平成23年2月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成23年4月12日
上場取引所
大

上場会社名 株式会社 カンセキ
コード番号 9903
URL http://www.kanseki.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役 管理本部長
定時株主総会開催予定日
平成23年5月26日
配当支払開始予定日―
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無： 無（氏名） 長谷川 静夫（氏名） 高橋 利明
有価証券報告書提出予定日

TEL 028-659-3112
平成23年5月27日（百万円未満切捨て）

1. 平成23年2月期の連結業績（平成22年3月1日～平成23年2月28日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
百万円

23年2月期22年2月期（注）包括利益％（％表示は対前期増減率）

経常利益

百万円

％

当期純利益

百万円

％

28,796
△4.0
728
6.9
391
44.0
29,988
△7.5
681
66.0
271
―
23年2月期 ―百万円 （―％）
22年2月期 ―百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
総資産経常利益率
1株当たり当期純利益
当期純利益
率
円銭

23年2月期22年2月期（参考） 持分法投資損益

円銭

7.07
―
1.13
―
23年2月期 ―百万円

百万円

％

104
16

528.3
―

売上高営業利益率

％

％

％

2.7
0.4

1.5
1.0

2.5
2.3

22年2月期 ―百万円

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

23年2月期22年2月期（参考） 自己資本

百万円

26,39927,02323年2月期 3,997百万円

3,997
3,860
22年2月期 3,860百万円

1株当たり純資産
％

円銭

15.1
14.3

270.03260.78(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー

23年2月期22年2月期財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

498
704

121
216

△697
△1,247984
1,062

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

22年2月期23年2月期24年2月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

期末

円銭

0.00
0.00
0.00

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計
円銭

円銭

0.00
0.00
0.00

0.00
0.00
0.00

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

百万円

―
―

％

―
―
―

％

―
―

3. 平成24年2月期の連結業績予想（平成23年3月1日～平成24年2月29日）（％表示は、通期は対前期、第2四半期(累計)は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

14,80028,800

△0.9
0.0

525
731

△7.8
0.3

358
398

△10.0
1.6

61
70

△64.0
△33.1

4.12
4.73

- 1 -

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更① 会計基準等の改正に伴う変更： 有② ①以外の変更： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

23年2月期23年2月期23年2月期

16,100,000 株 22年2月期
1,295,800 株 22年2月期
14,804,200 株 22年2月期

16,100,000 株
1,295,800 株
14,804,200 株（参考）個別業績の概要
1. 平成23年2月期の個別業績（平成22年3月1日～平成23年2月28日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
23年2月期22年2月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

28,56729,640

△3.6
△7.4

718
679

5.7
64.2

388
278

39.5

103
23

333.0

―

―

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

23年2月期22年2月期

円銭

6.97
1.61

―
―

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

23年2月期22年2月期（参考） 自己資本

26,162
26,78423年2月期 4,025百万円

自己資本比率
百万円

4,025
3,889
22年2月期 3,889百万円

1株当たり純資産
％

円銭

15.4
14.5

271.89262.75

2. 平成24年2月期の個別業績予想（平成23年3月1日～平成24年2月29日）（％表示は、通期は対前期、第2四半期(累計)は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

14,79028,780

0.2
0.7

516
715

△8.8
△0.4

353
389

△11.1
0.2

57
63

△66.0
△38.9

3.85
4.26

※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了しておりません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。

- 2 -㈱カンセキ（９９０３）

1.

平成23年２月期

決算短信〔日本基準〕（連結）

経営成績(1) 経営成績に関する分析
当連結会計年度（平成22年３月１日から平成23年２月28日）におけるわが国経済は、政府による政策
支援策により一部回復の兆しがみられたものの、急激な為替の変動や欧米の景気減速、株価の変動など
不安定な経済状況の中、国内経済の回復力は弱く、雇用・所得環境は依然として厳しく、個人消費の低迷する状況が続くこととなりました。
このような経済状況の中、主力であるホームセンター事業は、期初より店舗の売場改装を実施し、作業・実用衣料品などの新しいカテゴリーへの取り組みを実施するとともに灯油販売所を11月に氏家店（栃木県さくら市）、12月に大田原南店（栃木県大田原市）の２店舗に新設し冬場の需要期に順調に売上を伸ばしました。また、新たな試みとして12月に高齢者向けのカタログ宅配サービス（スマイル便）
を駅東店（栃木県宇都宮市）において試験的に開始いたしました。次年度において順次取扱い店舗を増やしサービスの拡充を図ります。当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度における店舗閉鎖
による影響で前年を下回る結果となりました。
WILD－１事業におきましては、前連結会計年度を上回る売上高で推移致しました。昨年来からのトレッキング人気による関連商品が当連結会計年度においても好調に推移し、残暑による影響でキャンプ用品が通常の期間より長く好調を維持し当連結会計年度の売上高に貢献しております。
食品販売事業におきましては、前年連結会計年度は新型インフルエンザの流行により行事予定等の自粛に伴い業務需要が低迷いたしましたが、当連結会計年度は平常に開催され業務需要が活況を取り戻すとともに、お客様によい商品を、毎日安く販売する店として、一般のお客様の来店が増加し売上が向上
いたしました。その結果、前年連結会計年度を上回りました。
不動産事業につきましては、計画通り安定した利益をあげております。
その他の事業につきましては、リユース事業は個人消費が低迷する中で節約志向および防衛意識は高く、リサイクル商品に対するお客様の認知度が定着する中で来店客数が順調に増加し、リサイクル取扱商品の中で高額な商品を中心に割安感から売上が好調に推移いたしました。この結果、前連結会計年度を上回る実績となりました。
以上の結果、当社グループにおける当連結会計年度は、主として前連結会計年度の店舗閉鎖等による売上高の減少により、営業収益は302億１百万円（前年同期比3.8％減）となりましたが、粗利益率（前年同期比0.6％増）の向上並びに販売費一般管理費の見直し及び削減に努めた結果、営業利益７億28百万円（前年同期比6.9％増）、経常利益３億91百万円（前年同期比44.0％増）及び当期純利益１億４百万円（前年同期比528.3％増）となり、前連結会計年度と比較して営業利益、経常利益及び当期純利益
は増益となりました。

- 3 -㈱カンセキ（９９０３）

平成23年２月期

決算短信〔日本基準〕（連結）(次期の見通し)今後のわが国の経済情勢は、３月11日に発生いたしました「東日本大震災」の影響により、雇用情勢
や個人消費の低迷が懸念され、様々な経済活動への影響は長期間及ぶものと思われ、景気の先行きについては一段の不透明感が増しております。
震災直後の当社の状況につきましては、お客様並びに従業員の人的被害も無く、東北地区及び関東地区の店舗においては、安全を最優先して営業を行っております。提出日現在１店舗（WILD－１仙台泉店）を除いて部分営業を含め全店営業をしております。
次期の業績予想につきましては「東日本大震災」による当社グループへの影響額が現状不確定でありますが、相応の損失額を反映させております。
次期の業績につきましては、売上高288億円（前期比0.0％増）、営業利益７億31百万円（前期比0.3％増）、経常利益３億98百万円（前期比1.6％増）、当期純利益70百万円（前期比33.1％減）を見込
んでおります。今後、「東日本大震災」による市場環境への影響による当社グループの損害額が業績に重大な影響が見込まれた場合には、改めてご案内申し上げます。

- 4 -㈱カンセキ（９９０３）

平成23年２月期

決算短信〔日本基準〕（連結）(2) 財政状態に関する分析①資産、負債、純資産に関する分析
当連結会計年度末における流動資産は前連結会計年度末に比べ86百万円増加し60億79百万円（前年同
期比1.4％増）となりました。
主な要因としては、現金及び預金の減少77百万円の減少要因に対し、クレジット販売による売掛金の増加41百万円、商品在庫の増加１億23百万円の増加要因によるものであります。
当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ７億10百万円減少し203億20百万円（前年同期比3.4％減）となりました。
有形固定資産は、賃貸店舗の契約終了したことによる資産の除却及び売却、並びに減価償却により２億74百万円減少し163億62百万円となりました。
無形固定資産は、賃貸店舗の契約終了したことによる借地権の除却及び減価償却により57百万円減少
し７億61百万円となりました。
投資その他の資産は、契約に基づく保証金・敷金の回収による減少等により３億78百万円減少し31億96百万円となりました。

当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ１億79百万円増加し113億14百万円（前年同期比1.6％増）となりました。
主な要因といたしましては、支払手形及び買掛金の減少１億34百万円及び短期借入金の減少３億56百万円の減少要因に対し、1年内返済予定の長期借入金の増加４億64百万円、未払法人税等の増加１億28百万円及びポイント引当金の増加11百万円の増加要因によるものであります。
当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ９億40百万円減少し110億87百万円（前年同期比7.8％減）となりました。主な要因といたしましては、長期借入金の減少６億57百万円及び長期預り敷金保証金の減少３億38百万円によるものであります。

当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ１億36百万円増加し39億97百万円（前年同期比3.5％増）、自己資本比率は15.1％となりました。主な要因は、当期純利益１億４百万円、株価回復の影響によりその他有価証券評価差額金が32百万円増加したことによるものであります。

②キャッシュ・フローの状況に関する分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ77百万円減少して、９億84百万円（前年同期比7.3％減）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ２億６百万円減少して、４億98百万円（前年
同期比29.3％減）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益３億15百万円、減価償却費４億67百万円及び退職給付引当金の増加額１億11百万円により資金が得られましたが、たな卸資産の増加額１億23百万円仕入債務の減少１
億34百万円、売上債権の増加41百万円及び法人税等の支払額77百万円などにより使用したことによるものであります。

- 5 -㈱カンセキ（９９０３）

平成23年２月期

決算短信〔日本基準〕（連結）（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ94百万円減少して、１億21百万円（前年同期比43.8％減）となりました。
これは主に、差入保証金・敷金の回収による収入３億83百万円等により資金が得られましたが、土地の取得（栃木県宇都宮市及び栃木県鹿沼市）及び衛生設備改修等による有形固定資産の取得１億17百万円、預り保証金の返還による支出１億40百万円などにより使用した資金との相殺後の純額であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、６億97百万円（前連結会計年度は12億47百万円の使用）となりました。これは主に借入金の返済及び社債の償還によるものであります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成20年２月期

平成21年２月期

平成22年２月期

平成23年２月期

自己資本比率(％)

14.2

13.4

14.3

15.1

時価ベースの自己資本比率(％)

7.8

5.6

5.7

5.4

キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)

25.5

19.6

24.2

32.8

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

1.2

1.6

1.7

1.4

(注) 1.

