ISSN 1345-0638

ジェンダー研究

Journal of Gender Studies

第 号

Ochanomizu University
No.18 201518

お茶の水女子大学ジェンダー研究センター年報■特集 「変動期の東アジアにおけるジェンダー主流化――現状と新たな挑戦」「ジェンダー主流化」の理論と実践
申Uneasy Alliance: State Feminism and the Conservative Government in Taiwan■ Special Issue: Gender Mainstreaming in East Asia in the Era of New Challenges
Gender Mainstreaming: Theory and Practices
Uneasy Alliance: State Feminism and the Conservative Government in Taiwan
Rethinking Gender Mainstreaming: South Korean Case
Gender Policies in Contemporary Vietnam: Achievements and Challenges
Neoliberal Motherhood: Contradictions of Womenʼs Empowerment Policy in Japan
Neoliberalism/Neoconservatism and Gender Mainstreaming since the 2000s
Political Growth of Womenʼs Movements as the Core of Gender Policy

SHIN Ki-young
HUANG Chang-Ling
KIM Kyoung-Hee
HIEN Luong Thu
MIURA Mari
ADACHI Mariko
IDA Kumiko

1
7
21
33
53
69
71

■ Research Reports
Japanese Dispatch of Female Teachers to China

KATO Kyoko

73

KUMAGAI Keichi

87

in the Early Years of the Twentieth Century
Changing Masculinities in Japanese Youth:
Viewing from Place, Home and Domesticity

ベトナムにおけるジェンダー政策―その実績と課題

JAGGAR, M. Alison ed.
MAREE Claire（The Language of Queens）

99

NAKAMURA Chizuru

103

YOSHIZAWA Kyosuke

107

1

金

京姫

金

美珍

7

21

ルオン・トゥ・ヒエン
翻訳雑賀

新自由主義的母性――「女性の活躍」政策の矛盾

三浦

まり

葉子

33
53

2000年代以降の新自由主義・新保守主義とジェンダー主流化

足立眞理子

69

ジェンダー政策の要としての女性運動の政治的成長

伊田久美子

71

20世紀初頭における日本人女子教員の中国派遣

加藤

恭子

73

現代日本の社会経済変化と男性／性の変容をめぐる試論――「場所」と「ホーム」の視点から

熊谷

圭知

87

張

瑋容

99

■研究ノートSUZUKI, Suzumi
CHANG Weijung

琪榮

翻訳

号

（通巻35号）

Chang-Ling HUANG

ジェンダー主流化再考――韓国の事例■ Book Reviews（Sociology of Female Porn Stars: Why They Talk Eloquently about Themselves）

第Journal of Gender Studies(Total of 35 Issues)Contents18

ジェンダー研究■書評
鈴木涼美著、『「AV 女優」の社会学――なぜ彼女たちは饒舌に自らを語るのか』
Alison M. Jaggar, ed.,

中村

千鶴

103

（Bangladeshi Industrialization and Gender: The International Transfers ofJapanese Garment Corporations）

クレア・マリィ著、『「おネエことば」論』

吉澤

京助

107

長田華子著、『バングラデシュの工業化とジェンダー――日系縫製企業の国際移転』

太田麻希子

111

澤田佳世著、『戦後沖縄の生殖をめぐるポリティクス――米軍統治下の出生力転換と女たちの交渉』

土野

瑞穂

115

三浦まり・衛藤幹子編著、『ジェンダー・クオータ――世界の女性議員はなぜ増えたのか』

雑賀

葉子

119

三部倫子著、『カムアウトする親子――同性愛と家族の社会学』

佐藤

美和

123

ピーター・シンガー著、児玉聡・石川涼子訳、『あなたが救える命――世界の貧困を終わらせるために今すぐできること』

板井

広明

127

アイリス・M・ヤング著、岡野八代・池田直子訳、『正義への責任』

鈴木亜矢子

131

根村直美著、『現代倫理学の挑戦――相互尊重を実現するための自己決定とジェンダー』

山本

千晶

135

2014』 佐野麻由子

139

OTA Maiko111

SAWADA Kayo（The Politics of Reproduction in Postwar Okinawa:
Fertility Transition and Womenʼs Negotiations under US Military Occupation）

TSUCHINO Mizuho

115

二〇一五

NAGATA Hanako

MIURA Mari and ETO Mikiko

SAIKA Yoko

119

SAMBE Michiko（Parents and Children Who
Come Out: Sociology of Same-Sex Relationships and Family）

SATO Miwa

123

ITAI Hiroaki

127

SUZUKI Ayako

131（Challenges of Modern Ethics: Self-determination and Gender for Realizing Mutual Respect）

YAMAMOTO Chiaki

135

USAMI Koichi, KOTANI Masao, GOTOH Reiko, HARASHIMA Hiroshi eds.
（2014 Global Social Welfare Yearbook）

SANO Mayuko

139■ Report: International Symposium on “Sustainability and Gender”

TACHI Kaoru and
KANNO Koto

SINGER Peter（YOUNG M. Iris）
（Responsibility for Justice）

NEMURA Naomi

143■ Reports on the Activities of the Institute for Gender Studies, Ochanomizu University（2013.4.1‒2015.3.31）

147■ Editorial Guidelines■ Editorʼs Postscript

171
173

Institute for Gender Studies Ochanomizu University

Tokyo, JAPAN

お茶の水女子大学ジェンダー研究センター（Gender Quotas in Comparative
Perspectives: Understanding the Increase in Women Representatives）.

宇佐見耕一・小谷眞男・後藤玲子・原島博編集代表、『世界の社会福祉年鑑■シンポジウム開催記録
国際シンポジウム記録 研究プロジェクト「サステイナビリティとジェンダー」

舘

かおる

菅野

琴

143

■ジェンダー研究センター彙報（H25年度、H26年度）

147■編集方針・投稿規程

171

■編集後記

173

2015年 3 月
お茶の水女子大学ジェンダー研究センター

ジェンダー研究お茶の水女子大学ジェンダー研究センター年報

第 18 号（通巻 35 号）2015 年
― 目

次 ―

■特集 「変動期の東アジアにおけるジェンダー主流化――現状と新たな挑戦」「ジェンダー主流化」の理論と実践
申

琪榮

1

Chang-Ling HUANG

7

金 京姫
金 美珍

21

ベトナムにおけるジェンダー政策――その実績と課題

ルオン・トゥ・ヒエン
翻訳 雑賀 葉子33

新自由主義的母性――「女性の活躍」政策の矛盾

三浦

まり

53

2000年代以降の新自由主義・新保守主義とジェンダー主流化

足立眞理子

69

ジェンダー政策の要としての女性運動の政治的成長

伊田久美子

71

■研究ノート
20世紀初頭における日本人女子教員の中国派遣

加藤

恭子

73

熊谷

圭知

87

張

瑋容

99

中村

千鶴

103

クレア・マリィ著、『「おネエことば」論』

吉澤

京助

107

長田華子著、『バングラデシュの工業化とジェンダー――日系縫製企業の国際移転』

太田麻希子

111

澤田佳世著、『戦後沖縄の生殖をめぐるポリティクス――米軍統治下の出生力転換と女たちの交渉』

土野

瑞穂

115

三浦まり・衛藤幹子編著、『ジェンダー・クオータ――世界の女性議員はなぜ増えたのか』

雑賀

葉子

119

三部倫子著、『カムアウトする親子――同性愛と家族の社会学』

佐藤

美和

123

ピーター・シンガー著、児玉聡・石川涼子訳、『あなたが救える命――世界の貧困を終わらせるために今すぐできること』

板井

広明

127

アイリス・M・ヤング著、岡野八代・池田直子訳、『正義への責任』

鈴木亜矢子

131

根村直美著、『現代倫理学の挑戦――相互尊重を実現するための自己決定とジェンダー』

山本

千晶

135

宇佐見耕一・小谷眞男・後藤玲子・原島博編集代表、『世界の社会福祉年鑑 2014』 佐野麻由子

139

Uneasy Alliance: State Feminism and the Conservative Government in Taiwan
ジェンダー主流化再考――韓国の事例

翻訳

現代日本の社会経済変化と男性／性の変容をめぐる試論――「場所」と「ホーム」の視点から■書評
鈴木涼美著、『「AV 女優」の社会学――なぜ彼女たちは饒舌に自らを語るのか』
Alison M. Jaggar, ed.,.

■シンポジウム開催記録
国際シンポジウム記録 研究プロジェクト「サステイナビリティとジェンダー」

舘 かおる
菅野
琴

143

■ジェンダー研究センター彙報（H25年度、H26年度）

147■編集方針・投稿規程

171

■編集後記

173

Journal of Gender Studies
Ochanomizu University
No. 18 2015
(Total of 35 Issues)Contents■ Special Issue: Gender Mainstreaming in East Asia in the Era of New Challenges
Gender Mainstreaming: Theory and Practices
Uneasy Alliance: State Feminism and the Conservative Government in Taiwan
Rethinking Gender Mainstreaming: South Korean Case
Gender Policies in Contemporary Vietnam: Achievements and Challenges
Neoliberal Motherhood: Contradictions of Womenʼs Empowerment Policy in Japan
Neoliberalism/Neoconservatism and Gender Mainstreaming since the 2000s
Political Growth of Womenʼs Movements as the Core of Gender Policy

SHIN Ki-young
HUANG Chang-Ling
KIM Kyoung-Hee
HIEN Luong Thu
MIURA Mari
ADACHI Mariko
IDA Kumiko

1
7
21
33
53
69
71

KATO Kyoko

73

KUMAGAI Keichi

87（Sociology of Female Porn Stars: Why They Talk Eloquently about Themselves） CHANG Weijung

99■ Research Reports
Japanese Dispatch of Female Teachers to China
in the Early Years of the Twentieth Century
Changing Masculinities in Japanese Youth:
Viewing from Place, Home and Domesticity■ Book Reviews
SUZUKI, Suzumi

JAGGAR, M. Alison ed.
NAKAMURA Chizuru

103

YOSHIZAWA Kyosuke

107

OTA Maiko111

MAREE Claire（The Language of Queens）
NAGATA Hanako（Bangladeshi Industrialization and Gender: The International Transfers ofJapanese Garment Corporations）
SAWADA Kayo（The Politics of Reproduction in Postwar Okinawa:
TSUCHINO Mizuho
Fertility Transition and Womenʼs Negotiations under US Military Occupation）

115

MIURA Mari and ETO Mikiko（Gender Quotas in Comparative
Perspectives: Understanding the Increase in Women Representatives）

SAIKA Yoko

119

（Parents and Children Who
Come Out: Sociology of Same-Sex Relationships and Family）
SATO Miwa

123

SAMBE Michiko

SINGER Peter（）

ITAI Hiroaki

127

SUZUKI Ayako

131

YOUNG M. Iris
（Responsibility for Justice）
NEMURA Naomi（Challenges of Modern Ethics: Self-determination and Gender for Realizing Mutual Respect）YAMAMOTO Chiaki

135

USAMI Koichi, KOTANI Masao, GOTOH Reiko, HARASHIMA Hiroshi eds.
（2014 Global Social Welfare Yearbook）

SANO Mayuko

139

TACHI Kaoru and
KANNO Koto143

■ Report: International Symposium on “Sustainability and Gender”■ Reports on the Activities of the Institute for Gender Studies, Ochanomizu University（2013.4.1‒2015.3.31）■ Editorial Guidelines■ Editorʼs Postscript

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171
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ジェンダー研究

第18号

2015

〈特集緒言〉「ジェンダー主流化」の理論と実践
申琪榮

本号の特集は、東アジア地域の国家におけるジェンダー主流化の推進状況をテーマにした 4 本の論文を掲載した。これら4本の論稿は2014年 1 月25日に行われた国際シンポジウム「変動期の東アジアにおけるジェンダー主流化――現状と新たな挑戦」（於東京国立近代美術館）の報告を加筆・修正したものである。このシンポジウムは、21世紀初頭に生じた金融危機と2012年の選挙で出揃った東アジアの保守政権が各国のジェンダー政策にどのような影響を及ぼしているのかを問うたものである。韓国、台湾、
ベトナム、日本から専門家が参加し、各国のジェンダー主流化の最新状況や新たに浮上した課題について報告がなされた。その成果を本号の特集として掲載できたことは時宜に適っており嬉しく思う。
「ジェンダー主流化」は90年代以降国連を中心に広がり世界的な潮流となった。アジアの国々もその大きな流れに沿って国内の取り組みを進めてきた。しかし、この10年間世界各地では程度は異なるものの、ジェンダー平等を推進する政策的取り組みに対する様々なバックラッシュや反対の動きも顕在化した。こうしたジェンダーバッシングは、経済危機のなかで規範的価値よりも経済的効率性が優先される
傾向と、政治的には保守政権のもとで伝統的なジェンダー規範が強調される傾向が相まって一層力を伸ばしてきた。
しかし、他方で「女性」の政治的ブランドパワーはかつてないほど高まっている。「女性」という記
号は、もはや保守勢力においても利用価値の高い正統性の資源となり、今や保守政権によっても積極的に使われるようになった。女性の政治的代表性が極めて低い東アジアにおいてさえ、韓国の「女性」大統領や安倍政権の「女性」活躍推進法でみられるように保守政権と「女性」の社会的進出は相反するものではなくなった。女性たちは伝統的な性別役割分業構造から解放されないまま、新しい政治の顔として社会で活躍することが求められている。その意味でこれからのジェンダー政策の課題は、保守政権によるジェンダー平等政策の全面撤廃の危機ではなく、むしろジェンダー平等の意味合いをめぐる多様な
勢力間の競合であると考えられる。本特集の論稿でもジェンダー主流化の政策を本格的に取り入れたア
ジア諸国におけるこのような傾向が顕著にみられることが示される。
本特集では、日本以外に韓国、台湾、ベトナムを事例として、東アジアにおける政策的取り組みの成果、限界、課題を総合的に検討した。韓国、台湾、ベトナムは、行政レベルでジェンダー主流化を積極的に進めてきた国々である。が、ジェンダー主流化の推進方法や重点分野、課題はそれぞれの国内事情や政治的動機によって異なる。韓国は法制化がもっとも進んでおり、省レベルの担当機構も設置するなどジェンダー主流化の制度的な推進体系のほとんどを備えている。台湾は逆に革新的な地方レベル（台北市）の取り組みから始まり、国の取り組みに拡大していった。フェミニストの専門家が中心となって
省庁別委員会を構成し、政策アドバイス機能を果たしてきた。ベトナムはジェンダー主流化を開発課題と連携させてあらゆる開発政策に組み込む形を取っており、分野によって成果が異なっている。しかし、どの国でもいまだ政策全般におけるジェンダー視点の「主流化」の水準までは至らず、様々な課題

1申琪榮 「ジェンダー主流化」の理論と実践に直面している。
海外の事例を比較検討することは、ジェンダー主流化の取り組みが著しく遅れている日本における今
後の取り組みの方法や効果について多大な示唆を与えてくれる。そもそも日本ではジェンダー主流化という言葉は定着していない。2000年代半ばまで他の国と比べて「ジェンダー」概念をめぐる誤解やバッ
シングが激しかった経緯もあるが、ジェンダー関連の政策は日本独自の政策概念といえる「男女共同参画」政策に置き換えられてきたからである。本特集では日本の男女共同参画政策そのものについては検討していないが、安倍政権の「女性政策」である女性活躍の取り組みに焦点を当て議論した論考を掲載した。そこでの知見は、日本とアジア諸国との取り組みの差を浮き彫りにしてくれるだろう。
ジェンダー主流化の登場とその意義
ジェンダー主流化は、フェミニスト運動がいわゆる「国家フェミニズム」へ大きく方向転換したことと関連する。従来の女性運動が国家を家父長制の延長線とみなし国家との関わりに極めて慎重な立場を取ってきたのに対して（自由主義フェミニズムはその例外といえるが）80年代以降のフェミニズムはこれまでの立場を修正し、国や行政との直接的な関わりを通じて平等の実現可能性について積極的な立場をとるようになった。そのような考えを持つフェミニスト・アクティヴィストたちは、国家が参加主体である国連を主な舞台として国家がもっと積極的な役割を果たすよう働きかけてきた。同時に開発分野に お け る 男 女 平 等 へ の 取 り 組 み がWID（Women in Development） か らGAD（Gender andDevelopment）へ変化し、GADの視点をさらにすべての政策に拡大する必要性が唱えられるようになり、その応答として、ジェンダー主流化は平等実現のための新しい政策理念として注目されたのである。
ジェンダー主流化が初めて登場したのは、1985年のナイロビで開催された第 3 回国連世界女性会議であった。その後1991年のEU parlanceにまた登場したが、広く使われるようになったのは1995年第 4 回
国連世界女性会議（いわゆる北京会議）で採択された北京行動綱領（the Beijing Platform for Action）
で明記されたことを嚆矢とする（Charlesworth 2005, Waylen 2008, pp. 261）。北京行動綱領は各国政府や政策機構に女性のための政策担当部署（ナショナル・マシーナリー）をもうけ、すべての政府政策及びプログラムにジェンダー視点を主流化するための積極的で可視的な政策を推進するように呼びかけた（paragraph 201）。これは、先述したようにフェミニスト・アクティヴィスト達の強い働きかけが産み出した成果である。北京会議に参加したフェミニスト・アクティヴィストたちは、これまで以上に女性が公的権力のフォーマルなチャンネルへアクセスできることの重要性を強調し、そのために、行動綱領にジェンダー主流化を始め、広範囲にわたって国家のコミットメントを要求する様々な項目を入れ込むことに成功したのである。
ジェンダー主流化についての定義は多少の違いがあるが、これまでもっとも広く使われてきたのが1997年の国連経済社会理事会（ECOSOC）の定義と1998年の欧州評議会（the Council of Europe）の定義である。国連経済社会理事会の定義によると、「ジェンダー視点の主流化とは、あらゆる領域・レベルで、法律、政策およびプログラムを含むすべての企画において、男性及び女性へ及ぼす影響を評価するプロセスである。女性と男性が等しく利益を得て、不平等が永続しないようにするために、男性のみならず女性の関心と経験が、すべての政
治的、経済的そして社会的な領域における政策とプログラムを企画、実行、モニタリングおよび評価

2

ジェンダー研究

第18号

2015

する際に不可欠な次元にするための戦略である。究極の目標はジェンダー平等を達成することである」（筆者翻訳）
Mainstreaming a gender perspective is the process of assessing the implications for women andmen of any planned action, including legislation, policies or programs, in all areas and all levels. It isa strategy for making womenʼs as well as menʼs concerns and experiences an integral dimension of
the design, implementation, monitoring and evaluation of policies and programs in all political,
economic and societal spheres so that men and women benefit equally and inequality is not
perpetuated. The ultimate goal is to achieve gender equality.
一方で欧州評議会の定義は、「政策プロセスの（再）組織、改良、開発と評価であり、ジェンダー平等視点が通常政策立案に関係している行為者によって、すべてのレベルにおいて、そしてすべての段階において、すべての政策に取り入れられるように（するものである）」（筆者翻訳）
the（re）organization, improvement, development and evaluation of policy processes, so that agender equality perspective is incorporated in all policies at all levels and at all stages, by theactors normally involved in policy making.
以上の定義で見るようにジェンダー主流化は、ジェンダー平等を女性の問題に限定して捉えることではなく、一見ジェンダー中立に見える一般政策がどのように男女に異なる影響を与えているのかを分析
し政策形成過程に反映することを意味する。現実には、ジェンダーブラインドな政策は意図せずしてジェンダー不平等を固定化、再生産しうる。それゆえ、ジェンダー影響分析を通じて、あらゆる分野におけるジェンダー格差を浮き彫りにし、その分析に沿って予算や資源を再配分し、ジェンダー格差を是正することが、ジェンダー主流化の目的となる。ここでいう「主流化」とは、予算を伴う重要な政策はもちろん、国や自治体、公的機関のあらゆるレベルにおいて実施されるすべての政策形成過程に、常にジェンダー視点に沿った企画、評価が行わなければならないことを強調したものである。そのために政府が積極的な政策を実施し、総合的な責任を担う主体になることが期待される。
ジェンダー主流化の政策ツール
しかし、実践のレベルにおいてジェンダー主流化は政策理念以上に明確な方法論を提示しているわけではない。方法論の開発は、ジェンダー主流化が実践的な平等戦略として機能しうるかを決める最重要な鍵となる。これまで提示されたジェンダー主流化のガイドラインには、少なくともジェンダー統計、
ジェンダー予算・決算の制度化、政策のジェンダー影響分析評価が必要とされてきた。本特集が取り上げている事例の中で、このような政策ツールを着実に整備してきたのは韓国である。
韓国では、2002年の改正「女性発展基本法」にもとづき、中央省庁の女性家族省がパイロット事業として一部政策のジェンダー影響分析を行い始め、ガイドラインを作成し他省庁のジェンダー影響分析を促した。この成果が2012年には法制化し「性別影響分析評価法」が施行されている。また、2006年には「国家財政法」にジェンダー予算を定める条項を新設し「予算が性別に及ぼす影響を分析し、両性平等を推進させるよう、予算を編成・執行する制度」としている。ジェンダー統計に関しても「女性発展基3申琪榮 「ジェンダー主流化」の理論と実践

本法」以外に2007年「統計法」に根拠を設けた。
韓国のような法律型、中央政府主導型は諸外国の例からみても珍しいものである。しかし、必要な制度の整備は必須ではあるが、金論文が指摘しているように、法制化のアプローチが必ずしも実効性を担保するわけではない。急速な法制化は政策の意図に対する理解が得られにくく、専門家が不足している
担当部署の反発を招く傾向がある。さらに、制度設計の問題点として、ジェンダー予算とジェンダー影
響分析の連携が弱いために、効果的なフィードバックができていない。ジェンダー影響分析が非予算事
業を主な対象にしていることや分析方法が非常に単純化・標準化されていることも問題としてあげられる。ちなみに、韓国におけるジェンダー主流化は、制度化により行政に受け入れ可能な知識となったが、現時点では、ジェンダー平等という本来の目標よりも、むしろ道具的、象徴的な価値としての意味が大きいといえる。
ジェンダー主流化の推進機構：ナショナル・マシーナリー
新しい平等政策としてジェンダー主流化が単なる言葉にとどまらず本当に機能するためには、安定的な制度的措置として、ジェンダー主流化政策を総合的に担当できる専門部署および人員が不可欠である。女性の地位向上を担当するための制度的措置、いわゆるナショナル・マシーナリーの必要性は1975
年の国連世界女性会議（メキシコシティ）ですでに強調され、女性の地位委員会（CSW：Comission
on the Status of Women）の第32回（1988年）、第35回（1991年）セッションで採択された報告書にも掲載された。しかし、この時までナショナル・マシーナリーは女性のための特別政策を推進する部署として考えられていた。それが北京会議で、ジェンダー主流化の制度的基盤として12重要課題の一つとしてあげられ、行動要領にナショナル・マシーナリーの役割を「すべての政策分野において政府による
ジェンダー平等視点を主流化することをサポートする」と明記したのである。つまり、女性政策の担当部署からジェンダー主流化を総合的に監督、牽引する部署へと格上げされたことになる。
ナショナル・マシーナリーがそのような大役を担うには様々な要件が充足されねばならない。ナショ
ナル・マシーナリーの形態は国によって大きく異なるが、ジェンダー主流化を主導する充分な制度的資源を確保できるのかが決定的に重要であると指摘されてきた。ジェンダー主流化は、その国の政策決定過程に新しい転換をもたらすことになるため、充分な資源を有していないとなんら影響を及ぼせないからである。政策担当機構として必要な資源は、制度的なものと政治的なものに大きく分けられる。制度的資源は法的に定められた権限であり、政府内部での位置（例えば、省、局、特別委員会、審議会、政党内部機構、地方レベルの機構、オンブズマン等）、人的規模、予算、管轄の範囲などがあげられる（Rai 2007）。制度的資源が必ずジェンダー主流化を促すとはいえないが、制度的資源の不足により、有効な政策提言や施行が不可能になるケースは珍しくない。
例えば、政府内部の「省」の形を取った場合、制度的な資源を安定的に確保できる可能性がもっとも高くなる。特に、審議、調整、助言の役割に留まらず、単独の予算を持って政策を企画、施行する機能を持つことが大きい。とはいえ、他方で縦割りの障害を乗り越え政策全般にジェンダー主流化を促すには、明確な権限や管轄がかえって壁になる場合もある。
本特集であげられた韓国、台湾、ベトナム、日本はそれぞれ異なるナショナル・マシーナリーを設けている。韓国は権限や資源を備えている省レベルのマシーナリーを設置しており、台湾は内閣・省庁別の委員会を運営している。委員会は外部の有識者により構成されるため、政治的環境の変化に弱い。ベ

4

ジェンダー研究

第18号

2015

トナムは政府機関として支援・監視システムを設けているようだが、権限が不明確で説明責任が課題として指摘されている。日本は内閣府の男女共同参画局が公式的なマシーナリーになるが、権限や制度的資源からすると韓国と台湾の中間の水準にあるといえよう。
もっとも、制度的な資源より重要なのは政治的資源である。とりわけ重要なのは、政権の性格と国家内部のサポート勢力の存在となる。例えば、保守政権への政権交代は女性関連政策の保守化をもたらし、その担当機構にも負の影響を及ぼしうる（本特集の韓国、台湾はその事例である）。また、先行研
究では左派政権がジェンダー主流化や国家フェミニズムに積極的であると指摘されてきた。しかし、
ジェンダー平等が普遍的な価値となった21世紀には、保守政権の下でも良好な政治的環境を築くのは不可能ではない。重要なのは、ジェンダー主流化の方針は自明ではなく個々の国の政策によって具体化していくものであるため、本来の目的が政治的環境によって後退しないように監視することである。フェモクラットのような国家内部のジェンダー政策の応援勢力や女性議員、フェミニスト・アクティヴィス
トによる政策ネットワークの存在はそのような役割を担いうる（申 2013）。
ジェンダー主流化の課題
最後に本特集から浮かび上がったジェンダー主流化の課題をいくつか挙げておく。
まず、ジェンダー主流化はほとんどの国において様々な形で導入されているが、その効果は一様ではない。導入後の最大の課題として浮上したのは、ジェンダー主流化が持つ社会変革性をどのように活かせるのかである。金論文が指摘するように、ジェンダー主流化の制度化は両義的な性格を持つ。制度化が進むと、行政の中で一般的な知識として官僚化し、政治的な影響を受けにくく、比較的安定した政策が可能となる。その代わりに、ジェンダー主流化の方法が非専門家集団でも遂行できるように単純化されるか、または、逆に極めてテクニカルな専門知識化してしまい、社会変革的な知識としての原動力を失いかねない。ジェンダー平等という目標に到達するためには、ジェンダー主流化の社会変革的なポテ
ンシャルをどのように維持していけるのかを常に検討しつづける必要がある。
第 2 は、ガヴァナンスの変化による国家フェミニズムから市場フェミニズムへの移行傾向にどのように対峙するのかである。ジェンダー主流化は、国家や公的な主体がジェンダー平等を実現させるために積極的な役割を果たすことを求めたものであった。その背景にあるのは、国家とフェミニスト・アク
ティヴィストとの連携を基盤とする国家フェミニズムである。しかし、1990年代以降従来の福祉国家は
新自由主義の影響下で国家の権限を市場に移譲する行政改革を行ってきた。ジェンダー平等に直接かかわりうる多くの福祉・労働政策が国家の責任を逃れて市場に委ねられる傾向が強まっているのである。
フェミニストの中ではこれを意識して「市場フェミニズム」への転換を呼びかける主張も登場した（Kantola and Squires 2012）。
本特集の中でも、三浦は日本の「女性活用」政策を分析し、新自由主義との親和性に警鐘を鳴らす。
すなわち、「女性活用」の内実は「『母性活用』とでもいえるような状況であり、働きつつ子どもを産み育てる母親を政策的に支援していくと同時に、母親役割を強調することで、性別役割分担には大きな変化をもたらさない形で女性労働の活用を図るという意図」が本質であるとした。三浦によれば、日本は市場のみならず家族が第1に福祉を担うことで、家族は国家に犠牲を強いられることはあっても、国家に対して家族を支援する権利を求める可能性は閉ざされている。また、ジェンダー平等の進展が新自由主義に回収され女・女格差を広げ、女性の分断につながり,フェミニズムを弱体化させる傾向が生み出5

申琪榮 「ジェンダー主流化」の理論と実践されたという。ジェンダー主流化が、新自由主義と手をつなぎ、女性たちを安価な労働力として家庭から「解放」することで、ジェンダー主流化の本来の目的が損なわれる可能性を示したといえる。
最後に、ジェンダー主流化の新たな課題として多様性（Diversity）、または、交差性（intersectionality）の主流化への関心がある。過去20年間、ジェンダー主流化の制度化は進んだが、「女性」の中の多様性が十分に注目されることはなかった。現実には女性の中にも多様性があり、ナショナル・マシーナリーに対して均等にアクセスできるわけではない。例えば、移民と階層分化が進むヨーロッパでは、ジェン
ダー主流化を強調しすぎる政策は人種、宗教、国籍等の複雑な差別の問題に対応できないとの批判も出てきた（Verloo 2006, Vacchi and Eveline 2009）。これらの問題は、国際移動が急激に増加しているアジアの国でも同様であると思われる。現在日本では、交差性に関する関心はDV政策のようにごく一部の個別政策においてしか払われていない。しかし、女・女格差が広がり、さらに民族・国籍による階層化が進む中で「交差性の主流化」が今後のジェンダー政策の最大の課題になることは容易に予測できる。
（しん・きよん/IGS、お茶の水女子大学大学院人間文化創成科学研究科准教授）

申琪榮「ジェンダー政策の形成過程̶̶理論的考察と韓国の事例」『国際ジェンダー学会誌』11（2013）：
pp. 35-58.
Charlesworth, Hilary. “Not Waving but Drowning： Gender Mainstreaming and Human Rights in the
United Nations.”. 18（2005）： pp. 1-18.

Kantola, Johanna and Judith Squires. “From State Feminism to Market Feminism?”. 33. 4（2012）： pp. 382-400.
Rai, Shirin M. “Institutional Mechanisms for the Advancement of Women： Mainstreaming Gender,
Democratizing the State?” In Rai, Shirin M. ed.

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6

. Rai, M. Shirin and Georgina Waylen. eds. Palgrave Macmillan.

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第18号

2015

〈特集論文〉

Uneasy Alliance:
State Feminism and the Conservative Government in Taiwan

Chang-Ling HUANG
State feminism usually begins to develop or has rapid development under
the rule of leftist or progressive governments. Like many other countries, Taiwanʼs state feminism is a product of the progressive, or at least relatively progressive government.
After the Democratic Progressive Party captured power in 2000, many
feminists were brought into the government mainly as commissioners of various government commissions and they actively promoted the agenda of genderequality. In 2008, however, the conservative Nationalist Party returned to power and the challenges to state feminism immediately emerged. Some of the
newly appointed civic commissioners to the cabinet or ministry-level gendercommissions had little background in or knowledge of the feminist movement.
This creates a challenge to the commission-driven gender policy machineries in
Taiwan.
By examining the reconﬁguration of the gender policy machineries and theinteractions between the feminist movement and the conservative government,
I argue that, under the conservative government, the alliance between the government and feminists, though not completely broken, has become much weakened.

Key words: state feminism, conservative government, gender mainstreaming, womenʼs movement

Ⅰ.

State Feminism and Conservative Government

In January 2014, the Ministry of Education in Taiwan announced the list of newly appointed
members of the Commission on Gender Equality Education. The announcement immediately angered
the feminist movement because two of the members had been involved in the campaigns against legalizing same sex marriages in prior months. The Commission on Gender Equality Education has
been a main engine in promoting gender equality since its establishment in 1997. Though among the
newly appointed commissioners there were also seasoned feminist activists, the appointment of thetwo controversial commissioners signaled that, under the conservative government, the alliance between the state and feminist movement, known as state feminism, had become really fragile or nearlybroken.

