横浜商科大学
平成 29 年度 大学機関別認証評価

評価報告書

平成 30 年 3 月
公益財団法人 日本高等教育評価機構

横浜商科大学

横浜商科大学Ⅰ 認証評価結果【判定】
評価の結果、横浜商科大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準に適合していると認定する。

Ⅱ 総評「基準１．使命・目的等」について
大学は昭和 43(1968)年に創立し、現在 1 学部 3 学科を設置している。建学の精神を「安んじて事を託さるる人となれ」と定め、建学の精神をもとに大学の目的を「国際的教養の豊かな産業界の指導者を養成するため高等学校卒業者等に対し、商学に関する専門教育を施し、信義誠実を尚び『安んじて事を託さるる』人材を育成することを目的とする。」と学則に明確に定めている。商学部の教育の特色を「実効型ビジネス教育」とし①実践重視のビジネス教育②行動力と課題解決力を育てるビジネス教育③協働を図るビジネス教育―の3 つの能力を育む教育と分かりやすく個性・特色を明示し、それを踏まえて 3 学科の教育
目標の特色がそれぞれ学則に明示されている。建学の精神や大学の使命･目的はホームページで学外へ周知されるとともに、学内は、建学の精神の碑、入学式での配付物への記載、大学案内や学生便覧への記載等により周知されている。
「基準２．学修と教授」について
入学者の選抜はアドミッションポリシーに基づいており、多様な入学者選抜方法を利用している。カリキュラムポリシーはディプロマポリシーとの一貫性が確保され、カリキュ
ラムマップや履修モデルを用いることで、体系的かつ明瞭に教育課程が編成されている。
SA(Student Assistant)制度を導入するとともに、学生コラボレーションセンターを設置して SA 制度の有効な活用に努めている。オフィスアワーは専任・兼任教員に義務付けられ、各教員のオフィスアワーは掲示等で学生に周知されている。また教員不在時でも対応でき
るよう、教員の E メールアドレスが公開されている。1 年次生を主対象として、欠席時の電話連絡、補講、早期修学相談など、中退予防のための細かいサービスを提供するとともに、修学相談会の実施や中退防止対策分析データの活用など、中退学者の防止に取組んでいる。教育目的の達成状況の点検･評価に関し、授業評価アンケートを活用している。アンケートは年 2 回実施され、結果は各教育職員に通知され、改善の必要があると判断した場
合は学部長が改善計画書の提出を求めるなど、授業改善の取組みを行っている。学生サービスに関する学生の意見要望を、毎年実施する学生調査で把握し改善につなげている。大学独自の奨学金制度や学費減免制度を設け、学生への経済的支援を行っている。在学中の資格取得を促し社会的・職業的支援を目指す資格取得に関する課外講座を育友会の支援により実施している。
「基準３．経営・管理と財務」について
学校教育法、私立学校法及び大学設置基準等の関連法令にのっとり学内規則が整備され
1

横浜商科大学
経営の規律と誠実性を確保している。戦略的意思決定ができる体制については、学長選考等の一部理事会審議事項に課題が残るものの概ね整備されている。教育情報・財務情報についても規則により公開方法が定められており適切に公表されている。学校教育法改正を反映して、学長のリーダーシップが発揮されるように権限と責任を明確にして運営が行われている。理事会・評議員会のほかに常任理事会があり学長・学部長が法人の意思決定に関わる体制がとられている。また、学長が召集する大学運営会議には理事長も出席して管理運営と教学のコミュニケーションが円滑に図られている。業務執行体制は責任と権限が明確にされており円滑に運営が行われている。教育職員と事務職員が一体となって業務に対応できるようにセンター制が導入されている。事務職員の資質・能力向上のため、目標
管理制度の導入、組織的な研修や派遣を行って職員の能力向上に努めている。
「基準４．自己点検・評価」について学則及び「横浜商科大学自己点検・評価に関する規程」に基づき自己点検・評価委員会を組織し日本高等教育評価機構の評価基準に準拠し点検・評価を行っている。自己点検・評価に当たって、根拠資料となるデータを項目ごとに収集し、エビデンスに基づいて行っており、客観性を維持しながら実施している。自己点検・評価結果の学内共有については、
自己点検・評価の結果をホームページ上で公表している。自己点検・評価の結果の活用は「横浜商科大学自己点検・評価に関する規程」に基づき自己点検・評価委員会を中心に各センター・部署において必要な改善項目を検討し、毎年度の事業計画に反映させて改善・改革を行っている。
総じて、建学の精神に基づき大学の使命・目的が明確に定められ教育を実践している。
カリキュラムポリシーとディプロマポリシーとの一貫性が確保され体系的かつ明瞭に教育課程が編成されている。戦略的意思決定ができる体制の整備、学生確保や中長期計画の実行にさらなる努力を期待したい。
なお、使命・目的に基づく大学独自の取組みとして設定されている、「基準 A.地域貢献」
については、基準の概評を確認されたい。

