外部評価報告書

令 和 3 年 3 月
大 阪 大 谷 大 学

目次

令和 2 年度 大阪大谷大学外部評価 実施要領・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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大阪大谷大学外部評価に関する評価項目及び評価に関する基本的な観点・・・・・・・・・

2【項目別評価】
1.使命・目的等に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

2.教育に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

3.研究に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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4.経営・管理に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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5.内部質保証に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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6.社会連携等に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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令和 2 年度 大阪大谷大学外部評価実施要領

１．外部評価の目的
大阪大谷大学は、大阪大谷大学外部評価委員会規程に基づき、本学の使命・目的、教育、研究、経営・管理、内部質保証、社会連携等の状況について、本学の自己評価を基に学外の有識者による検証を行うことで自己点検・評価活動の客観性及び公平性を担保するとともに、大学運営の改善に資することを目的とする。
２．外部評価の対象及び実施方法
本学の使命・目的、教育、研究、経営・管理、内部質保証、社会連携等の取り組み状況を評価対象とする。なお、評価項目及び基本的な観点は「大阪大谷大学外部評価に関する評価項目及び評価に関する基本的な観点」のとおりとする。
外部評価委員は、本学の令和元年度 自己点検評価書を基に書面評価を行い、その結果を「外部評価報告書」として取りまとめ、学長に報告するものとする。
３．外部評価のスケジュール
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、今回の外部評価については、書面評価とし、以下のスケジュールにより実施する。
令和 3 年・2 月

各委員による書面評価（本学の取り組みに対する評価）

・3 月上旬 書面評価の取りまとめ
・3 月中旬 各委員による評価内容の確認（評価内容についての承認）
・3 月下旬 外部評価報告書の完成
４．外部評価結果の公表及び活用
外部評価報告書は、本学のホームページ等への掲載など適宜な方法により速やかに公表するとともに、本評価結果により改善等を要すると判断したときは、本学は適切な措置を講じるものとする。

外部評価委員会委員（敬称略）
委員長 吉川 秀樹

京都光華女子大学 副学長

河野 和清

京都光華女子大学 こども教育学部長

肱岡 泰三

独立行政法人 国立病院機構 大阪南医療センター 院長

山口 道彦

富田林市教育委員会 教育長

湯峯 郁子

大阪府立河南高等学校 校長

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大阪大谷大学外部評価に関する評価項目及び評価に関する基本的な観点

評価項目

1. 使命・目的等に関する事項

基本的な観点1-1 使命・目的、教育目的等の明確性について
1-2 使命・目的、教育目的等と中長期計画や 3 つのポリシーとの関係性について
2-1 入学者選抜の妥当性及び入学定員の確保について

