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証券コード 3788
平成20年３月７日

株

主

各

位
東 京 都 渋 谷 区 桜 丘 町 26 番 １ 号

GMOホスティング＆セキュリティ株式会社
青山
満

代表取締役社長

第15回定時株主総会招集ご通知
拝啓時下ますますご清栄のこととお慶び申しあげます。

さて、当社第15回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席ください
ますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討いただき、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、平成20年３月21日（金曜日）までに到着するようご返送くださいますようお願い申しあげます。
敬

具

記
l.
2.

日
場

時
所

平成20年３月24日（月曜日）午後６時
東京都渋谷区桜丘町26番１号
セルリアンタワー東急ホテル 地下２階「朝霧」（末尾の株主総会会場ご案内図をご参照ください｡)

3.

目的事項
報告事項
1. 第15期（平成19年１月１日から平成19年12月31日まで）事業報告、連結計算
書類ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第15期（平成19年１月１日から平成19年12月31日まで）計算書類報告の件
決議事項
第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 取締役７名選任の件
第３号議案 監査役１名選任の件
以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

◎当日総会にご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
◎株主総会参考書類および添付書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブ
サイト(http://www.gmo‑hs.com/)に掲載させていただきます。
― 1 ―

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(添付書類)

事

(

業

報

告

平成19年１月１日から
平成19年12月31日まで)

1. 企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過および成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、原油高を背景とした原材料価格の高騰や、サブプライムローン問題をはじめとする米国経済の減速懸念、為替相場の乱高下がみられたものの、雇用改善に伴う個人消費および企業収益改善に伴う設備投資等が底堅く推移し、回復基調が続いております。
当社グループの事業分野であるインターネット市場につきましては、平成19年２月
末現在でインターネット利用人口は8,226万人（株式会社インプレス「インターネッ
ト白書2007」調べ）に達しております。また、ブロードバンド利用者数も4,627万人を突破（株式会社インプレス「インターネット白書2007」調べ) するなど、インターネットの普及状況は成熟期に入り、利用の多様化が進んでおります。
このような事業環境のなか、当社グループは「インターネットの両端を笑顔で結ぶ」というコーポレートキャッチのもと、ホスティングサービス事業におきましては、専用ホスティングサービスやWindowsコラボレーションホスティングサービスを中心に、高付加価値商材のラインナップの拡充に努めました。セキュリティサービス事業におきましては、自社ブランド「グローバルサイン」の電子証明書発行サービスの販売に注力し、欧州に引き続き、日本、北米におきましても販売を開始するなど、積極的に海外展開を行ってまいりました。
しかしながら、ホスティングサービス事業におきましては高付加価値商材の開発に伴う先行投資が嵩んだほか、セキュリティサービス事業におきましては「ジオトラス
ト」ブランドから「グローバルサイン」ブランドへの切替えによる販売管理費の増加や、急速な海外展開に伴う先行投資が当連結会計年度の利益を圧迫する結果となり、増収減益を余儀なくされることとなりました。
以上の結果、当連結会計年度における連結業績は、売上高が6,742,170千円（前期比17.4％増)、営業利益は943,332千円（前期比30.3％減)、経常利益は812,396千円(前期比43.5％減)、当期純利益は371,017千円（前期比56.2％減）となりました。
事業別の営業の概況は以下のとおりであります。
（ホスティングサービス事業）
当社グループは、当社を始め、当社の連結子会社であるHosting&Security, Inc.
(米国)、株式会社アット・ワイエムシー、マイティーサーバー株式会社におきまして、ホスティングサービス（※１）事業を展開しております。
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当連結会計年度におきましては、利用ニーズの高度化・多様化にお応えするため、仮想専用ホスティングサービス（VPS）や専用ホスティングサービスのラインナップの拡充、販売拡大に努めました。
さらに、モバイルワークやテレワークマーケットの普及に対応するため、４月にWindowsコラボレーションホスティングサービス（※２）を開発し販売を開始した
ほか、SaaSソリューションの第一弾としてクライアント 1st（※３）の販売を開始するなど、高付加価値商材の開発・販売に注力いたしました。
また、共用ホスティングサービスにおきましては、iSLE（アイル）ブランドのiCLUSTA（アイクラスタ）サービスのサーバー稼動率連動返金制度を改定し、対象と な る プ ラ ン の サ ー バ ー 稼 働 率 条 件 を 、 従 来 の 99.9 ％ か ら 業 界 で も 高 水 準 の99.99％へ引き上げるなど、サービス品質の向上に注力いたしました。
以上の結果、当連結会計年度のホスティングサービス事業の売上高は5,742,247千円（前期比11.8％増）となりました。
（セキュリティサービス事業）
当社グループは、連結子会社のGlobalSign NV（ベルギー）が認証する「グローバルサイン」ブランドの電子証明書を、当社の連結子会社であるグローバルサイン
株 式 会 社 （ 旧 日 本 ジ オ ト ラ ス ト 株 式 会 社 ) 、 GlobalSign Ltd.( 旧 Certification
Services, Ltd.、英国)、GlobalSign, Inc.(米国）を通じて発行するサービスを中心としたセキュリティサービス事業を展開しております。
当連結会計年度におきましては、平成19年１月にGlobalSign Ltd.(英国）が、７月からはグローバルサイン株式会社（日本）が、｢グローバルサイン」ブランドの電子証明書発行サービスを開始し、従来の「ジオトラスト」ブランドからの切替えを進めました。
また、７月に世界最大の市場である北米にGlobalSign, Inc.(米国）を設立し、８月からサービスを開始するなど、日欧に北米を加えたグローバルな販売体制を整
備いたしました。
サービス面では、Windows Vista、Javaプラットフォーム、Microsoft Office
VBAマクロなど、各種ソフトウェアに対応する「コードサイニング証明書」(※４）
を新たに開発し販売を開始したほか、主力サービスであるサーバ証明書におきましても「EV SSL（強化認証)」(※５）の国内販売を開始するなど、積極的にサービス
ラインナップの拡充に努めました。
以上の結果、当連結会計年度のセキュリティサービス事業の売上高は974,099千円（前期比66.8％増）となりました。

