特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
1

評価書名
東京金属事業健康保険組合おける
適用、給付及び徴収関係事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
東京金属事業健康保険組合（以下「当組合」という。）は、適用、保険給付及び保険料等徴収関係事務において特定個人情報ファイルを取り扱うに当たり、その取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えい、その他の事態が発生するリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

評価実施機関名
東京金属事業健康保険組合
公表日
令和5年2月15日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称

適用、給付及び徴収関係事務＜制度内容＞
当組合は健康保険法（大正11年法律第70号）並びに行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号 以下「番号法」という。）等に基づき、医療保険の運営の効率化、給付の内容及び費用の負担の適正化並びに加入者の健康の維持・増進、加入者が受ける医療の質の向上を図ることを目的としている。
その目的を達成するため当組合では、事業主と被保険者の代表による事業・運営計画の策定、保険料の徴収、保険給付、診療報酬明細書の内容審査、健康診査や体力づくり等の保健事業、加入者への広報活動、保養施設の運営、などを行っている。
また、他の医療保険者等と共同して「被保険者等に係る情報の収集又は整理に関する事務」及び「被保険者等に係る情報の利用又は提供に関する事務」を社会保険診療報酬支払基金（以下「支払基金」という。）に委託することができる旨の規定が健康保険法に盛り込まれ、加入者の資格履歴情報と被保険者枝番の採番管理、地方公共団体等と情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会・提供、加入者の本人確認に係る事務、その事務処理に必要な情報提供ネットワークシステムに接続する医療保険者等向け中間サーバー等（以下「中間サーバー等」という。）及び住民基本台帳ネットワークシステムに接続するためのサーバーの運用・管理を支払基金に一元的に委託することが可能になった。
当組合の加入者は、関東甲信越地方に所在する金物製品の製造・販売業の①事業所の従業者である被保険者及びその被扶養者（一般加入者）、②事業所を退職するまで2ヶ月以上被保険者であった期間があり任意に継続加入を申し出た者及びその被扶養者（任意継続加入者）で、いずれも後期高齢者医療保険制度の適用年齢75歳に到達すると加入者の資格を喪失する。

②事務の概要＜事務内容＞
当組合が行う事務のうち、番号法別表第1の項番2「健康保険法による保険給付の支給、保健事業若しくは福祉事業の実施又は保険料等の徴収に関する事務であって主務省令で定める」事務について、加入者の個人番号等の特定個人情報を以下の範囲で利用する。
なお、健康保険事務に必要な事業所からの届出書の一部について、令和2年11月から事業所が電子データにしてオンラインでマイナポータル（社会保険・税手続オンライン・ワンストップサービス）経由で申請し、それをオンラインで当組合が受け付けすることが可能になる（※1）。
１．適用事務（加入者への保険給付や保険料徴収に当って適用する資格関係情報等を取り扱う事務）(1)被保険者資格取得、資格喪失、被扶養者の異動等による資格の認定、資格関係情報変更の事務処理に係る個人番号の確認及び資格関係情報等の参照(2)事業所又は加入者から個人番号が入手できない場合や個人番号又は基本4情報を確認する必要がある場合、住民基本台帳法第30条の9の規定に基づき支払基金を介して地方公共団体情報システム機構から個人番号や基本4情報を入手（※2）(3)平成29年5月以降、情報連携のために加入者の個人番号及び資格関係情報を中間サーバー等に登録して、被保険者枝番を取得し、資格喪失や異動等の資格関係情報に変更があった場合、中間サーバー等の登録情報を更新(4)他の医療保険者等から異動してきた被保険者や被扶養者の資格認定に当たり確認情報が必要な場合
は、中間サーバー等内で従前に加入していた医療保険者等に情報照会し、資格喪失していることを確認、また、被扶養者の資格認定に必要な課税証明書や住民票等情報、給付金・還付金等の支給に利用する公的給付支給等口座情報（以下、「公金受取口座情報」という。）（被保険者が希望する場合に限る。）は、情報提供ネットワークシステムを利用して当該情報保有機関に情報照会し確認（※3）(5)健康保険被保険者証の再発行や高齢受給者証などの発行・管理事務に係る対象者の確認及び資格関係情報等の参照(6)月額変更、算定、賞与等の標準報酬に係る届出書について資格関係情報等の参照（※1）マイナポータルは政府が運営するオンラインサービスで、マイナポータルに接続する当組合のオンラインネットワークは、従来から支払基金に接続して使用していたオンライン請求ネットワーク（以下「オンライン請求ＮＷ」という。）を利用する。なお、マイナポータルの運営主体は、申請データの中身を閲覧等できないようにシステム上制御されている。
（※2）地方公共団体情報システム機構からの個人番号入手や基本4情報入手は、支払基金経由で中間サーバー等を介して即時照会又はファイル一括照会する。
（※3）従前に加入していた医療保険者等への情報照会は被保険者枝番を用いて支払基金の中間サーバー等内で行い、情報提供ネットワークシステムを通じた当該情報保有機関への情報照会は、被保険者枝番を用いて支払基金の中間サーバー等を介して行う。