2-2 学生への支援体制について

2. 教育に関する事項

3. 研究に関する事項

4. 経営・管理に関する事項

5. 内部質保証に関する事項

6. 社会連携等に関する事項

自己点検評価書
該当箇所
基準 1 1-1

基準 1 1-2

基準 2 2-1
基準 2 2-2.2-3.
基準 2 2-4.2-6

2-3 学修環境の整備状況について

基準 2 2-5.2-6

2-4 単位認定基準等の適切性について

基準 3 3-1.3-2

2-5 学修成果の点検・評価について

基準 3 3-3

2-6 教学マネジメント体制について

基準 4 4-1

2-7 教員配置及び FD・SD の取り組みについて

基準 4 4-2.4-3

3-1 研究活動の支援体制について

基準 4 4-4

4-1 法人及び管理運営機関の機能性について

基準 5 5-1～5-3

4-2 財務基盤の確立について

基準 5 5-4

4-3 会計及び監査体制について

基準 5 5-5

5-1 内部質保証の体制について

基準 6 6-1.6-2

5-2 内部質保証の機能性について

基準 6 6-3

6-1 社会との連携、貢献について

基準 A A-1.A-2

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【項目別評価】
1. 使命・目的等に関する事項＜評価できる点＞
・学則において、建学の精神「報恩感謝」の心は「大乗仏教の精神」と表現されており、その心を基盤とする学識、情操、品性にすぐれた人材を育成し、もって社会の発展と文化の向上に寄与するという目的のもと、各学部・学科および大学院各専攻の教育目的が簡潔な文章で定められており、大学の個性・特色がよく反映されている。
・各学部・学科の 3 ポリシー（DP、CP、AP）も学校教育法施行規則の改正を踏まえて適切に改正されているとともに、教育研究組織についても教育目的達成のために必要な組織編成がなされている。
・大学の使命、教育目的の理解と普及については、大学便覧、ホームページを通して学内外に発信されているとともに、建学の精神の具現化について、第 1 期長期計画「OSAKA OHTANI VISION 2025」に沿った SD 研修会や公開講座の開催など、積極的な展開が図られている点は評価できる。
・建学の精神「報恩感謝」に基づいて、大学の教育の目的や大学の個性・特徴（宗教的情操教育、少人数教育、体験学修重視）が定められ、それを受けて各学部・学科、大学院の教育目的や 3 つのポリシーが分かりやすく、構造的に示されていることは高く評価できる。
・大学の個性や特色として 3 点にわたって提起されている。そのうち、少人数授業の実際ということで、学生の特性に応じて、きめ細かい指導を実現するため、そのための教員配置等学生にとってはありがたい内容となっている。また、3 点目にあげられている体験的学修の重視があげられ、「主体的で深い学び」が大きなテーマとなっている中、大学においても重視されることは、社会に出て行く前の学習の場として意義深いと思う。
・建学の精神や教育理念を踏まえ、宗教的情操教育によって人間性豊かな人材の養成、少人数授業など丁寧な教育実践により一人ひとりの学生を大切にする教育、体験・実習を積むことによる専門性と実践力の獲得など、大阪大谷大学が大切にしている方針が明確にされている。

＜改善を要する点＞
・大学の使命・目的ならびに教育目的の社会的評価を考える上で、卒業後のアンケートや就職先へのアンケート調査の充実を積極的に実行することが求められる。また、その評価を教育研究の改善に繋げる仕組みを充実させることも必要である。
・明確な建学の精神のもと、その具体的な教育内容や教育方法等については社会情勢等の変化に合わせて柔軟に対応する必要がある。現在初等中等教育では学習指導要領の改訂期に当たり、令和3７（2025）年度には新しい学習指導要領での学修を終えた高等学校卒業生徒が大学に入学する。
「高大接続改革」への準備が必要と思われる。

＜その他提言等＞
・大学の建学の精神、学部・学科・大学院の教育目的及びその特徴は、引き続き、便覧・要覧、宗教行事、ホームページ等を通して、学生・教職員及び高校生等に効果的に周知していく必要がある。また、時代の変化に対応するという観点からすれば、コロナ禍を経験し、超スマート社会、DX 時代の到来がささやかれる今日、第 1 期長期計画「OSAKA OHTANI VISION 2025」の改正等、中長期計画の見直しも必要になってくると思われる。特に、超スマート社会に対応するため、高速通信規格(5G)のネットワークの基盤整備の検討が必要である（「スマートキャンパス」の構築）。

