東京都消費生活基本計画2023〜2027年度

2023

消費者が安心して暮らせる
社会を築くために

東京都
消費生活
基本計画

はじめに
「私が消費者被害に遭うはずがない」
そう思っている人はいませんか？

都内の消費生活センターに寄せられる相談件数は、年間約12万件を超え、依然として高い水準で推移しています。
最近はインターネット通販に関する相談が増加しており、なかでも、インターネットやSNSで「お試し」や「限定」などの言葉を使った広告を見て、買った商品が実は定期購入契約であり、解約の際に高額な解約手数料を要求されたなどの相談が増えています。また、令和４年４月に
成年年齢が18歳に引き下げられたことに伴い、若年層での消費者被害の増加が懸念されています。
加えて、家の中の段差につまずいての転倒事故や乳幼児の誤飲事
故、またスマホのガラスフィルムが割れてけがをしたなど商品による事
故は、誰の身にも起こり得るものです。
この冊子では、「人」に着目し、東京都消費生活基本計画に基づく主な取組を、わかりやすく世代別にまとめました。消費者被害や商品・サービスによる身近な事故を防止するために注意していただきたいポ
イントや、消費生活に関するトラブルに遭ったときの相談窓口など、生活に役立つ情報も掲載しています。
一人一人が賢い消費者となり、消費者被害を未然に防ぎましょう。

東京都消費生活基本計画について○都は、令和４年12月に、令和５年度からの５年間を計画期間とする「東京都消費生活基本計画」を策定しました。
○本計画では、
政策分野ごとの５つの政策の柱と計画全体を貫く
３つの視点を掲げ、取組を進めることとしています。

1

詳細は
こちら

目次
消費生活をめぐる現状

3

全世代に共通する施策

5

子供向け施策7

若者向け施策9

高齢者向け施策15

消費者被害を防止するために

17

身近な事故を防止するために

19

エシカル消費の推進

21

悪質事業者通報サイトへ情報をお寄せください23「クーリング・オフ」制度を利用しましょう！

24

相談窓口

25

シューマ
＆
エルメ

東京都の消費生活行政のキャラクター

シューマ＆エルメ

名前はconsumer（コンシューマー：消費者）とギリシャ神話の「情報伝達の神」Hermes（エルメス）に由来

詳しくはこちらをご覧ください。

https://www.shouhiseikatu.metro.tokyo.jp/
消費生活に関する様々な情報をSNSで発信しています。

東京都 くらし・住まい@tocho̲shouhi

東京都消費生活@tocho.shouhi

2消費生活をめぐる現状
消費生活相談の状況
消費生活総合センター及び都内の区市 町村の消費 生 活相 談 窓口に 令 和３年度に寄せられた消費

東京都と都内区市町村の相談件数の推移（件）
140,000

区市町村

136,635
124,095

120,000
100,000
80,000110,553

109,383

99,55327,252

24,542

令和2年度

令和3年度

60,000

生 活 相 談 件 数は 、124 , 0 95 件と40,000

なっており、依然として高い水準で20,000

推移しています。

東京都

139,305028,752
令和元年度

令和３年度は「インターネット通販」に関する相談が３万件を超え、なかでも、何らかの形で「SNS」が関連する相談が増加傾向にあります。

高齢者の相談令和３年度の60歳以上の高齢者の相談件数は、約４万件で、相談全体の約30%を占めています。また、他の年代と比べて、平均契約金額が高額となっています。

若者の相談

東京都内の高齢者の相談件数
60歳代

（件）
25,000を境に相談件数が一気に増加しています。
成人になりたての若者が、悪質商法のターゲットになっているこ

18,505られたことに伴い、若年層での消費者被害の増加が懸念されています。
3

16,242
15,44815,00012,014

14,331

14,758
10,673

10,452

10,000

5,000
0

令和元年度

令和2年度

令和3年度

(51,949 件 )(42,142 件 )(39,762 件 )東京都内の若者の相談件数
20歳未満

（件）
8,000
6,745
6,000

20-24歳 25-29歳
7,568
7,028

6,509

6,113

7,075

4,000

と等が要因として考えられ、令和４年４月に成年年齢が18歳に引き下げ

80歳代

21,43020,000

令和３年度の29歳以下の若者の相談件数は、約１万６千件で、20歳

70歳代

2,772

2,986
2,364

2,000

0

令和元年度

令和2年度

令和3年度

(15,630 件 )(17,582 件 )(15,948 件 )悪質事業者への指導・処分の状況
都は、不適正な取引行為による消費者被害の未然防止・拡大防止のため、特定商取引法や東京都消費生活条例等に基づき調査を行い、事業者等に対して、業務の改善の指導、業務停止命令などの厳格な処分を行っています。
最 近の 行 政 処 分

