恵泉女学園大学

恵泉女学園大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ

評価結果

評価の結果、貴大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は2018（平成30）年３月31日までとする。

Ⅱ

総
一

評
理念・目的・教育目標の達成への全学的な姿勢

貴大学は、1929（昭和４）年に創設された５年制の高等女学校を起源とする学校法
人恵泉女学園を母体としている。｢聖書｣「国際」「園芸」の３つを建学の理念として女子の教育を遂行することを目的とし、恵泉女子農芸専門学校、恵泉女学園専門学校、
1950（昭和 25）年の短期大学の開設を経て、1988（昭和 63）年に人文学部の単科大学、
恵泉女学園大学として、東京都多摩市に設立された。その後、学部・学科や大学院研究科の増設を経て、現在では、人文学部、人間社会学部の２学部、および人文学研究
科、平和学研究科の２研究科を擁する女子大学として発展を続けている。
建学の理念である｢聖書｣「国際」「園芸」教育の新しい展開を目指し、「いのちのルーツ」「いのちを支えあう」「いのちを慈しみ育てる」という「いのちの教育」を行う「平和を目指す女性の大学」となることを教学上の目的として掲げ、教育・研究活動に努めている。大学院研究科においては、これらの建学の理念に基づき、専門学術を教授
研究し、人類の福祉と平和に貢献できる人材の養成を目指している。
各学部・学科および大学院研究科の理念・目的は、「恵泉女学園大学学則」「恵泉女学園大学大学院学則」に明記され、大学ガイドブックやホームページなどを通じて学
内外に適切に周知している。
「総合的な教養教育」を重視したカリキュラムや「フィールド・スタディ（ＦＳ）」「コミュニティ・サービス・ラーニング（ＣＳＬ）」という体験学習プログラムを導入するなど、教育理念を実現するための努力が認められる。一方で、大学運営上の規程の整備や財務の健全化などに課題があり、今後も引き続き改善に努められたい。

二

自己点検・評価の体制「恵泉女学園大学学則」および「恵泉女学園大学大学院学則」に「自己点検・評価」の実施について明記し、「自己点検・評価委員会規程」を定め、「自己点検・評価委員会」を設置している。

－391－

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自己点検・評価は、すでに 1993（平成５）年度より実施しており、2001（平成 13）
年度に本協会の相互評価を受け、指摘事項に対しては改善を図っており、その努力の跡をうかがうことができる。しかし、特定年度に、特定の問題に関する自己点検・評
価にとどまっている点も見受けられるので、恒常的に自己点検・評価を行い、教学組
織と理事会において情報を共有し、両者連携のもとに、改善につなげる必要がある。
2010（平成 22）年度内に策定される中長期計画において、自己点検・評価の「実施細則」の策定と、それに基づいた自己点検・評価の実施・定着が期待される。

三

長所の伸張と問題点の改善に向けての取り組み
１

教育研究組織建学理念の三本柱「聖書」「国際」「園芸」をもとにする女子教育を支える教育組織

として、２学部５学科、２研究科２専攻の体制となっている。また、研究組織として、
平和文化に関する研究を企画・推進する「平和文化研究所」（1997（平成９）年）、園
芸文化に関する研究と教育・普及を企画・推進する「園芸文化研究所」（2003（平成15）年）、そしてキリスト教文化に関する研究を企画・推進することを目的とする「キリスト教文化研究所」（2007（平成 19）年）を整備し、適切に運営している。

２

教育内容・方法（１） 教育課程等
全学部
教養教育科目として、共通科目を必修としており、「共通基礎」「共通教養」「共通語
学」「キャリアデザイン」の科目区分を設けている。
「共通基礎」「共通教養」などの「一般教養的授業科目」は、「全学教務委員会」によって適切に実施、運営されている。また、建学の理念「聖書」「国際」「園芸」と対応させて、「キリスト教」「園芸と生活」「平和と社会」の科目群を設置し、特に、「生活園芸Ⅰ」を必修科目とすることにより、栽培実習と講義とを兼ねた授業形態をとおして豊かな人間性を養うとともに教育目的の達成を目指している。また、「ＦＳ」や「ＣＳＬ」という体験学習プログラム（人間社会学部専門科目、人文学部学生も履修可能）をとおして、地域社会や国際社会に活躍できる人材の育成に努めており、理念を具現化しようとするカリキュラムとフィールドワークの重視は、高く評価できる。一方で、「一般教養的授業科目」は、やや自然
科学的要素を含んだ生物学系科目に偏っているように見受けられる。
導入教育としては、早期入学確定者に対する入学前教育、入学式・ガイダンス・フェ
ローシップなどの導入教育などが適切に行われている。
また、学生が教育・研究内容を理解する際に参考となる用語辞典を明示した「恵泉ディクショナリー」欄を大学のホームページに掲載して、随時利用することができる－392－

