2019年度プロジェクト事例紹介

会社概要

■ 公共
国土交通省
６年連続で支援事業者として特定

中野区新庁舎整備事業
実施設計・工事に伴うCM業務​

明豊ファシリティワークス株式会社

所在地

本社〒102-0093 東京都千代田区平河町二丁目7番9号
JA共済ビル6階（総合受付5階）
TEL： 03-5211-0066
大阪支店〒541-0056 大阪市中央区久太郎町三丁目6番8号
御堂筋ダイワビル5階
TEL： 06-6253-8320「平成31年度入札契約改善推進事業選定・推進委員会等運営業務」
設立

1980年9月12日

資本金543,404千円

従業員数

231名（2020年5月31日現在）※役員および契約（常勤）社員等を含む。

上場市場

東京証券取引所

事業内容

オフィスビル、庁舎、校舎、駅舎、工場、研究所、医療施設、データセンター等、各種施設および働き方改革・オフィ
ス移転プロジェクトにおける「コンストラクション・マネジ
メント」
および「プロジェクト・マネジメント」
サービスの提供。
基本構想策定、基本計画、設計マネジメント、調達支援、コスト査定、施工監理、引越しまであらゆるステージの様々なニーズに応える総合的ソリューションの提供。

実施設計・施工：竹中工務店・協永建設・明成建設工業・武蔵野建設産業・
INA新建築研究所JV

大阪市立東洋陶磁美術館エントランス増築
その他整備事業に係るCM業務

千葉県市原市 市原市立小中学校
空調設備整備事業

代表取締役社長
常務取締役
常務取締役
社外取締役（監査等委員）
社外取締役（監査等委員）
社外取締役（監査等委員）

坂田 明
大貫 美
大島 和男
木内 芳夫
志賀 徹也
小須田 明子土屋 純

ホームページの紹介
スマートフォンからも確認できます。

市場第⼀部

2019

https://www.meiho.co.jp/ または
明豊ファシリティワークス

■ 有資格者（2020年5月31日現在）
技術士（総合技術監理/電気・電子/衛生工学）

6名

一級施工管理技士（土木）7名

VEリーダー、VEスペシャリスト

14名

一級建築士

74名

一級施工管理技士（電気工事）

15名

消防設備士

11名

構造設計一級建築士

2名

一級施工管理技士（管工事）

19名

情報処理技術者

12名

設備設計一級建築士

11名

LEED-AP（米国USGBC公認）

2名

ICT実務経験10年以上の者

4名

CCMJ
（認定コンストラクション・マネジャー）81名

CASBEE建築評価員

39名

AV技術者

2名

公共建築工事品質確保技術者

2名

CFMJ
（認定ファシリティマネジャー）

37名

オフィスセキュリティコーディネータ

5名

建築設備士

18名

特定建築物調査員

8名

医業経営コンサルタント

4名

電気主任技術者
（第2種、
第3種）

5名

建築仕上診断技術者

2名

福祉住環境コーディネーター
（1級、
2級）

7名

照明プロフェッショナル、
照明士

3名

建築設備診断技術者

7名

宅地建物取引士12名

一級施工管理技士（建築）30名

建築積算士、
建築コスト管理士

11名

税理士

1名

株主メモ

大阪市博物館機構HPより引用
http://www.moco.or.jp/about/outline/■ 民間
学校法人 東京農業大学 様
世田谷キャンパス新研究棟整備プロジェクト（2020年6月24日現在）

代表取締役会長

会社名

今年度 受託業務

証券コード：1717

役員（2020年3月31日現在）

GMOインターネット株式会社 様
渋谷フクラス入居プロジェクト

事業年度

4月1日～翌年3月31日

期末配当金受領株主確定日

3月31日

定時株主総会

毎年6月

株主名簿管理人

三菱UFJ信託銀行株式会社

特別口座の口座管理機関
同連絡先

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都府中市日鋼町1-1
TEL：0120-232-711（通話料無料）
郵送先〒137-8081 新東京郵便局私書箱第29号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部

設計・施工：株式会社大林組

上場証券取引所

東京証券取引所

公告の方法

電子公告により行います。
https://www.meiho.co.jp/（ただし、電子公告によることが出来ない事故、その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に公告いたします。
）

市場第一部

（証券コード：1717）

年度

BUSINESSREPORT株主・投資家の皆様へ

決算ハイライトトピックス
2019年6月21日

決算のポイント「社会の変化を見据え、長期的なCM（発注者支援事業）の価値向上に取り組んで参ります」
代表取締役社長「ICPMA2019」
最優秀賞受賞

社会的にコンストラクション・マネジメントが普及する中、当社認知度も向上し、過去最高益となりました。

売上高

大貫 美

（百万円）

営業利益

（百万円）

経常利益

（百万円）
906

902

7,372
5,809

6,068

780

774
645

5,598

633

605

570

4,353

593

610

平素より格別のご支援を賜り、厚くお礼を申し上げます。

スイス・ローザンヌのオリンピック博物館で行われたインターナショナル・コンストラクション・プロジェクト・マネジメント協会（ICPMA：International Construction
Project Management Association）が主催する年次総会のアライアンス賞で、当社
プロジェクトが最優秀賞である「2019年度 Alliance Full Award賞」を受賞しました。
当社は2017年度に竣工した「レゴランドジャパン新築プロジェクト 発注者支援業務（CM）」で2018年度日本CM協会 CM選奨最優秀賞を獲得し、その後、今年の３月に韓国で行われたグローバルCMコンテスト優秀賞である「Award of
Excellence賞」の受賞を経ての、世界大会での最優秀賞受賞となります。日本企業による最優秀賞の受賞は、2016年度にトヨタの中国江蘇省の研究開発センター建設プロジェクトで受賞して以来２例目となります。

