中国とアジア太平洋の安全保障（China and Security of Asia-Pacific）

星野三喜夫
新潟産業大学経済学部

新潟産業大学 ディスカッション・ペーパー No.40

2014年12月20日

キーワード：

抑止力、政治安全保障、集団的自衛権、集団安全保障
連絡先：
星野三喜夫 （Mikio Hoshino）〒945-1393 新潟県柏崎市軽井川4730
新潟産業大学 経済学部
電話：0257-24-6655
E-mail：mhoshino＠econ.nsu.ac.jp
＠は大文字で示しています

0要旨
アジア太平洋の政治安全保障環境が大きく変化し、意図しない衝突の危険性が高まっているが、日本の主権や領土が脅かされつつある現状下、日本の平和と日本国民の安全を守るためには、一部マスコミが企図するプロパガンダや情報操作に惑わされない視座が必要である。日本は、集団的自衛権行使のための諸法制を早期に整備し、日本の安全保障や外交政策を評価し世界標準の普遍的価値や利害関係を共有するアジア太平洋諸国並びに同盟関係を有する米国との協調・協力関係を一層強化し、また不断の外交努力を重ねながら、危機管理の要諦である抑止力と不測の事態を回避する備えを強化すべきである。
キーワード：
抑止力、政治安全保障、集団的自衛権、集団安全保障
目次
はじめに
第一章

アジア太平洋の政治安全保障環境の変化

第二章

抑止力と集団的自衛権行使容認

第三章

アクターとしての中国

第四章

アクターとしてのロシア

第五章

日本は孤立しているのか

おわりに
本文
はじめに
経済的、軍事的に強大な国家となり、周辺諸国に対し力による現状変更を迫る中国とどう向き合うべきであろうか。これは、日本の外交、政治安全保障上の喫緊の課題である。尖閣諸島周辺では中国の公船の日本領海への侵入が常態化しており、日本はこれに対し具体的戦略が迫られて久しい。最近時、さらに中国は東シナ海上空に一方的に防空識別圏を設定し、また南シナ海では係争海域の岩礁を埋め立てて事実上の軍事施設化を進めている。
このような国際ルールを無視した中国の他国領海侵犯や海洋への進出は、日本を含め、この地域の最大の緊張要因となっている。
自由民主党の安倍首相は過去 2 年余り、「地球儀を俯瞰する戦略的外交」の下に、中国の周辺国である豪州やインド、ASEAN（東南アジア諸国連合）諸国等との首脳会談を行い、法の支配といった共通の普遍的価値（universal value）への挑戦に積極的に対応している様に見える。2014 年 11 月に北京で開催された APEC（アジア太平洋経済協力会議）首脳
1

会議を機に、安倍首相と習近平国家主席による約 3 年振りの日中首脳会談が実現したが、メディアに映されたこの会談冒頭での握手は、APEC ホスト国議長の習主席がゲストである日本の首相を迎える構図としては実にぎこちないものであった。一方、その習主席はオ
バマ米大統領を最高の賓客として迎え、中国が主張する「新しい大国関係」、即ち「G2」の舞台をセットした。食事を含め 2 日間、計 10 時間をかけて行われた習近平主席とオバマ大統領との米中米首脳会談で、中国は「米中 2 強時代」を内外に印象付けた（2014 年 11 月の日中会談の評価については論を改めて書くことにしたい）。
以下では、政治安全保障と集団的自衛権の問題、アクターとしての中国とロシアをどう観るか等について論考し、2014 年にアジアと米国で行われた 2 つの世論調査結果から同論考を補強する。
第一章

アジア太平洋の政治安全保障環境の変化

日米安全保障条約が締結されてから既に 50 年以上が経つ現在、日本国民にとって日米安保は日常的に意識することのない存在となっている。そのような中、2009 年 9 月に民主党政権が誕生したが、沖縄の米軍普天間基地の再編・移設問題で、鳩山由紀夫首相（当時）が「最低でも県外」と沖縄県外への米軍基地移設の姿勢を示したために、日米間で軋みを生じ、沖縄と米軍基地問題を含む日本の安全保障を難しい局面に突入させてしまった。2012
年 12 月に自民党が政権を取り戻して現在に至っているが、中国が軍事力、就中、海軍力を大幅に増強し続け、また北朝鮮が核開発を行い核ミサイル発射の危険性を現実のものとしており、日本人一人ひとりが日本の平和と安全を真剣に考えなければならない時を迎えている。
アジアの政治安全保障において緊張を高めている最大のアクターは中国である（アクターとしての中国については第三章で詳しく述べる）。中国は 2012 年 11 月に習近平（XiJinping）が最高指導者の総書記となり（2013 年 3 月には国家主席に選ばれ、党・国家・軍の三権を正式に掌握することとなった。以下、習主席）、「中華民族の偉大な復興の実現
が中国の夢」1を政権スローガンとして掲げて以降、中国の存在感を国内外に強力にアピー
ルして、対外強硬姿勢を強めている。
中国の政治指導者は、中国の経済成長や経済の安定維持のため、近隣諸国を含めた他国とは平和で建設的な外交関係を構築しようとするアプローチを採ってきた。これは、かつ
1 「实现中华民族伟大复兴是一项光荣而艰巨的事业，需要一代又一代中国人共同为之努力。空谈误国，实干兴邦。我们这一代共产党人一定要承前启后、继往开来，把我们的党建设好，团结全体中华儿女把我们国
家建设好，把我们民族发展好，继续朝着中华民族伟大复兴的目标奋勇前进」（すべての人はみな理想や追求
すべき目標をもっており、みな自らの夢を抱いている。今、みなは中国の夢について語っているが、私は中華民族の偉大な復興を実現することこそが、中華民族が近代以来抱き続けてきた最も偉大な夢である、と考えている。数世代にわたる中国人の宿願が凝縮され、中華民族と中国人民の全般的な利益が具現化されているこの夢は、中華民族のすべての人々の共通の願いである。歴史がわれわれに教えているように、
一人ひとりの前途・運命はすべて国と民族の前途・運命と密接につながっている。国と民族が繁栄してこ
そ、国民一人ひとりの未来は明るくなるのである。）2012 年 11 月 29 日に「復興の道」展を見学した際に習主席が行ったスピーチの抜粋。翌 2012 年 11 月 30 日付けの「人民日報」に掲載された。

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ての鄧小平が唱えた外交・安全保障政策の基本方針である「韜光養晦」（とうこうようかい）、
即ち「光を韜（つつ）み、養（やしな）い、晦（かく）す」は、才能や野心を隠して、周囲を油断させて、力を蓄えていく、言い換えれば、能力を隠して時間を稼ぐ、という従前のアプローチを習政権が放棄したとも受け取れる外交政策である。習主席の政権となった
中国は、このアプローチを放棄、あるいはそのようなアプローチを中国が採ることの重要性を弱めているように映る。即ち、習政権の中国は、かつての「韜光養晦」のアプローチとは違った戦略により、アジアの近隣諸国を、不安定で信頼醸成に欠くものにしている。
今世紀に入って以降、中国の対外的な拡張姿勢を支えているのは、ハード（kinetic=動的）な軍事力の存在を誇示しつつも、それに加えて、軍事力に依らない（non-kinetic=非動的）攻撃手段としての「三戦（Three Warfares）」、即ち、(1)世論戦（Public Opinion Warfare）、（2）法律戦（Legal Warfare）、（3）心理戦（Psychological Warfare）を駆使していることである 2 。「三戦」は、2003 年 12 月に中国人民解放軍の政治工作条例（political work
regulations）として採用され（2010 年に改定）、人民解放軍の公式な戦略の方針となっている。米ヘリテージ財団のディーン氏（Dr. Dean Cheng）に依れば、（1）世論戦とは、報道機関を含む様々なメディアを用いて、他者の認識と姿勢に長期的な影響を与えることを意図した持続的活動であり、その目的は友好的な雰囲気を醸成し、国内および国外における大衆の支持を生み出し、敵の戦闘意欲を削ぎ、その情勢評価を変化させること、また、（2）
法律戦は、敵の行動を不法なものだと主張しながら、自国の行動を合法的なものだと正当化することを目指す法的主張を伴う活動であり、自国の立場を法的に正当化することで、敵および中立な第三者の間に敵の行動に対する疑念を作り出し、自国の立場への支持を拡大することがその目的である。一方、（3）心理戦は、外交的圧力、噂、虚偽の情報の流布などを通じて、敵国内で敵の指導層への疑念や反感を作り出し、敵の意思決定能力に影響を与えたり、攪乱したりすることを意図した活動であり、敵から迅速かつ効果的な意思決定能力を奪うことがその目的である、とされている3。
「三戦」はキネティックなハードの軍事力を使用することなく敵国の自壊を誘発するという点で、いわゆる「戦わずして勝つ」（不戦屈敵）という「孫子の兵法」（The Art of War）の考え方がベースになっていると言える
かも知れない。
最近時の中国を巡る動き、例えば、2011 年の尖閣沖漁船衝突事件とその後のレアアース
対日輸出規制、2012 年の日本の尖閣「国有化」に伴う反日デモと日本製品不買運動、南シナ海スカボロー礁の領有権を巡るフィリピンとの対立と中国による一方的な滑走路を含む軍事施設の建設、等における中国による日本を含めた周辺諸国への圧力は、武力の存在を背景にしつつも、それらを使うことなく「三戦」、就中、世論戦、心理戦の 2 面から、中国がその近隣国に対し自己の主張の正当化を図っていると見ることもできよう。中国の「三2ヘリテージ財団 Dr. Dean Cheng, Senior Research Fellow, Asian Studies Center