2. 教育に関する事項＜評価できる点＞
・ディプロマ・ポリシーと各授業科目との関係は、カリキュラムマップ・カリキュラムツリーにより明確化されている。同時に、カリキュラム・ポリシーについても各学科の体裁が統一され、教育課程の体系的編成、全体像の可視化が工夫されている。
・学修到達度目標及び成績評価基準の設定と、シラバスによる学生への周知も図られている。また、履修登録単位数の上限設定（CAP 制）と、上位成績者への配慮も適切に行われている。
・平成 31（2019）年度にはキャリアセンターが新設され、学生の社会的・職業的自立に関する支援体制が整った点は大いに評価できる。さらに、令和 2（2020）年度には教育・学習支援センターの新設も計画されており、学習支援体制の向上が見込まれる。
・全学的な FD 部会の活動や学長裁量経費による教育改革推進プロジェクトを通して、教授方法の工夫と開発に取り組む姿勢も評価できる。
・学修行動調査や PROG の導入による学修成果の測定や学生の成長や主体的な学びを育む等の教育改善に向けた取組を行っている。また、学生による授業評価アンケートを実施し、結果を教員にフィードバックするとともに、教員による現状分析や次年度に向けての改善計画を盛り込んだ考察を学生にフィードバックしている。そのほか、学部独自の取り組みが行われ積極的に改善に取り組む姿勢は評価できる。
・ディプロマ・ポリシーの方針にしたがって、主体的な学びや問題解決能力を育成するために、全学年で少人数制によるゼミナール形式の授業が実施されている。ゼミナール以外においても、フィールドワークや体験学習や実習やインターンシップなどが行われており、主体的な活動・学びが保障され、問題解決能力やコミュニケーション能力の育成に努めている。こうした活動や学びが 3 年次以降の「ゼミナール」や「卒業研究」にも結びつき、卒業論文として完結できるよう配4慮されていることは高く評価できる。
・入学者選抜においては、入試後の合否判定を複数回行うことにより、アドミッション・ポリシーとの整合性を図ると共に、公平性と妥当性のあるものとなっている。また、大学全ての学部において、概ね入学定員の確保ができている。なお、在籍学生数が収容定員数を超過しているが、文部科学省が告知している超過率を遵守しており適切な管理ができていると言える。
・学生に対する学修支援として、アドバイザー制度、オフィスアワー制度、学士課程の学生や大学院生を活用する SA・TA 制度がある。また、障がい学生への支援については「障がい学生支援室」を開設し、必要な学生には学習支援コーディネーターが相談に応じている。それに加え情報保障
支援においてはサポート学生（ピアサポーター）が対応する、大学生活支援カードを活用した学科や支援関係部署との連携による入学期早期からの支援など、様々な取り組みを行い学生の学修継続ができるよう支援されていることは評価できる。
・授業を行う学生数については、少人数制を旨として取り組まれている。履修者数が多数となる科目についても対策を講じ、効果的な学習環境の調整を図っている。
・ディプロマ・ポリシーの見直しに伴いカリキュラム・ポリシーの整備も行われ一貫した教育が実施されるよう取り組んでいることがうかがえる。さらに、学修者本意の教育を実践するために、
教学マネジメントの構築に注力されており、学修成果、教育目標を踏まえた教育内容や方法の改善を図るための取り組みを組織的に行っている。また、「教育・IR」担当の副学長をおくとともに教育・学習支援センター設置のための準備室の設置、教学マネジメントに関わる職員の配置や研修参加の推進など、更なる教学マネジメント確立に向けた取り組みは評価できる。
・教員配置は大学基準を満たしている。FD 部会を組織し FD 活動も積極的に行っている。また、「学生教育改善会議」として、代表学生との意見交換の場を設け学修者の意見を教育の改善につなげる試みは興味深い。教職員の資質・能力向上への取り組みは、SD 実施方針に基づき行われている。
・各種の大学独自の多様な奨学金制度を創設されていることは評価できる。
・図書館は、富田林市内の小中学校の受け入れや交流を図ることにより、大学のキャンパスを訪問する機会の少ない子どもらにとっては、キャリア教育の観点から子どもたちの将来の夢を育むという意味でも有効と考える。広く市内の幼小中に広がることを願う。
・3 つのポリシーがしっかりしており一貫性が担保されている。アドミッション・ポリシーの策定と周知、ディプロマ・ポリシーを見据えたカリキュラム・ポリシーを持ち、体系的で非常に豊富な教育課程を編成されている点が評価できる。
・文学部においても、アクティブ・ラーニングの手法を取り入れるのが難しい中、卒業論文の中間5発表やディベートなど、意欲的な授業計画を立てている。また、学生の専門性を高めることに資する体験的な授業を用意している点も高く評価できる。
・全国の薬科大学・薬学部入学生の定員割れが問題視されている中、平成 31（2019）年度を除き入学定員を確保していることは評価できる。また、薬学教育支援・開発センターを設置しており、早期年次の学力補強や教育に関わる支援を受けられる体制が整備されている。
・「早期臨床体験アドバンス」では、病院薬剤師だけではなく看護師等とも相互交流が行え、同じ医療従事者として働く異業種との理解を深め合うことができる環境が整備されている。また、地域連携の取り組みとしても大変有意義であり、今後も継続が望まれる。

