令和４年４月改定
富山県射水市

位置図

射水市

位置図

目

次

はじめに
第１章 森づくりのための基本的な事項
第１項 森づくりの現状と課題
第２項 森林整備の基本方針
１ 森林・林業施策の基本方向
２ 森林の有する機能に応じた望ましい森林資源の姿と森林整備の基本的な考え方
３ とやまの森づくり基本指針に基づく森林整備の基本方針
第３項 森づくりの推進方策
１ 森林施業の推進方策
２ 住民参加による森づくりの推進方策
第４項 森づくりへの具体的な取り組み
１ 里山林の整備
２ 混交林の整備
３ 市独自の取り組み
第２章 伐採、造林、間伐、保育その他森林の整備の方法に関する事項
第１項 森林の立木竹の伐採に関する事項（間伐に関する事項を除く。）
１ 樹種別の立木の標準伐期齢
２ 立木の伐採（主伐）の標準的な方法
３ その他必要な事項
第２項 造林に関する事項
１ 人工造林に関する事項
２ 天然更新に関する事項
３ 植栽によらなければ適確な更新が困難な森林のに関する事項
４ 森林法第 10 条の 9 第 4 項の伐採の中止又は造林の命令の基準
５ その他必要な事項
第３項 間伐を実施すべき標準的な林齢、間伐及び保育の標準的な方法その他間伐及び保育の基準
１ 間伐を実施すべき標準的な林齢及び間伐の標準的な方法
２ 保育の種類別の標準的な方法
３ その他必要な事項
第４項 公益的機能別施業森林等の整備に関する事項
１ 公益的機能別施業森林の区域及び当該区域における施業の方法
２ 木材の生産機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林の区域及び当該区域内における森林施業の方法
３ その他必要な事項
第５項 委託を受けて行う森林の施業又は経営の実施の促進に関する事項
１ 森林の経営の受委託等による森林の経営の規模の拡大に関する方針
２ 森林の経営の受託等による森林の経営の規模の拡大を促進するための方策
３ 森林の経営の受託等を実施する上で留意すべき事項
４ 森林経営管理制度の活用に関する事項
５ その他必要な事項

第６項 森林施業の共同化の促進に関する事項
１ 森林施業の共同化の促進に関する方針
２ 施業実施協定の締結その他森林施業の共同化の促進方策
３ 共同して森林施業を実施する上で留意すべき事項
４ その他必要な事項
第７項 作業路網その他森林の整備のために必要な施設の整備に関する事項
１ 効率的な森林施業を推進するための路網密度の水準及び作業システムに関する事項
２ 路網の整備と併せて効率的な森林施業を推進する区域に関する事項
３ 作業路網の整備に関する事項
４ その他必要な事項
第８項 その他必要な事項
１ 林業に従事する者の養成及び確保に関する事項
２ 森林施業の合理化を図るために必要な機械の導入の促進に関する事項
３ 林産物の利用の促進のために必要な施設の整備に関する事項
４ その他必要な事項
第３章
森林の保護に関する事項
第１項 鳥獣害の防止に関する事項
１ 鳥獣害の防止森林区域及び当該区域内における鳥獣害の防止の方法
２ その他必要な事項
第２項 森林病害虫の駆除及び予防、火災の予防その他の森林の保護に関する事項
１ 森林病害虫等の駆除又は予防の方法
２ 鳥獣による森林被害対策の方法（第１項に掲げる事項を除く。）
３ 林野火災の予防の方法
４ 森林病害虫の駆除等のための火入れを実施する場合の留意事項
５ その他必要な事項
第４章

その他森林の整備のために必要な事項
１ 森林経営計画の作成に関する事項
２ 生活環境の整備に関する事項
３ 森林整備を通じた地域振興に関する事項
４ 森林の総合利用の推進に関する事項
５ 住民参加による森林の整備に関する事項
６ 森林経営管理制度に基づく事業に関する事項
７ その他必要な事項

参考資料

はじめに
「射水市森づくりプラン」とは、森林法第１０条の５の規定に基づき射水市長が策定する「射水市森林整備計画」のことであり、市の森づくりに関する総合的な計画として市民の皆さんに広く知っていただくとともに、森林施業の具体的な方法や基準を示すことを目的としています。
また、ここで定める森づくりのための基本方針については、「富山県森づくり条例」に基づき富山県知事が策定した「富山県森づくりプラン」に沿って定めることとします。
なお、このプランの計画期間は、平成３１年４月１日から令和１１年３月３１日までの１０年間とします。

【森林･林業基本計画】

富山県森づくり条例○長期的かつ総合的な施策の目標○森林計画制度の基礎となる計画

平成１８年６月２８日施行【全国森林計画】○国の関連施策の方向○地域森林計画の基準等【地域森林計画】

森づくりの基本計画

基本的事項【富山県森づくりプラン】
第 1 とやまの森の現状と課題
第 2 とやまの森づくりのための基本的な考え方
第 3 森林の整備及び保全に関すること
第 4 県民参加による森づくりに関すること第 5 とやまの森づくりの施策に関すること

計画事項○計画区の概要と計画の概要○伐採、造林、林道、保安林の整備目標と計画量○市町村森林整備計画に示す標準
施業方法の規範平成２８年９月策定
計画期間 平成２９年４月１日〜平成３９年３月３１日※５年ごとに樹立する 10 年計画【市町村森づくりプラン】（市町村森林整備計画）○森づくりのための基本方針
・森林・林業の現状と課題
・森林整備の基本方針
・森づくりの推進方策
・森づくりへの具体的な取組み

基本的方針
計画事項
○森林所有者が行う伐採、造林などの標準的な施業方法など※地域森林計画にあわせて５年ごとに樹立する 10 年計画

-１-

第１章

森づくりのための基本的な事項

第１項 森づくりの現状と課題１

射水市の森づくりをめぐる現状と課題
射水市は、富山県のほぼ中央に位置し、東西を県下２大都市である富山市、高岡市、南端は砺波市に隣接しています。北部に富山湾、富山新港、中央に射水平野
南部に射水丘陵を配し、標高は 0ｍ〜140.2ｍで、総土地面積は 10,943ha 県土
面積の約 2.6%を占めています。
富山新港には、帆船「海王丸」が係留されており、隣接する海王丸パークとあわせ、県内外から多くの観光客が訪れます。
南部の丘陵には、県民公園太閤山ランドがあり、水と緑に囲まれた美しい自然の中に、多数の施設が配置され様々なスポーツやレクリエーション活動を楽しむことができます。

海王丸

太閤山ランド

射水市の森林面積は 1,18８ha で林野率は 11%であり、民有林 1,17８ha、国有林（林野庁外）1０ha となっています。
民有林 1,17８ha のうち、スギを主体とした人工林面積は、４４６ha、広葉樹を主体とした天然林は、７０８ha となっており、林業生産活動が積極的に実施されるべき人工林、広葉樹が生育する天然林までバラエティーに富んだ構成になっています。また、市街地から近いこともあり、地域住民の生活に密着した都市近郊型の里山林が多くなっています。
森林経営の面から見ると、保有面積が５ha 未満の小規模な森林所有者が多く占めています。また、林業従事者の高齢化や減少、森林所有者の管理・経営意欲の喪
失や後継者の不在などにより、放置される人工林が多くなっており、今後益々増加することが危惧されます。また、市内でも、台風や大雪による被害林の放置が目に付くようになっており、森林の多面的機能を持続的に発揮する上で支障となっています。これら人工林においては今後、適正な森林管理を一層推進していくことが必要と思われます。
さらに、近年のイノシシ等の異常出没は、里山の荒廃が原因であるとも考えられており、このまま放置すると、私たちの生活に深刻な影響を及ぼすことが懸念されます。本市においては都市近郊型の里山林が多く、レクリエーション活動、教育の場として森林が活用されることが求められていることからも里山林の整備を行っていくことが重要となっています。
森林は木材を生産するだけでなく、山崩れや水害等を防ぐためにとても大切なものですが、その他にも、レクリエーション活動や教育を通じて生活に潤いを与えるなど、多くの機能を備えています。このように、私たちの生活と深くかかわり、暮２

