環 境報告 書

2003

作成部署およびお問い合わせ窓口
作成部 署およびお問 い合わせ窓口
共同印刷株式会社
共同印 刷株式会社 環境管理部
環境管理部〒112-8501
文京区小石川4-14-12 TEL.03-3817-2043〒112 -8501 東京都
東京都文京区小石川4-14-12
TEL.03-3817-2043 / / FAX.03-3816-5003
FAX.03-3816-5003
本報告書は、（社）
日本印刷産業連合会「オフセット印刷サービス」グリーン基準水準
本報告書は、（社）
日本印刷産業連合会「オフセット印刷サービス」グリーン基準水準−１に基づいて制作しています。
−１に基づいて制作しています。
次回発行予定次回発行予定2004年11月
2004年11月

2003年11月発行
2003年11月発行
AACCBBCC6600

ごあいさつ自然と社会の共生を目指して
共同印刷株式会社 環境報告書2003

循環型社会形成推進基本法が公布されて 3 年が経過しました。各リサイクル法の整備も進み、大量消費、
大量廃棄から効率的な利用、リサイクルの推進は、当然のこととする考えが定着してきたと思います。しC O N T E N T S

編集方針

目

対象期間

次

生産活動にともなうグループ環境負荷量

１．環境マネジメント活動●環境マネジメントシステムの構築

1
2
3
4
6
8
8

環境マネジメントシステムの構築状況
環境マネジメントシステム●環境マネジメントシステムの推進

9

全社環境委員会、専門部会
システム監査、管理指針、森林認証、水なし印刷

２．グリーン製品の開発●共同印刷グリーンマネジメントシステム（GMS）●３つのグリーン原則●グリーン製品開発方針●「プラスチック製印刷物及びサービス」グリーン基準●共同印刷「グリーン製品」

３．環境保全への取り組み●工場の化学物質管理●汚染予防への取り組み●省エネルギー対策（地球温暖化対策）● 廃棄物管理と再生資源化（リサイクル）の推進

４．環境コミュニケーション●社会とのコミュニケーション●社外コミュニケーション●社内コミュニケーション
環境保全活動の歴史

せん。消費者への製品やサービスを提供するうえで地球環境に大きな負荷を与える私たち企業は、同時に「環境報告書2003」は2002年4月〜2003年3月の実績をもとに作 成しました 。大きく進 捗した 事 項につ い て は、
2003年9月までの活動を掲載しています。

編集方針
ごあいさつ
会社概要
事業概要
共同印刷環境方針・目的・目標、および2002年度実績・評価

かし、地球規模での環境問題である地球温暖化やオゾンホール、森林減少は、いまだ改善の兆しが見えま持てる技術力、製品開発力をフルに使って環境保全活動を推進することが、自然との共生を目指す社会の一員としての責任であると考えています。
共同印刷は、公害が大きな社会問題となった1971年に環境課を設置し、環境問題への取り組みを開始し対象事業所てきました。私は、環境問題を最大の経営課題としてとらえ、2000年、長期ビジョンに基づき、新たな視この環境報告書は、共同印刷株式会社および子会社の一部を対象にしています。
○オフィス
本社、関西事業部、中部事業部○工場
小石川、五霞、鶴ヶ島、川島、守谷、越谷、小田原、
和歌山、野田開発センター○子会社
共同運輸（株）常磐共同印刷（株）
近畿共同印刷（株）
共同印刷製本（株）

点で「環境基本理念」「環境方針」「環境マネジメントの仕組み」や「体制」などを作り、継続的な見直しをしてきました。
具体的には、環境担当役員を委員長とする環境委員会のもとに、グループ会社を含めた事業所環境委員会を組織し、環境問題を担当する環境管理部を強化してきました。また、全事業所での環境マネジメント
システムISO14001認証取得を目指しており、昨年度ご報告した 3 事業所に続き2 事業部が取得しています。
さらに認証取得活動を推進中です。
共同印刷は、印刷会社として大量に紙（＝森林）を使用しています。その認識のもとに当社開発の「製品やサービス」すべてについて、2005年を目途に、環境負荷を低減した環境配慮製品（グリーン製品）にする
ことに着手しています。さらに今年度はFSC（森林管理協議会）のCOC認証を取得しました。FSCロゴマー

12
12
12
13
13
14
16
16
18
20
21
22
22
22
23

編集内容

ク製品を普及することにより、森林を消費するだけでなく適正に管理することに少しでも寄与できると考本報告書は環境省「環境報告書ガイドライン（2000年度版）」
を参考に作成しました。

えます。
共同印刷は今後とも自然と社会の共生を目指し、環境保全活動を推進してまいります。

記述内容

情報を正確にわかりやすくお伝えすることは、企業の必要条件と考えています。本報告書で、ステーク

わかりやすく読んでいただくために、文字を少なくし、できるだけ表やグラフで表現するようにしました。また専門
用語や社内用語をさけて記述するよう心がけました。

ホルダーの方々に共同印刷の環境保全活動と今後の取り組みをご理解いただければ幸いに存じます。

本書を通じて、共同印刷グループの環境への取り組みをご理解いただければ幸いです。また、添付いたしましたアン
ケート用紙に皆さまの忌憚のないご意見を頂戴することにより、今後より一層の継続的改善を図ってまいります。

2003年11月
共同印刷株式会社代表取締役社長

2003年11月＊当社ホームページ（http://www.kyodoprinting.co.jp）でも環境への取り組みに関する情報を発信しています。

24

あとがき
「環境報告書2002」アンケート結果について
本環境報告書の制作にあたって

Kyodo Printing Environmental Report 2003 1

会社概要

事業概要
2003年9月30日現在

共同印刷は創業以来、印刷事業を通じて文化の発達に貢献してきました。現在では、多様化する消費者のニーズに応えるために、「印刷」事業だけでなく、「情報」をさまざまなかたちに変え、付加価値をつくる「情報価値創造企業」として事業を展開しています。

共同印刷株式会社■創業

1897（明治30）年6月25日■本社所在地〒112-8501■資本金

45億1,000万円■従業員数

2,439名東京都文京区小石川4-14-12

出版印刷分野■営業所・工場所在地
本社・小石川工場〒112-8501 東京都文京区小石川4-14-12

Tel. 03-3817-2111（代表）

関 西 事 業 部

〒541-0046 大阪市中央区平野町2-1-2 沢の鶴ビル

Tel. 06-6203-1588（代表）

中 部 事 業 部

〒460-0003 名古屋市中区錦3-23-18 ニューサカエビル

Tel. 052-951-7661（代表）横 浜 営 業 所

〒220-0023 横浜市西区平沼1-28-4 広瀬ビル

Tel. 045-322-0471（代表）

京 都 営 業 所

〒604-0835 京都市中京区御池通高倉西入高宮町200
千代田生命京都御池ビル

Tel. 075-223-0163（代表）五〒306-0313 茨城県猿島郡五霞町元栗橋7514

Tel. 0280-84-3511（代表）

鶴 ヶ 島 工 場

〒350-2201 埼玉県鶴ヶ島市富士見6-2-12

Tel. 049-286-6060（代表）川場〒350-0151 埼玉県比企郡川島町八幡6-13-2

Tel. 049-291-0200（代表）

小 田 原 工 場

〒250-0216 神奈川県小田原市高田南原288

Tel. 0465-42-1551（代表）

越

谷

工

場

〒343-0851 埼玉県越谷市七左町4-301

Tel. 048-989-1221（代表）

守

谷

工

場

〒302-0118 茨城県守谷市立沢1932

Tel. 0297-45-2681（代表）

和 歌 山 工 場

〒643-0023 和歌山県有田郡吉備町熊井字伊丹560-2

Tel. 0737-52-7211（代表）

野田開発センター〒278-0051 千葉県野田市七光台66

Tel. 04-7129-1980（代表）

霞

島

工

工

場

■連結子会社
共同運輸（株） 共同デジタル（株） 小石川プロセス（株） 常磐共同印刷（株） 共同辞書印刷（株）
近畿共同印刷（株） 笹目印刷加工（株） KYODO PRINTING CO（S'PORE）PTE LTD 共同印刷製本（株）
共同包装（株） 常磐包装（株） （株）日本書籍新社 共同総業（株） （株）共同エージェンシー（株）インターネットコミュニケーションサービス■業績の推移（連結）
売上高

