認定 NPO 法人 太陽光発電所ネットワーク

総会議案書

2017 年度総会終了後に参加者全員で2018 年 通常総会
[第 13 期：2017 年 6 月 1 日 〜 2018 年 5 月 31 日]

2018 年 7 月 29 日（日）13：30〜
NATULUCK（ナチュラック）飯田橋東口駅前店 4 階大会議室 A

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目次
はじめに

P．3

1 号議案 2017 年度活動報告

P．5（1） 2017 年度活動方針

P．5（2） 活動面での重点活動

P．5（3） 組織運営面での重点活動

P．7（4） 全体活動一覧

P．8（5） 2017 年度各地域交流会活動報告

P．9（6） 2017 年度各専門部会活動報告

P．16

2 号議案 2017 年度決算報告

P．18

収支計算書

P．18

貸借対照表

P．19

財産目録（資産）P．20

財産目録（負債）

P．21

監査報告

P．22

3 号議案 2018 年度活動方針および活動計画（案）P．23（1） 2018 年度活動方針

P．23（2） 活動面での重点目標

P．23（3） 組織運営面での重点目標

P．26（4） 2018 年度各地域交流会活動計画

P．27（5） 2018 年度各専門部会活動計画

P．36

4 号議案 2018 年度予算（案）（別紙）
5 号議案 定款改訂（案）P．38

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はじめに

代表理事 都筑 建

タラノア対話が世界の方針（合意）を決める。PV-Net の方針は？
タラノアとは、南太平洋の島しょ国フィジーの言葉で「包摂的、参加型、透明な対話プロセス」を意味します。ドイツのボンで開催された COP23 の議長国であるフィジーの提唱で、この合意形成手法をタラノア対話と言い、政府だけでなく、企業や自治体、研究機関、NGO など、あらゆる主体が参加して、これまでの取り組みを踏まえ、今後の取り組みについて合意を求める会議が実施されます。タラノア対話では以下の３つのトピックを話し合います。

タラノア対話の目的は、温室効果ガスの排出削減取組について、世界のあらゆる主体が持っている経験やビジョン（ストーリー）を共有することを通して、①現状を把握し、②今後目指すべき将来像（目標）と、③その達成に向けた行動を確認することといえます。

PV-Net はどこへ

未来を拓く、あなたの温暖化対策 優良事例ポータル

向かう？
PV-Net はどこにも依存しない自立・自主的な活動組織です。会費・寄付に加え、公の「タラノア JAPAN - 未来を拓く、あなたの温暖化対策 優良事例ポータル」
http://copjapan.env.go.jp/talanoa/

再エネ普及に関する委託事業と自主事業から資金を得て活動しています。
私たちはどこにいるのでしょう？ 手をつなぎ合って協働してきた会員と、それを取り巻く仲間を我々は持っています。2003 年の創立以来 15 年間、これまで多くのことを実践してきて、現在があります。今後、どの方角のどこへ行ったらよいのか? 目の前に見えるのは少子化・高齢化という確実な内部変化と、すごい速さで変化している社会であり時代です。その要はエネルギーであり、再エネ（特に PV）が主力電源になろうとしている真っただ中に我々がいるということです。
なかなか簡単なことではありませんが、私たちも臆せず、「包摂的、参加型、透明な対話プロセス」に取り組む必要があります。地球温暖化問題は社会のあらゆる分野に関わり、事業を行うにも活動を進めるにも避けずに対処しなければならないものと世界中が認識しています。7 月に入って起きた西日本豪雨・大水害からも、温暖化問題を自分ごととして理解し、行動の指針にするためにも、2018 年度の方針作成・討議に当たり、この対話プロセスを参考にしたいと思っています。世界の温暖化防止の動きの詳細を述べることは難しいですが、次ページでいくつかの動きを紹介したいと思います。いずれも企業をいかに温暖化問題に対処させるかという課題を持って活動しているものです。PV-Green を販売していて最も感じるのは企業の無関心でした。その意味で世界が根底から変化していると感じさせられます。変化の起点となっている 2015 年 12 月に COP21 で採択された「パリ協定」の合意を支え、さらに実効あるものにするために中心的な活動を続けている非政府グループ（パリ協定前文“ありとあらゆる政府とさまざまな主体が行動することの重要性”）を確認、共有するのは PV-Net のこれからを考えるためにも重要となってきます。

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【解説】
①

SBT
パリ協定では、世界共通の長期目標として、産業革命前からの平均気温の上昇を２度未満にすることが盛り込まれています。このパリ協定の採択を契機に「Science Based Targets（科学と整合した目標設定）」という、”2 度目標”に整合した意欲的な目標を設定する企業を認定する国際イニシアチブが大きな役割を果たしています。2015 年に、WWF および CDP、国連グローバル・コンパクト、WRI（世界資源研究所）が共同で設立しました。
2017 年７月 20 日現在、認定を受けた企業は 59 社、SBT を策定するとコミットした企業は 234 社と、国内外の企業が気候変動対策に意欲的に取り組む意思を続々と表明しています。わが国でもすでに８社が認定を受けており（川崎汽船、キリン、コニカミノルタ、コマツ、Sony、第一三共、富士通、リコー）、28 社が策定にコミットしています。
SBT の必要性、認定のメリットとしては以下が挙げられています。
1.

新しい技術や事業の推進などのイノベーションを後押しする2.

