株式会社 LIXIL グループ
CSR 経営 2015

【報告期間】
2014 年度（2014 年 4 月 1 日から 2015 年 3 月 31 日）【対象組織について】株式会社 LIXIL グループ及び株式会社 LIXIL をはじめとする連結会社の活動。
対象範囲が限定される項目については、注記などで記載しています。
※本 PDF は、株式会社 LIXIL 公式ホームページ「CSR 経営」の各ページを PDF 化したものです。
（2015 年 9 月 30 日付掲載内容）※表紙画像:適切な知識や快適なトイレ環境を届ける「Sanitation In Schools（於：左はインド、右はケニア）

Improved! 2018 プロジェクト

株式会社 LIXIL グループ CSR 経営 2015
【INDEX】
CSR 方針環境活動

CSR 方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3

環境方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

68

CSR 推進体制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

環境ビジョン・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

69

CSR 活動の目標実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5

環境戦略・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

70

環境マネジメント・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

74

中期目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

77
81

ステークホルダーダイアログ
ステークホルダーダイアログ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10

マテリアルバランス・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

トップダイアログ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10

製品・サービス

課題別ダイアログ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10

環境配慮設計 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 85

地域ダイアログ：2013 年度開催概要・・・・・・・・ 11
お客さまのために

エコ商品データベース ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

88

お客さまへの提案・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

91

事業活動

お客さま満足度を高める・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

13

地球温暖化防止・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 92

ショールームにおける取り組み・・・・・・・・・・・・・・・・

17

資源循環・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 93

製品安全への取り組み・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19

汚染防止・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 96

取引先様とともにコンプライアンス・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

99

調達に関する考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25
CSR 調達 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27
取引先様とのコミュニケーション・・・・・・・・・・・・・・・

知的財産活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 100

28
リスクマネジメント・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 101

社会・地域とともに水資源の保全活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

30

森林生態系の保全活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

37

情報セキュリティ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 102

地域コミュニティへの参画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 39

編集方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 103

従業員とともに

コーポレート・ガバナンスについて

人事の基本的な考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

44* 株式会社 LIXIL グループ公式ホームページ 参照

社内コミュニケーション・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

47

コーポレート・ガバナンス体制、グループ経営理念、

ダイバーシティ推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

49

グループ企業行動憲章、内部統制に関する情報を労働安全衛生・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

53

記載しています。

働きやすい職場づくり・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

56

人材育成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

61

労使関係・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

64

1CSR 方針

サステナブルな社会の発展に貢献していくため、
CSR 方針と CSR の推進体制を整えました。

2

CSR 方針
LIXIL グループの CSR とは、企業理念「私たちは優れた製品とサービスを通じて世界中の人びとの豊かで快適な住生
活の未来に貢献」の実現に向けたプロセスそのものです。この企業理念のもと、「イノベーション」「サステナビリティ」「インテグリティ」を軸とする CSR 方針を掲げ、活動を進めています。2013 年 7 月には、UNGC(国連グローバル・コンパクト)に署名しました。4 分野 10 原則を尊重し、「人権デューデリジェンスの実施」「CSR 調達の促進」などの活動テーマに取り組んでいます。

CSR 方針Link to Good Living –「良い住まい、良い暮らしにつながる絆を、世界に広げる」、それが LIXIL グループの社会的使命です。
私たちは、世界中の人びとの豊かで快適な住生活の未来のために、製品とサービスのイノベーションを追求し、サステナブルな社会の発展に貢献します。
そして、ステークホルダーとの対話を重ね、インテグリティに基づく事業活動を継続していきます。

重点テーマ

具体的活動

イノベーション

1.地球規模の気候変動や水資源問題の重要性を認識し、住宅・ビルでのエネルギー利用のゼロ・バランス、および水資エネルギーと水資源の効率利用への取り組み

源の効率利用に資する製品・サービスのイノベーションを追

衛生・安全・安心と高齢社会の共助への取り組み

求します。

サステナビリティ

2.世界の衛生問題や安全で安心できる住環境の重要性

地球環境の保全と地域社会の発展への貢献を認識し、水回りの衛生改善、高齢社会への対応、および労働環境や資源配分に配慮されたサプライチェーンの構築

共助社会の構築に資する製品・サービスのイノベーションを追求します。

インテグリティ

3.地球環境や生物多様性を保全し、事業所周辺の地域

ビジネスパートナーと協働したお客さま満足の最大化

社会の発展に貢献するために、コミュニティや NGO との対リーダーシップやダイバーシティに溢れた企業文化づくり

話と協働に努めます。

迅速・透明な情報開示や社会貢献ストーリーの相互理解

4.労働環境や人権、資源配分に配慮された、公正・公平なサプライチェーンを築くために、サプライヤーとの対話と協働に努めます。
5.製品・サービスの購入や使用において、お客さまの安全
衛生を保護し、満足を最大化するために、ユーザーとのコミュニケーションやビジネスパートナーとの協働を推進します。
6.社会課題の解決において、リーダーシップを発揮し、国籍・性別・人種・年齢・価値観などの多様性を尊重し、ダイ
バーシティがもたらす力を活用する企業文化づくりを推進します。
7.株主・投資家からの長期的な信頼を獲得し、社会とともに成長し続けるために、迅速で透明性が高い情報開示や、社会貢献に向けた道筋と役割の相互理解を推進します。

3

CSR 推進体制
推進体制の確立2013 年度までは CSR 推進委員会のもと、「顧客」「サプライヤー」「従業員」「環境」のステークホルダー別の 4 つの部
会がそれぞれ目標を掲げ活動を行ってきました。2014 年 4 月、経営層が一同に会するグローバル・マネジメント・コミッ
ティ(GMC)*のスタートに伴い、CSR 推進の体制も見直しました。各リージョン・事業会社ごと(日本、中国、アジア、北米、欧州の地域・カンパニーごと)に 4 つの部会の推進責任者を指名し、LIXIL グループとしてグローバルマネジメント体制を構築しました。グループの重要課題については GMC で決定し、経営層がリーダーシップを発揮していきます。
また、2013 年 7 月には、経営会議での合意を経て、国連グローバル・コンパクト(UNGC)に署名し、責任ある行動でリーダーシップを発揮していくことを表明しました。
* 国連グローバル・コンパクト(UNGC)の加盟についてはこちら

マテリアリティ(重要課題)の特定現在、事業分野・規模・領域やバリューチェーンを考慮し、社外有識者の意見を反映させた重要課題の特定と中期アクションプランの策定に取り組んでいます。今後グループとしては、特定された重要課題、中期アクションプランにもとづく活動の進捗・成果について WEB サイトなどで、適切に情報開示していきます。
マテリアリティ(重要課題)の特定は、CSR 方針の重点テーマや具体的活動を実行に移すためのプロセスです。GRI ガイ
ドライン第 4 版に記載されたマテリアル・アスペクトの項目を参考に検討しています。

4

CSR 活動の目標と実績
地球環境負荷低減と循環型社会の構築
地球環境問題への取り組みは企業として果たすべき責任のひとつであるとともに、人類にとっての命題でもあります。グループ全体のマネジメントシステムを整備したことで、以前から進めてきたエネルギー使用量削減や環境法令の遵守などの
環境負荷低減が、グループ全体の課題として統合されました。
* 詳細はこちら「環境活動」* 集計対象・範囲はこちら
環境パフォーマンスの向上 (LIXIL グループ中期環境目標への取り組み)
KPI

2014 年度
目標

2014 年度
実績

新規 ISO14001
認証取得拠点数

国内物流部門にISO14001 認証
拡大

国内物流部門
16 拠点の拡大
完了

省エネ製品の評価
手法の統一*2

評価手法の正確性の検証

省エネ製品によるエ
ネルギー削減貢献量の算定方法・結果について第三者保証を取得

製品の性能向上と普及による 日本の民生部門へのエネ
ルギー削減の貢献*2エネルギー削減貢
献量 （製品の1990 年比エネル
ギー削減量×販
売 数量）

調達・製造・販売・廃棄における エネ
ルギー消費総量の削減*1
日本国内事業所での CO2 排出量の削
減*2

取り組み課題環境マネジメントシ
ステムの改善*1

生産活動での水使
用量の削減*1

自社評価○△×2015 年度以降の目標○

・2015 年度版
規格移行準備：2016 年移行
・国内グループ会社
対象サイト拡大

国内のエネルギ
ー削減貢献量について第三者
保証を取得○

グローバルにおける省エネ製品のエネルギー
削減貢献量の把握、
新目標の設定2010 年度比
1.50 倍 （5.16
百万 GJ）

2010 年度比
1.29 倍（4.84 百万GJ）×2010 年度比2倍

エネルギー消費総量2010 年度比
9.3％削減（56.6 百万 GJ)

2010 年度比
10.3％削減（55.8 百万GJ）○2010 年度比10％削減を維持

CO2 排出量1990 年度比50％削減 （403
千ｔ）

1990 年度比52％削減（384 千ｔ）○

1990 年度比50％削減を維持

水使用量

2013 年度比 1％
削減 （12,356
千 m3）

2013 年度比21％削減（9,947 千m3）○

グローバルでの水使用状況の把握、新目標の設定

5

サプライチェーンマネジメント *3「品質・コスト・納期＋環境への取り組み」を、これまで資材調達先様の評価基準としてきました。2013 年 3 月期からは、サプライチェーン全体における労働・人権問題などの社会課題についても把握・改善していく取り組みを開始しました。
* 詳細はこちら「取引先様とともに」労働環境や資源配分に配慮された サプライチェーンの構築
取り組み課題2014 年度
目標

2014 年度
実績

85％（社数率 15％）85％（社数率 15％）

海外80％（社数率 40％）82％（社数率 43％）

算定中

国内

85％
全 46 項目92.6％
全 46 項目

90％以上を維持
全 46 項目85％
全 66 項目91.4％
全 66 項目

KPI

調達方針・
ガイドラインの
共有化

取引金額
率

アンケート調査と活動フォロー

重点評価
項目適合
率

国内

海外

自社評価
○△×

○

○

2015 年度以降の目標
88.9％（社数率 21.9％）

90％以上を維持
全 66 項目※国内：国内事業所での調達※海外：海外事業所での調達

製品安全 *2
生活者の安全で安心な暮らしを支える製品を扱うメーカーとして、製品安全活動に率先して取り組んでいます。製品
安全推進体制を整え、安全な製品を供給する文化・仕組みづくりとともに、消費者にとって適切な情報を的確に伝え、ご理解いただける活動を推進しています。また、事故発生時の対応をはじめ企業として製品安全文化を構築しています。
* 詳細はこちら「お客様のために」安全な製品開発体制を確立し、製品安全文化を構築
2014 年度
目標

取り組み課題KPI

再発防止・未然防止のために
事故情報・品
質情報の設計への反映と教育の実施

新規重大製品事
故発生件数 （製品起因または製品起因が疑われる事
故）0件

ステークホルダーとのダイアログを通じた、製品安
全活動、体制の継続的見直し製品安全ダイアログの実施

2回

2014 年度
実績
0 件（新規重大製品事故
発生件数は、原因が判明した段階でカウントしています）

4 回（①製品安全対策優良企業表彰にエントリーし審査員に活動状況を説明、②サステナビリティ消費者会議
にて第三者評価を受けた、③経済産業省の製品安全

6

自社評価
○△×

2015 年度以降
の目標
0件

○

4回
○

ワーキンググループに参加、④第 4 回 LIXIL 製品安全ダイアログを開催し、有識者と LIXIL 品質責任者との対話を実施）
メンテナンス、製品安全、事故防止についての情報発信強化

顧客への情報発信数

4 回 製品
安全セミナーへの参画・
維持メンテナ
ンス情報等の発信

6 回（製品安全セミナー：2
回(島根/宮崎)、消費者団
体セミナー：1 回（埼玉くらし大学）、消費者教育フェスタに参画し、LIXIL の消費者啓発のエッセンスとツールをプレゼン：3 回(大阪/静岡/
神奈川)

6回

○

風土醸成(人材の活性化) *2
従業員は企業活動を支える要となるステークホルダーです。従業員がいきいきと働ける職場、創造性とエネルギーを発揮できる企業風土を醸成してくため、ダイバーシティの推進を上位のテーマに掲げました。現状の人員構成や人材活用
状況の把握・分析に基づいて、リーダーの育成とともに特に日本国内における女性活躍の推進に注力しています。
* 詳細はこちら「従業員とともに」多様な人材の活躍を促進するとともに パフォーマンス発揮のための基盤を整備
2014 年度
目標

2014 年度
実績

取り組み課題KPI

ダイバーシティタレン
トの発掘、登用と育成

管理職の女性
比率

4%

5.2%

定期採用者の女性比率

30%以上

32.7%(2014 年 4 月
入社)

リーダーシップ研
修参加者の女
性比率

15%以上

21%

ミーティング実績

12 回/年以上

48 回（全国で積極的
に開催）

LIXIL
Women's
Network の活
動実績

イベントの開催
及びネットワークの拡大

全国大会、フォーラム、
ワークショップの開催、及び全国主要拠点へのネットワーク拡大

諸制度・ルール
整備の実施

導入制度の定着と活用の促進

制度利用状況の把握と活用促進

ダイバーシティの理
解促進・啓発機会の創出

ワーク・ライフ・フレ
キシビリティを推進する支援 制度の
充実

自社評価
○△×

2015 年度以降の目標○

登用者の 30%以
上

○

30%以上
20%以上

○

7

○

○

○

12 回/年以上
イベントの開催及び更なるネットワークの拡大
導入制度の定着と活用促進、および他支援策の検討

地域社会とともに *1
LIXIL グループの工場、ショールーム、店舗では、自治体、自治会、地域でご活躍、お住まいのステークホルダーの方々と地域交流、地域貢献などをテーマにダイアログを開催しています。
* 詳細はこちら「地域社会とともに」地域ダイアログ
取り組み課題

KPI

コミュニティダイアロ
グの開催

開催
拠点数

2014 年度
目標

2014 年度
実績

工場 13 拠点、営業 18 拠点、
店舗 5 拠点

工場 13 拠点、営業 17 拠点、
店舗 5 拠点（2012 年度から、工場は全拠点となる累計 39 拠点で実
施済み）

自社評価
○△×

2015 年度以降の目標
営業 22 拠点、
店舗 5 拠点△

世界の衛生問題への取り組み
2013 年度より、国連が掲げる「ミレニアム開発目標」に賛同し、世界の貧困層の居住空間の改善や安全衛生設備・施設への支援などを開始しました。
* SISI2018 プロジェクトについての詳細はこちら
SISI 2018 プロジェクト
取り組み課題KPI

児童への清潔な衛生環
境の提供
・ミレニアム開発目標（7）に貢献する・ユニセフ WASH プログラ
ムと連携

学校トイレ
改善および
教育支援の
対象児童数

2014 年度
目標

2014 年度
実績

164,000 人
2018 年目標：累計 2,018,000 人

中国、ケニア、フィリピン、ベトナム、インドで約 154,600
人（約 136 校）
累計約 216,400人（約 259 校）[ 活動テーマ対象範囲について ]*1…統合 3 年未満の会社を除く*2…(株)LIXIL のみ

8

自社評価
○△×

-

2015 年度以降の目標
活動を学校以外の施設等に拡充する予定。数値
目標は現在策定中。

ステークホルダーダイアログ

LIXIL グループでは、さまざまなステークホルダーの皆様との対話を重視し、双方向のステークホルダーダイアログを実施しています。

9

ステークホルダーダイアログ
エンゲージメントポリシー
LIXIL グループでは、さまざまなステークホルダーの皆さまとの対話を重視し、双方向のダイアログを実施しています。これらの対話を通じて知った社会からの要請や期待に応えることで、持続可能な社会の発展に貢献していきたいと考えています。

トップダイアログ
LIXIL グループの CSR 経営全般を推進するために、マネ
ジメント層と関連ステークホルダーの皆さまとのダイアログを開催しています。

住生活産業のグローバルリーダーを目指す LIXIL グ
ループへの期待・CSR の意義 (2012 年 6 月 20
日開催)
「良い住まい、良い暮らしにつながる絆を、世界に広げる」
を社会的使命に、住生活産業のグローバルリーダーを目指す LIXIL グループ。CSR 経営を推進するにあたって社会から何を求められ、何に挑戦しなければならないのか、
3 名の有識者をお迎えして、意見交換を行いました。

課題別ダイアログ
LIXIL グループが取り組むべき課題ごとにダイアログを実施しています。ダイアログは CSR 推進委員会の各部会主導のもと、開催しています。

第 4 回 製品安全ダイアログ「消費者と積極的にコミュニケーションを取り、製品安全文化の向上を図る」（2015 年 3 月 27 日開催）
LIXIL では、お客さまに末永く安全に製品をご利用いた
だくために、当社の製品安全活動について第三者評価を取り入れるなどの取り組みを行っています。今回 4 回目となる「製品安全ダイアログ」では、消費生活アドバイ
ザー、消費者教育支援、科学技術ジャーナリストのお立場で活躍中の有識者の方々をお招きし、当社の製品安全活動についてご意見をいただきました。
【 過去の課題別ダイアログ 】
第 3 回 製品安全ダイアログ 「垣根を越えた協力関係の構築と、未来に貢献する製品安全文化の確立」 (2014 年 3 月 25 日開催)
第 2 回 製品安全ダイアログ「消費者に届き、行動に結び付く製品安全教育」(2013 年 9 月 18 日開催)
第 1 回 製品安全ダイアログ「LIXIL の取り組みと消費者教育」(2013 年 1 月 9 日開催)

10

自治体、自治会、地域でご活躍、お住まいのステークホルダーの方々と LIXIL グループの工場、ショールーム、店舗における地域交流、地域貢献などをテーマにダイアログを開催しています。
・株式会社 LIXIL 生産工場 開催一覧 【累計 39 工場】（※生産子会社も社内の工場名称で表記）
2012 年度詳細はこちら(PDF) 2013 年度詳細はこちら(PDF) 2014 年度詳細はこちら(PDF)
2012 年
下妻工場 （茨城県下妻市）
2013 年
石下工場（茨城県常総市）
大谷工場（愛知県常滑市）
有明工場（熊本県玉名郡長洲町）
一関工場（岩手県一関市）
岩井工場（茨城県坂東市）
横浜工場（神奈川県横浜市緑区）
半田工場（愛知県半田市）
大和工場（茨城県桜川市）
伊吹工場（岐阜県不破郡垂井町）
久居工場（三重県津市）
名張工場（三重県名張市）

2013 年の続き
青山工場（三重県伊賀市）
土浦工場（茨城県土浦市）
知多工場（愛知県知多市）
筑波工場（茨城県つくば市）
鹿島工場（佐賀県鹿島市）
榎戸工場（愛知県常滑市）
佐賀工場（佐賀県多久市）
小山工場（栃木県小山市）
尾道工場（広島県尾道市）
熊山工場（岡山県赤磐市）
桐生工場（群馬県桐生市）
小矢部工場（富山県小矢部市）
東濃工場 明智製造（岐阜県恵那市）

2014 年
上野緑工場（三重県伊賀市）
栗沢工場（北海道岩見沢市）
彦根工場（滋賀県彦根市）
沖縄工場（沖縄県宜野湾市）
深谷工場（埼玉県深谷市）
常滑東工場（愛知県知多郡東浦町）
須賀川工場（福島県須賀川市）
立野工場（富山県高岡市）
社工場（兵庫県加東市）
前橋工場（群馬県前橋市）
可児工場（岐阜県可児市）

沖縄工場の詳細は、営業拠点の 2014 年度詳細をご覧下さい。
・株式会社 LIXIL 営業拠点 【累計 25 拠点】
2012 年度詳細はこちら(PDF) 2013 年度詳細はこちら(PDF) 2014 年度詳細はこちら(PDF)
2012 年
横浜港北（神奈川県横浜市都筑区）

2014 年の続き
北関東支社 群馬支店（群馬県高崎市）
四国支社 徳島支店（徳島県徳島市）
北海道支社 道東支店（北海道帯広市）
関西支社 滋賀支店（滋賀県草津市）
関西支社 姫路支店（兵庫県姫路市）
埼玉支社 川越支店（埼玉県川越市）
北関東支社 山梨支店（山梨県甲府市）
中国支社 山陰中央支店（鳥取県米子市）
四国支社 松山支店（愛媛県松山市）
北陸支社 福井支店（福井県福井市）
東北支社 福島支店（福島県郡山市）
九州支社 熊本支店（熊本県熊本市）
千葉支社 南千葉支店（千葉県木更津市）
東京支社 東京南支店（東京都世田谷区）

2013 年
四国支社 高松支店（香川県高松市）
埼玉支社 熊谷支店（埼玉県熊谷市）
北海道支社 札幌支店（北海道札幌市東区）
東京支社 立川支店（東京都立川市）
中国支社 山口支店（山口県山口市）
東北支社 青森支店（青森県青森市）
千葉支社 船橋支店（千葉県船橋市）
2014 年
九州支社 沖縄支店（沖縄県宜野湾市）
北陸支社 石川支店（石川県金沢市）
中部支社 名古屋支店（愛知県名古屋市天白区）

・株式会社 LIXIL ビバ 店舗 【累計 9 拠点】
2012 年度詳細はこちら(PDF) 2013 年度詳細はこちら(PDF) 2014 年度詳細はこちら(PDF)
2012 年

2014 年
スーパービバホーム寝屋川店（大阪府寝屋川市）
スーパービバホーム加須店（埼玉県加須市）
スーパービバホーム新名取店（宮城県名取市）
スーパービバホーム岐阜柳津店（岐阜県岐阜市）

スーパービバホーム岩槻店（埼玉県岩槻市）
2013 年
スーパービバホーム伊丹店（兵庫県伊丹市）
スーパービバホーム手稲富丘店（北海道札幌市手稲区）

スーパービバホームちはら台店（千葉県市原市）

スーパービバホーム清田羊ヶ丘通店（北海道札幌市清田区）

11

お客さまのためにお客さまの目線に立った商品やサービスを提供するための取り組みを実施しています。

12

お客さま満足度を高める
CS *活動LIXIL グループでは企業理念「LIXIL CORE」および、グループ共有の価値観である「LIXIL VALUE」に基づき、お客さまの目線に立って考えられた商品やサービスの提供、コミュニケーションを通じて、お客さま満足度の向上を目指しています。
※CS(Customer Satisfaction：お客さま満足、顧客満足)* 「LIXIL CORE」と「LIXIL VALUE」はこちら