Ⅲ 基準ごとの評価
基準１．使命・目的等【評価結果】
基準 1 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
1－1 使命・目的及び教育目的の明確性
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

【評価結果】
基準項目 1-1 を満たしている。

2

横浜商科大学【理由】
建学の精神を踏まえ教育目的を「国際的教養の豊かな産業界の指導者を養成するため高等学校卒業者等に対し、商学に関する専門教育を施し、信義誠実を尚び『安んじて事を託さるる』人材を育成することを目的とする」と学則に明確に定めてある。
「商学教育の完成」を目的とした実学重視の実践的な学習を通じて「高度な専門知識」と「社会に奉仕する精神」を修得し、託された責任をまっとうする事ができる「使命感」と「責任感」を身に付けた人材の育成を行うと簡潔に分かりやすく大学案内等に表現されている。
1－2 使命・目的及び教育目的の適切性
1-2-①

個性・特色の明示

1-2-②

法令への適合1-2-③

変化への対応【評価結果】
基準項目 1-2 を満たしている。
【理由】
学部での教育の特色を「実効型ビジネス教育」として①実践重視のビジネス教育②行動
力と課題解決力を育てるビジネス教育③協働を図るビジネス教育―の 3 つの能力を育む教
育として分かりやすく個性・特色を明示している。
学校教育法第 83 条に照らした上で、大学として適切な目的を掲げている。
常任理事会や大学改革実行委員会、教育体制・改革プロジェクト委員会等を設置し、新学科の設置や学科の教育目標の見直し、更には建学の精神の解釈を整理するなど、変化への対応を行っている。
1－3 使命・目的及び教育目的の有効性
1-3-①

役員、教職員の理解と支持

1-3-②

学内外への周知

1-3-③

中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映

1-3-④

使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性【評価結果】
基準項目 1-3 を満たしている。
【理由】
大学改革実行委員会は全学的に幅広い部署からの委員で構成されて協議が行われ、かつ委員は使命・目的及び教育目的を理解し、各部署の意見をまとめた上で参加している。
使命･目的及び教育目的は大学ホームページで学外へ周知されるとともに、学内の建学の精神の碑、入学式での配付物への記載、大学案内や学生便覧への記載等により、広く周3横浜商科大学
知されている。また、プロジェクトや研修会において、教職員が実際の計画や三つのポリシー（ディプロマポリシー、カリキュラムポリシー、アドミッションポリシー）策定に携
わり、形にすることで深く理解することができ、内外への発信が促進されている。
中長期計画（平成 29(2017)年度－平成 38(2026)年度）に建学の精神や使命・目的及び教育目的が反映されている。
教授会の下部組織に「先端教育開発研究所」を設置して使命・目的の具現化を行うため
組織構成の整合性を図っている。
基準２．学修と教授【評価結果】
基準 2 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
2－1 学生の受入れ
2-1-①

入学者受入れの方針の明確化と周知

2-1-②

入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持【評価結果】
基準項目 2-1 を満たしている。
【理由】
教育目的を踏まえたアドミッションポリシーが学部で定められており、かつホームペー
ジや募集要項、大学案内、オープンキャンパス、さらには学生便覧等を通じて受験生や在学生に周知されている。
入学者の選抜はアドミッションポリシーに基づいており、多様な入学者選抜方法を利用している。また、入試管理委員会並びにその下部組織である作問委員会と編集委員会が主体となり、入学者選抜試験を公正に実施している。
一部の学科で収容定員充足率が低いものの改善の兆しがみられ、大学として適切な学生数を確保している。
【参考意見】○商学部経営情報学科の収容定員充足率が低いため、引続き入学者確保のための努力を期待したい。
2－2 教育課程及び教授方法
2-2-①