― 3 ―

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（その他サービス事業）
当社グループは、平成19年３月にGlobal Web. Co.,Ltd.(韓国）との合弁にて設立したGlobal Web株式会社におきまして「ホームページ制作サービス」を開始し、10月からは「スピード翻訳サービス」を開始しております。
以上の結果、当連結会計年度のその他サービス事業の売上高は25,823千円となりました。
(注) 前連結会計年度のその他サービス事業は、サーバー管理アプリケーション販売事業でありましたが、平成18年をもって同事業から実質上撤退しておりますので、前年同期比の増減は記載しておりません。
※１．｢ホスティングサービス」とは、ウェブサイトの公開や電子メール、各種アプリ
ケーションの利用等に必要なサーバー群の機能を、インターネットに繋げた状
態で貸し出すサービスのことです。お客様が自己でサーバーを運用・管理する場合に比べて、専門的な知識が不要で、コストの削減、安定したサーバー運用が可能になりますので、サーバー運用になじみがないお客様にとりましても簡
単にウェブサイト公開ができ、電子メール、各種アプリケーション（ショッピ
ングカート、データベースソフト、グループウェア等）を利用することができます。
※２．｢Windowsコラボレーションホスティングサービス」とは、３つのサービスを自由に組み合わせて利用することができるサービスです。３つのサービスは次のとおりです。①スマートフォン等の携帯端末を使用し、メールを利用したスケ
ジュール管理や情報共有を行う「Exchangeサービス｣、②取引先などの社外メンバーとの安全な情報共有が図れる「SharePointサービス｣、③複数ドメインをまとめて管理したり、ホームページを複数サイトで運用できる「IISサービス｣。
※３．｢クライアント1st」とは、顧客 (クライアント) に関する様々な情報をデータベース化して活用できるCRM (顧客管理) およびSFA (営業支援) サービスです。
商談、取引履歴からサポートやクレームへの対応など、個々の顧客とのやり取りを一元管理して、その情報を営業、マーケティング、サポートなどの各部門で共有、活用することで、顧客の満足度向上を通じた業績アップを実現します。
※４．｢コードサイニング証明書」とは、ソフトウェアにデジタル署名を行う電子署名用の証明書のことです。どのような流通を経た後でも、ソフトウェアの配布元を認証し、改ざんされていないことを保証することができます。
※５．｢EV SSL（強化認証)」とは、厳格な認証プロセスにしたがって発行されるサーバ証明書で、Internet Explorer 7で検証した際には、アドレスバーが緑色に変化します。アクセスユーザーは、証明書を自身で開いて認証レベルを確認する
必要がなく、信頼性の高いウェブサイトへのアクセスであることが一目で視認
できます。

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(2) 設備投資の状況
当連結会計年度において実施した設備投資の総額は169,466千円であり、その内訳は次のとおりであります。
①

顧客サービス提供用設備投資

120,583千円②

その他社内利用設備投資

48,883千円(3) 資金調達の状況記載すべき重要な事項はありません。
(4) 事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況
該当事項はありません。
(5) 他の会社の事業の譲受の状況
該当事項はありません。
(6) 吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。
(7) 他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状況
当社は、Global Web株式会社の設立に伴い、合弁相手であるGlobal Web. Co.,Ltd.
(韓国）の株式の14.9％を平成19年３月７日付で取得いたしました。
当社の連結子会社であるグローバルサイン株式会社は、Geotrust, Inc.(米国）の株式の0.5％を保有しておりましたが、同社がVeriSign, Inc（米国）に買収されたことに伴い、グロバールサイン株式会社が保有しておりました同社株式の全てを平成19
年３月14日付でVeriSign, Inc.(米国）へ売却いたしました。

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(8) 対処すべき課題
当社グループは、インターネット事業をめぐる国内外の競争が激化するなかにあって、安定した収益を確保し続けるために、次のような課題に重点を置いて企業価値の増大を図る所存であります。
①

サービスの拡充
当社グループは、中小企業、個人事業者の皆様に対して、｢満足と喜び」を実感していただけるサービスを提供し続けることを使命としており、お客様のニーズにお応えした新サービスの提供が不可欠であると認識しております。また、自社開発だけでなく各分野のリーダー企業との提携を積極的に行うことにより、サービス開発にかかる期間を短縮し、コスト効率を向上させながら、他社とは差別化されたサービスの提供を行ってまいります。
②

技術開発に対する投資
当社グループは、技術開発が競争力の根幹であるとの認識のもと、なお一層信頼できる使いやすいサービスを提供するため、システムの自動化・システムの安定性・システムの拡張性等に課題を置いた技術開発を行ってまいります。
③

人材の育成および確保
ホスティングサービス事業およびセキュリティサービス事業は、技術革新とマー

ケットの拡大が同時進行しており、優秀な人材の確保と人材の継続的な育成が、重要な課題であると考えております。当社グループでは、引き続き優秀な人材の確保に努めるとともに、実力本位の人事処遇制度の確立と人材育成サイクルの確立に取り組んでまいります。
④

新規事業への投資
インターネットサービス業界は、まだまだ成長余地の大きい領域であると認識しております。当社グループは、既存の事業基盤とシナジーが生まれる新規事業の研究・開発への投資を積極的に行い、企業価値の増大に努めてまいります。加えて、新規事業開発のスピードおよび効率性を重視して、成長性のある企業のＭ＆Ａを展開することも、重要な課題と認識しております。
⑤

管理体制の充実
当社グループは、既存事業の急激な成長および新規事業への積極的な投資を行う

一方で、リスク管理体制・法令遵守体制を充実させ、会社の成長と経営管理のバラ
ンスが取れた組織運営体制を確立することが、重要な課題と考えております。

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当社グループは、上記基本方針のもと、事業別には以下のとおり事業を推進してまいります。
（ホスティングサービス事業、その他サービス事業）
Windowsコラボレーションホスティングサービス、マネージドホスティングサー
ビス、SaaSサービスなど、お客様のニーズに沿った高付加価値サービスや、ホーム
ページ制作サービスなどの提供を通じて、当社がこれまでリーチできなかった新たなお客様の獲得を図ってまいります。また、OEM提供やM&Aにより、スケールメリッ
トを追求し、収益の拡大を目指してまいります。
（セキュリティサービス事業）
認証局を当社グループで保有する強みを生かした商品力、価格競争力を手段として、多様化するお客様のニーズにお応えし、世界展開を推進し、シェアの拡大を図ってまいります。
当社グループは、今後ともホスティングサービスやセキュリティサービスの分野で圧倒的な一番となるとともに、お客様の笑顔と感動を創造し、社会と人々に貢献できる企業となるべく、全社総力をあげて取り組んでまいります。
株主の皆様におかれましては、引き続き格別のご支援とご協力を賜りますようお願い申しあげます。

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(9) 財産および損益の状況の推移① 企業集団の財産および損益の状況の推移
期
項

別

第12期
平成16年12月期

高 (千円)

目

売

上

第13期
平成17年12月期

第15期
第14期
(当連結会計年度)
平成18年12月期 平成19年12月期

3,038,639

4,558,324

5,744,845

6,742,170

営

業

利益 (千円)

810,372

1,017,533

1,353,245

943,332経常利益 (千円)

805,765

969,807

1,438,386

812,396

当 期 純 利 益 (千円)

467,853
50,601.87(5,060.18)
2,565,729

592,346
10,318.49(5,159.24)
4,322,002

847,531371,017

7,356.57

3,195.82

5,792,677

5,775,048

1,247,649
120,841.80(12,084.18)

2,763,683
47,661.70(23,830.85)

3,438,307

3,661,189

28,918.46

30,647.27

１株当たり当期純利益

(円)

総

資

産 (千円)

純

資

産 (千円)

１株当たり純資産(円)(注) 1. １株当たり当期純利益は、期中平均株式数に基づき算出しております。
2. １株当たり純資産は、期末発行済株式総数に基づき算出しております。
3. １株当たり純資産および１株当たり当期純利益の第12期から第13期の下段（ ）の数値は、第13期および第14期に実施した株式分割に伴う影響を加味し、遡及修正を行った場合の１株当たりの指標であります。

②

当社の財産および損益の状況の推移
別

第12期
平成16年12月期

第13期
平成17年12月期

第14期
平成18年12月期

高 (千円)

2,851,956

3,975,051

4,688,422

第15期
(当 期)
平成19年12月期
5,129,457

期
項

目

売

上

営

業

利

益 (千円)