2.
3.
4.
5.

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・ガバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式（自己株式控除後）により算定しております。
キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フロー」を使用しております。
有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の「支払利息」を使用しております。

(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループの利益配分に対する基本的な考え方は、将来の持続的な事業の成長、発展のために内部留保の充実を図るとともに、株主各位へは安定的かつ配当性向を考慮しながら充実した配当を実施していくことにあります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、当社の現状を鑑みまして誠に遺憾ながら無配とさせていただきました。株主の皆様には深くお詫び申し上げるとともに、今後の業績回復に向け努力してまいる
所存であります。何卒ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

- 6 -㈱カンセキ（９９０３）

2.

平成23年２月期

決算短信〔日本基準〕（連結）

企業集団の状況
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は当社(株式会社カンセキ)、子会社２社により構成されており、ホームセンター事業、WILD－１事業、食品販売事業、不動産賃貸事業(建物等の賃貸)及びその他の事
業（リユース事業、飲食事業）の経営を主な事業内容としております。なお、事業区分は事業の種類別セ
グメント情報における事業区分と同一であります。
当連結会計年度において、子会社株式会社バーンにおいて営業しておりました飲食事業を平成22年11月
１日付で当社で営業することとしております。
株式会社茨城カンセキにおいては、不動産賃貸を主な事業内容としております。
株式会社バーンにおいては、保険代理店の経営を主な事業内容としております。

事業の系統図は次のとおりであります。

(その他の関係会社)
服部商会株式会社
資産の管理を主な事業内容としております。

- 7 -㈱カンセキ（９９０３）

3.

平成23年２月期

決算短信〔日本基準〕（連結）

経営方針(1) 会社の経営の基本方針
当社は、「住まいと暮らしを豊かに快適にするための商品とサービスを提供し、地域の皆様の生活文化の向上に役立つ」を経営理念として、主力であるホームセンター事業を核に、アウトドア専門店など
複数の事業を展開し、日常における「快適な暮らしの創造」から、「人生を豊かにするライフスタイルの提案」までのニーズを満たし、「お客様にとって、安心・親切・便利な店」をスローガンに地域の皆様に愛される「地域一番店」であり続けることを基本方針としております。

(2) 目標とする経営指標
当社は効率的な経営を推進するため、収益力の維持・向上を図ると共に、自己資本比率を高める財務体質の改善が重要であると認識しており、キャッシュ・フローの向上及び借入金の圧縮を進めております。また、経済環境の変化に対応しながら営業利益率の向上を目指してまいりました。引き続き、自己資本比率並びに営業利益率を主要な経営指標として毎期向上させることを目標としております。

(3) 中長期的な会社の経営戦略
栃木県及びその隣接地域を主たる商圏として、ホームセンターを中核事業としながらもWILD－１（アウトドアライフ専門店）、業務スーパー（業務用食品販売）、オフハウス（リサイクル・ショップ）の各店舗を効果的に配置しドミナントエリアの深耕を図ってまいります。
ホームセンター事業におきましては、自社物流の効率化を図るとともに商品開発による粗利益の向上を目指し、店舗において売場の改善ならびにお客様への商品提案を積極的に実施するとともに、スマイ
ルカードから集積したデータを活用し顧客属性に応じたマーチャンダイジングの再構築と店舗運営の強化を実施してまいります。
WILD－１事業におきましては、店舗コンセプトを「質の高いアウトドア用品の提供と情報の発信基地」と捉えて、他に類を見ないオリジナリティー豊かなアウトドアライフ専門店として発展させてまいります。食品販売事業におきましては、エブリデー・ロープライスの特色を最大限に活用してローコスト運営に徹し、新たな収益源となるように努めてまいります。また、リユース事業につきましては、循
環型社会への関心が高まってきているところから一層の店舗網の充実を図ってまいります。

(4) 会社の対処すべき課題
世界的な不況による経済への影響が深刻化する中で、緩やかな回復基調を見せ始めたわが国経済は、
３月11日に発生した「東日本大震災」の影響による経済活動への影響が懸念されるとともに、雇用の先行き不安感や個人の消費動向の低迷が予想され、ますます経営環境の悪化が予想されます。こうした中、「利益率の改善」「在庫の効率化」を引き続き継続し、効率的な店舗運営ならびにマーチャンダイ
ジングの再構築を図るとともに、当社グループそれぞれの業態による当社ドミナントエリアにおける深耕を深め、お客様によりよいサービスを提供するため顧客満足度のベースとなる商品知識および技能の習得、接客技術の向上などの研修を実施し地域に根ざした新たなサービスに取り組んでまいります。

- 8 -㈱カンセキ（９９０３）

平成23年２月期

決算短信〔日本基準〕（連結）

4.【連結財務諸表】(1)【連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成22年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
創立費
繰延資産合計
資産合計※1

1,124,910
120,141
4,141,066
14,49825,949※1 568,146△1,936
5,992,775

14,817,788△10,042,602
4,775,186
642
△594
48
744,219△660,698
83,521※1 11,633,034
143,535△21,511122,024
22,733
16,636,547
819,276※1※11,047,281
162,001
4,264,681
14,21526,300※1 568,360△3,691
6,079,150

14,535,551△10,092,346
4,443,204
642
△616
26
740,567△671,390
69,176※1 11,752,683
143,535△50,218
93,317
3,927
16,362,335
761,566※1

213,056
23,637※1 3,275,574
72,646△10,1093,574,805
21,030,630

262,504
8,379※1 2,855,621
69,915△116
3,196,304
20,320,207

174
174
27,023,579

96
96
26,399,454

※1

- 9 -

当連結会計年度(平成23年２月28日)※1

㈱カンセキ（９９０３）

平成23年２月期

決算短信〔日本基準〕（連結）（単位：千円）前連結会計年度(平成22年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払法人税等未払消費税等
ポイント引当金
店舗閉鎖損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
長期預り敷金保証金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計

3,347,235
5,536,500※1 1,412,693※1 106,000
42,28971,391
74,927
115,996
17,000410,855
11,134,887※2※1

25,0009,754,009
156,623
9,854
1,048,349
28,3401,005,883
12,028,061
23,162,948

当連結会計年度(平成23年２月28日)

3,212,597
5,180,000※1 1,877,100※1 25,000
44,163
199,741－
127,464－
648,235
11,314,302
※1

※1

※1

負債純資産合計- 10 -※1－
9,096,874
112,460
22,4201,159,859
28,340667,634
11,087,588
22,401,890

1,926,000
1,864,000
310,587※1 △232,317
3,868,269

1,926,000
1,864,000
415,235※1 △232,317
3,972,917△7,638△7,6383,860,631
27,023,579

24,64524,645
3,997,563
26,399,454

㈱カンセキ（９９０３）

平成23年２月期

決算短信〔日本基準〕（連結）(2)【連結損益計算書】（単位：千円）

売上高
売上原価
売上総利益
営業収入
営業総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計

前連結会計年度(自 平成21年３月１日
至 平成22年２月28日)
29,988,211※1 21,701,669
8,286,541
1,392,549
9,679,091※2 8,997,536
681,554

当連結会計年度(自 平成22年３月１日
至 平成23年２月28日)
28,796,542※1 20,657,527
8,139,014
1,405,350
9,544,365※2 8,815,582
728,782

3,307
3,294
16,626
4,867
28,0962,494
3,989
17,5584,729
28,772436,051
1,658
437,709
271,942360,0905,829
365,919391,635

9,300
100
－
9,400

1,800
－
1,295
3,095

84,712－※4 72,349
25,197
21,122
13,11417,000200
233,697
47,64456,938－△25,949
30,98916,655－140※4 42,250
22,491
9,276
3,095
－
1,676
78,930315,800
192,910
18,592△351
211,151
104,648

経常利益
特別利益
賃貸借契約解約益
投資有価証券売却益
店舗閉鎖損失引当金戻入額
特別利益合計特別損失
たな卸資産評価損
固定資産売却損
固定資産除却損
賃貸借契約解約損
投資有価証券評価損
店舗閉鎖損失店舗閉鎖損失引当金繰入額
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益※1- 11 -※3

㈱カンセキ（９９０３）

平成23年２月期

決算短信〔日本基準〕（連結）(3)【連結株主資本等変動計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 平成21年３月１日
至 平成22年２月28日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 12 -

当連結会計年度(自 平成22年３月１日
至 平成23年２月28日)

1,926,000

1,926,000－－

1,926,000

1,926,000

1,864,000

1,864,000－
1,864,000－
1,864,000

293,931

310,587

16,655
16,655
310,587

104,648
104,648415,235△232,317△232,317－△232,317－△232,317

3,851,614

3,868,269

16,655
16,655
3,868,269

104,648
104,648
3,972,917△37,742△7,63830,10432,28330,10432,283△7,63824,645

746

－

△746

－

△746
－

－
－

（単位：千円）
前連結会計年度(自 平成21年３月１日
至 平成22年２月28日)
評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 13 -

当連結会計年度(自 平成22年３月１日
至 平成23年２月28日)△36,996△7,63829,35832,28329,358△7,63832,28324,645

3,814,617

3,860,631

16,65529,358104,648
32,28346,0133,860,631

136,932
3,997,563

(4)【連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 平成21年３月１日
至 平成22年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
賃貸借契約解約損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券評価損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
預り保証金の返還による支出
預り保証金の受入による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 14 -

当連結会計年度(自 平成22年３月１日
至 平成23年２月28日)

47,644
494,015
15,741△825
19,97517,000116,557△6,602436,051
21,122－
72,022
18,527
293,783△541,751
24,604
107,641
1,135,507
6,602△425,771△12,051
704,287