お客様の声を改善につなげる仕組み
お客さま相談センターや修理受付センター、総合商品情報支援センターなど、お客さま窓口に寄せられる月間約 29 万件のデータを共有データベースに蓄積・情報共有し、関連部署で改善を行い、商品やサービスの向上につなげています。

13

お問い合わせ件数と満足度調査の実施
商品をご利用・ご検討されているお客さまからのご質問やご相談、修理依頼のほか、取引先様からの件数も含め、2014 年度は毎月平均 29 万件以上のお問い合わせをいただきました。また、お客さま相談センターでは、半期に１度、満足度アンケートを実施し、お客さまにご満足いただける応対が出来ているかを確認し、日ごろの取り組みの成果を検証しています。

シックスシグマの導入
LIXIL は、お客さまの満足を高めていくことを企業活動の重要課題と位置付け、常にお客さまの声(VOC：Voice ofcustomer)に耳を傾けながら、より良いモノづくり、サービスの構築を進めています。その活動が永続的な活動となる、しくみと風土を根付かせることを目的として、シックスシグマを導入・展開しています。

シックスシグマは、まずお客さまの声を聞き改善課題を設定することから始まります。そして、勘や経験に基づいた判断ではなく、数値分析に基づいた事実によって、業務やサービスにおけるばらつきを抑え、品質改善につなげていきます。その改善活動において、各カンパニーや部門横断型のクロス・ファンクショナル・チームをつくり、課題改善プロジェクトを実施していきます。シックスシグマを通じて、お客さま目線で業務改善課題を見える化し、製品の品質はもちろん、サービスから
日常の業務まですべての活動においてイノベーションを実現していきます。
14

応対サービスの向上で最優秀テクノロジー部門賞を受賞
LIXIL お客さま相談センターは、協力会社と協働で2014 年 9 月 19 日に行われた、コンタクトセンター(コールセンター)の業務改善の取り組みを表彰する「コンタクトセンター・アワード 2014」において最優秀テクノロジー部
門賞を受賞しました。
「お問合せ回答の生産性」をあげながら「応対の品質」
を向上させることをテーマに活動し、音声認識システムの導入、業務マニュアルの改善やお客さまとの応対を自働評価するシステムの開発が、「使い手の気持ちを理解した最新ツールの展開である」 と評価を受けました。

お客さまの声を活かした改善事例
お客さま窓口に寄せられた「お客さまの声」をもとに改善した事例を紹介します。
* 「お客さまサポート」ページで、さらに事例を見たい方はこちら●[お客さまの声]なかなか電話がつながらない・・・・
朝から、お客さま相談センターに何度も電話しましたがなかなか繋がりません。
急いでいるときにつながらないので、とても困ります。なんとかしてもらえませんか？

●改善内容
お客さま相談センターの商品別のチーム編成の見直しにより、お問い合わせの件数に応じた人員配置を行ないました。
また相談員の専門性及び応対スキル向上を図ることによりお客さまの電話がつながり易くなりました。(2013 年 2 月～)

15

お客さま窓口のスキルアップの取り組み
お客さまのお困りごとがスムーズに解決できるように、業務知識や商品知識の研修を定期的に行っています。また、相談員のスキルに応じて表彰を行い、モチベーション向上を図っています。

【商品研修】
トイレ商品を使用した商品知識研修の様子【施工研修】
窓サッシ取付の施工研修の様子【表彰制度】
定期的に実施している応対コンテストの表彰者

16ショールームにおける取り組み
ショールームは、お客さまと直接コミュニケーションを取ることができる数少ない接点の 1 つです。LIXIL は、全国 95 ヶ所(2015 年 8 月現在)にショールームを構えています。これらのショールームでは、実物の商品をご覧いただける他、広くお客さまにご来館頂ける「ショールームフェア」などのイベントも開催しています。

「LIXIL ショールーム クレド」の実践
LIXIL ショールームでは、お客さまにご満足いただける接客・ご提案の実現に向けて、行動の道標となる「クレド（お約束）」を作成し 、ショールーム全員で日々取り組んでいます。
「LIXIL ショールーム クレド」とは、LIXIL ショールームとしての「お客さまへのお約束」のことです。4 つのカテゴリー（ ①ショールーム空間 ②環境整備 ③情報管理 ④コーディネーターのあるべき姿）で、「お客さまへのお約束」を実現する
ために、LIXIL のショールームコーディネーターが持つべき「心構え」と実践すべき「行動」の基準を定めて、日々意識し活動しています。お客さまにショールームで心地よく過ごしていただくために、LIXIL ショールームのスタッフ全員が「お客さまへのお約束」を実現し深い信頼関係を築いていきます。

ショールームコーディネーターの育成
LIXIL ショールームでは、建築主さまの他にビジネスユー
ザーさまや地域住民の方々など、さまざまな方にご来館いただいています。そのため、ご来館されたお客さまごとにどのような対応が最適かを見極め、来館目的に応じて適切にご案内できるショールームコーディネーターの育成に取り組んでいます。
商品研修では、新人コーディネーター向けの基礎研修を始め、お客さまの期待に応える提案を行えるよう知識や経験に応じたレベルアップ研修を実施しています。また定期的に、お客さまに満足いただくための知識がコーディネーターに備わっているかを測定し、不足している、知識、技術、モチベーションを高めるカリキュラムを設けています。さらに、全国にショールームの運営品質を管理する担当者を配置し、エリアごとの課題を見つけよりよいお客さま対応が行えるよ
う、さまざまな改善活動や研修を実施しています。

接客アンケートの実施
ショールームでの応対や商品提案レベルの向上を目的に、2014 年度接客アンケート結果

ご来館されたお客さまに「接客アンケート」へのご協力を( 全13支社 97ショールームで実施：有効回答数：162,172件 )お願いしています。アンケート内容はショールームコーディ
ネーターに伝えられ、ショールーム運営にも活かされます。
アンケートの結果をもとに、お客さま一人ひとりにご満足いただける提案をするための研修を実施しています。

17見やすくわかりやすいショールーム
自由にご見学されるお客さまにもご満足いただくため、ショールーム内の商品配置や POP の内容を改善しています。具体的な施工例など、お客さまの理想の暮らしを見つけるヒントをご自身で検索できる大型タッチ式モニターの設置を進めています。ご見学後に、ご自宅に戻られてからご家族で検討できるツールもご用意しています。

▲ 大型タッチ式モニター
▼ POP

18

製品安全への取り組み㈱LIXIL では、企業の利益ならびにお客さまや社会からの信頼獲得の源泉が「品質」であることを理解し、「㈱LIXIL
品質方針」に基づき、ものづくり・サービス、そしてあらゆる仕事に誇りを持ち、常に最高の品質を追求しています。
特に、重大な品質の不備はお客さまに不安を与え、信頼低下につながるという認識のもと、「㈱LIXIL 製品安全行動指針」に基づき、部門横断的に課題解決に取り組んでいます。

品質管理体制㈱LIXIL 直下に品質本部を設置し､全社品質マネジメントシステム展開、及び品質全社課題の解決と推進を行います。4 つのテクノロジー事業と日本の販売サービスを担う LIXIL ジャパンカンパニーに CQO（チーフ・クオリティー・オフィサー）を配置し､個々に具体的な品質課題の解決及び品質保証を行います｡※各カンパニーの配下には、(株)LIXIL の子会社も含まれます19

ライフサイクル全体での品質向上㈱LIXIL では、製品の開発から販売後まで、確かな品質の製品とサービスをお届けし、お客さまの安全を確保するため、製品の開発段階から、設計、製造、流通、そして販売後のサポートまで、さまざまな段階で品質向上の取り組みを行っています。

LIXIL Stage gate system
開発の段階で 5 つのゲートを設定しています。ゲートごとに「判断基準」を設けており、ゲートキーパー（社内責任者）
が評価することで、品質を確実に確保できる開発を進めています。また、各ゲートの「判断基準」を継続的に見直すこと
で、より品質の高い優れた製品の開発に努めています。

20

重大製品事故発生時の対応と再発防止のための取り組み㈱LIXIL では、製品事故が発生した際には、情報入手から 24 時間以内に、品質部門に情報を集約し、関連部門に緊急連絡を発信、お客さま担当部門が関連部門との緊密な連携で現場対応、事故調査等を実施する体制を整備しています。また、「消費生活用製品安全法に基づく重大製品事故報告・公開制度」に基づき、行政には、事故情報入手から10日以内の報告を行います。再発防止のため、事故情報の設計時への反映や、未然防止のための安全技術開発の実施を進めています。
* 製品をお使いのお客さまへ重要なお知らせ

安全な暮らしのための情報発信 ～ Safe Lifestyle Gallery ～㈱LIXIL の製品の正しい使い方と定期的な点検修理の大切さについてご理解いただき、お客さまに末永く安心して製品をご愛用いただくための「Safe Lifestyle Gallery（安全な暮らしのギャラリー）」を公開しています。
「製品安全コーナー」では、シャワートイレの焼損事故を再現した展示、「NITE コーナー」では、独立行政法人製品評
価技術基盤機構（通称 NITE）が行った製品事故の再現テストの映像を放映しています。「お手入れメンテナンスコーナー」では、末永く安心して製品をお使いいただくためのポイントを紹介し、製品安全・消費者教育に関する書籍もご覧いただけます。さらに、「特別展示コーナー」では製品安全・消費者教育に関係する新しい情報や製品、お子さまの安全に配慮した「キッズデザイン賞」受賞製品を展示しています。

▲ギャラリー全景▲見学風景*「Safe Lifestyle Gallery」はこちら*製品使用上の注意へ

21

小学校での製品安全教育㈱LIXIL では、製品安全活動の一環として小学校 5・6 年生を対象とした「安全教育授業プログラム～家の中の安全を考えよう～」を NPO 法人企業教育研究会（ACE）と共同で開発し、学校教員や教育機関関係者を対象に無償提供しています。本教材は、児童に「家の中に潜むキケン」を教えて未然防止する方法を考えさせることで、主体的に考えて行動する消費者市民として育成することがねらいです。
なお、本教材は公益財団法人消費者教育支援センターが主催する「平成 26 年度消費者教育教材資料表彰」において優秀賞を受賞しました。映像による問題提起を行い、児童が解決方法を考え映像で解説を行うという構成が優れている点と、指導手引き、ビデオ教材、パワーポイントのスライドおよびワークシートをコンパクトにまとめ、学校ですぐに活用できる点が高く評価されました。
*詳細とお申込み方法はこちらから*公益財団法人 消費者教育支援センター*NPO 法人 企業教育研究会

消費者コミュニケーション活動㈱LIXIL では消費者関連団体等が開催する研修会や製品
安全セミナー等に参加して、「家の中の安全」をテーマに製品安全に関する講演を行っています。そこでは、LIXIL の製品安全に対する取り組みを紹介しながら、家の中で起きる製品事故
事例と未然防止について地域の消費者に情報提供しています。
▲消費者団体の製品安全セミナーでの講演

製品安全ダイアログ㈱LIXIL が取り組む製品安全活動の方向性が社会の要請とずれていないか検証し、必要な改善策を講じるために、製品安全に関わる有識者との対談（ダイアログ）を毎年実施しています。
第 4 回製品安全ダイアログでは、消費生活アドバイザー、消費者教育、科学技術ジャーナリストのお立場で活躍中の有識者をお招きして、LIXIL の製品安全活動についてご意見をいただきました。
* 詳細はこちら

22

製品安全対策優良企業表彰
経済産業省が主催する「第８回 製品安全対策優良企業表彰制度」の大企業製造・輸入事業者部門において、優良賞を受賞しました。今回の受賞は、LIXIL の①業界に先駆けた 10 年間の長期保証サービスの展開や点検時期
お知らせ機能による点検・トレーサビリティ確保といった経年事故防止の取り組み、②過去のトラブルの原因を究明し、製品改善に反映してきた取り組み、③「Safe Lifestyle Gallery(安全なくらしのギャラリー)」の開設をはじめとした、製品安全関連情報を社内外へ公開する啓発活動の推進などの取り組みが高く評価されました。
* 詳細(表彰制度の概要など)はこちら(PDF:220KB)

23

取引先様とともに取引先様との公正・公平な取引を心がけ、CSR 調達を推進しています。

24

調達に関する考え方
調達方針
LIXIL グループの事業は、ビジネスパートナーである取引先様に支えられています。
世界中の取引先様と健全なパートナーシップを築いていくために、「公正・公平な取引」「社会規範の順守」「人権の尊重と労働環境への配慮」「環境への配慮」「取引先様との共存共栄」を柱とした「調達方針」を定めています。
LIXIL 調達方針
<公正・公平な取引>
取引の機会を平等に開放し、取引先様を広く求めます。選定にあたっては、品質・コスト・納期に加え、環境・人権・労働安全などの CSR を充分に考慮し、公正･公平に評価します。
<社会規範の順守>
調達活動において関連する法令およびルールを順守し、社会に信頼される活動を実施します。
<人権の尊重と労働環境への配慮>
国際的に宣言されている人権基準を尊重すると共に、適切な労働環境を重視します。
<環境への配慮>
環境負荷の小さい原材料・資材を優先して調達していきます。
<取引先様との共存共栄>
取引を通じ、パートナーとして共に成長する関係を目指します。

サプライチェーンマネジメント
LIXIL グループでは 2011 年 4 月の 5 社統合以降、サプライチェーンマネジメントの枠組み整備を進めてきました。取
引先様とともに持続的に発展していくため、国内外の調達部会を通じて、CSR 調達を含めた体制整備を実施しています。取引先様への理解浸透として、当社の「調達方針・ガイドライン」の共有化を図り、ご理解いただいた調達先様へは、次のステップとして「CSR 調達アンケート」を用いた現状把握と改善活動のフォローを行っています。
2014 年度は、昨年度に引き続き取引金額で国内 85％、海外 60％を占める調達先様への「調達方針・ガイドライン」の共有および、「CSR 調達アンケート」の回答で評価項目適合率 85％を目標として活動し達成しました。日本国
内調達先様に対しては昨年同様に調査結果で評価の低い取引先様約 150 社を訪問確認しフォローを実施いたしま
した。海外の既存取引先様については、国内同様に調査を実施し、新規グループ入りした関連会社へは CSR 活動を展開中です。
* CSR 調達アンケートについての詳細はこちら
2014 年度進捗状況(LIXIL グループ全体)
2014 年度目標

2014 年度実績

2015 年度目標

国内

海外

国内

海外

国内

海外

85.0

60.0

85.0

82.0

88.9

算定中

%

%

%

%

%

評価項目適合率（2014 年

85.0

85.0

92.6

91.4

90.0

90.0

度からは全項目を重点対象と

%

%

%

%

%

%

重点テーマ

取り組み項目

KPI

労働環境や資源配

1、調達方針・ガイド

取引金額率分に配慮されたサプラ

ラインの共有化

イチェーンの構築

2、アンケート調査と活動フォロー

した適合率に変更）[ 対象範囲 ](株)LIXIL および(株)LIXIL グループ連結会社の調達先
国内・・・国内事業所での調達
海外・・・海外事業所での調達

25

2014 年度以降の改善に向けた調達部会重点テーマ（LIXIL グループ全体）
1、日本国内での調達(調達先：日本国内企業、海外企業)

課題の抽出と、取引先様への深化した推進活動

2、海外拠点での調達(調達先：海外企業、日本国内企業)

中国、韓国、タイ、ベトナムなどの ASEAN 地域
ならびに欧米地域への活動展開

取引先様の選定
LIXIL グループは、取引の機会を公平に開放し、取引先様を広く求めています。選定にあたっては、QCD(Quality：
品質、Cost：コスト、Delivery：納期)に加え、環境保全や人権、労働安全への取り組みなど、CSR 活動の内容などを評価して決定する仕組みを構築しています。
取引先様(『資材購入先』『業務委託先』様)からのコンプライアンス情報の受付
LIXIL グループは、企業活動を通して、広く社会に信頼される有用な企業でありたいと思っています。そのために、
LIXIL グループのコンプライアンス違反に関する情報を提供していただきたく、社外の法律事務所に受付窓口を設けています。
* 情報提供はこちら

26

CSR 調達CSR 調達促進のために
LIXIL では、これまでも取引先様について「取引評価基準」を設け、QCD(Quality：品質、Cost：コスト、Delivery：納期)や技術力、安定供給能力だけでなく、コンプライアンスや環境への配慮の観点から企業の信頼性などを総合的に評価してきました。
2012 年度からは、より具体的な環境保全項目を整備、CSR 調達を促進する観点から新たに CSR に関する項目を追加し、取引先様の環境対策や法令順守状況を定期的に確認しています。今後は、グローバルな調達活動に対応するため、取引評価基準に人権、労働安全等の項目を追加し、サプライチェーンマネジメントを強化していきます。
CSR 調達の考え方

化学物質等管理(取引先様へ)
LIXIL では、国内において製品含有および生産工程での使用を禁止もしくは管理する物質を定めています。
「LIXIL 使用管理物質一覧表」は、以下よりダウンロードいただけます。
* LIXIL 使用管理物質一覧表(2015.10.01 更新)

CSR アンケート調査の実施
調達部会の重点テーマである「労働環境や資源配分に配慮されたサプラ

CSR 調達アンケート項目（2014 年度）

イチェーンの構築」のためには、取引先様の十分なご理解とご協力が欠かせないと考えています。調達方針に基づいた「CSR 調達アンケート」を用いて、環境保全や人権、労働安全への取り組み、地域コミュニティへの配慮などに関する調査を行っています。各項目について適正に評価し、調査結果の低い取引先様については、改善のための推進として支援活動を強化、または取引先様を選定する上での判断材料としています。2013 年度以降はアンケート項目に新たに「CSR 経営」「人権」「労働」「安全・衛生」「地域貢献」などの項目を追加(全 66 項目)し、CSR 調達に向けたより具体的な取り組
みへつなげる実態把握を進めています。そのうち日本ではリスクの少ない項目を除いた 46 項目に限定したアンケートを実施しています。
2014 年度アンケート表ダウンロード* 海外のサプライヤー向け(PDF:233KB)* 日本のサプライヤー向け(PDF:197KB)

27

海外

日本

1.CSR 経営

10 項目

6 項目

2.公正な事業

8 項目

8 項目

3.人権

7 項目

6 項目

4.労働

13 項目

9 項目

5.安全・衛生

9 項目

7 項目

6.地球環境保全

14 項目

8 項目

7.地域貢献

5 項目

2 項目

合計

66 項目

48 項目

取引先様とのコミュニケーション
品質改善活動の推進
信頼性の高い商品を提供し、社会へ貢献するためには、取引先様との強固なパートナーシップが欠かせません。LIXIL
では、取引先様と協働して品質の管理向上に努めています。常に安定して品質の高い製品を納入していただける体制を維持・向上するために、既存の取引先様に対して、品質維持監査を実施しています。監査では、工程管理や設備管理、検査表の整備、試験などの項目に関して実施し、是正処置が必要な場合は協働で改善活動に努めています。また、「品質改善会議」の開催や新規部品事業の立ち上げ支援、海外調達品の品質保証活動の推進などを行っています。2013 年度はこれらの取り組みを通じて、取引先様に起因する不良・不具合件数を前年度比約 30%減と大幅に減らすことができました。

方針説明会の実施
LIXIL の方針をより深く理解していただくことを目的に、主要取引先様向けの方針説明会を開催しています。「第 3 回
LIXIL 取引先様方針説明会｣を 2014 年 6 月 18 日東京都にて開催、購買・物流に関連した取引先様 270 社
475 名が参加されました。方針説明会では、全体方針や調達方針、品質向上への取り組みなどを説明させていただ
いたほか、2013 年度のコストダウン、品質向上に大きく貢献いただいた取引先様(購買：2 社、物流：2 社)への表
彰、ならびに感謝状の贈呈を行いました。

28

社会・地域とともにステークホルダーと対話を重ね、社会や地域とともに、さまざまな活動を展開していきます。

29

水資源の保全活動「水から学ぶ」住まいの水まわり商品を扱う企業として、従業員が講師となって海外や日本
国内の子どもたちに授業を行うことにより水の大切さを伝えています。
ベトナムの活動
水まわり商品の主要な生産拠点であるベトナムは、未だ衛生設備の整っていない地域が残っており、環境保全の知識も十分ではありません。ベトナム国内での衛生陶器トップシェアをもち、ベトナムの発展とともに現在の地位を築いてきた企業として、少しでもベトナム社会の役に立ちたいと考え、国際ＮＰＯ「Bridge Asia Japan」、「Seed to Table」や現地の行政と協働し、現地の社会情勢や環境に応じた水に関する環境教育を実施しています。
8 年目となる 2014 年度は、夏と冬にベトナム北部ホアビン省や中部フエで実施した他、ダナンの工場で工場見学も行い、交流を深めました。

日本での活動地域の営業部門の従業員が、小学校へ赴き、合計 2時限の授業を実施しています。オリジナル教材を使い、地球の水循環や水問題を通じて「水は限りある資源」であることを認識し、自分たちの暮らしを振り返るきっかけを与える出前授業を実施しています。2010～2014 年
度の 5 年間で、延べ 34 支店が 81 回の授業を実施、
約 4,500 名の生徒が参加しました。参加した生徒からは、自分たちがいかにたくさんの水を無意識に使っているかが分かったこと、世界の他の国の水事情への驚き、そして、これからはもっと水を大切にしていきたい、という素直な感想が多数寄せられました。講師を務めた従業員は、
子どもたちの熱心な反応や真面目に授業を聞いてくれる姿勢に触れ、やりがいを感じた者が多く、従業員の成長にもつながっています。

30

水資源の保全活動

ベトナム活動教育について

ベトナム環境教育の考え方
2006 年、LIXIL(当時の株式会社 INAX)は、ベトナ
ム国内での衛生陶器トップシェアを持ち、ベトナムの発展とともに現在の地位を築いてきた企業として、少しでもベトナムの社会の役に立ちたいと考えました。単に資金や物資の提供でなく、ベトナムの未来につながる活動を支援するパートナーを探し、実績ある NPO と2007 年から具体的な活動をはじめ、今年で 8 年目となりました。 水まわり製品を扱う企業としての蓄積を活かし、「水環境」をテーマに、ベトナムの将来を担う子どもたちにとって本当に必要とされる教育の支援を目指しています。それは、「水が汚れるからゴミを川に流さないようにしよう」ではなく、「何が原因で川が汚れるのかを理解して、どうしたら良いかを子どもたち自身が考える」ための教育です。 この考えにもとづき、LIXIL は現地の実情に沿った教材を作成し、現在は国際 NPO である Bridge Asia
Japan(BAJ)、Seed to Table(STT)とベトナムの現地従業員とともに、現地の実情に沿った実践的な環境教育として、夏と冬の年 2 回の活動を継続して行っています。

