2017 年 2 月の主な出来事
中1234678910国●中国の 1 月の購買担当者指数は 51.3 とは昨年 12 月 2から 0.1 ポイント低下した。
●商務省が発表した春節期間中の小売売上高は前年同期比 11.4％増の 8400 億元（約 13 兆 9000 億円）と、伸び率は前年からほぼ横ばいだった。
●国家観光局の統計によると、春節の前半 4 日間で、全国の旅行客は 2 億 5800 万人となり、昨年を 14.2％上回った。観光収入は 16％増の 3160 億元（約 5 兆 2100 4億円）に達した。
●第 1 陣の 20 の境外非政府組織の北京駐在代表機関は公安機関が発行した登記証書を取得した。
5●外交を担当する楊潔篪国務委員はマイケル・フリン米大統領補佐官と電話会談した。
●中国人民銀行は資金供給オペの金利を 7 日物と 14 日 6物、28 日物のリバースレポの利率をそれぞれ 0.1％引き上げた。
●2016 年のチャイナリスク関連倒産は 110 件で前年に比べ 8.9％増えた。
●中国の 2016 年 研究開発（R&D）に支出した額は 1兆 5440 億元（約 25 兆 4300 億円）に達し、国内総生産に占める比率は 2.1％だった。
●中国国債を海外ファンドが 1 月に 19 億元（約 310 億円）売り越したことがわかった。
●中国人民銀行が発表した 1 月末の外貨準備高は 2 兆9982 億㌦（約 336 兆円）となり、5 年 11 ヶ月ぶりに 3 7兆ドルを下回った。
●中国の王毅外相は、オーストラリアの首都キャンベラを訪問し、ビショップ豪外相と会談した。
●31 ある省クラスの地方政府の2016 年の域内総生産の規模の合算は中国国家統計局が 1 月 20 日に発表した全国 GDP 統計の総額を 2 兆 7559 億元（約 47 兆円）も超過していた。
●中国公安省は、14～70 歳の外国人が入国する際に指 8紋採取を義務付けると発表した。
●中国の 2016 年の貿易相総額の輸出額は、15 年比 7.7%減の 2 兆 974 億ドル（約 240 兆円）で輸入額も 5.5%減の 1 兆 5874 億ドルと落ち込んだ。
10●海外から中国への直接投資が 2016 年に前年比 7％減の 1260 億ドル（約 14 兆円）となり、4 年ぶりに前年水準を下回った。
12●中国国家エネルギー局はこのほど、2016 年末の現在の中国の太陽光発電の設備容量は 3454 万キロワット新たに増加し、累計設備容量は 7742 万キロワットとなり、新規増加分と累計の設備容量がいずれも世界一だったと発表した。
13●中国の王毅外相は訪問先のニュージーランドでイングリッシュ首相と会談し自由貿易体制を推進していくことで一致した。
●中国外務省によると、習近平国家主席とトランプ米大統領は電話会談で、早期の首脳会談を目指す考えで一致した。
●中国の輸出額は前年同月比 7.9％増の 1827 億ドルと2 ヶ月ぶりに増加、輸入額は 16.7%増の 1314 億ドルと 3ヶ月連続で伸びた。

日中●外務省は、中国企業のアフリカ進出が相次ぐ状況を踏まえ、官民の連携を深めるため、アフリカに資源開発の調査を強化する。
●アジア地域のデパートなどで和牛の偽装品が出回っている。中国やインドネシア、香港など 6 カ国・地域で15 年に行った調査では計31 件の偽装品が見つかった。
●マティス米国防長官は稲田朋美防衛相との記者会見で、中国の南シナ海などでの活動を挑戦的行為と断定し強く非難した。
●「南京事件」を否定する内容の書籍がおかれたアパグループのホテルを巡り、日本に住む中国人らが新宿区の同ホテル周辺で抗議デモを行った。
●沖縄県・尖閣諸島周辺の領域に中国海警局の船 3 隻が相次いで侵入し、約 2 時間航行して領海外側の接続水域に出たのを海上保安庁の巡視船が確認した。