315,800
467,210
17,811
1,761
11,468△17,000
111,509△6,484360,090
9,276
140
39,279△41,860△123,332△134,637△29,458△48,551
933,0226,484△364,015△77,475
498,016△132,131－△18,725△6,936
3,100△1,6002,277△18,999
342,193△45,616
92,411960
216,933△117,559
28,769△7,860△13,875－△2,6003,129△55,499383,647△140,146
46,910△2,977
121,937△42,000
300,000△1,372,360△106,000△25,999△718△1,247,078－△325,856
1,388,258
1,062,401△356,500
1,470,000△1,662,728△106,000△42,289△67△697,584－△77,630
1,062,401
984,770

(5)【継続企業の前提に関する注記】

該当事項はありません。

(6)【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】

項目
１

連結の範囲に関する事項(自至前連結会計年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日)(1) 連結子会社の数

２社

(自
至

当連結会計年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日)(1) 連結子会社の数

主要な連結子会社の名称

２社

主要な連結子会社の名称

株式会社茨城カンセキ

同左

株式会社バーン(2) 主要な非連結子会社の名称(2) 主要な非連結子会社の名称

該当事項はありません。
２

持分法の適用に関する事

同左

該当事項はありません。

同左

連結子会社の決算日は連結決算日と

同左

項
３

連結子会社の事業年度等に関する事項

４

一致しております。

会計処理基準に関する事
項(1) 重要な資産の評価基準①

及び評価方法

有価証券

①

有価証券

その他有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づ

同左

く時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

時価のないもの

移動平均法による原価法②

デリバティブ同左②

デリバティブ

時価法

同左(ヘッジ会計を適用するものを
除く)
③

たな卸資産

③

たな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によ

下による簿価切下げの方法）によっております。

っております。

ａａ

商品
主として売価還元法

ｂ

貯蔵品

同左
ｂ

最終仕入原価法- 15 -

商品
貯蔵品
同左

項目

(自
至

前連結会計年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日)(自至当連結会計年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日)（会計方針の変更）
当連結会計年度より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会
計基準第９号

平成18年７月５日公表分）を適用しております。
これにより売上総利益、営業利益
及 び 経 常 利 益 は そ れ ぞ れ 55,652 千円、税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益 は140,365千円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響 は、当 該 箇 所 に 記 載 し て お り ます。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産①（イ）リース資産以外の有形固定資産
建物（建物附属設備は除く）
ａ

平成10年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。

ｂ

平成10年４月１日から平成19
年３月31日までに取得したもの旧定額法によっております。

ｃ

平成19年４月１日以降に取得したもの
定額法によっております。

建物以外ａ

平成19年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。

ｂ

平成19年４月１日以降に取得したもの
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物

２年～65年

機械装置及び運搬具２年～４年
工具、器具及び備品２年～40年
また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可
能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する定額法によっております。

- 16 -

有形固定資産（イ）リース資産以外の有形固定資産
同左

項目

(自
至

前連結会計年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日)（ロ）リース資産(自至当連結会計年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日)（ロ）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リー

所有権移転外ファイナンス・リー

ス取引に係るリース資産

ス取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残同左存価額をゼロとする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナン
ス・リース取引のうち、リース取
引開始日が平成21年２月28日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
②

無形固定資産②（イ）リース資産以外の無形固定資産

無形固定資産（イ）リース資産以外の無形固定資産定額法によっております。

同左

なお、耐用年数については、法
人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、ソ
フトウエア(自社利用分)について
は、社 内における 利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
（ロ）リース資産（ロ）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リー

所有権移転外ファイナンス・リー

ス取引に係るリース資産

ス取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残同左存価額をゼロとする定額法によっております。
(3) 重要な繰延資産の処理
方法(4) 重要な引当金の計上基

創立費は、５年間で均等償却してお

同左

ります。
①

準

貸倒引当金

①

債権の貸倒による損失に備える

貸倒引当金
同左

ため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②

賞与引当金

②

従業員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額に基づき計上
しております。

- 17 -

賞与引当金
同左

項目

(自
至
③

前連結会計年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日)

ポイント引当金(自至③

当連結会計年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日)

ポイント引当金

ポイントカードのポイントの使同左

用による売上値引に備えるため、過去の使用実績に基づき、将来使用されると見込まれる金額を計上しております。
④

店舗閉鎖損失引当金―――――――――

店舗の閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、閉店を決定した店舗について将来発生すると見込まれる損失額を計上しております。
⑤

退職給付引当金④

退職給付引当金

従業員の退職金の支給に備える

同左

ため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
な お、会 計 基 準 変 更 時 差 異（509,296千円）については、15年による按分額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。
（会計方針の変更）
当連結会計年度から「「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）」（企業会計基準第19号

平成20 年 ７ 月 31 日）を 適 用 し て お り ます。
なお、これによる営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。

- 18 -

項目

(自
至
⑥

前連結会計年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日)

役員退職慰労引当金(自至⑤

当社は、役員の退職慰労金支払

当連結会計年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日)

役員退職慰労引当金同左に備えるため、内規による連結会
計年度末要支給額を計上しております。
なお、平成18年４月20日開催の取締役会の決議に基づき平成18年
５月25日の定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度の廃止を決定し、既積立分につきましては将来の退任時に支給すること
といたしました。
つきましては、上記決議日以降の期間に対する役員退職慰労引当
金の繰入はいたしません。
(5) 重要なヘッジ会計の方①

法

ヘッジ会計の方法①

金利スワップ取引について特例

ヘッジ会計の方法
同左

処理の条件を満たしておりますので、特例 処 理を採用しております。また、為替予約が付されている外貨建金銭債権・債務について
は振当処理を行っております。
②

ヘッジ手段とヘッジ対象②（ヘッジ手段）

ヘッジ手段とヘッジ対象
同左

金利変動リスクについて金利ス
ワップ取引、為替変動リスクについて為替予約取引を利用しております。
（ヘッジ対象）金利変動リスクのある資金調達
取引及び外貨建仕入債務を対象としております。
③

ヘッジ方針

③

内規に基づき資金調達取引に係る金利変動リスクに対して金利スワップ取引、為替変動リスクに対して為替予約取引によりヘッジを行っております。

- 19 -

ヘッジ方針
同左

項目

(自
至
④

前連結会計年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日)

ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時(自至④

当連結会計年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日)

ヘッジ有効性評価の方法
同左

点までの期間において、ヘッジ対
象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎とし て 判定 しております。ただし、特例処理によっている金利ス
ワップ取引、振当処理を行った為
替予約取引については有効性の評
価を省略しております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理

同左

は、税抜方式を採用しております。
５

連結子会社の資産及び負連結子会社の資産及び負債の評価方

債の評価に関する事項

法は、全面時価評価法によっておりま

同左

す。
６

連結キャッシュ・フロー

連結キャッシュ・フロー計算書にお

計算書における資金の範ける資金（現金及び現金同等物）は、

囲

手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能なものであります。

- 20 -

同左

(7)【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】【会計方針の変更】(自至前連結会計年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日)

当連結会計年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日)(自至(リース取引に関する会計基準等)
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、―――――――――

従来、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度より、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(平成５年６月17日(企業会計審議会第一部会)、平成19年３月30日改正))及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号(平成６年１月18日(日本
公認会計士協会

会計制度委員会)、平成19年３月30日

改正))を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会
計処理によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年２月28日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
これに伴う損益に与える影響は軽微であります。

【表示方法の変更】(自至前連結会計年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日)(自至(連結貸借対照表)
１

当連結会計年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日)(連結貸借対照表)

財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令(平成前連結会計年度において独立掲記しておりました「未20年８月７日内閣府令第50号)が適用となることに伴 払消費税等」(当連結会計年度45,468千円)は、負債及びい、前連結会計年度において、「たな卸資産」として 純資産の合計の5/100以下であるため、当連結会計年度
掲記されたものは、当連結会計年度から「商品」「貯 においては流動資産の「その他」に含めて表示しており
蔵品」に区分掲記しております。なお、前連結会計年 ます。
度の「たな卸資 産」に含まれる「商品」「貯蔵品」
は、そ れ ぞ れ 4,435,677 千 円、13,670 千 円 で あ り ます。
２

前連結会計年度において固定負債「その他」に含めて表示しておりました「繰延税金負債」(前連結会計
年度2,272千円)は、重要性が増したため、当連結会計
年度においては区分掲記することといたしました。

- 21 -―――――――――

(8)【連結財務諸表に関する注記事項】(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度(平成22年２月28日)※１

当連結会計年度(平成23年２月28日)

下記資産は、下記債務の担保に提供しておりま ※１

す。

下記資産は、下記債務の担保に提供しておりま

す。
資産の種類

金額(千円)

資産の種類

流動資産

金額(千円)

流動資産

定期預金

60,000

定期預金

60,000

1年内回収予定の差入保証金

136,041

1年内回収予定の差入保証金

62,249有形固定資産有形固定資産建物及び構築物

3,107,185

建物及び構築物

2,808,859

土地11,568,519

土地

11,736,126

投資その他の資産投資その他の資産投資有価証券

158,665

投資有価証券

181,945

敷金及び保証金

950,571

敷金及び保証金534,812

自己株式

207,433
合計
債務の種類

自己株式

207,433

16,188,416

合計

金額(千円)

債務の種類

15,591,426
金額(千円)

短期借入金

5,536,500

短期借入金

5,180,000

1年以内返済予定の長期借入金

1,366,037

1年以内返済予定の長期借入金

1,830,444

1年以内償還予定の社債

106,000

1年以内償還予定の社債

社債

25,000

長期借入金

長期借入金
合計
※２

9,073,482
合計

9,683,961
16,717,498

期末日満期手形の会計処理については、手形交換 ※２

日をもって決済処理しております。

―――――――――

なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
支払手形

185,044千円- 22 -

25,000

16,108,926

(連結損益計算書関係)
前連結会計年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日)

(自
至
※１

(自
至

通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低 ※１

下による簿価切下額※２

当連結会計年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日)

通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額

売上原価

55,652千円

特別損失

84,712〃

売上原価

販売費及び一般管理費の内訳は下記のとおりであ ※２ります。

119,901千円

販売費及び一般管理費の内訳は下記のとおりであ

ります。
項目

金額(千円)

項目

金額(千円)

