公益社団法人日本精神保健福祉士協会
２０１９年度事業報告（自：2019 年４月１日 至：2020 年３月 31 日）
定款第３条の「本協会は、精神保健福祉士の資質の向上を図るとともに、精神保健福祉士に関する普及啓発等の事業を行い、精神障害者の社会的復権と福祉のための専門的・社会的活動を進めること
により、国民の精神保健福祉の増進に寄与することを目的とする」を達成するため、定款第４条に基づき、次の具体的事業に取り組んだ。
１．精神障害者等の精神保健福祉の援助を必要とする人々の生活と権利の擁護に関する事業
１）精神障害者等の権利擁護に関する施策提言に関する事業（１）精神障害者の権利擁護に関する具体的な施策提言をはじめ、精神保健医療福祉を主とした
障害保健福祉制度改革に係る意見表明や要望活動等を行った（「2019 年度提出要望書・見解
等」参照）。
○精神科病院における入院患者集団虐待事件に関する声明○障害福祉サービス等報酬改定に関する要望書○新型コロナウイルス感染拡大によるいわれなき偏見と差別について（お願い）○第３次犯罪被害者等基本計画の見直しに向けての意見○罪に問われた障害者に対する精神保健福祉士と弁護士の連携活動に関する要望書○大阪・拳銃強奪事件をめぐる報道のあり方について（お願い）○成年後見制度における本人情報シート作成への積極的な関与について（２）本協会定款第３条に掲げる「精神障害者の社会的復権と福祉のための専門的・社会的活動を進める」について、本協会の前身となる日本精神医学ソーシャル・ワーカー協会の設立から 55 年が経過する中、構成員の実践における意識状況等を確認し、今後の人材育成への活用に係る準備を行った。
（３）「精神障害と事件報道に関するメディアへの提案（たたき台）」の作成
2019 年５月に神奈川県川崎市多摩区で発生した通り魔殺傷事件や同年６月に大阪府吹田市で発生した警察官襲撃・拳銃強奪殺人未遂事件のメディアの報道において、容疑者のひきこもりや精神障害の可能性、医療や福祉の利用に触れていたことを踏まえ、「精神障害と事件報道に関するメディアへの提案（たたき台）」を作成した。今後、精神保健医療福祉関係団体と協力し、メディア関係者との意見交換等を経て、公式に提案する予定である。
２）認定成年後見人ネットワーク「クローバー」運営事業（１）認定成年後見人ネットワーク「クローバー」の運営活動
本協会が設置する認定成年後見人ネットワーク「クローバー」（以下「クローバー」という。
）
を主体として、候補者名簿登録者からの成年後見人等の紹介や受任した成年後見人等への支援等の具体的な事業を実施するとともに、クローバー登録者に受講を義務付けている「クローバー登録者継続研修（集合研修・ネット学習）」を実施した。また、本協会ウェブサイト内に設けた「クローバー」コーナーを通じて、クローバーNEWS（年５回、第 35 号～第 39 号）を掲載し、活動状況を報告するなど情報周知に努めた。
＜登録状況（2020 年３月 10 日現在）＞［登録者数］200 人（ブロック内内訳／北海道６人、東北 11 人、関東・甲信越 85 人、東海・北陸 22 人、近畿 14 人、中国 10 人、四国 10 人、九州・沖縄 42人）＜受任相談・受任状況（2020 年３月 10 日現在）＞

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［家庭裁判所等からの受任相談件数］330 件（通算）（受任中）136 件（北海道２、宮城県６、山形県１、埼玉県６、千葉県１、東京都 43、神奈川県９、山梨県１、長野県１、岐阜県１、静岡県３、愛知県２、大阪府３、鳥取県１、山口県１、愛媛県１、福岡県 25、熊本県 20、
宮崎県１、鹿児島県３、沖縄県５）（受任終了）50 件（北海道２、宮城県１、東京都 19、神奈川県４、静岡県２、愛知県１、大阪府１、鳥取県１、愛媛県１、福岡県 13、熊本県５）（受任前調整中）11 件（東京都６、愛知県１、熊本県１、家庭裁判所外３）（受任不可等）133 件＜クローバーNEWS＞［第 35 号］2019 年４月 ［第 36 号］2019 年７月 ［第 37 号］2019 年９月［第 38 号］2019 年 12 月 ［第 39 号］2020 年３月（２）「クローバー」に係る規程等の改正
認定成年後見人ネットワーク「クローバー」設置運営規程を改正した。また、研修センタ
ーに認定成年後見人養成研修のプログラム改訂を提案、関連制度（養成研修実施細則、認定成年後見人養成研修及び成年後見人認定制度実施要領）を改正した。
（３）「認定成年後見人養成研修」の運営等への協力
研修センターにて実施される「認定成年後見人養成研修」及び「課題別研修／成年後見に関する研修」における講義・演習に参画し、運営等に協力した。
（４）「クローバー」の運営に係る臨時職員の配置
家庭裁判所からの受任依頼の調整及びクローバー登録者の受任相談受付を主な業務として、
原則週２日、成年後見制度に知識・経験のある精神保健福祉士を臨時職員として配置した。
（５）その他
佐賀県精神保健福祉士協会講演会への講師派遣、一般社団法人日本聴覚障害ソーシャルワ
ーカー協会 2019 年度研究大会へのシンポジスト派遣、
日本ソーシャルワーカー連盟主催セミ
ナーへのパネリスト派遣、家庭裁判所（札幌家庭裁判所、青森家庭裁判所・弘前支部・五所
川原支部、横浜家庭裁判所、静岡家庭裁判所・富士支部、大阪家庭裁判所、松山家庭裁判所）への訪問、クローバー登録者の集い（埼玉県、東京都、神奈川県）への参加、厚生労働省令
和元年度社会福祉推進事業「被後見人等が本人らしい生活を送れるよう、チームにおける意
思決定支援の下での本人のための財産管理・身上保護の取組を全国的に進めるための研修の在り方等を検討する事業」についてみずほ情報総研株式会社とのヒアリング調査、令和元年
度家事関係機関との連絡協議会（甲府家庭裁判所）、令和元年度後見人等候補者推薦団体との意見交換会（東京家庭裁判所）への参加・意見陳述、日本社会福祉士会ぱあとなあとの協議等を行った。
２．精神保健福祉士の職務に関する知識及び技術の向上に関する事業
１）「生涯研修制度基本要綱」に基づく各種研修事業
本協会構成員の自己研鑽の継続性を確保し、個々の資質の向上を図るとともに、精神保健福祉の発展に寄与するため、「生涯研修制度基本要綱」に基づく生涯研修制度（３体系）による各種研修事業を実施した。
（１）基幹研修［基礎研修］［修了者］833 人（新規入会者の構成員ハンドブックに基づく自己学習）［基幹研修Ⅰ］
次の都道県精神保健福祉士協会等に委託して実施した。
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［開催数］30 都道県 24 か所（単独開催 21 か所、共催３か所／北海道、青森県・岩手県・秋田県、宮城県、福島県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、富山県・石川県・福井県、静岡県、岐阜県・愛知県・三重県、滋賀県、岡山県、山口県、愛媛県、佐賀県、長崎県、熊本県、沖縄県）［修了者］573 人（構成員：425 人、非構成員：148 人）［基幹研修Ⅱ］○第 32 回 ［日 程］2019 年９月 23 日（月・祝）［場 所］大阪府社会福祉会館（大阪府大阪市中央区） ［修了者］67 人○次の県精神保健福祉士協会等に委託して実施した。
［開催数］６か所（宮城県、茨城県、千葉県、富山県、鳥取県、福岡県）［修了者］326 人［基幹研修Ⅲ］※通算回数○第 40 回 ［日 程］2019 年６月１日（土）、２日（日）［場 所］熊本県医師会館（熊本県熊本市中央区） ［修了者］34 人○第 41 回 ［日 程］2019 年 10 月 19 日（土）、20 日（日）［場 所］imy ホール（愛知県名古屋市東区） ［修了者］48 人○第 42 回 ［日 程］2019 年 12 月７日（土）、８日（日）［場 所］YIC 京都（京都府京都市下京区） ［修了者］57 人［更新］※通算回数○第 48 回 ［日 程］2019 年６月２日（日）［場 所］熊本県医師会館（熊本県熊本市中央区） ［修了者］29 人○第 49 回 ［日 程］2019 年 10 月 20 日（日）
［場 所］imy ホール（愛知県名古屋市東区） ［修了者］46 人○第 50 回 ［日 程］2019 年 12 月８日（日）［場 所］YIC 京都（京都府京都市下京区） ［修了者］48 人（２）養成研修
公益財団法人社会福祉振興・試験センター（以下「社会福祉振興・試験センター」という。
）の2019年度精神保健福祉士リーダー研修助成事業として開催した。
①第 15 回認定スーパーバイザー養成研修（基礎編及び聴講制度）※通算回数［日 程］2019 年８月３日（土）～５日（月）［場 所］大橋会館（東京都目黒区） ［修了者］８人（聴講者２人含む）②第 14 回認定スーパーバイザー養成研修・実験編における研修※通算回数［日 程］2020 年２月９日（日）［場 所］大橋会館（東京都目黒区） ［修了者］７人③第 13 回認定スーパーバイザー更新研修※通算回数［日 程］2019 年８月３日（土）［場 所］大橋会館（東京都目黒区） ［修了者］12 人④第 14 回認定スーパーバイザー更新研修※通算回数［日 程］2019 年 11 月９日（土）［場 所］CIVI 新大阪研修センター（大阪府大阪市東淀川区） ［修了者］11 人⑤第 14 回認定成年後見人養成研修 ※通算回数［日 程］2020 年１月 23 日（木）～26 日（日）
［場 所］LMJ 東京研修センター（東京都文京区） ［修了者］50 人⑥第 13 回クローバー登録者継続研修 ※通算回数3［日 程］2019 年 10 月 27 日（日）
［場 所］ビジョンセンター浜松町（東京都港区）［修了者］48 人⑦第 14 回クローバー登録者継続研修 ※通算回数［日 程］2019 年 11 月 10 日（日）
［場 所］CIVI 新大阪研修センター（大阪府大阪市東淀川区） ［修了者］22 人⑧クローバー登録者継続研修（ネット学習）［実施期間］2019 年 12 月 20 日（金）～2020 年２月９日（日）［修了者数］125 人［課題］①講義動画「現場は悩む～後見事務のリスクを軽減するために～」②学習問題（全 15 問／合格ライン：全問正解）（３）課題別研修①精神保健福祉士実習指導者講習会＜第１回＞［日 程］2019 年５月 25 日（土）、26 日（日）［場 所］全国家電会館（東京都文京区） ［修了者］70 人＜第２回＞［日 程］2019 年７月６日（土）、７日（日）［場 所］同志社大学 今出川キャンパス 良心館（京都府京都市上京区）［修了者］80 人＜第３回＞［日 程］2019 年９月 14 日（土）、15 日（日）［場 所］広島国際会議場（広島県広島市中区） ［修了者］59 人＜第４回＞［日 程］2019 年 11 月２日（土）、３日（日）［場 所］九州産業大学（福岡県福岡市東区） ［修了者］78 人＜第５回＞［日 程］2020 年２月 22 日（土）、23 日（日）［場 所］日本福祉大学 東海キャンパス（愛知県東海市） ［修了者］78 人②ストレスチェック実施者研修＜第１回＞［日 程］2019 年６月９日（日）［場 所］機械振興会館（東京都港区） ［修了者］58 人＜第２回＞［日 程］2019 年 12 月 15 日（日）
［場 所］兵庫県学校厚生会館（兵庫県神戸市中央区） ［修了者］73 人③成年後見に関する研修 ※通算回数＜第 16 回＞
［日 程］2019 年 10 月５日（土）、６日（日）［場 所］仙都会館（宮城県仙台市青葉区） ［修了者］16 人＜第 17 回＞
［日 程］2020 年１月 23 日（木）、24 日（金）［場 所］LMJ 東京研修センター（東京都文京区） ［修了者］22 人④ソーシャルワーク研修 2019～知識や技術を高めよう～［日 程］2019 年５月 11 日（土）、12 日（日）［場 所］ビジョンセンター田町（東京都港区）
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［テーマ］＜５月 11 日＞
１．精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築における私たち（精神保健福祉士）の役割～医療と福祉―退院後生活環境相談員と地域援助事
業者が連携した退院支援研修～ ［修了者］54 人
２．実践を見える化する方法を学ぼう～クライエントの全人的理解をめざして～ ［修了者］41 人
３．ソーシャルワーカーのための災害支援研修［修了者］23 人＜５月 12 日＞
４．精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築における私たち（精神保健福祉士）の役割～互いに理想を語り、仲間とつながり、地域移行を
しっかり進めよう～［修了者］57 人
５．働くことを支える～産業精神保健分野のＰＳＷ養成講座 PartⅡ ～［修了者］48 人
６．実習指導者フォローアップ研修～実習指導の質を高めよう～［修了者］19 人⑤事例検討型シンポジウム「みるみる みえる 人の暮らしと依存症 Part２～確かなリカバ
リー支援と地域特性を生かしたネットワークのために～」（「アルコール健康障害・薬物依存症・いわゆるギャンブル等依存からの回復のための社会資源等の地域偏在にも対応しうる地域ネットワーク構築にむけたソーシャルワーク人材の養成」研修／厚生労働省令和元
年度依存症民間団体支援事業費補助金）＜宮城会場＞［日 程］2020 年１月 12 日（日）
［場 所］TKP ガーデンシティ PREMIUM 仙台東口（宮城県仙台市宮城野区）［修了者］30 人＜福岡会場＞［日 程］2020 年２月２日（日）［場 所］TKP カンファレンスシティ博多（福岡県福岡市博多区）［修了者］44 人
２）精神保健福祉士の資質向上に関する事業
精神保健福祉士の資質向上支援策として、①研鑽を促進する方策の策案、②精神保健福祉士のキャリアラダー等の作成、③研修認定精神保健福祉士から認定精神保健福祉士となるまでの５年間における研鑽の仕組みの提案の３点を検討し、精神保健福祉士のキャリアラダー案の作成等を行った。精神保健福祉士のキャリアラダー（案）については、暫定版として厚生労働省「第６回精神保健福祉士の養成の在り方等に関する検討会」に資料として提出した。
今後は、①認定精神保健福祉士の取得要件の具体的な制度設計の立案と準備、②精神保健福祉
士の資質向上支援策の手引き（実施者用／振り返り担当者用）の作成と普及方法の提示について検討する。
３）認定スーパーバイザーの養成及び質の担保に関する事業
ソーシャルワーカーの研鑽に不可欠とされるスーパービジョンを全国的に展開するために、養成研修の形態を一部変更し、2018 年度から導入した聴講制度の継続や構成員誌「PSW 通信」への創作したスーパービジョン過程をシリーズで掲載することにより、構成員に対してスーパービジ
ョンの普及啓発に努めた。
また、シラバスの整理やブロック会議での受講者推薦、ウェブサイトでの認定スーパーバイザ
ーの紹介等、研修運営・査読以外の活動を展開した。
４）「精神保健福祉士実習指導者講習会」開催連携事業
5精神保健福祉援助実習におけるより多くの指導者の資質向上と質の高い精神保健福祉士の養成等に貢献すべく、本協会が実施してきた「精神保健福祉士養成担当職員研修事業」（厚生労働省補助金事業／2010～2014年度）による「精神保健福祉士実習指導者講習会」（以下「実習指導者講習会」という。
）により蓄積した実習指導者講習会実施に係る知識や技術について、一般社団法人日本ソーシャルワーク教育学校連盟（以下「ソ協連」という。
）に加盟する精神保健福祉士養成施設等を経営する学校法人等に提供する事業を実施した。
［連携法人等］東北福祉大学、学校法人新潟青陵学園（新潟青陵大学）、学校法人北海道星槎学園（星槎道都大学）、学校法人昌賢学園（群馬医療福祉大学）
５）「研修センター」設置運営事業（１）生涯研修制度の実施運営①基幹研修関係
ア．基幹研修Ⅰ及びⅡの都道府県協会への委託実施の調整及び基幹研修Ⅱの演習講師用の手引きの作成イ．ブロック会議への基幹研修委託実施状況及び基幹研修修了者状況の報告、次年度以降の都道府県単位及びブロック単位等での委託実施に関する協力要請のための研修企画
運営委員の派遣
ウ．基幹研修Ⅰの未実施地域に所属する構成員への研修受講機会確保のための調整等
エ．基幹研修Ⅱ・Ⅲの講師及び研修企画運営委員等による研修プログラムの企画立案・開催に係る事務的実務、当日の運営、受講者アンケート及び研修スタッフによるモニタリ
ングの実施
オ．生涯研修制度共通テキスト（第２版）の文言整理を中心とした見直し作業
カ．構成員ハンドブックの文言整理を中心とした見直し
キ．基幹研修Ⅲ・更新研修の事前レポートの見直し
ク．委託事業における研修開催時の非常時対応のためのスマートフォンの貸与②養成研修・課題別研修
ア．研修企画運営委員等による研修プログラムの企画立案・開催に係る事務的実務、当日の運営、受講者アンケート及び研修スタッフによるモニタリングの実施
イ．各委員会・プロジェクトから 2019 年５月開催として「ソーシャルワーク研修 2019～
知識と技術を高めよう～」の研修企画を募集し、６テーマとして実施
ウ．各委員会・プロジェクトから 2020 年３月および５月開催の「ソーシャルワーク研修～知識と技術を高めよう～」の研修企画を募集し、10 テーマの募集を開始したが、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため延期
エ．一部研修の助成金による実施（事業目的、実施計画、実施により得られる成果の活用
方法及び予算案等の作成、事業実施報告書の作成等）
オ．
「認定スーパーバイザー」の情報公開のための事務手続きと研修センターだより「Start
Line」での周知による構成員のスーパービジョン機会の提供③研修基準関係
研修認定精神保健福祉士、認定精神保健福祉士、認定スーパーバイザー、クローバー登録者からの更新に必要な研修の受講期間延長申請の受付等（２）広報活動の展開①ウェブサイトによる各種情報の提供②研修センターだより「Start Line」を６回発行し、生涯研修制度に関する周知及び各種研修開催案内を掲載した。
［№64］2019 年５月 15 日 ［№65］2019 年７月 15 日 ［№66］2019 年９月 15 日［№67］2019 年 11 月 15 日 ［№68］2020 年１月 15 日 ［№69］2020 年３月 15 日
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③関係団体を通じた各会員への研修案内周知の依頼（３）生涯研修制度関係の細則等の制定及び改正①研修センター会議開催要綱
研修センター内に複数の委員会が設置されたことをうけ、2017 年度から研修センターに係る会議として暫定的に行ってきたが、研修センター内各委員会が円滑に事業を実施できるための連携や共有、課題達成のための必要な検討を行うために継続開催が必要となったことから、研修センター会議開催要綱として制定した。
②生涯研修制度運営細則
基幹研修（委託事業を除く）中止等時の受講料は「他会場で実施する同研修への振替」
から「原則返金」とする規定の改正を行った（第 14 条）。
③養成研修実施細則
認定成年後見人養成研修及び成年後見人認定制度実施要領におけるシラバス改訂に伴う認定成年後見人養成研修の内容に関する規定の改正を行った（第６条）。
（４）研修センターに係る会議の開催①研修センター会議
精神保健福祉士の資質向上に向けた今後の取り組みに向けて、研修センターに設置された研修企画運営委員会、精神保健福祉士の資質向上検討委員会、認定スーパーバイザー養成委員会それぞれの現状と課題の共有及び精神保健福祉士のグランドデザインの検討、認定精神保健福祉士の更新までの５年間の仕組みを中心とした生涯研修制度の見直しに関する検討を行った。
［日 程］2019 年７月 15 日（月・祝） ［場 所］東京八重洲ホール（東京都中央区）［日 程］2019 年 10 月６日（日）［場 所］東京八重洲ホール（東京都中央区）［日 程］2020 年２月 24 日（月・祝） ［場 所］東京八重洲ホール（東京都中央区）②研修センターワーキング
現在の生涯研修制度の課題や新たな認定制度の在り方の整理等を行うため、ワーキングチームとして検討を行い、骨子案をとりまとめ、研修センター会議へ報告した。
［日 程］2019 年 10 月 22 日（火・祝） ［場 所］本協会会議室（東京都新宿区）［日 程］2019 年 12 月 22 日（日）
［場 所］本協会会議室（東京都新宿区）
３．精神保健福祉士の倫理及び資質の向上に関する事業
１）精神保健福祉士への苦情対応事業（１）苦情処理規程に基づく苦情申立への対応
倫理委員会において、苦情処理規程に基づき、構成員に対する苦情申立の処理を行うとともに、苦情申立前の相談に対応した。
［申立件数］２件（宮城県：審査開始・調査保留中、愛媛県：苦情申立の取り下げ）［相談件数］１件（大分県）（２）構成員を対象とした匿名による苦情等への対応
苦情処理規程に拠らない匿名による構成員に対する苦情及び処分要請に関して、理事会決議を経て、当該構成員及び当該構成員の所属する都道府県精神保健福祉士協会等（以下「都道府県協会」という。
）に聴取調査への協力を依頼した。当該構成員は調査に応じ、その供述に基づき理事会で審議し、苦情処理規程における懲罰処分を類推適用し、「戒告」に処した。
また、都道府県協会宛にも同様の匿名投書が繰り返されているが、当該都道府県協会では事実確認を行う意思がないことを確認した。
複数の匿名文書による告発という形態について、投書をした者が構成員である可能性は否定できず、そうせざるを得ない事情があったにせよ、理事会としては遺憾であったことから、
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構成員に対して「構成員を対象とした匿名による本協会宛の苦情の取り扱いについて（お願い）」を発信した（「2019 年度提出要望書・見解等」参照）。
（３）電話等による精神保健福祉士への苦情等への対応
事務局に電話等で寄せられる精神保健福祉士への意見・相談・苦情について、事務局員が傾聴・記録し、必要に応じて適切な相談先の紹介や常務理事による対応、苦情申立制度の案
内等を行った。
［対応件数］30 件
２）「精神保健福祉士業務指針及び業務分類」普及及び改訂事業（１）教材「精神保健福祉士業務指針を活用した日常業務点検ワーク」の開発及び発行「精神保健福祉士業務指針及び業務分類（第２版）」（2014 年９月）を精神保健福祉士の日
常業務の点検に活用できる教材を開発するとともに、ウェブサイトに掲載して活用促進を図った。
［URL］http://www.japsw.or.jp/ugoki/hokokusyo/201911-gyoumu2.html
なお、本教材の開発に際して、業務指針モニターメーリングリストにおける試行の呼びかけや教材案を活用した研修の実施を通して教材の検証等を行った。
（２）「精神保健福祉士業務指針及び業務分類（第２版）」の改訂による第３版（案）の作成
研修（ソーシャルワーク研修、職能団体等研修、職場研修・勉強会、養成校授業等）にて第２版の活用促進を図るとともに、その内容の検証を行い、それらを踏まえて第２版の改訂及び新規分野の業務指針を作成し、第３版（案）をとりまとめた（2020 年度前期に発行予定）。
３）「第 55 回公益社団法人日本精神保健福祉士協会全国大会」の開催事業 ※通算回数
構成員をはじめとした精神保健福祉士の資質向上と相互交流等を目的に、愛知県支部及び一般
社団法人愛知県精神保健福祉士協会の協力を得て、次の日程等で開催した。
［テーマ］「原点回帰」かたろまい！つなごまい！未来へ！～ソーシャルワークの専門性の共有～［日 程］2019 年８月 30 日（金）、31 日（土） ※30 日（金）午前中にプレ企画を開催［場 所］名古屋国際会議場（愛知県名古屋市熱田区）［参加者］＜全国大会・学術集会＞1,295 人 ＜市民公開企画＞①263 人 ②250 人［後 援］＜国・自治体＞
厚生労働省、愛知県、名古屋市＜全国団体＞
公益社団法人日本精神科病院協会、公益社団法人日本精神神経科診療所協会、公益社団法人日本医師会、一般社団法人日本精神科看護協会、公益社団法人日本看護協会、公益財団法人日本精神衛生会、日本病院・地域精神医学会、一般社団法人日本作業療法士協会、特定非営利活動法人日本障害者協議会、日本障害フォー
ラム、公益財団法人日本障害者リハビリテーション協会、公益社団法人全国精神保健福祉会連合会、認定特定非営利活動法人地域精神保健福祉機構、公益社団法人日本てんかん協会、一般社団法人日本発達障害ネットワーク、きょうされん、
社会福祉法人全国社会福祉協議会・全国社会就労センター協議会、全国精神保健福祉相談員会、特定非営利活動法人日本ソーシャルワーカー協会、公益社団法人
日本社会福祉士会、公益社団法人日本医療社会福祉協会、一般社団法人日本聴覚障害ソーシャルワーカー協会、一般社団法人日本アルコール関連問題ソーシャル
ワーカー協会、公益社団法人日本介護福祉士会、社会福祉法人全国社会福祉協議
会 全国救護施設協議会、ソーシャルケアサービス研究協議会、一般社団法人日本ソーシャルワーク教育学校連盟、公益社団法人日本精神神経学会、一般社団法人日本総合病院精神医学会、公益社団法人全国自治体病院協議会、一般社団法人
8日本児童青年精神医学会、一般社団法人日本集団精神療法学会、一般社団法人日本精神保健看護学会、日本臨床心理学会、日本デイケア学会、国立精神医療施設
長協議会、全国精神保健福祉センター長会、公益社団法人認知症の人と家族の会、公益社団法人日本認知症グループホーム協会、公益社団法人全国老人保健施設協会、公益社団法人全国老人福祉施設協議会、一般社団法人 SST 普及協会、公益社団法人日本精神保健福祉連盟、日本精神障害者リハビリテーション学会、日本職業リハビリテーション学会、特定非営利活動法人日本ボランティアコーディネー
ター協会、公益財団法人日本知的障害者福祉協会、社会福祉法人中央共同募金会、更生保護法人日本更生保護協会、日本弁護士連合会、公益社団法人成年後見セン
ター・リーガルサポート、日本司法書士会連合会、公益財団法人社会福祉振興・試験センター、株式会社福祉新聞社、公益社団法人日本理学療法士協会、一般社
団法人日本言語聴覚士協会、特定非営利活動法人日本相談支援専門員協会、全国保健所長会、全国精神障害者社会福祉事業者ネットワーク、一般社団法人日本精神保健福祉事業連合、公益社団法人日本発達障害連盟（順不同）＜愛知県団体＞
一般社団法人愛知県精神科病院協会、愛知県精神科医会、愛知精神神経科診療所
協会、一般社団法人愛知県社会福祉士会、一般社団法人愛知県医療ソーシャルワ
ーカー協会、一般社団法人愛知県居宅介護支援事業者連絡協議会、一般社団法人
愛知県介護福祉士会、一般社団法人日本精神科看護協会 愛知県支部、一般社団法人愛知県作業療法士会、一般社団法人愛知県臨床心理士会、特定非営利活動法
人愛知県精神障害者家族会連合会、特定非営利活動法人名古屋市精神障害者家族会連合会、特定非営利活動法人愛知県相談支援専門員協会、愛知県精神障がい者福祉協会、愛知県精神保健福祉協会、特定非営利活動法人愛知県断酒連合会、社会福祉法人愛知県社会福祉協議会、社会福祉法人名古屋市社会福祉協議会、名古屋保護観察所、愛知県弁護士会、愛知県司法書士会、中日新聞社・中日新聞社会事業団、社会福祉法人ＮＨＫ厚生文化事業団中部支局（順不同）４）「日本精神保健福祉士学会」事業（１）「第 18 回日本精神保健福祉士学会学術集会」の開催 ※通算回数
本協会内に設置する日本精神保健福祉士学会の学術集会として、「第 55 回公益社団法人日本精神保健福祉士協会全国大会」との合同企画（主に分科会及びポスターセッション）及び運営等により、愛知県支部及び一般社団法人愛知県精神保健福祉士協会の協力を得て、次の日程等で開催した。
［日 程］2019 年８月 30 日（金）、31 日（土） ※30 日（金）午前中にプレ企画を開催［場 所］名古屋国際会議場（愛知県名古屋市熱田区）
また、「第 18 回日本精神保健福祉士学会学術集会」プログラムとなる分科会に関して、演題及び抄録原稿を募集し、抄録原稿の査読等を行った。
（２）「精神保健福祉」投稿論文の査読及び今後の査読体制の検討
投稿論文の査読及び投稿者との調整等を図り、学会誌として掲載論文に一定の水準を担保するとともに、掲載に至らない投稿論文に関しても教育的な査読等を行うよう配慮した。
また、査読体制の充実による査読期間の短縮を図るとともに、投稿論文の質の問題による掲載までの期間が長期化する原因であること踏まえ、投稿に際したガイドラインの提示を検討した。
５）機関誌「精神保健福祉」発行事業
構成員をはじめ精神保健福祉分野に関係する団体、個人等に対して、社会における精神保健福祉に係る様々な情報の提供を行うとともに、精神保健福祉をめぐる状況を踏まえて精神保健福祉
9