協働先についてBridge Asia Japan (BAJ)
1993 年設立の BAJ は、その名の通りアジアと日本の架け橋となって国際協力を行っています。ベトナムでは貧困層の子どもたちへの支援を中心に行い、環境教育については 2002 年ごろから準備を始め、ベトナム中部のフエで2004 年から本格始動しています。プラスチックなどの有価物回収や、生活排水を直接川に流さないように浄化槽を設置するなど、BAJ の実践的なサポートにより、現地の子どもたちが自ら考え行動する活動が広がっています。
LIXIL は、2007 年から BAJ とともにホーチミンやフエで環境教育活動を行っています。
* Bridge Asia Japan (BAJ)の公式 HP
Seed to Table (STT)STT は、2009 年 7 月設立の日本の NPO 法人で、ベトナムの人々と共に、地域の種、自然、そして文化を守り、自給と収入を改善するための経済基盤を整えながら、家族や友人と楽しく暮らしていけるようになることを目指しています。
農法などの地域の知恵を記録し伝えることをはじめ、人々の出会いと話し合いの場をつくり、次世代を担うリーダーを育てながら、食と農と地域づくりに取り組んでいます。ベトナム北西部ホアビン省はその活動の中核拠点です。LIXIL とSTT の協働活動は、2010 年、ホアビン省ナムソン村での環境授業からスタートし、その後隣接するフーヴィン村、ディッ
クザオ村と活動地域を広げています。
* Seed to Table(STT)の公式 facebook ページ* Seed to Table(STT)の公式 HP
31

最新の活動 2015 年 3 月 1 日～5 日
16 回目となる今回は、ベトナム北部のホアビン省とベトナム中部のトゥ
ア・ティエン・フエ省で、トイレや水環境の授業や実習を行いました STTや BAJ のスタッフ、ベトナム現地法人の LIXIL VIETNAMCORPORATION（以下 LIXIL VIETNAM）からの従業員 5 名、および LIXIL 従業員 1 名が、子どもたち約 280 名と活動を通して交流を深めました。
＜活動内容の詳細＞■STT とともに
LIXIL が協働している STT は、ホアビン省タンラック郡で在来種の活用や生態系に配慮した農法の取り組み、生き物の調査や衛生環境の改善などを村の人々と話し合いながら行っています。また、村民からの要請に応えて、トイレ建設の支援も行っています。建設費用の半額を支援し、残りを各世帯が負担し、建設作業も自分たちで行ってもらうことで、村民の意識も高まり、主体的な活動として持続的に取り組みが進んでいます。
ナムソン村での環境活動 （3 月 1 日）
ナムソン村は、ハノイから車で約 3 時間ベトナム北部の山岳地帯にあり、米やトウモロコシなどを栽培する人口 1,500
人余りの農村です。7 つの集落が点在し、傾斜の急な農地なども利用しながら生活しています。4 回目となる今回の訪問では、前回参加できなかった子どもたちや青年団 80 名を対象に、LIXIL VIETNAM ハノイ本社従業員 3 名とLIXIL 従業員 1 名と STT スタッフ 3 名でトイレの授業とワークショップを行いました。オリジナルテキスト「トイレについて考えてみよう」を用いたトイレの授業では、LIXIL VIETNAM の従業員が講師となり、質問をなげかけながら、トイレの歴史や手洗いの大切さ、トイレの特長や正しい使い方について説明します。業務で社内教育を担当している従業員は、日頃のスキルを活かし、子どもたちの興味を引き出しながら授業を進め、自分自身で考えるきっかけを与えていきます。

高床式の伝統的な住居の残るナムソン村

授業をする従業員

周りと相談しながら理解を深める

その後、集落のトイレについて事前に調査した結果をまとめるワークショップを行いました。年長者を中心に、集落ごとにトイレの種類やその割合、問題点を写真やイラストを用いて発表しました。ある集落では、土壌浸透型のトイレ（穴を掘り目隠しをしただけのトイレ）は、簡単に安く作れるけれども長く使用することはできず何度も作り直さなければいけな
いと指摘し、長期的視点で考えることも学んでいます。また、授業終了後の感想では、「自分が清潔にトイレを使っていなかったということとがわかった。これからは清潔にトイレを使うように心がけたい」「これから集落の人々に土壌浸透型のト
イレからコンポストトイレへ変えていくことを勧めたい」といった声もありました。

32ワークショップの様子

トイレの状況を報告

LIXIL の支援で建てられたトイレ■BAJ とともに
LIXIL が協働している BAJ は、年間を通し、トゥイスワン小学校の 3、4 年生の全クラス 161 名と、ラムモンクアン中学
校の 1 年生と 2 年生 38 名（日本の小学 6 年生と中学校 1 年生）の希望児童を対象とした環境教育を行っています。座学だけではなく地域に出てフィールドワークを行ったり、道具を使って実験したりします。子どもたちは、学んだことを絵などで表現し互いに見せ合うことで知識を広げ理解を深めています。今回の 3 日間の活動は、LIXIL VIETNAM
ハノイ本社従業員 1 名 LIXIL VIETNAM ダナン工場従業員 2 名、LIXIL 従業員 1 名、BAJ スタッフ 6 名で行いました。
トゥイスワン小学校での環境活動 （3 月 3 日）
トゥイスワン小学校は、フエ市郊外にある小学校です。この日は、小学校 3 年生を対象に、実習を組み込んだ環境授業を行いました。午前中は、従業員が自己紹介とオリジナルテキスト「水について考え、調べてみよう」を用いて授業をし、その後、子どもたちがこれまで学んだことを発表しました。水、空気、土の汚染の原因や、排水の処理方法などを絵に描いてまとめていました。
その後、クラスに分かれペットボトルを利用したろ過装置で実験を行いました。この装置は、雨水などが地中にしみこむ過程で、汚れがろ過されていく自然界の仕組みを簡易化して再現しています。米のとぎ汁や煮物の汁、灰を混ぜた水など、身近な生活用水をろ過し、ろ過前後の液の色やにおいを比較します。さらに、パックテストを利用して汚染度を測定しました。日頃実験をする授業が少ない子どもたちは、汚れた水がろ過装置を通ってきれいになっていく様子を興味深く観察し、「匂いがなくなった」「ろ過後も変わらない数字があった」など各チームの代表がその結果を発表しました。講師を務
める従業員が自然界のろ過では限界があることや、排水処理の必要性についての説明を加え、さらに理解を深めていきました。

ろ過装置をつくる子ども

グループワークを通し交流を深める

ろ過の様子を興味深く観察

トゥイスワン小学校での環境活動 （3 月 4 日）
この日は、小学校 4 年生を対象に、前日と同じく、子どもたちのこれまでの学習の成果を発表しました。昨年度も BAJのプログラムに参加してきた子どもたちは、慣れた様子で発表し、その成長も伺えます。その後、クラスに分かれ、石けん33

づくりを行いました。今回の授業は、昨年夏の環境活動で市内のトイレを調査した際、ほとんどのトイレに石けんが設置されていなかったことがきっかけとなっており、小さくなった石けんを細かく削って溶かし、型に入れて固めて再利用できるよ
うにします。材料の石けんは、子どもたちが家で使った石けんを集めたり、観光地であるフエ市内の多くのホテルから譲りう
けたりしたものです。それぞれのグループに従業員と BAJ スタッフが付き、けがをしないように見守りながら作業を進めました。子どもたちは、自分たちでリサイクルした石けんを誇らしげに掲げ、とても満足した様子です。持ち帰れない子どもたちには BAJ が日本でリサイクルした石けんを送ることを約束していました。

学習発表報告を聞く子どもたち

石けんを注意深く削る

完成した石けんを喜ぶ子どもたち

ラムモンクアン中学校での環境活動 （3 月 5 日）
ラムモンクアン中学校は、フエ市から車で一時間の距離にある海とラグーンに囲まれた白砂地帯が広がる村にあります。
水質の良くない井戸水を生活に利用しており、水の問題や環境に関心の強い地域です。ニョン校長は、生徒たちが自ら考え、実際に手を動かして学ぶことを推奨しており、BAJ の活動に共感し環境クラブでともに活動を始めています。前年度は中学 1 年生だけでしたが、今回は中学 2 年生になった子供たち 21 名と、新中学 1 年生 17 名と一緒に環境活動を行いました。
この日も従業員が自己紹介を行った後、子どもたちが成果を発表します。調理で出た廃油の処理方法や、電気製品と節電の関係性について、町や市場、家庭での聞き取り調査と発表を行いました。教科書で学んだリサイクルや、省エネについて自分たちの地域や家庭に置き換えて学習していました。その後、石けんづくりを行いました。昨日と同じく細かく削って溶かし固める石けんに加え、廃油にオルトケイ酸ナトリウムなどを添加して石けんをつくる実験も行いましたが、子どもたちは熱心でスムーズに作業が進みました。

環境に関わる標語が貼られた中学校の階段

実験を楽しむ子どもたち

全員で記念撮影

環境教育を通して子どもたちは、環境について自ら学び考える姿勢を着実に身につけています。ベトナムの従業員にとっても普段と異なる活動での気づきや発見が、日々の業務を見つめ直すきっかけになっています。またこの活動が、、地域の成長に少しでも関与していることを誇り思い、そして何よりも、子どもたちがあたたかく迎えてくれることが、従業員自身の大きな励みになっています。

34

LIXIL は地域に根差した環境教育を行うことで、未来を担う子どもたちの成長に寄与するだけでなく、従業員自身も社会的な視点を学び、ともに成長し続けることで、ベトナム社会の持続的な発展に貢献していきます。
環境活動参加者
ホアビン省

タンラック郡ナムソン村子どもと青年団 80 名

トゥア・ティエン・フエ省

フエ市トゥイスワン小学校児童 161 名
フーロック郡ヴィンミー村ラムモンクアン中学校生徒 38 名

STT

代表

伊能まゆ

ベトナム事務所

Nguyen Thi Thanh Loan（グエン ティ タイン ロアン）
Do Thi Hoa （ドー ティ ホア）

BAJ

ベトナム事務所

片山恵美子
Ly Ba Khuong （リー バー クオン）
Pham Vu Tien （ファム ヴー ティエン）
Nguyen Minh Khoa （グエン ミン コア）
Ho Thi Anh （ホー ティ アイン）

東京事務所

押村友里子

通訳：Huynh Thi Thuy Tien （フイン ティ トゥイ ティエン）
LIXIL

LIXIL VIETNAM ハノイ本社 総務部部長

Khuat Duy Son (グアット ズイ ソン)

LIXIL VIETNAM ハノイ本社 総務部

Le Thi Tuyet Mai （レ チ トゥエット マイ）

LIXIL VIETNAM ハノイ本社 人事部

Nguyen Hong Hanh （グエン ホン ハン）

LIXIL VIETNAM ダナン工場 生産部

Phan Thi Hong （ファン チ ホン）

LIXIL VIETNAM ダナン工場 SC 部

Nguyen Thi Mai （グェン チ マイ）

LIXIL CSR・環境推進部 GL伊藤 弓子

これまでの歩み
活動期間
活動内容
年

月

2007

-

BAJ、セーブ・ザ・チルドレンと活動を開始(3 ヵ年契約)

4

オリジナル教育テキストの作成

6～8
2008

ハノイ北部イエンバイ、フエで環境教育実施

3

エコプロダクツ展(ハノイ)にイエンバイやフエの子どもを招待、INAX VIETNAM Co., Ltd.※1 見学

6

イエンバイ、フエで環境教育実施

12

イエンバイ、フエ、クイニョンで環境教育実施

2009

6

イエンバイ、フエ、ホーチミンで環境教育実施

2010

-

BAJ、STT と活動を開始

1

フエ、クイニョンで環境教育実施。INAX VIETNAM TILE Co., Ltd※2 の工場見学

35

2011

7

ホアビン省ナムソン村、フエ、ホーチミンで環境教育実施

1

ホアビン省ナムソン村、フエ、ホーチミンで環境教育実施

7～8
2012

2013

ホアビン省フーヴィン村、フエ、ホーチミンで環境教育実施、
INAX VIETNAM Co., Ltd.※1 でホアビン省ナムソン村住民による活動報告と工場見学

2

ホアビン省フーヴィン村、フエで環境教育実施

7

ホアビン省ディックザオ村、フエで環境教育実施、
LIXIL INAX VIETNAM Corporation でホアビン省フーヴィン村住民による活動報告と工場見学

3

ホアビン省ディックザオ村、フエで環境教育実施
LIXIL INAX Saigon Manufacturing Co., Ltd.におけるゴイサオ学校生徒による活動報告と工場
見学

2014

8

ホアビン省ディックザオ村、フエで環境教育実施
LIXIL INAX VIETNAM Corporation におけるディックザオ村住民による活動報告と工場見学

2

ホアビン省ディックザオ村、フエで環境教育実施

7

ホアビン省ナムソン村、フエで環境教育実施
LIXIL INAX DANANG Manufacturing Co., Ltd.におけるフエ近郊の子どもによる活動報告と工
場見学

2015

3

ホアビン省ナムソン村、フエで環境教育実施※ 1 ・・・ 現 LIXIL VIETNAM CORPORATION ハノイ本社※ 2 ・・・ 現 LIXIL VIETNAM CORPORATION サイゴン工場※ 3 ・・・ 現 LIXIL VIETNAM CORPORATION ダナン工場

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森林生態系の保全活動「森で e こと」
行政や NPO と協働し、森や里山で間伐・植樹、環境整備などのボランティア活動を実施しています。現在の活動拠点は三重県、長野県、茨城県の 3 カ所で、春と秋の年 2 回ずつ地域に根ざした活動を継続して行っています。
三重での活動2008 年から、三重県が進める「企業の森づくり」に賛同し、伊賀市と森林保全協定を結んで上阿波地区にて活動を開始しました。2015 年春からは、森林施業認
定 NPO 法人「森林の風」（もりのかぜ）と協働し、企
画・技術指導を受けながら、2020 年までに 2.76ha の森林で植樹や、獣害ネットの設置や環境学習の実施を計画しています。2008 年から 2015 年 5 月までに通算11 回の活動を実施しました。
2015 年 5 月は、獣害ネットの整備と遊歩道の整備、森林教室を行い 61 名が参加しました。
長野県の活動2009 年から、長野県の進める｢森林の里親促進事業｣に参加し、下伊那郡阿智村にて活動を開始しました。2016 年までに阿智村西区の山林約 16ha で間伐、整理伐を実施し、1,400m にわたって作業道を整備する計画です。2009 年から 2015 年 5 月までに通算 12回の活動を実施しました。
2015 年度はチェーンソーを用いた間伐作業、作業道の整備を行い、68 名が参加しました。
茨城県の活動2009 年から、認定 NPO 法人｢宍塚の自然と歴史の会」と協働し、茨城県土浦市宍塚にある里山の保全を開始しました。里山の自然観察や、谷戸といわれる湿地の水源や水路の整備、在来種にとって有害な外来種の撤去などを行っています。2009 年から 2015 年 6 月までに通算 13 回の活動を実施しました。
2015 年 5 月は林の下草刈りを行い 60 名が参加しました。
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2011 年度以降の参加人数(2015 年 6 年 6 日現在)
参加人数(名)

拠点

開催日

三重県

2011 年 10 月 29 日

23

93

35

151

2012 年 11 月 3 日

28

92

19

139

2013 年 4 月 20 日

47

60

17

124

2015 年 5 月 23 日

16

40

5

61

2011 年 6 月 11 日

35

28

12

75

2011 年 11 月 3 日

13

23

17

53

2012 年 6 月 2 日

9

29

15

53

2012 年 11 月 3 日

5

22

17

44

2013 年 6 月 1 日

10

34

10

54

2014 年 6 月 7 日

12

27

23

62

2014 年 10 月 27 日

12

28

33

73

2015 年 5 月 30 日

9

28

29

66

2011 年 6 月 18 日

13

66

7

86

2011 年 11 月 5 日

10

58

7

75

2012 年 7 月 7 日

7

53

3

63

2012 年 11 月 10 日

12

45

0

57

2013 年 7 月 20 日

13

45

5

63

2014 年 6 月 14 日

13

55

6

74

2014 年 10 月 11 日

31

56

2

89

2015 年 6 月 6 日

10

45

5

60

328

927

267

1,522

長野県

茨城県

合計(延べ)

地域や自治体の方々【関連ニュースリリース】* 2015 年 春の活動はこちら* 2014 年 秋の活動はこちら* 2014 年 春の長野の活動はこちら* 2014 年 春の茨城の活動はこちら

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従業員

従業員の家族

合計人数(名)地域コミュニティへの参画
地域ダイアログの開催
2012 年度より、LIXIL の事業所で、自治体、自治会、地域でご活躍、お住まいのステークホルダーの方々と地
域交流、地域貢献などをテーマにダイアログを開催しています。2012 年度からの 3 年間で、工場 39 拠点、営業
25 拠点、LIXIL ビバ店舗 9 拠点で開催し、地域ごとに様々な対話がなされました。今後も事業所と地域のつながりを深める活動を広げていきます。

* 開催概要などの詳細はこちら

その他の地域貢献活動
社会貢献支出(寄付)額※集計範囲：(株)LIXIL グループ単体と(株)LIXIL 単体

カテゴリー2013 年度

割合

2014 年度

割合

慈善寄付

245,367,578 円

18.80％

170,880,765 円

12.10％

コミュニティ投資

530,329,087 円

40.70％

613,395,842 円

43.40％

商業イニシアティブ

528,000,000 円

40.50％

629,900,000 円

44.50％

1,303,696,665 円―

1,414,176,607 円―

合計

国内外で地域活動を行っている地方自治体や各種協会、地域団体、教育機関などに、寄付を行っています。
寄付金はコミュニティの活性化や地域の防犯・安全性維持、障害者・高齢者支援のための活動に活用されています。
「野田んぼ いきもの教室」を開催
千葉県にある野田事業所と七光台事業所では、田んぼでの米作りを通して、多様な生き物の大切さを学ぶ「野田んぼ
いきもの教室」を、千葉県野田市の水田型市民農園(野田市江川地区)で 2013 年度から活動しています。野田市は、国の特別天然記念物「コウノトリ」の野生復帰を目指して、
2012 年 12 月に多摩動物公園からコウノトリのつがいを無償で譲り受け、市民農園に併設する施設で飼育を開始しました。2015 年 7 月には、このつがいから生まれた幼鳥 3 羽を試験放鳥し、野外での定着・繁殖など試みも始まりました。
今回の活動は、こうした野田市の取り組みに賛同した両事業所が、イトミミズ、カエル、ヘビ、ドジョウやナマズといった食物連鎖の上位にあるコウノトリが暮らしていくために必要な多様な生物の棲み家となる減農薬の田んぼでの米作りを通して、
多様な生き物が育つ環境を守る大切さを学ぶことを目的としています。
2015 年度は 4 月の田植えから始まり、草刈りや自然観察会、ホタル観察会、稲刈りまで、全 6 回にわたって活動しました。最終回となる 9 月 27 日(日)には、従業員や家族などが参加し収穫祭を行いました。

39

トライアスロン国際大会の協賛
スポーツを通じた地域への貢献を目的に「アイアンマン 70.3
セントレア知多・常滑ジャパン」に毎年メインスポンサーとして協賛しています。6 回目となる今大会は 2015 年 6 月 7 日に開催され、国内外から集まったアスリートたちが、「アイアンマン
70.3 世界選手権」の出場権をかけハイレベルなレースを展開しました。LIXIL からは選手や運営・応援のボランティアとして200 名を超える従業員が大会を盛り上げました。
* 「アイアンマン 70.3」のオフィシャルサイトはこちら* 「アイアンマン 70.3 セントレア知多・常滑ジャパン」のニュースリリースはこちら
災害復興支援活動
LIXIL グループは、2011 年 3 月に発災した東日本大震災の被災地復興を目指し「IPPO IPPO NIPPON プロジェ
クト」への活動支援、「みんなの家」伊東豊雄氏プロジェクトへの製品寄贈、NGO と協働した「住まいの修繕」への従業員ボランティア派遣など、さまざまなリソースを活用した支援を行ってきました。
また、2014 年 8 月に発災した広島市土砂災害では、緊急支援物資と義援金約 600 万円を、2015 年 4 月のネ
パール中部地震災害では支援金 500 万円を寄付しました。
日本国内での主な活動
国内／東日本大震災 復興支援
社員参加による

SMILE AGAIN ～YELL from KASHIMA(2011 年)

チャリティイベント協賛

第 2 回アイアンマン 70.3 セントレア常滑ジャパン(2011 年)
キッズワークショップカーニバル(2012 年、2013 年)
LIXIL ショールーム高松チャリティコンサート(2013 年,2014 年) など

チャリティイベント協賛

みちのくフォトプロジェクト(2011 年)
東北六魂祭(2012 年、2013 年)
VOICES meets Romantic Beat -Pray for Moon-(2012 年)
fukushima さくらプロジェクト(2014 年) など

人材派遣

東北未来創造イニシアティブ(2013 年～)「住まいの修繕」ボランティア（2014 年）

製品寄贈「石巻市北上町白浜復興住宅プロジェクト」工学院大学(2011 年)「みんなの家」伊東豊雄プロジェクト(2012 年、2013 年)「東松島市立矢本東保育所」セーブ・ザ・チルドレンジャパン(2012 年)「石巻市鹿妻コミュニティセンター」(財)フェール城桜協会(2012 年)
福島県南相馬市小高区塚原行政区集会所(2014 年)「子どもの村東北」NPO 法人 SOS 子どもの村(2014 年)「女川温泉ゆぽっぽ タイルアートプロジェクト」（2014 年）「みんなの遊び場プロジェクト」（2014 年）など