らしには無くてはならないものである森林を、行政や関係団体はもとより、市民を含め一体となって、積極的に整備していくことが課題となっています。

第２項 森林整備の基本方針
１

森林・林業施策の基本方向
森林整備に当たっては、森林の有する多面的機能を発揮させるため、適正な森
林施業により、健全な森林の維持管理を図ることとします。

２

森林の有する機能に応じた望ましい森林資源の姿と森林整備の基本的な考え方
かん森林の有する主な機能である水源涵養、山地災害防止／土壌保全、快適環境形
成、保健・レクリエーション、文化、生物多様性保全及び木材等生産の各機能に応じた森林の望ましい森林資源の姿に向けた適切な森林の施業や保全を進めることとします。
森林の有する機能かん

水源 涵 養機能

山地災害防止機能／土壌保全機能

快適環境形成機能保健・レクリェー
ション機能

文化機能

望ましい森林資源の姿
下層植生とともに樹木の根が発達することにより、水を蓄える
隙間に富んだ浸透・保水能力の高い森林土壌を有する森林であって、必要に応じて浸透を促進する施設等が整備されている森林

下層植生が生育するための空間が確保され、適度な光が射し込
み、下層植生とともに樹木の根が深く広く発達し土壌を保持する能力に優れた森林であって、必要に応じて山地災害を防ぐ施設が整備されている森林
樹高が高く枝葉が多く茂っているなど遮蔽能力や汚染物質の吸着能力が高く、諸被害に対する抵抗性が高い森林

森林整備の基本的な考え方
良質な水の安定供給を確保する観点から、適切な保育・間伐を促進しつつ、下層植生や樹木の根を発達させる施業を基本とするとともに、伐採に伴って発生する裸地については、縮小及び分散を図ります。また、自然条件や市民のニーズ等に応じ、天然力も活用した施業を推進します。
災害に強い県土を形成する観点から、地形、地質等の条件を考慮した上で、林床の裸地化の縮小及び回避を図る施業を推進します。
また、自然条件や市民のニーズ等に応じ、天然力も活用した施業を推進します。
地域の快適な生活環境を保全する観点から、風や騒音等の防備や大気の浄化のために有効な森林の構成の維持を基本とし、樹種の多様性を増進する施業や適切な保育・間伐等を推進します。
市民に憩いと学びの場を提供する観点から、自然条件や県民のニーズ等に応じ広葉樹の導入を図るなどの多様な森林整備を推進します。

身近な自然や自然とのふれあいの場として適切に管理され、多様な樹種等からなり、住民等に憩い
と学びの場を提供している森林であって、必要に応じて保健・教育的活動に適した施設が整備されている森林
史跡、名勝等と一体となって潤
美的景観の維持・形成に配慮しいのある自然景観や歴史的風致
た森林整備を推進します。
を構成している森林であって、必要に応じて文化活動に適した施設が整備されている森林

３

生物多様性保全機
能木材等生産機能３

原生的な森林生態系、希少な生原生的な森林生態系、希少な生物が生育・生息する森林、陸域・ 物が生育・生息する森林、陸域・水域にまたがり特有の生物が生水域にまたがり特有の生物が生育・生息する渓畔林
育・生息する渓畔林などの属地的に機能の発揮が求められる森林については、生物多様性保全機能の維持増進を図る森林として保全します。
林木の生育に適した土壌を有
木材等の林産物を持続的、安定し、木材として利用する上で良好 的かつ効率的に供給する観点から、な樹木により構成され成長量が高 森林の健全性を確保し、木材需要
い森林であって、林道等の基盤施 に応じた樹種、経級の林木を生育設が適切に整備されている森林させるための適切な造林・保育及び間伐等を推進します。また、施業の集団化や機械化を通じた効率的な整備を推進します。

とやまの森づくり基本指針に基づく森林整備の基本方針
森林整備の基本方針としては、「とやまの森づくり基本指針」に沿って、各々の森林の状態や立地条件に、地域ニーズ等を反映した多様な森づくりを目指す
こととします。
区分

天然林

里山林

保全林

人工林

生産林

混交林

対象とする森林の考え方○ 集落周辺の里山のうち、利用や整備と継続的な管理について地域
住民や森林所有者の合意が得られる場所であって、原則として次に示す条件を満たす天然林
・集落周辺や道路周辺などで、生物多様性の保全や、野生動物との軋轢の未然防止、生活関連施設の保護などのために、伐採や刈り払いの必要性がある場所
・法令等による伐採制限がないこと
・伐採や刈り払いを行っても、無立木地化や山腹崩壊やなだれなどの災害発生の恐れがないこと
・希少な動植物が生息していないこと（その保全を目的とした整備を行う場合を除く）○ 上記以外の天然林
注：自然公園や保安林など、法令で伐採などに制限のある森林は原則、保全林として取り扱う○ 所有者等の森林施業に対する意欲が高い人工林であって、原則として次に示す条件を満たす人工林
・標 高 ６００ｍ以下
・傾 斜 ３０度以下
・地 位 ２以上（ただし標高３００ｍ以下にあっては３以上）・道路からの距離 １００ｍ未満
・法令等による伐採制限がないこと
・伐採しても、山腹崩壊やなだれなどの災害発生の恐れがない
こと
・希少な動植物が生息していないこと○ 上記以外の人工林
注：風害被害林は、原則、針広混交林に誘導する。

４

第３項 森づくりの推進方策
１

森林施業の推進方策
適切な森林施業を推進していくために、富山県西部森林組合、林業普及指導員
森林所有者等との連携をより密にするとともに、国・県の補助事業を積極的に活用した森林整備を推進します。
また、所有者の高齢化や世代交代により、境界が不明瞭となっており、整備が遅れる要因となっています。このため、GIS などの活用により境界の明確化を図り施業地の集団化を推進します。

２

住民参加による森づくりの推進方策
当市の森林は、都市近郊型の里山が多いことから、「市民参加の森づくり」を目標に、地域住民、ボランティア団体等の参加を推進します。
・子供から大人まで、楽しく体験活動が出来る森づくりの推進
・市内教育機関と連携し、森林・環境教育を介した森づくりの推進
・地域アイディアが反映されるよう、地区座談会、ワークショップの開催
・とやまの森づくりサポートセンターと連携し、地域住民、ボランティアによる森づくりの推進第４項 森づくりへの具体的な取り組み
１

里山林の整備
場

所

森林の所在
林小班

入会地板谷、立神（小杉）

雑木林整理、下刈、除伐等
１３、１４、１９林 雑木林整理、下刈、
除伐等
班

平野地区

３林班

旧大門地区

２

１〜３林班

面積
(ha)

備

考

備

考

１２５
１７４

下草刈、除伐等

４

整備の方法

面積
(ha)

混交林の整備
場 所
入会地東笹鎌野（小杉）入会地他板谷
他

３

整備の方法

森林の所在
林小班
１８林班イ、ロ

侵入竹林整備

２.0

再生竹整備

5.59

市独自の取り組み
・住民（ボランティア）の森づくりへの積極的な参加を呼びかけます。また、コ
ンパクトな地形を活かし、海岸地域、山林地域を問わず企業・学校等への参加も呼びかけます。
・新たな森づくりの活動フィールドの提供を、森林組合、所有者へ積極的に呼びかけます。
・森林の状態、生息・生育する動植物などを考慮し、地域ニーズを反映した多様な里山整備に努めます。