士の課題を明確化し、構成員をはじめ精神保健福祉士に対して日常実践の指針となりうる素材を提供するため、年４回（全国大会・学術集会報告集を含む）発行した。
特集では「発達障害とは何か：精神保健福祉士として考える」等、この間扱ってこなかった課
題に焦点を当てたことや、誌上研修では「ソーシャルワークアセスメントスキルを学ぶ；クライ
エントの全人的理解をめざして」を取り上げた。
また、構成員誌「PSW 通信」やウェブサイト等の他の広報媒体との連動によって、構成員等への効率的な情報発信に努めた。
○第 50 巻第２号（通巻 117 号）：2019 年４月 25 日発行［特 集］ケアラー支援；新たな家族支援のあり方を考える○第 50 巻第３号（通巻 118 号）：2019 年７月 25 日発行［特 集］誌上研修 ソーシャルワークアセスメントスキルを学ぶ；クライエントの全人的理解をめざして○第 50 巻第４号（通巻 119 号）：2019 年 10 月 25 日発行［特 集］発達障害とは何か：精神保健福祉士として考える○第 51 巻第１号（通巻 120 号）：2020 年１月 25 日発行
第 55 回公益社団法人日本精神保健福祉士協会全国大会・第 18 回日本精神保健福祉士学会
学術集会 報告集
６）構成員誌「PSW 通信」発行事業
構成員への協会活動の広報普及や誌面を通じた情報交換・相互交流の促進を図るため、年６回発行した。
［№220］2019 年５月 15 日発行［№221］2019 年７月 15 日発行［№222］2019 年９月 15 日発行［№223］2019 年 11 月 15 日発行［№224］2020 年１月 15 日発行［№225］2020 年３月 15 日発行
７）精神保健福祉士及び精神保健福祉に関する情報を掲載したウェブサイト運営事業
構成員をはじめ広く国民に向けて、本協会事業や精神保健福祉士及び精神保健福祉に係る様々な情報提供を迅速に行うことや、精神保健福祉法をはじめとした各種法制度・施策等に関係する情報共有や理解促進を図るため、ウェブサイトによる情報提供を行った。また、ウェブサイトと連動したツイッターによる情報提供を行った。
［ウェブサイト］http://www.japsw.or.jp/ ［ツイッター］https://twitter.com/japsw
８）メールマガジン（電子メール情報）配信事業
配信を希望する構成員を対象に、本協会活動やウェブサイト掲載情報及び Twitter 配信情報、
精神保健福祉士及び障害保健福祉に係る様々な情報の提供を迅速に行うため、毎週１回、配信した。
［配信数］定例配信（49 通／Vol.120～168）、号外配信（18 通）９）国際情報収集・提供事業
本協会構成員のグローバル化をめざし、国際ソーシャルワーカー連盟（International
Federation of Social Workers、以下「IFSW」という。
）に加盟する日本ソーシャルワーカー連盟（Japanese Federation of Social Workers、以下「JFSW」という。
）を通じて IFSW 及び IFSW ア
ジア太平洋地域等の情報を収集し、構成員をはじめとしたソーシャルワーカーに広く提供した。
４．精神保健福祉士の資格制度の充実発展並びに普及啓発に関する事業
１）精神保健福祉士の配置促進及び待遇改善に関する事業
2020 年度診療報酬改定にむけて、厚生労働省保険局医療課長及び社会・援護局障害護憲福祉部
精神・障害保健課長に次の要望項目による要望書を提出した。
○通院・在宅精神療法（Ｉ002）において、精神科を標榜する保健医療機関の外来診療部門に10

精神保健福祉士を１名以上配置した場合の体制に係る加算の新設○「精神科訪問療養生活環境整備支援料」（仮称）の新設○精神科退院後生活環境調整会議実施加算Ⅰ（仮称）の新設○精神科退院後生活環境調整会議実施加算Ⅱ（仮称）の新設○精神科救急入院料（Ａ311）及び精神科急性期治療病棟入院料（Ａ311-2）の精神保健福祉士の配置基準の見直し○精神病棟入院基本料（Ａ103）に係る精神保健福祉士配置加算の施設基準における自宅等への移行に係る要件の見直し○入院集団精神療法（Ｉ005）及び通院集団精神療法（Ｉ006）の算定要件を見直し。
２）精神保健福祉士の福祉人材としての役割の明確化に関する事業（１）子ども家庭福祉におけるソーシャルワーカーである精神保健福祉士の活用にかかる要望書等の提出（「2019 年度提出要望書・見解等」参照）。
○児童虐待を早急に根絶するため児童福祉司にソーシャルワーク専門職である社会福祉士・
精神保健福祉士の必置に関する要望○日本ソーシャルワーカー連盟（JFSW）は子どもの虐待を防ぎ安心して子育てができる環境を重要視し「子ども家庭福祉士（仮称）」の創設に反対します（２）勉強会「司法と福祉の連携～精神保健福祉士への期待～」の開催
司法領域における福祉専門職としての精神保健福祉士への期待などを講演いただく勉強会を開催した。
［日 程］2019 年６月 23 日（日）
［場 所］CIVI 研修センター秋葉原（東京都千代田区）［内 容］○講演「司法と福祉の連携～精神保健福祉士への期待～」［講 師］今福章二（法務省保護局長）○質疑応答（３）公開講座「What is social workers？」の開催（本協会設立 55 周年記念事業）
2019 年 11 月 19 日（火）に前身の日本精神医学ソーシャル・ワーカー協会から数えて設立
55 周年を迎える記念企画として、
TED プレゼンテーション（YouTube）“Social workers as Super
Heroes（ソーシャルワーカーはスーパーヒーロー）”で有名なアンナ・シャヤット博士（Dr.
Anna M. Scheyett）を招聘し、アメリカでの実践を通して、ソーシャルワーカーの意義やあるべき姿などを講演いただく公開講座（逐次通訳）を開催した。
［日 程］2019 年８月 29 日（木）［場 所］TKP ガーデンシティ栄駅前（愛知県名古屋市中区）［内 容］○講演「社会におけるソーシャルワーカーの機能と役割の可能性」［講 師］アンナ・シャヤット博士（ジョージア大学スクール・オブ・ソー
シャルワーク学部長兼教授）［逐次通訳者］水藤昌彦（山口県立大学社会福祉学部社会福祉学科教授）○質疑応答（４）討論会「相談支援と居宅介護支援の運用上の評価と課題」の開催
精神科病院からの退院支援や障害者総合支援法から介護保険法への移行に際し、いわゆる65 歳問題（制度の狭間）における課題を共有し、制度の狭間の解消、切れ目のない生活支援のあり方について検討するための討論会を開催した。
［日 程］2019 年 10 月 25 日（金）［場 所］新潟ユニゾンプラザ（新潟県新潟市中央区）［協 力］新潟県介護支援専門員協会、新潟県精神保健福祉士会、新潟県相談支援専門員
協会、新潟県高齢福祉保健課、新潟市保健衛生部地域医療推進課
11

（５）福祉人材としての役割の明確化に係る研修の開催
生涯研修制度における課題別研修としてのソーシャルワーク研修をはじめとして、ニーズに応える養成研修・課題別研修を開催した。
［再掲］
３）精神保健福祉士の資格及び業務等の普及啓発事業（１）「生きづらさを抱えた人々の権利を守るために SW ができること～加害者（犯罪をした人）のこと知っていますか？～／～被害者（犯罪被害にあった人）のこと知っていますか～」の作成
近年、精神保健福祉士（ソーシャルワーカー）の職域は拡大し、刑事司法過程に関連する
職場で働くソーシャルワーカーが増加するとともに、ソーシャルワーカーも日常業務において刑事司法過程との接触面が拡大しつつある。2017 年度に実施した調査「司法分野における精神保健福祉士の関わりについてのアンケート」において、一定数のソーシャルワーカーが加害者（犯罪をした人）や被害者（犯罪被害にあった人）の相談対応にあたっていることが明らかになっている。しかしながら、現場からは、司法と福祉に距離をあると感じている者も多いことも明らかになっていることから、その溝を埋めるべく小冊子を作成した。
（２）「児童生徒のこころとからだの支援ハンドブック－メンタルヘルス課題の理解と支援－」の作成
精神保健福祉士のスクールソーシャルワーク活動者数やメンタルヘルス事例における精神保健福祉士のスクールソーシャルワーク実践の概要等をまとめた 2017 年度報告書等から、「精神保健」に関する周知・啓発の必要性を確認し、スクールソーシャルワーカーの校内研
修等で「精神保健」に関する理解促進に活用できるハンドブックを作成した。
（３）学生会員への入会勧奨
ソ教連と連携し、学生会員制度の普及と精神保健福祉士を志す学生の学生会員への入会勧奨の推進を図った。
（４）都道府県協会への精神保健福祉士紹介リーフレットの提供
都道府県協会における精神保健福祉士の資格及び業務等の普及啓発活動において、その求めに応じて本協会の精神保健福祉士紹介リーフレットを提供した。
（５）関係省庁の取り組みへの関与
多様なメンタルヘルス課題への対応策等を担う関係省庁の取り組みに積極的に関与した（「2019 年度関係機関・団体等への役員等派遣体制」参照）。
○厚生労働省「精神保健福祉士の養成の在り方等に関する検討会」○厚生労働省「精神科医療提供体制の機能強化を推進する政策研究事業／分担研究「新しい精神保健指定医研修・審査のあり方に関する研究」○厚生労働省「認知行動療法研修事業評価委員会」○厚生労働省「子ども家庭福祉に関し専門知識・技術を必要とする支援を行う者の資格の在り方その他資質の向上策に関するワーキンググループ」○厚生労働省「精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築に係る検討会」○文部科学省「いじめ防止対策協議会」○文部科学省「都道府県スクールソーシャルワーカー活用事業連絡協議会」○法務省「“社会を明るくする運動”中央推進委員会」○消費者庁「高齢消費者・障害消費者見守りネットワーク連絡協議会」○国土交通省関東運輸局「移動等円滑化評価会議関東分科会」（６）求人情報の周知
精神保健福祉士の求人情報をウェブサイト等への掲載を通じて積極的に周知した。
４）「世界ソーシャルワークデー」に関する事業
国際連合の世界ソーシャルワークデー（毎年３月の第３火曜日）の 2020 年における記念イベン
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トとして、JFSW 主催による IFSW 会長を招聘した講演会について、JFSW の会長団体として開催運営等を行った。なお、新型コロナウイルス（COVID-19）感染拡大防止の観点から「無観客」で開催した。
［日 程］2020 年２月 29 日（土）［場 所］公益社団法人日本社会福祉士会（東京都新宿区）［内 容］講演「社会変革に向けた行動が必要な時：危機から希望へ ラテンアメリカのソー
シャルワーク」［講 師］シルヴァナ・マルティネス博士（IFSW 会長）
５）「ソーシャルワーカーデー」に関する事業
精神保健福祉士や社会福祉士等のソーシャルワーカーの活動を推進・普及する取り組みとしてとしてソーシャルケアサービス研究協議会が 2009 年度に提唱した「ソーシャルワーカーデー」について、JFSW の会長団体として、シンボルマーク及びロゴの普及や都道府県単位で実施されるソーシャルワーカーデー記念行事の周知広報に努めた。
６）精神保健福祉士養成及び精神保健福祉の普及啓発に関する事業（１）精神保健福祉士の養成教育の在り方等の検討
本協会が実施した「精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築及び地域共生社会の実現に向けた精神保健福祉士の資質向上の在り方等に関する調査」事業（厚生労働省令和
元年度障害者総合福祉推進事業）を通じて、精神保健福祉士の養成教育の在り方及び養成教
育と資格取得後の継続教育との接続機能について検討した。
（２）精神保健福祉士養成に関する書籍等の出版編集等
国家試験対策等の精神保健福祉士養成や精神保健福祉士の資質向上に関して、次の書籍等の出版編集等を行った。
○「精神保健福祉士受験ワークブック 2020［専門科目編］」編集（中央法規出版株式会社）○精神保健福祉士の実践知に学ぶソーシャルワーク３「社会資源の活用と創出における思考過程」（中央法規出版株式会社）
５．精神保健福祉及び精神保健福祉士に関する調査研究に関する事業
１）「精神保健福祉士の業務実態等に関する調査」分析及び報告書作成事業
精神保健福祉士が専門職して行う業務の実態を明確化するため、全構成員を対象として 2017年度に実施した定期調査結果を踏まえ、構成員の勤務先や経験年数等よる業務内容とその変化等について分析を加え、調査報告書をまとめた。
２）精神障害者等の権利擁護に関する施策提言・要望活動に係る調査研究事業（１）退院後生活環境相談員・地域援助事業者への調査の実施及び分析等
神奈川県内の３地域において退院後生活環境相談員と地域援助事業者を対象とした調査を実施し、分析結果は 2020 年度内に報告する。
（２）「精神医療審査会に関する都道府県支部プレアンケート」の分析及び今後の調査準備
全国の精神医療審査会への本協会構成員や都道府県協会会員の参画状況等を把握するため、2017 年度に都道府県支部を対象として実施したプレアンケートの結果を分析し、2020 年度における各都道府県等の精神医療審査会に関する調査実施にむけた準備を行った。
（３）「精神障害者の社会的復権」の今日的課題を再考するためのアンケート調査の実施「精神障害者の社会的復権」の今日的課題を再考するため、第 55 回公益社団法人日本精神保健福祉士協会全国大会・第 18 回日本精神保健福祉学会学術集会や 2019 年度第１回ブロック会議においてアンケート調査を実施した。
（４）「障害年金及び生活保護制度を用いた支援に関する意識調査」の実施及び分析等
構成員の障害年金及び生活保護制度を活用した支援における困難さや課題を聞き取るため
13

のアンケート調査を実施し、分析結果をソーシャルワーク研修の内容に反映させた。
［回答数］402 件（５）「消費税増税に係る生活保護利用者への影響」に関する情報提供窓口の開設
2019 年 10 月に実施された消費税の増税に関して、精神障害者の方が生活保護制度を利用している割合が高いことに鑑み、その影響を構成員に聞き取るためにウェブサイトを介して実施した。ただし、寄せられた情報は２件に止まった。一方、情報提供窓口の URL が公開されていたことから、当事者や構成員以外の支援者から 17 件の情報が寄せられた。
生活保護基準や家賃扶助が切り下がる中、消費税の増税は生活保護制度を利用する精神障害者の生活を逼迫させかねない事態に対し、支援者である精神保健福祉士の関心が薄い状況に強い懸念を持つ結果となった。
（６）「精神保健福祉士の就労支援に関する意識調査」の実施
精神障害者の就労の意義と就労・雇用支援にまつわる精神保健福祉士の関わりについて、価値や視点の確認を行うとともに、政策提言を取りまとめることを目的として、構成員を対象とした意識調査を実施し、分析中である。
［回答数］545 件（７）インタビュー調査の実施（「アルコール健康障害・薬物依存症・いわゆるギャンブル等依存からの回復のための社会資源等の地域偏在にも対応しうる地域ネットワーク構築にむけたソーシャルワーク実施人材の養成」研修／厚生労働省令和元年度依存症民間団体支援事業）
医療・行政・福祉の緊密な連携や当事者団体との協働による多様な事例に基づく課題整理を経て、依存症からの回復を目指す者及びその家族等に対する支援体制の整備を一層推進するためのソーシャルワーカー人材の養成と普及啓発を目的に実施した。
［東北地方・山形県］山形県依存症関連問題研究会に参画する構成員［九州地方・福岡県］雁の巣病院に所属する構成員（８）依存症及び関連問題へのソーシャルワーク支援にかかる意見交換会の開催（「アルコール健康障害・薬物依存症・いわゆるギャンブル等依存からの回復のための社会資源等の地域偏在にも対応しうる地域ネットワーク構築にむけたソーシャルワーク人材の養成」研修／厚生労働省令和元年度依存症民間団体支援事業）「依存症及び関連問題へのソーシャルワーク支援を、あたりまえのものにするために」を掲げ、本協会とソーシャルワーカー関係４団体との間で開催した。
［参加団体］一般社団法人日本アルコール関連問題ソーシャルワーカー協会、公益社団法人日本医療社会福祉協会、公益社団法人日本社会福祉士会、特定非営利活動
法人日本ソーシャルワーカー協会（９）「認知症疾患医療センターにおける連携協議会に関する調査報告」の公表
2019 年１月に北海道砂川市立病院認知症疾患医療センターとの共同により、認知症疾患医療センターにおける精神保健福祉士の役割と認知症疾患医療センター連携協議会に関するア
ンケート調査の分析を進めた。
「認知症疾患医療センターの専門医療相談に関するアンケート（砂川市立病院認知症疾患医療センター実施分）」は結果を公表し、「認知症疾患医療センタ
ーの専門医療相談に関するアンケート（本協会実施分）」は現在分析中である。
３）「精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築及び地域共生社会の実現に向けた精神保健福祉士の資質向上の在り方等に関する調査」事業（厚生労働省令和元年度障害福祉総合推進事業）
臨床や相談援助の現場における継続教育や人材育成の在り方、及び多職種との連携・協働も踏
まえた精神保健福祉士の専門性の発揮や資質向上等について具体的に検討することによって、今後、各種就労先や研修実施機関等での適正な指導や研修の実施に向けた指針等の作成への一助とするなど、より具体的な方策で継続教育や人材育成の促進を図ること及び精神保健福祉士の資質向上に資することを目的として事業に取り組んだ。
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精神保健福祉士資格取得後の継続教育や人材育成の在り方等に係る以下の調査を実施した。
【量的調査Ａ】精神保健福祉士養成課程のある学校・施設の教員を対象としたアンケート調査【量的調査Ｂ】都道府県精神保健福祉士協会等を対象としたアンケート調査【質的調査Ａ】精神保健福祉士養成課程のある大学の教員で卒後教育に取り組んでいる者を対象としたヒアリング調査【質的調査Ｂ】現任の精神保健福祉士で、職場における継続教育に取り組んでいる者を対象としたヒアリング調査【質的調査Ｃ】都道府県精神保健福祉士協会等で研修の企画・運営に取り組んでいる者を対象としたヒアリング調査
各種調査の結果と考察から、精神保健福祉士資格取得後の継続教育や人材育成の在り方について、養成校、職場、職能団体等において取り組むべき事項等、一定の示唆を得ることができた。
「精神保健福祉士の養成の在り方等に関する検討会」においても調査結果が検討の材料として活用された。
４）構成員を対象とした調査への協力事業
調査協力規程に基づき、構成員を対象とした次の調査（１件）に協力した。
［調査名］認定スーパーバイザーへのインタビュー調査／「スーパーバイザー資格を有する精
神保健福祉士の意識変容プロセス－認定スーパーバイザー養成研修受講者の語りに着目して」研究［実施者］塩満 卓（構成員／佛教大学 社会福祉学部 講師）
５）精神保健福祉等に関する関係機関・団体が行う調査研究協力事業
精神保健福祉等に関する関係機関・団体が行う調査研究や事業活動について、その求めに応じて役員等の派遣や情報提供等に積極的に協力した（「2019 年度関係機関・団体等への役員等派遣体制」参照）。
６）海外研修・調査協力事業
社会福祉振興・試験センター主催の 2019 年度精神保健福祉士海外研修・調査事業に協力し、構成員をはじめとした精神保健福祉士への周知広報を行った。
６．災害時における精神保健福祉の援助を必要とする人々の支援に関する事業１）「災害支援ガイドライン」に基づく事業（１）被災地支援活動①「2019 年台風第 15 号災害対策本部」の設置
2019 月年９月５日（木）に発生し、日本に上陸した台風による被災地支援活動を行うため、「2019 年台風第 15 号災害対策本部」を設置し、被災地及び近隣の災害対策委員や支部並びに各地の精神保健福祉士（協）会の協力を得ながら、構成員への情報提供を行った。
また、「2019 年台風第 15 号被災地支援に係る募金」を使途特定寄付金として募集し、一般社団法人千葉県精神保健福祉士協会が取り組む被災地支援活動に充当いただいた。
②「2019 年台風第 19 号災害対策本部」の設置
2019 年 10 月 12 日（土）に日本に上陸した台風で被災された地域住民等への支援活動を行うため、「2019 年台風第 19 号災害対策本部」を設置し、被災地及び近隣の災害対策委員や支部並びに各地の精神保健福祉士（協）会の協力を得ながら、構成員への情報提供を行った。特に、被災構成員の会費免除のほか、具体的な支援を行うにあたり、災害救助法が適用された自治体に在住または勤務地が所在される構成員への現況調査を行った。
また、「2019 年台風第 19 号被災地支援に係る募金について」を使途特定寄付金として募集した。※2020 年５月 29 日（金）まで継続（２）平常時及び災害時の支援体制の構築
15