事例

水回り・ガス回りのリフォーム工事の契約の勧誘をするに際し、漏水は認められず、また、交換をする必要がないにもかかわらず、消費者に対し、「水漏れがしているので、交換工事が必要だ。」などと、不実を告げた
リフォーム工事業者に3か月の業務停止命令等（令和５年１月）
マッチングアプリ等で知り合った大学生等の若者を喫茶店等に誘い出して長時間勧誘し、借金をさせて、情報商材入りタブレットの販売及びビジネススクールの役務提供の契約をさせた３事業者に９か月の業務停止命令及び勧誘者に３か月の業務停止命令等（令和５年３月）

危害に関する相談の状況
令和３年度の「危害」に関する相談は
1,811件で、前年度と比べて5.5%減少しました。
「 化粧品」や「医 療」「 理美容」に関する相談が多くなっています。

東京都内の危害に関する相談件数
（件）
2,500
2,000

「危害」とは、商品・役務・設備に関連して、身体にけが、病気等の疾病（危害）を受けたという相談
2,132

1,916

1,811

令和2年度

令和3年度

1,500
1,000
500
0

令和元年度

商品等の安全対策の取組状況
都は、商品・サービスの利用に伴う危害・危険を防止するため、危害・危険に関わる情報を的確に収集し、事故原因等を調査分析した上で、都民への情報提供等を行っています。商品等の安全性に関わる調査、商品テストについては、以下のとおり公表しました。
商品テスト
最 近の調査、詳細はこちら［ペットボトル］安全性に関する調査（令和4年4月）［カップ麺］
安全性に関する調査(令和4年3月)

4全世代に共通する施策
東京都は、都民の消費生活の安全・安心を確保するため、消費者被害防止のための注意喚起や情報提供、悪質事業者の取締り、商品・サービスの安全対策、消費者教育、消費生活相談などの取組を進めます。

ホームページや情報誌等による情報提供
ホームページ「東京くらしＷＥＢ」や情報誌「東京くらしねっと」等により、消費生
活に関する情報を効果的に提供します。

ホームページ「東京くらしＷＥＢ」

情報誌「東京くらしねっと」

不適正な取引行為等の取締りとコンプライアンス向上の取組
特定商取引法、消費者安全法、
景品表示法及び東京都消費生活条例に基づき、不適
正な取引行為や不当な広告を行う事業者の調査を行い、指導・処分を実施します。
デジタル社会における健全な市場の形成を促進するため、専門人材の活用や継続的な監視体制の構築により、ＳＮＳ、動画等の新たなデジタル広告を適正化します。
事業者が法令を遵守した事業活動に取り組んでいけるよう、
法律や違反事例の解説を取り入れたコンプライアンス講習会を実施します。

商品・サービスの安全対策
子供や高齢者をはじめ、広く都民の安全・安心な消費生活を確保するため、商品やサービスに起因する事故や商品の安全性等について調査を行います。
消費者、事業者、学識経験者等で構成する東京都商品等安全対策協議会を開催し、商品等の効果的な安全対策について事業者等と連携して協議・検討を行います。
調査結果や協議会での検討結果を踏まえ、消費者へ注意喚起をするとともに、事業者への指導、国や事業者団体等の関係機関への要望等を行っていきます。
商品やサービスで実際にけがなどをしそうになった ヒヤリ・ハット
体験（「ヒヤリ・ハット」体験）事例を積極的に掘り起 レポート
こし、ヒヤリ・ハットレポートなどで情報発信します。
5

消費者教育の推進
消費生活に関する各種講座の開催、WEB版消費者教育読本や消費者教育
DVDなどの消費者教育教材の作成、地域で消費者教育の担い手となる人材を育成するための講座の開催など、多様な人々に向け、社会のデジタル化の進展を踏まえた消費者教育を推進します。
区市町村の消費者教育講座の開催等について、講座テーマや開催方法などのノウハウを提供するなど、区市町村の消費者教育を支援します。