２．給付事務（加入者への給付決定に係る資格関係情報等を取り扱う事務）(1)傷病手当金、出産育児一時金、埋葬料等の給付に係る届出書に個人番号が記載されている場合の個
人番号の確認及び資格関係情報等の参照(2)給付金の計算に係る計算条件等の情報索引(3)給付の決定に当たり給付要件の確認が必要な場合、情報提供ネットワークシステムを利用して他の情報保有機関に照会し確認（※4）(4)情報連携のために、加入者の給付関係情報を中間サーバー等に登録(5)限度額適用認定証等の給付関係証書類や医療費のお知らせ等の発行・管理事務に係る対象者の確認及び資格関係情報等の参照（※4）情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会は、被保険者枝番を用いた照会データを支払基金の中間サーバー等で機関別符号を用いた照会データに変換して行う。
３．徴収事務（保険料等の徴収に係る資格関係情報等を取り扱う事務）(1)任意継続又は特例退職被保険者の保険料等の計算に係る計算条件等の情報索引(2)任意継続又は特例退職被保険者の保険料徴収や未納管理、資格喪失時還付金等の保険料徴収に係る事務について、資格関係情報等の参照（付）給付金・還付金等の支給に際して、「公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律」が令和4年1月に施行され、、被保険者が公金受取口座情報の利用を希望した場合に限り、情報提供ネットワークシステムを通じて情報照会を行い、口座情報登録システム（デジタル庁）から当該被保険者の公金受取口座情報を入手して振込等の事務処理に利用することが可能になった。
③システムの名称

１．健康保険組合事務基幹システム（以下「基幹システム」という。）
２．中間サーバー等
３．電子申請受付クライアントソフト

２．特定個人情報ファイル名
健康保険基幹情報ファイル

３．個人番号の利用
法令上の根拠・番号法 第9条第1項（利用範囲） 別表第1 項番2
番号法別表第１の主務省令で定める事務を定める命令 第2条
・住民基本台帳法 第30条の9（国の機関等への本人確認情報の提供）

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無②法令上の根拠[実施する＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない3) 未定]

・番号法 第19条第8号（特定個人情報の提供の制限）（照会）別表第2 項番3
番号法別表第2の主務省令で定める事務及び情報を定める命令 第3条（提供）別表第2 項番1、2、3、4、5、9、12、15、17、22、26、27、33、39、42、43、58、62、78、80、87、93、97、106、109、120
番号法別表第2の主務省令で定める事務及び情報を定める命令 第1条、第2条、第3条、第4条、第5条、第8条、第10条の2、第11条の2、第12条の3、第15条、第19条、第20条、第22条の2、第24条の2、第25条、第25条の2、第31条の2の2、第33条、第41条の2、第43条、第44条、第46条、第49条、第53条、第55条の2、第59条の3（委託の根拠）・健康保険法 第205条の4 第1項及び第2項
当組合は、健康保険法の規定に基づき、支払基金に情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会・提供事務を委託する。情報提供ネットワークシステムを通じて取得した情報を保険給付の支給等の事務に活用するのは当組合であるが、情報提供ネットワークシステムに接続する主体は支払基金である。

５．評価実施機関における担当部署
①部署

総務部

②所属長の役職名

総務部長

６．他の評価実施機関

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求〒101-0032 東京都千代田区岩本町1-11-11
東京金属事業健康保険組合 総務部総務課 03-3866-2811

請求先８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ〒101-0032 東京都千代田区岩本町1-11-11
東京金属事業健康保険組合 総務部総務課 03-3866-2811

連絡先

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[10万人以上30万人未満]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和5年2月15日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和5年2月15日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価及び重点項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[ 基礎項目評価書及び重点項目評価書 ]2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

目的外の入手が行われるリス
クへの対策は十分か

３．特定個人情報の使用

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［］委託しない＜選択肢＞
委託先における不正な使用等
1) 特に力を入れている[十分である]2) 十分であるのリスクへの対策は十分か
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［］提供・移転しない
不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か[十分である＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続［

目的外の入手が行われるリス
クへの対策は十分か[

特に力を入れている]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[

特に力を入れている]

課題が残されている]］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か

[

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検[］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目変更前の記載