①都道府県協会との「災害支援活動に関する協定書」の締結完了
災害時及び平常時に本協会と連携して行う都道府県支部による災害支援活動等に関して、2015 年度に作成した当該活動等を都道府県協会に委託する「災害支援活動に関する協定書」について、47 都道府県協会との締結が完了した。
②関係団体が実施する災害福祉支援活動研修等への参加（３）「ブロック災害対策連絡会」の開催
2015 年度から 2018 年度まで４年度間、モデル事業として実施した「ブロック災害対策連
絡会（2015 年度は「ブロック災害対策委員連絡会」）を踏まえ、2019 年度は災害対策委員の取り組むべき課題等をブロック単位で共有し、更なる支部内外での支援体制の構築を推進するため、全ブロックにおいて開催した。
＜北海道ブロック＞［日 程］2019 年 11 月９日（土）［場 所］ACU-A(アスティ 45)（北海道札幌市中央区） ［参加者］11 人＜東北ブロック＞［日 程］2019 年 12 月１日（日）［場 所］仙都会館（宮城県仙台市青葉区） ［参加者］11 人＜関東・甲信越ブロック＞［日 程］2019 年 11 月 16 日（土）［場 所］NATULUCK 茅場町新館（東京都中央区） ［参加者］13 人＜東海・北陸ブロック＞［日 程］2019 年 12 月１日（日）［場 所］アクトシティ浜松研修交流センター（静岡県浜松市中区） ［参加者］20 人＜近畿ブロック＞［日 程］2019 年 11 月 23 日（土）［場 所］新大阪ステーションビル（岡山県岡山市北区） ［参加者］13 人＜中国・四国ブロック（２ブロック合同）＞［日 程］2019 年 11 月 23 日（土）［場 所］ユープラザうたづ（香川県綾歌郡） ［参加者］24 人＜九州・沖縄ブロック＞［日 程］2019 年 11 月 30 日（土）［場 所］サンメッセ鳥栖（佐賀県鳥栖市） ［参加者］20 人２）東日本大震災復興支援事業（１）「東北復興 PSW にゅうす」の発行
被災地と全国の精神保健福祉士を結ぶ情報媒体として、「東北復興 PSW にゅうす」
を６回（第40 号～第 45 号）発行した。
［第 40 号］2019 年５月 15 日発行 ［第 41 号］2019 年７月 15 日発行［第 42 号］2019 年９月 15 日発行 ［第 43 号］2019 年 11 月 15 日発行［第 44 号］2020 年１月 15 日発行 ［第 45 号］2020 年３月 15 日発行（２）「第 55 回公益社団法人日本精神保健福祉士協会全国大会・第 18 回日本精神保健福祉士学会
学術集会」における東日本大震災復興支援製品の販売
東日本大震災の復興支援の一助として、被災地の作業所等で製造した製品を販売した。
（３）「東日本大震災復興支“縁”ツアー」の企画（中止）
構成員が被災地（岩手県、宮城県、福島県）の現状を知ることと被災地の精神保健福祉士との交流を目的として、岩手県精神保健福祉士会、宮城県精神保健福祉士協会、福島県精神保健福祉士会の協力の下で 2014 年度から「東日本大震災復興支縁ツアー」を企画・監修して16

おり、2019 年度は宮城県での実施を企画した。しかしながら、新型コロナウィルス（COVID-19）の国内感染が懸念され始めた 2020 年２月 16 日、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議（第１回）において「感染拡大を前提に対策を」との指針が示されたことを受け、参加者及び企画運営側の健康と安全に配慮し、翌２月 17 日に中止の措置を取った。
（４）東日本大震災復興支援事業の発展に向けたヒアリングの実施
今後の東日本大震災復興支援事業の発展に向けて、岩手県精神保健福祉士会、宮城県精神保健福祉士協会、福島県精神保健福祉士会から意見や要望等を聴取するためのヒアリングを実施した。
７．国内国外の社会福祉専門職団体やその他の関係団体との連携に関する事業
１）国内の社会福祉に係る関係団体との連携事業（１）JFSW の組織運営等
2018 年７月より本協会会長が JFSW 会長に就任するとともに、本協会事務局が JFSW 事務局を担当し、代表者会議や国際委員会の運営や各種事業等を行った。
（２）関係団体への参画等
社会福祉振興・試験センター、ソーシャルケアサービス研究協議会、特定非営利活動法人
日本障害者協議会、一般社団法人日本発達障害ネットワーク、公益社団法人日本精神保健福祉連盟、公益財団法人日本障害者リハビリテーション協会、精神保健従事者団体懇談会等の組織及び事業等に役員等が参画し、連携を図った（「2019 年度関係機関・団体等への役員等派遣体制」参照）。
２）国外の社会福祉に係る関係団体との連携事業（１）IFSWへの継続加盟等
JFSWを国内調整団体として、特定非営利活動法人日本ソーシャルワーカー協会、公益社団
法人日本社会福祉士会、公益社団法人日本医療社会福祉協会とともに継続加盟した。
（２）「第 25 回アジア太平洋ソーシャルワーク会議」等への出席
IFSW アジア太平洋地域（IFSW-AP）、アジア太平洋ソーシャルワーク教育連盟（APASWE）
インド専門職ソーシャルワーカー協会ネットワーク（INPSWA）、国立精神保健・神経科学研
究所（NIMHANS）精神科ソーシャルワーク学科、クライスト大学ソーシャルワーク学科の主催で開催された「第 25 回アジア太平洋ソーシャルワーク会議）」（以下「APSWC2019」という。
）に常任理事等が出席した。
［日 程］2019 年９月 18 日（水）～20 日（金）［場 所］ベンガルール（インド）［出席者］岡本秀行（常任理事／会長代理）、木村真理子（相談役）、大橋雅啓（JFSW 国際委員会担当）［参加者］520 人（33 か国）
また、APSWC2019 開催期間中に開催された IFSW-AP 総会 2019 に出席した。
（３）アジア太平洋地域におけるグローバル化に対応できる若手ソーシャルワーカーの人材育成と国際交流事業（社会福祉振興・試験センター2019 年度助成金事業）①アジア太平洋地域における国際的に活躍できる若手ソーシャルワーカーの人材育成と国際交流を目的とするワークショップの開催及び若手ソーシャルワーカーのワークショップへ
の参加支援
＜インド＞
［日 程］2019 年９月 15 日（日）～22 日（日）※出帰国日及び第 25 回アジア太平洋ソーシャルワーク会議参加日を含む［場 所］ベンガルール（インド）
17［参加者］約 70 人
［支援対象者］４人（日本３人、マレーシア１人）＜スリランカ＞［日 程］2020 年１月 19 日（日）～25 日（土）※出帰国日及び施設見学日を含む［場 所］コロンボ（スリランカ）［参加者］約 80 人
［支援対象者］４人（日本２人、カンボジア２人）②インターネットによる事業実績等の周知・共有及び記録集の作成
ア．IFSW 及び IFSW アジア太平洋地域のウェブサイト及び Facebook への事業報告の掲載
IFSW及びIFSW アジア太平洋地域の協力を得て、事業実績をウェブサイト及び Facebookに掲載し、アジア太平洋地域のソーシャルワーカーをはじめ関係者に本事業の成果等を広く周知・共有した。
イ．電子メディアによる記録集の作成
事業実績に係る関係資料を収載した CD-R を作成した。
③企画委員会の設置及び開催地への委員等の派遣
JFSW 構成４団体の関係者による企画委員会を設置し、プログラムの立案、開催地のソーシャルワーカー団体との連絡調整等、プログラム実施支援（統括）、実施後の総括、日本の若手ソーシャルワーカーの派遣調整等を行った。
なお、委員会への出席に係る交通費は所属団体が負担し、遠方の委員においてはインターネットのビデオ通話機能（Skype）を利用して会議に参加する方法で実施した。
３）都道府県協会との連携事業
都道府県を単位に精神保健福祉士を主たる会員として組織される都道府県協会との連携を一層深め、相互の入会勧奨や情報の共有等を図った。
また、都道府県支部の事務局機能等を委託するため、都道府県協会に委託費（支部活動協力費）を支出した。
［支出額］16,794,000 円（2019 年度支払額ベース）
４）その他関係団体との連携及び情報共有等事業
事業への名義後援や協賛等を通じて連携を深めるとともに、ウェブサイトやＥメール、ツイッ
ター等を活用し、情報共有等を図った。
８．その他目的達成のために必要な事業
１）組織体制の強化及び適切な組織運営の推進事業（１）定時総会の開催
定款の定めに従い、代議員選挙により選出された法人法上の社員である代議員により、第７回定時総会を開催し、付議した議案はすべて決議された。
［日 程］2019 年６月 23 日（日）
［場 所］CIVI 研修センター秋葉原（東京都千代田区）［議 案］１．2018 年度事業報告及び収支決算に関する件
２．構成員以外の学識経験者等からの理事（学識等理事）の選任に関する件
３．名誉会員の推薦に関する件（２）臨時総会の開催
2020 年度及び 2021 年度役員の選出から理事定数を変更（30 人から 20 人）等する件について、ここ数年のブロック会議での協議（意見聴取）や定時総会での報告、また、構成員への意見募集を行い、各位の合意を概ね得られたとの判断から、書面等表決による第１回臨時総会を開催し、付議した議案はすべて決議された。
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［決議日］2019 年 12 月 13 日（金）［議 案］１．定款の変更に関する件
２．役員費用弁償規則の改正に関する件（３）理事会の開催
定款規定に従い、本協会の業務執行の決定等を行うため、通常理事会を開催した。また、必要に応じて臨時理事会を開催した。
［通常理事会］＜第１回＞［日 程］2019 年６月 22 日（土）［場 所］CIVI 研修センター秋葉原（東京都千代田区）＜第２回＞［日 程］2019 年 10 月 19 日（土）［場 所］ザ・スペース飯田橋（東京都新宿区）＜第３回＞［日 程］2020 年３月７日（土）［場 所］TKP 市ヶ谷カンファレンスセンター（東京都新宿区）［臨時理事会］＜第１回＞書面等表決 ［決議日］2019 年４月 19 日（金）＜第２回＞書面等表決 ［決議日］2019 年５月 24 日（金）＜第３回＞書面等表決 ［決議日］2019 年７月 26 日（金）＜第４回＞書面等表決 ［決議日］2019 年９月 20 日（金）＜第５回＞書面等表決 ［決議日］2019 年 11 月 22 日（金）＜第６回＞書面等表決 ［決議日］2019 年 12 月 26 日（木）＜第７回＞書面等表決 ［決議日］2020 年１月 24 日（金）＜第８回＞書面等表決 ［決議日］2020 年２月 21 日（金）（４）理事による会合の開催
理事会としての決議を要しない諸事項について協議した。
＜第１回＞［日 程］2019 年６月 23 日（日）
［場 所］CIVI 研修センター秋葉原（東京都千代田区）＜第２回＞［日 程］2019 年 10 月 20 日（日）
［場 所］ザ・スペース飯田橋（東京都新宿区）＜第３回＞［日 程］2020 年３月８日（日）［場 所］TKP 市ヶ谷カンファレンスセンター（東京都新宿区）（５）常任理事会の開催
理事会の権限を制約しない範囲で、本協会の業務運営の年間計画を策定し、理事会に提出することや理事会の審議事項を検討し、準備することを目的として開催した。
なお、常任理事会の会議内容の共有等を図るため、拡大常任理事会として、代表理事及び業務執行理事以外の理事が順次オブザーバーとして出席した。
＜第１回＞［日 程］2019 年４月 13 日（土）［場 所］ワイム貸会議室 四谷三丁目（東京都新宿区）＜第２回＞［日 程］2019 年５月 18 日（土）、19 日（日）［場 所］株式会社サンユー（東京都新宿区）＜第３回＞［日 程］2019 年７月 20 日（土）［場 所］株式会社サンユー（東京都新宿区）＜第４回＞［日 程］2019 年９月 14 日（土）［場 所］株式会社サンユー（東京都新宿区）＜第５回＞［日 時］2019 年 11 月 16 日（土）［場 所］ハロー貸会議室四谷三丁目（東京都新宿区）
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＜第６回＞［日 時］2019 年 12 月 21 日（土）［場 所］株式会社サンユー（東京都新宿区）＜第７回＞［日 時］2020 年１月 18 日（土）［場 所］株式会社サンユー（東京都新宿区）＜第８回＞［日 時］2020 年２月 15 日（土）［場 所］株式会社サンユー（東京都新宿区）（６）企画・政策会議の開催
正・副会長、常任理事及び常務理事をもって構成する企画・政策会議において、国家資格や組織等の将来構想に関して、本協会の前身となる日本精神医学ソーシャル・ワーカー協会の設立（1964 年 11 月）から 55 年目にあたる 2019 年度内に一定の方向性を提示するため、2018 年度から検討を行い、第８回定時総会（2020 年度）での経過報告等を経て、2020 年 11月を目標に取りまとめることとなった。
＜第１回＞［日 程］2019 年４月 14 日（日）
［場 所］LMJ 東京研修センター（東京都文京区）＜第２回＞［日 程］2019 年７月 21 日（日）
［場 所］東京都生協連会館（東京都中野区）＜第３回＞［日 程］2019 年９月 15 日（日）
［場 所］株式会社サンユー（東京都新宿区）＜第４回＞［日 時］2019 年 11 月 17 日（日）
［場 所］ハロー貸会議室 四谷三丁目（東京都新宿区）＜第５回＞［日 時］2019 年 12 月 22 日（日）
［場 所］株式会社サンユー（東京都新宿区）＜第６回＞［日 時］2020 年１月 19 日（日）
［場 所］株式会社サンユー 会議室（東京都新宿区）＜第７回＞［日 時］2020 年２月 16 日（日）
［場 所］東京都生協連会館（東京都中野区）（７）代議員選挙管理委員会の設置及び代議員選挙の実施
2020 年３月 31 日をもって、2018 年度及び 2019 年度代議員が任期満了をなることから、
2020年度及び 2021 年度代議員を選出するため、代議員選挙管理委員会を設置し、立候補に関する公示等の事務を行った。
（８）役員選挙管理委員会の設置及び役員選挙に係る全国選出理事への立候補に関する公示の実施
第８回定時総会（2020 年６月 21 日開催予定）の終結の時をもって、2018 年度及び 2019年度役員（理事及び監事）が任期満了となることから、2020 年度及び 2021 年度役員の選出を行うため、役員選挙管理委員会を設置し、役員選挙に係る全国選出理事への立候補に関する公示を行った。
また、学識等理事及び監事の各候補者については、役員選出規程第６条及び第７条第２項の規定により、2019 年度第３回通常理事会において選出した。
（９）2018 年度事業報告及び計算書類に関する監査の実施
2018 年度事業報告及び計算書類について、第７回定時総会への提出に先立ち、監事による監査を実施した。
［日 程］2019 年４月 25 日（木） ［場 所］本協会事務局（東京都新宿区）（10）委員長会議の開催
各委員長・プロジェクトリーダー及び常任理事会構成理事等を構成メンバーとして、本協会のシンクタンク的機能として位置付けた委員長会議を２回開催し、本協会の取り組むべき
組織横断的な課題等の共有化と委員会相互の連携等を図った。
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＜第１回＞［日 時］2019 年７月 21 日（日）
［場 所］東京都生協連会館（東京都中野区）＜第２回＞［日 時］2020 年２月 16 日（日）
［場 所］東京都生協連会館（東京都中野区）（11）支部組織との連携等の推進①「都道府県支部長会議」の開催
本協会の事業展開や組織運営に関して、政策動向や社会状況を踏まえ、理事会との間において時機に応じた検討課題の協議や情報共有を図ることで、全国的な事業展開や組織運営に取り組むことを目的に開催した。
［日 時］2019 年４月 14 日（日） ［場 所］LMJ 東京研修センター（東京都文京区）
また、成年後見制度における診断書の改定等に関する説明時間を設けた。
［内 容］成年後見制度における診断書の改定と本人情報シートについて［説明者］太田章子（最高裁判所事務総局家庭局局付）②ブロック会議の開催
ブロック会議開催要綱に基づき、全国７ブロック（北海道・東北、関東・甲信越、東海・北陸、近畿、中国、四国、九州・沖縄）を単位とした会議を開催（２回）し、本協会の総会及び理事会の決議事項及び当年度事業計画等に基づき、全国的な事業展開体制の検討や本部・支部間及びブロック内支部間の連携、都道府県協会の事業に係る情報交換等を図った。
［北海道・東北ブロック］北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県＜第１回＞［日 程］2019 年９月 28 日（土）［場 所］札幌市産業振興センター（北海道札幌市白石区）＜第２回＞［日 程］2020 年２月 23 日（日）
［場 所］仙都会館（宮城県仙台市青葉区）［関東・甲信越ブロック］茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、長野県、新潟県＜第１回＞［日 程］2019 年９月 29 日（日）
［場 所］TKP 上野駅前ビジネスセンター（東京都台東区）＜第２回＞［日 程］2020 年２月 23 日（日）
［場 所］TKP 上野駅前ビジネスセンター（東京都台東区）［東海・北陸ブロック］富山県、石川県、福井県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県＜第１回＞［日 程］2019 年９月 29 日（日）
［場 所］ABC 貸会議室（愛知県名古屋市中村区）＜第２回＞［日 程］2020 年２月 23 日（日）
［場 所］ABC 貸会議室（愛知県名古屋市中村区）［近畿ブロック］滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県＜第１回＞［日 程］2019 年９月 29 日（日）
［場 所］新大阪丸ビル別館（大阪府大阪市東淀川区）＜第２回＞［日 程］2020 年２月 23 日（日）
［場 所］新大阪丸ビル別館（大阪府大阪市東淀川区）［中国ブロック］鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県＜第１回＞［日 程］2019 年９月 29 日（日）
［場 所］第一セントラルビル１号館（岡山県岡山市北区）＜第２回＞［日 程］2020 年２月 23 日（日）
［場 所］第一セントラルビル１号館（岡山県岡山市北区）
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［四国ブロック］徳島県、香川県、愛媛県、高知県＜第１回＞［日 程］2019 年９月 29 日（日）
［場 所］松山市総合コミュニティセンター（愛媛県松山市）＜第２回＞［日 程］2020 年２月 23 日（日）
［場 所］松山市総合コミュニティセンター（愛媛県松山市）［九州・沖縄ブロック］福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、
沖縄県＜第１回＞［日 程］2019 年９月 29 日（日）
［場 所］ホテルマリックス（宮崎県宮崎市）＜第２回＞［日 程］2020 年２月 23 日（日）
［場 所］TKP 博多駅筑紫口ビジネスセンター（福岡県福岡市博多区）③都道府県支部との情報共有等
新会員管理システムを活用し、都道府県支部事務局において所属構成員の状況に係る情報の一部を適時データ閲覧できるようになった。各支部でのシステム利用開始には「個人情報取扱者」を定め誓約書を提出することとしており、2019 年度末現在で 34 支部が利用を開始しているが全支部には至っていない。
（12）正会員の入会促進及び組織率の向上等①本協会の目的に賛同して入会する正会員の入会促進に努め、組織率の向上を図った。
＜構成員数＞12,003 人（2019 年度第３回通常理事会承認時点）（参 考）2018 年度：11,631 人（2018 年度第２回通常理事会における入会承認手続後の総数）②社会福祉振興・試験センターの協力を得て、第 22 回精神保健福祉士国家試験に合格した者への精神保健福祉士の職能団体たる本協会への入会勧奨を図った。
③本協会への入会促進策の一環として、2012 年度から開始した学生会員制度を推進し、PSW
通信等の配布、定期的なメールマガジンの配信、入会勧奨（入会金免除等）等を行った。
［学生会員数］98 人（2020 年３月 31 日現在） （参 考）2018 年度：73 人④2019 年度の時限制度（2019 年４月～12 月入会手続き者を対象）として「都道府県精神保健福祉士協会等会員における本協会未入会の精神保健福祉士を対象とした入会金免除制度」を実施し、入会者のうち 538 人が本制度によって入会金免除での入会となった。なお、
一定の効果は見込めたものの、当該制度の翌年度への継続は見送りとなった。
（13）休会制度の積極的運用［休会構成員数］62 人（2020 年３月 31 日現在）
（14）終身会員制度の積極的運用
永年会員への感謝と、本協会の活動への参加継続のため、対象となる構成員に積極的に申請を募った。
［利用構成員数］88 人（2016 年度からの累計数）（15）賛助会員の入会促進
本協会の事業を賛助するために入会する賛助会員（個人又は団体）の募集を行い、関係者
及び関係団体の入会促進に努めた。
［賛助会員数］個人８人、団体５団体（2020 年３月 31 日現在）
（16）新たな会員管理システムの導入及び「構成員マイページ」の開始
2018 年度に検討・導入した新会員管理システムについて、事務局においての会員管理事務を本システムへ完全移行した。そして 2019 年７月より全構成員に対し「構成員マイページ」を公開し、構成員自身がオンラインにて登録情報の閲覧や更新等が可能となった。また、「令
和元年台風第 19 号に伴う災害に係る被害状況について」は、本システムを活用する回答フォ22