消費生活相談と消費者被害救済委員会
都民の消費生活に係る相談を受け付け、トラブル解決のための助言、あっせん、情報提供を行います。
区市町村の消費生活相談窓口を支援するため、相談員向けの研修の実施や専門家から相談処理に係る助言を受けられる機会の提供等を行います。
消費生活総合センター等に寄せられた苦情、相談のうち、都民の消費生活に著
しく影響を及ぼし、又は及ぼすおそれのある紛争について、「東京都消費者被害救済委員会」に付託し、あっせん・調停を行うことにより、公正かつ速やかな解決を図ります。

消費者団体との協働の推進等
消費者意識の啓発、消費者団体相互の連携強化、
消費者・事業者・行政の協働の推進を目的として、東京都と消費者団体が協働して、東京都の消費者月間である
10月を中心に年間を通じて、シンポジウムや交流フェスタなど、
オンライン配信も取り入れながら、
各種イベントを実施します。
都内の特定適格消費者団体が集団的消費者被害回復

詳細は
こちら

訴訟制度による被害回復関係業務を円滑に遂行できるよう、必要な相談情報の提供や訴訟資金の貸付けなどの総合的な支援を行うことで、消費者の被害回復を促進
します。

詳細は
こちら

6

子供向け施策
子供の事故を防止するため、事故に関する情報収集を積極的に行うとともに、日常生活での潜在的な危険性を掘り起こす調査を行い、保護者等への注意喚起
や事業者への商品改善等への働きかけを行っていきます。

子供の事故防止に向けた注意喚起・情報発信
区市町村が開催する消費生活展、東京消防庁
防災館等と連携し、家の中に潜む危険や子供服の危険について、ビジュアル的に再現する模型・パネルを展示します。

子供の 安全 な
ファッション
髪留め・髪飾り
目や顔を傷つけることがあります。着けるときは、
硬さ・突起等の形状に十分気をつけましょう !

また、外遊びのときや運動するときには着けないようにしましょう !

フード・首回りのひも

子育て支援団体等との協働により、子供の安全をテーマとした体験型の商品見本市を開催

要チェック！

ドアや遊具等に引っかかって窒息することもあり大変危険です。
ひもの付いている服を着させないようにしましょう ! 既に持っている場合は、ひもをはずしましょう ! 大人の目が届かないところ
では、フード付きの子供服を着させないようにしましょう !

K

ファスナー
金属のファスナーで首やあごの皮膚を挟んでケガをすることがあります。 乳幼児の服では、なるべくファスナーの付いてないします。

ものを選びましょう !

安全に関する
印刷物・講座資料

ズボンや上着のすそのひも
ポシェット・ストラップ
・ポンポン
家具や自転車に引っかけたり、踏んで転倒することがあります。ひもの付いている子供服は大変危険です。着させないようにしましょう ! 既に持っている場合は、ひもをはず
すかゴムひもに取り換えましょう !

遊んだり走ったりしていて遊具に引っかけたり足に絡まることがあります。大人と一緒にいるとき以外
は、ポシェットやストラップ等のひもの付いているものを身に着けさせないようにしましょう !

東京都生活文化局

安全に配慮した商品の普及
商品見本市において、安全に配慮した商品の展示、販売を行うほか、安全な商品の開発促進を目的とした消費者や事業者向けの啓発事業を行います。
子供の安全に配慮した商品の顕彰制度に都内の中小企業が応募するために必要な審 査料を補助するとともに、都内の中小企業等が応募・受賞した作品から、特に優れたもの一点に「東京都知事賞」を贈呈します。

7

安全に配慮した商品の普及

民間団体と協働した事故防止の取組
製品等の安全への意識を高め、事故を減らす新たな取組として、民間団体と協働して、消費者と企業・行政をつなぐ、こどものケガを減らすために
みんなをつなぐプラットフォーム「Safe Kids」を構築しました。
◎消費者の事故情報等に基づく安全な製品の開発◎製品の安全な取扱いの情報や安全性の高い製品のPR◎事故やヒヤリ・ハット情報を投稿◎製品モニターの参加
安全な製品やサービスに関する情報