3

Winning Without Fighting: Chinese Public Opinion Warfare and the Need for a Robust American
Response, Dr. Dean Chen, The Heritage Foundation

3

戦」を黙認すれば、中国による時間をかけた浸食が戦わずして徐々に進行し、アジア太平洋における国際秩序の阻害と破壊に繋がる。
では、そのような中国の対外姿勢のハードおよびソフト面での変化を、日本及びアジア
太平洋の国々はどのように対処、対応すべきであろうか。
『Rising Star: China's New Security Diplomacy』（邦訳書『巨龍・中国の新外交戦略』）
4を著した中国外交安保政策の専門家である Dr. Bates Gill（ベイツ・ギル）5は、同著の中で最近時の中国の変化を 4 つの変数を使って説明している。即ち、4 つの変数とは、（1）経済力、軍事力の相対的強大化、（2）米国の変化（財政状況が一段と厳しくなり軍事費が削減されているだけでなく、国民や政治指導者が、明らかに国益が脅かされている場合を除き、外国に出ていくことや軍事力を行使することに慎重になっている）、（3）中国による近隣諸国に対する強硬姿勢の一層の強化、（4）（これら 3 つに対する米国の反応としての）東
アジア地域の同盟国やパートナー国をできるだけ支援しようとする米国のアジア回帰（pivot to Asia）、である6。
米 連 邦 議 会 の 超 党 派 諮 問 委 員 会 で あ る 米 中 経 済 安 全 保 障 調 査 委 員 会 （ U.S.-China
Economic and Security Review Commission）は 2014 年 11 月 20 日に「年次報告書 2014年版」7）を発表し8、中国の軍事力増強に対し強い警鐘を鳴らした。即ち、中国軍の今後の戦力増強がより広い軍事・外交政策の選択肢を中国に与え、米国の抑止力、とりわけ日本
に関するそれを低下させるとの強い危機感を表明している。同報告書は、東アジア地域の軍事的パワーバランスは、3 つの理由により大幅に変化する方向にあると指摘している。即ち、（1）中国人民解放軍の急速な近代化、（2）中国共産党政府による中国周辺諸国や米国に対する敵対的政策の激化、（3）強制財政削減措置を含めて米国防予算の大幅削減と、それに伴う米軍の戦力の全般的な弱体化、により、日本やインドを始めとする中国の近隣国にとり政治安全保障関係は極めて不安定になり、同時に、台湾海峡、朝鮮半島、南シナ海
そして東シナ海といった紛争地域での軍事状況が深刻化することを避けられない、と述べている。その結果、東アジア地域において安全保障上の誤算9が生ずる可能性が高まっている、と述べている。同報告書は中国の軍事力に関する詳細な分析を行っているが、その分析を踏まえ、中国政府が米国を仮想敵国の筆頭に据えていることに心して中国の脅威に対処すること、具体的には、米国のアジア太平洋地域におけるリバランス（再均衡）戦略を維持し、その進捗状況を検証することや、日本の集団的自衛権行使を後押しすることなど
を米国連邦議会や政府に対し提言している。日本は米超党派諮問委員会のこの「年次報告4

邦訳書『巨龍・中国の新外交戦略』、新藤榮一 et al.訳、柏書房、2014 年
豪州シドニー大学アメリカ研究センター長。専門は東アジア・中国の安全保障・外交戦略問題、軍備管理・不拡散、平和維持活動
6 『巨龍・中国の新外交戦略』
「序章」
5

7

2014 Annual Report to Congress, The U.S.-China Economic and Security Review Commission,

November 20, 2014（米中経済安全保障調査委員会年次報告書 2014 年版）
8 http://www.uscc.gov/Annual_Reports/2014-annual-report-congress
9 直截に表現すれば、軍事的突発事象、のことである。

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書 2014 年版」で発している強い警告を共有し、中国軍事力の日本を含む東アジア地域に対する脅威を改めて直視する必要があろう。
日本はこれまで戦後制定された「平和憲法」の下で中国との「友好」関係の維持に努めてきた（中国が考える「友好」と日本のそれが異なると思われるため、ここでの友好はかっこ付きである）。しかしながら、現下の情勢において、単純に平和を求めて叫ぶだけでは、また逆に好戦的に相手を煽るだけでは、日本を守ることはできない。複雑な現象には、その複雑さ故に事実や実態をきちんと見た上で現象に対応しなければならない。
古代ローマの格言に、“If you want peace, prepare for war.”（汝、平和を欲するならば戦いに備えよ）があるが、これは、戦力を蓄えることによって相手を抑止して自らを守り、平和を守るという考え方である。戦争や攻撃に対する抑止力という観点で、2014 年 7 月に日本政府が閣議で決定した憲法解釈による集団的自衛権の行使容認に対しても大きな示唆を与える。以下では、集団的自衛権の問題について少しく触れることとする（なお、この集団的自衛権容認を、憲法改正に依らず憲法解釈で行ったことの是非は本書で論ずるとこ
ろではではない）。
第二章

抑止力と集団的自衛権行使容認

2014 年 7 月 1 日、日本政府は集団的自衛権の限定的行使容認の閣議決定を行った（「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について（決定）」平
成 26 年 7 月 1 日臨時閣議及び閣僚懇談会議事録）10 。閣議決定文書タイトルに「集団的自衛権」という文言が見られないが、それは、集団的自衛権行使に対する連立与党公明党の抵抗と厳しい世論、及び内容そのものがおよそ国際通念上の集団的自衛権の行使とは異なる、自衛隊の運用の適正化であったからと考えられる。日本国憲法第 9 条第 2 項の「前項（筆者註：9 条第 1 項は、武力による威嚇又は武力の行使を、国際紛争を解決する手段としては永久に放棄すること）の目的を達するため、陸海軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」に基づき、従来の内閣法制局の見解であった「日本は集団的自衛権の権利を有するが、行使はできない」との解釈を、この決定により変更したことになる11。内閣によるこの集団的自衛権の行使容認の閣議決定は、抑止力の観点からどのような意味を持つのであろうか12。
まず、集団的自衛権行使容認の是非については意見が真っ向から分かれている。否定的
意見の筆頭は、「十分な議論が尽くされていない」との議論である。現行の日本国憲法制定
後に集団的自衛権が国会で初めて言及されたのは、1949 年（昭和 24 年）12 月の衆議院外
10

http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2014/__icsFiles/afieldfile/2014/07/22/260701rinjigijiroku.pdf
一般に、政府の解釈が憲法の条文に合致ないし違反するかどうかを最終的に審査する権限を持つのは最高裁判所である。
12 自民党は 2012 年の衆議院選挙で掲げた公約において「日本の平和と地域の安定を守るため、集団的自衛権の行使を可能とし」ますと明記しており（「国民と自民党の約束」（政策パンフレット）
http://jimin.ncss.nifty.com/pdf/seisaku_ichiban24.pdf）、2014 年になって突然、その行使容認を俎上に乗せたわけではない。
115

務委員会である。以来、国会での議論は 60 余年に亘り断続的に行われてきた。今回の閣議決定の前提とした与党自民党協議は、報道等に依れば、2014 年 5 月以降、計 11 回行われ、そこでの議論の内容は都度、メディアに説明されている。同年 5 月中旬以降、国会でも多くの質疑が行われており、さらに後述するように、行使を可能にするには関連諸法の改正が必要であり、その段階（通常国会）で本格的な国会審議が行われる。従って、これらの経緯や今後の法改正手続きを無視して、「国会で十分な議論がつくされていない」との指摘（例えば、2014 年 7 月 14 日の衆議院予算委員会での民主党海江田万里代表の発言）は国会の立法機能を軽んじている点で正しくない。集団的自衛権行使容認に対しより否定的な意見として、「日本が戦争に巻き込まれる」や、「若者を戦場に送り込むことになる」、「隣国との関係が増々悪化する」といったものがある。これらはイメージ先行の誤解、曲解である。そもそもの集団安全保障の意味や集団的自衛権の特質（特に、その相互性）についての理解不足に依るものであろう。集団安全保障と集団的自衛権の区別や、集団的自衛権の問題を良く理解した上で賛成する人は少数であると同時に、良く理解した上で反対する
人も少数、即ち、理解しない上で反対する人が多数、であろうと思われる。
集団的自衛権は国連憲章（Charter of the United Nations）第 7 章（Chapter VII: Action
with respect to Threats to the Peace, Breaches of the Peace, and Acts of Aggression）の51 条（Article 51）で、集団安全保障が機能しないときは個別的自衛権、集団的自衛権を認める国連加盟の国が有する生得の権利（inherent right）であると規定されており（表 1）、（日本を除く）国連加盟国では集団的自衛権を当然の権利としているが故に議論にはなっておらず、また、国連加盟国のうち、国連憲章で認められた自衛権を、個別的とか集団的とか区別している国は日本を除いてない。集団的自衛権を「行使しない」と明らかにしている国は、1815 年にウイーン会議で永世中立国に認められたスイス連邦（そのスイス連邦
は徴兵制の下、強力な国軍を有する。戦時動員の兵力は 18.5 万人＜外務省＞）や、自国軍を持たないコスタリカ共和国（コスタリカ共和国は治安予算に約 397 百万ドル（2013 年）をかけているが、1949 年憲法で常備軍を禁止して以降、兵役も兵力もない＜ミリタリーバ
ランス 2014＞）とアイスランド（アイスランドは NATO に加盟し、有事の際は米国との 2
国間防衛協定に基づき米国による同国の防衛が保障されている）くらいであろう。なお、ベルギーもかつては中立を宣言していたが、両大戦でドイツに踏みにじられた経験から、戦後は強い自国軍を保持し（総兵力 30,700 人、予備役 6,800 人＜ミリタリーバランス 2014＞）、また NATO に加盟し EU の機関を積極的に誘致することにより欧州の政治安全保障に貢献している。日本は、従来の内閣法制局の見解で、集団的自衛権を、「権利は有するが、行使はできない」という状況が続いてきた。「戦争しないこと」と「戦争できないこと」の違いをきちんと理解すれば、集団的自衛権行使の必要性も自ずと分かる筈である。集団的自衛権の行使容認は、「どうしたら戦争を回避（抑止）し、平和を維持できるか」という、戦争をしない状況を作り出すための一つの有力な手段である。

