賛助会規約

公益財団法人

くまもと地下水財団

公益財団法人くまもと地下水財団賛助会規約（目的）
第１条 この規約は、公益財団法人くまもと地下水財団（以下「財団」という。）定款第 46 条
第 5 項の規定に基づき、賛助会に関する必要な事項を定め、熊本地域が住民・事業者・行政等の立場を越え、地域一体となって健全な地下水環境の整備に取り組むものとする。
（名称）
第２条 この賛助会員の集まりを、くまもと育水会（以下「賛助会」という。
〔英表記 Kumamoto
Clear Water Alliance〕）と称する。
（代表）
第３条 この賛助会は、財団理事長をもって代表とする。
（会員等）
第４条 この賛助会は、財団の活動に賛同し、熊本地域の健全な地下水環境の整備に取り組む者を会員として、次の各号により構成する。

２

(1)

功績会員

(2)

行政会員

(3)

正会員

(4)

準会員

功績会員は、正会員である者のうち、熊本地域の地下水環境の向上に多大な功績があり、会員の模範として推奨するに値する業績があった者、又はそれに類する者として、理事長が推薦し、理事会が認定した者とする。

３

行政会員は、別表に定める行政機関等の他、水道事業者等その関連団体とする。なお、この他に会員とすることが適当な行政機関等についても、理事会の承認により会員とすることができる。

４

正会員は、財団の目的に賛同し、その実現に向けて行動する高い意志を有する者とする。
なお、このうち行政会員と同等以上の支援を行う者を特別正会員とすることができる。

５

準会員は、地下水保全の重要性を周知するとともに、財団活動の普及を図る上で協働等の連携が必要と認められる者及びキッズ・学生会員とする。

６

前二項に定める会員は、それぞれの趣旨に合致するものとして理事長が入会を承認した者とする。
（入退会手続）第５条 会員になる者は、入会申込書（別紙１）の提出またはホームページにより入会手続きを行うものとする。
２

理事長は、入会した者について理事会に報告するものとする。

３

会員は、退会届（別紙２）を提出することにより、いつでも退会の手続きを行うことができるものとする。
４

会員資格は、理事長の承認を必要とするものは理事長が承認する日又は理事会の認定を必要とするものは理事会が認定する日に始まり、何れも退会手続きを完了した日をもって終了するものとする。

５

会員は、入会手続きの際に記載した内容に変更が生じた場合は速やかに届け出るものとする。

６

正当な理由なく賛助会会費の納付を３年度以上継続して怠っている者は、３年度が経過した日をもって退会したものとする。
（支援）第６条 行政会員は、別表に定めるところにより事業費負担金及び運営費負担金を納めるものとする。ただし、これにより難い会員は、理事会の決議により別途定める方法によるものとする。
２

正会員は、別表に定める会費区分により、財団活動を支援するものとする。なお、特別正会員の基準については、理事長が別に定めるものとする。

３

準会員は、その活動の趣旨に応じて理事長が別に定めるものとする。

４

第１項及び第２項の支援に伴う資金（以下「会費等」という。）については、原則として、毎年８月末までに当該年度分を納めるものとする。ただし、年度途中で入会する者については、この限りではない。

５

会員が退会手続きを行う場合、既納の会費等は、正当な理由がある場合を除き、原則として返還しないものとする。
（会費等の使途）

第７条 会費等は、総額の５０％以上を公益目的事業に充当するものとする。
（事業等）
第８条 会員は、会費等を通じて熊本地域の地下水環境の整備等を支援するとともに、自己の日常的な活動等の中においても可能な限りにおいて同様に努め、財団の目的及び活動の趣旨等の周知を図るものとする。
２

財団は、会員の支援等を次の各号により周知を図ることにより、熊本地域の地下水環境の整備等に向けた機運の醸成を図るものとする。
(1) 財団ホームページ及び印刷物等を通じた会員名称及び社会貢献活動等の紹介(2) 会員の支援による活動成果等の情報提供(3) 各種イベント等の情報提供(4) 積極的な支援を行うなど地下水環境の整備等に顕著な貢献をあげた会員の顕彰(5) 財団実施の調査研究事業に関する結果等の公開(6) 国、地方公共団体、新聞社等が実施する各種表彰制度等への推薦（除名等の処分）

