五戸町無人航空機操縦資格取得補助金交付要綱（趣旨）
第１条 町は、町内において無人航空機の利活用を推進することにより、町の産業発展、町の課題解決につながる人材育成を図ることを目的として、無人航空機を操縦するための資格を取得しようとする者に対し、予算の範囲内において五戸町無人航空機操縦資格取得補助金（以下「補助金」という。）を交付するものとし、その交付に関しては、五戸町補助金等の交付に関する規則（平成１６年五戸町規則第４５号。以下「規則」という。
）に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。
（定義）
第２条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
（１） 無人航空機

航空法（昭和２７年法律第２３１号。以下「法」という。）第２条

第２２項に規定する無人航空機のうち、回転翼航空機（マルチローター）、回転翼航空機（ヘリコプター）及び飛行機とする。ただし、回転翼航空機（ヘリコプター）及び飛行機については、いずれも遠隔操作及び自動操縦の機能を備えたものに限る。
（２）

産業用無人航空機

農薬散布、インフラ点検、測量、物資輸送等産業分野における特定の用途で使われることを前提とした無人航空機をいう。
（３） 無人航空機操縦者技能証明

法第１３２条の４０に規定する技能証明をいう。

（補助対象事業）第３条 補助金の対象となる事業（以下「補助対象事業」という。）は、それぞれ当該各号に定める事業とする。
（１）

無人航空機操縦者技能証明の取得

法第１３２条の４２で定める資格区分の技能証明を取得する事業（２）

産業用無人航空機の操縦技能取得

産業用無人航空機を運用するために必要な操縦技術を専門機関で取得する事業（補助対象者）
第４条

補助金の交付の対象となる者は、五戸町内に住民登録をしている個人又は五戸町内に事業所を有する法人若しくは団体等で、次の各号に該当する者とする。
（１）

資格取得後、無人航空機を利用して町の産業の発展、町の課題解決に取り組む意思のある者

（２）

資格取得に関し、他の助成制度による財政的支援を受けていない者又は受ける予定でない者（３） 交付の申請と同一年度内に資格を取得できる者
２

前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、補助の対象とならない。

（１）

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）又は同条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）がその事業活動を支配する者（２） 代表者又は役員が暴力団員である者（３）

暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的又は積極的に暴力団の維持又は運営に協力し、又は関与していると認められる者（４） 町税等を滞納している者（５） 公序良俗に反する等、町長が不適当と認める者（補助対象経費等）
第５条 補助対象経費、補助率、補助限度額及び交付回数は、別表のとおりとする。
（補助金の交付申請）
第６条 補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、事業に着手する前に、五戸町無人航空機操縦資格取得補助金交付申請書（様式第１号）に次の各号に掲げる書類を添付して町長に提出しなければならない。
（１） 事業計画書（様式第２号）（２） 第５条に規定する経費を確認できる資料（３） 団体にあっては当該団体の規約の写し、資格取得者の所属が確認できる資料（４） 法人にあっては資格取得者の所属が確認できる資料（５） 要件確認申立書（様式第３号）（６） その他町長が必要と認める書類（交付決定通知）
第７条

町長は、第６条の規定による補助金の交付申請があったときは、当該申請に係る書類等を審査し、補助金を交付することが適当であると認めるときは、五戸町無人航空機操縦資格取得補助金交付決定通知書（様式第４号）により、申請者に通知するものとする。
（補助金交付の条件）

第８条

町長は、補助金の交付の決定をする場合において、補助金交付の目的を達成するため、次に掲げる条件を附するものとする。
（１） 補助金の交付の決定の通知を受けた者（以下「補助事業者」という。）は、次に掲げるいずれかに該当する場合は、あらかじめ町長の承認を受けなければならない。
ア 補助事業の内容の変更（軽微な変更は除く。）をしようとする場合
イ