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Uneasy Alliance : State Feminism and the Conservative Government in Taiwan

State feminism has attracted the attention of feminist scholars since the 1980s when it emergedin many countries. Mazur and McBride (2007) delineated the development of the term in three stages.
At ﬁrst it was a loose term to describe a range of state activities related to gender and womenʼs issues. Later, inﬂuenced by the United Nationsʼ agenda of womenʼs decades and gender mainstreaming,
the term was associated with womenʼs policy agencies. The third stage illustrated intellectual endeavors by gender and womenʼs studies scholars and they gave the term an operationalized concept̶
state feminism is about the interactions between womenʼs policy agencies and feminist movements.
The impact of state feminism has been documented into two kinds: (1) policy and legal success insome policy realms, and (2) de-mobilization and de-radicalization of the feminist movement. It has
been shown that state feminism was successful in issues that have long been on the feminist movement agenda. Major policy changes or enactment of laws regarding abortion, prostitution, and equal
representation of men and women are usually achieved under state feminism. For policy issues thatare not generally recognized as gender and women-related, however, state feminism had clear limitations (Haussman and Sauer, 2007: 5) 1 . State feminism is also criticized for de-mobilizing and de-radicalizing the feminist. Once engaged in the bureaucratic routines of state functions, portions of movement
resources were directed to deal with the usually tedious bureaucratic requirement and less to advocate on gender equality (Haussman and Sauer, 2007: 5).
While the strength and limitations of state feminism were shared in many countriesʼ experience,
the literatures also tend to suggest that state feminism enjoys more success under progressive governments than conservative governments. Except for Bashevkin (1998, 1996, 1994), few studies focused speciﬁcally on the relation between conservative governments and feminist movements. Bashevkinʼs studies (1994) showed that under conservative governments, womenʼs interests could varywith diﬀerent opportunity structures, and they were not always disadvantaged. However, Bashevkin(1996) also showed that even if the feminist movement could still make advancement under conservative government, their common ground with the conservative government was much narrower. What
happened to state feminism under conservative government if it began under the progressive government in a newly democratizing country? Could state feminism survive the government change or did
it disappear when the conservative party returned to power? On the other hand, under what circumstances would the conservative government be willing to continue what was achieved during the ruleof the progressive government? This paper aims to explore these questions by looking at the experience of Taiwan, a young Asian democracy that has experienced state feminism under both progressive and conservative governments since 2000.
Taiwan experienced decades of authoritarian rule before democratization began in 1987. The
democratic forces eventually captured power in 2000, and feminists were brought into the government to take advantage of the opportunity to make and implement women-friendly policies. In 2008,
however, the conservative Nationalist Party (Kuomintang, KMT) returned to power, and the challenges to state feminism began. Based on data collected through documents, ﬁeld research, and personal
involvement and observation of Taiwanʼs feminist movement, I will show in this paper that the alli-

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ance between government agency and the feminist movement was weakened but survived after theconservative party returned to power. While state feminism withstood the attacks from the conservative social forces, a signiﬁcant crack did emerge after the Ministry of Education appointed membersof conservative social organizations to be the commissioners of gender equality education. The paper
concludes by arguing that, however uneasy the alliance between the state and feminist activists, thealliance is still important for the development of gender equality.

Ⅱ.

State Feminism under the Progressive Government 2

The creation of womenʼs policy agencies or gender policy machineries, in many countries, wastreated as the starting point of state feminism. In the 1970s, womenʼs movements in the western democracies regarded the state as patriarchal and unfriendly, so feminist activists usually worked outsideof the state. At that time movement actors focused on advocating gender equality in societies (Banaszak, Beckwith and Rucht 2003: 30). In the 1980s, the movement strategies began to shift and activists
not only wanted to engage the state more but also had more international mobilization (Rai 2003: 20;
Meyer and Prügl 1999). Many countries created womenʼs policy agencies in response to the womenʼsmovementʼs demands and the directives of international organizations such as the United Nations.
Being excluded from the United Nations, Taiwan was not engaged in the UN agenda of genderequality until the early 2000s. The establishment of womenʼs policy machinery in Taiwan had more to
do with the development of the domestic feminist movement than with the advancement of the UN
agenda. The ﬁrst womenʼs policy machinery was established in the capital city Taipei in 1995, after
the Democratic Progressive Party (DPP) won the mayor election and established the Taipei City
Commission on the Promotion of Womenʼs Rights (CPWR). This gender commission consisted of bureaucratic members and civic members. Bureaucratic members were heads of some of the departments of the city government. Civic members were representatives of womenʼs organizations or gender scholars. The chairperson of the gender commission was the mayor himself. Besides the CPWR,
the Commission on Gender Equality Education and Commission on Womenʼs Health were also established under the Department of Education and Department of Health in the Taipei City government,
following similar compositions of the gender commission and headed respectively by the heads ofeach department.
Though the Taipei City government under the DPP began to work with feminist activists throughthese various commissions, womenʼs policy machinery at the national level did not emerge until 1997
after a tragedy. The DDPʼs director of the Department of Womenʼs Aﬀairs was killed at the end of
1996. The killing was believed to be a random crime at night and not politically motivated. 3 However,
womenʼs organizations protested against the stateʼs inability to create a safe environment and demanded the national government, still under the rule of the conservative KMT, to be more responsive toward womenʼs needs. The national government eventually established similar commissions like theones in the Taipei City government. The cabinet CPWR was established and the Commission on Gen-

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der Equality Education was also established under the Ministry of Education. The cabinet CPWR met
three times a year, and at ﬁrst the commission was chaired by the Minister of the Interior, at thattime a female, and later the chairperson was replaced by the Vice Premier. Though civic commissioners would advise the government on various womenʼs policies, gender mainstreaming was not a partof the policy vocabularies yet. Though the commission did publish works related to gender equality,
its impact on government policies was not obvious under the KMT government.
In 2000, the Democratic Progressive Party won the Presidential Election and the alliance between
the government and feminist movement began to emerge and inﬂuence national policies. After the
DPP came to power, many feminist activists were appointed as the cabinet gender commissioners, andtheir involvement in the policy process led to institutional transformations and implementation of gender mainstreaming. Before these feminist activists became gender commissioners, the commission held
meetings three times a year and the policy suggestions made in those meetings were not necessarily
adopted or followed by line ministries. Among these commissioners, some were also seasoned feminist
activists. However, at that time the major function of the commission was consultative, and there wasno established mechanism to follow up on the suggestions made by the commissioners.
When the DPP was ﬁrst in power, the term of the KMT appointed gender commissioners had
not yet expired. Some feminist activists that were close to the DPP government made two demands.
First, that the commission should be expanded so more feminist activists could be commissioners.
Second, that the Premier, not Deputy Premier, should be the chairperson of the commission. The government accepted both. When more feminist activists were appointed as cabinet gender commissioners (commissioners for the cabinet CPWR), the feminist movement network was brought into the government. These feminists did not regard themselves as mere policy consultants; they thought ofthemselves as partners with the government in making gender policies. The cabinet gender commission was then divided into ﬁve diﬀerent sections with focuses on womenʼs safety, health, employment
and welfare, education and culture, and international participation. Besides the regular commission
meetings held once every four months, civic commissioners now had section meetings on those ﬁve
major policy realms and special meetings on speciﬁc policies. In other words, civic commissioners of
the cabinet gender commission not only met the Premier and other ministers once every four months,
they were constantly holding meetings with various ministers or senior bureaucrats to discuss all
kinds of policies. 4
Around 2002 and 2003, gender mainstreaming as a movement agenda was ﬁnally incorporated by
the cabinet gender commission and the alliance between the government and feminist movement was
further intensified because now the civic commissioners helped to review line ministriesʼ gendermainstreaming plans. Though many civic commissioners held full-time jobs in addition to the commission works, they were actively involved and very dedicated because of their activist background andmentality. The gender commission model was expanded into local governments in almost every cityand county after 2002, and by 2008, before the conservative party returned to power, a commission-like working team was also established in every ministry. 5 The expansion of the gender commis-

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sion was a signiﬁcant change, because it created even more institutional space that feminist activists
and gender scholars could take advantage of. In order to assure the connection between the ministry-level working teams and the cabinet gender commission, members of the cabinet gender commission passed a resolution and demanded that all the ministry-level working teams should have at least
one member of the cabinet gender commission on their teams. Such institutional design made Taiwanʼsgender policy machinery a commission-driven one since by 2008 there were gender commissions in every ministry and in almost every local government.
Along with the development of commission governance, under the progressive government, there
were also enactments of important gender laws. The Gender Equality Employment Law and the Gender Equity Education Law were passed respectively in 2002 and 2004. The Gender Equality Employment Law had been on the feminist movementʼs agenda for more than a decade and was ﬁnally passedby the parliament in 2002. The Gender Equity Education Law, on the other hand, was a signiﬁcant success of the alliance between the government and the feminist movement. 6 Civic members of the Commission on Gender Equality Education in the Ministry of Education began to draft the law in 2001 andwhen the bill was submitted to the parliament in 2004, activists and bureaucrats were on the sameside to lobby for the law. The law stipulated that a gender-friendly environment was essential for studentsʼ rights to education, so it required every school, from elementary schools to colleges and universities, to establish a Committee on Gender Equality to promote gender equality education and prevent
sexual assault and harassment on campuses. The law also clearly demanded teachers and administrators to respect studentsʼ sexual orientations. In the ensuing years the law opened the door for gay andlesbian organizations to go into many schools to educate students on gay and lesbian rights.
In addition to the legal success, the alliance between the government and feminist movement also
helped to increase womenʼs political participation. Due to the early adoption and later reforms of gender quotas, Taiwan already enjoyed one of the highest levels of female representation in elected oﬃces in Asia. The current percentage of female representatives in parliament is 33.6 percent, muchhigher than Japanʼs 9.5 percent and South Koreaʼs 15.7 percent. In 2004, the cabinet gender commission demanded that a 30 percent gender neutral quota be applied to every cabinet- and ministry-levelgovernment commission, not just gender commissions. This would allow each sex to occupy at least
30 percent of the seats in a commission. The demand became one of the resolutions of the cabinet
gender commission in 2005. 7 By the end of 2007, among the 500-plus government commissions thatwere supposed to comply with the resolution, more than 90 percent of them did. 8
Despite the success through commission governance, there were also obvious limitations. The
best example of the limitations was the cabinet gender commissionʼs inability to prevent the government from including a waiting period in the draft of the Reproduction and Health Bill. Around the
mid-2000s, the Department of Health wanted to replace the outdated Eugenics and Health Law, enacted in 1984, with a new Reproduction and Health Law. The religious organizations and feminist organizations fought against each other through the drafts of the bill regarding womenʼs reproductive freedom. The religious organizations demanded the government to implement a waiting period of seven11Chang-Ling HUANG

Uneasy Alliance : State Feminism and the Conservative Government in Taiwan

days for any woman who wanted to have an abortion and the feminist organizations wanted none ofthat. 9 Eventually in the bill submitted by the cabinet to the parliament in 2006, the waiting period
was reduced to three days and several cabinet gender commissioners resigned to protest.10 Unable to
win the battle within the cabinet, feminist activists turned to the parliament to block the bill. Becauseof the controversy about the waiting period, parliamentary members were reluctant to deliberate on
the bill and it has yet to be placed on the legislative agenda.
Generally speaking, state feminism in Taiwan had its share of success and limitations under the
progressive government between 2000 and 2008. One thing indisputable, however, is that the alliance
between the government and feminist movement was unprecedented. Before the feminist movement
had a chance to reﬂect on its gains and losses under the progressive government, the conservative
party returned to power and the new challenges began.

Ⅲ.

The Weakened Alliance under the Conservative Government

In 2008, the conservative party KMT returned to power in Taiwan. The government did notcompletely exclude feminist activists from the cabinet gender commission, but among the newly appointed cabinet gender commissioners were people who did not have much feminist background or
who were members of conservative womenʼs organizations. The alliance between the government
and the feminist movement, at ﬁrst however, was only weakened, not broken.
Because the term of the cabinet gender commissioners was not synchronized with the election
cycle, when the conservative government returned to power in 2008, the Premier could assemble the
new cabinet but he could not re-appoint the civic gender commissioners until their term expired,
which was one year away. In other words, institutionally, the Premier and his cabinet had to workwith the feminist activists left in the cabinet from the previous government. In 2009, when it wastime to appoint new cabinet gender commissioners, the government excluded those close to the opposition party but not all of the progressive feminist activists. There were notable changes of course.
For example, the National Womenʼs League of the Republic of China known for its close relation withthe conservative party, now had its deputy secretary appointed as a civic member of the cabinet gender commission. The Awakening Foundation, a feminist organization known for its long-term advocacy on gender equality policies and laws, no longer had its president appointed as a cabinet gendercommissioner, breaking a long-term tradition since the birth of the gender commission. There werealso civic organization members or scholars who became commissioners but had no particular background in womenʼs aﬀairs. The government, however, kept some of the commissioners who worked
with the progressive government before and that was enough to maintain a weak alliance with thefeminist movement. Table 1 shows the composition of the cabinet gender commissioners since theconservative government returned. As shown in the table, between 2007 and 2009, when the conservative government had to work with the civic commissioners left from the previous progressive government, the number of commissioners that had connections to the feminist movement or opposition12

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party was relatively high. After 2009, that number went down but remained stable throughout therule of the conservative government.
The conservative governmentʼs willingness to work with some of the feminist activists in thecabinet gender commission was partially related to the fact that Taiwanʼs gender policy machinery
did not have a full-time bureaucratic unit until 2012. Before all the government gender commissions
emerged from the mid-1990s, bureaucratic units such as the Departments of Womenʼs Aﬀairs in thenational or local governments treated womenʼs aﬀairs mainly as an issue of welfare delivery, not an
issue of gender equality. The situation changed when the various gender commissions were established but the governmentʼs commitment to promote gender equality still fell short of establishing ahigh-level bureaucratic unit to be in charge of planning and making gender policies. Starting from2003, the feminist movement demanded the government to establish a high-level bureaucratic unit for
womenʼs policies. Within the feminist movement, there were vehement debates about the proper institutional design. Some argued for a new ministry, like the Korean Ministry of Gender Equality. The
advantage of this ministry-model was transparency and an independent budget. Others argued for abureaucratic unit within the cabinet. The advantage of this department-in-cabinet-model was its bureaucratic power over line ministries. The debate lasted for a few years. Eventually in 2009 the government decided to adopt the department-in-cabinet model and that decision also allowed preservation of the cabinet gender commission. According to the new design, the cabinet gender commission
would be renamed as the Gender Equality Committee (GEC) of the Executive Yuan and remained as
the decision-making body for womenʼs and gender equality policies. The newly created Department ofGender Equality functioned as the secretariat to execute policies and decisions made by the GEC.
The governmentʼs decision to opt for the bureaucratic model instead of the ministerial model was
related to its intention to down-size the government, since the bureaucratic model would only havecreated a bureaucratic unit within the cabinet and the unit would not have an independent budget.
However, the governmentʼs decision also had an institutional impact that kept partisan politics distantfrom the gender policy machinery. Unlike the position of a minister, the head of the Department ofGender Equality within the cabinet would not be a political appointee. Instead, that position needed to
be ﬁlled by a civil servant. The head of the Department of Gender Equality therefore was basically asenior civil servant executing policies approved by the cabinet Gender Equality Committee, which inturn consisted of civic members that might or might not be politically close to the ruling party.
Such institutional design could also partially explain why some feminist activists were appointed
as civic members of the cabinet gender commission. Though the commissioners were appointed by
the Premier, it was the civil servants that prepared the list of potential commissioners for the Premier to select. Thus, as long as the activists were willing to work with bureaucrats in promoting gender equality, they had a chance to get invited back to serve in the commission, even if they, as individual voters, might not be supporters of the conservative party.
The irony was that if the conservative government really cared about gender policies and had its
own gender-related agenda, then the department-in-cabinet model could be as political as the ministe-13

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Uneasy Alliance : State Feminism and the Conservative Government in Taiwan

rial model, because, after all, the Premier himself was both the chairperson of the Gender Equality
Committee and the boss for the head of the Department of Gender Equality. He held the power to appoint the committee members as well as the head of the department. However, if the Premier did
want to politicize the gender policy machinery, then he needed to ﬁrst make sure that the head of the
Department of Gender Equality, supposedly a senior civil servant, was a good executioner of his gender-related political agenda. And then he needed to make sure that he appointed the right kind of
Gender Equality Committee members that would not oppose his agenda during the committee meetings. All these works probably meant he had to pay more attention to gender policies then he waswilling to. And this has been why the department-in-cabinet model seemed to have been less aﬀectedby partisan politics.
Another institutional reason that the alliance between the government and feminist movement
somehow remained was because of the gender equality working teams in the line ministries. When all
the ministries, under the demand of the cabinet gender commission, had to establish a gender equality
working team that included civic members, the ministries needed to ﬁnd scholars or activists that
had gender knowledge and understood the work of the ministries. When there were all these positions to ﬁll, it was no surprise that at least some feminist activists would be invited to be the civic
members of the gender equality working teams at the ministry level. In other words, the weak alliance between the conservative government and the feminist movement was not exactly a result of
the intent of the government, but a result of institutional demand.
Between 2008 and 2012, under the conservative government, because of the feminist activists inthe cabinet gender commissions and in the line ministriesʼ working teams, there were still advancements made by the feminist movement. Besides the creation of the Department of Gender Equality
within the cabinet, the government passed the Enforcement Act of CEDAW and a new Gender
Equality Policy Framework in 2011. Both had many feminist activists involved. Though Taiwan is not
a UN member, the Taiwanese parliament ratiﬁed the CEDAW in 2007 and the government, with thehelp of feminist activists, prepared the ﬁrst national report in 2009. Unable to send delegates to the
UN for the report to be reviewed, the Taiwanese government invited some CEDAW committee
members to Taiwan to help review the national report and the NGOʼs shadow reports. However, up
until 2009, there was no consistent enforcement of the convention and no systematic review of laws
and regulations to see if any of them violated CEDAW. Under the demand of the feminist movement
and with the support of the cabinet gender commission, the government submitted the bill of the Enforcement Act of CEDAW to the parliament and got it passed. The Gender Equality Policy Framework was initiated by civic members of the cabinet gender commission in view of the fact that theold framework, written and passed in 2005 under the progressive government, needed to be updated.
The commission invited other gender scholars to participate in drafting the framework, and, before
the framework was formally approved by the cabinet, it was presented to all ministries and to womenʼs organizations, conservative or progressive, in every city and county. The Framework was a comprehensive document and served as a “to do list” for the newly created Department of Gender Equali-

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ty.
When the Department of Gender Equality was ﬁnally established in the cabinet in 2012, the major tasks taken up by the department were three pillars: promoting gender mainstreaming, enforcing
CEDAW, and implementing the Gender Equality Policy Framework. All three tasks began under therule of the progressive government, and all three tasks had feminist activists involved and working
with the state, regardless of whether the government was progressive or conservative. The policy
continuity was there, but the alliance between the government and the feminist movement was diﬀerent. Under the progressive government, when a large number of activists were appointed as commissioners, the feminist movement network was brought into the government. Under the conservative
government, however, some of the feminist activists stayed on as commissioners, but the feminist
movement network was no longer in the government. The diﬀerence was mainly about the communications and interactions among civic commissioners before they attended the commission or working
team meetings. Under the progressive government, such kinds of communication usually allowed theactivists to have more strategic thinking in their interactions with the bureaucrats. For example, theywould try to solve their diﬀerences beforehand and avoid raising diﬀerent opinions when facing bureaucrats, so the bureaucrats could not use diﬀerences of opinion among civic commissioners as an
excuse for not taking actions. This “united front” was easier to form among the commissioners under
the progressive government since most of them shared feminist values. However, under the conservative government, such a united front became harder to form because the composition of the commissioners changed. When pre-meeting communications did not exist or became rare, the agenda that
could be pushed by the civic gender commissioners was aﬀected. Though there was no signiﬁcant regression of state feminism before 2013, the pace of the progression was slowed down. One example ofthe slowdown was gay and lesbian rights. In the Gender Equality Policy Framework, after rounds of
discussions, the government still refused to make a clear commitment to enact the Civil Union Law
or to legalize same sex marriages. The wording in the section regarding same sex marriages turned
out to be very vague, stating only that the government would make eﬀorts to create social understanding and consensus on this issue. The issue of same sex marriages, however, became the focal
point of the gender equality struggles in 2013.

Ⅳ.

State Feminism Challenged

In 2012, the conservative party KMT won re-election again in Taiwan, and, not long after that,the already weakened alliance between the state and feminist activists was challenged by the conservative social forces which rallied against gender equality education and same sex marriages.
The conservative forcesʼ challenge against gender equality education ﬁrst emerged in the springof 2011, and the target was gay and lesbian education. After the Gender Equity Education Act was
passed in 2004, the Commission on Gender Equality Education in the Ministry of Education soon decided to emphasize three tasks in schools: relationship education, sexual education, and gay and lesbi-

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Uneasy Alliance : State Feminism and the Conservative Government in Taiwan

an education. A new curriculum guideline for grade 1 to 9 was scheduled to be in eﬀect in August
2011,11 and the Commission on Gender Equality Education had made sure that gay and lesbian education would be included as part of the gender equality education in the guideline. The commission also
invited scholars to write a teachersʼ resource manual in which there were candid discussions on human sexuality, including homosexuality and transgender identities.
In the spring of 2011, a petition initiated by the Taiwan True Love Alliance, connected to Christian churches, demanded the Ministry of Education to stop teaching students about gays and lesbians
and called for the suspension of the new curriculum guideline. The petition misunderstood the teachersʼ resource manual as a new textbook for elementary and junior high school students and questioned the appropriateness of the content. Though feminist as well as gay and lesbian organizations
countered with news conferences and releases to clarify the misunderstanding and defended theteachersʼ resource manual, the True Love Alliance successfully lobbied the parliament to stop the
Ministry of Education from implementing the new curriculum guideline. The parliament also demanded the Ministry of Education to hold public hearings on this issue. Feminist and gay and lesbian organizations by then had also formed the Friendly Taiwan Alliance. In the following months, the two alliances fought against each other in all of the public hearings held by the Ministry of Education.
Meanwhile the civic commissioners of the Commission on Gender Equality Education were working
hard within the ministry to ﬁght for including gay and lesbian education in the curriculum guideline.
Eventually in the spring of 2012 the Ministry of Education presented a report to the parliament andthe curriculum guideline remained intact. The only revision made was on a competence indicator forjunior high school students. In the original guideline, one of the studentsʼ competence indicators would
encourage students to understand their own sexual orientations, and that indicator was changed toteach students to respect other peopleʼs sexual orientations. The change, therefore, was not a compromise on the curriculum guideline, only a compromise on the competence indicators for students. The
curriculum guideline that included gay and lesbian education withstood the attack from the True
Love Alliance partially, if not mainly, because of the work of the Commission on Gender Equality Education.12
Though gender equality education did not experience huge setbacks under the attack from theTrue Love Alliance, the conservative forcesʼ attempts to re-orient the direction of gender equality education continued and their mobilization for opposing same sex marriages exerted enough pressure
for the conservative government to eventually compromise the integrity of the Commission on Gender Equality Education. Since the mid-1980s, there had been sporadic eﬀorts in Taiwan to demand thelegalizing of same sex marriages. The momentum picked up in 2009, when the Taiwan Alliance toPromote Civil Partnership Rights (TAPCPR) was established. The alliance aimed at revising the Civil
Law to recognize civil partnership and legalizing same sex marriages. In October 2013, the TAPCPR
announced that, with the help of a female DPP parliamentary member, the organization was ready tosubmit the bill they had drafted. The announcement immediately led to the formation of the Alliancefor Protecting Families which opposed same sex marriages. The TAPCPRʼs bill consisted of three16

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parts: recognizing civil partnership, legalizing same sex marriages, and allowing “multi-member families” ̶ a family form that could be but not necessarily is polyamorous. The DPP politician only submitted the part on same sex marriages to the parliament for deliberation, but the Alliance for Protecting Families focused their attacks on the part of “multi-member families.” The same sex marriage
bill quickly passed the ﬁrst reading in the parliament, and the Alliance for Protecting Families, alongwith other non-religious conservative forces, mobilized a huge rally to prevent the bill from entering
the second reading. Between October and December 2013, the ﬁght between the pro and con campsof same sex marriages was very much like the replay of the ﬁght over the curriculum guideline ayear and half before. The only diﬀerence was that the ﬁght was even more vehement and had many
more people involved. Surveys conducted a year before showed that more than 50% of Taiwanesesupport same sex marriage, and younger generations overwhelmingly so. Therefore, besides the rallies each held on the streets, social media were also battlegrounds.
The conservative forcesʼ mobilization successfully blocked the bill from entering the second reading of the parliament after the Alliance for Protecting Families lobbied and exerted pressure on boththe KMT and the DPP parliamentary members. It turned out the party whips of both parties had sided with the Alliance for Protecting Families and the only parliamentary members that continued
their support for same sex marriages were a few female DPP politicians.13 In early 2014, accompaniedby the KMT parliamentary members, the Alliance for Protecting Families met with the Premier anddemanded that the Commission on Gender Equality Education should be “diversiﬁed” to include representatives from religious organizations and parental organizations, both close to the conservative
camp. Soon after, the Ministry of Education announced the list of commissioners for the 2014‒2016
Commission on Gender Equality. Though there were credible activists and scholars on the list, the appointment of people who had openly opposed same sex marriages shocked and angered feminist andgay rights organizations. Despite protests from these organizations, the Ministry of Education continued to cite “respecting diversity” as a reason for such appointments. Though there has been no obvious regression of the work of the Commission on Gender Equality Education yet, preliminary evidence shows that the function of the commission has been aﬀected by the two members close to the
Alliance for Protecting Families.14

Ⅴ.

Uneasy Alliance

Between 2008 and 2014, state feminism has survived under Taiwanʼs conservative government.
The government continued the work initiated during the rule of the progressive government by creating the Department of Gender Equality within the cabinet, releasing a new policy framework forgender equality, and enacting a law to enforce the CEDAW. The gender commissions in the cabinet
or line ministries also demonstrated their strength when their agendas were attacked by the conservative forces. However, state feminism under the conservative government also showed signiﬁcantcracks in one of the most important gender commissions̶the Commission on Gender Equality Edu-

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Uneasy Alliance : State Feminism and the Conservative Government in Taiwan

cation. It remains to be seen, however, whether there will be other cracks in the future and whether
the cracks will eventually break the alliance between feminist activists and the state.
Taiwanese feminists began to engage the state in an active way from the mid-1990s and the engagement was never easy. In many ways, it was a mutual learning experience ̶ feminists learned
the workings of the state and the state learned about feminist values. The engagement undoubtedly
brought challenges to the feminist movement. Besides the usual issues raised in the literatures ofstate feminism such as dual constituencies, re-direction of movement resources to accommodate thebureaucratic process of the state, or de-radicalization of the movement, the development of state feminism also made it more challenging for the feminist movement to connect with the youth. Engaging
the state requires knowledge of the state, and that knowledge could be tedious, boring, and sometimes even diﬃcult for young people to get a hold of because usually it is about understanding how
the bureaucratic process works.15
The continuity of state feminism was also a double-edged sword. On the one hand, it showed thatstate feminism in Taiwan was not aﬀected very much by partisan politics because it allowed the feminist movement to keep its inﬂuence in the policy making process to some extent. On the other hand,
however, it also meant that the feminist movementʼs agenda was not able to drive any political partyʼsmajor agenda. This was particularly clear on the issue of same sex marriages. When both the KMTand DDP were under pressure from the lobby of the conservative forces, neither party showed thecommitment to legalize same sex marriages.
Generally speaking, Taiwanʼs experience has shown that state feminism under the conservative
government might slow down the pace of gender equality development, but it has not reversed thecourse of actions taken under the progressive government ̶ at least not yet. This means that once
feminist activists ﬁnd a way to engage the state, as long as they keep engaging, the state would become more gender friendly. The alliance might be uneasy between the feminists and the state, especially under the conservative government, but it is important and even necessary for the developmentof gender equality.
（ほぁん・ちゃんりん／國立臺灣大學准教授）
掲載決定日：2014年（平成26年）12月19日

Table 1. Cabinet CPWR Member Composition
Term Year

Total # of the
Cabinet CPWR
Members# of Civic
Members

2007-20092009-20112011-20132013-2015

30
31
31
35

17
18
18
18

# of Members who
have movement or
progressive party
connections
12
8
6
7

: Compiled by the author with data from the Department of Gender Equality of Executive Yuan, Republic of China

18

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References
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Cambridge: Cambridge University Press, 2004.
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. Oxford: Oxford University Press, 2001.
Yang, Wan-Ying. “A Comparative Analysis of the Process of Gendered Law-making in Taiwan.”. 29. (2006): pp. 49‒82.

1

The studies that Haussman and Sauer (2007) mentioned include Stetson (2001), Outshoorn (2004), and Lovenduski et al.
(2005).

2

I am sure there will be disagreement from scholars or social activists in Taiwan when I use the term “progressive
government” to describe the government under President Chen Shui-Bian of the Democratic Progressive Party. However,since progressiveness can be a relative concept in terms of the political spectrum, I stick to that term in this paper for

19Chang-Ling HUANG

Uneasy Alliance : State Feminism and the Conservative Government in Taiwan

analytical purposes.
3

The case was not solved and the killer is still at large.

4

The bureaucrats, of course, did not like these changes and had their share of doubts and reservations on gendermainstreaming. See Peng (2008).

5

For a description of this process, see Huang (2008).

6

For a comparison of the state-society relation of the enactment process of the Domestic Violence Prevention Act, enacted
under the conservative government in 1998, and that of these two gender laws, see Yang (2006).

7

See the 22nd Meeting Minutes for the Executive Yuan Commission on the Promotion of Womenʼs Rights: http://www.gec.
ey.gov.tw/Upload/RelFile/1508/719858/2dd73a76-5610-4485-81ba-ef68f0f1a68.pdf
Executive Yuan is the name for Taiwanʼs cabinet.
This percentage is calculated from the meeting documents for the 27th Meeting of the Executive Yuan Commission on the8

Promotion of Womenʼs Rights. The meeting documents were data and documents prepared by bureaucrats for thecommissionʼs meetings. Unlike the meeting minutes, these documents have not been released online.
9

Technically speaking, Taiwanese women had reproductive freedom in the old Eugenics Law because one of the conditions
under which legal abortion was allowed was very vaguely worded.

10

I was among those who resigned.

11

In Taiwan, all the textbooks used by the schools, from elementary to high schools, have to follow the curriculum guideline
designed by the Ministry of Education.

12

Unable to change the curriculum guideline, the True Love Alliance came up with a new tactic. In 2013, the alliancechanged its name to Taiwan Gender Education Development Association. The name, in both Chinese and English, wasextremely close to the Taiwan Gender Equality Education Association, an organization established 10 years earlier and wellknown for its efforts in advocating for gender equality education. Once the True Love Alliance changed its name, theorganization began to advocate a conservative version of gender education of which one of the main ideas was that gays andlesbians were corrigible.
13

Though the bill on legalizing same sex marriage got blocked, Taiwan was still regarded as the beacon for gay and lesbianrights in Asia (Jacobs 2014).

14

I was told that civic commissioners spent a lot of time ﬁghting and arguing within the commission mainly because there isalways diﬀerence of opinions between the two conservative members and the rest of the commission.

15

For example, it takes some experience for civic commissioners to understand how to push the right button when they

demand bureaucrats to take actions. Bureaucrats usually would not take initiatives to accomplish the tasks that civic
commissioners demand unless the tasks are speciﬁcally assigned to them. To make sure the tasks are correctly assigned,
civic commissioners need to have some knowledge about the functions of diﬀerent units within the cabinet or the ministry.

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〈特集論文〉

ジェンダー主流化再考――韓国の事例 1
金

京姫

This article examines the desired and unintended outcomes of gendermainstreaming（GM）practice in Korea, focusing on major GM instruments
such as gender impact assessment and gender budgets which have been institutionalized since the 2000s.
The ﬁrst part of the article brieﬂy overviews the gender politics revolving
around the institutionalization of GM in Korea over the past 20years. During
the ten years of women-friendly administrations（1997‒2007）, a close and cooperative working relationship with the state and the women's movements resulted in the institutionalization of state feminism and GM. Even the conservative
government since 2008 has been making eﬀorts to develop technical and managerial components of those GM instruments.
The main part of the article shows that in recent GM practices in Korea
has adopted a bureaucratic approach and the concept of equality as numericalbalance between men and women. Thus, it led to policy resistance to the feminist idea of gender equality and undermined policy potential of GM to challenge
gender relations. The article cautiously deﬁnes these phenomena as the technocratization of GM.
This article concludes that feminist engagement in policy process is moresigniﬁcant than ever.

