２０１６年度

事 業 報 告 書

自 ２０１６年４月 １日
至 ２０１７年３月３１日

公益財団法人 後藤・安田記念東京都市研究所

目

次
頁

事業体系

1

はしがき

2

１．調査研究事業

2（１）調査研究2（２）第４２回藤田賞（自治研究奨励事業）

5（３）「都市問題」公開講座の開催

5（４）全国都市問題会議の共催

6

２．刊 行 事 業

7（１）機関誌『都市問題』の刊行

7（２）図書等の刊行

8

３．図 書 館 事 業

8（１）市政専門図書館の公開とサービス

8（２）図書、資料の収集・整理及び情報の提供

9（３）資料の特別貸出と掲載許可

10（４）各種集会等への参加・協力

11

４．歴史的建造物保全事業

12（１）市政会館の保全

12（２）市政会館の見学会

13（３）展示ギャラリーの無償開放

14

５．会 館 事 業

15（１）市政会館の運営（賃貸オフィス）

15（２）建物・設備の維持管理

17（３）分権型政策制度研究センターへの支援、協力（事務代行）

18

６．管理運営

18（１）理事会・監事・評議員会の改選

18（２）理事会及び評議員会等の開催

19（３）組織及び人員状況

21

事 業 体 系

公
公
益
財
団
法
人
後
藤
・
安
田
記
念
東
京
都
市
研
究
所

(公１) 調 査 研 究事 業

(１) 調査研究① 自主共同調査② 研究員の個別研究成果の提出・公表③ 大都市制度史にかかる調査・研究④ 各種学会への参加・協力⑤ 外部機関、団体との提携・協力(２) 藤田賞（自治研究奨励事業）(３) 「都市問題」公開講座の開催(４) 全国都市問題会議の共催(公２) 刊 行 事 業(１) 機関誌『都市問題』の刊行(２) 図書等の刊行(公３) 図 書 館 事 業(１) 市政専門図書館の公開とサービス(２) 図書、資料の収集・整理及び情報の提供① 図書、資料の収集・整理・除籍② 情報の提供(３) 資料の特別貸出と掲載許可(４) 各種集会等への参加・協力(公４)歴史的建造物保全事業(１) 市政会館の保全① 東側中庭外壁調査工事② 屋上防水補修工事の実施③ 壁補修工事の実施④ 外構手摺壁補修工事の実施⑤ ５階床置時計の修理⑥ 市政会館・日比谷公会堂の耐震化への対応(２) 市政会館の見学会(３) 展示ギャラリーの無償開放

益

目

的

事

業

収

(１) 市政会館の運営（賃貸オフィス）①テナントの入居②市政会館連絡会等の実施(２) 建物・設備の維持管理(３) 分権型政策制度研究センターへの支援、協力（事務代行）

益事(収１) 会 館 事 業

業（法 人 会 計 ）理事・監事・評議員の改選
理事会及び評議員会等の開催
組織及び人員状況

管 理 運 営注） 事業体系は、実績ベースである
- 4 -

は

し

が

き

本研究所の設置目的は、東京その他内外諸都市の都市政策に関する調査研究事業を行い、公私の機関と協力してその実現を期するとともに、歴史的建造物である市政会館の建物及び景観の保全を行い、もって都市自治の発展と市民生活の向上並びに都市問題の解決に資することにある。
このため、本研究所は、調査研究事業、刊行事業、図書館事業及び歴史的建造物保全事
業の公益目的事業と、これらを財政面から支える収益事業としての会館事業を実施している。
２０１６年度の事 業 運 営 にあたっては、公 益 財 団 法 人としての役割を踏まえつつ、
２０１６年度「事業計画」に基づき、各事業の積極的な推進に努めたことなどにより、所要の成果をあげた。
本年度の各事業の実施状況は、以下のとおりである。