ームを設けた。研修等の申込受付におけるシステム利用には至らなかったが、2020 年度より
実導入すべく、準備を進めている。
（17）会費に係る各種制度の積極的運用①分納制度（2020 年３月 31 日現在）
［利用構成員数］97 人②減免制度（2020 年３月 31 日現在）
［利用構成員数］441 人（若年１年目 226 人、若年２年目 215 人、災害６人）（18）組織運営体制の整備拡充①関係法令の遵守と民主的・効率的な組織運営を図るため、各種規則・規程等の整備拡充や見直しに努めた。
②弁護士、公認会計士、社会保険労務士と顧問契約を継続して締結し、関係法令の遵守を図るための体制を維持した。
［弁護士］平澤千鶴子（平澤法律事務所）［公認会計士］千保有之（千保公認会計士事務所）［社会保険労務士］池上貴子（社会保険労務士法人やさか事務所）（19）機関誌バックナンバー無料閲覧サービス事業
株式会社メテオの協力を得て、構成員が機関誌のバックナンバー（PDF データ）を無料閲
覧できるサービスを提供した。
２）収益事業
内閣府に収益事業として登録した「精神保健福祉士養成及び精神保健福祉の普及啓発に関する事業」の一環として、精神保健福祉士の資格に基づく業務従事中の個人への法律上の損害賠償責
任への備えとして、構成員への「精神保健福祉士賠償責任保険」の普及及び加入時の保険料に係る集金事務を行った。
【その他の活動報告】本協会役職員が出席した関係機関等の会合等＜2019 年＞
［４月］
４日 日本社会事業大学・大学院入学式
５日 日本ソーシャルワーカー連盟 2019 年度第１回ソーシャルワーカー関係団体のあり方検討
プロジェクト
５日 日本ソーシャルワーカー連盟 2019 年度第１回代表者会議
９日 特定非営利活動法人日本障害者協議会 2019 年度第１回理事会
12 日 厚生労働省子ども・家庭局長訪問
17 日 日本ソーシャルワーカー連盟 ハンセン病委員会 東京地域支援会議
19 日 厚生労働省子ども家庭局訪問（ソーシャルケアサービス研究協議会・児童福祉司に係る提案書提出）
19 日 日本ソーシャルワーカー連盟 2019 年度第１回倫理綱領委員会
19 日 日本ソーシャルワーカー連盟 2019 年度第１回国際委員会
19 日 ソーシャルケアサービス研究協議会 2019 年度第１回全体会議
22 日 特定非営利活動法人日本障害者協議会 役員推薦委員会
24 日 特定非営利活動法人日本障害者協議会 第１回企画委員会
26 日 特定非営利活動法人日本相談支援専門員協会 創立 10 周年記念式典［５月］
７日 羽生田たかし後援会「候補予定者羽生田たかし推薦団体打ち合わせ会」
７日 一般社団法人日本ソーシャルワーク教育学校連盟 理事会
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８日 たばた裕明君を育てる会
14 日 特定非営利活動法人日本障害者協議会 第２回理事会
15 日 今福保護局長へのご挨拶
15 日 滝田精神保健観察企画官へのご挨拶
17 日 全国訪問看護事業協会
17 日 日本ソーシャルワーカー連盟 2019 年度第２回倫理綱領委員会
21 日 公益財団法人社会福祉振興・試験センター訪問（2019 年度助成事業相談等）
21 日 第 34 回日本の福祉を考える会
23 日 公益社団法人日本精神保健福祉連盟 2019 年度第１回理事会
23 日 移動等円滑化評価会議関東分科会事前説明（関東運輸局・遠藤課長来局）
23 日 チーム医療推進協議会 2019 年度第１回総会
24 日 特定非営利活動法人日本障害者協議会 第８回総会
24 日 特定非営利活動法人日本障害者協議会 政策会議
25 日 精神保健従事者団体懇談会 第 189 回定例会
26 日 一般社団法人静岡県精神保健福祉士協会設立総会・記念講演
28 日 ソーシャルケアサービス研究協議会 2019 年度第２回全体会議
29 日 特定非営利活動法人日本障害者協議会 第２回企画委員会［６月］
１日 一般社団法人宮城県精神保健福祉士協会 設立記念式典
２日 2019 年度富山県精神保健福祉士協会通常総会 記念講演
３日 移動等円滑化評価会議関東分科会／国土交通省関東運輸局
４日 一般財団法人社会福祉研究所 2019 年度評議員会
５日 精神保健従事者団体懇談会 事務局引継ぎ
５日 優生保護法被害提訴についての緊急集会
６日 2019（令和元）年度日本看護協会通常総会（開会式典）
６日 特定非営利活動法人日本障害者協議会 40 周年記念事業に係る三役・企画委員会合同会議
６日 地域共生社会推進に向けての福祉専門職支援議員連盟 設立総会
７日 精神保健福祉事業団体連絡会 第 34 回会議
９日 栃木県精神保健福祉士会 研修会
11 日 特定非営利活動法人日本障害者協議会 第３回理事会
14 日 日本ソーシャルワーカー連盟と香港・マカオ救世軍日本訪問メンバーとの意見交換会・懇親会
15 日 佐賀県精神保健福祉士協会 講演会
15 日 山形県精神保健福祉士協会 記念講演会
16 日 滋賀県精神保健福祉士会 災害研修会
18 日 児童福祉司に社会福祉士・精神保健福祉士の必置を求める請願書と署名提出
18 日 公益財団法人日本障害者リハビリテーション協会 2019 年度評議員会
18 日 就労支援フォーラム NIPPON2019 協働企画委員会
19 日 日本ソーシャルワーカー連盟 ハンセン病委員会 東京地域支援会議
21 日 一般社団法人日本精神科看護協会 第 44 回日本精神科看護学術集会・定時総会（式典）
21 日 公益財団法人社会福祉振興・試験センター 令和元年度定時評議員会
22 日 公益社団法人成年後見センター・リーガルサポート 第 25 回定時総会
27 日 厚生労働省保健局医療課訪問（診療報酬改定要望書提出）
27 日 厚生労働省障害保健福祉部精神・障害保健課訪問（診療報酬要望書、補助金事業関係）
28 日 厚生労働省 第４回精神保健福祉士の養成の在り方等に関する検討会
24

28 日 日本ソーシャルワーカー連盟 2019 年度第２回ソーシャルワーカー関係団体のあり方検討
プロジェクト
28 日 日本ソーシャルワーカー連盟 2019 年度第２回代表者会議
29 日 奈良県精神科ソーシャルワーカー協会 研修会
29 日 第６回精神科訪問看護情報交換会
30 日 2019 年度日本聴覚障害ソーシャルワーカー協会研究大会［７月］
１日 法務省大臣官房司法法制部訪問（法テラス関連要望書提出）
２日 特定非営利活動法人日本障害者協議会 企画委員会
３日 一般社団法人日本精神科看護協会 吉川隆博会長来局（会長就任のご挨拶）
４日 候補予定者羽生田たかし出陣式
４日 日本司法支援センター本部訪問（要望書提出）
５日 厚生労働省こども家庭局家庭福祉課長虐待防止対策推進室訪問
９日 特定非営利活動法人日本障害者協議会 第４回理事会
15 日 日本ソーシャルワーカー連盟主催セミナー「診断書の改訂と、新たに導入される『本人情報シート』について」
17 日 日本ソーシャルワーカー連盟ハート相談センターに係るふれあい福祉協会との協議
25 日 特定非営利活動法人日本障害者協議会 JD サマーセミナー201927 日 社会福祉法人聴力障害者情報文化センター 聴覚障害者の精神保健福祉を考える研修会
2019
27 日 精神保健従事者団体懇談会 第 190 回定例会
31 日 日本ソーシャルワーカー連盟 2019 年度第２回国際委員会［８月］
１日 公益社団法人全国老人保健施設協会 創立 30 周年記念式典
１日 一般社団法人障害者雇用企業支援協会の就労支援プロジェクトに係る打合せ
６日 日本ソーシャルワーカー連盟 2019 年度第１回事務局長会議
９日 日本ソーシャルワーカー連盟 2019 年度第３回ハンセン病委員会
９日 日本ソーシャルワーカー連盟 2019 年度第３回ソーシャルワーカー関係団体のあり方検討
プロジェクト
９日 日本ソーシャルワーカー連盟 2019 年度第３回代表者会議
22 日 ソーシャルケアサービス研究協議会 全体会議
23 日 日本ソーシャルワーカー連盟 2019 年度第３回倫理綱領委員会
26 日 日本認知症官民協議会 第１回認知症バリアフリーワーキンググループ
28 日 特定非営利活動法人日本障害者協議会 企画委員会［９月］３日 全国災害福祉支援連絡協議会（災福協）準備会 第２回福祉支援勉強会
４日 全国訪問看護事業協会 精神科訪問看護推進委員会
５日 日本ソーシャルワーカー連盟 2019 年度第４回ハンセン病委員会
７日 第５回チイクラフォーラム＆全国ネット巡回フォーラム
９日 日本ソーシャルワーカー連盟 ハンセン病委員会 ハート相談センター磐井氏訪問
10 日 厚生労働省 第１回子ども家庭福祉に関し専門的な知識・技術を必要とする支援を行う者の資格の在り方その他資質の向上策に関するワーキンググループ
11 日 障害者雇用企業支援協会 佐藤氏来訪
17 日 自見はなこさんを励ます会
18 日 日本ソーシャルワーカー連盟 ハンセン病委員会 東京地域支援会議
25

26 日 一般社団法人日本公認心理師協会設立記念祝賀会
27 日 就労支援フォーラム NIPPON2019 協働企画委員会
28 日 精神保健従事者団体懇談会 第 191 回定例会
［10 月］
１日 日本認知症官民協議会 第２回認知症バリアフリーワーキンググループ
２日 一般社団法人日本精神科看護協会 早川氏、窪田氏、山西氏来局
３日 令和元年「全社協福祉懇談会」
４日 日本ソーシャルワーカー連盟 2019 年度第５回ハンセン病委員会
４日 日本ソーシャルワーカー連盟 2019 年度第３回国際委員会
６日 日本ソーシャルワーカー連盟 子ども家庭福祉に関わる「ソーシャルワーク」について考える～児童虐待の最前線から～
６日 日本ソーシャルワーカー連盟 2019 年度第４回代表者会議
８日 日本ソーシャルワーカー連盟ハンセン病委員会 ふれあい福祉協会訪問
８日 高齢消費者・障がい消費者見守りネットワーク連絡協議会 第 15 回会合
８日 第 14 回国民医療推進協議会 総会
８日 特定非営利活動法人日本障害者協議会 2019 年度第８回理事会
10 日 世界メンタルヘルスデー2019・シンポジウム
11 日 ソーシャルケアサービス研究協議会 全体会議
16 日 日本ソーシャルワーカー連盟 ハンセン病委員会ハート相談センター東京地域支援会議
21 日 いじめ防止対策協議会（令和元年度第２回）
23 日 日本ソーシャルワーカー連盟 ハンセン病委員会ハート相談センター相談員との面談
24 日 第 67 回精神保健福祉全国大会 記念式典・午餐会
24 日 特定非営利活動法人日本障害者協議会 企画委員会
25 日 「全精福祉ネット」「日精連」合同研修会
26 日 一般社団法人沖縄県精神保健福祉士協会 10 月定例会
29 日 厚生労働省精神・障害保健課訪問（精神科医療の身体拘束を考える会）
30 日 就労支援フォーラム NIPPON2019 協働企画会議
30 日 指定医療機関地域連携体制強化に関する意見交換会［11 月］
１日 ソーシャルケアサービス研究協議会「社会福祉専門職支援議員連盟」支援プロジェクトチー
ム第２回打合せ
２日 特定非営利活動法人日本障害者協議会「憲法・障害者権利条約とともに－深刻な実態をわかりやすく！ 課題の中に新たな方向を－」
５日 田村憲久君を応援する会
６日 きょうされん 共同創造の精神医療改革
７日 ソーシャルケアサービス研究協議会 児童虐待ワーキンググループ
８日 日本ソーシャルワーカー連盟 2019 年度第４回倫理綱領委員会
11 日 日本ソーシャルワーカー連盟 2019 年度第６回ハンセン病委員会
12 日 地域共生社会推進に向けての福祉専門職支援議員連盟 第２回総会
15 日 第 35 回「日本の福祉を考える会」
19 日 日本ソーシャルワーカー連盟 ハンセン病委員会 ふれあい福祉協会訪問
19 日 特定非営利活動法人日本障害者協議会 企画委員会
20 日 日本ソーシャルワーカー連盟 ハンセン病委員会ハート相談センター 東京地域支援会議
23 日 精神保健従事者団体懇談会 第 192 回定例会
24 日 羽生田たかし君と明日の医療を語る会
26

29 日 橋本がく前進の集い 2019［12 月］
３日 令和元年度チーム医療推進協議会 会長懇談会
６日 国民集会「国民医療を守るための総決起大会」
７日 岩﨑浩三先生を偲ぶ会
９日 松本純と友好団体忘年会
10 日 特定非営利活動法人日本障害者協議会 理事会
10 日 「えとうせいいち」と明日を語る会
13 日 精神保健福祉事業団体連絡会 会議
13 日 日本ソーシャルワーカー連盟 2019 年度第４回国際委員会
13 日 ソーシャルケアサービス研究協議会 全体会議
14、15 日 就労支援フォーラム NIPPON2019
16 日 特定非営利活動法人日本障害者協議会 企画委員会
17 日 日本ソーシャルワーカー連盟 2019 年度第７回ハンセン病委員会
18 日 日本ソーシャルワーカー連盟 ハンセン病委員会ハート相談センター東京地域支援会議
20 日 日本ソーシャルワーカー連盟 2019 年度第４回ソーシャルワーカー関係団体のあり方検討
プロジェクト
20 日 日本ソーシャルワーカー連盟 2019 年度第５回代表者会議＜2020 年＞
［１月］
９日 公益社団法人日本看護協会 新年賀詞交歓会
10 日 日本ソーシャルワーカー連盟 2019 年度第５回倫理綱領委員会
10 日 四病院団体協議会 賀詞交歓会
11 日 木村真理子日本女子大学教授 最終講義
14 日 特定非営利活動法人日本障害者協議会 JD ニューイヤー交流会（新年会）
16 日 日本司法書士会連合会他 令和２年新年賀詞交歓会
17 日 日本ソーシャルワーカー連盟 2019 年度第８回ハンセン病委員会
19 日 一般社団法人埼玉県精神保健福祉士協会 設立総会・記念講演
20～22 日 日本ソーシャルワーカー連盟 ワークショップ「若手ソーシャルワーカーの人事交流プ
ログラム」（スリランカ）21 日 特定非営利活動法人日本障害者協議会 JD 連続講座 2019 講座１
22 日 斎藤十朗先生を囲む会（ソーシャルケアサービス研究協議会主催）
23 日 認定社会福祉士認証・認定機構長との会談
23 日 ソーシャルケアサービス研究協議会 新年賀詞交歓会
25 日 精神保健従事者団体懇談会 第 193 回定例会
28 日 第 70 回“社会を明るくする運動”中央推進委員会会議
29 日 日本ソーシャルワーカー連盟 ハンセン病委員会 ふれあい福祉協会訪問
30 日 全国訪問看護事業協会 精神科訪問看護推進委員会
30 日 ソーシャルケアサービス研究協議会 児童虐待ワーキンググループ
31 日 厚生労働省 第５回精神保健福祉士の養成の在り方等に関する検討会［２月］
７日 みずほ情報総研株式会社「意思決定支援の下での本人のための財産管理等のヒアリング調査」
７日 日本ソーシャルワーカー連盟 2019 年度第５回ソーシャルワーカー関係団体のあり方検討
プロジェクト
７日 日本ソーシャルワーカー連盟 2019 年度第６回代表者会議
27

９日 国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター 地域精神保健福祉研究ミーティング
12 日 特定非営利活動法人日本障害者協議会 三役と企画委員会との合同会議
17 日 日本ソーシャルワーカー連盟 2019 年度第９回ハンセン病委員会
18 日 日本医師会等 第８回社会保障勉強会
18 日 特定非営利活動法人日本障害者協議会 2019 年度第 11 回理事会
19 日 厚生労働省 第２回子ども家庭福祉に関し専門的な知識・技術を必要とする支援を行う者の資格の在り方その他資質の向上策に関するワーキンググループ
19 日 公益社団法人日本社会福祉士会ぱあとなあとの協議
19 日 ソーシャルケアサービス研究協議会 議員連盟支援プロジェクト 2019 年度第３回打ち合わせ
20 日 いじめ防止対策協議会（令和元年度第３回）
21 日 一般社団法人障害者雇用企業支援協会 第 29 回全国障害者特例子会社連絡会
21 日 日本ソーシャルワーカー連盟 2019 年度第５回国際委員会
24 日 一般社団法人日本ソーシャルワーク教育学校連盟 理事会
28 日 厚生労働省 第６回精神保健福祉士の養成の在り方等に関する検討会
29 日 日本ソーシャルワーカー連盟 世界ソーシャルワークデー2020 記念イベント［３月］
10 日 特定非営利活動法人日本障害者協議会 2019 年度第 12 回理事会
12 日 日本ソーシャルワーカー連盟 ハンセン病委員会の来年度の活動に係る打ち合わせ
12 日 第 36 回「日本の福祉を考える会」
13 日 特定非営利活動法人日本障害者協議会 企画委員会
13 日 ソーシャルケアサービス研究協議会 全体会議
17 日 特定非営利活動法人日本障害者協議会 JD 連続講座 2019 講座３
18 日 厚生労働省 第１回精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築に係る検討会
20 日 ソーシャルケアサービス研究協議会 児童虐待対応ワーキンググループ
24 日 公益財団法人社会福祉振興・試験センター 令和元年度臨時評議員会（書面表決）
27 日 日本ソーシャルワーカー連盟 2019 年度第２回事務局長会議
31 日 厚生労働省 子ども家庭福祉に関し専門的な知識・技術を必要とする支援を行う者の資格の在り方その他資質の向上策に関するワーキンググループ事前レク※新型コロナウイルス感染拡大防止のために中止又は次年度以降に延期した事業は除外した。
以上

28

２０１９年度役員体制（2020 年３月１日現在）【任期】2018 年６月 17 日から 2020 年度に開催される第８回定時総会の終結の時まで役
職
氏
名
勤務先（所属支部）
選出区分
代表理事・会長
柏 木 一 惠 浅香山病院（大阪府）
全国
業務執行理事・第１副会長 田 村 綾 子 聖学院大学（埼玉県）
全国
業務執行理事・第２副会長 洗成 子 愛誠病院（東京都）
全国
業務執行理事・第３副会長 水 野 拓 二 鷹岡病院（静岡県）
全国
業務執行理事・常任理事 有 野 哲 章 蒼渓会（山梨県）
関東・甲信越業務執行理事・常任理事 尾 形 多佳士 さっぽろ香雪病院（北海道）
全国
業務執行理事・常任理事 岡 本 秀 行 川口市保健所（埼玉県）
全国
業務執行理事・常任理事 加 藤 雅 江 杏林大学医学部付属病院（東京都）
関東・甲信越和歌山県福祉保健部 福祉保健政策局 障害
業務執行理事・常任理事 中 川 浩 二
全国福祉課（和歌山県）
業務執行理事・常任理事 渡 辺 由美子 市川市身体障害者福祉センター（千葉県）
関東・甲信越業務執行理事・常務理事 木 太 直 人 日本精神保健福祉士協会（東京都）
全国
理事
長 谷
諭 宮城県立精神医療センター（宮城県）
全国理事
増 田 喜 信 三方原病院（静岡県）
全国理事
三 上 雅 丈 帯広生活支援センター（北海道）北海道理事
菅 野 正 彦 桜ヶ丘病院（福島県）
東北理事
塚 本 哲 司 埼玉県立精神保健福祉センター（埼玉県）
関東・甲信越理事
栗 原 活 雄 こころのクリニックなります（東京都）
関東・甲信越理事
中 野 裕 紀 サンライフたきの里（石川県）
東海・北陸理事
櫻 井 早 苗 愛知県精神医療センター（愛知県）
東海・北陸
理事
山 田 真紀子 大阪府地域生活定着支援センター（大阪府） 近畿理事
知 名 純 子 まるいクリニック（京都府）
近畿理事
松 村 健 司 医療福祉センター渡辺病院（鳥取県）
中国
理事
島 内 美 月 八幡浜医師会立双岩病院（愛媛県）
四国理事
渡 邉 俊 一 希づき（福岡県）
九州・沖縄
理事
笹 木 徳 人 グループホームあらかき（沖縄県）
九州・沖縄
理事
今 村 浩 司 西南女学院大学（福岡県）
学識等
理事
岩 永
靖 九州ルーテル学院大学（熊本県）
学識等
理事
滝 田 裕 士 法務省保護局（非構成員）
学識等（外部理事）
理事
古 屋 龍 太 日本社会事業大学大学院（東京都）
学識等理事
松 本 すみ子 東京国際大学（埼玉県）
学識等
財務担当監事梅 林 邦 彦 日本橋事務所・公認会計士（非構成員）－（外部監事）
業務担当監事西 澤 利 朗 目白大学（東京都）－（理事 30 人、監事２人）

29

２０１９年度代議員体制

ブロック

北海道

東北

関東・甲信
越

東海・北陸

コード

支 部

01

北海道

02
03
04
05
06
07
08
09
10

青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県

11

埼玉県

12

千葉県

13

東京都

14

神奈川県

15
19
20

新潟県
山梨県
長野県

16

富山県

17
18
21
22

石川県
福井県
岐阜県
静岡県

氏
神 原
木 村
竹 内
矢 田
津 川
阿 部
永 長
金 子
牧 野
松 田
冨 田
成 井
横 澤
織 田
鈴 木
関 口
飯ヶ谷
森 山
大 谷
毛 塚
近 藤
松 永
三 木
森
吉 澤
池 田
金 井
辻 川
土志田
藤 嶋
渋 谷
森 屋
板 倉
小 原
福 井
岡 安
辻
只 隅
鈴 木

名
巧
孝
亮 平
洋 介
貴 史
祐 太
記 史
幸 太
直 樹
聡一郎
靖 英
允 彦
岳 志
洋 一
篤 史
暁 雄
徹 平
拓 也
忍
和 英
周 康
実千代
良 子
新太郎
浩 一
陽 子
緑
彰
務
享
和 幸
直 樹
重 彦
智 恵
淳 夫
努
尚 子
康 弘
伸 二

30

※勤務先は 2018 年度委嘱時点
勤 務 先
相談支援事業所 相談室こすもす
有限会社サハスネット
三愛病院
生活訓練・宿泊型自立訓練事業所トータスホーム
青森県立つくしが丘病院
花巻病院
仙台保護観察所
秋田大学医学部附属病院
佐藤病院
ふくしま心のケアセンター 県北方部センター
日立梅ヶ丘病院
菊池病院
くわのみハウス地域活動支援センター
西熊谷病院
障害福祉サービス事業所アバンディ
鴻巣病院
座ぐり
船橋市地域活動支援センターオアシス
東京高尾病院
はらからの家福祉会
昭和大学附属烏山病院
ライフリンク
東京成徳大学ミュー
相談支援センターくらふと
就労継続支援Ｂ型クロプファ
樹診療所
法人本部事務局
新横浜こころのホスピタル
横浜市港北区生活支援センター
田宮病院
山梨大学 障害学生修学支援室
希来里
小矢部大家病院
砺波サナトリウム福井病院
共友会
松原病院
すこやか診療所こころのケア外来
サポートセンターいとう