Keywords: Gender mainstreaming（GM）, gender impact assessment, gender budgets, state feminism,
technocratization of GM

1 .はじめに本稿は1990年代末以降、韓国で採択され、施行されているジェンダー主流化戦略の成果と限界を明らかにし、ジェンダー主流化戦略を持続的に展開していくための争点を提起することを目的としている。
ジェンダー主流化の概念をめぐって女性政策研究者の間で多くの議論が行われてきたが、本稿ではジェンダー主流化を女性政策における特殊な観点ではなく、女性政策を進める戦略の一つとして捉えて
いく 2 。すなわち、本稿では、ジェンダー主流化の概念を、政策の企画から評価に至るあらゆる段階においてジェンダーの視点を反映するとともに、社会政策のなかでゲットー化され、特殊な争点として扱われている女性問題を、水平的でありながら一般的な関心事へと転換させるフェミニスト的な政策戦略

21

金

京姫

ジェンダー主流化再考――韓国の事例として捉える。1995年に北京で開催された世界女性会議においても、社会のあらゆる分野において女性の参画を増やし、政策の全過程にわたってジェンダーの視点を組み込み、結果的には男性支配的な主流の組織の変化を目的とする女性政策の戦略として、ジェンダー主流化は定義された（United Nations
1996）。1980年代までの女性政策が「女性は保護や恩恵をあたえるべき対象である」という前提に基づいて施行されていたため、他の社会政策から分離され、ゲットー化されてきたという問題意識から、この戦略が導き出された。すなわち、女性の地位に焦点を当て、女性を保護すべき対象とみなしていた政策の実施によって、これまで立ち遅れていた女性の現状改善が可能になってきたものの、これだけでは
ジェンダー差別の根本的な解消とはなりえず、ジェンダー不平等を再生産してしまうという問題意識からジェンダー主流化への取り組みは始まったのである。多くの国においてジェンダー平等政策は、積極的是正措置のような、歴史的経緯を経たジェンダー差別を是正する政策、社会的に脆弱な状況におかれている女性の地位を向上させる政策、男性と女性に平等な機会を与えるための政策、不平等なジェンダー関係に着目し女性の役割のみならず男性役割の転換をも目的とする政策など、非常に多様な意味で推進されてきた（キム 2005）。ジェンダー主流化戦略が社会政策において認知され、持続的に推進されるためには政策的なツールが必要である。ジェンダー主流化の代表的な政策ツールとしては、性平等指標、性認知（gender sensitive）統計、公務員の教育、性別影響評価、性認知予算制度があげられる。
特に、性別影響評価と性認知予算制度は、ジェンダー主流化のための強力なツールであり、女性政策に限らず他の社会政策全般が男性と女性それぞれに与える影響を把握し、ジェンダー不均衡や不平等をもたらす要因を是正する潜在力が大きいといった特徴を有している。
1980年代までの韓国の女性政策は、母子家庭の支援、性産業に従事する女性の保護など低所得者層や貧困層の女性を対象とする事業と、公共部門における女性の代表性を高める積極的是正措置が主なものであった。しかし、1990年代からは、性暴力、セクシュアル・ハラスメント、ドメスティック・バイオ
レンス、雇用不均等などの問題が女性政策の論点として設定されるなど課題設定に変化がみられるようになった。韓国政府は1998年に女性の問題を専門的に担当する国家機関として大統領直属の「女性特別委員会」を設置し、これまで分離的、かつ、女性が被害者として認識されたが故に周辺化されてきた女性政策から脱皮し、国家政策の核心的な分野とする意志を表明するために、はじめて「性主流化 3 」という用語を採用した。それらを受けて、2002年には大統領直属の「女性特別委員会」が「女性部（Ministry of Gender Equality）」へと昇格した。その後、「第2次女性政策基本計画（2003-2007年）」では、これまで女性のみを対象としていた政策枠組みを転換し、男性も対象としながら、男性の変化を企
図し、さらに、男女の社会的関係をも変化させる政策を志向する、というジェンダー主流化が女性政策の推進戦略として明記された（キム2005）。

韓国政府は、ジェンダー主流化戦略の推進を目的として、アジアにおいては比較的先進的な性別影響
評価と性認知予算制度を導入した。2002年の改正「女性発展基本法」により「国及び地方自治団体は、所管政策の立案・施行の過程において、当該政策が女性の権益と社会参加などにあたえる影響を事前に分析・評価しなければならない」とした政策の性別影響分析評価規定（第10条）が新設され、2012年 3月16日からは「性別影響評価分析法」（2011年制定）が 別途施行された。
また2006年には、「国家財政法」の中に性認知予算に関する条項が新設されたが、そこでは性認知予算制度を「予算が性別に及ぼす影響を分析し、両性平等を推進させるよう、予算を編成・執行する制度」と定義している。この法律に基づき、2010年からはすべての政府政策予算に対し、性認知予算・決22

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算書の作成、提出の義務が定められている。
以上のような性別影響評価と性認知予算制度が韓国で設けられた背景には、女性運動の積極的な活動がある。韓国の女性運動は1987年の民主化以前には、他の市民社会運動と同様に、国家に対し敵対的な戦線を形成し、抵抗しながら、社会民主化運動に集中していた。しかしながら、1990年代初めからは、
性暴力、保育、雇用平等など女性の権利を主な争点とし、政府や政党といった様々な公共機関を対象に政策決定過程に参加し交渉する政策運動を展開するようになった。この過程でフェミニストのアイデア
が政府の政策に反映されたことで、より良い女性政策が形成されたと言え、女性運動の貢献を指摘できる。またこの過程での女性研究者、女性活動家たちの政府機関への進出によって、国家フェミニズムが形成された（Kim 2002; Jones 2003; キム 2007）。
次節では、これまで韓国政府が推進してきたジェンダー主流化戦略の成果と限界について詳しく検討する。

2 .ジェンダー主流化戦略をめぐる多様な理解と緊張
韓国では、1998年以降女性政策の戦略として「性主流化」が採択されたものの、その用語が広く普及する過程は順調なものではなかった。当初は、ジェンダー主流化に対する政策的な抵抗が顕著であり、同時にジェンダー主流化という用語を公務員や一般の国民に普及させることは容易ではなかった。ジェンダー主流化概念が非常に理論的、かつ馴染みのないものであったがゆえに、男性中心的かつ官僚主義的な政府内へのジェンダー視点の組み込みが難しかったためである。それゆえ女性部は、一般的な理解を得ることを目的として、これまで使用してきた「性主流化」という用語を「両性平等政策の中心化」
あるいは「普遍化」に、「性認知」を「両性平等」に、「ジェンダー」を「性別」に、「性認知統計」を「性別統計」に置き換えた 4 。2000年代半ばのことである。女性部はその理由について、これらは女性
学の学術用語が政策タームに置き変わったもので、一般には馴染みのないものであった、と説明した。
しかし、女性（運動）側からは、意見集約の手続きを経ずに、女性部が一方的に用語を変更し、さらに、変更した用語が基本的な趣旨を歪曲していることから、この変更が女性政策を後退させる措置であると批判した。これらの用語はその後ある時期まで使用されていたが、その意味が正確に伝わらず、自然に元のタームへと戻ることとなった。こうした一連の出来事は、ジェンダー主流化を共有してきた集団同士においても、その概念をめぐる認識の相違があったことを示す事例として捉えることができるだろう。
次に、ジェンダー主流化の概念を導入して15年以上が経過している現在、これまでの政策過程でジェンダー主流化がどのように認識されてきたかを検討する（キム2005）。

第一に、韓国では、ジェンダー主流化は政治や行政など主流組織へ女性を進出させるための政策に近いものであり、女性の貧困や福祉政策など女性脆弱階層（社会的に脆弱な状況に置かれた女性たちの階層）を対象とした既存の政策とは程遠いものであるという認識が蔓延した。これは、ジェンダー主流化
が、（以前と異なる）まったく新しい女性政策の観点であり、専門家集団のアカデミックな議題として理解されていたためである。実際、政策現場の実務者の間では、ジェンダー主流化を長期的な女性政策の目標と設定しつつも、一定の間は既存の女性政策と並行しなければならないと認識する傾向があった。こうした傾向は、国際機構の中で第三世界の研究者と活動家らが、ジェンダー主流化の導入を議論するにあたり、自国の状況を鑑みて拙速なジェンダー主流化の促進を批判した文脈と共通点を見出すこ

23

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ジェンダー主流化再考――韓国の事例とが可能であろう。すなわち、女性の貧困や識字問題（非識字）といった喫緊の女性イシューや、女性のみを対象とする特別なプログラムとしての性格を排除し主流の変化を追求するというジェンダー主流
化戦略は時期尚早との批判と通底するのである（Molyneux and Razavi, 2005; Moser, 2005）。
第二に、ジェンダー主流化戦略が女性政策のゲットー化を批判しながら台頭した背景から、女性だけを対象とした政策ではなく、男性も女性政策の対象に含むべきであるとの理解が広がった。1995年に制定された「女性発展基本法」10年の成果を評価する際、ジェンダー主流化戦略を実施した政策事例として、女性部は以下を挙げている。男女を対象とする育児休業制の実施、1996年から実施されてきた女性
採用目標制に男性も含めるとする男女平等採用目標制への変更、2002年12月「母子福祉法」から「母・父子福祉法」への変更、2003年 5 月「男女差別禁止及び救済に関する法律」の改正（男女差別改善委員
会の委員構成において特定の性が10分の 6 を超えないように規定）など。一方で女性採用目標制を男女平等採用目標制に転換し、委員会の構成において特定の性の割合を制限したことは、女性のための積極的是正措置の実施過程で現れた逆差別だとする風潮への緩和措置とみることが可能であろう。政府や主要組織においては男性が意思決定の主導権を握っていることから、（ジェンダー主流化戦略を推進する
際に 5 ）彼らの説得なしには強力な抵抗に直面し、困難が生じうることは予測可能である。
以上のように、女性政策への男性の包摂は、女性政策の外延を拡大し、大衆的な反応を広げる効果がある一方で、ジェンダー平等の概念を歪曲する結果をもたらす恐れもある。言い換えれば、差別に対する認識が欠如したまま性比のバランスのみが追求されると、機械的な（形式的な 6 ）平等の概念が定着する可能性がある。例えば、小学校における男性教師の割当制や公務員採用の男性採用目標制などは表
面的な性比の不均衡だけを問題にしており、政治・行政分野において女性の過小代表性が過去から蓄積された差別の結果である、という問題意識を欠いたままなのである（キムほか 2004; Baden and Goez
1998）。これでは、ジェンダー主流化の核心は性比の不均衡のみならず、その背後にある不平等の原因と過程を把握することである、という最も重要な論点を見逃す恐れがある。
第三に、2004年以降、性別影響評価と性認知予算制度が実施されるにつれ、ジェンダー主流化をこれらの政策ツールと同一化する傾向が表れた。当初は、すべての省庁で政策と予算における性別影響評価の報告書提出が義務付けられたことにより、女性政策の担当部署のみならず、すべての省庁へのジェン
ダー問題の波及効果が期待されていた。ところが、すべての省庁で性別影響評価の過程が標準化された基準に沿って進められたため、同評価を十分に習得していない公務員も評価可能となった。すなわち、
ジェンダー主流化は行政分野に関する単なる知識の一部となってしまい、ジェンダー平等という全体目
標の達成に応えるというより、道具として活用される事態が表面化したのである。こうした側面については、次節でより詳細に議論したい。

3 .ジェンダー主流化推進の成果と限界――性別影響評価と性認知予算を中心に
1 ）性別影響評価
韓国でジェンダー主流化戦略を推進するために最初に導入された政策は、性別影響評価制度であった。2002年末に改正された「女性発展基本法」には、すべての省庁の政策企画や執行段階においてジェ
ンダーの視点を反映し、男性と女性それぞれにあたえる政策影響評価の実施が明文化された。本制度の導入によって、「性認知（gender sensitive）」政策という用語が様々な政策において用いられることに24

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なった。性認知政策とは、男性と女性のそれぞれ異なる人生経験や状況を鑑み、また社会経済的な地位
における不均衡に照らして、男性と女性それぞれの特性と差異（ジェンダー影響）を反映することで、男女間に公平性と平等をもたらしめる政策である、と定義された。性別影響評価制度の導入は、女性政策の拡大を意味している。これまでの女性のみを対象とする特殊な政策としての女性政策から、他の社会政策においても政策形成の段階より男女への影響を考慮していくという政策意志が、同制度の導入を通じてあらわれたといえる（キム 2008）。さらに、改正「女性発展基本法」に「国及び地方自治体が人
的統計（人を対象とする統計）7 を作成する際には、性別を主な分析項目として含まなければならない」との条項が付加されたことにより、性別影響評価を実施するにあたって必要不可欠な資料である性認知統計の作成が義務付けられた。続いて、2007年「統計法」第18条に「統計作成機関の長は、新しく統計を作成しようとする場合には、その名称、種類、目的、調査対象、調査方法、調査項目における性別の区分等に関しあらかじめ統計庁長の承認を受けなければならない」という規定を設けて、性認知統計を
国の公式統計作成過程に入れることを明文化した。
性別影響評価の評価要素は、性別による受益者の割合、性別受益率格差の理由、政策執行過程における性別による参加者の状況、政策代案およびフィードバックの努力などで構成されており、評価基準は
持続的に標準化される方式で補完された。欧州連合（EU）では性別影響評価が専門領域として認識されているに対し、韓国では評価要素を標準化し、公務員が評価を実施できるようにつくられているのが特徴である。
2004年より9機関10課題を対象に性別影響評価モデル事業が実施され、2005年には53機関、85課題を対象に性別影響評価が本格的に実施された。2006年からは行政安全部の国政施策合同評価の指標のなかに性別影響評価の課題数が含まれ、評価対象機関である地方自治体の参加が増加し、同年314課題に対して性別影響評価が実施された。公務員の性別影響評価実施能力を養成する方法として、2003年に「女性発展基本法施行令」第 7 条に政策分析、評価のための教育、分析、評価に関する指針の規定が設けられ、韓国両性平等教育振興院が設立された。2003年からは、毎年2万人以上の公務員を対象に性別影響評価教育を実施している（女性家族部 2006a; 2006b; 2006c）。
モデル事業からスタートして、徐々に拡大していった性別影響評価は、2011年「性別影響評価法」が制定されることによって、全ての省庁に実施が義務付けられた。
「性別影響評価法」には、対象となる政策、機関が具体的に提示されており、評価結果の政策へのフィードバックを強調し、性別影響評価のための公務員教育と支援機関の指定に関する根拠規定が含まれている。
このように約10年に渡って実施された性別影響評価を通じて一部の政策に改善がみられた。代表的な成果として、女性トイレ内における便器数の増加、雇用政策における男女間の不均等な受益率の是正、政府事業の施行過程における女性の疎外と排除の問題の改善があげられる。
しかしながら、性別影響評価の量的な拡大および一部の政策改善という成果がみられる一方で、同時にその限界も指摘することができる。
まず、2011年以前に実施された性別影響評価の対象課題のなかには、単に性別に関わりがありさえす
れば評価対象として選定されものが散見される。また中央行政機関よりも地方自治体の対象課題が多くみられた。原則的には、中央省庁や自治体の主要な政策や政策受益対象や予算執行においてジェンダー格差が生じると予想される政策、そして社会的な波及効果の大きさから性別影響を把握する必要のある政策、これらを性別影響評価の対象課題として選定する規定がある。しかし、これまで性別影響評価が

25

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京姫

ジェンダー主流化再考――韓国の事例

行われた課題をみると、小規模の予算で行われた細部事業が多いため、実際にこれらの政策の実施が女性と男性の生活にどの程度影響を与えたかを測ることは容易ではない。
第二に、性別影響評価分析枠組みが標準化されたため、殆どの評価が性別による受益格差の程度に焦点化している。その際、「なぜ数量的にジェンダーの格差が発生するのか」という点については質的な解釈の問題や分析の困難が指摘されている。そのため、標準化された性別影響評価の結果から導出された対案には、男性と女性の間における数量的なバランスを合わせることを追求するものがほとんどであった。このような傾向が政策現場に拡大していけば、不平等なジェンダー関係が生じる多様な社会的な文脈を把握するのがより困難になるのである。
2 ） 性認知予算制度
韓国で性認知予算制度が導入された背景として、女性運動の役割は欠かすことができない。韓国の代表的な女性運動団体である韓国女性民友会（以下、民友会）は、2001年から支部の組織が中心となって、地方自治体の女性政策予算を対象にジェンダー分析を行う運動を展開した。これは、予算に埋め込まれていたジェンダーの意味を浮かびあがらせる契機となった。政府は民友会の性認知予算の分析結果を受け入れ、以降毎年、政府予算に、ジェンダー平等のために使用される項目を集計し、白書に組み込みはじめた（韓国女性民友会 2001: 2003a; 2003b）。それ以降、政党、国会、ジェンダー平等意識を持つ
官僚、女性関連研究機関の研究者、女性運動の間で、性認知予算制度化への動きが活発化し、2006年に性認知予算制度が設けられた。2006年10月には、「国家財政法」に二つの条項を新設した。すなわち「第26条（性認知予算書の作成）：政府は、予算が女性と男性に与える影響を分析した報告書（以下、「性認知予算書」）を作成しなければならない」、「第57条（性認知決算書の作成）：政府は女性と男性が同等に予算の便益を受け、予算が性差別を改善する方向へと執行されたかどうかを評価した報告書（以下、「性認知決算書」）を作成しなければならない」とする条項である。性認知予算は「国家財政法」において「予算が性別に及ぼす影響を分析し、両性平等を向上させることができるよう予算を編成・執行する制度」と定義されており、2010会計年度から性認知予算書ならびに決算書を作成、国会への提出が義務づけられた。2008年からは女性部、企画財政部などの関連省庁、外部の専門家によるタスクフォー
スが構成され、性認知予算制度の体系が構築されはじめ、2010年より施行される性認知予算制度の推進を準備するため、3 年間、韓国女性政策研究院が中心となって、性認知予算に関する理論や方法論から、外国事例からの示唆、性認知予算シートの準備、モニタリング、事例分析に至るまで、性認知予算の制度化に係る諸要素の検討、整備がなされてきた。また2008年モデル事業のための性認知予算書作成に関する指針には、受益におけるジェンダー格差、その原因の分析、改善方案などが盛り込まれた。2011年「地方財政法」のなかにも、性認知予算制度に関する根拠規定が新設され、2013会計年度から地方自治体においても、性認知予算制度を実施する計画を樹立した（チョほか

2014）。

性認知予算制度が運営されている90以上の国において、政府レベルで予算書を作成するのは約11カ国であり、性認知予算に関する法律があるのは韓国、フランス、オーストリアなどに限られる。こうした点からみれば、韓国の性認知予算の制度化が非常に高い水準にあるといえるだろう。
2010年から実施された性認知予算制度の推進現況を見ると、2009年10月に、29機関で195事業を対象とする、総額7.2兆ウォン規模の2010会計年度予算に関する性認知予算書が国会に提出された。2013年
度性認知予算書では、対象機関数が29機関から34機関に増加、作成された細部事業数は195から275へと26

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2015

80増加、さらに総予算に対する性認知予算の割合も3.7％から3.8％に増加した。しかし、量的な拡大はみられるものの、予算書の内容は充実したものではなかった。例えば2010年度の性認知予算書の内容は立法趣旨と予算編成の指針に沿わないものであった。性認知予算制度を管掌する企画財政部が、あらゆる公務員の使用を想定して、3 年間の検討の末に設定された指針を非常に簡素化し、標準化したものへと代えたからである。これまでの長期にわたる指針検討の経緯を鑑みれば、企画財政部が確定した性認
知予算書の内容はあまりにも標準化され簡潔なものであり、性認知予算の趣旨を盛り込むには不十分なものであった。2010年予算書は、政策の対象を男女に分けて性別受益率のみを強調し、量的なジェンダー・バランスの平等に力点を置くため、平等の概念を歪曲する危険性を見せている。対象事業も予算における比重が低いものが多く国策事業は除外されていた。また女性政策基本計画に基づく政策予算をその受益者が100％女性である事業に分類するなど、性別影響評価や性認知予算の意味と意義を理解してない問題が表面化した。
3 ）ジェンダー主流化の技術官僚化（テクノクラ−ト化）傾向
他国と比べ、韓国の性別影響評価および性認知予算制度の法律的な根拠や推進システムはかなりの高水準で整備されていると評価できる。ジェンダー主流化戦略がもつ革新的・転回的な性格のため、主流
行政組織への受容には長い時間を要すると予測されたにもかかわらず、性別影響評価と性認知予算制度
はかなり短い期間に設定されたといえる。
現在、韓国で運営されている性別影響評価と性認知予算の実施方法は、統合（主義的）アプローチ（integrating approach）に近いものである。統合（主義的）アプローチとは、既存の政策パラダイムを受け入れながら、そのなかにジェンダーの視点を導入することであり、ジェンダー関係における根本的原因およびその革新的な関係の変化に注目するというよりも、現在表出しているジェンダー格差や、男性と比較した際に低くあらわれる女性の地位改善のための方策をいかに提示するか、主として実際的な方法を採用するものである。これを他のアプローチと比較してみよう。例えば課題設定アプローチ（agenda setting approach）は政策決定構造と過程そのものを変化させ、競合するイシューのなかで、
ジェンダー目標に優先順位をおく。これは、主流の政治アジェンダの再設定を通じた既存の政策パラダ
イムの方向修正、およびその転換を含んでいる（Lombardo 2005）。
統合（主義的）アプローチの長所は、政策形成過程においてジェンダーの視点が主流の政策決定者に受け入れられる場合、それが既存の政策領域に効果的に統合される可能性が高いということである。しかし、官僚主義的で、手続きのプロセスを重視する主流行政組織では、標準化された方法が要求されるため、ジェンダーの視点が言葉にとらわれたレトリカル・レベルに留まる可能性が高いという限界も指摘されている（Lombardo 2005）。
欧州連合（EU）の主要国で性別影響評価が専門家の領域として認識されているのに対し、韓国では公務員が性別影響評価を実施しており、対象課題の範囲が広く、また量的な規模が大きいという特徴を持っている。統合（主義的）アプローチには、評価対象となる政策の範囲が広いという長所があるにも関わらず、ジェンダー・イシューがむしろ周辺部のイシューとして認識される、という予期せぬ結果をもたらすこともある。そのため、性別影響評価や性認知予算制度が本来政策転回的な性格を持っているにも関わらず、他の国に比べて韓国では激しい政策の抵抗がないまま制度化された。現在、韓国における性別影響評価および性認知予算制度は制度化の水準が高いことから、ジェンダー主流化の政策実効性

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ジェンダー主流化再考――韓国の事例はある程度確保されていると考えられるが、これには、法制化により行政省庁がこころならずも実施せざるをえないという懸念の側面も指摘できる。
政策ツールの導入の程度を基準に評価すれば、韓国における政策の包摂度は低くはないものの、ジェンダー主流化のフレームが政策の中にどれほど受容されているかを明らかにするには、別の評価方法が必要である。上記の二つの制度における成果と限界を検討したように、標準化され、量的な拡大に焦点を当てる方法でジェンダー主流化が推進されることによって、ジェンダー不平等の根本的な原因を是正する努力はおざなりのまま、機械的で数量的な平等言説が広がるという問題が生じている。これまで量的な拡大に重点を置いていた性別影響評価は、ジェンダー不平等がどのように再生産されるのかという、広範囲の理論的な理解に基づいていない。その結果、統計によるジェンダーの可視化には成功した
ものの、こうした統計の結果とジェンダー不平等を生成するメカニズムを関連づけて把握するまでには至っていない。つまり、現状分析による原因の特定に成功していると見なすためには、まだ多くの課題を乗り越えなければならない（Evelyn and Bacchi 2005）。
私はこのような傾向を「ジェンダー主流化の技術官僚化（テクノクラ−ト化）」であると慎重に判断したい。AlfamaとCruellsは「ジェンダー主流化の技術官僚化（テクノクラ−ト化）」がもつ二つの次元について指摘している。一つは、ジェンダー主流化を実施する際にツールと手順を過度に重視すること
で、政治的な内容や目的が欠落し、ジェンダー主流化を単なるテクニックやツールに還元させる危険である。AlfamaとCruellsは、これを「戦略の手続き的な漂流（a procedural drift of the strategy）」と呼ぶ。もう一つの次元は、ジェンダー平等概念の社会変革的な（transformative）特質が失われる「脱政治的な漂流（depoliticization drift）」である（Alfama and Cruells 2013, pp. 1-3）。ジェンダー主流化戦
略を他の地域よりも比較的活発に推進している欧州連合（EU）諸国においても、ジェンダー主流化のフレームが共有されているというよりもむしろ、ジェンダー分離統計やジェンダー影響分析のようなツールの導入により、これらのツール自体がジェンダー主流化と同一視されていることが指摘されている（Pollack 2000; Rees 2005; Woodward 2001）。
韓国のジェンダー主流化推進過程における「技術官僚化（テクノクラ−ト化）」の傾向を問題提起することは、賛否がわかれるところでもあり、今後より精緻化した議論が必要であろう。次節では試論的次元から、「技術官僚化（テクノクラ−ト化）」傾向の原因と思われるいくつかの争点に絞り、ジェン
ダー主流化ついて再考察を行う。

4 .ジェンダー主流化を持続可能にするために――いくつかの争点
ジェンダー主流化戦略の推進過程において、なぜ「技術官僚化（テクノクラ−ト化）」の傾向が表れるのか。これまで韓国のジェンダー主流化を推進してきた経験からいくつかの理由を導き出していきたい。
第一に、ジェンダー主流化が目標とするジェンダー平等概念が明確に定義されてないがゆえに、その実施過程において「技術官僚（テクノクラ−ト）」的解釈の余地を与えたのではないかと考えられる。
韓国で性別影響評価や性認知予算制度が実施される際に、ジェンダー平等は、政府プログラムの受益者である男女間の数量的なバランスを意味するものとして解釈されることが多い。このような解釈は、その用語が持つフェミニスト的アイデアには明らかに反するものであるが、他方では男性支配的な行政府のなかに受け入れられやすい側面も持っている（Alfama and Cruells 2013, pp. 8-9）。

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ジェンダー平等を解釈するもう一つの傾向は、男性と女性が不平等な権力関係にあるという前提に基づき、また男性の地位と比較した際に不利であるという知見に立って、女性の地位を定義するものである。このような解釈は、（男性を「普遍」的な存在、女性を「特殊」な存在と捉えており、差別が作られる構造や体制を問題視しないため）逆説的に既存のジェンダー化された権力過程を強化することになる。したがって、こうした解釈からの対案は、女性割当制（クオータ制）や女性のための特別なプログ
ラムの導入となり、社会の変化と発展に女性を統合する、もしくは女性に親和的な態度を有していればジェンダー平等に到達できるというような錯覚や幻想を招くのである（Davids et al. 2013）。
しかし、今必要なのは、何よりもジェンダー平等の意味と目的を明確に設定し、政策推進の戦略としてジェンダー主流化の位相を備えた、中長期的な基本計画を用意することである。もちろん、現在の（第 4 次）「女性政策基本計画」がその役割を果たしているとも言えるが、現状では、ジェンダー主流化
は女性政策のツールである性別影響評価と性認知予算制度に限定されており、また、さまざまな課題のなかの一つであるという程度にしか認識されていない。現在、施行されている「女性政策基本計画」の中には、ジェンダー主流化、ジェンダー平等、ジェンダー差別といった、1990年代末から2000年代半ばまでに用いられた核心的な概念が強調されていないのである。
第二に、世界的な経済危機と新たな社会リスクに直面することによって、効率性や有効性といった経済の用語が多く含まれる新自由主義的言説にジェンダー主流化戦略が巻き込まれつつある。その言説においては、女性は経済成長を高める手段としてみなされており、「第4次女性政策基本計画」においては、国家の経済的競争力の強化と少子高齢化の危機克服のための「女性の活用」が核心的部分を占めているといっても過言ではない。2000年代、韓国のフェミニスト・アジェンダは、経済危機に対応した政府の政策と少子高齢化への長期的な懸念のなかで、座標軸を見出すのに困難を経験したことがある。
フェミニスト官僚（フェモクラット）や女性運動でさえも、女性の問題を可視化し、政策過程に取り入れさせるために、新自由主義的政策と意図せず「妥協する」状況に置かれたこともある。雇用の柔軟化が進められる中で、非正規職女性労働者はさらに増加しており、共働き家庭が主流となっているにもかかわらず未だに仕事と家庭の両立のための「社会的支援」は不足している状況にある。そして、経歴が断絶された女性の労働市場への参入にかかる政策、行政分野における女性代表性の向上や母性保護措置のような一部の政策は、大卒専門職の女性支援としてはある程度有効であるものの、大多数の女性が従事している周辺化された、伝統的な女性の職業にはほとんど影響を与えていない。新自由主義的な経済政策は、女性に対する構造的差別を殆ど解消できなかっただけでなく、ジェンダー主流化の実践過程においてこれらの問題を扱うこともできなかった。女性運動出身の政府官僚が結果的に保守的な政策を支持するという困った位置に立つようになった上に、保守政権は以前のフェミニスト官僚（フェモクラット）をフェミニストでもなく活動経験もない新人に交代させた。
第三に、ジェンダー主流化を推進する上でもっとも大きな限界の一つは、ガバナンスの不在である。
前述した性別影響評価や性認知予算制度の運営であらわれた問題は、市民、女性運動、専門家グループの間でのコミュニケーションの不足をその要因の一つとして指摘できよう。性別影響評価と性認知予算制度がジェンダー主流化の基本的な趣旨を毀損する程までに標準化している現在、こうした形式的な方向性を牽制する主体には、既存の女性政策担当機関のみならず市民社会も含まれる。しかし、実際、政府と市民社会の間で、これらの役割を果たすガバナンス構築のための努力は不足していたといえる。
ジェンダー主流化は、その中にガバナンスモデルが内包されているという特徴を有している。欧州連合

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ジェンダー主流化再考――韓国の事例（EU）は、多様な主体によってジェンダー平等の視点が統合されることを可能にする、ガバナンスとしてのジェンダー主流化の性格を強調している。Squires（2005）も、ジェンダー主流化が潜在的な革新性を持っているにもかかわらず、実際の政策過程でその性格が達成されない主な理由として、抵抗政治
空間の不足と不在を指摘している。Verloo（2005）は、欧州共同体によるジェンダー主流化の革新性を追求する努力は認めるものの、実際、ジェンダー主流化は政策過程における「合意」として理解されており、「技術官僚化（テクノクラ−ト化）」された方法で展開されている、と批判する。欧州連合（EU）
や韓国の経験が示すように、「技術官僚化（テクノクラ−ト化）」の傾向によって、圧力団体の位置が曖昧にされ、論争が引き起され難くなり、抵抗政治の空間がなくなっている。これまで韓国では「ガバナンス」という用語は官民協力、あるいは政府と市民社会のパートナー関係を意味するものとして使われてきたが、実際には政府が市民社会を招き入れる方式で行われてきたため、市民社会の要求が十分に実現され、また、市民社会の牽制機能が十分に発揮されることは容易でなかった。こうした状況を打開す
るには、性別影響評価法における委員会規定に市民社会の参加を保証するような、ガバナンスの基盤を築くための項目を含める必要があろう。
結論として、本稿で検討した韓国のジェンダー主流化推進過程の最大の問題は、ジェンダー主流化
が、行政分野における受け入れ可能な知識の一部となり種々の政策での運用がみられるものの、ジェン
ダー平等という本来の全体的な目標のための推進よりもむしろ単なる道具的な、象徴的な活用しかなされていない、という「乖離」が存在していることである。性認知予算制度は、推進された期間が長くな
く、評価するにはまだ時期早尚であると思われるが、この問題を早期に分析、評価、そして代案を模索する必要があると思われる。
ジェンダー主流化のもつ社会変革的な性格を取り戻し、ジェンダー平等という目標に到達するためには、ジェンダー主流化を導入する際に提起していた問題を再考し、ジェンダー主流化を再省察する必要がある。ジェンダー主流化の社会変革的なポテンシャル（潜在性）は何を意味し、何であるべきなのか。果たしてジェンダーとジェンダー平等に関するフェミニストのアイデアは政策過程に適用されることができるのか。フェミニストは、ジェンダー主流化推進の過程でどのように関与すべきなのか。
（きむ・ぎょんひ／韓国中央大学校教授）（翻訳：きむ・みじん／一橋大学大学院博士後期課程）
1

本稿は韓国のジェンダー主流化に関する筆者の研究成果と、性別影響評価及び性認知予算制度形成過程に参加した経験に基づき、ジェンダー主流化を省察するため再構成されたものである。キム（2005, 2007）、キム・シン（2004）、キム・ソン（2008）を参照。

2ジェンダー主流化をめぐる論争についてはSocial Politics 12（3）のDaly（2005）, Squires（2005）, Verloo（2005）, Walby（2005）を参照。
3 【翻訳者注】韓国では「ジェンダー主流化」を意味する政策や学術用語として「性主流化」が公式的に使用されている。
4 【翻訳者注】本稿では、韓国の政策を意味する文脈では韓国で使われる用語をそのまま使用した。日本では一般的にジェンダー主流化、ジェンダー統計、ジェンダー予算などの用語が使われているため、一般的な意味として用いる場合には日本で使われる用語を使用する。
5

翻訳者挿入。

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翻訳者挿入。

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翻訳者挿入。

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〈特集論文〉

ベトナムにおけるジェンダー政策―その実績と課題
ルオン・トゥ・ヒエン
Decades of social and economic research have indicated that gender equity
is a vital ingredient for development in all sectors. This paper argues that although Vietnam has advanced gender equity policies and legal instruments
manifested in the countryʼs core legal documents, gender gaps remain not onlyin the economy and education, but also critically in the public and politicalspace, by showing updated statistics in these areas.
The paper identiﬁes negative inﬂuencing factors hidden in the legal documentsʼ lack of establishing accountability measures, their immeasurable targets,and discrepancies among diﬀerent documents related to targets.
Although punitive measures for civil servants who violate the legal provisions of gender equality are stated in recent legal decrees as one step toward
accountability, the implementation of the punitive measures and the mentioned
gender equality legal documents still remain challenges. This paper also claims
that the gender gaps in Vietnam are due to ingrained patriarchal values andcultural practices that favor male over female in the key mentioned areas.