824,735

1,056,776

1,207,787

1,103,709

経常利益 (千円)

819,465

1,007,864

1,217,483

1,118,857

当 期 純 利 益 (千円)

482,516
52,274.00(5,227.40)
2,545,132

621,995
10,863.49(5,431.74)
4,173,497

706,987

670,229

6,136.64

5,773.15

5,182,933

5,386,417

1,284,606
124,491.90(12,449.19)

2,831,048
48,836.64(24,418.32)

3,301,293

3,726,520

28,518.43

32,039.56

１株当たり当期純利益

(円)

総

資

産 (千円)

純

資

産 (千円)

１株当たり純資産(円)(注) 1. １株当たり当期純利益は、期中平均株式数に基づき算出しております。
2. １株当たり純資産は、期末発行済株式総数に基づき算出しております。
3. １株当たり純資産および１株当たり当期純利益の第12期から第13期の下段（ ）の数値は、第13期および第14期に実施した株式分割に伴う影響を加味し、遡及修正を行った場合の１株当たりの指標であります。
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(10) 重要な親会社および子会社の状況①

親会社との関係
当社の親会社は、GMOインターネット株式会社で、同社は当社の株式を51.3％(59,669株）を保有しております。
なお、当社とGMOインターネット株式会社との営業上の取引は、ホスティングサ
ービスのOEM供給およびドメインの仕入取引等があります。
②

重要な子会社の状況
会

社

名

資 本 金

当社の
出資比率

主 要 な 事 業 内 容

Hosting&Security， Inc.

US$ 304,400

51.2％ ホスティングサービス事業

グローバルサイン株式会社

356,640千円

88.2％ セキュリティサービス事業

株式会社アット・ワイエムシー

43,000千円

100.0％ ホスティングサービス事業

マイティーサーバー株式会社

15,000千円

100.0％ ホスティングサービス事業

G l o b a l S i g n

L t d .

￡100

N V

€ 2,454,349

株式会社

30,000千円

G l o b a l S i g n
GlobalWeb

G l o b a l S i g n ,I n c .

US$ 750,000−％
セキュリティサービス事業(100.0％)−％
セキュリティサービス事業(100.0％)70.0％ その他サービス事業−％
セキュリティサービス事業(100.0％)(注) 1. 日本ジオトラスト株式会社は、平成19年５月30日付でグローバルサイン株式会社に商号を変更しております。
2. Certification Services, Ltd.は、平成19年２月５日付でGlobalSign Ltd.に商号を変更しております。
3. GlobalSign Ltd.の「当社の出資比率」欄の（ ）内の数値は、グローバルサイン株
式会社の出資比率であります。
4. GlobalSign NVの「当社の出資比率」欄の（ ）内の数値は、GlobalSign Ltd.の出資比率であります。
5. GlobalSign, Inc.の「当社の出資比率」欄の（ ）内の数値は、グローバルサイン
株式会社の出資比率であります。

(11) 主要な事業内容
ホスティングサービスおよび電子証明書発行サービスを中心とするセキュリティ
サービスを主要な事業としております。

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(12) 主要な事業所① 当社の主要な事業所
本社②

東京都渋谷区桜丘町26番１号セルリアンタワー

子会社の事業所
Hosting&Security，Inc.

米国

カリフォルニア州

グローバルサイン株式会社

東京都

渋谷区

株式会社アット・ワイエムシー

山口県

下関市

マイティーサーバー株式会社

東京都

渋谷区

GlobalSign Ltd.

英国

ケント州

GlobalSign NV

ベルギー

リューベン州Global Web 株式会社

東京都

渋谷区

GlobalSign, Inc.

米国

ニューハンプシャー州(13) 従業員の状況（平成19年12月31日現在）①

企業集団の従業員の状況
事

員数

ホ ス テ ィ ン グ サ ー ビ ス 事 業

140名

(42名)

セ キ ュ リ テ ィ サ ー ビ ス 事 業

65名

(―名)

そ

業

3名

( 1名)

社（共通)

19名

(―名)

227名

(43名)

の

業

他

サ

区

ー

ビ

分

ス

全
合

従

事

計

業

(注) 1. 従業員数の（ ）は、臨時従業員の年間平均雇用人数であり、外数であります。
2. 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない
管理部門（経営企画室、事業開発部、管理本部）に所属している従業員数であります。

②

当社の従業員の状況

従 業 員 数

前期末比増減平 均 年 齢

平均勤続年数

146名（42名)

10名増（5名減)

32.0歳

3.2年

(注) 1. 従業員数は、他社への出向者数を除いております。
2. 従業員数の（ ）は、臨時従業員の年間平均雇用人数であり、外数であります。

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2008/03/03 10:18印刷 10/15(14) 主要な借入先（平成19年12月31日現在）
借
日

本

入
政

策

先
投

資

借 入 金 残 高(千円)銀

行

94,000(15) その他企業集団の現況に関する重要な事項
当社の連結子会社であるH&S Japan 株式会社は、平成19年10月17日開催の株主総会において解散を決議し、平成19年12月19日に清算を結了しております。
当社の連結子会社であるグービアジャパン株式会社は、平成19年10月17日開催の株主総会において解散を決議し、平成19年12月20日に清算を結了しております。

2. 会社の株式に関する事項（平成19年12月31日現在）(1) 発行可能株式総数(2) 発行済株式の総数

343,600株
116,310株(注）新株予約権の行使により550株を発行いたしました。

(3) 株 主 数
3,234名（前期末比408名増）(4) 発行済株式（自己株式を除く）の総数の10分の１以上の数の株式を有する株主
株

主

名

持

株

数

出 資 比 率株

G M O イ ン タ ー ネ ッ ト 株 式 会 社

59,669％51.3(5) その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。

3. 会社の新株予約権等に関する事項（平成19年12月31日現在）(1) 当社役員が保有している新株予約権の状況
該当事項はありません。
(2) 当該事業年度中の新株予約権交付の状況
該当事項はありません。
(3) その他新株予約権等に関する重要な事項
平成19年12月31日現在で有効な新株予約権の概要は、次のとおりです。
（平成17年８月16日の臨時株主総会の決議によるもの）
・新株予約権の数
67個（新株予約権１個につき10株）
・目的となる株式の種類および数
普通株式 670株
・上記のうち、当社役員が保有する新株予約権はありません。
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4. 会社役員に関する事項(1) 取締役および監査役の氏名等
会社における地位

氏

名取 締 役 会 長熊谷正

担当または他の法人等の代表状況等

代表取締役社長

青

山

取

締

役

中

条

一

郎

セキュリティサービス事業統括
グローバルサイン㈱代表取締役社長

取

締

役

深

山

智

房

管理本部長

取

締

役

田

中

康

明

ホスティングサービス事業統括兼ホスティング事業推進本部長
マイティーサーバー㈱代表取締役社長

取

締

役

閑

野

倫

有

経営企画室長

取

締

役

安

田

昌

史

GMOインターネット㈱専務取締役

常 勤 監 査 役

藤

田

智

秀

監

査

役

稲

葉

幹

次

GMOインターネット㈱相談役

監

査

役

佐

藤

明

夫

弁護士

寿

GMOインターネット㈱代表取締役会長兼社長

満(注) 1. 取締役安田昌史氏は、社外取締役であります。
2. 当期中の役員の異動は、次のとおりです。
(就任)
平成19年３月26日開催の第14回定時株主総会において、新たに佐藤明夫氏が監査役に選任され、同日就任いたしました。
(退任)
平成19年３月26日開催の第14回定時株主総会終結の時をもって、監査役山田優氏は任期満了により退任いたしました。
3. 監査役稲葉幹次氏と監査役佐藤明夫氏は、社外監査役であります。