５

第２章

伐採、造林、間伐、保育その他森林の整備の方法に関する事項

第１項 立竹木の伐採に関する事項（間伐に関する事項を除く。）
１

樹種別の立木の標準伐期齢
立木の標準伐期齢については、主要樹種について、平均成長量が最大となる林齢を基準に、森林の有する公益的機能、既往の平均伐期齢及び森林の構成を勘案して次のとおりとします。
なお、標準伐期齢は、地域を通じた立木の伐採（主伐）の時期に関する指標であり、この林齢に達した時点での森林の伐採を促すためのものではありません。
樹

種

ボカスギ
タテヤマスギ その他スギヒノキ
マツ カラマツその他針葉樹（主に天然更新によるもの）
広葉樹（ブナなど主に天然下種更新によるもの）
広葉樹（コナラなど主にぼう芽更新によるもの）

２

標準伐期齢
３５
４５
５５
４０
６０
６０
１５〜２５

立木の伐採（主伐）の標準的な方法
立木の伐採（主伐）の標準的な方法については、次のとおりとします。
① 更新（伐採跡地（伐採により生じた無立木地）が、再び立木地になること）を伴う伐採であり、森林の有する公益的機能の発揮と森林生産力の維持増進に配慮して行うこととし、伐採跡地が連続することがないよう、伐採跡地間には、少な
くとも周辺森林の成木の樹高程度の幅を確保こととします。
② 伐採後の適確な更新を確保するため、あらかじめ適切な更新の方法を定め、その方法を勘案して伐採を行う。特に伐採後の更新を天然更新による場合には、天然稚樹の生育状況、母樹の保存、種子の結実等に配慮することとします。
③ 林地の保全、雪崩及び落石等の防止、寒風害等の各種被害の防止、風致の維持
並びに渓流周辺及び尾根筋等の森林における生物多様性の保全のため必要がある
場合には、所要の保護樹帯を設置することとします。
④ 皆伐については、主伐のうち択伐以外のものとし、皆伐にあたっては、気候、地形、土壌等の自然条件及び公益的機能の確保の必要性を踏まえ、適切な伐採区域の形状、１か所あたりの伐採面積の規模及び伐採区域のモザイク的配置に考慮し、伐採面積の規模に応じて、少なくともおおむね 20ha ごとに保存帯を設け、適確な更新を図ることとします。
⑤ 択伐については、主伐のうち、伐採区域の森林を構成する立木の一部を伐採する方法であって、単木・帯状又は樹群を単位として、伐採区域全体では、おおむ
ね均等の割合で行うものであり、森林の有する多面的機能の維持増進が図られる
適正な林分構造となるよう、一定の立木材積を維持するものとし、材積にかかる伐採率は 30％以下（伐採後の造林が植栽による場合にあっては 40％以下）とすることとします。
⑥ 集材に当たっては、林地の保全等を図るため、地域森林計画第４の１(2)で定め
６

る「主伐時における伐採・搬出指針の制定について」（令和３年３月 16 日付け
２林整整第 1157 号林野庁長官通知）を踏まえ、現地に適した方法を選択する
こととします。
３

その他必要な事項
低コストで効率的な木材生産が可能な人工林については、木材を持続的かつ安定的に供給する観点から、適切な時期による計画的な伐採を行うこととします。
また、公益的機能を重視する人工林にあっては、伐期の延長や長伐期林及び複層林（針広混交林）への誘導を促進します。

第２項 造林に関する事項
１

人工造林に関する事項
人工造林については、植栽によらなければ適確な更新が困難な森林や公益的機能の発揮の必要性から植栽を行うことが適当である森林のほか、木材等生産機能の発揮が期待され、将来にわたり育成単層林として維持する森林において行うこととします。

（１）人工造林の対象樹種
人工造林の対象樹種については、地域や樹種の特性及び既往の成林状況などを勘案して、次のとおりとします。
人工造林の対象樹種
木材生産を主目的とする場合はスギを主体とし、花粉症対策を推進するため、優良無花
粉スギ「立山 森の輝き」を積極的に使用することとする。また、多様な森づくりを進める観点から、適地適木を旨とし、広葉樹の郷土樹種も考慮に入れて、気候、地形、土壌等の自然条件及び造林種苗の需給動向や木材の需要にも配慮した樹種を選定する。

（２）人工造林の標準的な方法
ア 人工造林の樹種別及び施業区分別の植栽本数
人工造林の植栽本数は、森林の確実な更新を図るため、木材生産あるいは
防災など造林の目的及び造林地の自然条件や樹種特性、既往の造林の成果などを勘案し、次のとおりとします。
人工造林の実施にあたっては、画一的に行うことなく、現地の実態、自然条件を十分に考慮し、多様な森づくりを進める観点及び保育コストの低減を図る観点から、コンテナ苗の活用や伐採と造林の一貫作業システムの導入など新たな施業技術なども取り入れ、幅広く検討することとします。
樹

種

施業区分

標準的な植栽本数

標準施業

2,500 本/ha

針広混交林

1,000 本/ha

標準施業

3,000 本/ha 以上

針広混交林

1,000 本/ha

スギ

広葉樹

７

備 考
植栽・保育経費の低コスト化を図る
場合は、２，０００本/ha とする
天然更新木との混交林に誘導する場
合針広混広林に誘導する場合であって、天然更新と併用する場合

注１：防災を目的する場合にあっては、スギ、広葉樹を含め 5,000 本/ha 程度とする。
注２：針広混交林に誘導する場合は、天然更新による稚樹の発生を考慮し、天然更新が期待できない場合には植栽本数を増やすなどの対応をとる。

イ

その他人工造林の方法
区分
地拵えの方法
植付けの方法
植栽の時期

標準的な方法
雪害や林地の保全及びその後の作業能率に配慮し、筋置きを基本とします。また、再造林にあたっては、原則として伐根を抜き取らないものとします。
気候や傾斜など自然条件及び既往の方法の成果などを勘案して定めます。
植栽木が確実に活着するよう、春又は秋の適切な時期に植え付けます。

（３）伐採跡地の人工造林をすべき期間
伐採跡地の人工造林をすべき期間については、次のとおりとします。
伐採方法

２

皆

伐

択

伐

伐採跡地の人工造林をすべき期間
森林の有する公益的機能の維持及び早期回復並びに森林資源の造成を図る
観点から、当該伐採が終了した日を含む年度の翌年度の初日から起算して２年以内とします。
伐採による森林の公益的機能への影響を考慮し、伐採が終了した日を含む
年度の翌年度の初日から起算し５年を超えない期間とします。

天然更新に関する事項
天然更新については、気候、地形、土壌等の自然条件、林業技術体系等からみて、
天然下種、ぼう芽など、主として天然力を活用することにより適確な更新が図られる森林において行うこととします。

（１）天然更新の対象樹種
天然更新の対象樹種については、前生稚樹の生育状況、母樹の存在など森林の現況、対象森林に関する自然条件、周辺環境等を勘案して、次のとおりとします。
コナラ、ミズナラ、ブナ、トチ、ウダイカンバ、シデ類、サクラ類など高木性の樹種を基本としつつ、ヤシャブシやヤナギ、ハンノキ類などの先駆樹種も含めた幅広い樹種を対象とします。
ぼう芽による更新
コナラ、ミズナラ、シデ類、サクラ類などのぼう芽力の強い高が可能な樹種
木性の樹種とします。

