個人情報保護に関する学園の取り組みについて
学校法人

桜 花 学 園

周知のとおり「個人情報の保護に関する法律」（平成 15 年法律第 57 号）は、平成１７年４月１日全面施行になりました。
本学園では、学生・生徒並びに教職員の個人情報をデータベースや帳票により、教育・研究活動及び進路支援などに利用しています。これらの個人情報の利用に当たっては、当然のことながら、個人の尊厳及び基本的人権の尊重の立場から、個人情報を確実に保護しなければなりません。
したがいまして、個人情報保護に関する法律や政令及び「学校における生徒等に関する個人情報の適正な取り扱いを確保するために事業者が講ずべき措置に関する指針」（平成 16 年文部科学省
告示第 161 号）並びに「雇用管理に関する個人情報の適正な取り扱いを確保するために事業者が講ずべき措置に関する指針」（平成 16 年厚生労働省告示第 259 号）等の基準を遵守しながら学内規程を制定し、個人情報の収集・管理・利用・開示・提供に関して適切な措置をとり、適正な利用と保護に今後とも努めてまいります。

学校法人桜花学園

個人情報の保護に関する規程（目的）第 1 条 この規程は、学校法人桜花学園（以下「学園」という。）が「個人情報の保護に関する法律」(平成１５年５月３０日法律第５７号)の平成１７年４月１日施行に伴い、個人情報の適正な収集、利用、管理及び保全を図り、もって個人情報の保護に資することを目的とする。
（定義）
第 2 条 この規程において「個人情報」とは、学園に在籍（以下、科目等履修生含む）・在職（以下、非常勤教職員含む）している者、在籍・在職しようとする者、在職・在籍していた者、在籍・在職しようとした者（未成年の場合、法定代理人、保護者を含む。以上の者を総称し、以下「個人等」という。）の生存する個人に関する情報であって、特定の個人として識別される、または識別され得る情報をいう。
２ この規程において｢個人情報データベース｣とは、パソコン等のデータベース化された情報の他、個人情報の集合物であって帳簿等によってファイリング化され、検索が容易にされたものをいう。
３ この規程において「個人データ」とは、個人情報のうち、前項の個人情報データベースの中に組織的に組み込まれたものを言う。
（責務）
第 3 条 個人情報の安全管理のため、個人情報統括管理責任者（以下「統括責任者」という。）を学園が設置する学校長とし、そのもとに｢個人データ管理者｣を置く。
２ 統括責任者は、組織的管理措置、人的管理措置、技術的・物理的管理措置を講ずるよう努めなければならない。
３ 統括責任者は、個人データの取り扱いの管理を行うため｢個人データ管理者｣を事務部長・課長等から選任するものとする。
４ 個人データを取り扱う者は、業務上知り得た個人データの内容を第三者に漏洩、又は目的外に使用してはならない。その職を退いた後も同様とする。
（収集の制限）第 4 条 個人情報の収集は、あらかじめ当該個人等の本人に利用目的を公表・通知し文書等にて同意を得た範囲内に限定するものとする。
２ 個人情報の収集は、思想、信条、信教及び本籍地の調査を目的としてはならない。
（利用及び提供の制限）
第 5 条 個人データの利用は、学園の教育業務において不可欠な範囲内に限定するものとする。