(2) 取締役および監査役の報酬等の額
区
取

分
締

監

査
合

員

支 給 総額(千円)

役

支

給

人

５名

122,748

役

３名

13,440８名

136,188

計(注) 1. 取締役の使用人兼務分給与はありません。
2. 取締役の報酬限度額は、年額150,000千円であります。(平成18年３月28日開催の第13回定時株主総会決議）
3. 監査役の報酬限度額は、年額30,000千円であります。(平成14年９月27日開催の第９回定時株主総会決議）
4. 上記支給額のうち、社外役員の報酬等の総額は2,940千円であります。また、この他に、社外役員に対する親会社または親会社の子会社からの役員報酬等の総額は30,312千円であります。
― 12 ―

〆≠●0

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2008/03/03 10:18印刷 12/15(3) 社外役員に関する事項①

他の会社の重要な兼務の状況

区

分

氏

名

社外取締役 安田昌

社外監査役 稲葉幹社外監査役 佐

藤

明

兼

務

GMOインターネット㈱専務取締役
GMOペイメントゲートウェイ㈱社外監査役
GMOインターネット㈱相談役
次㈱まぐクリック社外監査役㈱アミューズ社外監査役㈱ピーアップ社外監査役
夫
インフォテリア㈱社外監査役
クリック証券㈱社外監査役
史②

当該事業年度における主な活動状況

区分

社外取締役 安氏

名田昌

社外監査役 稲葉幹社外監査役 佐

藤

明

先

主

な

活

動

当社と兼務先と の 関 係親会社
親会社の子会社
親会社
親会社の子会社状況

取締役会の全てに出席し、GMOインターネット㈱の役員とし
史 ての豊富な経験に基づく発言に加え、公認会計士としての専門的見地からの発言を行っております。
取締役会と監査役会の全てに出席し、GMOインターネット㈱の元役員としての豊富な経験に基づき、取締役の職務の執行
次および取締役会における意思決定過程が適正であるかどうか等について、必要に応じ発言を行っております。
取締役会の半数以上と監査役会の全てに出席し、社外役員の豊富な経験に基づく発言に加え、弁護士としての専門的見地
夫 から取締役の職務の執行および取締役会における意思決定過程が適正であるかどうか等について、必要に応じ発言を行っております。

― 13 ―

〆≠●0

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2008/03/03 10:18印刷 13/15

5. 会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
創研合同監査法人(2) 当該事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
公認会計士法第２条第１項の業務に係る報酬等の額

12,000千円

当社および当社子会社が支払うべき金銭その他財産上の利益の合計額

12,000千円(3) 非監査業務の内容
該当事項はありません。
(4) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
取締役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、監査役会の同意を得たうえで、または監査役会の請求に基づいて、会計監査人の解任または不再任を株主総会の会議の目的とすることといたします。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の合意に基づき、監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、解任の旨およびその理由を報告いたします。

6. 会社の体制および方針(1) 業務の適正を確保するための体制
取締役の業務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制、その他業務の適正を確保する体制についての決定内容の概要は、以下のとおりであります。
①

取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役の職務の執行は、法令・定款のほか取締役会規程、組織規程、業務分掌規

程、職務権限規程等に基づいて行われ、その職務の執行に係る情報は、稟議規程、
取締役会規程等に基づき稟議書または取締役会議事録等に記録され、その記録の保存・管理は、文書管理規程等に基づいて行われるものとする。
文書管理担当者は、監査役または内部監査担当者から取締役の職務の執行に係る情報について閲覧・謄写を請求された場合は、積極的に協力しなければならない。

― 14 ―

〆≠●0

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2008/03/03 10:18印刷 14/15②

損失の危機の管理に関する規程その他の体制
経営企画室を内部監査責任部署とし、経営企画室に内部監査専任担当者を置き、経営企画室担当取締役が内部監査責任者としてその事務を管掌する。
内部監査専任担当者は、内部監査の実施に当たって法令・定款はもとより経理規程、取引先管理規程、個人情報保護規程等の遵守状況を監査し、損失の危機の有無を確認しなければならない。
内部監査の実施により法令・定款違反その他の事由に基づき損失の危機のある業
務執行行為が発見された場合には、内部監査専任担当者は直ちに内部監査責任者に通報し、内部監査責任者は発見された危機の内容およびそれがもたらす損害の程度等について常勤取締役と本部長等で構成される幹部会議に報告するものとする。
③ 取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制
組織規程、業務分掌規程、職務権限規程等に基づいて各取締役の担当職務を明確化するとともに、毎期の事業計画に基づいて各取締役の業績目標または予算目標を作成し、その職務執行結果を360度評価法により評価する。
常勤取締役間の情報共有を図り、意思決定の迅速化と職務執行の効率化に資するため、毎週１回、常勤取締役と本部長等で構成される幹部会議を開催する。
④ 使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
GMOインターネットグループ全体で運用している「GMOグループヘルプライン制度」へ参加することにより、使用人または取締役の職務の執行が法令・定款に適合していない事実を発見した者が、第三者（GMOグループヘルプライン事務局）へ通報できる体制を整備する。
顧客からのクレーム等が担当者や担当部署だけではなく、取締役および業務の執行に責任を有する使用人に同時に通報されるシステムを採用し、トップマネジメン
ト層が使用人または取締役の職務の執行が法令・定款に適合していない事実を、迅速に把握できる環境を確保する。
⑤ 株式会社ならびにその親会社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
子会社および関連会社（以下、｢子会社等」という｡）の業務執行管理は、関連会
社管理規程に基づいて行われるものとし、経営企画室担当取締役が管掌する。
経営企画室担当取締役は、当社および子会社間の情報共有を図り、子会社等の業
務の適正を確保するため、毎月１回、当社常勤取締役と子会社等の取締役等で構成されるグループ経営会議を開催する。
経営企画室担当取締役は、当社と親会社および子会社等との間における不適切な取引または会計処理を防止するため、四半期毎の会計監査人による会計監査に立ち会うとともに、必要に応じて子会社等の業務監査を行うものとする。
― 15 ―

〆≠●0

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GMOﾎｽﾃｨﾝｸﾞ&ｾｷｭﾘﾃｨ㈱様 招集⑥

2008/03/03 10:18印刷 15/15

監査役がその職務の補助をすべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制
監査役会において監査役の職務を補助すべき使用人を求める決議がされた場合は、人事担当取締役は速やかに当該使用人候補を選定し、常勤監査役の同意を得ることとする。
⑦

監査役の補助をすべき使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役の補助をすべき使用人の取締役からの独立性を確保するため、当該使用人の任命、異動、人事評価等の人事権の係る事項の決定は、事前に常勤監査役の同意を得ることとする。
⑧

取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
監査役が重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握できるようにするため、取締役会はもとより定例部長会などの重要会議は、常勤監査役出席のもとに開催されるものとする。
取締役および業務の執行に責任を有する使用人は、当社もしくは子会社等に著しい損害を及ぼすおそれのある事実や、これらの会社において法令・定款に違反する
重大な事実が発生する可能性もしくは発生した場合は、速やかに監査役に対して報告しなければならない。
⑨