Keywords: Vietnamʼs gender mainstreaming policies, gender equality legal instruments in Vietnam,
gender gaps in Vietnam, new trend in education in Vietnam, womenʼs political participationin Vietnam

1 ．はじめに―よい開発実践としてのジェンダー平等
これまでの経済社会研究は、ジェンダー平等は開発の全ての分野に不可欠な構成要素であることを指摘している。その最も説得力のある事例は経済セクターにある。先行研究はジェンダー平等な国は生産性が高いことを示している。何故そのように言えるのか。第一に、教育へのアクセスや経済的機会が男性と同等に女性に与えられると、非常に高い生産性が得られる。クレジットや他の融資への平等な機会を持つ女性は、ビジネスを発展させ中小企業を大企業に拡大できる。第二に、生産性に資する投入、特に教育や保健、公的参加への投入は、子ども世代に渡って開発成果を生む。最後に、女性たちがエンパワーされ、政策決定に関与することが確保されると、公的領域において女性の声が反映されるより包括的で代表性の高い組織（institutions）が形成され、ひいては社会的公正な開発となる。教育分野や保健分野への投資は、男女あるいは女性が社会に貢献することのみならず能力を発揮することにも重大な影響を与える。子どもにとっては、必要な健康ニーズが満たされているか否かが子どもの成長に影響す33

ルオン・トゥ・ヒエン

ベトナムにおけるジェンダー政策―その実績と課題る。たとえば、低体重児や栄養不足、高い罹患率は認知発達の低さと関係している。健康状態が悪いと家計状況が悪化する。不健康は労働力や所得能力の低下を意味する。女性や女児を対象とする保健分野
や教育分野への投資は特に重要である。教育レベルの高い母親は高等教育による便益を子供に与える。
教育レベルの高い母親から生まれた子どもは、乳幼児での死亡が減少し、出生時の低体重がなくなり、予防接種を受け、就学期間を終了し、早婚でなくなり、より豊かな生活をする可能性が高まる。

2 ．ジェンダー平等な政策と法制度
本節では、ベトナムにおけるジェンダー平等に関する法制度構築及び政策策定のための取り組みを法
規規範文書 1 や政策におけるジェンダー平等の主流化を通して検証する。法規規範文書や政策によりジェンダー平等を志向する予算（Gender Responsive Budget: GRB）が促進され、ジェンダー平等の活動を行う人材を育成するための国家機構が設置された 2 。
近年、ベトナム政府はジェンダー平等の推進と女性に対する暴力の根絶に強く取り組んでいる。
「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約（CEDAW）」を1982年に批准し、続いて「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」及び「市民的及び政治的権利に関する国際規約」にも批准した。以下の法規文書から明らかなように、法制度及び政策におけるジェンダー平等の推進、政治及び行政における女性の代表性への支援においてベトナムは先進的である。
「ベトナム社会主義共和国憲法（1992）」
・第 7 条−国会議員及び人民評議会議員の選挙は普通、平等、直接、及び秘密投票の原則に従って実施される。
・第54条−全ての人民は国会議員及び人民評議会議員の選挙に立候補する権利。
・第63条−男性と女性の人民は政治、経済、文化、社会、家庭の全ての領域において平等な権利を有する。
2006年には画期的な法律が可決された。すなわち、全ての分野においてジェンダー平等を確実にし、その原則を確実にするため組織/機関、家族、個人のそれぞれの具体的な責任を規定する「ジェンダー
平等法（Law on Gender Equality: GEL）
」が可決された。以下はジェンダー平等法の主な内容である。
「ジェンダー平等法」（2006）
・政治と公官庁：国会あるいは人民評議会において男女は平等な被選挙権を有する。昇進や指導職または管理職に関する資格や年齢基準は男女に平等に適用される。
・経済機会：男女は経済的資源に平等なアクセスを持つ。
・雇用：採用及び給与/賞与、社会保障、労働安全に関する資格と年齢基準は男女平等に適用される。
・教育と訓練：訓練への平等なアクセス。年齢基準に男女間で違いはない。
・科学技術：科学技術への平等なアクセス、科学技術に関する訓練における平等。
・文化と情報とスポーツ：平等な参加、文化機会の平等な享受、情報への平等なアクセス。
・保健：健康管理及びリプロダクティブ・ヘルスに関する知識の取得における平等な機会、教育への34

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アクセス及び保健サービスへのアクセスにおける平等な機会。
・家族：共有財産や収入の使用について平等な権利及び義務、家族計画及び育児休暇における平等な責任、健康管理及び勉学、並びに成長における男児と女児の平等、家族全員の家事に対する責任。
2.1

法規規範文書及び政策の策定におけるジェンダー課題の統合

法規規範文書制定におけるジェンダー平等の主流化のため、ジェンダー平等法第21条（以下、第21条）に法制定の際のジェンダー主流化規定が明記されている。
1 .法規規範文書制定におけるジェンダー平等の主流化は以下の内容を含む。
（ア） 法規規範文書により調整された目的に属するジェンダー課題の明確化やジェンダー政策の実施。
（イ） 法令通知に際し、法規規範文書の法令の男女に対する影響の予測。
（ウ） 法規規範文書の調整範囲におけるジェンダー課題に取り組む責任と資源の決定。
2 .法規規範文書制定の主要機関は、文書におけるジェンダー平等の主流化に対する責任を負う。また第21条第1項及び法規規範文書案に関連するジェンダーに関する情報及び統計に明記された内容に従って、法規規範文書の制定過程のジェンダー平等の主流化に関する報告書を作成する。
3 .法規規範文書の評価機関は、法規規範文書の策定におけるジェンダー平等の主流化の評価を行う
ため、ジェンダー平等の国家管理機構（state management agency）との調整の責任を負う。評価の対象となる課題は以下のとおり。
a）

法案及び他の文書案におけるジェンダー課題の特定化。

b）

法案及び他の文書案におけるジェンダー平等の基本的原則の確実化。

c）

第21条 1 項の内容に従って法案及び他の文書案の策定過程におけるジェンダー平等の主流化。

4 .政府は法規規範文書の制定におけるジェンダー平等の主流化を規定する。
司法省は現在、法規規範文書法の草案を作成している。それは法規規範文書の制定の際のジェンダー
平等の主流化に関する規定を含む。
第12期 国 会（2007年 か ら2011年 ま で ） に お い て 社 会 問 題 委 員 会（Committee on Social Aﬀairs:
PCSA）の方向性が示された。これは法案や法令案、議決案におけるジェンダー主流化の検証をジェン
ダー平等法に基づいて行うための方向性である。第12期国会は67法案を可決し、国会常務委員会（National Assembly Standing Committee）は13法令を承認した。67法案のうち17法案がジェンダー主流化を実現したと評価された。第13期国会（2011年から2016年まで）第 1 会期から第 4 会期において、国会は27法案を可決し、憲法改正案及び 6 法案に対して意見を提出し、その内半数はジェンダー主流化の観点から検証された 3 。これはジェンダー平等に配慮した立法、特に社会問題委員会の重要な成果である。
政府と各省は政策におけるジェンダー主流化を具体化した。例えば、2010年から2015年にかけて、首相は職業訓練や職業紹介における女性への支援スキーム295号（首相決定295/ OD-TTg 2010年 2 月26

35

ルオン・トゥ・ヒエン

ベトナムにおけるジェンダー政策―その実績と課題日）を決定している。これはジェンダー平等法に明記されているように、女性のための職業訓練の強化、職業訓練及び雇用における女性の権利の保障、職業訓練を受けた女性労働者の増加、安定した収入のある職業に就く機会の創出、飢餓の撲滅と貧困削減、また女性のエンパワメントに対する支援、さらに、工業化及び近代化、国際的経済統合の要求と一致するものである 4 。
「ジェンダー平等国家戦略2011-2020」は、政治、経済、労働と雇用、教育と訓練、文化、情報、家族、さらにジェンダー平等のための国家管理の強化といった領域における 7 目的及び22個別目標を含む。また、5 か年及び10か年の国家目標と対象を明確に規定し、ジェンダー予算の中期計画策定のための基盤となっている。
「ジェンダー平等国家戦略2011-2020」実施の必要要件は、各省、セクター及び地方レベ
ルがそれぞれに対応したジェンダー平等のための行動計画を策定し実施することである。
「社会経済開発計画2011-2015」におけるジェンダー課題の主流化は注目されてきている。ジェンダー
平等国家戦略及びジェンダー平等国家プログラムの実施を重点的任務として、重視すると共に全ての分野におけるジェンダー平等の要求、セクター／領域、地方ごとの開発計画におけるジェンダー主流化強化は、「社会経済開発計画2011-2015」に規定されている。教育訓練省は通達No 67/2011/TT-BGDDT（2011年12月30日）を発令し、小学校の評価基準を示した。評価基準は「ジェンダーに基づく差別や侵害の根絶、学校での暴力の撲滅」を基準に含む。保健セクターにおけるジェンダー平等活動計画20112015では、特に女性のヘルスケアへのアクセス向上が含まれている。保健省の通達No.16/2009/TTBYT（2009年 9 月22日）は家庭内暴力の被害者に対する保健医療施設での対応、ヘルスケアの提供、事案の通報を含む。
労働・傷病兵・社会問題省は2010年に「ジェンダー平等国家戦略2011-2020」を策定した。また、最初の 5 年間である2011年から2016年までの実施のための行動計画（2011年-2016年）を策定した。「ジェンダー平等国家戦略2011-2020」の定める 目的7はジェンダー平等の国家管理の能力向上である。以下の4 つの規範を含む。
「ジェンダー平等国家戦略2011-2020」の規範
・規範 1 ： 2015年までに法案の80％、2020年までに全法案はジェンダー平等あるいはジェンダー不平等若しくは差別に関する内容を含む。
・規範 2 ：2015年までにジェンダー平等あるいはジェンダー不平等若しくは差別に関する法規文書作成委員会及び編集チームの全員がジェンダーについての知識や分析さらに取り込みについての訓練を受ける。
・規範 3 ：2015年までに、省及び中央直轄市はジェンダー平等に関する幹部を十分に擁し、ジェンダー平等や女性の地位向上の活動に参加する調整者やボランティアを配置する。
・規範 4 ：2015年までに全てのレベル全てのセクターにおいてジェンダー平等及び女性の地位向上に関する幹部全員が少なくとも 1 回は専門的な訓練を受ける。
以下は政治参加におけるジェンダー平等についての主な考え方である。
「ジェンダー平等法（2006年承認）及び法律No.73/2006/QH11」➢36

実質的男女平等を達成するためにジェンダー差別を根絶すること、社会経済開発及び人材育成

ジェンダー研究

第18号

2015

における男女平等な機会を創出すること。
➢

第11条

政治分野におけるジェンダー平等。

・男女は国家運営及び社会活動への参加において平等である。
・男女は村落の規定、コミュニティの規定、組織の規定の制定及び実施への参加において平等である。
・男女は国会及び人民委員会への自薦による立候補あるいは候補者推薦において平等である。男女は政治組織、政治・社会組織、社会政治的及び専門的組織、社会組織、社会専門組織の主要機関への自薦による立候補あるいは候補者推薦において平等である。
・男女は組織/機関の責任者及び指導者への昇進あるいは任命の際に、専門的資格や年齢において平等である。
・政治分野のジェンダー平等を推進するための政策は以下を含む。
a）ジェンダー平等の国家目標に従って国会の女性議員及び人民委員会の女性委員の適切な割合を確保すること。
b）ジェンダー平等の国家目標に従って、国家機関における専門職への任命において女性の適切な割合を確実にすること。
「工業化及び近代化促進期間における女性のための労働に関するベトナム共産党政治局決議No.11NQ/TW（2007年 4 月27日）」➢

工業化及び近代化のための需要を満たすために、高度な技術を有する女性の学者や指導者、管理者によるチームを設置する。

➢

2020年までに共産党委員会における女性委員の割合を25%以上にする。国会及び人民評議会における女性議員の割合を30％から40％にする。女性が30％以上を占める組織／機関は女性指導者が存在しなければならない。

➢

政治訓練学校の訓練コースや行政コースへの参加における女性の割合を30％以上にする。

「工業化及び近代化促進期間における女性のための労働に関するベトナム共産党政治局決議No.11NQ/TWの実施に関する2020年までの政府行動プログラム（2007年 4 月27日）」➢

国会及び人民評議会の全てのレベルにおいて、意思決定過程への女性の参加を促進するためのメカニズムの確実な構築及び候補者として推薦される女性の割合の増加「政府のジェンダー平等を確実にするための政策議定No.48/2009/ND-CP 及び議定No.48（19/5/2009）」➢

交渉段階におけるジェンダー平等を確実にするためのジェンダー平等の目標に沿って、国会及び人民評議会の女性候補者の割合を国会に提出する。

➢

男女の適切な割合の決議、女性の選択の権利の規定策定、採用、計画、トレーニング、再トレー
ニング、任命における女性のための優先的規定の策定。

「ジェンダー平等国家戦略（2011-2020）及び首相決定-2351-TTg」➢

目的 1 ：政治分野におけるジェンダー格差を段階的に縮小するため、指導職及び管理職における女性の代表性を強化する。

37

ルオン・トゥ・ヒエン

ベトナムにおけるジェンダー政策―その実績と課題−目標 1 ：2016年-2020年期には共産党委員会の各レベルの女性の割合が25％以上に達し、2011年-2015年期には国会及び人民評議会の女性議員の割合が30％以上に達し、2016年-2020年期には35％以上になるよう努力する。
−目標 2 ：2015年までに、省・省同格機関、政府直属機関 5 、人民委員会の様々なレベルの80%に女性指導者が存在し、2020年までには95%にまでにする。
−目標 3 ：2015年までに、労働力の30％以上を女性が占める共産党及び国家機関、政治・社会組織の70％に女性指導者がいなければならない。2020年までには100％とする 6 。
「ジェンダー平等国家プログラム（2011-2015）及び首相決定1241-TTg」➢

国家機関や行政機関における管理職及び指導職の能力向上のための活動が実施される。

➢

ジェンダー平等の推進において、第13期国会及び2011年-2016年期の人民評議会の女性議員の能力向上を図るための活動が実施される。

「 議 定No.34 /2011/ND-CP、 議 定No.66/2011/ND-CP、 議 定No.112/ 2011/ND-CP、 議 定No.27/2012/
ND-CP、2012年に効力のある議定」➢

ジェンダー平等の法規定に違反した公務員に課す懲戒処分。

➢

懲戒処分は懲戒、警告、減給、降格、解任を含む。

政策枠組みについて重要なことは、目標を設定し、実施の責任を割り当てることである。女性代表の目標が様々なレベル、すなわち共産党や政治、行政において設定されてきた。具体的には、2016年-2020年期までには共産党委員会で女性委員が25%占めること、国会及び全てのレベルの人民評議会の女性議員が35%以上を占めること、女性の雇用割合が30%以上の省・省同格機関の95％は2020年までに女性指導者が配置されなければならないことが規定されている。女性雇用割合が30％以上の共産党及び省においては女性指導者の配置を100％にする。
ジェンダー平等法実施指針は「決議11-NQ/ TW（27/4/2007）」、「決議No.57（01/12/2009）」、「議定No.48（19/5/2009）」に存在する。「決議No.57」は特に、「意思決定過程における女性の参加を促進するためのメカニズムを設定し、推進し、さらに国会と全レベルの人民評議会の候補者として推薦される女性の割合を高める」ことを明記している 7 。
上述のとおり、2011年と2012年において、ジェンダー平等に関する法規定に違反した公務員に対する制裁措置を規定した 5 つの議定が策定された 8 。
上述した法制度及び政策は、ベトナムは女性の政治的参加の向上に強くコミットしていることを示す「ジェンダー平等国家戦略」はWID視点からものである。これには次のような利点がある 9 。第 1 に、
GADアプローチへのジェンダー平等の方向性の転換を示している10。第 2 に、決定及び決議は各省及び国家機関の役割と責任を明確にしている。第 3 に「ジェンダー平等国家プログラム」には国家予算として 5 年間（2011-2015）で4600万ドルが計上された。第 4 に、経過モニタリングのために、国家プログ
ラムと国家戦略にはベースラインとなる比較データが存在する。さらに、目標には明確で計測可能なものもある。重要なことは、政策枠組みとして指導文書の実施状況をモニタリングするためのシステムを開発することである。「決議No.57」に明記されているように11、ジェンダー統計システムが統計局

38

ジェンダー研究

第18号

2015

（GSO）によって2011年に設定された。このシステムは105指標で示される課題のデータの収集と報告を行う。それは女性の指導者や管理者に関する 9 指標を含む。このシステムにより多くの法規文書の実施状況、より重要なことはベトナムにおけるジェンダー平等の実施状況、のモニタリングを促進できる。
しかし、政策は議決のモニタリングや目標達成の状況についての責任を明確にしていない。
近年策定されたジェンダー平等の法規定に違反した公務員に対する制裁措置に関する議定は、説明責任の第一歩である。しかし、この議定は不明確で、「ジェンダー平等の法規定」に関する詳細はなく、また、女性代表についての目標設定を議論した法令は具体的でない。「ジェンダー平等国
家プログラム」は、プロジェクトの責任を持つ機関が定められているので、他の文書よりも強力である。しかし説明責任の取り組みが十分ではない。「ジェンダー平等国家戦略」の目標は測定が困
難なものがある。例えば目的 1 の目標 3 は「2015年までに労働力の30％以上を女性が占める共産党
及び国家機関、政治・社会組織の70％は女性指導者がいなければならない。2020年までには100％とする」と規定している。「主要な指導職の地位」が明確でないためこの目標は測定不可能である。
また多くの指導職の具体的目標が設定されていない。目標の重要性を弱める「努力する」という表現にあるように目標が明確でない12。
目標に関する文書間に相違もみられる13。またジェンダー統計指標にはやや限界がある14。ベトナムの政策枠組みには、平等な代表を確実にするための政府能力を妨害するような大きなギャップが依然として残っていると言えよう15。
2.2

ジェンダー平等に関する国家機構

2008年以降、労働・傷病兵・社会問題省（MOLISA）は、国家規模のジェンダー平等に関する国家運 営 の 支 援 を 主 管 す る。 こ の た め、MOLISAは ジ ェ ン ダ ー 平 等 部（Gender Equality Department
GED）を設置し、他省やセクターはジェンダー平等の国家運営に関する助言を行うフォーカルポイン
トを配置した（各省あるいは女性の地位向上委員会（CFAW）の下部組織のいずれかに配置した）。地
方レベルでは省レベル16の労働・傷病兵・社会省の部局に配置（あるいはジェンダー平等室の設置又は県レベルの労働・傷病兵・社会省のフォーカルポイントを担当部局に配置）した。省下位行政単位の県レベルでは労働・傷病兵・社会省及び、さらに下の村レベルの文化・社会問題室は、ジェンダー平等促進の実施の助言を行う任務を担った。
女性の地位向上のためのベトナム国家委員会（Viet Nam National Committee for Advancement of
Women: NCFAW）は、女性の地位向上のための協力組織として、運営の質の強化及び向上を継続して行う。命令No. 27/2004/CT-TTgが示すように、女性の地位委員会は各省・省同格機関に22か所設置された。政府では 8 委員会、省レベルと中央直轄市では63委員会が設置された。各省レベルでは、女性の地位向上委員会はジェンダー平等に関する業務を含む女性の地位向上のための活動を拡大するよう運営を向上させている。
ジェンダー平等部等の設置と連携に加えて、ジェンダー平等の業務に従事する職員のための訓練や能力強化のための活動が積極的に行われている。過去10年間でジェンダー平等の組織運営の効率性やベトナム女性の地位が徐々に改善されてきた。これは、ジェンダー平等を志向する予算に貢献することが期

39

ルオン・トゥ・ヒエン

ベトナムにおけるジェンダー政策―その実績と課題待される人材の育成強化という重要な役割を担っている。
2.3

ベトナムにおけるジェンダー予算実施に対する取り組み

近年、ベトナムは2014年から2016年の財政セクターの中期行動計画における、ジェンダー主流化によって、国家予算におけるジェンダー平等の主流化に取り組んでいる。2013年において、カナダ外務・国際貿易省は財務省の財政戦略と政策を支援した。支援では中期行動計画をジェンダーの視点から検証した。検証の結果、中期行動計画の目的とジェンダー課題、さらに中期行動計画におけるジェンダー主流化の条件と妥当性は良く関連づけられているという評価があり、ジェンダー主流化の内容は財政セク
ターの中期行動計画の文書に含めるよう提言を受けた。ジェンダー側面（gendered aspects）には以下が含まれる。
2014年-2016年中期行動計画の優先目的について：中期行動計画のプロジェクトと活動の優先順序を決定するための原則と方法は、社会保障の目的を確実にするように規定された。社会保障の目
的はジェンダー平等、貧困層、女性、エスニック・マイノリティ、地方やアクセス困難な地域に関する課題に重点が置かれた17。加えて、ジェンダー主流化は、解決策や「女性労働者の存在する企業や女性が経営する企業を対象とする法人所得税に対する優遇政策の完成化及び簡略化」のように予想される政策成果に含まれる18。
上述した中期行動計画が承認したジェンダー主流化の内容を実現するためには、能力強化は懸案事項となっている。

３ ．経済活動におけるジェンダー格差
開発における一般的な経済傾向はジェンダー格差を示している。たとえば「経済活動における差別、所得におけるジェンダー格差、家事やケアの責任の男女の違い、資産の所有権における格差、私的領域と公的領域における女性に対する制約がみられる。世界の多くの地域ではより豊かになっているが、これら領域の改善はまだ見られない、実際のところジェンダー格差の多くは、最も裕福な国においても顕著に残っている。」（World Bank 2012a, p. 39）。
開発研究のジェンダー専門家は、経済活動のパターンや変化に影響を及ぼすジェンダーの重要性を検証している。研究結果からは、ジェンダーは経済的エンパワメントや雇用、職場における問題、例えばインフォーマル・セクターの労働者に関する問題、移住の女性化、労働環境、長期の社会保障と関係していることが指摘されている。
地方及び都市また全てのセクターにおける男性と女性の異なるニーズに対して平等かつ包括的で応答性のある経済成長は、ベトナムにとっては重大なチャレンジである。市場経済を志向する社会主義への移行期には労働者の権利や機会均等、ジェンダー分業に関して多くの課題がある。
「ベトナム社会経済開発10年戦略（2011-2020）」は、平等で差別のない労働市場は今後の成長に重要であることを認識している。男女の労働参加率と便益を評価することは経済活動にジェンダー格差が存在することを明らかにする一つの方法である。経済活動におけるフォーマル・セクターとインフォーマ

40

ジェンダー研究

第18号

2015

ル・セクターでは、世界的には男性はフォーマル・セクター（賃金払いで雇用契約や社会保障がある）に突出しており、インフォーマル・セクター（無給で臨時雇い、社会保障がなく、不安定である）に女性が多い（World Bank 2012a）。
女性の多くが労働に参加しているが、この参加の増加は男性と女性の雇用機会の平等や平等な賃金を現わしていない。ベトナム女性の15歳から65歳の労働参加率は83％で非常に高い（男性は85％）（WorldBank, 2006）。しかし、女性には高い賃金の職業に就く男性と同じ機会は十分になく、キャリア志向のためのトレーニングの機会も十分にない。女性労働者には受付業務、技術の低い事務、工業団地の低い技術労働が適切なセクターだという伝統的な考え方があるため、採用における差別問題もある。2009年
では女性は男性賃金の平均75％が支給された（World Bank 2011, p. 52）。この結果、すべての所得のあるセクター、すなわち農業、賃金労働、企業における賃金にジェンダー格差がある。
3.1

インフォーマル・エコノミー

ベトナムでは、労働者の約70％は農業、地方や都市にみられる法人化されていない個人企業といったインフォーマル・セクターに従事している。インフォーマル・エコノミーとは「法人化されていない個人企業で、販売あるいはバーターするための商品やサービスを生産するが、政府に登録されておらず、
非農業部門に該当する。」（Cling et al. 2010, p. 6）
3.2

地方と都市のジェンダーによるパターン

地方と都市で男女の従事する職種にジェンダーによるパターンが見られる。地方では、運輸や通信、小売業、金融業には男性が多い傾向にある。一方、女性が男性よりも多くみられるのは製造業、特に衣類、織物、食料・飲料、製紙業である。さらに、教育セクターに女性が多い。都市では、男性は運輸、通信、金融業、教育、保健サービスに多い。一方、女性は、飲食店、ホテルといったサービス業に多く、教育や金融業にもある程度女性が多い。
インフォーマル・セクターにおける男女別雇用
2007

2009

全体

男性

女性

全体

男性

女性

農業

50.1

47.9

52.4

47.6

45.4

50.0

インフォーマル・セクター

27.7

28.2

27.1

24.4

25.1

23.7

フォーマル・セクター

22.2

23.9

20.5

27.9

29.5

26.3

出典：World Bank 2011, p. 47

上の表が示す通り、農業からの転出が見られる。男性よりも多くの女性が農業セクターに従事している。フォーマル・セクターには女性よりも男性が多く従事している。フォーマル・セクターの賃金や雇用保障はインフォーマル・セクターよりも一般的に良い。
他の問題として、技術労働者の賃金におけるジェンダー格差の問題がある。
「女性技術労働者の割合
は男性技術者の半分である。2002年と2006年にその差が若干拡大した。……職位については、地方及び都市の行政職や指導職は男性優位である。……それらの職はより高い賃金労働また一般的には指導職の責任を含む。」（World Bank 2011, p. 51） 製造業における男女間賃金格差に関する記述は以下のとおり。

41

ルオン・トゥ・ヒエン

ベトナムにおけるジェンダー政策―その実績と課題

2008年のVHLSS（ベトナム生活基準調査

Vietnam Housing Living Standards Survey）によると、製造業における女性の男性に対する賃金は全産業の90%よりもかなり低い：都市では女性の賃金は男性の58％である。
「都市部においては、世界市場の競争の最先端を維持するために、男性に比べて女性の賃金は搾取されていることが明らかになった」……これは2008年に開発途上国と移行期経済にある38か国の事例から明らかにされた。縫製品の低い人件費に関する報告によれば、ベト
ナムは1時間に0.38ドルであり、バングラデシュ、カンボジア、パキスタンと並んで4番目に低い（World Bank 2011, p. 56）。
3.3

雇用におけるジェンダー格差に取り組むためのアファーマティブ・アクション

専門職における女性の過少代表の状況は、女性は安定的な労働者ではなく、雇用における良い候補者ではないという雇用者側の差別的な意見を強める。このサイクルを断ち切り、女性に非伝統的な専門職や、より高い賃金、より高い意志決定過程の職位の雇用機会を提供するアファーマティブ・アクション
政策19は政府のジェンダー平等に対する取り組みを示す良い事例である。

4 ．公的部門と政党政治への参加におけるジェンダー平等
ベトナム政府及び公的部門の意思決定過程、さらに政党政治において男女の平等な参加が確保されなければ、ベトナム政府の推進するジェンダー平等は達成されない。女性は人口の50％を占めており、公平かつ正当に女性は代表する必要がある。女性の関心や経験は公共政策や政府の意思決定過程、さらに政治の実践において反映されなければならない。
先述したとおり、政府や政治の高いレベルにおいて男女平等な空間や女性の発言力を確実にすることは、「ジェンダー平等国家戦略2011-2020」の重要な目標に位置づけられている。この目標に加えて、ベト
ナム共産党の政策は、2020年までに全てのレベルの党委員会の女性指導者の割合が25％以上になるように、国会及び人民委員会の女性の割合が35〜40％に達するようにまた政府組織は女性指導者が少なくとも30％を維持するように、数値を増加することである。しかし、党及び議会における女性の政治参加の目標と実際には大きなへだたりが依然として存在している。
4.1

女性と共産党への参加

ベトナムはベトナム共産党による一党支配であり、共産党の党員となることは女性と男性の政治参加のための主要な経路である。2010年現在では、女性は32.8％しか占めておらず、共産党の女性と男性の代表性において大きな格差が存在している。2005年は、女性代表は20.9％で低かった。近年は改善が見られる。女性の低い参加の深刻な状況については、「女性の行政指導者や選挙の候補者のプールが小さい。さらに、女性代表の低い数値は、党の方向性や政策に対してほとんどの女性は発言権を持たないことを示している。加えて、共産党は採用及び昇進について中心的な決定機関であるが、採用及び昇進を決定するのはほとんどが男性である。」（UNDP 2012, p. 2） 最高意思決定過程の地位にいる女性の数を見てみよう。

42

ジェンダー研究

第18号

2015

過去 3 期のベトナム共産党における女性の数
2001-2005

2006-20112011-2016

女性数

合計数

女性％

女性数

合計数

女性％

女性数

合計数

女性％

0

1

0

0

1

0

0

1

0

書記長
書記局

1

9

11

2

10

20

2

10

20

政治局

0

15

0

0

15

0

1

14

7

中央委員会

13

150

8.6

13

181

8.13

18

200

9

出典: World Bank 2011, p. 3 20

2001年から2011年までの2期において、政治局には女性局員はいない。2011年-2016年期は、女性は16
人中 2 人である。中央委員会においては、現在の期間は女性委員は200人中18人で、全体の9％を占め、非常に低い。
以下の表が示すように共産党執行部に占める女性の割合をみると、上記の傾向と同じ傾向を示している。
ベトナム共産党執行部に女性はわずかに存在
執行委員会

2001-2006

2006-20102010-2015

中央レベル

8.6

8.13

8.57

省レベル（Provincial）

11.32

11.75

11.37

県レベル（District）

12.89

14.70

15.01

村レベル（Commune）

11.88

15.08

18.01

出典：World Bank 2011, p. 78

中央及び省レベルでは女性の割合は増えていない。一方、政治的権力の弱い下位のレベル、すなわ
ち、県レベル及び村レベルにおいては、女性の割合が微増している。
4.2

国会における女性の参加

期間ごとの国会における女性の割合

35
30

29.7

32
26

25

21.78

20
16.7

15

18

26.2227.3125.76
24.4
18.84

13.5

10
5
0

3

出典：Oﬃcial website of the National Assembly of the Socialist Republic of Vietnam,（http://www.na.gov.vn/tailieukyhop/LDQHvaNN13/dsachUB.htm）

43

ルオン・トゥ・ヒエン

ベトナムにおけるジェンダー政策―その実績と課題

省、県レベルの女性の政治参加
国会2002年−2011年期における女性の割合
職位
国会議員

2002-2007

2007-20112011-2016

27.30

25.76

24.4

国会常務委員

22.20

15.76

23.53

委員長

25.00

22.22

11.11

出典：World Bank 2011, p. 78 :ベトナム国会は男性が多く、法律、司法、経済、外務、財政の各委員会も大半（82-92%の間）を男性が占める（World Bank 2011）。最も重要な意思決定が行われる国会常務委員会にも女性は少ない。
「常勤の委員（議長や副議長を含む）には女性が17.5%占める。この数値は、選挙で選出された女性の割合よりも国会における女性の代表性の状況をよく示している。」（UNDP 2012, p. 7）。
地方レベルの女性の議長・副議長の割合
省レベル

県レベル

村レベル

1999-2004

2004-2011

1999-2004

2004-2011

1999-2004

2004-2011

議長

1.64

1.56

5.46

3.92

3.46

4.09

副議長

8.19

28.13

11.42

20.26

5.60

10.61

出典：World Bank 2011, p. 79

副議長職では、村レベルよりも省レベルで増加している。過去10年間は、女性の議長職の割合に実質的な変化は見られない。

4.3

公的領域における女性の参加

国家のあらゆる組織はジェンダー格差のみられるもう一つの領域である。男女の雇用に関する指標はほぼ同じで、国家雇用の46.6％は女性で、およそ500万人に上る（UNDP 2010, p. 2）。明確なヒエラル
キーと分業が存在する。すなわち、男性が権力のある地位に就くことが多く、女性は「伝統的」「ソフト」な職種に就くことが多い。教育と保健分野はこの事例である。教育分野では女性が圧倒的に多い。
国家雇用のほぼ半分を占める。教育分野では女性は71.6％を占め、保健分野では62.1％を占めている（UNDP 2010, p. 2）。
各省の女性管理職については、22大臣のうち女性は2ポスト（労働・傷病兵・社会問題大臣と保健大臣の）を占める。また、省の局長職には女性は6.8％を占め、次長職は12.4％を占めている（UNDP
2010, p. 9）。

44

ジェンダー研究

第18号

2015

省レベルの女性指導者の割合（2012）
No.
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16

省名
労働・傷病兵・社会問題省（MOLISA）
工商省（MOIT）
科学・技術省（MOST）
農業・農村開発省（MARD）
内務省（MOHA）
外務省（MOFA）
教育・訓練省（MOET）
計画・投資省（MPI）
司法省（MOJ）
情報通信省（MOIC）
文化・スポーツ・観光省（MOCST）
資源・環境省（MOCST）
財務省（MOF）
建設省（MOC）
保健省（MOH）
交通・運輸省（MOT）
省全体

省数
63
63
49
55
42
29
62
63
44
63
44
40
43
43
41
45

女性局長の割合
22.2
7.9
6.1
5.5
2.4
3.4
4.8
3.2
11.4
3.2
6.8
2.5
16.3
0
7.3
2.2
6.8

女性副局長の割合 女性管理職の割合
22.3
22.3
6.6
6.9
14.8
12.2
6.4
6.2
11.5
9.6
24.5
16.7
29.9
23
8.5
7.1
15.7
14.5
7
5.8
9.5
9
1.8
1.9
20
19
2.8
2
22.7
18.9
1.7
1.8
12.4
11

出典：UNDP 2012, p. 9
政府全レベルにおける男女別指導者の割合
組織
大臣
局レベル 政府
共産党
政治・社会組織
合計
課レベル 政府
共産党
政治・社会組織
合計

男性
102
2494
62
85
2641
3922
7
0
3929

人数
女性局長
4
148
3
18
169
608
5
0
613

女性副局長
15
449
13
36
498
839
2
0
841

男性
84.3
80.7
79.5
61.2
79.8
73
50
0
73

割合
女性局長
3.3
4.8
3.8
12.9
5.1
11.3
35.7
0
11.4

女性副局長
12.4
14.5
16.7
25.9
15.1
15.6
14.3
0
15.6

出典：UNDP 2012, p. 10

UNDPによれば「表から女性指導者の割合は政府機関内で一貫していないことが分かる。課レベルでは共産党において男女同数に近いことを示している。女性は副局長に就き、局長と副局長の割合には深刻な格差があるという国際的な状況を示している。女性指導者数は政府の下位組織になると増えることも示している。」（UNDP 2012, p. 10）
公務員の賃金においてもジェンダー格差がみられる。中央統計局作成の2009年雇用統計とUNDPによる分析は以下の通りである。
公共セクターにおける男性と女性の賃金格差は、中等教育卒レベルにおいて見られ、女性は男性と比べて35.4％低い賃金になっている。また、職業訓練校卒や高等教育卒レベルにおいても、同じ
教育レベルの男性と比較すると、女性は男性よりも職業訓練校卒で26.6％、高等教育卒レベルで18.4%低い賃金となっている。
4.4

投票及び分権化における女性の参加

ジェンダー格差を検証するもう一つの領域は、地方行政への参加と地方レベルでの公共サービスへの45

ルオン・トゥ・ヒエン

ベトナムにおけるジェンダー政策―その実績と課題

アクセスの違いである。2010年に5000人を対象にしたベトナム省政府のジェンダー分析及び行政遂行指標によると、以下の結果を示した。
・人民評議会選挙に男性79.9％に対して女性68.4％が投票した。
・地方行政に対してアイディアや意見を表明したことについて、男性は27.3％であるのに対して女性
は16.1％だった。
・村長の任期についての知識は男女で異なり、44.6％の女性が知らないことに対して男性は35.7%だった。
これらの結果から、女性は地方行政に積極的に参加していないこと、また男性と同じ知識を持っていないことが分かる。
4.5

職場におけるセクシュアル・ハラスメント

依然として公に議論することはタブーであるが、新たな課題として、男性による身体的あるいは言語的に望ましくない一方的な女性に対するセクシュアル・ハラスメントが起きていることが挙げられる。
ベトナム研究者クワット・チュ・ホン（Khuat Thu Hong）は「ジェンダー課題や女性の地位についての限定的な理解のため、セクシュアル・ハラスメントとは女性の尊厳に対する侮辱であり、女性の生活に影響するということについて人々は気が付いていない。ベトナム女性の公的な意見である「女性新聞」は女性の関心を守ることは、適切な服装をし、慎み深く、きちんとした生活をし、ベトナム女性のやさしさ（穏やかさ）の手本となるように女性を教育することだということを現在もなお強調している。新聞はセクシュアル・ハラスメントやそれによる女性に対する有害な影響について取り上げたことは全くない」（Khuat 2004, p. 121）。
ILOによるセクシュアル・ハラスメントの定義は包括的なものである。「セクシュアル・ハラスメン
トとは、性的性質を持ついかなる行為やステレオタイプ的な性やジェンダーに基づく行為であり、人が望まないまた／あるいは不快に感じる言葉による行為、言葉によらない行為、また視角的な行為を含む。そのような行為は侮辱であり、健康や安全に対して問題が生じ、被害者に対して採用や昇進などの雇用における便益について被害を受けた者に対する差別が生じる。そして「『職場』とはハラスメントの生じる場所であり、職員のいる場所、例えば業務に就いて働く場所あるいは任命された業務を行う場所である」（ILO 2013, p. 11）。
ベトナムを対象とした事例研究は十分にない。2013年にILOが都市部男女によるフォーカス・グルー
プ・ディスカッションを用いた研究を行った。男女間の権力関係についての文化的規範のある社会では何が不適切な行動にあたるのかについて多くの混乱はあるが、研究は、セクシュアル・ハラスメントは現実問題であることを明らかにした。この研究は「ベトナム男性と多くのベトナム女性は、文化的な理
由、すなわち女性は男性に誘惑される正当で自然な対象であるという文化的な理由から、職場や他の社
会環境における男性の女性に対する性的なからかいや意図的な接触を含むセクシュアル・ハラスメント
について語ることを、女性たちはどれほど苛立ち、恥ずかしい思いをし、怒りを感じ、恐れている」と報告している「セクシュアル・ハラスメントは多様な形態から成るが、文化的規範として性的な不品行と捉えるため、被害者は警察への通報に消極的である」とフォーカス・グル―プ・ディスカッションに参加した男性政府職員は答えている。

46

ジェンダー研究

第18号

2015

5 ．教育における新たな傾向
ベトナムの教育は全般的によい成果を得ている。地域による違いやエスニック内のジェンダー格差はある程度みられるが、小学校レベルの男女の就学率は非常に高い。成人識字率も男性96％に対して女性は91％となっており、ジェンダー格差はあるが、成人識字率は高い（World Bank 2006）。
小学校における格差は縮小したが、新たな格差が生じている。すなわち地域間格差から、わずかに男児に対する格差が生じている。
5.1

エスニック・マイノリティとジェンダー格差

年齢やエスニック、地域によってジェンダー格差が生じている。北西地域は貧困が深刻で男児と女児との間の不平等が目立つ。15歳から17歳において、女児の53％が就学するのに対して男児は68％である（World Bank 2011）。
中学校におけるエスニシティ、性別の純就学率

出典：出典：World Bank 2011, p. 28

上 記 の 表 は エ ス ニ ッ ク 別 に 示 し た も の で、 ク メ ー ル 族（Khmer）/チ ャ ム 族（Cham）、モン族（Hmong）/ダオ族（Dao）では全体的に就学率が低く、女児は男児よりも低いことを示している。
性別都市･地方別中学校就学率

出典：World Bank 2012b, p. 76.

