソリューションズ
株式会社

外展開に対しては、引き続き中国、東南アジア、北中米等を強化し、お客様
特集の近くでサポート体制をつくり、グローバルバリューチェーンの確立を目指します。加えて、IoT, M2M, CASE ※ 1, MaaS ※ 2 などの新しいテクノロ
ジーを積極的に取り入れることにより、より付加価値の高いビジネスモデ
ルを提案していきます。
※ 1 自動車業界における 4 つのトレンド（Connected, Autonomous, Shared & Services,Electric）の頭文字を合わせた単語※ 2 サービスとしてのモビリティ（Mobility as a Service）の略語

代表取締役社長

山科裕司

兼松フューチャーテックソリューション

部門の中 ･ 長期ビジョンズ株式会社は、兼松の電子部品・半導体事業を中心とする部隊が分社化され、2018
年 4 月 1 日より事業を開始した新しい会社

事業買収、開発投資等の取組みにより、現在注力している各事業分野の深です。半導体製品／技術をコアにして、モ化、強化により付加価値の向上と事業拡大を目指します。ICT 事業においては、さらなるシステム事業の拡大とサービス・サポート事業の効率化、セジ ュ ー ル の 設 計 開 発 や、様 々 な ソ フ ト・
ハード・サービスを有機的に組み合わせ、お客様に最適なソリューションをお届けす

キュリティ機能の拡充や海外展開を、また、モバイル事業においては、さらる こ と が 当 社 の 使 命 で す。 Providing

なる規模の拡大とサービスの向上を推進し、来るべき 5G 時代の市場の爆Solutions, Building your Future （ソ

発に備えます。さらに、現在の各事業と AI、クラウドサービス、サイバーセ

リューションをお届けして未来を築く）をキュリティ、フィンテック、ブロックチェーンなどの最新テクノロジーを融合することにより、新しいビジネスモデルを創造し、より高い顧客満足と事業の持続的な発展を目指します。

事業概要

部門方針として「 グループの連携と成長 」を掲げ、業務提携、資本提携、

スローガンに、常に新しい情報や技術を取り込み、IoT や AI などの技術革新や業界市場の変革に的確に対応するため、より専門
サステナビリティ性の高い技術商社として、お客様の多様なニーズにお応えできるソリューションを提供して参ります。

強みと課題

ICT ソリューション、モバイル事業においては、業界において確固たる

東京・八丁堀にある本社オフィスでは、兼松グループの中で初めてフリーアドレス制を導入し、執務室内にカフェテリアのよ事業基盤を持ち、安定収益を生み出しています。半導体装置・半導体部品

うなラウンジを設け、好きな場所で自由にや電子機器・電子材料事業分野では液晶用大型装置から部品や材料に至仕事ができるようになっています。当社はる幅広いサプライチェーンと顧客基盤を持ち、独自の提案やソリューショ

このように従業員のパフォーマンスを高ンを提供することができます。電子機器に関してはニッチ・マーケットである業務用プリンターや ID カードプロジェクトで世界展開を図っており、め、クリエイティブな発想でお客様に新しいソリューションの提案や新規事業創造に邁進して参ります。
財務・会社情報

小規模ながら確実な成長を遂げています。また、産業用 CMOS イメージセンサー、アミューズメント市場での部品・モジュールのサプライチェー
ンなど、独自の付加価値も提供しています。さらに、電子材料では JIT 対応
により顧客のサプライチェーン構築の一躍を担う活躍をしております。
一方で、エレクトロニクス業界での日本大手企業の急激な変化、技術革新による市場やメジャープレイヤーの変化、パソコン市場の飽和化、ス
マートフォン市場の減速など様々な課題があると認識しています。
今後は、グループの総力を結集して、新しい取組み、事業創造に繋げる
ことにより、さらなる規模の拡大が可能と考えています。

本社フリーアドレス執務室

兼松株式会社 統合報告書 201827

食料（食品／食糧）「 食の安全・安心 」をテーマに、原料の調達から製品加工までの一貫供給体制により、穀物や油脂原料、飼料、畜水産物などの安定確保をはじめ、高付加価値商品を含めた幅広い食品を提供しています。

平澤裕康

上席執行役員
食品部門長

濱崎

雅幸

上席執行役員
食糧部門長| 業績／見通し
部門の成り立ち・変遷

2018 年 3 月期

2016 年 4 月 1 日付で、それぞれの分野における専門性を高めると同時

収益

2,313

に、戦略を強力に推進し、お客様との関係をより強化しつつビジネスの深億円掘りを図ることを目的として、穀物、飼料などを扱う食糧部門と、加工食品、畜産物などを扱う食品部門を分割する組織改編を行いました。食料にセグメント利益21

関わる両部門において、穀物、農産物、畜産物、水産物、デザート原料、飲料・酒類、冷凍・加工食品から、飼料・肥料に至るまで幅広く、人々と、また億円

共に生活するペットの
「 食」
に関わる
「モノとサービス」
を提供しています。

• 食品事業• 畜産・水産事業• 穀物・食品大豆・油糧種子事業

2019 年 3 月期見通し
収益

2,600

• 飼料原料事業• 農産加工品事業• ペット事業億円
外部環境を踏まえた「future 135」達成に向けての戦略

セグメント利益40

食品 「VISION-130」では億円

アジアの食市場 を主要重点分野とし、中でもインドネシアにおいて 2015 年に稼動開始した調理食品工場を軸に、外食運営事業を展開。川上〜川下のバリューチェーンを構築しました。外部
環境は、少子高齢化、人口減少などを背景に長期的には縮小傾向にある日| セグメント利益

本国内の食品市場。一方で、人口増加と人口ボーナスのメリットを謳歌し、

（億円）
50

伸び行く東南アジアの食市場。その需要を獲得すべく、食品大手各社は海外進出を積極的に展開しています。このような市場の潮流の中で「future

40

40
34

らびにグループ会社の機能強化により、収益基盤の拡大を図ります。特に30

畜産事業については、グループ会社である兼松新東亜食品株式会社との連

25
21

20

携を強化し、ロジスティクス機能や加工・開発機能を高めることで、収益向上を目指します。また、海外市場においては、国内市場で培ったノウハ

1410

ウやビジネスモデルを中国や東南アジアを中心とした新興市場へ横展開することにより、事業規模の拡大を図ります。

0

2015年
3月期

2016年
3月期

2017年
3月期

2018年
3月期

2019年
3月期
（見通し）

28

135」の達成に向け、食品部門は、国内市場においては 選択と集中 、な

兼松株式会社 統合報告書 2018

食糧 「 VISION-130 」ではアジアの食市場を主要重点分野とし、中でもベトナムの乳業メーカーに出資、業務提携により酪農飼料事業にに向けた競争は激しさを増しています。国内市場においては、業界再編の兼松のあゆみと強み進出しました。外部環境は、世界人口が増加傾向にあり、食糧資源の確保

Group company’s comment

動きも活発化しています。その環境下、食糧部門の理念である 世界の農業・食料・食生活に貢献する ために、また、「future 135」の達成のため

兼松アグリテック株式会社に次のような事業を推進します。川上においては、原料産地に物流基地を設置し、穀物・飼料原料の安定確保を図り、日本、ならびに海外市場への販特集

売を促進します。川中においては、グループ会社の販売機能を強化し、お客様のニーズにより的確かつスピーディーにお応えできる体制を構築します。川下においては、六次産業化事業体 ビースマイルプロジェクトを軸に、外食事業への事業展開を積極的に推進します。また、酪農 IT ベン
チャーの Farmnote との取組みに代表されるスマートアグリ分野にお代表取締役社長

いては、兼松の強みである 部門の垣根を越えた事業開発力

加藤

を活かし、

事業創造を加速します。

勇

当社は 1954 年 11 月に配合肥料製販売
会社として設立され、1959 年 12 月には配部門の中・長期ビジョン

合飼料の製造販売を開始、「 安心・安全な食
糧生産に欠かせない飼料・肥料の製造販売により日本の農業に貢献する 」ことを目指ることでバリューチェーンの構築を目指します。川上〜川中〜川下の各役

して参りました。

割において、兼松グループとしての機能を追求し、その機能向上のための日本国内においては食糧自給率の向上が事業投資や M&A も積極的に推進します。また、注力事業や狙うべき海外求められていますが、TPP ほか貿易協定に市場に対し、メリハリを付けた経営資源の配分を行うことで、成長戦略のよる安価な農畜産物の輸入増、高齢化によ着実なる遂行を目指します。その遂行を可能にする人材の育成にも積極的に取り組んでいく方針です。
食糧 日本の酪農・農家を強化するための生産性向上、ならびに競争力強化をサポートし、一緒に世界進出を目指します。産地と消費地に物流基地を保有するアセット戦略で積極的な投資を行い、穀物・飼料原料の安定供事業概要

食品 トレーディングから進化し、機能・役割のある仕組みへ体質改善する農業生産者の減少、人口減少に伴う消費量減少など、農業生産者を取り巻く環境は
多くの課題を抱えており、国を挙げて日本の農業強化に向けた施策が取り組まれております。
当社では、消費者が望む安全志向の国産物の生産に向けた安心・安全な飼料・肥料

垂直統合により構築したバリューチェーンにより、ペット関連事業や食品の製造販売を行うだけではなく、飼料部門

大豆は各業界においてナンバーワン、オンリーワンのサービスの提供を目

では細胞壁強化や畜産物ブランド化に向け指しています。

た飼料開発、肥料部門では低コスト肥料のサステナビリティ

給に繋げるとともに、日本、ならびに海外に販路を拡げる方針です。また、開発や、兼松本社と連携し飼料米・業務用米など契約栽培への取組みを行っておりま

強みと課題
食品

長年にわたるビジネスパートナーやお客様との強固な関係、トレーディングに留まらないものづくりや商品開発力が強みである一方、その強みを活かした横展開や新たな事業創造への早急な取組みが課題です。

の取扱い、農業生産性向上に向けた IoT を活用した技術開発など、兼松グループ総合
力をもって農業生産者並びに日本の農業発展に寄与してまいります。
財務・会社情報グループ内での役割の最適化による営業組織の機動性の向上、新規事業へす。飼料・肥料の販売だけではなく、生産物の取組み加速に向けた体制を整備し、力強い成長を実現します。
食糧

穀物・食品大豆・油糧種子・飼料原料・肥料・農産加工品からペッ

ト関連事業まで、食糧部門の各事業において、差別化できる商品を有しており、兼松として特徴のある付加価値を提供できるところに強みがありますが、その規模については、まだまだ拡大の余地があります。パートナー
企業との協業・アライアンス等を通じ、バリューチェーンの各役割における兼松グループの機能を高めることで、事業規模の拡大を図り、さらなるお客様へのお役立ちに繋げます。

兼松アグリテックの子会社平成飼料（株）で扱う飼料
主原料のトウモロコシ

兼松株式会社 統合報告書 201829

鉄鋼・素材・プラント
鉄鋼製品全般、エネルギーソリューション、機能性化学品、産業プラント・インフラ設備など、取扱分野は幅広いものの、各分野において高い専門知識を備えたスタッフが、付加価値の高い商品の提供、開発に取り組んでいます。

菅栄治

上席執行役員鉄鋼・素材・プラント部門長| 業績／見通し
部門の成り立ち・変遷

2018 年 3 月期

鉄鋼・素材・プラント部門は、それまで独立して運営されていた 3 つの

収益

1,531

部門が統合され、2013 年 4 月よりひとつの部門として新たにスタートし

億円

ました。
鉄鋼、機能性化学品・エネルギーを軸とした素材、そしてプラントの各

セグメント利益39

専門家が同じ部門の中で情報・知見を共有することで大きなシナジー効果を期待しています。

億円

例えば油井管ビジネスや、排煙脱硫設備等の石油化学プラント向け特殊鋼ビジネスなど、鉄鋼・素材・プラントそれぞれの分野にまたがるビジ

2019 年 3 月期見通し

ネスが、既に収益の柱として育ち始めておりますが、今後も次世代を支え収益るビジネスの育成に積極的に取り組んでいきます。

1,600• 鉄鋼事業• 機能性化学品・エネルギー事業• プラント・船舶事業億円

セグメント利益

50億円

外部環境を踏まえた「future 135」達成に向けての戦略「VISION-130」を推進した 4 年間を振り返りますと、当部門にとって決し| セグメント利益て順風満帆な外部環境とは言えませんでした。最大の逆風は原油価格の下

（億円）
80

落です。この影響により、油井管事業はもちろん、エネルギービジネス、また石油化学分野向けの素材供給ビジネスに少なからず影響が出ました。た60

63

だ、原油価格については既に回復を見せ、安定した水準を保っています。こ
50

40

39

れにより、当部門の北米油井管事業は 2018 年 3 月期より黒字化を果たし、現在も計画を上回るペースで推移しています。同事業では、当社グループの34
28

Benoit Premium Threading というネジ切加工会社において、2014 年に第202 工場建設を発表したものの、その後原油価格低迷を背景にこれまで推進を中断しておりましたが、その間在庫整備や、ロジスティクスの効率化等によ

0

2015年
3月期

2016年
3月期

2017年
3月期

2018年
3月期

2019年
3月期
（見通し）

る収益性の向上に努めながら、2017 年にはネジの改良・開発を目的としたR&D センターの建設を決定、現在推進中です。今後は供給体制の強化に努
め、シェール開発を中心にますます高まる掘削需要を確実に取り込み、再び

30

兼松株式会社 統合報告書 2018

兼松のあゆみと強み

油井管事業を鉄鋼ビジネスの軸として拡大していきます。国内の鉄鋼ビジ

Topics

ネスにおいては、これまで都度拡充を図ってきた鋼材加工事業を軸に、さらなる付加価値の提供に努めて参ります。
次に化学品事業ですが、一般化学品取引が伸長しています。裾野の広い分

太陽光発電事業を推進

野ですから、やみくもに手を広げるのではなく、収益性を見極めつつ、我々の有する専門性を活かせる商品に特化しながら、ビジネスの拡大に努めていネルギーは、以前より当部門のエネルギー
ビジネスにおいて、重要施策のひとつに位子高齢化社会を大きなテーマに、今後もさらに販売網を拡大して参ります。

置付けて参りましたが、今般、兼松油槽株式

エネルギー事業では、注力分野に掲げているバンカーオイル取引の拡大に

会社神戸油槽所跡地の有効利用も兼ねて、努めながら、バイオマスエネルギーなど新商品への取組みも開始しており

太陽光発電事業を行うことを決定いたします。業界再編など、我々商社にとって依然厳しい状況にはありますが、保有するタンクオペレーションなどを最大活用しながら、相場を慎重に見極めるました。電力会社などに販売していく予定です。
同事業の概要は以下のとおりです。

用した太陽光発電事業も予定しており、引き続き事業の拡大を目指します。

• 敷地面積：約 20,000㎡• 発電出力：約 2,000kW• 発電電力量：約 200 万 kWh ／年（一般家庭約 550 戸分）• 運転開始時期：2019 年 3 月期内（予定）

ODA 案件や船舶用機材販売の取組み等、ビジネスに新たな広がりを見せています。今後は、より専門性の高い人材の確保や、信頼のおけるパートナー

事業概要

ことで、今後もさらなる成長を見込んでおります。今期は神戸の遊休地を利プラント・船舶事業においては、石油化学プラント用部品取引が拡大、特集ます。グループ全体では、医薬品やライフサイエンス分野が好調を継続。少バイオマスや太陽光といった再生可能エとの協業にも力を入れ、活動領域の拡大に注力いたします。そして、これまで長年にわたり蓄積したノウハウや人脈を活かしながら、業容の拡大に努めます。

太陽光発電については、今後蓄電技術の向上や、日本政府によるネット・ゼロ・エネ
ルギー・ハウスの導入計画などを経て、さらに存在感が増していくことが見込まれて部門の中・長期ビジョン

います。

「VISION-130」におきましては、
「自動車」
、
「環境」
、
「エネルギー」を重点の重要性は年を追うごとに高まる一方であ分野の三本柱に据え、主に海外を中心とした事業展開に注力して参りました

