平成22年2月期 第2四半期決算短信
平成21年10月13日
上場会社名 株式会社 カンセキ
コード番号 9903
URL http://www.kanseki.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 管理部長
四半期報告書提出予定日
平成21年10月14日
配当支払開始予定日―

上場取引所（氏名） 長谷川 静夫（氏名） 高橋 利明

JQ

TEL 028-659-3112（百万円未満切捨て）

1. 平成22年2月期第2四半期の連結業績（平成21年3月1日～平成21年8月31日）(1) 連結経営成績（累計）売上高
営業利益
22年2月期第2四半期
21年2月期第2四半期（％表示は対前年同四半期増減率）

経常利益

四半期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

16,057
17,294

―
△1.4

568
389

―
△21.1

332
99

―
△49.0

141
△36

潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益

1株当たり四半期純利益円銭

22年2月期第2四半期
21年2月期第2四半期

％

―
―

円銭

9.55
△2.46

―
―

(2) 連結財政状態
総資産

純資産
百万円

22年2月期第2四半期
21年2月期（参考） 自己資本

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

27,701
28,37722年2月期第2四半期 4,006百万円

4,006
3,814
21年2月期 3,814百万円

％

円銭

14.5
13.4

270.63257.67

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

21年2月期22年2月期22年2月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―

期末

合計

円銭

0.00
0.00

円銭

円銭

―

0.00

0.00

―

0.00

0.00

（注）配当予想の当四半期における修正の有無 無3. 平成22年2月期の連結業績予想（平成21年3月1日～平成22年2月28日）（％表示は対前期増減率）

売上高
百万円

営業利益
％

百万円

経常利益
％

百万円

通期
30,400
△6.2
770
87.5
（注）連結業績予想数値の当四半期における修正の有無 有

332

-1-

1株当たり当期
純利益

当期純利益
％

―

百万円

70

％

―

円銭

4.73

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 有(注）詳細は、５ページ【定性的情報・財務諸表等】 ４．その他をご覧ください。

(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無(注）詳細は、５ページ【定性的情報・財務諸表等】 ４．その他をご覧ください。

(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期連結累計期間）

22年2月期第2四半期 16,100,000株
22年2月期第2四半期 1,295,800株
22年2月期第2四半期 14,804,200株

21年2月期
16,100,000株
21年2月期
1,295,800株
21年2月期第2四半期 14,804,363株※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
1.上記に記載した予想につきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき判断した見通しであります。 実際の業績等は、今後、様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。
なお、上記予想数値に関しましては、本日公表の「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
2.当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号）及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第14号）を適用しております。また、「四半期財務諸表規則」に従い四半期財務諸表を作成しております。