ブロック

コード

支 部

23

愛知県

24
25
26

三重県
滋賀県
京都府

27

大阪府

28

兵庫県

29
30
31
32
33

奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県

34

広島県

35
36
37

山口県
徳島県
香川県

38

愛媛県

39

高知県

40

福岡県

41
42

佐賀県
長崎県

43

熊本県

44
45
46
47

大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県

近畿

中国

四国

九州・沖縄

氏
村
東
川
水
田
村
本
瀬
井
藤
田
木
野
村
内
橋
﨑
原
社
山
崎
村
村
下
下
家
野

中
伊
小
清
砂
中
山
河
金
伊
島
鈴
河
藤
竹
髙
磯
米
村
横
奥
河
田
黒
照
清
法
堀
富 岡
羽 野
前 田
筒 井
三 谷
木ノ下
中 野
森 﨑
大 迫
溝 内
山 城

名
倫 也
安 奈
隆 司
徳 子
雄 次
雅 代
綾 子
佳意子
浩 一
大 士
泰 輔
和 雄
康 政
要 至
将 史
健 太
朱 里
満
克 紀
なおみ
真 理
隆 史
良 次
良 一
善 則
斉
美 和
須 美
賢 吾
宏 美
秀 和
美香子
亨
高 雄
誠 也
大 輔
健 二
義 剛
涼 子

31

勤 務 先
静岡県立こころの医療センター
メンタルヘルスサポートセンター
こころと生活の相談センターこもれび
豊橋こころのケアセンター
北メンタル・クリニック
刈谷病院
三重県立こころの医療センター
琵琶湖病院
相談支援事業所しぽふぁーれ
大阪府こころの健康総合センター
クオーレ総合福祉ステーション
堺保健センター
明石市福祉局生活支援室障害福祉課
新淡路病院
大村病院
ひなた舎
田村病院
倉吉病院
コミュニティハウスにしき
旭川荘厚生専門学院
賀茂精神医療センター
己斐ヶ丘病院
重本病院
第一病院
相談支援事業所マックス
きらりの森
真光園
指定相談支援事業所みどり
伊都の丘病院
田主丸中央病院
ピアッツァ桜台
九州医療専門学校
西脇病院
就労サポートセンター菊陽苑
熊本県あかね荘
智泉福祉製菓専門学校
宮崎市生目・小松台地区地域包括支援センター
まぐねっと 25
糸満晴明病院

２０１９年度部及び委員会等体制（2020年３月現在）※法人格、重複勤務先及び都道府県支部略１．
「部及び委員会設置運営規程」に基づくもの
１）権利擁護部担当副会長 田村綾子（聖学院大学／埼玉県）
部 長
尾形多佳士（常任理事／さっぽろ香雪病院／北海道／精神医療・権利擁護委員会）、
有野哲章（常任理事／蒼渓会／山梨県／地域生活支援推進委員会、就労・雇用支援の在り方検討委員会）、加藤雅江（常任理事／杏林大学医学部付属病院／東京
都／社会保障問題検討委員会）＜精神医療・権利擁護委員会＞
委員長
岩尾 貴（朋友会／石川県）
副委員長
山本めぐみ（浅香山病院／大阪府）
委 員
三溝園子（昭和大学附属烏山病院／東京都）、行實志都子（神奈川県立保健福祉大学／神奈川県）、鈴木圭子（神奈川県精神保健福祉センター／神奈川県）、岡安努（やたの生活支援センター／石川県）、中村 穣（南アルプス市障害者相談支
援センター／山梨県）、増田喜信（理事／三方原病院／静岡県）、中野千世（地域
活動支援センター櫻／和歌山県）、木本達男（岡山市こころの健康センター／岡山県）＜地域生活支援推進委員会＞
委員長
徳山 勝（半田市障害者相談支援センター／愛知県）
副委員長
金川洋輔（サポートセンターきぬた／東京都）
副委員長
吉澤浩一（相談支援センターくらふと／東京都）
委 員
波田野隼也（青森市役所浪岡事務所健康福祉課／青森県）、名雪和美（旭中央病院／千葉県）、望月明広（横浜市神奈川区生活支援センター／神奈川県）、小原智恵（小矢部大家病院／富山県）、弘田恭子（山梨県立北病院／山梨県）、渡邉充恵（山梨県立あゆみの家／山梨県）、柴田久仁子（田村病院／和歌山県）、伊井統章（Associa／沖縄県）
助言者
門屋充郎（十勝障がい者支援センター／北海道）、岩上洋一（じりつ／埼玉県）＜社会保障問題検討委員会＞
委員長
鶴 幸一郎（フォレスト倶楽部／大阪府）
副委員長
山本綾子（三重県立こころの医療センター／三重県）
副委員長
鶴田啓洋（Saa・Ya／鹿児島県）
委 員
中村和彦（北星学園大学／北海道）、近藤周康（昭和大学／東京都）、寺西里恵（金沢市障害者基幹相談センター／石川県）、小野紀代子（京都市北部障害者地域生活支援センターきらリンク／京都府）、風間朋子（関西学院大学／兵庫県）、的場律子（福永病院／山口県）、中川尚子（藍里病院／徳島県）
助言者
青木聖久（日本福祉大学／愛知県）＜就労・雇用支援の在り方検討委員会＞
委員長
森 克彦（アンダンテ就労ステーション／大阪府）
委 員
中原さとみ（桜ヶ丘記念病院／東京都）、吉岡夏紀（やたの生活支援センター／石川県）、太田隆康（相談室あめあがり／岐阜県）、岩瀬敏彦（出合いの家／滋賀県）、谷奥大地（アンダンテ就労ステーション／大阪府）、廣江 仁（障がい福祉

32

サービス事業所あんず・あぷりこ／はばたき／鳥取県）、松村健司（理事／渡辺病院／鳥取県）
２）組織部
担当副会長 水野拓二（鷹岡病院／静岡県）
部 長
中川浩二（理事／和歌山県福祉保健部福祉保健政策局障害福祉課／和歌山県）＜組織強化・災害支援体制整備委員会＞
委員長
磯﨑朱里（メンタルケアステーション yui／和歌山県）
委 員
三上雅丈（理事／帯広生活支援センター／北海道）、山村 哲（なるかわ病院／
北海道）、長谷 諭（理事／宮城県立精神医療センター／宮城県）、森谷就慶（東北文化学園大学／宮城県）、松田聡一郎（ふくしま心のケアセンター県北方部センター／福島県）、横山基樹（いなしきハートフルセンター／茨城県）、島津屋賢子（日本社会事業大学災害ソーシャルワークセンター／東京都）、谷 香代子（あすなろセンター／富山県）、中村倫也（静岡県立こころの医療センター／静岡県）、
河合 宏（たいようの丘ホスピタル／岡山県）、奥崎真理（賀茂精神医療センタ
ー／広島県）、木ノ下高雄（就労サポートセンター菊陽苑／熊本県）、黒下良一 （第一病院／徳島県）
助言者
廣江 仁
３）広報部
担当副会長 洗 成子（愛誠病院／東京都）
部 長
渡辺由美子（市川市身体障害者福祉センター／千葉県）＜機関誌編集委員会＞
委員長
渡部裕一（みやぎ心のケアセンター／宮城県）
副委員長
三品竜浩（仙台保護観察所／宮城県）
委 員
鈴木篤史（じりつ／埼玉県）、伊藤千尋（淑徳大学／千葉県）、原田郁大（国府台病院／千葉県）、森田久美子（立正大学／東京都）、細谷友子（井之頭病院／東京都）、坂本智代枝（大正大学／東京都）、大泉圭亮（日本ソーシャルワーク教育学
校連盟／東京都）、田村洋平（日向台病院／神奈川県）、原 敬（松江保護観察所
／島根県）
、木本達男
助言者
柏木 昭（名誉会長／聖学院大学総合研究所スーパービジョンセンター／埼玉県）
２．個別の設置根拠に基づくもの
１）特別委員会設置運営規程担当副会長 田村綾子（診療報酬委員会、司法精神保健福祉委員会、依存症及び関連問題対策委員会、精神保健福祉士養成教育検討委員会）、洗 成子（「精神保健福祉士業務指針」委員会）、水野拓二（業務調査委員会、東日本大震災復興支援委員会）
担当理事
木太直人（常務理事／日本精神保健福祉士協会／東京都／診療報酬委員会）、山田真紀子（理事／大阪府地域生活定着支援センター／大阪府／司法精神保健福祉委員会）、渡辺由美子（「精神保健福祉士業務指針」委員会）、中川浩二（業務調査委員会）、菅野正彦（理事／桜ヶ丘病院／福島県／東日本大震災復興支援委員会）、加藤雅江（依存症及び関連問題対策委員会）、古屋龍太（理事／日本社会事業大学大学院／東京都／精神保健福祉士養成教育検討委員会）＜診療報酬委員会＞
委員長
澤野文彦（沼津中央病院／静岡県）
副委員長
大塚淳子（帝京平成大学／東京都）
委 員
吉田光爾（東洋大学／埼玉県）、熊谷彰人（陽和病院／東京都）、小林香織（ここ33

ろのクリニック高島平／東京都）、川島茉己（鷹岡病院／静岡県）、櫻井早苗（理事／愛知県精神医療センター／愛知県）、榎原紀子（サニーデイ／大阪府）、辻本
直子（オラシオン／大阪府）、平川 央（八幡厚生病院／福岡県）
助言者
竹中秀彦（京ケ峰岡田病院／愛知県）、宮部真弥子（相談役／谷野呉山病院脳と心の総合健康センター／富山県）＜司法精神保健福祉委員会＞
委員長
関口暁雄（夢の実ハウス／埼玉県）
副委員長
大岡由佳（武庫川女子大学／兵庫県）
副委員長
喜多見達人（姫路少年刑務所／兵庫県）
委 員
塚本哲司（理事／埼玉県立精神保健福祉センター／埼玉県）、淺沼太郎（帝京科学大学／東京都）、山野智重子（みえ犯罪被害者総合支援センター／三重県）、渡邉洋祐（あさやけ社会福祉士事務所／大阪府）、向井克仁（三原病院／広島県）、
金子宏明（山口保護観察所／山口県）、合田舞香（北九州医療刑務所／福岡県）
助言者
西﨑勝則（大阪保護観察所／非構成員）、安田恵美（國學院大学／非構成員）＜「精神保健福祉士業務指針」委員会＞
委員長
岩本 操（武蔵野大学／東京都）
副委員長
赤畑 淳（立教大学／埼玉県）
委 員
浅沼充志（花巻病院／岩手県）、岡本亮子（さいたま市教育委員会／埼玉県）、栗原活雄（理事／こころのクリニックなります／東京都）、鈴木あおい（日本放送協会学園／東京都）、坂入竜治（武蔵野大学／東京都）、古市尚志（浅香山病院／大阪府）、鹿内佐和子（目白大学／東京都）
助言者
古屋龍太＜業務調査委員会＞
委員長
宮部真弥子
副委員長
原見美帆（メンタルウェルビーイングパートナーズ／和歌山県）
委 員
小澤一紘（事務局総務班主任／日本精神保健福祉士協会／東京都）、山口雅弘（鷹岡病院／静岡県）、鈴木 和（京都医健専門学校／京都府）、中西奈央子（順天堂
越谷病院／埼玉県）、富澤宏輔（大阪人間科学大学／大阪府）、髙橋健太（ひなた舎／奈良県）、上野山花菜（あすの実／和歌山県）＜東日本大震災復興支援委員会＞
委員長
菅野直樹（日本赤十字社福島赤十字病院／福島県）
副委員長
長谷 諭
副委員長
伊藤亜希子（福島県立医科大学／福島県）
委 員
菅野好子（大洋会／岩手県）、北村昇二（宮古山口病院／岩手県）、嵐 朋子（みやぎ心のケアセンター／宮城県）、伏見香代（相馬広域こころのケアセンターなごみ／福島県）、小淵恵造（ロカーレ／群馬県）、鴻巣泰治（西熊谷病院／埼玉県）、
三瓶芙美（福井記念病院／神奈川県）
助言者
小関清之（相談役／秋野病院／山形県）、島津屋賢子
＜依存症及び関連問題対策委員会＞
委員長
小関清之
委 員
齊藤健輔（東北会病院／宮城県）、山本由紀（上智社会福祉専門学校／東京都）、
引土絵未（国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所／東京都）、神田知正（井之頭病院／東京都）、池戸悦子（藤田こころケアセンター／愛知県）、佐古惠利子（リカバリハウスいちご／大阪府）、岡村真紀（高嶺病院／山口県）、稗田幸則（西脇病院／長崎県）
34

＜精神保健福祉士養成教育検討委員会＞
委員長
岩本 操
委 員
岩崎 香（早稲田大学人間科学学術院／埼玉県）、栄 セツコ（桃山学院大学／大阪府）、坂本智代枝、橋本みきえ（西九州大学／佐賀県）、赤畑 淳、横山なおみ（旭川荘厚生専門学院／岡山県）、伊東秀幸（田園調布学園大学／神奈川県）、
坂入竜治（武蔵野大学／東京都）、羽毛田幸子（地域生活支援センターこかげ／東京都）、大髙靖史（日本医科大学付属病院／東京都）
２）認定成年後見人ネットワーク「クローバー」設置運営規程担当副会長 田村綾子
担当理事
笹木徳人（グループホームあらかき／沖縄県）＜クローバー運営委員会＞
委員長
長谷川千種（昭和大学附属烏山病院／東京都）
副委員長
齋藤敏靖（東京国際大学／埼玉県）
委 員
岩崎 香、毛塚和英（地域生活支援センタープラッツ／東京都）、淺沼尚子（ソーシャルワーカー事務所長楽庵／神奈川県）、齋藤憲磁（神奈川障害者職業能力開発校／神奈川県）、山口雅弘、岡田昌大（こころのクリニック西尾／愛知県）、川井邦浩（阪南病院／大阪府）、安部裕一（北九州成年後見センター／福岡県）
助言者
今村浩司（理事／西南女学院大学／福岡県）
３）生涯研修制度運営細則
研修センター長
洗 成子
副研修センター長 岡本秀行（川口市保健所／埼玉県）
担当理事
知名純子（まるいクリニック／京都府／研修企画運営委員会）、島内美月（八幡浜医師会立双岩病院／愛媛県／精神保健福祉士の資質向上検討委員会）、渡邉俊一（希づき／福岡県／認定スーパーバイザー養成委員会）＜研修企画運営委員会＞
委員長
山田 伸（メンタルホスピタルかまくら山／神奈川県）
副委員長
富岡賢吾（伊都の丘病院／福岡県）
委 員
元井昭紀（南空知地域生活支援センターりら／北海道）、竹内一貴（青森市役所／青森県）、小沼聖治（聖学院大学／埼玉県）、早川 智（こころのクリニック高島平／東京都）、山北佑介（相談支援事業所ひだまり／愛知県）、田中和彦（日本
福祉大学／愛知県）、上田幸輝（サポートハウスアンダンテ／大阪府）
、村上明美
（兵庫県）
、河村隆史（己斐ケ丘病院／広島県）、島内美月、川満将伸（就労移行支援事業所GoRilLa／沖縄県）、水野 恵（グループホームコーポ狩野／静岡県）
助言者
渡邉俊一＜精神保健福祉士の資質向上検討委員会＞
委員長
岡田隆志（埼玉県春日部保健所／埼玉県）
副委員長
栗原活雄
委 員
鈴木詩子（成増厚生病院／東京都）、森 新太郎（就労支援センターMEW／東京都）、
山田 敦（川崎市健康福祉局障害保健福祉部精神保健課／神奈川県）、鈴木知子（生活支援センターコスモールいこま／奈良県）、越智あゆみ（県立広島大学／広島県）
助言者
松本すみ子（理事／東京国際大学／埼玉県）
助言者
渡邉 俊一
＜認定スーパーバイザー養成委員会＞
委員長
今井博康（北翔大学／北海道）
35

副委員長
委 員

池谷 進（あおぞら相談室／山梨県）
北森めぐみ（順天堂大学医学部附属順天堂越谷病院／埼玉県）、田村綾子、森山拓也（城西国際大学／千葉県）、石川到覚（大正大学／東京都）、池沢佳之（ハートクリニックデイケア／神奈川県）、荒田 寛（龍谷大学／滋賀県）、廣江 仁、西銘 隆（田崎病院／沖縄県）
助言者
佐々木敏明（北海道医療大学／北海道）、柏木 昭、松永宏子（サンワーク／東京都）４）倫理委員会規程＜倫理委員会＞
委員長
中山 真（浦安荘／岡山県）
委 員
紅林奈美夫（ハートラインまつもと／長野県）、金 文美（桃山学院大学／大阪府）、古里百合子（福岡市精神保健福祉センター／福岡県）、平澤千鶴子（弁護士／平澤法律事務所（東京都）／非構成員）、松本成輔（弁護士／あいおい法律事務所（山梨県）／非構成員）
５）役員選出規程＜役員選挙管理委員会＞
委員長
四方田 清（順天堂大学／千葉県）
委 員
河本次生（埼玉県立精神保健福祉センター／埼玉県）、榊 かおり（翠会ヘルス
ケアグループ本部／東京都）、鈴木 剛（川崎市健康福祉局障害保健福祉部精神保健課／神奈川県）、吉野比呂子（昭和女子大学／東京都）
６）代議員選出規程＜代議員選挙管理委員会＞
委員長
瀬戸口和久（小石川メンタルクリニック／東京都）
副委員長
村居 巌（愛知医科大学病院／愛知県）
委 員
塩澤まどか（三浦メンタルクリニック／北海道）、波田野隼也（青森市役所／青森県）、吉田久美子（就労継続支援Ｂ型ジョイント・ほっと／京都府）、赤瀬洋介（緑豊舎／山口県）、小谷尚子（徳島県立中央病院／徳島県）、松股哲也（小倉蒲生病院／福岡県）
７）全国大会運営規程及び日本精神保健福祉士学会規程＜第55回全国大会運営委員会及び第18回学術集会運営委員会（愛知県支部）＞
全国大会・学術集会長 池戸悦子
運営委員長
中住正紀
事務局長
辻川幸博
運営委員
山北佑介、中川 学、中村雅代、櫻井早苗、杉原直樹、清水徳子、伊東安奈、勝野米子、喜多靖浩、徳山 勝、小林正裕、小川隆司、市瀬佳範、砂田雄次、野浪徳一、中住祐紀、野島美智子、水谷いずみ、村居 巌、村田健郎、青山智香、竹中秀彦
８）総会運営規程＜第７回定時総会運営委員会＞
委員長
濱谷 翼（埼玉県立精神医療センター／埼玉県）
委 員
植木晴代（総務班班長／日本精神保健福祉士協会／東京都）、小澤一紘、河原悠子（研修班／日本精神保健福祉士協会／東京都）、依田葉子（研修班・広報班班
長／日本精神保健福祉士協会／東京都）
９）日本精神保健福祉士学会規程
学会長
柏木一惠
36

運営委員長 洗 成子
＜第17回学術集会抄録原稿査読小委員会＞
委員長
木太直人
委 員
淺沼太郎、高島恭子（長崎国際大学／長崎県）、瀧 誠（愛知淑徳大学／愛知県）、
富澤宏輔、吉本知江子（長崎純心大学／長崎県）＜学会誌投稿論文等査読小委員会＞
委員長
岩崎 香
委 員
田村綾子、松本すみ子、齋藤敏靖、坂本智代枝、岩本 操、山口創生（国立精神・神経医療研究センター／東京都）、吉川公章（福井県立大学／福井県）、荒田 寛、
富島喜揮（四国学院大学／香川県）
10）分野別プロジェクト設置要綱＜子ども・スクールソーシャルワーク＞
リーダー
岩永 靖（理事／九州ルーテル学院大学／熊本県）
チーム員
山本操里（大崎市教育委員会／宮城県）、岡本亮子、藤澤 茜（香川県教育委員会／香川県）、下田 学（九州工業大学／福岡県）、名城健二（沖縄大学／沖縄県）
助言者
富島喜揮
＜認知症＞
リーダー
佐古真紀（浅香山病院／大阪府）
チーム員
畠山 啓（東京都健康長寿医療センター／東京都）、蔭西 操（南加賀認知症疾
患医療センター／石川県）、山田真紀子、佃 正信（新生病院／兵庫県）、新田 怜小（鷹岡病院／静岡県）＜産業精神保健＞
リーダー
栗原活雄
チーム員
春日未歩子（ジャパン EAP システムズ／東京都）、重山三香子（ウェルネス・コ
ミュニケーションズ／東京都）、風間洋子（神田東クリニック／東京都）、佐藤恵美（神田東クリニック／東京都）、真船浩介（産業医科大学／福岡県）＜高齢精神障害者（介護保険）＞リーダー
中野裕紀（理事／サンライフたきの里／石川県）
チーム員
佐々木勝則（桜井の里福祉会／新潟県）、石倉直美（谷野呉山病院／富山県）、堂
前大輔（相談支援事業所かが／石川県）、蔭西 操、横溝 稔（浅香山病院／大阪府）＜発達障害＞
リーダー
渡辺由美子
チーム員
小沼聖治、後藤智行（柏駅前なかやまメンタルクリニック／千葉県）、名雪和美、赤堀久里子（千葉県中核地域生活支援センターさんネット／千葉県）、近藤周康
３．補助金・助成金事業によるもの ※研修事業を除く
１）令和元年度障害者総合福祉推進事業（精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築及び地域共生社会の実現に向けた精神保健福祉士の資質向上の在り方等に関する調査）／厚生労働省＜担当理事＞
田村綾子、古屋龍太＜企画検討委員会＞
中村和彦（日本ソーシャルワーク教育学校連盟／北星学園大学／北海道）、苅山和生（日本作業療法士協会・非構成員／佛教大学／京都府）、菅野 庸（日本精神科病院協会・非構成員／
こころのホスピタル・古川グリーンヒルズ／宮城県）、窪田澄夫（日本精神科看護協会・非構
37

