2022/02/07 16:46:12／21791423_株式会社ＳＲＡホールディングス_第３四半期報告書

四半期報告書
（第32期第３四半期）
自至2021年10月１日
2021年12月31日

東京都豊島区南池袋二丁目32番８号(E05640)

2022/02/07 16:46:12／21791423_株式会社ＳＲＡホールディングス_第３四半期報告書

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況

１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

5

第３

提出会社の状況１6(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

6(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

7(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

7(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8

２
第４
１

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

8

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

9

四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

10(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

12

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

12

２
第二部

株式等の状況

(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

13

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

18

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

19［四半期レビュー報告書］

2022/02/07 16:46:12／21791423_株式会社ＳＲＡホールディングス_第３四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年２月４日【四半期会計期間】

第32期第３四半期（自【会社名】

株式会社ＳＲＡホールディングス【英訳名】

SRA Holdings,Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都豊島区南池袋二丁目32番８号【電話番号】（０３）５９７９－２６６６（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都豊島区南池袋二丁目32番８号【電話番号】（０３）５９７９－２６６６（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

鹿島

2021年10月１日

至2021年12月31日）

亨

管理本部財務・経理部長

管理本部財務・経理部長

小林

俊昭

小林

俊昭

2022/02/07 16:46:12／21791423_株式会社ＳＲＡホールディングス_第３四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第31期
第３四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間

第32期
第３四半期
連結累計期間2020年４月１日
2020年12月31日

自至

2021年４月１日
2021年12月31日

第31期
自
至

2020年４月１日
2021年３月31日

売上高

（百万円）

28,53528,73939,386

経常利益

（百万円）

3,206

4,214

5,268

（百万円）

1,930

2,267

3,073

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

2,887

3,702

3,764

純資産額

（百万円）

21,60324,74522,489

総資産額

（百万円）

35,87539,45437,945（円）

156.45183.80249.12（円）－

183.69

－

（％）

60.1

62.5

59.2

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

１株当たり四半期（当期）
純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
自己資本比率

第31期
第３四半期
連結会計期間

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益

2020年10月１日
2020年12月31日

（円）

72.02

第32期
第３四半期
連結会計期間自至2021年10月１日
2021年12月31日
46.82（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第31期第３四半期連結累計期間及び第31期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益について
は、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有していないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第32期第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、第32期第３四半期連結累計期間及び第32期第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、 当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -2022/02/07 16:46:12／21791423_株式会社ＳＲＡホールディングス_第３四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号
適用しております。詳細は、「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

2020年３月31日）等を(1) 財政状態及び経営成績の状況①経営の基本方針
当社グループは、株式会社ＳＲＡとして創業以来掲げている「自らの職業的実践を通じ、コンピュータサイ
エンスの諸分野を発展させ、それによって人類の未来に貢献する」という経営理念のもと、ＩＴでユーザーの満足度を最大化することを経営の基本としております。
②中期経営計画
当社グループの中期経営計画（2020年３月期～2022年３月期）の骨子は以下のとおりです。
なお、2021年度（2022年３月期）につきましては、成長戦略（ビジネスモデルの変革、グローバルビジネスの拡大、ＤＸへの対応）をさらに推進することにより、最終年度の目標達成に向け注力しております。
1）経営目標
企業価値並びに株主価値の向上を目指し、持続的な成長と収益性の向上を図ると共に、株主還元の更なる充実を目指す。
2）経営目標値（連結）中期経営計画最終年度となる2022年３月期の目標は以下のとおりです。
売上高46,000百万円、売上総利益10,600百万円、売上総利益率23.0％、販売費及び一般管理費5,000百万円、営業利益5,600百万円、経常利益5,700百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,400百万円、1株当たり当期純利益275.60円
3）成長戦略（ビジネスモデルの変革）◎人月モデルから脱却し、高付加価値（＝高収益）モデルへシフト「労働力」の提供から「価値」の提供への移行（グローバルビジネスの拡大）◎成長性の高い東南アジアを中心とした海外市場への展開◎「自社ＩＰ製品ビジネス×海外ビジネス」の展開◎東南アジアにおけるＤＸ関連急成長企業／特化した技術・ノウハウを有する企業との協業・
Ｍ＆Ａ実施（ＤＸへの対応）◎新市場への参入◎ＡＩ応用ソリューション、ブロックチェーン応用ソリューション他
4）株主還元方針◎配当性向50％を目途に、安定的な高配当を目指す◎株主資本の効率的活用の指標であるＲＯＥは、安定的かつ継続的に10％以上確保を目指す- 2 -2022/02/07 16:46:12／21791423_株式会社ＳＲＡホールディングス_第３四半期報告書