経常利益

当期利益

（億円）

（億円）

（億円）

1200

30

70
60

25

創業以来、当社は出版印刷の歴史とともに歩み、現在では企
画制作から印刷・製本までの一貫生産システムを整えています。
書籍・雑誌、美術書や豪華本、近年では付録やノベルティなどを一体化した分冊百科や特殊梱包形態をともなう商品類なども手がけています。これまでに培ってきた印刷技術を糧に環境製品の開発も行ない、安全かつ環境に配慮した製品として「中ミシン綴じ製本」などは多くの皆さまに活用されています。また、印刷工程のデジタル化を通じて得たノウハウを生かし、出版情報のデジタル加工にも確実な実績を上げています。

分冊百科、付録類

雑誌類

商業印刷分野当社に集約される膨大な情報を処理する「情報加工技術」をベースに、多様化する消費者のニーズに応える「ソリューショ
ンビジネス」を展開しています。その形態は印刷物にとどまりません。マーケティング、商品開発、企画制作、展示会・イベント運営などコミュニケーション全般に関するコンサルティング、あるいは情報ネットワークやデータベースの構築・運用など、多様なプランでお客さまの販売促進活動をバックアップしています。
また、当社の主力事業となってきたデータプリント関連業務、
ICカード・プリペイドカードを含む各種カードの分野では、独自のシステム・設備を駆使してクオリティの高い製品を供給いたします。セキュリティーとアフターフォロー体制により、多くのお客さまから高い信頼を得ています。

ビジネスフォーム類

各種カード類

通帳、証券類

生活資材部門パッケージは、大切な商品を保護する容器としての機能以外に、販売促進ツールとしての価値も求められます。当社では、パッケージの機能を最大限に生かすため、ネーミングやデザインの制作にとどまらず、素材や包装機材の開発・製造、包装ラインの設計、充填・物流段階の改善などトータルなシステムを構築し、より魅力的なパッケージづくりをお手伝いしています。また、PL法に対する安全性や環境問題に対するリサイクル機能などについても、長年のノウハウや技術を生かした省包装化や軽量化の提案を行なっています。

容器パッケージ

900
50

20

40

600

その他の部門

15
30
10
20

300

5

10
0

1999年 2000年 2001年 2002年 2003年
3月期 3月期 3月期 3月期 3月期

0

1999年 2000年 2001年 2002年 2003年
3月期 3月期 3月期 3月期 3月期

0

1999年 2000年 2001年 2002年 2003年
3月期 3月期 3月期 3月期 3月期（注）2000年度3月期の当期利益の減少は、退職給与引当金を特別損失に計上したことによる。

2

物流システムでは、ビジネスの川上から川下までを捉えた、輸送から梱包事業までの安全かつ効率のよい一貫システムを企画・立案しています。アイドリングストップや省エネ運転などの基本はもちろん、環境に配慮した梱包資材のセレクションやクリーンな職場環境づくりを積極的に取り入れ、新しい物流時代を切り開いています。

Kyodo Printing Environmental Report 2003 3

共 同 印 刷 環 境 方 針・目的・目標 、および 2 0 0 2 年 度 実 績・評 価
基本理念 共同印刷は、環境と調和した豊かな循環型社会を目指し、すべての企業活動において
基本方針

1
2

自らの責任で環境目的・目標を定め、環境保全活動を展開するとともに、定期的見直しを行ない、継続的改善を図ります。

環境法規制を遵守し、さらに自主基準を設けて環境汚染を予防いたします。

環境ビジョン2005
目標（環境目標）

目的（取り組み概要）●各事業所の環境負荷量の把握と目標設定●環境負荷量の削減●ＣＯ２排出量を2010年度に1995年度比94％達成

積極的に行動し、貢献いたします。
2002年度実行計画

実績および進捗状況
・環境負荷量調査：16事業所（9工場、3オフィス、4子会社）○●各事業所別目的・目標設定

・各事業所別目的・目標の設定：16事業所○●CO2排出量の削減（子会社除外）●法規制、協定値を含んだ自主管理基準の遵守●環境情報連絡書の展開

・1995年度比 53,218 （100％）t→57,722 （108.5％）
t・2002年度比 56,774 （100％）t→57,722 （101.7％）
t・全社環境委員会で環境関連法令の月次チェックの実施
・各事業所適用法規制等一覧表作成および更新：10事業所
・環境情報（有益・苦情・不適合）：27件

3

4

5

6
7

環境調和型製品・技術の開発に努めるとともに、資材購入にあたっては環境購買（グリーン調達）を推進します。

環境担当役員をおき、専門組織による環境保
ならびに環境監査を実施いたし
全活動の推進、ます。

環境教育により、全従業員に環境方針の周知
徹底と環境意識の高揚に努めます。

広く社会とのコミュニケーションに努め、企業市
民として地域社会の環境保全活動に、積極的に貢献いたします。

●エネルギー使用原単位を1％／年 改善●エネルギー使用原単位を1％／年 改善・エネルギー使用原単位2001年度比102.9％（1.72→1.77）●ゼロエミッション工場※の実現

・ゼロエミッション：1工場（五霞）、取り組み工場：2工場（小田原、和歌山）●廃棄物の分別徹底と
グリーンパトロールの実施

・産業廃棄物排出量削減計画の推進（本社、五霞、鶴ヶ島、守谷）
・廃棄物の分別徹底：16事業所
・グリーンパトロールの実施：16事業所●社内提案製品のグリーン化100％（2005年度）●グリーン調達（購入）●グリーン製品の調達（購入）100％（対象物品）●環境委員会の構築（全社およびグループ会社）●環境推進組織の構築と責任の明確化●ISO14001の全社認証取得（2005年度）●社員の教育・啓蒙●利害関係者とのコミュニケーション●環境意識高揚による環境保全活動の促進●地域社会の環境保全に積極的に貢献●情報公開の促進

対象事業所：16事業所／工場：小石川、五霞、守谷、鶴ヶ島、川島、越谷、小田原、和歌山、野田 オフィス：本社、関西、中部 子会社：共同運輸、常磐共同、※工場から発生する最終処分量が総排出量の1%未満か、総発生量の99%以上が再生資源化されている工場を自主基準としています。

4○●省エネ・省資源●グリーン製品の開発●基準類の整備とグリーン提案の推進

P9・ジクロロメタンの削減：2002年度計画2000t（100％）→実績1867t（93.4％）●化学物質の適正管理および有害化学物質の削減●再資源化促進によるゼロエミッション化△○●化学物質の適正管理および有害化学物質の削減●廃棄物
分別・リサイクル

P20

・2002年度ＰＲＴＲ法化学物質排出量前年比84.1％（506t→426t）●化学物質の
適正管理・省エネ活動：16事業所、第一種エネルギー管理工場：3工場

・グリーン製品開発方針の制定
・「プラスチック製印刷物及びサービス」グリーン基準の策定△◎●事務用品・コピー用紙のグリーン化と削減・補材発注システムの更新と全社統一（全社グリーン化実施済み）○