47

ルオン・トゥ・ヒエン

ベトナムにおけるジェンダー政策―その実績と課題

上記の表は男女別都市地方別の中学校の就学率を示している。全般的に都市は地方と比較して男児と女児はともに就学率が高い。極度の貧困により教育が遅れ、貧困削減をより困難にさせていることから、極度の貧困と貧困との違いは注目すべきである。重大なことは、ジェンダー格差が都市にも地方にも見られることである。中学校就学率については、地方では男児（78.9％）よりも女児（82.8％）が高くなっている。都市は地方よりもジェンダー格差は小さく、男児は83.5％に対して女児は85％が就学し
ている。
5.2

性別都市地方別高等学校就学率

高等学校の男女別就学率は中学校よりも低い。賃金労働には高等教育レベルの能力が求められるた
め、この点は考慮すべき事柄である。ベトナム経済開発は高い教育レベルの労働力に依存している。
高等教育の就学率におけるジェンダー格差に関するデータは、中学校レベルでみられた女児が男児よりも全体的に就学している傾向と類似している。都市では、男児68.8％に対して女児76.2％が高等学校に就学している。地方では男児49.3％、女児54.5％となっており、男女ともに非常に低い就学率である（World Bank 2011, p. 76）。仮にこの傾向が改善されないと、教育の到達レベルにおいて男児は女児に対して不利になるだろう。さらに、これは技術・職業訓練や大学教育に対する機会においても影響するだろう。賃金や昇進は教育のレベルと関連しているので、性別による格差、雇用における格差はさらに進むだろう。
2010年男女別極貧困・貧困地域別純就学率

極度の貧困
貧困全体

男
91.6
90.2

小学校
女
88.8
90.2

合計
90.2
90.2

男
62.2
68.6

中学校
女
70.8
75.6

合計
66.6
72.2

男
16.4
28.1

高等学校
女
28.1
36.1

合計
22.9
32.4

紅河デルタ
東北部
西北部
北中部
南中部
中部高原
南東部
メコンデルタ

95.0
93.0
93.3
90.9
92.1
95.4
90.3
91.4

93.5
90.9
93.9
91.1
90.7
87.7
97.9
92.7

94.3
91.9
93.6
91.0
91.4
91.9
94.1
92.0

89.6
85.2
80.9
83.8
89.5
67.3
76.1
66.1

91.9
83.0
65.5
87.6
86.4
78.2
81.8
76.5

90.6
84.1
74.2
85.8
88.1
73.1
78.4
71.2

69.2
56.0
47.4
54.7
58.4
45.6
52.8
39.2

67.2
60.7
38.8
58.9
69.6
52.5
63.1
50.5

68.2
58.3
42.7
56.8
64.0
49.3
58.0
44.1

出典：World Bank 2012b, p. 76.

上記の表から、初等教育、中等教育、高等教育における地域の違いは明らかである。全ての地域で初
等教育の就学率は90％以上であるが、就学率の北中部と南中部の就学率は他の地域と比べて低い。男女の就学率の格差が最も深刻なのは、中央高原では男児95.4％に対して女児87.7％であり、南東部では男児90.3％に対して女児97. 7％となっている。
中等教育の男女別就学率は、女児が男児よりも全体的に教育レベルが高いことを示している紅河デル
タと南東部において最も高い。中部高原は男児67.3％に対して女児78.2％となっており男児の就学率は女児と比べて低い。地域及びジェンダーの格差の傾向は高等教育においてより顕著である。メコンデル
タでは男児39.2％に対して女児50.5％である。
ジェンダー格差は、男児がサービス業や製造業で賃金労働を得るために学校を辞めるような貧困家庭

48

ジェンダー研究

第18号

2015

の経済的逼迫によってある程度説明される。世界銀行（2012年）によれば、「6 年あるいは 8 年間の教育を受けた後に学校を辞めることは短期的には意味があるかもしれないが、教育に関する選択は子供の生涯に関わることである。ベトナムの経済成長が持続し、近代化しても、若者は将来によい仕事に就くために必要な教育や技術を身につけていないかもしれない。ベトナム経済発展は教育を受けた技術力のある労働者の不足により抑制されるだろう。」（World Bank 2012b, p. 76）。
女児は教育レベルによっては男児と同等あるいは同等以上に教育を受けている。しかし、女児の選択する学業分野は、女性にふさわしい仕事やキャリアというジェンダー役割や期待の結果が現れている。
男児と女児の選択する教科は将来従事する職業を暗示し、また、生涯得る所得に影響する。たとえば、男児が科学や技術について学習を続ける一方、女児は教師や介護士になるために学び続ける。問題はジェンダー役割に関する職業への就業を強める教育カリキュラムに潜むジェンダー規範やステレオタイ
プである。この学習は家庭内や組織内のジェンダー役割や行動によっても強化される。たとえば家事労働は圧倒的に女性が担い、これにより女性の選択する職業という意味を持ってしまう。
ベトナムではジェンダー平等を推進する法制度や政策が整備されたが、重要な領域においては女性よ
りも男性を好む家父長的な価値観や文化、慣行が根強く残っているため、依然としてジェンダー格差は存在している。雇用及び職業における不平等なアクセス、女性に対する暴力や女性の政治参加の低さ
は、多くの女性たちにとってより豊かな人生を享受するための福祉や能力を損なうものである。
これについて、メイン・ティ・ツゥ・ハは「ベトナム女性の能力や貢献は認められているが、女性は男性よりも劣っており、男性よりも下位にあると未だに考えられている。
」と指摘している（Nguyen
Thi Thu Ha 2011）。歴史家によれば、ベトナムの歴史初期において儒教の教えが母権制社会の一部であった女性の地位の低下を招いたという（Drummond and Rydstrom 2004, p. 2）。儒教の普及とともに、公的領域や家庭内における女性の男性よりも低い地位という性に基づくヒエラルキーや性別分業からなる社会秩序が構築された。儒教の教義は、家父長制及び家庭、公的領域における男性の優位な地位と女性の男性と比較して社会的に明確に低い地位をもとに定義されている。儒教の教えは、社会主義への移行や19世紀から20世紀にかけての欧米価値観の浸透によりその影響力は弱まってきたが、男女平等を規定した法律や政策が策定されても、家父長的な態度や慣行は依然として根強く残っている。
本稿では、ベトナムは法規規範文書や政策におけるジェンダー主流化政策、ジェンダー平等に関する政府機関の設置、ジェンダー平等のための活動予算の配分、ジェンダー予算のための取り組みを通じて
ジェンダー平等に対して強く取り組んでいるが、ジェンダー格差は経済や教育、特に公的及び政治的領域において依然として存在していることを論じた。政府機関によるさらなる効果的な活動への支援やジェンダー平等監視システムに対する取り組みが、次の10年間においてジェンダー格差を縮小するために求められている。
（るおん・とぅ・ひえん／ホーチミン国家政治行政学院政治行政女性センター所長）（翻訳

雑賀葉子／お茶の水女子大学大学院人間創成科学研究科
ジェンダー学際専攻博士後期課程）

49ルオン・トゥ・ヒエン

ベトナムにおけるジェンダー政策―その実績と課題

1 【翻訳者注】法規規範文書は、法規文書の起草、制定および権限を明確にする目的で制定されたもの。1996年に法規規範文書
公布法（Law on the Promulgation of Legal Documents）が、2002年に同法の一部を改正する法規規範文書公布法改正法（Law
Amending and Supplementing a Number of Articles of the Law on the Promulgation of Legal Documents）が制定されている。法規文書制定の権限は、国会、国会常務委員会、国家主席、政府、政府首相、中央省庁、最高人民裁判所および最高人民
検察院、人民評議会及び人民委員会に認められている（遠藤聡「ベトナムの国会と立法過程」、『外国の立法231』、2007年、p.110）。
2

Ministry of Labor-Invalids & Social Aﬀairs（MOLISA）.
（

.

）

.

（Draft 8, Oct 2014）3Dương Thị Thanh Mai. “Mainstreaming gender in formulation of laws:Looking Back at 5-year Journey, at the National
Workshop to Share Experience in GEL implementation.” December 2012, Vietnam（oral presentation）.

4

スキーム295号の特別目的：70％以上の女性労働者に対する職業訓練や雇用に関する政策の周知、職業訓練における女性割合
枠が40％、そのうち専門学校卒の女性労働者の割合の増加、職業訓練後に雇用された女性労働者の割合が少なくとも70％、職業訓練学校や雇用促進センター職業訓練ついての相談や雇用オリエンテーションの実施、年間10万人の女性に新たな職を創出、そのうち5万人の女性労働者が職業訓練を受講。

5

翻訳者注「ベトナムの中央政府は省、省と同格の省同格機関、政府直属機関からなる。2007年の行政改革により再編された。
省は国防省、公安省、外務省、司法省、財務省、交通・運輸省、建設省、教育・訓練省、農業・農村開発省、工商省、計画・投資省、保健省、科学・技術省、資源・環境省、情報・通信省、内務省、労働・傷病兵・社会福祉省、文化・スポーツ・観光
省の18省からなる。省同格機関は政府監査院、ベトナム国家銀行、民族委員会、政府官房の4機関からなる。政府直属機関はホーチミン国家政府行政学院、ベトナム社会保険、ベトナム通信社、ベトナムの声放送、ベトナムテレビ局、ベトナム科学技術院、ベトナム社会科学院、ホーチミン廟管理局の 8 機関からなる。（遠藤聡「ベトナムにおける法体系の整備――2008年法規規範文書公布法を中心に」外国の立法238、2008年12月、p. 178）

6

翻訳者注「政治・社会組織とは国家機関ではないが、他の国家機関と合同法規規範文書を制定する権限を有する大衆団体である。ベトナム祖国戦線、ベトナム労働総同盟、ホーチミン共産青年団、ベトナム退役軍人会、ベトナム女性連合会、ベトナ
ム農民会の 6 組織を指す。（遠藤聡「ベトナムにおける法体系の整備――2008年法規規範文書公布法を中心に」外国の立法238、2008年12月、p. 179）

7

Resolution No.57（01/12/2009）。

8

Decree No.34/2011/ND-CP、Decree No.66/2011/ND-CP、Decree No.112/2011/ND-CP、Decree No.27/2011/ND-CP。
NCFAW “ New Laws and Politics”,（2012）:p. 8 参照のこと。

9UNDP（2012）,p. 13参照のこと。

10

UNWomen. “Vietnam National Programme on Gender Equality.” 2011.

11

Government Plan of Action（2020）,No57/NQ-CP

12

前掲書、p. 13。

13

例えば、ベトナム共産党政治局決議No.11NQ-TW（2007年 4 月24日）は国会及び人民評議会において女性代表が35% ‐ 40%占める目標を設定した。一方、ジェンダー平等国家戦略は「35%以上」を明記している。この目標は矛盾しないが、相違についての説明はない。

14

近年は、政府の女性の局長や次長の割合のデータを収集していない。また選挙における女性候補者の数も収集していない。

15

前掲書、pp. 13-14。

16【翻訳者注】地方行政単位は、第1級行政区は省（province）・中央直轄市、第2級行政区は県（district）、第3級行政区は村又は社（commune）の 3 層から構成される。
17

Ministry of Finance.

18

MOFからの引用。

19

アファーマティブ・アクションについて、世界銀行によれば、目標は、女性の賃金雇用への参加を「クリティカルな閾値」.（2014）:p. 8.

（約30%になるまでとよく議論される）にまで引き上げることである。これまでの経験（多くは富裕国にみられる）によれば、アファーマティブ・アクションは強制的であればよく機能する。アファーマティブ・アクションは公務員や建設業で実施され50

ジェンダー研究

第18号

2015

ている。しかし、明確なルールや慎重に行うモニタリングによるインパクト評価、遵守しない場合の制裁措置が必要である。
そのような政策による経済的効果はまだ議論の多いところだが、全体的な評価は（米国の長期経験からの評価）、効率性に負の影響を及ぼさないことを示している（World Bank 2012a, p. 29）。
20

2014年11月に更新。

References
Beresford, Melanie and Tran Ngoc Angie. eds.

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Singapore: Nordic Institute of Asian Studies, 2004.
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. Singapore: NIAS Press, 2004.

Dương Thị Thanh Mai. “Mainstreaming gender in formulation of laws: looking back at 5-year journey, at the National Workshop
to share experience in GEL implementation.” December 2012, Vietnam（oral presentation）.
ILO.

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Khuat Thu Hong. “Sexual Harassment in Vietnam: A New Term for an Old Phenomenon.” In Lisa Drummond and Helle
Rydstrom. ed.

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Ministry of Finance.
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Ministry of Labor-Invalids & Social Aﬀairs（MOLISA）
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（

.

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Nguyen Thi Thu Ha, “Gender Ideologies in the Vietnamese Printed Media.” In Danijela Majstorovic and Inger Lassen. ed.
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Tai, Hue-Tam Ho, “Faces of Remembering and Forgetting”. Berkeley: University of California Press, 2001.
Tran Thi Van Anh.

. Research paper commissioned by the Centre forommunity Support and Development Studies, and supported by UNDP Viet Nam, UN Women and UNDP Oslo GovernanceCentre. Hanoi, 2011.
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. Hanoi, 2010.

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. Hanoi, 2012.

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. 2011.

UN Women.

（draft version）, 2015.

World Bank.

. Washington, DC, 2006.

World Bank.

. Washington, DC, 2011.

World Bank.

. Washington, DC, 2012a.

World Bank.
. 2012b.

51

ジェンダー研究

第18号

2015

〈特集論文〉

新自由主義的母性―「女性の活躍」政策の矛盾
三浦まり

Women in general, and working mothers in particular, occupy a strategic
position in Japanʼs welfare capitalism. In order to generate economic growthamid the shrinking labor force, policy makers have recognized the importanceof pushing women into the labor market. At the same time, the low birth rate
has compelled them to pursue work-life balance policy as well as childcare policy. Recently, “womenomics” discourse has also penetrated into growth strategy,
which justiﬁes positive action measures. Nevertheless, these seemingly working-women-friendly polices have not yielded concrete results.
The article asks why numerous women-friendly policies are at best schizophrenic, if not contradictory with each other. More broadly, it investigates how
gender inequality has persisted in Japan, identifying the position of women in
Japanese welfare states and exploring the spread of statist family ideology heldby the dominant Liberal Democratic Party（LDP）. The blending of neoliberalism and statist family ideology ,which I label “neoliberal motherhood,” accounts
for Japanʼs schizophrenic policy response. Although neoliberalism and motherhood might appear at odds with each other, the common thread that ties them
together−the objectiﬁed women−permits their strange marriage.

キーワード：ジェンダー平等政策、家族政策、福祉レジーム、国家主義

はじめに
2012年に第二次安倍晋三内閣が誕生して以来、「女性の活躍」推進が政権の看板政策の 1 つとなり、女性政策はかつてないほどの注目を浴びるに至った。女性政策が注目を集めている最大の理由は、日本の中長期的な成長戦略の中核に位置づけられたことにある。女性の就労支援政策自体は目新しいものではなく、すでに1970年代から女性のパートタイム労働が推進され、さらには1985年に男女雇用機会均等法が成立して以降は女性の正社員や総合職採用の推進も継続的に取り組まれてきた。2000年代になると少子化が政治課題化するなか、働く母親支援が強調されるようになる。働く母親を支援することで、労働力不足と少子化問題を同時に解決することが企図されるようになったのである。さらに2010年代は「ウーマノミクス」という言葉が象徴するように、日本経済の再興のために女性の幹部登用の必要性が強調されるようになり、第二次安倍政権が熱心に取り組んでいるのもこの領域である。
女性の就労を多角的に支援する施策が展開する一方で、少子化対策の文脈のなかで、母親の子どもを

53

三浦

まり

新自由主義的母性―「女性の活躍」政策の矛盾

産み育てるという役割が強調される傾向も強まっている。この 2 つの流れはときには矛盾し、ときには共振しながら、女性を取り巻く環境を形成している。安倍政権は「女性活用」をしきりに訴えているが、内実としては「母性活用」とでもいえるような状況である。働きつつ子どもを産み育てる母親を政策的に支援していくのと当時に、母親役割を強調することで、性別役割分担には大きな変化をもたらさない形で女性労働の活用を図るという意図が明瞭に見て取れるからだ。女性は労働力として、そして母親として、日本の将来を支える重要な資源と見なされている。どちらの役割においても、女性を政策目的の道具と位置づけている点では共通しており、つまりは女性の客体化が進行している。
本稿では、まず近年の女性政策を概観し、どのような矛盾が埋めこまれたものであるかを確認し、次に日本の従来の雇用・福祉レジームがこうした矛盾をもたらす構造的要因となっていることを指摘する。最後に、保守的な母親政策が打ち出される背景にある「国家家族主義」の展開をたどり、新自由主
義と母性がなぜ結びつけられるのかについて論じたい。

1

女性政策の矛盾

女性就労支援政策の政策目的
女性就労支援政策は 3 つの目的̶̶成長戦略、少子化対策、社会保障費抑制̶̶を担わされているものであり、これらの目的は相互に矛盾することを確認しよう。
第一に、女性就労支援政策は経済成長を促すものとして期待されている。民主党政権下においては「働くなでしこ大作戦」として新成長戦略に組み込まれ、第二次安倍政権ではそれを引き継ぐ形で日本再興戦略の中核に位置づけられた。労働人口が減るなか、日本が経済成長を維持するには女性の労働に頼るほかないことが女性就労支援政策の背景にある。
もっとも、2010年代になってから女性就労支援政策の優先順位が上がった理由として、国際的な圧力があったことも指摘したい。IMF（国際通貨基金）は2012年10月に（『女性は日本を救うか？』）という題名の報告書を刊行し、日本が経済停滞から脱却するには女性就労が鍵であることを主張した 1 。日本が2030年までに女性就業率を現行の63%からG 7 平均の70％に引き上げることに成功すれば、 1 人当たりのGDPは 4 ％ほど上昇すると試算している。また、ゴールドマン・サッ
クスのキャシー松井も「ウーマノミクス」を提唱し、女性就業率の向上が経済成長につながることを力説した 2 。近年では、OECD（経済協力開発機構）が2014年 9 月に公表した報告書で、日本の大卒女性の就業率69％はOECD平均の80%を大きく下回っており、高学歴女性の潜在能力が十分活用されていな
いことを指摘している 3 。
こうした国際的な認識と呼応するかたちで、日本政府も女性の就業率向上に取り組んでいる。人口減
少の穴埋めだけではなく、女性が働くことで女性や母親視点の新しい商品開発が可能になること、また女性の購買力が増えることで女性の消費拡大を期待できることも、成長戦略では意図されている 4 。民主党政権が策定した新成長戦略（2010）には25-44歳の女性の就業率を2010年の66.5％から2020年までに73％に引き上げることが盛込まれ、第二次安倍政権が策定した日本再興戦略（2013）でも同様の目標値が掲げられた 5 。
第二に少子化対策としての働く母親支援策である。働く女性が子どもを産み育てることのできる環境を整えなければ子どもの数が増えないため、育児休業制度の拡充、保育園の整備、子育てと仕事の両立を可54

ジェンダー研究

第18号

2015

能にするようなワーク・ライフ・バランス政策が進められてきた。実際、国際的には女性の就業率と出生率には相関関係があり、働きながら子育てをしやすい環境があれば、就業率も出生率もともに上昇することが期待されるのである。前述の女性就業率の数値目標が25-44歳に対して設けられているのも、この年代の就
業率が子育てのために一時的に低下する「M字カーブ」の解消が政策目標であることを意味する。
第三に社会保障費の抑制としての女性政策である。高齢化は社会保障費を増大させ、巨大な財政赤字をすでに抱える日本政府は消費税増税とともに社会保障費の抑制を図りつつある。女性の就労が増えれば税・社会保険料を納付する人数も増加し、財政基盤安定に寄与することになる。他方、ケア労働を長
年女性の無償労働に依存してきたことから、社会保障費抑制のためには女性が今後も無償労働に従事す
ることが望ましいことになる。0 - 2 歳児の保育費用が相対的に高いことを勘案すると、女性たちが 3 年の育児休業を取るようになれば、このケア費用は削減できるわけである。女性のキャリア形成には打撃となるこうした政策も、保守的な母性像と経済的な思惑が先行すれば、女性の活躍政策として位置づけられることになる。
この 3 つの政策目的は相互に矛盾をはらむものであるため、同時に達成することは困難である。女性の就業率向上と少子化対策は、働く母親支援という意味では矛盾しないかもしれないが、それはジェン
ダー平等の視点を取り入れて初めて意味のある政策パッケージとなる。ジェンダー平等が政策目標とならない場合、女性が非正規雇用や一般職等に押し込められ、男性と同じようなキャリア形成が阻害されている現状は放置されたまま数字上の就業率向上だけが目指されることになろう。しかしながら、働く母親達が魅力的なキャリア展望を描けないようであれば、少子化問題もM字カーブ問題も根本的には解決不可能である。子どもを産まないことでキャリアを選択するか、子どもを産んだことのキャリア上のペナルティをうけて退職するか、この二つの選択肢しか実質的に残らないからである。民主党政権下でも自公政権下においても、ジェンダー平等は政策課題として低い優先順位しか与えられていないため、女性の就業支援は少子化対策として有効な形では提起されていないのである。
また、女性がフルタイムで働くのであれば、ケア労働は外部化される必要があるが、福祉国家の拡大を通じたケアの社会化は社会保障費の抑制という目標とは衝突する。その 2 つを両立させるにはケアを市場化するという選択肢しか残らない。しかしながら、保育分野への株式会社の参入や移民労働者の受け入れは抵抗も強く、全面的な市場化はほぼ不可能であり、部分的、漸進的な進展とならざるを得ないのである。女性の就業政策と家族政策との齟齬について、家族支援政策の視点からどこに矛盾があるのかを次に検討しよう。
家族支援政策の展開
家族政策は女性の就業政策との関連が強いが、そもそも独自の政策領域として存在する。家族形成を支援する政策は、家族手当（児童手当、子ども手当が相当する）などの直接給付、税額控除、保育園整備のサービス給付からなる。家族支援政策が充実しているのは大陸ヨーロッパと北欧であり、日本やアメリカ、カナダ等は支援の低い国である（図 1 ）。日本の家族政策関連費は対GDP比で比較した場合に国際的に低いだけではなく、日本の社会保障費のなかでも占める割合が少ない。圧倒的に高齢者に偏った社会保障制度となっているのが日本の特色である（Lynch 2006）。家族支援政策を拡充する動きは少子化対策として自公政権によって進められ、「社会保障の機能強化」や「全世代型の社会保障」という名の下で進展をみた。さらには民主党政権が子ども手当を導入したことによって、現金給付は一気に倍

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三浦

まり

新自由主義的母性―「女性の活躍」政策の矛盾増する。その後、子ども手当は児童手当と再び改められ所得制限が再度設定されたものの、家族支援に関する予算は2012年にはGDPの1.32％にまで伸びている 6 。
図 1 家族関係社会費支出のGDP比（2007年）
各国の家族関係社会支出の対GDP比の比較（2007年）

出典：内閣府（http://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/data/gdp.html、最終アクセス2014年12月 3 日）

保育園の整備は、家族支援政策の一画を成すが、公的保育の大幅な拡大も市場化の進展もともに進ま
ず、需要に見合うことさえ達成できていないのが現状である。これは待機児童問題として顕在化したた
め、政府は1994年にエンゼル・プラン、1999年に新エンゼル・プランを策定し保育園整備を図り、待機児童は1997年の約 4 万人から2001年には約2.1万人へと減少した。さらに2001年には小泉純一郎首相が待機児童ゼロ宣言を打ち出し順次拡大に乗り出したが、2008年のリーマン・ショック以降は再び増加に転じ、以来2.5万人程度の待機児童が発生し続けている 7 。
民主党政権は女性就業率の数値目標に呼応するかたちで、3 歳未満の乳幼児の保育園入所率を現行の24％から2017年までに44％に引き上げることを新成長戦略に盛り込んだ 8 。この目標を達成するためには必要な財政的手当とともに、実際に保育園の設置にあたる基礎自治体に対して誘因を与える必要がでてくる。厚生労働省内では保育の準市場化を進展させる構想があり、この構想は子ども・子育て支援策に熱心であった民主党政権下で新しい保育園制度として日の目を見ることになる（三浦 2013）。極めて複雑で多岐にわたる制度改革であったが、市場化の観点から重要な点は（ 1 ）保育利用に対する給付が施設から利用者個人に対してなされることになり、現物給付から現金給付への抜本的変化が実現したこと、（ 2 ）市町村の保育の実施義務が緩和され、それまでは行政処分として入所決定されていたものが、

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保護者と保育施設との直接契約へと転換する仕組みが盛り込まれたことである（伊藤 2012; 中山・杉山
ほか 2012）。この結果、自治体の保育園整備の義務が緩和される一方で、保育ニーズの高まりに応じて株式会社が参入しやすくなる基盤が整えられた。そして、財政的手当としては、消費税が10％にまで引き上げられたおりには消費税から0.7兆円、他の税源と合わせて 1 兆円の予算が確保されることも合わ
せて合意された。それまでの保育園等への現物給付が 2 兆円規模であったことを考えると、大幅な拡充となっている。
もっとも、実際に 1 兆円が確保されるかは政治・経済情勢により流動的であり、また国からの財政支援があったとしても、自治体がどこまで保育園整備に本腰を入れるかは首長の意向にかなりの程度依存している。44%という数値目標の達成は自治体の施策如何であり、今後は相当の地域間格差が生じるものと思われる。保育園の整備は女性の就業率向上にとって最大の鍵となる政策であるにもかかわらず、実現に向けて不確定要素が強く、決定打とはなっていないのである。
日本の働く母親支援策は結局のところ、少子化対策としても女性就労支援政策としても、十分な成果をあげるほどには突き抜けていないということができる。保育所の量的整備や育児・介護休業制度は北欧をなかば範としつつ拡充が図られ、少なくとも英語圏諸国よりは整備されている。現金給付は大陸
ヨーロッパの水準には届かないが、それでも伸張著しい。女性の幹部登用はアメリカが先進例であるが、最近になってこの領域にも政策的支援が差し伸べられるようになってきた。このように、他国での実践をどれも少しずつ取り入れているが、全体としては奏功していない。育児休業の拡大や保育施設の増加にも関わらず、第一子の出産を契機に仕事を辞める女性の割合が 6 割程度のまま、この20年間でまったく変わらないという事実は、これらの施策が効果を挙げていないことを端的に物語る 9 。
中途半端な政策の寄せ集めは、女性たちにある一定のモデルを用意するというよりは、いくつかのモデルを用意し、その中から「選択の自由」で選ばせるようにしむけているともいえるだろう。つまり働く母親といっても、フルタイムで働き認可保育園に子どもを入所させることができた恵まれたパター
ン、フルタイムで働きつつも認可保育園に子ども預けられず別の手段で保育を探すパターン、パートタ
イムで働きケア労働にも従事するパターンに分化させられている。保育園整備の遅れがこうした分化を生み出しているのである。そしてフルタイム労働の中にも、キャリア形成・幹部昇進が可能な層と不可能な層に分化させられ、前者の道は極めて狭いのが実情である。
次節では、日本が中途半端な政策志向しか取り得ない背景として、日本の雇用・福祉レジームが障壁として横たわっている点を確認しよう。

2 「雇用を通じた福祉」の限界「雇用を通じた福祉」
福祉国家は社会権を基礎として、人生において誰しもが遭遇する様々なリスク（老齢、病気、障がい、事故、失業等）に対処する制度である。同時に、税・社会保険料と給付を通じて国民国家単位で再分配を行うシステムである。リスクに見舞われた後の事後的な補償だけではなく、リスクを軽減する雇用政策や教育政策も福祉国家の一翼を占める。雇用のあり方は事後的な補償政策との関連が高いことから、ここで雇用と福祉を総合的に把握するために雇用・福祉レジームという言葉を用いる。
雇用に着目することは、日本の福祉国家を理解するためにはとりわけ有用である。先進民主国のなか

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まり

新自由主義的母性―「女性の活躍」政策の矛盾に位置づける際、日本は社会保障関係費の支出が低かったために、福祉後進国として片付けられる傾向があった（最近では高齢化のため事情は異なる）。しかしながら、雇用が保障され、再分配前の当初所得がある程度平準化していれば、事後的な再分配や補償政策が発達していなくても、結果的には貧困が軽減され、人々がリスクに対処できる可能性が高まる。筆者自身、雇用保障と所得保障のあいだに一種の機能代替が起こりうることを指摘し、日本の福祉国家を雇用・福祉レジームの観点から分析してきた（三浦 2013; Miura 2012）。
具体的に日本の雇用・福祉レジームを定式化すると、「雇用を通じた福祉」（welfare through work）となる。高い雇用率を政策的に維持する一方で、福祉政策（失業補償や生活保護）の拡充を避けてきたからである。北欧が「雇用も所得も保障された福祉国家」（welfare with work）であり、大陸ヨーロッ
パが「雇用なき福祉国家」（welfare without work）と呼ばれてきたことと対照的である。さらには英米の「福祉なき雇用」（workfare）あるいは「福祉から雇用へ」（welfare to work）とも異なり、雇用保障をさまざまな手段を通じて政府が追求して来た点も、比較の観点からは重要である。
つまり日本の特色とは、少ない社会保障費支出、そのなかでの年金・医療の高い割合、低い生活保護受給率、手薄い家族支援であり、他方で高い就業率がある。ここから引き出されるのは、「雇用を通じた福祉」（welfare through work）であり、雇用保障を通じて社会保障費支出が抑制されていること、男性への雇用保障を達成するために性別役割分担が強固に維持され、家族支援の低さとつながっている
こと、市場化は徹底していないが貧困層支援も弱いという特徴を持つ。
雇用保障と所得保障は理論的には「機能代替」を有するが、ここで代替している機能は貧困防止である。所得保障はより直接的な貧困防止策であるが、雇用保障の場合は賃金の分配状況によって防貧の程度は異なってくる。賃金がある程度平準化され低賃金層が形成されていない限りにおいて雇用保障は防貧機能を果たし、所得保障の機能代替になり得る。
表 1 は貧困率（税・社会保障を通じた再分配の前と後）、最低賃金の標準労働者の賃金と比較した割合、男性就業率をいくつかの国と比較したものである。
表1

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᭱ప㈤㔠㸦ᖺ㸧

81.1

0.28

12.0
㸨（12.5）4

15.3
㸨（23.9）

36

80.6

0.29

17.9
㸨（25.6）30

17.1
㸨（25.4）

36

77.8

0.34

10.2
㸨（27.8）

63

69.9

0.45

┦ᑐ㈋ᅔ⋡
㸦ᖺ௦㸧㸨㸦෌ศ㓄๓㸧㈋ᅔ๐ῶ⋡㸦ᖺ௦㸧┦ᑐ㈋ᅔ⋡
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8.3
㸨（35.8）78

7.2
㸨（33.0）

78

71.3

6.3
㸨（26.9）79

9.2
㸨（31.1）

70

75.7

3.3
㸨（26.1）87

5.3
㸨（27.0）80

資料：OECD（http://www.oecd.org）.

