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平成27年３月期第２四半期決算短信○添付資料の目次１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

3（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………………………

3（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………………

3（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

3

３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

8（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

10（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

10（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

10（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

10（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

11４．補足情報 …………………………………………………………………………………………………………………

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平成27年３月期第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明当第２四半期連結累計期間(平成26年４月１日から平成26年９月30日まで)におけるわが国経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動で弱含みになった個人消費に持ち直しの動きが見られるようになり、設備投資増加や企業収益改善といった傾向も継続したことにより、緩やかな回復基調が続きました。
情報サービス業界におきましても、ＩＴ投資は回復基調を維持しているものの、競争激化により引き続き厳しい受注環境で推移しました。
このような事業環境のもと、当社グループは、中期経営計画の最終年度として、過去最高の連結当期純利益を超えるという目標を掲げ、『既存事業の構造改革推進』と中長期成長戦略である『自社ＩＰ製品ビジネス×海外ビジネス』について、以下のような具体的施策を推進しました。
■『既存事業の構造改革推進』「営業強化による受注・売上拡大」としては、「強み」を活かした提案型営業による案件の創出と案件・受注管理体制の強化等に取り組んだ結果、株式会社ＳＲＡ等の売上高が増加しました。
また、「収益性の高い生産体制の構築」については、引き続き配員管理の強化と生産間接費の適正化に取り組みました。
■『自社ＩＰ製品ビジネス×海外ビジネス』自社ＩＰ製品ビジネスを中国・インド・ASEAN等の成長市場へ展開するという中長期成長戦略のさらなる推進を目的に、Cavirin Systems,Inc.、Proxim Wireless Corporationに対して追加の事業投資を実施しました。
Proxim Wireless Corporation については、先進的なワイヤレス製品のライセンス事業をBRICs において本格的に始動しています。Cavirin Systems,Inc.については、ＩＴインフラ向けソリューション「cavirin」を７月からアメリカで販売し、すでに著名な数社との契約が成立しています。この実績をもとに、クラウド化が急速に進む日本市場においても、ISO27000シリーズ等の規格に準拠したコンプライアンス強化やサイバー攻撃への高度なセキュリティ対策へのニーズに対応した「cavirin」を販売することを発表しました。
また、国内の自社ＩＰ製品ビジネスについては、新製品として、製造業の需要に対応した、組込みソフトウェア自動テスト支援ツール「TestDepot」、システム開発の効率化を目的とする、チーム開発のための統合管理プラットフォーム「ProjDepot」、大学向けソリューション「UniVision 視聴時間管理」の提供を開始しました。併せて、総合文教ソリューション「UniVision」、メールアーカイブ製品「MailDepot」、デジタルコンテンツサービス「BELEGA-DC」、ECサイト構築サービス「BELEGA-EC」等についても拡販に注力しました。
さらに、市場拡大が予想されるヘルスケア分野においても、新しいビジネスモデル構築への取り組みとして、デジタルヘルスビジネスを総合的に支えるプラットフォーム「HEALTHPLAYER」のビジネスを株式会社プラクテックスと協業して推進しております。以上の結果、当第２四半期連結累計期間の連結業績は次のとおりとなりました。
売上高につきましては、販売事業は減少しましたが、開発事業が増加し、運用・構築事業が大幅に増加した結果、16,503百万円(前年同期比1.1％増)となりました。
損益面におきましては、売上高の増加と売上総利益率の改善により、営業利益は983百万円(前年同期比1.8％増)、経常利益は1,273百万円(前年同期比6.7％増)となりました。
また、ＳＲＡグループが保有する株式会社ＳＪＩの株式について投資有価証券評価損を特別損失に計上した結果、96百万円の四半期純損失を計上しました。
なお、当社は、四半期における投資有価証券の評価については、洗い替え方式を採用しているため、平成27年３月期の期中または期末の投資有価証券の時価によっては、今回特別損失に計上した損失額が変動する場合、もしくは特別損失を計上しない場合があります。以上のとおり、当第２四半期連結累計期間の連結業績は、前年同期に比べて、売上高が増収、営業利益と経常利益は増益となりましたが、特別損失の計上により四半期純損失となりました。
また、第２四半期累計連結業績予想に対しては、売上高、経常利益は概ね想定どおりに進捗しましたが、四半期純損失を計上したことにより、四半期純利益の予想値を大きく下回りました。