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ようにしており、工夫がみられる。

人文学部
貴学部は、｢言語文化を深く理解すると同時に実践的な言語運用能力を習得し、幅広い教養を身に付け、これらを基礎として人文学の諸領域における専門的な知識を有した人材を育成し、それを通じて地域社会に貢献すること｣を教育・研究上の理念・目的とし、特色ある教養教育や、建学の理念｢聖書｣「国際」「園芸」を専門科目群のなかにつなげていく｢副専攻｣などで、理念・目的の達成を目指している。しかし、日本語日本文化学科のコア・ゼミ科目の内容・配置バランスにおいて、学科の理念・目的との接続性が不明確な面も見受けられる。
また、教職課程や日本語教員養成課程などに関しては、行き届いた指導が組織的になされている。

人間社会学部
貴学部は、「現代社会で生起している現実の社会問題を的確に認識するための基礎的な知識と応用的な能力とともに、主体的に変化に対応しうる幅広い視野や総合的な判断力、実践的な問題分析能力や課題解決能力を兼ね備えた人材の養成を目指すことにより、平和及び地域社会・国際社会への貢献を果たすこと」を教育・研究上の理念・目的とし、２年次から４年次に亘るゼミを中心とした専門教育とともに、「専門特殊科目」として、多彩な「ＦＳ」「ＣＳＬ」など、問題発見・解決型の実践的なカリキュラ
ムを用意しており、特徴的な取り組みといえる。また、一定の成績基準を満たし、希望する者を対象として、複数のゼミで履修することも可能な「人間社会コース」も設けている。専門科目を含めて、他学科科目を履修できる「自由選択科目」も設置されており、学生の幅広い学修を可能としている。

人文学研究科
貴研究科は、｢国際社会における文化事情を通して、文化交流の本質について理解することを目的として、日本語の言語構造や言語教育などの言語文化の成立事情や日本文化に関する高度な専門的知識の習得を目指すとともに、今日的な課題である文化交
流や地域交流に関する高度な専門知識を有する人材の育成｣を目指している。「基礎研究領域」「専門研究領域」「関連教育領域」にそれぞれ選択必修科目を置き、必修の「文化共生特殊研究」を通じて具体的な研究指導を行っている。主たる分野として日本語教育と文化交流を置き、２つの分野を統合し「文化共生」につなぐ構成になっている。
教育課程の特色は、「日本語教育実践演習」「文化交流課題研究」というフィールド重視の科目と、「実践英語研究」によって、文化交流に必要な言語のブラッシュアップ－393－

恵泉女学園大学を果たそうとしている点にある。
「日本語教育実践演習」は、大学院学生が学部の外国人留学生を対象に、授業実習を体験実習する科目であり、「文化交流課題研究」は、自らの課題に応じた最低１週間の現地の調査研究を行う科目である。
なお、今後は、学際性につながる方向で、講座の充実や、単位互換制度の活用なども視野に入れた検討を期待したい。

平和学研究科
貴研究科は、「国際社会や国際事情に関する高度な専門知識を有し、国際紛争や経済
格差、環境破壊などの開発の国際問題の解決に寄与できる国際市民の育成」を目指しており、他に類をみない価値ある研究科といえよう。長年の研究成果により、アジア・中東をフィールドとしたカリキュラムが充実している。しかし、基礎となる人間社会学部との学問領域上の関連が、環境破壊やジェンダーを除いてやや希薄であるように見受けられる。存在価値だけでなく、掲げている理念と設置科目の内容を検討し、今後より充実・発展させることを期待したい。

（２） 教育方法等
全学部
授業の約７割は受講者数 30 名以下で行われ、講義・演習・実習(実技)などのほかに、
ＦＳやＣＳＬといった体験型学習も導入しており、教育目標を達成し、成果をあげうる教育方法をとっている。
履修指導は、学期初めだけでなく、学期終了後にも、翌学期の履修ガイダンスを実施している。また、『学生ハンドブック（学生便覧）』に、履修モデルを示すなどの工夫もみられる。
履修登録単位数の上限は学期ごとに適切に設定しており、成績優秀者に対してはＧ
ＰＡ制度と連動させて 26 単位程度まで認めている。
ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）については、「ＦＤ委員会」を中心としたＦＤ研修会を年３～４回開催し、学内固有の具体的な問題について、情報の共有と解決策の協議が行われている。学生による授業評価は、2009（平成 21）年度より、教員に対する評価ではなく、学生自身の達成度・満足度評価として実施しており、学生の満足度を知ることだけで終わらせずに、学生自身が自己点検することを求める点で工夫がみられる。
シラバスについては、成績評価基準、授業の方法および内容、学期全体の授業計画
を、一定の書式で作成・明示しているが、教員間で記述内容・量に精粗があり、成績評価基準があいまいで明示されていないものも散見されるので、改善が望まれる。な
お、翌年度（春・秋学期分）のシラバスを、インターネット上で、新年度開始の１ヶ－394－