教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化

2-2-②

教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発【評価結果】
4横浜商科大学
基準項目 2-2 を満たしている。
【理由】
教育目的を踏まえたカリキュラムポリシーが定められており、かつ学生便覧や募集要項、大学案内、大学ホームページ等を通じて公開されている。また、カリキュラムマップや履修モデルを用いることで、体系的かつ明瞭に教育課程が編成されている。さらにカリキュ
ラムポリシーはディプロマポリシーとの一貫性が確保されている。
「先端教育開発研究所」が設置されるなど、授業方法の改善を進めるための組織体制が整備され、同研究所を中心として FD(Faculty Development)活動、PBL(Project Based
Learning)、外部講師招聘制度など、授業内容・方法が工夫されている。
履修登録の上限単位数は学則にて適切に定められ、学生便覧にも明記されるなど、単位制度の実質を保つための工夫がなされている。
【優れた点】○カリキュラムを 5 つのプログラムに分けて、それぞれの特徴を明記し、学生を主体的な学びに導くよう工夫している点は高く評価できる。
2－3 学修及び授業の支援
2-3-①

教員と職員の協働並びに TA(Teaching Assistant)等の活用による学修支援及び授業支援の充実【評価結果】
基準項目 2-3 を満たしている。
【理由】
学生総合センター教務専門部会など、多岐にわたる分野での教職協働が実現されている。
SA 制度を導入するとともに、学生コラボレーションセンターを設置して SA 制度の有効な活用に努めている。
オフィスアワーは専任・兼任教員に義務付けられ、各教員のオフィスアワーは掲示等で学生に周知されている。また、教員不在時でも対応できるよう、教員の E メールアドレスが公開されている。さらに 1 年次生を主対象として、欠席時の電話連絡や早期修学相談な
ど、中退予防のための細かいサービスを提供するとともに、中退防止対策分析データを活用するなど、中退学者の防止に取組んでいる。
学生調査により学生の意見をくみ上げ、これを教育施設の改善や新しい講義の開講、さらに教授方法の改善等につなげている。
【優れた点】○復学オリエンテーションを実施し、休学者の円滑な復学の実現に配慮している点は高く評価できる。

5横浜商科大学
2－4 単位認定、卒業・修了認定等
2-4-①

単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用【評価結果】
基準項目 2-4 を満たしている。
【理由】
単位認定及び卒業要件は学則に定められており、かつディプロマポリシーにのっとり適切に運用されている。これらは全て、学生便覧及び大学ホームページで公開されている。
また、成績評価についての異議申立ての制度が設けられている。
シラバスには到達目標の測定方法、評価の観点、配分等が明記されるとともに、初回授業時に単位認定基準を再度学生に伝達するなど、成績評価の公平性を保つための工夫がなされている。
GPA(Grade Point Average)制度が利用され、特待生選考、奨学金の支給基準、学生の意
欲向上などに活用されている。卒業判定は組織的な意思決定により実施され、また、その手続きも定められている。
2－5 キャリアガイダンス
2-5-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整備【評価結果】
基準項目 2-5 を満たしている。
【理由】
キャリアセンター運営委員会が中心となり、1 年次生から 3 年次生までキャリア教育科
目を必修として開講するなど、充実したキャリア教育を実施している。インターンシップも実施しており、これに併せて事前研修・事後研修を実施するなど、インターンシップをより有効的なものにする取組みも行われている。
また、企業との連携による就職合宿の実施、学内合同企業説明会の実施、地方出身者への就職情報の提供、学位記授与式当日の未内定者へのフォロー、父母向け就職講演会の実施など、充実した就職支援が行われている。
2－6 教育目的の達成状況の評価とフィードバック
2-6-①

教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発

2-6-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック【評価結果】
基準項目 2-6 を満たしている。
【理由】
6

横浜商科大学
教育目的の達成状況の点検・評価に関し、授業評価アンケートを活用している。
この授業評価アンケートは年 2 回実施され、IR(Institutional Research)室で各種データを取りまとめて、ディプロマポリシーに即したコンピテンシーの診断を行い、その結果を FD
講習会のテーマとして設定するなど学修指導の改善にフィードバックしている。
授業評価アンケートの結果は各教員に通知され、改善の必要があると判断した場合は学部長が改善計画書の提出を求めるなど、授業改善の取組みを行っている。
2－7 学生サービス
2-7-①