その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役による監査の実効性・効率性を確保するため、会計監査人による監査結果

報告は、監査役出席のもとに開催されるものとする。また、内部監査に係る書類は、監査役に回覧されるものとする。
取締役および業務の執行に責任を有する使用人は、監査役から説明を求められたり、重要な決裁書類等の閲覧・謄写を請求された場合は、積極的に協力しなければならない。

7. 株式会社の支配に関する基本方針
該当事項はありません。

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
(注) 本事業報告中の記載金額および株式数は、表示単位未満を切捨てて表示しております。
また、上昇率等は、表示桁未満の端数を四捨五入して表示しております。
― 16 ―

〆≠●002_0257901102003.doc
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2008/03/03 10:17印刷 1/16

連 結 貸 借 対 照 表（平成19年12月31日現在）(単位：千円)
資
科
【流

動

資

産

の

部

負

目

金

産】

【 3,244,687】【流

掛

前

払

費

科

124,057
24,000

払金

183,286受

金1,289,855

未 払 法 人 税 等

264,167

未 払 消 費 税 等

29,541役 員 賞 与 引 当 金

2,300

そ
資

金

前

△21,919

定【 2,043,858】

未

金

【固

債】
掛

額

229,331

81,570

当

金

用

他

引

目

525,943

そ倒部

金

44,423

貸負の１年以内返済予定の長期借入金

繰 延 税 金 資 産の動買2,385,337

現 金 及 び 預 金
売

額

債

の

126,650

他【 2,530,360】

産】((有 形 固 定 資 産)

286,745) 【固

定

負

物

610

長

期

工 具 器 具 備 品

286,135

負

債

建

借

446,346 【株 主 資(資本1,083,792

ソ フ ト ウ ェ ア
の

れ

ん

そ

の

他

4,687
(

(投資その他の資産)

708,788)

投 資 有 価 証 券

32,309

役員・従業員長期貸付金

130,915

敷 金 ・ 保 証 金

64,274

長 期 前 払 費 用

469,182

入合純( 1,534,826)(無 形 固 定 資 産)【

債】

70,000

金
計

資

産

70,000】2,113,858

の

部

本】

【 3,498,499】

金)(

906,050)(資 本 剰 余 金)(

994,798)(利 益 剰 余 金)

( 1,597,650)【評価・換算差額等】【

66,085】(その他有価証券評価差額金)

(

△475)

(為替換算調整勘定)(

66,561)

繰 延 税 金 資 産

4,475 【少 数 株 主 持 分】【

96,605】

そ

7,631

資

の
産

合

他
計

5,775,048

純

資

産

計

3,661,189

負債及び純資産合計

5,775,048(注) 掲載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
― 17 ―合〆≠●002_0257901102003.doc
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2008/03/03 10:17印刷 2/16

連 結 損 益 計 算 書(平成19年１月１日から平成19年12月31日まで)(単位：千円)
科
売

目

上

売

額

高

上
売

金

原

価

上

総

6,742,170
2,773,108
利益

3,969,061

販売費及び一般管理費
営
営

業

外

受
業

外

費

払

創

費

償

替

差

そ

の
経

息

11,723

他

2,325

息

4,922

却

1,192

損

137,108他
常別943,332

1,761

利

利

益

別

益

損

42,903

定

資

産

除

却

損

955

事

務

所

移

転

費

用

171

投 資 有 価 証 券 評 価 損

9,388

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
527,858

法人△42,579

少

数

税

等
株

調
主

純

10,515
844,783

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税

期42,903失固当144,985
812,396

投 資 有 価 証 券 売 却 益
特14,048

用

利

立

為

益

益

利
の

支

特

利

収

取

そ
営

3,025,729

業

整

額

損

益

△11,512

益

371,017

利(注) 掲載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 18 ―

485,279〆≠●002_0257901102003.doc
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連結株主資本等変動計算書(平成19年１月１日から平成19年12月31日まで)(単位：千円)
株
資

資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計902,065

990,813

1,478,989

3,371,868

3,985

3,985

剰余金の配当△252,356△252,356

当 期 純 利 益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計

371,017

371,017

3,985

3,985

118,660

126,630

当 期 末 残 高

906,050

994,798

1,597,650

3,498,499

前 期 末 残 高本主当 期 変 動 額
新 株 の 発 行

7,970

評 価 ･ 換 算 差 額 等
その他有価証券 繰延ヘッジ 為替換算 評価・換算 少数株主持分 純資産合計
評価差額金 損益 調整勘定 差額等合計
前 期 末 残 高270
139
△24,678△24,268
90,706 3,438,307
当 期 変 動 額
新 株 の 発 行

7,970

剰余金の配当△252,356

当 期 純 利 益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計

371,017△746△139

91,23990,353

5,898

96,252△746△139

91,23990,353

5,898

222,882

当 期 末 残 高△475―

66,561

66,08596,605 3,661,189(注) 掲載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 19 ―

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2008/03/03 10:17印刷 4/16

連

結

注

記

表

１．重要な会計方針(1) 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
全ての子会社を連結しております。
連結子会社の数
８社
連結子会社の名称………Hosting&Security, Inc.
グローバルサイン株式会社(平成19年５月に日本ジオトラスト株式会社を社名変更いたしました｡)
株式会社アット・ワイエムシー
マイティーサーバー株式会社
GlobalSign Ltd.
(平成19年２月にCertification Services, Ltd.を社名変更いたしました｡）
GlobalSign NV
Global Web株式会社
GlobalSign,Inc.
上記のうちGlobal Web株式会社については、平成19年３月１日に、GlobalSign,Inc.は平成19年７月１日に設立し、連結子会社となりました。
また、前連結会計年度まで連結子会社であったグービアジ
ャパン株式会社については平成19年12月20日に、H&S Japan株
式会社については平成19年12月19日に清算結了し、連結子会
社でなくなりました。
なお、当連結会計年度中に清算結了をしているため、当連結会計年度においては清算結了時の損益計算書のみを連結しております。
(2) 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
(3) 会計処理基準に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のないもの………移動平均法による原価法
デリバティブ
時価法② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産
当社及び国内子会社については、定率法（ただし、建物（附属設備を除く）については定額法）を採用し、在外子会社については、定額法を採用しております。
― 20 ―

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2008/03/03 10:17印刷 5/16

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
工具器具備品
２〜６年
無形固定資産定額法を採用しております。なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ 繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
④ 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
役員賞与引当金役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
⑤ 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。
⑥ 重要なリース取引の処理の方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リ
ース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
⑦ ヘッジ会計方法
ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
ヘッジ対象
通貨スワップ
外貨建予定取引
ヘッジ方針
社内管理規程に基づき、為替相場の変動によるリスクを回避するためにデリバ
ティブ取引を利用しております。
ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象及びヘッジ手段について、毎決算期末（中間期末を含む）に個別毎のヘッジ効果を検証しております。
⑧ その他の連結計算書類の作成のための重要な事項
消費税等の処理方法
税抜方式によっております。
(4) 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
全面時価評価法によっております。
― 21 ―