保護者・消費者からのケガや製品に関する情報

保護者・消費者
製品使用時のケガに関する経験談
おすすめの安全な製品などの情報

新しい知見やデータ

企業・団体

Safe
Kids

安全な製品やサービスに関する情報

製品の安全に関する情報
消費者へのアドバイス

保護者・消費者からのケガや製品に関する情報

専門家(医療・工学・保育・教育)◎分析・研究結果を踏まえた助言

行政◎危害・危険情報等の提供

運営：特定非営利活動法人Safe Kids Japan（東京都は運営を支援）
主なコンテンツ
みんなの声
こどものケガの事例やケガを減らすために役立つ情報が投稿できる
SNSを活用InstagramやTwitterから記事を収集して紹介するとともに公式アカ
ウントからも随時発信
ケガを減らすためのライブラリ
普段の生活の中で役に立つ知恵から、専門家向けの論文や資料、製品やサービス開発に活かせる情報まで、幅広い情報を掲示
安全性の高い製品のご紹介
キッズデザイン賞を受賞した製品や安全基準を満たした製品、それらの購入先等をお知らせ

8若者向け施策
成年年齢が20歳から18歳に引き下げられました！
令和４年4月から成年年齢を20歳から18歳に引き下げる改正民法が施行されました。

成年年齢が18歳に引き下げられたことにより、高校在学中に成人となり、親権者の同意がなくても、自らの判断で高額な商品購入やお金の借入ができるようになったことから、18歳、19歳の若者を狙った消費者被害が増えるおそれがあります。

都では、若者の消費者被害を防止するため、若者への消費者教育の充実に取り組んでいます。

なぜ、18歳、19歳の若者が狙われるのでしょうか？
理由 その１

理由 その2

自分の意思で高額な買物ができる！

親権者の承諾無く、お金が借りられる！

親権者の同意が無くても、高額な買物ができるようになります。

現金が 無くても、クレジットカードのキャッ

シングや銀 行ローン、
消 費 者 金 融 が利 用できるようになります。

理由 その3
未成年者取消権が使えない！
成人になると未成年者取消権※は使えなくなります。
※未成年者取消権
未成年者が親権者の同意を得ずに結んだ高額な契約は、原則として取消すことができるというもの

9

学校における消費者教育の推進
学習指導要領に基づいて、学年に応じた消費者教育を推進していきます。
東京都消費者啓発員（コンシューマー・エイド）を学校に派遣して出前講座を実施するほか、教員向け消費者教育講座の開催や情報誌の発行など、学校における消費者教育を支援します。
学校向け
出前講座

教員向け
情報誌

消費者教育コーディネーターの設置
学校における消費者教育を支援するため、消
費者教育コーディネーターを設置しています。学校からの相談にワンストップで対応
し、ニーズに合わせた消費者教育コンテンツ（教材、出前講座等）の紹介等を行います。

学校向けメルマガの配信
高校・大学・短大・専門学校等と連携し、若者からの相談が増加している手口や注意が必要な被害や商法、アドバイスをメールマガジンでお届けしています。

高校生向けに消費者教育・啓発ノートの配布
高校２年生を対象に、成人になる前に押さえておきたい消
費生活の知識や消費者トラブルに巻き込まれた場合の相談機関を紹介した啓発用ノートを作成し、学校を通じて配
布します。

10

効果的な消費者教育教材の作成
消費生活に役立つ情報を楽しくわかりやすく学習でき、家庭での自主学習や学校の授業、グループ学習などで

詳細は
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活用できるＷＥＢ版消費者教育読本等を作成します。

チャレンジクイズ（答えは１２ページ）

WEB版消費者教育読本「知っているようで知らない!? インターネット通販の基礎知識」より

計量思想の普及啓発
小学生の段階から計量に親しみ・興味をもってもらえるよう、夏休み期間に計量器の工作などを体験する「親子はかり教室」を開催するとともに、計量及び学 校教育の関係 者と協力し、「 出前 計量教室」の開催や計量に関係する教科の支援に取り組みます。
詳細は
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11

悪質商法被害防止キャンペーン

詳細は
こちら

若者の消費者被害の未然・拡大防止を図るため、１月から３月までを若者向けの悪質商法被害防止キャンペーン期間として、さまざまな啓発事業を実施します。
交通広告や街頭ビジョンでの動画放映、
リーフレットの配布などを行います。

保護者向けに成年年齢引下げ啓発チラシの配布
成年年齢引下げにより若者の消費者被害が増えるおそれがあることから、成年年
齢引下げにかかる啓発チラシを作成し、都内高校2年生の保護者の方に学校を通じて配布します。