寄付・協賛

IPPO IPPO NIPPON プロジェクト(2011 年～)
NGO ハビタット・フォー・ヒューマニティ・ジャパン（2014 年）

40

広島市土砂災害
寄付

LIXIL グループが認定 NPO 法人ジャパン・プラットフォームを通じてスコップ、長靴、飲料水などの支援物資を寄付（2014 年）
LIXIL グループ社員からの義援金約 600 万円を日本赤十字社、広島市を通じて寄付（2014 年）

ボランティア派遣

災害復旧活動（2014 年）

関連する公式ホームページやニュースリリースはこちら*「fukushima さくらプロジェクト」*「東北未来創造イニシアティブ」*「みんなの家」*「子どもの村東北」*「女川温泉ゆぽっぽ タイルアートプロジェクト」*「みんなの遊び場プロジェクト」*「広島市土砂災害支援」
海外での主な活動
フィリピン台風ハイエン（台風 30 号）災害
寄付

LIXIL グループが認定 NPO 法人ジャパン・プラットフォームを通じて約 1,000 万円の支援金を寄付(2013 年)
LIXIL フィリピンが 2,000 米ドル以上をフィリピン赤十字に寄付(2013 年)
LIXIL グループ社員からの義援金を 12 月初旬に関係先に寄付(2013 年)
LIXIL が 10,000 個の深皿・平皿・スプーン・子供用の歯ブラシをフィリピンユニセフに寄贈(2013 年)
LIXIL と American Standard Brands が共同で、ユニセフ・フィリピン事務所に簡易式パン型トイレ 10,000
基を寄付(2014 年)

ネパール中部地震災害
寄付

LIXIL グループが認定 NPO 法人ジャパン・プラットフォームを通じて 500 万円の支援金を寄付（2015 年）

関連する公式ホームページやニュースリリースはこちら*「フィリピン台風ハイエン（台風 30 号）被害支援」*「ネパール中部地震被害支援」
IPPO IPPO NIPPON プロジェクト
支援活動の一つとして、全国経済同友会の協力のもと全国 456
社の法人(2015 年 5 月現在)が協力して展開する「IPPO IPPONIPPON プロジェクト」に 2011 年から協賛しています。このプロジェ
クトは、専門高校への実習機材の寄贈などを通じて、被災地の子どもたちを応援するもので、被災地の状況を踏まえて人づくりと産業活性化に向けたきめ細かな活動を行なっています。2015 年 1 月
30 日に第 7 期の募集期間が終了し、このプロジェクトの支援総額
は 18 億円を超えました。地域に根ざした活動、若い世代への支援が、今後結実していくよう支援を続けています。
* 「IPPO IPPO NIPPON プロジェクト」はこちら

41

東日本大震災復興支援 「住まいの修繕」ボランティア
大震災から 4 年近くが経った被災地の本質的な課題とニーズのひとつは、LIXIL の事業領域である「住まいの修繕」
でした。この震災では沿岸部の津波被害がクローズアップ
されていますが、内陸部の地震被害も甚大で、公的支援を受けられず、経済的理由で住宅を修繕できないまま暮らす世帯が多くあることを知りました。
2014 年度、当社ではこの課題に真摯に取り組む NGO
ハビタット・フォー・ヒューマニティ・ジャパンとのパートナーシッ
プにもとづき、宮城県内陸北部の「住まいの修繕」に従業員ボランティア 20 名を派遣しました。

42

従業員とともに働くすべての人の個性を尊重し、働きやすい環境の実現を目指しています。

43

人事の基本的な考え方
LIXIL グループでは、「住生活産業におけるグローバルリーダーになる」という経営 VISION を達成するために、グローバ
ル競争に勝ち抜くことができる企業文化づくりと、従業員の活力を増大させる人事基盤が必要だと考えています。
このため、LIXIL グループが追い求める企業文化を、「実力主義の徹底」、「多様性の尊重」、「公平な機会の提供」と定義し、人材の面で競争優位性を確立するために、各種の人事基盤や運用面の整備を進めています。

雇用についての考え方
LIXIL グループでは、従業員の採用や雇用にあたっては「人権の尊重」に留意し、公正な選考と、属性に拘らない多様な人材の雇用、および、多様な人材が活躍できる労働基盤整備に努めています。
採用においては、「LIXIL VALUES(共有価値)」で定める価値観を共有し、自らの行動でそれを示すことができる人材、
特に「目標達成への熱意のある人」「あくなき向上心を持ち、挑戦し続けられる人」「オープンで率直なコミュニケーションができる人」「お客さまの目線で物事が考えられ、誠実で公正な行動が取れる人」を求める人物像として採用活動を行っています。
また、事業のグローバル競争力を高めるための外部人材の採用、グローバル・オペレーション遂行のための海外現地法
人に在籍する人材の活用、ダイバーシティ(多様性)促進のための外国人や女性といったダイバーシティタレントの採用や活用も積極的に推進しています。
* 「LIXIL VALUES」はこちら

従業員の構成雇用形態別従業員数 ★
人員数
*1

正社員

日本

直接雇用

非正社員

44

*2

構成比（%）

男

17,988

25.4

女

5,484

7.7

計

23,472

33.1

男

2,876

4.1

女

7,661

10.8

計

10,537

14.9

男 計

20,86429.5

女 計

13,145

18.5

合 計
*3

間接雇用
合計

*1

正社員

非正社員

海外

間接雇用

*2
*3

合計
LIXIL グループ 総計*1 正社員 ：期間の定めの無い労働契約に基づき雇用している社員*2 非正社員：期間の定めの有る労働契約に基づき雇用している社員*3 間接雇用：派遣社員のみ

国別従業員数：直接雇用のみ ★
国

人員数

国

人員数

日本

34,063

インド

536

中華人民共和国

6,388

香港

490

タイ

6,293

オランダ

345

ベトナム

4,390

カナダ

283

メキシコ

3,939

アラブ首長国連邦

274

アメリカ

2,491

シンガポール

201

ドイツ

879

その他、アジア

661

イタリア

839

その他、欧米235

インドネシア562

合計

62,869※従事している事業所の所在地または本拠地別の集計※その他、アジアにオーストラリアを含む※その他、欧米にロシアを含む

国内・海外別、性別従業員構成比（直接雇用のみ）

45

34,009

48.0

2,345

3.3

36,35451.3

27,703

39.1

1,157

1.7

5,598

7.9

34,45848.7

70,812100.0

従業員の増減について(日本国内のみ)
採用人数(名)★
2012 年度

2013 年度

内 ㈱LIXIL

2014 年度

内 ㈱LIXIL

内 ㈱LIXIL

正社員（内、新卒）

564
（336）

308
（213）

950
（376）

443
（241）

820
（495）

418
（326）

非正社員

2,767

969

2,758

643

2,215

420

合計

3,331

1,277

3,708

1,086

3,035

838

※日本国内のみ
離職者数(名)★
2012 年度

2013 年度

内 ㈱LIXIL

2014 年度

内 ㈱LIXIL

内 ㈱LIXIL

2,206

1,672

778

385

814

427

8.90％

9.17％

3.32％

2.29％

3.41％

2.52％

非正社員

2,463

558

2,372

729

2,473

542

合計

4,669

2,230

3,150

1,114

3,287

969

正社員

離職率*

※日本国内のみ*離職率は同年度 4 月 1 日時点の人員表を基準として、同年度 3 月 31 日までの離職者との比較
従業員関連データの第三者審査について
株式会社 LIXIL グループでは、本サイトに記載されている CSR 関連非財務データ（従業員、環境負荷）の信頼性確保のため、2013 年度と 2014 年度のデータについて株式会社トーマツ審査評価機構による第三者保証を受けております。
※ホームページ内における保証対象は★印で示しています。

「独立した第三者保証報告書」（PDF：556KB）
集計対象範囲について

報告対象組織は、㈱LIXIL グループ及び、㈱LIXIL グループの子会社 5 社*1 と、㈱LIXIL の主要子会社 (国内 12 社
*2 海外 25 グループおよび子会社*3)、計 43 グループおよび子会社です。2015 年 3 月 31 日時点での多くの主要子会
社を含みますが、報告範囲は連結財務諸表とは異なります。
■㈱LIXIL グループの事業会社*1㈱LIXIL、㈱LIXIL ビバ、㈱LIXIL 住宅研究所、㈱LIXIL リアルティ、㈱日本住宅保証検査機構■㈱LIXIL の主要子会社
・国内連結子会社*2： ㈱川島織物セルコン、ハイビック㈱、㈱LIXIL トータル販売、 旭トステム外装㈱、㈱G テリア、
㈱LIXIL 鈴木シャッター、ジャパンホームシールド㈱、 ㈱LIXIL トーヨーサッシ商事、㈱ダイナワン、㈱テムズ、㈱LIXIL リニューアル、㈱LIXIL トータルサービス
・海外連結子会社*3： Permasteelisa Group、ASD Americas Holding Corp.、TOSTEM THAI Co., Ltd.、、
A-S CHINA PLUMBING PRODUCTS Ltd.、LIXIL Vietnam Corporation、
LIXIL GLOBAL MANUFACTURING VIETNAM Co., Ltd., LIXIL（Thailand）Public Co., Ltd.、驪住海尓住建設施(青島)有限公司、PT AMERICAN STANDARD INDONESIA、AMERICAN STANDARD
VIETNAM Co., Ltd. 他、連結子会社 14 社
※GROHE Group S.à r.l.は集計対象外
集計方法・集計期間について
人員数については、主に 2015 年 3 月 31 日時点の各会社の原籍ベースで集計しています。
制度利用者数などは、4 月 1 日～翌年 3 月 31 日の年度内の利用状況で集計しています。
労働災害度数率および強度率については出向先会社（原籍ベースではない）で集計しています。

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社内コミュニケーション
LIXIL グループでは、従業員が問題意識を持って意見をオープンに発言できること、そして自らが常に変化し挑戦し続けることが重要であると考え、社内コミュニケーションを積極的に行っています。

従業員意識調査の実施
2012 年度より、従業員意識調査「LIXIL Sunrise Survey」を実施しています。2014 年度は、LIXIL グループの主要事業会社 46 社を対象会社として 12 月に実施しました。経営戦略の浸透度や従業員満足度などを図ることを目的とした計 60 問の設問で、29,960 名（対象者数 32,562 名、回答率 92.0％）から回答を得ました。この調査の目的は、「経営トップビジョンの浸透度合い」、「LIXIL の目指す企業文化（多様性の尊重、公平な機会の提供、実力主義の徹底）の浸透度合い」、「LIXIL VALUES（共有価値）の実践度合い」、「エンゲージメント（従業員と会社のつながり）の状況」を確認し、今後の人事施策や制度の参考とするものです。
2014 年度は、Survey 結果を受けた全社的な施策や部門単位でのアクションプラン実行の効果があらわれ、全体的に改善傾向を示しています。「WeDo アクション」に基づく女性の活躍推進、全世代を対象にしたリーダーシップトレーニ
ングの展開、実力主義をベースにした人事制度改定の見直し等の様々な取り組みの結果、特に「ダイバーシティの浸透」、「人材育成・教育機会の提供」、「実力主義の実践」の項目が大きく改善されています。また、新しく生まれ変わった「LIXIL VALUES」に関する項目については、継続して高い結果となりました。
回答結果は、「LIXIL Sunrise Survey Report」として冊子にまとめ、調査対象の全従業員に配布しています。また、質問項目毎に全社平均値と各部門の平均値が比較できる一覧表にまとめ、全部署にフィードバックしています。その結果をもとに、部署毎にワークショップを開催し、自部門の結果や課題に対しディスカッションを重ね、アクションプランを立てています。Survey 結果を確実にアクションにつなげることで、従業員の声を経営に生かす仕組みのひとつとなっています。
* 「LIXIL VALUE」はこちら

社内イベントの開催
2013 年 11 月、藤森社長の呼びかけで「世界で戦うリーダーになるには。」という投稿の社内公募を行いました。
きっかけは、日本経済新聞が展開している「未来を担う
新しい日本人をつくるためのプロジェクト」です。2012 年
11 月～2014 年 3 月に、毎月、様々な企業の経営者が学生に向けて課題を出し、アイデアを募るという「未来面」の連載企画に LIXIL も参加。藤森社長が投げかけた同テーマに対して、数多くの学生から反響がありました。
「本来はグローバル化を目指す LIXIL 社員に問うべきテーマである」という趣旨で社内公募を実施し、若手社員から役員まで 380 名から提言が寄せられ、3 名の優秀投稿者を決定しました。お客様向け新商品発表会「LIXPO2014」の東京・中部 2 会場で展示会終了後に行われた表彰式には、投稿者を中心に総勢 300 名を超える社員が集結。
人事トップによるトークセッションも行われ、会場は熱気に包まれました。

47

従業員への情報共有と相互交流
従業員自身が LIXIL グループを知る機会として、グループ内で行われている活動やニュース、トピックスをメルマガや冊子で社内配信しています。メルマガについては、2014 年度からグループ全体での旬なニュースを全世界の社員がどこからでもいつでも見られる「LIXIL LINK」をオープンしました。その他にも、毎日更新する「LIXIL TODAY」と毎月発行する「LIXIL MONTHLY」部署単位のニュースを自由に投稿できる「LIXIL TIMES」を展開しています。ショールームの開設や工場の起工式の様子など、クラブ活動など他の職場や事業の様子をタイムリーに伝え、LIXIL のブランドや文化、
組織体制などを理解するための情報を発信しています。また、冊子版として社内報（「りんく」）を季刊で発行しています。工場生産ラインなど普段イントラネットを見る機会の少ない従業員にもグループの動向や社長メッセージを届けています。社内報は持ち帰り、家族に LIXIL の活動や職場の様子を伝えるツールとしての活用も呼びかけています。その他にもオフィスサイネージ（社内の昼食スペースや打ち合わせスペースに社内情報を提供）を本社から工場へと展開しています。
2014 年度は社内ブランド浸透のほか、「世界で戦うリーダーになるには」というテーマへの社内公募の結果を 4 月号で特集しました。このほか、当グループが実施している東日本大震災の復興支援やダイバーシティ推進のための専用イント
ラサイトを立ち上げ、有志で進める 「LIXIL Women's Network」の活動を紹介するなど社内の情報共有を図っています。
また、代表執行役社長が国内外でラウンドテーブルを開催し、従業員の率直な提言や意見を受け止めています。視察やイベントで工場や支社・営業所を訪れる際には従業員とのミーティングの機会を積極的に設けています。

▲社内報「りんく」▲メルマガ「LIXIL MONTHLY」

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ダイバーシティ推進
LIXIL グループは、真のグローバル化に向けて企業力を高めていくためには創造性とエネルギーを生み出す企業文化づくりが不可欠と考え、積極的にダイバーシティを推進しています。「LIXIL Diversity 宣言」を行い、「多様性の尊重」、「公平な機会の提供」、「実力主義の徹底」を実現するための取り組みを進めています。

LIXIL Diversity 宣言
LIXIL の企業文化は、多様性が生み出すエネルギー、創造性を経営に活かし、公正で公平な環境の中で､誰もが現状に満足せず、自らが課す高いハードルを次々に越えきちんと結果を出し、それが正当に評価される会社を目指すことです。
1. 多様性の尊重(Respect Diversity)

性別、年齢、人種、国籍、価値観、バックグラウンドの違いを歓迎し、
自由闊達な議論から生み出されるエネルギー、創造性を強さの源泉とします。
2. 公平な機会の提供(Provide Equal Opportunity)

属性の違いにかかわらず自発的・積極的に取り組もうとする人に活躍の機会・場を公平に提供します。
3. 実力主義の徹底 (Implement Meritocracy)
LIXIL VALUE の実践とパフォーマンスの発揮を正当に評価します。
この企業文化達成のため、まず Diversity 宣言を行い、次のような行動を実施します。
1. 人事施策2015 年度の管理職登用者＊1 の 30％を、女性を含むダイバーシティタレントとすることを目指します。
2014 年度新卒入社の 30％を、女性を含むダイバーシティタレントとすることを目指します。
女性を含むダイバーシティに富んだチームやタスクフォースを設け、活躍の場を創出します。
2. 人材育成
リーダーシップ育成プログラム参加者の 15％以上を、女性を含むダイバーシティタレントとすることを目指します。
3. 環境整備
WLF＊2(ワーク・ライフ・フレキシビリティ)の推進や女性を含むダイバーシティタレントの活躍を推進する制度を新設します。
4. 風土醸成「LIXIL Women’s Network」を立ち上げ、ダイバーシティタレントの活躍を推進します。
社長以下トップリーダーによる「ダイバーシティ・ミーティング」を開催します。
＊1： 管理職昇格者と中途採用者の合計＊2： 変化するライフステージのなかで､高いパフォーマンスを発揮し続けられるように「柔軟な働き方」の実現を目指すもの

49女性活躍の推進
LIXIL グループでは、ダイバーシティの推進において女性従業員の活躍は不可欠なものであると考えて、女性の活躍をさらに推進するために、ダイバーシティ推進室を設置しています。また、2014 年 8 月には内閣府がサポートする「輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会」のメンバーとして「WeDo アクション」を策定し、本アクションに沿って活動を進めています。
*「WeDo アクション」についてのニュースリリースはこちら
これらの活動が評価され、2015 年、LIXIL グループでは、トップの強力なリーダーシップのもと女性役員や管理職の登用についてスピード感をもって進め成果を上げているとして、内閣府が行う「第 1 回 女性が輝く先進企業表彰」において「内閣府特命担当大臣表彰」を受賞しました。また、経済産業省と東京証券取引所が共同で選定を行っている「なでしこ銘
柄（2 年連続）と「ダイバーシティ経営企業 100 選」を受賞しました。今後も経営目標を達成するためにダイバーシティタレントの活躍を積極的に進めていきます。
画像をクリックすると拡大します。(PDF:698KB)*「第 1 回 女性が輝く先進企業表彰」についてのニュースリリースはこちら*「なでしこ銘柄」と「ダイバーシティ経営企業 100 選」についてのニュースリリースはこちら
女性管理職比率

管理職登用者の 30%以上を女性とする2014 年度：37.1%

定期採用

新卒入社の 30%以上を女性とする2015 年 4 月入社：31.6%

人材育成

リーダーシップ育成プログラム参加者の 20%を女性とする2014 年度：21%

また(株)LIXIL 単体での女性管理職者数は 2012 年 3 月時点で 22 名（0.9％）でしたが、2015 年 3 月時点
は 121 名、2015 年 10 月には 162 名（6.7％）と人数、管理職比率ともに約 7.4 倍になりました。162 名の内訳は部長職相当以上 13 名（2.6％）、課長職相当 149 名（7.8%）です。また女性役員（㈱LIXIL グループ含む）は、2012 年 3 月時点で 1 名（1.0％）でしたが、2015 年 10 月では 9 名（7.4％）となり、内訳は取締役 2 名、執行役専務 2 名、執行役員 5 名となっています。今後ますます女性活躍の場を広げていく予定です。
※（ ）：それぞれ全役職者数に占める女性人数の割合※女性役員は、取締役、執行役専務に外国人役員 1 名（合計 2 名）を含む

女性管理職者数と構成比 ★

50

ワーク・ライフ・フレキシビリティの推進㈱LIXIL では、仕事と家庭の両立支援策として、従業員が変化するライフステージの中で、高いパフォーマンスを発揮し続けられるよう「柔軟な働き方」の実現を目指しています。LIXIL 労働組合を含めた専門委員会「WLF（ワーク・ライ
フ・フレキシビリティ）検討委員会」を立ちあげ、労使一体となった議論を重ねた結果、2015 年 4 月以降、以下のとおりの制度が導入、拡充されています。
* 仕事と家庭の両立支援に関する全施策についてはこちら
ねらい

制度改定内容

有給休暇の取得促進「メモリアル休暇」の導入、「ゆとり休暇」の取得促進

出産・育児・介護による退職者の再雇用「キャリアリターン制度」の導入

育児支援

育児休業期間を最大 1 歳半から最大 3 歳まで延長
育児短時間勤務を最大小学校 3 年生終了まで延長
育児者に「繰り下げ勤務(始業・終業時間の変更)」を導入し、妊婦にも適用を拡大
延長保育料補助の正式導入
休業中のイントラ・メールの環境整備(準備が整い次第導入予定)

介護支援

休業中の社会保険料相当額の補助積立年休(有給休暇の失効分)を利用し賞与計算時の欠勤に充当※(株)LIXIL 及び一部事業会社・子会社で運用

障がい者雇用の推進
LIXIL グループでは、雇用障がい者数 818（㈱LIXIL では 427）名、障がい者雇用率*は 2.59(㈱LIXIL では
2.22)％となっています。また、雇用機会の創出という視点だけではなく、誰もが活き活きと働くことができる職場環境づくりに取り組んでおり、研究開発や生産、各種事務業務など幅広い職場で障がい特性に合わせた働き方を提供しています。なお、2014 年 7 月には㈱LIXIL の東京都江東区にある事業所内にて、様々な障がい内容に配慮した障がい者就労センター「WING NIJI」をオープンさせ、さらなる雇用拡大にチャレンジしています。
障がい者雇用率 ★

51

定年後再雇用の推進㈱LIXIL では、60 歳以上の従業員が、豊富な経験やスキル・技能を活かして働き続け、技術を後進に伝えていくため、
2014 年度まで定年後再雇用制度を運用していましたが、2015 年度からは、更なる雇用確保のため、満 65 歳定年制へ移行しました。
定年後再雇用率（2014 年度までの運用） ★

* 集計範囲はこちら★：2013 年度と 2014 年度のデータは株式会社トーマツ審査評価機構による第三者保証を受けております。

52

労働安全
LIXIL グループでは、「グループ企業行動憲章」の中に「働くすべての人の安全を優先し、労働災害のない働きやすい職場を実現するとともに、心とからだの健康づくりを推進します。」と明記し、従業員の安全と健康を守る取り組みを実施しています。

労働安全衛生マネジメントシステム
LIXIL グループでは、労働安全衛生マネジメントシステムを導入し、労働災害発生防止に向けた、積極的な取り組みを実施しています。また、事業所ごとに「安全衛生委員会」を設置して、労働安全衛生における課題の共有と、改善策について協議し、PDCA サイクルに基づくマネジメントを実施しています。
労働災害度数率：日本国内事業所 ★