6

表 1 国際連合憲章 第 7 章 51 条
Article 51“Nothing in the present Charter shall impair the inherent right of individual orcollective self-defence if an armed attack occurs against a Member of the United
Nations, until the Security Council has taken measures necessary to maintaininternational peace and security. Measures taken by Members in the exercise of thisright of self-defence shall be immediately reported to the Security Council and shallnot in any way affect the authority and responsibility of the Security Council under
the present Charter to take at any time such action as it deems necessary in order tomaintain or restore international peace and security.”（抜粋訳）「国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が必要な措置（筆者註：非軍事的強制措置・軍事的強制措置）をとるまでの間、加盟国は個別的・集団的自衛権を行使できる」
出所：国際連合 http://www.un.org/en/documents/charter/

前述の様に、集団的自衛権行使容認について 2014 年 7 月に日本政府が行ったのは閣議決定であり、実際に行使するためには法整備（法律の改正）が必要である。自衛権を先頭で担う自衛隊13の活動の根拠を定める法律の改正を含め、今後、法整備がどのように行われる
かにも依るが、内閣が示した「8 事例」（自衛隊が米艦を防護する４事例と、強制的な停船検査（臨検）、米国に向かうミサイルの迎撃、海上交通路（シーレーン）防衛に絡む「機雷掃海活動」「民間船舶の国際共同護衛」）で自衛権の行使が可能となる。集団的自衛権行使
容認は、武力行使の要件を定める等その範囲が限定的であるが（表 3）、日本の安全保障政策にとって、一歩大きな前進である。しかしながら、「武力攻撃に至らない侵害への対応」
即ち、グレーゾーンの事態、例えば、漁民に偽装した武装勢力が沖縄県石垣市の尖閣諸島を含む離島を占拠しようとするケース等への対応については、現行法制の整備、改善について方向性は示されなかった。公明党との与党協議における政治的妥協で見送られたようであるが、命令発出手続きの迅速化など運用で改善を図るとされてはいるものの、これでは対応できない事案も多くある。正規の軍隊とは言えない武装集団が離党に不法上陸した
場合、警察権による犯罪捜査の観点から対応するのか、自衛権発動で臨むのか、引き続き
曖昧な状態が続く。米国は、対日防衛義務を定める日米安全保障条約第 5 条を踏まえて、尖閣諸島に武力攻撃があった場合に米国の防衛義務が適用されると明言している14が、武力攻撃とは認められないグレーゾーン事態（正規軍とは言えない武装集団による離島不法上陸）は含まれず、米軍の活動ができない。従って、2015 年前半までには再改定が予定され
13 「わが国を取り巻く安全保障環境が一層厳しいものになってきている中で、国民の生命・財産と領土・領海・領空を守り抜くための自衛隊の活動は、ますます重要になって」いる。平成 26 年度防衛白書「刊行によせて」
14 例えば 2014 年 4 月 24 日の赤坂迎賓館での日米首脳会談後の共同記者会見でのオバマ大統領の発言

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ている「日米防衛協力のための指針」（ガイドライン）でグレーゾーン事態への対処（米軍と自衛隊の役割分担等）を盛り込む必要がある。
表 2 集団的自衛権行使の 6 条件
1. 我が国と密接な関係にある外国に対して武力攻撃が行われ、
2. その事態が我が国の安全に重大な影響を及ぼす可能性があるときには、我が国が直接攻撃されていない場合でも、
3. その国の明示の要請又は同意を得て、必要最小限の実力を行使してこの攻撃の排除に参加し、国際の平和及び安全の維持・回復に貢献することができることとすべきである。
そのような場合に該当するかについては、我が国への直接攻撃に結びつく蓋然性が高い
か、日米同盟の信頼が著しく傷つきその抑止力が大きく損なわれ得るか、国際秩序そのものが大きく揺らぎ得るか、国民の生命や権利が著しく害されるか、その他我が国へ深刻な影響が及び得るかといった諸点を政府が総合的に勘案しつつ責任を持って判断すべきである。また、
4. 我が国が集団的自衛権を行使するに当たり第三国の領域を通過する場合には、我が国の方針として、その国の同意を得るものとすべきである。さらに、
5. 集団的自衛権を行使するに当たっては、個別的自衛権を行使する場合と同様に、事前又は事後に国会の承認を得る必要があるものとすべきである。 集団的自衛権は権利であって、義務ではないので、行使し得る場合であっても、我が国が行使することにどれだけ意味があるのか等を総合的に判断して、政策的判断の結果、行使しないことがあるのは当然である。
6. 我が国による集団的自衛権の行使については、内閣総理大臣の主導の下、国家安全保障会議の議を経るべきであり、内閣として閣議決定により意思決定する必要がある。
出所：首相官邸「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」報告書 p22、2014 年 5 月 15
日 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/anzenhosyou2/より作成

表 3 武力の行使の 3 要件
（個別的自衛権や集団的自衛権が発動できるかを判断するための要件）。
（1）我が国に対する武力攻撃が発生した場合のみならず、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある、（2）これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がない、（3）必要最小限度の実力を行使する。
出所：「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について（決定）」平成 26 年 7 月 1 日臨時閣議及び閣僚懇談会議事録（http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2014/__icsFiles/afieldfile/2014/07/22/260701rinjigijiroku
.pdf）

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中国もロシアも（そしておそらく北朝鮮も）核ミサイルを保有している現実がある。うち、中国と北朝鮮の両国の核ミサイルは日本に対しても照準を合わせている15。一国で国を守ることができない日本にとって、関係国と力を合わせた抑止力の強化は最重要事項である。集団的自衛権はその抑止力に関わる問題でありながら、抑止力を念頭に置いた議論となっていないことが多い。抑止力は国民を守り、国の存立維持に関わる事項であるにも拘わらず、それ以前の既存個別政党のイデオロギーに基づく主張に引きずられてしまうことが多いのは残念である。集団的自衛権の議論の中で、一部与党や野党から「個別的自衛権の拡大で対応できる」といったことも言われたが、自助（自分の国は自分で守る）と共助（自助で対処することに加え、同盟国が集団的に自衛権を発動し支援する）ではまったくカテゴリーを異にする）。
共助の集団的自衛権と公助の集団安全保障も別のカテゴリーである。公助では、5 か国の利害が大きく異なることの多い国連安全保障理事会での集団安全保障協議がすんなり纏まる保障がないことを想定する必要がある。世の中には他人の家に放火するような人間もいるが、集団的自衛権は、例えば隣家が放火で火事になっている時にその隣家で起きた火災の消火を助け、また万が一自分の家が放火された時に隣家に助けてもらうことで説明すると分かりやすい。消火で怪我をしたくないので隣家の火災の消火に加わりたくない、あるいは自家の掟により加われないが自家に火が点いた時は隣家に消火を助けてもらう、とい
うのが、いわば従来の日本のスタンス（法制局解釈）であった。
多分に煽情的、情緒的な「集団的自衛権は戦争準備」であるとか、「米国の戦争に巻き込まれる」や、あるいは「徴兵制を敷くもの」である16といった「集団的自衛権、即、徴兵制」の考えは、かつての冷戦以前の戦争に対する感覚（例えば歩兵の無意味な消耗による「白兵戦」など）から出てくるものであり、あるいは集団的自衛権反対を煽る一部マスコミ等が意図的に持ち出しているのであろう。その意味で某野党が 2014 年 7 月に、集団的自衛権
行使容認反対を訴えるために作ったポスターの「あの日から、パパは帰ってこなかった」
は徒に恐怖を煽り、日本の正当な防衛を妨害するものと評されても仕方ないだろう。あるいは、「自分の子や孫は戦場に向かわせたくない」、「米国の戦争に日本が巻き込まれたくない」といった「我関せず」の、国際政治安全保障における現在進行形の現実を直視しようとしない（即ち、日本が平和憲法を維持し、自衛権の規定を持つことさえなければ、ある
いは、自衛隊を海外に送ることさえしなければ日本は戦争に巻き込まれない、日本には起きない、といったお花畑的でメルヘンチックな）声も聞こえる。
自衛官を含む自衛隊員は特別職国家公務員である。1950 年の警察予備隊からの時代を含
めこの 60 年間、日本は 1 人の自衛官の戦死者も出していない。これまでに 1800 人以上の15