＜公 益 目 的 事 業＞

1． （ 公 １ ） 調 査 研 究 事 業（１） 調査研究① 自主共同調査
都市政策に資することを目的に、研究員が中心となり、次の調査研究を進めた。
ア 「「消滅」と「一極集中」の政治・行政」
本研究は、「消滅」が危惧される地域と、人口・経済的中枢機能の「一極集中」が進行する地域を対象として、それら地域における政治の構造、行財政の実態と政策・事業の実施状況、地域住民による諸組織の活動と地域政治に持つ意義などを、実証的に明らかにしようとするものである。日本学術振興会科学研究費補助金（基盤研究（Ｂ））の交付を受け、２０１６年度から３か年で実施する予定である。
本年度は、「消滅」が危惧される過疎地域における政治、行財政、地域住民組織の活動などを実証的に明らかするための調査研究を行った。研究対象とする過疎自治体を選定するため、２０１６年８月２９日から３１日まで徳島県那賀町において、同年９月６日から９日まで鳥取県智頭町及び日南町において、それぞれ予備調査を行った。
この予備調査の結果を踏まえ、徳島県那賀町を本調査対象として選定し、２０１６
年１１月６日から１２月９日まで、同町にて現地調査を行い（１１月１３日から１７日までは中断期間）、３０名（首長・行政職員１２、議会９、地域住民９）の方から- 2 -お話を伺った。さらに、２０１７年３月２日から４日まで、及び同年３月２２日から２４日まで、同町にて追加調査を行い、それぞれ３名（行政職員２、学校長１）、７名（行政職員３、地域住民４）の方からお話を伺った。これらの調査で得た知見を元に、２０１７年３月末、中間報告書の骨子をとりまとめた。
イ 「東日本大震災からの復興と自治―自治体再建・再生のための総合的研究」
本研究は、東日本大震災の被災自治体とりわけ基礎自治体である市町村を主たる研究対象として、自治体再生・再建の方策を総合的に追究するものである。日本学術振興会科学研究費補助金（基盤研究（Ｂ））の交付を受け、２０１３年度から２０１５
年度までの３か年計画で研究を実施した。その成果は、都市調査報告１７『東日本大震災からの復興と自治―自治体再建・再生のための総合的研究』として、２０１７年
３月１１日に刊行された。
また、川手摂研究員の論文「田老の「復興」、その現在と未来」が、『都市問題』
２０１７年３月号（特集：ふたつの震災へのまなざし）に掲載された。
ウ 「超高齢化社会を共に生きる―政策構想の視点―」
中国社会科学院日本研究所、韓国の嶺南大学校政治行政大学行政学科及び本研究所の３機関による研究交流・協力の一環として、「超高齢化社会を共に生きる―政策構想の視点―」をテーマとする共同研究を実施した。本研究所においては、新藤宗幸理事長が論文「日本型福祉レジームと高齢者問題」を、棚橋匡主任研究員が論文「高齢化のなかの日本の医療保険制度」を執筆した。
これをもとに、２０１６年４月２１日、嶺南大学校政治行政大学行政学科（韓国・慶山市）において、テーマの名を冠した３機関の参加によるシンポジウムを開催した。本研究所からは、新藤理事長（報告者）、棚橋主任研究員（報告者）が出席した。
② 研究員の個別研究成果の提出・公表
研究員に課している個別研究の成果は次のとおりである。
『都市問題』への掲載

掲載号

タイトル

研究員

２０１６年 「ベルギー・ブリュッセルにおける
７月号
屋外広告物規制」

田中暁子研究員

８月号「公私協働における公的規律排除の実態と理論―自治体活動の統制と英国チャリティ法」

和田武士研究員

１０月号「戦後琉球の国勢調査―琉球政府の行政における「日本との連続性」の検証」

川手摂研究員- 3 -③ 大都市制度史にかかる調査・研究
指定都市市長会事務局が、２０１６年に指定都市制度発足６０周年事業の一環として刊行する「大都市制度史（資料編）Ⅴ」の調査・編纂・制作業務を２０１５年４月に受託した。
本年度は、２００６年以降１０年間の指定都市制度や地方自治制度に関する資料について指定都市各市への確認作業等を行った上で収録資料を確定し、編纂・制作作業を行い、２０１６年１２月、Ｂ５判１５００頁の『大都市制度史（資料編）Ⅴ』として指定都市市長会事務局に納品した（納品部数６００部）。同書は、指定都市市長会
事務局より指定都市２０市などに送られ、担当部局や議会図書館、市立図書館などに配置されている。
④ 各種学会への参加・協力
研究員は、専門分野に応じ各種学会に参加・協力しているが、本年度、本研究所がその会費等を負担した学会は次のとおりである。

団体加入

日本行政学会、日本自治学会、自治体学会

個人加入

日本行政学会、日本建築学会、日本公法学会、日本財政学会
日本地方財政学会、日本都市計画学会、 比較法学会、法制史学会⑤ 外部機関、団体との提携、協力
ア 都市・地方自治体連合（ＵＣＬＧ：旧国際地方自治体連合ＩＵＬＡ）、行政に関するアジア・太平洋地域機関（ＥＲＯＰＡ）等、諸外国の関係機関・団体との資料ならびに情報の交換を図った。
イ （公財）山梨総合研究所、（公財）日本都市センター、（公財）ＮＩＲＡ総合研究
開発機構、神奈川県政策研究・大学連携センター、（公財）東京市町村自治調査会及び（公財）後藤・安田記念東京都市研究所の６団体で構成する第５２回「首都圏自治体シンクタンク等連絡会議」（２０１６年７月１５日）を山梨総合研究所にて開催し、「震災復興と自治」をテーマとした報告を行ったほか、活動状況等について情報交換を行った。
ウ 青山学院大学、亜細亜大学、国際基督教大学、首都大学東京、立教大学にそれぞれ研究員が非常勤講師として出講した。

- 4 -（２） 第４２回藤田賞（自治研究奨励事業）
地方自治、地方財政及び都市問題に関する優れた著書・論文に対し授賞する第４２回藤田賞は、２０１６年７月２８日の選考委員会における選考の結果、次のとおり決定し、９月９日に授賞式を行った。
著書の部（一点）
ふじのゆうこ