広告宣伝費

446,739

広告宣伝費

383,028

給与手当2,979,667

給与手当

3,064,755

退職給付費用336,059

賞与

54,405

退職給付費用341,422

地代家賃2,245,140

水道光熱費

526,539

地代家賃

2,130,204

減価償却費

494,015

水道光熱費

516,924

リース料

288,301

減価償却費

467,210

ポイント引当金繰入額

19,975

リース料

202,131

貸倒引当金繰入額

1,215

ポイント引当金繰入額

11,468

貸倒引当金繰入額

3,130

業務委託費

227,007

その他
合計

1,432,876

業務委託費

8,997,536

その他

150,261
1,490,640
合計

※３

※３
―――――――――

8,815,582

固定資産売却損の内訳は下記のとおりであります。
項目

金額(千円)

建物及び構築物

140

合計
※４

固定資産除却損の内訳は下記のとおりでありま ※４

す。

140

固定資産除却損の内訳は下記のとおりであります。
項目

金額(千円)

項目

建物及び構築物

70,029

建物及び構築物

工具、器具及び備品

1,943

工具、器具及び備品

金額(千円)
26,517351

無形固定資産49

無形固定資産12,409

撤去費用

327

撤去費用

2,971

合計

72,349合計- 23 -

42,250(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

平成21年３月１日

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

減少

16,100,000―

当連結会計年度末―

16,100,000

自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)３

平成22年２月28日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

２

至

増加

減少
―

1,295,800

当連結会計年度末―

1,295,800

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項
該当事項はありません。

当連結会計年度(自１

平成22年３月１日

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

減少

16,100,000―

当連結会計年度末―

16,100,000

自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)３

平成23年２月28日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

２

至

増加

減少

1,295,800―

当連結会計年度末―

1,295,800

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項
該当事項はありません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)(自至前連結会計年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日)(自至当連結会計年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日)

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲載 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係されている科目の金額との関係
現金及び預金1,124,910千円

現金及び預金1,047,281千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△62,509千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△62,510千円

現金及び現金同等物

1,062,401千円

現金及び現金同等物

984,770千円- 24 -

(セグメント情報)
１

事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度(自営業収益及び営業損益
営業収益(1) 外部顧客に対する営業収益(2) セグメント間の内部
営業収益又は振替高
計
営業費用
営業利益
Ⅱ 資産、減価償却費及び
資本的支出
資産
減価償却費
資本的支出

平成21年３月１日

至

平成22年２月28日)

ホーム
センター
(千円)

WILD－１
(千円)

不動産賃貸
(千円)

その他
(千円)

20,874,523

5,267,435

1,013,838

4,224,963 31,380,760

853―

57,671

20,875,376
20,249,999
625,376

5,267,435
4,994,730
272,704

1,071,510
930,237
141,272

4,226,848 31,441,171
4,026,848 30,201,817
199,999 1,239,353(60,410) 31,380,760
497,388 30,699,205(557,798)
681,554

16,230,195
268,831
222,0622,297,573
51,741650

5,163,084
91,63014,953

942,569 24,633,423
46,865459,068
6,073
243,7392,390,156 27,023,579
34,946494,015
20,865
264,605

計
(千円)

消去又は
全社
(千円)

連結
(千円)

Ⅰ

(注) １
２

1,885

60,410― 31,380,760(60,410)―

事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
各事業の主な製品(1) ホームセンター事業……………………（ＤＩＹ用品、家庭用品、カー・レジャー用品、文具、食品等）(2) WILD－１事業……………………………（アウトドア用品）(3) 不動産賃貸事業…………………………（不動産賃貸等）(4) その他の事業……………………………（業務用食材等、リサイクル商品、飲食店）
３ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用(557,798千円)の主なものは、親会社本社の管理部門に係る費用であります。
４ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産(2,390,156千円)の主なものは、親会社での長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
５ 減価償却費には長期前払費用の償却額が含まれており、資本的支出には長期前払費用を含み差入保証金を含
んでおりません。
６ 会計処理方法の変更（棚卸資産の評価に関する会計基準）
当連結会計年度より平成18年７月５日公表の「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準委員会
企業会計基準第９号）を適用し、評価基準については、売価還元原価法から売価還元原価法（収益性の低下
による簿価の切り下げの方法）に変更しております。
この結果、従来の方法によった場合に比べて、当連結会計年度の売上総利益及び営業利益はホームセンタ
ー事業が35,142千円、WILD－１事業が16,461千円、その他の事業が4,048千円それぞれ減少しております。

- 25 -

当連結会計年度(自Ⅰ

平成22年３月１日

至

平成23年２月28日)

ホームセンター

WILD－１

食品販売

不動産賃貸

その他

計

消去又は全社

連結

(千円)

(千円)

（千円）

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

19,206,936

5,467,969

3,105,686

1,046,128

1,375,172

30,201,892―

30,201,892

552

―

1,020

37,4540

39,028(39,028)―

営業収益及び
営業損益
営業収益(1) 外部顧客に対する営業収益(2) セグメント
間の内部営
業収益又
は振替高

Ⅱ

計

19,207,488

5,467,969

3,106,706

1,083,583

1,375,173

30,240,921(39,028)

30,201,892

営業費用

18,788,816

5,071,507

2,958,710

886,422

1,277,655

28,983,112

489,997

29,473,110

営業利益

418,672

396,461

147,995

197,160

97,5181,257,808(529,025)

728,782

資産、減価償
却費及び
資本的支出
15,928,333

2,345,049

525,488

4,685,552

614,848

24,099,272

2,300,181

26,399,454

減価償却費

資産

225,937

46,63020,02786,39820,743429,737

37,473

467,210

資本的支出

171,399

13,141

460

6,457

2,461

193,919

11,378205,297(注) １
２

事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
各事業の主な製品(1) ホームセンター事業……………………（ＤＩＹ用品、家庭用品、カー・レジャー用品、文具、食品等）(2) WILD－１事業……………………………（アウトドア用品）(3) 食品販売事業……………………………（業務用食材等）(3) 不動産賃貸事業…………………………（不動産賃貸等）(4) その他の事業……………………………（リサイクル商品、飲食店）
３ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用(529,024千円)の主なものは、親会社本社の管理部門に係る費用であります。
４ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産(2,300,181千円)の主なものは、親会社での長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
５ 減価償却費には長期前払費用の償却額が含まれており、資本的支出には長期前払費用を含み差入保証金を含
んでおりません。

- 26 -

６

事業区分の変更
従来、食品販売事業は、「その他の事業」に含めておりましたが、当該売上割合が増加しており今後もこの傾向が予想されるため、当連結会計年度より「食品販売事業」として区分表示することに変更いたしました。
従来の事業区分によった場合の事業の種類別セグメント情報は以下のとおりであります。

営業収益及び営業損益
営業収益(1) 外部顧客に対する営業収益(2) セグメント間の内部
営業収益又は振替高
計
営業費用
営業利益
Ⅱ 資産、減価償却費及び
資本的支出
資産
減価償却費
資本的支出

消去又は
全社
(千円)

ホーム
センター
(千円)

WILD－１
(千円)

不動産賃貸
(千円)

その他
(千円)

19,206,936

5,467,969

1,046,128

4,480,859 30,201,892

552―

37,454

19,207,488
18,788,816
418,672

5,467,969
5,071,507
396,461

1,083,583
886,422
197,160

4,481,879 30,240,921
4,236,366 28,983,112
245,513 1,257,808(39,028) 30,201,892
489,997 29,473,110(529,025)
728,782

15,928,333
255,937
171,399

2,345,049
46,63013,141

4,685,552
86,3986,457

1,140,337 24,099,272
40,771
429,737
2,921
193,9192,300,181 26,399,454
37,473
467,210
11,378205,297

計
(千円)

連結
(千円)

Ⅰ

２

1,020

39,028

所在地別セグメント情報
前連結会計年度(自平成21年３月１日

至

平成22年２月28日)

在外連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成22年３月１日

至

平成23年２月28日)

在外連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
３

海外売上高
前連結会計年度(自平成21年３月１日

至

平成22年２月28日)

海外売上高がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成22年３月１日

至

平成23年２月28日)

海外売上高がないため、該当事項はありません。

- 27 -― 30,201,892(39,028)―

(リース取引関係)(自至前連結会計年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日)

当連結会計年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日)(自至リース開始日が平成21年２月28日以前の所有権移転外リース開始日が平成21年２月28日以前の所有権移転外

ファイナンス・リース取引

ファイナンス・リース取引

（借主側）

（借主側）

①

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当 ①
額及び期末残高相当額

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当

機械装置
及び運搬具
(千円)
取得価額
相当額
減価償却
累計額相当額
期末残高
相当額②

額及び期末残高相当額
器具備品

合計

(千円)

(千円)

7,015

884,471

891,486

4,209

640,102644,3122,806

244,368

247,174

機械装置
及び運搬具
(千円)
取得価額
相当額
減価償却
累計額相当額
期末残高
相当額③

未経過リース料期末残高相当額

②

合計

(千円)

(千円)

7,015

557,138

564,1535,612

437,486

443,099

1,403

119,651

121,054

未経過リース料期末残高相当額

１年以内

130,651千円

１年以内

106,910千円

１年超

130,042千円

１年超

23,132千円

合計

260,694千円

合計

130,042千円

支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価 ③
償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
リース資産減損勘定の取崩額

④

器具備品

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

224,538千円
139千円

減価償却費相当額

202,320千円

支払利息相当額

14,331千円

減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法④

減価償却費相当額の算定方法

支払リース料

138,012千円

減価償却費相当額

125,767千円

支払利息相当額

7,627千円

減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする

同左

定額法によっております。
利息相当額の算定方法

利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。

- 28 -

同左

(自
至
１

前連結会計年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日)(自至

ファイナンス・リース取引

１

（借主側）

ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引(1)

当連結会計年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

リース資産の内容(1)

・有形固定資産

リース資産の内容

・有形固定資産主として、ホームセンター事業におけるＰＯＳシ

同左

ステム及び陳列什器（器具及び備品）であります。
・無形固定資産・無形固定資産主として、ホームセンター事業におけるＰＯＳシ

同左

ステムソフトウエア及び本社における販売管理用ソ
フトウエアであります。
(2)

リース資産の減価償却の方法(2)

リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として同左算定する定額法によっております。
２

オペレーティング・リース取引

２

(借主側)