化石燃料由来の資源価格の上昇が予測される中で、コストを節約し、競争力を高める

3.

リーダーシップをとることで投資家に対して企業の信頼と評判を築く

4.

温暖化政策や規制などの公共政策の変更にそなえる（もしくは変更に影響を与える）

先日、環境省がこの SBT 参加国内企業の募集を行ったところ、71 社の応募があり国内でも関心が高まっています。

②

RE100
自社の使用エネルギーを 100%再生可能エネルギーにすると宣言した企業連合で、2014 年にイギリスの国際環境 NPO「TheClimate Group」が中心となって設立。エネルギー使用量が少ない金融、小売り、ITC 関連の企業が先に参加し、その後、ユニリーバ、P&G、ネスレ、ナイキ、BMWなどの製造販売企業が続き拡大し、影響力のある企業のグローバルな共同イニシアチブとなっています。日本でも、リコー、積水ハウス、アスクル、大和ハウス工業、ワタ
ミ、イオングループなどメーカーが先行し、世界 131 社が参加しています。
RE100 に参加するには、
1.

事業全体で使う電力を 100%再エネと宣言し、公開すること

2.

下記の CDP を通じて毎年進捗を報告することの 2 点が求められます。例えば、日本で最初に参加したリコーは、「2030 年までに少なくとも電力の 30%を再生可能エネルギーに切替え、2050 年までに 100%を目指す」という目標を掲げて取り組んでいます。

③

CDP
CDP（カーボン･ディスクロージャー･プロジェクト）は、機関投資家が連携し、企業に対して気候変動への戦略や具体的な温室効果ガスの排出量に関する公表を求めるプロジェクトです。WWF をはじめとする米国、英国、フランス、オランダ、香港の財団 9 団体が当初の活動
資金提供をし、2000 年にスタートしました。
企業の低炭素化への取り組みを促進することを目的としており、毎年、主要国の時価総額の上位企業に対して、気候変動対応に関する質問表を送付し、その情報を評価・開示しています。機関投資家らは気候変動に関わる経営リスクの観点から、CDP の評価を企業価値を測る一つの重要指標としており、今や ESG 投資（環境、社会、企業統治に配慮する企業を重視・選別して行う投資）で、世界で最も参照されているデータとなっています。国連の責任投資原則に署名した資産運用機関は 2012 年 12 月時点で 1100 を超えており（日本は 24）、その運用資産は 32 兆ドルに達しています。このことからも CDP の影響力は大企業ほど無視できないものとなっています。さらには RE100 の主導団体としても、再エネ普及を企業自体が率先して行うよう活動を展開しています。「環境は金にならない」と言って地球温暖化に後ろ向きな企業の多かった日本にも、これまでと比較にならない巨大な波となり迫っています。

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1 号議案 2017 年度活動報告（1）2017 年度活動方針
発電所オーナーに寄り添ったサポートが行えるよう、太陽光発電に関する専門性をより高めていくとともに、
太陽光発電以外の多様な再生可能エネルギーにも着目し、地域に根ざした再エネ拡大の仕組みづくりを検討する初年度とする
2016 年の電力自由化、2017 年の FIT 法の改正、そして 2019 年には FIT 導入後初めて余剰電力の買い取りが終了する発電所が数十万件出現するという状況が目前に迫るなど、電力・再エネを取り巻く環境と制度が刻々と変化しています。そんななかで発電事業者である PV-Net 会員が真のプロシューマーとして、積極的かつ意識的な選択を行えるよう、また、
選択肢のひとつを PV-Net が提供できるよう、電力についてはスイッチング支援、改正 FIT 法についてはウェブサイトや会報、
セミナー開催などを通じて情報発信を行ってきました。特に経済負担面からから事業者が空洞化している住宅用太陽光発電のメンテナンスについては、実際の点検調査を行うなど、PV-Net の役割を果たした年となりました。
地域に根ざした多様な再エネ拡大については、全体としての取り組みに至らなかったものの、兵庫地域交流会の水力発電事業など、地域特性を活かした再エネ導入試行の取り組みが始まっています。

（2）活動面での重点活動「PV の健全な普及・発展」という PV-Net の使命に立ち返り、太陽光発電における「ゆりかごから墓場まで」のプロセスにおいて、最も課題となっている保守・メンテナンス活動に重点的に取り組んだ 1 年となりました。また前年に引き続き、プロシューマーの育成にも積極的に取り組み、会員一人ひとりがエネルギーの消費者であり生産者であるという視点を持って社会と関わり、
PV-Net の活動へ参画できるような各種の働きかけを行ってきました。

1. 保守・メンテナンスの強化（健康診断充実、PV カルテ充実）① PV健康診断の推定発電量表示の回復② PV健康診断と管理データベースの再構築③ 資源エネルギー庁委託事業「神奈川県の再エネ推進のための広報事業」④ PVカルテ、発電量登録呼びかけ⑤ BPD故障の調査および報告⑥ 熊本地震をはじめとするPVと災害に関する調査・まとめ⑦ 相談事例コンテンツの作成・発信⑧ 改正FIT法に対する対応フォロー
昨年は保守メンテナンスに関する活動強化を最優先課題に掲げ、上記８つの活動に取り組みました。
③は神奈川県と連携しながら保守メンテナンスや改正FIT法に関するセミナーを開催し、会員および一般設置者への情報提供に努めました。⑤では約160件の会員宅や会員所有の発電所を訪問し、太陽光発電システムの安全装置であるバイパ