学生生活の安定のための支援

2-7-②

学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用【評価結果】
基準項目 2-7 を満たしている。
【理由】
学生生活の安定のための支援体制として、学生総合センター学生生活専門部会を設置して支援を行っている。保健室による健康管理や健康診断を実施し、学生相談室のカウンセ
ラーによる生活相談や、入学時には心理検査を実施して、必要な学生には面談を行っている。保健室、学生相談室とも有資格者など適切な人員を配置し、運営を行っている。
学生サービスに関する学生の意見要望を、学生調査で把握し、学生の共用スペースの増設などの改善につなげている。また、学生調査において、学生からは学生生活について概ね充実しているとの回答を得ている。
大学独自の奨学金制度や学費減免制度を設け、学生への経済的支援を行っている。在学中に資格取得を促し、社会的・職業的支援を目指す資格取得に関する課外講座を育友会の支援により実施している。また、課外活動資金給付制度を設け、クラブ活動や同好会活動などの課外活動支援のための制度・体制を整備し、実施している。
2－8 教員の配置・職能開発等
2-8-①

教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置

2-8-②

教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD(Faculty Development)をはじめとする教員の資質・能力向上への取組み

2-8-③

教養教育実施のための体制の整備【評価結果】
基準項目 2-8 を満たしている。
【理由】
大学設置基準で定められる必要な教員数、教授数を分野に応じて確保している。専任教
員の年齢のバランスは概ね適切であり、かつ前回認証評価を受けた時より改善されている。
教員の採用・昇格については規則が整備され、適切に運用されている。
7

横浜商科大学
FD 研修会の実施体制は、先端教育開発研究所や教務専門部会等により適切に実施されている。教養教育の実施体制についても、先端教育開発研究所が中心となり、教務専門部
会等と連携し、運営及び改善を行っている。授業評価アンケートの結果は学生・教員ともに公開されており、その結果が授業改善計画書の提出につながっている。また、授業評価
アンケートは、学内の専用ウェブサイトでの実施によって、回収率は一時的に低下したものの、授業時間内、ウェブサイト、掲示板等で繰返し周知し、その回収率は近年向上している。
また、目標管理制度に基づく教員の評価制度が整備され、評価結果は賞与や昇級に反映されている。
2－9 教育環境の整備
2-9-①

校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理

2-9-②

授業を行う学生数の適切な管理【評価結果】
基準項目 2-9 を満たしている。
【理由】
私立学校施設整備費補助金を有効利用して、教育目的達成のため、校地、運動場、校舎、図書館、体育施設、情報サービス施設等が適切に整備されている。さらに、アクティブ・
ラーニング、反転授業、ハイブリッド型授業等の展開に向け、一部教室の改修を実施している。建築設備アドバイザリーボードを設置し、設備の管理・運営・改善を図っている。
図書館の規模も適切であり、利用時間等も夜の利用が試験的に行われている。情報サー
ビス・ICT（情報通信技術）はノートパソコンの各自所有を義務付けて、環境も適切に整備されている。教育目的達成のために、概ね快適な教育研究環境が整備され、適切に管理、活用されている。
耐震診断・対応、避難訓練については、実施済あるいは実施予定になっている。
授業を行う学生数については、ゼミナールなどでは「少人数教育」を重視し、講義形式
では最大受講者数の目安を大学で設定し、その範囲で適切に管理している。
【参考意見】○建設中の新館以外の校舎では、バリアフリーが未整備な箇所が多数存在するため、早急な改修、整備が望まれる。
基準３．経営・管理と財務【評価結果】
基準 3 を概ね満たしている。
基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
3－1 経営の規律と誠実性
8

横浜商科大学
3-1-①

経営の規律と誠実性の維持の表明

3-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

3-1-③

学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守

3-1-④

環境保全、人権、安全への配慮

3-1-⑤

教育情報・財務情報の公表【評価結果】
基準項目 3-1 を満たしている。
【理由】
寄附行為、就業規則、人権等に係る組織倫理規則及び研究等に係る組織倫理規則等に基づき、経営の規律と誠実性を確保しており、学校教育法、私立学校法及び大学設置基準等の関連する法令にのっとり学内規則が整備されている。大学の運営に関する重要事項は理事会の他に常任理事会で定期的に審議するなど、使命・目的の実現に向けての取組みは継続的に行われている。また、環境の保全・人権への配慮・安全の対応等は適切に行われている。
教育情報・財務情報についても規則により公開方法が定められており適切に公表されている。
3－2 理事会の機能
3-2-①