２ 個人データは、本人の同意がある場合や次の場合を除き、これを第三者に提供してはならない。
① 法令に基づく場合② 個人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難なとき。
③ 行政機関又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
（適正管理）
第 6 条 個人データ管理者は、個人情報の安全性及び信頼性を確保するため、所管の個人情報（以下「所管情報」という。）の漏洩、滅失、棄損及び改ざんの防止に関し、必要な措置を講じなければならない。
２ 個人データ管理者は、所管情報を、その目的に応じ、最新の状態に保つよう努めなければならない。
（業務の委託）第 7 条 個人データの取り扱いを含む業務を学外に委託する場合は、個人情報の保護に必要な事項について、約定しなければならない。
（学外要員の受け入れ）第 8 条 前条の規定は、個人データの取り扱いを含む業務のために、学外から要員を受け入れる場
合についても準用する。
（開示の請求）第 9 条 個人等は、本人に関する個人情報について、開示の請求をすることができる。
２ 前項の請求は、当該請求に必要な事項を明記した文書を、当該個人データ管理者宛に提出して行うものとする。
３ 第１項の請求を受けた個人データ管理者は、当該個人情報を開示するものとする。
ただし、次の場合については、この限りではない。
① 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合② 学園の教育・研究等の適正な実施に著しく支障を及ぼすおそれがある場合③ 他の法令に違反することとなる場合（訂正の請求）第 10 条 個人等に関する個人情報に誤りがある場合に、その訂正を請求することができる。
２ 前条第 2 項の規定は、訂正の請求について、これを準用する。
３ 第 1 項の請求を受けた個人データ管理者は、当該請求に関わる事実を調査・確認し、速やかにこれに応じるものとする。
（不服の申し立て）
第 11 条 個人等は、個人情報の取り扱いに関し、不服申し立てをすることができる。
２ 統括責任者は、不服申し立ての受け入れ機関として、情報監査委員会（桜花学園大学にあっては「大学評議会」、名古屋短期大学にあっては「大学運営委員会」、桜花学園高等学校については「運営委員会」、附属幼稚園にあっては「職員会議」が兼ねる）を置く。
３ 前項の申し立ては、当該個人データ管理者を窓口とし、情報監査委員会宛てに提出するものとする。
４ 情報監査委員会は、不服申し立ての内容を調査し、確認するため調査小委員会を設置することができる。
５ 情報監査委員会は、第４項の調査、確認の結果を当該本人等に直接通知するとともに、可及的速やかに学部長または学科長等に通告する。
（事務主管）
第 12 条 個人情報取り扱いに関する事務主管は、庶務会計課又は事務室とする。
（委任）
第 13 条 この規程に定めるものの外、必要な事項については別に定める。
（規程の改廃）第 14 条 この規程の改廃は、理事会の議を経て理事長が行う。
附 則

この規程は、平成 17 年 4 月 1 日に施行する。

大学の保有している個人情報の取扱いについて○本学が保有している個人データの利用目的について
本学は、「学校法人桜花学園

個人情報の保護に関する規程」第 5 条第１項にもとづき、教育業務を遂行するために保有している個人データを、下記の目的のために利用します。下記の目的以外にデータを利用する必要が生じた場合は事前に同意を得ることとします。
なお、個人情報を直接本人から書面等により取得するときは、具体的に利用目的を明示します。
また、下記のサービスおよび業務を円滑に進めるため、本学設置法人である学校法人桜花学園との間で、個人データを共同利用させていただくことがあります。
○利用目的
1.

本学にかかわる業務上の各種通知、連絡、掲示を行うため

2.

授業、試験等を円滑に運営するため

3.

学生の学籍管理、履修・成績管理等を行うため

4.

学生の実習実施に必要な業務を行うため

5.

学生の修学指導用に保証人へ成績通知を行うため

6.

学生の奨学金交付、各種助成、課外活動、住居・アルバイト紹介、保健衛生管理等、学生生活支援及び福利厚生業務を行うため

7.

学生の就職支援業務を行うため

8.

入学者選考及び入学試験業務を行うため

9.

各種証明書等を発行するため

10.

学費等の納入、返金等に関する業務を行うため

11.

卒業生に対して、大学の行事開催通知や調査等を行うため

12.

自己点検・評価、第三者評価、各種補助金申請及び各種統計調査にかかわる業務を遂行するため

13.

図書館等、学校の教育・研究施設の利用、図書・教室・その他施設の貸出、情報ネットワー
クの利用等にかかわる業務を遂行するため

14.

同窓会の活動を支援するため

15.

上記のほか、本学の管理・運営にかかわる業務において必要な事項を処理するため○個人情報の保護に関する取扱い窓口
本学の個人情報の保護に関する取扱いについて、質問や相談、情報開示請求、申し出等がある場
合は、各業務を行う事務局部署で受け付けます。