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スダイオードの検査・確認を実施しました。また、これら調査活動をとおし、④のPVカルテ、発電量登録の呼びかけも併せて行っています。カルテ情報の蓄積・充実は、会員・団体内で共有、フィードバックされる重要な資産となります。
また、事務局に太陽光発電の施工・メンテナンスに精通した技術メンバーを新たに迎え、メンテナンス活動の基盤強化を図ってきました。①の推定発電量表示の回復は一部不具合に対して随時対応を行っており、抜本的な改善に向けては、②の再構築と併せて、システムの内容や資金調達の方法について検討を進めています。⑦については、イベント等での発信は行ったものの、ウェブ上でのコンテンツ公開には至っておらず、次年度も継続的に進めて参ります。⑥については、熊本地震の発生から2年を越え、調査の継続は困難となっています。しかし今後も、自然災害と太陽光発電との関わりを発信していく必要性は強く感じています。

2. プロシューマーの育成①

会員・市民に対するスイッチング支援 （みんな電力、じぶん電力への電力切り替えの働きかけ）②

市民共同発電所建設サポート（茨城発電所建設ほか）③

普及啓発イベントの開催（大集合イベント１回／年、自然エネルギー学校３回／年）①については、地域交流会世話人を中心に地域事業者へのサポートを実施、共同発電所を設置した幼稚園、保育園などを中心に、再生可能エネルギーへ関心のある事業者 10 団体以上の切り替えを実現しました。
②は市民共同発電所建設が採算的に非常に厳しくなってきているなか、中部地域交流会の新規計画が立ち上がり、セン
ターにて計画実現に向けてサポートを行っています。一方で茨城地域に計画していた共同発電所ですが、世話人代表の急逝により実施が見合わせられました。③は、岩手県野田村で実施した自然エネルギー寺子屋のほか、地域における保守メンテナンス講習会や蓄電池セミナーを開催してきました。これらのイベントを通し、プロシューマーとしての基盤作りにつながる活動としています。

3. リユース・リサイクルに関する取り組み①

パネル回収（３件程度）および中古パネル販売、再利用事例についての情報発信

継続活動として取り組んでいる①のパネル回収および中古パネルの販売＆情報発信ですが、昨年度は家の建て替えに伴い、2 システムの回収を実施しました。回収したシステムの再利用については、複数の関心ある方からの問い合わせがあったものの、システムとしての譲渡にはいたらず、パネル単体での利用も視野に入れ、希望者を受け付けています。また、情報発信については、現在顔の見える範囲での口コミから、ウェブサイト等へ掲載し、広く情広報していく方向を検討中です。環境問題の解決の糸口として、今後も継続してリユース活動を行っていきます。

4. 2019 年問題に対応するための活動①

2019 年問題に対する提言、アピール②

バッテリーを活用した準独立型 PV システムの活用など、対応策の提示と実証①については、理事会にて何度か検討をしてきましたが、政府に対する提言までには至りませんでした。一方で会報、新聞等を通し会員および社会に対し、広く 2019 年問題の情報を伝え、100 件以上におよぶ電話対応を行いました。また環境省「ブロックチェーン技術を活用した再エネ CO2 削減価値創出モデル事業」に参画し、電力の個人間取引も視野に入れた、

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日本の新たな電力売買システムの仕組みづくりへの協力をスタートしました。FIT 終焉後の個人ユーザーの新たな可能性として、今後もイベント等を通じて、最新・最先端の情報を発信していきます。
②では、神奈川、東京、千葉、埼玉などの各地域が蓄電池に関する勉強会を開催し、最新の情報提供を行ってきました。
また静岡地域では準独立型の PV システムツールの試作・実証を行うなど、2019 年問題対応として、大きなお金をかけずとも、蓄電型で電力を利用できるさまざまな方法を検討しています。蓄電池活用の入り口として、以前より実施している独立型
PV の組立て講座は、引き続き好評を博しました。リユース活動とも連携を行い、今後もバッテリー活用の取り組みを発展させていきます。

（3）組織運営面での重点活動
1. 財政基盤の強化①

賛助会員の獲得

②

寄付の獲得

③

助成金の獲得①は新規入会が 2 団体という結果となり、大きな成果は生まれなかったものの、今年度の動きを次年度につなげるべく継続
していきます。②については昨年度ほどの実績はあげられなかったものの、2018 年 7 月 4 日付で認定 NPO 法人として正式に認められました。また、クレジットカードからの会費・寄付も受付を開始するなど、寄付基盤を固めることができました。
③は、委託事業の遂行に時間を取られたため、残念ながら採択件数 0 という厳しい結果となりました。財政面は PV-Netの大きな課題の１つであり、次年度も引き続き改善に向けて注力していきます。

2. 理事会と地域連携①

代表者会議の開催（年２回）

地域活動の活性化や団体運営の円滑化を図るため、10 月と４月に代表者会議を実施しました。地域交流会同士の情
報交流のなかから、成功事例が水平展開されるなど、活動の成果へと結びついています。