5）その他の取組み（人材：活力あふれる組織づくり）◎ＤＸ時代にも優位性をもって対応できる人材を育成し、その人材を活かしたグループ経営を推進◎グローバル人材の積極的な活用と共に、ビジネスパートナー各社との連携を強化（ＥＳＧへの取組み）◎働き方改革への取組みを通し多様な働き方の実現に向けた環境整備③環境認識
新型コロナウイルス感染拡大は当第３四半期連結累計期間においても国内外に関わらず収束に向けた道筋は未だ見えておらず、厳しい経済環境が続いております。感染リスクと向き合いながら事業活動をできる限り減速させずに継続していくことへの的確な取組みを行いつつ、テレワークやリモート運用等を前提にした業務運営への移行進展のためのＩＴ投資需要を捉えて事業拡大につなげていくことが重要であると認識しております。
④経営成績
当第３四半期連結累計期間の経営成績は、以下のとおりです。

売
売

上
上

総

利

当第３四半期連結累計期間

前年同期比

（百万円）

（％）

高

28,739

0.7

益

7,001

4.1

営

業

利

益

3,652

11.4

経

常

利

益

4,214

31.4

親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
四
半
期
純
利
益

2,267

17.5

売上高は28,739百万円と204百万円（前年同期比0.7％増）の増収となり、利益率を重視した取組みや効率的な運営により売上総利益は7,001百万円（前年同期比4.1％増）、売上総利益率は24.4％（前年同期は23.6％）となりました。
営業利益は販売費及び一般管理費を抑制したことにより3,652百万円と375百万円（前年同期比11.4％増）の増益、売上高営業利益率は12.7％（前年同期は11.5％）に向上しました。
経常利益は為替市場が円安となったため為替差益を302百万円（前年同期は337百万円の為替差損）計上したこと等もあり、4,214百万円と1,008百万円（前年同期比31.4％増）の増益、売上高経常利益率は14.7％（前年
同期は11.2％）に向上しました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は株式の下落に伴う投資有価証券評価損531百万円を計上したものの、
上記増益要因もあり2,267百万円と337百万円（前年同期比17.5％増）の増益、売上高純利益率は7.9％（前年
同期は6.8％）となりました。
⑤セグメント別
セグメント別の経営成績は以下のとおりです。
売上高

前年同期比

セグメント利益

前年同期比

（百万円）

（％）

（百万円）

（％）

業

15,306

3.3

2,762

16.9

運 用 ・ 構 築 事 業

4,087

1.9

1,158

2.8

販

業

9,346

△3.7

817

△13.1

額

－

－

△1,085－

計28,739

0.7

3,652

11.4

セグメントの名称
開

調
合

発

事

売

事
整

（注）１．売上高はセグメント間の取引を相殺消去しております。
２．各セグメントの営業利益には全社費用を含んでおりません。

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1）開発事業
開発事業は、ハードメーカー（SIer）向けが減少したものの、製造業及び大学向けが増加した結果、当事業の売上高は15,306百万円（前年同期比3.3％増）となりました。
また、セグメント利益につきましては2,762百万円（同16.9％増）となりました。
2）運用・構築事業
運用・構築事業は、大学向け及び企業向けが増加した結果、当事業の売上高は4,087百万円（前年同期比1.9％増）となりました。
また、セグメント利益につきましては1,158百万円（同2.8％増）となりました。
3）販売事業
販売事業は、株式会社ＳＲＡ及び海外子会社の機器販売が減少した結果、当事業の売上高は9,346百万円（前年同期比3.7％減）となりました。
また、セグメント利益につきましては817百万円（同13.1％減）となりました。
⑥財政状態
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は39,454百万円（前連結会計年度末4.0％増)、負債合計は14,708百万円（同4.8％減）、純資産合計は24,745百万円（同10.0％増）となりました。
前連結会計年度末と比較した増減の主な内容は次のとおりです。
1）資産
現金及び預金が9,792百万円と852百万円増加、投資有価証券が10,717百万円と1,688百万円増加、仕掛品
が1,455百万円と488百万円増加した一方で、売上債権の回収等により受取手形、売掛金及び契約資産が6,110百万円と1,464百万円減少しました。
2）負債前受金が3,544百万円と183百万円増加した一方で、買掛金が3,501百万円と120百万円減少、未払法人税等が250百万円と985百万円減少、未払消費税等が553百万円と182百万円減少しました。
3）純資産
利益剰余金が18,569百万円と789百万円増加、投資有価証券の時価変動等によりその他有価証券評価差額
金が2,852百万円と1,339百万円増加しました。
⑦中期経営計画 成長戦略への取組み（ビジネスモデルの変革・ＤＸへの対応）
クラウド関連のビジネスを強化・拡大する目的で2021年４月にアドバンストクラウドエンジニアリング事業部（“ＡＣＥ”）を新設致しました。ＡＣＥでは自らクラウド関連ビジネスの拡大を図ることに加え、株式会社
ＳＲＡ内各事業部やグループ各社へのサポートをすることによるシナジー効果創出の役割も担っております。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。