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月前（３月初め）に公開していることは、評価できる。
成績評価については、『成績評価方法の手引き』を教員に配布するほか、同一内容を教授する科目においては、担当者教員による成績会議などが開催されており、組織的な取り組みとして評価できる。

全研究科
入学時には、研究科ごとに、全専任教員が新入生に対して、研究計画の立て方等についての指導を行い、さらに、学期ごとの履修ガイダンスや指導教員による個別の履修指導が行われている。研究指導体制は、指導教員が、セメスターごとに（計４セメスター）「特殊研究」において、段階を踏んで研究指導を実施するほかに、研究指導補
助教員が必要に応じて補助するなど、責任ある指導体制がとられている。学位審査は、研究指導をする教員を含めて２名以上（うち１名が主査）で行われ、修士論文の中間発表時には、当該研究科の全教員が関わることで、客観性や公明性を担保している。
シラバスは、教員間で記述に精粗がみられ、「講義概要・毎回の授業内容」欄において、授業内容の計画が明示されないものやあいまいなものが見受けられる。また、「成績評価方法等」欄においても、評価基準の客観性が示されていないものが散見されるので、改善が望まれる。
なお、ＦＤについては、「大学院ＦＤ委員会」を中心に、年１回研修会を行っている。

（３） 教育研究交流
全学部「平和な社会を創り出していくために、女性の貢献が重要であると自覚をもって、さまざまな分野で平和のために奉仕する女性を育成する」という教育理念を実現する
ために、「国際交流委員会」を設置し、英語圏のみならず、中国、韓国などのアジアの国々のほか、イタリア、スペインなどのヨーロッパの国々と多様な形態で交流している。
海外語学研修では、毎年６カ国に５～10 名の学生を派遣しており、交流対象国も幅広い。また、アメリカのノースウェスタン・カレッジ、韓国の新羅大学校、タイのパ
ヤップ大学と協定を結んで協定プログラムを実施しており、大学授業料を免除する奨学金制度を設けて支援している。また、英語コミュニケーション学科では、カリフォ
ルニア大学デービス校において、１年次生 40 名を対象にした、英語現地実習である研修プログラムを実施しているほか、日本語日本文化学科では、日本語教育実習をタイ・
パヤップ大学で行うなど、アジアに目を向けた交流も展開している。また、学生の派
遣や外国人留学生の受け入れも実績があり、おおむね教育研究交流はなされている。
しかし、人間社会学部では派遣・受け入れの実績がなく、今後より積極的に取り組ま－395－

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れるよう期待する。

全研究科
大学院における海外との教育研究交流は、「国際交流委員会」を有す学部に依存しているが、チェンマイ大学大学院（タイ）やイスラム系ＮＧＯであるＡＭＡＮ（タイ）、
パヤップ大学（タイ）、韓国聖公会大学大学院などと、学生・研究者の交流を行っている。毎年秋には、大学院主催のシンポジウムを、国内外の研究者を招いて行っている。
しかし、研究者の派遣と招へい、および研究科における学生の派遣と受け入れ実績は、少数である。建学の理念である「国際」が具現できるよう、国際交流の活発化に向けた一層の努力と改善が望まれる。

（４） 学位授与・課程修了の認定
全研究科
学位授与方針・学位論文審査基準は「恵泉女学園大学学位規則」に定められている。
修士論文作成過程では中間報告を２回実施し、論文審査では研究指導教員を含めた２名以上の審査委員によって行われており、審査の客観性を確保している。大学院学則、学位規則は、『学生生活ハンドブック』にも収載されているが、大学院学生の理解に資するよう、具体的に明示する検討が望まれる。
また、全研究科において、学位授与者数が、修了予定者数に比して低いので、その原因を究明するとともに、教育・研究指導方法の点検も含めて、改善に努めることを
期待する。

３

学生の受け入れ

学部・学科、研究科・専攻、また、入試種別ごとにアドミッションポリシーを定めて、公正に学生を受け入れている。教科別の「出題委員会」が入試問題の作成・検証
にあたり、「入学者選考委員会」を中心に選考を実施しており、教授会が合格者を決定している。受験生に対しては、大学案内、オープンキャンパス、高校単位での見学会の受け入れ、ホームページなどで説明責任を果たすことに努めている。
過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均、収容定員に対する在籍学生数
比率はおおむね適切である。しかし、人間社会学部の編入学定員に対する編入学生数
比率は低く、適切とはいえないので、改善の努力が望まれる。
大学院に関しては、入学募集と年２回の入学者選抜を社会的に広報し、定員管理を適切に行い、大学院学生の受け入れ等を点検する体制を整えている。