3. 事務局機能の強化①

情報発信力の強化（ウェブサイトコンテンツの充実・発信・会員向け情報の充実化）

②

会計改善

①については、静岡や埼玉の地域交流会が独自のウェブサイトの立ち上げに伴い、開設・運用のサポートを行いました。また
その他、イベント情報の掲出や Facebook を活用し、適宜情報を発信するとともに、改正 FIT 法に関する情報提供など、
PV 設置者にとって重要な内容を広く世の中に伝えることができました。②は、認定 NPO 法人取得に伴い、それに対応した勘定科目の策定を検討し、次年度より適用していきます。

認定 NPO法人 太陽光発電所ネットワーク|8（4）全体活動一覧
主催・出展イベントほか
2017 年 6 月 自然エネルギー寺子屋・春（岩手県野田村）
7 月 再生可能エネルギー世界展示会 ／ 改正 FIT 法解説ページ開設
8 月 専修大学インターン生受け入れ
9 月 自然エネルギー寺子屋・秋（岩手県野田村）／ NEDO 新エネルギー成果報告会
10 月 でんきの森発電所完成お披露目会 ／ うさんこやま未来発電所ファンミーティング ／第 1 回地域代表者会議
11 月 改正 FIT 法と太陽光発電の基礎・保守メンテナンス研修
12 月 太陽電池モジュール内バイパス回路屋外調査（小出力設備）及びサンプル提供【2 月末まで】
2018 年 4 月 第 2 回地域代表者会議

助成事業、受託事業
NEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）「太陽光発電システム効率向上・維持管理技術開発プロジェクト／太陽光発電システムの安全確保のための実証」、資源エネルギー庁「平成 29 年度新エネルギー等の導入促進のための広報等
事業（地方公共団体を中心とした地域の再生可能エネルギー推進事業［太陽光発電］）、産業技術総合研究所「太陽電池モジュール内バイパス回路屋外調査（小出力設備）及びサンプル提供」

各種委員等
太陽光発電システム標準化総合委員会委員、地域主導型再生可能エネルギー導入促進事業等審査会委員（兵庫県）

メディア出演、掲載


朝日新聞 6 月 11 日付岩手朝刊『自然エネ話し合い 出資者と地元交流 野田の「市民共同発電所」』



月刊スマートハウス No.32『太陽光発電の売電期間終了ユーザー大発生！2019 年問題【前編】』

朝日新聞 10 月 10 日付夕刊『eco 活プラス うちの太陽光発電 大丈夫？』

週刊東洋経済 2017 年 10 月 7 日号『太陽光発電の落とし穴 相次ぐ損壊 見抜けぬ不具合』



日経ホームビルダー2018 年 1 月号『太陽光発電が危ない』

エネチェンジ『環境に優しいはずのメガソーラーが自然破壊、自治体は条例で対抗措置【エネルギー自由化コラム】』

PVeye2018 年 4 月号『人を動かす太陽光発電 岩手・野田村だらすこ市民共同発電所』



毎日新聞 5 月 30 日付大阪朝刊『「環境悪化」山間部に次々、住民提訴も 4 年で 12 倍 土地不足』

認定 NPO法人 太陽光発電所ネットワーク|9（5）2017 年度各地域交流会活動報告
PV-Net の活動の主役は、地域の会員です。世話人の固定化・高齢化、財源不足という課題が顕在化するなか、各交
流会では創意工夫と地域性を活かし、さまざまな活動を展開しました。

東北６県地域交流会

群馬地域交流会【年間評価】◎：目標を達成（達成率 120%以上） ○：目標を達成（達成率 100%以上） △：目標未達（達成に向け改善可） ▲：目標未達（改善不可） ✕：実施されず

認定 NPO法人 太陽光発電所ネットワーク| 10

埼玉地域交流会【年間評価】◎：目標を達成（達成率 120%以上） ○：目標を達成（達成率 100%以上） △：目標未達（達成に向け改善可） ▲：目標未達（改善不可） ✕：実施されず

認定 NPO法人 太陽光発電所ネットワーク| 11

東京地域交流会

千葉地域交流会【年間評価】◎：目標を達成（達成率 120%以上） ○：目標を達成（達成率 100%以上） △：目標未達（達成に向け改善可） ▲：目標未達（改善不可） ✕：実施されず

認定 NPO法人 太陽光発電所ネットワーク| 12

神奈川地域交流会

山梨地域交流会【年間評価】◎：目標を達成（達成率 120%以上） ○：目標を達成（達成率 100%以上） △：目標未達（達成に向け改善可） ▲：目標未達（改善不可） ✕：実施されず

認定 NPO法人 太陽光発電所ネットワーク| 13

静岡地域交流会

中部地域交流会【年間評価】◎：目標を達成（達成率 120%以上） ○：目標を達成（達成率 100%以上） △：目標未達（達成に向け改善可） ▲：目標未達（改善不可） ✕：実施されず

認定 NPO法人 太陽光発電所ネットワーク| 14

関西ブロック協議会

大阪地域交流会【年間評価】◎：目標を達成（達成率 120%以上） ○：目標を達成（達成率 100%以上） △：目標未達（達成に向け改善可） ▲：目標未達（改善不可） ✕：実施されず

認定 NPO法人 太陽光発電所ネットワーク| 15

兵庫地域交流会

宮崎地域交流会【年間評価】◎：目標を達成（達成率 120%以上） ○：目標を達成（達成率 100%以上） △：目標未達（達成に向け改善可） ▲：目標未達（改善不可） ✕：実施されず