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(5) 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項の変更
固定資産の減価償却方法の変更
当連結会計年度より、法人税法の改正（(所得税法等の一部を改正する法律 平成19
年３月30日法律第６号）及び（法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19年３月30日 政令第83号)）に伴い、平成19年４月１日以降に取得したものにつきまして
は、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
これにより営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ12,677千
円減少しております。
２．連結貸借対照表に関する注記(1) 当社役員に対する貸付金(2) 有形固定資産の減価償却累計額

101,650千円
296,024千円

３．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株式
116,310株(2) 配当に関する事項① 配当金支払額
決議

平成19年３月26日

②
決

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)

普通株式

252,356

2,180

基

準

日

平成18年12月31日

効力発生日
平成19年３月27日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
議

株式の種類

平成20年３月24日 普 通 株 式

配当金の総額
１株当たり
配当の原資
(千円)
配当額(円)
253,555 利益剰余金

基

準

日

効力発生日

2,180 平成19年12月31日 平成20年３月25日(注) 平成20年３月24日開催予定の定時株主総会にて、上記議案を付議いたします。

(3) 当連結会計年度末の新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く｡）の目的となる株式の種類及び数
普通株式
670株
４．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

30,647円27銭
3,195円82銭

５．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

― 22 ―

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2008/03/03 10:17印刷 7/16

貸

借

対

照

表

（平成19年12月31日現在）(単位：千円)
資
科
【流

動

資

産

の

【 2,042,385】【流 動 負 債】
買掛金1,564,217
１年以内返済予定の長期借入金
320,546
未
払
金95,611
前受金
3,000
未 払 法 人 税 等
37,330
未 払 消 費 税 等
22,158
デリバティブ債務
そ
の
他
△479

払

費

用

関係会社短期貸付金
繰 延 税 金 資 産
そ
貸
【固

の
倒
定

引
資

他
当

金

産】

(有 形 固 定 資 産)
建物

工 具 器 具 備 品(無 形 固 定 資 産)
ソ フ ト ウ ェ ア
の

れ

ん

商

標

権

電

話

加

入

権

(投資その他の資産)
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
関係会社長期貸付金
役員・従業員長期貸付金

科

の

産】
金

額

債

金

掛

前

負

目

現 金 及 び 預 金
売

部

目

金

50,735 【評価・換算差額等】

繰 延 税 金 資 産

4,407

その他有価証券評価差額金

8,412

純

資

の
産

合

他
計

額

【 1,617,896】
67,30814,400182,897
1,046,956
203,782
29,57048,05724,923【 3,344,031】【固 定 負 債】【
42,000】(246,462)
長 期 借 入 金
42,000610
負債
合計
1,659,896
245,851
純 資 産 の 部(
358,819)【株 主 資 本】【 3,726,996】
256,335(資本
金)(
906,050)
99,896(資 本 剰 余 金)(
994,798)
2,071
資 本 準 備 金994,798516(利 益 剰 余 金)
( 1,826,147)
利 益 準 備 金300
( 2,738,749)
そ
の
他
利
益
剰
余
金
1,825,847
29,809
特 別 償 却 準 備 金759
814,470
別 途 積 立 金
400
1,700,000
繰 越 利 益 剰 余 金
1,824,688
130,915

敷 金 ・ 保 証 金そ部

5,386,417

資

産

△475】
△475

計

3,726,520

負債及び純資産合計

5,386,417(注) 掲載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
― 23 ―

合

【

〆≠●0

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損

益

計

算

書

(平成19年１月１日から平成19年12月31日まで)(単位：千円)
科
売

目

上

売

上
売

金

額

高

5,129,457

原価2,419,599

上

総

利

益

2,709,858

販売費及び一般管理費
営
営

1,606,148

業

業

外

受

利

収

取

益

1,103,709

益利

息34,604

受

取

配

当

金

26,040

経

営

指

導

料

8,100

他

1,018

そ
営

の
業

外

費

支

払

利

息

1,410

為

替

差

損

51,544

他

1,661

そ

の
経

特

常

別
固

利

損
資

1,118,857

損

159
9,388

会

社

税

引

産

益

除
整

前

却
理

当

損
期

986
純

利

益
456,057

法△17,963

当

税
期

等
純

調

整
利

額
益

(注) 掲載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 24 ―

10,534
1,108,323

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税人

54,616失

投 資 有 価 証 券 評 価 損
子定

69,764用

438,093670,229〆≠●002_0257901102003.doc
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株主資本等変動計算書(平成19年１月１日から平成19年12月31日まで)(単位：千円)
株
資本剰余金
資 本 金
前 期 末 残 高
当 期 変 動 額
新 株 の 発 行
特別償却準備金の取崩し剰余金の配当当 期 純 利 益
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額（純 額)
当期変動額合計
当 期 末 残 高

資本準備金902,065 990,813
3,985

3,985
906,050

利

990,813

本益
剰余金
その他利益剰余金

300

3,869

400 1,403,705△3,1093,109△252,356
670,229△3,109759―
420,982
400 1,824,688

3,985

3,985
994,798

株主資本
利益剰余金
株主資本
利益剰余金 合計
合計
前 期 末 残 高 1,408,274
当 期 変 動 額
新 株 の 発 行―
特別償却準備金の取崩し―
剰 余 金 の 配 当 △252,356
当 期 純 利 益
670,229
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額)
当期変動額合計
417,873
当 期 末 残 高 1,826,147

資益
資本剰余金 利途 繰越利益合計 準 備 金 特別償却 別
準 備 金 積 立 金 剰 余 金

3,985

3,985
994,798

主―300

評価・換算差額等
そ の 他
繰延ヘッジ
評価・換算 純資産合計
有 価 証 券
損
益
差額等合計
評価差額金

3,301,153

139―

139 3,301,293

7,970―△252,356
670,229425,8433,726,996

7,970―△252,356
670,229
△139

△475

△615

△139
―

△475
△475

△615
425,227△475 3,726,520(注) 掲載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 25 ―

△615

〆≠●0

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個

別

注

記

表

１．重要な会計方針(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式……………総平均法による原価法
その他有価証券
時価のないもの……総平均法による原価法(2) デリバティブ……………時価法(3) 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産：建物（建物附属設備を除く）については定額法
上記以外については定率法
無形固定資産：定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能
期間（５年）に基づく定額法(4) 繰延資産の処理方法
株式交付費は支出時の費用として計上しております。
(5) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(6) 引当金の計上基準
貸 倒 引 当 金：債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
役員賞与引当金：役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、見込額に基づき計上しております。
(7) リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース
取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(8) ヘッジ会計方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
ヘッジ対象
通貨スワップ
外貨建予定取引③ ヘッジ方針
社内管理規程に基づき、為替相場の変動によるリスクを回避するためにデリバティ
ブ取引を利用しております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象及びヘッジ手段について、毎決算期末（中間期末を含む）に個別毎のヘッジ効果を検証しております。
(9) 消費税等の処理方法
税抜方式によっております。
― 26 ―