－396－

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４

学生生活

学部学生、大学院学生、留学生を対象に、日本学生支援機構の奨学金のほか、独自に 11 種の学園奨学金、私費外国人留学生対象奨学金を設けており、受給者は年々増加している。
ハラスメントに関しては、「ハラスメント防止委員会」が設置され、規程も制定されており、『学生生活ハンドブック』をとおして周知が図られている。また、ハラスメン
トに関する相談方法として、ハラスメント相談窓口を設置するほか、電子メールによる受け付けなども行っている。学生の心身の健康面についても、定期の健康診断に連携して、ＵＰＩテスト結果による個別面接が行われ、健康相談や心理カウンセリングも行われている。
障がいのある学生への対応については、視覚障がい者を中心に、パソコン点訳に対応した点訳室機器類を整備するなど、組織的に行っている。
進路・就職指導については、カリキュラムとしてキャリアデザイン科目、インターンシップ関連科目などが設置されているほか、就職進路室を設け、ガイダンスなどを実施し、３年次の秋学期には、就職希望登録をさせている。今後も組織的・体系的な就職指導の取り組みに努めることを期待する。

５

研究環境

教員が十分な研究活動を行えるよう研究環境を整備している。個人研究室が確保されており、週２日の研究日を確保している。
「恵泉女学園職員国内外研修規程」に基づいた研修制度もある。旅費を含めた個人研究費や出版助成、研究助成の制度もある。
研修機会も制度として保障されているが、研修する教員数が減少傾向にある。
研究活動は、2007（平成 19）年度における自己点検・評価時点に比べて、著書・学
術論文・学会発表などは増加している。また、独自に３研究所による研究助成を実施
し、共同研究・個人研究の形で行われている。しかし、教員のなかには研究活動が活発でない教員がみられ、また、科学研究費補助金をはじめとする学外の競争的研究資金に申請する件数は減少傾向にあるので、改善が望まれる。

６

社会貢献

社会人入学制度、科目履修制度、履修証明制度による大学授業や、講義や実習からなる公開講座、講演会やシンポジウム（年間 100 弱のプログラムに 9000 名強の受講者がある）などを開設して、広く市民に学習機会を提供している。地域連携としては、多摩市、稲城市、町田市と相互協力協定を結んで、市立学校の教員の研修などを行ったり、「恵泉地域言語活動研究会」による地域の小学校や福祉施設への訪問交流を図ったり、さまざまな取り組みを行っている。また、社会人対象の「小学校英語活動指導－397－

恵泉女学園大学者養成講座」を開設し、履修証明書を交付する制度を設けて英語活動指導者の養成にも力を尽くしており、これらの取り組みは高く評価できる。さらに、国や地方公共団
体の審議会・公益団体などの委員会へ教員を派遣し、政策形成等にも貢献している。
女子大学であるとの理由もあり、大学主催行事以外での積極的な施設の地域開放は行っていないが、公開講座受講生やキャンパス見学者などの来学者は、図書館を利用することができ、少年野球チームはグラウンドの利用が認められ、チャペルでコンサートも開催されている。

７

教員組織

学部および大学院における専任教員数は、大学および大学院設置基準で定める必要
専任教員数を上回っており、学部における専任教員１人あたりの学生数も適切である。
専任教員の年齢構成は、一部の年代に偏りがみられるので、今後の計画的な人事・採用が求められる。貴大学では、総合的な教養教育の必修科目や１年次生の「教養基礎演習」は、専任教員がすべて担当し、また、専門科目群における専任教員の担当率も高い。外国語教育科目や情報処理関連教育科目では、兼任教員を雇用することで１クラスあたりの受講者数を減らす努力をし、実習をともなう園芸関連科目では、園芸準備室専任職員や嘱託などを置いて教育を支援している。教員と教育研究支援職員との関連は、委員会・タスクフォースが組織され、それぞれ工夫がなされている。
教員の任免、昇格については、「恵泉女学園大学教員任用に関する規程」「教員承認に関する施行細則」に基づき、適切に行われている。しかし、大学院教員の任用（採用および昇任）に関する基準と手続きがなく、大学院担当教員の研究指導資格の有無を判断する資格基準がないので、規程などを整備するよう改善が望まれる。また、教員の教育研究活動評価を全学的なシステムとして行っていないので、客観的な基準の策定を行うなどの検討が期待される。

８

事務組織

「恵泉女学園大学事務局組織規程」に基づき、管理運営されている。事務職員の任用・昇任などについては、所属長の推薦により大学事務局長が発議し、所定の手続きを経て承認されているが、事務職員の任用・昇任等に関する規程などが定められていないので、改善が望まれる。
それぞれの部局の担当事務職員が委員会の構成員となって、教学組織と連携を図っており、学部設置などの企画立案において、教員と職員とからなるタスクフォースを編成している。
事務職員の研修は、①「恵泉女学園職員国内外研修規程」に基づく教員と同等の研修機会が与えられる制度、②狭義のスタッフ・ディベロップメントに相当する職員研－398－

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修会、③業務に関係する外部の研修会に毎年一定数参加している。