・構築：14事業所（7工場、3オフィス、4子会社）

△

P20

P13

P10

P8
○

・環境システム監査の実施：1事業所（関西）●社員教育（一般教育、専門教育）の実施

・新入社員、
キャリア、技術者、管理者教育：447人
・専門教育（化学物質、廃棄物、グリーン製品、Ｉ
ＳＯ14001導入教育 ）
：386人

◎

●内部監査員の育成

・内部監査委員資格者数：107人、審査員補：2人◎●社内エコプロダクツ展の実施

・社内エコプロダクツ展の実施○●清掃奉仕作業の実施

・工場周辺の清掃および奉仕作業実施：5→8事業所
（守谷、
和歌山、
共同運輸）

○

●地域コミュニケーションの推進

・学生見学の受け入れ：2工場（小石川、五霞）○●外部団体への参加

・環境ネッ
トワーク文京、
日印産連環境委員会、
環境報告書ネットワークなどに参加○●情報公開の促進

・環境報告書の発行
・エコプロダクツ2002出展○

近畿共同、共同印刷製本

P16

○

○

●ISO14001外部認証事業所の構築（2005年度までに対象12事業所）

P19

P21

・15事業所・ISO14001外部認証済：6事業所
新規取得：2事業所（関西、中部事業部）、取り組み活動中：6事業所

P23○●グリーン購入（調達）の実施●グループ会社を含めて環境委員会を構築（対象事業所1４事業所／川島、野田は他事業所と統合）P6

×○・環境リスクマネジメントの徹底

省エネルギー、省資源・リサイクルの推進、廃棄物の減量化、有害物質の排出削減により、環境負荷の低減に努めます。

関連
評価 ページ●環境負荷量把握●適用法規制等一覧表の最新版管理●環境汚染の予防

2001年4月2日制定
2003年4月1日改訂

評価について ◎：目標を大幅達成○：達成△：取り組んでいるが未達成

P23

P22

×：取り組みが不十分

Kyodo Printing Environmental Report 2003 5

生産活動にともなうグループ環境負荷量
当社の省資源や省エネルギー、ゼロエミッションへの挑戦の指標とするため、生産活動にともなって発生する再生資源や廃棄物の発生量を継続して把握してきました。投入原料（インプット）と排出量（アウトプット）のそれぞれを集計しています。本年度からは主な子会社4社を加えて、グループとしての集計を実施しました。
ます。次いで越谷工場の金属印刷用等のブリキ、各工場で使用する印刷用インキの順となっています（グ本年度はグループとして把握するため、集計項目
を全社および子会社とも同一とし、アウトプットについては昨年度と同様に、不要物の発生量を再生資
源量および熱回収（サーマルリサイクル）・中間処理にともなう減量化・焼却・埋立ての5分類に細分化して集計を行ないました。

2002年度投入

半製品

プラスチック/特印原反

生産工程

溶剤
ラミ用原反

エネルギーの使用量

OUTPUT
再
生
資
源

古紙

ブリキ

アルミ

PS版

プリプレス

フィルム

熱
回
収

紙くず

潤滑・洗浄油ブランケット

CTP※

ガゼット袋
事務系用紙
合計 273,398t（364,068t）

印

水

減
量
化
焼
却

製

地下水

廃

油

廃プラスチック本

合計 269,193m（358,617m3）
3

エ
ネ
ル
ギ
ー

電力
電力

重油

※（
6

96,822,482kWh（104,704,591kWh）

都市ガス
都市ガス

紙くず（古紙、ダンボール）
金属くず（鉄）
金属くず（非鉄金属）
廃プラスチック
廃プラスチック（フィルム）
廃油（機械油他）
廃油（インキ）廃油（トルエン）
木くず
合計 20,262t
ガラスくず

グラフ1

グラフ2

グラフ3

原材料の投入比率の内訳（全社）

原材料投入比率の内訳（全社/子会社）

電力使用量比率の内訳（全社/子会社）

プラスチック/
特印原反

溶剤
ラミ用原反
アルミ
ダンボール

インキ
ブリキ

400000その他※computer to plate

埋
立
て

紙くず

廃プラスチック

5,165,763m3（5,166,316m3）

プロパンガス

5,197m3（419,548m3）

重油1,025,113（1,038,984 ）

軽油（65,348）内の数字はグループ総合計

合計 465t（723t）

廃プラスチック
廃プラスチック（合成ゴム）
廃酸
廃アルカリ
紙くず
廃油（機械油他）
汚泥
木くず
金属くず（鉄）合計 298t
ガラスくず（370t）

製

品

排
水

合計
273,398 t

子会社

364,068 t

200000150000

合計 205,297m
3（292,771m ）

0

グラフ4

グラフ5

グラフ6

廃棄物発生量の処分内訳（全社）

再生資源化の内訳（全社）

CO2排出量の内訳（全社）

廃油（機械油他）

焼却（2%）
減量化（2%）

埋立て（1%）

廃プラスチック（フィルム）
廃プラスチック
金属くず（非鉄金属）
金属くず（鉄）廃油（インキ）廃油（トルエン）
木くず

和歌山工場
小田原工場

合計
25,126 t

合計
20,262 t

再生資源（81%）

紙くず（古紙、ダンボール）
（93%）

その他

越谷工場（金属）

熱回収（14%）

3

水

全社
（93%）

50000

排水
排

合計
104,704,591
kWh

全社
（75%）

100000

合計 613t（613t）

廃プラスチック
廃油（機械油他）
廃油（インキ）
紙くず
ゴムくず

子会社
（25%）

250000

紙くず
廃プラスチック
廃油（機械油他）
廃油（インキ）
合計 3,488t
汚泥（3,721t）
廃アルカリ
廃油（機械油他）
汚泥

350000300000

紙（92%）

刷

水道水

水

二酸化炭素の発生量については全社で約5万8千
トン、グループで約6万4千トンにも及びます。こ
こ数年横ばいのため、この改善が急務となっています（グラフ6）。

排出

ダンボール
PPバンド

プラスチック二酸化炭素の排出量

再生資源化（32,271t）

塗料・ニス
インキ

埋立てについては、これまで廃プラスチック類が大きなウエイトを占めていましたが、全社的なゼロエミッション化に向けた努力により、廃棄物の総発
生量に対する比率が、前年度の6％強から1％強へと大きく改善されました（グラフ4）。

全社的には紙くず（古紙・ダンボール）が再生資

インキ

ブリキ

廃棄物の発生量約13％にあたる約1万2千トンの資源を再生しています。

電力使用量は、グループ全体で約1億5百万キロ

ブリキ

原
材
料

埋立て

また子会社では約9万トンとなり、その約88％にあたる8万トンを製本・加工で使用する刷り本が占めています。
グループとしては、約36万トン強にもなり、その約４分の１を子会社が占めています（グラフ2）。

紙

紙

ほぼ9割強を全社の第1種エネルギー管理指定工場である本社事業所（本社オフィスおよび小石川工場）
や五霞工場・鶴ヶ島工場が使用しています（グラフ3）。

にあたる約2万5千トンで、その約81％を資源として再生しています。さらには全社的に熱回収（サーマルリサイクル）率が向上し14％になりました（グラフ4）。
子会社では、原材料の総投入量約90トンに対し、環境負荷量実績

INPUT

源中の93％と圧倒的に多く、子会社も同様に製本・加工において排出する紙くずが98％弱を占めています（グラフ5）。

全社の廃棄物の発生量は、原材料投入量の約1割

ラフ1）。

原材料の使用量
全社で約27万トンにも及び、これまでと同じくその約92％にあたる25万トンを五霞工場や小石川工場などの出版・商印を中心とする印刷用紙が占めていワットにも及びます。子会社の使用量は少なく、

川島工場
（3%）

守谷工場
（10%）

鶴ヶ島工場
（16%）

合計
57,722 t

本社事業所
（33%）

五霞工場
（22%）

）

排
気

越谷工場（活輪）

二酸化炭素
CO2

合計 57,722t（64,190t）

Kyodo Printing Environmental Report 2003 7

環 境 マ ネ ジメント活動
当社は1998年、「共同印刷環境方針」を定め、全社で環境に配慮した活動を優先して取り組んできました。その基本となる「マネジメントの仕組み」として、2005年
度までに全事業所でISO14001環境マネジメントシステムを導入し、確立させることを決定しました。