第９条 会員が下記の各号に該当するときは、理事会の決議により処分することができる。

(1) 当財団の目的に反する行為を意図的かつ継続的に行うなど、会員として相応しくないと認められるとき(2) 財団の名誉を毀損する行為があると認められるとき(3) その他反社会的活動への参加・協力など、社会通念上、会員とすることが適当でないと認められるとき
２

前項の処分を行う場合、当該会員に対して理事会での弁明の機会を与えるものとする。

３

理事会は、当該会員の弁明を踏まえて、適正に処分を行うものとする。

４

前項の処分は、除名、無期又は 1 年以内の会員資格の停止、戒告、注意とする。
（専決処分等）

第 10 条 理事会の決議等を要する事項で、緊急を要する場合は、理事長は専決処分によりこれを行うことができるものとする。この場合、理事長は次回の理事会において当該事項を報告するものとする。
２

理事長は、緊急を要する事項について、書面により賛否を求め、理事会の決議等に代えることができるものとする。
（事務局）

第 11 条 賛助会の事務は、財団事務局が行う。
（規約の改正）第 12 条 この規約は、理事会の決議により改正することができるものとする。
（補則）第 13 条 この規約の実施に関し必要な事項は、理事長が別に定めるものとする。
附則

この規約は、公益財団法人への移行登記の日（平成 24 年４月１日）より施行する。
附則

この規約は、平成 25 年２月 18 日から施行する。
附則

この規約は、令和２年２月６日から施行する。

別１表（第４条、第６条関係）第４条第３項に規定する行政機関等は、次のとおりとする。
熊本県

熊本市

菊池市

宇土市

合志市

大津町

菊陽町

西原村

御船町

嘉島町

益城町

甲佐町

大津菊陽水道企業団

２

第６条第１項に規定する事業費負担金及び運営費負担金は、次のとおりとする。
なお、以下の文中にある「算定取水量」とは、水道用水は、当該年度の前年８月末日までに取りまとめられている熊本県発行の「熊本県の水道」に掲載されている数値とし、それ以外は、熊本県地下水保全条例に基づく地下水採取量報告の数値（行政会員にあっては、農業用水及び工業用水は数値に含めない｡）とする。
また、「基準単価」とは、理事会の決議に基づき理事長が定める算定取水量１㎥あたりの単価を指し、次のとおり定める。
基準単価：算定取水量１㎥当たり０．３円とする。
事業費負担金：算定取水量に基準単価を乗じて得られる額とする。
運営費負担金：理事会の決議に基づき決定する額とする。

３

第６条第２項に規定する会費区分は、算定取水量毎の区分に応じて次のとおりとする。なお、算定取水量毎の区分を超えた額を会費とすることを妨げないものとする。

区分

算定 取 水 量Ａ

注１

基

準 会 費（年度分）

10,000ｍ3 未満

３，０００円Ｂ

10,000ｍ3 以上

30,000ｍ3 未満

５，０００円Ｃ

30,000ｍ3 以上

50,000ｍ3 未満

１０，０００円

Ｄ

50,000ｍ3 以上

100,000ｍ3 未満

１５，０００円

Ｅ

100,000ｍ3 以上

300,000ｍ3 未満

２０，０００円

Ｆ

300,000ｍ3 以上

500,000ｍ3 未満

３０，０００円

Ｇ500,000ｍ3 以上

1,000,000ｍ3 未満

４０，０００円

Ｈ

1,000,000ｍ3 以上

2,000,000ｍ3 未満

６０，０００円

I

2,000,000ｍ3 以上

８０，０００円

基準会費は、当該年度の前年度に作成されている「地下水採取量報告」及び「熊本県の水道」の数値に基づくものとする。
注２

熊本地域内に複数の井戸を所有している会員の場合は、その合計をもって算定取水量とする。

注３

農業協同組合が会員となる場合は、当該農業協同組合が管轄する区域における農業用に採取する地下水の量に 10 分の１を乗じて得た量を算定取水量とする。