オペレーティング・リース取引(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

１年以内
１年超
合計

340,284千円
319,000千円
659,284千円

１年以内
１年超
合計

(関連当事者情報)
前連結会計年度(自平成21年３月１日

至

平成22年２月28日)

至

平成23年２月28日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成22年３月１日

該当事項はありません。

- 29 -

332,865千円
249,400千円
582,265千円

(税効果会計関係)
前連結会計年度(平成22年２月28日)
１

当連結会計年度(平成23年２月28日)

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別

の内訳

の内訳

繰延税金資産繰延税金資産税務上の繰越欠損金

10,999千円

税務上の繰越欠損金

10,124千円

役員退職慰労引当金

11,457千円

役員退職慰労引当金

11,457千円

退職給付引当金

423,847千円

退職給付引当金

468,931千円

減損損失

90,949千円

減損損失

81,886千円

ポイント引当金

46,897千円

ポイント引当金

51,533千円

その他有価証券評価差額金

8,958千円

その他有価証券評価差額金

3,391千円

その他

35,722千円

その他

39,005千円

繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

繰延税金資産小計

628,833千円△602,884千円

評価性引当額繰延税金資産合計

25,949千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△9,854千円

その他有価証券評価差額金△9,854千円

繰延税金負債合計

繰延税金資産の純額

16,094千円

繰延税金資産の純額

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率△639,000千円
27,329千円

繰延税金負債

繰延税金負債合計

２

666,330千円△22,420千円△22,420千円
4,909千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

40.4％

(調整)

法定実効税率

40.4％

(調整)

住民税均等割等

67.3〃

住民税均等割等

9.1〃

退職給付引当金繰入超過額

98.7〃

退職給付引当金繰入超過額

14.3〃

ポイント引当金否認

16.9〃

ポイント引当金否認

1.5〃

減価償却超過額認容△11.9〃

未払事業税

3.0〃

△1.9〃

投資有価証券評価損否認

1.2〃

留保金課税

3.4〃

一括償却資産認容
税務上の繰越欠損金の利用△139.1〃

その他

△5.4〃

減価償却超過額認容△2.9〃

税効果会計適用後の法人税等の負担率

65.0％

店舗閉鎖損失引当金認容△2.2〃

貸倒引当金繰入超過額認容

△1.1〃

その他

0.2〃

税効果会計適用後の法人税等の負担率

66.9％- 30 -

(金融商品関係)
当連結会計年度(自平成22年３月１日

至

平成23年２月28日)

１ 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金調達については銀行からの借入れにより調達しており、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行っております。また、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、商品の輸入決済に関連し生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ
取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権管理規程に従い、売掛金にかかる顧客の信用リスクは、売掛金管理規定に従い取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表わされています。

②

市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建ての営業債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券は株式であり、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されておりますが、四半期毎に時価を把握し、明細表を作成する等の方法により管理しております。
デリバティブ取引については、経理部において記帳及び契約先と残高照合等を行っております。

③

資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「２金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

- 31 -

２

金融商品の時価等に関する事項

平成23年２月28日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
(単位：千円)
連結貸借対照表
計上額(1) 現金及び預金時価差額

1,047,281

1,047,281―

162,001

162,001―

その他有価証券

193,457

193,457―(4) 敷金及び保証金

2,855,621

2,649,156△206,464

資産計4,258,362

4,051,898△206,464(1) 支払手形及び買掛金

3,212,597

3,212,597―(2) 短期借入金

5,180,000

5,180,000―(3) 長期借入金（※１）

10,973,974

11,038,158

64,184

19,366,571

19,430,756

64,184―――(2) 売掛金(3) 投資有価証券

負債計
デリバティブ(※１)

1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1) 現金及び預金、並びに(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(4) 敷金及び保証金
回収可能性を反映した元利金の受取見込額を残存期間に対応するリスクフリー・レートで割り引いた
現在価値により算定しております。
負債(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2) 短期借入金
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、リスクフリー・レートに信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

- 32 -

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品(単位：千円)区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式

69,046

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
(注３)金銭債権及び有価証券のうち満期のあるものの連結決算日後の償還予定額
１年以内

１年超
５年以内

(単位：千円)
５年超
10年超
10年以内

現金及び預金637,264

―

―

―

売掛金

162,001―――

799,265

―

―

―

合計

(注４)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

長期借入金
合計

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

(単位：千円)
４年超
５年超
５年以内

1,877,100

1,704,814

1,459,894

1,335,058

1,104,120

3,492,988

1,877,100

1,704,814

1,459,894

1,335,058

1,104,120

3,492,988(追加情報)
当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号
融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号
ります。

- 33 -

平成20年３月10日)及び「金平成20年３月10日)を適用してお(有価証券関係)
前連結会計年度(自平成21年３月１日

至

平成22年２月28日)

１．その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度(平成22年２月28日)
区分

取得原価

連結決算日における連結貸借対照表計上額

差額

(千円)

(千円)

(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式66,745

91,12024,374

66,745

91,12024,37475,04752,889△22,158

小計

75,04752,889△22,158

合計

141,793

144,0092,216

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式(注)

表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券
区分

(自
至

前連結会計年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日)

売却額(千円)

3,100

売却益の合計額(千円)100

売却損の合計額(千円)―

３．時価評価されていない有価証券
前連結会計年度(平成22年２月28日)
連結貸借対照表計上額(千円)

区分
その他有価証券
非上場株式(注)69,046

平成22年２月期においてその他有価証券で時価評価されていない非上場株式について減損処理を行い、投資有
価証券評価損21,122千円を計上しております。

- 34 -

当連結会計年度
１．その他有価証券(平成23年２月28日)(単位：千円)区分

連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

134,044

78,59055,454

134,044

78,59055,454

59,41367,802△8,388

小計

59,41367,802△8,388

合計

193,457

146,392

47,065小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式(注)

表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券(自平成22年３月１日

至

平成23年２月28日)

該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券(自平成22年３月１日

至

平成23年２月28日)

当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損9,276千円を計上しております。

- 35 -

(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自１

平成21年３月１日

至

平成22年２月28日)

取引の状況に関する事項(自至①

前連結会計年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日)

取引の内容及び利用目的
提出会社では、一部の借入金につき、固定金利の引下げ並びに将来の取引市場での金利上昇による影響を抑える目的で金利スワップ取引を利用しております。
また、通常の営業活動における輸入取引の為替相場の変動によるリスクを軽減するため、為替予約取引を行っております。
(1) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利変動リスクについて金利スワップ取引、為替変動リスクについて為替予約取引を利用しております。
ヘッジ対象
金利変動リスクのある資金調達取引及び外貨建仕入債務を対象としております。
(2) ヘッジ方針
内規に基づき資金調達取引に係る金利変動リスクに対して金利スワップ取引、為替変動リスクに対して為替予約取引によりヘッジを行っております。
(3) ヘッジ有効性の評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎として判定しております。ただし、特例処理によっている金利スワップ取引、振当処理を行った為替予約取引については有効性の評価を省略しております。

②

取引に対する取組方針
金利関連のデリバティブ取引については、将来の金利変動リスクを回避する目的でデリバティブ取引を行っており、投機目的の取引は行わない方針であります。
また、為替予約取引は、外貨建取引金額の範囲内で行っており、投機目的の取引は行わない方針であります。

③

取引に係るリスクの内容
金利スワップは、市場の金利変動によるリスク、為替予約取引は、為替相場の変動によるリスクを有しております。
当社のデリバティブ取引の契約先は、信用ある国内の大手金融機関であるため、相手方の契約不履行による信用リスクは少ないと判断しております。

④

取引に係るリスクの管理体制
デリバティブ取引の契約に際しては、担当役員並びに代表取締役の決済を受け、管理部にてリスクの一元管理を行っております。

- 36 -

２

取引の時価等に関する事項

前連結会計年度(自平成21年３月１日

至

平成22年２月28日)

該当事項はありません。
当社は、金利スワップ取引及び為替予約取引を行っておりますが、ヘッジ会計を適用しております
ので注記の対象から除いております。

当連結会計年度(自１

平成22年３月１日

至

平成23年２月28日)

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。

２

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 金利関連(単位：千円)
ヘッジ会計の方法

デリバティブ
取引の種類等

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

(注)

支払固定

主なヘッジ対象

長期借入金

契約額等

250,000

契約額のうち１年超
91,300時価(注)

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

- 37 -

(退職給付関係)(自至１

前連結会計年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日)(自至

採用している退職給付制度の概要

１

当連結会計年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日)

採用している退職給付制度の概要

提出会社は、確定給付型の制度として適格年金制

提出会社は、確定給付型の制度として適格年金制

度、退職一時金制度及び厚生年金基金制度を設けて度、退職一時金制度及び厚生年金基金制度を設けております。また、厚生年金基金制度については、総おります。また、厚生年金基金制度については、総合型の日本ディ・アイ・ワイ、ホームセンター事業合型の日本ディ・アイ・ワイ、ホームセンター事業

厚生年金基金に加入しており、当社の拠出に対応す厚生年金基金に加入しており、当社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない

る年金資産の額を合理的に計算することができない

ため、当基金への拠出額を退職給付費用として処理ため、当基金への拠出額を退職給付費用として処理

しております。

しております。

なお、掛金拠出割合により計算した平成22年２月

なお、掛金拠出割合により計算した平成23年２月28日現在の年金資産は 1,628,561千円であります。

28日現在の年金資産は1,755,542千円であります。

また、従業員の退職等に際して、退職給付会計にまた、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされ準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

ない割増退職金を支払う場合があります。

・要拠出額を退職給付費用として処理している複数事
業主制度に関する事項

・要拠出額を退職給付費用として処理している複数事
業主制度に関する事項(1) 制度全体の積立状況に関する事項(1) 制度全体の積立状況に関する事項(平成21年３月31日現在)(平成22年３月31日現在)

年金資産の額23,438,293千円

年金資産の額24,308,732千円

年金財政計算上の給付債務の額

27,345,737千円

年金財政計算上の給付債務の額

26,347,549千円

差引額△3,907,443千円

差引額△2,038,816千円(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合(平成22年２月28日現在)(平成23年２月28日現在)

6.7％

6.9％

(3) 補足説明(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、資産評価調整加上記(1)の差引額の主な要因は、資産評価調整加算額3,553,257千円、年金財政計算上の過去勤務債