認定 NPO法人 太陽光発電所ネットワーク| 16（6）2017 年度各専門部会活動報告
かつては地域世話人の中から専門部担当を擁立し、地域と一緒に活動してきた専門部会ですが、ここ数年、基盤地域に寄らない新たな形での運営方法（プロジェクト方式）が主流となっています。一方で、PV-Net の活動の一端を担う、専門人
材の発掘・確保・巻き込みが課題です。

相談室

普及広報部

【年間評価】◎：目標を達成（達成率 120%以上） ○：目標を達成（達成率 100%以上） △：目標未達（達成に向け改善可） ▲：目標未達（改善不可） ✕：実施されず

認定 NPO法人 太陽光発電所ネットワーク

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組織部

【年間評価】◎：目標を達成（達成率 120%以上） ○：目標を達成（達成率 100%以上） △：目標未達（達成に向け改善可） ▲：目標未達（改善不可） ✕：実施されず

認定 NPO法人 太陽光発電所ネットワーク

2 号議案 2017 年度決算報告| 18

認定 NPO法人 太陽光発電所ネットワーク| 19

認定 NPO法人 太陽光発電所ネットワーク| 20

認定 NPO法人 太陽光発電所ネットワーク| 21

認定 NPO法人 太陽光発電所ネットワーク| 22

認定 NPO法人 太陽光発電所ネットワーク| 23

3 号議案 2018 年度活動方針および活動計画（案）（1）2017 年度活動方針
再生可能エネルギーを真の主力エネルギー（電源）とする活動を展開する
世界が再生可能エネルギーを主力とする社会へと大きく舵を切るなか、先日、第 5 次のエネルギー基本計画（エネルギー
政策の基本的な方向性を示すためにエネルギー政策基本法に基づき国が策定するもの）が閣議決定されました。その内容
は、エネルギーをめぐる国内外の情勢変化を踏まえ、2030 年、さらには 2050 年を見据えたものとなっています。
特に 2050 年に目標を設定した背景には、CO2 の排出量を 2015 年比でマイナス 80%にするという地球温暖化防の枠組みを決めた「パリ協定」の約定があることを確認しておく必要があります。
今回の第 5 次基本計画のなかで私たち PV-Net がもっとも注目したのは、再生可能エネルギー（以下再エネ）に「主力電源化」という表現が使われた点です。従来の石炭・石油・原子力と肩を並べた「基幹電源」という枠組みを抜け、電源構成
比率の数値的な目標は消極的でありながら、再エネを「主力電源化」していくという方向性が明示されました。持続可能な開発目標（SDGs）
が世界の共通指針となり、気候変動への対応として再エネへの転換が大きな流れになったことを意識したものです。問題は多くあるものの、世界の潮流にようやく乗りつつあることは評価に値します。
再生可能エネルギーのなかでも、とりわけ太陽光発電（以下 PV）
は国内において量・質とも最も顕著な普及をしています。PV-Net の活動もこの普及の一端を担ってきたといえますし、長年の活動実績により、社会的にも信頼と注目を得る存在へと成長してきました。
私たち PV-Net は PV を再エネのなかでも基軸電源と位置付け、国内に定着・浸透いく活動に取り組んでいきます。今年度は右図のように主に個人の生活領域で PV を主力電源の基軸となるような活動を意識的に進め、地域社会において、国内において、2030 年、2050 年へのエネルギーシフト実現に向けた取り組みにつなげていきます。

（2）活動面での重点活動
昨年度施行された改正 FIT 法により、規模の大小を問わず発電所のメンテナンスが義務化されました。そしてその責任は発電所オーナーにあることがはっきりと明示されました。その一方で、住宅用太陽光発電のメンテナンスは、危険な屋根上作業が伴うにも関わらず、個人のために請求できる費用は少ないため、メンテナンス業者のほとんどは対応したくないというのが本音です。PV-Net としては、発電オーナーに対して定期的な発電量チェックなどによる「セルフメンテナンス」を呼びかけるとともに、安価で簡単にメンテナンスが可能となる仕組みを検討していきます。こうしたセルフメンテナンスを通じて、設備やエネルギーへの関心を高め、プロシューマーとしての意識向上につながることも期待します。

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また、自宅で発電した電気を今後どのように扱っていくのか――。いよいよ来年に迫った 2019 年問題にも対処していきます。加えて、活動の実行機関となる地域交流会に対しても、センターと交流会との情報、人的交流を進め、必要な活動を共同で実施していけるよう進めていきます。

1. PV の安全対策と発電量維持――セルフメンテナンスの充実①

PV カルテの情報整備
全国で実施したバイパスダイオード調査では、長期運転のサイトを中心に、多くの発電低下のケースが見つかりました。保守点検の基本となる PV カルテ等の資料整備を地域交流会との共同活動として進めます。

②

PV 健康診断（推定および近隣比較）を活用したセルフメンテナンス体制の整備
改正 FIT 法により、保守メンテナンスが義務化されましたが、この義務化を知らず、保守費用の準備をしていない発電所が大多数です。万が一の事故の時には発電事業者としての責任を問われます。こうした課題に対して、専門家を交えたセルフメンテナンスを提案し、対処していきます。