天然更新の対象樹種（２）天然更新の標準的な方法
ア 天然更新の対象樹種の期待成立本数
天然更新の対象樹種の期待成立本数については、伐採後おおむね５年を経過した時点で、周辺の植生の草丈（更新対象樹種の生存、生長を阻害する競合植物（ササ、低木、シダ類、キイチゴ類、高茎草本等）の高さ）を上回る
樹高の更新対象樹木の期待成立本数は、１ヘクタールあたり 10,000 本程度とします。
また、天然更新すべき立木の本数については、天然更新の対象樹種の期待成立本数の立木度３となる１ヘクタールあたり 3,000 本程度とします。
イ 天然更新補助作業の標準的な方法
８天然更新補助作業の標準的な方法については、次のとおりとします。
更新の種類

作

業

天然下種

地表処理
刈出し

天然下種
/ぼう芽

植込み
つる切

ぼう芽

ウ

芽かき

標準的な方法
ササや粗腐植の堆積等により天然下種更新が阻害されている箇所において、かき起こし、枝条処理等の作業を行うこととします。
ササなどの下層植生により天然稚樹の生育が阻害されている箇所について行うこととします。
天然稚樹等の生育状況等を勘案し、天然更新の不十分な箇所に必要な本数を植栽することとします。
ツル植物の繁茂により天然稚樹の生育が阻害されている箇所について行うこととします。
発生後数年までは枯死するものが多いため、その後の成長を見ながら発生位置の低い（根又は根に近い）優勢
なものを株あたり１〜３本残すこととします。

その他天然更新の方法
伐採跡地の天然更新の完了を確認する方法については、次のとおりとしま
す。
なお、更新すべき立木の本数に満たず天然更新の完了が困難であると判断される場合には天然更新補助作業又は人工造林により確実に更新を図ることとします。
・天然更新の完了の判断基準
伐採後おおむね５年を経過した時点で、周辺の植生の草丈（更新対象樹種の生存、生長を阻害する競合植物（ササ、低木、シダ類、キイチゴ類、高茎草本等）の高さ）を上回る更新対象樹木の幼稚樹が、概ね 1 ヘクタール当り 3,000 本（期待成立本数の立木度３）以上成立し、かつその出現率が 70%以上となった状態をもって、更新完了とします。なお、出現率とは、幼稚樹の発生したプロット数が、全プロット数に占める割合とします。
・天然更新の完了の確認調査の方法
対象地の尾根部、中腹部、沢部にそれぞれ 1 カ所以上標準的な箇所を選んで調査区を設定し、1 調査区の大きさは、帯状に長さ 30ｍ、幅 1ｍの区域とします。ただし、対象地の稚幼樹帯の発生状況がほぼ均一と判断される場合には、調査区を適宜減ずる。
プロットは 1 調査区を 6 等分に分割して設定します。

（３）伐採跡地の天然更新をすべき期間
伐採跡地の天然更新をすべき期間については、森林の有する公益的機能の維持及び早期回復を図る観点から、伐採を終了した日を含む年度の翌年度の初日から起算して伐採後５年以内とします。
３

植栽によらなければ適確な更新が困難な森林に関する事項
該当なし

４

森林法第１０条の９第４項の伐採の中止又は造林の命令の基準
森林法第１０条の９第４項の伐採の中止又は造林の命令の基準については、次のとおりとします。

（１）更新に係る対象樹種
９

ア

人工造林の場合
１の（１）のとおり。

イ

天然更新の場合
２の（１）のとおり。

（２）生育し得る最大の立木の本数
植栽によらなければ適確な更新が困難な森林以外の森林の伐採跡地における生育し得る最大の立木の本数として想定される本数については、天然更新の対象樹
種の立木が５年生時点で、１ヘクタールあたり 10,000 本程度とします。
また、更新すべき立木の本数については、生育し得る最大の立木の本数の立木
度３となる１ヘクタールあたり 3,000 本程度とします。
５

その他必要な事項
低コストで効率的な木材生産が可能な人工林ついては、木材を持続的かつ安定的に供給する観点から、伐採後の人工造林を行うこととします。

第３項 間伐を実施すべき標準的な林齢、間伐及び保育の標準的な方法
その他間伐及び保育の基準
１

間伐を実施すべき標準的な林齢及び間伐の標準的な方法（１）間伐を実施すべき標準的な林齢及び間伐率等間伐を実施すべき標準的な林齢及び間伐率等については、次のとおりとします。
樹種

施業体系

植栽本数
(本/ha)

間伐を実施すべき標準的な林齢及び間伐率
初

回

３回目

４回目

５回目

標準伐期
17 年生 24 年生 34 年生(45 年)
(24％)
(27％)
(28％)
タテヤマスギ
2,500
長伐期
20 年生 33 年生 55 年生(90 年)
(33%)
(33%)
(32%)
標準伐期
16 年生 21 年生 30 年生(35 年)
(26％)
(26%)
(25%)
ボカスギ
2,000
長伐期
16 年生 24 年生 40 年生(70 年)
(35%)
(35%)
(34%)
標準伐期
26 年生 36 年生 48 年生(55 年)
(27％)
(28％)
(27%)
ヒノキ
2,500
長伐期
27 年生 39 年生 57 年生(35%)(110 年)
(35%)
(35%)
標準伐期
15 年生 22 年生 30 年生(40 年)
(29％)
(27%)
(28%)
カラマツ
2,500
長伐期
16 年生 23 年生 37 年生(80 年)
(35%)
(35%)
(35%)
注：地位 3 における間伐作業の一般的な目安を示したもの

55 年生
(25％)

̶

̶

̶

45 年生
(25％)

̶

̶

̶

65 年生
(28％)
84 年生
(35％)
43 年生
(28％)
77 年生
(27％)

90 年生
(27％)

１０

２回目

70 年生
(28％)

（２）平均的な間伐の実施時期の間隔の年数
平均的な間伐の実施時期の間隔の年数については、次のとおりとします。
樹種

平均的な間伐の間隔

施業体系

標準伐期齢未満

標準伐期齢以上

１０年

２０年

１０年

１５年

１０年

２０年

１０年

20 年

標準伐期(45 年)

タテヤマスギ

長伐期(90 年)
標準伐期(35 年)

ボカスギ

長伐期(70 年)
標準伐期(55 年)

ヒノキ

長伐期(110 年)
標準伐期(40 年)

カラマツ

長伐期(80 年)

注：地位 3 における間伐作業の一般的な目安を示したもの

なお、既往の冠雪害の発生状況を勘案し、間伐を実施すべき森林の立木の形状比
は”70”とします。
２

保育の種類別の標準的な方法
保育の作業種別の標準的な方法（時期、回数、作業方法）については、次のとおりとします。

保育種別

樹
種

根踏み
雪起し

標準的方法
1 2

3 4

5 6

7

8 9 10 11 15 16 20 21 25 26 30

1
ス

下刈り

植栽の翌年に実施
消雪後１箇月以内に実施

1 1

春植えの場合は１
年目から実施1 1 2 2 2 1 1 1

つる切除伐実施すべき標準的な林齢及び回数

必要に応じて実施
ギ

必要に応じて実施

枝打ち

３

必要に応じて実施

間伐との同時作業の検討その他必要な事項
間伐及び保育の実施にあたっては、画一的に行うことなく、植栽木の生育状況や、森林の立地条件に加え、コストの低減についても十分考慮のうえ、時期や方法などを決めることとします。
また、計画期間内において間伐を実施する必要があると認められる森林の所在等
は、参考資料（５）に記載のとおりです。

第４項 公益的機能別施業森林等の整備に関する事項
１１

１

公益的機能別施業森林の区域及び当該区域における施業の方法
かん（１）水源の涵養の機能の維持増進を図るための施業を推進すべき森林
ア

区域の設定
かん

水源の涵養の機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林については、次の基準等のとおりとし、その区域は別表１のとおりとします。
森 林 の 基 準対象となる制限林等
ダム集水区域や主要な河川の上流に位置する水源地周辺 ・水源かん養保安林の森林、地域の用水源として重要なため池、湧水地、渓流 ・干害防備保安林
かん等の周辺に存する森林・水源涵 養機能の評価区分
が高い森林