変更後の記載提出時期＜事務の内容＞
当組合が行う事務～特定個人情報を以下の範囲で利用する。
なお、健康保険事務に必要な事業所からの届出書の一部について、令和2年11月から事業所が電子データにしてオンラインでマイナポータル（社会保険・税手続オンライン・ワンストップサー＜事務の内容＞
ビス）経由で申請し、それをオンラインで当組合当組合が行う事務～特定個人情報を以下の が受け付けすることが可能になる（※1）。
1.特定個人情報ファイルを取り 範囲で利用する。
１．適用事務（加入者への保険給付や保険料徴扱う事務
１．適用事務（加入者への保険給付や保険料徴 収に当って適用する資格関係情報等を～
令和2年9月30日②事務の概要収に当って適用する資格関係情報等を略略(6)月額変更、算定、賞与等の標準報酬に係る(6)月額変更、算定、賞与等の標準報酬に係る 届出書について資格関係情報等の参照
届出書について資格関係情報等の参照（※1）マイナポータルは政府が運営するオンラインサービスで、マイナポータルに接続する当組合のオンラインネットワークは、従来から支払基金に接続して使用していたオンライン請求ネットワーク（以下「オンライン請求ＮＷ」という。）を利用する。なお、マイナポータルの運営主体は、申請データの中身を閲覧等できないようにシステム上制御されている。

事前

１．健康保険組合事務基幹システム（以下「基幹１．健康保険組合事務基幹システム（以下「基幹1.特定個人情報ファイルを取りシステム」という。）システム」という。）
令和2年9月30日 扱う事務
２．中間サーバー等
２．中間サーバー等③システムの名称
３．電子申請データ・ダウンロードＡＰ（以下「ダウンロードＡＰ」という。）

事前・番号法 第19条第7号（特定個人情報の提供・番号法 第19条第7号（特定個人情報の提供 の制限）の制限）
略
略
番号法別表第2の主務省令で定める事務及び
4.情報提供ネットワークシステ
番号法別表第2の主務省令で定める事務及び 情報を定める命令 第1条、第2条、第3条、第4
令和2年9月30日 ムによる情報連携
情報を定める命令 第1条、第2条、第3条、第4 条、第5条、第8条、第10条の2、第11条の2、第③法令上の根拠条、第5条、第8条、第19条、第20条、第25条、第 12条の3、第15条、第19条、第20条、第22条の33条、第43条、第44条、第46条、第49条、第53 2、第24条の2、第25条、第25条の2、第31条の条
2、第33条、第41条の2、第43条、第44条、第46条、第49条、第53条、第55条の2、第59条の3

事前提出時期に係る説明

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載１．適用事務（加入者への保険給付や保険料徴収に当たって適用する資格関係情報等を取り扱う事務）(1)～(3) 略(4)他の医療保険者等から異動してきた被保険者や被扶養者の資格認定に当たり確認情報が１．適用事務（加入者への保険給付や保険料徴 必要な場合は、中間サーバー等内で従前に加収に当たって適用する資格関係情報等を取り扱 入していた医療保険者等に情報照会し、資格喪う事務）失していることを確認、また、被扶養者の資格認(1)～(3) 略
定に必要な課税証明書や住民票等情報、給付(4)他の医療保険者等から異動してきた被保険 金・還付金等の支給に利用する公的給付支給
Ⅰ-１．特定個人情報ファイル
者や被扶養者の資格認定に当たり確認情報が 等口座情報（以下、「公金受取口座情報」とい
令和5年2月15日 を取り扱う事務必要な場合は、中間サーバー等内で従前に加 う。）（被保険者が希望する場合に限る。）は、情②事務の概要
入していた医療保険者等に情報照会し、資格喪 報提供ネットワークシステムを利用して当該情失していることを確認、また、被扶養者の資格認 報保有機関に情報照会し確認（※3）
定に必要な課税証明書や住民票等情報は、情 （付）給付金・還付金等の支給に際して、「公的報提供ネットワークシステムを利用して当該情 給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための報保有機関に情報照会し確認（※3）
預貯金口座の登録等に関する法律」が令和4年1月に施行され、被保険者が「公金受取口座情報」の利用を希望した場合に限り、情報提供ネットワークシステムを通じて情報照会を行い、口座情報登録システム（デジタル庁）から当該被保険者の公金受取口座情報を入手して振込等の事務処理に利用することが可能になった。
Ⅰ-４．情報提供ネットワークシス（提供）番号法別表第2の主務省令で定める事 （提供）番号法別表第2の主務省令で定める事テムによる情報連携
務及び情報を定める命令 第31条の２
務及び情報を定める命令 第31条の２の２②法令上の根拠
Ⅰ-４．情報提供ネットワークシス
・番号法 第19条第7号（特定個人情報の提供の ・番号法 第19条第8号（特定個人情報の提供のテムによる情報連携制限）制限）②法令上の根拠
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務②事務の概要１．健康保険組合事務基幹システム（以下「基幹システム」という。）
１．健康保険組合事務基幹システム（以下「基幹２．中間サーバー等システム」という。）
３．電子申請データ・ダウンロードＡＰ（以下「ダウ ２．中間サーバー等ンロードＡＰ」という。）
３．電子申請受付クライアントソフト

提出時期

事前

事前

事前

事前

提出時期に係る説明