2019年度は、経済環境の減速が鮮明となった一年でしたが、CM（コンストラクションマネジメント、発注者支援事業）の社会的な普及と共に、市場における当社の認知度も確実に向上した一年でした。特に、当社がCMをご提供させていただ

きました名古屋のレゴランドジャパン様のプロジェクトが、世界的なICPMA（インターナショナル・コンストラクション・
プロジェクト・マネジメント協会）で最優秀賞を受賞したことは、当社がご提供する顧客本位のCMに対する大きな自信となりました。また、昨年11月には、東京証券取引所市場第一部への上場を果たすことができました。

2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度

当期純利益

（百万円）

2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度

配当金額

（円）
記念配当

これらのことは株主の皆様のご支援の賜物と受け止め、厚くお礼を申し上げます。企業としての責任感、緊張感を新たに
561

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、ポストコロナでは大きなパラダイムシフトが起きると想定しております。このよ

既存顧客からの受注割合

一株当たり配当金

（％）
新規

既存

639

して、今後も持続的な事業の発展に努めて参ります。

うな時こそ「長期的なCM（発注者支援事業）の価値向上」の好機と捉え、お客様の期待を超える高い品質、公正な競争環

2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度

374

427

431
10.0

境下での事業者選定によるコスト削減、徹底したスピードによる競争優位性の実現等、「透明性を維持するCMだからこそ提

12.5

21.0

21.5

5.0

5.0

16.0

16.5

32

34

40

33

27

68

66

60

67

73

13.0

供できる価値」を高め、いかなる変化にも対応できるよう取り組んで参ります。

また、発注者側に必要な意思決定や将来の施設戦略の展開に必要な建築プロジェクトデータを、発注者側に立って蓄積、活用することによって、発注者自身が建設プロジェクトを主導できるよう支援し、それによる長期的なCMの価値向上に取2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度

り組んで参ります。必要な全ての情報をデータ化し、AIやRPA、BIM等を活用して、CMとデータの融合でサービス品質の徹底した差別化を図って参ります。

激しい社会の変化の中で、常にお客様側に立ち、時代の先を見据えた顧客本位の発注者支援事業を追求し続けることで、発注者の最良の選択を支援し、長期的に事業の基盤を確実なものにした持続的な成長に努めて参ります。
株主・投資家の皆様におかれましては、今後ともご支援を賜りますようお願い申し上げます。

2020年６月

企業理念「フェアネス」と「透明性」を貫き、「お客様の側に立つプロフェッショナル」としてお客様のお役に立つ事。
発注者側に立つ建築プロジェクトデータ活用

Close up2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度

当社では環境ＣＭ方針を定め、建築や設備のプロがオフィスやビルの環境負荷の低減、環境に配慮した技術の導入・運用等に関する支援をお客様に対して行い、発注者支援事業を通じて、お客様の環境目標達成の実現に貢献し、「地球環境への配慮」
をともに実現しております。当社は、環境及び近隣地域のCSR団体に加盟し、他の加盟社の活動やボランティア情報を収集し、車椅子の定期的な寄贈等会社として活動する他、社員へ啓蒙を図り、一体となって活動しております。
また、発注者支援事業の透明性に基づく意思決定プロセスの構築を通じて、透明性や信用を基盤とした持続可能な社会の実現に貢献し、ESGを重視した経営に取り組んで参ります。

取り組み事例・自 社オフィスでペーパーレス導入によるテレワーク環境を導入し、社員の多様性に適格に対応します。

・省エネを支える仕組みを積極的に導入する他、CO2の削減、地球温暖化防止等に向けた活動に参加します。

BPC

一元管理
維持保全

BIM

「東京グリーンボンド」
への投資
当社は東京都が発行するグリーンボンド「東京グリーンボンド」（発行総額 100億円：※
５年債 50億円、30年債 50億円）の５年債に１億円投資致しました。東京グリーンボ
ンド発行による調達資金は、気候変動への適応、スマートエネルギー都市づくり、生活環境の向上に関連した事業等に充当される予定です。
当社は、発注者支援サービスを通じてESGに取り組んでおり、収益性の確保のみならず、東京グリーンボンドへの投資により、東京都の環境施策にも貢献していきたいと考えています。引き続き、地域・社会や環境との共生、経済・企業との安定的な成長共有の観点から、ESG領域における活動を推進して参ります。
※ グ リーンボンドは、環境事業に要する資金を調達するために発行する債券です。東京グリーンボンドは、国際資本市場協会（International Capital Market
Association：ICMA）が定義する「グリーンボンド」の特性に従った債券である旨、セカンド・パーティー・オピニオンを取得しています（セカンド・パーティー・
オピニオン発行者：ISS-oekom）