り、当社としましても同事業を足掛かりに、地球に優しく安全な再生可能エネルギー最大化を図るとともに、今期は事業規模の拡大、付加価値機能の拡充のため

サステナビリティ

が、引き続き、これら重点分野における既存取引の徹底深掘りにより収益のさらなる環境負荷軽減への取組みを推進
し、地域社会の持続可能な発展に努めて参ります。

の M&A、事業投資、そしてお取引先とのアライアンス構築に最大注力いたします。これにより、部門としてのビジネスの幅を広げ、そこからさらに枝葉に伸びるビジネスの種から、将来部門を支える事業を育成して参ります。
そのための現場の意識改革にも努めて参りますが、必要となる教育や、人材投入への投資も積極的に行います。また、収益の拡大ばかりに目を向けるのではなく、これまで継続して参りました環境関連ビジネスへの取り組みを深化させることで、地域社会にも貢献できる組織を目指します。

財務・会社情報

強みと課題
当部門が現在の体制となり丸 5 年が経過しましたが、グループ全体で有する幅広いお取引先やビジネスパートナーとの強固な関係や、国内外に有する加工、在庫、貯蔵といった付加価値提供の機能をグループ内で共有することで、新たなビジネスも生まれつつあります。これら異業種間のシナジー効果こそが、当部門が最初に掲げた最大の目標・意義のひとつであり、強みでもあると考えています。今後は、拡大するビジネスを着実に担える人材の育成に力を注ぎ、部門発展の基盤をつくり上げて参ります。
兼松株式会社 統合報告書 201831

車両・航空オートバイ・自動車用部品、および完成車両を取り扱う車両・車載部
品ビジネスと、航空機機体・部品、および宇宙関連取引を行う航空宇宙ビジネスを、高い専門知識と豊富な情報量を駆使し世界規模で展開しています。

宮部佳也

取締役専務執行役員
車両・航空部門長| 業績／見通し
部門の成り立ち・変遷

2018 年 3 月期

車両・航空部門は、2013 年 4 月に旧電子・IT 部門、鉄鋼部門、機械・プ

収益

545

ラント部門において強みを積み上げてきた自動車・航空宇宙関連のビジネ億円

スユニットをひとつにして発足しました。グローバルな需要拡大が見込まれる車両関連ビジネスを統合・集約し、オートバイ・自動車関連事業におセグメント利益

25

けるサプライチェーン、およびカスタマーベースの共有を図り、販売力・ソーシング力を強化しています。また航空宇宙関連ビジネスユニットが加億円わったことで、車両・車載部品分野へ応用展開される航空宇宙分野の最先
端技術の情報共有が促進され、航空宇宙と車両のシナジー効果による新規

2019 年 3 月期見通し

事業の創出が進んでいます。部門発足以来、世界各地の体制を強化し、全収益

世界でお客様、お取引先のお役に立てるよう役割の強化を図ると同時に、600

常に将来を見据えた投資を行い新規事業の創出に努めています。

億円• 車両・車載部品事業• 航空宇宙事業

セグメント利益25億円
外部環境を踏まえた「future 135」達成に向けての戦略「VISION-130」でのオートバイ・自動車関連ビジネスでは、「 グローバ| セグメント利益

ル体制の拡充」、「 ロジスティクスの強化」、「 品質管理、テスト機能の構築」

（億円）
40

に取り組み、役割・機能を増やし収益基盤が強化されました。航空機ビジ
ネスにおいては、官公庁向けに Texrton Aviation（テキストロン・アビエー
3030ション）社製サイテーションシリーズの受注に成功し、また欧米を中心に

26

25

25

22

20

展開している民間航空機部品事業も強化して参りました。宇宙ビジネス
においては、新たにロケット追尾関連業務、小型ロケット打上げサービスに参入し、収益基盤の裾野が広がっております。

10「future 135」においては、オートバイ・自動車関連ビジネスでは、「VISION-130」にて取り組んだ「 安全・環境・快適をテーマにした新規案

0

2015年
3月期

2016年
3月期

2017年
3月期

2018年
3月期

2019年
3月期
（見通し）

32

兼松株式会社 統合報告書 2018

件の創出 」、「 主要取引先との共同新規事業の構築 」、「 先端技術への投資 」

兼松のあゆみと強みの具現化を引き続き進めていきます。また、急激に技術革新が進む自動車

Topicsを背景に 2017 年より米国シリコンバレーに新たに駐在員を派遣し、先端技術の情報収集を行い新規事業の構築に努めています。航空機ビジネス
では、民間航空機部品事業の体制を強化し、アジア進出も睨んで同事業を官公庁向け特殊任務機の提案と販売に注力拡大していきます。
また、官公庁向け特殊任務機の拡販に努めていきます。
宇宙ビジネスでは、小型衛星の打上げ支援、小型ロケットの打上げサービ

兼松は米国の航空機メーカー、Texrton
Aviation（テキストロン・アビエーション）

特集

ス、ロケット部品の販売体制の確立に取り組んでいきます。

社の代理店としてビジネス・ジェット機をベースとした官公庁向け特殊任務機の販売部門の中・長期ビジョンに注力しています。

2017 年には防衛省と航空自衛隊向け次「VISION-130」にて掲げた基本方針である①組織再編に伴うシナジー

期飛行点検機の売買契約を締結し、最新鋭の最大化、②グローバル体制の整備・強化、③物流取引の役割の最大化、の中型ジェット機セスナ・サイテーショ④仲介取引以外の事業構築、の 4 点は「future 135」にても引き続き追求

ン・ラティチュードにノルウェーの会社がしていきます。
オートバイ・自動車関連ビジネスでは、CASE ※ 時代の到来に備え、ス製造する飛行点検装置を搭載した航空機を2020 年に納入するプロジェクトに取り組んでいます。飛行点検機は、全自衛隊が所有する航空保安施設や航空交通管制施設等

スモデルを構築していきます。

の点検を行う航空機であり、兼松は同様の航空機ビジネスでは、この先市場が拡大すると予想される防衛関連、および民間機部品事業を拡大していきます。宇宙ビジネスでは、2017 年 1
月の米国の小型ロケット打上げベンチャー Vector 社への戦略投資により

事業概要

タートアップとの協業、先端技術への投資等を視野に入れ、新しいビジネ

業務を行う 5 機の小型ジェット機サイテー
シ ョ ン・CJ4 を 国 土 交 通 省 航 空 局 に も 販
売・納入いたしました。いわば「 空の道 」を守る重要な業務に使用される航空機の販売広がったネットワークを活用し、衛星サービス等も含め宇宙ビジネスのおよび運用支援に携わることは、日本の航基盤を構築していきます。

空安全に貢献できる責任ある仕事だと考え※自動車業界における 4 つのトレンド（Connected, Autonomous, Shared & Services,Electric）の頭文字を合わせた単語ております。
今後も飛行点検機だけでなく様々な用途に即した特殊任務機の提案および販売に努め、より一層の事業拡大を目指して参サステナビリティ

強みと課題

ります。

長年の取引を通じて蓄積された顧客基盤・取引先基盤という資産を持つことを最大の強みとしています。業界を代表するお客様およびお取引先とのネットワークを持ち、ビジネスを通じて得た専門力・豊富な情報量を武器にお客様への商品提案力や課題解決力を磨き、高い評価をいただ
いています。また、近年航空宇宙産業と自動車産業との関わりが広がり、シナジー効果が拡大しています。この様な変化を捉え新規事業に結び付けるべく、必要な投資を積極的に行い、並行して事業創造人材の育成にも力を入れていきます。

財務・会社情報

セスナ・サイテーション・ラティチュード

兼松株式会社 統合報告書 201833

サステナビリティ

兼松グループは、創業者兼松房治郎の創業主意を基本理念としており、国際社会や経済への発展に寄与していくことを使命とし、国内のみならず広くグローバルにビジネスを展開しています。

サステナビリティの考え方

現代の国際社会においては、気候変動や深刻化する社会・環境問題など、私たちを取り巻く課題はますます多様化・複雑化しています。こうした課題を認識し、主体的にかつ使命感を持って企業活動を行っていくことが、国際社会の課題解決に資するとともに、兼松グループの成長にも繋がると考えています。
お客さまやパートナーとの共生・発展を念頭に、これまでの長い歴史のなかで培ってきた知見やノウハウを活かし、付加価値のあるモノやサービスを提供する
企業活動を通じて、地球環境や社会・経済と、兼松グループの持続的な発展を目指していきます。

重要課題に資する事例

ビジネス活動社会貢献活動など

A
市場の変化、市場の移動、お客様ニーズの変化への対応

畜産農家での ICT 導入に向けた取組み高付加価値健康食品で人々 p37の健康を支える事業
サイバー攻撃対策としての p37
セキュリティ事業

B
地域社会との共生

地域社会と共に成長・発展していくよう、
企業活動や社会貢献活動を通じて人々の健康で安全な生活を確保します。

携帯電話ショップでの地域密着型サービスの展開
サステナブルコーヒー
生産農園との取組み

p37

兼松貿易研究基金

p42

東日本大震災被災地ボラ
ンティア活動p43

障がい者スポーツp43「 アンプティーサッカー」
支援活動

e- ネットキャラバン活動 p43

D
ガバナンスの充実

経営の透明性を高め、適切な監督機能・体制を充実させ、持続的な成長に向け、健全な経営を推進します。

コーポレート・ガバナンス p44
体制の充実
内部統制システムおよび p46
リスク管理体制

34

兼松株式会社 統合報告書 2018

重要課題（マテリアリティ）の特定について兼松グループは、広く国際社会に目を向け社会的課題に挑戦していくことで、新たな市場や価値を創造し、兼松のあゆみと強み

地球環境や社会の持続的発展と兼松グループの成長に繋げていきたいと考えています。

2019 年 3 月期の中期ビジョン「future 135」スタートを機に、持続可能な開発目標（SDGs）など国際社会の動向やステークホルダーからの期待、兼松の基本理念、経営にとっての重要性を踏まえ、兼松グループが企業活動を通じて注力する 5 つの重要課題（マテリアリティ）を設定しました。

• 市場の変化、市場の移動、お客様ニーズの変化への対応• 地域社会との共生• 地球環境への配慮• ガバナンスの充実• 人権の尊重、人材育成・タイバーシティの推進
特集

様々な国や地域の人々のニーズに応えてモかで快適な暮らしを実現します。

事業概要

ノやサービスを安定的に調達・供給し、豊インドネシアにおける森
林保全の取組み（REDD+）

EV 行動範囲拡大実証事業 p37
太陽光発電パネルおよび変換機器の供給事業
再生可能エネルギーによる発電プラント建設事業
低炭素技術を活かした高効率産業機械の供給事業
温暖化対策としての遮熱塗料の供給事業C
企業活動や社会貢献活動を通じ、地球温
暖化の緩和、生物多様性の保全など環境
課題の解決に取り組みます。

サステナビリティ

地球環境への配慮

温暖化対策としてのバイオ
マス燃料の販売事業
航空機循環部品事業／
パーツアウト事業

p38

地球温暖化抑制に貢献する p38
木材保存処理技術
木材を利用した環境に優しい地盤改良工法

LP ガスへの燃料転換事業

E

昆虫由来の飼料原料「ミールワーム」の開発

p38
財務・会社情報

人権の尊重、人材育成・ダイバーシティの推進
IT 業界を担うグローバル人材の育成と活用

p38

ワークライフバランスの推進

p41

グローバルな企業活動において人権を尊重し、持続可能なバリューチェー

様々な人材育成の取組み

p39

ンを構築、新興国の雇用拡大に寄与します。
多様な人材がそれぞれの個性・障がい者自立支援の活動

能力を発揮できる環境を維持し、社員一人ひとりの育成を推進します。

兼松株式会社 統合報告書 201835

持続可能な開発目標（SDGs）の達成に向けて
持続可能な開発目標（SDGs）とは、2015 年 9 月の国連サミットで採択された「 持続可能な開発のための 2030 アジェンダ 」に掲げられた 2030 年までの国際目標です。持続可能な世界を実現するための 17 の目標と 169 のターゲットから構成され、国連加盟国は、貧困や飢餓、エネルギー産業と技術革新、気候変動など、持続可能な開発のための諸目標達成に向け、取り組みます。
兼松グループは、「 兼松行動基準 」も踏まえ、企業活動を通じて SDGs 達成のための取組みを推進していきます。

「 兼松行動基準 」
1．企業活動の原点

我々は、創業主意のもと、社会的に有用な商品・サービスを提供することを通じて、様々なステーク
ホルダーに報いる企業活動を行い、持続可能な社会の実現に努める。

2．公正な取引

我々は、企業活動にあたり、内外の法令順守はもとより、国際的なルールや慣行、社内規定に則り、社会的良識をもって行動する。

3．情報の管理・開示

我々は、個人・顧客情報や知的財産の保護に向けて適切な管理を実施するとともに、社会との相互信頼を確立し、高い透明性を保持するため、情報を適時・適切に開示する。

4．人権の尊重

我々は、人権を尊重し、差別的な取扱いをしない。また、従業員のキャリア育成や能力開発を積極的に支援するとともに、その多様性・人格・個性を尊重し、活力のある企業風土を醸成する。

5．地球環境への配慮

我々は、地球環境の健全な維持に十分配慮した企業活動を行い、持続可能な発展を目指す。

6．社会貢献我々は、よき市民として社会的責任の重要性を自覚し、積極的な社会貢献活動を行う。
また、従業員による地域の発展や快適で安全な生活に資する活動を支援する。

環境への取組み
兼松では国内外における事業活動を通じ、地球環境の維持・改善に寄与すべく環境ビジネスを展開するとともに、ISO14001 に基づく環境マネジメントシステムを継続的に改善しています。このシステムを効果的に運用することにより、電力消費、紙消費の削減および廃棄物の分別・抑制を徹底し、CO2 の削減に貢献することで、低炭素社会・循環型社会の構築に努めています。

詳しくは環境レポートをご覧ください。

http://www.kanematsu.co.jp/csr/environment/environmental_report.html

36

兼松株式会社 統合報告書 2018

兼松のあゆみと強み

マテリアリティの取組み事例

A 高付加価値健康食品で人々の健康を支える事業

A サイバー攻撃対策としてのセキュリティ事業

兼松ケミカル株式会社およびその子会社の兼松ウェルネス

兼松エレクトロニクス株式会社は、セキュリティコンサル

株式会社では、付加価値の高い健康食品関連原料の輸出入・国

ティングや体系的な教育を提供する、セキュリティの専業ベン

内取引による調達から供給・マーケティングにより、人々のダーであるグローバルセキュリティエキスパート株式会社とQOL（Quality of Life）の向上に寄与しています。

資本・業務提携を行っています。
情報セキュリティ市場は、2018 年以降、各種法規制やコンよるロコモティブシンドロームの発症、またフレイルによる虚プライアンスへの対応需要が拡大し、2019 〜 2020 年におい弱、免疫力の低下・腸内環境の変化が問題になっていますが、ては、2019 年のラグビーワールドカップ、2020 年の東京オリ

それら健康をサポートする「HMB」原料や「 機能性ミルク 」製

ンピック・パラリンピックと大規模なイベントでのサイバー品の販売を行っています。

攻撃の多発が予測されています。

HMB は、「 筋肉量を落とさない 」「 筋肉をつくり出す 」とい2018 年 5 月には、経済産業省が、上場会社に導入している

う 2 つの特徴を有しており、高齢者のサルコペニア防止によるコーポレートガバナンス・コードにサイバー攻撃対策の項目

ロコモティブシンドロームの予防、ダイエットによる筋肉量減を入れるように方針を固めるなど、サイバー攻撃が重大な経営少の防止等に役立つ素材です。

リスクに浮上する中、その対策は投資判断のひとつとして欠か

また、母乳が持つ力を応用してつくられた機能性ミルクは、含有する成分「 ミルクグロブリン G」や、生理活性物質（各種栄養成分）が腸内に生息する善玉菌などのバランスを整えて、体特集