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株式会社カンセキ（9903）平成22年２月期

第２四半期決算短信

・定性的情報・財務諸表等
1. 連結経営成績に関する定性的情報
当第２四半期連結累計期間（平成21年３月１日から平成21年８月31日）におけるわが国経済は、世界経済の急激な減速による影響から回復が遅れ、引き続き雇用情勢や所得環境の先行きの不透明感から、
個人消費は生活防衛意識の高まりによる消費意欲の低迷が続いており、依然として厳しい経営環境であります。
主力事業であるホームセンター事業は、営業面において、春先より引き続き園芸関連が好調に推移す
るとともに塗料関連が売上に貢献いたしましたが、夏場の天候不順による影響で季節商品の売上低迷などにより、全体を底上げするまでには至りませんでした。その結果、ホームセンター事業における第２四半期連結累計期間の売上高は前年を下回ることとなりましたが、粗利益率向上への取組みとして、自社開発商品の積極導入および売場商品構成の見直しなどを実施した結果、前年同期比で0.4％粗利益率の改善を図ることができました。また、当期の取組み課題である物流センターの通過率が向上し、改善が進んだことにより店舗運営効率化へ繋がっております。経費面では、主として人件費、広告宣伝費な
どの経費の効率化を推進し、結果、利益面では計画を上回る状況で推移しております。
なお、８月30日にホームセンター田島店（福島県南会津町）を閉店し、賃貸店舗として活用いたします。これによりホームセンター事業の店舗数は29店舗になりました。
WILD－１事業においては、第１四半期同様にトレッキング、キャンプ用品が好調に推移しウェアーや釣具関連の売上の減少をカバーしております。その結果、売上高は昨年同期と比較し大きな変動はありません。店舗施策として、取引先の協力のもとにコーナーの新設を今期５店舗実施し、昨年からの取組
店舗とあわせ９店舗となり、売り場の活性化が順調に進んでおります。また、WILD－１会員のカード会
員数が37万人となり、さらに会員サービスを充実させ、お客様の新規獲得及び固定化を図ってまいります。
WILD－１事業の第２四半期連結累計期間の売上高、粗利益率および営業利益ともに計画通りに推移しております。
不動産賃貸事業につきましては計画通り安定した利益を上げております。
その他の事業の中で、オフハウス店舗につきましては、経済環境が悪化している中、消費者の節約志向と環境問題意識の高まりがリユース意識の浸透に繋がり、売上、利益ともに堅調に推移しております。また、業務スーパー店舗において「食卓応援＆爆弾価格」といった値下戦略を実施し好評を得るな
ど、エブリディロープライスを基本として順調に売上、利益とも推移しております。
このような状況を受け、当社グループにおける第２四半期連結累計期間は、売上高160億57百万円となりました。粗利益率の向上並びに販売費一般管理費の経費削減効果もあり営業利益は５億68百万円、経常利益は３億32百万円となりました。特別損失として会計基準変更に伴い、期首棚卸商品に含まれる
変更差額84百万円をたな卸資産評価損額として計上するとともに有価証券の減損処理に伴う投資有価証
券評価損21百万円をそれぞれ計上いたしましたが、四半期純利益１億41百万円を計上し、前年と比較し営業利益、経常利益、四半期純利益において大幅な増益を達成いたしました。

2. 連結財政状態に関する定性的情報(1) 資産・負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、277億１百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億75百万円減少となりました。主な減少要因としては、借入金の返済等により現金及び預金が１億55百万円減少したこと、夏物商品の販売により商品在庫が２億46百万円減少したこと、減価償却等により固-3-

株式会社カンセキ（9903）平成22年２月期

第２四半期決算短信

定資産が１億73百万円減少したことによるものであります。
負債は、236億95百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億67百万円減少となりました。主な要因
としては、借入金等の返済により、短期借入金が６億10百万円、長期借入金が６億30百万円減少したことによるものであります。
純資産は、40億６百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億91百万円増加となりました。主な要因
としては、当第２四半期連結累計期間において四半期純利益１億41百万円を計上したこと、株価回復によりその他有価証券評価差額金が51百万円増加したことによるものであります。この結果、当第２四半期連結会計期間末における自己資本比率は14.5％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、12億32百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は、10億50百万円となりました。
主な要因としては、仕入債務の増加額１億84百万円等、たな卸資産の減少額２億47百万円、減価償却
費２億42百万円、税金等調整前四半期純利益２億26百万円の増加要因により資金が得られたことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果得られた資金は、97百万円となりました。主な要因としては、有形固定資産の取得による支出１億５百万円、敷金及び保証金の差入による支出18百万円、預り保証金の返還による支出20百万円の支出要因に対し、敷金及び保証金の回収による収入１
億81百万円、預り保証金の受入による収入76百万円の増加要因により資金が得られたことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は、13億３百万円となりました。
主な要因としては、短期借入金の純減少額５億22百万円、長期借入金の返済による支出７億18百万円、社債の償還による支出53百万円によるものであります。

3.