2019年11月1日

CSR・ESGの取り組み

ビジネスプロセスコラボレーション（情報共有プラットフォーム）

プロジェクト立上げ支援2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度

2019年10月18日「テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」
受賞
当社では、総務省が実施・選出する「2019年度テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」を受賞しました。
2004年以降、全社を挙げて社員が効率的に働けるようテレワークを導入し、ICTやAV機器を積極的に活用した職場環境改善によるサービス品質と生産性向上が評価されたものと受けとめています。今では、社内に10数年に亘って整理・蓄積された社員一人ひとりの「行動分析に関す
るビッグデータや顧客に提出する成果物の進化の度合」を各人がデータ活用推進室の支援を受けて解析し、自らのアクティビ
ティの改善やキャリアビジョン実現に向けた上司との協働など、主体的に能力の向上や働き方の改革を図っております。
また、地方自治体を含む顧客からの発注者支援業務を受託し、当社CM手法即ち、プロジェクト情報が可視化された中で効率的にプロジェクトを管理すると同時に、顧客のテレワーク環境創出の支援にも取り組んでおります。
受賞理由◆自 社開発システムにより、個人の業務行動を時間（分）単位で把握し、各社員の生産性を定量化。
テレワーク投資への経営判断が容易になったことで、テレワーク環境の整備・改善を加速。
◆地方自治体から発注者支援業務を受託し、プロジェクトの効率的管理を実現すると同時に、自治体でのテレワーク環境創出を支援。

＜主な効果＞
１人あたり月平均残業時間 △27時間（2012年 → 2018年の推移）
時間あたり売上粗利益 1.56倍（2012年 → 2018年の推移）→生産性向上による時間外手当支給実費減少分を給与・賞与で還元

MPS（明豊PMシステム）
PM/CMプラットフォーム & DB

明豊プロジェクト管理システム

AI
RPA

2019年11月26日

東京証券取引所市場第一部指定

MHS 明豊マンアワーシステム

データ活用推進室

デジタル活用と可視化を支える

SI部

デジタル経営の基盤をつくる（システム内製化）

完全ペーパーレス/常時テレワーク/実践データから学習する組織「建設プロジェクトに効果的なCM方式」の紹介動画を作成致しました。
当社はコンストラクション・マネジメント（CM方式）を通じて、お客様の建設プロジェクトの課題解決を支援しています。
この動画では、そのCM方式について、事例を通じて紹介しています。
ぜひ一度ご視聴ください。

当社は、東京証券取引所市場第二部から同取引所市場第一部銘柄に指定されました。
これもひとえに、株主の皆様、お取引会社の皆様をはじめとする多くのステークホル
ダーの皆様のご支援の賜物であると心より感謝申し上げます。
当社は、弊社が把握している限りにおいては、東証一部において唯一のＣＭ（コンストラクション・マネジメント=建設事業の発注者支援サービス）専業会社となります。
今後も当社の創業以来からの経営理念である「フェアネス」と「透明性」を貫き、資本的にも人的にも独立・中立な立場を維持した当社独自のＣＭサービスを展開し、事業の継続的な成長と企業価値の向上を通じて、社会貢献に努めて参ります。

株主・投資家の皆様へ

決算ハイライトトピックス
2019年6月21日

決算のポイント「社会の変化を見据え、長期的なCM（発注者支援事業）の価値向上に取り組んで参ります」
代表取締役社長「ICPMA2019」
最優秀賞受賞

社会的にコンストラクション・マネジメントが普及する中、当社認知度も向上し、過去最高益となりました。

売上高

大貫 美

（百万円）

営業利益

（百万円）

経常利益

（百万円）
906

902

7,372
5,809

6,068

780

774
645

5,598

633

605

570

4,353

593

610

平素より格別のご支援を賜り、厚くお礼を申し上げます。

スイス・ローザンヌのオリンピック博物館で行われたインターナショナル・コンストラクション・プロジェクト・マネジメント協会（ICPMA：International Construction
Project Management Association）が主催する年次総会のアライアンス賞で、当社
プロジェクトが最優秀賞である「2019年度 Alliance Full Award賞」を受賞しました。
当社は2017年度に竣工した「レゴランドジャパン新築プロジェクト 発注者支援業務（CM）」で2018年度日本CM協会 CM選奨最優秀賞を獲得し、その後、今年の３月に韓国で行われたグローバルCMコンテスト優秀賞である「Award of
Excellence賞」の受賞を経ての、世界大会での最優秀賞受賞となります。日本企業による最優秀賞の受賞は、2016年度にトヨタの中国江蘇省の研究開発センター建設プロジェクトで受賞して以来２例目となります。

2019年度は、経済環境の減速が鮮明となった一年でしたが、CM（コンストラクションマネジメント、発注者支援事業）の社会的な普及と共に、市場における当社の認知度も確実に向上した一年でした。特に、当社がCMをご提供させていただ