出前講座・出前寄席
大学等の新入生向けガイダンス、学内イベント等に、東京都消費者啓発員（コンシューマー・エイド）、大学の落語研究会や社会人ボランティアを派遣し、出前講座・出前寄席を実施します。
企業の新入社員研修等に講師等を派遣するなど、
広く消費者教育を実施します。
出前講座

出前寄席

＜チャレンジクイズの答え＞②：店員が「はい、分かりました」と答えたとき。

12

若者に向けた注意喚起情報の発信
ホームページ「 東 京くらしＷＥＢ 」上の 情 報コーナー「ちょっとお耳に入れたい話」では、話題のテーマや特に

詳細は
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今、若者に知ってほしい内容を連載形式で、各分野の専門家がわかりやすく解説しています。

若者に多い消費者トラブル
稼げる投資を学べるというビジネススクールに勧誘され、借金をさせられた〜マッチングアプリを悪用した若者の被害が増えています〜
マッチングアプリで仲良くなった人と食事をした時、「一緒にお金のノウハウを学んで稼ごう」と言われ、投資の先生を紹介された。
「 しっかり稼ぎたいなら、ビジ
ネススクールで勉強したほうが良い。さらに他の人にスクールを紹介すれば紹介料として数万円支払う」と説明を受け、入会を勧められた。スクール代金は前払で約100万円だと言われたが、「お金がない」と断ると、消費者金融から借金するように言われ、借金方法を指南された。借金し、現金で支払ってしまったが解約したい。
（20歳代）
ス
ンターからのアドバイ
東京都消費生 活総合セ

「今の収入に不安がある、
もう少し稼ぎたい」という20歳代の若者を中心に、投資を教えるという「ビジネススクール」の契約トラブルが増えています。お金がないというと、「みんな借りている」、「すぐに取り戻せる」等と言って、消費者金融からの借金を勧められますが、実際には稼げるわけではなく借金だけが残ります。
投資運用ソフトで稼ぐ同様に、マッチングアプリで知り合った人から、「資産形成について勉強できる」「投資に詳しい人を紹介する」等と、ビジネススクールの入会を勧誘されたという相談が多く寄せられています。
こうしたケースの多くは紹介料目当てです。
契約したとたんに連絡が取れなくなるケースも多いので、十分に気を付けましょう。

13

ビジネスに興味ない？
紹介すれば、マージンがもらえるよ！

せっかくマッチングアプリで彼女ができたのに、断って、嫌われたくないし…

成年年齢引下げに伴う若者をターゲットにした消費者啓発
若者から作品を公募する参加型事業の実施による消費者啓発を通じ、
若者の消費者被害の未然防止・拡大

詳細は
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防止を図ります。

令和4年度事業
消費者トラブルを防ぐために、若者からCMシナ
リオまたは動画を募集、選考された作品をもとに、CM動画を制作し、若者の消費者被害防止をアピールします。

入賞作品

浪花小槙さんの作品「告白編」

長久保さくらさんの作品「騙すほう編」

学校

町のカフェ（若者Aと若者Bがスマホを男：「好きです！付き合ってください」

いじっている。）

女：「じゃあ契約書にサインして！」

若者A：「よっしゃー。
今なら簡単にお金を(紙を取り出して見せる)男：「えっ！」(あわててポッケのなかをさぐりペンを取り出し、サインをしようとする)

稼げんだよ」
若者B：「それ騙されてるんじゃ？」
若者A:「騙すほうだよ。
成年年齢が18歳になってから騙しやすいんだよ」

女：(男から契約書を離す)

若者B：「なるほど」「契約内容も見ずにサインしようとする人NA：「騙す側もチャンスをうかがってなんですね。
お断りします！」います。
東京都消費生活総合センター」

NA：「契約は慎重な判断を！東京都消費生活総合センターです」

朝永凌介さんの作品「視力検査編」

宮下鈴さんの作品「困ったとき編」

病院

消費生活総合センターオフィス

医師：「視力検査を始めます。
あなたの相談員が電話を取る。

買ったこの商品の値段は？」A：「1,000円です」
医師：「ではこの商品の解約料は？」相談員：「こちら東京都消費生活総合センターです」男性：「注文したものと違うものが届いたんA：「小さくてよく見えません」