環境マネジメントシステム
当社はISO14001に基づいた環境マネジメントシステムを構築し、環境管理活動を通じてパフォーマンスの向上を図っています。

環 境マネジメントシステムの構築

共同印刷「環境ビジョン2005」

当社はISO14001を基本として、本社全事業所の環境マネジメントシステムを構築し、グリーン製品の開発、環境保全レベルアップ、環境コミュニケーションを計画的に推進しています。
環境マネジメントシステムの構築状況
当社は2005年までにISO14001の外部認証を目指し、
15事業所で活動中ですでに6事業所が認証済みです。

■関西事業部の目的・目標

Ac●構築済み ○構築中 ー未定 （2003年9月現在）
サイト
事業所名
オ
フ
ィ
ス

工

本社

●

○

関西事業部

●

● 2003/3 JMA

中部事業部

●

● 2003/9 JMA

五霞工場

●

● 2000/8 JMA

小田原工場

●

● 2002/4 JMA

小石川工場

○

○

●

○

鶴ヶ島工場
守谷工場
野田開発センタ ー
越谷工場

子
会
社

●
●

和歌山工場

・情報公開

・グリーン基準の策定

・有害物質削減対策

・社会奉仕活動・グリーン材料開発

・省エネ/省資源対策○●● 2000/8 JMA

常磐共同印刷●● 2001/6 JQA

近畿共同印刷

●

ー

共同運輸

●

○

※

当社の大阪、名古屋の拠点である関西事業部および中部事業部が2003年3月と9月にISO14001認証取得
を果たしました。
当社は2000年8月五霞工場をスタートとして、工場を中心に構築を進めてきましたが、今回の取得をきっかけとして、お客さまへの環境提案を通じて社会に貢献できる体制ができました。さらにこの「仕組み」を本社へ展開し、全社目的・目標の達成とスピ
ードアップを実現するとともに、リスク管理の徹底を図り、利害関係者から信頼される会社に変革いたします。

環境コミュニケーション・グリーン製品開発

・廃棄物対策・グリーンシステム開発

・グリーン補材調達

継続的改善

t ion

C h ec k

I S O14 0 0

Pl a nDo

1 環 境 マネジメントシ ス テ ム■中部事業部の目的・目標

環境マネジメントシステムの推進
当社は社長の環境方針の宣言に基づき環境担当役員のもとに、全社レベルでの審議・決定機関として全社環境委員会を設置しています。その下部組織として活動テーマに応じた専門部会と各オフィス、工場、子会社ごとに事業所環境委員会を設け、統一的な環境保全（改善）活動を推進しています。その運営の仕組みはISO14001に基づき「環境側面の抽出」「法定その他要求事項の特定」「目的・目標の策定」「月次報告の実施」「内部監査の実施」「コミュニケー
ションの記録」「文書制定と見直し」「マネジメントレビュー」など、規格要求事項に沿ってシステム化しています。

○※共同印刷製本は五霞工場と同サイトとして2000年8月認証取得

8・排出削減対策

目的 ・ 目 標・実行計画○●

共同印刷製本

環境保全活動・グリーン製品開発方針

環境マネジメ ISO14001外部認証
実績および計画
ントシステム

川島工場
場

グリーン製品の開発■全社環境委員会による関西事業部システム監査風景

全社環境委員会
全社の環境方針の見直しや、環境目的・目標の制
定と達成のための推進策を審議・決定し、環境保全活動の全社推進を図っています。委員会は毎月1回開催され、委員は本社管理部門と主な事業所の部門長で構成されています。

（1）グリーン製品部会
2002年2月、グリーン購入法に基づく社内基準、共同印刷「プラスチック製印刷物及びサービス」を「紙製印刷物及びサービス」に続き制定しました。これ

専門部会
専門部会は、環境委員会ならびに事業所環境委員
会へ、領域ごとの専門技術に基づくシステムや施策を策定し、全社環境委員会に答申し、全社の仕組みとして徹底します。今年度はグリーン製品部会、グリーン購入部会、化学物質管理部会、省エネルギーが統一され、今後の実績集計と推進の加速が期待できます。また、技術開発や企画部門の「グリーン製品開発方針」を制定し、開発促進を図っています。

により当社で生産する製品の90％をカバーすることとなりました。企画・開発から製造・廃棄にいたる基準が明確になったことから、各部署の目的・目標

部会が設けられ活動しました。
Kyodo Printing Environmental Report 2003 9

環境マネジメント活動
補材発注システム（2）グリーン購入部会
コピー用紙、事務用品および補材のグリーン購入基準を策定し推進しています。
＜グリーン補材購入（優先）基準＞
Ⅰ.グリーン購入法、GPN、エコマーク適合および認定商品ならびに当社で3Ｒ推進ができるもの（必須条件）
Ⅱ. メーカーの環境負荷低減活動度
Ⅲ. 1品種 1メーカー
Ⅳ. 価格＜補材発注システムを更新＞
約8500点の補材のデータベース化とグリーン製品の識別集計システムを構築し運営しています。
コピー用紙は全社統一し、古紙配合率100％白色度
70％以下のコピー用紙に切り替えました。
現在、事務用品類はグリーン化率70〜80％で推移
していますが、2003年度は補材のグリーン化30％を目標に活動中で、2005年度には100％を目指します。

システム監査当社は、各事業所の環境保全（改善）活動の推進とマネジメントの仕組みがISO14001に基づいて運営実施されているかを検証し、是正を図るために、全社
環境委員会のもとにシステム監査チームを設けています。また各事業所には内部監査と外部審査（ISO認

森林認証
当社はFSC（森林管理協議会 本部：ドイツ）のCOC認証（Chain Of Custody）をSoil Association Woodmark（英国の認証機関）から取得しました。対象工場
は五霞工場、小石川工場ほか4つの輪転印刷・枚葉印
刷および製本工場です。

証事業所）の受審を定期的（年1回以上）に行なうことを義務づけています。
システム監査はそれらを総合的に検証し、全社的な統合システムの構築と継続的な改善推進を目指しています。

当社の主要製品である紙製の印刷物は、用紙リサ
イクルを促進するために古紙パルプの配合率70％以上の再生紙採用を目標にしています。しかし木材パルプの使用を皆無にすることは市場やリサイクル効率から限界があります。そこで環境配慮の視点から、
木材パルプは「生態系に調和し適切に管理された森林から採取されたものを使用する」こととして推進

環境担当役員（3）化学物質管理部会／省エネルギー部会
有害化学物質の管理強化や省エネルギーの推進を図るために、化学物質管理指針や省エネルギー適正管理指針の制定やジクロロメタンの削減活動を推進しています（2004年度中に全廃を目指しています）。

全社環境委員会

内部システム監査■環境委員会組織図

全社環境マネジメン
トシステムの検証とレベルアップ

事業所環境委員会

社

外部機関による
ISO14001適合
の検証

長

外部審査

内部監査

継続的改善

環境担当役員遵法と目的・目標の達成

全社環境委員会

当社は認証取得企業であり、下記のマークを使用できます。

（事務局）

環境内部監査チーム

環境管理部

内部システム監査

事業所環境委員会
工場環境委員会
・小石川 ・五霞・鶴ヶ島／川島 ・守谷・越谷 ・小田原 ・和歌山

専門部会

グリーン製品部会
グリーン購入部会

オフィス環境委員会
・本社
・関西事業部
・中部事業部

化学物質管理部会
省エネルギー部会

子会社環境委員会
・共同運輸
・常磐共同印刷・近畿共同印刷
・共同印刷製本

10

しています。
当社が取得したCOC認証は、FSCの定める森林認証木材チップから作られた用紙が他の用紙と混入しないように管理され、印刷・製本加工されていることを第三者が認めるもので、FSC認証紙を使用した
出版印刷物や商業印刷物、その他の紙製品にFSCのロゴマークを付けることができます。それにより森林から製品・流通までの全工程が チェーン のよ
うにつながり、環境配慮の取り組みを消費者に容易に理解してもらえます。
認証紙は既に定期刊行物にも使用しており、今後さらに拡大する見込みです。

廃棄物管理部会

管理指針
全社の環境保全を統一的に推進し、各事業所のリスク管理を強化するために以下の管理指針を制定しました。
① 化学物質管理指針② エネルギー適正管理指針③ 廃棄物適正処理指針④ 廃棄物適正処理マニュアル

FSC SUPPLIER
SA-COC-1217
FSC Trademark c 1996 Forest Stewardship Council A.C.