生産部門での取り組み
2011 年 4 月の LIXIL 統合後、生産部門はこれまで金属・建材カンパニーと住設・建材カンパニーに分かれていましたが、2014 年 4 月より(株)LIXIL 国内 7 統括 40 工場を対象として再編成しました。これまでカンパニーごとに異なる「労働安全衛生マネジメントシステム（OSHMS や OHSAS をベースとした独自のシステム）」を構築していましたが、2013 年 10 月からは、マネジメントシステムを統合しています。また、日本国内において各工場ごとに「安全自主研究会」を定期的に開催し、実際に生産現場で確認・点検をしながら、機械・設備の危険要因を摘出し徹底的に排除するための自主活動を実践しています。
万が一、事故が発生した場合は、各工場に所属する安全管理責任者を中心に原因の把握や適切な対応が取られるとともに、それらの情報は 2 営業日以内に全工場で共有します。共有された情報をもとに、各工場にて類似災害・事故の危険性がないかチェックされ、全工場で再発防止に取り組んでいます。

53

作業内容別災害構成比（株）LIXIL 国内生産部門(例)安全衛生管理体制図

健康管理㈱LIXIL では、LIXIL 健康保険組合と連携しながら従業員の健康づくりを積極的に支援しています。2015 年から会
社・健保の相互の資源や強みを生かした協働の活動「LIXIL WELLNESS」を推進しています。健康保持・増進活動の基本的な考え方として、以下について健康保険組合と共有し、取り組みを行っています。
・一人ひとりの健康意識を高め、自己健康管理意識を高揚させる
・多くの人に疾病予防及び健康増進の機会を提供する
・一人ひとりの健康に配慮した快適職場環境を整備する
具体的な取り組みとしては、全従業員を対象とした定期健康診断を毎年実施し、その結果から「糖尿病」や「高血圧症」などを発症する危険性の高い従業員に対し、人事部門と健康保険組合が協働して医療機関への受診勧奨を積極的に行うなどの重症化予防活動を 2012 年度から展開しています。2014 年度は 597 名の対象者に対し、医療専門職の面談による勧奨を実施、着実に医療機関受診へとつなげることができています。
また、長時間労働者に対しては産業医による面談を確実に実施し、心身に不調を引き起こすことのないよう予防に努めています。このほか健康保険組合では、被保険者だけでなく被扶養者に対しても「人間ドック」、「子宮ガン・乳ガン検

54

診」、「歯科検診」などを呼びかけ、健康保険組合で検診費用の補助を行っています。また、40 歳以上を対象としている特定保健指導について、2014 年度は 655 名に実施しました。
2012 年度

2013 年度

2014 年度

人間ドック 受診6,426 名7,184 名7,394 名

子宮ガン・乳ガン検診 受診

1,082 名1,219 名1,305 名歯科検診 受診

285 名

179 名

180 名

特定保健指導者 実施

883 名

960 名

655 名

※(株)LIXIL のみ

従業員が積極的に健康づくりに取り組めるように、「健康づくりキャンペーン」を展開しています。参加者はウォーキングやダイエット、禁煙などにチャレンジすることで、一定のポイントを獲得し、好きな賞品を選び交換できる制度です。2014
年度は 5,830 名の従業員及び家族が参加しています。
2012 年度
健康づくりキャンペーン

5,504 名2013 年度
5,634 名2014 年度
5,830 名※(株)LIXIL のみ㈱LIXIL では、 健康づくりにおいてメンタルヘルスの取り組みも重要であると考えています。事業所単位でのメンタルヘ
ルスセミナーや、ストレスチェックを実施し、従業員一人ひとりがメンタルヘルスへの正しい知識を持ち、また自身の状態を把握することで予防に取り組んでもらうよう働きかけをしています。また、ラインケアの要である管理職を対象にしたメンタ
ルヘルスマネジメント教育も実施し、早期発見・早期治療が実行できる職場環境づくりに努めています。2015 年から、電話とメールによる「こころとからだの健康相談窓口」を開設しています。従業員の心と身体に関する悩みに対して、社
内保健師が個別相談に応じ専門的なサポートを行っています。
疾病による休業者については、「職場復帰プログラム」に基づいた復職支援を実施しています。このプログラムは、休業中のケアから復職後の支援（フォローアップ）まで、それぞれの心身の状態に合わせて対応できるよう構成しています。
また、メンタルヘルスケアを専門とした産業医を主要拠点に配置し、心の健康管理について全国で専門的支援ができる体制を整えています。
2012 年度

2013 年度

2014 年度

メンタルヘルスセミナー

204 名(8 回実施)

230 名(10 回実施)

311 名（12 回実施）

ストレスチェック参加者

3,731 名

84 名

466 名

129 名

125 名

96 名

管理職メンタルヘルスマネジメント教育※(株)LIXIL のみ「KENKO 企業会」の設立
LIXIL グループは健康管理のノウハウを共有・活用することにより、会員企業全体の健康増進活動の有効性・活用性を向上することを目的とした「KENKO 企業会」を経済産業省のバックアップのもと他社 13 社様とともに設立しました。日本再興戦略における「健康寿命の延伸」を軸として、健康増進のリーディングカンパニー集団となるべく活動を展開し、会員企業の従
業員の健康に資するのみならず、日本全体の健康寿命延伸に貢献していきたいと考えています。
また、経済産業省が昨年実施したアンケート「健康経営度調査（従業員の健康に関する取り組みについての調査）」においては、業界（金属製品）1 位の評価を得ることができました。

55

働きやすい職場づくり
LIXIL グループでは、従業員一人ひとりが能力を十分に発揮して活き活きと働き続けられる
職場環境の構築に向けて、「仕事」と「生活」の双方をともに充実できる環境の整備を進めています。

仕事と家庭の両立支援㈱LIXIL は、従業員がさまざまなライフイベントにあっても、仕事と家庭の両立を支援するための制度を整備しています。「次世代育成支援対策推進法」に基づいた仕事と子育てに関する行動計画を策定・推進とその達成が認められ、厚生労働省東京労働局より「くるみん」認定を取得しました。 （2015 年 10 月 8 日）
制度名

内容

勤務形態

フレックスタイム制

対象部署は、フレキシブルタイム内で自主的･計画的な出退社が可能

休暇

ゆとり休暇

年 3 日間(土日祝・連休との接続可)

メモリアル休暇年 2 日間

永年勤続休暇

永年勤続(10 年・20 年・30 年)従業員に休暇と記念品贈呈

出産休暇

産前 6 週間／産後 8 週間(健康保険から出産手当金の支給あり)

配偶者出産休暇年 3 日間(分割取得可)

育児休業

最長で子が満 3 歳に達するまで（最長 1 歳半まで雇用保険から育児休業給付金

出産育児の支給あり）
勤務時間の短縮

小学校 3 年生以下の子を養育する従業員は 1 日 2 時間を超えない範囲で短縮
可（30 分単位）

育児始業・終業時

妊婦および小学校 3 年生以下の子を養育する従業員は始業・終業時刻を 30 分

刻の繰り下げまたは 1 時間繰り下げ可

延長保育料補助

小学校就学前の子を養育する従業員で業務都合に伴う延長保育が必要な場合、延長保育料を補助

介護

育児・介護

子の看護休暇

小学校就学前の子 1 人につき年 5 日間(2 人以上最大 10 日間)

介護休業

要介護者 1 人につき要介護状態になるごとに 1 回、通算 93 日まで(分割取得可)

勤務時間の短縮

1 日 2 時間を超えない範囲で短縮可（30 分単位）

月例給与補填

休業中の社会保険料相当額の補助

賞与補填

積立年休(有給休暇の失効分)を欠勤日数に充当し賞与計算時に出勤扱い

介護休暇

要介護者 1 人につき年 5 日間(2 人以上最大 10 日間)

キャリアリターン制度

出産・育児や介護を理由に退職した社員の再雇用制度※(株)LIXIL 及び一部事業会社・子会社で運用

56

各種制度の利用状況
出産休暇制度の利用状況

育児休業制度の利用状況 ★

男女 取得開始者数 内訳
2012 年度
取得開始者数 男性 ㈱LIXIL

2013 年度

2014 年度

1

2

5

取得開始者数 女性 LIXIL グループ 合計

254

286

266

取得開始者数 女性 内 ㈱LIXIL

197

219

196

※日本国内のみ57

※株式会社 LIXIL の男性育児休業取得率（配偶者が出産した男性労働者に占める育児休業取得者の割合）は、
2012 年度は 0.2％（平均取得日数 85 日）、2013 年度は 0.4%（平均取得日数 108.5 日）、2014 年度は1.2%（平均取得日数 75.8 日）となっています。
※復帰率＝復職者数÷復職予定者数（％）。復職予定者数：当該年度に復帰予定の制度利用者数。但し、復帰予定日を変更した際、年度をまたぐ場合は復帰予定者（分母）を前年度または次年度として集計

介護休業制度の利用状況 ★

介護休業制度の利用状況 男女内訳
2012 年度

2013 年度

2014 年度

取得開始者数 男性 LIXIL グループ 合計

2

3

4

取得開始者数 男性 内（株）LIXIL

1

3

1

取得開始者数 女性 LIXIL グループ 合計

7

7

8

取得開始者数 女性 内（株）LIXIL

5

5

6

※日本国内のみ*復職予定者数：当該年度に復帰予定の制度利用者数。復帰率＝復職者数÷復職予定者(％)。
但し、復帰予定日を変更した際、年度をまたぐ場合は復帰予定者(分母)を前年度または次年度として集計

58

過重労働の防止㈱LIXIL では、労働時間の適正化を進め、効率的で生産性の高い働き方を推進しています。時間外労働の削減として、毎週水曜日を「ノー残業デー」と設定し、従業員が原則として定時に退社するよう定めるほか、システムでの「残業の事前申告制」を導入し、従業員が意識的に残業を減らせるよう取り組んでいます。
また、長時間労働者に対するフォローも、人事総務部門と所属部門が連携して実施しています。
一方、有給休暇については取得率 50％を目指しています。その推進策として、年 1 回稼動 3 日間連続で取得することができる「ゆとり休暇」や各自の記念日に取得出来る「メモリアル休暇」を導入しています。
時間外労働 月平均残業時間（日本国内のみ）★

*時間管理対象者数：正社員(管理職を含む)、嘱託・パート社員の 12 ヶ月分の平均人数、但し、(株)LIXIL ビバは正社員のみ。
**時間外年間総労働時間：各事業会社制度上の残業時間(管理職を含む)
有給休暇利用状況 一人当たりの年間取得日数（日本国内のみ）★

*正社員(管理職を含む)、嘱託・パート社員の人員(3 月末時点の在籍者)**対象者全員の取得日数合計(特別休暇を除く)* 集計範囲はこちら★：2013 年度と 2014 年度のデータは株式会社トーマツ審査評価機構による第三者保証を受けております。

59

福利厚生
㈱LIXIL では、従業員と家族が豊かで安心した生活を送れるよう、労働組合や健康保険組合、LIXIL スマイルクラブ※と協力して、生活向上、ライフステージ支援、相互扶助などを軸とした福利厚生の充実に努めています。具体的には、団体保険や、財形貯蓄、持株会、年金などの諸制度に加え、勤続年数が 10 年、20 年、30 年のタイミングで、休暇とお祝金が支給される「永年勤続休暇制度」の運用、結婚、出産、子どもの入学などのライフイベント時に祝金が支給される「慶弔金制度」のほか、各種従業員相談窓口の運用などを行っています。
※LIXIL スマイルクラブ：労働組合員とその家族の生涯福祉増進を支援する共済会
主な相談窓口(福利厚生・その他困り事相談含む)
相談の内容

窓口

セクシュアルハラスメント・パワーハラスメント相談窓口

人事総務本部 人事部

職場の悩み相談、法律相談、消費者金融相談

LIXIL 労働組合

法律・税務・健康相談

LIXIL スマイルクラブ／各事業所総務課

ローンおよび貯蓄の相談

LIXIL スマイルクラブ

保険相談

LIXIL スマイルクラブ

介護、健康、マナー、しきたり、人間関係の悩みなど

LIXIL スマイルクラブ／各事業所総務課

60

人材育成
基本的な考え方㈱LIXIL では、「世界のどこでも力を発揮できるプロフェッショナル人材・リーダー人材の育成」を方針としています。 具体的には以下のテーマにて取組を進めています。
テーマ 1．次世代リーダー育成
全ての階層においてリーダー候補を選抜・育成
テーマ 2．プロフェッショナル育成
部門専門教育の企画推進
テーマ 3．ビジネス基本スキルの習得
プロフェッショナル、リーダーの基礎となるビジネスベーシックスキル教育

評価の仕組み(人事考課制度)「実力主義」の実践のもと、全社員を対象に「業績」と「VALUE」の 2 つの要素で評価を行います。
本人が目標設定、自己評価において参画し、上司は面談を通じて評価結果のフィードバックを徹底するなど、オープンな制度運用を行っています。
フィードバックの目的
1.評価を確実にフィードバックすることで、評価の納得性を高め公平性を保つ。
2.前期活動の振り返りと今後の期待を共有することで、従業員の育成を図る。
人事考課のフロー

教育体系㈱LIXIL では LIXIL Academy (Internal)と呼ばれる教育体系により次世代経営リーダー及びプロフェッショナルの育成に取り組んでいます。LIXIL Academy (Internal)は以下の 3 つの教育機関から構成され、それぞれが連携しながら展開をしています。
1. Global Leadership Institute

次世代経営リーダーの集中育成と見える化

2. Professional College

各ビジネス部門・機能部門の総合力と専門性の向上

3. Basic School

社員の学ぶ意思に応じた基礎スキルの習得

61

次世代経営リーダー育成㈱LIXIL では、次代の経営をリードする次世代経営リーダーの育成に注力しています。2012 年より、経営幹部候補のリーダーシップ強化を目的に、部長層を対象とした「Executive Leadership Training （ELT）」を開始しました。
このトレーニングは、専用のトレーニング施設や海外での合宿型ワークショップに加え、半年間のパーソナルコーチング等、さまざまな角度から刺激を与える 1 年間のプログラムにて、リーダーシップ、事業戦略、グローバルビジネスなどについて学ぶものです。参加者は、代表執行役社長をはじめとする経営トップからの厳しい評価を受けることにより、自己変革に向けた刺激や気づきを得ています。
2013 年度以降、より早い段階から自身のリーダーシップを考える機会を提供すべく、ミドル層を対象とした「Senior
Leadership training（SLT）」、中堅層を対象とした「Junior Leadership Training（JLT）」、20 代の若手層を対象とした「Fresh Leadership Training（FLT）」を順次展開し、若手から部長層まで全ての年代層を対象にリーダー育成に取り組んでいます。
また、ELT 修了者の選抜者と海外グループ会社のリーダー候補を集める「Global-Executive Leadership
Training（G-ELT）」など 2 つのトレーニングも開催しています。これらは、海外トップビジネススクールと共同開発した
トレーニングであり、欧米、アジアでのワークショップの開催、ビジネススクールへの派遣など、よりグローバルな体制で世界で活躍できるリーダー育成にも取り組んでいます。

▲エグゼクティブ・リーダーシップ・トレーニング(ELT)の様子

ジュニア・リーダーシップ・トレーニング(JLT)の様子▲

各種研修・教育支援制度の種類と 2014 年度の活用状況(海外事業所含む)
項目

研修概要

参加者数

新人研修

新規入社の従業員を対象とした基礎研修

528 名

階層別研修

階層別に必要とされるスキルや能力開発のための職位・職層別研修

952 名

エグゼクティブ・リーダーシップ・

対象：部長クラス(経営幹部候補)

88 名

トレーニング(ELT)*

目的：グローバルリーダーシップの探求

シニア・リーダーシップ・

対象：課長クラス

トレーニング(SLT)*

目的：価値観の深堀と経営スキルの習得

ジュニア・リーダーシップ・

対象：主任クラス(中堅層)

トレーニング(JLT)*

目的：リーダーを目指す決意と基礎力の養成

フレッシュ・リーダーシップトレー

対象：若手層ニング（FLT）*

目的：若手リーダー育成

管理職研修

管理職昇格者を対象とした研修

部門別研修

開発・生産・営業など職種、部門ごとに必要とされるスキル・能力開発研修

16,870 名

その他(技能取得研修など)

公的資格取得など、業種や職種に特有の独自研修

9,239 名

47 名
84 名
24 名

*リーダーシップ研修は、㈱LIXIL と㈱川島織物セルコンのみで実施
その他、国内各社では、通信教育の推奨及び、修了者への一部費用負担などを導入しています。

62

409 名

従業員のキャリア開発支援㈱LIXIL では、従業員のキャリア開発支援の一環として、若手従業員を対象に MBA 取得制度を導入しました。これ
は、リーダーシップや経営スキル、国際感覚を習得する機会を設け、「自己のあくなき向上心を発揮し、LIXIL の事業発展に貢献しよう」という情熱あふれる若手従業員を育てることを目的としています。社内公募により、2011 年度は10 名、2012 年度は 8 名、2013 年度は 5 名、2014 年度は 7 名の従業員を選抜し、MBA 修学に向けた国内
外の大学への派遣を開始しています。
主要会社の主なキャリアアップ制度・自己申告制度と 2014 年度の活用状況
項目

制度導入組織

利用者数

社内公募制度㈱LIXIL

資格取得推奨制度㈱LIXIL シニアライフカンパニー㈱川島織物セルコン㈱LIXIL ビバ㈱LIXIL トータルサービス㈱LIXIL 鈴木シャッター

407 名

MBA 制度㈱LIXIL

18 名

自己申告制度*（キャリアアップ申告）㈱川島織物セルコン㈱LIXIL トータルサービス㈱LIXIL 鈴木シャッター
旭トステム外装㈱㈱テムズ
ジャパンホームシールド㈱㈱G テリア㈱日本住宅保証検査機構

8名

3,768 名※資格取得推奨制度と自己申告制度について、㈱LIXIL では全社員対象に実施しているため集計は行っていません。

63

労使関係
LIXIL グループでは、企業の発展と従業員の生活の安定・向上を目指し、労使双方が対等で責任ある信頼関係を築くことが重要であると考えています。

労使関係
LIXIL では、LIXIL 原籍の正社員を対象としたユニオンショップ制による LIXIL 労働組合（※）を結成しており、全正
社員数における 82.1 ％の 14,038 名(2015 年 3 月末時点)が加入しています。
労使協議の場としては、「労使協議会」や「団体交渉」を定期的に開催し、労働条件や労働環境などの課題について情報共有を図り、労使一体となって課題解決にあたっています。
また、大きな労働条件の改定などの重要なテーマについては「労使専門委員会」を組織し、十分な検討・協議を経て決定しています。特に、WLF 検討委員会では育児時短制度や延長保育料補助など、仕事と家庭の両立支援に関わる制度の見直しについて議論を繰り返し行ってきました。こうしたプロセスを経て導入・改訂された労働条件や各種制
度は、社内イントラネットでの制度紹介や管轄総務部門による従業員フォローなどで浸透を図り、また、労働組合も独自で制度のポイントをまとめた「ユニオンガイド」を全組合員に配布するなど、労使が協力して周知活動を行っています。
これまで労使間で築き上げた信頼関係をより一層深化させ、労使一体となって会社の業績向上と「やりがい・働きがいのある職場づくり」を目指し、住生活産業におけるリーディングカンパニーにふさわしい労働条件に向けて更なる改善に取り組んでいます。
* 仕事と家庭の両立支援に関する詳細はこちら※LIXIL 労働組合：2011 年 4 月の 5 社統合（トステム、INAX、新日軽、サンウエーブ工業、東洋エクステリア）にあわせ、2012 年度から旧各社の労働組合を統合しました。
労使基本協定 ※一部抜粋●第 1 章 総則(会社および組合の権利 第 5 条)会社および組合は、労働権と経営権を相互に尊重し、その正当な行使を妨げない。
●第 4 章 団体交渉
(団体交渉の原則 第 34 条)
団体交渉は、会社および組合双方とも対等の立場において信義と誠実をもって平和的に交渉事項の円滑な妥結をはかるものとする。
●第 5 章 紛争処理
(平和義務 第 48 条)
会社と組合は、相互信頼の上に立ち、労使間の問題はすべて話し合いによって平和のうちに円満に解決する。
(争議行為の調整 第 49 条)
会社および組合双方は、協議又は団体交渉によって誠意をもって円満な解決を図るよう努力し、なお妥結しない紛議については労働委員会に斡旋又は調停を申請し、その斡旋又は調停案により紛争の平和的解決に努めるものとする。
主な労使協議と労働組合会議体
年末一時金交渉/団体交渉(全 4 回)

議題は一時金のみ

春闘交渉/団体交渉(全 4 回)

議題は賃金、一時金、労働条件

中央労使協議会(9 回/年)

会社施策の情報共有、組合活動の情報共有

中央執行委員会(10 回/年)

組合活動の進捗確認、方策検討、会社施策の情報共有

中央委員会(9 回/年)

組合活動の各種承認、会社施策の情報共有

安全衛生委員会(12 回/年)

事業所ごとに情報交換・対策検討を実施

64

LIXIL 労働組合の活動
2012 年に発足した新生 LIXIL 労働組合は「ALL LIXIL～やりがい・働きがいのある職場づくり～」をスローガンに掲げ、活動を進めてきました。
会社の急速な変革が進む中で、労働組合としての存在意義を中央執行委員会や中央委員会の中で改めて検討し、新たにミッション、ビジョン、バリューを掲げ、全ての組合活動の基礎にしていくこととしました。組合活動方針はこのミッショ
ン、ビジョン、バリューを反映した形で策定しています。

■ミッション（労働組合の存在意義、命を使って実現するもの）
組合は、みんなの笑顔を創ります。守ります。育てます。

■ビジョン（ミッションを実現するためのありたい姿）
項目

ビジョン

2015 年度の主な活動項目 (2014 年 8 月～2015 年 7 月)

会社

世界中の人々から愛され、・エンゲージメントの促進

誇りを持って働ける会社・ワーク・ライフ・フレキシビリティの実践
・処遇制度の充実
・社会への貢献

職場
個人

やる気、活気、思いやりが・一体感の醸成

あふれる職場・安心して働ける職場の構築

自ら成長を重ね、・自己研鑚の促進感謝し感謝される人

・お互いに感謝し合う文化の醸成
・健康な「心」と「身体」の維持■バリュー（ミッション、ビジョンを実現するための労働組合役員行動指針）
みんなのために 私たちは、絆を大切にします
私たちは、学びを大切にします
私たちは、率先行動を大切にします