補助事業に要する経費の配分の変更（事業費の２０パーセント以下を減額する変更を除く。）をしようとする場合
ウ 補助事業を中止し、又は廃止しようとする場合（２）

補助事業が、予定の期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難となった場合においては、速やかに町長に報告し、その指示を受けなければならない。
（３）

補助事業により取得した資格については、事業の完了後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運営を図らなければならない。
（４）

補助金の収支に関する帳簿を備え、領収書等関係書類を整理し、並びにこれらの帳簿及び書類を補助金の交付を受けた年度終了後、５年間保管しなければならない。
（申請の取下げ）第９条

規則第６条第１項に規定する申請の取下げは、五戸町無人航空機操縦資格取得

補助金交付申請取下書（様式第５号）を補助金の交付の決定の通知を受領した日から起算して１５日以内に町長に提出して行うものとする。
（変更の承認申請）
第１０条

補助事業者は、第８条第１項第１号及び第２号に該当する事情が生じたときは、五戸町無人航空機操縦資格取得補助金変更承認申請書（様式第６号）により、町長の承認を得なければならない。
２

町長は、前項の規定による変更承認の申請があったときは、変更の内容を調査し、補助金の変更を決定したときは、五戸町無人航空機操縦資格取得補助金変更承認決定通知書（様式第７号）により通知するものとする。
（実績報告）

第１１条

補助事業者は、補助事業が完了したときは、速やかに五戸町無人航空機操縦資格取得補助金実績報告書（様式第８号）に次の各号に掲げる書類を添付して町長に提出しなければならない。
（１） 経費の支払いを確認できる書類

（２） 無人航空機操縦者技能証明を取得した者にあっては技能証明書の写し（３） 産業用無人航空機の操縦技術を取得した者にあっては資格認定を証明する書類（４） その他町長が必要と認める書類（補助金の額の確定）
第１２条

町長は、前条の実績報告があったときは、必要な審査を行い、交付すべき補助金の額を確定し、五戸町無人航空機操縦資格取得補助金の額確定通知書（様式第９号）により当該補助事業者に通知するものとする。
（補助金の請求）第１３条

補助事業者は、補助金を請求しようとするときは、前条の通知書を受領した日から起算して１０日を経過する日までに、五戸町無人航空機操縦資格取得補助金請求書（様式第１０号）を町長に提出しなければならない。
（補助金の返還）
第１４条

町長は、補助事業者が補助金の交付通知を受けた事業又は既に補助金の交付を受けた事業について、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、交付すべき補助金を取消し、又は補助金の返還を命ずることができる。ただし、町長が特に認めた場合においてはこの限りでない。
（１） 虚偽の申請をしたとき（２） この要綱に定める補助金の交付要件を欠くに至ったとき（３） その他法令に違反したとき（経過報告）
第１５条

補助事業者は、補助金の交付を受けた日の属する会計年度の翌年度から起算して３年間、無人航空機を活用した業務の取組状況を年１回１月から３月までの間に五戸町無人航空機操縦資格取得補助事業経過報告書（様式第１１号）により町長へ報告しなければならない。
（その他）
第１６条

この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。
附 則
この要綱は、令和６年５月１日から施行する。

別表（第５条関係）
補助対象事業

補助対象経費

無人航空機操縦者 １
技能証明の取得補助率及び補助限度額

交付回数

登 録 講 習 機 関 補助対象経費の３分の２ 補助対象事業に お け る 入 学 金 及 以内、上限２０万円とす に か か わ らび 講 習 受 講 費 用 又 る。ただし、算出された額 ず、同一補助
は 指 定 試 験 機 関 に に１，０００円未満の端 事 業 者 に つ
お け る 実 地 試 験 費 数があるときは、これを き、１年度あ用２切り捨てた額とする。
指定試験機関とする。

における学科試験費用３身体検査費用

４

技能証明書交付手数料

ただし、補習料金等の追加費用は対象外とする。

産 業 用 無 人 航 空 機 専 門 機 関 で の 講 習 補助対象経費の２分の１の操縦技能取得

たり１回まで受講料。ただし、補 以内、上限１０万円とす
習 料 金 等 の 追 加 費 る。ただし、算出された額用は対象外とする。 に１，０００円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額とする。