例えば、高齢化時代の現在、筋肉量の減少（サルコペニア）にせないとの見方が広がっています。
これからも、企業のサイバーセキュリティ対策を推進し、ガバナンスの強化を支援して参ります。
事業概要

を正常な状態へ戻そうとする働きが期待できます。最近では、
ペット向け製品が動物病院にも採用され、ペットの健康サポートにも寄与しています。
これからも豊かな生活をサポートする商品や原料の提供を
行います。

B

サステナブルコーヒー生産農園との取組み

EV 行動範囲拡大実証事業

兼松は、米国カリフォルニア州において、日産自動車株式会

定め、地球環境や地域社会の持続性を促進する機関として、世社、Nissan North America, Inc. と共同で NEDO より受託し界的に広く認知されている NGO 団体・レインフォレストアラ

た「 米国カリフォルニア州北部都市圏における電気自動車

イアンス。この団体が定めるうち最も厳しい基準値を世界で

行動範囲拡大実証事業 」を実施中です。
（EV）

唯一クリアしているコーヒー生産者であるブラジルのダテー

米国カリフォルニア州政府および米国充電インフラ事業者

ラ農園と、兼松は 2003 年より継続的な取引を行っており、
2018 年で 15 年目を迎えます。

充電器を設置し、EV ドライバーへのリアルタイム情報サービ

EVgo Services LLC と協力し、州北部で 25 カ所に 55 基の急速

日本市場は、同農園のコーヒーを世界で最も多く消費しておスの提供を通じて、EV の様々な行動パターンデータを集積し、り、兼松では、この農園の営農理念やビジョンに深く共感して調査・分析・研究を行っています。EV の利便性向上とさらなる頂いている飲料メーカーと、継続的な取引を行っています。

普及に繋がることが期待されています。

ける持続的な消費

これからも、低炭素社会づくり、大気汚染防止、地球温暖化

財務・会社情報

生産地における自然環境や地域社会の持続性は、消費地におサステナビリティ

環境・社会・経済面における厳しいサステナビリティ基準をCの緩和に貢献して参ります。

に支えられてこそ初めて達成しうるものです。
これからも生産者と消費者の架け橋となり、環境配慮型のコーヒーを普及させていきます。

兼松株式会社 統合報告書 2018

37

C

地球温暖化抑制に貢献する木材保存処理技術

C

航空機循環部品事業／パーツアウト事業

兼松サステック株式会社の「 木材保存処理技術 」は、腐朽・KG Aircraft Rotables Co.,Ltd.（本社：アイルランド・ダブ

蟻害などの欠点を補い、木材の特徴を維持しつつ耐久性を向上）は、整備会社、航空会社等のお客さまに代リン、以下「KGAR」

させる高度な技術です。この保存処理は、主に住宅などの建築

わって在庫を保有し、機体搭載部品に不具合が発生した場合な物の構造材や外構材に使用され、人々の暮らしの「 土台 」を長ど、直ちにお客さまの手元に必要な代替部品をお届けしていま期間にわたって支え続けます。
「 保存処理 」を施した「 木 」は、す。不具合部品は、KGAR へ送付された後、修理され、次のお客

耐久性が高まり、その結果、炭素固定期間が長くなるため、地さまの要求に備え在庫として保管されます。アイルランド・英

球温暖化抑制にも貢献しています。

国内倉庫に保有している在庫点数は 1 万品目にわたり、お客さ

また、公共建築物等木材利用促進法の施行により近年、公共

まは欧州や北米地域を中心に 200 社以上にのぼります。2014

建築物をはじめとして木材の利用が着実に進んでおり、木材保

年からは中古航空機を買い取り、解体した部品を販売していく

存処理技術はあらためて注目されています。その代表的な例

パーツアウト事業にも参入しました。

として、新国立競技場をはじめとした 2020 年の東京オリン

これらの事業を通じ、多くの航空機部品が廃棄されずに再利

ピック・パラリンピック関連施設には木が大量に使用され、そ用されています。航空機循環部品事業／パーツアウト事業をの木には、同社独自の木材保存処理技術が使われます。

さらに拡大し、これからも地球資源のリユース、環境の改善に

これからも、「 見えないところに、心を込めて 」、技術で社会

貢献して参ります。

をサポートして参ります。

C

昆虫由来の飼料原料「 ミールワーム 」の開発

新東亜交易株式会社では、エコラベルによる養殖魚の認証制
度（ASC 基準）に準じた魚粉代替率向上の取組みとして、愛媛大学と共同開発した「 ミールワーム 」の普及に努めています。
養魚飼料原料には、カタクチイワシなどの魚を乾燥させて粉砕した魚粉が使われていますが、資源保護と価格安定を目的に漁獲調整が行われるなど年々魚粉生産量は減少し、安定供給が懸念されています。
昆虫由来の飼料であるミールワームは「 安全性 」、「 嗜好性 」、
「 栄養価 」の観点で優れており、今後魚粉の代替飼料として普及されていくと期待されています。
これからも、水産養殖事業者の発展を図るとともに持続可能な社会に向けさらなる開発を進めて参ります。

E

IT 業界を担うグローバル人材の育成と活用）
は、IT 業界を担う
兼松エレクトロニクス株式会社（以下「KEL」
グローバル人材の育成と活用を目的として、沖縄県の施設を利用して研修事業を展開しており、お客さまの会社のシステム運用や保守を行う人材の育成・輩出にも力を入れています。その一環として、2010 年から、優秀な専門人材を採用・育成・活用する（PIP）を提供するナ独自プログラム Professional Intern Program
レッジ・エッジ株式会社とパートナー契約を結び、お客さまのニーズに応えられるグローバル人材を育成しています。

PIP では、中国やタイのトップクラスの大学から優秀な学生を採用し、約 1 年間、日本語教育と IT 技術教育を行います。現地で半年間の前期研修を行い、後期研修は沖縄県のアジア IT 研修センターで全寮生活をしながら、日本語や IT 技術を習得するだけ
でなく、日本の文化や風習も理解してもらいます。KEL からも、経験豊富な技術者や営業マンが研修のサポートを行っています。
既に多くの卒業生が浜松、横浜、バンコク、上海、広州、大連にあるお客さまの下で働いていますが、とても優秀で離職率も低く、高評価をいた
だいています。
これからも、IT 技術・ビジネスを支える優秀な人材を

昆虫由来原料配合の飼料で育った、黄色い縞模様が育成し、お客さまのニーズ

鮮やかな活きの良いブリ（左）にお応えしていきたいと考えています。

38

兼松株式会社 統合報告書 2018

兼松のあゆみと強み

人材への取組み
兼松にとって人材は大切な財産であり、人材を守り育成していくことは、兼松の成長にはとても重要なことであると考えています。社員が働きやすく、働きがいのある会社としていくために、育児支援、介護支援などワークライフバランスに繋がる制度を整えています。また、兼松の成長に不可欠な人材育成にも注力しています。
人事総務部長から
人材は兼松にとり最も大切な財産であり、中期ビジョン「future 135」においても人材関連の重点施策を掲げています。社員がやりがいを持って業務にあたり、結果としてより高いパ特集

フォーマンスを発揮する、それには人材育成のための各種プログラムの充実に加え、皆が安心して働ける環境の整備も必要です。
育成プログラムとしては、階層別研修、実務講座、語学研修、ビジネスプラン策定研修、若手
広域社員を対象とした海外実務研修などがあり、また、2017 年度からは経営人材の育成を目的とした研修を開始、部長層を皮切りに順次対象の階層を拡大していきます。このほか、海外拠点で働くナショナルスタッフ向けの研修や教育も強化を図ります。加えて、人事ローテー
人事総務部長ションや評価を含めた人事制度など、複数の仕組みを有効に機能させ、真のグローバル人材の南部育成に繋げていきたいと考えています。さらに、従業員満足度の向上に繋がる各種施策を具現隆化することで、より働きやすい環境づくりを目指して参ります。

事業概要

ビジネスプラン策定研修

海外実習制度兼松グループは、強みとしている事業領域の深化や事業創入社から 5 年目程度までの若手社員を対象とした海外実習造に向けた新規投資などへのチャレンジを通じて、企業価値制度を設けています。海外の現地法人や駐在員事務所、事業の向上を目指しています。新たなビジネスを生み出し、具体化

会社に約 6 カ月派遣され、そこでの業務や生活を体験し、多していく。そのような新規事業計画の策定に必要なスキルの様な価値観に触れることで、グローバルに事業展開する商社習得を目的として、ビジネスプラン策定研修を行っています。

パーソンとして必要な多くのことを身に付けていきます。

ビジネスプラン策定研修受講者の声

安岡杏子

ビジネスプラン策定研修は、ま所属部署では日本製の産業用イずテキストを使用してビジネスプ

ンクジェットプリンターを各地にランの策定に必要な基礎スキルを販売するビジネスを行っています。

学び、その後グループ別のテーマ

具体的な活動としては、北米、欧州、に沿って実際にプランを策定してアジアなどの各地域に代理店を設いくという構成だったので、幅広定し、彼らと協力しながらどのようい内容を体系的に学び、実践するに市場を開拓していくか考え、そし良い機会になりました。
グループワークでは、他部署・グ

電子機器部第一課てその実現に向けて二人三脚で協矢野業しています。ドイツ・デュッセル

達郎

ドルフでの研修における主なミッションは、競合他社製品に対して差別化を図ることができる特定できました。また、自社およびグループ会社で行っている事業や市場への参入に向けて、印刷媒体の準備から、同市場に特化した取扱素材について調査する機会もあり、兼松グループ全体でどの新規代理店の設定を行うことでした。仮説とは異なる事態の連続ようなことをやっているのか知ることができたため、非常に有意に常に修正を加えながら、素早く PDCA サイクルを回し続けるこ

義な時間だったと考えています。

とが、ビジネスを前に進める重要な要素であることを学びました。

研修を通じて学んだことを普段の業務に反映させて実践してまた、日本からコミュニケーションをする場合と現場で顧客と対いくことに日々チャレンジしながら、事業創造に繋げていきたい峙する場合では、ビジネスの時間軸、熱量がまったく異なると気と思います。

づくことができた点も非常に勉強になったと思います。

兼松株式会社 統合報告書 2018

財務・会社情報ループ会社のメンバーとの議論・検証を繰り返し行う中、様々なものの見方や考え方を学ぶことがサステナビリティ

機能性化学品部
機能性化学品課

海外実習制度参加者の声

39

経営者研修経営者としての視点でビジネスや組織を運営する能力を身を目的としています。初年度は部長層を対象として実施、に付けるため、2017 年度より新たに導入した研修です。①戦

2018 年度以降は受講対象を課長層以下に順次拡大し、将来的

略策定力・人材マネジメント力養成、②経営者基礎知識取得̶

には入社 10 年目程度までを受講対象とする予定です。

ダイバーシティ
女性のさらなる活躍推進
女性活躍のための行動計画
兼松は、企業価値向上を図る中で、多様な人材を適材適所に配置し、それぞれの力が発揮できる組織を目指します。女性活躍の推進については、以下の行動計画を策定しています。
女性の活躍を推進するための行動計画（概要） 計画期間 2016 年 4 月 1 日〜 2019 年 3 月 31 日

1. 毎年一定数の女性社員を採用しているが、基幹業務に従事する女性の割合が低く、また管理職に占める女性の割合も
当社の課題

低い。

2. 女性の継続就業割合が男性に比して低い。
目標

1. 基幹業務に従事する女性の人数の増加を目指す。
当社の基幹業務従事者の中心である職群Ⅱの中でも課長補佐に相当する社員の人数を現状（2016 年 3 月末）の 17 名
から 1.5 倍の 25 名程度以上を目指す。

2. 女性が継続して働きやすい環境づくりを行い、定着率の上昇を目指す。

2017 年度には、女性の活用に向けた新たな制度も導入しました。
①勤務地限定社員が、課長あるいは課長補佐の職務を担うことのできる制度②配偶者転勤に伴う退職者の再雇用制度

2014 年 3 月末

2015 年 3 月末

2016 年 3 月末2017 年 3 月末

2018 年 3 月末

広域※女性数

51 名

55 名

54 名

56 名

54 名

課長補佐以上

16 名

21 名

22 名

22 名

22 名

※ 勤務地は業務ニーズによって決まり、将来にわたって特定されない。将来的に会社の基幹業務を担当する者。

海外で活躍する女性の声
兼松台湾会社の先端材料部の部長として十数名の部員と一緒に、プリント基板業界向けに既の向上 」に貢献しています。

存ビジネスの維持・拡大を図りながら、新規ビ日系企業では、女性はなかなかチャンスが貰え

ジネス開発にも力を入れています。当社は今年ないのが一般的な印象ですが、兼松は私にチャン

設立 66 年目で、電子業界の中でも歴史が長い商スを与えてくれました。女性で部長職を務めるの社として知られています。今まで以上の存在感は大変と思われるかもしれませんが、覚えてもらを出しながら、総合商社の強みをどのようにおいやすく、交渉がしやすくなることもあるなど、客さまに伝えるかを心掛け取り組んでいます。

メリットがたくさんあります。相手の心を開き、私が担当しているプリント基板は、全ての電信頼してもらうことが一番大切だと思っており、子製品に欠かせない基本部品です。台湾のプリ

柔らかさと強さの両方を磨いていくことが女性

兼松台湾会社
経理、先端材料部 部長

ント基板業界は、世界のエレクトロニクス産業

ならではの強みと考え頑張っています。

に直結しており、基板メーカーの出荷動向を見兼松に入ってまだ短期間ですが、いろいろな人

王 瑾珩ていれば、かなりの精度でエレクトロニクス業と出会うことができて、やりがいのある職場だと界の動向を推察することができます。また、台感じています。これからも今まで以上に前向き

湾、中国、日本はネットワーク力が強い地域で、に、楽しく皆さまと一緒に仕事をしていきます。

海外の電子部門が一丸となり本社部門方針に

40

従って、
「 付加価値の獲得 」、「 規模の拡大 」、「質

兼松株式会社 統合報告書 2018

兼松のあゆみと強み

グローバル人材の活躍
グローバルスタッフの声

ファムザー キュウティエン

た、安全で安心なものを市場に届けられることにやりがいを感じており、自分ができる範囲で社会販売を担当しています。ベトナムで生まれまし

貢献を心掛けています。

たが、小学校低学年の時に日本に移り住んだこ

私は、何を仕事とするかよりは誰と仕事をすともあり、自分の中では母国が 2 つできたというるかが大切であると考えていますが、幸いにも思いでいます。日本にいて感じた良さをベトナ

素晴らしい方々と出会えて、兼松グループで仕ムに伝え、架け橋となりたいと思っています。

事をすることとなりました。自分も他の方から仕事を通じて、世界各国の方々と交流をした

特集

穀物・飼料部
粗飼料課

兼松ベトナム会社で貿易業務を 2 年間経験した後、現在は兼松本社で海外の酪農業向け飼料

見て一緒に仕事がしたいと思ってもらえるようり、その土地を訪れて新たな感覚を発見できるな、プラスのエネルギーを発信できるようこれか

環境にいられることを幸せに感じています。まらも努めていきます。

ワークライフバランス
従業員の健康のために長時間労働を抑制し、仕事と生活の調和がとれた社会の実現（ワークライフバランス）に積極的に取り組んでいます。家族と過ごす時間や趣味に使う時間、社会との関わりを持つ時間を大切にするように職場環境を充実させています。
事業概要

育児支援
育児休業利用者実績（年度※1 別人数）

産前産後休暇や育児休業制度のほか、妊娠休暇、子のための看護休暇、復職後の短時間勤務やフレックスタイム制度など育児をしながら働き続けられる環境を整えています。
出産した従業員の多くが育児休業を取得しており、復職後も基本的に同じ部署に配属するなど、働きやすい環境の提供に配慮しています。