- 4 -2022/02/07 16:46:12／21791423_株式会社ＳＲＡホールディングス_第３四半期報告書(5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、126百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の内容に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 5 -2022/02/07 16:46:12／21791423_株式会社ＳＲＡホールディングス_第３四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

60,960,000

計

60,960,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（2021年12月31日）

提出日現在発行数（株）（2022年２月４日）

普通株式

15,240,000

15,240,000

計

15,240,000

15,240,000

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所

単元株式数

市場第一部

100株

―

―

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
名称：第19回新株予約権
決議年月日（ ( ）内は取締役会決議日）

2021年６月24日（2021年９月９日）

付与対象者の区分及び人数（名）
新株予約権の数（個）※

当社子会社取締役及び従業員

44

736
※

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）

※
※

普通株式
(注)２

147,200(注)３

１株当たり3,229
自至※新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円） ※新株予約権の行使の条件

２
７

(注)１

新株予約権の目的となる株式の種類、内容

新株予約権の行使期間

当社取締役
当社従業員

※

新株予約権の譲渡に関する事項

発行価格
資本組入額

3,229
1,615

対象決算期間：2022年３月期
行使基準目標値：連結経常利益57億円以上または親会社株主に帰属する当期純利益34億円以上

(注)４

※

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

2022年７月１日
2024年６月30日（注)４、５※（注)６※新株予約権証券の発行時（2021年10月１日）における内容を記載しております。
（注）１．新株予約権１個当たりの目的たる株式の数は200株とする。ただし、２．に定める株式の数の調整が行われた場合は、同様の調整を行うものとする。
２．当社が普通株式の株式分割（株式無償割当てを含む。）または株式併合を行う場合は、次の算式により付与
株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる
ものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が他社との合併後存続する場合、当社が他社と株式交換を行い株式交換完全親会社となる場合、
その他これらの場合に準じて付与株式数を調整すべき場合にも、必要かつ合理的な範囲で、当社は付与株式- 6 -2022/02/07 16:46:12／21791423_株式会社ＳＲＡホールディングス_第３四半期報告書

数の調整を行うことができるものとする。
３．当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
１

調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額×

分割・併合の比率

また、時価を下回る価額で新株式を発行する場合または自己株式を処分する場合（新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数＋調整後行使価額＝調整前行使価額×

新規発行株式数×1株当たり払込金額
新規発行前の株価

既発行株式数＋新規発行による増加株式数

上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」
を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
さらに、当社が他社との合併後存続する場合、当社が他社と株式交換を行い株式交換完全親会社となる場
合、その他これらの場合に準じて行使価額を調整すべき場合にも、必要かつ合理的な範囲で、当社は行使価額を適切に調整することができるものとする。
４．新株予約権の行使の条件(1）新株予約権は、当社の対象決算期間における確定した連結損益計算書において、経常利益または親会社株主に帰属する当期純利益が行使基準目標値となった場合に限り、行使できる。ただし、経営環境の急激な変化等が生じた場合、取締役会決議により行使基準目標値を±30％の範囲内において変更することができる。
(2）新株予約権の行使時において、当社の取締役（社外取締役を除く）、従業員もしくは当社子会社の取締役、執行役員または従業員でない者は、新株予約権を行使できない。ただし、取締役の任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由のある場合はこの限りではない。
(3）新株予約権の相続は認めない。
(4）取締役会は、その他必要な条件を付すことができる。ただし、取締役会が付す条件は当社と新株予約権の割当対象者との間で締結する「新株予約権割当契約」に規定された場合に限り、効力を持つものとする。
５．譲渡による新株予約権の取得に関する事項
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
６．会社の組織再編時の新株予約権交付に関する事項
当社が会社法第236条第１項第８号イないしホに定める行為をする場合、当社の新株予約権者に対し、当該
イないしホに定める者（以下、「存続会社等」という。）の新株予約権を交付するものとする。
なお、交付される存続会社等の新株予約権の目的たる株式の数及び払込金額は株式の割当比率に応じたものとし、新株予約権のその他の内容も当社の新株予約権と同等とするが、当社はその判断で、適宜これらを変更できるものとする。
ただし、合併、吸収分割及び株式交換については、それぞれ合併契約、吸収分割契約及び株式交換契約の相手
方当事者の同意を条件とする。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2021年10月１日～
2021年12月31日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高（百万円）－