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平成27年３月期第２四半期決算短信

当第２四半期連結累計期間の事業別の営業の状況は以下のとおりです。
●開発事業開発事業は、銀行・証券向けが増加した結果、当事業の売上高は、8,744百万円(前年同期比3.1％増)となりました。
●運用・構築事業運用・構築事業は、大学関連は微増となりましたが、企業向けが大幅に増加したため、当事業の売上高は、1,915百万円(前年同期比11.5％増)となりました。
●販売事業販売事業は、株式会社ＳＲＡが増加しましたが、株式会社ＡＩＴは大型案件（機器販売）の受注が下期にずれた結果、5,843百万円(前年同期比4.6％減)となりました。

（２）財政状態に関する説明当第２四半期連結会計期間における資産合計は28,644百万円（前連結会計年度末比3.0％減）、負債合計は11,723百万円（同5.8％減）、純資産合計は16,920百万円（同1.0％減）となりました。
前連結会計年度末と比べ増減した主な内容は、次のとおりです。
（資産合計）機器販売案件の増加等により商品及び製品が771百万円増加し1,072百万円、請負開発案件の増加等により仕掛品が400百万円増加し1,831百万円となりました。一方、売上債権の回収等により受取手形及び売掛金が1,535百万円減少し5,320百万円、時価変動等により投資有価証券が294百万円減少し3,323百万円となりました。
（負債合計）賞与引当金が90百万円増加し640百万円となりました。一方、法人税等の支払により未払法人税等が431百万円減少し451百万円、借入金の返済により短期借入金が300百万円減少し1,209百万円となりました。
（純資産合計）有価証券及び投資有価証券の時価変動によりその他有価証券評価差額金が351百万円増加し589百万円となりました。一方、利益剰余金が573百万円減少し13,758百万円となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明平成26年５月８日に開示しております「平成26年３月期決算短信」の連結業績予想から変更ありません。

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示（会計方針の変更）「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下、「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下、「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法をポイント基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を、割引率決定の基礎となる債権の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債及び利益剰余金、ならびに、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。

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平成27年３月期第２四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）前連結会計年度(平成26年３月31日)資産の部流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金有価証券商品及び製品仕掛品繰延税金資産その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産建物減価償却累計額建物（純額）機械装置及び運搬具減価償却累計額機械装置及び運搬具（純額）その他減価償却累計額その他（純額）有形固定資産合計無形固定資産その他無形固定資産合計投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産差入保証金退職給付に係る資産その他貸倒引当金投資損失引当金投資その他の資産合計固定資産合計資産合計- 4 -

当第２四半期連結会計期間(平成26年９月30日)

7,6896,8553,1123001,4305462,208△2722,117

7,6125,3203,3321,0721,8315762,172△3521,883

346△24997575△51758114△7539195

309△22287584△52063110△7336187

6726725975973,6181,421370421,206△13△1046,5427,41029,527

3,3231,231348451,141△13△1005,9766,76128,644

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平成27年３月期第２四半期決算短信（単位：百万円）前連結会計年度(平成26年３月31日)負債の部流動負債買掛金短期借入金未払費用未払法人税等未払消費税等賞与引当金役員賞与引当金工事損失引当金資産除去債務その他流動負債合計固定負債繰延税金負債退職給付に係る負債役員退職慰労引当金その他固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計新株予約権純資産合計負債純資産合計- 5 -

当第２四半期連結会計期間(平成26年９月30日)

3,2111,50958388225555050416188518,329

3,2641,20949345127464025485－7377,581

93,926161174,11412,443

93,987130144,14211,723

1,0004,47514,332△2,82616,982

1,0004,46813,758△2,72716,500238229△399683217,08329,527

589213△392410916,92028,644

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平成27年３月期第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日至 平成25年９月30日)売上高売上原価売上総利益販売費及び一般管理費営業利益営業外収益受取利息受取配当金為替差益受取保証料その他営業外収益合計営業外費用支払利息証券代行事務手数料その他営業外費用合計経常利益特別利益新株予約権戻入益その他特別利益合計特別損失固定資産除却損投資有価証券評価損その他特別損失合計税金等調整前四半期純利益法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
四半期純利益又は四半期純損失（△）- 6 -当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日)

16,32113,5052,8151,849966

16,50313,6312,8721,888983

9433513441255

93131196036323

1313
0271,193

1312
7331,273

－6621
－212
－461,193553△24528

1486620901393527△37489664△96664△96

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平成27年３月期第２四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日至 平成25年９月30日)少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整額その他の包括利益合計四半期包括利益（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益少数株主に係る四半期包括利益- 7 -当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日)