９

施設・設備

校地・校舎面積は大学設置基準上必要な面積を満たしており、このほかに教育農場、
自然観察林も有しており、教育目標の達成に向けた環境は整っている。講義室や演習室は収容人員が少ない（21～50 人規模）ものの使用率が高く、少人数クラスにして教育効果を図ろうとする姿勢がうかがえる。
施設・設備の維持管理体制では、関連諸規程が設けられ、学長を大学における管理責任統括者として、適切に維持管理などを行っている。校舎のバリアフリー化も行われており、情報処理施設などの支援体制も充実している。建学の理念にある「園芸」
からエコキャンパス化に取り組んでおり、雨水利用や太陽光発電システムの導入など、学生の環境意識の向上に役立てている。

１０

図書・電子媒体等「総合的な教養教育」を主たる役割として自らを位置づけ、計画的に図書の受け入れを行っている。特に、教育理念に即した分野の図書資料を重点的に収集している。
国立情報学研究所のネットワークＮＡＣＳＩＳ－ＣＡＴおよびＮＡＣＳＩＳ－ＩＬ
Ｌに加入しており、他図書館とのサービスの相互利用ができる。収容定員に対する閲覧座席数の割合は、おおむね適切である。開館時間は、定期試験期間中や卒業論文提出前には延長するなど、学生の利用状況に応じて設定してはいるが、大学院学生に対する研究支援などの観点から、さらなる配慮を検討するよう望まれる。なお、図書館の地域開放については、女子大学として学生の安全確保という理由から、公開講座受
講生やキャンパス見学者などの来学者のみを対象に開放している。

１１

管理運営

学長や学部長、研究科長の選任や権限、意思決定、教授会の役割など、管理運営に関する規程は整備され、学長・学部長・研究科長の選任も規程に従って行われている。
しかし、「恵泉女学園大学教員任用に関する規程」において、学長と学部長の位置づけが不明確な点があるので、改善が望まれる。
大学全体の教学や運営等に関する事項は、連絡協議会で協議され、評議会に報告される。必要に応じて２学部合同教授会を招集し、大学全体の意思と合意を形成する場として位置づけている。

１２

財務

1999（平成 11）年の中・長期の財政計画に基づき、教学プログラムならびに施設拡－399－

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充が実施されてきた。その後、2003（平成 15）年度に短期大学を募集停止するが、中・長期計画を修正したのは、大学隣接地を取得する 2007（平成 19）年度であった。また、2008（平成 20）年度には、第３号奨学基金約 10 億円の内の７億円の取り崩しを実施する一方、2009（平成 21）年度に新たな奨学金制度のために１億円の借り入れを行うなど、その計画性には疑問な点が多い。さらに、固定資産関係の整理が遅れている状況の改善も必要である。教育計画に対する財政計画については、実状に即した策定が強く求められる。
財務状況については、帰属収入に対する翌年度繰越消費支出超過額の割合が著しく増加傾向にあり、この３年間で 145.4％に達している。また、「要積立額に対する金融資産の充足率」が 25％前後で推移している。その他、「文他複数学部を設置する私立大学」の平均に比して財務関係比率では人件費比率、自己資金構成比率、流動比率な
ど主要な比率が良好ではない。以上のことから、財務の健全化に向けた抜本的な改善が求められる。
なお、監事および公認会計士による監査は適切かつ客観的に行われており、監事による監査報告書では、学校法人の財産および業務に関する監査の状況が適切に示され
ている。

１３

情報公開・説明責任

教育・研究状況（シラバス、教員業績など）、留学・国際交流などをホームページで公開し、また、スプリングフェスティバルや学園祭を通じて学生・保証人・地域住民に対し全体説明を行っている。情報公開に関する規程は、2010（平成 22）年度に、「公
益通報に関する規程」「個人情報の保護に関する規程」「情報公開規程」を整備している。また、2000（平成 12）年度の『点検・評価報告書』は、冊子形式で他大学に配布され、図書館で一般の閲覧に供されているほか、2006（平成 18）年度と 2007（平成19）年度の点検・評価報告書『現状と課題』は、ホームページ上で公開している。
財務情報の公開については、教職員向けには学内ＬＡＮを通じて解説を付した財務三表を掲載し、また、学生や卒業生・保護者も含めた一般に向けては、学園のホームページに事業内容と符合した解説を付した財務三表を掲載している。しかし、広報誌、
パンフレット等の刊行物に掲載がなく、今後、ホームページと合わせて刊行物を活用したより積極的な公開が望まれる。

Ⅲ

大学に対する提言
総評に提示した事項に関連して、特筆すべき点や特に改善を要する点を以下に列挙する。
一

長所として特記すべき事項
１

教育内容・方法－400－

恵泉女学園大学（１） 教育課程等
１) 「生活園芸Ⅰ」において、実習と講義を兼ねた授業形態をとおして、「いのちを慈しみ育てる」という目標の実現を、さらに、現地実習を行う「フィールドス
タディ（ＦＳ）」や地域社会の活動に参加する「コミュニティ・サービス・ラー
ニング（ＣＳＬ）」という体験学習プログラムをとおして、地域社会や国際社会に活躍できる人材育成の目標を達成できるように設定しており、これらのフィールドワークを重視した取り組みは、高く評価できる。

