2023年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2023年1月25日
上場会社名 テクノホライゾン株式会社
コード番号 6629
URL https://www.technohorizon.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役
四半期報告書提出予定日
2023年2月10日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無
：
無

東

上場取引所
（氏名） 野村 拡伸（氏名） 加藤 靖博

TEL 052-823-8551（百万円未満切捨て）

1. 2023年3月期第3四半期の連結業績（2022年4月1日〜2022年12月31日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
2023年3月期第3四半期
2022年3月期第3四半期

営業利益

親会社株主に帰属する
四半期純利益

経常利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円

％

29,71023,475

26.6
47.9

△1,202347―△63.0△1,084462―△50.3△1,78412―△98.6（注）包括利益 2023年3月期第3四半期△586百万円 （―％） 2022年3月期第3四半期

151百万円 （△81.0％）

潜在株式調整後
1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益円銭

2023年3月期第3四半期
2022年3月期第3四半期

円銭△132.44
0.90――（注）2023年３月期第１四半期において、2021年５月に行われた企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2022年３月期第３四半期に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

(2) 連結財政状態
総資産純資産自己資本比率百万円

百万円％

2023年3月期第3四半期
35,5102022年3月期
31,781
2023年3月期第3四半期 8,870百万円（参考）自己資本

8,870
9,735
2022年3月期 9,735百万円

25.0
30.6

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

2022年3月期
2023年3月期
2023年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末
円銭

―
―

0.00
0.00

期末円銭

――

合計円銭

円銭

20.00

20.00

0.00

0.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 有
配当予想の修正については、本日（2023年1月25日）公表いたしました「業績予想の修正及び配当予想の修正（無配）に関するお知らせ」をご参照ください。

3. 2023年 3月期の連結業績予想（2022年 4月 1日〜2023年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期

営業利益百万円％

百万円

45,00030.4△500

親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益％―百万円

△400％

―百万円

△1,300

1株当たり当期純利益％―（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
連結業績予想の修正については、本日（2023年1月25日）公表いたしました「業績予想の修正及び配当予想の修正（無配）に関するお知らせ」をご参照ください。

円銭△96.46※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無（注）特定子会社の異動に該当しない子会社の異動につきましては、添付資料８ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（3）四半期連結財務諸表に関する注記事項（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）」をご覧ください。

(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有（注）詳細は、添付資料８ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（3）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。

(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

2023年3月期3Q
2023年3月期3Q
2023年3月期3Q

21,063,240 株 2022年3月期
7,586,231 株 2022年3月期
13,477,009 株 2022年3月期3Q

21,063,240 株
7,586,231 株
13,477,082 株※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

テクノホライゾン㈱（6629）

2023年３月期

第３四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

8（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動） ………………………………………………………

8（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………………

8（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

8（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………

9- 1 -

テクノホライゾン㈱（6629）

2023年３月期

第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当社グループは、「教育」「安全・生活」「医療」「ＦＡ」の重点４市場に対し、「映像＆ＩＴ」と「ロボティクス」により、持続可能で豊かな社会を実現するための仕組みやソリューションを提供しています。
当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績 は、売上高は29,710百万円（前年同四半期比26.6％増）、営業損失1,202百万円（前年同四半期は営業利益347百万円）、経常損失1,084百万円（前年同四半期は経常利益462百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失1,784百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益12百万円）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
①

