2022年12月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2022年５月13日
上場取引所
東URL https://www.cgsys.co.jp/(氏名)塩田 聖一(氏名)小島 利幸(TEL) 03(6864)0777
配当支払開始予定日－

上 場 会 社 名
株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ
コ ー ド 番 号
6633
代表者
(役職名)代表取締役社長
問合せ先責任者(役職名)取締役管理統括部長
四半期報告書提出予定日
2022年５月13日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無：無(百万円未満切捨て)

１．2022年12月期第１四半期の連結業績（2022年１月１日～2022年３月31日）（１）連結経営成績(累計)
売上高

営業利益百万円％

2022年12月期第１四半期
1,015
2021年12月期第１四半期
1,000(注) 包括利益 2022年12月期第１四半期

百万円％

百万円％

百万円％

1.6
139
6.2
150
△6.3
89 △17.5
△10.9
131
8.6
160
151.7
108466.4
124 百万円 ( △15.8％) 2021年12月期第１四半期 148 百万円 ( 146.0％)
潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益

１株当たり四半期純利益円

2022年12月期第１四半期
2021年12月期第１四半期(％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
経常利益する四半期純利益

銭円

9.38
11.37

銭

－－（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率百万円

2022年12月期第１四半期
5,540
2021年12月期
5,365(参考) 自己資本 2022年12月期第１四半期 2,821 百万円

％

2,890
2,861
2021年12月期

50.9
52.2
2,799 百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末円

銭円

銭円

2021年12月期－0.00
2022年12月期－
2022年12月期(予想)0.00(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無

：

期末

合計

銭円

－10.00

銭円

10.00

銭

－10.0010.00

無３．2022年12月期の連結業績予想（2022年１月１日～2022年12月31日）(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たり営業利益
経常利益
する当期純利益
当期純利益

売上高
百万円％

百万円

％

第２四半期(累計)
1,995
3.6
191 △0.2
通期
3,949
5.5
298
8.0
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ：百万円％

205 △15.6
327 △13.2
無百万円％

138 △13.8
2190.1円

銭

14.55
23.05

※

注記事項

（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動： 無(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規－ 社 (社名)－、除外－社 (社名)－（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①

会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無（４）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む)

2022年12月期１Ｑ

9,801,549株

2021年12月期

9,801,549株②

期末自己株式数

2022年12月期１Ｑ

300,182株

2021年12月期

300,182株③

期中平均株式数（四半期累計）

2022年12月期１Ｑ

9,501,367株※

当社は、取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く）を対象とする株式報酬制度を導入してお2021年12月期１Ｑ9,501,367株