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2008/03/03 10:17印刷 11/16(10) 会計処理方法の変更
固定資産の減価償却方法の変更
当事業年度より、法人税法の改正（(所得税法等の一部を改正する法律 平成19年３月30日 法律第６号）及び（法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19年３月30日 政令第83号)）に伴い、平成19年４月１日以降に取得したものにつきましては、
改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
これによる損益に与える影響額は、11,300千円であります。
２．貸借対照表に関する注記(1) 関係会社に対する金銭債権・債務（区分表示したものを除く）
金銭債権
170,850千円
金銭債務
59,905千円(2) 保証債務
子会社の金融機関からの借入金に対する保証債務
37,600千円(3) 役員に対する貸付金
101,650千円(4) 資産に係る減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額
246,253千円
３．損益計算書に関する注記(1) 関係会社との取引高
営業取引
(売上高)
(仕入高等)(営業取引以外の取引)
４．税効果会計に関する注記(1) 繰延税金資産の発生の主な原因
未払事業税
未払事業所税
デリバティブ
減価償却超過額
投資有価証券評価損
その他有価証券評価差額金
繰延税金資産合計(2) 繰延税金負債の発生の主な原因
特別償却準備金繰延税金負債合計

1,132,567千円
743,589千円
67,841千円

17,051千円
1,150千円
19,559千円
349千円
3,821千円
326千円
42,259千円△521千円△521千円

繰延税金資産の純額

41,737千円― 27 ―

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５．リースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表に計上した固定資産のほか、パソコン機器及び事務用機器の一部について、リース契約により使用しております。
６．関連当事者との取引に関する注記(1) 親会社及び法人主要株主等
属性

親会社

子会社

会社等の
名称

住所

議決権等の
関係内容
資本金又は
事業の内容 所有(被所有)
出資金
役員の 事業上の
又は職業
割合
(千円)
兼任等
関係
(％)

インターネ
GMOインター 東京都
12,631,977 ット総合イ
ネット㈱
渋谷区
ンフラ事業

グローバル 東京都
サイン㈱
渋谷区

セキュリテ
356,640 ィサービス
事業

(被所有)
直接
51.3

直接
88.2

兼任
３名

兼任
４名

取引の内容

取引金額
(千円)

当社のホスティン
882,251
グサービスの販売(注１①)
機器等レンタル料
532,631及び施設使用料等
販売、仕入の支払（注１②)
及び賃貸借
賃料及び業務委託
取引等
155,391
料の支払（注１②)
資金の預入
1,200,000
(注１③)
利息の受取
309
(注１③)
当社のホスティングサービスの販売
7,297
(注１①)
同社のセキュリテ
40,350ィサービスの仕入(注１①)
当社のホスティン
販売、仕入
グサービスの販売及び賃貸借755に対する代理店販
取引等
売手数料（注１①)
資金の貸付の返済
250,000
(注１④)
利息の受取
(注１④)
経営指導料
(注１⑤)

(注) 1.

科目

期末残高
(千円)

売掛金

77,163

買掛金

2,108

未払金

51,053

関係会社
預け金

―

―

―

売掛金

8

未払金

2,395

―

―

関係会社
1,700,000
長期貸付金

33,373

―

―

8,100

―

―

取引条件及び取引条件の決定方針等① 当社と関係を有しない会社との取引と同様に、取引規模等を総合的に勘案し交渉の上決定しております。
② 同社における一括負担分のうち、当社使用分の実費相当額となっております。
③ 関係会社預け金は、同社並びにその関係会社各社の資金を一元化して効率活用することを目的とする「キャッシュマネジメントサービス」により、同社へ３ヶ月以内の任意の期間にて預託している資金であります。受取利息の金利については、市場の実勢金利を考慮の上、決定しております。
④ 関係会社長期貸付金は、同社事業再編に伴う貸付資金であります。受取利息の金利について
は、市場の実勢金利を考慮の上、決定しております。
⑤ 経営指導料については、当事者間の交渉により決定しております。
2. 取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高のうち、関係会社長期貸付金には消費税は含まれておらず、その他の期末残高には消費税等が含まれております。

― 28 ―

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2008/03/03 10:17印刷 13/16(2) 役員及び個人主要株主等
会社等の
名称

住所

役員 青山 満

東京都
世田谷
区

属性

さいた
役員 深山 智房 ま市
浦和区

役員 田中 康明

役員 閑野 倫有

役員 藤田 智秀

千葉県
船橋市

東京都
目黒区
東京都
渋谷区

議決権等の
関係内容
資本金又は
事業の内容 所有(被所有)
出資金
役員の 事業上の
又は職業
割合
(千円)
兼任等
関係
(％)
当社代表取
締役

(被所有)
直接
4.98

―

当社取締役
管理本部長

(被所有)
直接
0.51

―

―

当社取締役
ホスティン
グサービス
事業統括及
びホスティ
ング事業推
進本部長

(被所有)
直接
0.59

―

当社取締役
経営企画室
長

(被所有)
直接
0.36

―

当社常勤監
査役

(被所有)
直接
0.34

―

―

―

７．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益――

32,039円56銭
5,773円15銭

８．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

― 29 ―

―

―

取引の内容

取引金額
(千円)

科目
役員・従業員
長期貸付金

資金の貸付

38,000

利息の受取

17

資金の貸付

21,200

役員・従業員
長期貸付金

利息の受取

127

―

資金の貸付

21,900

役員・従業員
長期貸付金

利息の受取

131

―

資金の貸付

12,000

役員・従業員
長期貸付金

利息の受取

71

資金の貸付

11,900

利息の受取

71

―

期末残高
(千円)
38,000―20,140―20,805――――
役員・従業員長期貸付金――
11,400―11,305―〆≠●002_0257901102003.doc
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連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書 謄本
独立監査人の監査報告書
平成20年２月19日

GMOホスティング＆セキュリティ株式会社
取

締

役

会

御中
創 研 合 同 監 査 法 人
代 表 社 員
業務執行社員 公認会計士

前 田 裕 次 ㊞

代 表 社 員
業務執行社員 公認会計士

島 貫 幸 治 ㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、GMOホスティング＆セキュリテ
ィ株式会社の平成19年１月１日から平成19年12月31日までの連結会計年度の連結計算書
類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結
注記表について監査を行った。この連結計算書類の作成責任は経営者にあり、当監査法
人の責任は独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽の表示がないかど
うかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、GMOホスティング＆セキュリティ株式会社及び連結子会社から成る企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 30 ―

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会計監査人の監査報告書 謄本
独立監査人の監査報告書
平成20年２月19日

GMOホスティング＆セキュリティ株式会社
取

締

役

会

御中
創 研 合 同 監 査 法 人
代 表 社 員
業務執行社員 公認会計士

前 田 裕 次 ㊞

代 表 社 員
業務執行社員 公認会計士

島 貫 幸 治 ㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、GMOホスティング＆セキ
ュリティ株式会社の平成19年１月１日から平成19年12月31日までの第15期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。この計算書類及びその附属明細書の作成責
任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 31 ―

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監査役会の監査報告書 謄本
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成19年１月１日から平成19年12月31日までの第15期事業年度の取締役の職
務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門
その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社
法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制 (内部統制システム）の状況を監視及び検証いたしま
した。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第159条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」(平成17年10月28日
企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以
上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計
算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 創研合同監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人 創研合同監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成20年２月27日

GMOホスティング＆セキュリティ株式会社
監査役会
常勤監査役 藤 田 智 秀 ㊞
監 査 役 稲 葉 幹 次 ㊞
監 査 役 佐 藤 明 夫 ㊞(注）監査役稲葉幹次及び監査役佐藤明夫は、会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役であります。