映像＆ＩＴ事業
教育市場向けの書画カメラや電子黒板の販売は、国内市場では競争が激化する中で前期並みの水準を維持しましたが、欧米市場では急激な物価上昇やサプライチェーンの混乱が継続するなど、世界景気に対する不透明感が強まり計画を下回りました。業務用車載機器（ドライブレコーダ・デジタルタコグラフ）においては、堅調な需要により受注が積み上がっているものの、半導体関連部品の調達難の影響を受け出荷が後ろ倒しとなる状況が継続しております。一方で、主に買収したシンガポールの子会社２社（アジア地域でのサイバーセキュリティ商品やオフィスなどのＡＶシステム）の販売が堅調に推移し、当該事業全体の売上高は伸長しました。
営業損益につきましては、グループ入りした子会社が貢献したものの、競争激化で利幅が縮小したほか、物価上昇等による部品価格高騰や円安に伴うエネルギー及び輸入製品価格の高騰、部品調達難に伴う生産効率の低下などにより売上原価が上昇し、期首の想定以上に利益の下押し圧力が強まりました。また、更なる事業の拡大・顧客満足度の向上を目指し、営業組織を強化したことにより活動費用や管理費用が増加しました。
半導体関連部品の入手に尽力するほか、コスト削減、価格適正化の働きかけなど、収益改善の取り組みを継続していきます。
これらの結果、映像＆ＩＴ事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は23,624百万円（前年同四半期比28.5％増）、営業損失は1,048百万円（前年同四半期は営業利益192百万円）となりました。
②

ロボティクス事業
ＦＡ関連機器は、国内市場では受注は堅調に推移しているものの、半導体関連部品の調達難から出荷が後ろ倒しとなる状況が継続しております。中国市場では新型コロナウイルス感染症による市場環境の悪化が影響しました。一方で、前期に買収した子会社（はんだ付けロボットなど工場自動化システム）の販売が国内外ともに堅調に推移し、当該事業全体の売上高は伸長しました。
営業損益につきましては、映像＆ＩＴ事業と同様に、グループ入りした子会社が貢献したものの、部品価格高
騰や円安に伴うエネルギー及び輸入製品価格の高騰、部品調達難に伴う生産効率の低下などにより売上原価が上昇し、期首の想定以上に利益の下押し圧力が強まりました。
映像＆ＩＴ事業と同様、引き続き収益改善に取り組んでいきます。
これらの結果、ロボティクス事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は6,086百万円（前年同四半期比19.4％増）、営業損失は158百万円（前年同四半期は営業利益137百万円）となりました。
（２）財政状態に関する説明（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は25,506百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,571百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が970百万円減少した一方で、受取手形及び売掛金が622百万円、商品及び製品が1,777百万円、原材料及び貯蔵品が1,411百万円、仕掛品が983百万円増加したことによるものであります。固定資産は10,003百万円となり、前連結会計年度末に比べ842百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産が26百万円増加した一方で、無形固定資産が367百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は35,510百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,728百万円増加いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は20,905百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,358百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が1,891百万円、短期借入金が2,150百万円増加したことによるものであります。固定負債は5,733百万円となり、前連結会計年度末に比べ234百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が170百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は26,639百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,593百万円増加いたしました。

- 2 -テクノホライゾン㈱（6629）

2023年３月期

第３四半期決算短信（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は8,870百万円となり、前連結会計年度末に比べ864百万円減少いたしました。これは主に為替換算調整勘定が1,190百万円増加し、一方で利益剰余金が2,063百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は25.0％（前連結会計年度末は30.6％）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2022年５月10日の「2022年３月期 決算短信」で公表いたしました通期の連結業績予想を修正いたしました。当期予想に関する詳細につきましては、本日（2023年１月25日）公表の「業績予想の修正及び配当予想の修正（無配）に関するお知らせ」をご参照ください。
なお、本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

- 3 -テクノホライゾン㈱（6629）

2023年３月期

第３四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
１年内償還予定の社債
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計負債合計- 4 -

当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)

4,145,116
7,753,192
821,683
3,039,370
1,100,529
2,523,491
1,634,278△83,181
20,934,482

3,174,830
8,375,682
1,244,023
4,817,197
2,084,235
3,934,815
1,963,464△87,794
25,506,454