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就業率、最低賃金、相対貧困率

ジェンダー研究

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1980年代をみると、日本は税・社会保障を通じた再分配の前では貧困率が極めて低いことが分かる。
しかし再分配の後でも貧困率はあまり改善しないので、貧困削減率はたったの 4 %である。つまり、高い就業率と賃金の平準化を通じて貧困率を低くすることには成功しているものの、再分配機能が弱いた
めに、諸外国と比べて可処分所得における貧困率が高いという結果がもたらされている（2000年頃の特徴は後述する）。雇用を通じた福祉がどの程度の防貧機能の果たしてきたかというと、実はさほどの成果はなかったといえるだろう。再分配機能がほとんど働いていない日本において雇用保障のみにおいて防貧機能を果たすためには、最低賃金がもっと高く設定される必要があるが、失業率を抑えたまま最低
賃金を高くするには、中小企業を中心とする日本の産業構造そのものの変革が必要になったであろう。
日本の「雇用を通じた福祉」がさほどの防貧効果を挙げていなかったとしても、人々の認識としては「一億総中流」という言葉に象徴されるように、生活保障があったかのように感じ取られていた。こうした認識と事実のギャップが生じた理由はジェンダーの視点を入れなければ理解することができないものである。世帯が男性の稼ぎ主によって支えられ、女性は専業主婦か主婦パートである場合、女性の非正規雇用（低賃金）は社会問題として顕在化しにくい。2000年代に入り男性の非正規雇用が増え、男性が稼ぎ主として世帯を支えられなくなったり、非婚化が進んだりしたことによって、はじめて事実に認識が追いつくことになったのである。
ジェンダー化された二重構造「雇用を通じた福祉」がまがりなりにも社会的保護としての機能を有するためには雇用が保障されている必要がある。雇用はどのような仕組みで保障されてきたのだろうか。それは「ジェンダー化された二重構造」とでも呼ぶべきものであった（Miura 2012）。
雇用の保障は1950-60年代には先進各国において完全雇用政策として追求されてきた政策目標である。
実際、景気循環に応じてケインズ政策を実施することで失業を減少させることに成功を収めていたのである。しかしながら、1970年代の石油危機以降は、完全雇用政策は政策目標としては放棄されたり優先順位が下がるようになる。日本の場合は1990年代半ばまでは男性正社員に対しては政策目標として維持されており、それ以降も非正規雇用を含めて維持されているといってよいだろう。
日本の完全雇用政策の特色は国家によるマクロ経済政策として取り組まれたのではなく、企業による雇用継続として定着した点である。まずは1960年代にそれまでの激しかった労働争議の時代を経て労使協調路線が確立していく。その過程で、「終身雇用」、すなわち男性正社員の長期雇用が労使の合意事項
として確認されるのである。国家の役割は雇用継続を実施する企業への支援という形で間接的になされ、1970年代の石油危機を経て、雇用調整給付金として制度化された（1981年に雇用調整助成金に整理）。また裁判の判例としても、解雇権の濫用にあたる解雇は無効であるとする解雇権濫用の法理が確立し、整理解雇の際には 4 要件を満たすべきであるとの判例も打ち出されるに至った。
男性正社員の雇用が守られるためには、景気の調整弁の役割を誰かが担う必要が出てくる。日本企業の場合は、柔軟性を内部労働市場と外部労働市場において別個に確保することによって雇用保障を実現することになった。内部労働市場における柔軟性とは、景気や企業業績に応じて、男性正社員が労働時間、ボーナス、業務内容、勤務地が変更されることを受諾するものである。外部労働市場の柔軟性は、
高齢者、非正規労働者、女性が企業の必要性に応じて雇用調整（雇い止め）されることを意味する。
女性労働者に関しては1985年の男女雇用機会均等法（以下、均等法）成立以前は、30歳等で定年が敷

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三浦

まり

新自由主義的母性―「女性の活躍」政策の矛盾

かれることも違法ではなく、すなわち合法的に量的柔軟性が確保される仕組みが存在していた。均等法
施行以降は定年こそ男女同年となったものの、第一子の出産を機に 6 割の女性が退職しており、子育てが一段落してからパート等の非正規労働者として労働市場に再統合されることが通常のパターンである。非正規雇用は有期契約であることが多いため、雇い止めというかたちでの雇用契約終了が景気の調整弁として機能している。
このように内部労働市場と外部労働市場では異なる柔軟性を組み込んでおり、前者は機能的柔軟性を、後者は量的柔軟性を確保するものである。この二重構造は性別役割分担を前提として組み立てられているがゆえに「ジェンダー化された二重構造」と捉えることが適切である。内部労働市場における機能的柔軟性は働き方を強化することで柔軟性を図るものであり、これはすなわち長時間労働と転勤を不可避とするため、家族的責任との両立を困難にする。外部労働市場における柔軟性は量的に調整されることから、主たる生計者では生活が成り立たない働き方であり、これもまた性別役割分担を前提として専業主婦のパート労働を想定とした制度である。つまり、ジェンダー化された二重構造による雇用保障と柔軟性の確保は性別役割分担の解消とは相容れないものであり、ここに日本におけるジェンダー平等の実現の難しさが存在する。ジェンダー平等を実現するためにはジェンダー化された二重構造の解体が必要であるが、それは労働市場の根本的な制度変革を意味することから、簡単には起き得ないことなのである。
ジェンダー化された二重構造下において女性が正規労働者として進出するためには、家族的責任が何らかの形で免責または軽減されていることが必要であり、したがって数としては伸び悩むことになる。
実際それは総合職における女性の異常なまでの少なさに表れている。均等法施行以降、男女別の採用が禁止されたことから、総合職・一般職と区分するコース別人事を導入する企業が相次いだ。総合職における女性採用は進まず、また転勤の可能性を考慮して一般職に促されることもあり、事実上の男女別のキャリア・トラックが維持されている。2011年時点において、従業員5,000人以上の企業の約半数がコー
ス別雇用管理制度を採用し、総合職在職者に占める女性割合は5.6%に過ぎない。10年前に採用された総合職の離職割合は、女性は男性の 2 倍に当たる65.1％であり、10年前に採用された総合職の女性が全員離職した企業は48.9%にのぼる10。男性並みに働き続けている女性の極端なまでの少なさは、日本の職場慣行が家族的責任との調和を考慮していないことを反映するものである。
ジェンダー化された二重構造においては、雇用保障が正規雇用と非正規雇用で全く異なるだけではな
く、賃金決定方式もまったく別に組み立てられている。日本では同一労働同一賃金原則は確立されておらず、賃金は職務に対して支払われるのではなく、人に対して払われており、賃金査定における属人的要素の比率は一般的に高い。その結果、正社員は長期雇用を前提に年功的な賃金が支給され、従事している職務と賃金の間に乖離が生じるのが常である。他方、非正規労働者は短期的な雇用を前提とし、基本的に職務に対して賃金が支払われる。所定内賃金で比較すると非正規労働者は正規男性労働者の約 4割程度の賃金水準であるが、所定外賃金と社会保険料負担（免除）を組み込めば、その格差はもっと大きい11。非正規労働者の賃金の多くが地域の最低賃金を基準にして定められており、その最低賃金は生活を保障する水準には満たず、生活保護費との逆転も許すものである。したがって、同じ職務に従事していても正規労働者と非正規労働者では賃金決定方式がまったく異なるため同額の賃金が払われず、非正規労働者にとっては不条理な賃金制度となっている。
同一労働同一賃金原則に基づけば、勤務時間の長短に比例して賃金が支給される「均等待遇」が実現

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ジェンダー研究

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2015

する。しかしジェンダー化された二重構造と均等待遇は相容れないものであるために、「均衡待遇」という名の下の調整しか実現し得ない。均等待遇は正規労働者と非正規労働者が同じ処遇を受けることを意味するが、均衡待遇は雇用形態の違いによる差別は合法的なものであるとする法概念である。パート
労働法（1993年制定）が形成される段階で、均等待遇と均衡待遇の用語を巡っての駆け引きがあり、結局は均衡待遇という文言を用いて立法化されることとなった。正規雇用と非正規雇用とでは身分格差といえるほどの処遇格差になっているのは、ジェンダー化された二重構造の枠内で女性労働者の柔軟な活用を行ってきたからであり、性差別への鈍感さがこうした問題を政治化することを阻んできたといえる。
労働市場の変化と福祉国家の機能不全
すべての正規労働者の雇用を保障するためにはどこかに景気の調整弁が必要となり、それが性別役割分担を前提とする非正規雇用というかたちで発展したため、日本の労働市場では男女賃金格差および正規・非正規雇用の待遇・賃金格差を構造化させてきたのである。この「雇用を通じた福祉」は性別役割分担が社会的規範として成立し、男性稼ぎ主の正規雇用が確保されているうちは、ある種の社会的安定をもたらすものであったと考えうる。しかしながら、労働市場におけるジェンダー化された二重構造は女性の社会進出の壁となり、日本が男性稼ぎ主モデルから脱却できない要因となっている。均等法が施行されてもなお男女賃金格差の解消にほど遠いのは、家族的責任を免責された男性を標準モデルとして働き方が組み立てられているからである。
さらには、正規・非正規雇用の賃金決定方式が根本的に異なることから、EU（欧州連合）で実現しているような「均等待遇」は現行の労働市場を前提とする限り不可能であり、せいぜいのところ「均衡待遇」として多少の改善措置が講じられるにすぎない。非正規労働者が家計補助的である場合は均衡待遇でも社会問題化しないかもしれないが、主たる生計者の非正規雇用が増えたり、また若者が非正雇用にしか就けず技能形成を阻まれたりすると、貧困問題として顕在化することになる。
実際、1990年後半以降「雇用を通じた福祉」は日本経済が従前のように雇用を供給できなくなったことから機能不全に陥っていく。図 2 にあるように、非正規雇用は一貫して拡大し続け、2002年には女性において正規雇用と非正規雇用が逆転する。均等待遇が保障されていない状況のもとでは、このことは女性の貧困の悪化を意味する。

61

三浦

まり

新自由主義的母性―「女性の活躍」政策の矛盾

図2

正規・非正規雇用の比率

100%
⏨ᛶṇつ
↓

75%
ዪᛶ㠀ṇつ
↓

50%
↑

ዪᛶṇつ

25%
↑

0%

⏨ᛶ㠀ṇつ
1984 1988 1992 1996 2000 2004 2008 2012 年

資料：総務省「労働力調査」

前述のように、日本の貧困率はすでに1980年代から決して低くはなかった。しかしながら一貫して悪化の一途を辿り、2000年に15.3％、2009年に16％に達する。貧困基準（中位所得者の所得）が1997年は130万円だったのが2009年には112万円まで低下するなかで貧困率が上昇しているということは、分厚い低所得者層が形成されたことを意味する12。
そもそも再分配機能が極めて弱かった日本において、高齢化の進展とともに社会保障費支出は増え、また年金には再分配機能があることから、全体としてみれば2000年頃の貧困削減率は36％であり、1980
年代よりは改善しアメリカ並ということになる（表 1 ）。注意しなければならないのは属性ごとに貧困率がどの程度削減できているかということである。OECDからも再三指摘を受けているように、再分配
後に子どもの貧困率が上昇する逆転現象が生じているのは日本だけである13。逆転現象は2005年時点で成人が全員就業する世帯（夫婦共稼ぎ、ひとり親、単身）で生じている（大沢 2013、p. 378）。つまり再分配は男性稼ぎ主世帯でしか機能しておらず、それ以外の世帯に対しては逆進的な構造になっている。大沢真理（2013）によれば「逆機能」と呼ぶべき現象である。ただし、2009年および2012年の調査結果によると、子どもの貧困率削減はかろうじてプラスに転じた（阿部 2014）。
なぜ逆転現象が生じるかといえば、逆進的な控除が多いこと、再分配機能を果たす現金給付が少ない
こと、低所得者が社会保険制度から排除されていることがある。さらには低所得者層に不利益になる制
度改正（生活保護基準の引き下げ、児童扶養手当の切り下げ等）も重ねられている。福祉国家による再分配が「逆機能」を起こし、再分配以前の当初所得に関しても非正規雇用の拡大で格差が拡大し、貧困層が形成されたということは、日本はもはや福祉国家の片鱗さえないといえるかもしれない。
貧困はとりわけシングル・マザーに集中的に現れる。ひとり親世帯の貧困率は50％を超え、OECD諸国の最高値をとっている。さらに問題なのは日本の場合は就労しても貧困から抜け出せないことであ62

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る。ひとり親にとって子育てと両立しうる働き口となると非正規雇用となり、低い最低賃金水準に引きずられるかたちで低賃金労働に従事することになる。働いてもなお貧困であるという事態が、「雇用を通じた福祉」の負の側面としてとりわけシングル・マザーに重くのしかかっている。
労働市場の変化は「雇用を通じた福祉」を機能不全に陥らせたわけであるが、それにもかかわらず政
策パラダイムとしては「雇用を通じた福祉」は強固に維持されている。大量の失業者に対応できるような失業保険や生活保護政策が整備されていないため、失業を抑えこむことが重要な政策目標となり、そのためには低賃金・不安定雇用の拡大もやむないとされてきたからである。実際、失業率は最高値で5.4%（2009年）と世界的に見れば極めて低い値で推移している。その代償は格差拡大と貧困問題である。
非正規雇用の拡大は失業を抑制したのかもしれないが、働く貧困層を不可避的に、政策的に、作り出したのである。
つまり「雇用を通じた福祉」が少なくとも「男性正規雇用の保障」を意味していたものが、男性正規雇用が減少するなか「劣悪雇用の保障」へと転化し、「雇用を通じた福祉」の政策パラダイムだけが維持された。そして政策パラダイムとしての「雇用を通じた福祉」は、「どのような仕事であれ仕事があるだけまし」と多くの人が考える社会を作り出し、またそれを正当化するものであった14。そのことが政策の帰結として深刻な貧困問題や格差問題を引き起こしている。女性の貧困の悪化はこのような「雇用を通じた福祉」の機能不全の一現象として理解する必要がある。

3

国家家族主義国家と家族
女性就労支援策が十分な効果を挙げられない要因として、不十分な家族支援策を指摘したが、では家族政策はどのような政治的文脈で形成されているのだろうか。長期にわたって政権に就いてきた自民党
が「国家家族主義」と呼ぶべきイデオロギーを保持しており、これが桎梏となり家族支援策が発展してこなかったことを明らかにしたい。
国家主義は他の先進民主国家では見ることできない日本の保守の独自かつ根底にある価値観といえよう（中野 2013）。それは福祉を社会権としてはとらえず、自助を基本として、それでは立ち行かない場
合にのみ、なかば恩恵として福祉政策を与えるという発想である。自助・共助・公助と区分する呼び方
が近年多用されるが、この場合の公助が国家による福祉に相当し、臨時の恩恵的な措置として位置づけられる。ヨーロッパでも「補完性の原理」のもと、まずは身近である家族・地域社会で支え合い、最後に国家が役割を担うという発想はあるが、ここでは国家が最終的に社会権を担保する存在として位置する。他方、国家主義の場合は国家の存続が第一の目標としてあるため、国民が国家の負担になることは避けられなければならない。
国家と家族の関係に光を当てると、国家主義のあり様はより鮮明になる。国家は家族を支援するものではなく、家族が国家を支えるのであり、できるだけ国家に負担をかけないよう自助努力と家族福祉を強いられる。日本も大陸ヨーロッパも「家族主義」的であると括られることが多いが、単に福祉の担い手として家族の役割が大きいことだけに注目すると、大切な政治的文脈を見失う。重要な点は、家族は国家に犠牲を強いられることはあっても、国家に対して家族を支援するよう権利を求める可能性は閉ざされている点である。こうした日本の家族主義は国家家族主義として理解しなければ、日本の家族支援

63

三浦

まり

新自由主義的母性―「女性の活躍」政策の矛盾の手薄さは理解できない。
国家家族主義では、家族は国家に対して権利を求める主体として位置づけられていないが、逆に国家は家族をどのように統制しているのであろうか。欧米および日本における近代家族を規定する法制度として、丸山茂（2001）の議論に基づき二宮周平（2012）は異性愛規範、法律婚規範、嫡出性規範、永続性規範（限定的な離婚）を挙げる。さらにこれらの法制度を支える基本原理として家父長制と性別役割分担が存在する。近代家族を支える法制度は欧米先進民主国において徐々に変革が進み、同性婚、婚姻登録をしない共同生活の保障、婚外子差別の解消が整えられつつあるが、日本では婚外子の相続差別が撤廃された以外は進捗が見られず、選択的夫婦別姓さえ実現していない状況である。さらには当事者の協議と合意を優先する法構造となっているため、離婚に裁判所が関与することは稀であり、結果的に当事者間の力関係や社会的圧力、つまりは残存する家父長制と性別役割分担の影響をうけやすいという特色を有する。
性別役割分担を前提としてジェンダー化された二重構造̶つまりは雇用の場における男女格差̶が維持されている点を述べたが、個々人が性別役割分担を引き受けるという「選択」を行うことは、私的な領域における「当事者の合意」として法的に合理化されている（二宮 2012）。家族法と雇用環境は女性を婚姻に取り込み、安定的にケア労働に従事するよう促す作用を持っているという意味で循環構造を形成しているのである。
日本の国家家族主義においては、国家は家族を基礎単位として社会を統制し、またその家族が国家に代わって福祉機能を果たすことを求めている以上、近代家族法制度は決して緩めてはならない法規範として中核に据えられているのである。
政治における発露
この国家家族主義が現在の政治において発現している幾つかの例を引いてみよう。
家族による福祉の奨励はさまざまな局面で確認することができる。まず、自民党が野党にあった2012
年 4 月に公表した改憲草案において、かなり率直に自らの信奉する思想を語っている。全面的に書き換えられた憲法前文には、「日本国民は、和を尊び、家族や社会全体が互いに助け合って国家を形成する」という文言が入り、家族の助けあいという自助と社会全体の助け合いという共助が強調されている。さらに24条では、「婚姻は両性の合意のみに基づいて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない」という原文から、両性の合意のみの「のみ」が削除された。当事者の意思だけではなく家族・共同体の利益も勘案されるべきことがここからは窺われる。
さらに重要なのは、24条に「家族は、社会の自然かつ基礎的な単位として、尊重される。家族は、互
いに助け合わなければならない」との一項を付け加えたことである。自民党は世界人権宣言16条を参照にこの条項を加えたと主張するが、世界人権宣言にあるような、「成年の男女は家庭をつくる権利を有する」であるとか、「家族は社会および国家の保護を受ける権利を有する」という重要なくだりは自民
党案には入っていない。自民党自身、この規程を設けた理由は、「家族の絆が薄くなってきていると言われています。こうしたことに鑑みて」新しい規定を設けたと説明している15。国家が家族を支援するのではなく、自分たちで支え合うべきであるという明快なメッセージとなっている。
また、民主党が子ども手当の額を倍増するにあたって、「子どもは社会で育てる」という言い方をし64ジェンダー研究

第18号

2015

たことに対して、自民党は「子どもは親が育てるものだと」と観念的に反論をおこなったことも想起されるべきであろう。この論争にも、自助努力を基本として、国家による福祉（公助）をできるだけ削減する自民党の姿勢が表れている。さらには、生活保護法が第二次安倍政権の下で2013年に改正され、親族の扶養義務が強化された点も指摘したい。生活保護を受ける前に、扶養義務者に通知し、収入・資産の報告を求めることとなり、また扶養義務者に対する捜査権限の強化も規定された16。
家族による福祉以外には、リプロダクティブ・ライツの否定も国家家族主義の一側面として少子化対策の流れのなかで見て取ることができる。2003年に議員立法で成立した少子化社会対策基本法では6条に国民の義務として「国民は、家庭や子育てに夢を持ち、かつ、安心して子どもを生み、育てることができる社会の実現に資するよう努めるものとする」と明記され、17条では「国及び地方公共団体は、生命の尊厳並びに子育てにおいて家庭が果たす役割及び家庭生活における男女の協力の重要性について国民の認識を深めるよう必要な教育及び啓発を行うものとする」とされている。子どもを産み育てることが国民の義務とされ、さらに生命の尊厳が強調され、子育てにおける家庭の役割が謳われている。リプ
ロダクティブ・ライツ（性的自己決定権）の視点はまったく入っていない。そもそも刑法ではいまだに堕胎罪が規定されており、法的に性的自己決定権が保障されているとは言い難い状況であるが、少子化社会対策基本法はさらに踏み込み、子どもを産む方向へと国民を誘導することが可能となる法的基盤を与えている。
第二次安倍政権の下では「少子化危機突破タスクフォース（第 2 期）」が設けられ、少子化の観点か
ら晩婚化・晩産化を問題視し、「女性手帳」の配布や婚活イベントへの財政支援等の議論が進められた。
女性手帳は医学的に妊娠・出産は30代前半までが望ましいことを周知し、晩婚・晩産に歯止めをかける
ことを狙ったものであり、女性だけを対象に10代から配布するものであった。この構想に対しては、国家が妊娠という個人の選択に介入することへの批判が高まり、結局は導入が見送られたが、こうした構想が出てくること自体、国家家族主義がリプロダクティブ・ライツの否定の上に成り立つものにほかならないことを示している。
新自由主義と国家家族主義の結合
国家家族主義の思想とそれが発露してきたいくつかの事例を概観したが、ではなぜ国家家族主義が近年になり台頭してきたのだろうか。女性の就労支援策とどのような連関を持つのであろうか。
後期近代社会ではあらゆるものが個人化してゆく時代状況があり、この現象を社会学者のジークムン
ト・バウマン（Zygmunt Bauman）（2000＝2001）は「液状化」と呼んだ。日本社会が液状化していることを指し示すデータは事欠かず、日本の液状化の程度は国際的に見ても高い可能性がある17。人間関係が液状化し、人々がばらばらになっていることへの不安は拠り所としての家族の存在を際立たせる。
また、グローバル企業の政治的影響力は国境を越え肥大化し、グローバル企業の要請に国家が応えなければその国家はグローバル競争の中で生き残れないという不安が醸成されている。グローバル企業が望んでいることは利潤最大化、すなわち人件費削減および社会保障費用負担の削減であり、女性就労に関して言えば階層化した形での女性活用である。こうした労働環境の変化は「雇用を通じた福祉」を機
能不全に陥らせるものであり、社会の液状化も一層進行することになる。
液状化もグローバル企業の政治的影響力の拡大もグローバルな現象なため各国に共通するが、これらに加えて日本の場合は日本の相対的な地位低下という問題に直面している。日本における排外主義の高

65

三浦

まり

新自由主義的母性―「女性の活躍」政策の矛盾

まりは、日本の相対的地位低下の文脈の中で理解する必要があろう（樋口 2014）。日本の地位低下はグ
ローバル化のなかで引き起こされている以上、3 つのグローバル化の位相が絡みながら、人々の間の不安を高め、相対的な剥奪感をもたらしているといえる。
人々は個人化を求めつつも液状化による不安には堪えられないため、唯一家族だけが不安を和らげる存在として人々から一層特別視されるようになる。このような状況下では政治から発せられる「家族の絆」言説に魅せられる人は増え、国家家族主義は容易に受容されるだろう。家族の絆が強調される一方で、多様な家族への想像力は欠落させたまま、異なるものへの寛容な精神は薄れ、排外主義を受け入れる素地ができつつある。自らの地位降下を認めたくない人は、女性差別や人種差別の言動に加担することで優位性を回復させる欲求に突き動かされることになる（小森 2006）。
新自由主義が小さな政府を希求するはずのその教義とは裏腹に、実は国家と手を結び富の集中を追求するものであることは、デビット・ハーヴェイ（David Harvey）（2005=2007）がいち早く指摘してきたことである。国家はグローバル企業の要請に応え、新自由主義的な改革を断行することで社会の液状化を押し進めているにもかかわらず、相対的に剥奪された人々は強い国家の幻影に取り込まれていく。
日本では国家主義が国家家族主義を内包することから、新自由主義は国家家族主義と結合し、女性政策に母性活用が重なり、新自由主義的母性を称揚する展開となっている。ジェンダー化された二重構造を前提とする限りジェンダー平等は進展しないが、新自由主義も国家家族主義もジェンダー化された二重構造を再生産するものである。したがって、「女性の活躍」推進策は常にアクセルとブレーキを同時に踏むのであり、宿命的に矛盾に満ちている。
終わりに―客体化に抗う
1990年代には男女共同参画社会基本法の制定や均等法の改正、男女共同参画会議の設置による国内本
部機構の強化等とジェンダー平等政策の進展が見られた。また2000年代以降は少子化対策として働く母
親支援も充実化している。しかしながら、本稿が論じてきたように、2010年代に入ってもなお女性・母
親の就労支援は奏効しておらず、さらには女性労働の非正規化および女性の貧困化が進行している。
1990年代においては、新自由主義とフェミニズムはある意味伴走関係にあったといえるだろう。新自由主義は有益な人材̶高い付加価値をもたらしたり、あるいは低賃金をうけいれてくれたりする̶
であれば、男であろうと女であろうと外国人であろうと関係がないという思想だからである。ジェンダー平等のある側面は、したがって新自由主義と親和性が高い。有能な女性の活躍の場を広げることに関して、新自由主義はフェミニズムの応援者なのである。しかしながら、新自由主義は同時に女性の低賃金雇用での活用をも進めるため、新自由主義の下での女性の社会進出は女性の階層化を伴うことになる。1990年代から引き出される教訓は、ジェンダー平等の進展が新自由主義に回収されてしまうと女性の分断につながり、延いてはフェミニズムを弱体化させるということである。ジェンダー平等を進展させるためには、新自由主義に回収されることを警戒し、女性の貧困へ対抗していくという視点が不可欠である。
さらに警戒すべきは新自由主義と国家家族主義の結合である。本稿が新自由主義的母性として言い表しているように、両者は女性活用と母性活用という点で手を取り合っている。第二次安倍政権下において、女性の活躍推進法案と女性の健康の包括的支援法案の検討が進んでいるのは偶然ではない。経済再興のためにも健康な母親が早期になるべく多くの子どもを産むことは望ましいと考えられているのであ66ジェンダー研究

第18号

2015

る。（少なくとも短期的な）経済合理性に貫かれた新自由主義と、古色蒼然たる国家家族主義が伴奏関係にあることは矛盾しているように見えるかもしれないが、両者は「女性の客体化」の点で一致している。目的は異なるにせよ、女性を何らかの目的の道具として位置づけ、活用している点で両者は共通している（三浦 2014b）。
そうであれば、今日において取るべき対抗手段は女性の客体化に抵抗することとなろう。国家家族主
義はフェミニストにとって十分に警戒すべきものであるが、それがゆえに新自由主義の問題は看過されやすいかもしれない。女性自身が変革主体となり政治や経済に参画することがフェミニズムの目指すところである以上、女性が客体として扱われるあらゆる局面に抗う必要があるだろう。ましてや現代の新自由主義は国家家族主義を招来するものでもある。日本の女性運動は1990年代の教訓に学びつつ、新自由主義的母性に対抗できるかが問われている。
（みうら・まり／上智大学法学部教授）

注1

Chad Steinberg and Masato Nakane,?, IMF Working Paper（https://www.imf.org/external/pubs/

ft/wp/2012/wp12248.pdf）, October 2012, 最終アクセス：2014年12月22日）。
2キ ャ シ ー 松 井 の 主 張 に 関 し て は 以 下 を 参 照（Goldman Sacks, “Womenomics: Japanʼs Hidden Asset,” October 19, 2005,
http://www.acareerinminingbc.ca/sites/default/ﬁles/womenomics̲japan.pdf, 最終アクセス：2014年12月22日）
。

3

OECD,

（http://www.oecd.org/edu/Education-at-a-Glance-2014.pdf, 最終アクセス：2014年12月22日）。

4 『平成22年版 男女共同参画白書』は女性の就業率向上が経済・社会をどのように活性化させるかについて詳細に論じている。
5 「新成長戦略」（2010年6月18日）（http://www.kantei.go.jp/jp/sinseichousenryaku/、最終アクセス：2014年12月22日）、「日本再興戦略--JAPAN is BACK」（2013年6月14日）（http://www.kantei.go.jp/jp/headline/seicho̲senryaku2013̲plan1.html#headerArea、最終アクセス：2014年12月22日）。
6

国立社会保障・人口問題研究所「社会保障費用統計」（平成24年度）（http://www.ipss.go.jp/ss-cost/j/fsss-h24/fsss̲h24.asp、
最終アクセス：2014年12月24日）。

7

厚生労働省は2007年に待機児童の定義を変更し、認可保育園を希望しながら入所できず、やむなく認証保育園等に入所した児童は待機児童とみなされなくなった。したがって、従来の定義に従えばニーズが満たされていない待機児童数は公表数値よ
りも多い。

8

注 5 参照。

9

1980年代後半は39.0％、2000年代後半は38.0％と微減しただけである（厚生労働省『平成25年版

働く女性の実情』http://

www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/josei-jitsujo/11.html、最終アクセス：2014年12月22日）。
10 『平成25年版

男女共同参画白書』30頁（http://www.gender.go.jp/about̲danjo/whitepaper/h25/zentai/index.html、最終ア

クセス：2014年12月22日）。
11

厚生労働省「賃金構造基本統計調査」（http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/chingin̲zenkoku.html）。

12

厚 生 労 働 省「 貧 困 率 の 状 況 」『 平 成22年 国 民 生 活 基 礎 調 査 の 概 況 』（http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa10/2-7.html、最終アクセス：2014年12月22日）。

13

OECDの文書としては例えば以下を参照。OECD,（http://www.oecd.org/japan/economicsurveyofjapan2006incomeinequalitypovertyandsocialspending.htm、最終アクセス：2014年12月22日）。

14

福祉国家の新たな形態として「能力開発国家」が生じているとの議論もあるが、「雇用を通じた福祉」と能力開発国家との親和性については三浦・濱田（2012）を参照のこと。また、能力開発国家への対抗軸としての社会投資戦略の日本での展開については三浦（2014a）を参照されたい。

15

自 由 民 主 党「 日 本 国 憲 法 改 正 草 案Q&A」 増 補 版（2013年 ）（https://www.jimin.jp/policy/pamphlet/pdf/kenpou̲qa.pdf、

67

三浦

まり

新自由主義的母性―「女性の活躍」政策の矛盾

2014年12月 3 日最終アクセス）。
16

もっとも、これには批判が相次ぎ、国会での付帯決議で「扶養義務の履行が要保護認定の前提や要件とならない」こと、「要保護者が申請を躊躇したり、その家族関係の悪化を来したりすることのないよう、十分配慮すること」が盛込まれた。省令においても扶養義務者への通知や調査の強化は限定的であることが確認されている。しかしながら、実際の運用面でどこまで限定的なのかは検証が必要な課題である。

17

例えば「
『一人ひとりを包摂する社会』の構築に向けた課題」（内閣官房「一人ひとりを包摂する社会」特命チーム、2011年 1月18日）を参照されたい（http://www.kantei.go.jp/jp/singi/housetusyakai/dai1/siryou2.pdf、最終アクセス：2014年12月22日）。

【引用文献】
阿部彩「相対的貧困率の動向―2006、2009、2012年」貧困統計ホームページ（http://www.hinkonstat.net/

平成25年国民生活

基礎調査-を用いた相対的貧困率の動向の分析/、最終アクセス：2014年12月22日）。
伊藤周平『子ども・子育て支援法と社会保障・税一体改革』山吹書店、2012年。
大沢真理『生活保障のガバナンス―ジェンダーとお金の流れで読み解く』有斐閣、2013年。
小森陽一『レイシズム』岩波書店、2006年。
中野晃一『戦後日本の国家保守主義̶内務・自治官僚の軌跡』岩波書店、2013年。
中山徹・杉山隆一・保育行財政研究会編著『テッテイ解明！子ども・子育て支援の新制度』自治体研究社、2012年。
二宮周平「新しい家族が求める『自由』―家族法の視点から」岡野八代編『自由への問い 7

家族』岩波書店、2012年。

樋口直人『日本型排外主義̶在特会・外国人参政権・東アジア地政学』名古屋大学出版会、2014年。
丸山茂「家族の変容と国家」慶応義塾大学経済学部編『市民的共生の経済学 3

家族へのまなざし』弘文堂、2001年。

三浦まり「政権交代とカルテル政党化現象―民主党政権下における子ども・子育て支援政策」『レヴァイアサン』秋（2013）:
pp. 35-56.
―.「社会的投資戦略は日本の危機への切り札」『経済政策研究』214（2014a）: pp. 3-5.
―.「女性『活躍』推進の罠」『世界』867（2014b）: pp. 52-58.
三浦まり・濱田江里子「能力開発国家への道―ワークフェア／アクティベーションによる福祉国家の再編」『上智法学論集』56（2・3）（2012）:pp.1-35.
Bauman, Zygmunt.