2015 年度

2016 年度

2017 年度

17 名※ 2

14 名

18 名

※ 1 4 月〜翌年 3 月※ 2 うち 2 名は男性取得者

ブロンズウィーク

ウィーク制度 」を導入しました。これにより、従業員が有給

有給休暇取得率
（全社員）
（%）
80

休暇を取得しやすい環境をつくり、ワークライフバランスを

有給休暇取得を応援！
ブロンズウィーク制度導入実現するための、「働きやすく、働きがいのある職場環境」を整備しています。2017 年度の年次有給休暇取得率は、右グラフのと

70

65.6%

おり制度導入前の 2015 年度より 7.0% 増の 66.7% となり、特に非管理職の取得率は 70.4% と、目標であった 70% を超えました。

サステナビリティ

2016 年度より、年次有給休暇の計画的付与制度「 ブロンズ

60

58.8%

60.4%

59.7%

2014 年度

2015 年度

66.7%

今後は、土・日と合わせ個人ごとに 3 連休取得を促進する「 マイウィークエンド制度 」の導入も予定しており、管理職の財務・会社情報取得率向上も含め、さらに働きやすい職場環境を目指します。

50

2013 年度

2016 年度

2017 年度

ブロンズウィーク制度の概要• 飛び石連休の中日、あるいは 3 連休の前後に年次有給休暇を取得することで、個人ベースで 4 連休以上の大型連休にします。
• 個別付与方式とし、具体的には、年度初めに課単位で年に最低 4 回（各回につき 1 日）の年次有給休暇取得候補日を設定し、その候補日から個人が年最低 2 回以上を選択し、取得していきます。
• 原則として、国内出向者や海外勤務者、休職者などを除く全従業員を対象とします。
• この制度を使って取得する連休を、ゴールデンウィークやシルバーウィークになぞらえ、「 ブロンズウィーク 」と銘打ち、年次有給休暇の取得を推進していきます。

兼松株式会社 統合報告書 2018

41

介護支援

一般事業主行動計画

従来の介護休業制度に加え、介護のための特別有給休暇制

厚生労働省（東京労働局）より、次世代育成支援対策に積極度を整えています。また、育児・介護相談窓口を設置し、育児・的に取り組んでいる企業として、2010 年 12 月に次世代認定

介護に関する個別の相談を受け付ける体制を整えています。

マーク（くるみん）を取得し、2017 年 1 月に 2 度目の取得を果たしました。

リフレッシュデー

2016 年 10 月には第 4 回目の「 一般事
業主行動計画 」を策定しており、引き続

毎週水曜日を全社的に早めの帰宅を促進するリフレッシュき社員が仕事と育児を両立し、社員全員デーとすることで、業務効率の向上および仕事と生活の調和

が働きやすい職場環境をつくることにを図っています。また、月に 1 度リフレッシュデー強化日をよって、その能力を十分に発揮できるよ設けており、実態の把握を行い、残業者数の低下に繋げていう取り組んでいます。

ます。

こども企業参観日

2017 年度より「 こども企業参観日 」を実施しています。子

全社員が自身のワークライフバランスについて考えるきっか育てをする社員に対する理解を深め仕事と子育てとの両立支けづくりになることを期待しています。参観日当日、こども

援に繫げたり、仕事・会社への家族の理解と家族間のコミュたちは、各営業部門の取扱商品の展示見学や社内見学、社長

ニケーションを深めることで社員のモチベーションアップやおよび役員との名刺交換などを行いました。

会社への帰属意識醸成を図ることを目的としています。また、社会貢献
兼松貿易研究基金
貿易および国際経済に関する研究の奨励・助成を行うこと
により、経済の発展に寄与することを目的として、1940 年に設立し、兼松と神戸大学経済経営研究所とで運営しています。

1993 年には神戸大学経済経営研究所、兼松貿易研究基金、および兼松の協力により、「 兼松大学院生研究奨励賞 」（兼松
フェローシップ）を創設。毎年懸賞論文を募集し、経済学、経営学および会計学の分野における全国の大学院生の研究奨励
および研究発表の機会を提供しています。
これからも兼松フェローシップを通して経済学・経営学・会計学の分野における研究を支援して参ります。

42

兼松株式会社 統合報告書 2018

兼松のあゆみと強み

東日本大震災被災地ボランティア活動
兼松グループでは、2011 年 3 月に発生した東日本大震災
後、義捐金の拠出や物資の提供を行ったほか、同年 9 月以降、独自のボランティアプログラムにより、岩手県陸前高田市での支援活動を継続しています。ボランティア休暇制度に加え、ボランティアプログラムへの参加に伴う交通費や宿泊費を会社が負担するなど、社員の被災地ボランティア活動をバックアップする制度も整えています。兼松グループとして、継続的に同市の復興発展のお手伝いができるよう、今後も被災地

特集や被災者の方々のニーズに応じた支援を続けていきます。

障がい者スポーツ「 アンプティサッカー」支援活動
2018 年度より障がい者サッカー 7 団体のひとつである「 アンプティサッカー※ 」への支援をスタートしました。2018 年

4 月にそのキックオフイベントとして、日本アンプティサッカー協会最高顧問のセルジオ越後氏をお招きし、講演会を開
事業概要

催しました。講演会ではアンプティサッカーの紹介だけでなく国による文化の違い、コミュニティの大切さ、障がい者への意識の持ち方など幅広く貴重なお話をいただきました。この支援を通して良き企業市民として社会に貢献して参ります。
※足や腕に切断障がいのある人々によって行われる 7 人制のサッカー。特別な専用器具は必要とせず、医療目的で使用しているクラッチで競技を行うため
足や腕に障がいをのある人々にとって最も気軽に楽しめるサッカーです。

e- ネットキャラバン活動

動もまた重要な責務であると認識しており、「e- ネットキャ
ラバン活動 」に参加し地域社会との共生を図っています。

e- ネットキャラバン活動は、総務省・文部科学省が推進し、インターネットの安心・安全な利用のために、小中学生・高

サステナビリティ

兼松コミュニケーションズ株式会社は、携帯電話の販売だ
けでなく、携帯電話を安心・安全に利用いたただくための活

実績• 講習会実績：2017 年度 55 校
2018 年度 76 校（7 月現在 実施予定含む）• 認定講師数：2018 年 7 月 1 日現在 209 名
いずれも一般社団法人全国携帯電話販売代理店協会（正会員 150 社 準会員 393 社 賛助会員 8 社）ではトップクラス

校生向けおよび保護者・教職員等向けに実施する啓発ガイダ
ンスで、全国の小中学校および高等学校等に同社より認定講師を派遣し講習会を開催しています。2018 年 6 月には陸前
高田市の中学校で兼松グループのボランティア活動の一環と財務・会社情報して e- ネットキャラバンを実施しました。
また同月、「 携帯電話利用者が安心して契約や相談ができる体制の整備に取り組むとともに、青少年の情報リテラ
シー・モラル向上のための啓発講座への講師派遣に積極的に協力するなど、電気通信分野における消費者利益の保護に多大な貢献をした 」として、同社菊地社長が理事を務める一般
社団法人全国携帯電話販売代理店協会が、平成 30 年度「 情報通信月間 」総務大臣表彰を受賞しました。

岩手県陸前高田市の中学校において e- ネットキャラバンを実施

兼松株式会社 統合報告書 201843

コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、創業者自らが筆を取って宣言した創業主意「 わが国の福利を増進するの分子を播種栽培す 」のもと、「 伝統的開拓者精神と積極的創意工夫 」、「 会社の健全なる繁栄を通じて企業の社会的責任を果たすこと 」、「 組織とルールに基づいた行動 」を企業理念に掲げるとともに、兼松行動基準に則り、社会的に有用な商品・サービスを提供することを通じて、様々なステークホルダーに報いる企業活動を行い、持続可能な社会の実現に努めています。
このため、経営の透明性を高め、より公正性・効率性・健全性を追求すべく、コーポレート・ガバナンスの強化に努め、株主、顧客・取引先、従業員などの全てのステークホルダーに評価され、企業価値を高めることを目的として、コーポレート・ガバナンス
体制の充実を図っています。

コーポレート ･ ガバナンス体制の概要
取締役会
取締役 8 名で構成されており、法令または定款に定める事項

要に応じて臨時取締役会を開催しています。なお、取締役の任のほか、当社の経営方針その他重要事項を決定するとともに、期は、経営環境の変化に適切に対応するため 1 年としています。

取締役の職務の執行を監督しています。また、取締役 8 名のうち

また、経営の意思決定の迅速化および監督機能と業務執行機

3 名を社外取締役とすることにより、取締役会の適切な意思決能を分離することによる職務責任の明確化を図るとともに、業定を図るとともに、業務執行に対する監督機能の一層の強化を

務執行の機動性を高めるため、執行役員制度を導入しています。

図る体制としています。原則 1 カ月に 1 回の定例取締役会と、必諮問機関
取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、• 報酬委員会：社長（委員長）と社外取締役 3 名で構成され、取取締役会の諮問機関として、取締役会の下に指名委員会および締役および執行役員の個人別の報酬等の内容に係る決定に関

報酬委員会を設置しています。

する方針、報酬等の内容、またそれを決議するために必要な• 指名委員会：会長（委員長）と社外取締役 3 名で構成され、取基本方針、規則および手続等について審議し、取締役会に対締役の選任および解任に関する株主総会議案、またそれを決して助言・提言を行います。

議するために必要な基本方針、規則および手続等について審議し、取締役会に対して助言・提言を行います。

コーポレート・ガバナンス体制図
株

主

総

会
選任・解任

選任・解任
諮問

取締役会
取締役（8 名、うち社外取締役 3 名）

助言・提言

選任・解任
監査

監査役会
監査役（4 名、うち社外監査役 3 名）

連携

指名委員会

選任・解任・監督

報酬委員会

社
経

監査

連携

長
営

会

議

監査室

案件審議会

会計監査

会計監査人

内部統制・コンプライアンス委員会
内部監査

CSR委員会連携

営業部門、職能部門、国内・海外拠点、子会社（2018年6月22日現在）

44

兼松株式会社 統合報告書 2018

兼松のあゆみと強み

経営会議
意思決定の迅速化と機動的経営の実現のため、取締役会長およ的な業務の執行に関する基本方針を定め、業務遂行の指揮、指導にび社長を含む特定の執行役員で構成され、原則として毎月 2 回以あたっています。経営会議には、社外取締役および監査役も出席し上開催しています。取締役会決定の基本方針に基づき全社の全般

ています。

案件審議会
重要案件の決裁のスピードアップと審議の高度化を目的とし、社的立場で検討・審議を行い、決裁者への答申を行うために設置しており、原則として月に 2 回開催しています。

職務権限規定に定められた決裁者の決裁に先立ち、あらかじめ全

特集

監査役会
独立した機関として、取締役の執行を監査する体制としてい案件審議会、内部統制・コンプライアンス委員会、その他重要ます。社外監査役 3 名を含む 4 名の監査役は、取締役および従会議または委員会に出席し、取締役の職務執行を監査する体制

業員から適宜業務執行についての報告を受けるとともに、取締としています。

役会および経営会議に出席しています。また、常勤監査役は、社外取締役・社外監査役の選任理由など
氏名

監査役会への出席状況

平井 豊

株式会社ダイフクの代表取締役副社長を務めるなど、長年にわたるビジネス経験と幅広い見識を当社の経営に活かしていただくとともに、当社の経営を監督していただくため。

取締役会 22 回中 22 回

片山 誠一

社外役員となること以外の方法で直接企業経営に関与された経験はありませんが、経済学を専門とする大学教授であり、企業経営についての幅広い知識と高い見識を当社の経営に活かしていただくとともに、当社の経営を監督していただくため。

取締役会 22 回中 22 回

事業概要

社外取締役

2018 年 3 月期における取締役会・

選任理由

JFE スチール株式会社の代表取締役副社長、JFE 商事株式会社の代表取締役社長を務めるなど、企業経営における豊富な経験と高い見識を有していることから、経営への助言や業務執行に対する適切な監督を担っていただくため。

取締役会 17 回中 17 回※

小川 荘平

金融機関での豊富な内部管理実務経験と幅広い見識に基づき、当社の監査を行っていただ
くため。

取締役会 22 回中 22 回
監査役会 14 回中 14 回

山田 洋之助弁護士としての専門的な知見と経験に基づき、当社の監査を行っていただくため。

取締役会 22 回中 21 回
監査役会 14 回中 14 回

宮地 主公認会計士としての専門的な知識と経験に基づき、当社の監査を行っていただくため。

取締役会 22 回中 22 回
監査役会 14 回中 14 回

矢島 勉

社外監査役

※ 2017 年 6 月 23 日開催の第 123 回定時株主総会において選任されたため、取締役会の開催回数が他の社外役員と異なります。

サステナビリティ

役員報酬等
役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）

役員区分

報酬等の総額（百万円）

基本報酬

ストックオプション

賞与

退職慰労金

対象となる役員の員数（人）

取締役（社外取締役を除く）

220

178

̶

41

̶

6

監査役（社外監査役を除く）

26

26

̶

̶

̶

1

社外役員

60

60

̶

̶

̶

6
財務・会社情報（注 1） 株主総会決議による取締役の報酬額は年額 3 億円以内（うち社外取締役の報酬額は年額 30 百万円以内）、監査役の報酬額は年額 84 百万円以内です。
（2015 年 6 月 24 日 第 121 回定時株主総会決議）（注 2） 上記には 2017 年 6 月 23 日開催の第 123 回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役 1 名を含んでおります。

業績連動型報酬制度の導入
取締役の経営責任を明確にし、業績向上に対するインセンティ

しても、当社取締役に対するものと同様の業績連動型株式報酬

ブを一層高めるため、業績連動報酬制度を導入しております。

制度を導入いたします。本制度は、取締役の報酬と当社の業績

また、2018 年 5 月 9 日開催の取締役会および 2018 年 6 月
22 日開催の第 124 回定時株主総会において、当社の取締役（社および株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変外取締役を除く）
を対象として、信託を用いた「 業績連動型株式の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的

報酬制度 」を導入することを決議いたしました。執行役員に対としております。

動による利益・リスクを株主と共有することで中長期的な業績

兼松株式会社 統合報告書 2018

45

内部監査
会計記録の適正を期するとともに、業務が適正に遂行されているかを監視するために、監査規定を定め、各部門および子会社を対象として、監査室による内部監査を実施しています。

内部統制システムおよびリスク管理体制
内部統制システムの構築
当社グループに内在するリスクを総合的に評価し、業務の有を設置しています。財務報告に係る内部統制については、金融

効性・効率性・事業活動に係る法令等の遵守・資産の保全を追商品取引法に定める内部統制報告制度に従って、当社グループ

求するとともに財務報告の信頼性を確保するため、内部統制シの財務報告の適正性を確保するための体制を構築し、統制の整

ステムを構築しています。また、内部統制システムをより有効備・運用・評価・改善を行っています。

かつ効率的に進めるため、内部統制・コンプライアンス委員会

コンプライアンス
企業の法令遵守の重要性に鑑み、当社および当社グループの内ブックを整備するとともに、良識ある行動倫理を徹底すべく、周部統制システムの構築と推進のために内部統制・コンプライアン

知と教育研修の充実を図っています。また、ホットラインの設置

ス委員会を設置し、社内コンプライアンス体制の強化を図っていにより、内部統制・コンプライアンス委員会または社外弁護士にます。グループ会社も含めた規範となるコンプライアンスハンド