連結業績予想に関する定性的情報
当期の連結業績予想に関しましては、本日公表の「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照くださ

い。

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第２四半期決算短信

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
該当事項はありません。
(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用（簡便な会計処理）
固定資産の減価償却の算定方法
定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費を期間按分して算定する方法によっております。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理）
該当事項はありません。
(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更①四半期財務諸表に関する会計基準「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準委員会

平成19年３月14日12号)及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会

企業会計基準第平成19年３月14日

企業会計基準適用指針第14号)を第１四半期連結会計期間から適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。
②棚卸資産の評価に関する会計基準
当連結会計年度の第１四半期連結会計期間から平成18年７月５日公表の「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準委員会

企業会計基準第９号)を適用し、評価基準については、売価還元原価法から売価還元原価法（収益性の低下による簿価の切下げの方法）に変更しております。
この結果、従来の方法によった場合に比べて、当第２四半期連結累計期間の売上総利益、営業利益
及び経常利益が28,991千円、税金等調整前四半期純利益が113,704千円それぞれ減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
③リース取引に関する会計基準
当連結会計年度の第１四半期連結会計期間から平成19年３月30日改正の「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準委員会
針」（企業会計基準委員会

企業会計基準第13号）及び「リース取引に関する会計基準の適用指企業会計基準適用指針第16号）を早期に適用し、所有権移転外ファイナ

ンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理から通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理に変更し、リース資産として計上しております。
また、リース資産の減価償却の方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
なお、リース取引開始日が平成21年２月28日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。
これに伴う損益に与える影響は軽微であります。

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第２四半期決算短信

5.【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)当第２四半期連結会計期間末(平成21年８月31日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年２月28日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
その他
貸倒引当金

1,295,268
164,292
4,188,723
579,823△2,3181,450,766
138,668
4,435,677
704,988△2,724

流動資産合計

6,225,789

6,727,376

5,040,152
11,633,034
230,018
16,903,205

5,232,451
11,633,034
131,632
16,997,118

789,650

769,790

3,453,704
339,151△10,089
3,782,766

3,594,810
299,057△11,173
3,882,694

21,475,622

21,649,603

212
27,701,624

251
28,377,231

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産無形固定資産合計
投資その他の資産
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
繰延資産
資産合計

-6-

株式会社カンセキ（9903）平成22年２月期

第２四半期決算短信(単位：千円)当第２四半期連結会計期間末(平成21年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
ポイント引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
長期預り敷金保証金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年２月28日)

4,073,351
6,410,560
106,000
100,869
95,593
496,496
11,282,869

3,888,986
7,020,860
106,000
19,25096,021
569,786
11,700,904

78,00010,165,889
989,431
28,3401,020,780
129,789
12,412,230

131,000
10,796,702
931,792
28,340967,598
6,276
12,861,709

23,695,100

24,562,613

1,926,000
1,864,000
435,345△232,317
3,993,028

1,926,000
1,864,000
293,931△232,317
3,851,614

13,507△10
13,496△37,742746△36,996

純資産合計

4,006,524

3,814,617

負債純資産合計

27,701,624

28,377,231-7-

株式会社カンセキ（9903）平成22年２月期(2)【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成21年３月１日
至 平成21年８月31日)
売上高
売上原価

16,057,587
11,585,317
4,472,269

売上総利益
営業収入

711,426
5,183,696

営業総利益
販売費及び一般管理費

4,614,744
568,951

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険金
その他

1,501
2,435
8,797
3,540
16,274

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他

251,948860
252,809

営業外費用合計

332,417

経常利益
特別利益
賃貸借契約解約益
投資有価証券売却益

3,000
100
3,100

特別利益合計特別損失
たな卸資産評価損
固定資産除売却損
賃貸借契約解約損
投資有価証券評価損

84,712
2,598
1,041
21,122
109,475

特別損失合計税金等調整前四半期純利益

226,042

法人税、住民税及び事業税
法人税等合計84,62884,628

四半期純利益141,414-8-

第２四半期決算短信株式会社カンセキ（9903）平成22年２月期(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成21年３月１日
至 平成21年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
支払利息
たな卸資産の増減額（△は増加）
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