イ

施業の方法
かん

水源の涵養の機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林の施業の方法については、次のとおりとし、その区域は別表２のとおりとします。
①下層植生や樹木の根を発達させる施業を基本として、伐採に伴う裸地化による影響を軽減するため、伐期の延長を推進すべき森林とし、皆伐の面積の上限は 20ha、主伐の時期は標準伐期齢に 10 年を加えた林齢とします。
②①のうち、既往の施業体系として、長伐期施業を指向している森林について
は、長伐期施業を推進すべき森林とし、皆伐の面積の上限は 20ha、主伐の時期は標準伐期齢の 2 倍の林齢から 10 年を減じた林齢とします。
③他の公益的機能別施業森林と重複する森林については、それぞれの機能の発揮に支障がないように定めます。
また、伐期の延長及び長伐期施業を推進すべき森林の伐期齢の下限について
は、次のとおりとします。
森林の伐期齢の下限

樹伐期の延長を推進
すべき森林

種

ボカスギ
タテヤマスギ その他スギヒノキ
マツ カラマツその他針葉樹（主に天然更新によるもの）
広葉樹（ブナなど主に天然下種更新によるもの）
広葉樹（コナラなど主にぼう芽更新によるもの）

４５
５５
６５
５０
７０
７０
２５〜３５

長伐期施業を推進
すべき森林（主伐の時期を標準伐期
齢の２倍から 10年減じた林齢とす
るもの）
６０
８０
１００
７０
１１０
１１０
２０〜４０

（２）土地に関する災害の防止及び土壌の保全の機能、快適な環境の形成の機能又は保健文化機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林その他水源かんの涵 養の機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林以外の森林
ア 区域の設定
１２

土地に関する災害の防止及び土壌の保全の機能、快適な環境の形成の機
能、保健文化機能又はその他の公益的機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林については、次の基準等のとおりとし、その区域は別表１のとおりとします。
種類

土地に関する災
害の防止及び土
壌の保全の機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林
快適な環境の形
成の機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林保健文化機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林

その他の公益的機能の維持増進を図るための森
林施業を推進す
べき森林

イ

森

林

の

基

準

対象となる制限林等

山腹崩壊等により人命・人家等施設に被害を及ぼすおそれがある森林など、土砂の流出・崩壊の防備、その他
山地災害の防備を図る必要のある森
林・土砂流出防備保安林
・土砂崩壊防備保安林
・なだれ防止保安林
・砂防指定地周辺
・山地災害危険地区
・山地災害防止機能の評価が高い森林
市民の日常生活等に密接な関わりを ・飛砂防備保安林
持つ里山林等であって、騒音や粉塵等 ・防風保安林の影響を緩和する森林及び森林の所・潮害防備保安林
在する位置、気象条件からみて、風害、 ・生活環境保全機能の評価が霧害等気象災害を防止する機能が高高い森林
い森林
観光的に魅力ある高原、渓谷等の自 ・保健保安林
然景観植物群落を有する森林、キャン ・風致保安林
プ場や森林公園等の施設を伴う森林
・都市計画法による風致地区
及び、史跡、名勝等の所存する森林や、 ・文化財保護法に規定する史これら史跡等と一体となり優れた自然
跡名勝天然記念物に係る森
景観等を形成する森林
林・保健文化機能の評価区分が
高い森林
該当なし

施業の方法
土地に関する災害の防止及び土壌の保全の機能、快適な環境の形成の機
能、保健文化機能又はその他の公益的機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林の施業の方法については、次のとおりとし、その区域は別表２のとおりとします。
①成長量が比較的高く緩傾斜の森林は、伐採に伴う裸地化による影響を軽減するため、長伐期施業を推進すべき森林とし、皆伐の面積の上限は 20ha、主伐の時期は標準伐期齢のおおむね 2 倍以上とします。なお、主伐の時期を短縮しても適切な伐区の形状・配置等により、伐採後の林分においてこれらの機能の確保ができる森林は、主伐の時期を標準伐期齢の 2 倍の林齢から10 年を減じた林齢とします。
②急傾斜又は成長量の低い森林のうち、特に公益的機能の発揮を図る森林については、択伐による複層林施業を推進すべき森林とし、育成複層林に誘導します。それ以外の森林については、択伐以外の方法により育成複層林に誘導
１３

します。
③保健文化機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林のうち、特に地域独自の景観等が求められる森林において、風致の優れた森林の維持又は造成のために特定の樹種の広葉樹を育成する森林施業を行うことが必要な場合には、これを推進します。
かん④水源の涵養の機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林と重複する森林については、それぞれの機能の発揮に支障がないように定めます。
また、長伐期施業を推進すべき森林の伐期齢の下限については、次のとおりとします。
森林の伐期齢の下限

樹

長伐期施業を推進
すべき森林

種

ボカスギ
タテヤマスギ その他スギヒノキ
マツ カラマツその他針葉樹（主に天然更新によるもの）
広葉樹（ブナなど主に天然下種更新によるもの）
広葉樹（コナラなど主にぼう芽更新によるもの）

７０
９０
１１０
８０
１２０
１２０
３０〜５０

長伐期施業を推進
すべき森林（主伐の時期を標準伐期
齢の２倍から 10年減じた林齢とす
るもの）
６０
８０
１００
７０
１１０
１１０
２０〜４０

２

木材の生産機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林の区域及び当該区域内における森林施業の方法（１）区域の設定
木材の生産機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林について
は、次の基準等に沿って、その区域は別表１のとおりとします。
森林の基準
林木の生育に適した森林、林道等の開設状況や経営管理実施権の設定見込み等から効率的な施業が可能な森林、木材等生産機能の評価区分が高い森林で、自然条件等から一体として森林施業を行うことが適当と認められる森林
木材の生産機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林の区域のうち、林地生
産力が高く、傾斜が比較的緩やかで、林道等や集落からの距離が近い「特に効率的な施業が可能な森林」

なお、特に効率的な施業が可能な森林の区域のうち、人工林については、原則として、皆伐後には植栽による更新を行います。
（２）施業の方法
木材の生産機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林の区域の森林施業の方法については、木材等林産物を持続的、安定的かつ効率的に供給するため、植栽による確実な更新、保育及び間伐等を推進することを基本に、森林施業の集約化、路網整備や機械化等を通じた効率的な森林整備を推進し、主伐
１４

の時期は標準伐期齢以上の林齢とします。

【別表１】
区分

森林の区域

かん

面積（ha)（小杉）
１林班イ・ロ、２林班イ・ロ・二、３
林班ロ〜ヘ、４林班ハ〜ル、５〜28
林班
（大門）
１〜３林班

水源の涵 養の機能の維持増進を図るた
めの森林施業を推進すべき森林

１１２８

土地に関する災害の防止及び土壌の保全の機能の維持増進を図るための森林

該当なし

施業を推進すべき森林
快適な環境の形成の機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林

該当なし

保健文化機能の維持増進を図るための （小杉）１林班ハ〜チ、２林班ハ、３林班イ、森林施業を推進すべき森林
４林班イ・ロ
その他の公益的機能の維持増進を図る
該当なし
ための森林施業を推進すべき森林
木材の生産機能の維持増進を図るため （小杉）１林班イ・ロ、２林班イ・ロ・二、３の森林施業を推進すべき森林
林班ロ〜ヘ、４林班ハ〜ル、５〜28
木材の生産機能の維持増進を図るた
林班めの森林施業を推進すべき森林のう （大門）ち、特に効率的な施業が可能な森林 １〜３林班