, Polity, 2000.（ジークムント、バウマン『リキッド・モダニティ―液状化する社会』森田典正訳、大月書店、2001年）。
Lynch, Julia.

. Cambridge

University Press, 2006.
Miura, Mari.

, Cornell University

Press, 2012.
Harvey, David.

. Oxford University Press, 2005.（デヴィッド、ハーヴェイ『新自由主義―その歴史的展開と現在』森田成也 ほか訳、作品社、2007年）。

68ジェンダー研究

第18号

2015

〈特集コメント〉

2000年代以降の新自由主義・新保守主義とジェンダー主流化
足立眞理子

本シンポジウムは、2000年代以降の台湾、韓国、ベトナム、日本のジェンダー主流化政策の現状と取り組みについての報告である。2000年の中国WTO加盟以降、アジア諸国・諸地域は、経済政策として
は新自由主義的市場競争政策の推進へと舵を切り直し、競争的市場経済の導入による社会的緊張が醸成されてきた。その反動的対応としての新保守主義的イデオロギーが台頭、保守政権の成立という状況
が、少なからず瞥見される。主流派経済学においては、アジアの経済発展の特徴を、国家介入型資本主
義とみる主張が強いが、アジアの経済発展の基礎に、ジェンダー秩序の利用と再編があったことは言を俟たない。
このような状況下におけるジェンダー主流化政策の推進とその直接的かつ間接的（意図せざる）結果を分析し、課題とその対処について、精緻な報告がなされたことは、特筆すべきであろう。
まず、韓国からの報告では、ジェンダー主流化実践の予期された結果と、意図せざる結果を検証している。1997年-2007年までの10年間は、女性運動と国家の関係が、密接かつ協調的であったことから、
国家フェミニズムとジェンダー主流化の制度化の時期であったという。続く2008年以降の保守政権下においても、ジェンダー主流化に関する、実践手法における技術的・管理的要素は発展したが、男女間の数的バランスをジェンダー平等と観念する、官僚主義的アプローチをとり、根源的なジェンダー関係の変革を目指すフェミニスト的理念に反する方向が生み出された。これは、意図せざる結果としてジェンダー主流化の政策的なポテンシャルを弱体化させることにつながった。この現象を、報告では、「ジェ
ンダー主流化のテクノクラート化」と定義している。つまり、国家フェミニズムによるジェンダー主流化推進において、保守政権下でも発展はしたが、意図せざる結果としての、「ジェンダー主流化のテクノクラート化」がもたらされたことが指摘された。
台湾からは、左派政権あるいは革新的な政権下におけるジェンダー主流化と、現政権である保守政権下におけるジェンダー主流化との比較を、両政権下における国家フェミニズムがどのように生成してく
るのかについて分析している。報告では、国家フェミニズムは、ジェンダー政策マシナリーとフェミニズム運動の相互作用であると定義され、その特徴は、第 1 に、特定の政策領域における政策的・法律的な達成、第 2 に、女性運動の脱動員化および脱革新化である。これは、韓国からの報告で、「ジェンダー主流化のテクノクラート化」として指摘されている点と共通している。
台湾では、97年に国民党政権下で女性の権利委員会「CPWR」が作られ、2002年以降、民進党政権下で、ジェンダー政策マシナリーを設置し、ジェンダー平等雇用法、公民法、健康並びに生殖に関する法律を改正、そして政府、官僚、議員、政党において、3 分の 1 のジェンダー・クオータ制が導入された。
その後に、2008年国民党政権が成立した。国民党は、CPWRからフェミニスト活動家を排除はしなかったが、保守政権の人材をCPWRに登用しようとした。その結果、政策機関と女性運動の関係は、弱体化
はしたが完全に崩壊したわけではないと分析されている。つまり、ジェンダー主流化については、保守

69

足立

眞理子

2000年代以降の新自由主義・新保守主義とジェンダー主流化

党政権下においても、継続・継承は可能だということである。これは、クオータ制の導入の政策効果であると考えられる。
ベトナムからは、2006年成立のジェンダー衡平政策と関連法、2011年以降のジェンダー平等国家戦略についての検討が報告され、それらの政策においても、依然としてジェンダー・ギャップが存在しており、経済的領域でのジェンダー間格差・差別が大きいことを明らかにしている。この点に関して、ベト
ナム共産党などの重要な政治的・公的セクターにおけるジェンダー統計が示されるなど、貴重な報告となっており、これら主要セクターにおいて、家父長的規範、男性優位の文化的実践が根強いことを指摘している。
日本の報告では、日本の経済政策において、女性の活用は、一方では経済成長政策の中に戦略的に位置づけられ、他方では、人口減少を食い止めるための家族支援策などがとられるなど、政策間に矛盾や齟齬が瞥見できることが指摘されている。これらの中でも、新自由主義的政策が女性活用を打ち出した
結果として、格差や貧困などの社会的緊張が高まり、反動としての保守的言説を社会的に醸成しつつ、「少子化対策」の名のもとに、女性身体への国家介入という「女性の客体化」が進行している。この状
況を、報告では、新自由主義と反動的保守の共振による「新自由主義的母性」の政治的構築と定義している。そこでの対抗策は、対保守主義のみでは不十分で、新自由主義への回収への対抗が肝要であると指摘している。
以上の報告で、2000年代の国家フェミニズムが保守党政権下において、いかなる変容を遂げるかについて、次のような点が、共有された課題として指摘されたことが、たいへん重要であると思う。それを踏まえて私見を述べることとしたい。
第一に、保守政権下におけるジェンダー主流化政策のテクノクラート化、第二に、革新政権下でのク
オータ制導入には、保守主義への回帰の時期においても、一定の効力を発揮すること、第三に、市場中
心的な新自由主義的政策導入は、社会的緊張を高め、反動として新保守主義的イデオロギーを社会的に醸成させ、しばしば、相矛盾する政策方向を打ち出す。すなわち、新自由主義的成長政策への女性の戦略的充当と、低出生率・労働人口減少対策を、女性の無償労働を備給・動員するための新保守主義的言説の生成である。第四には、これらの政策矛盾や政策の実効性喪失は、しばしば、女性の身体・生殖権にたいする国家介入という措置によって解決しうるとみなす傾向をもつこと。したがって、第四には、
新自由主義と新保守主義の現代的結託の様相にいかに対抗しうるのかこそが、政策的かつ運動的に問われているということであろう。
最後に付け加えるならば、政治経済学の観点から見た場合、ジェンダー経済格差・差別に関しては、指摘するのみにとどまっていると思う。実は、国家フェミニズムによるジェンダー主流化政策推進のア
キレス腱は、経済的側面からみれば、ある種のトリクル・ダウン仮説に近い問題を含んでいることであろう。比較制度分析を超える、グローバル・レベルでの分析をいかに進めていけるかが、ジェンダー主流化政策の国家テクノクラート化に対抗する方法であることは、間違いないところであると考える。

（あだち・まりこ／IGSセンター長
お茶の水女子大学大学院人間文化創成科学研究科教授）

70

ジェンダー研究

第18号

2015

〈特集コメント〉

ジェンダー政策の要としての女性運動の政治的成長
伊田久美子

台湾、韓国、ベトナム、日本におけるジェンダー政策の展開と課題についての報告から、それぞれの歴史的社会的状況の特徴とともに、共通の条件と課題が明らかになった。それは70年代以降の世界女性会議やCEDAWの動向は重要な役割をはたして来たが、それ以上に各国における女性運動の政治力がジェンダー政策推進の鍵を握っているということである。
韓国は国連女性の十年当初から積極的に女性政策に取り組み、95年北京会議以降はジェンダー主流化を全面的に取り入れ、ジェンダー影響評価、ジェンダー統計、ジェンダー予算などにおいて先進的な政策を進めている。2008年以降保守派が政権についてからも、ジェンダー政策を止めるわけにはいかない
までの実績を築いている。
台湾は国連非加盟国ではあるが、2007年に女性差別撤廃条約を批准し、民主的政治体制が確立された
90年代後半以降、ジェンダー平等政策は目覚ましい成果を挙げてきた。台湾もまた保守政権が登場したが、ジェンダー政策は継続している。
両国の共通点としてあげられるのは、女性運動が政策に大きく関与し、政府の方でも女性運動のアク
ティヴィストやジェンダー課題の有識者たちを参加させて、積極的な恊働体制を構築して来たことである。その体制は近年の保守政権の登場によってゆらいでいるとはいえ、運動の協力なくしては政策を進めることができない状況が現に作り出されている。その背景には両国において民主的政治体制を獲得するための人々の長く過酷な闘争があり、その重要な一翼を女性運動が担って来たことがあると考える。
ベトナムのジェンダー平等政策の実績と課題についての貴重な報告を聞くことができたことも有意義であった。女性差別撤廃条約批准を1982年という早期に実現し、基本的に国家主導の印象は強いが、ジェンダー平等国家戦略（2011〜）がNGOや多くの関係団体の意見を聞きながら作成されたことは、ベトナムにおいても草の根の女性の運動の政治力を示唆している。
今なお根強い家父長的価値観や男性優遇などの東アジアに共通の状況下で、女性の政治的交渉力の一層の拡大が問われている。
日本の場合も、70年代には女性運動の新しい動きが生じ、国連の動きに連動して政府のジェンダー政策も開始されたが、女性運動との連携が政策を動かして来たとは言いにくいのではないか。地方自治体
レベルでは「恊働」の展開はそれなりにあったが、国レベルにおいては、女性運動との連携は活発であったとは言えない。その理由は、ひとつには政府サイドはアクティヴィストを煙たがり警戒しこそす
れ、利用しよう、政策に巻き込んで行こうとする姿勢は希薄であったし、一方運動側にも政策に対する対決的な姿勢が強く、政治的交渉自体を否定する傾向が存在していた。
60年代末から日本では「女性の活用」政策は生じていた。
「ウーマンパワー政策」と呼ばれた70年代
初期の動きは、勤労婦人福祉法、看護職や教員などに限定した育児休業制度など、すでに能力主義的女性の選別を含んでおり、フェミニズム運動の激しい反発を受けていた。

71

伊田

久美子

ジェンダー政策の要としての女性運動の政治的成長

日本においては戦後長く安定的に続いた保守政党体制の下で、韓国や台湾のような運動の力で社会を変革したという経験に乏しく、とくに70年代以降の社会運動には「負け癖」が付着している。「ステイト・フェミニズム」とは、権力に擦り寄ったかのような否定的なニュアンスによって非難のレッテルとして使用されこそすれ、その積極的意義や問題点についての議論は不足している。男女共同参画社会基
本法が1999年に成立したのは大きな成果であり、その後民主党政権下で、運動と政治の連携が一時進展を見たように思うが、残念ながら保守政権の復活、それも戦後最悪と言うべき政権の登場によって中断されてしまった。フェモクラットは一定程度育成されてきたし、その仕事はかなりの成果をあげているが、フェモクラットとアクティヴィストの連携は十分とは言えない。
日本の現状についての三浦氏の報告は、日本のジェンダー政策には矛盾があり、反動的保守主義が実効性のある政策の妨げとなっていることを、女性身体のコントロール、女性の活用のような客体化として指摘しているが、現状においては主体としての女性のパワーが脆弱であることが背景にあると思う。
90年代以降の行政主導の男女共同参画推進が、運動の成長を妨げた側面も指摘される。しかし三浦氏の言う「国家家族主義」に対する市民の、とりわけ女性身体のコントロールに対する反応は、運動の今後を期待させる。女性手帳に対する激しい反発により、政権は撤回に追い込まれた。これは日本の運動にとってはきわめて貴重な経験である。変革の経験を通じて「負け癖」を克服していくことによって女性運動の成長は期待できる。
ジェンダー主流化に向けた日本の課題は山積みであるが、女性運動の政治的成長がその鍵であることを、東アジアの各国の報告をうかがい、あらためて確信している。
（いだ・くみこ／大阪府立大学女性学研究センター長、
人間社会学部教授）

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〈研究ノート〉

20世紀初頭における日本人女子教員の中国派遣
加藤恭子

Early in the twentieth century, Japan supported Chinese reform of the education-system. At the request of Chinese government, Japan accepted Chinese
students for teacher training and dispatched Japanese teachers to China, helping to start new schools there. In addition to the oﬃcial dispatch of teachers by
the Japanese government, Japanese women went abroad independently to help
the girlsʼ schools, launched by progressive Chinese. Chinaʼs new education system in1902 was planned only for boysʼ schools, and conservative people opposed
girlsʼ schools.
However Japanese women wanted Chinese women to be able to study at
school and voluntarily put their experience into the private girlsʼ schools.
Moreover, womenʼs associations in Japan started training schools for teaching in China, and almost 100 Japanese women were dispatched and helped thestart of girlsʼ schools in the new educational system which the Chinese government proclaimed in 1907.
In preparing for the change, Japan was able to dispatch teachers in response to Chinese need. Japanese women in these associations were able toconnect with the womenʼs movements in Europe and the United States.
These women did not take order from the Japanese government, but rather were part in the women-movement. That support by the womenʼs association wasnʼt only for Chinese women, but also for Japanese young women towork abroad.

キーワード：中国女子教育、日本人女子教員、婦人会、教員養成所、明治末はじめに
本稿の目的は、20世紀初頭の中国教育改革における日本の協力について、女子教員派遣に着目して、民間交流としての側面を解明することである。具体的には、女子教員に関係する個別の情報を分析し、教育関係者間の個人的な紹介から養成機関設立による組織化が及ぼした、派遣環境の変化と当時の社会状況を考察して、明治末の日本女性の社会参加の様相を明らかにしたい。
筆者は先行論文で、日本からの女子教育派遣の展開過程を解明し、その組織化において、中心となった婦人会の役割を、日本女性による欧米から東アジアへ向けた女性運動の連鎖を図る活動として位置づ
け、その活動が表向きは国益を謳いながら、本来の目的が女性の社会的地位の向上であることを明らかにした 1 。それは中国女性のために学校で学ぶ環境を整備すると共に、日本女性の国際協力への参加を
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20世紀初頭における日本人女子教員の中国派遣支援する活動でもあった。その点において、婦人会による教員の養成事業は、中国女子教育の間接的支援と考えられる、と指摘した。
これを受けて本稿では、実際に中国へ赴任し、教育現場で女学校の開始に協力した女子教員の派遣の実状について、派遣の組織化に注目して考察していきたい。
日清戦争後の中国は近代化改革を行ない、教育では、日本の「学制」をモデルにした公教育制度を導入した。それに対して日本側では、中国人留学生への師範教育を行なうと共に、日本人教員を中国へ派遣して支援したのである。こうした教育文化交流における日本の協力に関しては、女子教育分野での評価が高い 2 。とりわけ、初期の女学校設立では日本人女子教員の果たした役割が認められてきた。しかしながら、これまでの研究は、女子教員も男子教員と同じ枠組みの中で、日本の教育支援政策の一環に位置付けている 3 。それは、教育支援の背景に、欧米列強に対抗するための中国支援といった「支那保全論」や、大陸進出という帝国主義的国策があると論じる教育史の視点であろう。また女性史の分野においても同様の文脈で論じられることが多く、日清日露戦後の社会状況と相関させて、日本の女性が、東アジアの先進国という自負心を抱き、中国に対し優越感を持ち始めた時期であると考察されている 4 。
しかしこうした研究は、女子教員派遣事業の実態を踏まえていない点に問題がある。中国が近代学校制度を制定した「欽定学堂章程」（明治35年、光緒28年）で設立したのは男子の学校で、中国政府の依頼した日本からの教員派遣とは男子教員であった。なぜなら、当時の中国では女学校に反対する守旧派が多く、女子の学校は公認されなかったからである 5 。
行論の都合上結論を先に示すと、女子教員の大半は公的ルートとは別に、民間団体などを通じて私的に派遣されたのである。中国で女学校の必要性を意識した改革派の個人が、日本の教育関係者に女子教員の派遣を依頼して始まった。すでに19世紀末から欧米人が私立女学校を設立していた上海に、明治35年日本の女学校をモデルに「務本女学堂」が設立され、下田歌子の紹介で河原操子が赴任した 6 。これが判明している最初の女子教員派遣であり、経緯については、河原が帰国後に著した『蒙古土産』で知ることができる 7 。
そうした事情にもかかわらず、これまで女子教員は、男子教員と同じ日中国家間の協力事業の枠組みで考察され、女子派遣の事情は河原など個別事例の紹介にとどまり、全体像はその規模も期間を含めてほとんど解明されていない。しかし、日本が中国教育史上で重要な役割を果した代表例として、女子教員の活動を論じるのであれば、個別の事例だけでなく、女子教員派遣の全容を明らかにする必要があるだろう。
公的派遣でないという事情のため外務省に女子教員の雇用に関係する書類は少ない 8 。しかし先行研
究が検証したように、中国各地の日本領事館は在留邦人として女子教員の氏名を報告し、当時の日本の教育誌や女性誌は、中国で活躍中の女子教員について報道していた 9 。それらに加え、当時の新聞記事を利用して、派遣の時期に注目した一覧表を作成し、女子教員派遣の発展の要因を解明することが、本稿の課題である10。そして派遣を発展させた社会状況を含めて、この時期における日本の女子教員派遣事業の特質について考えたい。

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1 ．女子派遣に関する記録
A．外交史料に見る女子教員
まず、外務省に残る史料では「外国官庁ニ於テ本邦人雇入関係雑件」の中に教育だけでなく、様々な分野で日本から派遣された教官や技官の契約に関する書類がある11。女子では戸野美知恵に関する書類が残っている。それによると、明治36年、蔡鈞駐日公使の「湖北幼稚園教習トシテ月俸龍洋銀百元ヲ以テ招聘」という依頼を受け、文部省珍田政務長官が紹介した。戸野は湖北省に中国最初の幼稚園「蒙養院」を設立している。日本の幼稚園をモデルにした「蒙養院」は男子初等教育に備える幼児教育の施設
で、それが公的ルートで戸野が派遣された理由と考えられる12。彼女は女子高等師範学校教員であり、夫周二郎は前年湖北師範学堂総教習として派遣されていた。
他には、伊東マツに関して、福州領事館から日本の外務省に送った書類や、派遣の事情を説明した手紙が残っている。伊東の場合は、明治42年に福州領事館の外務書記官岩村成允が、知人である福州女子
職業学校長施景琛から個人的に頼まれて、本省に共立女子職業学校への問い合わせを依頼していた。岩
村は、本省に送った手紙の中で「従来ノ教師ハ多クハ在本邦清国留学生等ノ手ヲ経テ傭聘セラレ」と、通常の女子教員は個人的な紹介であると述べている。
この史料から、同校に以前松里シマ（史料により「志麿」、「島子」と記載13）が勤務していた事と、伊東が同校提示の月俸60元に対し「韓国ヘ傭聘セラルヽ者ノ月俸ハ九十円乃至百円ニ有之候御参考迄ニ右申添候也」と不満を述べたため、福州女子師範学校との兼任での補足案を岩村が交渉した事が判明できる14。
次に、在留日本人に関する中国各地の領事館の報告書で日本人教員を検証すると、最初の派遣は明治26年である15。教育顧問として、巌谷孫蔵と服部宇之吉が月額の報酬は500元（後に600元）で、佐伯信太郎が300元でいずれも北京大学堂に招聘されている。一般的な日本人教員（月俸100〜200元）の派遣
は明治37年に始まった16。同年末の報告を見ると、直隷省56名、北京29名、江蘇省31名、福建省13名などは全て男子教員であるが、湖北省23名の中に戸野美知恵と丹雪枝、丹トク、武井ハツ（史料により「初子」）、そして湖南省 4 名中に山崎貞子の名前がある。湖北省については38年にも、漢口の武昌幼稚園保母

丹雪枝、武井ハツ、丹トクが「明治36年 5 月12日来 3 ヵ年の契約」と報告されている（翌39．

40年も同様の記載）。湖南省長沙の報告では38年に佐藤操と春山雪子が官立蒙養院に月俸銀50元で勤務している。ここには39年から堀井里子（夫覚太郎は明治37年より、明徳学堂及経正学堂教員

月俸190元）、40年に根津操子が加わっている。
こうした報告をみると、明治39年頃から各地で女子教員は増加している17。最も報告が多く残っている明治40年の場合、盛京省奉天の日本人教員86名の中に奉天女子師範学堂に勤務する前田茂子と服部升子、第一蒙養院に勤務する山口政子と前田新子の 4 人の名前があり、それぞれの月俸が記されている。
他には直隷省の教員174名の中に亀田操子、常田武子、飯塚貞子、野口芳子、岡田ウノ、山名タキ子、江蘇省は56名中に南京の斉藤チカ、手塚カツオ、湖北省は43名中に武昌の武井ハツと大杉ハル、湖南省
21名中に長沙の佐藤操子と春山雪子、常徳の竹中多嘉、四川省45名中に瀘州の濱崎ウメ、成都の今野ヤエ、慶安の阿部初代子（「常代」、「ハツノ」）、宣順の山根花、浙江省15名中に杭州の菱沼秋代（「トキコ」）、福建省11名中に福州の松里シマ、広東省22名中に浜マツ（「松子」）、宇佐美ナヲと宇佐美茂野が報告されている。報告にある女子教員は26人だが、これ以外に、例えば家庭教師として個人宅に勤務す

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るなど、領事館で把握していない場合もあると思われる。翌41年には北京の加藤貞、盛京省奉天の大矢蕗子、江蘇省南京の石田マツ、雲南省干崖の春田政子、安徽省安慶に龍岡テルの名前が見られる。
いずれにしろ、明治35年には上海の女学校に河原一人が勤務するのみで、その後 3 年間でも報告は 5人以下であった。それが40年には中国で勤務している女子教員は26人以上になるのである。
詳細を後掲の表に記載しているが、外交史料には勤務先と俸給に関する記録があり、それをみると、
戸野美知恵は100元で 2 年契約、それ以外に記載のある事例では、元教員（前の勤務先不明）の服部升子が140元、元華族女学校教員の前田茂子が150元、日本女子大学卒業の飯塚貞子と東京女子師範学校卒
業の山口政子が100元であり、それ以外は、おおむね50〜70元である。
勤務先は、明治38年までは、主に幼稚園で、前述した戸野の場合と同様に幼児教育を行っていたが、39年以降には勤務先の多くが女学校になり、地域も拡大している。明治42年〜大正 2 年は前年と同じ記載の地域又は報告のない地域も多い。おそらく辛亥革命の混乱による帰国が多かったためであろう。たとえば「清国革命叛乱ニ際シ同国傭聘本邦人ノ身上関係雑件」18には、鈴木栄作南京領事が送った避難民人名表があり、そこには女子教員の石田ハル、石田久子、松田鐵代の名前が記載されている19。ほとんどの教員はこの時期に帰国したと思われる20。
B．女性誌・教育誌に掲載された女子教員の情報
次に国内の教育誌と女性誌で女子教員派遣を検証する。
日本の教育関係者は中国の改革に関心を持ち、特に『教育時論』21は女子教育の必要性を主張していた。そのため「清国教育と本邦婦人」22、「日本女子と蒙古王の家庭教師」23、「河原安井二女子の遠行を送る」24などの記事は、河原操子の喀拉沁（カラチン）25赴任や戸野美知恵の幼稚園設立を支持する内容である。その後も、小川文野（史料により「文野子」）の湖南省常徳府師範学堂赴任26、湖北省武昌に赴任中の武井ハツの教育談や27、奉天の前田茂子について報じた記事がある28。
女性誌では『婦女新聞』29に中国女子教育に関係する記事が多い。同誌は、女性の社会進出や教育問
題に関心が高く、また、早くから中国の女子教育は日本が指導すべきである、と主張していた30。したがって、河原や戸野の中国派遣を、「我日本女子をして、東亜女学界の盟主たらしめ中枢たらしむる端
緒をひらきたるもの」31と称賛し、河原が上海から寄稿した「務本女学堂」32や喀拉沁赴任後の「毓正
女学堂」33の記事を掲載した。同誌は中国での女子教育の進展状況や日本での女子留学生に関する記事と共に、「妙齢女子の渡清」34では、小川文野が湖南省常徳府師範学堂から招聘されたと報じるなど、教員派遣の記事も多い。中国の女子教育開発を、先進国に仲間入りした日本が果たすべき役割と述べて、新時代の女性の職業と推奨するのである。「清国婦人と日本人の家庭教師」35では、北京の皇族粛親王家に派遣された木村芳子が日本の華族女学校をモデルにして同和女学堂を設立したと報じている。
北京では、服部宇之吉・繁子夫妻が設立した豫教女学堂と淑範女学堂で、日本から志願してきた亀田操子や服部升子と共に、在留の氏家玉井子（京師学堂教員氏家兼曹夫人）、佐伯園子（八旗高等学堂教員
佐伯信太郎夫人）、内田正子（清国公使内田康哉夫人）が、そして同和女学堂では川島福子（警務学堂総監川島浪速夫人）が、教員として活躍していると報道した36。
他に女性誌では『婦人とこども』37が、奉天第一蒙養院の主任保母山口政子に関して報じている。それによると、山口は東京女子師範学校卒業後、8 年間幼稚園に勤務し、その後女子師範学校主事の推薦で奉天に赴任し、同地には既に前田新子が勤務していた。

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『女鑑』38は明治31年 6 月号で、「新領地の女子教育」と題して台湾の教育事業を論じると共に、上海
で中国人が設立した最初の女学校を報じていた39。明治39年 3 月号の「清国招聘の女教師」は、「清韓語学講習所」（詳細は後述）卒業の安藤貞子（22才）、大塚春子（22才）、片根清子（22才）、加藤美代子（20才）、山口たい子（23才）が北京へ派遣の予定という記事である。
また『女学世界』は中国女性の慣習や風俗と中国上流家庭の生活様式に関する記事が多く、その中で日本の女子教員に言及している。たとえば「砂漠の花（蒙古女学の消息）
」40、
「河原女史
「蒙古の別世界

蒙古生活談」41、

喀拉沁王府教習鳥居喜美子」42では河原とその後任の鳥居（
「きみ子」
、
「君子」
）を、
「支

那婦人の社交」43、「清藤女史支那談」44には北京の服部繁子らと、武昌の武井ハツの名前がある。そして授業風景と日本人教員の写真を掲載している45。
その一方日本国内で、中国で勤務する女子教員の報酬が多額であると報道されたため、服部繁子はそれに抗議して『女鑑』へ寄稿していた46。
近着の東京諸新聞紙に、現時清国にて教育に従事する日本婦人は、何れも八十円以上二百円以下の月俸を受け居る云々と、記しあれど、南清地方ならいざ知らず、北清地方にては抑々俸給を受けて、教育に従事し居る日本婦人は、果して幾人ありや、北清に於ける風気開発の急先鋒ともいふべ
き天津は、現時女学校及家塾にて日本婦人を聘し居るもの、僅かに三ヵ所に過ぎず、之に対する手
当は、多くは前記新聞紙の記するところの最低額の半額に上らず、此等の日本婦人は、何れも清国開発といふ大目的大希望の為めに、俸給などを度外におきて、半ば献身的に事に従はれ居るなり、北京に至りては殊に甚だしきものあり（中略）女学校の教育に関係する日本婦人は、馬車代をすら自弁し、全然無報酬にて、清国婦人界開発の事業に従ひ居る次第にて、目下豫教女学堂の日本教師は、自分の外には八旗高等学堂教習佐伯信太郎氏の夫人及び亀田操子服部升子二女史あり、此の三女史は何れも日本にて教育の経験を有するものなり、亀田氏は開校の初め、自分より呼び寄せたるもの、服部氏は教育に従事し度き志望似て、自分方を頼り来清せるところ、恰も豫教女学堂に教師を要するにより、其の方に用ゐたり、然れども此の二女史共に学校よりは、一銭の俸給も手当も受けず、自分等に於て別の方法に依り、毎月極めて少額の手当てを贈り、専ら事業其物を楽みとして、献身的に従事し貰ひ居るなり（下線は引用者による）この記事から、初期の派遣が主に教員経験者で女学校の設立に尽力している様子が窺える。
その後明治40年（光緒33年）に中国は「女子小学堂章程」と「女子師範学堂章程」を公布し、公教育制度に女学校を規定した。これにより中国各地に官立女学校が設立され、多数の女子教員を必要とする状況が生じた。しかも中国政府が日本の女学校をモデルにしたため、日本からの教員派遣が急増したのである47。
『女鑑』と『婦女新聞』によると、すでに浄土宗系の婦人会「淑徳婦人会」が清韓語学講習所（以下、講習所と略称）を設立し48、国際親善を謳う婦人会の「東洋婦人会」が「清国派遣女教員養成所」（以下、養成所と略称）を設立して、経験者に限らないで、希望者を養成する派遣が始まっていた49。たとえば、四川省の寶枝女学堂に派遣される阿部初代子は講習所の卒業生であり50、北京の女学伝習所に派遣される山名たき子は養成所卒業生であった51。
女性誌から判明する講習所の卒業生は阿部の他に、片根清子、山角まさ子、佐久間だい、斉藤いし

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20世紀初頭における日本人女子教員の中国派遣（「いし子」）、市村満津美、鈴木清子、阿部常代、片山多久、村越信子、新谷まさ子、加藤なつ、小山内高子がいる52。一方養成所の卒業生は山名の他に大杉春子、松里シマ、酒井よの、川嶋あさの、手塚かづを、楡井よし、近藤しづか、横内ふみ江、加藤とよである53。
C．新聞に報道された女子教員の動向
今回利用したのは、明治時代の記事がデータベース化されている『東京朝日新聞』と『読売新聞』である。両紙とも中国教育に関心を寄せ、日本の積極的協力を支持していた。したがって、日清戦後の中国からの教育視察や来日留学生に関する記事は多い。その中で女子教育に関して、『読売新聞』では、
明治35年の女子留学生来日報道以後、留学生関連の記事が主に掲載されていた54。教員の派遣は明治38
年12月 7 日付「閨秀音楽家の清国応招」と題する記事が最初である。これは、加藤みね子（下谷区谷中の女子体操音楽学校卒業生）の四川省成都の女学校への派遣で、それに続いて、同年秋の東洋婦人会の中国視察の記事「清国上流婦人―東洋婦人会特派員の土産談」（12月21・22日）の中で、現地で活躍している日本の女子教員を紹介した。この記事では、北京の「豫教女学堂」をはじめ、天津、長沙、武昌の女学校や幼稚園について報道していた。そして翌39年 3 月には東洋婦人会の養成所設立について「清国女子教育の責任ハ殆ど我邦婦人ノ双肩ニ懸り居候」と支持する記事を載せた55。それ以降、養成所の開設、卒業式、卒業生の派遣を報道している。
一方『東京朝日新聞』の女子教員の記事は河原操子が最初で、明治36年12月 5 日の「勇ましき女教師（蒙古王の家庭教師）」が、河原の日本での経歴、上海の勤務、喀拉沁赴任の経緯などを詳しく紹介している。前年上海の際は報道しなかったが、勤務先が喀拉沁の王家であるため注目し、女子教育における日本の先進性を印象付けたのである。
同紙は、東洋婦人会に関する記事が多く、同会による中国視察と養成所の設立を報道した56。中国視察は計画段階から北京の服部繁子と打合中であると報じている57。そして派遣教員養成事業を「東洋婦人会紀念会」58で紹介していた。他にも生徒募集の広告を掲載している59。その後「東洋婦人会附属女教員養成所第二回卒業生長野県人横内ふみ江（二十）は関東都督府の招聘にて清国金州公学堂へ、又愛知県人加藤とよ（二十）は同保定府女学堂へ何れも教師として赴任する事なり」と報道し、同記事で、既に「松里しま子（二三）」と「大杉はる子（二三）」を派遣し、同会附属の教員養成所出身17名の内14名が中国で活躍中であると報じた60。
また、淑徳婦人会の清韓語学講習所も、生徒募集広告を明治38年 3 月12日と 8 月12日に載せ、40年 1月14日に、
今回清国四川省順慶府廣安州に新設される寶枝女学校の教員として招聘せられ去五日出発したる阿部初代子（二十四）は山口県美禰郡綾木村に生れ山口高等女学校を卒業して程なく東京美術学校に学び傍家事科伝習所を卒業し其後豊多摩郡渋谷小学校の訓導となれり然るに三十七八年役の起るに及び深く清国教育の必要を感じ昨年四月中小石川区表町清韓語学講習所に入り成績優秀を以て卒業
したるが旧処四川省より籍開岱士の派遣あり女教員招聘について種々選定の結果講習所の穂積教授
千葉講師らの人選により初代子を推薦したれば同女史は良人好豊氏と共に出発せり、好豊氏は市立
某小学校の教員にて夫婦共に神田区美土代町に寓せしが氏も亦今回彼地の師範学堂に聘せられるを以て同伴出発したり（下線は引用者による）78