水なし印刷
オフセット印刷は湿し水のIPAと洗浄溶剤が環境負荷の大きな要因となっています。当社は20年前からこの問題に着目し、印刷システムの導入を図って（JWPA）が結成され、きました。「日本水なし協議会」
水なし印刷の環境負荷低減を積極的にアピールすることとなり、当社も一員として、
水なし印刷物にバタフライマークを付け、普及を推進しています。

Kyodo Printing Environmental Report 2003 11

グ リ ー ン 製品の開発
当社は「印刷サービス」のグリーン化（環境負荷の少ない環境配慮製品）を推進しています。「環境ビジョン2005」で2005年度までに当社開発製品の100％グリーン化を目標とし、得意先や社会に印刷サービスを積極的に提供していきます。

グリーン製品開発方針■ 当社の開発部門や企画部門がグリーン製品のアウ

トプットをより推進するために、2003年8月、「グリーン製品開発方針」を制定しました。

共 同 印刷グリーンマ ネジメントシステム（GMS）■ この方針は当社のグリーン原則に基づき、「紙製

消 費 者

循環
資源

共同印刷
グリーン
マネジメント
システム
〈GMS〉

グリ
ー
商品 ン

グリーン製品開発方針

紙製印刷物グリーン基準
目的・目標・実行計画

資材

グリーン購入製品

グリーン提案

得
意
先
／
E
M
S

マネジメントレビュー

有害物質

共同印刷 EMS

数値での月次進捗管理をスタートしました。

グリーン開発3R/LCA■ 2003年3月、「プラスチック製印刷物及びサービス」

LCA：ライフサイクルアセスメント

セーフティ

原料から製造、運搬、消費、リサイクル・廃棄に至るすべての過程の環境負荷を分析し、評価します。
3R推進

共同印刷
グリーン製品

リデュース（減量）・リユース（再利用）・リサイクル（再資源化）の優先順位で推進する原則。
セーフティ

省エネ改善

「プラスチック製印刷物及びサービス」グリーン基準

有害物質

3 つ のグリーン原則「有害物質の排除」「VOCの削減」等の環境配慮と「製造者責任」等の安全配慮の原則。
省エネ改善
投入・排出エネルギーの削減と製造等システムの革新を推進しエネルギー効率（原単位）を改善する。

12■ 対象部門は2003年10月から目的・目標を制定し、エコ・デザイン

3R/LCA

3R 推進■ 製品の開発段階から、この方針に沿った材料選定

や製造プロセスの検討を行ない、環境にやさしく、安心できる製品を開発して、得意先・市場への提案につなげていきます。

プラスチック製印刷物
グリーン基準

取
引
先
／
E
M
S

印刷物及びサービス」「プラスチック製印刷物及びサービス」の上位基準として制定したものです。

グリーン基準を制定しました。これは、2001年9月に制定した「紙製印刷物及びサービス」グリーン基準に続くシリーズで、この基準の対象は当社のプラスチック製印刷物およびサービスに適用されます。これにより二つのグリーン基準で当社製品の約90％をカバーすることができるようになりま
した。
■「プラスチック製印刷物及びサービス」グリーン

基準は、プラスチック製のフィルム、積層材、シート基材への「印刷物及びサービス」を対象とします。印刷方式は「グラビア」「ドライオフセッ
ト」「フレキソ」「スクリーン」「転写」「パット」
印刷を含みます。
■ 外部の基準との整合については（社）日本印刷産業連合会の「各種印刷サービス」グリーン基準と整合性をもっています。

グリーン基準の対象範囲
紙製印刷物
グリーン基準

プラスチック製
印刷物
グリーン基準

書籍、雑誌等出版印刷物○−

カタログ、チラシ等販促印刷物○−

ビジネスフォーム

○−証券、抽選券等セキュリティ印刷物○−

カード類印刷物

−

○

美術複製品

○

−

紙器

○

−

フィルム包装材

−

○

チューブ

−

○

建材

○

○

当社の主要製 品

金属製品および電子部品は除く

Kyodo Printing Environmental Report 2003 13

グリーン製品の開発
共 同印刷「グリーン製品」
当社は、循環型社会構築のために、「3つのグリーン原則」にのっとり、各種製品を開発しています。
【環境汚染物質削減型】

製品自体に有害化学物質を含まないだけでなく、製造時、廃棄焼却時の発生ガスも考慮して環境汚染物質を削減しています。

【リサイクル配慮型】

廃棄時にリサイクルしやすいように分別を不要にしたり、分別しやすく設
計しています。

【リサイクル品使用型】

できるだけリサイクル品を使用するようにしています。

【省資源型】

使用原材料を少なくし資源を大事にしています。

P E T - G カード

エコカレンダー

封筒は再生紙を使用、窓部はプラスチックフィルムに代えて封筒に直接水溶性ワックス加工をすることにより、分別せずにリサイクルができます。日本郵政公社のガイ
ドライン（不透明度20％以下）もクリアしています。

天金具として使用されていたプラスチックや金属の代わりに特殊加工の紙を使用しました。また、接着には古紙再生時に阻害要因とならない難細裂化ホット
メルトを使用しました。廃棄時の分別が必要なくなりました。

【リサイクル配慮型】【リサイクル配慮型】

水なし印刷

紙製断熱カップ

従来のプラスチックカードは塩化ビニール（PVC）がベー
スに使用されており、廃棄焼却時に有害ガスを発生する恐れがありました。そこでPET-G（コポリエステル系樹脂）をベースにすることにより廃棄時の問題をクリアしました。

従来主流だった金属刃付きカートンに代わる非金属刃付きカートンです。廃棄時の分別が不要になったため、金属刃を分離するときの危険がなくなりました。

印刷版製造工程では有害廃液を発生させず、また印刷工程においても湿し水を使用しないため、環境負荷を大幅に低減することができます。

プラスチック製の断熱カップに代え、紙を3重に使用することにより断熱性をより高めたカップです。

【環境汚染物質削減型】【リサイクル配慮型】【環境汚染物質削減型】【環境汚染物質削減型】

中 ミ シ ン綴じ本

14

非金属刃付きラップ・ホイルカートン

水 性 ワ ッ ク ス 窓（ 紙製 ）付 き 封 筒

VOC（揮発性有機化合物）ゼロインキ

脱塩素フィルム使用包材

環境配慮建材

針金などの金属を使用しない二重環縫（2本糸使用）の中
ミシン綴じ製本です。特に幼児向け本で繰り返し開閉したときの強度があり、PL法対策にも効果的です。廃棄時の分別も不要です。

100％植物油に切り替えることにより、一般大豆油インキに含まれていたVOC（揮発性有機化合物）をゼロにしたインキです。

従来ガスバリアー性を高めるために塩素系のフィルムを使用していましたが、廃棄焼却時に有害ガスを発生する恐れがあるため、ガスバリアー性はそのままで脱塩素フィルムを実現しました。

シックハウス症候群対策のため、基材、接着剤を超低ホ
ルムアルデヒド化しました。また、火災や焼却時の有毒ガス（塩素系ガス、ダイオキシン類）の発生を防ぐため、
塩ビシートに代えて紙・オレフィンシートを使用した建材を提供しています。