５０

１１２８

【別表２】
施業の方法

森林の区域

（小杉）
１林班イ・ロ、２林班イ・ロ・二、３
林班ロ〜ヘ、４林班ハ〜ル、５〜９林
班、10林班イ〜チ・ヌ〜ワ、11〜16
林班、17林班イ〜二・へ〜ワ、18〜
19林班、20林班イ〜リ・ル・ワ〜ヨ、21〜 28林班
（大門）
１〜３林班
長伐期施業を推進すべき森林（主 （小杉）伐の時期を標準伐期齢の２倍から 10林班ヘ・リ〜ワ、11林班イ・ハ・
10年減じた林齢とするもの）
ニ・ヘ、12林班イ〜ホ・ト〜ワ、13
林班リ、14林班イ・チ〜カ、16林班
ハ〜ヘ・リ・ヌ、17林班ホ〜ヲ、18
林班ロ〜ニ・ト・チ・ヌ19林班ニ〜
チ、20林班ホ・ト・チ・ル・ヲ〜カ、21林班ニ、23林班ヌ、24林班イ、26林班ホ〜ト

面積(ha)

伐期の延長を推進すべき森林

長
伐
期
施
業
を
推
進
す

１５

９８４

1４４

べ 長伐期施業を推進すべき森林（主 （小杉）き 伐の時期を標準伐期齢の２倍の １林班ハ〜チ、２林班ハ、３林班イ、
森 林齢とするもの）
４林班イ・ロ林
複 複層林施業を推進すべき森林（択層 伐によるものを除く）
林
該当なし
施
業
を 択伐による複層林施業を推進すべ
推 き森林
進
す
該当なし
べ
き
森
林
特定広葉樹の育成を行う森林施業を推該当なし
進すべき森林３５０

その他必要な事項＜なし＞

第５項 委託を受けて行う森林の施業又は経営の実施の促進に関する事項
１

森林の経営の受委託等による森林の経営の規模の拡大に関する方針
本市においては、所有規模の零細な森林所有者が多いことから、森林組合等林業事業体への長期の施業や、森林の経営の委託への転換により、森林の経営規模の拡大を推進することとします。

２

森林の経営の受託等による森林の経営の規模の拡大を促進するための方策
森林所有者（不在村を含む。）に対し、森林組合等林業事業体への長期の施業や経営の委託について働きかけを推進するとともに、森林組合等林業事業体が施業の集約化に取り組む場合に必要となる情報の提供に努めることとします。

３

森林の経営の受託等を実施する上で留意すべき事項
森林組合等林業事業体は、森林所有者から長期の施業や経営の受託等を行う場合
は、契約を締結し、委任内容や費用負担等について明確にすることとします。
また、森林の施業等を受託する際には、事前に森林所有者に対し見積り等を提示し、費用負担について了解を得ることとします。

４ 森林経営管理制度（１）基本的な方針
森林所有者が自ら森林組合等に施業の委託を行うなどにより森林の経営管理を実行することができない場合には、森林経営管理制度の活用を図り、森林所有者から経営管理権を取得した上で、林業経営に適した森林については意欲と能力のある林業経営者に経営管理実施権を設定するとともに、経営管理実施権の設定が困難な森
林及び当該権利を設定するまでの間の森林については、森林環境譲与税（仮称）を
１６

活用しつつ、市町村森林経営管理事業を実施することにより、適切な森林の経営管理を推進します。
経営管理権集積計画又は経営管理実施権配分計画の作成は、本計画に定められた公益的機能別施業森林や、木材の生産機能維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林等における施業の方法との整合性に留意して行います。また、経営管理権
又は経営管理実施権の設定された（設定が見込まれる）森林は、当該森林の状況等に応じて公益的機能別施業森林又は、木材の生産機能維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林の区域に位置付けるとともに、市町村森林経営管理事業を行った森林については、必要に応じ保安林指定に向けた対応を行い、当該区域において定める森林施業等の確実な実施を図ることとします。
（２）具体的な方針① 経営管理意向調査、森林現況調査、経営管理権集積計画の作成は、次のような森林について優先的に行うこととします。
 最後に行った間伐から 15 年以上経過する等、冠雪害を考慮した森林の管理方法として定められた、形状比を超えているか、その形状比を超えるおそれがある
森林
・ 木材の生産機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林・ 植栽によらなければ的確な更新が困難な森林・ 森林法施行規則第３３条第１号ロの規定に基づく区域の森林（経営管理実施権が設定された森林については、森林経営計画の作成を推進するものとする）② 経営管理権を設定した森林について、林地生産力や路網整備の状況、木材の救急先の配置等から効率的かつ安定的な経営管理が行われると考えられる森林は、積極的に経営管理実施権の対象とするとともに、条件不利地については、市町村森林経営
管理事業による森林整備を進めることとします。
③ 市町村森林経営管理事業を実施する場合にあっては、当該事業の対象となる森林の状況等を踏まえ、本計画に定める森林の整備に関する事項に適合する施業を行います。
５

その他必要な事項＜なし＞

第６項 森林施業の共同化の促進に関する事項
１

森林施業の共同化の促進に関する方針
本市においては、所有規模の零細な森林所有者が多いことから、森林施業の共同実施、作業路網の維持運営等を内容とする施業実施協定の締結等により、森林所有者等の共同による施業の確実な実施を促進することとします。

２

施業実施協定の締結その他森林施業の共同化の促進方策
林業を専業としない森林所有者が多数を占め、不在村森林所有者が増加する中、当該森林所有者に対する普及啓発活動を強化し、森林組合等林業事業体への長期の施業の経営の委託や施業実施協定の締結に努めることとします。
１７

３

共同して森林施業を実施する上で留意すべき事項①共同して森林施業を実施しようとする者（以下「共同者」という。）は、各年度の当初に年次別の詳細な実施計画を作成し、代表者等による実施管理を行うこととし、施業は間伐を中心に可能な限り共同又は意欲ある森林組合等林業事業体への委託により実施することとします。
②作業路網その他の施設の維持運営は共同者全員により実施することとします。
③共同者の一員が施業等の共同化につき遵守しないことにより、その者が他の共同者に不利益を被らせることがないよう、あらかじめ個々の共同者が果たすべき責
務を明らかにすることとします。
④共同者全員の合意の下、施業実施協定の締結に努めることとします。

４

その他必要な事項＜なし＞

第７項 作業路網その他森林の整備のために必要な施設の整備に関する事
項
１ 効率的な森林施業を推進するための路網密度の水準及び作業システムに関する事項
効率的な森林施業を推進するための林地の傾斜区分や作業システムに応じた路網密度の水準については、次のとおりとします。
区分

緩傾斜地（ 0°〜15°）

作業システム

路網密度

車両系作業システム

110m/ha以上

車両系作業システム

85m/ha以上

架線系作業システム

25m/ha以上

車両系作業システム

60＜50＞m/ha以上

架線系作業システム

20＜15＞m/ha以上

架線系作業システム

5m/ha以上

中傾斜地（15°〜30°）

急傾斜地（30°〜35°）

急峻地（35°〜）

注１：「架線系作業システム」とは、林内に架設したワイヤーロープに取り付けた搬器等を移動させて木材を吊り上げて集積するシステムをいう。タワーヤー
ダ等を活用する。
２： 「車両系作業システム」とは、林内にワイヤーロープを架設せず、車両系の林業機械により林内の路網を移動しながら木材を集積、運搬するシステムをいう。フォワーダ等を活用する。
３： 「急傾斜地」の< >書きは、広葉樹の導入による針広混交林化など育成複層林へ誘導する森林における路網密度である。
２ 路網の整備と併せて効率的な森林施業を推進する区域に関する事項
計画期間内に、傾斜が急峻な箇所、地質・土壌が脆弱な箇所、木材等生産機能の評価区
１８