ですけど？あとお母さんに相談せずに医師：「注意力Cね」

買ったものを返金してほしいんNA：「契約内容は隅々まで読んで！
東京都消費生活総合センターです」

ですけど...」
相談員：「大丈夫！ちゃんとお手伝いします！」
NA:「困ったときはお気軽に！東京都消費生活総合センターです」

14高齢者向け施策
高齢者の消費者被害を防止するため、高齢者に対する注意喚起・普及啓発を行うほか、区市町村における見守りネットワークの構築や見守り人材の育成など、高齢者を見守る体制の整備を進めます。

高齢者の消費者被害を防止する見守りネットワークの構築促進
区市町村における高齢者の消費者被害を防止する見守りネットワークの内容
充実を図るため、各区市町村の実情に応じたきめ細かいアドバイスを行うな
ど、区市町村の取組を支援します。

消費者被害を防止する見守り人材の育成
ケアマネジャー、
ホームヘルパーなどの介護事業者、民生委員・児童委員、医療機関、配送事業者、町会・自治会、老人クラブのほか、地域の高齢者見守りネット
ワークの関係者など、高齢者を見守る方々を対象に、悪質商法の特徴、被害発見のポイント、被害発見時の対応などについて出前講座

詳細は
こちら

を実施します。

民間事業者等と連携した注意喚起
高齢者の消費者被害を防止するため、宅配業務等で直接消費者のご自宅に伺う事業者が、悪質商法被害に関する注意喚起情報（リーフレット）を高齢者や高齢者を見守る
方に声かけをしながら手渡しすることで、 心に届
く 注意喚起を行います。
15

詳細は
こちら

悪質商法被害防止キャンペーン
高齢者の消費者被害未然・拡大防止を図るため、9月を「高齢者悪質商法被害防止
キャンペーン月間」として、さまざまな啓発事業を実施します。
詳細はこちら

高齢者に多い消費者トラブル
点検商法

高齢者を見守る方へ、早期発見のポイント

見慣れない工事事業者がたびたび出入りしていないか気に掛ける。

「本当に必要なの？」など周りからの声掛けで被害に気付くことも。

16

消費者被害を防止するために悪質商法のトラブルは意外と身近に潜んでいる「自分は関係ない」「私は大丈夫」と考えがちな悪質商法被害ですが、実際は、意外と身近に潜んでいます。最近は、より巧妙に、より悪質になってきています。

「お試し」「無料」の言葉にも注意が必要
インターネットなどの通信販売で、1回だけお試しのつもりで申し込んだところ
所定の回数購入しなければならない定期購入だったり、「無料で点検します」と言われて点検を依頼し、その後高額な工事契約をさせられる被害が発生しています。
「お試し」や「無料」といった言葉に惑わされず、申込みの際に契約内容をよく確認し、不安をあおる勧誘には、家族に相談したり、複数の業者に見積りをとるな
ど、慎重に検討しましょう。

SNS やマッチングアプリで知り合った人と会う時は慎重に！
SNSやマッチングアプリなどによる気軽なメッセージのやり取りを、勧誘手段として悪用する被害が急増しています。
ちょっと会って食事するだけのつもりが、
「いい話
がある」
と商品やサービスの契約を勧められたり、将来の不安をあおられたりすることもあります。
その場の雰囲気で契約を結ばないようにしましょう。
また、悪質事業者が友達を装っている場合があるので、SNSで知り合った人と会う時は慎重に対応しましょう。

身に覚えのない請求は無視する
実在する事業者名を使った「未払いがある」といった不審な電話やメール、SMSが届いたという架空請求に関する相談が寄せられています。
身に覚えのない架空請求が届いたら、連絡をせず、
無視しましょう。

おかしいなと思ったら、消費生活センターへ相談
少しでも「おかしいな」「悪質商法かな」と思ったら、ひとりで悩まず、すぐにお近くの消費生活センターへご相談ください。
17

通信販売の定期購入に関するトラブルが増えています！

アポイントメントセールスにご注意ください！

18

身近な事故を防止するために商品は正しく使用しましょう
商品は、誤った使い方や通常の使用方法と異なる使い方をすると、思わぬ事故につながることがあります。商品を使用する際は、説明書や使用上の注意等をよく読んで正しく使用しましょう。

ちょっとした工夫、気配りが事故を防ぎます
高齢者であれば、
段差など転倒の危険となる箇所はないか、
子供であれば、手の届くところに誤飲やけがにつながる危険なものはないかなど、家庭内の環境を再確認し、家庭の状況に合った、事故を減らす工夫をしましょう。