使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性【評価結果】
基準項目 3-2 を満たしている。
【理由】
理事会は寄附行為に基づき適切に管理・運営されている。学長の選考や新規案件の議案における意思決定の体制に一部問題があるが、その他の議案に関しては使命・目的の達成のための意思決定ができる体制が概ね整備されている。理事会の構成については新規案件に関わる理事の任命・退任が短期間に行われるという一部問題点もあるが、そのほかは概ね寄附行為にのっとって組織されており理事会の開催も定期的に行われている。理事会の出席率に関しても良好である。
また、寄附行為に基づき常任理事会が設置され法人の運営が円滑に進められており、その常任理事会のもとに大学改革実行委員会が設置され学校法人の改革に取組んでいる。
【改善を要する点】○学長選考規程において、学長の選考に際して理事会の選考後に専任教職員の投票で過半数の信任がないと任命できない内容となっている点は、結果的に最高意思決定機関である理事会の意思が反映できない体制となっているので改善を要する。
9横浜商科大学【参考意見】○一部の新規案件に対する審議の結果により、理事の任命・退任が短期間になることがな
いよう、常に理事会が機動的・戦略的に意思決定ができる体制を整備することが求められる。
3－3 大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ
3-3-①

大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性

3-3-②

大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮【評価結果】
基準項目 3-3 を満たしている。
【理由】
学校教育法改正を反映して、関係する諸規則の改正がなされ、学長の権限と責任を明確にして運営が行われている。学長が召集する大学運営会議は学長が議長となり教学に関する重要事項の審議を行っており、学長のリーダーシップが確保されている。教授会は、審議機関としての位置付けを明確にするために規則が改正され、教学に関わる基本事項について審議し、審議結果を学長に具申し、学長が最終決定を行える体制が確保されている。
3－4 コミュニケーションとガバナンス
3-4-①

法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化

3-4-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性

3-4-③

リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営【評価結果】
基準項目 3-4 を満たしている。
【理由】
理事会・評議員会のほかに常任理事会があり学長・学部長が法人の意思決定に関わる体制がとられている。また、学長が召集する大学運営会議には理事長も出席していることからコミュニケーションが円滑に図られている。監事又は評議員の選任は寄附行為に基づいて適正に行われている。監事は理事会、評議員は評議員会への出席状況に関して良好である。
各部門や各センターからの提案が常任理事会でも提出・審議される体制がとられており、バランスのとれた運営をしている。
3－5 業務執行体制の機能性
3-5-①

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業
務の効果的な執行体制の確保
10

横浜商科大学
3-5-②

業務執行の管理体制の構築とその機能性

3-5-③

職員の資質・能力向上の機会の用意【評価結果】
基準項目 3-5 を満たしている。
【理由】「学校法人横浜商科大学事務分掌細則」により業務執行の責任と権限が明確にされており円滑に運営が行われている。また、教職員が一体となって業務に対応できるようにセンター制が導入されている。
業務執行の管理体制について目標管理制度を導入し機能している。
事務職員の資質・能力向上のため、目標管理制度を用いた評価制度の導入により、職員の能力向上に努めている。また、横浜商科大学事務職員研修規程により有効かつ組織的な研修を行っており、外部セミナーへの派遣研修なども行っている。
3－6 財務基盤と収支
3-6-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

3-6-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保【評価結果】
基準項目 3-6 を満たしている。
【理由】
財務基盤の改善を目指して作成された中長期計画については、平成 24(2012)年度財務計
画の見直しを行い、平成 29(2017)年度財務計画（10 年）により基本金組入前の収支均衡を図るよう運営に取組んでいる。
使命・目的及び教育目標達成のために、平成 29(2017)年度財務計画により収支均衡を図る目的で寄付金や補助金等の外部資金の獲得並びに人件費の削減に取組んでいる。
人件費比率は平成 25(2013)年度に比べ平成 28(2016)年度は大幅に削減され、また、科学研究費助成事業の申請や採択数も大幅に増加している。
【参考意見】○収容定員を満たして収入は安定しており、また、人件費を圧縮して経費削減に取組んでいるにも関わらず、基本金組入前当年度収支差額はマイナスとなっているため収支バランスの均衡が望まれる。
3－7 会計3-7-①

