ジェンダー研究第11号

2008

＜書評＞

久場嬉子

編著

『介護･家事労働者の国際移動―エスニシティ・ジェンダー･ケア労働の交差』（日本評論社2007 年250 頁

ISBN 978-4-535-55530-3

3,990 円）市井 礼奈

本書はエスニシティとジェンダーを切り口にケア労働が、経済のグローバライゼイションやサービス化の過程で変容し、再編されている実態を描き出すことを目的とした共同研究の成果である。本書の特徴は、家事・介護労働者の国際移動を政府（国家）・市場・家族(世帯)からなる福祉国家および福祉レジームを踏まえて考察が行われた点にある。従来、「国民国家や国民経済という枠組みの中でのみ捉えられる福祉国家や福祉レジームは実はすでにその内部で、人間の生活過程や労働力の再生産過程をめぐり、エスニシティの多様化をすすめ、国民国家や国民経済という枠組みを超える領域性と「空間」を形成し、構造化している」のである (本書、p.iii) 。このような新たな視点に立ったケア労働の分析は、時代の要請に応える上でも、マクロ経済のジェンダー化を拡充する上でも重要な意義を持つと考えられる。
本書は9章から構成され、内容は大きく2つに分類できる。第1章では、家事・介護労働者の国際移動が介護労働のサービス化へ組み込まれる過程で生じる問題点や課題が検証される。残りの章では、介護労働の国際移動の背景にある歴史や社会、経済的要因の分析や現地での聞き取り調査による介護労働をめぐる労働環境や雇用慣行などの分析がなされている。
現地調査が行われた国は、受入国として、日本、フィンランド、米国、アラブ首長国連邦、クウェート。送り出し国として、スリランカとインドネシアが取り上げられている。このように多彩な国の研究が行われたのは本書が経済学、社会学、地域研究等を専攻とする研究者による共同研究によるものであるからである。これはまさに、分野横断的研究の賜物であると言えよう。
本稿では、フェミニスト経済学の理論形成への貢献を明らかした上で、本書の批評を記すことにする。

フェミニスト経済学の理論形成への貢献
1990年代以降、介護や育児などのケア労働はフェミニスト経済学における主要な研究領域として位置づけられてきた (Himmelweit 2003)。この背景には、ケア労働が洗濯や食事の支度などの家事労働と比べて性別役割分業が固定化している領域であることが明らかになったことがある。日本を含む先進国の時間利用データによると、ケア労働以外の女性の家事労働時間は年々短縮している (Folbre &Bittman 2004)。その一方、男性の家事労働時間は上昇し、結果的に家事労働時間における男女格差は縮小傾向にある。ところが、ケア労働の時間は男女ともに増加傾向にあるため、ジェンダー間の格差は依然として大きい。
世帯内の時間利用におけるジェンダー格差は女性の所得稼得額の増加に伴って解消されるという見方147市井 礼奈