子供は、昨日できなかったことが今日できるようになることがあります
子供の成長は目覚ましく、「まだできない」と思っていたことが突然できるようになったりします。
「次は何ができるようになるか？」を予測すると、安全対策をとりや
すくなります。

商品の使用でけがをしたら、消費生活センターにも相談しましょう
商品の使用方法を守って使用したのにけがをした、または、しそうになった場
合、メーカーのお客様相談室に相談するとともに、
消費生活センターにも相談しま
しょう。
消費生活センターに事故やけがなどの情報が集まると、行政が同じような事故等を防ぐための対策の検討に役立てることができます。

19

STOP！子供のベランダ転落事故
ベランダからの子供の転落事故が繰り返し起こっています。
自宅の2階のベランダで台に乗って遊んでいたところ、ベランダの柵を飛び越えて転落した。
親が外出中に、2階のベランダを乗り越えベランダの柵ぶら下がった後、足から落ちた。

事故を防ぐポイント
ベランダ周辺環境の見直し
ベランダの柵の近くにプランター、椅子、テーブルなど子供の踏み台になるような物を置かない等
保護者の見守りや子供への教育
ベランダのある部屋に、短時間でも子供を一人にしない等注意喚起動画「STOP！子供の転落事故」を作成しました。
詳細はこちら

暑くなる季節、ペットボトルの飲み残しに注意！
気温が上昇する季節に、清涼飲料水用ペットボトルが破裂するなどの事故が発生しています！
廃棄しようとしたとき蓋が飛んで指に強く当たり、
あざになった。
車内に置いていたペットボトルを開けようとした
ら、蓋が飛んで顔に当たった。

詳細は
こちら

事故を防ぐポイント
早めに飲み切り、飲み残したときは冷蔵庫で保管しましょう
夏の車内に放置しないようにしましょう
廃棄する場合でも長期間放置しないようにしましょう20

エシカル消費の推進「エシカル消費」を知っていますか？
私たちは、ものを買ったり、食べたり、使ったり、日々何らかの消費をして生活しています。
例えば、買い物でどれを買うか選ぶとき。価格、品質、安全性のほかに、それがどのようにして作られたかといった背景や、それを選ぶことで世の中にどんな影響を与えるか、考えたことはありますか？
エシカルとは「倫理的」という意味で、「人や社会、環境に配慮した消費行動」のことを「エシカル（倫理的）消費」といいます。
なんだかちょっと難しく感じるかもしれませんが、自分のことだけでなく、自分以外の人や社会、環境のことを ちょっと考えて、ぐっといい未来 に向けて行う
消費行動がエシカル消費です。

エシカル消費を実践することで、SDGsが目指す
持続可能な社会へとつながっていきます
エシカル
消費紹介ページ21

TOKYO エシカル

「TOKYOエシカル」は、エシカル消費をより多くの都民に広げていくた
め、エシカル消費につながる取組を実施している企業・団体とネットワーク
を構築し、エシカル消費を日常にするための社会的ムーブメントを創出するとともに、エシカル消費を実践しやすい環境の整備を目指していくプロ
ジェクトです。
TOKYOエシカルアクションプロジェクト「TOKYOエシカル」

企業・団体(小売・アパレル・
飲食・食品等・・・)

消費者

東京都

情報
発信
体験の場
創出

明日にも使える
参加企業等の具体的な取組を発信

国内外の先進事例を専用サイトで発信

都民がエシカル消費を体験できる取組を参加企業等との協働事業で実施

パートナー企業・団体とともに、エシカル消費とはなにか、なにをすればよいかなどエシカル消費に係る情報発信や体験型の取組を実施していきます。

公式WEBサイト

公式Instagram

https://www.ethical-action.tokyo/

https://www.instagram.com/tokyo̲ethical/

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悪質事業者通報サイトへ情報をお寄せください
窓口に相談するまでではないけれど、困った経験をしたことはありませんか？
受けた被害や不当と思われる広告表示をこのサイトに通報してみませんか。

「東京くらしＷＥＢ」内の専用バナーからお入りください

詳細は
こちら

東京都消費生活総合センターTEL.03（3235）
1155
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訪問販売・電話勧誘販売などの契約解除には、「クーリング・オフ」制度を利用しましょう！
クーリングオフとは、訪問販売などの特定の取引の場合に、一定期間であれば、無条件で契約解除できる制度です。事業者などから強引な勧誘を受け、契約をしてしまった場合などに利用できます。