直接報告・相談できる体制を整えています。

兼松グループコンプライアンス体制図
報告

取締役会

経営会議

支援・指導

監査役

内部統制・コンプライアンス委員会
内部統制・コンプライアンス委員
事務局（法務コンプライアンス部）（兼松株式会社に主管部門がない場合）

営業・職能部門

各グループ会社

部門コンプライアンス責任者（営業部門長、職能担当役員）

コンプライアンス責任者（社長もしくは拠点長）

兼松株式会社の役職員

各グループ会社の役職員※孫会社は、直接の親会社を通じて報告（2018年6月22日現在）

反社会的勢力の排除

46

当社グループではコンプライアンス上の遵守事項のひとつとにより平素から連携を密にしています。また、反社会的勢力に「 反社会的勢力には毅然とした対応で臨み、一切の関係を持より不当な要求を受けた場合に備えて、人事総務部を全社的対たない 」ことを掲げています。反社会的勢力排除に向けて、警応・情報集約部署と位置付け、警察や弁護士等の外部機関と連視庁管内特殊暴力防止対策連合会に所属し情報を共有するこ

携して対応する体制を整備しています。

兼松株式会社 統合報告書 2018

兼松のあゆみと強み

情報管理体制情報管理については、会計帳簿および貸借対照表ならびに会社

情報システムにおける情報セキュリティについては、重要な情の基本的権利義務に関する契約書および財産に関する証書、その報の漏洩・流出防止の観点から、情報セキュリティ管理に関する

他これに準ずる文書の保管、保存および廃棄に関する基準を定め規定を設け、企業情報ならびに個人情報の保護を行うため、PC、ています。また、会社の重要な資産としての情報保全管理、個人

ネットワーク、電子メールなどの利用方法について統一的な規範

情報保護などコンプライアンスとしての情報保全管理を目的とを定めています。また、セキュリティレベルを高めるためのシス

して、情報セキュリティ管理に関する規定を定め、その強化をテム的な基盤については常時見直しを行い、必要かつ適切なセ図っています。

キュリティレベルを確保するよう維持・運営を行っています。

特集

リスク管理体制
当社グループにおいて、業務上発生し得るリスクについて員会を設置しています。ビジネスリスクの極小化のために、職は、職務権限規定に基づきそれぞれ担当部署を定め、社内規定

務権限規定に基づいた社内稟議体制を構築しており、主要な投や施行細則、業務のしおりを策定、研修などを通じて周知徹底

融資については、案件審議会を設け、各種リスクの見地から総を図っています。また必要に応じて社内横断的な委員会等を合的に検討することとしています。

設置し、リスクのコントロールを行っています。
当社グループに内在するリスクを総合的に評価し、業務の有効性・効率性を追求するとともに財務報告の信頼性を確保す

自然災害などの重大事態発生時の業務に関する危機リスクについて、規定および行動方針を策定し、適切な管理体制を構築しています。

るため、社内横断組織として、内部統制・コンプライアンス委
事業概要

リスクの計測とモニタリング
当社グループでは、「 リスク管理規程 」にてリスクの統制および管理に関する大綱を定め、リスクを分類・定義した上で、各々のリスクに対して適切な対応を行うことで、当社グループの損失の最小化を図り、事業の健全なる伸長と発展を目指して

リスクアセットの推移
（億円）

1,000

います。
このうち、計測可能なリスク（市場リスク、信用リスク、投資

（倍）

1,200

1,160
1,004

916

0.49
902

0.48

0.6

0.5

0.44
0.40

800

0.4

リスク、カントリーリスク等）に関しては、連結財政状態計算
書上の全ての資産およびオフバランス取引を対象とし、潜在的600

クウェイトを乗じた最大損失可能性額（リスクアセット）を定期的に計測、経営者へ報告されモニタリングされています。

400

443

440

437

サステナビリティ

な損失リスクに応じて当連結グループが独自に設定したリス

0.3

460
0.2

200

0.1

今般新たに、より精緻な資本管理を行うことを目的に、リスクアセット倍率の上限を定め、リスクアセットの総量とリスク0

0

バッファー（自己資本）との均衡を図り、健全な財務体質を維持

2015年3月期

しつつ、事業創造・収益拡大による企業価値の向上を図ります。

リスクアセット

2016年3月期

2017年3月期

2018年3月期

自己資本

リスクアセット倍率

企業グループとしての取組み
財務・会社情報

当社グループでは、年に 2 回およびその他随時、グループ企業のトップマネジメントが集まるグループ会社社長会を開催し、当社
グループ全体の経営に関する情報を共有することで、コーポレート・ガバナンスの相互理解と共通認識の徹底を図っています。

情報開示
株主をはじめとする全てのステークホルダーや、機関投資家、アナリスト、マスコミなどに対し、経営に関する重要な会社情報を迅速かつ的確に情報開示することによって、適正かつ透明性の高い経営を推進しています。金融商品取引所への適時開示のほか、ウェブサイト上での情報開示、さらに定期的な機関投資家・アナリスト向け会社説明会やミーティングなどの IR 活動も積極的に推進しています。

兼松株式会社 統合報告書 201847

社外取締役メッセージ

兼松は、「VISION-130」を前倒しに達成
し、2019 年 3 月期から新たに 6 カ年の中

豊

社外取締役

一方、企業ガバナンス面では、兼松固有

ました。その実現には「 安定した収益基盤の「 誠実さ 」を尊ぶ社風を土台に、伝統的の確保 」、「 新たな事業創造 」が必須で、「ガに「 透明性のある合議制の仕組み 」が機能

バナンスの効いた積極的な事業推進 」としていた上に、ここ数年、制度面での強化いう当たり前だが難しい課題を、「 より迅が真剣に取り組まれてきたと思います。

速に 」という条件付きで実現していくこ

今後は、具体的なビジネス活動面からみたとが求められます。

制度の「 実効性 」を絶えず確認・検証しつ発足した執行役員制度のもと、各事業の推

誠一

社外取締役

社外取締役

48

兼松株式会社 統合報告書 2018

境整備に助力していきます。
適切なリスク・テークの整備についててのステークホルダーにとり好ましい方

は、特に重要な投資案件について参入・退向に展開していると評価できます。また

出の慎重審議に積極的に参加しています。

新たな中期ビジョン「future 135」に向け

収益力・資本の効率的な運用のために数てその達成をサポートしていきたいと思

量的な経営指標分析を参考とするようにいます。我々社外取締役は取締役会だけなりました。リスク・リターンの意識化をでなく経営会議の議論にも加わり、また必明確にしてきたことは十分評価して良い要と思われる場合は監査役ヒアリングにと思います。これからはもう一歩踏み込

も立会いました。伝統的な兼松の企業風んだ事業に進むことも必要となるかと思

土は守りながらも、時代の変化に対応していますが果敢な意思決定をサポートし監

迅速・果断な意思決定ができるような環督する所存です。

私が当社の社外取締役として働くことに関する徹底が必要だと感じています。

になってからちょうど 1 年が経ちました。

また経営の効率化という面からの視点を取り入れるべきと考えています。

審議会、経営会議、取締役会、監査役ヒア「future 135」の 6 年計画は適切なターリング等体制は整っており、適切な決定プ

ゲット設定であり、昨今の好業績を分析

ロセス、牽制、監督効果を発揮できている

し、現状認識を固めた上でさらなる経営目と思います。

標を設定しフォローする体制が整ってい各会議においては、社外取締役として自勉るでしょう。

を 1 年前倒しで達成できたことからも全会議体から見たガバナンス管理は、案件

矢島

つ、見直し・改善していく努力が求められ進力たる執行役員層を強化し権限移譲す

兼松の経営戦略総体は、「VISION-130」

片山る促進が望ましいと思っております。

期ビジョン「future 135」をスタートさせ機敏な経営判断という面では、数年前に平井る方向性は正しいと評価しており、さらなると評価しています。

分の経験と知る限りの知識、考え方を提言

今後進めていくべき諸施策として健全なするようにしており、今後も経営への助

財務体質の構築・強化は当然ながら、さら言、業務執行への監督に努めていきたいとなる内部統制、システム強化などに努力し思っています。

ていく必要があります。また海外ビジネス

コーポレート・ガバナンスについてで展開に必要なサプライチェーンやそのマ

すが、緻密にできた体制で機能は発揮でき

ネジメントの構築も重要課題であると思ている一方、グループ会社へのガバナンス

います。

取締役、監査役および執行役員（2018 年 6 月 22 日現在）

兼松のあゆみと強み

取締役および監査役

下嶋

政幸

谷川

薫

長谷川

理雄

宮部

佳也

代表取締役社長

代表取締役副社長

取締役

1974 年 当社入社
2010 年 当社代表取締役社長
2017 年 当社代表取締役会長（現職）1981 年 当社入社
2015 年 当社取締役専務執行役員
2017 年 当社代表取締役社長（現職）1979 年 株式会社東京銀行入行
2012 年 三菱 UFJ リサーチ &1983 年 当社入社
2018 年 当社取締役専務執行役員

蔦野

平井

片山

豊

誠一

（現職）

矢島

勉

取締役（非常勤）

取締役（非常勤）

取締役（非常勤）1992 年 当社入社
2017 年 当社取締役執行役員
2018 年 当社取締役上席執行役員

1970 年 大福機工株式会社入社
2006 年 株式会社ダイフク

2000 年 神戸大学経済経営研究所所長
2007 年 神戸大学名誉教授（現職）2015 年 当社取締役（現職）2017 年 愛知学院大学特任研究員（現職）

1973 年 川崎製鉄株式会社入社
2013 年 JFE 商事株式会社代表取締役社長
2017 年 当社取締役（現職）2018 年 JFE 商事株式会社顧問（現職）
JFE スチール株式会社社友（現職）

洋之助

宮地

（現職）

梨本

文彦

代表取締役副社長

2011 年 当社監査役
2014 年 当社取締役（現職）

小川

荘平

山田

主

監査役（常勤）

監査役（常勤）

監査役（非常勤）

監査役（非常勤）

1976 年 兼松セミコンダクター

1984 年 農林中央金庫入庫
2015 年 当社監査役（現職）1989 年 弁護士登録
2005 年 山田・合谷・鈴木法律事務1970 年 監査法人中央会計事務所入所
2007 年 宮地公認会計士事務所開業（現職）2015 年 当社監査役（現職）

株式会社入社
1999 年 同社代表取締役社長
2012 年 当社取締役
2012 年 当社監査役（現職）

所弁護士（現職）

サステナビリティ

取締役

事業概要

哲郎

コンサルティング株式会社
代表取締役副社長
2014 年 当社代表取締役副社長
執行役員（現職）

特集代表取締役会長

2006 年 当社監査役（現職）※ 1. 取締役のうち、平井豊、片山誠一、矢島勉の各氏は社外取締役です。
2. 監査役のうち、小川荘平、山田洋之助、宮地主の各氏は社外監査役です。
3. 平井豊、片山誠一、矢島勉、山田洋之助、宮地主の各氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員です。

執行役員

上席執行役員

執行役員

谷川 薫
長谷川 理雄
宮部 佳也
金子 哲哉
柴田 和男
菅 栄治
濱崎 雅幸
平澤 裕康
原田 雅弘
田中 一生
蔦野 哲郎
小泉 浩一
城所 僚一
岩田 修

財務・会社情報社長
副社長執行役員
専務執行役員
常務執行役員

職能統括、監査室 担当
車両・航空部門長、大阪支社長、名古屋支店長、先進技術・事業連携統括
I T 企画、運輸保険 担当
審査、法務コンプライアンス 担当 兼 審査部長
鉄鋼・素材・プラント部門長
食糧部門長
食品部門長
電子・デバイス部門長
企画、人事総務 担当
財務、主計、営業経理 担当 兼 主計部長
車両・航空副部門長 兼 車両・車載部品第一部長
兼松米国会社社長
鉄鋼・素材・プラント副部門長 兼 鉄鋼貿易部長
兼松株式会社 統合報告書 201849

財務・ESG ハイライト
3 月 31 日に終了した連結会計年度

日本基準

2008

2009

2010

2011

2012

¥1,244,020¥1,138,755¥861,277¥936,891¥1,006,365

̶

̶

̶

̶

̶

売上総利益

90,32786,292

74,10476,90580,900

営業利益／営業活動に係る利益

22,60519,027

12,18618,02921,426

税金等調整前当期純利益／税引前利益

28,97577

8,407

13,03013,529

当期純利益 *3

19,016△ 12,787

3,528

9,175

6,110

営業活動によるキャッシュ・フロー

14,30817,177

26,441

7,827

15,822

投資活動によるキャッシュ・フロー

38,799△ 370△ 19,149

17,322

1,291

フリー・キャッシュ・フロー

53,107

16,807

7,292

25,14917,113

総資産／資産合計

503,456

414,928

398,629

388,676

399,753

純資産／資本合計

62,23942,03545,80449,57655,992

自己資本／親会社の所有者に帰属する持分

45,587

24,93628,916

33,10139,008

ネット有利子負債

148,944

134,582

109,350

104,61290,012

当期純利益 *3 ／（円）
基本的 1 株当たり当期純利益¥ 45.44¥ △ 30.56¥ 8.44¥21.93¥14.60

純資産／親会社所有者帰属持分（円）

108.95

59.61

69.15

79.07

93.16

̶

̶

̶

̶

̶

48.42

△ 36.26

13.10

29.59

16.95

自己資本比率／
親会社の所有者に帰属する持分比率（%）

9.1

6.0

7.3

8.5

9.8

ネット DER
（倍）

3.3

5.4

3.8

3.2

2.3

会計年度：
売上高
収益

会計年度末：

1 株当たり情報：

配当金
（円）
財務指標：
自己資本利益率（ROE）（ %）ESG ※（非財務）データ： ※ ESG：Environment（環境）、Society（社会）、Governance（ガバナンス）を示す略語
連結従業員数（名）
単体従業員数（うち女性）（名）
単体女性比率

4,543

4,874

4,871

4,770

4,770

872（251）890（262）850（264）832（250）795（238）

29%

29%

31%

30%

30%

CO2 排出量（t-CO2）*6,7

644.69598.15731.92644.76443.83

紙使用量総枚数（枚）*7

9,201,812

8,153,681

7,504,637

6,801,305

7,062,310

一般廃棄物排出量
（t）*7

85.39

87.17

87.80

71.50

46.57

8
取締役
（うち社外取締役）*（名）

11（0）

10（0）

10（0）

10（0）

10（0）

8
*（名）
監査役
（うち社外監査役）

4（3）

4（3）

4（3）

4（3）

4（3）

（注）2 つの名称が記載されている場合は、左が日本基準、右が IFRS の費目です。
*1. 百万円以下の金額は切り捨てて表示しています。またパーセント表示については四捨五入して算出しています。
*2. 米ドルの金額は便宜上、2018 年 3 月 31 日の為替レート、1 米ドル＝ 106.24 円で換算しています。
*3. 日本基準：親会社株主に帰属する当期純利益／ IFRS：親会社の所有者に帰属する当期純利益*4. 2017 年 10 月 1 日付で普通株式 5 株につき 1 株の割合で株式併合を行っており、2014 年 4 月 1 日に当該株式併合が行われたと仮定して算定しています。

50

兼松株式会社 統合報告書 2018

IFRS

2016

2017

単位：千米ドル *2

2018

2018

¥1,114,539

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

¥704,211¥668,374¥675,579¥714,790$6,728,075

80,021

86,402

87,88086,238100,139

106,371

1,001,239

18,262

19,77623,547

18,772

22,633

26,160246,243

16,781

19,07522,373

18,122

17,87526,043245,135

9,564

11,79910,546

8,959

8,049

16,317

153,588

1,355

22,384

6,758

33,024

11,852

434

4,090

1,466

△ 1,111△ 6,649△ 4,214△ 14,691

1,103

10,383

2,821

21,273

109

28,810△ 2,839

1,537

14,467399,186

428,459

466,314443,592

479,717519,8894,893,536

75,912

96,204

119,015

120,706

129,863

147,050

1,384,133

54,51971,657

90,244

91,599100,357

116,012

1,091,988

86,43968,03872,155

48,81355,42959,045555,769¥ 22.80¥ 28.09¥ 125.49*4¥ 106.46*4¥

95.64*4¥ 193.79*4$ 1.82*4

129.82170.54

1,072.20*4

1,088.45*4

1,192.21*4

1,377.66*4

12.96*4

̶

3.00

4.00

5.00

6.00

48.00*5

0.45*5

20.45

18.70

12.99

9.85

8.39

15.08

13.7

16.7

19.4

20.6

20.9

22.3

1.6

0.9

0.8

0.5

0.6

0.5

5,522

5,747

6,002

5,832

6,727

6,666

782（242）800（246）

813（253）816（259）835（273）842（282）

31%

31%

31%

32%

33%

34%

456.44377.54392.58398.68400.74

6,874,521

6,648,353

6,645,797

6,087,765

6,256,363

5,920,960

48.95

37.60

33.40

31.90

32.70

29.50

10（0）

6（1）

7（2）

7（2）

8（3）

8（3）

4（3）

4（2）

4（3）

4（3）

4（3）

4（3）

財務・会社情報

471.42

サステナビリティ¥1,019,232

事業概要

2014

特集

2013

兼松のあゆみと強み

2015

単位：百万円 *1*5. 2017 年 10 月 1 日付で普通株式 5 株につき 1 株の割合で株式併合を行っており、2018 年 3 月期期首において当該株式併合を行ったと仮定した金額を記載しています。