664△96△220209－△10654351△156342245

654－

245－

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平成27年３月期第２四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日至 平成25年９月30日)営業活動によるキャッシュ・フロー税金等調整前四半期純利益減価償却費退職給付引当金の増減額（△は減少）退職給付に係る負債の増減額（△は減少）役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）賞与引当金の増減額（△は減少）役員賞与引当金の増減額（△は減少）貸倒引当金の増減額（△は減少）投資損失引当金の増減額（△は減少）受取利息及び受取配当金支払利息投資有価証券評価損益（△は益）固定資産除却損売上債権の増減額（△は増加）たな卸資産の増減額（△は増加）仕入債務の増減額（△は減少）その他の負債の増減額（△は減少）未払消費税等の増減額（△は減少）その他小計利息及び配当金の受取額利息の支払額法人税等の支払額営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー有価証券の取得による支出有形固定資産の取得による支出無形固定資産の取得による支出投資有価証券の取得による支出投資有価証券の売却による収入関係会社の整理による収入貸付けによる支出貸付金の回収による収入定期預金の預入による支出差入保証金の差入による支出差入保証金の回収による収入その他投資活動によるキャッシュ・フロー

- 8 -当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日)

1,193199△4－△1547△18△1△2△12813－2815△974472△120△107731,443105△14△678855393205－61△3189△2480△10613866141,538△1,17245△23118△791,60975△13△6681,003－△12△41△5579882△603101△80△1111△0189△300△43△73△0100－△363314△0△030△0△337

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平成27年３月期第２四半期決算短信（単位：百万円）前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日至 平成25年９月30日)財務活動によるキャッシュ・フロー短期借入金の純増減額（△は減少）長期借入金の返済による支出自己株式の取得による支出配当金の支払額ストックオプションの行使による収入その他財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物に係る換算差額現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の期首残高現金及び現金同等物の四半期末残高△20－△0△591－△0△612775117,4978,008- 9 -当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日)－△300△0△47780△0△697△44△767,9097,832

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平成27年３月期第２四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）該当事項はありません。

（セグメント情報等）【セグメント情報】Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日 至 平成25年９月30日）１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）報告セグメント調整額（注）１四半期連結損益計算書計上額（注）２

開発事業

運用・構築事業

販売事業(1)外部顧客への売上高

8,478

1,718

6,125

16,321－

16,321(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

15136229381

△381－

8,494

1,854

6,355

16,703△381

16,321881364339

1,584△618966計

売上高

計セグメント利益(注）１．セグメント利益の調整額△618百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日至平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）報告セグメント調整額（注）１

四半期連結損益計算書計上額（注）２

開発事業

運用・構築事業

販売事業(1)外部顧客への売上高

8,744

1,915

5,843

16,503－

16,503(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

4149294449

△449－

8,749

2,065

6,138

16,953△449

16,503

752

423

430

1,606

△622983計

売上高

計セグメント利益(注）１．セグメント利益の調整額△622百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。

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平成27年３月期第２四半期決算短信（重要な後発事象）当社子会社 株式会社ＳＲＡは、業務・資本提携先である株式会社ＳＪＩの短期借入金に対して債務保証を行っておりましたが、同社から保証期限延長の依頼があり、平成26年10月16日開催の株式会社ＳＲＡ取締役会において、以下のとおり債務保証期限の延長を決議し、実行いたしました。
債務保証額 1,500百万円変更前 債務保証期限 平成26年10月31日変更後

債務保証期限平成26年11月28日- 11 -

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平成27年３月期第２四半期決算短信

４．補足情報（１）生産、受注及び販売の状況①生産実績当第２四半期連結累計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

当第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日）

前年同四半期比（％）

開発事業（百万円）

9,108

100.7運用・構築事業（百万円）

1,937

111.8合計（百万円）

11,045102.4（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．セグメント間の取引については相殺処理しております。
②仕入実績当第２四半期連結累計期間の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

当第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日）

販売事業（百万円）合計（百万円）

前年同四半期比（％）

4,224

97.94,22497.9（注）１．金額は仕入価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．セグメント間の取引については相殺処理しております。
③受注状況当第２四半期連結累計期間の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

受注高（百万円）

前年同四半期比（％）

受注残高（百万円）

前年同四半期比（％）

開発事業

9,336

92.55,00285.1運用・構築事業

1,578108.91,285107.5販売事業

6,695

96.43,579

88.917,610

95.29,86688.9合計（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．セグメント間の取引については相殺処理しております。

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平成27年３月期第２四半期決算短信④販売実績当第２四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

当第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日）

前年同四半期比（％）

開発事業（百万円）

8,744

103.1運用・構築事業（百万円）

1,915

111.5販売事業（百万円）

5,843

95.416,503

101.1合計（百万円）（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．セグメント間の取引については相殺処理しております。
以上- 13 -