クーリング・オフ手続の手順
契約書面を受け取った日を含めて８日
または 20 日以内に書面または電子メール等の電子媒体で通知します。

ハガキの書き方の例
通知書
次の契約を解除します。

契約年月日
商

ハガキまたは電子メール等の電子媒体に記載し、ハガキまたは電子媒体の画面をコピーします。コピーは大 切に保管してください。

品

名

契約金額
販売会社

令和○年○月○日○○○○○○○○円
株式会社 ××××□□営業所
担当者 △△△△

支払った代金○○○○円を返金し、商品を引き取ってください。

ハガキは「特定記録郵便」または「簡易書留」で送ります。

支払ったお金は、全額返金を要求できます。商品の引取り料金は事業者負担です。

令和○年○月○日
東京都○○市○○町○番○号
氏 名 ○○○○

詳細はこちら

クーリング・オフができる期間は以下のとおりです。
訪問販売（キャッチセールス、アポイントメントセールス等）、特定継続的役務提供（エステティックサロン、語学教室等）、電話勧誘販売、訪問購入（いわゆる訪問買取）

業務提供誘引販売取引（内職・モニター商法）、連鎖販売取引（マルチ商法）◆ 通信販売は、原則クーリング・オフができません。
◆ 消耗品（化粧品・健康食品）で使用した分は、原則クーリング・オフができません。

クーリング・オフの適用には条件があるので、
詳しくは消費生活センターに相談してください。
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相談窓口
消費生活相談消費者ホットライン（局番なし）188※お住まいの区市町村等の消費生活相談窓口につながります

東京都消費生活総合センター
月曜日〜土曜日

９時〜１７時（祝日・年末年始（12/29〜1/3）を除く）

・消費生活相談０３（３２３５）１１５５・高齢者被害１１０番

０３（３２３５）３３６６

・架空請求１１０番

０３（３２３５）２４００

・高齢消費者見守りホットライン

０３（３２３５）１３３４

聴覚に障害がある等、電話による相談がしづらい方からの相談も受け付けています
メールによる相談専用ページはこちら

専用のページから事前質問に回答し、メールを送付してください※回答には１週間程度かかる場合があります

タブレット端末を利用した手話通訳による相談
予約は必要ありません。受付時間内に直接センターにお越しください

区市町村の消費生活相談窓口
お住まいの区市町村でも相談を受け付けています。区市町村によって受付時間が異なるため、詳細は以下のホームページをご覧ください。

23区

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市・町

不動産取引相談（宅地建物取引業法関係）
東京都住宅政策本部住宅企画部不動産業課
指導相談担当 ０３（５３２０）５０７１（電話相談・面談相談予約受付）
月曜日〜金曜日（祝日・年末年始（12/29〜1/3）を除く）
電話相談：９時〜1７時３０分
面談相談：【事前予約制】１０時〜1２時、１３時〜１６時

賃貸住宅に関する相談、不動産取引の事前相談
東京都住宅政策本部住宅企画部不動産業課
賃貸ホットライン ０３（５３２０）４９５８（電話相談・面談相談予約受付）
月曜日〜金曜日（祝日・年末年始（12/29〜1/3）を除く）
電話相談：９時〜1７時３０分
面談相談：【事前予約制】１０時〜1２時、１３時〜１６時

多重債務に関する相談
東京都消費生活総合センター
０３（３２３５）１１５５

月曜日〜土曜日

９時〜１７時（祝日・年末年始（12/29〜1/3）を除く）

東京都生活再生相談窓口（多重債務者生活再生事業）
０３（５２２７）７２６６
月曜日〜金曜日

９時３０分〜１８時（祝日・年末年始（12/29〜1/3）を除く）

ネット・スマホのトラブル相談
電話相談

０１２０− １ − ７８３０２

月〜土曜日（祝日・年末年始（12/29〜1/3）を除く）１５時〜２１時

LINE相談 受付時間は電話相談と同じ
メール相談 ２４時間受付中！

こたエール

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TEL.
お住まいの区市町村等の消費生活相談窓口につながります

都民の暮らし輝く東京〜消費者が安心して暮らせる社会を築くために〜[編集・発行] 東京都生活文化スポーツ局消費生活部企画調整課（電話 03（5388）3053）[デザイン]シンソー印刷株式会社

東口

西口

TEL.