労働組合機関誌の発行
LIXIL 労働組合では、組合員の一体感醸成と組合活動への理解を深めることを目的として機関誌「TUNE」を全組合員に配布しています。
機関誌の中では、組合員の交流イベントや行事の紹介や新しい LIXIL の人事制度の説明に加え、支部活動を中心とした記事や新しいコーナーの掲載など、より充実した内容とし、LIXIL 労働組合としての一体感を高める内容としています。

65

LIXIL スマイルクラブ
LIXIL スマイルクラブは、組合員とその家族の生涯総合福祉の増進を図ることを目的に、福利厚生制度を専門に扱う団体として、2001 年 10 月に労働組合から独立して設立されました。独立した団体となることにより、一単組の枠にとらわれず会員規模の拡大を図り、そのスケールメリットを活かして質の高い福利厚生制度を安定的に提供しています。
現在、LIXIL スマイルクラブには、LIXIL 労働組合と同グループ内会社の 6 つ(※)の労働組合が加盟しており、会員数は約 15,000 名(2015 年 3 月末時点)となっています。これらの会員から集めた会費と事業収益を原資に福利厚
生制度の充実を図りながら、会員の安心で充実した暮らしの支援に取り組んでいます。
主な制度紹介慶弔金

結婚祝金、出産祝金、入学祝金、弔慰金、快気祝金、住宅災害見舞金等

共済、保険

団体生命共済（全労済）、学資保険（かんぽ生命）、団体長期障害所得補償保険(東京海上日動)等

預金、融資

労金(住宅ローン・カーライフローン等)

その他ライフサポート

冠婚葬祭・レジャー・ショッピング・キャッシュバックなどの各種割引制度等(ベネフィット・ワン、ツヴァイ、全国儀式サービス、日本リゾート、曙ブレーキ等)※前橋 LIXIL 労働組合、松戸 LIXIL 労働組合、横浜 LIXIL 労働組合、伊吹 LIXIL 労働組合、福岡 LIXIL 労働組合、サンウエーブ労働組合

66

環境活動

LIXIL グループは、
人びとの暮らしが地球と調和することを願い、住まいづくりのあらゆるプロセスにおいて、環境に配慮した主体的な取り組みを続けています。

67

環境活動

環境方針

環境理念
LIXIL グループは、人びとの暮らしが地球と調和することを願い、住まいづくりのあらゆるプロセスにおいて、環境に配慮した主体的な取り組みを続けていきます。

行動指針
LIXIL グループは、環境マネジメントシステムを継続的に改善し、あらゆる業務において環境配慮型のオペレーションを実践し、幅広いステークホルダーと活発なコミュニケーションを推進します。
●私たちは、お客さまに対して、自然の恵みをいかした製品とサービスを総合的に提供し、お客さまと共に、これからの暮らしのあり方を考えます。
●私たちは、日々の仕事を進めるうえで、環境に関する法令の順守と汚染の予防に努め、低炭素・資源循環・自然共生につながる活動を行います。
●私たちは、地域や社会の一員として、一般市民や行政、NGO・NPO などとの相互理解を深め、協働して、私たち
ならではの環境保全活動を進めます。

68環境ビジョン

私たち LIXIL グループは、2050 年の人びとの暮らしの豊かさと、地球環境への負荷がゼロ・バランスしている姿を希求し、住生活産業の分野で世界をリードしていきます。
私たちは、住宅やビルのゼロエネルギーを実現するための技術革新を追求し、それらを提供するトータル・ハウジング・プロバイダーとなって、世界全体の省エネルギーや CO2 削減に貢献します。
住生活産業におけるグローバルリーダーとなり、世界の人びとに提供する製品の製造・使用・廃棄、国境を越えた原材料の調達など、直接・間接を問わずあらゆる事業活動による地球環境への負荷低減を限りなく追求していきます。
そして、世界各地における水資源や森林生態系の保全・回復につながる社会貢献活動も積極的に推進していきま
す。

69

環境戦略

・LIXIL の直接的な事業活動においては、生産効率のさらなる向上や再生可能エネルギーの導入を進め、日本国内の事業拠点での CO2 排出量を 2010 年度(法人統合前)の水準よりもさらに削減していきます。
・お客さまによる製品の使用、原材料の調達や製品の廃棄など、LIXIL が間接的に影響を及ぼすことができる場面においては、省エネ・創エネ・断熱・パッシブやリデュース・リユース・リサイクルなどの技術革新を進め、エネルギー消費を2010 年度(法人統合前)の水準よりも削減することに貢献していきます。

70

暮らしを快適にする制御技術を確立して、住宅やビル一棟あたりのエネル
ギー消費をネット・ゼロにできる製品群を普及します。
これからの住宅やビルに求められる高性能な断熱サッシ・ドア、節電・節湯機能を高めた製品の開発により、冷暖房や給湯に使われるエネルギーを大きく削減。
さらに太陽光発電などを組み合せることで、一棟あたりのエネルギー消費を実質的に概ねゼロにできる製品群を提案、普及していきます。

暮らしに必要な水の制御技術を確立して、住宅やビル一棟あたりの水使
用量を大幅に削減できる製品群を普及します。
トイレやバス、キッチンなど、毎日多くの水を使う住宅やビル。超節水型の便器や水栓金具などを開発・普及してきた実績をもとに、さらに高度な水の制御技術を高めた製品群を投入することで、大切な水資源を守っていきます。

再生可能エネルギーに関わる独自技術を確立して、新規の環境事業を創造します。
低炭素社会を実現するには化石エネルギーへの依存度を下げ、太陽光・太陽
熱、風力、地中熱などの再生可能エネルギー導入を積極的に進めることが求められています。これまでの技術水準を超えた次世代の太陽光発電や風力発電などの先進的な独自技術を確立し、新たな環境事業として一般に広く普及していきます。

71

製造における再生可能エネルギーの導入により、グリーン電力の自給工場を拡大します。
製造拠点で使うエネルギーの多くは化石エネルギーに支えられてきましたが、再生可能エネルギー設備を自ら導入することで、化石エネルギーへの依存度を下げます。拠点ごとに立地や気候などの特性を考慮して、太陽光や風力、熱電変換などの可能性を検討。また、蓄電システムを併設するなど、電力の安定自給も実現します。

廃棄における製品の高品位リサイクルシステムを確立して、調達におけるバージン原料の使用量を削減します。
これまで使用済み製品の回収・再資源化を積極的に進めてきた実績を活かし、アルミや銅などの金属原料を中心に、廃棄される製品を生産工程で再利用するクローズド・リサイクルを加速させます。この取り組みを推進することで、原材料の調達にともなうエネルギーを削減します。

工場使用水の循環システムを確立して、製造における水資源の使用量を削減します。
製造拠点では上水や中水など、多くの水を使用していますが、世界的に水資源の枯渇が懸念されています。使用した水の循環システムの構築、製造工程での水使用の効率化などを進め、水使用量の削減に取り組んでいきます。
調達における指針づくりや技術開発により、森林生態系保全に配慮された木材資源の利活用を拡大します。
キッチンやインテリア建材などの製品に多くの木材資源を使用しています。持続可能な循環が営まれている森林の木材を使用するため、利用・調達のガイドラインを策定し、さらに材料改質や代替材料の技術開発も進めます。

72社員環境教育「私たちのエコ・アクション」を通じて、全社員の環境リテラシーを高めます。
環境方針や環境ビジョンにもとづく共通の価値観のもと、社会のために自発的に仕事をするという企業風土を築いていきます。そして、国内外に展開した各拠点の地
域コミュニティに、積極的に参画していきます。
社員による出前授業やワークショップを通じて、「きれいな水」につながる環境貢献活動を行います。
国内外の子どもたちを対象に、生活に関わる水の大切さを伝える「水から学ぶ」という活動を行います。国内では、オリジナル教材を使った出前授業を通じて、社員が小学校などで子どもたちに直接伝えていきます。また海外では現地
NPO と協働し、子どもたち自身が理解し、考え、行動する教育の支援を展開
していきます。
社員による里山保全や植樹を通じて、「うつくしい森」につながる社会貢献活動を行います。
生態系保全や水源涵養など森林が持つ多面的な機能を理解し、地方自治
体や NPO と協働して、間伐・環境整備などの「森で e こと」という活動を行います。また、国内外に展開した製造拠点では、社員とその家族が近隣住民や行政関係者などと協働して「工場の杜」という植樹活動を行います。

73環境マネジメント
LIXIL グループでは、2012 年度に「LIXIL グループ環境管理規程」を制定し、「LIXIL 環境ビジョン」に基づき設定した 2015 年（中期）環境目標の達成に向け、環境マネジメントシステムを運用しています。日本国内の工場では個々に取得していた ISO14001 の認証を統合したほか、海外の ISO14001 の認証未取得工場は、順次、
ISO14001 の認証取得を進めています。
* 中期目標はこちら

環境推進体制代表執行役社長を委員長に全執行役からなる「グループ環境戦略委員会」を 2012 年 7 月から「CSR 推進委員会」とし、新体制のもと関連会社を含むグループ全社での環境経営を推進してきました。2015 年度からは、新たにテクノロ
ジーカンパニー制に合わせた推進体制を構築しています。
* CSR 推進体制はこちら
内部監査実施状況
LIXIL の生産工場では、環境マネジメントシステムの有効性や順法について、ISO14001 に基づく内部監査を実施しています。生産工場以外の部門やグループ事業会社では、LIXIL グループ独自の環境マネジメントシステムに基づく内部監査を実施しており、実施対象を順次子会社へと拡大しています。また、本社環境部門による順法教育及び順法監査を実施し、コンプライアンスの徹底を図っています。いずれにおいても大きな不適合事項はありませんでしたが、監査で指摘があった事項については、フォローアップを行い、改善実施を確認しています。

社外評価
エコプロダクツ大賞 受賞
LIXIL は、エコプロダクツ大賞推進協議会が主催する「第 11 回 エコプロダクツ大賞」において、室外へ排気する室内空気の熱を活用し、外気を室内の温度に近づけて取り込む高効率・熱換気ユニット「エコエア 90」と、一部屋単位から既存の窓・壁・床の上から内窓や断熱パネルを取付けるだけで、最短 1 日で断熱性を高めることができる新発想の工法「ココエコ」が、「エコプロダクツ部門」
で「エコプロダクツ大賞推進協議会会長賞(優秀賞)」を受賞しました。また、過去には「第 9 回エコプロダクツ大賞」において、「通風・創風設計サポート」が「エコサービス部門」で「環境大臣賞」を受賞しています。
▲「エコエア 90」(左)と「ココエコ」(右)* 高効率・熱換気ユニット「エコエア 90」についてはこちら* エコリフォームができる新発想の工法「ココエコ」についてはこちら* 第 11 回 受賞についてのニュースリリースはこちら* 第 9 回 受賞についてのニュースリリースはこちら
環境格付融資制度で最高ランク取得
LIXIL グループは、CO2 排出量削減活動、メガソーラーなど再生可能エ
ネルギーの導入、住宅リフォーム廃材の再資源化や生物多様性に関する取り組みを積極的に進めている点などが、「環境への配慮に対する取り組
みが特に先進的」と評価され、2012 年 1 月、日本政策投資銀行(DBJ)より環境格付融資を受け、最高ランクを取得しました。
* 「環境格付融資制度」についてのニュースリリースはこちら

74

LIXIL「エコ・ファーストの約束」「エコ・ファースト」とは、企業の環境保全に関する業界のトップランナーとしての取り組みを促進していくため、企業が環境大臣に対し、地球温暖化対策、廃棄物・リサイ
クル対策など、自らの環境保全に関する取り組みを約束する制度です。
* 環境省 HP「エコ・ファーストの制度について」株式会社 LIXIL は、「LIXIL 環境ビジョン」の環境戦略
重点テーマに基づいた具体的な取り組み内容と目標を明確にした活動を積極的に推進することを約束し、環境省から「エコ・ファースト企業」として認定を受けました。
2012 年 10 月 29 日に行われた「エコ・ファースト」認定式にて長浜博行環境大臣(左)と当社代表取締役 上席副社長執行役員
LIXIL ジャパンカンパニー社長 大竹俊夫

株式会社 LIXIL「エコ・ファーストの約束」
株式会社 LIXIL とその子会社は、事業活動でのエネルギー消費のミニマム化とともに、民生部門のエネルギー消費のゼロ・バランスを希求し、豊かで快適な住生活の未来に貢献するために、以下の取組を進めてまいります。
1.自然の恵みをいかした製品とサービスを提供しながら、お客さまと共にこれからの暮らしを考えます。
高性能な断熱サッシ・ドア、節電・節湯機能を高めた製品の開発・販売により、家庭・オフィスビル等の民生部門における CO2 排出量削減に寄与します。LIXIL 製品による国内のエネルギー削減貢献量の最大化に努めるとともに、CO2
排出量の削減も推進し、2015 年度までに 2010 年度比で 2 倍にします。
2.日々の事業活動において、低炭素・資源循環・自然共生につながる運営を行います。
低炭素化の推進のため、調達・製造から廃棄まで、あらゆる事業活動におけるエネルギー消費のミニマム化に努め、国内事業所の CO2 排出量を 1990 年度比で 2020 年度に 60%削減します。
資源循環の推進のため、廃棄製品に含まれるアルミ等の金属原料について、産学官による共同開発への参画を通じて高度選別技術の実用化と製品製造工程における技術革新を重ね、現在業界トップランナーレベルにある原材料全体に占めるリサイクル原料の比率を更に高めます。また、拡大生産者責任のひとつとして、住宅リフォーム廃材の再資源化を行う「エコセンター」事業を中部・関東に続き東北地区で 2012 年度に開始し、2015 年度までに東北地区で年間 5,000m3 の廃材を処理します。
自然共生の推進のため、木質材料の調達量に占める国内外の第三者機関による認証材、植林材、国産材および木質端材・廃材を原料とした加工材の合計の比率を、2015 年度までに 80％にします。また、サトウキビの絞りカスを原料とした「バガスボード」を先進的な品質規格に適合させて国内からアジアへ普及させることをはじめ、木質端材と再生プラスチックを混合成型した「強化木」および未利用材や早生樹などの木材改質などの先進技術を活用した事業化
により、木材資源の有効利用を促進し森林減少の抑制に寄与します。

75

3.地域や社会の一員としてステークホルダーとの相互理解を深め、協働して独自の活動を行います。
国内外の子どもたちに、生活に関わる水の大切さを伝える「水から学ぶ」活動を推進します。国内では地域の小学校でオリジナル教材を使った出前授業を社員自らが実施、海外では現地 NPO と協働し、地元の子どもたちと対話しながら教育の支援を行い、2015 年までに海外新規拠点での活動を１箇所追加し、活動を拡大します。
製造拠点のある地域の生物多様性や森林の保全を維持するため、社員とその家族が近隣住民や地方自治体、NPO と協働して森林の環境整備や間伐、植樹などを行う「森で e こと」や「工場の杜」活動を推進します。2015 年までに新規拠点での活動を 1 箇所追加し、活動を拡大します。
株式会社 LIXIL は、上記取組内容の進捗状況を確認し、その結果について定期的に公表するとともに、環境省へ報
告いたします。

環境先進企業として環境省からの認定を受けている「エコ・ファースト企業」は、環境大臣に個別に宣言している「エコ・ファースト約束」の確実な実践と、先進性・独自性に富む環境保全活動のさらなる充実強化などを「エコ・フアースト企業」が連携して強力に推進していくことを目的に、2009 年 12 月 9 日に「エコ・ファースト推進協議会」を設立しました。
この設立は「エコ・ファースト制度」が創設されて 1 年余が経過したことを契機に、エコ･ファースト
企業が環境保全の取組みを間断なく前進させるとともに環境行政との連携及びエコ･ファースト企業間の連携を強化することにより「エコ･ファースト制度」の発展を目指すものであります。
* 「エコ・ファースト推進協議会」についてはこちら

76

中期目標
LIXIL グループは、「環境ビジョン」に掲げたミッションを達成するため、事業活動における CO2 排出量の削減からエネル
ギー消費量そのものを減らすことに切り替え、「ライフサイクル全体のエネルギー消費量を削減」することを目標としました。
事業活動において私たちが直接消費するエネルギーのみならず、原材料の調達からお客さまによる製品の使用・廃棄といった、間接的に影響のある場面まで含めたエネルギー消費量を削減していきます。2015 年に向けて、次の 3 つの中期目標を設定して取り組んでいきます。
製品・サービスのライフサイクル

77

目標 1
民生部門のエネルギー消費のゼロ・バランスを達成するため、国内の家庭・オフィスビルなどにおけるエネルギー削減
貢献量を 2015 年度に 2010 年度比で 2 倍にします
国内の住宅やオフィスといった民生部門のエネルギー消費は増え続け、2009 年には 4,837 百万 GJ となりました。その
うち、家庭部門におけるエネルギーの大半は、断熱性能が低く旧来型の設備機器が使われている住宅で消費されています。断熱性能が低いとされる住宅は、日本の住宅ストック数(約 5,800 万戸)の過半を占めています。
その住宅の省エネ性能が 1990 年当時の水準であると仮定し、LIXIL の最新の製品が 1990 年当時の製品に比べて削減できるエネルギー総量を「エネルギー削減貢献量」と定義し、民生部門のエネルギー消費削減に取り組むための指標としました。2015 年度の「エネルギー削減貢献量」が 2010 年度比で 2 倍になるよう、製品のさらなる性能向上と普及を推進します。2014 年度の「エネルギー削減貢献量」は 4.84 百万 GJ で、2010 年度比 1.29 倍でした。
また、これらの創エネ、省エネ、節水製品は交換・廃棄されるまで継続してエネルギーを削減し続けるため、2010 年度
以降、毎年の削減貢献量を積算した「エネルギー削減貢献総量」は 2015 年度には 30 百万 GJ にのぼると推計されます。その技術を海外商品にも展開することで、世界全体のエネルギー削減に貢献していきます。
国内における民生部門エネルギー消費量とエネルギー削減貢献量の推移 ★

[ エネルギー削減貢献量の算定方法 ]エネルギー削減貢献量＝(各年度に国内で販売した創エネ・省エネ・節水製品※1 の 1990 年製品比年間電気・ガス・水
使用削減量)×(エネルギー換算係数※2)×(各製品の販売数量)<窓の場合>
窓のエネルギー削減貢献量＝(1990 年当時の窓に対して、窓の断熱性能向上により 1 年間に削減できた暖冷房の電気使用量※3)×(電気のエネルギー換算係数)×(窓の年間販売数量(住宅一棟換算))※1 対象商品カテゴリ：住宅用サッシ・パネル・ドア【戸建て・集合住宅用サッシ、住宅用断熱パネル、玄関ドア(プレハブ向け除く)】、システムキッチン・洗面化粧台、トイレ、ユニットバス、太陽光発電パネル、水栓金具(単品)、調湿建材※2 [電気・ガス]省エネ法「エネルギー種別の単位発熱量」、2010 年度版[水](社)産業環境管理協会「カーボンフットプリントデータベース ver.1」より算出した換算係数※3 住宅用熱負荷計算プログラム「SMASH for Windows」((財)建築環境・エネルギー機構)を用いて算出した標準的な住宅一棟の年間暖冷房負荷を電気使用量に換算

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目標 2
調達・製造・販売・廃棄における国内・海外のエネルギー消費総量を 2015 年度までに 2010 年度比で 10%削減します
ライフサイクルの各段階で発生するエネルギー消費量を管理し、調達段階では原材料のリサイクル比率向上、製造・販
売段階では再生可能エネルギーの導入や生産効率向上、輸送段階ではリターナブル梱包やコンパクト梱包等による輸送方法の効率向上、廃棄段階では製品のリサイクル向上といった施策を推進していきます。
2015 年度までに、2010 年度比でエネルギー消費総量 10％削減を目指します。2014 年度のエネルギー消費総量は 55.8 百万 GJ で、2010 年度比で 10.3％削減しました。
国内・海外におけるエネルギー消費総量の推移[ エネルギー消費総量の算定方法 ]エネルギー消費量(調達)※1＝(原材料購入量)×(エネルギー換算係数※2)＋(部品・部材購入金額)×(エネルギー換
算係数※3)・エネルギー消費量(製造・販売)※4＝(電気・燃料使用量、取水量)×(エネルギー換算係数※5)・エネルギー消費量(廃棄)＝(製品を廃棄するときの埋立て・焼却量)×(エネルギー換算係数※2)・エネルギー消費量(輸送)＝(輸送重量)×(輸送距離)×(エネルギー換算係数※6)※1 原材料のエネルギー消費量には、鉱山等での採掘・選別と工場等での調合・精錬にて素材へ加工し、日本へ輸送するまでを含む
部品・部材のエネルギー消費量には、原材料の採掘から精錬や加工、日本への輸送に加えて、日本国内での組立て、加工も含む※2(社)産業環境管理協会「カーボンフットプリントデータベース ver.1」より算出した換算係数※3(社)日本建築学会「LCA データベース(2005 年産業連関表データ版)」※4 製造・販売時のエネルギー消費量は、製造・販売時の廃棄物処理量にエネルギー換算係数※2 を乗じて算出したエネルギーを含む※5 [電気・燃料] 省エネ法「エネルギー種別の単位発熱量」、2010 年度版[水](社)産業環境管理協会「カーボンフットプリントデータベース ver.1」より算出した換算係数※6 省エネ法(荷主に係る措置)における「改良トンキロ法の燃料使用原単位、単位発熱量」により算出した換算係数[ 算定対象範囲 ]2013 年 4 月時点での、国内・海外の事業会社ならびにその連結子会社、及び事業会社の管理下にある非連結子会社

79

目標 3
日本国内の事業所からの CO2 排出量を 2015 年度に 1990 年度比で 50%削減します
目標 2 においてエネルギー消費量を削減することにより、日本国内の直接的な事業活動における CO2 排出量削減にも貢献していきます。2014 年度の国内の事業拠点での CO2 排出量は 384 千 t-CO2 で、1990 年度比 52％削減
しました。
日本国内の事業所からの CO2 排出量 ★