り、当該信託が保有する当社株式を期末自己株式数及び期中平均株式数の算定上控除する自己株式に含めております。
※四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………８（四半期連結損益計算書関係） ………………………………………………………………………９（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………10（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………11（追加情報） ……………………………………………………………………………………………11－1－１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明[当第１四半期連結累計期間の経営成績]
当第１四半期連結累計期間における金型関連業界は、設備投資の先行指標となる工作機械受注統計によれば、半導体投資および自動車の電動化が追い風となり、部品を加工する工作機械の需要が増加するなど内需・外需ともに前年同期実績を上回る状況で推移しました。しかしながら新型コロナウイルス感染症（以下、「コロナ」という。）の影響は長期化しており、依然として先行き不透明な状況が継続しております。また、ウクライナ情勢等の地政学リスクから経済的影響が注視されるとともに、原油や原材料の価格高騰による世界的なインフレが顕在化しており、今後の景気への影響が懸念されております。
このような状況下、当社グループは、CAD/CAMシステム等事業では、前期に引き続き主力製品であるCAD/CAMシステムの販売を推進し、既存顧客に対するサポート体制の強化による保守収益の向上を目指し事業活動を継続しました。また既存製品において定期的なバージョンアップ開発などの機能強化に取り組んだほか、CAD/CAMシステムの適応領域の拡大および新規事業開拓を進めました。一方金型製造事業では、オンラインツールを活用した営業活動で新たな顧客開拓を目指し下期以降の売上につなげるための活動を行ってきました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の当社グループの連結業績は、売上高10億15百万円（前年同四半期比1.6％増）、営業利益１億39百万円（前年同四半期比6.2％増）、経常利益１億50百万円（前年同四半期比6.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益89百万円（前年同四半期比17.5％減）となりました。また「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、従来の会計処理方法に比べて、売上高は17百万円減少し、営業利益、経常利益はそれぞれ12百万円減少しております。
事業セグメント別の概況は以下のとおりであります。
CAD/CAMシステム等事業
CAD/CAMシステム等事業では、国内においてはまん延防止等重点措置が実施されるなど先行き不透明な状況が継続しましたが、状況に応じた対策を柔軟に講じ営業活動および技術サポートを行ってきました。当第１四半期は製造業向け政府補助金関連の案件を中心に販売が堅調に推移、新規案件の増加にも寄与したほかOEM製品向け開発による売上が収益に貢献しました。研究開発においては主力製品の内部構造の刷新、操作性改良による製品競争力向上に向け、リニューアル開発を進めました。
一方海外製品販売は、コロナが拡大傾向にある中国での落ち込みに加え、ASEAN地域では前期好調を維持していたベト
ナムでの不振が大きく影響し低調に推移しました。
これらの結果、CAD/CAMシステム等事業の売上高は９億５百万円（前年同四半期比1.8％増）、セグメント利益は１億47百万円（前年同四半期比12.9％増）となりました。また収益認識会計基準等の適用により、従来の会計処理方法に比べて、売上高は17百万円減少し、セグメント利益は12百万円減少しております。
なお第２四半期は、製造業向け政府補助金の採択時期が６月以降にずれる可能性があるなど一部不安定要素はあるものの、国内の製品販売は概ね堅調に推移するものと見込んでおります。しかしながら国内外において長期化するコロナの影響により先行き不透明な状況は継続するものと思われます。
金型製造事業
金型製造事業では、主要顧客である自動車関連業からの需要は減少していないものの半導体不足の影響により自動車の減産を余儀なくされるなど不安定要素が見られました。またコロナの影響による物流の混乱が金型輸送コスト上昇等に繋がり利益面に大きく影響しました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の金型製造事業の売上高は１億９百万円（前年同四半期比0.1％増）、セグメント損失は７百万円（前年同四半期は１百万円の利益）と前年同期との比較で増収減益となりました。また収益認識会計基準等の適用による影響はありません。
なお現時点では、足元の受注環境は堅調に推移していくものと見込んでおりますが、第２四半期以降もコロナの影響に加え、半導体不足および原材料高騰等の影響が懸念され、依然として先行き不透明な状況が継続するものと思われます。

－2－

（２）財政状態に関する説明（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して１億75百万円増加し、55億40百万円となりました。主な増加要因は受取手形、売掛金及び契約資産70百万円および電子記録債権52百万円であります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比較して１億46百万円増加し、26億50百万円となりました。主な増加要因は賞与引当金49百万円および契約負債１億24百万円、主な減少要因は未払法人税等30百万円であります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して28百万円増加し、28億90百万円となりました。主な増加要因は親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加89百万円、その他有価証券
評価差額金６百万円および為替換算調整勘定23百万円、主な減少要因は配当金の支払いによる利益剰余金の減少96百万円であります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年12月期の連結業績予想につきましては、2022年２月10日付「2021年12月期決算短信〔日本基準〕（連結）」にて発表いたしました業績予想に変更はありません。

－3－

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金受取手形、売掛金及び契約資産
電子記録債権
棚卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券投資不動産（純額）
保険積立金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計－4－

当第１四半期連結会計期間(2022年３月31日)

2,755,201
273,981－251,332
89,356
213,189△4,415
3,578,646

2,743,508－
344,777
304,108
88,631
261,717△3,1793,739,563

274,464
24,196271,267
24,487

170,007371,470
455,346495,261△4,3491,487,735
1,786,396
5,365,043

173,456
369,810457,024508,681△4,121
1,504,851
1,800,606
5,540,169

(単位：千円)
前連結会計年度(2021年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等
賞与引当金
前受金
契約負債
その他
流動負債合計
固定負債
役員株式給付引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計－5－

当第１四半期連結会計期間(2022年３月31日)