会計処理の適正な実施

3-7-②

会計監査の体制整備と厳正な実施

11横浜商科大学【評価結果】
基準項目 3-7 を満たしている。
【理由】
会計処理は学校法人会計基準や経理規程等の関係法令を遵守して適正に行われている。
会計監査の体制は監査室が行う内部監査の実施、監事の年間監査計画による監査、監査法人による監査が行われ適正な会計監査の体制が整備されている。また、監事、監査室、公認会計士の 3 者による意見交換が行われ、密接な連携をとり厳正な会計監査が行われている。
基準４．自己点検・評価【評価結果】
基準 4 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
4－1 自己点検・評価の適切性
4-1-①

大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価

4-1-②

自己点検・評価体制の適切性

4-1-③

自己点検・評価の周期等の適切性【評価結果】
基準項目 4-1 を満たしている。
【理由】
学則及び「自己点検・評価に関する規程」に基づき自己点検・評価委員会を組織し認証評価機構の評価基準に沿って点検・評価が行われている。「自己点検・評価に関する規程」には自己点検・評価委員会は自己点検・評価の結果を 4 年以内ごとに取りまとめ、報告書を理事長及び学長に提出すると定められており、それに従って自己点検・評価を作成・公表している。
4－2 自己点検・評価の誠実性
4-2-①

エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価

4-2-②

現状把握のための十分な調査・データの収集と分析

4-2-③

自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表【評価結果】
基準項目 4-2 を満たしている。
【理由】
自己点検・評価に当たって、根拠資料となるデータを項目ごとに収集し、エビデンスに
12

横浜商科大学
基づいて行っており、透明性及び客観性を維持しながら実施している。 また、自己点検・評価に必要なデータ収集については、IR 室において集約して一元管理し収集作業を行っているため、必要なデータを漏れなく収集できる体制が整備されている。 自己点検・評価結果については、ホームページ上で公表し学内共有を行っている。
4－3 自己点検・評価の有効性
4-3-①

自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みの確立と機能性【評価結果】
基準項目 4-3 を満たしている。
【理由】
自己点検・評価の結果の活用は「自己点検・評価に関する規程」に基づき自己点検・評価委員会を中心に各センター・部署において重要な改善必要項目を選択し評価への対応を行い改善・改革につなげている。これらの自己点検・評価を踏まえて改善事項を重点目標
及び方策等に結び付け、毎年度の事業計画に反映させて PDCA サイクルを回すようにしている。
大学独自の基準に対する概評
基準Ａ．地域貢献
A－1 地域貢献への参加を通じ教育に役立つ活動
A-1-①

建学の精神、大学の使命・目的に基づく地域社会への貢献

A-1-②

教育活動の一環としての貢献活動

A－2 地域の発展に資する地域貢献活動
A-2-①

大学が持っている物的・人的資源の社会提供の多様な取り組み

A-2-②

地域貢献への体制整備【概評】
大学の使命・目的に基づき、地域社会への貢献を中長期計画に取入れている。地域産業研究所や地域連携・研究支援課を設け、地域貢献のための組織体制を整備しており、教職員が地域貢献活動を行うことを後押しすることで、大学の使命を実質化している。
横浜市鶴見区と包括連携協定を結び、観光関連、キャリア関連、こども・青少年育成支
援、福祉関連、防災関連など、さまざまな取組みを実施している。また、大口通商店街や
反町駅前通商店街との連携、野毛大道芸への運営参加等を通じ、地域活性化への取組みを行っている。さらに群馬県沼田市との包括連携協定、観光分野における人材育成に係わる
近畿日本ツーリスト株式会社との連携、「かながわ観光大学」事業の推進など、主に観光分
野における社会貢献にも積極的である。
13

横浜商科大学
これらの活動は教育活動としても機能しており、必修科目である「社会力基礎演習」やゼミナール、インターンシップなどと連動している。学生に社会貢献や地域貢献を題材にした多様な経験を積ませることで、その社会意識の醸成やコンピテンシー能力の向上につなげている。
また、大学の公開講座や図書館講演会を実施し、多数の地域住民が参加するとともに、図書館の一般開放も行うなど、地域に開かれた大学として取組んでいる。このように大学の有する物的・人的資源を積極的に地域社会に提供している。

14