様式第１号（第６条関係）年月日

五戸町長 様

住所
氏名
電話番号

五戸町無人航空機操縦資格取得補助金交付申請書

五戸町無人航空機操縦資格取得補助金の交付を受けたいので、下記のとおり関係書類を添えて申請します。なお、五戸町が本申請の審査にあたり私の住民情報や税情報等の個人情報について調査することに同意します。

記１

補助金交付申請額

２

資格取得者の氏名

３

補助対象事業金円□無人航空機操縦者技能証明の取得【機体】□マルチローター【区分】□一等□二等【限定】□なし□目視外□ヘリコプター□夜間□飛行機□２５kg 以上

□産業用無人航空機の操縦技能取得

４取得する資格等の名称

５

添付書類

（１） 第５条に規定する経費を確認できる資料（２） 団体にあっては当該団体の規約の写し、資格取得者の所属が確認できる資料（３） 法人にあっては資格取得者の所属が確認できる資料

様式第２号（第６条関係）

事業計画書

資格取得の目的

資格取得後の無人航空機の活用計画

資格取得による公益的効果（町の産業等への貢献内容）

その他特記事項

様式第３号（第６条関係）年月日

五戸町長 様

住所
氏名
電話番号

要件確認申立書

五戸町無人航空機操縦資格取得補助金交付要綱（以下「要綱」という。）に係る交付申請を行うに当たり、要綱第４条第２項第１号から第５号までのいずれにも該当しないことを申し立てます。
なお、いずれかに該当することとなった場合には、直ちにその旨を届け出ます。
また、いずれかの該当の有無等に関して調査が必要となった場合には、五戸町が求める必要な情報又は資料を遅滞なく提出するとともに、その調査に協力し、調査の結果、該当することが判明した場合には、要綱第１４条に基づき、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消されても、何らの異議の申し立てを行いません。

様式第４号（第７条関係）
第年号
月日

様

五戸町長

五戸町無人航空機操縦資格取得補助金交付決定通知書

年月日付けで交付申請のあった五戸町無人航空機操縦資格取得補助金について、下記のとおり交付決定することにしたので通知します。

記１

補助金交付額２

交付条件円（１） 補助事業の内容の変更又は補助事業に要する経費の配分の変更（事業費の２０パーセント以下を減額する変更を除く。）をする場合においては、あらかじめ町長の承認を受けること。
（２） 補助事業を中止し、又は廃止する場合には、あらかじめ町長の承認を受けること。
（３） 補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難となった場
合においては、速やかに町長に報告し、その指示を受けること。
（４） 補助事業により取得した資格については、事業の完了後においても善良な管理者の注意をもって管理すること。
（５） 補助金の収支に関する帳簿を備え、領収書等関係書類を整理し、並びにこれらの帳簿及び書類を補助金の交付受けた年度終了後、５年間保管すること。
（６） 資格取得後は、無人航空機を利用して町の産業の発展や町の課題解決に取り組むこと。
（７） 申請年度内に資格取得を終えること。

様式第５号（第９条関係）年月日

五戸町長 様

住所
氏名
電話番号

五戸町無人航空機操縦資格取得補助金交付申請取下書

年

月日付け

第号で交付決定を受けた五戸町無人航空機操縦資格取得補助金の交付申請を、五戸町無人航空機操縦資格取得補助金交付要綱第９条の規定により取り下げます。

記１

補助対象事業□無人航空機操縦者技能証明の取得【機体】□マルチローター【区分】□一等□二等【限定】□なし□目視外□ヘリコプター□夜間□産業用無人航空機の操縦技能取得