きました名古屋のレゴランドジャパン様のプロジェクトが、世界的なICPMA（インターナショナル・コンストラクション・
プロジェクト・マネジメント協会）で最優秀賞を受賞したことは、当社がご提供する顧客本位のCMに対する大きな自信となりました。また、昨年11月には、東京証券取引所市場第一部への上場を果たすことができました。

2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度

当期純利益

（百万円）

2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度

配当金額

（円）
記念配当

これらのことは株主の皆様のご支援の賜物と受け止め、厚くお礼を申し上げます。企業としての責任感、緊張感を新たに
561

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、ポストコロナでは大きなパラダイムシフトが起きると想定しております。このよ

既存顧客からの受注割合

一株当たり配当金

（％）
新規

既存

639

して、今後も持続的な事業の発展に努めて参ります。

うな時こそ「長期的なCM（発注者支援事業）の価値向上」の好機と捉え、お客様の期待を超える高い品質、公正な競争環

2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度

374

427

431
10.0

境下での事業者選定によるコスト削減、徹底したスピードによる競争優位性の実現等、「透明性を維持するCMだからこそ提

12.5

21.0

21.5

5.0

5.0

16.0

16.5

32

34

40

33

27

68

66

60

67

73

13.0

供できる価値」を高め、いかなる変化にも対応できるよう取り組んで参ります。

また、発注者側に必要な意思決定や将来の施設戦略の展開に必要な建築プロジェクトデータを、発注者側に立って蓄積、活用することによって、発注者自身が建設プロジェクトを主導できるよう支援し、それによる長期的なCMの価値向上に取2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度

り組んで参ります。必要な全ての情報をデータ化し、AIやRPA、BIM等を活用して、CMとデータの融合でサービス品質の徹底した差別化を図って参ります。

激しい社会の変化の中で、常にお客様側に立ち、時代の先を見据えた顧客本位の発注者支援事業を追求し続けることで、発注者の最良の選択を支援し、長期的に事業の基盤を確実なものにした持続的な成長に努めて参ります。
株主・投資家の皆様におかれましては、今後ともご支援を賜りますようお願い申し上げます。

2020年６月

企業理念「フェアネス」と「透明性」を貫き、「お客様の側に立つプロフェッショナル」としてお客様のお役に立つ事。
発注者側に立つ建築プロジェクトデータ活用

Close up2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度

当社では環境ＣＭ方針を定め、建築や設備のプロがオフィスやビルの環境負荷の低減、環境に配慮した技術の導入・運用等に関する支援をお客様に対して行い、発注者支援事業を通じて、お客様の環境目標達成の実現に貢献し、「地球環境への配慮」
をともに実現しております。当社は、環境及び近隣地域のCSR団体に加盟し、他の加盟社の活動やボランティア情報を収集し、車椅子の定期的な寄贈等会社として活動する他、社員へ啓蒙を図り、一体となって活動しております。
また、発注者支援事業の透明性に基づく意思決定プロセスの構築を通じて、透明性や信用を基盤とした持続可能な社会の実現に貢献し、ESGを重視した経営に取り組んで参ります。

取り組み事例・自 社オフィスでペーパーレス導入によるテレワーク環境を導入し、社員の多様性に適格に対応します。

・省エネを支える仕組みを積極的に導入する他、CO2の削減、地球温暖化防止等に向けた活動に参加します。

BPC

一元管理
維持保全

BIM

「東京グリーンボンド」
への投資
当社は東京都が発行するグリーンボンド「東京グリーンボンド」（発行総額 100億円：※
５年債 50億円、30年債 50億円）の５年債に１億円投資致しました。東京グリーンボ
ンド発行による調達資金は、気候変動への適応、スマートエネルギー都市づくり、生活環境の向上に関連した事業等に充当される予定です。
当社は、発注者支援サービスを通じてESGに取り組んでおり、収益性の確保のみならず、東京グリーンボンドへの投資により、東京都の環境施策にも貢献していきたいと考えています。引き続き、地域・社会や環境との共生、経済・企業との安定的な成長共有の観点から、ESG領域における活動を推進して参ります。
※ グ リーンボンドは、環境事業に要する資金を調達するために発行する債券です。東京グリーンボンドは、国際資本市場協会（International Capital Market
Association：ICMA）が定義する「グリーンボンド」の特性に従った債券である旨、セカンド・パーティー・オピニオンを取得しています（セカンド・パーティー・
オピニオン発行者：ISS-oekom）