③

他団体との協働によるセルフメンテナンス体制の整備②をより実効あるものにするためにメンテナンス関連企業・団体との連携を進め、整備していきます。

2. 2019 年問題に対応するための活動①

余剰電力の売電先等に関する情報提供および相談対応の実施②

非売電・自家消費型へのシフトに関する提案および情報提供（蓄電池等）
2019 年 11 月以降、余剰電力の買い取りが終了する、いわゆる FIT 切れの発電所が出てくるなかで、相談対応と情報提供を行っていきます。

3. PV プロシューマーの育成①

環境省「ブロックチェーン技術を活用した CO2 削減価値創出モデル事業」への参画・協働
本実証事業を進めながら PV プロシューマーとしての事業展開の可能性と基盤形成、会員拡大を図り、財政基盤の下地を作っていきます。さらには、発電量の自動監視など、セルフメンテナンスのための IoT（モノのインターネット）活用や VPP（仮想発電所）の構築など、その先の展開までも視野に入れ、取り組みます。

②

PV-Green の検証と再生
長年苦慮してきたグリーン電力証書事業も、①の進展とともに、時代に合わせた制度変更を試みます。会員にとって有意義なツールとなるよう、証書事業参加者の意向を踏まえた形で進めます。

③

市民共同発電所の建設およびサポート
共感と支援によって、地域で共同で作られた市民共同発電所は、地域の要となります。これからは安全を考慮しながら建設コスト下げる工夫を協働で行うことが必要であることから、サポート事業についても引き続き行っていきます。

④

会員・市民への電力切替（スイッチング）支援
地産地消を掲げ、グリーンな電力を扱っている新電力のサポートを行い、会員・市民への紹介を行います。

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⑤

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会員の PV 導入や保守点検などの技術的サポートの実施
卒 FIT 時代の PV の新規設置や、これからのパワコンの更新、メンテナンスなど、設計・管理を含む技術的相談について、会員価格にてサポートを行います。

⑥

PV プロシューマー育成につながる各種イベントの開催
時代が大転換しているなか、PV プロシューマーも研鑽を怠れません。以下のようなテーマを勉強会、大集合イベン
ト、地域フォーラムなどで実施していきます。
 インターネット革命にも匹敵するといわれる「ブロックチェーン技術」の活用
 エネルギー流通を根底から変革する可能性を持つ「デジタルグリッド」
 自分の PV を家内外のあらゆる家電製品と連携運用する「IoT」
 PV-Net 会員の余剰電力を一つに集めて供給を行う仮想発電所（VPP）

4. PV 継承を含めたリユース・リサイクルに関する取り組み①

次世代への PV 継承のサポート
すでに高齢化などの要因で PV の継承がされないという問題が始まっています。まだまだ一般的になっていない課題
ですが、特に 2019 年以降、かなりの数、相談が出てくることが予想されます。個人所有のシステムであっても、そのまま廃棄という道をたどれば、主力電源としての役割を阻害することになります。継承ができなくても PV はまだ働けます。発想を逆転させれば、個人所有を放棄する代わりに、地域の人々で所有し、維持していくという「逆屋根貸し」の方法も考えられます。PV 継承は社会的問題として、個別事例を積み上げながら対応していきます。

②

小規模なリユース活動の実施
PV 業界は中古市場の創設をメガソーラーの大量廃棄が始まる 2040 年以降として、中古パネルの問題を放置しています。近視眼的な発想です。PV 業界の現在の流通構造を見ると、PV メーカーと PV プロシューマーとの間には幾層もの階層（代理店等）があり断絶しています。メーカーの志向が手離れを優先しているためです。一方で中古市場という存在は業界を円環させる要となるところであり、そこで民間の修理工場や販売店等が生まれることで町の技術や知識を育み、継承され蓄積されます。つまり PV 業界全体の価値を上げ、成熟させることになります。これは地域に PV を根付かせ、主力電源にするためにも必要なことです。すでにリユース可能なモジュール、システムが、PV 継承問題などもあり、多く巷に溢れています。現状は採算性を度外視してリユースに取り組んでいる事業者もいます。PV-Net としては、こうした事業者と連携しながら、まずは小さな範囲からリユースに取り組んでいきます。

5. 地域交流会の組織基盤サポート①

時代に即した地域交流会運営のためのサポートの実施
地域交流会、特に世話人会の高齢化が進み、苦慮されているところがありますが、引き続きセンターと各地域交流会、さらに地域交流会同士の交流を進めることで、スマートグリッド時代を担う地域の自主的活動を継続し、主力電源となるべく PV 活用・運用を共有し地産地消に寄与していきます。

認定 NPO法人 太陽光発電所ネットワーク| 26（3）組織運営面での重点活動
PV-Net の日常活動はセンター事務局と、各地に点在する地域交流会の世話人のメンバーで行っています。さらにこれらに重複するように理事会があり、専門部活動があります。地域交流会にも非定常的な役割を持った会員の活動があります。これらの全国的に展開している活動を効率的かつ円滑にすすめていくために、インターネットの活用を重点的に進めていきます。また昨年に引き続き、財政面とセンター事務局機能強化を図ります。認定 NPO 法人を活かした寄付の拡大と定着化を図り、NPO 活動を支える賛助会員の拡大につとめます。また、活動を活性化させるために事務局人員の補充も目指します。

1. インターネット活用の充実①

オンライン会議の活用
PV-Net の活動はインターネットの活用を重視しています。理事会をはじめとする会議は SKYPE や ZOOM などの簡易テレビ会議を活用しています。