２

社会貢献
１) 「キリスト教文化」「園芸文化」「平和文化」の３分野に分けて年間約 90 回もの講義や実習からなる公開講座、講演会やシンポジウムなども開催し広く市民に学習機会を提供している。さらに、現職教員や地域住民を対象にして「小学校英語活動指導者養成講座」を開設し、その修了者には大学の授業科目の特別受講を認め、また履修証明を発行して英語活動指導者として認定していて、社会のニーズに応えている。このような地域に根付いた社会貢献を積極的に行っている点は高く評価できる。

二

助
１

言
教育内容・方法（１） 教育方法等
１) 学部・大学院のシラバスの記述において、教員間で内容や量に精粗がみられる
ほか、授業内容の計画が明示されていないものや、成績評価基準が具体的でないものが散見されるので、改善が望まれる。

（２） 教育研究交流
１) 全研究科における学生の派遣と受け入れ、また、学生や教員の積極的な海外での活動が少なく、国際交流の実績と活動が十分とはいえないので、改善が望まれる。

２

学生の受け入れ１) 人間社会学部において、編入学定員に対する編入学生数比率が 0.35 と低いので、改善が望まれる。

３

研究環境
１) 「科学研究費補助金その他の競争的研究資金への応募件数を増加させ、研究の－401－

恵泉女学園大学活性化を図る」という到達目標を掲げているが、科学研究費補助金などの外部資金への申請数が減少傾向にあるので、改善が望まれる。

４

教員組織

１) 全研究科において、大学院担当資格教員の選考に関する規程などが定められていないので、改善が望まれる。

５

事務組織
１) 事務職員の任用・昇任等に関する規程などが定められていないので、改善が望
まれる。

６

管理運営
１) 「恵泉女学園大学教員任用に関する規程」において、学長と学部長の位置づけが不明確であるので、改善が望まれる。

三

勧
１

告
財務

１) 中・長期の財政計画の修正が、2003（平成 15）年度の短期大学の募集停止といった大きな事業変更時ではなく、大学隣接地を取得する 2007（平成 19）年度に行われており、また、第３号奨学基金の取り崩しを実施する一方、その後に新たな奨学金制度のための借り入れを行うなど、その計画性には疑問な点が多い。
また、財務状況も著しく悪化傾向にある。これらのことから、教育計画に対する実状に即した財政計画を策定し、その実行を行うとともに、抜本的に財務状況を改善されたい。

以

－402－

上

「恵泉女学園大学に対する大学評価（認証評価）結果」について

貴大学より 2010（平成 22）年１月７日付文書にて、2010（平成 22）年度の大学評価（認証評価）について申請された件につき、本協会大学評価委員会において慎重に評価した結果を別紙のとおり通知します。
本協会では、貴大学の自己点検・評価を前提として、書面評価と実地視察等に基づき、貴大学の意見を十分に斟酌した上で、評価結果を作成いたしました。提出された資料（恵泉女学園大学資料１）についても、不明な点や不足分があった場合には、直ちに連絡するように努め、また評価者には、経験豊富な者を中心に正会員より推薦いただいた評価委員登録者をあてるとともに、評価者研修セミナー等を通じてそれぞれの質の向上を図るなど、万全を尽くしてまいりました。
その上で、貴大学の評価を担当する分科会のもとで、本協会が設定している「大学基準」への適合状況を判定するための評価項目について、提出された資料や実地視察に基づき、慎重に評価を行いました。
(1) 評価の経過
まず書面評価の段階では、分科会を構成する主査および各委員が、それぞれ個別に評価所
見を作成し、これを主査が中心となって１つの分科会報告書（原案）に取りまとめました。
その後各委員が参集して、大学評価分科会を開催し（開催日は恵泉女学園大学資料２を参照）、分科会報告書（原案）についての討議を行うとともに、それに基づいて再度主査が分科会報
告書（案）を作成いたしました。財務の評価については、大学財務評価分科会の下部組織である部会で第一次的な検討を行って部会報告書を取りまとめました。その後、８月４日、５日に大学財務評価分科会を開催し、部会報告書について討議を行い、それに基づいて主査が分科会報告書（案）を作成いたしました。その後、各分科会報告書（案）を貴大学に送付し、それをもとに 10 月 26 日に実地視察を行いました。
実地視察では、各分科会より付された疑問等について聴取し実状を確認するとともに、意見の交換、学生へのヒアリング、施設・設備の視察などを実施し、これらに基づいて主査が分科会報告書（最終）を完成させました。
同報告書（最終）をもとに大学評価委員会正・副委員長・幹事会で作成した「評価結果」（委員長案）を大学評価委員会で審議し、「評価結果」（委員会案）として貴大学に送付しました。その後、同委員会案については、意見申立の手続きを経て大学評価委員会で「評価結果」（最終案）とし、その後理事会、評議員会の承認を得、最終の「評価結果」が確定いた
しました（「恵泉女学園大学資料２」は、ご参考までに今回の評価の手続き・経過を時系列で示したものです）。
なお、「評価結果」は、学校教育法に定める認証評価の結果という性格も有することから、－403－