＜改善を要する点＞
・GPA を活用した退学勧告はすでに実施されているものの、学生の支援体制とはそぐわない点も指摘されており、薬学部を除く 3 学部の進級制度への導入と合わせて検討する必要がある。
・フィールドワークや体験学習などの、主体的な活動・学びの場が、学生にとって実際にどの程度、教育効果があるのかを定期的に検証することも必要である。
・キャリアセンターが発足し、就職支援充実のためのキャリア支援と体系的なキャリア教育の整備・推進を図るためのキャリア教育を各学部と連携しながら行っているが、利用者が少ない現状があるため、改善できる取り組みが必要である。
・教職志望の学生の内、教職への適性が乏しいと判断される学生への支援について、大学の授業態度や成績とも勘案しながら、総合的な支援の方策を検討してみてはどうか。また、教育実習の評価については、本人の特性や教職への資質をより客観的な目で評価していく必要がある。さらに、教職への適性を一定見極めることが出来るような、過去の実績や追跡調査など行いながら、実習中の課題をより明確にし、評価しやすくすることも必要であり、自大学への課題の引継ぎ及び課題を克服できるプログラムも必要である。
・大学院において社会人の受け入れの促進が求められる。また、薬学研究科においては、定員数の倍の学生数が在席しているが、それに対する評価が見当たらない。
・平成 30（2018）年度薬学生の就職先において医療・福祉（病院）は約 20％、平成 31（2019）年度は約 30%であり、多くは薬局であった。地域の病院薬剤師を確保するためにも医療・福祉（病院）への就職率の上昇を求める。
・「早期臨床体験」以降、実務実習まで医療提供機関との相互交流・連携が少ない。特に早期年次から継続した交流の促進を図ることで病院薬剤師への魅力が向上すると考えられる。

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＜その他提言等＞
・教養教育（共通教育科目）の見直し、アクティブ・ラーニングや PBL など教授方法の充実と浸透は、教育の質向上のためには欠かせないものであり、積極的な取り組みが期待される。
・専攻科及び大学院文学研究科の定員充足に向けた検討が急がれる。
・学生に対する学修支援が、アドバイザー制度、オフィスアワー制度、SA・TA 制度などのほか、英語教育センターによる英語教育支援、障がい学生への支援など、各種の制度を通して行われている。今後は、引き続き、各種支援制度が実効性のあるものになるよう一層の努力が求められる。
・学生への経済的支援については、このコロナ禍の中、自活している子らを中心に、生活状況を的確に把握していくことが重要と考えられる。窓口に自ら相談に来る学生はほんの一部で、埋没していることが多々あるのではないかと思う。支援策や取り組みについての積極的な情報発信と、支援方策の構築や情報発信の工夫など検討していく必要がある。
・広大なキャンパス、豊富な蔵書数に加え、設備投資も行い、恵まれた教育環境を整えており、ICTについてもプロジェクタの設置や Wi-Fi スポットの増設などに取り組んでいるが、来年度には中学校で一人 1 台のタブレットの活用、いわゆる「GIGA スクール構想」が始まる予定であり、大阪府立高等学校でも来年度の一人 1 台タブレット整備に向けて動き始めている。新型コロナウイル
スの影響で社会全体のデジタル化のスピードが増したことから、ICT 環境整備については早急に進める必要がある。
・学習環境の整備状況については、大学設置基準、建築基準法、労働安全衛生法等に則り行われ、老朽化や災害に対応する改修等整備計画も立てられているため、計画通りに進められることを期待する。
・教職員と医療提供機関との交流・連携の促進を図ることで臨床及び教育現場の相互理解・アップデートが可能となる。また、学位取得にあたり、医療提供機関との相互交流・連携の促進を図る
ことで大学の先進性をよりアピールできるのではないか。