藤野 裕子（東京女子大学現代教養学部准教授）『都市と暴動の民衆史―東京・1905‐1923 年』有志舎
論文の部――該当作なし
選考委員は以下のとおり。
委員長 神野 直彦（東京大学名誉教授）
委 員 佐藤委 員 林滋（早稲田大学大学院教授）
宜嗣（関西学院大学教授）

委 員 宮崎 隆次（千葉大学名誉教授）
委 員 山口 二郎（法政大学教授）（３） 「都市問題」公開講座の開催「都市問題」公開講座は、地方分権改革や都市政策のあり方などをはじめとした重要ト
ピックスをとりあげ、講演・パネルディスカッションによって、ひろく市民、自治体や中央政府の職員、研究者と議論を交わすために開催しているもので、同時に機関誌『都市問題』の普及を図ることを目的としている。
２０１６年度は以下のとおり開催した。

第４３回「都市問題」公開講座
日時･会場

２０１６年７月２３日(土) 日本プレスセンター１０階ホール

テーマ

誰がためのコンパクトシティ

基調講演

浅見泰司氏（東京大学大学院工学系研究科教授）

パネルディス
カッション

貞包英之氏(山形大学基盤教育院准教授）／砂原庸介氏（神戸大学
大学院法学研究科准教授）／星卓志氏（工学院大学建築学部教授）／村山秀幸氏（新潟県上越市長）／饗庭伸氏（首都大学東京
大学院都市環境科学研究科准教授＜司会＞）

参加者

１３０名
- 5 -

第４４回「都市問題」公開講座
日時･会場

２０１７年１月２８日(土) 日本プレスセンター１０階ホール

テーマ

子育て支援の現在と未来

基調講演

榊原智子氏（読売新聞東京本社調査研究本部主任研究員）

パネルディスカッション

野澤祥子氏(東京大学大学院教育学研究科附属発達保育実践政策学センター准教授）／原美紀氏（ＮＰＯ法人びーのびーの副理事長）／松本武洋氏（埼玉県和光市長）／山縣文治氏（関西大学人
間健康学部教授）／前田正子氏（甲南大学マネジメント創造学部
教授＜司会＞）

参加者

１２０名（４） 全国都市問題会議の共催
全国市長会・日本都市センター・本研究所及び岡山市の４団体の共催で、第７８回全国
都市問題会議を下記のとおり開催した。

第７８回全国都市問題会議
日時･開催市２０１６年１０月６日（木）・７日（金） 岡山市

テーマ

人が集いめぐるまちづくり～国内外にひらかれた都市の活力創出戦略～

第１日

第２日

参加者

基調講演：池内紀氏(ドイツ文学者、エッセイスト)
主報告：大森雅夫氏（岡山市長）
一般報告：
陣内秀信氏（法政大学デザイン工学部教授）
森下豊氏（奈良県橿原市長)
山海嘉之氏（筑波大学大学院システム情報工学研究科教授）
パネルディスカッション：西村幸夫氏（東京大学大学院工学系研究科教授 ／工藤裕子氏（中央大学法学部教授）／木下斉氏（（一社）エリア・イノベーション・アライアンス代表理事）／木村正明
氏（（株）ファンタジアーノ岡山スポーツクラブ代表取締役）／本
間源基氏（茨城県ひたちなか市長）／末松則子氏（三重県鈴鹿市長）
全国自治体の首長、地方議会議員等、約１，８００名- 6 -２．（公２）刊 行 事 業（１） 機関誌『都市問題』の刊行
機関誌『都市問題』を年間１２冊（毎月１日発行、Ｂ５判、１１２頁程度）刊行した。
『都市問題』は、ニュース性の高いテーマを取り上げる特集１（論文数５本、１本当たり文字数５，０００字）、地方自治や都市問題についての長期的、構造的テーマを掘り下げる特集２（論文数５本、１本当たり文字数１万字）で構成した。
２０１６年度に取り上げた特集は表１の通りである。
表１
号数
特集１
２０１６年
老朽化する生活空間
４月号

特集２
地方税財政の現在と未来

５月号 自治体と人権「国の関与」は変化したか

６月号 子どもの貧困と向き合う

景観法、新たな 10 年

７月号 原発再稼働を問い直す

自治体業務改革の焦点

８月号 無縁化する墓のゆくえ

ソーシャルビジネスとは？

９月号 都市の地震対策

住宅セーフティネット
第 31 次地制調答申から考える「ガバナンス」

１０月号 自転車都市をめざして
１１月号

第４３回『都市問題』公開講座「誰がためのコンパクトシティ」

１２月号 農山村再生を考える

都市公園の使われ方

２０１７年
異文化接触としてのインバウンド
１月号
２月号 地域のなかの大学
３月号

自治体の土地利活用のために認知症と社会
保育問題の本質を問う

ふたつの震災へのまなざし

このほかに、研究員の年度研究報告、査読で掲載可の評価を得た投稿論文を随時掲載した。
発行部数は２,０００部で、販売内訳は定期購読４２０部程度、取次店扱い６８０部程
度である。