算額3,227,738千円、別途積立金1,188,921千円であ

務残高338,926千円、別途積立金△541,162千円及びります。本制度における過去勤務債務の償却方法は当年度不足金525,901千円であります。本制度にお期間20年元利均等償却であり、当社グループは、当ける過去勤務債務の償却方法は期間20年元利均等償期の連結財務諸表上、特別掛金2,156千円を費用処却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表理しております。

上、特別掛金2,200千円を費用処理しております。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。

担割合とは一致いたしません。

- 38 -

(自至２

前連結会計年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日)(自至退職給付債務に関する事項

２

当連結会計年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日)

退職給付債務に関する事項(平成22年２月28日)①退職給付債務△2,277,994千円①退職給付債務738,295千円②年金資産③未積立退職給付債務(①＋②)⑥連結貸借対照表計上額純額⑥連結貸借対照表計上額純額

平成21年３月１日△1,159,859千円⑧退職給付引当金(⑥+⑦)
３

至

―千円

⑦前払年金費用

退職給付費用に関する事項(自△1,159,859千円(③+④+⑤)△1,048,349千円⑧退職給付引当金(⑥+⑦)

152,444千円⑤未認識数理計算上の差異―千円⑦前払年金費用

169,766千円

未処理額△1,048,349千円(③+④+⑤)△1,482,069千円④会計基準変更時差異の287,629千円⑤未認識数理計算上の差異

819,769千円③未積立退職給付債務(①＋②)

203,719千円

未処理額△2,301,839千円②年金資産△1,539,698千円④会計基準変更時差異の３(平成23年２月28日)

退職給付費用に関する事項

平成22年２月28日)(自平成22年３月１日

至

平成23年２月28日)①勤務費用

127,850千円①勤務費用

128,620千円②利息費用

41,910千円②利息費用

45,559千円③期待運用収益④数理計算上の差異の費用処理額⑤会計基準変更時差異の費用処理額⑥小計(①+②+③+④+⑤)⑦総合型厚生年金基金への拠出額⑧退職給付費用△12,158千円③期待運用収益④数理計算上の差異の39,294千円

費用処理額⑤会計基準変更時差異の33,953千円

費用処理額

230,850千円⑥小計(①+②+③+④+⑤)⑦総合型厚生年金基金への105,209千円

拠出額⑧臨時に支払った割増退職金等

336,059千円⑨退職給付費用４

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項①退職給付見込額の期間配分方法

４

期間定額基準△14,765千円
40,175千円
33,953千円
233,542千円
105,939千円
1,940千円
341,422千円

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項①退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

②割引率

2.0％

②割引率

2.0％

③期待運用収益率

2.0％③期待運用収益率

2.0％④数理計算上の差異の処理年数10年④数理計算上の差異の処理年数

10年⑤会計基準変更時差異の処理年数

15年⑤会計基準変更時差異の処理年数

15年- 39 -

(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自平成21年３月１日

至

平成22年２月28日)

至

平成23年２月28日)

至

平成22年２月28日)

至

平成23年２月28日)

至

平成23年２月28日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成22年３月１日

該当事項はありません。

(企業結合等関係)
前連結会計年度(自平成21年３月１日

該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成22年３月１日

該当事項はありません。

(賃貸等不動産関係)
当連結会計年度(自平成22年３月１日

当社及び一部の子会社では、栃木県その他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)を有しております。平成23年２月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は10,397千円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
(単位：千円)
連結貸借対照表計上額
連結決算日における時価
前連結会計年度末残高

当連結会計年度増減額
―

(注) １
２

当連結会計年度末残高―

3,770,887

2,045,068

連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
時価の算定方法
主として「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)
であります。

(追加情報)
当連結会計年度から「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第20号

平成20年11月28日)及び「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第23号

平成20年11月28日)を適用しております。

- 40 -

(１株当たり情報)(自至前連結会計年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日)

１株当たり純資産額260円78銭 １株当たり純資産額

１株当たり当期純利益

270円3銭

1円13銭 １株当たり当期純利益

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、潜在株式がないため記載しておりません。
(注)

当連結会計年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日)

(自
至

7円7銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、潜在株式がないため記載しておりません。

算定上の基礎１ １株当たり純資産額
前連結会計年度(平成22年２月28日)

当連結会計年度(平成23年２月28日)

3,860,631千円

3,997,563千円

―千円

―千円

普通株式に係る期末の純資産額3,860,631千円

3,997,563千円

項目
連結貸借対照表の純資産の部の合計額
純資産の部合計額から控除する金額

普通株式の発行済株式数

16,100,000株

16,100,000株

普通株式の自己株式数

1,295,800株

1,295,800株

１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数

14,804,200株

14,804,200株

２

１株当たり当期純利益
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成21年３月１日 (自 平成22年３月１日
至 平成22年２月28日) 至 平成23年２月28日)

項目
連結損益計算書上の当期純利益

16,655千円

104,648千円

普通株主に帰属しない金額

―千円

―千円

普通株式に係る当期純利益

16,655千円

104,648千円

普通株式の期中平均株式数

14,804,200株

14,804,200株- 41 -

(重要な後発事象)
前連結会計年度(自平成21年３月１日

至

平成22年２月28日)

至

平成23年２月28日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成22年３月１日

1. 東日本大震災の影響について
平成23年３月11日に発生した「東日本大震災」により、当社グループの店舗が被災しております。なお、従業員の人的被害はありませんが、商品、有形固定資産等の被害状況については現在調査中であり、現段階で地震による被害が翌連結会計年度の営業活動に及ぼす影響を見積ることは困難であります。

2．適格退職年金制度から確定給付年金制度への移行について提出会社は、退職給付企業年金法の施行に伴い、平成23年４月１日に適格退職年金制度について一部を確定給付年金制度へ移行することにより、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第１号)を適用し、退職給付制度の一部の終了の処理を行います。
なお、本制度変更による翌連結会計年度への損益に与える影響額は、現在算定中であります。

- 42 -

5.【個別財務諸表】(1)【貸借対照表】（単位：千円）前事業年度(平成22年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
貯蔵品
前渡金
前払費用
繰延税金資産1年内回収予定の差入保証金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
借地権
商標権
ソフトウエア
リース資産
その他
無形固定資産合計※11,094,640
119,473
4,138,540
14,498
7,764
240,327
25,949※1 284,110
34,181△1,938
5,957,546

11,666,105△7,728,808
3,937,297
2,869,620△2,264,252
605,368642△594
48
740,493△659,015
81,478※1 11,592,790
143,535△21,511122,024
7,780
16,346,787※1

636,914
6,497
85,21963,542
27,102819,276- 43 -

当事業年度(平成23年２月28日)

984,284
162,001
4,264,681
14,215
7,149
228,325
26,300※1 296,304
41,578△3,691
6,021,151※1

11,436,678△7,765,063
3,671,614
2,823,103△2,264,470
558,632642△616
26
740,529△671,353
69,176※1 11,700,510
143,535△50,218
93,317
3,927
16,097,205※1

618,886
5,110
61,12749,653
26,788761,566（単位：千円）
前事業年度(平成22年２月28日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期前払費用敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
ポイント引当金
店舗閉鎖損失引当金
1年内返還予定の預り保証金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
長期預り敷金保証金
固定負債合計負債合計

当事業年度(平成23年２月28日)

213,056
70,00038,244※1 3,291,924
57,939△10,1093,661,055
20,827,119
26,784,666

262,504
70,00035,513※1 2,871,971
42,682△116
3,282,555
20,141,327
26,162,479

1,562,730
1,776,065※1 5,536,500※1 1,388,633※1 106,000
42,2891,140
238,969
70,641
72,473
114,540
5,525
115,996
17,000－59,142
11,107,646

1,299,337
1,913,260※1 5,180,000※1 1,851,036※1 25,000
44,163
2,913
186,908
199,091
43,54090,624
7,707
127,464－
283,039
29,717
11,283,802※1※2

25,0009,497,874
156,623
9,854
1,048,349
28,3401,021,233

※1

※1
※1

11,787,276
22,894,923- 44 -※1－
8,848,640
112,460
22,4201,159,859
28,340681,784
10,853,504
22,137,306（単位：千円）
前事業年度(平成22年２月28日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 45 -

当事業年度(平成23年２月28日)

1,926,000

1,926,000

1,864,000
1,864,000

1,864,000
1,864,000

199,240

199,240

300,000△159,540
339,699※1 △232,317

300,000△56,394442,845※1 △232,317

3,897,381

4,000,527△7,63824,645△7,6383,889,743
26,784,666

24,645
4,025,173
26,162,479

(2)【損益計算書】（単位：千円）

売上高
売上原価
商品期首たな卸高
当期商品仕入高
合計
商品期末たな卸高
売上原価合計
売上総利益
営業収入
不動産賃貸収入
手数料収入
営業収入合計
営業総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
賃貸借契約解約益
投資有価証券売却益
店舗閉鎖損失引当金戻入額
特別利益合計特別損失
たな卸資産評価損
固定資産売却損
固定資産除却損
賃貸借契約解約損
投資有価証券評価損
店舗閉鎖損失店舗閉鎖損失引当金繰入額
その他
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

前事業年度(自 平成21年３月１日
至 平成22年２月28日)
29,640,191

当事業年度(自 平成22年３月１日
至 平成23年２月28日)
28,567,329

4,347,990
21,375,627
25,723,618※1 4,138,540
21,585,077
8,055,114

4,138,540
20,708,129
24,846,669※1 4,264,681
20,581,988
7,985,340

968,717494,567
1,463,284
9,518,399※2 8,838,906

982,893471,265
1,454,159
9,439,499※2 8,721,468

679,492

718,030

3,284
3,293
16,626
4,805
28,0102,480
3,988
17,558
3,792
27,819427,641
1,503
429,144278,357

351,887
5,653
357,541
388,308

9,300
100
－
9,400

－
－
1,295
1,295

84,712－※4 72,349
25,197
21,122
13,11417,000200－
140※4 39,279
22,491
9,276
3,095
－
1,676

233,697
54,06056,185－△25,949
30,23623,82375,959313,645
192,258
18,592△351
210,499
103,146※1- 46 -※3