分が低い森林を除き、基幹路網整備と併せて施業の集約化を図ることにより、低コストの森林施業を推進する区域（路網整備等推進区域）については、図 6 のとおりとします。
３ 作業路網の整備に関する事項（１）基幹路網に関する事項
ア 基幹路網の作設にかかる留意点
安全の確保、土壌の保全等を図るため、適切な規格・構造の路網の整備を図る観点から、林道規程（昭和 48 年４月１日 48 林野道第 107 号林野庁
長官通知）又は林業専用道作設指針（平成 22 年９月 4 日 22 林整整第 602号林野庁長官通知)を基本として富山県林業専用道作設指針（平成 23 年４月
１日森政第 432 号）に則り開設することとします。
イ 基幹路網の整備計画
林道を含む基幹路網の開設・拡張に関する計画については、次のとおりとします。
なお、基幹路網の開設にあたっては、自然条件や社会的条件が良好であり、将来にわたり育成単層林として維持する森林を主体に整備を加速化させるな
ど、森林施業に優先順位に応じた整備を推進します。
開設
／
拡張

拡張
拡張
拡張
拡張
拡張
拡張
拡張
開設

種類

(区分)

位置
（字、林
班等）

路線名

舗装

堀切

天池上

(局部)改良

浄土寺

浄土寺

〃

鳥越

鳥越

〃

二の谷

二の谷

(法面・幅員)改良

生源寺野大山

〃

生源寺野
生源寺
明地串田

〃

鳥越

鳥越１号

板谷、二ノ
谷、浄土寺

二ノ谷浄土寺線

林業専用道（規格相当）

明地丸山１号

計

ウ

（２）

前半
５カ
年の
計画
箇所

対
図
番
号

延長
(m)
及び
箇所数

利用区
域面積
(ha)

600
100
500
1,000
1,000

33
32
22
53
10

1
2
3
4
5

500
300
2,100

4
3
72

6
7
8

6,100

229

備考

基幹路網の維持管理に関する事項
基幹路網の維持管理については、「森林環境保全整備事業実施要領」（平成 14 年３月 29 日付け 13 林整整第 885 号林野庁長官通知）、「民有林林道台帳について」（平成８年５月 16 日８林野基第 158 号林野庁長官通知）等に基づき、台帳を作成して適切に管理することとします。

細部路網の整備に関する事項
ア 細部路網の作設にかかる留意点
基幹路網との関連の考え方や丈夫で簡易な規格・構造の路網を整備する観点等から、森林作業道作設指針（平成 22 年 11 月 17 日林整整第 656 号林野庁長官通知）を基本として、富山県森林作業道作設指針（平成 23 年３月
31 日森政第 541 号）に則り開設することとします。
１９

イ

４

細部路網の維持管理に関する事項
森林作業道作設指針等に基づき、森林作業道が継続的に利用できるよう適正に管理することとします。

その他必要な事項
上記の他、山土場、機械の保管庫、土捨場等木材の合理的な搬出を行うために必要とされている施設、
その他森林の整備のために必要な施設の整備計画については、次のとおりとします
該当なし

第８項 その他必要な事項
１

林業に従事する者の養成及び確保に関する事項
林業に従事する者の養成及び確保に関しては、県などの情報共有に努め、必要に応じて就職相談会の開催や就業体験等実施することとします。
また、間伐や路網整備の支援などを通じて、林業事業体の経営体質強化に努める
こととします。

２

森林施業の合理化を図るために必要な機械の導入の促進に関する事項
林業機械の導入の促進に関しては、本市の地形等の条件に適合し、森林施業の効率化や労働災害の減少等に資する高性能林業機械の導入・稼働率の向上を図ることとします。
また、林業機械の導入に当たっては、低コストで効率的な作業システムに対応するため、目標とする路網密度の水準と作業システムを目安として、林道、林業専用
道及び森林作業道の整備を推進することとします。
高性能林業機械を主体とする林業機械の導入目標については、次のとおりです。
作業の種類

現状(参考)

緩傾斜地(0° 〜15°)

伐倒
造材
集材

中傾斜地
庄
(15°〜30°)
川
流
急傾斜地
域
(30°〜35°)
急峻地
(35°〜

造林
保育
等

３

)

地拵、下刈、枝打ち

チェンソー
集材機
チェンソー
チェンソー
集材機
チェンソー
チェンソー
集材機
チェンソー
チェンソー
集材機
チェンソー
刈払機
人力

将

来

・車両系作業システム（ハーベスタ、プロセッサ、フォワーダ）・車両系作業システム（ハーベスタ、プロセッサ、フォワーダ）・架線系作業システム（チェンソー、タワーヤーダ、プロセッサ）
・車両系作業システム（ハーベスタ、プロセッサ、フォワーダ）・架線系作業システム（チェンソー、タワーヤーダ、プロセッサ）
・架線系作業システム（チェンソー、タワーヤーダ、プロセッサ）

刈払機
人力、自動枝打機

林産物の利用の促進のために必要な施設の整備に関する事項
林産物の利用促進のための施設の整備に関しては、森林所有者等から木材製造業
２０

者等に至る木材の安定的取引関係の確立、施設・設備の大型化・高性能化等による流通・加工コストの低減や供給ロットの拡大を通じ、需要者のニーズに即した品質及び強度性能の明確な木材製品を安定的に供給し得る体制の整備に加え、合法的に伐採されたことが確認できた木材・木材製品を消費者・実需者が選択できるよう、合法伐採木材等の流通及び利用について、関係者一体となって推進するよう努めます。
林産物の生産（特用林産物）・流通・加工・販売施設の整備計画については、次のとおりです。
施設の種類

木材製品販売業

現状（参考）
位置
規模
対図
番号
庄川本町
1
A
○

計画
規模

備考
対図
番号

庄川本町

A
○

①

木材製品販売業

七美中野

A

2

七美中野

A

②

製材業

七美

C

3

七美

C

③

製材業

堀岡

B

4

堀岡

B

④

製材業

本町

A

5

本町

A

木材チップ業

二の丸町

A

6

二の丸町

A

木材製品販売業

赤井

B
○

7

赤井

B
○

⑤
⑥
⑦

製材業

二の丸町

B

8

二の丸町

B

製材業

橋下条

A

9

橋下条

A

製材業

庄西町

B

10

庄西町

木材製品販売業

庄川本町

B
○

11

庄川本町

規 模
製材業
Ａ １００Ｋｗ以下
Ｂ １０１Ｋｗ以上３００Ｋｗ以下
Ｃ ３０１Ｋｗ以上
木材業
Ａ 10 人以下○Ｂ 11 人以上 30 人以下○
Ｃ ３１人以上
○

４

位置

4
4・5
10・11
4・5
６・７
４・５
７
５
７
２・４

３・５

B

⑧
⑨
⑩

B
○

⑪

３・４

５

4・５
６・７

（備考欄・業種・業態）
１
素材生産業
２
原木販売業
３
建材・銘木販売業
４
木材製品販売業
５
製材業
６
木材乾燥業
７
木材チップ業８
プレカット業
９
集成材業
10
木材加工業
11
その他の木材業を営むもの

その他必要な事項
都市住民を中心としたＵＪＩターン者等の定住の促進を図るため、山村地域の生
活環境の整備に努めることとします。

第３章

森林の保護に関する事項

第１項 鳥獣害の防止に関する事項
２１

１

鳥獣害防止森林区域及び当該区域内における鳥獣害の防止の方法（１）区域の設定
区域の設定については該当なし。区域の基準等は次のとおりとします。
区域の基準「鳥獣害防止森林区域の設定に関する基準について」（平成 28 年 10 月 20 日付け 28
林整研第 180 号林野庁長官通知）に基づき、ニホンジカ等の対象鳥獣の別に、当該対象鳥
獣により被害を受けている森林及び被害が生ずるおそれのある森林等について、その被害の状況や当該対象鳥獣の生息状況を把握できる全国共通のデータ等に基づき、林班を単位として設定する。