成員／東京都）窪田 彰（日本精神神経科診療所協会・非構成員／錦糸町クボタクリニック／東京都）、矢田宏人（社会福祉振興・試験センター・非構成員／東京都）＜作業部会＞
岩本 操、赤畑 淳、岩崎 香、栄セツコ、坂本智代枝、橋本みきえ、横山なおみ、坂入竜治、
羽毛田幸子、大髙靖史、木太直人、伊東秀幸（助言者）
２）令和元年度依存症民間団体支援事業（「アルコール健康障害・薬物依存症・いわゆるギャンブル
等依存からの回復のための社会資源等の地域偏在にも対応しうる地域ネットワーク構築にむけたソーシャルワーク人材の養成」研修）／厚生労働省＜担当理事＞
加藤雅江＜チーム＞
小関清之、齊藤健輔、山本由紀、引土絵未、神田知正、池戸悦子、佐古惠利子、岡村真紀、稗
田幸則
３）令和元年度福祉人材養成・研修事業（アジア太平洋地域におけるグローバル化に対応できる若手ソーシャルワーカーの人材育成と国際交流事業）／社会福祉振興・試験センター
企画委員長 木村真理子（日本女子大学／神奈川県）
企画委員
大橋雅啓（東日本国際大学／福島県）
４）2019年度（第45回）丸紅基金社会福祉助成金「子ども虐待対応マニュアルの作成とモデル研修」
事業／丸紅基金＜担当理事＞
加藤雅江＜チーム＞
山本由紀、森田久美子（立正大学／埼玉県支部）、大髙靖史（日本医科大学付属病院／東京都支部）、西隈亜紀（東京フレンズ・グループホームキキ／東京都支部）、四ツ谷創史（青森県七戸
児童相談所／青森県支部）、吉田真由美（母子生活支援施設百道寮／福岡県支部）、天野庸子（さいたま市教育委員会／埼玉県支部）、三品竜浩、岡本秀行
４．名誉会長（名誉会長規程に基づくもの）
柏木 昭
５．相談役（定款第 34 条及び顧問及び相談役規程に基づくもの）
木村真理子、小関清之、原 昌平（ジャーナリスト／大阪府）、宮部真弥子６．常勤役員及び事務局
常務理事 木太直人
事務局長 坪松真吾
班
長 ［広報班］依田葉子［研修班］依田葉子（兼任）［総務班］植木晴代
主任 ［総務班］小澤一紘
事務局員 ［研修班］河原悠子、奈良 友、小池有香、武田美紀子（派遣職員）［総務班］露﨑葉子、湯田美枝、大仁田映子（経理担当）、淺沼尚子（クローバー担当／週１日）、吉川優子（クローバー担当／週１日）、飯田真理（派遣職員／
週１日）

38

２０１９年度関係機関・団体等への役員等派遣体制（2020 年３月現在）
関係機関・団体名

委員会等

役 職

被派遣者（役職又は所属支部） 派遣区分

構成員

柏木一惠

指名

研究協力員

竹中秀彦（愛知県）

選出

委員

木太直人（常務理事）

後任

委員

加藤雅江（常任理事）

選出

構成員

田村綾子（副会長）

推薦委員

田村綾子（副会長）

選出

木太直人（常務理事）－

精神保健福祉士の養成の在り方等に関する検討会
精神科医療提供体制の機能強化を推進す
る政策研究事業／分担研究「新しい精神保健指定医研修・審査のあり方に関する研究」
認知行動療法研修事
業評価委員会

厚生労働省

子ども家庭福祉に関し専門知識・技術を必要とする支援を行う者の資格の在り方その他資質の向上策に関するワーキンググ
ループ
精神障害にも対応した地域包括ケアシス
テムの構築に係る検討会
いじめ対策防止協議会

文部科学省

都道府県スクールソー
シャルワーカー活用事
業連絡協議会“社会を明るくする

法務省運動”中央推進委員会

オブザーバー団体
構成団体

高齢消費者・障害消費消費者庁

者見守りネットワー

構成団体

ク連絡協議会
国土交通省

関東運

移動等円滑化評価会

事務局対応／坪松真吾（事務局長）
事務局対応／坪松真吾（事務
局長）

選出

選出

委員

木太直人（常務理事）

推薦（公財）社会福祉振興・試験センター

評議員

柏木一惠（会長）

職名（公財）日本障害者リハビリテーション協会

評議員

木太直人（常務理事）

指名（公社）日本精神保健福祉連盟

理事

宮部真弥子（相談役）

選出（公財）日本精神衛生会理事

大塚淳子（東京都）

指名

代表

木太直人（常務理事）

選出

構成員

大塚淳子（東京都）

選出

輸局

議関東分科会

精神保健従事者団体懇談会（精従懇）39

関係機関・団体名

委員会等

役 職

被派遣者（役職又は所属支部） 派遣区分

理事

木太直人（常務理事）

協議員（NPO）日本障害者協議会（JD）

政策委員

木太直人（常務理事）
坪松真吾（事務局長）
福冨 律（東京都）
宮井 篤（東京都）

選出
選出
派遣

企画委員

木太直人（常務理事）

派遣

総務委員

坪松真吾（事務局長）

派遣

代表者会議

代表者

事務局長会議－柏木一惠（会長）
木太直人（常務理事）
坪松真吾（事務局長）

職名他－

柏木一惠（会長）
倫理綱領委員会
日本ソーシャルワー
カー連盟（JFSW）

委員

岡本秀行（常任理事）
岩本 操（東京都）

ハンセン病委員会

委員長

木太直人（常務理事）

選出

委員長

木村真理子（相談役）推薦委員

大橋雅啓（福島県）

国際委員会

及び

ソーシャルワーカー
関係団体のあり方検メンバー

討プロジェクトソーシャルケアサー
ビス従事者研究協議会

指名

国際ソーシャルワー

教育諮問

カー連盟（IFSW)

委員会

柏木一惠（会長）
木太直人（常務理事）

選出
職名他

木村真理子（相談役）推薦柏木一惠（会長）

職名

木太直人（常務理事）

及び坪松真吾（事務局長）

選出

副代表

－

全体会議

代表者

政策研究会

担当

木太直人（常務理事）

選出

事務局長会議－坪松真吾（事務局長）

職名担当

木太直人（常務理事）

選出

担当加藤雅江（常任理事）

選出

担当

坪松真吾（事務局長）

選出

理事

柏木一惠（会長）

職名担当理事

木太直人（常務理事）

選出

委員

四方田 清（千葉県）

選出

理事

渡辺由美子（常任理事）

選出

ソーシャルワーク・ケ
アワークの専門性の評価に関する研究
児童虐待問題ワーキ
ンググループ「地域共生社会推進に向けての福祉専門職支援議員連盟」
支援プロジェクト

国民医療推進協議会
医療保健福祉領域公認心理師推進協議会（NPO）地域精神保健リカバリー推進フォ福祉機構（コンボ）ーラム企画委員会（一社）日本発達障害ネットワーク（JDD）

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関係機関・団体名

委員会等

役 職

被派遣者（役職又は所属支部） 派遣区分

代議員

松田和也（東京都）

多職種連携

渡辺由美子（常任理事）

選出

選出

委員会

長嶺悠子（東京都）

会員

柏木一惠（会長）－

委員

大塚淳子（東京都）

指名（一財）社会福祉研究所

評議員

木太直人（常務理事）

指名

精神保健福祉事業団体連絡会

監事団体

木太直人（常務理事）

指名

代議員

木太直人（常務理事）

選出

予備代議員１

洗 成子（副会長）

選出

予備代議員２

田村 綾子（副会長）

選出

委員

木太直人（常務理事）

選出

実行委員

木太直人（常務理事）

派遣

理事

駒野敬行（大阪府）

推薦

小関清之（相談役）－

洗 成子（副会長）－

理事

柏木一惠（会長）

推薦委員

森谷就慶（宮城県）

派遣

稲見 聡（栃木県）

派遣委員

加藤雅江（常任理事）

推薦委員

関口暁雄（埼玉県）

派遣委員

徳山 勝（愛知県）

派遣

日本の福祉を考える会（公社）日本精神神経学会

多職種協働委員会

チーム医療推進協議会（一社）全国訪問看護

精神訪問看護推進委

事業協会

員会

（公財）日本財団

就労支援フォーラムNIPPON

救急認定ソーシャルワーカー認定機構
アルコール健康障害対策基本法推進ネットワ
ーク

幹事団体
代表

医療基本法共同骨子の共同提案団体

共同団体
代表

（一社）日本ソーシャ
ルワーク教育学校連理事会

盟（公社）日本医療社会

災害福祉支援活動研

福祉協会

修実施事業

（一社）日本神経精神薬理学会（一財）あかしこども財団

統合失調症薬物治療
ガイドラインタスク
フォース委員会

改訂
メンバー

西日本こども研修センターあかし運営委
員会（公社）日本社会福祉

リーガル・ソーシャル士会

ワーク研究委員会「精神障害者を支援するための地域連携（株）日本能率協会総パスの作成及びその合研究所

活用につながる研修についての調査」委員会「認知症疾患医療セ（地独）東京都健康長

ンターの診断後支援

寿医療センター

実態調査」ワーキング柏木一惠（会長）他分野別プ
構成員

ロジェクトチーム「認知症」
メンバー

グループ作業部会

41

派遣等

２０１９年度提出要望書・見解等（日付順）
標

題 成年後見制度における本人情報シート作成への積極的な関与について

日付 2019 年６月 13 日

発 信 者 公益社団法人日本精神保健福祉士協会
提 出 先 構成員の皆さまへ
2019 年４月より成年後見制度（以下、本制度とします）の申立て時に、家庭裁判所へ提出する書類として本人情報シート（以下、「本シート」とします）が導入されました。
本シートの活用場面は、（１）医師が診断書を作成する際の補助資料として、（２）後見等開始の申立て前の支援内容や後見人候補者の選定の検討資料として、（３）後見等開始後のチーム※での支援方針の検討や後見事務の見直しの際の資料として、などが想定されています。
本シートの作成者は、「ソーシャルワーカー（社会福祉士、精神保健福祉士等）として本人の支援に関わっている者」が想定され、これまで本制度への関わりがあまりなかった構成員諸氏におかれても今後作成者の立場になることが十分考えられます。
本協会は、本シート導入の目的が本制度開始時・開始後における身上保護の充実にあることに鑑み、個々の構成員が本シート作成に積極的に関与されることを強く期待します。
１．本シート作成に積極的な関与を後見等開始の申立て時における本シートの活用は、本人の意思決定支援の観点から重要です。本シートの作成にあたっては、本制度利用について本人への説明を行うことや、適切な情報収集とアセスメントを行うこと、申立人（本人以外）の視点に偏った内容にしないことなどの留意すべきことがあります。
構成員におかれては、利用者本人がメリットを実感できる制度の運用のために、留意事項をふまえ、積極的に本シート作成場面に関与してください。
２．本シートの作成費用について
最高裁判所において、本シートの作成費用について金額等は明示されておらず、有償とする場合は、当事者間の合意によって決めることとなっています（「成年後見制度における診断書作成の手引 本人情報シート作成の手引」27 ページ）。このことにより、ソーシャルワーカーが業務の一環として作成し費用を請求しない、任意の金額設定で費用請求を行う、あるいは無償で作成する等のさまざまな状況が想定されます。
本シートは、専門的な視点で客観的な対象者の情報を記入することが求められることからも、本協会は作成費用を依頼者に請求することは妥当と考えております。所属機関等において予め費用を定めておくことをお勧めします。
※チーム：本人に身近な親族、福祉・医療・地域等の関係者と後見人がチームとなって日常的に本人 を見守り、本人の意思や状況を継続的に把握し必要な対応を行う体制--------------------------------------------------------------------------------------------------標

題 大阪・拳銃強奪事件をめぐる報道のあり方について（お願い）日付 2019 年６月 27 日

発 信 者 公益社団法人日本精神保健福祉士協会
提 出 先 報道機関各位
大阪府吹田市の拳銃強奪事件では、負傷された巡査の一日も早い回復をお祈り申しあげます。
この度の事件では、一部報道機関において容疑者が精神障害者保健福祉手帳を持っていたこと、障害者雇用されていたことが報道されました。
このことについて、精神障害者の権利擁護と社会的復権を使命とする精神保健福祉士の立場からお願いがあります。
事件報道の直後から、私たちが日常的に支援している精神障害のある人、特に精神障害者保健福祉手帳（以下「手帳」という。
）を所持する人に様々な影響が出ています。
「バス乗車の際に手帳を提示して割引を受けている

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が、報道以来差別を受けるのではと怖くなって手帳を使えなくなった」「手帳を所持しており障害者雇用で働いているが、職場で同じような目で見られないかと不安になった」等々の声が寄せられており、支援の現場では報道の二次被害ともいうべき事態が生じています。
全国には約 100 万人の精神障害者保健福祉手帳所持者がおり、障害者雇用で働く人も 60 万人に迫る状況になっております。
事件と精神障害者であることとの関係が明らかになっていない段階での、報道のあり方については慎重の上にも慎重を期すべきであり、特段の配慮を求めるものです。
--------------------------------------------------------------------------------------------------標

題 2020 年度診療報酬改定に関する要望について

日

付 2019 年６月 27 日

発翰番号 JAPSW 発第 19-1151 号
発 信 者 公益社団法人日本精神保健福祉士協会 会長 柏木一惠
提 出 先 厚生労働省 保険局 医療課長 森光敬子 様
平素より本協会事業に格別のご理解、ご協力を賜り、深く感謝申しあげます。
さて、精神保健医療福祉における新たな政策理念として「精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築」が掲げられ、現在第７次医療計画及び第５期障害福祉計画においてその基盤整備とともに、多様な精神疾患等に対応できる医療連携体制の構築に向けて、各医療機関の医療機能の明確化が進められているところです。
本協会としましては、精神障害者の地域生活への移行及び地域生活の定着のさらなる強化促進のために、圏域内における精神科医療機関内外に渡るネットワーク構築に精神保健福祉士が果たすべき役割があると強く認識しているところです。
つきましては、2020 年度の診療報酬改定に向けて以下のとおり要望いたしますので、ご高配のほど何卒よろしくお願いいたします。
記
１．通院・在宅精神療法（Ｉ002）において、精神科を標榜する保健医療機関の外来診療部門に精神保健福祉士
を１名以上配置した場合の体制に係る加算を新設してください。
（10 点）＜具体的要望内容＞
精神科を標榜する保健医療機関の外来診療部門に精神保健福祉士を１名以上配置し、入院中の患者以外の患者
及びその家族に対して、必要に応じて保健所、市町村、障害福祉サービス事業所、介護保険事業所等と連携し、療養生活環境を整備するための支援体制がとられている場合において、通院・在宅精神療法の所定点数に加算できるようにしてください。
＜理由＞
通院・在宅精神療法は、精神疾患を有する患者に対して、精神科を担当する医師が一定の治療計画のもとに危機介入、対人関係の改善、社会適応能力の向上を図るための指示、助言等の働きかけを継続的に行う治療方法とされています。そうした治療と併行して、精神保健福祉士が患者の抱える生活課題等に関する相談に応じ、必要な制度や資源に関する情報提供及び利活用支援、関係機関との連絡調整といった生活環境の調整を行うことで、通院・在宅精神療法はより効果が発揮されると考えます。通常は精神保健福祉士による相談支援を必要としない
患者についても、外来診療部門に精神保健福祉士を配置することで、必要時に適宜生活課題等の専門的相談支援を受けられる体制を取ることは、特に他者との交流に乏しく社会的に孤立している精神疾患患者に社会参加の機会を提供することにもつながると考えます。
また、精神障害者の職場定着や就労支援の強化に向けて実施されている「精神科医療機関とハローワークの連携モデル事業」においても外来診療部門の精神保健福祉士がその役割を担うことが可能となることで、一層の強化が見込めます。
＜有効性＞
患者の支援ニーズを的確に把握し医療機関と関係機関との連携を強化していくことで、患者を中心とした支援
ネットワークを形成することが可能となります。また、患者の生活上の課題等が病状に大きく影響することから、

43

精神保健福祉士がその解決を支援することにより、患者の安定した地域生活の維持・継続に資することとなります。これらの取組みにより、診療を担当する医師の負担軽減、新規入院の予防及び退院後１年未満再入院率の低減による入院医療費抑制への効果が期待できます。
参考資料
１．精神保健福祉士の外来診療部門への配置に係る参考資料
２．外来部門に配置される精神保健福祉士の有効性に関する事例
３．
【結果概要】外来患者等に対する精神保健福祉士の相談援助業務等に係るアンケート調査
４．
「精神科医療機関とハローワークの連携モデル事業」の拠点ハローワークと連携先医療機関一覧
２．
「精神科訪問療養生活環境整備支援料」（仮称）を新設してください。
（550 点／１回）＜具体的要望内容＞
精神保健福祉士等が患家等に訪問し患者又はその家族等に対して、療養生活環境を整備するための支援を行った場合の「精神科訪問療養生活環境整備支援料」（仮称）を新設してください。算定可能機関は、精神科を標榜する医療機関及び精神科訪問看護療養費の基準を満たす訪問看護ステーションとし、週３回を限度に算定可能とします。
対象は、入退院を頻回に繰り返す、家族によるサポートが難しい、障害福祉サービス等の社会サービスにつな
がっていない等、治療中断となるハイリスク患者に限定することが適当と考えます。また、療養生活環境の整備を目的とするため、患家への訪問に限らず、就労支援事業所等の日中活動の場への同行、他科を含む医療機関への連携目的による受診同行等を行った場合も算定することが可能とする必要があります。
＜理由＞
精神科の通院・在宅等患者は、安定した地域生活を維持するために、生活上の課題等が病状に大きく影響することを防ぐ必要性が高い者が多く存在します。そのための相談及び制度活用、日中活動の場の確保や利用及び利用機関等と医療機関との連携など、生活課題と医療的ケアの関連についてのニーズを生活の場において把握し支援に結び付けるといった療養生活環境整備は、精神保健福祉士の専門性を生かした訪問支援が有効と考えます。
＜有効性＞
これらの取組みにより、家族又は同居者から虐待を受けている又はその疑いがあるような状況、家族が接し方に悩んで困難を抱えている状況、生活困窮状況、経済活動に困難を抱えている状況、頻回な入退院及び通院中断のリスク、福祉・介護サービスへのアクセス困難又は利用中断、近隣との交流課題など、さまざまな生活困難課
題と病状への影響などに対して、患者及び家族、関係機関支援者への適切な支援を提供可能となります。
結果として、多様な困難状況による生活破綻と派生する社会的費用支出の抑制、病状悪化及び再入院防止に資すると考えます。
なお、精神科訪問療養生活環境整備支援料の新設により、医療機関における精神科訪問看護・指導については
精神保健福祉士の撤退が予想されるため、新たな財源は必要としません。
３．精神科退院後生活環境調整会議実施加算Ⅰ（仮称）を新設してください。
（300 点／１回）＜具体的要望内容＞
精神病棟に入院中の患者のうち、入院後７日以内の退院後支援のニーズに関するアセスメントの実施により、医療的ケアの必要性とは別に退院困難な要因を有する患者を対象として、関係機関も含めた多職種による「精神科退院後生活環境調整会議」を実施し、入院日から起算して１年以内に退院した場合に、入院中２回に限り「精神科退院後生活環境調整会議実施加算Ⅰ」（仮称）を算定できるようにしてください。
この場合において、「精神科退院後生活環境調整会議」には精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行規則に定める医療保護入院者退院支援委員会及び「地方公共団体による精神障害者の退院後支援に関するガイドライン」（平成 30 年 3 月 27 日、障発 0327 第 16 号)に基づく退院後支援計画作成のための会議を含めることとして
ください。
＜理由＞

44

医療的ケアの必要性とは別に退院困難な要因を有する患者の退院及び地域移行支援においては、福祉サービスの利用や居住資源確保、家族関係調整など、関係機関を含めた多職種による退院後生活環境調整が欠かせません。
現状において、そのような会議等の開催実施の必要性は高く、実際に実施されているものの、医療機関に対する評価がないことから、会議が有効に活用されないことが懸念されます。
＜有効性＞
精神科退院後生活環境調整会議の実施が促進されることにより、地域定着における定着阻害要因が減少し、さまざまなリスク回避が可能となると考えられます。病状悪化や再入院防止につながることで医療費抑制にも資すると考えます。
＜参考＞
本協会が実施した精神保健福祉士の業務実態等に関する調査（調査日2017 年12 月６日８:00～12 月７日７:59）の集計結果によると、主な勤務先が医療機関である精神保健福祉士（ｎ＝1,804 名）の業務ごとの実施者割合のうち、「会議」の実施者割合は 87.5％と高く、平均実施時間は 73.4 分であり、そのうち１時間以上の時間を費やしている割合は 42.6％であった。
「会議」の内訳では、ケア会議（退院支援委員会や所属機関の内外を問わず、当事者や家族の支援の方向性等に関する会議を含む）の平均実施時間は 16.2 分であった。
４．精神科退院後生活環境調整会議実施加算Ⅱ（仮称）を新設してください。
（300 点／１回）＜具体的要望内容＞
任意入院の患者に対し、入院後１年経過時及び以後２年ごとに入院（継続）の意思確認をする際に、精神保健福祉士が行政を含む関係機関と精神科退院後生活環境調整会議を実施し、実施後１年以内に退院した際に加算できるようにしてください。
＜理由＞
１年以上長期在院患者のうち４割は IADL 支援及び居住資源や家族関係調整等の困難の解消ができれば退院可能と言われています。また任意入院の形態であっても漫然とした入院継続の防止と退院への意欲喚起の観点から、入院後１年経過時及び以後２年ごとに入院（継続）同意を書面で確認する仕組み※が設けられていますが、形式的なものとなっている可能性が高いと認識しています。本手続きの機会を生かし、患者本人及び支援者がともに、入院長期化の意識と退院意欲の喚起や醸成につながるよう、本取組みを精神保健福祉士が行うことが必要と考えます。特に対象患者は、施設基準に精神保健福祉士の配置が設けられてない精神病棟入院基本料病棟に入院していることも多く、ソーシャルワークを担う者と出会えていないことが想定されます。既にある仕組みを有効活用できるようにすることが肝要と考えます。
＜有効性＞
長期入院患者の多くが精神保健福祉手帳を持たない、地域の支援者の存在を知らないなど、権利遂行や情報ア
クセスができていない状況が改善されることで、当該患者の退院意欲の喚起につながることや、満足度が向上すると考えられます。
５．精神科救急入院料（Ａ311）及び精神科急性期治療病棟入院料（Ａ311-2）の精神保健福祉士の配置基準を見直してください。
＜具体的要望内容＞
以下のように施設基準等の見直しを行ってください。精神科救急入院料施設基準における精神保健福祉士の配置を患者 20 名に対し１名とすること、及び精神科急性期治療病棟入院料施設基準における精神保健福祉士の配置を患者 30 名に１名としてください。
＜理由＞
両病棟への入院患者の多くは、急性期症状の一定回復後に、退院及び地域生活定着に必要となる多様な生活困
難課題の調整を行う期間が必要となります。入院前における地域生活や関係機関の状況の把握、家族関係調整や必要な制度活用や福祉サービス導入、居住資源調整など、時間と労力が欠かせません。適切な支援を行わないま
ま退院を迎えると、地域定着におけるハイリスクとなります。