[ CO2 排出量の算出に用いた CO2 換算係数 ]購入電力：(日本:0.378)、(中国:0.764)、(韓国:0.489)、(タイ:0.567)、(ベトナム:0.427)、(インドネシ
ア:0.653),(kg-CO2/kWh)
天然ガス：2.108 (kg- CO2/m3)、LPG：3.002 (kg- CO2/kg)、灯油：2.492 (kg- CO2/L)、重油：2.71 (kgCO2/L)
軽油：2.624 (kg- CO2/L)、ガソリン：2.322(kg- CO2/L)、購入蒸気：0.06 (kg- CO2/MJ)
出典：事業者からの温室効果ガス排出量算定方法ガイドライン 2005 年度版(環境省)：GHG-emissions-from-purchased-electricity (Version-4_4_Aug-2012)★：2013 年度と 2014 年度のデータは株式会社トーマツ審査評価機構による第三者保証を受けております。

80

マテリアルバランス
集計対象・範囲について
環境負荷データの集計対象組織は、会社規模・事業内容を考慮し、一部の連結子会社を除いては、原則 2014 年
4 月時点での事業会社並びにその連結子会社としています。また、非連結子会社については、一部の生産、物流子会社(㈱LIXIL 物流、驪住建材(上海)有限公司、無錫茂秦特殊門有限公司)のみを含んでいます。(建物を LIXIL
グループの事業会社が所有し同社の管理下にある場合は、LIXIL の組織下として管理しています)尚、連結財務諸表と対象範囲は異なります。その他、対象範囲が異なる項目は個別に注釈を記載しています。
■㈱LIXIL グループの事業会社㈱LIXIL、㈱LIXIL ビバ、㈱LIXIL 住宅研究所、 ㈱LIXIL リアルティ、㈱クラシス、㈱日本住宅保証検査機構、LIXIL グ
ループファイナンス㈱■㈱LIXIL の主要子会社
・国内連結子会社：：㈱川島織物セルコン、ハイビック㈱、サンウエーブ工業株、㈱LIXIL トータル販売、
旭トステム外装㈱、Ｇテリア㈱、㈱LIXIL 鈴木シャッター、ジャパンホームシールド㈱、㈱LIXIL トーヨーサッシ商事、㈱ダイナワン、㈱テムズ、㈱クワタ、大分トステム㈱、西九州トステム㈱、トステムマネジメントシステムズ㈱、㈱LIXIL トータルサービス、LIXIL エナジー㈱、㈱LIXIL リニューアル、㈱LIXIL インフォメーションシステムズ
・国内非連結子会社：㈱LIXIL 物流
・海外連結子会社：TOSTEM THAI Co., Ltd.、驪住通世泰建材(大連)有限公司、
LIXIL AS Sanitary Manufacturing (Shanghai) Co., Ltd、
LIXIL AS Sanitary Manufacturing (Tianjin) Co., Ltd.、Jiangmen
LIXIL AS Sanitary Fitting Manufacturing Co., Ltd、HUA MEI SANITARY WARE Co., Ltd.、LIXIL Vietnam Corporation、驪住海尓住建設施(青島)有限公司、
驪住建材(蘇州)有限公司、驪住衛生潔具(蘇州)有限公司
他、海外連結子会社 4 社、非連結子会社 2 社※Permasteelisa Group (ペルマスティリーザグループ)、American Standard Brands (アメリカンスタンダード ブランズ)、
GROHE Group S.a r.l.(グローエグループ)は集計対象外【調達および物流データについて】■調達：(株)LIXIL グループ環境マネジメントシステムの傘下で製品を製造している拠点を算定範囲としています。製品に用いられる原材料、部品、包装資材の全てを算定対象としており、生産設備、オフィス消耗品は除外しています。(日本国
内：43 拠点、海外：16 社)■物流：(株)LIXIL 物流が省エネ法(特定荷主)として指定された範囲のみを算定範囲としています。((株)LIXIL 物流の
17 拠点)

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マテリアルバランス（ＩＮＰＵＴ）
■調達
使用量

原材料

アルミ原料
その他金属
樹脂原料
木質原料
窯業原料
その他

部品
・
部材

金属部品
樹脂部品
木質部品
窯業部品
梱包資材
その他
合計

2013 年度
148,882 t
86,567 t
39,620 t
268,735 t
531,006 t
153 t
117,407 t
127,658 t
99,999 t
262,207 t
17,892 t
253,272 t
1,953,398 t
38,046 千 GJ

2014 年度
164,461 t
80,417 t
37,090 t
238,259 t
379,384 t
168 t
104,018 t
134,744 t
86,936 t
249,026 t
17,298 t
147,395 t
1,639,198 t
38,108 千 GJ

削減量

エネルギー消費量－62 千 GJ
※部品・部材の重量は購入金額からの換算値※㈱LIXIL およびその海外連結子会社、㈱川島織物セルコン及びハイビック㈱の生産拠点を対象※2013 年度の数値を一部修正

前年比

0.2％増

■製造・販売エネルギー使用量
電気
都市ガス
LNG
LPG
灯油
重油
軽油
ガソリン
蒸気
太陽光発電使用量*
エネルギー消費量

2013 年度
969,360
100,084
16,645
14,7583,766
11,9282,528
9,655
167,590
26
16,808

千 kWh
千㎥
t
t
kL
kL
kL
kL
GJ
千 kWh
千 GJ

2014 年度
925,966
93,38814,931
13,364
3,232
6,548
2,925
8,773
142,67324
15,649

千 kWh
千㎥
t
t
kL
kL
kL
kL
GJ
千 kWh

削減量

前年比

千 GJ

1,159 千 GJ

6.9％減

*自社工場敷地内の設備 (自家使用分)

取水量
上水
工業用水
地下水
合計

2013 年度
1,552
6,484
5,040
13,07619.0

2014 年度
1,547
4,808
4,233
10,588
16.1

千㎥
千㎥
千㎥

千㎥
千㎥
千㎥

削減量

前年比

エネルギー消費量
千 GJ
千 GJ
2.9 千 GJ※㈱LIXIL の本社の一部、支社及び営業系列の連結子会社、㈱LIXIL 住宅研究所、ハイビック㈱、㈱日本住宅保証検査機構、㈱クラシスを除く

15.3％減

取扱量

削減量

前年比

742 t

11.2％減削減量

前年比

223 千 GJ

10.9％減

千㎥

千㎥

2013 年度
6,650 t2014 年度
5,908 t2013 年度
52,631 kL
2,040 千 GJ

2014 年度
46,886 kL
1,817 千 GJ

化学物質※㈱LIXIL、旭トステム外装㈱、㈱LIXIL 鈴木シャッター、㈱LIXIL ビバを対象に集計※2013 年度の数値を修正■物流
エネルギー使用量
原油換算
エネルギー消費量※㈱LIXIL 物流を対象に集計

82

マテリアルバランス（ＯＵＴＰＵＴ）■調達（スコープ 3 ）CO2 排出量

原材料

アルミ原料
その他金属
樹脂原料
木質原料
窯業原料
その他

2013 年度
788 千 t-CO2
162 千 t-CO2
85 千 t-CO2
215 千 t-CO2
97 千 t-CO2
1.5 千 t-CO2
501 千 t-CO2
302 千 t-CO2
82 千 t-CO2
47 千 t-CO2
40 千 t-CO2
329 千 t-CO2
2,649 千 t-CO2

2014 年度
951 千 t-CO2
153 千 t-CO2
84 千 t-CO2
195 千 t-CO2
76 千 t-CO2
1.7 千 t-CO2
495 千 t-CO2
303 千 t-CO2
72 千 t-CO2
48 千 t-CO2
37 千 t-CO2
243 千 t-CO2
2,657 千 t-CO2

2013 年度
439 千 t-CO2
211 千 t-CO2
45 千 t-CO2
44 千 t-CO2
9 千 t-CO2
32 千 t-CO2
7 千 t-CO2
22 千 t-CO2
10 千 t-CO2
820 千 t-CO2

2014 年度
420 千 t-CO2
197 千 t-CO2
40 千 t-CO2
40 千 t-CO2
8 千 t-CO2
18 千 t-CO2
8 千 t-CO2
20 千 t-CO2
9 千 t-CO2
759 千 t-CO2

金属部品
樹脂部品
部品
木質部品
・
窯業部品
部材
梱包資材
その他
削減量
合計
－8 千 t-CO2※㈱LIXIL およびその海外連結子会社、㈱川島織物セルコン及びハイビック㈱の生産拠点を対象※2013 年度の数値を一部修正

前年比
0.3％増

■製造・販売（スコープ 1,2 ）CO2 排出量
電気
都市ガス
LNG
LPG
灯油
重油
軽油
ガソリン
蒸気
合計

廃棄物排出量
リサイクル
埋立

排水

前年比

61 千 t-CO2

7.5％減2013 年度
111,566 t
49,981 t
161,548 t

2014 年度
103,946 t
54,553 t
158,499 t

削減量

前年比

3,048t1.9％減2013 年度

2014 年度

削減量

前年比1,122 千㎥

10.3％減合計※㈱日本住宅保証検査機構、㈱クラシスを除く※2013 年度の数値を修正

排水量

削減量

10,851

千㎥

9,729

千㎥

※㈱LIXIL の本社の一部、支社及び営業系列の連結子会社、㈱LIXIL 住宅研究所、ハイビック㈱、㈱日本住宅保証検査機構、㈱クラシスを除く

排出移動量2013 年度

2014 年度

化学物質
340 t
321 t
※㈱LIXIL、旭トステム外装㈱、㈱LIXIL 鈴木シャッター、㈱LIXIL ビバを対象に集計※2013 年度の数値を修正

削減量

前年比

19 t

5.6％減

削減量

前年比

■物流（スコープ 3 ）CO2 排出量
燃料（原油換算）2013 年度
140 千 t-CO2※㈱LIXIL 物流を対象に集計

832014 年度
125 千 t-CO2

15 千 t-CO2 10.9％減

［ エネルギー消費総量の算定方法 ］
・エネルギー消費量(調達) ※1＝(原材料購入量)×(エネルギー換算係数※2)＋(部品・部材購入金額)×(エネルギー換算係数※3)・エネルギー消費量(製造・販売)※4＝(電気・燃料使用量、取水量) × (エネルギー換算係数※5)・エネルギー消費量(廃棄)＝(製品を廃棄するときの埋立て・焼却量) × (エネルギー換算係数※2)・エネルギー消費量(輸送)＝(輸送重量) × (輸送距離) × (エネルギー換算係数※6)※1 原材料エネルギー消費量には、鉱山等での採掘・選別と工場等での調合・精錬にて素材へ加工し、日本へ輸送するまでを含む
部品・部材のエネルギー消費量には、原材料の採掘から精錬や加工、日本への輸送に加えて、日本国内での組立て、加工も含む※2 (社)産業環境管理協会「カーボンフットプリントデータベース ver.1」より算出した換算係数※3 (社)日本建築学会「LCA データベース(2005 年産業連関表データ版)」※4 製造・販売時のエネルギー消費量は製造・販売時の廃棄物処理量にエネルギー換算係数 (※2)
を乗じて算出したエネルギーを含む※5 [電気・燃料] 省エネ法「エネルギー種別の単位発熱量」2010 年度版[水] (社)産業環境管理協会「カーボンフットプリントデータベース ver.1」より算出した換算係数※6 省エネ法 (荷主に係る措置) における「改良トンキロ法の燃料使用原単位、単位発熱量」より算出した換算係数［ CO2 排出量の算出に用いた CO2 換算係数 ］
・ 購 入 電 力 ： ( 日 本 )0.378 、 ( 中 国 )0.764 、 ( 韓 国 )0.489 、 ( タ イ )0.567 、 ( ベ ト ナ ム )0.427 、 ( イ ン ド ネ シ ア )0.653(kg-CO2/kWh)
・天然ガス：2.108 (kg-CO2/m3)、LPG：3.002 (kg-CO2/kg)、灯油：2.492 (kg-CO2/L)、重油：2.71 (kg-CO2/L)
・軽油：2.624 (kg-CO2/L)、ガソリン： 2.322 (kg-CO2/L)、購入蒸気：0.06 (kg-CO2/MJ)
・出典：事業者からの温室効果ガス排出量算定方法ガイドライン 2005 年度版 (環境省)：GHG-emissions-from-purchased-electricity (Version-4_4_Aug-2012)84

製品・サービス
環境配慮設計
環境配慮設計への取り組み

LIXIL では、商品開発において、環境配慮設計(DfE)の考え方に基づく独自の環境配慮設計評価を実施しています。
これは、環境に関わる法令の順守に加え、「つくる」、「つかう」、「もどす」の 3 つのステージで商品を評価し、商品が環境に与える負荷を可能な限り低減していくことを目的としています。高い環境性能を有する商品は「LIXIL エコ商品」と位置づけられ、カタログや公式ホームページで「エコ訴求マーク」を表示して、その特長をお客さまに訴求していきます。
「商品企画」では、開発商品が目指す環境目標を設定し、「設計・試作」では、目標に対する達成度を評価します。
「最終確認」では、環境情報の訴求内容等について最終確認を行います。評価内容は定期的に見直し、より高いレベルでの環境配慮設計の実現をめざします。
* LIXIL のエコ商品はこちら

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エコ訴求マーク
環境配慮設計評価の公的基準および自社基準を満たす商品には、「エコ訴求マーク」を表示しています。
公的基準適合マーク
法律や事業者団体による基準、第三者認証を満たす商品に表記するマークです。
主な公的基準マーク
グリーン購入法で定められた特定調達品目の判断の基準を満たす商品です。

(社)日本建材・住宅設備産業協会
が定めた、「調湿建材判定基準」を満たす商品です。

省エネ法のトップランナー基準による省エネ性能を示すもので、省エネ基準達成率 100%以上の商品は緑
色、100%未満の商品はオレンジ色のマークを、省エネ基準達成率、年間消費電力量とともに表示しています。

国 際 標 準 化 機 構 が 定 め た
ISO22196 法により評価された結果に基づき、抗菌製品技術協議会ガイ
ドラインで品質管理・情報公開された商品です。

建築基準法(シックハウス対策)が定めたホルムアルデヒド放散速度に関する基準の最高等級区分を満たす商品です。

(財)日本環境協会が定めた、日常生活に伴う環境への負荷の低減等を通じて環境保全に役立つという基準を満たす商品です。

「建材からの VOC 放散速度基準化研究会」が定めた、4VOC(トルエン・
キシレン・エチルベンゼン・スチレン)の放散速度基準を満たす商品です。
「建材からの VOC 放散速度基準化研究会」が定めた、4VOC(トルエン・
キシレン・エチルベンゼン・スチレン)の放散速度基準への適合を制度化した住宅部品 VOC 表示ガイドラインを満たす商品です。

省エネ法の「住宅・建築物の省エネ基準」に定められた、節湯水栓の定義を満たす商品です。
省エネ法の「住宅事業建築主の判断の基準」における、節湯水栓の定義を満たす商品です。

自社基準適合マーク
自社が定めた商品の一生の「つくる」「つかう」「もどす」の段階で、環境への負荷を低減する評価基準を満たす商品に表記するマークです。
つくる
自社が定めた、再生材原料の使用量基準を満たす商品です。

自社が定めた、施工法見直しや施工材
料削減などの省施工基準を満たす商品です。

自社が定めた、認証材や植林木などの環境に配慮した木材の使用基準を満たす商品です。

自社が定めた、施工法見直しや包装材改良などの施工時の廃材削減基準を満たす商品です。

自社が定めた、製造法や原材料見直し、軽量化などの原材料使用量削減基準を満たす商品です。

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つかう
自社が定めた、ホルムアルデヒド等の有害な VOC(揮発性有機化学物質)の放散による濃度基準を満たす商品です。

自社が定めた、冬季の採光、夏季の遮光を調整できるなどの採光基準を満たす商品です。

自社が定めた、使用時の省エネ基準を満たす商品です。

自社が定めた、侵入・プライバシーに配慮しながら、効率的な通風ができるなどの採風基準を満たす商品です。

自社が定めた、使用時の節水基準を満たす商品です。

自社が定めた、エネルギーゼロで快適性や利便性を高めているという機能、素材のゼ
ロエネ基準を満たす商品です。

自社が定めた、住宅の断熱性能を高め
暖冷房エネルギーの削減に貢献するなどの断熱基準を満たす商品です。

自社が定めた、使うたびにエネルギーを造り活用しているという創エネ基準を満たす商品です。

自社が定めた、熱線吸収や熱線遮断な
どの遮熱基準を満たす商品です。

自社が定めた、洗浄水や洗剤使用量を節約し、きれいな状態で長く使用できるな
どの防汚基準を満たす商品です。

自社が定めた、陽射しを遮ることで室内への日射侵入率を下げるなどの日射遮蔽基準を満たす商品です。

もどす
自社が定めた、資源をリサイクルするために分解・分別を容易にするなどのリサイク
ル設計基準を満たす商品です。

自社が定めた、部品部材をリユースし資源廃棄を無くすというリユース可能基準を満たす商品です。

法令・制度について
商品の環境に関わる法令・制度に関する情報は、下記をご参照下さい。
* 公的優遇制度のご案内についてはこちら* 法令・制度関連のデータについてはこちら(LIXIL ビジネス情報)

87エコ商品データベース
対応商品一覧
環境配慮設計の基準を満たすエコ商品について、公的基準・自社基準への適合情報等を一覧で掲載しています。
* エコ訴求マークについてはこちら
窓・シャッターサーモス X

玄関ドア・引き戸

グランデル

アルミと樹脂のハイブリッド構造で、従来品樹脂同等の断熱性能を実現しました。

寒冷地にも対応する k1.5 仕様という優れた断熱性能で、玄関からの熱の流出を抑えます。

エコ基準適合情報

エコ基準適合情報

インテリア

窓・シャッター
ビル・店装・カーテンウォール

ウッディーライン

エクステリア

玄関ドア・引戸

カーポート<アーキフィールド>F☆☆☆☆や 4VOC の基準に適合する木質材料を使用しています。

熱線を吸収・遮断したり、汚れをつきにくくするなど目的に合った屋根材を選べます。

エコ基準適合情報

エコ基準適合情報

タイル

インテリア建材

エコカラット<グラナス ヴィスト>

キッチン

エクステリアキッチン<リシェル エスアイ>

家の中の空気を吸って吐いて、季節を問わず快適な湿度を保ち、気になるニオイや有害な物質も低減します。

水栓は手元止水，小流量吐水，水優先吐水により、無意識に使うお湯を削減します。

エコ基準適合情報
エコ効果

エコ基準適合情報
エコ効果

タイル
タイル

88

システムキッチン
システムキッチン浴室

ユニットバスルーム<スパージュ>

洗面化粧室

洗面化粧室 <ルミシス>

手元スイッチ付きのエコフルシャワーは、小流量で心地よく、大幅な節湯効果を実現します。

ミラーキャビネットは、くもり止めコート搭載により、エネルギー
ゼロでくもりを軽減します。

エコ基準適合情報
エコ効果

エコ基準適合情報
エコ効果

トイレ

ユニットバスルーム
ユニットバスルーム

シャワートイレ一体型便器 <サティス G タイプ>

水栓金具

洗面化粧室
洗面化粧室

洗面用水栓 <キュビア>

大洗浄 4L、小洗浄 3.3L の超節水を実現、グリーン購入法に適合します。

無駄な給湯を防ぐ「エコハンドル」と、優しい洗い心地の「節水泡沫」で、節湯節水を実現します。

エコ基準適合情報
エコ効果

住宅用トイレ パブリックトイレ
トイレ手洗 アクセサリー
住宅用トイレ パブリックトイレ

エコ基準適合情報
エコ効果

水栓金具
水栓金具

高性能住宅工法

断熱改修工法 <ココエコ>

特定施設向け機器

オストメイトパック

既存の窓・壁・床を壊さずに、上から内窓や断熱パネルを取付けるだけで、一部屋から断熱性を高めることができます。

流しは、国際規格に準拠した SIAA 抗菌。
銀イオンパワーで細菌の繁殖を抑えます。

エコ基準適合情報

エコ基準適合情報

高性能住宅工法

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特定施設向け機器

エコ効果算出根拠
試算条件* 商品のエコ効果試算条件

水道、電気、ガス料金 m32014 年 7 月調べによる日本国内の代表情報に基づき算出しています。地域、時期、契約条件等により違います。
項目

料金単価

出所

備考

上下水道

住宅向け

265 円/m3(税込)

東京都水道局

配管径 20mm、30 m3/月使用

料金

パブリック向け

700 円/m3(税込)

東京都水道局

配管径 50mm、300 m3/月使用

電気料金

住宅向け

27 円/kWh(税込)

新電力料金目安単価(社)全国家庭電気製品公正取引協議会

パブリック向け

13 円/kWh(税込)

資源エネルギー庁

2011 年 1 月～3 月の平均値(特別高圧)
都市ガス

住宅向け

181 円/m3 (税込)東京ガス

32 m3/月使用

料金

パブリック向け

121 円/m3 (税込)

東京ガス

業務用季節別契約料金

LP ガス料金

665 円/m3 (税込)

日本 LP ガス協会

小売業者⇒最終消費者 小売価格

灯油料金

112 円/L(税込)

石油情報センター

全国平均灯油(配達)小売価格※消費税率 8％CO2 排出係数
項目

排出係数

単位

出典

電気

0.43

kgCO2/kWh

経済産業省、全電源排出係数平均値

都市ガス

2.23

kgCO2/m3

地球温暖化対策の推進に関する法律

LP ガス

5.98

kgCO2/m3

地球温暖化対策の推進に関する法律、日本 LP ガス協会

灯油

2.49

kgCO2/L

地球温暖化対策の推進に関する法律

水道

0.23

kgCO2/m3

産業連関表より推計(上水のみ)

商品の CO2 削減効果
省エネ・節水などの環境負荷低減機能により使用時の CO2 排出量を削減できる最新の
LIXIL 製品と、1990 年頃の一般的だった製品とを比較して削減できる年間 CO2 量を表示
しています。