2019年11月1日

CSR・ESGの取り組み

ビジネスプロセスコラボレーション（情報共有プラットフォーム）

プロジェクト立上げ支援2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度

2019年10月18日「テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」
受賞
当社では、総務省が実施・選出する「2019年度テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」を受賞しました。
2004年以降、全社を挙げて社員が効率的に働けるようテレワークを導入し、ICTやAV機器を積極的に活用した職場環境改善によるサービス品質と生産性向上が評価されたものと受けとめています。今では、社内に10数年に亘って整理・蓄積された社員一人ひとりの「行動分析に関す
るビッグデータや顧客に提出する成果物の進化の度合」を各人がデータ活用推進室の支援を受けて解析し、自らのアクティビ
ティの改善やキャリアビジョン実現に向けた上司との協働など、主体的に能力の向上や働き方の改革を図っております。
また、地方自治体を含む顧客からの発注者支援業務を受託し、当社CM手法即ち、プロジェクト情報が可視化された中で効率的にプロジェクトを管理すると同時に、顧客のテレワーク環境創出の支援にも取り組んでおります。
受賞理由◆自 社開発システムにより、個人の業務行動を時間（分）単位で把握し、各社員の生産性を定量化。
テレワーク投資への経営判断が容易になったことで、テレワーク環境の整備・改善を加速。
◆地方自治体から発注者支援業務を受託し、プロジェクトの効率的管理を実現すると同時に、自治体でのテレワーク環境創出を支援。

＜主な効果＞
１人あたり月平均残業時間 △27時間（2012年 → 2018年の推移）
時間あたり売上粗利益 1.56倍（2012年 → 2018年の推移）→生産性向上による時間外手当支給実費減少分を給与・賞与で還元

MPS（明豊PMシステム）
PM/CMプラットフォーム & DB

明豊プロジェクト管理システム

AI
RPA

2019年11月26日

東京証券取引所市場第一部指定

MHS 明豊マンアワーシステム

データ活用推進室

デジタル活用と可視化を支える

SI部

デジタル経営の基盤をつくる（システム内製化）

完全ペーパーレス/常時テレワーク/実践データから学習する組織「建設プロジェクトに効果的なCM方式」の紹介動画を作成致しました。
当社はコンストラクション・マネジメント（CM方式）を通じて、お客様の建設プロジェクトの課題解決を支援しています。
この動画では、そのCM方式について、事例を通じて紹介しています。
ぜひ一度ご視聴ください。

当社は、東京証券取引所市場第二部から同取引所市場第一部銘柄に指定されました。
これもひとえに、株主の皆様、お取引会社の皆様をはじめとする多くのステークホル
ダーの皆様のご支援の賜物であると心より感謝申し上げます。
当社は、弊社が把握している限りにおいては、東証一部において唯一のＣＭ（コンストラクション・マネジメント=建設事業の発注者支援サービス）専業会社となります。
今後も当社の創業以来からの経営理念である「フェアネス」と「透明性」を貫き、資本的にも人的にも独立・中立な立場を維持した当社独自のＣＭサービスを展開し、事業の継続的な成長と企業価値の向上を通じて、社会貢献に努めて参ります。

株主・投資家の皆様へ

決算ハイライトトピックス
2019年6月21日

決算のポイント「社会の変化を見据え、長期的なCM（発注者支援事業）の価値向上に取り組んで参ります」
代表取締役社長「ICPMA2019」
最優秀賞受賞

社会的にコンストラクション・マネジメントが普及する中、当社認知度も向上し、過去最高益となりました。

売上高

大貫 美

（百万円）

営業利益

（百万円）

経常利益

（百万円）
906

902

7,372
5,809

6,068

780

774
645

5,598

633

605

570

4,353

593

610

平素より格別のご支援を賜り、厚くお礼を申し上げます。

スイス・ローザンヌのオリンピック博物館で行われたインターナショナル・コンストラクション・プロジェクト・マネジメント協会（ICPMA：International Construction
Project Management Association）が主催する年次総会のアライアンス賞で、当社
プロジェクトが最優秀賞である「2019年度 Alliance Full Award賞」を受賞しました。
当社は2017年度に竣工した「レゴランドジャパン新築プロジェクト 発注者支援業務（CM）」で2018年度日本CM協会 CM選奨最優秀賞を獲得し、その後、今年の３月に韓国で行われたグローバルCMコンテスト優秀賞である「Award of
Excellence賞」の受賞を経ての、世界大会での最優秀賞受賞となります。日本企業による最優秀賞の受賞は、2016年度にトヨタの中国江蘇省の研究開発センター建設プロジェクトで受賞して以来２例目となります。

2019年度は、経済環境の減速が鮮明となった一年でしたが、CM（コンストラクションマネジメント、発注者支援事業）の社会的な普及と共に、市場における当社の認知度も確実に向上した一年でした。特に、当社がCMをご提供させていただ

きました名古屋のレゴランドジャパン様のプロジェクトが、世界的なICPMA（インターナショナル・コンストラクション・
プロジェクト・マネジメント協会）で最優秀賞を受賞したことは、当社がご提供する顧客本位のCMに対する大きな自信となりました。また、昨年11月には、東京証券取引所市場第一部への上場を果たすことができました。

2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度

当期純利益

（百万円）

2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度

配当金額

（円）
記念配当

これらのことは株主の皆様のご支援の賜物と受け止め、厚くお礼を申し上げます。企業としての責任感、緊張感を新たに
561

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、ポストコロナでは大きなパラダイムシフトが起きると想定しております。このよ