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既に多くの精神科救急入院料病棟では基準以上の加配を行っている現状があり、要望するケースロードの妥当性を示す証左と考えます。
＜有効性＞
現行評価を変えるものではありません。
参考資料
５．精神科救急病棟に勤務する精神保健福祉士と医療機関に勤務する精神保健福祉士全体との業務比較
６．精神病棟入院基本料（Ａ103）に係る精神保健福祉士配置加算の施設基準における自宅等への移行に係る要件を見直してください。
＜具体的要望内容＞
現行の精神保健福祉士配置加算の施設基準を見直し、当該保険医療機関の精神病床の全入院患者のうち、９割以上が入院日から起算して１年以内に退院することとして、これには転院及び死亡退院も含めることとしてください。
＜理由＞
平成 28 年度精神保健福祉資料によると、2015 年６月の入院患者の状況として、１年未満に退院して家庭復帰等及びグループホーム・社会復帰施設等に移行したものの割合（以下、「自宅等移行率」という。
）は全国平均で73.1％でした。一方、１年以内に転院・死亡したものの割合（退院率）は 14.5％であり、この割合は今後も同様に推移することが予想されます。そして、残りの 12.4％がいわゆるニューロングステイとして１年を超える入院を継続することを示しています。このことからも精神病棟入院基本料算定病棟において、９割以上の自宅等
移行率を達成することは極めて困難です。
一方、第５期障害福祉計画では、精神病床における入院後１年未満退院率 90％を目標値としていることから、
精神保健福祉士配置加算の施設基準もこれに準じることが適当と考えます。
＜有効性＞
平成 29 年精神保健福祉資料によると、施設基準等において平均在院日数の縛りがある 10 対１及び 13 対１を除く精神病棟入院基本料を算定する病棟の在院患者（全 122,608 人）のうち、在院期間が１年未満のものの割合
は 37.4％でした。こうした病棟に精神保健福祉士が配置され入院後１年未満退院率が高まることで、相対的に精神病床の在院患者数が減少し、医療費の抑制につながることが期待できます。
７．入院集団精神療法（Ｉ005）及び通院集団精神療法（Ｉ006）の算定要件を見直してください。
＜具体的要望内容＞
入院集団精神療法及び通院集団精神療法の算定要件のうち、「精神科を担当する医師及び１人以上の精神保健福祉士又は公認心理師等により構成される２人以上の者が行った場合に限り算定する。
」を「精神科医又は精神科医の指示を受けた精神保健福祉士若しくは公認心理師等で構成される２人以上の者が行った場合に限り算定する。
」に変更してください。
＜理由＞
平成 29 年社会医療診療行為別統計によると 2017 年６月審査分の入院集団精神療法は 5,182 件、通院集団精神療法は 2,464 件であり、低調に推移しています。その要因の一つには、実施職種として精神科医が必ず入っていることが考えられます。精神科医については近年の精神障害者数の増加傾向に鑑みて、通常の個別診療とは別に集団精神療法を実施する時間を確保することは極めて困難な状況にあります。このため実施職種については、依存症集団療法に関する算定要件に準じて、精神科医以外の職種による実施を可能とすることが適当です。
＜有効性＞
入院集団精神療法及び通院集団精神療法に取り組む医療機関が増えることによって、入院の長期化抑止や地域
生活の安定的な継続に寄与することが期待できます。また、医師の働き方改革に向けた取組みが検討されている
ところであり、精神科医の負担軽減にもつながります。
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題 児童虐待を早急に根絶するため児童福祉司にソーシャルワーク専門職である社会福祉士・精神保健福祉士の必置に関する要望

日付 2019 年６月 28 日

発 信 者 日本社会福祉士会 会長 西島善久、日本精神保健福祉士協会 会長 柏木一惠、日本医療社会福祉協会 会長 早坂由美子、日本ソーシャルワーカー協会 会長 岡本民夫、日本ソーシャルワーク教育学校連盟 会長 白澤政和
提 出 先 厚生労働大臣 根本 匠 様
貴殿におかれましては、日々福祉の増進にご尽力されていることに感謝申し上げます。
さて、昨今の児童虐待の痛ましい事件は、子どもたちの人権を擁護する私たち福祉専門職に大きな衝撃と慚愧に堪えない想いをもたらしました。今後このような子どもたちが犠牲になるような事態を一刻でも早くなくすた
めにはソーシャルワークが現場で十分に機能することが必要です。
この度、私たちは「児童虐待を早急に根絶するため児童福祉司にソーシャルワーク専門職である社会福祉士・
精神保健福祉士の必置を求める署名活動」を行い 44,289 筆の署名を集め、衆議院及び参議院へ請願を行いました。また、社会福祉士・精神保健福祉士が児童虐待の分野においてその力量を高めるため、「資格取得前教育の充実」、「資格取得後教育の充実」、「児童福祉司に対する後方支援」の３つの提案を『児童福祉司の質の確保及び向上に関する提案（報告書）』にとりまとめました。
ぜひ、児童虐待根絶に向けて、児童福祉司を始め、市町村における子ども家庭の相談援助職に社会福祉士・精神保健福祉士の必置を促進いただけますようお願いします。
＜添付資料＞
１．児童虐待を早急に根絶するため児童福祉司にソーシャルワーク専門職である社会福祉士・精神保健福祉士の必置に関する請願書（衆議院及び参議院へ提出）
２．児童福祉司の質の確保及び向上に関する提案（報告書）--------------------------------------------------------------------------------------------------標

題 罪に問われた障害者に対する精神保健福祉士と弁護士の連携活動に関する要望書

日付 2019 年７月１日及び４日

発翰番号 JAPSW 発第 19－121 号の１、２
発 信 者 公益社団法人日本精神保健福祉士協会 会長 柏木一惠
提 出 先 法務大臣 山下貴司 様、日本司法支援センター 理事長 板東久美子 様
平素よりお世話になっております。
本協会は、精神障害者の権利擁護と地域生活支援を担う専門職の全国組織です。現在、本協会と密接な関係にある都道府県精神保健福祉士協会等においては、弁護士等と連携し、罪に問われた精神障害者等の障害者の支援を行っております。
都道府県精神保健福祉士協会等と弁護士会が連携して、あるいは、地域の精神保健福祉士と弁護士が個別に連携し、精神保健福祉士が接見に同行し、アセスメントを行い、社会復帰後の支援に関する助言等を行うとともに、更生支援計画書を作成し、裁判において証言をするなどの活動を行っており、当該活動は各地に広まってきているところです。
このような連携については障害者の権利擁護にとって非常に重要な活動であり、今後も活動が広がっていくことを願っております。
もっとも、上記のような活動に対する費用の支出については、例えば原則１０万円を上限として弁護士会を通じて費用を支出するなどの制度が作られている地域があるものの、ほとんどの地域については制度的担保がなされておらず、罪に問われた障害者の入口支援及び出口支援の多くの事案では当該者の貧困が背景にあることも関係し、無償あるいは十分な報酬を受け取らずに活動を行っている精神保健福祉士がみられるのが現状です。
本協会としては、このような人権擁護に必要な活動を継続、普及していくためには、日本司法支援センター等において当該連携に係る費用支弁の制度を構築していただくなど、連携費用に関する制度的担保を構築するためのご理解と積極的な取組みが必要と考えております。

47したがいまして、本協会としましては、罪に問われた障害者の支援に係る弁護士との連携費用について、予算が確保され、制度的に担保されることを要望いたします。
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題 第３次犯罪被害者等基本計画の見直しに向けての意見日付 2019 年８月 28 日

発翰番号 JAPSW 発第 19－189 号
発 信 者 公益社団法人日本精神保健福祉士協会
提 出 先 警察庁犯罪被害者等施策担当参事官室 御中
平素より本協会事業に格別のご理解、ご協力を賜り、深く感謝申しあげます。
本協会は、精神障害者の権利擁護と地域生活支援を担う専門職の全国組織です。近年では、広く国民の精神保健保持に資するために、医療、保健、そして福祉にまたがる領域で活躍する精神保健福祉士の役割の重要性が増しており、医療機関や生活支援サービス機関をはじめ、地方公共団体や学校、保護観察所や矯正施設等で活動をさせていただいております。
さて、第３次犯罪被害者等基本計画では、「地方公共団体における専門職の活用及びこれらとの更なる連携・協力の充実・強化」の中で精神保健福祉士の活用についての記載をいただき、犯罪被害者等の理解と支援を押し
進めようと本協会としても努力を重ねております。２０１６年には本協会に司法精神保健福祉委員会を設置して、犯罪被害者等支援に関する調査を実施しており、過去３年の間に２７％もの本協会構成員が犯罪被害者等からの相談を受理しているとの結果（※）も出ております。しかしながら、犯罪被害者等への支援については、生活支援のための制度・サービスの不備に加え、専門職の位置づけが不明瞭で活用される場が極めて限定的であるために、実質的な専門的支援を行うことができていない状況です。つまり、犯罪被害者等の相談支援として、犯罪被害者等が活用できる制度・サービスのコーディネート（ケアマネジメント）やアドボケイト支援等は提供できていません。犯罪被害者支援等に国家資格であるソーシャルワーク専門職の有効な活用が頂けず、生活再建の目処が立たない犯罪被害者等が多数社会におられることを誠に遺憾に思っております。
本協会としましては、犯罪被害者等の権利回復、精神的回復と生活再建に向けての支援体制強化促進のために、精神科医療機関、地方公共団体、その他関連機関における支援に精神保健福祉士が果たすべき役割があると強く認識しているところです。
つきましては、第３次犯罪被害者等基本計画の見直しに向けて下記のとおり要望いたしますので、ご高配のほど何卒よろしくお願いいたします。
記
１ 重点課題における意見
第１－２－（４）「カウンセリング等心理療法の費用の負担軽減」
犯罪被害者等のカウンセリングは重要な支援の一つである。しかしながら、精神科医療機関等に公費カウンセリング制度について周知徹底されていないため、広報啓発を都道府県警察に要請していただきたい。同時に、その対象を急性期の犯罪被害者等に限定せず、複雑性 PTSD や病的悲嘆のご遺族等、中長期に生活課題を抱える犯罪被害者等にも適用できるように制度の再設計をお願いしたい。
また、犯罪被害者等は早期の具体的な社会生活再建のコーディネート支援が必要になることから、都道府県警察において、犯罪被害者等の精神症状と社会資源に精通した精神保健福祉士等を配置していただきたい。
第１－３－（２）「被害直後及び中期的な居住場所の確保」
地方公共団体によっては条例で居住の安定のための施策を有しているが、利用実績は非常に限られている。地
域格差と、制度の未周知、不適切なサービス内容によるものだと考えられる。それらの課題に対して、既存の制度活用として、生活困窮者支援制度による住居確保給付金の活用ができる。その他にも、この制度には、学習支
援事業や就労準備支援事業が盛り込まれており、犯罪被害者等にとって、重要な支援となる。この制度の対象範囲を犯罪被害者等に拡大することを提案する。
（すでに関連マニュアルでは DV・性犯罪はその対象に含まれているが、ほとんど知られていない）
第２－１－（５）「犯罪被害者等への適切な対応に資する医学教育の促進」

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医師だけではなく、精神保健福祉士、社会福祉士、公認心理師の養成校および大学院等でのカリキュラムにおいても、犯罪被害者等に関する専門的知識・支援技術についての項目が取り入れられることを切望する。
第２－１－（９）「交通事故による重度後遺障害者に対する医療の充実等」
訪問相談支援は、その場で的確なアセスメントを行い、様々な社会資源のコーディネートが必要になる専門性の高い業務である。二次被害を与えないためにも、訪問支援時には、福祉・保健等の専門職を派遣できる体制に改めていただきたい。
第２－１－（22）「犯罪被害者等に関する専門的知識・技能を有する専門職の養成等」
現在、加害者支援においては、保護・矯正関連施設において、専門に配置される精神保健福祉士や社会福祉士、
公認心理師（臨床心理士）が活躍している。一方、犯罪被害者等支援分野においては、専門に配置される予算措
置、配置場所の提案がなかったために、専門職の養成のニーズが高まらない状況にあり、加害者支援との不均衡状態が生じている。被害者支援人材の予算不足は、被害故のひきこもりや自殺、加害への連鎖を招き、その社会的損失は大きい。ソーシャルワーカー専門職に犯罪被害者等に関する専門的知識・技術を有する専門職の養成を行うための予算措置をお願いしたい。
第４－１－（３）「地方公共団体における専門職の活用及びこれらとの更なる連携・協力の充実・強化」
犯罪被害者等の生活問題は、保健や福祉と密接に絡んでおり、様々な社会資源を熟知しコーディネートしていく技術が必要になる。また、現在、地方公共団体に犯罪被害者等が自ら相談する事案は多くはなく、総合的対応
窓口開設のみでは支援を必要としている人に支援が行き届かない状況にある。被害直後からのアウトリーチによる支援を展開していく必要があり、そのためには専門性を有した職員配置が欠かせない。地方公共団体の総合的対応窓口を、保健や福祉を担う部署に置き、精神保健福祉士、社会福祉士および保健師等の専門職を配置することを推進願いたい。
第４－１－（14）「被害者支援連絡協議会及び被害者支援地域ネットワークにおける連携の推進」
既に各都道府県レベルで被害者支援連絡協議会が設置されているが、これは関係機関代表者会議のような位置づけとなっている。また、警察署ごとに被害者支援地域ネットワークは、警察署が中心のため、生活支援に関する機関連携の弱さが課題として挙げられる。児童福祉法に基づく、要保護児童対策地域協議会（要対協）のような情報の取扱いに関する規定も含むような地域支援協議会の設置の検討を願いたい。広範囲で遭遇する事件発生の際の引継ぎや連携などについても、機能するようなネットワーク体としての協議会が求められる。
また、被害者支援連絡協議会及び被害者支援地域ネットワークに参加する委員に、犯罪被害者等の更なる生活再建のためには生活支援の視点が欠かせず、その専門職を入れる意義がある。また、そもそも当事者の視点なくして施策を進めることは問題である。そのため、生活、医療、裁判等多岐にわたる分野について、具体的な事案に応じた対応力の向上を図るために、各都道府県の協議会・ネットワークに、最低１名は精神保健福祉士、社会
福祉士、保健師等の生活支援の専門職のいずれかが加わるよう推進していただきたい。また当事者（本人、家族、遺族）も最低１名は加わるよう推進していただきたい。
第４－１－（17）関連「指定被害者支援員へのケアマネジメント研修の実施」
警察において、指定された警察職員が、事件発生直後から犯罪被害者等に付き添い、必要な助言、指導、情報提供等を行ったり、被害者支援連絡協議会等のネットワークを活用しつつ、部外のカウンセラー、弁護士会、関係機関又は犯罪被害者等の援助を行う民間の団体等の紹介・引継ぎを実施する「指定被害者支援要員制度」がある。この業務にケアマネジメントの手法が有効と考えられる。指定被害者支援要員のための知識等の研修にソーシャルワークの知見を活用いただき、犯罪被害者等の早期支援の充実を図っていただきたいと考える。
第４－１－（24）「検察庁の犯罪被害者等支援活動における福祉・心理関係の専門機関等との連携の充実」
加害者対応では、入口支援として検察庁が弁護士会とともに福祉的支援（更生支援計画）を積極的に推進している。一方で、犯罪被害者等には、その生活再建のための福祉的支援は提供されていない。事件事故後半年の支援が PTSD 発症リスクを予防することが知られることからも、検察庁においても被害者対応専属の福祉専門職を配置するか、あるいは、外部福祉機関（相談支援事業所等）に委託をして支援を行う体制を構築すべきである。
また裁判所に登録される精神保健参与員のように、検察庁に精通福祉専門職が登録される仕組みの導入を検討いただきたい。

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２ 第４次犯罪被害者等基本計画に向けての新規提案（第３次犯罪被害者等基本計画の該当項目なし項目）（１）アドバイザー派遣事業の活用
地方公共団体の犯罪被害者等支援に専門職を活用することが第３次基本計画で明記されましたが、その活用は進展していない。そこで、地方公共団体（都道府県）において、精神保健福祉士、社会福祉士等を、犯罪被害者支援分野で既存の社会制度やサービスのケアマネジメント等を熟知した専門家として派遣し、総合的対応窓口の体制整備および困難事例等の対応助言にあたってもらう仕組みを創設することを提案する。当該アドバイザー派
遣事業は、既に精神障害者の退院促進事業等でも活用されており、地方公共団体の生活困難を有する人々への専門的支援の拡充につながっている。
（２）犯罪被害者等の生活支援のための既存制度の対象拡大
障害者福祉分野や高齢者福祉分野では、支援の根拠となる障害者総合支援法や介護保険法によって、市区町村
でケアマネージャー（相談支援専門員や介護支援専門員）がケアマネジメントを公的に実施するために方針会議を開催することが定められ、多機関連携による具体的介入のための方針会議が開催され、中長期型の支援が実施されている。犯罪被害者支援においては、多機関連携が必須であるにも関わらず、具体的介入に欠ける状況にある。計画相談等のケアマネジメントサービスや生活支援が公的に即時に提供される仕組みとして、犯罪被害者等を対象としたケアマネジメントの仕組みを新規に導入する、あるいは、障害者総合支援法もしくは介護保険法のケアマネジメントの対象拡大により支援の拡充を図ることを提案する。実際、障害者総合支援法においては、2013
年に難病患者が、2014 年に矯正施設の退所者にもサービスが提供され始め、生活課題や地域移行が進んでいる。
とくに、犯罪被害者等においては、事件事故後早期からのホームヘルプサービス（居宅介護）や同行援護が早急に制度設計されるべきと考える。
（３）包括的被害者支援窓口の設置
地域によって、地方公共団体のタテ割り相談窓口では機能しない市町が目立つ。少子化社会の中、直近で省庁をまたいで率先して取り組むべきことは、被害者支援全体の体制の効率化・スリム化である。地方公共団体における犯罪被害者等総合的対応窓口を「被害者等総合対応窓口」とし、市区町村の被害者事案（犯罪被害、交通事
故、その他事故、子ども虐待、障害者虐待、高齢者虐待、DV、ハラスメント、火災、被災等）を総合的に取り扱う部署として再編（委託可）していただきたい。これは、現在、保健福祉分野で国が進めている地域包括ケアや
地域共生社会の発想にもつながる構想であり、潜在的な被害者支援を含めて、被害者支援を充実させていくために不可欠な発想と考える。なお、その窓口には、他領域の専門職（保健福祉：精神保健福祉士／社会福祉士／保健師、法律：弁護士、心理：公認心理師）の３職種配置を必置とし、多方面からの支援が得られるようにするべきと考える。
（※）司法精神保健福祉委員会・報告書（プレ調査結果）司法分野における精神保健福祉士の関わりについてのアンケート［第１版］2018（平成 30）年３月発行--------------------------------------------------------------------------------------------------標

題 構成員を対象とした匿名による本協会宛の苦情の取り扱いについて（お願い）日付 2019 年 11 月７日

発 信 者 公益社団法人日本精神保健福祉士協会 会長 柏木一惠
提 出 先 構成員の皆さまへ
日頃より本協会の活動にご参加いただき、感謝申しあげます。
さて、この度、本協会の特定の構成員に関する処分を求める会長宛の文書が、匿名により複数回送付されました。本来、構成員に関する苦情については、以下の苦情処理規程に基づき苦情申立を受理し、倫理委員会による申立人、被申立人の双方から事実確認の調査及び審査を経て、理事会で審議することが原則です。
【苦情処理規程（抜粋）】（受付要件及び受理等）
第７条 苦情申立書が、次に掲げる要件を備える場合、苦情申立を受理するものとする。
（１）被申立人を特定できること。

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（２）申立人の連絡先（氏名・住所・電話番号等）が特定できること。
（３）苦情内容が明記されていること。
（４）当該事由が発生した時期が概ね特定可能であること。
しかしながら以下の理由により、理事会決議を経て当該構成員及び当該構成員の所属する都道府県精神保健福祉士協会（以下「都道府県協会」という。
）に聴取調査への協力を求めることといたしました。
○投書には当該構成員の実名及び職場が記されており、個人を特定できたこと。
○当該構成員の職場宛にも匿名の文書が再三送付され、当該構成員は結果として失職に至っており、本協会として構成員の権利擁護の観点から事実確認が必要と考えられたこと。
○当該構成員の所属する都道府県協会宛にも同様の匿名投書が繰り返されているが、当該都道府県協会では事実確認を行う意思がないことを確認したこと。
結果として、当該構成員は調査に応じ、その供述に基づき理事会で審議し然るべき対応を行いました。ただし、複数の匿名文書による告発という形態について、投書をした方が本協会構成員である可能性は否定できず、そうせざるを得ない事情があったにせよ、理事会としては残念な思いが残りました。
構成員各位におかれましては、今後のために「精神保健福祉士の倫理綱領」について以下を再度ご確認くださいますようお願いいたします。特に強調させていただきたいのは「批判に対する責務」です。専門職としての批判の目的は、断罪することにあるのではなく過ちから目を背けずに内省を促し、相互研鑽に生かすことです。それが正しく機能するには、自分は傷つかず安全な位置から批難するのではなく、互いに痛みも共有しながら専門職としての成長を志向する発想が必要であることをご理解いただきたいと思います。
【精神保健福祉士の倫理綱領（抜粋）】倫理基準
２．専門職としての責務（４）批判に関する責務
ｃ 精神保健福祉士は、他の精神保健福祉士の非倫理的行動を防止し、改善するよう適切な方法をとる。
（５）連携の責務
ｄ 精神保健福祉士は、職業的関係や立場を認識し、いかなる事情の下でも同僚または関係者への精神的・身体的・性的いやがらせ等人格を傷つける行為をしてはならない。
また、都道府県協会には本協会の都道府県支部の運営を担っていただく立場から、精神保健福祉士の倫理綱領に抵触すると考えられる事案を把握した際は、遅滞なく本協会への報告、相談をしていただくよう改めて依頼する予定であることを申し添えます。
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題 日本ソーシャルワーカー連盟（JFSW）は子どもの虐待を防ぎ安心して子育てができる環境を重要視し「子ども家庭福祉士（仮称）」の創設に反対します日付 2020 年１月 23 日

発 信 者 日本ソーシャルワーカー連盟（JFSW）／公益社団法人日本精神保健福祉士協会 会長 柏木一惠、公益社団法人日本社会福祉士会 会長 西島善久、公益社団法人日本医療社会福祉協会 会長 早坂由
美子、特定非営利活動法人日本ソーシャルワーカー協会 会長 岡本民夫
１ 現行制度の見直しと現任ソーシャルワーカーの活用を優先すべきです。
子どもの虐待防止は喫緊の課題であり早急な体制整備が必要です。子どもの命を守る現場には新たな資格の制度化を待つ余裕はありません。先ずは国の緊急対策である児童福祉司の大幅な増員に直ちに取り組み、また同時にその質の担保を図るべきです。それには既存の専門職である社会福祉士及び精神保健福祉士を活用し、子ども
家庭分野の福祉・心理・法律に関するより専門的な研修を実施することにより、システムを整備していくことが有効です。
２ 子ども虐待を社会全体の問題として捉えるソーシャルワークの視点が必要です。
子ども虐待は複雑な背景を持ち、家庭の内外に生じる様々な課題に対し適切な支援が行われなかった結果生じ51

ている現象です。虐待を親や養育者の個人的な資質に帰すのではなく、その背景にある複合的な課題への視点が必要です。そのような視点とスキルを有したソーシャルワーカーである社会福祉士及び精神保健福祉士を積極的に活用することが、現在の社会問題の中でもっとも悲惨な子ども虐待への対応として即応性があります。
３ 子ども虐待を未然に防ぐためには、虐待をさせない環境作りが最重要課題です。
虐待させない環境を作ることは、子どもの健やかな育ちと親の成長を支援する仕組みや地域の支え合いの強化など社会全体が取り組む課題です。また児童相談所だけが虐待対応するわけではなく、地域の資源をつなげてい
く、地域のネットワークを強化していく連携力が求められます。これこそ地域を基盤としたソーシャルワークを展開してきた社会福祉士及び精神保健福祉士が長年培ってきた強みです。
日本ソーシャルワーカー連盟（JFSW）は、会員団体においてまた相互に連携し、社会福祉士及び精神保健福祉士の子ども虐待にかかる専門性の向上に努め、虐待をさせない環境作り（予防的介入）の方策を提示し、機動力をもって実現させていく所存です。
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題 新型コロナウイルス感染拡大によるいわれなき偏見と差別について（お願い）日付 2020 年２月 13 日