【リサイクル配慮型】【環境汚染物質削減型】【環境汚染物質削減型】【環境汚染物質削減型】

Kyodo Printing Environmental Report 2003 15

環境保全への取り組み
循環型社会の構築に向け、省エネ活動や化学物質の管理活動、廃棄物の再資源化など、各事業所においてあらゆる面から環境保全への自主的な取り組みを強化しています。
以下に最近の改善活動の一端をご紹介いたします。

工 場 の化学物質管理
日常の身近な環境問題として、地球の温暖化やオゾン層破壊、酸性雨への対策が叫ばれており、高度成長期の公害問題と異なり加害者と被害者が不明確であるため、P R T R 法や東京都・埼玉県条例などの法規制の遵守はもとより自主的な環境改善への取り組みが、各企業に求められています。当社ではそれらへの対応を図るべく、工場で取り扱う化学物質の適正管理、ならびに労働安全衛生の適正管理のための措置などについて、全社的な指針となる「化学物質適正管理指針」を制定し、全社環境委員会の下部組織である化学物質管理部会を中心として、● 2002年度 指定化学物質年間取扱・排出量（PRTR）
PRTR
No.

物質名

PRTR・40 エチルベンゼン
44 エチレングリコールモノエチルエーテル
63 キシレン
132 1,1-ジクロロ-1-フルオロエタン（HCFC-141b）
145 ジクロロメタン（塩化メチレン）
207 銅水溶性塩
224 1,3,5-トリメチルベンゼン
227 トルエン
253 ヒドラジン
254 ヒドロキノン
270 フタル酸ジ-n-ブチル
304 ほう素及びその化合物
総計

年間取扱量
（kg/年）

年間取扱量1,000kg以上

排出量（kg/年）
大気

7,112
1,132
13,315

移動量（kg/年）

公共用水域

当該事業所外への移動（廃棄物）

当該事業所における土壌 当該事業所における埋立処分 下水道

1,765
1,651

6,025
746
10,552
1,701
1,110
0
3,386
367,311
187
0
1,704
1

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

773
156
2,016
95
757
2,541
1,055
19,572
0
2,491
61
1,650

515,474

394,089

0

0

0

0

32,053

2,092
1,867
2,675
5,208
473,107216
2,516

化学物質の管理体制の強化を図っています。
年間取扱量100kg以上● 2002年度 指定化学物質年間取扱・排出量（東京都）

法規制による各種報告・届出への対応（1）PRTR法

ジクロロメタン全廃への対応
経済産業省より指定されている自主管理削減対象

各工場の主要な化学物質に対する届出状況は、トの有害大気汚染物質のひとつで、人体への有害性がルエンが守谷工場、五霞工場その他 4工場、キシレン懸念され洗浄剤として使用しているジクロロメタン（塩が小田原工場の1 工場となっています。

化メチレン）は、代替材料の採用や工程の見直しなどにより、使用全廃を目指して改善活動を行なって（2）東京都条例
小石川工場と技術本部を中心とする本社オフィス
部門で、塩化水素や酢酸エチル、IPAなどの東京都独自の指定 5 物質（P R T R 法との重複は4 物質）について報告を行ないました。

います。その結果2001年度比で半減以下を達成することができました。
2003年度は全廃を目標に活動しています。
● ジクロロメタン使用量実績

東京都 物質名
条例No.
4
8
16
53
55
57

イソプロピルアルコール
塩化水素
酢酸エチル
メタノール
メチルエチルケトン
硫酸

総計

本年度から新たに条例指定の64物質（P R T R 法指定

5
54
55
56
61

5000

の第1 種ならびに第2 種の435物質を含む）に対する報告制度がスタートし、鶴ヶ島工場と越谷工場におい4000

自の指定 5物質について報告を行ないました。

イソホロン
メタノール
メチルイソブチルケトン
メチルエチルケトン
硫酸

総計てメチルエチルケトンやイソホロンなどの埼玉県独

大気移動量（kg/年）

公共用水域

当該事業所外への移動（廃棄物）

当該事業所における土壌 当該事業所における埋立処分 下水道

20,491
1,339
1,152
102
1,791
1,844

19,789
17
147
9
636
0

0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0

191
242
251
45
332
1,384

26,871

20,608

0

0

0

0

2,466

年間取扱量
（kg/年）

6000（3）埼玉県条例

排出量（kg/年）● 2002年度 指定化学物質年間取扱・排出量（埼玉県）
埼玉県 物質名
条例No.

（単位:Kg）

年間取扱量（kg/年）

年間取扱量500kg以上

排出量（kg/年）
大気移動量（kg/年）

公共用水域

当該事業所外への移動（廃棄物）

当該事業所における土壌 当該事業所における埋立処分 下水道

9,782
1,264
3,532
36,358
525

6,335
720
2,176
20,838
0

0
0
0
0
525

0
0
0
0
0

0
0
0
0
0

0
0
0
0
0

1,572
543
951
15,156
051,96130,395

525

0

0

0

18,2913000● 2002年度 工場別指定化学物質年間取扱・排出量（PRTR）

2002年度において全社総排出量の93％を占めるト

2002年度目標値

2000

工場（事業所）名

ルエンについては、引き続きノントルエンインキの使用など、原材料の代替化や水性化の促進、回収・1000

燃焼装置等の導入等々の推進を図っていきます。そのほかの指定化学物質についても各種工程の材料を見直し、使用の廃止や代替化の検討を行なっていきます。

01999年度

2000年度

2001年度

2002年度本社製造事業部
本社その他部門
五霞工場
鶴ヶ島工場
守谷工場
越谷工場
小田原工場
総計

年間取扱量
（kg/年）

排出量（kg/年）
大気

62,2673,872

移動量（kg/年）

公共用水域

当該事業所外への移動（廃棄物）

当該事業所における土壌 当該事業所における埋立処分 下水道

11,515
9,805

53,836
181
147,855
20,097
154,790
7,526
9,805

0
0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0
0

8,400
2,925
103
15,848
3,165
1,612
0

515,474

394,089

0

0

0

0

32,053

182,996
35,945
209,072○ 本社製造事業部：届出対象物質以外の排出・移動量は除く。

16

Kyodo Printing Environmental Report 2003 17

環境保全への取り組み
汚 染 予防への取り組み
当社では、生産活動にともなう環境への負荷低減を目標として、汚染予防活動を行なっています。この取り組み
は的確な環境負荷の実態把握と、工場ごとの環境負荷を明確にします。そのうえで各工場、事業所環境委員会で設定した、法規制よりも厳しい自主基準を遵守することにより、環境負荷の低減と汚染予防に努めています。

大気汚染防止水質汚濁防止大気汚染防止対策では、廃棄物の焼却は自社では行なわず、すべて法律に基づいた委託による適正処理を実施しています。また、ボイラーや冷温水発生機などのばい煙発生施設の燃料切り替え、適正燃焼条件設定による運転管理、定期的な測定や保守・保全を実施し、徹底した大気汚染防止のための管理を行なっていますまた、印刷工程で排出される有機溶剤の回収・再利用や、排ガス処理装置を導入することにより、大気中への排出を抑制しています。

水質汚濁防止対策では、各工場、各工程に応じた
工場排水処理設備を設置、それぞれの負荷に合わせて効率的に処理し、水質汚濁の未然防止を図っています。
また現像・定着廃液などの濃厚廃液はすべてクローズドシステムで回収し、法律に基づき適正処理しています。
水質は、pH（水素イオン濃度）、BOD（生物化学的
酸素要求量）、金属含有量、有害物質などを的確にモニタリングし、運転管理に万全を期しています。
なかでも鶴ヶ島工場の生産系排水は浄化処理後に河川放流するため、なお一層の管理徹底を期して排水処理設備の増設・改造を実施しました。そのうえ
で法律や埼玉県条例以上の厳しい自主基準を設けて運用し、環境負荷低減・汚染予防に努めています。