95,207104,264－
766,405－
198,354
1,164,231

100,41773,93549,821－
932,289
184,630
1,341,093

14,265
1,066,564
258,718
1,339,548
2,503,780

15,565
1,076,532
216,970
1,309,068
2,650,161

500,000
125,000
2,216,031△117,889
2,723,141

500,000
125,000
2,209,128△117,889
2,716,238

58,524
17,586
76,11062,0102,861,262
5,365,043

64,723
40,955
105,679
68,0902,890,008
5,540,169

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
不動産賃貸料
債務免除益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
不動産賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年３月31日)
1,000,084
363,153
636,931505,238
131,692(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年３月31日)
1,015,857
345,539
670,317
530,489
139,828

3123,393
13,03010,47846,932

39
23,374－
7,367
30,782

204
17,9720
18,177
160,448
160,448
73,895△27,83146,064
114,383
6,367
108,015101
17,862
2,260
20,225150,384
150,384
75,430△15,022
60,40889,976865
89,110※１－6－

四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年３月31日)
114,383(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年３月31日)
89,976

13,66820,07333,741148,125

6,199
28,58334,782
124,759

139,119
9,005

118,679
6,079－7－

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来は検収時に収益を認識していた受注製作のソフトウェアのうち一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該履行義務に係る進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないものの、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれるものについては、原価回収基準により収益を認識しております。また、一部の取引については、ソフトウェアの引渡しおよび講習サービスの提供を行っており、従来は、当該講習サービスについて検収時に収益を認識しておりましたが、ソフトウェアの引渡しに係る履行義務と講習サービスに係る履行義務を識別し、それぞれの履行義務を充足した時点で収益を認識する方法に変更しております。さらに、売上リベートについて、従来は、販売費及び一般管理費として処理しておりましたが、認識した収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り取引価格に含める方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は17,474千円減少し、売上原価は4,573千円減少し、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ12,900千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。また、「流動負債」に表示していた「前受金」および「固定負債」の「その他」に含めていた「長期前受金」は、当第１四半期連結会計期間より「流動負債」の「契約負債」に含めて表示することとしました。なお、
収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係わる顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等
を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

－8－

（四半期連結損益計算書関係）
※１

債務免除益

前第１四半期連結累計期間（自2021年１月１日 至2021年３月31日）
当社の連結子会社であるTritech International,LLCが米国の新型コロナウイルス感染症に係る雇用保護政策である
Paycheck Protection Program（給与保護プログラム）ローンを申請し借入れしておりましたが、借入金の債務免除条件となっていた雇用保護を目的とする従業員給与等の支払に使用したことにより、返済が免除されたものであります。

－9－（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自2021年１月１日

至2021年３月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
その他

合計

CAD/CAMシステム等事業

金型製造事業

890,255

109,829

1,000,084－

1,000,084

－

－－

－

－

890,255

109,829

1,000,084－

1,000,084

130,549

1,143

131,692－

131,692

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自１2022年１月１日

至2022年３月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報(単位：千円)
報告セグメント
その他

合計

CAD/CAMシステム等事業

金型製造事業

ソフトウェア281,665－

281,665－

281,665

ハードウェア30,116－30,116－

30,116

初年度保守

61,273－

61,273－

61,273

更新保守

427,634－

427,634－

427,634

その他サービス

62,605－62,605－62,605

受託開発

42,668－42,668－42,668

金型請負－

109,893

109,893－

109,893

顧客との契約から生じる収益

905,963

109,893

1,015,857－

1,015,857

外部顧客への売上高

905,963

109,893

1,015,857－

1,015,857

－

－

－

－

－

905,963

109,893

1,015,857－

1,015,857

147,363△7,535

139,828－

139,828

計

売上高

セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失(△)

－10－

２

報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間のCAD/CAMシステム等事業の売上高は17,474千円減少し、セグメント利益は12,900千円減少しております。なお、金型製造事業の売上高およびセグメント損失へ与える影響はありません。

（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（追加情報）（取締役に対する株式報酬制度）
当社は、社外取締役および監査等委員である取締役を除く取締役（以下、「対象取締役」という。）の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、対象取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、対象取締役に対する株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。
(1) 本制度の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が対象取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて対象取締役に対して交付される株式報酬制度です。なお、対象取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として対象取締役の退任時です。
また、上記の当第１四半期連結会計期間末の負担見込額については、「役員株式給付引当金」として計上しております。
(2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度32,773千円、100千株、当第１四半期連結会計期間32,773千円、100千株であります。

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