発 信 者 公益社団法人日本精神保健福祉士協会 会長 柏木一惠
提 出 先 構成員の皆さまへ
新型コロナウイルス感染症については、日本国内においても感染の拡大が懸念される中、感染者数に注目した報道も相まって、目に見えない未知のウイルスに対しての国民の不安は日に日に強まっています。感染された方々の回復とすでに亡くなられた方々のご冥福をお祈りするとともに、一日も早く新型コロナウイルス感染症の治療法と予防法が確立されることを願います。
新型コロナウイルス感染症の拡大とともに、全世界でアジア系の人々に対しての差別的な言動も広がっており、報道以上に深刻な状況になっていることと思料します。日本国内でもソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）を中心とした特定の国の人に対する憎悪発言の拡散、教育現場、職場や地域住民間における根拠のない虐めなど、二次被害ともいうべき事態が生じており、メンタルヘルスを含めた種々の問題が起こりつつあります。
特定の国や地域の人々や、渡航歴のある人、感染症の疑いのある人に対する根拠のない差別的な発言、偏見、
人権侵害にあたる行為に、私たち精神保健福祉士は、断固として反対の立場をとる必要があります。
障害や疾病があるだけで差別の対象とされる人々を守ること、誰も排除しない社会の実現がソーシャルワーカ
ーたる精神保健福祉士の使命です。今私たちにできることは、冷静に動向や実態を注視し、さまざまな分野、実践領域において支援を必要としている人に関わる意志を持ち、適切な支援に取り組むことです。
構成員におかれては、隔離や治療を余儀なくされた人やその周辺の方々の困難や、偏見や差別の対象となった
人の苦しみに寄り添えるように、ぜひこの問題に関心を払い、必要に応じた丁寧な支援を展開していただくようお願いいたします。
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題 障害福祉サービス等報酬改定に関する要望書

日付 2020 年２月 14 日

発翰番号 JAPSW 発第 19－377 号
発 信 者 公益社団法人日本精神保健福祉士協会
提 出 先 厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 部長 橋本泰宏 様
平素より本協会事業に格別のご理解、ご協力を賜り、深く感謝申しあげます。
さて、障害福祉サービス等に係る報酬については、2021 年度改定に向けた検討の場として「障害福祉サービ
ス等報酬改定検討チーム」が来年度早々にも設置され、本格的な議論が開始されるものと認識しております。
この度、本協会として次期報酬改定に向けて下記のとおり要望事項を取りまとめましたので、ご高配のほどよ
ろしくお願いいたします。
本協会といたしましても、精神障害者の社会的復権を目指し、地域生活支援を実践するソーシャルワーク専門52

職団体の立場から、今後の障害福祉サービス等の充実と相まって、精神障害者もあたり前に暮らせる地域共生社
会を実現するために努力していく所存です。
記
１．宿泊型自立訓練について（１）共同生活援助サービス費と同様に、一時的に体験的な指定宿泊型自立訓練の利用が必要と認められる者に対するサービス費の新設を要望します。
【理由】利用契約を交わす前に、体験的な利用を通して利用者本人が施設に慣れる期間が必要です。また体験的な利用を通して、宿泊型自立訓練施設において予め本人の生活課題等のアセスメントが可能となり、利用目的がより明確になり地域移行するために必要な支援が評価できる効果があります。
（２）障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準（以下、「設備・運営基準」という。
）において宿泊型
自立訓練の利用定員を改正したうえで、５～７名といった小規模での運営を可能とする宿泊型自立訓練に係る生活訓練サービス費の新設を要望します。
【理由】宿泊型自立訓練施設は、全国的に設置率が低く利用できる地域が極一部に限定されています。設置率が低い要因として、設備・運営基準において利用定員を 10 名以上と規定している問題があり設置が難し
い状況にあります。
（３）入院時の期間において算定できる加算の新設を要望します。
【理由】重度精神障害者を受け入れている現状にあって、利用期間中に入院が必要となる場合があります。入院も大切なアセスメント期間として、医療機関と連携しながら、今後の暮らしに向けてクライシスプラン
等の対応を事業所内で作成していくこともあります。入院時に空室であっても、宿泊型自立訓練が関わり続ける仕組みとして、入院期間において算定される支援加算の新設が必要です。
（４）宿泊型自立訓練を終了した利用者の地域生活定着率を評価する仕組みの新設を要望します。
【理由】訓練終了後の地域生活の定着率に事業所ごとの格差があります。その要因としては、宿泊型自立訓練の事業所の支援の質が影響しています。退所後のフォローと地域生活定着率を把握することで、更に支援の質の向上につながります。
また、地域生活支援拠点等の体制整備の目的に掲げられている、「緊急時の受入れ」「体験の機会の場の確保」などの機能は、宿泊型自立訓練施設が重要な担い先になれると考えます。
２．就労移行支援について（１）就職後にも報酬算定回数については、１月に６回を限度として、引き続き就労移行支援事業の利用を可能になるよう要望します。
【理由】就労移行支援は、就職と同時に利用契約が切れる仕組みになっており、他のサービス利用のない場合
は計画相談も終了となります。厚生労働省通知「就労移行支援事業の適正な実施について」（令和元年 11月５日障障発 1105 第１号）によれば、勤務時間や労働時間を増やすために新たに就労移行支援の支給決定が可能となりましたが、それ以外の場合においても、就職後の特に初期には手厚いフォローアップが必要されることも多く、また就労定着支援のスムースな利用を可能にするために、就職後も途切れずにサービスを利用できることが重要です。
３．就労継続支援Ａ型について（１）利用者の希望に応じて長時間勤務を可能とすることを奨励するために、半数以上の利用者に社会保険が適用されている場合の評価として、「社会保険適用事業所加算」（仮称）の新設を要望します。
【理由】就労継続支援Ａ型事業所においては、勤務時間を１日６時間以下に抑えるところが多いと認識しております。長時間勤務が促進されない理由としては、社会保険（健康保険・厚生年金保険）適応による保険料の事業主負担が大きいこと、事務負担が増えることが考えられます。基本報酬では、６時間以上勤務とそれ以下で９単位しか差がなく、促進されない要因となっているため、加算での評価を要望します。
（２）最低賃金除外をしている場合の基本報酬の減算を要望します。
【理由】平成 30 年度障害福祉サービス等報酬改定検証調査結果によると、平均労働時間４時間以上５時間未満の事業所が過半数を占めています。一方、最低賃金減額特例の適用者の一人当たりの１日の平均労働時53間数は 5.6 時間（平成 30 年度障害福祉サービス等報酬改定検証調査結果）であり、最低賃金適用除外を行いつつ長時間勤務を可能としている事業所も見られます。就労継続支援Ａ型の趣旨を鑑みた時に、最低賃金適用除外を受けている事業所にまで労働時間によるインセンティブが働く必要はないと考えます。
４．就労継続支援Ｂ型について（１）事業所において短時間利用者の受け入れの継続が可能となるよう、サービス等利用計画において１月の利
用回数が８回以下とされている利用者については、平均工賃月額算定の対象から除外することを要望します。
（２）ハローワークや障害者就業・生活支援センター等との連携の下で、就労継続支援Ｂ型を受けた利用者が就労移行支援に移った場合に、就労移行支援体制加算（Ⅲ）として地域連携を評価する仕組みの新設を要望します。
【理由】平均工賃月額だけが報酬単価に反映される現状では、障害福祉サービスとしての就労継続支援の質が担保されません。また、一般就労への移行を希望された時に、十分な支援を提供する人員配置がありません。就労を希望している利用者の抱え込みを防ぐためにも、就労移行支援につなげるなど地域との連携の実施を促進できるような仕組みが必要と考えます。
また、「障害者の福祉的就労・日中活動サービスの質の向上のための研究」（厚生労働科学研究：2018年度）の成果として示された「『自己点検チェックのためのガイドライン』に対応した生活介護事業所・就労継続支援Ｂ型事業所実践事例集」（2019）において、利用日数の少ない利用者および短時間利用者を受け入れている就労継続支援Ｂ型事業所が複数好事例と紹介されている一方で、工賃と報酬が連動している現状が課題として挙げられています。
５．就労定着支援について（１）就労定着支援において夜間・休日に対応した場合の評価として、夜間休日対応加算（仮称）の新設を要望します。
【理由】就労定着支援においては利用者の勤務先企業への訪問だけでなく、利用者の勤務時間外に居宅等への訪問支援や事業所への来所による面談を行うこともあります。利用者の勤務時間によっては平日の日中ではなく、夜間・休日に対応せざるを得ないことも多いのが現状です。
６．自立生活援助について（１）自立生活援助サービス費については、利用者が病院・施設等を退院・退所等をしてから１年以内か否かによって差が設けていますが、支援内容には大きな差異はありません。このため自立生活援助サービス費（Ⅰ）と（Ⅱ）の区分の廃止を要望します。
（２）初回加算のみでなく、支援の必要性により頻回に支援を行った場合に地域移行支援と同様に集中支援加算として評価することを要望します。
【理由】精神保健医療福祉の政策理念である「精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築」の実現において、自立生活援助は有効なサービスですが、その活用が進んでいるとは言い難い状況となっています（第５期障害福祉計画等における平成 31 年度サービス見込量 6,100 人に対して 783 人（2019 年８月分））。
また、自治体により取り組みに差が生じています（実施自治体は 2019 年８月現在において 37 都道府県）。
その活用が全国各地で広がるよう報酬上のインセンティブを付ける必要があります。
７．共同生活援助について（１）日中サービス支援型共同生活援助サービス費については、利用者が日中を共同生活住居で過ごすか否かによらない一律の報酬設定を要望します。
【理由】現状において、日中サービス支援型共同生活援助サービス費は、利用者が日中を共同生活住居で過ごすか否かによって報酬単価に差をつけています。日中支援加算はありますが、日中に別事業所への通所等をする際も、職員体制は、日中支援をしている場合と同数配置している状況です。利用者の定員が決まっているなかで、報酬が安定しない状況は、事業所経営を難しくしています。またサービス費の差があることで、日中を共同生活住居内に抱え込む事業所もでてくることを懸念します。
（２）食事提供体制加算の新設を要望します。
【理由】日中サービス支援型共同生活援助は重度の障害者を対象としているため、刻み食やペースト食など利54

用者の状況に合わせて多様な食事提供をしています。現状において、共同生活援助は食事提供体制加算が設置されていませんが、日中サービス支援型共同生活援助の利用者は、入所施設と同様の食事提供体制加算が必要と考えます。
８．相談支援について（１）特定相談支援事業における基本相談支援に対して報酬上の評価を要望します。
【理由】計画相談支援の前段としての基本相談支援は、サービス提供事業所への見学同行や面談における同席、利用者の住まい探し、サービス利用までの間の継続的な訪問や電話等、障害者が安心して障害福祉サービ
スを利用できるようにするために多くの時間を費やす支援です。指定特定相談支援事業所は、対象者が障害福祉サービスの利用が前提でない場合であっても対応が変わることがないようにするためには、基本相談支援の報酬上の評価が必要と考えます。
（２）市町村へのモニタリング実施標準期間の周知及び徹底を要望します。
【理由】前回の報酬改定においては、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則の改正によりモニタリング実施標準期間が見直されるとともに、対象者それぞれに必要とされる時期にモ
ニタリングを行うことが原則となっています。しかし市町村によっては一律に６月間等の対象者の個別性を考慮していない地域がいまだ存在しています。改めて国から事務処理要領等で示していただきたいと願います。
（３）相談支援事業所において、精神保健福祉士・社会福祉士等を配置した場合、福祉専門職員配置等加算の設置を要望します。
【理由】「相談支援の質の向上に向けた検討会」における議論のとりまとめ（2016 年７月 19 日）で明示されたように、相談支援専門員はソーシャルワーカーとして活躍することが期待されています。ソーシャルワ
ークの国家資格である精神保健福祉士または社会福祉士が相談支援専門員として配置されることで、地域におけるソーシャルワークの実践的な展開が推進されると考えます。
（４）計画相談支援給付費にも社会生活支援特別加算の設置を要望します。
【理由】医療観察法対象者や刑務所出所者等を対象とした計画相談支援を行う場合には、関係機関等との連絡調整や連携が、一般的な計画相談支援以上に必要となってくることから、訓練系・就労系サービスにおける社会生活支援特別加算と同様に、報酬上の評価が必要となります。
（５）地域移行支援の対象者を、「共同生活援助の利用者」や「リハビリテーション病院等に入院中の者」まで広げることを要望します。
【理由】「共同生活援助」や「リハビリテーション病院」からの地域移行についても住居の確保や福祉サービ
スの体験的な利用など、施設や精神科病院からの地域移行や地域定着支援と同様の支援を行っているものの、それに対する報酬が認められておらず、事業所の持ち出しや力量に任されている現状にあります。地域移行支援の対象者を拡大することで、指定一般支援事業所の増加や支援の質の向上に繋がると考えます。
（６）65 歳以上の対象者への地域移行支援について、その支援実績に応じた評価を要望します。
【理由】精神科病院等の長期入院者の高齢化が進むなかで、65 歳以上で地域移行を希望されている精神障害者の場合は、入院の長期化による課題を多く抱えていることもあり、退院し地域で生活することへの精神的な揺れや新しい環境への適応上の課題など、手厚い関わりや時間をかけた丁寧な支援が必要です。また、障害福祉サービス事業者と介護保険事業者との連携も必要となり地域移行支援員の調整力や質の高いサービスの提供が求められます。65 歳以上で入院期間が１年以上となる方の地域移行支援について、報酬上評価されることで、長期入院の末に精神科病院で一生を終えることのないように地域移行支援がより多く実施されることとなります。
（７）地域移行支援における評価として遠方支援加算（仮称）の設定を要望します。
【理由】対象となる利用者が入所する施設や入院する精神科病院の多くは、利用者の入所・入院前住所地と離れ遠方に所在しています。その方たちの地域移行支援に取り組む場合には、多くの時間と交通費等の経費が必要となるため、敬遠される傾向にあります。遠方の方への地域移行支援に対しての評価をしていただ
くことで、これまで遠方ということを理由に支援を断られていた方へも支援の提供が可能になると考えま

55

す。
（８）措置入院患者の退院支援等の協議の場に参加した場合の報酬上の評価を要望します。
【理由】自治体（保健所）による取り組みの格差が解消され、積極的に相談支援事業所が介入することにより入院中から地域の支援者につなぐことができるよう、既存の協議の場を有効活用することへの評価が必要です。措置入院後の精神障害者がどの地域でも包括的かつ継続的な退院後支援を受けられる仕組みが必要と考えます。
９．複数の障害者福祉サービス等に共通する事項について（１）ピアサポーターの職員配置等加算の新設を要望します。そのためには、相談支援専門員やサービス管理責
任者等と同じ構造の研修実施体制によるピアサポーター研修の全国実施が必要です。また、市町村もしくは障
害保健福祉圏域において自立支援協議会等にピアサポーターの協議の場を設置するように呼び掛けてください。ピアサポーターの活躍を事業所任せにはせず、地域でピアサポーターがどのように活躍しているのか、支援の質の向上のためにも協議の場の設置を要望します。
【理由】障害福祉サービス事業所等においてピアサポーターと専門職がそれぞれの強みを活かした協働の支援を行うことで、障害者の自立支援を更に促進し、共生社会の実現に寄与していけると考えます。また、事業所への職員配置等加算をすることで、ピアサポーターの雇用が促進される期待もあります。
（２）利用者への適切なかかわりを前提として、個別支援計画を適時見直し目標に向けた実践を行っている場合に、１月に１回を限度として、個別支援計画再作成実施加算（仮称）の新設を要望します。
【理由】「平成 30 年度障害福祉サービス等報酬改定の概要」（平成 30 年２月５日）においても、次期報酬改定に向けた検討課題としてサービスの質を報酬体系に反映させる手法等を検討する必要性が述べられていますが、就労支援事業では工賃額や労働時間など金銭的な数字にのみ評価が集中しており、利用者の支援についての評価がないために、サービスの質のばらつきが大きくなっています。
具体的には、利用者への必要な働きかけや支援内容の適時見直しが行われず、個別支援計画に示された目標達成に向けたアプローチが充分に実施されないまま、利用期間が延びている例があります。定められた期間内に個別支援計画のモニタリングを実施することとされていますが、必要に応じて、適時見直しを行うなど、利用者の利益を考えた実践への評価があれば支援の質の向上にも益すると考えます。
（３）福祉サービス第三者評価を受審した事業所のうち一定以上の評定を受けた事業所について、第三者評価受
審体制加算（仮称）として評価することを要望します。
【理由】事業所を評価する仕組みとしては第三者評価が有効と考えます。福祉サービス第三者評価を導入する
ことで、サービスの質について一定の評価基準が設けられると考えます。
（４）サービス管理責任者に、精神保健福祉士・社会福祉士等を配置した場合も、福祉専門職員配置等加算の対象とすることを要望します。
【理由】職業指導員・生活支援員等に対しては福祉専門職員配置等加算がある一方で、事業所の支援の要となるサービス管理責任者には資格による加算はなく、個別支援計画の質にも事業所ごとに大きな差がみられます。
（５）訪問支援特別加算を廃止し、以下のように欠席時対応加算に類型を設けることを要望します。
欠席時対応加算（Ⅰ） 電話による欠席時対応（10 分以内）の場合欠席時対応加算（Ⅱ） 電話による欠席時対応（10 分以上）の場合欠席時対応加算（Ⅲ） 訪問による欠席時対応（１時間未満）の場合欠席時対応加算（Ⅳ） 訪問による欠席時対応（１時間以上）の場合※欠席時対応加算（Ⅲ）及び（Ⅳ）については、前日までの欠席回数にかかわらず算定可能とする。
【理由】現状の欠席時対応加算は、利用を予定していた日に急病等により利用を中止した場合に、「利用者又はその家族等との連絡調整その他の相談支援を行う」とされていますが、急病ではなく生活上の問題が生じて欠席をした場合に、電話対応・連絡調整に時間を要したり、即時訪問対応を必要としたりすることもあります。
しかし、欠席時対応加算では、長時間の電話対応などが評価されず、一方訪問支援特別加算は、連続56

して５日欠席が続いていない場合、算定できません。そのため、必要な支援が提供されにくい状況にあります。
（６）初期加算については算定回数を限定したうえで算定期間の延長を要望します。
（例）利用開始日から 90 日を限度として、20 回まで加算を算定可能にするなど【理由】週１～２回など利用頻度の少ない利用者であってもアセスメントに関わる支援は重要ですが、利用開始から 30 日間と限定されているため、利用頻度の少ない利用者については算定回数が限られてしまいます。
10．その他の事項について（１）市町村が障害者相談支援事業を委託して実施する場合において、人口に対する相談員の配置基準を示すことを要望します。
【理由】地域の数箇所に一般的な相談支援の窓口が確保されワンストップの相談体制を整えることができるよ
うに、人口に対する委託相談の相談員の配置基準を示すことが必要と考えます。市町村の解釈が様々であり、相談支援体制の強化が個々の相談員の質の向上だけでは厳しい状況ですので、委託相談員の基準を示していただきたいと考えます。
（２）障害支援区分の認定は、申請後 30 日以内（介護認定と同程度）で決定するよう期間を定めることを要望します。また緊急時に区分認定が無い方を受け入れた場合は、障害支援区分の認定を申請日に遡って決定することを要望します。
【理由】障害支援区分の認定については、市町村によって決定までの期間にばらつきがあります。地域よっては申請から２か月近くかかるところも存在しています。必要な福祉サービスの速やかな利用と、公平性を担保するために期間設定が必要です。また区分認定されていない障害者を緊急時に受け入れた場合、市町村によっては「区分認定まで実費」を支払う、措置で対応、仮区分を認定し特例介護給付での対応などば
らつきがありますので、全国統一の対応をお示しください。
（３）基幹相談支援センターに主任相談支援専門員の必置を定めるよう要望します。
【理由】基幹相談支援センターの大きな役割の一つとして、地域の相談支援体制の構築があります。その担い手として主任相談支援専門員を養成していただけたことで、各地域の相談支援体制の強化が期待されています。しかし、配置の義務付けがないため進まない現状があります。
（４）基幹相談支援センターの設置基準（人口・人数等）を定めるよう要望します。
【理由】介護保険法における地域包括支援センターの包括的支援事業の実施に係る基準では「第１号被保険者（65 歳以上の高齢者）の数がおおむね 3,000 人以上 6,000 人未満ごとに置くべき専らその職務に従事す
る常勤の職員の員数として、保健師、社会福祉士及び主任介護支援専門員を最低限それぞれ各１人」と定めているように、人口に対して数名の基幹相談支援センター職員を必置とすることを定めてください。
（５）地域生活拠点事業について、さらに詳細な情報（経費や運用、緊急対応などの実績）について情報公開を要望します。
【理由】地域生活拠点の整備にあたり、すでに設置されている好事例地域の拠点事業所の情報提供をしていた
だいていますが、更に詳しく経費等の運用情報や緊急対応の実績などを公開していただくことで、好事例の般化が可能となり地域生活拠点の整備や事業活用が期待できます。
（６）措置入院等で入院された方が福祉サービスの申請する際は、居住地特例などの解釈に市町村ごとの違いが生じているため、福祉サービスの支給決定に時間を要することがありますので、一定のガイドラインを示すよう要望します。
【理由】措置入院等で入院された方が福祉サービスを申請する際に、行政間での調整に時間を要し、受給者証の発行が遅れ、もしくは受給者証が発行されず、福祉サービスの利用が円滑に行われていない事例も発生しています。権利擁護の視点からも是非行政間のトラブルが起こらないように居住地特例や住所不定者のとらえ方等一定のガイドラインを示してください。
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題 精神科病院における入院患者集団虐待事件に関する声明57

日

付 2020 年３月 10 日

発 信 者 公益社団法人日本精神保健福祉士協会 会長 柏木一惠
神戸市西区の神出病院の看護師等６名が、統合失調症や認知症の入院患者を虐待したとして、兵庫県警に逮捕されたことが報じられた。
精神科病院の医療関係者による患者に対する暴力等の撲滅は、現代においても全国的な課題であるとはいえ、神出病院の事件は、以下の点で特異性がある。すなわち、患者、家族等からの訴えや内部告発ではなく、また行政機関による実地指導の結果でもなく、当該加害者が別件逮捕されたことで副次的に発覚したものであり、詳らかにされた虐待事実の凶暴性や残酷さに、精神医療と福祉に携わる職能団体として強い憤りを感じずにはいられない。
密室の中で人間としての尊厳を踏みにじられた方々の苦痛、怒り、恐怖、無念を思うとき、このような虐待が日常的に行われ、長期間にわたり看過されていた現実に対して厳正な調査による真相究明と、入院患者の権利擁護の確立に向け、神出病院には猛省に基づく抜本的改善を求めたい。また、監督権を有する神戸市に対する責任追及もされて然るべきである。
一方、この事件を、悪質な職員個人の資質や、劣悪な一病院の体質の問題で終わらせてはならない。入院医療
中心から地域生活中心へと政策転換が図られて久しいにもかかわらず、未だ入院医療に依存した精神医療や、いわゆる「精神科特例」、および強制入院における権利擁護の仕組みの不備は現存している。精神科救急や急性期病棟の重装備化も、隔離や身体拘束の増加を招いている。こうした精神医療の現状が、もっとも弱い立場におかれた入院患者に対する暴力の温床となり、また行政機関における実地指導、実地審査の形骸化や精神医療審査会などの権利擁護システムの機能不全が、悲劇を助長していると言えよう。
このような事件の根絶に向け、精神保健福祉法の改正による権利擁護の機能強化とともに、障害者虐待防止法、
高齢者虐待防止法等の対象を医療機関に拡大するよう改めて求めたい。神出病院においても、その先鞭をつけるべき精神保健福祉士が本来の機能を発揮できるよう関係者と連携して支援しなければならない。
私たち精神保健福祉士は、精神障害者の権利擁護の実効に向けて全力で取り組むことをここに表明する。

以上

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