991,296
2,541,880
1,156,883
4,690,059

1,020,921
2,541,880
1,153,812
4,716,613

2,526,122
1,636,419
4,162,542

2,142,214
1,652,845
3,795,060

2,032,287△38,333
1,993,953
10,846,555
31,781,037

1,531,658△39,752
1,491,905
10,003,579
35,510,034

4,489,846
9,168,540
50,000303,885
234,951
2,299,285
16,546,508

6,381,789
11,318,639
50,000215,437
217,590
2,722,024
20,905,481

4,676,169
140,090683,0905,499,350
22,045,859

4,846,680
142,786
744,149
5,733,617
26,639,098

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2023年３月期

第３四半期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(2022年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 5 -

当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)

2,500,000
3,486,269
4,931,603△1,917,642
9,000,231

2,500,000
3,486,269
2,868,587△1,917,642
6,937,215

14,664
720,282
734,947
9,735,178
31,781,037

22,894
1,910,825
1,933,720
8,870,935
35,510,034

テクノホライゾン㈱（6629）

2023年３月期

第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)

23,475,734
17,038,362
6,437,371
6,089,615
347,756

29,710,977
23,935,057
5,775,919
6,978,163△1,202,244

1,790
37,46464,711
5,711
33,21245,397
188,286

1,991
63,50931,3705,211
38,21647,419187,717

63,442
1,381
9,015
73,839462,203

55,538－14,17669,715△1,084,241

188
6,738
14,675－－
21,6027,483
2－116,692
7,874
132,052

2,383
8,858
1,331
1,155
1,036
14,765

0
2,983
8,520
17,093－28,598469,039△980,787

456,932
12,106804,163△1,784,950

12,106△1,784,950

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
不動産賃貸料
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
出資金売却益負ののれん発生益
関係会社清算益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券売却損
退職給付制度終了損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 6 -テクノホライゾン㈱（6629）

2023年３月期

第３四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)

12,106△1,784,950△4,362
207,562△51,704△11,886
139,608
151,715

8,229
1,190,543－－
1,198,772△586,178

151,715△586,178

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益- 7 -テクノホライゾン㈱（6629）

2023年３月期

第３四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。

（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）
特定子会社の異動には該当しておりませんが、当社の連結子会社であるESCO Pte.Ltd.が2022年１月１日付でESCO AV SOLUTIONS VIETNAM COMPANY LIMITEDを設立したことに伴い、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
特定子会社の異動には該当しておりませんが、第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった北京艾路摩科技有限公司は清算結了したため、連結の範囲から除外しております。

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、見積実効税率を使用できない会社については、法定実効税率を使用しております。

（会計方針の変更）（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。
なお、時価算定会計基準適用指針の適用による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

- 8 -テクノホライゾン㈱（6629）

2023年３月期

第３四半期決算短信（セグメント情報）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
映像＆ＩＴ

ロボティクス事業

事業

四半期連結損益

調整額
（注）１

計

計算書計上額（注）２

売上高
外部顧客への売上高

18,378,613

5,097,120

23,475,734－

23,475,734

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－－－－

計

18,378,613

5,097,120

23,475,734－

23,475,734

セグメント利益

192,557

137,529

330,087

17,668347,756（注）１．セグメント利益の調整額17,668千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（のれんの金額の重要な変動）「映像＆ＩＴ事業」セグメントにおいて、2021年６月30日付で株式を取得した株式会社市川ソフトラボ
ラトリーは重要性が増したため、当第３四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。このことにより、のれんが440,594千円発生しております。

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
映像＆ＩＴ

ロボティクス事業

事業

四半期連結損益調整額（注）１

計

計算書計上額（注）２

売上高
外部顧客への売上高

23,624,151

6,086,825

29,710,977－

29,710,977

セグメント間の内部売上高又は振替高

500－500△500－

23,624,651

6,086,825

29,711,477△500

29,710,977△1,048,174△158,884△1,207,059

4,815△1,202,244

計
セグメント損失（△）（注）１．セグメント損失の調整額4,815千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３．前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、2021年５月に行われた企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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