15,240,000

－

1,000

－

1,000

（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 7 -2022/02/07 16:46:12／21791423_株式会社ＳＲＡホールディングス_第３四半期報告書（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）(自己株式）
普通株式
1,713,200（相互保有株式）
普通株式
1,190,100－

権利内容に何ら限定のない当社における標準
となる株式
単元株式数

完全議決権株式（その他）

普通株式

12,270,800

122,708

同上

単元未満株式

普通株式

65,900－

同上

発行済株式総数

15,240,000－－

総株主の議決権－

122,708－

100株（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権10個が含まれております。
２．「単元未満株式」の中には、自己株式及び相互保有株式が次のとおり含まれております。
自己株式30株
相互保有株式98株②【自己株式等】
2021年12月31日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

東京都豊島区南池袋
２-32-８

1,713,200－

1,713,200

11.24

東京都豊島区南池袋
２-32-８1,190,100－

1,190,100

7.80

2,903,300－

2,903,300

19.05

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己株式）
株式会社ＳＲＡホールディングス（相互保有株式）株式会社ＳＲＡ
計－

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 8 -2022/02/07 16:46:12／21791423_株式会社ＳＲＡホールディングス_第３四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 9 -2022/02/07 16:46:12／21791423_株式会社ＳＲＡホールディングス_第３四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
受取手形、売掛金及び契約資産
有価証券
商品及び製品
仕掛品
短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産差入保証金
退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資損失引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 10 -

当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)

8,940
7,575
－
101
1,050
966
3,288
2,599
580
△7
25,094

9,792
－
6,110
39
1,182
1,455
4,299
2,834
926
△11
26,629

409
△295
113
501
△466
35
156
△114
41
189

418
△309
109
509
△473
35
160
△120
39
184

381
381

488
488

9,029
912
1,578
400
49
334
△7
△17
12,27912,85037,945

10,717
87
609
371
51
342
△8
△18
12,152
12,82439,454

2022/02/07 16:46:12／21791423_株式会社ＳＲＡホールディングス_第３四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払費用
未払法人税等未払消費税等前受金
賞与引当金
役員賞与引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 11 -

当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)

3,622
201
792
1,235
735
3,361
583
60
333
176
11,104

3,501
207
756
250
553
3,544
557
98
330
408
10,209

117
3,983
246
3
4,351
15,456

145
4,091
254
7
4,498
14,708

1,000
4,702
17,780△2,402
21,0801,000
4,702
18,569△2,403
21,868

1,513
46
△190
1,369
39
22,48937,945

2,852
90
△137
2,805
71
24,74539,454

2022/02/07 16:46:12／21791423_株式会社ＳＲＡホールディングス_第３四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

28,53521,806
6,728
3,451
3,277

28,73921,738
7,001
3,349
3,652

131
116
－
30
20
299

143
135
302
－
66
647

3
337
13
－
15
370
3,206

4
－
24
30
25
85
4,214

107
2
109

11
0
12

289
5
294
3,020
841
249
1,090
1,930
1,930

531
84
615
3,610
960
382
1,343
2,267
2,267

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
受取補償金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
証券代行事務手数料
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 12 -

2022/02/07 16:46:12／21791423_株式会社ＳＲＡホールディングス_第３四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

1,930

2,267

744
163
49
957
2,887

1,339
43
52
1,435
3,702

2,887
－

3,702
－

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 13 -

2022/02/07 16:46:12／21791423_株式会社ＳＲＡホールディングス_第３四半期報告書【注記事項】（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、
第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高、売上原価、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期
純利益に対する影響、及び利益剰余金の当期首残高に対する影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会
計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これにより、従来、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品とされていた社債その他の債券については取得原価をもって四半期連結貸借対照表価額としておりましたが、観察可能なインプットを入手できない場合であっても入手できる最良の情報に基づく観察できないインプットを用いて算定した時価をもって四半期連結貸借対照表価額としております。