貴大学への送付とあわせて広く社会に公表し、文部科学大臣にも報告いたします。
(2) 「評価結果」の構成
貴大学に提示する「評価結果」は、「Ⅰ評価結果」、「Ⅱ

総評」、「Ⅲ

大学に対する提言」で構成されています。
「Ⅰ

評価結果」には、貴大学が「大学基準」に適合しているか否かを記しています。

「Ⅱ

総評」には、貴大学の理念・目的・教育目標とその達成状況等を示した「一理念・目的・教育目標の達成への全学的な姿勢」、貴大学の自己点検・評価のしくみとそれがどのように機能しているかを示した「二自己点検・評価の体制」、｢大学基準｣の充足状況について貴大学の長所と問題点を整理した「三長所の伸張と問題点の改善に向けての取り組み」を含んでおります。
「Ⅲ

大学に対する提言」は、「長所として特記すべき事項」、「勧告」、「助言」で構成されます。「長所として特記すべき事項」は、大学がその特色ある優れた取り組みをさらに伸張するために示した事項です。ただし、その取り組みがいかに優れたものであっても、一部の教員のみによる事例や、制度の設置・仕組みの整備だけで成果が確認できない場合については基本的に指摘から除外しております。
「勧告」は法令違反など大学としての最低要件を満たしていない、もしくは改善への取り組みが十分ではないという事項に対し、義務的に改善をもとめたものです。「勧告」事項が示された大学においては、同事項に誠実に対応し、早急にこれを是正する措置を講じるとともにその結果を改善報告書として取りまとめ、原則として 2014（平成 26）年７月末日までにこれをご提出いただきたく存じます。
一方、「助言」は、大学としての最低要件は満たしているものの、理念・目的・教育目標の達成に向けた一層の改善努力を促すために提示するものです。
「助言」についても「勧告」
同様、改善報告がもとめられるものの、それらにどのように対応するかは各大学の判断に委ねられております。この点で「勧告」と「助言」の性格は異なっております。
また、今回提示した各指摘は、貴大学からの申請資料に基づく書面評価に加えて、実地視察ならびに意見申立といった手続きを踏んだ上で導き出したものであり、可能なかぎり実態に即した指摘となるよう留意したことを申し添えます。
恵泉女学園大学資料１―恵泉女学園大学提出資料一覧
恵泉女学園大学資料２―恵泉女学園大学に対する大学評価のスケジュール－404－

恵泉女学園大学資料１
恵泉女学園大学提出資料一覧

調書
資 料 の 名 称
(1)点検・評価報告書(2)大学基礎データ(3)専任教員の教育・研究業績（表24、25）(4)自己点検・評価報告書における点検・評価項目記載状況

添付資料
資 料 の 種 類
(1) 学部、学科、大学院研究科等の学生募集要項

資 料 の 名 称
a.恵泉女学園大学ＡＯ入試ガイド(2009年度）
b.2009年度恵泉女学園大学ＡＯ入試出願要項
c.2009年度恵泉女学園大学公募推薦入学試験要項
d.2009年度恵泉女学園大学指定校推薦入試要項
e.2009年度恵泉女学園大学内部推薦入学試験要項
f.2009年度恵泉女学園大学外国人留学生指定校推薦入試
g.2009年度恵泉女学園大学入学試験要項（一般入学試験・センター利用入学試験）
h.2009年度恵泉女学園大学入学試験要項（社会人特別選抜試験・帰国生特別選抜試験）
i.2009年度恵泉女学園大学外国人留学生
特別選抜試験要項
j.2009年度恵泉女学園大学編入学試験要項
k.2009年度恵泉女学園大学大学院学生募集要項(2) 大学、学部、学科、大学院 a.KEISEN UNIVERSITY CAMPUS GUIDE 2009
研究科等の概要を紹介し b.恵泉女学園大学 大学院
たパンフレット(3) 学部、学科、大学院研究科等の教育内容、履修方
法等を具体的に理解する上で役立つもの

a.2009年度学生生活ハンドブック
b.2009年度大学院シラバス（授業計画）（シラバスは下記ホームページに掲載）
https://syllabus2.keisen.ac.jp/cgisyllabus/syllabus_top_menu.exe?year=0&preview=0(4) 学部、学科、大学院研究科の年間授業時間割表