- 7 -

（２） 図書等の刊行① 「都市問題」公開講座ブックレットの刊行
本研究所が２０１６年１月に実施した第４２回「都市問題」公開講座の基調講演とパネルディスカッションの内容を、ブックレット３６『自治体と観光』（Ａ５判、７２頁、発行部数９００部、本体価格４６３円＋税）として、２０１６年６月１５日に刊行した。
なお、第４３回「都市問題」公開講座「誰がためのコンパクトシティ」の内容は『都市問題』２０１６年１１月号に掲載した。第４４回以降も『都市問題』に掲載する。
② 都市調査報告の刊行
本研究所が２０１３～２０１５年度に実施した自主共同調査「東日本大震災からの復興と自治――自治体再建・再生のための総合的研究」の研究成果をまとめた都市調査報告１７『東日本大震災からの復興と自治――自治体再建・再生のための総合的研究』（Ａ４判、２８４頁、発行部数６００部、本体価格１，０００円＋税）
を、２０１７年３月１１日に刊行した。

３．(公３)図 書 館 事 業(１)

市政専門図書館の公開とサービス

市政専門図書館は、市政及び都市問題を中心としてこれに関連する諸科学部門にわたり、図書資料の収集整理を行って一般に公開している。本年度における公開日数は２４２日であり、利用状況及び所蔵図書資料（２０１７年３月末日現在）は次のとおりである。
・ 利用状況
利用者数
利 用 者（単位：名）
９７５

利用冊数
閲 覧
１,２５５

（単位：冊）
貸 出

合 計

４１３

1,６６８

市政専門図書館ＯＰＡＣ(蔵書検索）の検索件数（単位：件）
検索画面訪問数

検索実行回数

４,２４２

３６４,３８３- 8 -・ コピーサービス
２００５年度より資料の保存と利用を両立させるため古い資料を傷めずに複写する上向複写と、比較的新しい資料を複写するセルフ複写を行っているほか、２００７年度からは郵送複写を、２０１４年度からは全国の大学図書館などとの図書資料
ナ ッ ク シ ス

アイエルエルの相互貸借サービスであるNACSIS – I L L による複写を行っている。また、資料の調査や分析のための複写を行った。
館内複写（単位：件・枚）

受付件数

上向複写枚数

セルフ複写枚数

合計枚数

２６５

５,２２７

５,４６０

１０,６８７

郵送複写 （単位：件・枚）

ＩＬＬ複写

受付件数

複写枚数

受付件数 複写枚数 依頼件数 複写枚数

３９

２,５６６

４２

１５８

・ レファレンス００（単位：件）口 頭

電 話

文 書･メール

合 計

１３３

６７

１９

２１９

・ 所蔵冊数等（単位：冊）

和 書

洋 書

合 計

１１９,２１０

２２，４４３

１４１,６５３

このほか、都市図・都市計画図等１,９９７枚（２） 図書、資料の収集・整理及び情報の提供① 図書、資料の収集・整理・除籍
図書、資料の収集に当たっては、特に官公庁の行政資料の充実に努めているほか、欠年となっている統計書や雑誌の欠号補充に努めた。また、東日本大震災に関する政
府・自治体や各種団体などの提言や調査報告を広く収集して、本研究所ホームページの「東日本大震災の情報」コーナーで目録を紹介した。
２０１６年度における受入冊数は次のとおりである。

- 9 -（単位：冊）
受 贈

購 入

合 計

官公庁・政府関係機関資料

１６３

７

１７０

そ

３２１

２１１

５３２

４８４

２１８

７０２

の

他

図

合

書

資

料

計

本年度末現在で入手中の和雑誌は１５３誌、洋雑誌は１８誌② 情報の提供
ア 新規の受け入れ分２,５７８件をデータ化し、入力データの累積数は、図書１１９,０４９件、雑誌論文記事９８,２０１件、地図１,９９７件、合計２１９,
２４７件となった。
イ 市政専門図書館、機械振興会ＢＩＣライブラリーなどの蔵書が同時に検索できる「専門図書館横断検索」を２０１４年度に開始したが、２０１６年度は検索対
象館を７０館まで拡大した。
ウ 市政専門図書館のホームページの貴重資料を紹介するコーナーへ、あらたに５９
点を２０１７年１月２４日に追加した。
エ 市政専門図書館内の展示コーナーにおいて、次のとおり展示会を開催した。
期間

展示会名

２０１７年
１月２３日～２月２４日
３月１３日～４月１４日

東京の中央卸売市場関連資料展示会
戦前期東京の貧困対策関連資料展示会（３） 資料の特別貸出と掲載許可
市政専門図書館で所蔵する資料の撮影と掲載の許可を合計１１件行った。