②

地域交流会ウェブサイトの開設と運用拡大
地域交流会のウェブサイトやブログの開設を、センターの広報担当による協力・指導のもと、静岡、埼玉などが開設
運用を始めており、今年度も運用の拡大を進めます。

③

業務・活動におけるクラウド活用
地域をまたがった調査活動などを行う際など、データや日程などの共有方法としてクラウドを積極的に活用します。

2. データベースの活用①

地域とセンター間での情報共有センターと地域交流会での会員情報の完全な共有はできていないなか、地域活動がより動きやすくするためにも情報活用ができるように進めます。バイパスダイオード調査を行うことで、カルテ情報の整備も進んだものの十分ではな
く、こちらも補完していく必要があります。

３．理事会と地域連携①

代表者会議の開催（年 2 回）
ネット活用を進める一方で、年に 2 回、地域代表がリアルに顔を合わせる場として設けており、一定の成果も出ていることから今年も継続で行います。

４．財政基盤の強化①

認定 NPO 法人を活用した寄付の増大と定着化②

賛助会員の獲得
認定 NPO 法人を最大活用して寄付・賛助会費の拡大と定着化を進めます。

５．センター事務局機能の強化①

人員補充
慢性的な人材不足が続くなか、財政基盤強化を進めながら 2 名程度の人員補充を目指します。

認定 NPO法人 太陽光発電所ネットワーク| 27（4）2018 年度各地域交流会活動方針および活動計画
東北 6 県地域交流会「各県での太陽光発電関連イベント等の情報提供を会員に行い、参加・関心を促す」「自主イベントの計画」「『岩手地域交流』の立ち上げおよび『11kW 発電所』の建設・稼働」「東北会員全員へのコンタクト」「会員増」など、今期はこれらの活動に注力していきます。

群馬地域交流会
今年度の活動ポイントとして、①2019 年問題を主なテーマとしてのセミナーの開催 ②広報活動の強化・拡充 ③見学会の開催 ④システムの不具合に関する技術支援等 を主な活動として展開します。そのために世話人会では、セミナー／広報／見学会／技術支援／世話人会拡充の 5 チームを編成。チームごとに主体的に活動を進めることとしました。

認定 NPO法人 太陽光発電所ネットワーク

千葉地域交流会| 28

認定 NPO法人 太陽光発電所ネットワーク| 29

埼玉地域交流会会員のための活動を基本とします。 ①会員が直面する 2019 年問題 ②古くなったパネルの対応 ③改正 FIT の対応サポート ④会員へイベント情報の提供と参加協力勧誘 などを重点に行います。

認定 NPO法人 太陽光発電所ネットワーク

東京地域交流会| 30

認定 NPO法人 太陽光発電所ネットワーク| 31

神奈川地域交流会

山梨地域交流会
2018 年度は、ライトダウンや小瀬競技場のエコブースなどでの省エネ・太陽光発電の啓発活動や、サッカーJ2 ヴァンフォーレ
甲府ホーム戦でのグリーン電力証書の利用推進を引き続き行っていきます。

認定 NPO法人 太陽光発電所ネットワーク| 32

静岡地域交流会①地域は活動の最前線です。日常の活動を通して、会員との「つながり」を強めたいと考えます。特に PV 点検を継続し、会員宅訪問を重ねていきます。 ②世話人会の充実と会員拡大を目指します。若手の世話人補充、そして各種活動の中に常に会員拡大を意識して取り組みます。 ③８月にデジタルグリットの勉強会を県東部・中部・西部で開催します。

認定 NPO法人 太陽光発電所ネットワーク| 33

中部地域交流会
本年度の世話人会活動の中心は、「中部地域初の市民共同発電所の建設」に向け具体的な成果をあげることです。

関西ブロック協議会
今年度の目標は 2019 年問題を課題にした研修会や講演会を通じて、来年、FIT 法の対象外となる多くの発電施設所有者とともに、ポスト FIT 法対象者としてのプロシューマーのあり方を考えていきたいと思います。またその時、デジタルグリッド社が提唱する仕組みを活用した新しい自然エネルギー社会設計の展望も語れるようになりたいと思います。

大阪地域交流会

認定 NPO法人 太陽光発電所ネットワーク| 34

兵庫地域交流会
再生可能エネルギーに関する情報提供を行うために、昨年度に引き続き勉強会、フォーラムを開催。さらに、PV システムの個
人の設置者に向け、設置後も相談できる機会を設けることで、安心、安全の向上を図るとともに、長期に PV システムを稼働させることで、再エネの継続利用に貢献する。また、再エネを自ら創出すべく、都市近隣の河川における小水力発電の設置計画を推進する。

認定 NPO法人 太陽光発電所ネットワーク| 35

宮崎地域交流会
昨年度、宮崎県内で発生した台風通過時の PV 飛散による民家被害に見られるように、PV の普及に伴い、安全性確保ができていない設備が散見される。改正 FIT 法の施行に伴い O&M の重要性も増しており、改正法にも対応した活動を行う。

認定 NPO法人 太陽光発電所ネットワーク| 36（5）2018 年度各専門部会活動計画
昨年に引き続き、プロジェクト方式での部会運営を通じ、効率的かつ実質的な活動に結び付けていきます。地域会員のな
かには、多様な技術・技能を持ったまだ見ぬ仲間もおり、今後の PV-Net 活動を担う人材の確保、育成をめざしていきます。