3. 研究に関する事項＜評価できる点＞
・研究環境としては、全学的な図書館の設置と運用に加えて、薬学部実験研究棟が建設されており、各種実験室や実験設備が適切に設置されている。
・平成 26（2014）年度には研究倫理委員会が設置され、平成 27（2015）年度より研究活動における不正行為の防止に関する規定が運用されているところであるが、平成 31 年（2019）年度には知的財産ポリシーが策定されているほか、利益相反マネジメント規程の策定も行われており、外部資
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金の増加傾向に合わせて適切な研究活動ができるよう配慮されている。
・研究活動への資源の配分についても考慮されており、各学科の経費、教員に一律に支給される個人研究費に加えて、公募制による特別研究費、共同研究費も運用されている。
・研究活動への資源の配分についても公正な配分と同時に、さらに的確な資源配分のために学内で検証されるのは望ましいことと思われる。
・医療提供機関から信頼して研究協力ができる体制が整備されている。

＜改善を要する点＞
・全学を対象とした研究推進のための環境整備を行う研究マネジメント部署の必要性が指摘されており、教育研究の質を保証する上で、かつ教員の負担軽減のために早急に進めることが求められる。
・今後、図書館における電子図書の活用に向けたネット環境（その他、次期学術情報ネットワーク「SINET6」）の整備を進めるとともに、研究者の研究時間の確保やより多くの外部資金獲得に向けた各種の条件整備が求められる。

＜その他提言等＞
・研究活動の支援内容等について相互交流を図ることで研究活動への意識が向上する。
・病院独自で作成した製剤品（院内製剤）の品質管理に関連する各試験を大阪大谷大学で実施することで精度管理に貢献できるのではないか。

4. 経営・管理に関する事項＜評価できる点＞
・経営の規律と誠実性については、教育基本法、学校教育法ならびに私立学校法を遵守し、諸規定が整備されている。
・情報の公開及び開示については必要事項が定められており、教育研究等の諸事業全般についての社会的説明責任を果たしている。
・法人及び大学の管理運営に関する事項については、協議会などの各会議において協議・調整ならびに情報交換が行われ、意思決定の円滑化、業務の連携が適切に行われている。
・財務の中長期計画「大谷学園マスタープラン 2016～2025」の基本方針・目標に沿って大学キャンパスの整備計画も進められている。
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・平成 31（2019）年度には副学長制度（「教育・IR」担当、「研究・地域連携」担当）が導入され、大学のガバナンス体制が強化された点は評価できる。
・大学ガバナンスについては、管理運営、財政、会計面を中心に概ね適切に処理されていると思われる。
・18 歳人口の減少に伴い、学生確保が困難となってきているが、大阪大谷大学においては、概ね入学定員を確保できていることは評価できる。また、法人全体の教育活動収入の約 75％を占める学生生徒等納付金を確保できており、経営基盤の安定化が図れている。
・事業活動収支における基本金組入金が減少しているため、当年度収支差額の赤字が改善されている。
・学内に人権教育委員会が設置され、研修会等が企画されている。特に、教職を目指す学生には、必須科目として人権教育の知識や内容だけでなく、スキルとして人権課題を考えていくことが非常に重要ある。また、学内で起こる事象に関しても積極的に情報発信して、学生自らが考えていけるような仕組みがとても重要である。
・学校教育法等の改正を受けて早くから大学 IR に取り組んでいること、学生の意見を取り入れる機会を設けていること、年々改善を重ねていることは評価できる。

＜改善を要する点＞
・平成 28（2016）年度には危機管理規程が制定され、基本マニュアルが作成されているが、これに沿った部局ごとの個別マニュアルの整備も課題としてあげられるところであり、具体的な対応策の検討が求められる。
・大学財務の節減、安定化のために、近隣の複数の大学と共同して、事務用品、電力、ICT 機器などの物品あるいはサービスの共同調達を積極的に進めることも重要である。
・今後さらに少子化は進み、大阪府でも若者の数は減少していく。特に、大阪府南部、近鉄南大阪線・長野線沿線での小・中学生の減少傾向は大きい状況である。遠方からの入学生の獲得なども含め、さらなる広報戦略が必要と思われる。
・学校法人全体の収支においては、他部門の整備工事や支出超過の常態化の影響を受けて、経常収支が赤字となっている。