（２）鳥獣害の防止の方法
鳥獣害の防止の方法について、対象鳥獣の別に、当該対象鳥獣による被害の防止に効果を有すると考えられる方法により、次のア又はイに掲げる鳥獣害防止対策を地域の実情に応じ単独で又は組み合わせて推進するものとします。その際、対象鳥獣をニホンジカとする場合にあっては、その被害対策は特に人工植栽が予定されている森林を中心に推進することとします。
なお、アに掲げる防護柵については改良等を行いながら被害防止効果の発揮を図るよう努めるとともに、鳥獣害防止対策の実施に当たっては鳥獣保護管理施策
や農業被害対策等と連携・調整するものとします。
ア 植栽木の保護措置
防護柵の設置又は維持管理、幼齢木保護具の設置、剥皮防止帯の設置、現地調査等による森林のモニタリングの実施等
イ 捕獲
わな捕獲（ドロップネット、くくりわな、囲いわな、箱わな等によるものをいう。）、誘引狙撃等の銃器による捕獲等の実施

２

その他必要な事項
実施状況を確認する方法については、必要に応じて植栽木の保護措置実施箇所への調査･巡回、各種会議での情報交換、区域内で森林施業を行う林業事業体や森林所有者等からの情報収集等に努めるものとします。
また、鳥獣害の防止の方法が実施されていない場合には森林所有者等に対する助言・指導等を通じて鳥獣害の防止を図ります。

第２項 森林病害虫の駆除又は予防、火災の予防その他森林の保護に関する事項
１

森林病害虫等の駆除又は予防の方法
２２

森林病害虫等の被害対策については、病害虫等による被害の未然防止、早期発見
及び早期駆除に努めることとします。
また、松くい虫防除対策、カシノナガキクイムシ防除対策については、次のとおりとします。
なお、森林病害虫等のまん延のため緊急に伐倒駆除する必要が生じた場合等については、伐採の促進に関する指導等を行うことがあります。

樹幹注入
伐倒駆除
衛生伐

松くい虫防除対策
対 象 松 林保安林等公益的機能の発揮が特に高く求められる人工林で、駆除だけでは被害が拡大する恐れのある松林
老齢松林など保全すべき重要な松林で、対象木を限定して実施。
被害程度が微害〜激害の松林被害程度が微害〜中害の松林（伐倒駆除との重複は不可）

防除方法
伐倒駆除
樹幹注入

カシノナガキクイムシ防除対策
対 象 森 林地域住民と関わりが深い森林等
防災上、景観上特に保全すべき森林で、対象木を限定して実施。

防除方法
地上散布

２

鳥獣害対策の方法（第１項に掲げる事項を除く。）
第１項の１に定める対象鳥獣以外の野生鳥獣による森林被害及び鳥獣害防止森林
区域外における対象鳥獣による森林被害については、被害の動向等を踏まえた被害対策等を進めるとともに、野生鳥獣との共存に配慮した森林整備等を推進します。
また、クマ剥ぎ被害対策、ニホンジカ被害対策について、次のとおりとします。
防除方法
ビニールテープ巻き、防除ネ
ット、枝条巻き
テープ巻き、トタン巻き

クマ剥ぎ被害対策
対 象 森 林造林公共事業の対象森林（1 施業地の面積が 0.1ha 以上）
造林公共事業の対象外森林

防除方法
防護柵の設置、忌避剤の散布
等
防護柵の設置等

ニホンジカ被害対策
対 象 森 林造林公共事業の対象森林（1 施業地の面積が 0.1ha 以上）
造林公共事業の対象外森林

３

林野火災の予防の方法
林野火災の予防については、山火事等の森林被害を未然に防止するため、山火事注意看板等の設置による地域住民等への普及啓発を図りつつ、防火線や防火樹帯等の整備を推進します。

４

森林病害虫の駆除等のための火入れを実施する場合の留意事項
火入れをする場合には、あらかじめ火入れ申請を市長に行い、許可後に火入れを実施し、また必要な防火設備を整え、火入れをしようとする森林又は土地に接近している立竹木の所有者又は管理者の了承を得ることとします。

５

その他必要な事項
２３

（１）病虫害の被害を受けている等の理由により伐採を促進すべき森林
風雪害、病虫害等の被害を受けているもの又は被害を受けやすいものであって、森林の健全性の維持の観点から伐採して更新を図ることが望ましい森林について
は、次のとおりとします。
森林の区域（該当なし）

備考（２）その他
林業行政に関わる県、市及び森林組合職員のほか、地域住民や森林ボランティ
ア等の協力も得ながら、森林病獣害虫等による被害、山火事等の早期発見に努めることとします。

第４章 その他森林の整備のために必要な事項
１ 森林経営計画の作成に関する事項（１）路網の整備の状況その他の地域の実情からみて造林、保育、伐採及び木材の搬出を一体として効率的に行うことができると認められる区域
森林法施行規則第３３条１号ロの規定に基づく区域については、次のとおりと
します。
区域名
射水地区

林

班

6〜２４、２６〜２８林班
1〜3 林班（旧大門）

（旧小杉）

林班数

区域面積（ha）

２５

１,０１５ha（２）その他
森林所有者等が森林経営計画を作成する際は、次に掲げる事項について適切に計画することとします。なお、経営管理実施権が設定された森林については、森林経
営計画を樹立して適切な施業を確保することが望ましいことから、林業経営者は、
経営管理実施権配分計画が公告された後、当該森林について森林経営計画の作成に努めることとします。
①第２章第 2 項の３の植栽によらなければ適確な更新が困難な森林における主伐後の植栽②第２章第４項の３の公益的機能別施業森林の整備に関する事項③第２章第５項の３の森林の経営の受託等を実施する上で留意すべき事項及び第２章第６項の３の共同して森林施業を実施する上で留意すべき事項④第３章の森林の保護に関する事項
２

生活環境の整備に関する事項
ＵＪＩターン者などが地域に安住するために必要な生活環境施設の整備計画については、次のとおりとします。
施設の種類

位置

規模
２４

対図番号

備考

（該当なし）３

森林整備を通じた地域振興に関する事項
竹林の整備によって、搬出される竹を使い竹炭をＮＰＯ法人等が生産できる体制を支援していきます。

４

森林の総合利用の推進に関する事項
森林の総合利用施設の整備計画について、次のとおりとします。

５

施設の
種類
太閤山
ランド

現状
将来
対図番号
位置
規模
位置
規模
太閤山ランド 休憩所、トイレ、 太閤山ランド 休憩所、トイレ、
1
遊歩道
遊歩道
周辺（黒河）
周辺（黒河）
117.2ha117.2ha

薬勝寺
公園

薬勝寺公園
（中太閤山）

休憩所、トイレ、 薬勝寺公園
遊歩道（中太閤山）

19.7ha

休憩所、トイレ、
遊歩道

2

19.7ha

住民参加による森林整備に関する事項（１）地域住民参加による取組に関する事項
第１章第３項の２のとおり。
（２）上下流連携による取組に関する事項
該当なし（３）法第 10 条の 11 の 9 第 2 項に規定する施業実施協定の参加促進対策
該当なし
６

森林経営管理制度に基づく事業に関する事項（１）経営管理意向調査等の年度別事業計画
森林全体に対して森林組合による経営計画の策定計画があるため、経営管理意向調査等を実行する必要性がなく、森林経営管理制度に基づく年度別事業計画策定の予定はありません。
（２）計画期間内における市町村森林経営管理事業計画
番号 地区名
作業種
面積（ha）(該当なし)
７

その他必要な事項＜なし＞

２５

備考