土壌汚染防止環境リスクマネジメント

土壌汚染防止対策は、燃料油や有機溶剤・廃液貯蔵施設での、漏洩・流出防止を重点に管理しています。

各工場の構内では溶剤、薬液、燃料などの入出庫・運搬作業があり、万が一の事故や緊急事態が発生し具体的には貯蔵施設への入庫量、出庫量、在庫量の把握による貯蔵施設の常時監視のほか、地上貯蔵施設には量に応じた防液堤を設置し、また、地下貯蔵施設は検知棒による周囲への漏洩検査を日常点検たときには土壌汚染や水質汚濁の発生が考えられます。
このような漏洩事故を想定し、流出を未然防止するために、油吸着材、乾燥砂、オイルフェンス、土のう、ウエスなどの備品類を準備し、対応しています。

で行なうとともに定期的に圧力検査を実施、漏洩による土壌汚染の未然防止に努めています。

緊急時対応訓練
各工場では想定した緊急事態についてマニュアルを整備しています。また、定期的な訓練を行なうと悪臭防止
グラビア系の印刷・加工装置での有機溶剤の使用、オフセット輪転機の乾燥排気ガスなどは、大気汚染と同時に近隣住民に不快感を与える原因となります。
紙製のグラビア印刷、オフセット輪転印刷のすべてと、プラスチック系印刷・加工の一部に処理装置を設置していますが、近隣住民への配慮のため、さらに小さな装置も含めて処理装置を設置していきます。

ともに、マニュアルとの整合性を検証しています。

緊急時訓練（鶴ヶ島工場）● BOD・NOx排出量［BOD］

排ガス処理装置（守谷工場）

小石川工場

五霞工場

鶴ヶ島工場

守谷工場

越谷工場

合計

49.7

15.8

4.6

0

5.2

75.3

(a.) 排水量千( b.) BOD濃度

mg/

21.0

3.52

14.7

0

9.22

−

kg

1,043.7

55.6

67.6

0

47.9

1,214.8

小石川工場

五霞工場

鶴ヶ島工場

守谷工場

越谷工場

合計

0

608

134

280

0

1,022

ト
ン

(a.)×(b.)BOD排出量［NOx／ボイラー］(a.) A重油
排水処理場（鶴ヶ島工場）(b.)都市ガス

829,000

0

7,877,757

508,553

896,714

10,112,024

NOx 排出量

987

1,277

13,752

1,458

1,533

19,007［NOx／自動車］
共同運輸（株）

18

k
kg
軽油

k

65

NOx排出量kg

1,190＊NOx排出係数
Ａ重油：2.10 kg/k
都市ガス
：1.71×10-3kg/
都市ガス（本社） ：1.19×10-3kg/
Kyodo Printing Environmental Report 2003 19

環境保全への取り組み
省 エ ネルギー対策（ 地 球 温 暖 化 対 策 ）廃 棄 物 管 理 と 再 生 資 源 化（ リサイクル ）の 推進

各種エネルギー（電力、熱源など）の使用効率を表すエネルギー原単位、および地球温暖化の原因物質のひとつで
2 二酸化炭素）
あるCO（
排出量について、1995年度分から全社集計を行なっています。
今後も、エネルギー原単位の継続的な改善ならびに、環境目標であるCO2排出量削減に取り組んでまいります。
全社目標（CO2排出量）
2010年度に1995年度比94％

当社では循環型社会の構築に向け、グループ全工場・全オフィスにおいて3Ｒ（リデュース・リユース・リサイ
クル）の取り組みを強化しています。そのため毎年度始めには各事業所ごとに廃棄物処理フローの見直しを行ない、発生した廃棄物の徹底した分別排出を実施し、可能な限りの再生資源化を図る取り組みを展開しています。
五霞工場のゼロエミッション化に続き、小田原工場および和歌山工場がゼロエミッション工場の実現に向けて活動中です。
全社の廃棄物処理実績

エネルギー原単位

第1種エネルギー管理指定工場 （本社事業所現地調査）

第 1 種エネルギー管理指定工場（電気）である本社
事業所（本社オフィスおよび小石川工場）、五霞工場、鶴ヶ島工場を中心に計測管理の充実、エネルギー原単位改善のための活動を継続して推進しています。

関東経済産業局資源エネルギー部および省エネル
ギーセンターの担当官による工場の現地調査が、2003年1月15日に行なわれました。
計測管理の充実している点は高く評価をいただきましたが、管理標準の一部に不備が指摘されたため、以降修正し、省エネ活動を進めています。

3（10 ）1.9

1.77

1.78

1.57

1.77
1.74

1.73

1.6

廃棄物発生量に対する再生資源化量の比率を2001年
度と比較すると、ゼロエミッション化を達成した五霞工場はもとより、ゼロエミッション化へ活動中の小田
原工場および和歌山工場が大きく改善されました。再生資源化量は約1,600トン増えていますが、廃棄物発

1.72

場で最終処分としての埋立て処理量が大きく削減されたことです。その結果全社的にも発生量比で6％から1％と大きく改善されました。来年度に向けて引き続き改善への取り組みを行なっていきます（グラフ2）。

生量全体が増加したため、再資源化の比率的にはほぼ横ばいの傾向となっており、より一層活動の強化を図● 廃棄物の処理実績フロー（全社） 単位:トン

CO2 排出量の実績● エネルギー原単位（全社）っていきます（グラフ1）。
本年度に特筆すべきことは、鶴ヶ島工場と守谷工場
で熱回収（サーマルリサイクル）が飛躍的に増加した
こと、および守谷工場をはじめ小田原工場、和歌山工

それぞれの事業所別で見ると、生産工程の変化、
新規設備の導入などによる特徴的な変化はありますが、全社的に見ると1995年以降、年間 5万トン台の半ばで推移し大きな変化はありません。2010年度の全社目
標値5万トンへ向けて、改善活動を継続していきます。

発生量

有価物量

再生
資源化量

25,126

19,134

20,262

再生利用量
排出量

1,128

5,991

自己中間
処理量
91

1.59

直接
委託処理

焼却

5,900

465

委託
処理量計

埋立て

（目標値）

5,991

298
委託
減量化量

● CO2排出量（全社）

4,101

0
95

96

97

98

99

00

01

02
（年度）

■エネルギー原単位の算出方法
分子のエネルギーについては、省エネ法施行規則による換算係数
により原油換算した数値を用い、分母の単位は、印刷については色数（千通、千ｍ）、製品については生産量の基本単位（千部、千本、千個）としました。

うち
熱回収（サーマル
リサイクル）量（ t ） 60,000

58,0003,488

57,72257,32856,26956,77456,00054,00053,21852,796 52,567 53,027

グラフ1

グラフ2

● 再生資源化率の推移（全社）● 廃棄物発生量の推移（全社）（％）10052,000（ t ） 25,000

50,02550,00020,00048,000
0

95

96

97

98

99

00

01

02
（年度）

2010年度
目標値

15,00080

総発生量■CO2 の算出方法
算出対象の基礎となるエネルギーは、原単位算出の4つのエネ
ルギーに水を加え、排出係数は環境省発行の「環境家計簿」の指針により算出しました。

10,000

5,000
60
0

20

0

95

96

97

98

99

00

01

02
（年度）

最終処分量

95

96

97

98

99

00

01

02（年度）

Kyodo Printing Environmental Report 2003 21

環境コミュニケーション
得意先や取引先、ステークホルダーなどの利害関係者との共存を目指して、環境報告書やインターネットなどの身近な媒体により、積極的な環境情報の開示を図っています。また、子会社を含めグループとして、地域社会・住民の皆さまへの奉仕をモットーにコミュニケーション活動を積極的に展開しています。