掲載許可先
一般財団法人
日本地図センター

許可内容（資料名）等『東京都市計画道路網図』の画像掲載- 10 -

出版物、展示会名
月刊『地図中心』
２０１６年５月号

慶応義塾大学出版会
株式会社

株式会社彩流社

兵庫県立大学大学院
光成麻美氏

株式会社竹中工務店

公益財団法人
東京都公園協会

株式会社ＳＫＭ設計計画事務所
株式会社北日本新聞社

大森文書５９『地方治体論』 松田宏一郎の画像掲載『擬制の論理 自由の不安：
近代日本政治思想論』（２０１６年６月発行）『京都市塵芥焼却場新築記 山崎達雄
念』ほか計２点の画像掲載『ごみとトイレの近代史』（２０１６年７月発行）『東京復興計画街路. 運河.
『都市防災における公園. 小公園. 中央卸売市場. 緑地の役割の再構築に関する
土地区画整理一覧図 』
調査・研究報告書』の画像掲載（２０１６年８月発行）『東京復興事業一覧図 附.
展示会『ＴＯＫＹＯ 「ハン街路及運河幅員間米突対照 ドオーバー」～未来へつなぐ表』の特別貸出
まちづくり技術～』（竹中工務店本社１階特設会場、２０１６年７月２５日～
９月６日）『帝都復興事業図表』所収 展示会『林学博士本田静六生「復興大小公園」の特別貸出 誕１５０年展』（緑と水の市民カレッジ、
２０１６年８月１日～１０月
１９日）『東京市帝都復興事業概要』 第４回首都防災ウィーク（２所収「復興する小学校図」の ０１６年９月１日～７日）で
画像掲載
の配布資料
『東京市中央卸売市場築地本 『北日本新聞』
場・建築図集』所収「全景 ２０１６年８月１８日朝刊
図」、｢工事中ノ全景図｣の画像掲載
地方財政資料（予算書・決算 ２０１６年１１月２５日撮影
書）６９冊の画像掲載

一橋大学経済研究所附属社会科学統計情報研
究センター
株式会社中央経済社『東京都市計画区域図』の画像掲載
株式会社イースト・
エンタテイメント

東京シティガイド検定の公式
テキスト（２０１７年３月発行予定）『大東京地図（東京市施設物 ＢＳ１１案内）』の画像掲載「尾上松也の古地図で謎解き！にっぽん探究 ＃７１
二・二六事件」
２０１７年３月１日放送（４） 各種集会等への参加・協力
市政専門図書館は、日本図書館協会及び専門図書館協議会に加入して図書館事務の向上
及び図書館活動の発展を期し、積極的に大会及び各種研究会、研修会に参加している。
- 11 -

４．（公４）歴史的建造物保全事業（１） 市政会館の保全
１９２９年に建設され、１９９９年６月、東京都景観条例に基づく「東京都選定歴史的建造物」に選定された市政会館の建物及び景観を保全し、その歴史的価値を維持して後世に継承することを目的として、以下の事業を実施した。
① 東側中庭外壁調査工事
外壁タイルの破損が多いので調査を実施し、剥落のおそれのあるところは応急処置を行った。
（単位：千円）
完了年月
２０１６年９月

件

名

金

東側中庭外壁調査工事

額

１，１５０

② 屋上防水補修工事の実施
８階屋上のドレン取替と防水工事、６階東側屋上の防水工事を実施した。
（単位：千円）
完了年月

件

名

金

額

２０１６年１１月

８階屋上ドレン取替及び防水補修工事

１，３７０

２０１７年３月

６階東側屋上塗膜防水

７，０００③ 壁補修工事の実施
６階指定都市市長会事務局の窓廻り壁のひび割れ及び雨漏り箇所の補修を実施した。
（単位：千円）
完了年月
２０１７年３月

件
名指定都市市長会事務局（６０２．６０１・６０４号室）窓廻り壁補修工事

金

額

２，０００

④ 外構手摺壁補修工事の実施
ドライエリア廻りにある壁の地上部のひび割れ補修を実施した。
（単位：千円）
完了年月
２０１７年３月

件

名

外構手摺基礎部分補修工事- 12 -

金額
９２２

⑤ ５階床置時計の修理
左側の指針が動かなくなったため、また、右側の時計の分銅が短時間で下がりきってしまうため、修理を行った。
（単位：千円）
完了年月
２０１６年４月

件

名５階床置時計調整・修理

金

額
８１

⑥ 市政会館・日比谷公会堂の耐震化への対応
東京都（建設局）は、日比谷公会堂の老朽化及び耐震化に伴う大規模改修の工事に向け、市政会館・日比谷公会堂について次のとおり調査を行った。
期間
内容
２０１６年
①耐震化工法の検討
５月～１１月②建物改修計画の検討（日比谷公会堂部分）③関係諸機関協議④法規関連の検討⑤概算工事費の検討
２０１７年
設計の算定における基礎資料を得ることを目的とした
１月１３日～２月４日 地質調査のためのボーリング（内幸町交番と市政会館東側旧図書館入口の間）
なお、日比谷公会堂は２０１６年４月１日より使用を休止している。
市政会館の入居者には、市政会館連絡会の場で、耐震化工事の概要、建物調査の予定などについて説明を行った。
（２） 市政会館の見学会
２０１２年度より、東京都選定歴史的建造物である市政会館の認知度を高めることを目的として市政会館見学会を開始した。２０１６年度は、ホームページやチラシ配布により一般募集する見学会を７月と１２月の２回、その他にグループでの見学申込者のための見学会を４回開催した。見学会参加者の中で、希望者には市政専門図書館の見学もしていただいた。