既存顧客からの受注割合

一株当たり配当金

（％）
新規

既存

639

して、今後も持続的な事業の発展に努めて参ります。

うな時こそ「長期的なCM（発注者支援事業）の価値向上」の好機と捉え、お客様の期待を超える高い品質、公正な競争環

2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度

374

427

431
10.0

境下での事業者選定によるコスト削減、徹底したスピードによる競争優位性の実現等、「透明性を維持するCMだからこそ提

12.5

21.0

21.5

5.0

5.0

16.0

16.5

32

34

40

33

27

68

66

60

67

73

13.0

供できる価値」を高め、いかなる変化にも対応できるよう取り組んで参ります。

また、発注者側に必要な意思決定や将来の施設戦略の展開に必要な建築プロジェクトデータを、発注者側に立って蓄積、活用することによって、発注者自身が建設プロジェクトを主導できるよう支援し、それによる長期的なCMの価値向上に取2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度

り組んで参ります。必要な全ての情報をデータ化し、AIやRPA、BIM等を活用して、CMとデータの融合でサービス品質の徹底した差別化を図って参ります。

激しい社会の変化の中で、常にお客様側に立ち、時代の先を見据えた顧客本位の発注者支援事業を追求し続けることで、発注者の最良の選択を支援し、長期的に事業の基盤を確実なものにした持続的な成長に努めて参ります。
株主・投資家の皆様におかれましては、今後ともご支援を賜りますようお願い申し上げます。

2020年６月

企業理念「フェアネス」と「透明性」を貫き、「お客様の側に立つプロフェッショナル」としてお客様のお役に立つ事。
発注者側に立つ建築プロジェクトデータ活用

Close up2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度

当社では環境ＣＭ方針を定め、建築や設備のプロがオフィスやビルの環境負荷の低減、環境に配慮した技術の導入・運用等に関する支援をお客様に対して行い、発注者支援事業を通じて、お客様の環境目標達成の実現に貢献し、「地球環境への配慮」
をともに実現しております。当社は、環境及び近隣地域のCSR団体に加盟し、他の加盟社の活動やボランティア情報を収集し、車椅子の定期的な寄贈等会社として活動する他、社員へ啓蒙を図り、一体となって活動しております。
また、発注者支援事業の透明性に基づく意思決定プロセスの構築を通じて、透明性や信用を基盤とした持続可能な社会の実現に貢献し、ESGを重視した経営に取り組んで参ります。

取り組み事例・自 社オフィスでペーパーレス導入によるテレワーク環境を導入し、社員の多様性に適格に対応します。

・省エネを支える仕組みを積極的に導入する他、CO2の削減、地球温暖化防止等に向けた活動に参加します。

BPC

一元管理
維持保全

BIM

「東京グリーンボンド」
への投資
当社は東京都が発行するグリーンボンド「東京グリーンボンド」（発行総額 100億円：※
５年債 50億円、30年債 50億円）の５年債に１億円投資致しました。東京グリーンボ
ンド発行による調達資金は、気候変動への適応、スマートエネルギー都市づくり、生活環境の向上に関連した事業等に充当される予定です。
当社は、発注者支援サービスを通じてESGに取り組んでおり、収益性の確保のみならず、東京グリーンボンドへの投資により、東京都の環境施策にも貢献していきたいと考えています。引き続き、地域・社会や環境との共生、経済・企業との安定的な成長共有の観点から、ESG領域における活動を推進して参ります。
※ グ リーンボンドは、環境事業に要する資金を調達するために発行する債券です。東京グリーンボンドは、国際資本市場協会（International Capital Market
Association：ICMA）が定義する「グリーンボンド」の特性に従った債券である旨、セカンド・パーティー・オピニオンを取得しています（セカンド・パーティー・
オピニオン発行者：ISS-oekom）

2019年11月1日

CSR・ESGの取り組み

ビジネスプロセスコラボレーション（情報共有プラットフォーム）

プロジェクト立上げ支援2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度

2019年10月18日「テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」
受賞
当社では、総務省が実施・選出する「2019年度テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」を受賞しました。
2004年以降、全社を挙げて社員が効率的に働けるようテレワークを導入し、ICTやAV機器を積極的に活用した職場環境改善によるサービス品質と生産性向上が評価されたものと受けとめています。今では、社内に10数年に亘って整理・蓄積された社員一人ひとりの「行動分析に関す
るビッグデータや顧客に提出する成果物の進化の度合」を各人がデータ活用推進室の支援を受けて解析し、自らのアクティビ
ティの改善やキャリアビジョン実現に向けた上司との協働など、主体的に能力の向上や働き方の改革を図っております。
また、地方自治体を含む顧客からの発注者支援業務を受託し、当社CM手法即ち、プロジェクト情報が可視化された中で効率的にプロジェクトを管理すると同時に、顧客のテレワーク環境創出の支援にも取り組んでおります。
受賞理由◆自 社開発システムにより、個人の業務行動を時間（分）単位で把握し、各社員の生産性を定量化。
テレワーク投資への経営判断が容易になったことで、テレワーク環境の整備・改善を加速。
◆地方自治体から発注者支援業務を受託し、プロジェクトの効率的管理を実現すると同時に、自治体でのテレワーク環境創出を支援。