(3)【株主資本等変動計算書】（単位：千円）
前事業年度(自 平成21年３月１日
至 平成22年２月28日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他利益剰余金
別途積立金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高- 47 -

当事業年度(自 平成22年３月１日
至 平成23年２月28日)

1,926,000

1,926,000－－

1,926,000

1,926,000

1,864,000

1,864,000－
1,864,000－
1,864,000

1,864,000

1,864,000－
1,864,000－
1,864,000

199,240

199,240－
199,240－
199,240

300,000

300,000－
300,000－
300,000△183,364△159,540

23,82323,823△159,540

103,146
103,146△56,394

315,875

339,699

23,82323,823
339,699

103,146
103,146442,845（単位：千円）
前事業年度(自 平成21年３月１日
至 平成22年２月28日)
自己株式
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 48 -

当事業年度(自 平成22年３月１日
至 平成23年２月28日)△232,317△232,317－△232,317－△232,317

3,873,557

3,897,381

23,82323,823
3,897,381

103,146
103,146
4,000,527△37,742△7,63830,10432,28330,104△7,63832,28324,645

746

－

△746

－

△746
－

－
－

△36,996△7,63829,35832,28329,358△7,63832,28324,645

3,836,561

3,889,743

23,82329,35853,181

103,146
32,283
135,4293,889,743

4,025,173

(4)【継続企業の前提に関する注記】

該当事項は有馬せん。
(5)【重要な会計方針】

項目
１

有価証券の評価基準及び前事業年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日)(自至(1) 子会社株式及び関連会社株式

評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法(2) その他有価証券

当事業年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日)

(自
至
同左

(2) その他有価証券

時価のあるもの

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づ

同左

く時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

時価のないもの

移動平均法による原価法
２３

デリバティブの評価基準

時価法

及び評価方法(ヘッジ会計を適用するものを除く)

たな卸資産の評価基準及
び評価方法

同左
同左

評価基準は原価法（収益性の低下

評価基準は原価法（収益性の低下

による簿価切下げの方法）によってによる簿価切下げの方法）によって

おります。

おります。

(1) 商品(1) 商品

主として売価還元法(2) 貯蔵品

同左(2) 貯蔵品

最終仕入原価法

同左（会計方針の変更）
当事業年度より、「棚卸資産の評
価に関する会計基準」（企業会計基準第９号

平 成 18 年 ７ 月 ５ 日 公 表分）を適用しております。
これにより売上総利益、営業利益
及 び 経 常 利 益 は そ れ ぞ れ 55,652 千円、税引前当期純利益は140,365千円
減少しております。
４

固定資産の減価償却の方(1) 有形固定資産(1) 有形固定資産

法（イ）リース資産以外の有形固定資産（イ）リース資産以外の有形固定資産

建物（建物附属設備は除く）
ａ

平成10年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。

- 49 -

同左

項目

(自
至
ｂ

前事業年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日)

(自
至

当事業年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日)

平成10年４月１日から平成19
年３月31日までに取得したもの旧定額法によっております。

ｃ

平成19年４月１日以降に取得したもの
定額法によっております。

建物以外ａ

平成19年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。

ｂ

平成19年４月１日以降に取得したもの
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

２年～65年

構築物

３年～60年

車両運搬具

２年～４年

工具、器具及び備品２年～40年
また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する定額法によっております。
(ロ) リース資産(ロ)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース

所有権移転外ファイナンス・リース

取引に係るリース資産取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
な お、所 有 権 移 転 外 フ ァ イ ナ ン
ス・リース取引のうち、リース取引
開始日が平成21年２月28日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

- 50 -

同左

項目

(自
至

前事業年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日)

(自
至

当事業年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日)(2) 無形固定資産(2) 無形固定資産(イ) リース資産以外の無形固定資産(イ) リース資産以外の無形固定資産定額法によっております。

同左

なお、耐用年数については、法
人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(ロ) リース資産(ロ) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース

所有権移転外ファイナンス・リース

取引に係るリース資産取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存同左

価額をゼロとする定額法によっております。
(3) 長期前払費用(3) 長期前払費用

定額法によっております。

同左

なお、償却期間については、法
人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
５

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備える

同左

ため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えるた同左

め、賞与支給見込額に基づき計上
しております。
(3) ポイント引当金(3) ポイント引当金

ポイントカードのポイントの使用による売上値引に備えるため、過去の使用実績率に基づき、将来使用されると見込まれる金額を計上しております。

- 51 -

同左

項目

(自
至

前事業年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日)

(自
至

当事業年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日)―――――――――(4) 店舗閉鎖損失引当金
店舗の閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、閉店を決定した店舗について将来発生すると見込まれる損失額を計上しております。

(4) 退職給付引当金(5) 退職給付引当金

同左

従業員の退職金の支給に備える
ため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事
業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
な お、会 計 基 準 変 更 時 差 異(509,296千円)については、15年による按分額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、翌事業年度から費用処理することとしております。

（会計方針の変更）
当事業年度から「「退職給付に係る 会 計 基 準」の 一 部 改 正（そ の３）」（企業会計基準第19号

平成20 年 ７ 月 31 日）を 適 用 し て お り ます。
なお、これによる営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。

- 52 -

項目

(自
至

前事業年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日)(6) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金支払に備える

(自
至

当事業年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日)(5) 役員退職慰労引当金
同左

ため、当社所定の内規による期末要支給額を計上しております。
なお、平成18年４月20日開催の取締役会の決議に基づき平成18年
５月25日の定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労引当金制度の廃止を決定し、既積立分につきましては将来の退任時に支給することといたしました。
つきましては、上記決議日以降の期間に対する役員退職慰労引当
金の繰入はいたしません。

６

ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法

金利スワップ取引について特例

同左処理の条件を満たしておりますので、特 例 処 理 を 採 用 し て お り ます。また、為替予約が付されている外貨建金銭債権・債務について
は振当処理を行っております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象①ヘッジ手段(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
同左

金利変動リスクについて金利ス
ワップ取引、為替変動リスクについて為替予約取引を利用しております。
②ヘッジ対象金利変動リスクのある資金調達
取引及び外貨建仕入債務を対象としております。
(3) ヘッジ方針(3) ヘッジ方針

内規に基づき資金調達取引に係る金利変動リスクに対して金利スワップ取引、為替変動リスクに対して為替予約取引によりヘッジを行っております。

- 53 -

同左

項目

(自
至

前事業年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日)(4) ヘッジ有効性の評価の方法

(自
至

当事業年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日)(4) ヘッジ有効性の評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時

同左点までの期間において、ヘッジ対
象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎と し て 判 定 し て お り ま す。た だ
し、特例処理によっている金利ス
ワップ取引、振当処理を行った為
替予約取引については有効性の評
価を省略しております。
７

その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理
は、税抜方式を採用しております。

- 54 -

同左

(6)【重要な会計方針の変更】【会計方針の変更】

(自
至

前事業年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日)

当事業年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日)(自至(リース取引に関する会計基準等)
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、―――――――――

従来、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(平成５年６月17日(企業会計審議会第一部会)、平成19年３月30日改正))
及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号(平成６年１月18日(日本公認会
計士協会

会計制度委員会)、平成19年３月30日改正))を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年２月28日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
これに伴う損益に与える影響は軽微であります。

【表示方法の変更】

(自
至

前事業年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日)

当事業年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日)(自至(貸借対照表)前事業年度において固定負債「その他」に含めて表示
しておりました「繰延税金負債」(前事業年度2,272千円)は、重要性が増したため、当事業年度においては区分掲記することといたしました。

- 55 -―――――――――

(7)【個別財務諸表に関する注記事項】(貸借対照表関係)
前事業年度(平成22年２月28日)
※１

当事業年度
(平成23年２月28日)

下記資産は、下記債務の担保に提供しておりま※１す。

下記資産は、下記債務の担保に提供しておりま

す。
資産の種類

金額(千円)

資産の種類

流動資産

金額(千円)

流動資産

定期預金

60,000

定期預金

60,000

1年内回収予定の差入保証金

136,041

1年内回収予定の差入保証金

62,249有形固定資産有形固定資産建物

2,901,504

建物

2,609,941

土地

11,528,275

土地

11,684,909

投資その他の資産投資その他の資産投資有価証券

158,665

敷金及び保証金

950,571

自己株式

207,433

投資有価証券

181,945

敷金及び保証金534,812

自己株式

207,433

合計

15,942,491

合計

15,341,291

債務の種類

金額(千円)

債務の種類

金額(千円)

短期借入金

5,536,500

短期借入金

5,180,000

1年以内返済予定の長期借入金

1,341,977

1年以内返済予定の長期借入金

1,804,380

1年以内償還予定の社債

106,000

1年以内償還予定の社債

社債

25,000

長期借入金

長期借入金

9,427,826
合計

※２

合計

16,437,303

期末日満期手形の会計処理については、手形交換 ※２

日をもって決済処理しております。

―――――――――

なお、当期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
支払手形

185,044千円- 56 -

25,0008,825,248
15,834,628

(損益計算書関係)

(自
至

前事業年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日)(自至

通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低 ※１※１

通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額下による簿価切下額

※２

当事業年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日)

売上原価55,652千円

特別損失

84,712〃

売上原価

販売費及び一般管理費の内訳は下記のとおりであ

※２

ります。

119,901千円

販売費及び一般管理費の内訳は下記のとおりであ
ります。

項目

項目

金額(千円)

金額(千円)

広告宣伝費

438,972

広告宣伝費

377,611

給与手当

2,871,207

給与手当2,992,040

退職給付費用336,059

賞与

54,405

退職給付費用341,422

地代家賃2,289,988

水道光熱費

506,614

地代家賃

2,178,772

減価償却費

476,379

水道光熱費

500,971

リース料

285,585

減価償却費

450,846

ポイント引当金繰入額

19,975

リース料

201,105

貸倒引当金繰入額

1,214

ポイント引当金繰入額

11,468

業務委託費

貸倒引当金繰入額

225,804

その他
合計

1,387,105

業務委託費

8,838,906

その他

1,459,893
合計

販売費と一般管理費のおおよその割合

8,721,468

販売費と一般管理費のおおよその割合

販売費

45％

販売費

46％

一般管理費

55％

一般管理費

54％

※３

※３
―――――――――

固定資産売却損の内訳は下記のとおりでありま

す。
項目
建物

固定資産除却損の内訳は下記のとおりでありま※４す。

金額(千円)
140

合計
※４

3,129
149,803140

固定資産除却損の内訳は下記のとおりであります。
項目

金額(千円)