開催日

参加者

参加人数

２０１６年
グループ（共同通信ＯＢグループ）
４月２５日

７名

７月 ６日 一般（市政会館見学会）

１５名

７月２７日 グループ（北海道檜山町村会）

１０名

８月１６日 グループ（展示ギャラリー利用者グループ）

１０名- 13 -

１１月１日 グループ（ならしの日本史の会）

１２名

１２月１日 一般（市政会館見学会）

１４名（３） 展示ギャラリーの無償開放
１階エレベーター裏ホール壁面を、絵画、写真、ポスター等の展示ギャラリーとして無償開放しているが、本年度は、以下のとおりの利用があった。

期

間

使用者

展 示 内 容

２０１６年
４月１１日
～２３日

永井裕子

翠峰「ころころ こころ」展

５月１１日
～２３日

福井市

「福井市」っておもしろい展

６月２８日～７月１２日青森市
盛岡市「北東北夏祭り」観光ＰＲ展

８月５日
～１８日

世良田律子

貝原浩
「風しもの村チェルノブイリ・スケッチ」
原画展

９月６日
～２０日

岸田邦雄

写真で綴る１年

１０月１１日
～１８日

武生弘子

三葉の会展

１２月７日
～２０日

三宅正志

響き合う世界［自然１２態］Part:２

２０１７年
１月１０日
～２４日

臼杵市

大分県臼杵市観光等ＰＲ展

１月３０日～２月１０日長崎市

光のまち、長崎へ
長崎ランタンフェスティバルＰＲ展

３月２７日
～４月７日

秋田市

「北東北」春めぐり展 ２０１７

- 14 -

＜収 益 事 業＞
５．（収１）会 館 事 業(１) 市政会館の運営（賃貸オフィス）① テナントの入居
市政会館は、竣工以来賃貸オフィスビルとして、国・地方公共団体など公益性のある団体等が入居し、本研究所事業活動の収入の源となっている。
本年度は５テナントが退去する一方、６テナントが入居した。
なお、２０１６年６月１７日に地階０３６号室の市政会館売店を閉店し、７月１２日、自動販売機（食品・飲料）・テーブル席・カウンター席を備えた休憩スペースをオープンした。
市政会館の供用状況（単位：㎡）

床面
積内
訳

市 政 会 館面 積

延 床 面 積１１，３５０

賃 貸 部 分６，７９１

入 居 部 分※５，８７８

空 室 部 分９１３

本研究所使用部分

９７１

共 用 部 分（休憩スペース・喫煙スペースを含む）

３，５８８（２０１７年３月３１日現在）

注）・上記※は、１７頁「入居状況テナント別内訳」参照

市政会館の賃料・共益費（基準階坪単価）（単位：円）

賃料
２４，８００２２，１００

一般（公益法人等）
国・地方公共団体

共益費
１，８００
１，８００
（税別）

市政会館貸室稼働率（賃料ベース）の推移（単位：％）

年 度

２０１２

２０１３

２０１４

２０１５

２０１６

２０１７

稼働率

９３．９

８９．６

８９．０

８７．２

８７．１

８９．９

注）・ 貸室稼働率＝実収入額（年額）÷満室収入額（年額）・ ２０１２～２０１６年度は、決算ベース ２０１７年度は、予算ベース- 15 -

② 市政会館連絡会等の実施
テナントとの緊密な連携を図るための市政会館連絡会は、連絡責任者をもって構成し、本年度は４回開催した。このうち２回は、市政会館・日比谷公会堂共同防火管理協議会と併せて開催した。
２０１６年６月と２０１６年１１月には、入居者及び日比谷公会堂の参加を得て自衛消防訓練を実施した。さらに、消防関係の団体に会員として協力し、各種会合及び行事に積極的に参加している。

（参 考）・テナント入居・退去の推移（２０１６年度）
日 付

テナント名

２０１６年
福井市東京事務所（入居）
４月１日
４月８日 西村・三原法律事務所（入居）貸 室
５階５１５号室
９５．９０㎡（２９．００坪）
５階５０６・５０７号室
９９．２０㎡（３０．００坪）

