経営戦略（2018 年度～2027 年度）

２０１９年３月
梼原町環境整備課

目次
１.はじめに ........................................................................ 1
２.事業概要 ........................................................................ 1（１）事業状況 ................................................................... 1（２）これまでの主な経営健全化の取組 ............................................. 3（３）経営比較分析表を活用した現状分析 ........................................... 3
３.将来の事業環境 .................................................................. 3（１）電力供給の予測 ............................................................. 3（２）料金収入の見通し ........................................................... 3（３）施設の見通し ............................................................... 4（４）組織の見通し ............................................................... 4４.経営の基本方針 .................................................................. 4
５.投資・財政計画（収支計画） ...................................................... 5（１）投資・財政計画（収支計画）：別紙 ........................................... 5（２）投資・財政計画（収支計画）の策定に当たっての説明 ........................... 5（３）投資・財政計画（収支計画）に未反映の取り組みや今後検討予定の取り組みの概要 . 7
６.経営戦略の事後検証、更新等に関する事項 .......................................... 8梼原町電気事業

経営戦略

１.はじめに
梼原町は高知県西北部に位置し、行政面積は２３６.４５㎡で、そのうち面積の９１%を森林が占める山に囲まれた町です。
２０１８年３月時点の人口は３,５５６人です。
本町の電気事業は、四国カルストに２基の電力発電所を設置しています。
四国カルストは全国的にみても優れた風況である、安定的に電力の発電を行うことが可能です。
しかし、風況が良い環境である反面、台風や落雷などの影響も受けやすく稼働の停止を行わざる負えない場合もあります。
発電所の施設に関しては、１９９９年に整備を行い、設置後２０年近くが経過しています。そのため、施設の老朽化とともに更新の時期が近付いています。このような状況の中で、今後も電気事業を継続していくため、中長期的な経営の基本方針を示した「梼原町電気事業 経営戦略」を策定しました。
本計画の計画期間は、２０１８年度から２０２７年までの１０年間とし、今後の経営状
況や投資的経費の変化に対応するため、定期的に検討を行い、必要に応じて見直しを行います。

２.事業概要（１）事業状況①概要

供用開始
法適（全部・財務）
非適の区分

１９９９年 11 月

基数
年間基準発電電力量

非適（MWh）

12基

2,960梼原町電気事業経営戦略

②施設

設置場所

既存風車

新規風車

梼原町太田戸 119-1梼原町太田戸 119-1

最大出力

600KW×2 基=1,200W

2,000kW×1 基=1,970kW

売電価格

17.83kWh（税抜）22.00kWh(税抜)60.00%

60.00%

2,500,000kW

3,500,000kW

利用率
年平均発電量⑤組織
梼原町では環境整備課が担当しています。
管理係は２０１８年４月１日現在２人体制であり、業務は風力発電等新エネルギー事業、木質バイオマス地域循環モデル事業などを兼務しています。職員給与の予算措置については、一般会計より１名の給与措置を行っている状況です。
【梼原町環境整備課】

建設係

環境整備課

生活環境係

環境モデル都市推進室

2梼原町電気事業

経営戦略（２）これまでの主な経営健全化の取組
１９９９年度の電力供給以降、適切な設備点検と維持修繕を行うことで安定的な電力の供給と収入を得ています。
また、電気設備等の点検については民間への外部委託を行うことで、適切な施設運営に努めています。

（３）経営比較分析表を活用した現状分析２０１８年度に策定・公表予定の２０１７年度決算「経営比較分析表」を添付しています。
経営比較分析表を活用することにより、本町の経年比較や他の類似団体との比較、複数の指標を組み合わせた分析を行い、経営の現状及び課題を的確かつ簡明に把握することが可能となります。

３.将来の事業環境（１）電力供給の予測
現在、２基で行っている電力供給について、２０２１年度に予定している新規施設の建設に伴い、既存の２基に関しては撤去を検討しています。
そのため、２基の撤去に伴う電力供給の変化などに関して、今後検討する必要があります。

（２）料金収入の見通し
直近５年間での料金収入は、やや増加傾向なっていますが、これまで「17.83kWh（税抜）」で行っていた売電に関して、２０１９年度から変更になる予定であり、売電収入の減少が見込まれるため、今後検討を行う必要があります。
しかし、２０２１年度に新設を行う予定の施設は、既存施設よりも発電量が大きくなる予定であり、料金収入は増加する見込みです。