項目

金額(千円)

建物

28,869

建物

18,570構築物

41,160

構築物

7,946

工具、器具及び備品

1,943

工具、器具及び備品

撤去費用

327

その他無形固定資産49

合計72,349

借地権

12,409
合計- 57 -

351
39,279

(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自平成21年３月１日

至

平成22年２月28日)

自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式(株)

当事業年度(自増加

1,295,800

平成22年３月１日

至減少―

当事業年度末―1,295,800

平成23年２月28日)

自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式(株)

前事業年度末増加

1,295,800

減少―- 58 -

当事業年度末―1,295,800

(リース取引関係)
前事業年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日)

(自
至

当事業年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日)(自至リース開始日が平成21年２月28日以前の所有権移転外リース開始日が平成21年２月28日以前の所有権移転外

ファイナンス・リース取引

ファイナンス・リース取引

（借主側）

（借主側）

①

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当 ①
額及び期末残高相当額

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額

車両運搬具 器具備品
(千円)
取得価額
相当額
減価償却累
計額相当額
期末残高
相当額
②

合計

(千円)

(千円)

7,015

881,170888,186

4,209

637,155

641,3642,806

244,015

246,822

車両運搬具 器具備品
(千円)
取得価額
相当額
減価償却累
計額相当額
期末残高
相当額

③

未経過リース料期末残高相当額

②

(千円)

(千円)

7,015

557,138

564,1535,612

437,486

443,099

1,403

119,651

121,054

未経過リース料期末残高相当額

１年以内

130,385千円

１年以内

106,910千円

１年超

130,042千円

１年超

23,132千円

合計

260,427千円

合計

130,042千円

支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価 ③
償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
リース資産減損勘定の取崩額④

合計支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

222,921千円
139千円

減価償却費相当額

201,489千円

支払利息相当額

14,246千円

減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法④

減価償却費相当額の算定方法

支払リース料

138,012千円

減価償却費相当額

125,767千円

支払利息相当額

7,627千円

減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする

同左

定額法によっております。
利息相当額の算定方法

利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。

- 59 -

同左

(自
至
１

前事業年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日)(自至

ファイナンス・リース取引

１

（借主側）

ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)

当事業年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

リース資産の内容(1)

・有形固定資産

リース資産の内容

・有形固定資産主として、ホームセンター事業におけるＰＯＳシ

同左

ステム及び陳列什器（器具及び備品）であります。
・無形固定資産・無形固定資産主として、ホームセンター事業におけるＰＯＳシ

同左

ステムソフトウエア及び本社における販売管理用ソ
フトウエアであります。
(2)

リース資産の減価償却の方法(2)

リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として同左算定する定額法によっております。
２

オペレーティング・リース取引

２

(借主側)

オペレーティング・リース取引(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

１年以内

340,284千円

１年以内

332,865千円

１年超

319,000千円

１年超

249,400千円

合計659,284千円

合計

582,265千円(有価証券関係)
前事業年度(平成22年２月28日)
子会社株式及び関係会社株式で時価のあるものはありません。

当事業年度(平成23年２月28日)
子会社株式及び関係会社株式で時価のあるものはありません。

- 60 -

(税効果会計関係)
前事業年度(平成22年２月28日)
１

当事業年度(平成23年２月28日)

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別

の内訳

の内訳

繰延税金資産繰延税金資産役員退職慰労引当金

11,457千円

役員退職慰労引当金

11,457千円

退職給付引当金

423,847千円

退職給付引当金

468,931千円

減損損失

90,949千円

減損損失

81,886千円

ポイント引当金

46,897千円

ポイント引当金

51,533千円

その他有価証券評価差額金

8,958千円

その他

39,005千円

その他

35,722千円

繰延税金資産小計

617,834千円

評価性引当額繰延税金資産小計△591,884千円

評価性引当額繰延税金資産合計

繰延税金資産合計

652,814千円△625,484千円
27,329千円

25,949千円
繰延税金負債

繰延税金負債

その他有価証券評価差額金△9,854千円

繰延税金負債合計

繰延税金負債合計△9,854千円

繰延税金資産の純額

繰延税金資産の純額

16,094千円

その他有価証券評価差額金

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率△22,420千円△22,420千円
4,909千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

40.4％

(調整)

法定実効税率

40.4％

(調整)

住民税均等割等

49.3〃

住民税均等割等

9.0〃

退職給付引当金繰入超過額

87.0〃

退職給付引当金繰入超過額

14.4〃

ポイント引当金否認

14.9〃

ポイント引当金否認

1.5〃

減価償却超過額認容△10.5〃

未払事業税

3.1〃

税務上の繰越欠損金の利用△127.4〃

投資有価証券評価損否認

1.2〃

その他

2.2〃

留保金課税

税効果会計適用後の法人税等の負担率

55.9％

減価償却超過額認容△2.9〃

店舗閉鎖損失引当金認容△2.2〃

貸倒引当金繰入超過額認容

△1.2〃

その他

0.4〃

税効果会計適用後の法人税等の負担率

67.1％(企業結合等関係)
前事業年度(自平成21年３月１日

至

平成22年２月28日)

至

平成23年２月28日)

該当事項はありません。

当事業年度(自平成22年３月１日

3.4〃

該当事項はありません。

- 61 -

(１株当たり情報)

(自
至

前事業年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日)

当事業年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日)(自至１株当たり純資産額262円75銭

１株当たり純資産額

271円89銭

１株当たり当期純利益

1円61銭

１株当たり当期純利益

6円97銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、潜在株式がないため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、潜在株式がないため記載しておりません。

(注) 算定上の基礎
１ １株当たり純資産額
前事業年度(平成22年２月28日)

当事業年度(平成23年２月28日)

3,889,743千円

4,025,173千円

―千円

―千円

普通株式に係る期末の純資産額

3,889,743千円

4,025,173千円

普通株式の発行済株式数

16,100,000株

16,100,000株

普通株式の自己株式数

1,295,800株

1,295,800株

１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数

14,804,200株

14,804,200株

項目
貸借対照表の純資産の部の合計額
純資産の部合計額から控除する金額

２

１株当たり当期純利益

項目

(自
至

前事業年度
平成21年３月１日 (自平成22年２月28日) 至

当事業年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日)

損益計算書上の当期純利益

23,823千円

103,146千円

普通株主に帰属しない金額

―千円

―千円

普通株式に係る当期純利益

23,823千円

103,146千円

普通株式の期中平均株式数

14,804,200株

14,804,200株- 62 -

(重要な後発事象)
前事業年度(自平成21年３月１日

至

平成22年２月28日)

至

平成23年２月28日)

該当事項はありません。
当事業年度(自平成22年３月１日

1. 東日本大震災の影響について
平成23年３月11日に発生した「東日本大震災」により、当社の店舗が被災しております。な
お、従業員の人的被害はありませんが、商品、有形固定資産等の被害状況については現在調査中であり、現段階で地震による被害が翌事業年度の営業活動に及ぼす影響を見積ることは困難であります。

2．適格退職年金制度から確定給付年金制度への移行について
当社は、退職給付企業年金法の施行に伴い、平成23年４月１日に適格退職年金制度について一
部を確定給付年金制度へ移行することにより、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）を適用し、退職給付制度の一部の終了の処理を行います。
なお、本制度変更による翌事業年度への損益に与える影響額は、現在算定中であります。

- 63 -

6.

販売及び仕入の状況(1) 販売状況項目
ホームセンター

前事業年度(自 平成21年３月１日
至 平成22年２月28日)
金額(千円)
構成比(％)

当事業年度(自 平成22年３月１日
至 平成23年２月28日)
金額(千円)
構成比(％)

比較増(△は減)
金額(千円)

ＤＩＹ用品

9,263,199

31.3

8,774,970

30.7△488,229

家庭用品

5,044,249

17.0

4,514,063

15.8△530,186

カー・レジャー用品

6,254,714

21.1

5,625,702

19.7△629,011

20,562,164

69.4

18,914,736

66.2△1,647,428

WILD－１

5,214,711

17.6

5,413,940

19.0

199,228

食品販売

2,905,519

9.8

3,102,829

10.8

197,310

リユース

957,795

3.2

1,035,198

3.6

77,403

計

飲食
合計

―

―

100,6230.4

100,623

29,640,191

100.0

28,567,329

100.0△1,072,862(2) 仕入状況項目
ホームセンター

前事業年度(自 平成21年３月１日
至 平成22年２月28日)
金額(千円)
構成比(％)

当事業年度(自 平成22年３月１日
至 平成23年２月28日)
金額(千円)
構成比(％)

比較増(△は減)
金額(千円)

ＤＩＹ用品

6,870,636

32.2

6,581,113

31.8△289,522

家庭用品

3,847,367

18.0

3,415,561

16.5△431,805

カー・レジャー用品

4,466,856

20.9

4,053,982

19.6△412,874

15,184,859

71.1

14,050,656

67.9△1,134,202

WILD－１

3,485,269

16.3

3,696,666

17.9

211,396

食品販売

2,334,289

10.9

2,485,693

12.0

151,404

リユース

371,208

1.7

438,988

2.1

67,780

計

飲食
合計

―

―

36,1240.1

36,124

21,375,627

100.0

20,708,129

100.0△667,498(注) １

商品区分の内訳は、次のとおりであります。
(1) ＤＩＹ用品………………(素材、金物、エクステリア、植物、園芸用品、住設機器 等)(2) 家庭用品…………………(日用品、家庭用品、インテリア、菓子食品 等)(3) カー・レジャー用品……(カー用品、ペット用品、文具、スポーツレジャー用品、自転車 等)(4) WILD－１…………………(アウトドア用品)(5) 食品販売…………………(業務用食材等)(6) リユース…………………(リサイクル商品)(7) 飲食………………………(飲食店)
２ 販売・仕入数量については、取扱商品が多種多様で表示が困難なため、記載を省略しております。
３ 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
４ 上記の金額には、消費税等を含んでおりません。

7.

その他

(1) 役員の異動
異動はありません。

- 64 -