核拡散防止条約（NPT）で核保有が認められている 5 カ国のうち、中国だけが核戦力の増強を続けており、最新の保有核弾頭は 250 発まで増加した。スウェーデンのストックホルム国際平和研究所。
16 米国でさえベトナム戦争の後、徴兵制は廃止している。現代の装備は高度技術化が進んでおり、徴兵制を必要とするような「歩兵」的存在は少数化し、「徴兵」してきた素人の新兵では使い物にならないと言わ
れている。

9

殉職者が出ているが17、そのうちの 8 割以上は訓練死による殉職である。戦争に巻き込まれるといった議論は、もちろん自衛権についての理解不足に依るとしても、国の存続の問題
を劣位に置くとい意味で、順序が逆さまである。自衛権は、戦争を仕掛けることとまった
く関係はなく、他国が仕向けてくる戦争に巻き込まれないための抑止力であり、それが個別的であれ集団的であれ、自衛権と一定の武器と軍隊（自衛隊）を持っていることで、「いざ」という時にはその「伝家の宝刀」を抜くことができる、ということを相手国に示すことによって、戦争を仕掛けられるのを牽制し、抑止するものであり。即ち、自衛権は宝刀そのものであるが、同時に、宝刀を抜くような事態を回避させる力（抑止力）を有するものでもある。先の火災の例では、隣近所で消防隊を持ち、互いに助け合って消火を行う共助の態勢を外に知らしめることによって放火魔に放火を諦めさせる、ということになろうか。因みに、国連で当然の権利として認められている集団的自衛権の行使を敢えて否定す
るのであれば、国は国家の主権（領土、独立）を守るために自助の力を高める（他国からの戦争に備えて防衛予算を増強し、国防軍を強化する）ことをせざるを得ないという結論になる。上の例では、放火を防ぐために家を耐火・防火仕様にし、昼夜の見回りを行う自警を強化するということになるであろう。最近時の事例から日本を取り巻く政治安全保障の現実における脅威は、既に絵空事の段階を過ぎており、自衛隊が単独で日本の領土と日本国民を守ることは難しい。
一般に、軍隊はその国の最終的な拠り所である。戦争においては相手の意表を突く戦略、戦術、戦闘で勝利を目指すものであり、窮迫不正の侵略があった場合、ありとあらゆる手段を駆使してこれに対処し、国を守らなければならない。想定外のことも多く発生する。
そのために、国を守る軍隊には、「してはならない」最小限の縛りだけを示してその任務を完遂させることが通常期待される。このようなネガティブ・リスト（negative list）方式は世界の多くの国が採用している。ところが、軍隊ではないとする日本の自衛隊は、「して良いこと」だけが示されるポジティブ・リスト（positive list）方式である。不確実性が増し、如何なる事態が生じるか分からない自衛の戦闘や戦場において、例えば、人道に悖ることだけを禁止するようなネガティブ・リスト方式でなければ、有効な対処はできないとみるべきであろう。国際スタンダードから外れる日本のポジティブ・リスト方式は、有効な抑止力を制約し、自衛隊の任務18の完遂を阻害し、国を危うくする。その意味で、日本のポジ
ティブ・リスト方式は、抑止力の観点から真剣な再検討が求められる。
中国は日本の領土である尖閣諸島の上空で中国機による領空侵犯を続けている。中国は2013 年 11 月に沖縄と尖閣諸島を含む防空識別圏を一方的に設定した。領空には排他的かつ絶対的な主権が存在する。他国の航空機が許可なく侵入することは許されない。特に他国の軍用機や官用機が許可なく侵入すれば、当該国はこれを強制的に着陸させることが国
17 「平成 26 年版防衛白書」
18「自衛隊は、我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、直接侵略及び間接侵略に対し我が国を防衛することを主たる任務とし、必要に応じ、公共の秩序の維持に当たる」自衛隊法第 3 条（自衛隊の任務）

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際慣例となっている。もし誘導に従わないで強制着陸を拒否すれば撃墜も止むを得ない。
その意味で、尖閣諸島上空では緊張が続いており、一歩間違えばまさかの事態に陥るリスクが増大している由々しい状況である。法整備を早急に行い、国際法を無視した侵犯機に対し確固として処置を取らねばならない。
このように、中国戦闘機が尖閣諸島の領空を侵犯した場合、国際慣例に従い、中国戦闘機に着陸を命じ、聞かざれば警告射撃を、さらに命令を無視すれば直接射撃により、着陸を強制する実力措置を取らねばならない。それができてこそ、領空主権であり、実効支配をしていると言える。領空侵犯があった場合、当該機を国際慣例に従わせることは領空主権の行使そのものである。「施政下」にあるということは主権が存在し、主権を守るための実効措置が取れることを意味する。日米共同声明にあるように、尖閣諸島は「日本の施政下にある」からこそ日米安全保障条約第 5 条19の対象なのである。米国は東シナ海の島嶼や尖閣諸島の領有権を誰が保持しているのかに関しては、第三国間同士の領域紛争には介入しない米国の外交原則を踏まえて明確な立場を示していない。しかしながら、尖閣諸島が日本の施政下にある限りは日米安保条約第 5 条が適用されるため、「中国が尖閣諸島を奪取しようとしたならば、米国は同盟国である日本を支援するであろう」20。領空侵犯されても領空主権を行使できないのであれば実効支配しているとは言い難い。それでは「日本の施政下」にあるとは言えず、日米安保条約第 5 条の対象ではなくなる点に留意を要する。
米国における大幅な国防費削減の影響により、米国自身、アジア回帰（pivot to Asia）と表明しているのとは裏腹に、実質的にアジア地域に対し戦力増強を実施できない状況である。中国を巡るアジアでの紛争に米国は、できれば巻き込まれたくないというのがその本音であろう。そのため、同盟国・友好国の自主防衛努力の強化に期待し、それを支援するという手段でアジア回帰政策を推進して行かざるを得ない、というのが現在の米国の実情であり、そのよう中で、安倍政権による「集団的自衛権の行使」への姿勢表明は、日本の自主防衛努力に対する米国の期待の高まりであると同時に、日本として、「世界の警察官」
を退きつつあるとはいえ軍事力では世界に勝る国がない米国を、日本にコトが生じた場合に引き込む抑止力の強化でもある。その意味で、集団的自衛権の行使は一部マスコミが煽情するような「米国の戦争に巻き込まれる」のではなく、日本が戦争を抑止して自国の安全と平和のために「米国を巻き込む」ものである、理解すべきであろう。
一方、上述の様に、米国も NATO 諸国も自国において集団的自衛権の行使を当然のこととしているため、日本の集団的自衛権行使容認は、日本の同盟国が軍事的脅威に晒された
場合、そこに日本が軍事的支援で駆けつける、と受け取られる可能性も多分にある。条約19 「各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従って共通の危険に対処するように行動することを宣言する。（以下略）」日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条
約 第 5 条、外務省 http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/hosho/jyoyaku.html
20 2014 年 9 月 30 日、米国の超党派団体「外交問題評議会」が主催した公開対談の中で、尖閣問題に関する質問についてのワーク国防副長官の返答

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などで集団的自衛権の行使が義務付けられている場合を除き、その行使の是非は個々の事
例ごとに決定されるものであるにせよ、表 2 と表 3 にある様に、「類型」や「事例」をポジ
ティブ・リスト方式で示すことになった今般の日本の集団的自衛権行使容認について、政治安全保障面で不安定化している国際社会の現状下、例えばシリアとイラクにまたがって勢力を広げている「イスラム国」（「ISIS」あるいは「ISIL」）に対する空爆の支援を、米国やその他の国際社会が、日本に対しその集団的自衛権の発動という観点から、日本が独自に設定する発動の枠を超えて迫ってくる、といった事態への日本の覚悟を試されるケースが訪れるかも知れない。
第三章

アクターとしての中国

中国の軍事的動きをにらみ、米国のオバマ政権は大西洋から太平洋へ『重心』を移す政策を宣言し、また、豪州は中国との友好関係を主張しながらも、同時にダーウィンに新たな米軍基地の敷設を認め、インドネシアとマレーシアに対して中国の領海の主張に抵抗するように密かに支援している21。
また、ベトナム、フィリピン、インドネシア等は、中国の力による現状変更を目の当たりにし、APEC や ASEAN の首脳会議での連携の強化や、日本への期待感の高まりを表明している。例えば、フィリピンのアキノ大統領は、南シナ海の領有権問題を巡って、南沙（スプラトリー）諸島での埋め立て、滑走路を始めとする軍用施設の建設等により実効支配を強める中国に対し強い懸念を表明した上で、日本の安倍政権による集団的自衛権行使容認の動きについて、そのような「日本の憲法解釈の見直しを支持する」と発言している22。
中国による最近時の、中国が自称する「核心的利益」の領域での「力による一方的な現状変更」と思われる行為は、国際法に照らし許容されるものではない。近隣諸国を含め国際社会が一致して、そのような行為に反対しなければならない。中国は、国家権力を用いて、15 世紀から 19 世紀初頭にかけての欧州諸国による初期の植民地化とは異なる新帝国主義（New Imperialism）的行動をとっているように見える。その背景には、力による現状変更という国際的ルール違反を犯してまでも外に権益を拡大して自国および自国民の欲望を満たさないと、政権自体の正当性が否定され、国家分裂や政権打倒といった内からの動きに繋がりかねないという危機感があるからである。中国共産党政権は国民の選挙では選ばれず、競合する政党の存在も認めていない。権力を永遠に独占するためにはその「正当性」が必要である。正当性の根拠として、国民に対して「わが共産党は日本軍国主義勢力を打破して、中国を解放した」、「邪悪な日本軍国主義勢力は今なお反省していない」と強弁し、従って中国共産党は今後も政権の座にあり続ける資格がある、と国民に説く23。
現在の中国の地政学的な立場は複雑なものがある。中国から見た外部環境としては、東
21

ibid.