a.2009年度学部時間割表
b.2009年度大学院時間割表(5) 規程集

学校法人恵泉女学園 規程集(6) 各種規程等一覧（抜粋）① 大学学則、大学院学則、 a.恵泉女学園大学学則
各学部規程、大学院研究 b.恵泉女学園大学大学院学則c.恵泉女学園大学学位規則
d.恵泉女学園大学組織運営規程
e.恵泉女学園大学評議会規程② 学部教授会規則、大学院 a.恵泉女学園大学人文学部運営委員会規程
b.恵泉女学園大学人間社会学部運営委員会規程研究科委員会規程等
c.恵泉女学園大学人文学部教授会規程
d.恵泉女学園大学人間社会学部教授会規程
e.恵泉女学園大学大学院研究科委員会規程③ 教員人事関係規程等

a.恵泉女学園大学教員任用に関する規程
b.恵泉女学園大学教員昇任に関する施行細則
c.恵泉女学園大学任期付教員任用規程d.任期付教員に関する採用及び運用基準
e.特任教員（期限付き教員）から専任教員への身分異動に関する内規
f.恵泉女学園大学 副学長の職務内容（申し合わせ）g.恵泉女学園大学大学院研究科長に関する内規
h.恵泉女学園大学学部長選考規程－405－

資 料 の 種 類④ 学長選出・罷免関係規程

資 料 の 名 称
a.恵泉女学園大学学長選考規程
b.恵泉女学園大学学長候補者学内選考実施に関する内規⑤ 自己点検・評価関係規程
等

恵泉女学園大学自己点検・評価委員会規程⑥ ハラスメントの防止に関する規程等

恵泉女学園大学ハラスメント防止規程⑦ 寄附行為

a.学校法人恵泉女学園寄附行為
b.学校法人恵泉女学園寄附行為施行細則⑧ 理事会名簿

学校法人恵泉女学園 理事・監事名簿(7) 大学・学部等が独自に作 a.2007年度点検評価報告書
成した自己点検・評価報告 b.2008年度秋学期授業改善アンケート用紙
c.2009年度春学期授業自己評価アンケート用紙
書d.授業自己評価アンケート分析結果報告（2010春FD研修会）(8) 附属（置）研究所や附属病 該当なし
院等の紹介パンフレット(9) 図書館利用ガイド等

図書館利用案内(10) ハラスメント防止に関する
パンフレットハラスメントって何？

(11) 就職指導に関するパンフレット

恵泉女学園大学就職ハンドブック(12) 学生へのカウンセリング利 a.カウンセリングルームのご案内
b.カウンセリングルームだより 第１号～第５号
用のためのパンフレット(13) その他

該当なし(14) 財務関係書類

a.計算書類(平成16-21年度)(各種内訳表、明細表を含む)
b.監事監査報告書(平成16-21年度)
c.公認会計士または監査法人の監査報告書(平成16-21年度)
d.財務状況公開に関する資料（恵泉女学園大学ホームページＵＲＬ写し）(15) 寄附行為

学校法人恵泉女学園寄附行為－406－

恵泉女学園大学資料２
恵泉女学園大学に対する大学評価のスケジュール
貴大学の評価は以下の手順でとり行った。
2010 年

１月７日

貴大学より大学評価申請書の提出

３月５日

第 12 回大学評価委員会の開催（平成 22 年度大学評価における評価組織体制および大学評価のスケジュールの確認）

３月 12 日臨時理事会の開催（平成 22 年度大学評価委員会各分科会の構成
を決定）

４月上旬

貴大学より大学評価関連資料の提出

４月 28 日第１回大学財務評価分科会の開催

５月 11 日評価者研修セミナーの開催（平成 22 年度の評価の概要ならび

13 日に主査・委員が行う作業の説明）

～14 日
17 日
19 日
５月下旬

主査ならびに委員に対し、貴大学より提出された資料の送付～７月上旬

主査ならびに委員による貴大学に対する評価所見の作成～７月下旬

分科会報告書（原案）の作成（各委員の評価所見の統合）

８月４日

第２回大学財務評価分科会の開催～５日
８月 20 日大学評価分科会第 15 群の開催（分科会報告書（原案）の修正）

９月～

分科会報告書（案）の貴大学への送付

10 月 26 日

本部キャンパス実地視察の実施、その後、分科会報告書（最終版）の作成

11 月１日

第３回大学財務評価分科会の開催

～２日
11 日
11 月 20 日～21 日
12 月４日

第６回大学評価委員会正・副委員長・幹事会の開催（分科会報告書をもとに「評価結果」（委員長案）を作成）
第 13 回大学評価委員会の開催（「評価結果」（委員長案）の検討）～５日
2011 年12 月下旬「評価結果」（委員会案）の貴大学への送付

１月 31 日第４回大学財務評価分科会の開催

２月 11 日第 14 回大学評価委員会の開催（大学から提示された意見を参－407－

～12 日考に「評価結果」（委員会案）を修正し、「評価結果」（最終案）
を作成）

２月 18 日第 462 回理事会の開催（「評価結果」（最終案）を評議員会に上程することの了承）

３月 11 日第 105 回評議員会、臨時理事会の開催（「評価結果」の承認）－408－