社 会とのコミュニケーション

地域清掃活動の推進
包装製品の主力工場である守谷工場は、地域奉仕の一環として工場周辺の定期清掃を始めました。
子会社の共同運輸においても、本社（文京区）、浦和・和光事業所で周辺の定期清掃を開始しました。
特に本社においては、地元の町内会とも連携して
播磨坂沿いの桜並木の清掃を実施し、これまでにない新しいスタイルとして注目されています。

守谷工場の清掃風景

播磨坂桜並木の清掃風景

国・自治体
大学・専門機関

地域社会
住

民
地域活動

消費者
NPO
マスコミ

格付け会社

情
報
公
開

遵法

共同印刷

環境会計・報告書

社内コミュニケーション

共同研究
業界団体

グ
リ
ー
ン
製
品

得意先

株

環境講演会の開催

取引先

社員一人ひとりの環境問題への自覚を高めるため、自動車メーカー環境部の担当者を招き「これから期待される環境配慮活動」と題する講演会を開催しました。環境問題への取り組みと製品の環境対応について最先端の情報に触れ、意識を新たにしました。

啓蒙・教育
従業員
家

金融会社

環境ネットワーク

族主

協力会社講習会の開催

社 外 コミュニケーシ ョン

中部事業部の協力会社を対象に、最近の環境問題や業界として遵守すべき法規制などの最新情報に関

環境優良工場見学会の開催する講習会を開催しました。

当社の主力工場である五霞工場が第1 回の印刷産業
環境優良工場を受賞しました。業界全体のレベルアップを願い、IGAS 2003（国際グラフィックアーツ総合機材展）の開催期間中に外国人見学者を対象に工場見学会を開催しました。

社内展示会の開催

環境優良工場見学会

ユニバーサルデザイン展への参加

日本印刷産業連合会「紙製印刷物及びサービス」
グリーン基準をベースとし、より実用的な採点表を添付した当社仕様のグリーン基準についての説明会
を本社事業所と中部事業部にて開催しました。

エコプロダクツ2002への出展

連続して3回目の出展となります。
内容的には、新しいエコマーク基準に対応したKP
カレンダーや当社開発の中ミシン綴じ本（中綴じ製
本で針金の代わりに2 本の糸で綴じる製本方式）などを出展しました。
22

当社最新の環境配慮型製品（グリーン製品）の一部を本社ロビーに約 1 か月間展示し、来訪者や取引先担当者などへアピールしました。
「グリーン基準」説明会の開催

文京区消費生活センター主催で文京区役所にて開催されたユニバーサルデザイン（UD）展に、KPカレン
ダーなど当社のグリーン製品を協力出展しました。

東京ビッグサイトで開催されたエコプロダクツ
2002に出展し、当社の環境への取り組み姿勢を積極的にアピールしました。エコプロダクツ2000以降､社内展示会「グリーン基準」説明会

ユニバーサルデザイン展

教育・啓蒙活動

エコプロダクツ2002

各事業所ならびに工場において、ISO14001の導入を目的としたISO14001の自覚教育や構築教育を適宜実施しました。
また内部環境監査員養成を目的に外部講習会へ参加し、2002年度現在、修了者は全社で107名、グループでは133名に達しました。

＜環境関連の苦情＞
2002年度は、グループ会社全体で合計27件のクレームが発生しました。悪臭や騒音などに対する苦情が多く、2003年度も引き続き早急な対応を図ってまいります。
Kyodo Printing Environmental Report 2003 23

環境保全活動の歴史

あとがき

当社の取り組み施設部に環境課を設置

世の中の動き共同印刷の環境保全活動を皆さまにお知らせする環境報告書も、今年で3回目の発行になりました。
共同印刷の「環境ビジョン2005」制定から3年が経過しましたが、計画目標を大幅達成したも１９７１年のもあれば取り組みが不十分なものもあります。2005年までには計画目標をすべて達成できるよ
電力資源活用運動を実施
本社廃水処理場設置

１９７３年

冷暖房設備の使用規則制定
3号館屋上緑地整備

１９７４年

本社公道側に花壇設置
グラビア有機溶剤回収装置（ゾルボ）の稼働

１９７５年

エネルギー危機

今回の報告書では、環境負荷量の集計データに主な子会社4 社分を加え、共同印刷グループとしての視点でご報告しております。
環境問題がますます重要視されるなか、これからも自然と社会の共生を目指し環境と調和のとれた豊かな循環型社会を築くという当社の基本理念を実現すべく活動し、その成果を広く皆さまにお知らせする所存です。
最後に、添付の「読者アンケート」に忌憚のないご意見を頂戴いただければ幸いでございます。

省エネ活動を展開（設備の改修、勤務体制の変更、冷房・昼休み消灯、
省エネ提案週間、パトロールなど）

１９７９年

サイクリーン（ブランケット洗浄液のリサイクルシステム）開発

１９８１年

オフィス古紙の分別回収活動開始

１９９１年

経団連地球環境憲章策定
廃棄物処理法改正
リサイクル法制定

産業廃棄物減量化運動
特定フロン、トリクロロエタン全廃
ＥＰ委員会を発足

１９９２年

地球環境サミット開催（リオ）五霞工場、紙粉ブロックの下水道汚泥脱水助剤の開発

１９９３年

環境基本法の制定
省エネルギー法改正

１９９５年

容器包装リサイクル法制定

１９９６年

ISO14001制定

１９９７年

COP3京都会議開催
廃棄物処理法改正

グリーン購入の推進（GPN）加入
グリーン購入ネットワーク

う今後取り組むつもりです。

省エネルギー法の制定

2003年11月

共同印刷環境方針制定
紙製容器包装リサイクル推進協議会加入
プラスチック容器包装リサイクル推進協議会加入

１９９８年

家電リサイクル法制定

容器包装リサイクルの積極的推進

１９９９年

改正省エネ法施行

環境担当役員
常務取締役

谷

公明

「環境報告書2002」アンケート結果について
企業の環境担当者や当社の取引先の方を中心にアンケートをいただきました。
・内容がわかりやすく、また記載内容が充実し、環境問題への積極的な取り組みを感じるとの評価をいただきました。
・興味を引いた内容として、当社のグリーン製品や環境マネジメント活動、環境優良工場としての五霞工場の活動などが挙げられました。
・読んだ後の感想としては「環境問題への取り組みは最重要課題と認識し、今後の取り組みの参考とさせていただきます」などのコメントを頂戴しました。
そのほか皆さまからいただきました貴重なご意見を参考として、今後の改善活動に生かしてまいりた24

環境管理部設置
五霞工場、共同印刷製本がISO14001認証取得"エコプロダクツ2000"に出展

２０００年

循環型社会形成推進基本法制定
改正リサイクル法制定

全社環境委員会を発足、常磐共同印刷がISO14001認証取得
共同印刷「紙製印刷物及びサービス」グリーン基準制定"エコプロダクツ2001"に出展

２００１年

グリーン購入法施行
PRTR法施行
識別表示の義務化（プラマーク、紙マーク）

小田原工場がISO14001認証取得
日印産連「第1回環境優良工場」表彰（五霞工場）"エコプロダクツ2002"に出展

２００２年

フロン回収破壊法施行
PRTR届け出開始

関西・中部事業部がISO14001認証取得
共同印刷「プラスチック製印刷物及びサービス」グリーン基準制定「グリーン製品開発方針」の制定
FSC（森林認証）COCの認証取得

２００３年

いと思います。

本環境報告書の制作にあたって
･デザイン

共同印刷

ＳＰＣ

･製

版

ＤＴＰ（デスクトップ プリプレス）･刷版

ＣＴＰ（コンピューター ツー プレート）

･印

刷

４色
用 紙：古紙配合率100%、白色度 72%

第1回世界印刷技術者会議（WPTC）開催
環境教育推進法制定

インキ：ノンＶＯＣ･製本

中ミシン綴じ