22日本経済新聞 記事 2014 年 11 月 5 日
23「戦後最大の危機に直面している日本の安全保障」古森義久、LBpress、2014 年 10 月 15 日、
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/41955?page=212シナ海や南シナ海での領土問題と領土紛争、ロシア、インド、パキスタン、北朝鮮という 4つの核保有国に囲まれて政治安全保障上気を緩めることができない。また、中国は領土や
政治安全保障の問題に加えて、少数民族問題や、土壌や大気、水質等の環境汚染、拡大す
る一方の経済格差と腐敗といった問題を抱えており、これらは深刻化するばかりである。
中国は経済的、軍事的な力を付けたものの、それに合わせて、近隣諸国が中国の台頭に対して抱くマイナスイメージは好転するどころか、悪化する一方である。中国の経済力、軍事力といったパワーをハードからソフトのパワーに転換しない限り、近隣諸国から友好国として受け止めてもらうことは恐らく難しいと思われるが、それ以上に厄介なのは、中国のこういった国内問題のために、同国が対外的により強硬な姿勢を増々強めてくるのではないかとの懸念であり、日本としては今後も最大の留意が必要である。
ところで、台頭する中国の南シナ海や東シナ海での挑発的な拡張主義（expansionism）
的動きに対し、アジア太平洋の国々が強い懸念を抱いている状況において、米国の対アジ
ア太平洋政策が、中国に対し余りに妥協的、宥和的に過ぎるのではないかとの不安がある。
多くのアジアの国々は、米オバマ政権が中国に対し譲歩を優先して衝突を避けようとする
姿勢や、「アジア回帰」（pivot to Asia）のスローガンを打ち出して以降もそれを実行しない
ような 6 年間の指導力に対し、懸念を抱いている24。米国が中東、ウクライナ情勢等で忙殺されているためアジア太平洋に十分な余裕がなく、また関心が行き届かないことに対する不安感や危機感である。勿論、アジア太平洋諸国は中国とは断ち切ることのできない経済関係を維持しているが、今後、米中関係の帰趨が読めなくなり、そのような状態が長期間継続するようであれば、アジア太平洋諸国は米中双方と良好な関係を維持することが難し
くなり、米中のいずれか、という厳しい選択を迫られることになるかも知れない。
それでは、アジア太平洋での中国を巡る動きに強い懸念を持っている東アジアの国々は何ができるであろうか。また何をなすべきであろうか。関係諸国が中国の一方的な行動を放置すれば、アジアの係争域における中国のプレゼンスは益々大きくなるだけであろう。
勿論、どの国も一国で力を付けた中国にバイラテラル（bilateral）に対抗することができな
いのは明らかである。即ち、関係国がマルチ（multilateral）の協議の場を利用して、中国に対し「法の支配」や国際法の原則の下に中国に相対することが重要である。そのマルチの場としては、アジア太平洋の 21 の国・地域が参加する APEC であり、またアジア太平洋での唯一の安全保障の枠組みとしての ASEAN 地域フォーラム(ARF)25である。後者の ARF
は、政治安全保障問題に関する対話と協力を通じて、アジア太平洋地域の政治安全保障環
境を向上させることを目的とするフォーラムであり、1994 年から毎年開催されている。こ24

米国は 2014 年 11 月の中間選挙で共和党が圧勝したが、2016 年の大統領選挙で必ずしも共和党有利とは言えないであろう。共和党内は強硬派の茶会（Tea Party）と穏健派が分裂して、有力な大統領候補が出せるかどうか危ぶまれる。
25 ARF は、（1）信頼醸成の促進、（2）予防外交の進展、（3）紛争へのアプローチの充実、の 3 段階のアプローチを設定して漸進的な進展を目指している。現在は（2）の予防外交の進展への段階の過渡期にある。
星野三喜夫『「開かれた地域主義」とアジア太平洋の地域協力と地域統合』p67、パレード、2011 年

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の ARF は他の ASEAN の中心性を重視する一連のフォーラム、例えば、EAS（East Asia
Summit：東アジアサミット）や ADMM プラス（ASEAN Defense Minister's Meeting－Plus：拡大 ASEAN 国防相会議）に比べて最も歴史が古く、加盟国は現在 26 か国と 1 機関（EU）と多い。なお、2014 年 8 月開催の ARF 閣僚会合（ミャンマーのネピドー）において、米国が、如何なる国家も海洋において挑発的行動を執るべきでないとの提案を行ったが、中国と中国に気を遣う一部の参加国により同米国提案は退けられた。この ARF 閣僚会
議に出席した中国代表（王毅外相）は、ASEAN の「行動宣言」のみが海洋紛争の指針であると主張したが、同宣言は、あくまでも宣言に留まり、実態上抑止にはなっていないのが実情である。日本は出席した岸田外務大臣が、南シナ海の情勢に関し「海における法の支配の三原則」（三原則とは、①国家は法に基づいて主張をなすべし、②主張を通すために力や威圧を用いない、③紛争解決には平和的収拾を徹底すべし、である）を主張し、またほ
とんどの ARF 閣僚会合参加者も南シナ海の問題に言及した。岸田大臣の三原則の主張に加えて、多くの参加各国は、ARF 加盟国が国際法に則り、力や威圧に訴えることなく平和的に解決すべきだと強調している26。これは、関係諸国が、如何に中国の力による一方的行動に憂慮しているかを如実に示すものであるが、現状、中国のこの種の行動を広く世界に報じ、もって中国のイメージ低下を図ることくらいが各国が唯一取れる対抗措置である。
第四章

アクターとしてのロシア

中国に加えて、もう 1 つのアクターがロシアであり、中国の習主席との対比で言えば、ロシアの軍最高司令官として同国を率いるウラジーミル・プーチン大統領（以下、プーチ
ン大統領）である。ウクライナ問題で孤立し始めたロシアは、中国に急接近しているように思われる。1986 年から 90 年にかけて旧ソ連外事次官としてソ連末期のペレストロイカ（改革）と民主化路線推進に奔走したアナトリー・アダミシン氏が、「ロシアが中国側に加われば、中国は自分が一段と強力になったと考え、軽率な手段に訴える恐れがある」として27、米中対決がエスカレートするリスクを減らす上でのロシアの重要性を指摘している。
これまで、旧ソ連や中国、北朝鮮など共産主義国は、自ら緊張を高め、その緩和のために相手に代償を払わせることを常套手段にして来た。2014 年 3 月以来継続しているウクラ
イナ問題（クリミア編入に伴うロシアの「力による現状変更」を巡る EU・米 vs ロシアの対立。この問題は今後、北大西洋条約機構（NATO）加盟国であるバルト諸国においてロシア語を話す住民の反乱を促すことになるかも知れない）については、そもそも、他国の介入に基づいて行われる国の分離は、当該国に対する領土保全の侵害と内政干渉という国際法の違反である。1975 年に、フィンランドのヘルシンキにおいて開催された全欧安全保障
協力会議（CSCE : Conference on Security and Cooperation in Europe:）28で、旧ソ連を
26「第 21 回 ASEAN 地域フォーラム（ARF）閣僚会合（概要）」外務省、
http://www.mofa.go.jp/mofaj/fp/nsp/page4_000633.html
27 「冷戦終戦 25 年 識者に聞く」日本経済新聞、2014 年 11 月 23 日
28 1994 年 12 月にブダペストで開催された CSCE において 52 ヵ国参加のもと正式に常設の OSCE の設