４月２３日 国会通り法律事務所（入居）

地階０５２・０５３・０５４号室
８８．８１㎡（２６．９０坪）

５月６日 三原法律事務所（退去）

地階０３７号室
５８．７６㎡（１７．８１坪）
地階倉庫０６１・０６２号室
１０．８９㎡（３．３０坪、）

５月３１日 名古屋市東京事務所（退去）

４階４０６～４０９号室
１８７．６㎡（５６．８４坪）

５月３１日 永島法律事務所（退去）

４階４０３号室
５５．１２㎡（１６．７０坪）

１１月１８日 大空・山村法律事務所（入居）
１２月３１日

４階４０３号室
５５．１２㎡（１６．７０坪）

新日比谷木下歯科クリニック 地階０４１号室（退去）
９６．９５㎡（２９．３８坪）

１２月３１日 日本地域紙協議会 （退去）

地階０３８号室
１００．９９㎡（３０．６０坪）

２０１７年
三栄国際特許事務所（入居）
１月４日

４階４０６～４０９号室
１８７．６０㎡（５６．８４坪）

３月１８日

公認会計士税理士
Ｂｒｉｄｇｅグループ（入居）- 16 -

５階５１３号室
１１４．２２㎡（３４．６１坪）

・入居状況テナント別内訳（５０音順）

団 体 名

貸室面積

団 体 名

阿 南 市 東 京 事 務 所

６０

川 崎 市 東 京 事 務 所

８３

長 崎 市 東 京 事 務 所

７１

広 島 市 東 京 事 務 所

１１２

福 井 市 東 京 事 務 所

９６

盛 岡 市 東 京 事 務 所

８７

地
方
自
治
体
社
団
法
人
・
各
種
団
体
法
律
事
務
所
・
会
計
事
務
所
・
そ
の
他

小 計 （６団体）（単位：㎡）
貸室面積５０９㎡

行 政 情 報シ ス テム 研 究 所

４１９

指定都市市長会事務局

２２３

地方公共団体金融機構

２，８４３

日 本 Ａ Ｂ Ｃ 協 会

３３１

小 計（４団体）

３，８１６㎡

あ お い 法 律 事 務 所

２６９ 大 空 ・ 山 村 法 律 事 務 所

５５

川 田 法 律 特 許 事 務 所

５３ 国 会 通 り 法 律 事 務 所

８９

三 栄 国 際 特 許 事 務 所

１８８ 新 橋 綜 合 法 律 事 務 所

１１０

東 京 公 園 法 律 事 務 所

６７ 西 村 ・ 三 原 法 律 事 務 所

９９

日比谷中央法律事務所

４２ 日比谷Ｔ＆Ｙ法律事務所

８３

公認会計士税理士 Bridge グループ

１１４ 公認会計士税理士前川昌之事務所

９７

茉 莉 花 法 律 事 務 所

５６ 矢 野 総 合 法 律 事 務 所

６０

山田・合谷・鈴木法律事務所

１６３ オール商会他１件（倉庫 ）８

小 計（１７団体）

１，５５３㎡

合 計（２７団体）

５，８７８㎡（２０１７年３月３１日現在）（２） 建物・設備の維持管理
会館の維持管理及び良好な執務環境確保のために、補修工事等を、次のとおり実施した。
（単位：千円）完了年月

件

名０３７号室改修工事
２０１６年
４０３号室改修工事
６月
４０６～４０９号室改修工事

金 額

区 分

１，３８５ 投資的経費
１，７１２

投資的経費

６，７００

投資的経費

冷温水発生機操作盤取替工事

１，９００

投資的経費

１０月 廊下及びホール非常用照明器具取替

４，１００

投資的経費

２，３００

投資的経費

１，８６７

投資的経費

入退室管理システムセンター装置取替

１１月 高圧真空遮断器取替・高圧電磁接触器取替
合

計（７件）

１９，９６４- 17 -

（３） 分権型政策制度研究センターへの支援、協力（事務代行）
２００５年７月に発足した学者、地方自治体の長、ジャーナリスト等で構成する「分権型政策制度研究センター」（センター長 新藤宗幸理事長）と本研究所との契約に基づき、引き続き事務所の提供及び研究会の調査研究のサポート等事務の代行を行った。

６．管 理 運 営
（１） 理事・監事・評議員の改選① ２０１６年６月２１日午前１０時より法曹会館寿の間において開催された、２０
１６年度第１回評議員会において、次期理事・監事・評議員の選任について審議が行われ、下記の２２名が選任された。
理事 （１０名）
新藤 宗幸（再任）鍋島（西村）美香（再任）檜垣 正已（再任）山口 二郎（再任）

神野 直彦（再任）
西村 清司（再任）深澤 正宏（再任）永井多惠子（新任）西村 幸夫（再任）松本 英昭（再任）

任期：選任時から２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評
議員会の終結のときまで監事 （ ２名）
襲田 正徳（再任）増田 寛也（再任）

任期：選任時から４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評
議員会の終結のときまで

評議員（１０名）
大山 礼子（再任）茅野 祐子（再任）松本 克夫（再任）吉田 弘正（新任）小早川光郎（再任）
塚田 博康（再任）
持永 堯民（再任）竹下譲（再任）中山 弘子（新任）
安江 明夫（再任）