- 14 -

2022/02/07 16:46:12／21791423_株式会社ＳＲＡホールディングス_第３四半期報告書（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りに用いた仮定は、直近の感染拡大の状況や経済、市場動向を踏まえ、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）の記載から重要な変更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日（自 2021年４月１日
至 2020年12月31日）
至 2021年12月31日）
減価償却費

103百万円（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
１．配当に関する事項
配当金支払額（決議）

株式の種類

2020年５月27日
取締役会
2020年11月５日
取締役会

Ⅱ

配当金の総額

至101百万円

2020年12月31日）

１株当たり
基準日

効力発生日

配当の原資

70

2020年３月31日

2020年６月９日

利益剰余金

40

2020年９月30日

2020年11月30日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

（百万円）

配当額
（円）

普通株式

863

普通株式

493

当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
１．配当に関する事項

至2021年12月31日）

配当金支払額（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

2021年５月13日
取締役会

普通株式

986

80

2021年３月31日

2021年６月９日

利益剰余金

2021年11月４日
取締役会

普通株式

493

40

2021年９月30日

2011年11月30日

利益剰余金- 15 -

2022/02/07 16:46:12／21791423_株式会社ＳＲＡホールディングス_第３四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
（注）1

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）2

開発事業

運用・構築
事業

販売事業

14,819

4,010

9,705

28,535－28,535

33

177

69

281

△281

－

14,852

4,188

9,775

28,816△281

28,535

2,363

1,127

940

4,431

△1,153

3,277

計

売上高
(1)外部顧客への売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益(注）1．セグメント利益の調整額△1,153百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
2．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
（注）1

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）2

開発事業

運用・構築
事業

販売事業

15,306

4,087

9,346

28,739－28,739

6

139

76

222

△222

－

15,313

4,226

9,423

28,962△222

28,739

2,762

1,158

817

4,737

△1,085

3,652

計

売上高
(1)外部顧客への売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益(注）1．セグメント利益の調整額△1,085百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
2．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 16 -

2022/02/07 16:46:12／21791423_株式会社ＳＲＡホールディングス_第３四半期報告書（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日

至2021年12月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
合計
開発事業
一時点で移転される財及びサービス
一定の期間にわたり移転される財及びサービス
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高

運用・構築事業

販売事業

12,713131

5,897

18,743

2,592

3,955

3,448

9,996

15,306

4,087

9,346

28,739－－－－15,306

4,087

9,346

28,739（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年12月31日）

156円45銭

183円80銭

1,930

2,267

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

1,930

2,267

普通株式の期中平均株式数（千株）

12,336

12,336－183円69銭

親会社株主に帰属する四半期
純利益調整額（百万円）－－

普通株式増加数（千株）－

7（1）１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の

第18回

新株予約権

154,400株

第19回

新株予約権

147,200株

算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの希薄化効果を有していないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 17 -

2022/02/07 16:46:12／21791423_株式会社ＳＲＡホールディングス_第３四半期報告書

２【その他】（配当について）第32期（2021年４月１日から2022年３月31日）中間配当について、2021年11月４日開催の取締役会において、2021
年９月30日の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額
493百万円②１株当たりの金額
40円00銭③支払請求の効力発生日及び支払い開始日
2021年11月30日（訴訟について）
当社子会社 株式会社ＳＲＡ（以下、「ＳＲＡ」という。）において、三幸エステート株式会社（以下、「三幸エステート」という。）に対して、2015年８月25日、損害賠償請求の訴訟を提起しております。これに対して、2015年
10月６日、三幸エステートはＳＲＡを相手取って東京地方裁判所に訴訟を提起しております。また、現在係争中であります。

- 18 -

2022/02/07 16:46:12／21791423_株式会社ＳＲＡホールディングス_第３四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 19 -

2022/02/07 16:46:12／21791423_株式会社ＳＲＡホールディングス_第３四半期報告書

独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月２日

株式会社ＳＲＡホールディングス
取締役会

御中太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

小松

亮一

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

田村

知弘

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＳＲＡ
ホールディングスの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日
から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＳＲＡホールディングス及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と

2022/02/07 16:46:12／21791423_株式会社ＳＲＡホールディングス_第３四半期報告書認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。