＜その他提言等＞
・令和 2 年度の私立学校法改正以降も、学園のガバナンス・コードに基づく適切な学園運営が期待される。
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・流動比率が前年度までは 100％以上であったが、平成 31（2019）年度は約 91％となり、負債を支払する資産（現金・預金）が減少していることが一時的なものであれば問題はないが、懸念される。

5. 内部質保証に関する事項＜評価できる点＞
・学長を委員長とする全学的な自己点検・評価委員会を設置し、下部組織に各学部・大学院研究科、事務局の自己点検・評価委員会を設置し、部会として FD 部会を設置して体制の強化を図っている
点は評価できる。
・自己点検・評価を実施する際には、学内に分散するデータを「エビデンス・データ」として大学企画課が取りまとめているほか、IR 委員会が、新入生アンケートから卒業時アンケートまで各種のアセスメントを行い、学内で情報を共有している点は、適切に教育の質を保証しようとする姿勢を現している。
・平成 28（2016）年度の公益財団法人 日本高等教育評価機構による認証評価の結果においても改善を要する点としての指摘がないことも高く評価できる。
・大学自己点検・評価委員会の下部組織である FD 部会による授業評価や、IR を活用した教学関連のデータの収集と分析等を通して、内部質保証の機能は果たされている。とりわけ、シラバス FD、成績評価 FD は専任教員のみならず、非常勤講師にも実施されていることは高く評価できる。
・自己点検・自己評価活動は定期的行われている。学生の意見を反映させるための取り組みや外部評価も取り入れられ体制強化が図られていることから、内部質保証体制の構築に注力されていることが分かる。
・教育の質保証のために、授業評価を学生・教員双方が行い分析した上で次年度にいかす取り組みは評価できる。

＜改善を要する点＞
・内部質保証を効果的に進めるため、大学自己点検・評価委員会（FD 部会含む）と IR 委員会と教育・学習支援センターとの連携協力が一層求められる。
・IR 委員会が実施するアセスメント結果の学内での情報共有は実施されているところではあるが、その活用については曖昧な部分がある。今後、情報の分析と活用に関する体制強化が望まれる。
・自己点検・自己評価活動は原則 3 年ごとに行われているが、入学者の確保の状況や体系的なカリキュラム編成・実施等については、毎年、自己点検・評価を行う必要がある。
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＜その他提言等＞
・幅広い知識をもった教員を確保するとともに、学生にとって、魅力のある授業の実施は重要である。特に、教育現場や福祉現場の第一線で活躍している方の話を聴くことは、教職を目指す学生の将来設計に役立つことができるのではないか。

6. 社会連携等に関する事項＜評価できる点＞
・平成 28（2016）年度に策定された第 1 期長期計画「OSAKA OHTANI VISION 2025」において①地域社会への貢献、②生涯学習の機会の提供、③ボランティア活動の推進、④社会貢献活動のための組織整備という 4 本の柱が定められており、これに沿った富田林市との官学連携活動、薬学部における産学連携活動など、地域社会への貢献・連携活動が活発に行われている点は高く評価できる。
・地域・社会の要請に応え、さまざまな連携に取り組んでいるのも高く評価できる。地域の大学としての確固たる地位を確立している。また、大阪府教育委員会の教員研修プログラムの開発・実践的・検証を重ねているのは、支援教育推進に向けて、全国に先駆けての実践研究であり、社会的貢献度も非常に高い。

＜改善を要する点＞
・今後は、各種の地域貢献活動の重点化・体系化やその成果の可視化とともに、地域の多様な課題やニーズに的確に応えられる取組・仕組みづくり（地域連携センターの設置等）が求められる。
・学生の各種ボランティア活動の一括管理や単位化について、検討を進める必要がある。

＜その他提言等＞
・今後、他大学との連携を通して、人的・物的リソースを効果的に活用した社会の要請に応える共同の教育・研究を行う取組についての検討も望まれる。
・新型コロナウイルスの感染拡大でアルコールの供給不足に伴い、大阪南医療センター独自で手指消毒剤を作成する際、作成手順への助言や作成後のアルコール濃度測定等、迅速な支援を行うな
ど、学術交流等に関する包括協定の締結以降、大阪南医療センターと大阪大谷大学は、研究及び学生教育で交流・連携を推進している。

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