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含めた欧州の 33 か国と米国、カナダの 35 か国で合意し採択した「ヘルシンキ宣言」（Helsinki Declaration）に謳われた合意（「ヘルシンキ合意」）における、国家主権の尊重、武力の不行使、国境の不可侵、領土保全の尊重、紛争の平和的解決、内政不干渉等の原則に照らしても、ロシアは明白に違反している。当時のソ連はヘルシンキ宣言の署名国であり、ソ連を引き継ぐロシアもこれを遵守する必要がある29。
ロシアからすれば、民主化支援の名目で西側が旧ソ連諸国の体制転換を支援してきたことに対し、強い不満を抱いていることは確かであろう30。しかし、だからと言ってロシアのクリミア編入は到底許容できるものではない。ロシアによるクリミア編入と、親ロシア勢
力による分離主義活動による同国東部の不安定化は、日本の北方領土問題に影響を与える可能性がある（このクリミア編入を良しとすれば、今後、日本に対して、北方領土に住む「現島民（ロシア系住民）の意思を最優先させるべき」との主張がロシアの対日交渉カー
ドに加えられる可能性もある）し、チベットやウイグル、モンゴルの民族問題を抱える中
国もウクライナ問題の帰趨をじっと窺っているであろう。
2018 年までの 3 期目に入っているプーチン大統領は、国際社会でのロシアの孤立を回避するために中国に秋波を送っているようにも見える。例えば、2014 年 5 月に、中国の習主席が、上海で開かれたアジア相互信頼醸成措置会議（CICA：Conference on Interaction andConfidence-Building Measures in Asia）31において「アジア人によるアジア」と題するス
ピーチを行い、アジアの問題はアジアの人々が処理しなければならず、アジアの安全はア
ジアの人々が守らなければならない（“Asian countries must collaborate with each otherand work together.” “Asian nations have the capacity to realize security in Asia bycooperating among themselves”）と述べて32米国や日本を牽制したが、プーチン大統領はこれに同調し、ロシア産天然ガス 4,000 億ドル（約 43 兆円）の中国への供給契約の合意を発表し、両国が相互依存関係にあることを誇示した。また、同年 9 月に開かれたロシア・
中 国 ・ 中 央 ア ジ ア 4 か 国 で 構 成 す る 上 海 協 力 機 構 （ SCO:Shanghai Cooperation
Organisation：）会議で、ロシアは、歴史を巡る問題でも近しい中国（中ロ両国は第 2 次大戦でドイツと日本から共に打撃を受けた仲、との認識に基づく）とモンゴル（モンゴルは旧ソ連を積極的に支援した）との 3 か国で首脳会議を開催し、会議の定例化と恒常的な置が決定され、 名称も「欧州安全保障協力機構 (OSCE) 」に変更された。OSCE は 1995 年 1 月発足
した。 これにより、それまでは単に「会議の連続体」にすぎなかった CSCE を紛争予防・解決の実行力を伴う組織とし「機構」となった。
29 「国際法からみたクリミア問題－武力背景の編入は違法」中谷和弘 東京大学教授 日本経済新聞 経
済教室、2014 年 3 月 25 日朝刊
30 ロシアは 2000 年以降、ヴァルダイ会議（ヴァルダイ・インターナショナル・ディスカッション・クラ
ブ：Meeting of the Valdai International Discussion Club）という有識者会議を組織しているが、2014 年
10 月のこの会議で行ったプーチン大統領のスピーチは、ロシアのこの視点がうかがえる。小泉悠、ウエッジ・インフィニティ、2014 年 11 月 10 日 http://wedge.ismedia.jp/articles/-/4418
31 CICA の実態は、ロシア・中国・ユーラシア内陸中央のアジア諸国同志の安全保障上の一定の結束を再認識する拘束力の弱い多国間機構であろう。
32 「Xi: Asian nations voice capacity of taking lead in solving Asian affairs」
http://news.xinhuanet.com/english/china/2014-05/21/c_126531088.htm）

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対話の意義を強調している。同年 10 月には、中ロ両国で、通商関係拡大とドル依存度の引き下げを意図し、中央銀行同士が金融市場の緊急時に自国通貨を相互に融通し合う、総額 2兆 6000 億円規模の通貨スワップ協定（1500 億元/8150 億ルーブル。期間 3 年）を締結した。
これらは明らかに、日本や欧米諸国による対ロ経済制裁網にくさびを打つのが狙いであろう。しかしながら、中ロ関係は、強固な同盟というより「便宜的」な連携と見るべきである。中ロ両間には利益が相反する面が多々あり、また両国は国内でそれぞれ深刻な問題を抱えている。ロシアは中国の風下のパートナーになることに抵抗感が強い。かつては弟分だった中国が今や GDP ではロシアの 4 倍の世界第 2 位の経済大国となり、かつ核兵器も保有しており、中国がこれ以上強くなることをロシアは望んでいない。一方の中国は、太平洋での力による現状変更勢力として台頭しているが、米国経済と国際経済機構に強く依存している。ウクライナの問題で西側の制裁下にあるロシアのプーチン大統領は反米政権であり、彼を動かしているのは米国への対抗心だが、一方の中国の習主席はかつての鄧小平同様、表向きは米中関係を大切だと考えている。中国は、ロシアにアジアで力を付けさせる気はないし、逆に、ロシアは、資源に貪欲な 13 億の中国人（極東のロシア人は 700 万人）を恐れている。したがって、ロシアは、現状では一時的、便宜的に中国との関係を改
善し、中ロ両国の関係緊密化を喧伝する方向にはあるが、今後、中ロ連携が強化されても、それが危機感を持つ必要があるほどのものにはならないであろう。
日本はロシアと平和条約がないが、2013 年 4 月の安倍首相の公式訪ロにおいて、外務・防衛閣僚協議（いわゆる「2 プラス 2」）を創設した。「2 プラス 2」は互いの国の外務相と防衛（国防）相が定期的に会合を持ち、外交・安全保障分野について話し合う枠組みである。平和条約がない中でこのような枠組みを日ロが持つことになった背景には、中国の軍事的増強に対抗しようとする両国の意図が作用しているが、日本にとっては、単に経済だ
けではなく、外交、政治安全保障の分野でも日ロの連携を推進し、それにより平和条約締結の環境整備を図り、もって日本の長年の悲願である北方領土返還の目的を達成する、という戦略があるからである。ところが、「2 プラス 2」のこの枠組みの当事国の一方のロシ
アが、2014 年 9 月に、日本の事前の抗議に耳を貸すことなく、双方の係争地である北方領
土の国後、択捉両島や千島列島（クリル列島）で千人規模の大きな軍事演習を強行した。
これは両国間の信義を傷つけるばかりか、「2 プラス 2」創設の意義に対する疑念や枠組みの実効性についての欠陥を露わにしたと言わざるを得ない（なお、北方領土におけるロシアの軍事演習は、日本にではなく、中国に対しロシアの力を誇示しようとした意味合いがあるのかも知れない）。
日本はこのようなロシアと今後、どう付き合っていくべきであろうか。中ロ両国の接近を阻止し、ロシアを日米の陣営に引き擦り込むにはどうすれば良いであろうか。まず、北方領土問題を含めて、対話を継続することが重要であることは言うまでもない。北方四島が不法に占領されたのは紛れもない事実であるが、それが日本に返還された場合、日本の16施政化の「領土」となり、日米安保条約の適用対象地域となる。それをロシアが容認できるのかどうか、ロシアはどこまで真剣にこのカードを使おうとしているのかを見極めた上で、日本は北方四島返還交渉を行わなければならない。ロシアは北方領土問題というカー
ドをちらつかせて、ウクライナ問題で圧力を加える欧米を、日本を使って牽制したい思惑がある。ウクライナ情勢を巡っては、米国や EU はロシアが停戦への姿勢や協力が不十分として、金融やエネルギー分野での対ロ制裁を実施しているが、日米同盟、G7 との関係に
おいて、日本もロシアが正しい行動を取るよう促すための制裁措置（ロシア政府関係者の査証発給停止、資産凍結等）を講じた。ロシアは、日本が 2014 年 9 月 5 日にロシア政府関係者等の日本国内資産凍結などの追加制裁を決めると、直ちに同年 9 月末の日ロ外務次官
級協議を延期する対抗措置をとった。一方、ロシアは米欧からの農水産物輸入を禁じたが、日本は対象外とした。これもロシアが G7 の 7 か国間の分断を狙ったものと容易に推測される。日本は中国を念頭に、米・EU 対ロシアで意図しない軍事的なエスカレーションを避けるべく、引き続きロシアとの対話を継続して、政治的な自制を促す日本の役割を強化する必要があろう。
今後のロシアとの関係を考える上で重要な点は、価値観を共有する欧米と協調路線を取りつつも、日本はロシアとの関係維持、対話の窓口、回路を閉ざすことなく、しかし欧米とは一歩引いた、中国も考慮に入れた上での日本独自の対ロ外交を模索することである。
常に見逃してならないのは、日本の地政学的位置が欧州や米国と異なる点である。上に述べたように、中ロが折に触れて接近する場面はあるが、例えば、中国が欧州に軍事進攻する事態は有りえず、従って欧州にとって中国は脅威ではない。米国にとっても、対中国という観点からは最悪、ハワイまで退却して縮小しても米国としてそれまで同様十分やっていける。実際、2007 年 5 月に中国海軍幹部サイドから米国側（米太平洋軍キーティング司
令官（当時））に対し、ハワイを基点として米中が太平洋の東西で『分割管理』する構想（太平洋分割管理）の提案がなされた。最近では中国は更に一歩踏み込んで、2012 年 11 月に中国高官がクリントン国務長官（当時）に対し、中国はハワイの領有権も主張することもできる、との発言をしたとクリントン氏が明らかにしている33。これに対し、日本はまった
く異なり、尖閣諸島周辺で起こっている中国の脅威が現実的に今そこにあるのであり、これに加えて、ロシアをも敵に回すことは日本は是が非でも避けなければならないのである。
いずれにせよ、ロシアと中国による領土を含む「力による現状変更」は関係する地域のみならずアジア太平洋や広く国際社会の安定、安全と平和を害し、他の領域にも飛び火す
る可能性を孕むという意味で、両国の行動と責任は極めて重大であり、日本は関係国と協調しながら慎重かつ毅然と戦略的に対応することが重要である。
第五章