以― 32 ―

上〆≠●003_0257901102003.doc
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株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案 剰余金の処分の件
当期の期末配当につきましては、当期の業績および財務内容等を勘案し､内部留保にも意を用いて、以下のとおりといたしたいと存じます。
(1) 配当財産の種類
金銭といたします。
(2) 株主に対する配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき2,180円
総額253,555,800円(3) 剰余金の配当が効力を生じる日
平成20年３月25日
第２号議案 取締役７名選任の件
取締役の全員（７名）は、本定時総会終結と同時に任期満了となります。つきましては、取締役７名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番号

氏
名
（生年月日）

１

熊 谷 正 寿(昭和38年７月17日)

略歴、地位および担当ならびに所 有 す る
他 の 法 人 等 の 代 表 状 況
当社の株式数
平成３年５月 株式会社ボイスメディア（現GMO
インターネット株式会社）代表取締役
平成11年９月 株式会社まぐクリック代表取締役
社長
平成12年４月 株式会社まぐクリック取締役(現任）
平成13年８月 株式会社アイル（現当社）代表取締役会長
平成15年３月 グローバルメディアオンライン株
式会社（現GMOインターネット株
式会社）代表取締役会長兼社長
0株(現任）
株式会社アイル（現当社）取締役
会長（現任）
平成16年３月 株式会社paperboy&co.取締役会長(現任）
平成16年12月 株式会社カードコマースサービス(現GMOペイメントゲートウェイ株式会社）取締役会長（現任）
平成17年３月 JＷord株式会社代表取締役会長
平成19年３月 JＷord株式会社取締役会長(現任）
GMOソリューションパートナー株
式会社取締役会長就任 (現任)
― 33 ―

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GMOﾎｽﾃｨﾝｸﾞ&ｾｷｭﾘﾃｨ㈱様 招集

候補者
番号

氏
名
（生年月日）

２青 山
満(昭和42年２月８日)

３

中 条 一 郎
(昭和40年７月18日)

４

深 山 智 房(昭和29年１月４日)

５

田 中 康 明(昭和48年３月４日)

2008/03/03 10:17印刷 2/7

略歴、地位および担当ならびに所 有 す る
他 の 法 人 等 の 代 表 状 況
当社の株式数
平成元年４月 東京航空計器株式会社入社
平成７年９月 有限会社アイル（現当社）入社
平成９年５月 株式会社アイル（現当社）代表取締役社長（現任）
平成９年10月 ラピッドサイト株式会社代表取締
5,787株役社長
平成14年６月 合併に伴いラピッドサイト株式会社代表取締役社長退任
平成15年３月 グローバルメディアオンライン株
式会社（現GMOインターネット株
式会社）取締役（現任）昭和63年４月 株式会社ヤナセ入社
平成３年８月 Takuyo corp.入社
平成７年７月 WEBKEEPERS, Inc.入社
平成７年10月 ラピッドサイト株式会社取締役
平成８年４月 WEBKEEPERS, Inc.取締役
平成12年２月 株式会社アイル（現当社）取締役(現任）
4,670株
平成14年６月 合併に伴いラピッドサイト株式会社取締役退任
平成14年12月 WEBKEEPERS, Inc.取締役退任
平成15年４月 日本ジオトラスト株式会社（現グローバルサイン株式会社）代表取締役社長（現任）
昭和53年４月 山一證券株式会社入社
平成10年２月 ヒューマン株式会社入社
600株
平成12年４月 株式会社アイル（現当社）入社
平成15年３月 当社取締役管理本部長（現任）
平成10年９月 ラピッドサイト株式会社入社
平成12年８月 株式会社アイル（現当社）入社
平成15年７月 ホスティング事業本部長
平成17年３月 当社取締役ホスティング事業本部長
690株
平成17年３月 マイティーサーバー株式会社代表取締役社長（現任）
平成18年７月 当社取締役ホスティングサービス
事業統括兼ホスティング事業推進本部長（現任）― 34 ―

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候補者
番号

氏
名
（生年月日）

６

閑 野 倫 有(昭和47年７月24日)

７安 田 昌 史(昭和46年６月10日)

2008/03/03 10:17印刷 3/7

略歴、地位および担当ならびに所 有 す る
他 の 法 人 等 の 代 表 状 況
当社の株式数
平成９年10月 監査法人トーマツ入社
平成13年４月 公認会計士登録
416株
平成15年１月 株式会社アイル（現当社）入社
平成15年７月 経営企画室長
平成18年３月 当社取締役経営企画室長（現任）
平成８年10月 センチュリー監査法人（現新日本監査法人）入所
平成12年４月 公認会計士登録
平成12年４月 インターキュー株式会社（現GMO
インターネット株式会社）入社
平成14年３月 同社取締役
平成15年３月 同社常務取締役
0株
株式会社アイル（現当社）取締役(現任）
平成16年12月 株式会社カードコマースサービス(現GMOペイメントゲートウェイ株
式会社) 監査役 (現任)
平成17年３月 グローバルメディアオンライン株
式会社（現GMOインターネット株式会社）専務取締役（現任）(注) 1. 各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2. 候補者安田昌史氏は、社外取締役候補者であります。
3. 候補者安田昌史氏は、GMOインターネット株式会社の取締役としての豊富な経験・知見等に加え、公認会計士としての専門的な知識および経験を有しており、当社の経営に生かしていただきたいため、社外取締役として選任をお願いするものであります。同氏は、平成15年３月より当社社外取締役を務めており、その就任期間は、本総会終結のときをもって５年であります。

― 35 ―

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第３号議案 監査役１名選任の件
監査役稲葉幹次氏は、本定時総会終結と同時に任期満了となります。つきましては、監査役１名の選任をお願いするものであります。
監査役候補者は、次のとおりであります。
なお、当議案の提出に当たっては、予め当社監査役会の同意を得ております。
氏
名（生年月日）

稲 葉 幹 次(昭和41年12月31日)

略歴、地位および担当ならびに所 有 す る
他 の 法 人 等 の 代 表 状 況
当社の株式数
平成９年３月 インターキュー株式会社（現GMO
インターネット株式会社）取締役
管理本部長
平成10年７月 同社取締役社長室長
平成13年３月 株式会社まぐクリック監査役(現任）
0株
平成13年８月 株式会社アイル (現当社) 監査役(現任)
平成14年３月 グローバルメディアオンライン株
式会社（現GMOインターネット株式会社）相談役（現任）(注) 1. 候補者稲葉幹次氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
2. 候補者稲葉幹次氏は、社外監査役候補者であります。同氏は、元GMOインターネット
株式会社の管理部門担当の取締役としての豊富な経験・知見等を有しており、当社の監査体制に生かしていただきたいため、社外監査役として選任をお願いするものであります。同氏は、平成13年８月より当社社外監査役を務めており、その就任期
間は、本総会終結のときをもって６年７ヵ月であります。

以― 36 ―

上〆≠●003_0257901102003.doc
GMOﾎｽﾃｨﾝｸﾞ&ｾｷｭﾘﾃｨ㈱様 招集〈メモ

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欄〉― 37 ―

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2008/03/03 10:17印刷 6/7― 38 ―

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株主総会会場ご案内図
会場 セルリアンタワー東急ホテル〒150−8512 東京都渋谷区桜丘町26番１号
セルリアンタワー地下２階「朝霧」TEL（03）5457−0909

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