226,042
242,927
251,948
247,142△25,623
184,364
169,823
1,296,624

小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

3,933△244,823△4,814
1,050,920

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
預り保証金の返還による支出
預り保証金の受入による収入
その他△105,302△16,565△18,465
181,996△20,90376,295381
97,435

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー

△522,500△718,613△53,000△9,740△1,303,853

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△155,497

現金及び現金同等物の期首残高

1,388,258
1,232,760

現金及び現金同等物の四半期末残高-9-

第２四半期決算短信株式会社カンセキ（9903）平成22年２月期

第２四半期決算短信

当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号)及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第14号)を適用しております。また、「四半期連結
財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。

(4) 継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
(5) セグメント情報【事業の種類別セグメント情報】
当第２四半期連結累計期間(自平成21年３月１日

ホームセンター（千円）

WILD－１（千円）

11,310,503

2,831,451

413

至

不動産賃貸
（千円）

平成21年８月31日)

その他
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

508,293

2,118,765

16,769,013―

16,769,013―

29,453

1,121

30,987(30,987)―

11,310,916

2,831,451

537,746

2,119,886

16,800,001(30,987)

16,769,013

499,018

195,543

75,016

94,373863,952(295,000)

568,951

営業収益(1) 外部顧客に対する営業収益(2) セグメント間の内部営業収益又は
振替高
計
営業利益

(注) １
２

事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
各区分の主な商品等(1) ホームセンター……………（ＤＩＹ用品、家庭用品、カー・レジャー用品、文具、食品等）(2) WILD－１……………………（アウトドア用品）(3) 不動産賃貸…………………（不動産賃貸等）(4) その他………………………（業務用食材等、リサイクル商品、飲食店）
３ 会計処理方法の変更（棚卸資産の評価に関する会計基準）
当連結会計年度の第１四半期連結会計期間から平成18年７月５日公表の「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準委員会 企業会計基準第９号)を適用し、評価基準については、売価還元原価法から売価還元原価法（収益性の低下による簿価の切下げの方法）に変更しております。
この結果、従来の方法によった場合に比べて、当第２四半期連結累計期間の売上総利益及び営業利益はホームセンター事業が16,417千円、WILD－１事業が11,362千円、その他の事業が1,211千円それぞれ減少しております。

【所在地別セグメント情報】
当第２四半期連結累計期間(自平成21年３月１日

至

平成21年８月31日)

在外連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】当第２四半期連結累計期間(自平成21年３月１日

至

海外売上高がないため、該当事項はありません。

(6) 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

- 10 -

平成21年８月31日)

株式会社カンセキ（9903）平成22年２月期「参考」
前年同四半期に係る財務諸表等(1)

中間連結損益計算書
前中間連結会計期間(自 平成20年３月１日
至 平成20年８月31日)
区分

百分比
(％)

金額(千円)

Ⅰ 売上高

17,294,749

100.0

Ⅱ

売上原価

12,541,406

72.5

4,753,342

27.5

Ⅲ

営業収入

売上総利益

営業総利益
Ⅳ

販売費及び一般管理費
営業利益

Ⅴ662,504

3.8

5,415,846

31.3

5,026,499

29.0

389,346

2.3

16,2520.1

306,317

1.8

99,281

0.6

5,556

0.0

66,5370.4

38,3000.2

74,7180.4

36,417

△0.2

営業外収益
１

受取利息

2,173

２

受取配当金

2,692

３

保険金収入

9,165

４

その他

2,220

Ⅵ

営業外費用
１

支払利息

２

その他

305,438
879

経常利益
Ⅶ

特別利益
１
２

賃貸借契約等解約益
固定資産売却益

Ⅷ

5,040
516

特別損失
１

固定資産除却損

２

7,100

賃貸借契約等解約損

675

３ 投資有価証券評価損49,987

４

店舗閉鎖費用

6,967

５

その他

1,807

税金等調整前中間純利益
法人税、住民税及び事業税
過年度法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
中間純損失70,895
5,290△1,468- 11 -