*6. 係数は日本貿易会（経団連経由電気事業低炭素社会協議会公表）の最新公表数値を使用しています。
*7. 兼松単体国内店の集計値です。支店、営業所の統廃合など事務所スペースの増減によっても変動します。
*8. 各年 3 月期終了後の株主総会終了時点のものです。

兼松株式会社 統合報告書 201851

財政状態および経営成績の分析

百万円減少の 21 億 49 百万円となりました。

業績2018 年 3 月期（当期）の収益は、前期比 392 億 11 百万円（5.8%）増加の 7,147 億 90 百万円となり、売上総利益も、前期比 62 億 32 百万円（6.2%）増加の 1,063 億 71 百万円とな

鉄鋼・素材・プラント

りました。営業活動に係る利益は、売上総利益の増加により、堅調に推移しました。

北米における油井管事業は、原油価格の上昇を背景に大きく改善しました。また、機能性化学品事業やプラント事業も前期比 35 億 27 百万円（15.6%）増加の 261 億 60 百万円とその結果、鉄鋼・素材・プラントセグメントの収益は前期なりました。また、金融費用の減少や持分法による投資損益

比 218 億 74 百万円増加の 1,530 億 75 百万円、営業活動に係の 良 化 等 の 結 果、税 引 前 利 益 は、前 期 比 81 億 68 百 万 円

る利益は 11 億 10 百万円増加の 39 億 30 百万円となりました。

（45.7%）増加の 260 億 43 百万円となり、親会社の所有者に車両・航空帰属する当期純利益は、前期比 82 億 68 百万円（102.7%）増
加の 163 億 17 百万円となりました。

車両・車載部品事業は、中近東向け輸出が順調に推移しました。また、航空・宇宙事業も、宇宙関連や航空機部品取引をセグメント別の状況

中心に堅調に推移しました。

セグメントの業績は、次のとおりです。

百万円増加の 544 億 53 百万円、営業活動に係る利益は 3 億

その結果、車両・航空セグメントの収益は前期比 40 億 34

18 百万円増加の 25 億 41 百万円となりました。
電子・デバイスICT ソリューション事業は、製造業、サービス業向けを中心

その他
その他の事業セグメントにおいては、ゴルフ事業譲渡に伴に順調に推移しました。モバイル事業は、携帯電話販売代理

う固定資産の減損がありました。

店子会社の統合効果もあり順調に推移しました。半導体製造

その結果、収益は前期比 7 億 77 百万円増加の 126 億 91

装置事業は、中国向け販売が拡大し前期比改善しました。

百万円、営業活動に係る利益は 7 億 76 百万円減少の 20 百万

その結果、電子・デバイスセグメントの収益は前期比 90 億

30 百万円増加の 2,633 億 10 百万円、営業活動に係る利益は32 億 8 百万円増加の 175 億 56 百万円となりました。

円の損失となりました。

財政状態
食料
食品事業は、堅調に推移しました。畜産事業は、年度後半に当期末の資産合計は、営業債権及びその他の債権（流動）や減速しました。また、食糧事業は、ほぼ横這いとなりました。

棚卸資産の増加等により、前期末比 401 億 72 百万円増加のその結果、食料セグメントの収益は前期比 34 億 96 百万円

5,198 億 89 百万円となりました。有利子負債については、前増加の 2,312 億 60 百万円、営業活動に係る利益は 3 億 40

期末比34億82百万円増加の1,373億26百万円となりました。

収益

営業活動に係る利益

親会社の所有者に帰属する当期純利益／
基本的 1 株当たり当期純利益 ※

（百万円）

（百万円）

（百万円）

800,000

30,00020,000714,790704,211
668,374

675,579（円）

193.79200

26,16025,00016,31723,547600,000

22,63315,00020,000150

125.4918,772106.4615,000400,000

10,000

10,546

95.64

100

8,959
8,049
10,0005,000

200,000

50

5,000

0

0

2015年 2016年 2017年 2018年
3月期 3月期 3月期 3月期

02015年 2016年 2017年 2018年
3月期 3月期 3月期 3月期

02015年 2016年 2017年
3月期 3月期 3月期

2018年
3月期

親会社の所有者に帰属する当期純利益（左軸）
基本的 1 株当たり当期純利益（右軸）※ 2017 年 10 月 1 日付で普通株式 5 株につき 1 株の割合で株式併合を行っており、2014 年 4 月 1 日に当該株式併合が行われたと仮定して算定しています。

52

兼松株式会社 統合報告書 2018

ベースに、長期資金の調達手段のひとつとして普通社債を発36 億 16 百万円増加の 590 億 45 百万円となりました。

行し、資本市場からの調達も実施しています。また、手元流動資本のうち、親会社の所有者に帰属する持分（自己資本）に性の確保を図るため、十分な規模の現金及び現金同等物を保ついては、親会社の所有者に帰属する当期純利益による利益有しているほか、主要金融機関においてコミットメントライ

剰余金の積上げや、株価上昇によるその他の包括利益を通じンを設定しています。余剰資金については、資金需要や金融て公正価値で測定する金融資産の増加等により、前期末比

情勢に応じて、機動的に安全性の高い短期金融商品で運用を

156 億 55 百万円増加の 1,160 億 12 百万円となりました。

しています。

その結果、親会社所有者帰属持分比率（自己資本比率）は

当社は、円滑な資金調達を行うため、株式会社日本格付研

22.3%、ネット有利子負債資本倍率（ネット DER）は 0.5 倍と究所（JCR）、ならびに株式会社格付投資情報センター（R&I）

なりました。

の 2 社から格付けを取得しており、当期末の当社に対する格

兼松のあゆみと強み

そこから現預金を差し引いたネット有利子負債は、前期末比

キャッシュ・フロー特集

付け（長期）は、JCR が BBB+（見通し安定的）、R&I が BBB（見通し安定的）となっています。

当期における営業活動によるキャッシュ・フローは、営業

当期は、新たに 100 億円の普通社債発行を行い、連結有利債権や棚卸資産の増加等による支出の一方、営業収入の積上

子負債に占める直接金融からの負債調達割合は 14% となっ

げ等により、4 億 34 百万円の収入となりました。投資活動にています。

よるキャッシュ・フローは、その他の金融資産の売却および連結ベースでの資金管理については、国内主要関係会社のゴルフ事業譲渡による収入等により、11 億 3 百万円の収入と資金調達を当社に集中した上で、資金需要に応じて配分を行なりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、社債のうキャッシュマネジメントシステムを導入しています。なお、発行による収入があった一方で、配当金の支払いや借入金の当期末では、連結有利子負債に占める当社の有利子負債の割返済等により、8 億 42 百万円の支出となりました。これらに、合は 70% となっています。

現金及び現金同等物に係る換算差額を調整した結果、当期末

このような資金調達活動の結果、当期末における有利子負債 残 高 は 1,373 億 26 百 万 円 と、前 期 末 と 比 べ て 34 億 82
百万円増加いたしました。また、当期末におけるネット有利

事業概要の現金及び現金同等物の残高は 777 億 31 百万円となり、前期末比 1 億 65 百万円の増加となりました。

子 負 債 残 高 は 590 億 45 百 万 円 と、前 期 末 に 比 べ 36 億 16

資金調達

百万円増加いたしました。

当社グループでは、中期ビジョン「VISION-130」の中で基また、当期末の有利子負債残高に占める社債および長期借本的な考え方として掲げている「 健全な財務体質の維持 」と入金（1 年以内に返済予定の社債および長期借入金を含む）の「 収益基盤の拡大 」の両立を図るべく、低コストで安定的な資比率は 69%（当社では 92%）と、資金調達の安定性は高いと金調達を基本方針として取り組みました。

考えています。

当社グループの資金調達については、メインバンク、地銀、生損保等の金融機関との良好な関係を背景とした間接金融を

資本合計／
1株当たり親会社所有者帰属持分※

親会社の所有者に帰属する持分／
親会社の所有者に帰属する持分比率

（百万円）

（倍）

（百万円）

（円）

（百万円）

80,0002.0

150,000

1,500

120,000

147,050

72,155

129,863
120,000

59,04560,000サステナビリティ

ネット有利子負債※1／ネットDER※2（%）

116,01240

1,377.66

119,015 120,706

100,357

1,200

1.5

90,00090,24460,00019.4

91,59930

1,192.21

55,429
1,072.20 1,088.45

48,81390,0001.0

0.8

60,000600

30,000

300

22.3
20.6

20.9
20

財務・会社情報

40,000900

0.6
20,000

0.5

0.5

0

0

2015年 2016年 2017年 2018年
3月期 3月期 3月期 3月期
ネット有利子負債（左軸）30,0000.5

ネットDER（右軸）※ 1 ネット有利子負債＝有利子負債−現金及び現金同等物※ 2 ネット DER ＝ネット有利子負債／親会社の所有者に帰
属する持分

0

0

2015年 2016年 2017年
3月期 3月期 3月期

2018年
3月期

10

0

0

2015年 2016年 2017年 2018年
3月期 3月期 3月期 3月期

資本合計（左軸）

親会社の所有者に帰属する持分（左軸）

1 株当たり親会社所有者帰属持分（右軸）

親会社の所有者に帰属する持分比率（右軸）※ 2017 年 10 月 1 日付で普通株式 5 株につき 1 株の割合で株式併合を行っており、2014 年 4 月 1 日に当該株式併合が行われたと仮定して算定しています。
兼松株式会社 統合報告書 201853

事業等のリスク

当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に属する事項等については、2018 年 6 月 22 日現在において、当社グループが判断したものです。
当社グループでは、事業等にこのようなリスクが存在しているという事実に日頃より真摯に対峙し、内容に応じて必要な管理体制および管理手法を整備し、リスクのコントロールを行っています。

取扱商品の需給・価格変動リスク

貸倒れ・回収遅延リスク

当社グループの主たる事業である国内外での商品売買取引

当社グループは、国内外の取引先と多様な商取引を行う中においては、市況の影響を受ける穀物・石油製品等や、競争にで売掛金、前渡金、貸付金、保証その他の様々な形態での信用よる価格低下や技術革新に伴う陳腐化等が頻繁に発生する電供与を行っており、取引先の財政状態の悪化などにより、回

子部品・ICT 関連商品などの取扱いがあり、これらの商品ポ収遅延や債務不履行などが発生する可能性があります。また、ジションが拡大した場合に、商品相場の乱高下や需要の減少

商品供給契約、請負契約、業務委託契約等の締結・履行におい等によって、予期しない損失が発生する可能性があります。

ては、理由の如何を問わず、取引先の債務不履行や契約不履行が発生した場合に、金銭的損失を伴う履行責任を負う可能性があります。

為替変動リスク

また、これらの損失負担については、会計上、一定の見積りを用いて引当金の設定を行っていますが、結果として損失が引当社グループは、輸出入取引などに付随して、様々な通当金の範囲を超え、追加的に損失が生じる可能性もあります。

貨・条件での外国通貨取引を行っており、これらの為替変動リスクを軽減するため、為替予約等のデリバティブ取引を行っています。

事業投資等に関するリスク

また、当社は海外に現地法人や事業会社を有しており、連結財務諸表上それらの会社の残高は期末日の為替レートにて当社グループは、既存事業の深掘りおよび事業領域の拡大換算されるため、為替レートの変動により在外営業活動体のなどを目的として、事業投資を行っています。これら事業投換算差額を通じて、資本を増減させる可能性があります。

資等の実行にあたっては、投資内容および金額に応じて規定されている所定の手続きを経て実行の可否を決定しています。決定にあたっては、キャッシュ・フローをベースにした

金利変動リスク事業の採算性と様々なリスク要因の評価・分析を行い、事業撤退の基準についても検討を行った上で、投資の可否を判断

当社グループは、営業活動や財務活動に係る資金の大半をしています。また、投資実行後も、定期的にその事業性と投資金融機関からの借入金により調達しており、これらの借入金

価値の評価・見直しを行い、損失の極小化に努めています。この一部は変動金利となっています。これらの借入金や資金運

れら事業投資については、投資先の財政状態や事業の成否に用については金利変動リスクがあり、金利上昇によって支払よって、投資価値が変動する可能性がありますが、特に海外利息が増加する可能性があります。

事業についてはマーケット変動の幅が大きい傾向があり、現当社グループは、借入金の金利変動リスクを回避するために、金利スワップ取引を利用しています。

市場性のある有価証券等の価格変動リスク
当社グループは、取引先との関係強化などの目的で株式を保有することがあります。これらには株価変動リスクが存在
し、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の変動により、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

54

兼松株式会社 統合報告書 2018

地の法令やパートナーなどとの関係において、当社の方針どおりに事業展開あるいは撤退ができない可能性もあります。

兼松のあゆみと強み

カントリーリスク

情報システム・情報セキュリティに関するリスク
当社グループは、情報共有や業務の効率化のため、情報シ
ステムを構築・運用しており、情報システム運営上の安全性能が生じる可能性があります。こうしたカントリーリスクの確保のため、情報セキュリティ管理に関する規定を定め、危顕在化による損失を極小化するため、定期的に、各国・地域ご機管理対応の徹底に取り組んでいますが、外部からの予期せとのカントリーリスクの大きさに応じた格付けを付与した上ぬ不正アクセス、コンピュータウイルス侵入等による企業機

で 限 度 額 を 設 定 し、特 定 の 国・地 域 に 対 す る エ ク ス ポ ー

密情報・個人情報の漏洩、さらには、自然災害、事故等によるジャーの集中を避けるべく運営しています。格付けや案件の情報システム設備の損壊や通信回線のトラブルなどにより情内容に応じて貿易保険の付保などによる回収リスクの回避策

報システムが不稼動となる可能性を完全に排除することはでも講じていますが、実際に特定の国・地域においてこれらのきません。このような場合は、システムに依存している業務リスクが顕在化した場合には、当該取引の継続が困難となの効率性の低下を招くほか、被害の規模によっては、将来のり、将来の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの財政状態や経営成績に重要な影響を及ぼす可特集

当社グループは、国外における取引や投融資を展開しており、その国の政治・経済情勢に起因する代金回収の遅延や不能性があります。

法令変更等に関するリスク
当社グループの国内外における事業活動は、日本および諸自然災害等による商品・設備等の劣化リスクおよび事業中断リスク

外国における広範な法規制の対象となっています。しかしながら、予期し得ない各種法令等の変更、国際政治・情勢等の変

当社グループは、国内外に事業所、倉庫、工場などの設備機器を有しています。また、国内外に保管中または輸送中の貨物規制および商品販売・取扱いに係る許認可等の規制変更などを有しています。これらの保有する資産が自然災害や偶発的により、当該取引を継続できなくなる可能性ならびに訴訟や事故等によって毀損・劣化する可能性に加え、地震・火災・洪当局の命令などから予期せぬ費用が発生する可能性がありま