相談室

普及広報部

認定 NPO法人 太陽光発電所ネットワーク

組織部

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認定 NPO法人 太陽光発電所ネットワーク| 38

5 号議案 定款改訂（案）
定款変更案新旧対照表
改訂前

改訂案

第４章 役員及び職員

第４章 役員及び職員

（任期等）

（任期等）

第１５条 役員の任期は２年とする。ただし、第１５条 役員の任期は２年とする。ただし、再任を妨げない。

再任を妨げない。

２ 補欠又は増員により選任された役員の任期

２ 前項の規定にかかわらず、任期満了前に、は、前項の規定にかかわらず、前任者又は他の就任後２事業年度が終了した後の総会におい現任者の残任期間とする｡て後任の役員が選任された場合には、当該総３ 役員は、辞任又は任期満了の後においても、第１２条第１項に定める最小の役員数を欠く場合には、後任者が就任するまではその職務を行わなければならない。

変更理由

任期伸長短縮規定の追加

会が終結するまでを任期とし、また、任期満了
後に、後任の役員が選任されていない場合には、任期の末日後最初の総会が終結するまでその任期を伸長する。
３ 補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。
４ 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。

【解説】
役員の任期は最長で２年ですが、役員の就任日となる総会日程は毎年同じ日ではないため、PV-Net の役員はそれぞれ任期満了の日が異なっています。つまり総会時点で、すでに任期が満了している役員、まだ任期が残っている役員などがいる状況です。場合によっては代表理事が不在となることもあり（例：代表理事は理解会の互選で決まるため、すべての役員が就任しないと代表理事が決められない）、団体の運営に支障をきたす恐れがあります。こうした現状を解決するため、役員任期を伸長・短縮できる規定を追加することを提案します。

【総会時点で役員任期が満了しているケース】【総会時点で役員任期が残っているケース】

●4号議案 PV-Net2018年度予算案
〇収入の部

基礎収入

経常収入の部
1．会費収入
2．寄付金収入金額

4．市民共同発電事業
5．普及啓発事業

4,500,000 講師派遣、イベント・セミナー収益、物品販売、広告収入、地域交流会事業、その他普及啓発事業

基本収入合計（A）
3．グリーン電力事業（PV-Green）

事業収入

備考欄

4,200,000
1,500,000
5,700,000
2,200,000 自主事業：PVG手数料収入
4,000,000 自主事業：サポート事業（香川、岩手、その他地域）、発電
事業（小諸、静岡、でんきの森）

6．その他事業①BPD事業②電力切替サポート事業③PV技術指導・メンテ事業④環境省事業等
7．助成金収入
8．雑収入
事業収入合計（B）
収入合計（A）+（B）5,910,000 委託事業：産総研
1,000,000 自主事業：サポート費
3,000,000 自主事業：設置。メンテナンス事業
3,000,000 委託事業：環境省ブロックチェーン事業ほか
2,600,000 新規雇用・職場定着助成金（160）ほか
30,00026,240,000
31,940,000〇支出の部
経常支出の部（1）人件費
給与手当
有償ボランティア費
法定福利費

事業部門

備考欄

8,600,000 通勤交通費含む 職員雇用（＋１名）
3,200,000 通勤交通費含む
予算
1,340,000
人件費合計
13,140,000（2）直接経費
・グリーン電力事業（PV−Green）
・市民共同発電事業
・普及啓発事業・その他事業
・助成活動
直接経費合計
事業費合計（a）（1）人件費
給与手当
有償ボランティア費
法定福利費
福利厚生費

管理部門

人件費合計
（2）その他経費
旅費交通費
会議費
その他経費合計
管理費合計（b）

通信費
事務用品等・備品費・修繕費
賃借料（リース料）
地代家賃
事務所経費
水道光熱費
（事業・管理共通）
支払手数料
雑費、諸会費
租税公課
事務所経費合計（ｃ）
経常支出合計（C）（a+b+ｃ）
その他支出
未払金計上
借入金返済
その他
予備費
その他支出合計（D）
支出合計（C）+（D）1,200,000 エネ研（62）通信費等（10）ほか
1,750,000 でんきの森賃借料(120）ほか
3,870,000 会報（40）、HP（55）、イベント開催・出展、商品仕入、地域交流会活動（180）、組織部活動（30）、小諸エコビレッジ（72）、相談活動（10）1,600,000 ①〜④ BPD、電力切替事業ほか
300,000
8,720,000
21,860,000
2,600,000 通勤交通費含む
1,200,000 通勤交通費含む
460,000
30,0004,290,000
30,000550,000 総会（40）+理事会（15）580,000
4,870,000
300,000 電話代、宅急便、プロバイダー料金等
150,000
700,000 電話機、複合機、パフォーマンスチャージ料等
1,643,000 事務所家賃、倉庫使用料
128,000
373,000 顧問弁護士、顧問税理士、その他手数料等
100,000 東友会(1）他
920,000 都民税+消費税（52万＋中間納税40万）
4,314,000
9,184,0000
500,000
396,000
896,000
31,940,000

認定 NPO 法人 太陽光発電所ネットワーク〒113-0034 東京都文京区湯島 1-9-10 湯島ビル 602
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