●中国の春節時の東京・大阪でのホテル宿泊料金が、前年に比べて 1～3 割低下したことがわかった。
「民泊」の台頭が影響しているとみられる。中国の民泊大手、途家（トゥージア）の日本進出も明らかになった。
●中国国務院僑務弁公室の李剛副主任は、東京の「海外華僑華人互助センター」を訪問し、数十人の日本の華僑・華人社会団体の責任者及び華僑界代表と懇談・交流し、関係の意見・提案を聴取した。
●冬季アジア大会の大会組織委担当者は、韓国選手団と中国選手団も大会期間中にアパホテルは使わず、札幌プリンスホテルに宿泊すると明らかにした。
●ティラーソン米国務次官が岸田文雄外相との電話会談で、尖閣諸島が日米安全保障条約第 5 条の適用対象に含まれるとの認識を示したことについて、中国外務省の陸慷報道官は記者会見で日本がこの問題において外部の指示を求めるのは徒労だと反発した。
●中国国家観光研究院によると、今年の春節の連休を利用した海外旅行の行先で、日本は台湾に次ぐ第 2 位となった。また京都などの不動産の「爆買い」の傾向も強まっている。
●中国はトランプ大統領と安倍首相が共同声明であらゆる軍事力で日本防衛すると強い決意を示したことに対し、警戒感を強めている。
●亡命ウイグル人の民族運動のリーダー・ラビア・カ
ーディルさんが人権団体の招きで来日し、インタビューにおいて、チベット自治区の民主化を求めて中国当局との対話を探るチベット亡命政府と連携する考えを示した。
●横浜市などは、北米と横浜港を結ぶ貨物の新航路が4 月に開設されると発表した。
中国国有の海運会社「中遠海運集相装箱運輸公司」（コスコ）が寄港する。
●外務省の金杉憲治アジア大洋州局長は、北朝鮮のミサイル発射を受け、中国の武大偉・朝鮮半島事務特別代表と電話会談し、北朝鮮制裁決議を厳格に履行していくことを確認した。
●中国外務省の耿爽副報道局長は、トランプ米大統領と安倍晋三首相が会談にて発表した共同声明について誤った言論をしていると反発する姿勢を示した。

1316171819202122232728●中国政府は今月、2020 年に総人口は 14 億 2000 万人 14を目指す新たな人口計画を打ち出した。2015 年 10 月に一人っ子政策は廃止したが晩婚化などで予測を下回った。
●中国人民銀行は、金融システムへの資金供給オペを再開した。
●2016 年に米国の高等教育機関に留学した中国人留学 15
生数は 32 万 9000 人程度で全体の 31.5％を占め、7 年連続で 1 位だった。
●中国社債市場が 10 年ぶりに 2 ヶ月連続で縮小した。
●中国農業省によると、昨年の中国の乳製品輸入量は 16195 万 5600 トンで、前年より 21.4％増えた。
●ティラーソン米国務長官は王毅外相と会談した。
●ムニューチン米財務長官は中国の汪洋副首相らと初めて電話会談した。
●中国の苗圩・工業情報化相は、2016 年に中国の粗鋼生産能力を 6500 万トン削減したと発表した。
●中国の王毅外相と韓国の尹炳世外相はドイツ・ミュ 17ンヘンで会談した。
●中国工業情報省が発表した「農機設備発展行動計画（2016～25）」によると、政府は 20 年までに、国内で生産される農業機械の種類をほぼ網羅し、重要な部品 20の自給率を約 50％まで高める方針。
●中国の王毅外相とモンゴルのムンフオリギル外相は、北京で会談した。
●中国当局が河北省と天津市の鉄鋼所に生産抑制を命じたことが判った。
●中国国家統計局がまとめた 2016 年の中国ビールの国
内生産量は 3 年連続でマイナスとなった。
●中国の銀行の2016 年末の総資産は前年比15.8％増の 23232 兆 3000 億元となった。
●2016 年の実質域内総生産（GDP）は前年比 1.9％増と 24なった。
●中国政府は昨年秋に解除した炭鉱の操業制限を復活 25させる方向で検討に入った。