水・暴動等により事業が中断する可能性があり、被害の規模にす。この中には、国際課税における当局や国家間の取り決め

よっては、将来の当社グループの財政状態や経営成績に重要および税率の変更による税務リスクも含まれており、これらな影響を及ぼす可能性があります。

事業概要

化によって一方的に実施される懲罰的関税措置を含む輸出入

法規制の変更は当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

法令遵守・不正行為に関するリスク
当社グループは、多岐にわたる商品・サービスを国内外でサステナビリティ

訴訟・係争等に関するリスク

売買・提供する事業を営んでおり、その商品・サービスに対して我が国を含む世界各国で制定、施行されている輸出入関連法規をはじめとする各種法令および規則に、最大限の注意

等の法的手続き上の、あるいはその他の係争の対象となるこを払って事業を行っています。しかしながら、複数の当事者とがあります。これらの訴訟・係争等の発生は予測困難であを介して行う各種取引オペレーションにあたって、常に完全り、またそのような訴訟・係争等が発生した場合において、そな手続きを実施することは難しく、複数の予防的措置を講じの解決には相当の時間を要することが多く、結果を予想するているにもかかわらず、結果として法令違反や不正行為を見ことには不確実性が伴います。このような訴訟・係争等が発逃し、それらの違反や不正行為が重大なものであった場合に生し、予期せぬ結果となった場合には、当社グループの財政は当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性

状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

があります。

財務・会社情報

当社グループが国内外で事業活動を行うにあたっては、その営業活動や事業運営上の資産・負債等が、様々な形で、訴訟

兼松株式会社 統合報告書 2018

55

財務諸表
連結財政状態計算書
（百万円）

（百万円）

前連結会計年度末 当連結会計年度末（2017 年 3 月 31 日） （2018 年 3 月 31 日）

前連結会計年度末 当連結会計年度末（2017 年 3 月 31 日） （2018 年 3 月 31 日）

資産

負債及び資本流動資産

負債

現金及び現金同等物

77,566

77,731

営業債権及びその他の債権

191,193

220,583

営業債務及びその他の債務

165,011

188,791

棚卸資産

80,662

93,957

社債及び借入金

64,643

61,210その他の金融資産

3,705

2,433

その他の金融負債

5,255

7,009

その他の流動資産18,20019,955

未払法人税等

4,226

3,773

流動資産合計371,329

414,662

引当金

28

156

有形固定資産26,85821,900

のれん

6,304

6,571

無形資産

20,935

20,377

持分法で会計処理されて
いる投資

4,885

5,169

営業債権及びその他の債権

1,169

1,582

その他の投資34,11237,969その他の金融資産

5,295

4,479

繰延税金資産

5,018

3,696

その他の非流動資産

3,807

3,478

非流動資産合計

108,388

105,226

資産合計

479,717519,889

非流動資産

流動負債

その他の流動負債

26,291

23,371

流動負債合計265,455

284,313

社債及び借入金

69,201

76,116

その他の金融負債

6,118

2,853

退職給付に係る負債

6,641

6,340

引当金

1,397

1,639

繰延税金負債

424641

その他の非流動負債

614

933

非流動負債合計

84,39888,525

負債合計

349,854372,838

資本金

27,781

27,781

資本剰余金

26,797

26,810

利益剰余金

34,57948,559

自己株式

△ 217

△ 193

在外営業活動体の換算
差額

2,349

1,275

その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
る金融資産

9,455

12,684キャッシュ・フロー・
ヘッジ

△ 388

△ 905

その他の資本の構成要
素合計11,416

13,055

親会社の所有者に帰属する持分合計

100,357

116,012

非支配持分29,50631,037

資本合計

129,863

147,050

負債及び資本合計

479,717519,889

非流動負債

資本その他の資本の構成要素

56

兼松株式会社 統合報告書 2018

連結損益計算書および連結包括利益計算書

収益675,579

714,790

原価△ 575,440△ 608,419

売上総利益

100,139

106,371

販売費及び一般管理費△ 76,163△ 78,420

固定資産除売却損益

384

固定資産減損損失（百万円）

前連結会計年度
自 2016 年 4 月 1 日
至 2017 年 3 月 31 日

当連結会計年度
自 2017 年 4 月 1 日
至 2018 年 3 月 31 日

10,286

19,658△ 250

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金
融資産

2,671

3,402

△ 866

△ 2,148

確定給付制度の再測定

△ 284

307

その他の収益

1,400

1,560

その他の費用△ 2,261△ 950

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対す
る持分

24

0

その他の収益・費用合計△ 1,343△ 1,790

22,633

26,160

純損益に振り替えられることのない項目合計

2,412

3,710

在外営業活動体の換算差額△ 829△ 1,427

キャッシュ・フロー・ヘッジ

984

△ 485

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対す
る持分

109

△ 57

265

△ 1,970

2,678

1,740

12,965

21,398

連結損益計算書（）（）

連結包括利益計算書
当期純利益

金融収益

421

363

受取配当金

1,116

1,073

̶

10

1,537

1,447

その他の金融収益
金融収益合計）純損益に振り替えられることのない項目

純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目

金融費用△ 2,304△ 2,414その他の金融費用△ 2,000△ 730

金融費用合計

△ 4,304△ 3,144

税引後当期その他の包括利益持分法による投資損益△ 1,990

1,579

当期包括利益

税引前利益

17,87526,043

当期包括利益の帰属：

法人所得税費用△ 7,589△ 6,384

親会社の所有者

10,72018,354

当期純利益

10,286

19,658

非支配持分

2,244

3,044

計

12,965

21,398

当期純利益の帰属：
親会社の所有者

8,049

サステナビリティ

支払利息

純損益にその後に振り替えられる可能性のある項
目合計

事業概要

受取利息

）（

その他の包括利益

その他の収益・費用

営業活動に係る利益（

特集

当連結会計年度
自 2017 年 4 月 1 日
至 2018 年 3 月 31 日

兼松のあゆみと強み（百万円）

前連結会計年度
自 2016 年 4 月 1 日
至 2017 年 3 月 31 日

16,317

非支配持分

2,237

3,341

計

10,286

19,658

基本的 1 株当たり利益（円）

95.64

193.79希薄化後 1 株当たり利益
（円）

95.64

193.79

親会社の所有者に帰属する
1 株当たり利益

財務・会社情報

兼松株式会社 統合報告書 201857

連結持分変動計算書（百万円）

前連結会計年度
自 2016 年 4 月 1 日
至 2017 年 3 月 31 日（）

当連結会計年度
自 2017 年 4 月 1 日
至 2018 年 3 月 31 日

（

）

資本
資本金
期首残高
期末残高

27,781
27,781

27,781
27,781

26,4633
4
326
26,797

26,797
13
△0

資本剰余金
期首残高
自己株式の処分
非支配株主との資本取引
その他の増減期末残高

̶26,810

利益剰余金
期首残高29,10334,579配当金△ 2,314△ 2,736

親会社の所有者に帰属する当期純利益

8,049
△ 259
34,57916,317398
48,559その他の資本の構成要素からの振替額
期末残高
その他の資本の構成要素
期首残高

8,486

11,416

在外営業活動体の換算差額△ 562△ 1,073

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

2,613
1,004
△ 384
259
11,416

13,055

△ 235

△ 217

自己株式の取得△5△6

自己株式の処分22△ 217
100,357△ 193

キャッシュ・フロー・ヘッジ
確定給付制度の再測定
利益剰余金への振替額
期末残高

3,351
△ 516

275
△ 398

自己株式
期首残高

期末残高
親会社の所有者に帰属する持分合計

30
116,012

非支配持分
期首残高

29,10729,506

非支配持分に対する配当金支払額△ 1,324△ 1,511

非支配持分との資本取引

△ 36

△1

その他の増減

△ 484

̶

2,237
6
△ 178
82
1
100
29,506
129,863

3,341
△ 297
△ 378
50
△0
32
31,037147,050

10,7202,244
12,965

18,354
3,044
21,398

非支配持分に帰属する当期純利益
その他の資本の構成要素
在外営業活動体の換算差額
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
キャッシュ・フロー・ヘッジ
確定給付制度の再測定
期末残高
資本合計
当期包括利益の帰属：
親会社の所有者
非支配持分
当期包括利益合計

58

兼松株式会社 統合報告書 2018

連結キャッシュ・フロー計算書
兼松のあゆみと強み（百万円）

前連結会計年度
自 2016 年 4 月 1 日
至 2017 年 3 月 31 日（）

当連結会計年度
自 2017 年 4 月 1 日
至 2018 年 3 月 31 日（）

営業活動によるキャッシュ・フロー
当期純利益
減価償却費及び償却費
固定資産減損損失
金融収益及び金融費用
持分法による投資損益（△は益）
固定資産除売却損益（△は益）
営業債権及びその他の債権の増減（△は増加）
棚卸資産の増減（△は増加）
営業債務及びその他の債務の増減（△は減少）
退職給付に係る負債の増減（△は減少）
その他
小計
利息の受取額
配当金の受取額
利息の支払額法人所得税の支払額△ 4,188△ 2,136

事業概要

営業活動によるキャッシュ・フロー

19,658
3,145
2,148
1,696
△ 1,579
250
6,384△ 33,261△ 13,729
23,798△ 297△ 1,395
6,821
358
2,159
△ 2,381△ 6,523434

特集

法人所得税費用

10,286
2,885
866
2,767
1,990
△ 384
7,589
△ 10,613
200
6,861
△ 120
△ 1,437
20,890436
1,503△ 2,291△ 8,686
11,852

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出

3,424

1,365

無形資産の取得による支出

△ 605

△ 544

その他の投資の取得による支出

△ 986

△ 117

その他の投資の売却による収入

733

292
1,010
△ 362
△ 22
1,452
△ 1,522
1,378
309
1,103

その他の金融資産の売却による収入

̶

子会社の取得による収支（△は支出）△ 12,786

子会社の売却による収支（△は支出）△6

事業譲渡による収入

̶

貸付けによる支出△ 1,835

貸付金の回収による収入

1,952
△ 392
△ 14,691

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

サステナビリティ

有形固定資産の売却による収入

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入
非支配持分株主からの子会社持分取得による支出
非支配持分株主に対する配当金の支払額

̶△ 2,308

2,510
15,508△ 24,229
9,928△ 2,730△ 30

̶△ 1,277△ 1,542

△ 262

△ 285

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 6,904△ 842

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△ 9,743

現金及び現金同等物の期首残高

87,466△ 156
77,566694
77,566△ 529
77,731

その他

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の期末残高

兼松株式会社 統合報告書 2018

財務・会社情報

配当金の支払額

7,044
18,786△ 28,85759グローバルネットワーク（2018 年 3 月 31 日現在）

当社は、国内外に数多くの拠点を有し、多種多様な商品・サービスを提供しています。当社グループ全体では、当社に加え、連結子会社 88 社および持分法適用会社 26 社の合わせて 114 社で構成され、世界各地でグローバルな事業展開を行っています。

6
1

2

3
4

34
5

33
11
25

16
22

30
28 29

32
8

10

24

7

12

31

9
13
14 15
17

19
18

35

21

北米

20

28 シカゴ23

ヨーロッパ

29 サマセット30 デトロイト

1 ロンドン
2 デュッセルドルフ
3 ミュンヘン4 ミラノ
5 ブダペスト
6 モスクワ
7 ラスパルマス

現地法人およびその支店・事務所

アジア・中東

26
27

8 ソウル

17 ハイフォン

9 上海

18 ホーチミン

10 重慶

19 バンコク11 北京

20 シンガポール

12 大連

21 マニラ13 深圳

22 ヤンゴン

14 香港

23 ジャカルタ

15 台北

24 デリー NCR

16 ハノイ

25 テヘラン36

31 ヒューストン
32 シリコンバレー
33 ポートランド

オセアニア

中南米

34 バンクーバー

26 シドニー

35 シラオ27 オークランド

36 サンパウロ日本
4

1 東京本社
2 大阪支社

駐在員事務所

御堂筋オフィス

支店
2

3

1

3 名古屋支店
4 北海道支店

55 九州支店組織図（2018 年 4 月 1 日現在）

株主総会
監査役会
取締役会
経営会議

営業部門

職能部門

電子・デバイス部門

食品部門

車両・航空部門

人事総務部

食品第一部

鉄鋼貿易部

航空宇宙部

財務部

半導体装置部

食品第二部

特殊鋼貿易部

車両･車載部品第一部

主計部

電子材料部

畜産第一部

機能性化学品部

車両･車載部品第二部

営業経理部

電子統括室

畜産第二部

エネルギー部

車両･航空統括室

法務コンプライアンス部

食糧・食品統括室

プラント･船舶部

審査部

食品安全管理室

鉄鋼･素材･プラント統括室

運輸保険部

食品安全管理室

IT企画部

食糧部門
穀物・飼料部

監査室

穀物油脂部

企画部

国内店
食糧・食品統括室
食品安全管理室

60

鉄鋼・素材・プラント部門

電子機器部

兼松株式会社 統合報告書 2018

主要連結子会社および関連会社（2018 年 4 月 1 日現在）

* 上場会社
兼松のあゆみと強み

電子・デバイス日本
兼松エレクトロニクス株式会社 *情報・通信関連機器のシステムインテグレーション・サービス

日本オフィス・システム株式会社

コンピュータ、周辺機器などのソフト開発・販売・保守サービス

兼松サステック株式会社 *住宅関連資材の製造・販売、地盤調査・改良工事、セキュリティ監視カメラの販売

兼松コミュニケーションズ株式会社

移動体通信機器販売、モバイルインターネットシステム・サービス

兼松フューチャーテックソリューションズ株式会社

半導体・電子部品・モジュール製品の輸出入・加工・開発・設計・製造・販売、EMS 等

兼松アドバンスド・マテリアルズ株式会社

車載機器・電子機器・通信機器の材料、および部品の輸出入・保管・売買・加工

兼松 PWS 株式会社

半導体製造装置、検査装置および関連部品の設計・開発・販売、各種技術サービス

カンタツ株式会社

スマートフォン・医療・車載カメラ用樹脂レンズの開発・製造事業

株式会社ジー・プリンテック

カードプリンターおよび関連機器の開発・製造・販売
（OEM）

中国
兼興電子（上海）有限公司

食料（食品／食糧）

リチウムイオン電池バッテリー制御モジュールの開発・製造・販売

日本
食品卸売業・冷蔵倉庫業

兼松アグリテック株式会社

飼料・肥料の製造・販売

兼松ソイテック株式会社

大豆・雑豆・雑穀の販売、豆腐など食品加工用資材の開発・販売

特集

兼松新東亜食品株式会社

株式会社ノースペット

ペット用スナック（ジャーキー・干肉・ビスケット）製造

GPC ホールディングス株式会社

ペットフード・用品の卸売

中国
大連天天利食品有限公司

飲茶点心および惣菜の製造

山東省魯豊食品有限公司

加工野菜・加工フルーツの製造

上海岩瀬兼松食品有限公司

製菓・製パン用原材料の卸販売

タイ

Siam Aloe Vera（2005）Co., Ltd.

アロエベラの加工・販売

インドネシア
食品加工、セントラルキッチンの運営
日系外食チェーン運営
日系外食チェーン運営

事業概要

PT. Kanemory Food Service
PT. Abadi Tunggal Lestari
PT. Agrapana Niaga Gemilang
米国

KAI Enterprises, Inc.
Sage Hill Northwest, Inc.
KG Agri Products, Inc.

鉄鋼・素材・プラント

乾牧草・粗飼料の販売
乾牧草の生産食品大豆の種子開発・契約栽培・選別加工・販売

日本
兼松トレーディング株式会社

一般鋼材・建築用資材の販売

協和スチール株式会社

一般鋼材の切板加工、建設資材の販売

永和金属株式会社

ステンレス・チタン・高合金の加工・販売

兼松ペトロ株式会社

石油製品および液化石油ガスの販売
石油製品の受渡保管業務

兼松ケミカル株式会社

石油化学製品、自動車関連化学品、健康食品素材、医薬品などの販売

兼松ウェルネス株式会社

健康食品の販売、医療情報の提供

株式会社ミラクール

遮熱塗料の販売

株式会社兼松ケージーケイ

工作機械・産業機械の販売

株式会社 KGK エンジニアリング

工作機械の修理・販売、製紙用機械の販売

サステナビリティ

兼松油槽株式会社

中国
兼松開吉開商貿（上海）有限公司

工作機械・産業機械の販売

タイ

KGK Engineering（Thai）Co., Ltd.