第２四半期決算短信株式会社カンセキ（9903）平成22年２月期(2)中間連結キャッシュ・フロー計算書
前中間連結会計期間(自 平成20年３月１日
至 平成20年８月31日)
区分Ⅰ

金額(千円)

営業活動によるキャッシュ・フロー

１ 税金等調整前中間純利益

38,300241,862

２

減価償却費

３

貸倒引当金の増加額

739

４

賞与引当金の増加額

46,360５

ポイント引当金の増加額

7,376

６ 退職給付引当金の増加額

42,222７

受取利息及び受取配当金△4,866８

支払利息

305,438９有形固定資産売却益

10

有形固定資産除却損

7,100

11

賃貸借契約等解約損益△5,04012

投資有価証券評価損

49,987△81,030△516

13

売上債権の増加額

14

たな卸資産の減少額

426,66415

仕入債務の増加額

945,80916

未払消費税等の増加額

71,61717

その他の流動負債の増加額

124,882

18

その他

51,466

小計

2,268,376

19

利息及び配当金の受取額20利息の支払額21

法人税等の支払額△11,956

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,965,128

Ⅱ

4,835△296,126

投資活動によるキャッシュ・フロー
１

有形固定資産の取得による支出△129,358

２ 有形固定資産の売却による収入

40,736３ 無形固定資産の取得による支出△16,589

４△3,234

投資有価証券の取得による支出

５ 長期貸付金の回収による収入

1,178

６ 保証金・敷金の差入による支出△14,061７

保証金・敷金の回収による収入

250,507

８ 預り保証金・敷金の払戻しによる支出△35,773９

預り保証金・敷金の取得による収入

10

その他

1,799

投資活動によるキャッシュ・フロー

99,765

Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー

１

短期借入金の純減少額

２ 長期借入れによる収入
３

長期借入金の返済による支出

４ 社債の償還による支出
５

自己株式の取得による支出

６ 配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ

4,560

△1,561,500
40,000△742,930△53,000△445△36,323△2,354,198

現金及び現金同等物に係る換算差額―

Ⅴ

現金及び現金同等物の減少額△289,304

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

1,592,383

Ⅶ

現金及び現金同等物の中間期末残高

1,303,079- 12 -

第２四半期決算短信株式会社カンセキ（9903）平成22年２月期(3)

第２四半期決算短信

セグメント情報【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間(自平成20年３月１日

ホームセンター（千円）

WILD－１（千円）

12,416,100

2,884,879538

至

平成20年８月31日)

不動産賃貸
（千円）

その他
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

476,153

2,180,120

17,957,253―

17,957,253―

29,4532,270

32,262(32,262)―

12,416,638

2,884,879

505,606

2,182,390

17,989,515(32,262)

17,957,253

営業費用

11,977,369

2,723,147

428,554

2,107,067

17,236,138

331,767

17,567,906

営業利益

439,268

161,73177,05275,323753,376(364,029)

389,346

営業収益(1) 外部顧客に対する営業収益(2) セグメント間の内部営業収益又は
振替高
計

(注) １
２

事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
各区分の主な商品等(1) ホームセンター …………… （ＤＩＹ用品、家庭用品、カー・レジャー用品、文具、食品等）(2) WILD－１ …………………… （アウトドア用品）(3) 不動産賃貸 ………………… （不動産賃貸等）(4) その他 ……………………… （業務用食材等、リサイクル商品、飲食店）
３ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用(363,976千円)の主なものは、親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間(自平成20年３月１日

至

平成20年８月31日)

在外連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

【海外売上高】前中間連結会計期間(自平成20年３月１日

至

平成20年８月31日)

海外売上高がないため、該当事項はありません。

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