草場 嬉子 編著 『介護･家事労働者の国際移動―エスニシティ・ジェンダー･ケア労働の交差』もなされてきた。しかし、時間利用研究の第一人者であるマイケル・ビットマン教授らの研究によって、時間利用のジェンダー格差解消に及ぼす女性の経済力は限定的であることが分かった。すなわち、時間利用のジェンダー格差は男女の所得額が同等のレベルに達するまで逓減するが、女性の所得額が男性を上回ると、時間利用の格差が拡大する傾向が認められた (Bittman et al. 2003)。このように無償労働と有償労働のジェンダー格差の相関関係は複雑である。また、時間利用のジェンダー格差はジェンダー平等を実現するための政策および制度とも関連すると考えられている。すなわち、育児や介護に関する制度や公共サービスが充実している国ではケア労働時間のジェンダー格差が小さくなる。これらの先行研究を踏まえ、ケア労働時間は世帯内でのジェンダー平等を測るための指標として (Ichii 2005)、またジェンダー平等を実現するための政策や制度の影響を調べるための指標としても活用されている (Fuwa &Cohen 2007)。
ケア労働は、世帯やコミュニティーの中で行われる無償労働であるため、集計的貨幣概念に基づいて構築される既存のマクロ経済理論および分析枠組みでは見過ごされてきた(村松 2005)。ところが、マクロ経済政策がケア労働に及ぼす影響が実証研究から明らかになった。1980年代後半、債務危機に陥った開発途上国では構造調整政策が導入され、公共サービス予算の削減を含む緊縮財政が実施された。その結果、世帯、特に女性のケア労働の負担が増大した。これらの研究成果から、フェミニスト経済学
では財政政策を含むマクロ経済政策の影響をジェンダー別に分析することが重要な研究課題となった1。
例えば、イギリスのフェミニスト経済学者ダイアン・エルソン（Diane Elson）やスーザン・ヒンメルワイト（Susan Himmelweit）(Elson 1999; Himmelweit 2002)は、家計やコミュニティー部門が担う再生産活動は経済を潤滑に循環させるために必要であるとの考えに基づき、既存のマクロ経済循環図の中にケア労働を明示し、貨幣価値に基づいて構築された従来の経済循環図では見過ごされていた家計の生産的役割を明確化した２。この図はジェンダー視点に立った経済循環図と呼ばれている。
このように、フェミニスト経済学はケア労働に関するマクロレベルの理論構築とミクロレベルの実証分析を発展させた。しかし、一国の経済の枠組みのみでケア労働をとらえきれない現状が生じている。
先進国では所謂少子高齢化が急速に進み、ケアサービスの基盤整備が重要な課題となっている。例えば、日本では2050年の日本の人口の3割は65歳以上の高齢者が占めると推定され (林 2007)、ケアサービスに対する需要は益々増大すると考えられている。2006年にはフィリピンから2年間で1000人の看護師と介護福祉候補者の受け入れが決定されるなど、介護サービスの基盤整備が進められている(本書、p.26)。
経済のグローバライゼイションは人、モノ、資金の移動のみならず、介護労働の現場にも浸透しているのである。このような介護の現状を踏まえると、ケア労働の分析には国際経済の動向を視野に入れることが不可欠となる。
介護をめぐる実態が変容する中で、新たな視点でケア労働を分析する重要性が高まっている。しかし、家事･介護労働者に関するデータはほとんど存在しないため、家事･介護労働者を対象とした研究は十分発達していない。本書で扱われる介護労働者の国際移動は、フェミニスト経済学のケア労働に関するマクロレベルの理論形成の発展に寄与するものと考えられる。

本書の批評
本書で大変興味深かったのは、介護労働現場における詳細な分析から介護サービスの質について深く検討されている点である。介護の質は、施設の財源、設備、提供されるサービスの内容など運営面の問148

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題に加え、介護労働者の技能にも影響される。介護労働者が外国人である場合、被介護者との文化や言語が異なることだけが注目され、両者のコミュニケーションの問題だけがクローズアップされる傾向にある。つまり、介護労働者と被介護者との文化や言語の違いは被介護者のニーズに見合った介護サービスの提供を行う上で障害となり、介護労働者が提供するサービスにも影響するという見方がなされる。
しかし本書では、介護の質は介護労働者の文化的な違いによるものというよりも、ケア労働を市場化する際に生じる問題であると示唆している。
例えば、第5章では米国における日系人高齢者の介護施設で働く日系人とヒスパニック系の看護助手に対する聞き取り調査がまとめられている。日系人看護助手はヒスパニック看護助手の働きぶりについて、日系人高齢者の行動を十分に観察し、日系人高齢者が自分の意思や要求を言葉にしなくても進んで介護を行うという態度を持たないと述べている。一方、日系人看護助手は、自分たちは言葉を交わさなくても、相手の様子を察しながらきめ細やかな介護サービスを提供できると考えている。このような介護労働に対する態度の違いは文化による違いと見なされる傾向にある。しかし筆者は、個人的な仕事への取り組み方の違いであると考える日系人看護助手の意見を取り上げ、仕事への取り組み方の違いが文化よりもむしろ介護労働者が持つ経験や技術の違いであると述べている。
さらに第6章では、介護労働者の経験や技術に格差が存在している原因はケア労働の市場化によるものと指摘している。対人ケアワークには対人関係的ケアが不可欠となる。しかし市場経済では、このような労働は女性の「家庭内の経験」や「女性の天性」との考えに基づき、また費用の節約を図るねらいもあって、対人関係的ケアに関する教育や訓練は行われてこなかった。しかし、このような教育や訓練は重要であると筆者は指摘している。なぜなら、対人関係的ケア技術のギャップはケアワークの「過小評価」や「価値低下」をもたらし、「ケアワークを担う者の「周辺化」を、すなわち安価な、低技能・非熟練ケアサービスの職業を生み出していく。「周辺化」は、ジェンダーのみならず、労働市場における社会的、経済的不平等を背景にエスニシティを軸としても成立しうる」(本書、p.161)。
したがって介護サービスの質の向上や平準化、また介護労働者の階層化を回避するためには、介護技術のみならず対人関係的ケアをも含めた教育や研修の実施が必要不可欠となる。しかし、介護技術とは異なり、対人関係的ケアという個人の経験によって獲得された技術を一般化し、共有することは非常に難しいという現実がある。その結果、介護の質は資格免許を取得している介護労働者数や第3者評価の受審件数などの指標から評価されている３。
本書では教育の具体的な実施方法に関する言及はなされていない。しかし、対人関係的ケアに関する教育や研修の実施方法を検討することは、外国人介護労働者による介護サービスの提供を充実化する上で鍵となる。対人関係的ケアの訓練としては、フォーマルな研修という形式に加え、日常の現場での経験や同僚との情報交換といった実践的な訓練という形式もあるだろう。日本の在宅介護労働者の研究によって、介護労働者の経験や技能の格差は雇用形態（常勤かパートであるか）による違いによるものであることが分かった。常勤の介護労働者は事業所に定期的に出勤するので、同僚と介護現場での問題などを話し合い、経験を共有する機会がある。しかし、非常勤介護労働者の場合は同僚とコミュニケーションをはかる機会は限られる。非常勤の介護労働者は特定の高齢者の介護を通じて現場で試行錯誤しながら介護技術を身に着けていくが、このような技術を他の介護現場で活用できるとは限らない。
日本で多数を占めるパート介護労働者の経験や知識は共有されていないし、十分に活用されていない(Nishikawa & Tanaka 2007，p.226)。今後、介護の質を向上させるには、外国人介護労働者への研修制