＜主な効果＞
１人あたり月平均残業時間 △27時間（2012年 → 2018年の推移）
時間あたり売上粗利益 1.56倍（2012年 → 2018年の推移）→生産性向上による時間外手当支給実費減少分を給与・賞与で還元

MPS（明豊PMシステム）
PM/CMプラットフォーム & DB

明豊プロジェクト管理システム

AI
RPA

2019年11月26日

東京証券取引所市場第一部指定

MHS 明豊マンアワーシステム

データ活用推進室

デジタル活用と可視化を支える

SI部

デジタル経営の基盤をつくる（システム内製化）

完全ペーパーレス/常時テレワーク/実践データから学習する組織「建設プロジェクトに効果的なCM方式」の紹介動画を作成致しました。
当社はコンストラクション・マネジメント（CM方式）を通じて、お客様の建設プロジェクトの課題解決を支援しています。
この動画では、そのCM方式について、事例を通じて紹介しています。
ぜひ一度ご視聴ください。

当社は、東京証券取引所市場第二部から同取引所市場第一部銘柄に指定されました。
これもひとえに、株主の皆様、お取引会社の皆様をはじめとする多くのステークホル
ダーの皆様のご支援の賜物であると心より感謝申し上げます。
当社は、弊社が把握している限りにおいては、東証一部において唯一のＣＭ（コンストラクション・マネジメント=建設事業の発注者支援サービス）専業会社となります。
今後も当社の創業以来からの経営理念である「フェアネス」と「透明性」を貫き、資本的にも人的にも独立・中立な立場を維持した当社独自のＣＭサービスを展開し、事業の継続的な成長と企業価値の向上を通じて、社会貢献に努めて参ります。

2019年度プロジェクト事例紹介

会社概要

■ 公共
国土交通省
６年連続で支援事業者として特定

中野区新庁舎整備事業
実施設計・工事に伴うCM業務​

明豊ファシリティワークス株式会社

所在地

本社〒102-0093 東京都千代田区平河町二丁目7番9号
JA共済ビル6階（総合受付5階）
TEL： 03-5211-0066
大阪支店〒541-0056 大阪市中央区久太郎町三丁目6番8号
御堂筋ダイワビル5階
TEL： 06-6253-8320「平成31年度入札契約改善推進事業選定・推進委員会等運営業務」
設立

1980年9月12日

資本金543,404千円

従業員数

231名（2020年5月31日現在）※役員および契約（常勤）社員等を含む。

上場市場

東京証券取引所

事業内容

オフィスビル、庁舎、校舎、駅舎、工場、研究所、医療施設、データセンター等、各種施設および働き方改革・オフィ
ス移転プロジェクトにおける「コンストラクション・マネジ
メント」
および「プロジェクト・マネジメント」
サービスの提供。
基本構想策定、基本計画、設計マネジメント、調達支援、コスト査定、施工監理、引越しまであらゆるステージの様々なニーズに応える総合的ソリューションの提供。

実施設計・施工：竹中工務店・協永建設・明成建設工業・武蔵野建設産業・
INA新建築研究所JV

大阪市立東洋陶磁美術館エントランス増築
その他整備事業に係るCM業務

千葉県市原市 市原市立小中学校
空調設備整備事業

代表取締役社長
常務取締役
常務取締役
社外取締役（監査等委員）
社外取締役（監査等委員）
社外取締役（監査等委員）

坂田 明
大貫 美
大島 和男
木内 芳夫
志賀 徹也
小須田 明子土屋 純

ホームページの紹介
スマートフォンからも確認できます。

市場第⼀部

2019

https://www.meiho.co.jp/ または
明豊ファシリティワークス

■ 有資格者（2020年5月31日現在）
技術士（総合技術監理/電気・電子/衛生工学）

6名

一級施工管理技士（土木）7名

VEリーダー、VEスペシャリスト

14名

一級建築士

74名

一級施工管理技士（電気工事）

15名

消防設備士

11名

構造設計一級建築士

2名

一級施工管理技士（管工事）

19名

情報処理技術者

12名

設備設計一級建築士

11名

LEED-AP（米国USGBC公認）

2名

ICT実務経験10年以上の者

4名

CCMJ
（認定コンストラクション・マネジャー）81名

CASBEE建築評価員

39名

AV技術者

2名

公共建築工事品質確保技術者

2名

CFMJ
（認定ファシリティマネジャー）

37名

オフィスセキュリティコーディネータ

5名

建築設備士

18名

特定建築物調査員

8名

医業経営コンサルタント

4名

電気主任技術者
（第2種、
第3種）

5名

建築仕上診断技術者

2名

福祉住環境コーディネーター
（1級、
2級）

7名

照明プロフェッショナル、
照明士

3名

建築設備診断技術者

7名

宅地建物取引士12名

一級施工管理技士（建築）30名

建築積算士、
建築コスト管理士

11名

税理士

1名

株主メモ

大阪市博物館機構HPより引用
http://www.moco.or.jp/about/outline/■ 民間
学校法人 東京農業大学 様
世田谷キャンパス新研究棟整備プロジェクト（2020年6月24日現在）