２

補助金交付決定額

３

取下げの理由円□飛行機□２５kg 以上

様式第６号（第１０条関係）
年月

五戸町長 様

住所
氏名
電話番号

五戸町無人航空機操縦資格取得補助金変更承認申請書

年

月日付け

第号で交付決定を受けた五戸町無人航空機操縦資格取得補助金について、下記のとおり（経費配分・内容）を変更したいので、五戸町無人航空機操縦資格取得補助金交付要綱第１０条の規定により申請します。

記

１

変更の内容

２

変更の理由

＜添付書類＞
・

変更内容が確認できる書類

・その他町長が必要とする書類

日様式第７号（第１０条関係）
第年号
月日

様

五戸町長

五戸町無人航空機操縦資格取得補助金変更承認決定通知書

年月日付けで変更承認申請のあった五戸町無人航空機操縦資格取得補助金について、下記のとおり承認することにしたので通知します。

記

１

変更内容

２

交付条件

（１） 補助事業の内容の変更又は補助事業に要する経費の配分の変更（事業費の２０パーセント以下を減額する変更を除く。）をする場合においては、あらかじめ町長の承認を受けること。
（２） 補助事業を中止し、又は廃止する場合には、あらかじめ町長の承認を受けること。
（３） 補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難となった場
合においては、速やかに町長に報告し、その指示を受けること。
（４） 補助事業により取得した資格については、事業の完了後においても善良な管理者の注意をもって管理すること。
（５） 補助金の収支に関する帳簿を備え、領収書等関係書類を整理し、並びにこれらの帳簿及び書類を補助金の交付受けた年度終了後、５年間保管すること。
（６） 資格取得後は、無人航空機を利用して町の産業の発展や町の課題解決に取り組むこと。
（７） 申請年度内に資格取得を終えること。

様式第８号（第１１条関係）年月日

五戸町長 様

住所
氏名
電話番号

五戸町無人航空機操縦資格取得補助金実績報告書

年

月日付け

第号で交付決定を受けた五戸町無人航空機操縦資格取得事業が完了したので、五戸町無人航空機操縦資格取得補助金交付要綱第１１条の規定により、関係書類を添えて報告します。

記

１

補助金交付決定額

２

取得した資格等の名称

３

添付書類金円（１） 経費の支払いを確認できる書類（２） 無人航空機操縦者技能証明を取得した者にあっては技能証明書の写し（３） 産業用無人航空機の操縦技術を取得した者にあっては資格認定を証明する書類（４） その他町長が必要と認める書類

様式第９号（第１２条関係）
第年号
月日

様

五戸町長

五戸町無人航空機操縦資格取得補助金の額確定通知書

年

月日付け

第号で交付決定した五戸町無人航空機操縦資格取得補助金の額を確定したので、五戸町無人航空機操縦資格取得補助金交付要綱第１２条の規定により通知します。

記

補助金確定額円様式第１０号（第１３条関係）
年月

五戸町長 様

住所
氏名
電話番号

五戸町無人航空機操縦資格取得補助金請求書

年

月日付け

第号で交付決定した五戸町無人航空機操縦資格取得補助金について、その事業が完了したので、五戸町無人航空機操縦資格取得補助金交付要綱第１３条の規定により、下記のとおり請求します。

記

１交付請求額円

２

振込先及び口座名義
金融機関名
支種

店

青森・みちのく・青い森信金・ゆうちょ・八戸農協・その他（名（別普口座番号（ ﾌﾘｶﾞﾅ）口座名義）
）支店

通・当

座

日

様式第１１号（第１５条関係）年月日

五戸町長 様

住所
氏名
電話番号

五戸町無人航空機操縦資格取得事業経過報告書

五戸町無人航空機操縦資格取得補助金交付要綱第１５条の規定により、下記のとおり報告します。

記

１

資格取得者の氏名

２取得した資格等の名称

３

今年度無人航空機を活用した業務概要（１）実施日時（２）実施場所（３）実施内容

４

補助金申請時に提出した事業計画書の達成状況等

５その他