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草場 嬉子 編著 『介護･家事労働者の国際移動―エスニシティ・ジェンダー･ケア労働の交差』度の確立と同時に介護の現場での登用方法も合わせて検討する必要があるだろう。
本書では、家事・介護労働の国際移動に関わる問題の複雑性や多様性は提起されたが、それをどのように取りまとめるのかという視角は提示されていない。その結果、章のまとまりに欠けるという印象を与えている。家事・介護労働者の国家の視点に立って、法的枠組みや制度、受入国、送出国との関係などマクロの問題に焦点を当てるのか、それとも介護労働の現場で生じている介護労働者と被介護者の問題に着目するのかで、分析枠組みや分析手法は異なってくる。これらの異なるレベルの問題を議論する際に有効な理論的枠組みや分析方法は何か。家事・介護労働の国際労働研究を深めていく際の道筋が提起されていれば、体系的な研究成果となったであろう。
このような課題はあるものの本書は、介護サービスの提供、介護労働の労働環境、雇用慣行などに関する様々な課題を多角的な視点から考えるための機会を提供してくれている。国際労働移動を研究対象とする研究者や大学院生のみならず、介護政策に関わる行政担当者や介護労働に携わっている介護従事者の方々にも一読を勧めたい。
（いちい・れいな／お茶の水女子大学ジェンダー研究センター専任講師）

注１

構造調整政策による緊縮財政では公共サービスの削減も対象となり、医療・保健関係の公共サービス供給量の減少を招いた。Bakker (1988) によれば、その影響は女性が家庭内で担う無償労働時間の増大として転嫁された。
２

この図はジェンダー視点に立った経済循環図と呼ばれている。

３

厚生労働省の福祉サービスを支える人材養成、利用者保護などの基盤整備を図るための施策に関する実績評価では、次の 3 つの指標が用いられている。１）社会福祉施設等で介護事務に従事するもののうち、介護福祉士有資格者の割合、２）社会福祉施設等で相談業務に従事するもののうち、社会福祉士有資格者の割合、３）第３者評価受審件数である。

引用文献
Bakker, Isabella. Unpaid Work and Macroeconomics: New Discussions, New Tools for Action. 1998, accessed November
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Elson, Diane. 1999, Gender Budget Initiative: Background Papers, viewed 9 January 2007, <http://www.bridge.
ids.ac.uk/gender_budgets_cd/budgets%20cd%20section%203/3.1%20gender%20neutral%20gender%20blind.
pdf#search='Gender Budget Initiative: Background Papers'>.
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Fuwa, Makiko &Philip N. Cohen, 'Housework and social policy', Social Science Research, vol. 36, no. 2, 2007, pp.
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Himmelweit, Susan. The Economics of Caring, Donostia-San Sebastian, 2003.
————.'Making Visible the Hidden Economy: The Case for Gender-Impact Analysis of Economic Policy', Feminist

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Nishikawa, Makiko & Tanaka Kazuko. 'Are Care-Workers Knowledge Workers?' in Gendering the Knowledge Economy:
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村松安子、『「ジェンダーと開発」論の形成と展開：経済学のジェンダー化への試み』、未来社、東京、2005 年。

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草場 嬉子 編著 『介護･家事労働者の国際移動―エスニシティ・ジェンダー･ケア労働の交差』