●春節特別輸送態勢下の 40 日間に中国の民用航空部門 27は 5904 万人の旅客を輸送、便数は 55 万 2000 便余りに達した。昨年と比べ、それぞれ 14％、11.2％増加した。
●香港でホテルの売却が相次いでいる。
●中国の李小鵬交通運輸相は、2020 年までの 5 カ年計画で交通運輸分野に 15 兆元（約 245 兆円）を投じると発表した。
●高虎城商務相は中国の外資導入は実行ベースで 1260億ドル（約 14 兆 1200 億円）相当近くの 8132 億元になり、前年比で 4.1％伸びたと述べた。
●中国国家外為管理局（SAFE）は、海外資金呼び込み 28の一環として、債権持ち高のヘッジに限り、本土市場で海外投資家が外国為替デリバティブ（金融派生商品）を利用することを認めると発表した。
●中国政府が第 2 子をもうけた夫婦への助成金の検討を始めたと報じた。
●中国国家統計局によると、都市部へ出た農村出身の出稼ぎ労働者「農民工」は 16 年に 1 億 6934 万人で農村に残された 16 歳未満の農民工のこどもは 902 万人だった。

●尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域で、中国海警局の船 4 隻が航行しているのを、海上保安庁の巡視船が確認した。
●安倍首相は衆院予算委員会の答弁で、軍事力を拡大する中国が正しい方向に向くよう日米同盟を更に強化していくべきだと表明した。
●台湾の台北駐日経済文化代表処は、日本の新たな学習指導要領で尖閣諸島（沖縄県石垣市）を「日本固有の領土」と明記したことに対し、日本側に厳重に抗議した。
●日本工作機械工業会は、1 月の工作機械受注額が前年同月比 3.5％増の 1037 億 4400 万円だったと発表した。輸出は不振続きの中国が 43.3％増の 6 億 9500 万円とプラスに転じ、1 月時点で全体市場の約 2 割を占めた。
●気象庁は、毎年春に中国大陸から飛来する黄砂について、飛来予測の手法を改良した。
●岸田外相と中国の王毅外相はドイツ・ボンで会談し、北朝鮮による弾道ミサイル発射の対応で国連安全保障理事会の決議に基づく制裁順守が重要だとの認識で一致した。
●財務相が発表した１月の貿易統計速報は、貿易収支が 1 兆 869 億円と 5 ヶ月ぶりの赤字となった。米国や中国向けの輸出が低迷した。
●アジア・オリンピック評議会終身名誉会長の魏紀中
氏は、札幌冬季アジア大会の滞在ホテル変更の原因となったアパホテルの「南京大虐殺」などを否定する書籍について、「大会終了後に置くのは問題ない」との見解を示した。
●尖閣諸島周辺で活動する中国公船が、昨秋以降、従来の 3 隻から 4 隻態勢に増強されつつある。
●昨年 7 月に中国当局に拘束された日中青年交流協会の鈴木理事長が今月正式に逮捕された。
●中国外交部対日政策を担当する「北東アジア課」の課長に韓国語を専門言語とする方坤氏を起用した。
●日本の排他的経済水域内の海底で、中国が 2012～16 年の 5 年間で、計 63 件もの無許可調査を行っていたことが海上保安庁の調査で明らかになった。
●経済産業省は、軍事転用の可能性のある高度な技術の海外流出を防ぐために規制を見直し、中国などへの技術漏洩懸念が高まる中、安全保障を強化するとともに、日本企業の競争力の維持につなげる。
●レアメタル、アンチモニーの国際価格が上昇した。
主産地中国で環境規制が本格化し、中国の生産者が売値を引き上げている。
●台北市で行われた「2.28 事件」の犠牲者を追悼する式典に、卒業生の台湾出身者十数人が犠牲になった日本の中央大学の酒井総長が初めて出席した。
●岸田外相は記者会見で、中国が日本の排他的経済水域（EZZ）内で通報なしに海底調査を行っていたことについて「遺憾」と述べた。