90

お客さまへの提案
新しいサービス「住まい方のソリューション」の開始
快適性評価指標のひとつである PMV※1 を活用し、建築予定の設計図面、立地条件などの情報をもとに、夏を省エ
ネで快適に過ごすための最適な窓サイズ・種類・配置を提案する新しいサービス「通風・創風※2 設計サポート」を、全国のビルダー様向けにスタートしました。自然の恵み「風」を活かしてエネルギーを節約する、快適な住まい方を提案しています。このサービスは省エネ効果や画期的な取り組みが評価され、「第 9 回エコプロダクツ大賞」(主催：エコプロダクツ
大賞推進協議会)において、最高賞のひとつである「環境大臣賞」(エコサービス部門)を受賞しました。
* 「通風・創風設計サポート」についての詳細はこちら※1 PMV(Predicted Mean Vote/予測温冷感申告)：快適性を評価する指標。温熱環境に関する 6 要素(空気温度、
相対湿度、平均放射温度、平均風速、代謝量、着衣量)の組み合わせで求めることができます。
※2 創風：温度差換気を意味する㈱LIXIL の造語。暖かい空気が自然に上昇する性質を利用して空気の流れを創ります。風がないときでも外部の涼しい空気を取り込むことで快適な暮らしが期待できます。

省エネ・節水シミュレーションツールの充実
窓や玄関ドア、水回りを最新機種にすることで、光熱費や CO2 の削減量を簡単にシミュレーションできる Web ア
プリ「住まいの省エネ・節水シミュレーター」を公開しました。
ホームページで公開することで、すべてのお客さまにご利用いただけるとともに、タブレット端末を用いてショールーム
での接客や営業提案にも活用しています。
* 「住まいの省エネ・節水シミュレーター」はこちら
一歩先を行く省エネ住宅の考え方“パッシブファースト”の提案
ビルダー様などのプロユーザー様向けの「自然をかしこく生かす、パッシブファースト」と、一般のお施主様向けの「ムリなくム
ダなく一歩先行く暮らしのご提案」の、2 種類のエコ住宅の提案冊子を発行しました。この 2 冊子は、当社の提唱する「自然の力を上手に使い、快適に生活する」新しいエコ住宅の概念“パッシブファースト”をテーマにしており、2013 年
10 月に施行された「平成 25 年 住宅・建築物の省エネルギー基準」に対応しています。

PASSIVE FIRST

一歩先行く暮らしのご提案* 「パッシブファースト」にについてのニュースリリースはこちら

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事業活動
地球温暖化防止CO2 排出量の削減をはじめ、調達から製造、廃棄に至るまでのあらゆるプロセスでの改善に全社的に取り組んでいます。
*CO2 の削減目標はこちら
工場における太陽光発電システム
工場の遊休地を利用した太陽光発電施設を、有明工場(熊本県玉名郡長洲町)と岩井工場(茨城県坂東市)に建設しました。それぞれ 500kW の大型パワーコンディショナを導入し、3.75MW を発電しています。発電した電気は2013 年 3 月より電力会社に売電する全量買取の運転としています。また、須
賀川工場(写真右：福島県須賀川市)では、東北地方では初となる太陽光発電施設「LIXIL 須賀川 SOLAR POWER」を工場敷地内に建設し、2014 年 5 月より本格的な稼動を開始しました。最大で 6.35MW の発電を行い、想定年間発電量は約 7.800MWh/年(一般家庭 1 年間の約 1,400 世帯分)となります。発電した電力の全量は東北電力に売電しています。
* 「太陽光発電システム」についてのニュースリリースはこちら
エネルギーの有効活用
大連工場では、工場内で多く発生する木屑を燃料としてボイラーで蒸気を発生させ、余剰蒸気でお湯を沸かし、工場内で活用するだけでなく、生産工程・プール・シャワーのお湯などの用途として近隣業者に販売することで、余剰エネルギ
ーの有効活用を行っています。一方で、粉体状の木屑は顆粒燃料に加工し、廃棄物の削減にも取り組んでいます。また、こうした日本国内や海外の LIXIL 工場の環境活動(省エネルギー・廃棄物削減など)の成果は、社内で開催されるエコファクトリー成果発表大会で生産部門の経営層に報告され、今後の環境改善活動のさらなる質の向上、水平展開に繋げています。
環境配慮の店舗・ショールームづくり
新設のショールームを中心に、全窓ペアガラス仕様や最新型節水トイレや高効率空調、太陽光パネル(屋外・屋上)を設置、また、ベース・スポットの LED 化や、トイレなどの照明に人感センサーを導入しています。また、スーパービバホーム
でも環境に配慮したエコストアを展開しています。ミスト空調システム、無水小便器、超節水トイレ、電気に頼らないガ
ス式空調機、電力のデマンド監視装置の採用をはじめ、太陽光パネルや風力発電、LED 照明を採用するなど、さらに環境に配慮した店舗づくりを行っています。

▲ショールームの LED 照明▲スーパービバホームの太陽光パネルと風力発電* 「環境配慮型ショールーム」についてのニュースリリースはこちら* 「スーパービバホーム エコストア」についてのニュースリリースはこちら

92

緑のカーテンプロジェクト
毎月 5 月頃から「LIXIL 緑のカーテンプロジェクト」として全国の事業所に緑のカーテンづくりを呼びかけています。2014
年度は 45 拠点が実施しました。毎年、LIXIL グループとして従業員投票による社内コンテストを実施しています。「工場・工事・物流部門」と「営業・オフィス部門」の 2 部門に分け、緑のカーテン大賞、アイディア賞、コミュニケーション賞を設け、グループ内で競い合うことで活動の継続と活性化を図っています。

▲深谷工場（左）とものづくり工房（右）の緑のカーテン（2014 年度 社内コンテスト大賞）

資源循環
生産工程で発生する産業廃棄物については 3R を基本とする分別回収を徹底しています。再資源化の推進や、開発部門が主体となった、製造段階での廃棄物の削減に取り組んでいます。今後は、原材料の調達や製品の廃棄段階において、グローバルな規模での資源循環を追求していきます。
廃棄物とリサイクル率 ★

※集計対象組織について、2012 年度に 2 社、2013 年度に 10 社、2014 年度に 1 社追加※リサイクル率は、廃棄物等排出量のうち、有価物を含めた再資源化量の割合* 集計対象・範囲について93リサイクルアルミ材の活用
LIXIL グループの事業で最もエネルギーを消費しているのは、サッシなどに使用するアルミ部材の製造工程です。エネル
ギー消費量の削減は徹底して進めていますが、リサイクルによる資源循環によって原材料の調達に伴うエネルギー消費量の削減にも取り組んでいます。LIXIL では、住宅の解体などに伴って排出される廃サッシをはじめとしたリサイクルアルミ材を積極的に原料として活用し、さらにアルミスクラップ材を迅速に、精度よく合金種別に選別することにより、リサイクルの促進を目指しています。

▲アルミのリサイクル材▲生産工場のアルミ溶解炉▲アルミ溶解炉への原料投入

LIXIL エコセンター
住宅リフォーム廃材を資源と捉えて、収集、再資源化する事業を、2007 年に愛知県常滑市でスタートさせ、2011 年に茨城県つくば市、2013 年に宮城県仙台市と、全国 3 拠点に拡大し展開しています。愛知県・三重県・岐阜県・茨城県・東京都・千葉県・埼玉県・神奈川県・栃木県・群馬県・宮城県・岩手県・福島県・山形県において産業廃棄物収集運搬業の許可を取得し、近郊の住宅リフォーム店に協力を働きかけながら、シャワートイレや水栓金具など住宅設備機器のみならず、窓サッシ・ドア・カーポートなどの再資源化を進めています。
LIXIL エコセンター誕生の背景

近年、住宅の新築やリフォーム工事から発生する廃材をリサイクルする試みが進んでいます。しかし、廃棄された住宅設
備機器類はガラスや廃プラスチック、木くずなどが複合しており、分解や分別が難しいため、埋立て処分や熱エネルギーを回収するサーマルリサイクルに回されることが多く、廃材を資源として再生するマテリアルリサイクルの取り組みは遅れていました。この課題の解決に向け、住宅リフォーム廃材を有償で集め再資源化するための事業認可を、住宅設備メーカーで初めて取得しました。2007 年 5 月「INAX エコセンター 常滑（現 LIXIL エコセンター常滑）」として産業廃棄物処理業を愛知県下でスタートさせ、さらに、2011 年 1 月には「LIXIL エコセンター 茨城」、2012 年 12 月には「LIXIL エコセンター仙台」を開設し、循環型社会の構築に向けた取り組みを加速させています。
LIXIL エコセンターの役割

新築やリフォーム工事などで発生した使用済み製品を有償で収集し、「LIXIL エコセンター」へ運搬します。ここでは、水回り製品や窓サッシなど住宅設備機器・建材メーカーとしての蓄積されたノウハウを活かし、集められた使用済み廃材を経験豊富な職人の手作業により、徹底的に手分解・手分別します。「LIXIL エコセンター」は、サーマルリサイクルや埋め立て処分ではなく、手作業により、資源として再生するマテリアルリサイクルにこだわっています。
LIXIL エコセンターでの使用済み製品などの流れ

94

LIXIL エコセンターの沿革
2005 年 4 月

リフォーム廃材リサイクルシステムの構築と事業化に向けた取り組みを開始

2006 年 6 月

試験施設にて、リフォーム廃材リサイクル事業の実証試験を開始

2007 年 4 月

試験施設から、旧常滑工場の一画へ場所移転

2007 年 5 月「INAX エコセンター 常滑」開設。社外リフォーム廃材収集を本格的に開始

2007 年 9 月

愛知県循環型社会形成推進事業（先導的リサイクル関係施設整備事業）に採択

2008 年 2 月

廃プラスチック類の破砕施設を導入

2008 年 3 月

住宅リフォーム廃材リサイクル事業が「エコタウン事業」に認定

2008 年 7 月

愛知県から「産業廃棄物処分業」の許可を取得

2011 年 1 月「INAX エコセンター 茨城」開設

2011 年 6 月

茨城県から「産業廃棄物処分業」の認可を取得。「INAX エコセンター茨城」開業

2011 年 12 月

INAX エコセンター常滑「産業廃棄物処分業」に中間処分（選別）を追加

2012 年 4 月「INAX エコセンター」から「LIXIL エコセンター」へ名称変更

2012 年 12 月

「LIXIL エコセンター仙台」開設。宮城県仙台市から「産業廃棄物処分業」の許可を取得
宮城県から「産業廃棄物収集運搬業」の許可を取得

2013 年 1 月「LIXIL エコセンター仙台」開業

2013 年 8 月

岐阜県から「産業廃棄物収集運搬業」の許可を取得

2013 年 12 月

LIXIL エコセンター常滑「産業廃棄物処分業」に中間処分（圧縮）を追加

2013 年 10 月

茨城県、群馬県、千葉県、栃木県から「産業廃棄物収集運搬業」の許可を取得

2013 年 11 月

東京都、埼玉県、神奈川県から「産業廃棄物収集運搬業」の許可を取得

2014 年 2 月

岩手県から「産業廃棄物収集運搬業」の許可を取得

2015 年 2 月

福島県・山形県から「産業廃棄物収集運搬業」の許可を取得

95

汚染防止
工場周辺の土壌への影響や、排水による河川などへの影響については、「土壌汚染対策法」などの環境法令に基づいた管理・調査を徹底して行っています。
土壌汚染防止LIXIL 統合前の旧各社より継続して「土壌汚染対策法」に基づく自主的な管理を徹底して行っています。土壌汚染対策法の改正に伴い、3,000m2 以上の土地の造成を伴う改築や新築を実施する事業所において法対応を実施し、その結果、2014 年度は罰金や制裁措置の伴う土壌汚染は 0 件でした。
水使用削減と水質保全
工場では、アルミ製品の表面処理などに大量の水を使用しています。水の使用量を削減するために、工場ごとの水使用状況（取水量、工程別の使用量、水循環システムの導入状況）の詳細調査を行い、水循環システムの構築や節水対策などにより、水使用の効率化を推進しています。また、排水管理を徹底し自然環境へ与える影響を最小限にする取り組みも進めています。
生産活動での水使用量 ★

※集計対象組織について、2013 年度より国内店舗、2014 年度より国内物流を追加（工事部門と一部の営業部門は除く）※2013 年度中に主要な水使用工場が閉鎖したことにより、2013 年度と 2014 年度は大幅に減少* 集計対象・範囲はこちら★：2013 年度と 2014 年度のデータは株式会社トーマツ審査評価機構による第三者保証を受けております。

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主要水系一覧
国内

海外

中国

地域

主要水系

北海道

石狩川

東北

最上川・阿武隈川

関東

利根川・鶴見川・荒川

中部

木曽川・矢作川・小矢部川・庄川

近畿

淀川・大和川・雲出川

中国

吉井川

九州

筑後川

華北

碧流川・海河華中

長江・太湖・ワイ河

華南

珠江

ベトナム

紅河・ハン川・メコン川

タイ

チャオプラヤー川97コンプライアンス

98コンプライアンス
基本的な考え方と推進体制
LIXIL グループでは、グループとして共通の価値観と倫理観をもって適正な事業活動を行うことを目的に、2015 年 4月、全世界の LIXIL グループ全従業員・役員が守るべき共通の「LIXIL グループ行動指針」を統一し、周知・浸透に取り組んでいます。
また、コンプライアンスの周知・徹底を図ることを目的にコンプライアンス委員会をグループ内に設置し、グループ各社のコンプライアンス体制の構築・運営管理の指導や法令遵守などの実施状況のモニタリング等を実施しています。

コンプライアンス教育
LIXIL グループでは、従業員一人ひとりのコンプライアンスへの理解を高めるため、
LIXIL グループ行動指針をイントラネットに掲示し周知・浸透を図るとともに、複数言語に翻訳し、冊子を全従業員に配布しています。また、行動指針の理解を深める研修を実施し、全従業員から毎年、行動指針遵守の誓約書の提出を受けています。
そのほか、日々の業務において、直面しうる事態に対する正しい行動を示したケー
ススタディ等の研修資料を作成し、イントラネット上で共有しています。
*LIXIL グループ行動指針（全文）はこちら(PDF：9,258KB)

内部通報制度LIXIL グループでは、コンプライアンス違反に関する情報を収集し、不正・違反行為の未然防止や早期対処を図ることを目的に、内部通報制度を設けています。イントラネット上から経営者に直接通報ができるシステムを構築しているほか、社外弁護士を窓口とした通報体制も運用しています。いずれの通報ルートでも通報者のプライバシーを厳守するとともに、通報者が不利益な扱いを受けることのないよう、適正に対応しています。

取引先様（「資材購入先」「業務委託先」様）からのコンプライアンス情報の受付
LIXIL グループでは、企業活動を通して、広く社会に信頼される有用な企業でありたいと思っています。 そのために、取引先様（「資材購入先」「業務委託先」様）から LIXIL グループのコンプライアンス違反に関する情報提供を受け付
けています。 窓口を社外の法律事務所に設け、情報提供いただくことで、適正な対処等を行い、更なる違反防止に努めています。
* 情報提供はこちらから

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知的財産活動
知的財産活動の基本的な考え方
LIXIL グループでは、グループ各社の行動規範を示すグループ企業行動憲章において「知的財産を適切に保護・活用
し、他社の知的財産権を尊重」するよう定めており、そのうえで LIXIL では知的財産管理規程を制定しています。同規程の目的は「社業の発展と業績の向上に寄与するとともに会社内における創造的業務活動を促進し、また、第三者の知的財産権を侵害することを未然に防止する」としており、LIXIL におけるすべての知的財産活動の基本となっています。

知的財産活動の体制
LIXIL では、本社管理部門に「知的財産部門」を設置するとともに、各テクノロジー事業と研究部門にも知的財産権の保護の担当組織（担当者）を設置し、年に 2 回度の定例会や日々の業務の中で知的財産部門と連携を取りながら全社の知的財産活動に取り組んでいます。

知的財産権利化の推進
LIXIL では、開発部門から生まれた発明については、先行技術があるか否かを調査し、さらに事業上、特許出願する価値があるか否かを判断しており、「特許出願に関する社内ルール」として定めています。このルール運用を徹底させることにより、質の高い知的財産の権利化を進めています。

第三者の知的財産権侵害防止事業を進めていくうえで、第三者の知的財産権を侵害してしまうと、第三者より製品の販売差止めや損害賠償請求をされてしまう訴訟リスクが発生してしまいます。LIXIL では、このようなリスクを未然に防止するため、事業開始にあたっては、第三者の知的財産権を調査・点検するための社内ルールを定めており、その運用を徹底しております。

知的財産保護に関する教育
上記「知的財産権利化の推進」と「第三者の知的財産権侵害防止」の知的財産にかかわる活動を適切に進めていく
うえで、ルールの運用徹底だけでなく、知的財産にかかわる関係者の知的財産知識・スキルを向上させるための教育にも積極的に取り組んでいます。主に開発者・研究者向けには「特許」・「意匠」、商品企画担当者には「商標」に関する
カリキュラムを実施し、また新入社員向けの教育も実施しています。

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リスクマネジメント
LIXIL グループの推進体制
LIXIL グループでは経営目標達成を阻害する一切の不確実性をリスクと捉え、グループ各社でリスクマネジメント体制を構築しています。推進体制は LIXIL グループ代表執行役社長を議長とする LIXIL グループリスクマネジメント会議を最高決議機関とし、グループ各社も同様の体制としています。グループ全社のリスクを一元的に管理するため、LIXIL グループ本社に主管部門を設置するとともに、各社においてもリスクマネジメント事務局を設置しています。重大リスクが発生した場合は LIXIL グループリスクマネジメント会議にて対応を指示する体制としています。

LIXIL の推進体制
LIXIL では本社に主管部門を設置するとともにリスクを区別し、20 のリスクマネジメント部会を組織化して管理しています。活動は年度単位でリスクを抽出し、アセスメント（影響度、頻度、予防・事後対策の脆弱性の評価）、目標設
定、対策立案、及び実施スケジュールの策定を行い、対策実施、評価、およびフィードバックを PDCA マネジメントとして四半期単位で実践しています。

事業継続計画
東日本大震災・タイ洪水および雪害の被災などの自然災害発生リスクの高まりを踏まえ、事業継続計画の策定・整備をグループ全社において継続して推進しています。

リスクマネジメント推進体制図* 参照：LIXIL グループ アニュアルレポート「コンプライアンスと内部統制・IR 活動・リスク管理」
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情報セキュリティ
LIXIL グループでは、リスクマネジメントの一環として情報資産の保護を特に重要視しており、「情報セキュリティ管理規程」を定めて、情報の適切な管理を推進しています。なお、情報システム関連の管理やマネジメントの機能は、情報シ
ステム本部に集約されています。

マネジメント体制
多様な事業・カンパニーを有する LIXIL グループでは、情報管理で想定される情報セキュリティの課題に対して、情報セ
キュリティマネジメントシステム（ISMS）を元にしたチェックシートによる自己点検を実施し、改善活動を進めているほか、
情報システム本部が監査を行うなどのマネジメント体制を構築しています。また、万が一、問題が発生した場合には、情報システム本部やリスクマネジメント部、各グループ会社の総務・法務部門が連携を図って被害を最小限にとどめるとともに、問題の原因を突き止めたうえで全社を点検し、同様の問題が起きないよう改善につなげています。

情報セキュリティの取り組み
情報資産保護のために、ネットワークへのセキュリティ対策やウイルス対策ソフトの自動更新などの技術的対策を行っています。また、営業担当者に配布され、予め持ち歩きを想定している iPad からの情報流出防止のため、端末内のデー
タをリモートで消去できるシステムを整えるなど、万が一の事態への対策も行っています。さらに、従業員への情報管理ルールを徹底するため、全従業員に対して年に一度 e ラーニングシステムでの教育受講と情報セキュリティ誓約の実施を義務付けています。2013 年度は対象者に対し、100％実施しています。

個人情報保護
個人情報の保護は LIXIL グループにとって重要な責務であると考え、個人情報の保護に関する考え方や方針を「個人情報保護方針」としてホームページ上で公開しています。この方針及び社内規程を遵守することで、個人情報を安全かつ適正に取り扱うよう、全従業員に徹底しています。

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編集方針
LIXIL グループでは、「CSR 方針」の「重点テーマ」に「迅速・透明な情報開示や社会貢献ストーリーの相互理解」を、「具体的活動」に「株主・投資家からの長期的な信頼を獲得し、社会とともに成長し続けるために、迅速で透明性が高い情報開示や、社会貢献に向けた道筋と役割の相互理解を推進します。」を掲げています。
グループ全体として、適切・適正な方法で社内外に開示・報告し、ダイアログを重ねていくことで、ステークホルダーとの永続的な関係を構築し、CSR 活動の前進につなげていきます。
情報開示としては WEB のみで冊子の発行は行っていません。冊子としては機関投資家向けのアニュアルレポートにて
CSR 活動報告ページを設けています。また、広くステークホルダーに向けた情報発信ができるよう、内容を充実させるとともに、年度ごとの更新だけではなく必要に応じて最新情報を公開していきます。LIXIL グループ全体の企業統治にかかわる情報については、株式会社 LIXIL グループのホームページで掲載しています。
【関連リンク】* LIXIL グループ「CSR・環境活動」* アニュアルレポート 2015
対象組織
株式会社 LIXIL グループ及び株式会社 LIXIL をはじめとする連結会社
対象範囲が限定される項目については、都度記載しています。
※Permasteelisa Group（ペルマスティリーザグループ）、American Standard Brands（アメリカンスタンダードブランズ）、GROHE Group S.à r.l.（グローエグループ）は集計対象外
報告期間
2014 年 4 月 1 日から 2015 年 3 月 31 日の 2014 年度の情報を、2015 年 9 月 30 日付けで更新公開しています。次年度の報告は 2016 年 8 月を予定しています。
CSR 報告に関するお問い合わせ株式会社 LIXIL 広報部 コーポレートリスポンシビリティ推進グループ
質問欄に、「CSR 報告への問い合わせ」とご記載ください。
* LIXIL グループ お問い合わせフォームはこちら
当ホームページでは公開内容について、アンケートも実施しております。
LIXIL グループの CSR 経営・CSR 活動について、皆さまのご意見・ご感想をお聞かせください。
今後の企業活動及び、情報開示の参考にさせていただきます。
* アンケートに回答する株式会社 LIXIL グループでは、「アニュアルレポート 2015 別冊データ集 CSR 関連非財務データ」の信頼性確保のため、株式会社トーマツ審査評価機構による第三者審査を受けております。
▼アニュアルレポート 2015 別冊データ集 CSR 関連非財務データ
http://www.lixil-group.co.jp/sustainability/pdf/ar_j_csrdata_2015.pdf

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