工作機械・産業機械の販売

米国

Steel Service Oilfield Tubular, Inc.
Benoit Premium Threading, LLC
KGK International Corp.

車両・航空

石油掘削関連鋼材の販売
油井管加工、油井関連の各種部品の製造および販売
工作機械の販売

日本
兼松エアロスペース株式会社

航空・防衛および宇宙関連機器の販売

アイルランドKG Aircraft Rotables Co., Ltd.

航空機用循環部品の交換修理・リース・販売

財務・会社情報ポーランド

Aries Motor Ltd.
Aries Power Equipment Ltd.

その他

自動車の販売・保守整備
エンジン、発電機、芝刈機などの汎用機の販売

日本
カネヨウ株式会社 *寝装用原料・製品、生活雑貨、インテリア用品などの販売

ホクシン株式会社 *

中質繊維板の製造・販売

新東亜交易株式会社

飲料自動販売機事業、航空機用エンジンなどの輸出入・販売

兼松ロジスティクス アンド インシュアランス株式会社 保険代理業、貨物運送取扱業、利用運送事業
株式会社ジャパンロジスティクス

倉庫・トランクルームの運営

ベトナム

Vietnam-Japan International Transport Co., Ltd.

総合物流業

インドネシアPT. Dunia Express Transindo

総合物流業

兼松株式会社 統合報告書 201861

国内・海外店一覧（2018 年 6 月 30 日現在）

国内店

海外店

東京本社

アジア・中東〒 105-8005
東京都港区芝浦 1 丁目 2 番 1 号
TEL: 03-5440-8111（大代表）

FAX: 03-5440-6500
大阪支社

Kanematsu Korea Corporation

Koreana Bldg. 602, 135 Sejong-Daero,Jung-Gu, Seoul, 04519, Korea
TEL: 82-2-737-5795
FAX: 82-2-737-5799〒 541-8560
大阪市中央区淡路町 3 丁目 1 番 9 号
淡路町ダイビル
TEL: 06-6205-3111（大代表）中国

FAX: 06-6205-3322

18th Floor Raffles City (Office Tower) 268 Xi Zang
Middle Road, Shanghai 200001, P.R. China
TEL: 86-21-6340-3456
FAX: 86-21-6340-4290

御堂筋オフィス
〒 541-0056
大阪市中央区久太郎町 3 丁目 6 番 8 号
御堂筋ダイワビル

TEL: 06-6251-7700
FAX: 06-6251-7770
名古屋支店〒 460-0008
名古屋市中区栄 2 丁目 9 番 3 号
TEL: 052-202-5111（大代表）

FAX: 052-202-4605
北海道支店〒 060-0004
札幌市中央区北四条西 4 丁目 1 番地
札幌国際ビルTEL: 011-261-5631
FAX: 011-261-5630
九州支店〒 810-0001
福岡市中央区天神 1 丁目 6 番 8 号
天神ツインビル

TEL: 092-715-7820
FAX: 092-715-7830
神戸本店〒 650-0032
神戸市中央区伊藤町 119 番地

62

韓国

兼松株式会社 統合報告書 2018

Kanematsu (China) Co., Ltd.
Shanghai Head Office
Shanghai Branch

Chongqing Liaison Office

Room 2106, International Trade Centre, No.38
Qingnian Road, Yuzhong District, Chongqing
400010, China
TEL : 86-23-63235676
FAX : 86-23-63235650
Beijing Branch

Beijing Lufthansa Center C610A, 50 Liang Ma
Qiao Road, Chaoyang District,
Beijing 100125, P.R. China
TEL: 86-10-8591-1031
FAX: 86-10-8591-1535

ベトナム
The Representative of Kanematsu
Corporation
Hanoi

Room No. 1209, 12th floor, Daeha
Business Center, 360 Kim Ma St., Ba Dinh Dist.,
Hanoi, S.R. Vietnam
TEL: 84-24-3771-5642
FAX: 84-24-3771-5641, 3771-5648
Haiphong

H-Tower 3rd Floor, 195 Van Cao Street,
Haiphong, S.R. Vietnam
TEL: 84-225-368-6371
FAX: 84-225-368-6373
Kanematsu Vietnam Company Limited

Unit 608 Saigon Tower, 29 Le Duan St,
District 1, Hochiminh City, S.R. Vietnam
TEL: 84-28-3910-5536, 5537
FAX: 84-28-3910-5539
タイ
Kanematsu (Thailand) Ltd.
Watana Inter-Trade Co., Ltd.

25F Thaniya Plaza Building, 52 Silom Road,
Suriyawongse Bangrak, Bangkok 10500, Thailand
TEL: 66-2-632-8060
FAX: 66-2-632-8083, 8084
シンガポールDalian Branch

Kanematsu (Singapore) Pte. Ltd.

Room 602, Furama Hotel, 60 Renmin Road,
Dalian 116001, P.R. China
TEL: 86-411-8263-9105, 7481
FAX: 86-411-8280-5534

100 Tras Street, #12-01 100 AM, Singapore 079027
TEL: 65-6320-6000
FAX: 65-6320-6041
フィリピン

Shenzhen Branch

Kanematsu Corporation Manila Branch

Room 8, 10/F, Office Tower,
Di Wang Commercial Centre,
5002 Shen Nan Dong Road, Luohu District,
Shenzhen 518001, P.R. China
TEL: 86-755-8235-4850
FAX: 86-755-8223-8980

17th Floor Tower 2, The Enterprise Center 6766,
Ayala Avenue, cor. Paseo de Roxas, Makati City,
Philippines
TEL: 63-2-845-2017
FAX: 63-2-887-0030

Kanematsu (Hong Kong) Ltd.

The Representative of Kanematsu
Corporation
YangonRooms 1806-1807, 18th Floor, Hopewell Centre,
183 Queen’s Road East, Hong Kong
TEL: 852-2821-6200
FAX: 852-2527-0465, 2865-6649
台湾
Kanematsu Taiwan Corporation

10F., No.451, Changchun Rd., Songshan Dist.,
Taipei City 10547, Taiwan
TEL: 886-2-2717-1222
FAX: 886-2-2717-7927

ミャンマー

Union Business Center (UBC) Suite 03-08, Nat
Mauk Road, Bo Cho Quarter, Bahan Township,
Yangon, Myanmar
TEL: 95-1-860-4370
FAX: 95-1-860-4380
インドネシア
P.T. Kanematsu Trading Indonesia

ANZ Tower 15th Floor, Jalan Jend. Sudirman Kav.
33A Jakarta 10220, Indonesia
TEL: 62-21-572-1220, 1225, 1228, 1230, 1238
FAX: 62-21-572-1188, 1237

Kanematsu India Private Limited

Tower 1, Block-A, Unit No. 2, DLF Corporate Park,
Gurgaon, Haryana - 122 002, India
TEL: 91-124-4001461, 4001462, 4001362
FAX: 91-124-4001371
イラン
Kanematsu Iran Ltd.

ヨーロッパ

イギリス

Silicon Valley Branch
オセアニア

2043 Zanker Road, San Jose CA 95131, U.S.A.
TEL: 1-408-501-1400
FAX: 1-408-501-1499

オーストラリア
Kanematsu Australia Ltd.

Suite 1 Level 15, 15 Castlereagh Street, Sydney
NSW, Australia
TEL: 61-2-8278-7004, 61-2-9993-0748,
61-2-9283-3347
FAX: 61-2-9283-3095

ドイツ

KANEMATSU NEW ZEALAND Ltd.

Lavender House, 27 Lilburn Street, Warkworth 0910,
P.O. Box 327, Warkworth 0941, New Zealand
TEL: 64-9-302-5660
FAX: 64-9-309-3877

Oststrasse 34, D-40211 Duesseldorf, Germany
TEL: 49-211-36890
FAX: 49-211-3689-111
Munchen BranchFrankfurter Ring 193a, D-80807 Munchen,
Germany
TEL: 49-89-3074-817-12
FAX: 49-89-3074-817-29
イタリア
Kanematsu G.m.b.H.
Milano Liaison Office

北米

205-8988 Fraserton Court Burnaby, B.C.
V5J 5H8, Canada
TEL: 1-604-689-0550
FAX: 1-604-689-0655

米国

中南米

Kanematsu USA Inc.
Chicago Head Office

メキシコ

ハンガリー
The Representative of Kanematsu
G.m.b.H.
Budapest Office

Kanematsu Mexico S. de R.L. de C.V.

543 West Algonquin Road, Arlington Heights,
Illinois 60005, U.S.A.
TEL: 1-847-981-5600
FAX: 1-847-981-6760

Suite C, Multitenant III, Av. Mineral de Valencia
No. 202 Col. Parque Santa Fe, C.P. 36275,
Guanajuato Puerto Interior Silao, Mexico
TEL: 52-472-748-9187, 9327, 9329
FAX: 52-472-748-9221

Somerset Branch

100 Randolph Road, Somerset,
New Jersey 08873, U.S.A.
TEL: 1-732-271-7300
FAX: 1-732-271-7357

ブラジル
Kanematsu America do Sul Importacao e
Exportacao Ltda.

Detroit Office41700 Gardenbrook Rd. Novi, Garden Office B,
Suite 140 Novi, MI 48375, U.S.A.
TEL: 1-248-347-3216
FAX: 1-248-347-3219

Avenida Paulista, 1337/1343, conjunto 71 Bela
Vista, São Paulo – SP CEP: 01311-200, Brasil
TEL: 55-11-3266-3967
Mobile: 55-11-9-4137-7178

Houston Branch1800 Augusta, Suite 390, Houston,
Texas 77057, U.S.A.
TEL: 1-713-975-7200
FAX: 1-713-975-7966

サステナビリティ

Piazza Duca d’Aosta 8, Milano, Italy
TEL: 39-02-6749-3538
FAX: 39-02-6707-7364

The Representative of Kanematsu
Corporation
Vancouver

事業概要

Kanematsu G.m.b.H.
Duesseldorf Head Office4380 SW Macadam Avenue, Suite 170, Portland,
Oregon 97239, U.S.A.
TEL: 1-503-224-7755
FAX: 1-503-228-5067
カナダ

ニュージーランド

Kanematsu Europe PLC.

160 Euston Road, London NW1 2DX,
United Kingdom
TEL: 44-20-7529-8120
FAX: 44-20-7387-4582

Portland Branch

特集

Unit #5, 3rd Floor, Monaco Building, No. 27,
Ordibehesht, Mahmudiyeh St., Parkway, Tehran,1986645416 IRAN
TEL +98-21-2265-9041

兼松のあゆみと強み

インド

H-1034 Budapest Becsi ut 126-128.I.103. Hungary
TEL: 36-1-320-4952
FAX: 36-1-320-4953
ロシア
The Representative of Kanematsu
Corporation
Moscow

電子・デバイス
食料
鉄鋼・素材・プラント

従業員数

関係会社数

3,981 名22 社 （国内 15、海外 7）752 名

25 社 （国内 13、海外 12）

1,054 名25 社 （国内 13、海外 12）

スペイン

車両・航空

250 名

8 社 （国内 1、海外 7）

The Representative of Kanematsu
Corporation
Las Palmas

その他

216 名

16 社 （国内 12、海外 4）全社（共通）

413 名

Calle Eduardo Benot 51, Edificio Atlansea,
4-izqda, 35008 Las Palmas de Gran Canaria,
Spain
TEL: 34-928-275634, 275680
FAX: 34-928-275632

18 社

海外現地法人合計

財務・会社情報

Tverskaya 16/2, Building 1, Business Centre,
125009, Moscow, Russian Federation
TEL: 7-495-935-89-40, 42, 43
FAX: 7-495-935-8948

事業セグメント別連結従業員数と関係会社数（2018 年 3 月 31 日現在）

6,666 名114 社

（注）1. 単体従業員数は 842 名です。
2. 関係会社のうち、連結子会社は 88 社、持分法適用会社は 26 社となっています。

兼松株式会社 統合報告書 2018

63

会社情報

会社概要
兼松株式会社

資本金※

KANEMATSU CORPORATION

事業年度

4 月 1 日から 3 月 31 日まで

創業

明治 22 年（1889 年）8 月 15 日

定時株主総会

毎年 6 月設立

大正 7 年（1918 年）3 月 18 日

事業拠点数※

代表者

代表取締役社長 谷川 薫

国内：東京本社、神戸本店、支社・支店 5
海外：36

本店

神戸市中央区伊藤町 119 番地

従業員数※

842 名（連結従業員数 6,666 名）

東京都港区芝浦 1 丁目 2 番 1 号※ 2018 年 3 月 31 日現在

商号

本社

277 億 81 百万円

株式情報（2018 年 3 月 31 日現在）

上場証券取引所

東京証券取引所 市場第一部

証券コード

8020

株主名簿管理人

三井住友信託銀行株式会社

発行可能株式総数※

200,000,000 株
普通株式 84,500,202 株（自己株式 254,123 株を含む）
100 株
20,035 名

所有者別株式分布

普通株式

発行済株式総数※
単元株式数 ※
株主総数

金融機関

40.59%

外国法人等

31.16%

個人その他（自己株式含む） 20.77%※ 2017 年 10 月 1 日付で、5 株を 1 株とする株式併合を実施したため、発行可能
株式総数は 816,653,604 株の減少、また発行済株式総数は 338,000,808 株
減少しました。あわせて定款の一部変更を行い、2017 年 10 月 1 日をもって、単元株式数は 1,000 株から 100 株に変更しています。

その他法人

5.87%

証券会社

1.61%

大株主

持株数（千株）1
持株比率※ （%）

10,735
4,125
2,632
2,322
2,322
1,650
1,604
1,417
1,249
1,192

12.74
4.89
3.12
2.75
2.75
1.95
1.90
1.68
1.48
1.41

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

GOVERNMENT OF NORWAY
三井住友海上火災保険株式会社
東京海上日動火災保険株式会社
ステート ストリート バンク アンド トラストカンパニー
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口 5）
株式会社三菱東京 UFJ 銀行※ 2
農林中央金庫ザ バンク オブ ニューヨーク メロン 140044※ 1 持株比率は自己株式（254,123 株）を控除して計算しております。
※ 2 株式会社三菱東京 UFJ 銀行は、2018 年 4 月 1 日付で商号を株式会社三菱 UFJ 銀行に変更いたしました。

株価と出来高の推移
株価

出来高

（円）

（千株）

1,800

100,000

1,200

80,000600

60,000040,00020,000

13/4

6

8

10

12 14/2

4

6

8

10

12 15/2

4

6

8

10

12 16/2

4

6

8

10

12 17/2

4

6

8

10

12 18/2（注）2017 年 10 月 1 日付で、5 株を 1 株とする株式併合を実施しています。当グラフは全期間を当該株式併合を行ったと仮定して算定しています。

64

兼松株式会社 統合報告書 2018

兼松は、「JPX 日経インデックス 400」に 5 年連続、「JPX 日経中小型
株指数 」に 3 年連続で、それぞれの構成銘柄に選定されております。

ウェブサイトの紹介
当社をご理解いただくための、より詳細な情報はウェブサイト
に掲載しています。
企業情報、事業紹介、ニュースリリース、IR（株主・投資家の皆さまへ）、環境・CSR、採用情報などを、日本語版、英語版、中国語版にてご案内しています。

http://www.kanematsu.co.jp/

兼松株式会社 統合報告書 201865

本統合報告書に関するお問い合わせは、下記までご連絡ください。

兼松株式会社 財務部 広報・IR 室〒 105-8005 東京都港区芝浦 1-2-1 シーバンス N 館
TEL ：03-5440-8000
FAX：03-5440-6503

Printed in Japan