日本は孤立しているのか2014 年 7 月の日本の集団的自衛権の行使容認の閣議決定に対し、中国と韓国はヒステリ
33産經新聞 記事 2012 年 11 月 30 日

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ックな反応を示した。両国は、集団的自衛権行使容認を、日本が「軍拡を強化して戦後秩序を破壊する」ものとして、日本の過去の行為にまで言及し、世界に関心の目を向けさせて「日本の脅威」を煽る戦術に出た。日本は、民主主義が機能し、自衛隊に対する文民統制（civilian control of the military）も確立しており34、かつ国民の圧倒的多数が戦争への忌避感が強く、従って日本ほど軍国主義に縁遠い国はない。主要国の GDP に対する軍事費（国防費）の割合（2012 年度）を見ても、米国 4.0%、ロシア 3.1%、韓国 2.6%、英国 2.2%
に対し日本は 0.97%と 1%を割って他国と比較してもはるかに小さく、「軍拡を強化している」との中・韓の指摘は当たらない。中国に至っては、国防費の伸び率がごく一部の例外を除いて毎年 2 桁を記録しており、しかも中国の発表する国防費には外国からの兵器調達等の費用がまったく含まれておらず、実際の国防費は発表よりも 1.3～2 倍に膨らむ35。
「再均衡」（rebalance）政策を中核とする米国のアジア太平洋政策に対し、中国は「接近阻止（Anti-Access）」と「領域阻止（Area-Denial）」（合わせて、A2AD）の海洋戦略を採り、早くから米中間における軍事的衝突の潜在的可能性を視野に入れている36。A2AD は、
遠方から来る敵を防衛し、線内に入れさせず（接近阻止。アジア・西太平洋戦域で行なわれている軍事作戦に対して米軍の介入を阻止するための作戦）、防衛線を突破されてもその内側で敵に自由な行動を許さない（領域阻止。第 2 列島線以内の海域において、米軍が自由に作戦を展開することを阻害するための作戦）の戦略コンセプトである37。中国がこのA2AD 戦略を進めれば進めるほど、周辺国や国際社会との摩擦も大きくなっている38。一方、一時的かどうかは別として、米国が内向き志向になり、国防費削減（米連邦予算を自動的
かつ一律に削減するための仕組みである「強制削減」（sequestration：シークエストレーシ
34

内閣の代表である文民の内閣総理大臣（日本国憲法第 66 条「内閣総理大臣その他の国務大臣は、文民でなければならない」）が自衛隊の最高指揮官であり（自衛隊法第 7 条「内閣総理大臣は、内閣を代表して自衛隊の最高の指揮監督権を有する」）、最高指揮官は全自衛官を統率する。自衛官は自衛隊法第 53 条及び自衛隊法施行規則第 39 条に則り、「我が国の平和と独立を守る自衛隊の使命を自覚し、日本国憲法及び法令を遵守し、一致団結、厳正な規律を保持し、常に徳操を養い、人格を尊重し心身を鍛え、技能をみがき、
政治的活動に関与せず、強い責任感をもって専心その職務の遂行にあたり、事にのぞんでは危険をかえりみず、身をもって責務の完遂につとめ、もって国民の負託にこたえること」を服務として宣誓し入隊している。
35 平成 26 年版「防衛白書」
36 フィリピンと領有権争いで問題とでなっている南沙（スプラトリー）諸島において、中国が埋め立てや滑走路を始めとする軍用施設の建設等により実効支配を強めているのは、中国によるこの「接近阻止」「領域阻止」戦略の一環であると思われる。中国は、南沙諸島での滑走路の建設により、本土から遠い南シナ海で遠征作戦能力を確保し、空母の運用等に加え、一連の拠点を使って米軍の行動を阻止する航空機と艦船、対空ミサイル等による軍事作戦の実施や、南シナ海に防空圏を拡大した場合の戦闘機の緊急発進が可能となる。
37 A2AD は、そもそも 2009 年に米国防長官官房が議会に提出した年次報告書「中華人民共和国の軍事力・2009」において提唱された名称である。
38 なお、A2AD については、中国海軍の研究の専門家であるトシ・ヨシハラ（Dr. Toshi Yoshihara）米海軍大学教授（U.S. Naval War College）は、中国を巡り悪化しつつある日本の状況を改善させる方策の一つとして、日本独自の接近阻止（Anti-Access）戦略を採用することだ（“One way for Japan to reverse theworsening terms of the competition is to adopt an anti-access strategy of its own.”） と述べており、興味深い。Going Anti-Access at Sea How Japan Can Turn the Tables on China, Toshi Yoshihara,
September 2014, Center for a New American Security,
http://www.cnas.org/sites/default/files/publications-pdf/CNAS%20Maritime2_Yoshihara.pdf

18ョン、米国予算管理法における自動歳出削減条項）が国防費にも及び、この国防費強制削減が有事における脅威と戦うための米国の緊急増派の能力にマイナスの影響を与えている。
強制削減は法律により廃止されない限り 2021 会計年度まで繰り返される39。米国の軍事力の相対的能力が低下している現状、日本は共通の価値観と利害を有する国家と協調することによって平和と安全の確保と補強を行う必要があり、2012 年 12 月に発足した第二次安倍政権はこの観点から、ASEAN や豪州、インド等との連携の重要性を認識し、「地球儀を俯瞰する外交」をキーワードに積極的平和主義を推進する外交政策を採っている40。
それでは、このような日本および積極的平和主義を含む安倍首相の政策を、日本が属する周縁のアジアの国々や米国はどう見ているのであろうか。この点においては、まず、2014
年 7 月 14 日に発表された米国世論調査機関ピュー・リサーチ・センター（Pew ResearchCenter）の世論調査41が参考になる。同調査結果に依れば、東南アジア諸国のうちとりわけ中国との対立が目立つフィリピン、ベトナム両国が日本と安倍首相の外交政策を高く評価し、また、中国と周辺国との領有権争いは武力衝突に発展する、と懸念していることがわかる。
安倍首相に対する評価（Japan’s Trusted Prime Minister）は（1）ベトナム 65%、（2）日本 58%（これは即ち、日本国民以上にベトナムの国民が日本の安倍首相を信認（trust）
していることを示す）、（3）マレーシア 57%、（４）バングラデシュ 56%、（5）フィリピン
55%、（6）タイ 53%、の順で信認度が高い。日本と同盟を結んでいる米国民の安倍首相のリーダーシップに対する信認度は 49%でこれも高い。一方で、日本と歴史問題や領土の問題で対立している中国、韓国はそれぞれ 15%、5%と、日本及び安倍首相の政策に対して他の調査対象国に比べて極端に低い評価をしている。低い評価の理由として、日本が第 2 次大戦での行為についてきちんと謝罪をしていないこと（“Japan has not apologized enoughfor World War II.”）に加えて、安倍首相とその内閣閣僚が靖国神社を複数回に亘って訪問していること（“Abe and members of his cabinet have on several occasions visited the
Yasukuni Shrine in Tokyo.”）等が挙げられている。
他方、中国に対する脅威の認識（view China as a threat）は、ベトナム 74%、日本 68%、
フィリピン 58%等で高い。また、中国との領有権争いが武力衝突に発展することを強く懸念している（Strong Concerns about Territorial Disputes with China）国とその比率は、（1）フィリピン 93%、（2）日本 85%、（3）ベトナム 84%、（4）韓国 83%（米韓同盟を結39「東アジア戦略概観 2014」（防衛省防衛研究所）第 7 章（「米国－試されるアジア太平洋へのリバランス」
40 「『地球儀を俯瞰する外交』を掲げる首相は、（APEC での）日中首脳会談の前に 5 大陸を股に掛けて世界 49 カ国を巡り、200 回以上の首脳会談をこなした。米国、東南アジア諸国連合（ASEAN）、オースト
ラリア、インド、ロシア、トルコなど各国との関係を次々に強化し、日本の発言力・発信力を高めた上で50 カ国目の訪問国として中国を選んだ。」産経新聞 2014 年 11 月 25 日
41 Pew Research Center Global Attitudes Projects（ピュー・リサーチ・センターの世論調査）(http://www.pewglobal.org/2014/07/14/global-opposition-to-u-s-surveillance-and-drones-but-limited-ha
rm-to-americas-image/）19