3梼原町電気事業

経営戦略（３）施設の見通し
現在稼働している既存施設については、２０２１年度に撤去を検討しています。
既存施設の撤去に伴い、２０２１年度に１基の新規施設の建設を検討しています。
建設事業に関しては、２０１８年度より調査業務等を行い、２０１９年度より設計業務などを進めていく予定としています。

（４）組織の見通し
現在、電気事業の担当者は実質２名であり、今後も現行の組織・人員体制を維持していくこととしています。また、必要に応じてはさらなる民間活用等の取り組みも含めて検討を行います。

４.経営の基本方針
今後も、電力事業を継続的に行い、梼原町が目指すエネルギー自給率の向上や低炭素社会づくりの実現のために、以下の基本方針を目標に取り組んでまいります。

安定した電力供給と経営強化に務めます●安定した電力供給の実施
安定した電力供給を行うため、既存施設の点検や建替、施設の新設などを計画的に行います。

●健全な財政運営の確立
健全な財政運営を行うため、安定した発電を行い売電収入に繋げてまいります。また、「環境基金」の積立により今後の更新投資等に備えます。

4梼原町電気事業

経営戦略

５.投資・財政計画（収支計画）（１）投資・財政計画（収支計画）：別紙（２）投資・財政計画（収支計画）の策定に当たっての説明① 収支計画のうち投資についての説明
目標

風力発電基本構想等に基づいた投資を行います。

２０１２年度に策定を行った、「風力発電基本構想」で策定した構想において、内容の見直し等も含めて検討を行い、更新投資を計画的に実施していくこととしています。
今後の計画として、２０２１年度に１基の新設を行い、これに伴い既存の２基の撤去を予定しています。
この事業の調査等も含め、２０１８年度から２０２１年度にかけて投資を行う予定としています。
(単位：千円)

年度
建設改良費

2018

2019

11,80025,520

2020

2021

2022

340,200

439,5600(単位：千円)

年度
建設改良費

2023

2024
02025
02026
0②5202700梼原町電気事業

経営戦略② 収支計画のうち財源についての説明
目標

起債（電気事業債）を財源として見込んでいます。

新設の費用に関しては起債を主な財源として見込んでいます。また、現在積立を行っている「環境基金」に関しても、計画的に取り崩しを行い財源確保に努めます。

●料金収入の見通し(単位：千円)年度

201820192020

2021

2022

国県補助金

00000

地方債(電気事業債)

025,500

340,200

439,5600

合計

025,500

340,200

439,5600(単位：千円)

年度

2023

2024

2025

2026

2027

国県補助金

00000

地方債(電気事業債)

00000

合計

000006梼原町電気事業

経営戦略③ 収支計画のうち投資以外の経費についての説明
・営業外収益 その他
収支計画書を基に計上しています。
・営業外費用 その他
収支計画書を基に計上しています。

（３）投資・財政計画（収支計画）に未反映の取り組みや今後検討予定の取り組みの概要① 投資について検討状況等
民間の資金・ノウハウ等の活用（PFI・DBOの導入等）

他団体の事例等も参考に活用の検討をしていきます。

施設・設備の長寿命化等の定期的な点検を実施し、適切な時期での投資を行う事で投資の平準化施設の投資の平準化を行います。

② 投資以外の経費についての検討状況等
現在、施設管理委託料を行っていますが、委託業務につ委託料いて業務内容等も含めて検討を行い、経費の削減に務めます。

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経営戦略

６.経営戦略の事後検証、更新等に関する事項
毎年度進捗管理（モニタリング）を行うとともに、３～５年経営戦略の事後検証、更新等に関する事項ごとに見直し（ローリング）等を行い、PDCAサイクル（Plan：投資・財政計画の策定、Do：計画の実行、Check：計画と実績の検証、Action：計画の見直し・改善）を行い、現状と合わない内容については更新を行っていきます。

毎年度の進捗管理
投資・財政計画と実績値の乖離を確認
乖離が著しい場合には、原因と対策について検討
経営比較分析表などを基に、今後の取組の方向性を確認
5 年毎の検証・見直し
投資・財政計画の実績推移の把握を行う乖離が著しい場合には、投資計画等の再検討を行い、将来見通しの再評価を行う
施設更新等の新たな投資見込み発生した場合には、その財源について再検証を行う
経営状況の検討を行い、必要に応じて新たな目標の設定を行う

Plan(投資・財政計画の策定)

ActionPDCA サイクル(計画の見直し、改善)Do(計画の実施)Check(計画と実績の検証)

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