代表取締役会長

会社名

今年度 受託業務

証券コード：1717

役員（2020年3月31日現在）

GMOインターネット株式会社 様
渋谷フクラス入居プロジェクト

事業年度

4月1日～翌年3月31日

期末配当金受領株主確定日

3月31日

定時株主総会

毎年6月

株主名簿管理人

三菱UFJ信託銀行株式会社

特別口座の口座管理機関
同連絡先

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都府中市日鋼町1-1
TEL：0120-232-711（通話料無料）
郵送先〒137-8081 新東京郵便局私書箱第29号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部

設計・施工：株式会社大林組

上場証券取引所

東京証券取引所

公告の方法

電子公告により行います。
https://www.meiho.co.jp/（ただし、電子公告によることが出来ない事故、その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に公告いたします。
）

市場第一部

（証券コード：1717）

年度

BUSINESSREPORT2019年度プロジェクト事例紹介

会社概要

■ 公共
国土交通省
６年連続で支援事業者として特定

中野区新庁舎整備事業
実施設計・工事に伴うCM業務​

明豊ファシリティワークス株式会社

所在地

本社〒102-0093 東京都千代田区平河町二丁目7番9号
JA共済ビル6階（総合受付5階）
TEL： 03-5211-0066
大阪支店〒541-0056 大阪市中央区久太郎町三丁目6番8号
御堂筋ダイワビル5階
TEL： 06-6253-8320「平成31年度入札契約改善推進事業選定・推進委員会等運営業務」
設立

1980年9月12日

資本金543,404千円

従業員数

231名（2020年5月31日現在）※役員および契約（常勤）社員等を含む。

上場市場

東京証券取引所

事業内容

オフィスビル、庁舎、校舎、駅舎、工場、研究所、医療施設、データセンター等、各種施設および働き方改革・オフィ
ス移転プロジェクトにおける「コンストラクション・マネジ
メント」
および「プロジェクト・マネジメント」
サービスの提供。
基本構想策定、基本計画、設計マネジメント、調達支援、コスト査定、施工監理、引越しまであらゆるステージの様々なニーズに応える総合的ソリューションの提供。

実施設計・施工：竹中工務店・協永建設・明成建設工業・武蔵野建設産業・
INA新建築研究所JV

大阪市立東洋陶磁美術館エントランス増築
その他整備事業に係るCM業務

千葉県市原市 市原市立小中学校
空調設備整備事業

代表取締役社長
常務取締役
常務取締役
社外取締役（監査等委員）
社外取締役（監査等委員）
社外取締役（監査等委員）

坂田 明
大貫 美
大島 和男
木内 芳夫
志賀 徹也
小須田 明子土屋 純

ホームページの紹介
スマートフォンからも確認できます。

市場第⼀部

2019

https://www.meiho.co.jp/ または
明豊ファシリティワークス

■ 有資格者（2020年5月31日現在）
技術士（総合技術監理/電気・電子/衛生工学）

6名

一級施工管理技士（土木）7名

VEリーダー、VEスペシャリスト

14名

一級建築士

74名

一級施工管理技士（電気工事）

15名

消防設備士

11名

構造設計一級建築士

2名

一級施工管理技士（管工事）

19名

情報処理技術者

12名

設備設計一級建築士

11名

LEED-AP（米国USGBC公認）

2名

ICT実務経験10年以上の者

4名

CCMJ
（認定コンストラクション・マネジャー）81名

CASBEE建築評価員

39名

AV技術者

2名

公共建築工事品質確保技術者

2名

CFMJ
（認定ファシリティマネジャー）

37名

オフィスセキュリティコーディネータ

5名

建築設備士

18名

特定建築物調査員

8名

医業経営コンサルタント

4名

電気主任技術者
（第2種、
第3種）

5名

建築仕上診断技術者

2名

福祉住環境コーディネーター
（1級、
2級）

7名

照明プロフェッショナル、
照明士

3名

建築設備診断技術者

7名

宅地建物取引士12名

一級施工管理技士（建築）30名

建築積算士、
建築コスト管理士

11名

税理士

1名

株主メモ

大阪市博物館機構HPより引用
http://www.moco.or.jp/about/outline/■ 民間
学校法人 東京農業大学 様
世田谷キャンパス新研究棟整備プロジェクト（2020年6月24日現在）

代表取締役会長

会社名

今年度 受託業務

証券コード：1717

役員（2020年3月31日現在）

GMOインターネット株式会社 様
渋谷フクラス入居プロジェクト

事業年度

4月1日～翌年3月31日

期末配当金受領株主確定日

3月31日

定時株主総会

毎年6月

株主名簿管理人

三菱UFJ信託銀行株式会社

特別口座の口座管理機関
同連絡先

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都府中市日鋼町1-1
TEL：0120-232-711（通話料無料）
郵送先〒137-8081 新東京郵便局私書箱第29号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部

設計・施工：株式会社大林組

上場証券取引所

東京証券取引所

公告の方法

電子公告により行います。
https://www.meiho.co.jp/（ただし、電子公告によることが出来ない事故、その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に公告いたします。
）

市場第一部

（証券コード：1717）

年度

BUSINESSREPORT