んでいる韓国は最近時、政治安全保障面で中国に接近しており、この 83%は筆者としては意外であるが、政府とは異なる一般韓国民の中国に対する本音が出ているのかも知れない）、（5）インド 72％、（6）米国 67%、（7）マレーシア 66%、の順であった。
同調査結果の中で「アジアは互いをどうみているか（How Asians View Each Other）」と題された章では、安倍首相に関して「安倍は国際情勢の下で正しい行動をしている（Confidence in Abe to do the right thing in World Affairs）」かという質問では、「信頼できる（confidence）」と「信頼できない（no confidence）」の 2 つの選択肢でアジア各国の国民に評価を聞いている。調査対象は、日米中印韓 5 カ国に、タイ、マレーシア、インド
ネシア、フィリピン、ベトナム、パキスタン、バングラデシュを加えた 12 か国である。その結果に依れば、12 か国中、「信頼できる」という評価は、65%に達するベトナムを筆頭に、
日本 58%（即ち、日本国民以上にベトナムの国民が日本の安倍首相の行動が正しいという評価をしている）、マレーシア 57%、バングラデシュ 56%、フィリピン 55%、タイ 53%で5 割を超え、米国も 49%とほぼ 5 割である。インドネシア、パキスタン、インドでも、「信頼できる」評価は、「信頼できない」評価の倍程度の数値を示しているのに対し、中国と韓国の両国は、それらの国とは対照的に「信頼できない」が「信頼できる」を上回っている。
即ち、中韓両国での「信頼できる－信頼できない」評価の中身は、それぞれ「15%－70%」、「5%－94%」と、他のアジア太平洋諸国とは極端に違う見方を示している42。
次に、米国が日本をどう見ているかについては、2014 年の 7 月から 8 月にかけて、日本の外務省が米国の調査会社（Nielsen Company）に委託して、米国民（一般国民と有識者それぞれ）を対象に実施した「米国における対日世論調査」の結果が参考になる43。それに依ると、対日信頼度は、一般国民で 73％、有識者で 90％と高い数値が示されている。「アジアにおける米国の最も重要なパートナーはどの国か」の設問において、日本を挙げた一般国民が 46％に上り、中国の 26％を大きく引き離している。有識者を対象とした同じ設問
でも、日本を選んだ人が 58％と、中国の 24％を大きく上回っている。米国の一般国民、有識者いずれも中国よりも日本を、大きな差をつけて米国の重要なパートナーと見做しているのである。

「日本と米国はアジア太平洋地域の平和と安全のために、緊密に協力すべ

きか」という設問では、一般国民の 91％、有識者の 97％と大多数が同意している。「日本はアジア太平洋地域の平和と安定のために、より積極的な役割を果たしていくべきか」という問いに対しても、大多数の、一般国民で 81％、有識者の 88％が「より積極的な役割を果たしていくべき」との回答を行っている。さらに、日米安全保障条約は米国自身の安全保障にとって「極めて重要である」か「ある程度重要である」と回答した割合も、一般国民で 83％、有識者で 88％で、また、日米安全保障条約は「維持すべきだ」と答えた一般国
民が 81％、有識者は 85％であり、日米安保体制に関しても全体的に高い信認が示されてい42

これは多分に両国における半日教育が影響していると思われる。
本調査は外務省が毎年行っている。外務省「米国における対日世論調査」
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_001422.html

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る。加えて、「日本は防衛力を増強すべきか」という設問に対しては、「増強すべき」という回答が一般国民で 57％、有識者で 65％と前年調査に続いて日本の防衛力増強を高く支持している。
ピュー・リサーチ・センターとニールセンそれぞれの世論調査の結果を見れば、アジア諸国や米国が、集団的自衛権に関しても、また広く日本の外交政策の面でも、「日本がアジアで孤立している」という類の議論がまったく根拠薄弱なものでしかない事実を如実に示している。日本の一部新聞を含むメディアは、集団的自衛権行使容認決定を受けて「日本がアジアで孤立している」と喧しいが、これは一部マスコミの意図的なプロパガンダや情報操作によるものである。日本及び安倍首相と彼の外交政策は、中国と韓国の 2 国を除く
アジア太平洋諸国に万遍なく支持されており、これは、こうした評価を得るに足る外交上の努力が奏功しているからでもある。
集団的自衛権の行使容認も対外的なハレーション（halation）を起こすことなく落着させることができているという点も見逃せない。これはまた、最近時の中国の、核心的利益と称して南シナ、東シナの海域での力による現状変更や海洋資源の乱獲の継続、韓国の政治、安全保障面での対中国傾斜、国家権力による言論弾圧（例えば、大統領の名誉を棄損したとの理由で、日本語で日本人読者向けに記事を書いた産經新聞のソウル支局長（当時）の加藤氏を在宅起訴、国外出国禁止措置にする等は国家権力にものを言わせた言論弾圧の典型例であろう）等の、国際的基準である普遍的価値逸脱の異常性を近隣のアジア諸国が強く懸念している証左でもあろう。
おわりに以上、政治安全保障や集団的自衛権の問題、アクターとしての中国とロシアをどう観るか、日本は孤立しているのか、等について論考してきた。そこの通底するのは、抑止力と不測の事態を回避する備えである。
アジア太平洋の政治安全保障において、意図しない偶発的な衝突のリスクが高まっている。政治安全保障や戦争は、単なる対話や相互理解を超えるパワーバランスとパワーポリ
ティクスに大きく依存する。ウクライナ東部へのロシア軍の侵攻や中東での大きな変動のうねり、南シナ海、東シナ海の係争海域への中国の進出攻勢等、パラダイムシフトが生じ
国際的な政治安全保障環境が大きく変わってきている現状、抑止力の必要性とそれへの強い意思の重要性が増々高まっている。戦争放棄の 9 条を持つ日本国憲法は、戦後日本の「平和主義」を支える支柱だったのは確かであるが、この 9 条があったから戦後日本の「平和」が保たれてきたと言えるほどパワーポリティックスは単純ではない。日本の平和を保ってきた最大の要素は、自衛隊と日米安全保障条約（日米同盟）に基づく駐留米軍であるという冷厳な現実を認識する必要がある。
膨張を続ける中国のハードパワーに裏打ちされた自信やナショナリズムは大きなリスク要因である。日本周辺の政治安全保障環境が大きく変化し、日本の主権や領土が脅かされ21

つつある現状、日本および日本国民の平和と安全のためには、中国とロシアが引き続き露骨な行動に走らないよう、日本は、一方で集団的自衛権行使のための諸法制を早期に整備し、他方で、日本の安全保障や外交政策を評価し、世界標準の普遍的価値や利害関係を共有するアジア太平洋諸国と、同盟関係を有する米国との協調・協力関係を一層強化し、また今後も不断の外交努力を重ねながら、危機管理の要諦である抑止力と不測の事態を回避する備えを強化すべきであることを、我々は今、しっかりと自覚しなければならない。
（了）
参考文献[1]Pew Research Center Global Attitudes Projects（ピュー・リサーチ・センターの世論調
査）
http://www.pewglobal.org/2014/07/14/global-opposition-to-u-s-surveillance-and-drones-b
ut-limited-harm-to-americas-image/（2014 年 11 月 30 日参照)
[2]Rising Star: China's New Security Diplomacy, Brookings Institution Press, revised
edition 2010
[3]『巨龍・中国の新外交戦略』新藤榮一 et al.訳、柏書房、2014 年[4]Winning Without Fighting: Chinese Public Opinion Warfare and the Need for a

Robust American Response, Dean Chen, The Heritage Foundation
http://www.heritage.org/research/reports/2012/11/winning-without-fighting-chinese-p
ublic-opinion-warfare-and-the-need-for-a-robust-american-response（2014 年 11 月 30
日参照)
[5]2014 Annual Report to Congress The U.S.-China Economic and Security Review

Commission, November 20, 2014（米中経済安全保障調査委員会年次報告書 2014 年版）
http://www.uscc.gov/Annual_Reports/2014-annual-report-congress[6]Xi: Asian nations voice capacity of taking lead in solving Asian affairs,
http://news.xinhuanet.com/english/china/2014-05/21/c_126531088.htm）[7]「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について（決定 ）」 平 成

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年

7

月

1

日 臨 時 閣 議 及 び 閣 僚 懇 談 会 議 事 録

http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2014/__icsFiles/afieldfile/2014/07/22/260701rinjigijir
oku.pdf（2014 年 11 月 30 日参照)
[8]Charter of the United Nations（国際連合憲章）
http://www.un.org/en/documents/charter/[9]「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」報告書 p22、首相官邸 2014 年 5 月 15日（2014 年 11 月 30 日参照)
[10]『平成 26 年版防衛白書

日本の防衛（平成 26 年度防衛白書）』防衛省、2014 年 8 月

20 日
22

[11]「東アジア戦略概観 2014」（防衛省防衛研究所）第 7 章（「米国－試されるアジア太平洋へのリバランス」[12]「国際法からみたクリミア問題－武力背景の編入は違法」中谷和弘

東京大学教授日

本経済新聞「経済教室」、2014 年 3 月 25 日
[13]「戦後最大の危機に直面している日本の安全保障」古森義久、LBpress、2014 年 10 月
15 日、http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/41955?page=2（2014 年 11 月 30 日参照)
[14]「冷戦終戦 25 年 識者に聞く」日本経済新聞、2014 年 11 月 23 日
[15]「米国における対日世論調査」外務省
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_001422.html（2014 年 11 月 30 日参照)
[16]『「開かれた地域主義」とアジア太平洋の地域協力と地域統合』星野三喜夫、パレード、
2011 年（了）

23