任期：選任時から４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結のときまで- 18 -

② ２０１６年６月２１日午前１１時５０分より法曹会館桜の間において開催された、新理事による２０１６年度第２回理事会において、理事長（代表理事）及び常務理事の選定について審議が行われ、理事長（代表理事）に新藤宗幸理事が、常務理事に西村清司理事が選定された。

（２） 理事会及び評議員会等の開催① 理事会
回数・開催日等

議事事項

第１回
２０１６年６月１日（市政会館第二会議室）
出席理事 ８名
出席監事 ２名

議案（１）２０１５年度事業報告について（２）２０１５年度決算について（３）特定費用準備資金積立計画について（４）特定資産取得・改良資金積立計画について（５）会計規則の改正について（６）役職員に対する夏季手当の支給について（７）退職給与金規則の改正について（８）常勤役員退職慰労金規則の改正の提案について（９）次期理事候補者の提案について（１０）次期監事候補者の提案について（１１）次期評議員候補者の提案について（１２）２０１６年度第 1 回評議員会の招集について
報告事項（１）主要業務報告について（２）日比谷公会堂リニューアルに伴う本財団の対応について議案（１）理事長の選定について（２）常務理事の選定について（３）顧問の委嘱について
報告事項（１）日比谷公会堂リニューアルに伴う本財団の対応について議案（１）職員給与規則の改正について（２）役職員に対する年末手当の支給率について
報告事項（１）主要業務報告について

第２回
２０１６年６月２１日（法曹会館 桜の間）
出席理事 ９名
出席監事 １名

第３回
２０１６年１１月２５日（市政会館第二会議室）
出席理事 ８名
出席監事 １名- 19 -

第４回
２０１７年３月８日（市政会館第二会議室）
出席理事 ７名
出席監事 ２名（１）２０１７年度事業計画（案）について（２）２０１７年度収支予算（案）、
資金調達及び設備投資の見込み（案）について（３）職員規則の改正について（４）給与規則の改正について（５）嘱託職員等に関する規則の改正について（６）本財団と分権型政策制度研究センターとの事務委託契約の変更について（７）審事委員の委嘱について（８）役員及び評議員の報酬等及び費用に関する規則の改正の提案について（９）２０１６年度第２回評議員会の招集について
報告事項（１）主要業務報告について

・常勤理事による常任理事会については随時開催② 評議員会
回数・開催日等
第１回
２０１６年６月２１日（法曹会館 寿の間）
出席評議員 ９名
出席理事
２名
出席監事
１名

第２回
２０１７年３月８日（市政会館第一会議室）
出席評議員
９名
出席理事
２名
出席監事
１名

議事事項
議案
（１）２０１５年度事業報告について（２）２０１５年度決算の承認について（３）常勤役員退職慰労金規則の改正について（４）役員に対する夏季手当の支給について（５）次期理事の選任について（６）次期監事の選任について（７）次期評議員の選任について
報告事項（１）主要業務報告について（２）日比谷公会堂リニューアルに伴う本財団の対応について議案（１）２０１７年度事業計画（案）について（２）２０１７年度収支予算（案）、
資金調達及び設備投資の見込み（案）について（３）役員及び評議員の報酬及び費用に関する規則の改正について（４）常勤役員に対する年末手当の支給について
報告事項（１）主要業務報告について（２）２０１６年度第４回理事会(2017 年 3 月 8 日)
における規則の改正について- 20 -

③ 監事監査２０１５年度決算及び事業報告は、規定により、襲田正徳、増田寛也両監事の監査に付したが、２０１６年５月３１日、適正である旨報告があった。
④ 監査法人監査
２０１５年度決算について、有限責任監査法人トーマツの監査に付し、２０１６年５月２０日に、適正である旨の監査報告書の提出を受けた。
また、２０１６年度上半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの監査に対し、２０１６年１１月９日、監査実施報告書の提出を受けた。

（３） 組織及び人員状況
① 組織図

評
議
員
会

理
事
会

監
事

理
事
長

常
任
理
事
会

研
究
担
当
常
務
理
事

総
務
担
当
常
務
理
事

研究部

市政専門
図書館

総務部

次長

次長

- 21 -

研 究 室

室長、主任研究員、研究員

編 集 室

編集長､副編集長､編集員

司 書 課

課長、主任、司書、主事

総 務 課

課長、総務主幹、調整主幹、主事

会館技術課

課長、技術員

会館管理課

（委託）

② 職員数の状況

固 有

職 員 数
派 遣

嘱託等

研 究 室

６

１

編 集 室

２

司 書 課

部・館・室・課
研
究
部
図市
書政
館専
門

総
務
部

計

外部委託

－

７

－

－

２

４

－

４

－

１

５

－

総 務 課

５

－

２

７

１

会館技術課

－

－

１

１

２

会館管理課

－

－

－

－

１０

計

１７

１

６

２４

１３

注）・職員数は、２０１７年３月３１日の人員である。
・派遣は、各自治体からの派遣研究員である。
・嘱託等は、嘱託職員及びその他の職員である- 22 -