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と報じた61。また、同年 2 月 4 日「清国招聘の女教師」で村越信子（清韓語学講習所卒）の浙江省呉興女学堂派遣と、5 月 2 日には山角まさ子（20歳）の廣東坤維女学堂派遣を報じ、明治41年 2 月29日には「清国婦人の教育」と題して、市村満津美、斉藤いしの派遣と既に勤務中の卒業生を紹介していた。他には、河原の後任鳥居喜美子の「鳥居氏夫妻の蒙古談」62という記事が見られる。

2 ．派遣事業における婦人会の役割
以上の史料を利用して、中国に派遣された女子教員を年代順に一覧にしたのが、後掲の表である。年齢や履歴は史料のまま記載したが、赴任の時期は推定したものである。
この表により、明治39年以後の教員派遣の増加が明らかである。明治35〜38年の 4 年間の合計16人と比べ、39年以降は毎年約20人の教員派遣が行われ、その中に東洋婦人会の養成所と淑徳婦人会の講習所の卒業生が多く含まれている。40年は教員19人中、養成所と講習所の卒業生が各 5 人で、41年は18人中に養成所は 3 人、講習所が 8 人、42年に派遣は 9 人に減少しているが、うち 4 人は養成所の卒業である。増加した教員の過半数が養成機関の出身であることは明らかであり、女子教員派遣の増加は、希望者を養成する機関ができて、多数の女子教員派遣が可能になった事が大きな要因と考えられる。
こうした変化の背景に存在した、中国における女子教育政策の転換と、日本人女子教員の派遣事業の実態については、別稿で明らかにした通りである。
すなわち、明治40年に「女子小学堂章程」と「女子師範学堂章程」が公布され、中国の公教育制度に女学校が規定されたのである。そうした変化に対応して、中国がモデルとする日本の女学校の授業を現地で実践し、並行して師範学校で教員を養成したのが、日本人女子教員であった。そのため日本からの教員派遣の必要性が高まってきた。こうした女学校の公認という中国の事情に対して、日本では婦人会が教員養成の学校を設立していた。この婦人会が支援する派遣が、女子教員派遣事業の主流となっていたことが、本稿の分析により明らかになったのである。
これは日本の女性組織が企画した、中国に女子教育を普及させるための先行的な動きであるが、それによって教員を養成して派遣する体制がすでに始まっていた。こうした民間の女性組織による教育支援が中国側の需要に対応できたことで派遣は増加したのである。

おわりに
明治末の日本には様々な中国認識があり、教育改革の協力にも多様な目的が考えられる。その中で、女子教育を目的にした教員派遣は男子教員と異なり、両政府間の公的な教育事業ではなかった。それは女性組織が中心的役割を果たした民間交流のレベルに留まるものであった。そのため教員の養成所は、
当時増えていた女性の職業学校の一つとして、それらの学校と並んで募集広告を新聞に載せていた。この点で派遣女子教員は日本女性の社会進出が海外まで発展した事例とも言えるのである。したがって女子教員派遣を国家の外交政策の一環で論じるべきではなく、むしろ日本女性の社会進出と国際化という視点で論じるべきと考えている。
しかし、その背景に日本の帝国主義的国策が存在したことも否定できない。新聞や雑誌の記事では、

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20世紀初頭における日本人女子教員の中国派遣

日清日露戦後先進国としての自信を高めた国内世論が読み取れる。当時の日本が国際協力に積極的で、先進国の一員として日本女性が果たすべき役割にも関心を寄せ、これを称賛する世論は女子教員派遣の追い風になった。そのような日本社会の状況が、中国教育の支援や民間の文化交流を後押しして、女子派遣も個人的な紹介による小規模だったものが教員養成にまで発展したのである。河原のように教員歴がある女性は自分の能力や経験を中国の女子教育に役立てようと赴任し、そうした先人と同様に中国女性に協力すること、あるいは中国支援という国際的な活動を志す女性が、その技能を得るため養成所に応募してきたのである。その際養成所の存在が、彼女たちの国際活動を可能にしたと考えられる。
その結果、約100名の日本女性が中国に渡り、中国女子教育に足跡を残した。これは明治末に日本女性の行った国際活動として注目すべきものであるが、派遣が短期間に終了したため、あまり認識されていない。今後は、この女子教員派遣を明治女性の社会進出という視点で、女性の職業や国際活動の一例として検討していきたい。
（かとう・きょうこ／お茶の水女子大学大学院人間文化創成科学研究科
比較社会文化学専攻博士後期課程）
掲載決定日：2014（平成26）年12月 4 日

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派遣時期別の女子教員一覧表
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82

ジェンダー研究

第18号

2015

凡例
1 ．史料の引用に際しては、次のような基準にしたがった。
①

古い文体の引用文は原則として原文のままとした。

②

仮名の清濁、平仮名の表記は両者が混用されている場合を含め原文通りとした。

③

旧字体の漢字は新字体に改め、ルビは省略した。

2 ．文中の表記は全て日本の年号に統一した。中国は学校を「学堂」と称したが、本稿は固有名詞を除き「学校」と記した。「教員」「教習」も同様である。

註
1

拙稿2013。

2

日中の教育文化交流に関して阿部洋、汪向栄、蔭山雅博などの研究がある

3

阿部洋は、日本は「伝統的に女子教育が軽視されてきた当時の中国」女子教育において「日本人女子教習の助けに俟つ外なかった」と評している。また汪向栄は、中国の女学校の日本をモデルにした教科を分析し、女子教育は「最初から日本化されていた」と述べ、その原因を日本が「当時の清朝支配層また当時のブルジョワジー改良派の要求」に合う女子教育を提供し、日本の女子教員による実践を指摘している。（阿部洋、2004、p.66；汪向栄、1991、p,212）

4

日本女性史でも、中国女子教育への日本の協力に関する研究が多くある。主なものは小野和子、永原和子、佐藤尚子など。

5

中国は伝統的に女子の教育を軽視していた。2 年後の「奏定学堂章程」で漸く女子の家庭教育を奨励した。

6

明治35（1902）年、呉懐疚が日本の女学校をモデルにした学校を設立するため、女子教育家の下田歌子に教員の派遣を依頼した。下田の紹介により河原操子が赴任し務本女学堂の設立に協力した。下田に関しては『下田歌子先生伝』参照。

7

河原は、上海に勤務した後、内田康哉中国公使の紹介で内蒙古喀拉沁（カラチン）王家の家庭教師に赴任した。（河原操子、
1909）

8

外務省に雇用関係の史料が残っている女子教員は戸野美知恵、伊東マツの 2 名。

9

佐藤尚子が雑誌記事を基に79名の女子教員の氏名を明らかにしている。（佐藤尚子、2002）

10

筆者は、佐藤氏の研究成果に加え、新聞記事で新たに判明した教員の合計95名を派遣時期別の一覧表にして前掲論文に記載した。本稿では、教員個人に関して、報酬と年齢、勤務先等の情報を加えて記載する。
11

日本外務省記録「外国官庁ニ於テ本邦人雇入関係雑件」（外務省外交資料館所蔵 3 門 8 類 4 項16− 2 ）。「外国官庁ニ於テ本邦人雇入関係雑件―職掌其他応聘員数等調査」（同 3 門 8 類 4 項 1 − 2 − 2 ）。戸野と伊東の他に服部升子の解雇通知（奉天総領
事が外務大臣宛に清国官憲からの通知を報告）が残っている。

12

開明派官僚の張之洞は「奏定学堂章程」で規定する学校を湖北省で試行した。幼児教育の「蒙養院」はその一環である。（阿部洋、2004；汪向栄、1991；崔淑芬、2007）13

教員の名前は史料により表記が異なるが、本稿では統一し、カッコに異字を示す。以下同様。

14

前掲「外国官庁ニ於テ本邦人雇入関係雑件」所収。伊東マツの派遣は、小川嘉子が「銀六十元は日本金五十円前後となる。
因みに、明治40年当時の日本に於ける小学校教員の月俸は全国平均が十五円七十四銭四厘（中略）当時国内の小学女教師の収入が平均しても一人前十七円三〇銭余となる勘定」と比較した。（小川嘉子、2001）明治35年湖北省師範学堂総教習として招聘された戸野周次郎の月報は350元。

15

前掲「外国官庁ニ於テ本邦人雇入関係雑件―職掌其他応聘員数等調査」。

16

明治35年呉汝綸が訪日し、文部大臣菊池大麓に日本人教員の派遣を正式に依頼した。日本側は帝国教育会に委託し、日本の師範学校卒業生、及び中学、師範学校の現職教員から選抜して短期間の訓練の後派遣した。（汪向栄、1991）17

男子教員派遣の最盛期も明治39・40年である。（阿部洋、2004；汪向栄、1991）

18

外務省外交資料館所蔵 3 門 8 類 4 項41。

19

避難民名簿は「南京ニ於テ暴動爆発ノ件（5）」（公信第128号）他に、「在留日本人避難方法」が民間の汽船と軍艦による在留の教員及家族の避難を報告している。

83

加藤

20

恭子

20世紀初頭における日本人女子教員の中国派遣

男子教員も革命の混乱期に殆ど帰国し派遣は終了した。（阿部洋、2004；汪向栄、1991）

21 『教育時論』は明治18年に創刊、開発社が発行し、昭和 9 年廃刊。
22

明治35年 7 月 5 日、第620号。

23

明治36年 6 月25日、第655号。

24

明治36年12月25日、第673号。

25

喀拉沁（カラチン）は現在の中国内蒙古自治区喀拉沁旗、北京の北東約三百キロ。河原は明治36年12月に赴任し毓正女学堂を設立した。

26 「妙齢女史の渡清」明治37年 8 月 5 日、第695号。
27 「清国女子教育談」明治37年 8 月15日、第696号。
28 「満州の教育」明治40年 2 月25日、第787号。
29 『婦女新聞』「清国の女子教育」明治39年 9 月17日第332号。
『婦女新聞』は明治33年創刊で、隔週発行の女性誌、昭和17年廃刊。
30

明治39年の「新年の辞」で「我が国は一躍して世界列強の班に加わり、（中略）清国に対しては指導者たる地位に立てる」と述べ、次の号で「世界に於ける一等国の婦人らしからんことを望まんとす」（同年 1 月 1 日第295号、8 日第296号）。

31「本年の婦人界」（明治36年12月28日第190号）。他に「貴族の女子を日本婦人の手に依て教育するは、いかに愉快なる事」（37
年 5 月16日第210号）。
32

明治36年10月 5 ・12日第178・179号。

33

明治36年11月16日〜38年 3 月 6 日第184〜252号まで不定期。

34

明治37年 8 月15日第223号。

35

明治38年 6 月26日第268号。

36 「外国に在る女流教育家」（同誌明治39年 2 月12日第301号）、「北京の女子教育

服部博士夫人談話」（明治39年 9 月17日第332号）、「清国の女学界」（明治38年 2 月18日293号）。
37 「小学女教師の清国招聘」『婦人と子ども』第 6 巻第11号、明治39年11月 5 日。
『婦人と子ども』は明治34年創刊。フレーベル会の機関誌。
38 『女鑑』は婦人総合雑誌。明治24年創刊、東京国光社発行。復刻版大空社発行。
39 「上海の女学校」（明治31年 6 月号、復刻版第159号）「中国女学」（ 7 月号、同第160号）。
40

明治37年 5 月第 6 巻 6 号。

41

明治39年 6 月第 6 巻 4 号。

42

明治40年 3 月第 7 巻 4 号。

43

明治38年10月定期増刊第 5 巻14号。

44

明治39年 6 月第 6 巻 3 号。

45 「支那の児童と日本女教師―在武昌府丹雪枝女史寄贈」（明治38年 9 月第 5 巻11号）、「北京の豫教女学堂―北京大学総教習服部博士夫人及清人沈鈞氏夫人の経営にかかり専ら貴族の淑女を教育する学校にして、清国女学校の嚆矢なり。第二列正面布被を着するは、服部博士夫人にして、其の右に居らるゝは、沈氏の夫人なり。」（39年 6 月 第 6 巻 6 号）、「清国の女学生―上段は
北京北洋女子師範学堂の生徒にして中央日本服を着たるは河原女史下段は同女子が嘗て招聘されし蒙古王の子女なり」（40年7月 第 7 巻10号）。これ以外の記事「清国婦人の現状」（38年 9 月第 5 巻 9 号）、「蒙古行の道中河原操子」（39年 4 月第 6 巻 4号）など。
46 「北京女子教育談

博士夫人服部繁子」『女鑑』明治39年 6 月号。同記事は『女子教育』明治39年 5 月号にも掲載。

47

阿部洋、2004；崔淑芬、2007。

48

淑徳女学校（浄土宗系女学校）に関係する婦人会が、伊澤修二（元台湾総督府学務部長）を顧問に明治38年語学学校を設立した。東洋婦人会（明治37年東洋婦人の親睦を目的に設立。）と附属養成所については拙稿（前掲）参照。
49 「淑徳女学校

清韓語学講習所設立」明治38年 3 月13日第253号、同年 8 月 7 日第274号。「東洋婦人会附属清国派遣女教員養成所」39年 4 月23日第311号、同年 5 月 7 日第313号。
（同誌「清国招聘の女教50 「女教師渡清」『婦女新聞』明治40年 1 月21日第35号。阿部の派遣記事は『女鑑』にも掲載された。
師」明治39年 3 月）。
51 『婦女新聞』明治40年 5 月 6 日第365号．
52

84

同誌明治41年 3 月 9 日第409号、43年 4 月29日第519号。

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同誌明治40年 8 月26日第381号、同年 5 月 6 日第365号、42年 2 月12日第457号、同年 4 月 9 日第465号。

54 「来朝せる清国の女学生」『読売新聞』明治35年 6 月13日、「清国女留学生」同紙 6 月18日など。
55

同紙39年 3 月22日付「イロハ便」。

56 「東洋婦人会の創立」『東京朝日新聞』明治36年 9 月27日、「留学生招待会」36年12月13日、「東洋婦人会」37年 5 月26日、「東洋婦人会第一年会」37年11月21日など。
57

同紙明治38年 8 月 3 日。

58

同紙明治40年 6 月26日。

59

明治39年 5 月 2 日に 養成所の募集広告を掲載。

60 「清国へ赴任の女教師」同紙明治42年 4 月 2 日。
61 「清国招聘の女教員」同紙40年 1 月14日。
62

同紙明治40年 2 月 4 日。

参考文献
阿部洋『「対支文化事業」の研究―戦前期日中教育文化交流の展開と挫折』汲古書院、2004年。
汪向栄『清国お雇い日本人』朝日新聞社、1991年。
小野和子『中国女性史―太平天国から現代まで』平凡社、1978年。
小川嘉子「清末の近代学堂と日本女子教習」『教育科学』第24号（2001）: pp. 105-114.
加藤恭子「20世紀初頭における、中国への日本の女子教員派遣と『東洋婦人会』―中国の女子学校教育の実施にむけた協力活動について」『お茶の水史学』第57号（2013）: pp. 49-86.
蔭山雅博「清末における教育近代化と日本人教習」阿部洋編『日中教育文化交流と摩擦』第一書房、1983年。
故下田校長先生伝記編纂所『下田歌子先生伝』実践女子大学、1943年。
河原操子『蒙古土産』実業之日本社、1909年（復刻版『カラチン王妃と私―モンゴル民族のこころに生きた女性教師』芙蓉書房、1965年）。
崔淑芬『中国女子教育史

古代から一九四八年まで』中国書店、2007年。

佐藤尚子「明治期日本人の中国女子教育認識」『中国四国教育学会

教育学研究紀要』第45巻第 1 部（1999年）: pp. 140-145.

―「明治婦人界と中国女子教育」佐藤尚子・大林正昭編『日中比較教育史』春風社、2002年。
永原和子「『婦女新聞』にみるアジア観」、「婦女新聞」を読む会編『「婦女新聞」と女性の近代』不二出版、1997年。

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〈研究ノート〉

現代日本の社会経済変化と男性／性の変容をめぐる試論―「場所」と「ホーム」の視点から―

熊谷圭知This paper highlights a recent change in Japanese men and masculinities inrelation to the idea of place, home and domesticity. In Japan, the prevalence of
non-regular employment in the labor market has drastically increased since the1990s. This has hit younger men in particular, as they ﬁnd it diﬃcult to establish
themselves in line with the existing gender norm of men as breadwinners.
The author examines three types of newly emerging masculinities in Japanese youth:（1）（literally, herbivorous boys）,（2）（nerds, obsessives）and（3）（the internet right-wing）. Herbivorous
boys, who prefer the home to the public space, present a mirror image of thecorporate warriors of older generations, who focused almost exclusively on
their jobs, rejecting domestic involvement.
place themselves in imaginary
homes either in cyberspace or in commercial maid cafés and are escaping froma commitment to real others.
turn to Japan as their home and defend
it by using an exclusionist discourse that targets neighbouring nations and immigrants. They have some diﬀerences.
However, lacking vibrant and bodily others is a common feature for thesemasculinities. Viewed together, as young Japanese men experience growing distress about their social standing, it becomes apparent that they are homebound,seeking a sense of domesticity.

キーワード：男性性、日本、場所、ホーム、家内／国内性

1 ．問題関心の所在
グローバル化の中でさまざまに「男性／性の危機」が語られている。
社会学者のキンメルは、グローバル化が、市場や多国籍企業や国際機関に新しい覇権的男性性のモデ
ルを生み出す一方で、そこから取り残された多くの中下層の男性に、社会経済的な下降とフラストレーションをもたらしていると指摘する（Kimmel 2012）。こうした状況は、中下層の男たちに、過去へのノスタルジアとともに、自らを貶める存在（移民、女性、西欧化…）への憤りを暴力的に誇示する動きをもたらすが、そこには「男性性」（masculinity）が象徴資本として動員される。アメリカ合衆国や北

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現代日本の社会経済変化と男性／性の変容をめぐる試論―「場所」と「ホーム」の視点から欧諸国における白人至上主義、イスラーム原理主義のアルカーイダに共通するのは、グローバル化によって浸食された秩序を男たちの暴力によって回復しようとする志向性である（Kimmel 2012, p. 605）。
チャントとグットマンは、ジェンダーと開発に男性を組み込む必要を主張する。その理由の一つとして著者たちが挙げるのは、構造調整策や新国際分業の進展の中で、既存の男性の職が減少し、「稼ぎ手」（breadwinner）としての役割を担う見通しが低下していることである。それは、男たちの地位やアイ
デンティティを掘り崩すとともに、男たちが夫や父親として家族に統合される度合いを弱め、暴力や犯罪の増大といった社会問題にも結びついている（Chant and Gutmann 2000, p. 1）。
二つの論考は、まったく異なる文脈からではあるが、いずれもグローバル化にともなう男性／性の危
機が、暴力を伴う社会問題に展開する危険を語っている。こうした動向は、日本も無縁ではありえな
い。2000年以降の異常なジェンダー（フリー）バッシング、ネット上だけでなく公共空間にまで流出したヘイトスピーチの蔓延などが想起される。
1990年代後半以降、日本では、企業によるコスト削減要求と、政府による新自由主義的経済改革の中で、男女を問わず若年層の非正規雇用が急増した。長年非正規雇用に就いてきたのは、パートタイム労働者としての女性であり、それは正規雇用の夫を持つ妻の家計補助的な労働と見なされ、低賃金が容認されてきた（中野2006）。したがって若年層における非正規雇用化の進行は、いわば男性雇用の「女性化」ともいえる。正規雇用に就く若年男性と非正規雇用に就く者との間には、収入に大きな格差があり、結婚率にも格差がある（藤森2010、pp. 114-5）。「稼ぎ手」としての自己実現が望めない現代の若い男たちの中に、どのような男性性が生み出されているのか、それは日本の社会にどのような影響をもたらすものなのか、本稿はこの課題に応えるための試論である 1 。

2 ．分析の枠組み―「場所」・「ホーム」・「家内／国内性」
本稿では、このテーマを、3 つのキーワードを軸に考えたい。それは、place（場所）、home（ホーム）、そしてdomesticity（家内／国内性）である。これらは相互に重なり合う。
人文地理学では、1970年代以降、それまで支配的な方法だった実証的で定量的な空間分析が人間を置き去りにしてきたことへの批判がなされ、人間主義的地理学（humanistic geography）と呼ばれる潮流が生まれる。その中では、「空間」（space）と「場所」（place）が対置され、「場所」という言葉は、人間が意味を与えた特別の空間という意味で用いられた（Cresswell 2004）。人間は、空間に働きかけたり、関わりを持つことで、その空間を自らの「場所」として捉えるようになる（熊谷2013）。「ホーム」はひとつの場所であり、感情や文化と結びつく観念やイメージでもある（Blunt & Dowling 2006, p2; 福田2008）。それは単なる家や世帯ではなく、人が「アットホーム」に感じたり、癒しを覚えたり、愛着や帰属意識を持つ場所のことである（Blunt & Dowling 2006, p.22）。
人間主義的地理学では、これまで人文地理学の研究対象となってこなかった私的な空間や場所が対象化された。しかしフェミスト地理学者のローズが批判するように、そこには、男性にとっての安らぎの場所として、ロマンティックに私的空間／ホームが語られたり、場所やホームを女性／性と結びつけてしまうような、男性中心的なバイアスも内在していた（Rose 1993, pp.41-61）。男性にとっての安息の場としての家／ホームは、女性にとって無償の再生産労働の場所であり、抑圧や家庭内暴力の場所かもしれない。したがってホームには、ジェンダーの観念が深く関わる。またホームは、家や住居だけでな88

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く、近隣から国家まで、様々なスケールで論じうる（Blunt & Dowling 2006）。
そこで深く関わるのが、domesticityの観念である。domesticは「家内」とも「国内」とも訳される。
domesticationは、植物であれば野生種の「栽培化」であり、動物であれば野生種の「家畜化」である。
domesticateには「飼い慣らす」「訓化する」の意味がある。すなわちドメスティックとは、単なる内部ではなく、何かの力によって統制された領域の内側を意味する。植民地化とは、「未開」の人々やその文化を訓化し、飼い慣らしていく過程であり、そこに「文明」や秩序という力を浸透させていく実践にほかならない。

3 ．新しい男性性の諸相
高度経済成長期の男性のモデルにはもはや乗ることができない若年世代の中には、どのような男性性が生起しているのであろうか。ここで注目するのは、いわゆる「勝ち組」ではない、社会の主流から「周縁化」されている若い男たちである。
本稿ではこれを、1 ）「草食系男子」、2 ）「オタク」、3 ）「ネトウヨ」という 3 つのタイプに焦点を当てて捉える。これはあくまで暫定的な試論であり、3 つの類型は相互に排他的なものではない。また新しい男性性を、この 3 つに限定して捉えるつもりもない。たとえば、ワークライフバランスが唱道される中、育児を積極的に担う男たち（「イクメン」）は一つの望むべきライフスタイルとして定着しつつある。これは厚生労働省も推薦する、社会が認める望ましい男性像である。これに対し上記の 3 つの類型
は、社会的に「問題」を含む存在として捉えられており、そこに焦点を当てることで、現在の若い男たちが抱える葛藤がより鮮明に見えてくるのではないかと考えるからである。
（ 1 ）草食系男子「草食（系）男子」の語がメディアに最初に登場するのは、2006年のことである。この語は当初、コラムニストの深沢真紀によって、「セックスにがっつかない」新しい若い男たちの多数のタイプの一つとして提示された（深澤2008）。この語は2008年以降、女性誌を皮切りに、新聞やテレビなどのメディアに取り上げられ、多くのポピュラリティを獲得することになった。
草食系男子のメディアによるイメージの作られ方を知る上で役に立つのが、草食系男子のための雑誌として、2009年11月にマガジンハウス社から創刊された『Hanako for Men』（不定期刊行。現在も継続中）である。創刊号のコンテンツを見ると、総頁数134頁のうち、広告・商品紹介が51頁、レストラン
ガイドや街歩きが32頁を占める。それに次ぐのが、料理・園芸・アロマセラピーなどのインドア・ホ
ビー（22頁）である。対象物としては、①洋服・小物（33頁）、②レストラン、バー（19頁）、③食品・嗜好品（18頁）、④髪（ヘアケア）（18頁）、⑤インドアグッズ（ 8 頁）が続く。紙面で特徴的なのは、室内・国内の記事や写真が多いことである。グラビア記事では、部屋の中に緑（盆栽）をどう飾るか、
キッチンをどう磨くかが紹介される。逆にアウトドアの活動や海外の記事・風景はほとんど登場せず、旅の場所も東京近辺に設定されている。広告に取り上げられるのは、いずれも比較的安価な（ 5 万円以内の）商品である。そこには、新たな―経済的余裕を持たず、外の世界に対して関心が薄い――若い
男たちを消費者として捉え、その市場を開拓しようとする志向性が見出される。この創刊号は 6 万部が売り切れ、1 万 2 千部を増刷した。読者層は、未婚の男性が多く、平均年齢は31.8歳、居住地は東京都

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現代日本の社会経済変化と男性／性の変容をめぐる試論―「場所」と「ホーム」の視点から

市圏が 7 割を占める（編集部での聴き取りによる）。
以下は、副編集長のA氏（40代、男性）へのインタビュー 2 の一部である（下線は筆者による。以下同じ）。

「草食系」という言葉はネガティヴな形容詞として使われることが多かった。上の世代からそのように捉えられる。コミュニケーション能力が落ちている…とか。生身の人間とのコミュニ
ケーション力が落ちていることは確かだが、叱られるとやる気をなくしてしまう。「君たちは大丈夫。素敵だ」と言いたかった。「草食」とは「優しさ」であり「奥ゆかしさ」。日本人が持っている文化的なもの。アメリカ文化の侵食で失われる。それを自分たちの周りで見直して、ポジ
ティヴな形で捉えていく（というのがこの雑誌のコンセプト）。
草食系は、今の若い男の子のマジョリティ。かつては、ヤンキー（Exile風）や、肉食系がマジョリティだった。今は掃除が趣味、料理が趣味、盆栽が趣味（といった男の子が増えている）。
「草食」ではなく、女性的なものが男性の嗜好に混ざり合っている。これは時代性であり、それを評価する。
こうした男性向けの雑誌は今までなかった。かつては、雑誌はどんどん物を買いましょう。香
水をつけましょう…という感じばかり。「時代にマッチした質感」を大事にしたい。かつての男性誌の男性イメージは、「チョイ悪」（LEONなど）。アルマーニを着こなすような。しかし男性性は変わってきた。将来のレールが見えなくなる。（適応できないわけではなく）小器用に仕事をやって、あとは自分たちの世界を楽しむ（というライフスタイルが選ばれている）。
――最近の若い世代は、海外に関心を持たなくなったのではないか？
今の人たちは、ネットが発達したことによって、行かないうちに「もうわかった」。想像さえしない。（われわれの頃は）行って生還する（それが重要だった）。今は、行かないで知ってるつもりになる。感知能力。あらかじめ答えを（考えるのではなく）「見るだけ」。
（しかし）花の話や、苔の話をしましょう、というのは悪くない。ビジネス以外の話もできる人たちであるということは大切。日本の中のことに興味を持つ傾向がある。金がなくて海外に行けないということもあるが。日本は素敵だったと再発見する。
ふつうの日常の中に、豊かさを発見できるということは大切。自分の中にこんな能力があったという発見。コーヒーを入れることで自分自身を発見する。コーヒーを入れることにこだわり、それを大切に思える自分に感応している。家事ができる男が増えている。女性にとっては男性を選ぶ選択肢が増えることになるのでは。男の美容やリラクゼーションも（特別なことではなくな
りつつある）。女性にとっては共通の話題を持つ男が増える（のはよいこと）。
女性たちは「草食系男子」をどう見ているのだろうか。筆者は2010年 6 月にお茶の水女子大学でアンケートを取った。それによれば、回答者104名（ほとんどがお茶大の学生、一部教職員を含む）の大半（88名：85％）が身の回りに「草食系男子」がいると答えている。それらは、①友人（52名）、②サーク
ルの仲間（27名）、③アルバイト先の同僚（18名）などである。「草食系男子」は「友人、仲間、同僚として」は肯定的に評価される（A大いに評価する：16名、Bまあまあ評価する：28名、Dあまり評価しない：10名、E全く評価しない：0 名）のに対し、「恋人として」見たときには、否定的な評価（D：2590ジェンダー研究

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名、E：14名）が肯定的な評価（A： 4 名、B：13名）を大きく上回る。そして「結婚相手として」見た場合には、肯定的（A：2 名、B：34名）、中立的（Cどちらともいえない：25名）、否定的（D：31名、E：3 名）回答が拮抗する。そこからは、草食系男子の内実がまだ不分明な中、若い女性たちがパートナーとしての草食系男子への評価を留保していることが伺える。
「草食系男子」と称される若い男性の肉声として、B氏の語りを挙げる 3 。B氏は29歳（当時）で、美容師である。大学卒業後、美容師の道を志し、通信教育で学び、美容師の試験を受けて合格した経歴を持つ。

今、彼女はいない。（彼女いない歴は）もう 4 年くらいになる。「追っていたけど、追いつかず。追われているけれど追いつかれず」というところ。後者は、好意を寄せられていることは感じ、気になるけど付き合うまで行かないという感じ。前者については、本気になったら、多分「アキレス腱を切っていた」だろう。ダッシュするまでの気持ち、パワーはなかった。本当に自分が好きな相手に対しては、向こうからは「好きでも嫌いでもない」と思われているような関係を続けるのは苦痛なので、ドカドカ行った方がよいのだが、それにも体力が要る。
――将来、結婚を考えるなら、結婚相手の女性に求めるものは？
（相手の）家族関係がよい人。自分自身が、最大のスポンサーで理解者でもある家族を大切にしたいと思っているので、相手も自分の家族を大切にしている人を選びたい。
――周囲に合わせようとするのはなぜ？波風を立てたくないから？それとも相手に対するリス
ペクト？
どちらかといえば前者。（逆らうと）ストレスが自分に降りかかってくる。
――周囲に応じて、状況に応じて決めていくということだろうか。それは自分本位ではないということ？
自分本位ではある。しかし執着心が薄れている。前の店を辞める時、（これまで培ってきた）
人間関係や身に付けた技術が、なくなっても構わないと思った。積み重ねてきたものを（他人に壊されるのは嫌だが）自分自身が壊すことには抵抗はない。
――周囲に合わせるというような態度は、いつ頃から、どうやって身に付けたのか？
小学生・中学生の頃からそうだった。目立たない存在。大人しく、NOと言わない。ほどほどに生きる。不適応は起こしたことはない。いじめられもせず、いじめることもなかった。学校が嫌とも思わなかった。いろんな人に会うと「自分は平凡だ」と思うようになる。その真似をしようと思わないこともないが、それは付け焼刃になってしまう。（しいて言えば）根なし草的な無責任感、身軽さが個性。
――今の若者（男性）について
ジェントルマン。レディーファーストという感じ。今の僕らに「亭主関白」はできない。それは女性が求める男性像に近づいているということかもしれない。ハンドバックは持たないが、重い荷物は持ってやるというような。今は「オレが養ってやる」というようなタイプ（オラオラ系）はもうマイノリティになっている。

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現代日本の社会経済変化と男性／性の変容をめぐる試論―「場所」と「ホーム」の視点から（ 2 ）オタク「オタク」の語は、生身の現実や異性関係より、マンガやアニメーション、PCゲームなどによって作りだされたヴァーチャルな対象に執着し耽溺する若者（男性）たちとその世界を指す言葉として使われてきた（東2001; 大塚2004ほか）。オタクを、近年の男性性の一つとして語ることには、違和感を覚える
人が多いかもしれない。オタクの語の登場は1980年代に遡るし 4 、近年ではオタクの世界は女性にも広がり（腐女子、ヤオイなど）、日本のサブカルチャーへの関心とともに海外にも拡大しているからである。しかし本稿では、現代の男性に特徴的なひとつのタイプとしてのオタクを語ることにしたい。
オタクの範疇や評価が拡大・変化した背景には、日本サブカルチャー産業の発展、インターネットの普及によるメディアとコミュニケーションの質の変容などが、重層的に関連している。オタクの市場
は、1980年代当時は未形成であり、もっぱらアンダーグラウンドな情報・作品の交換（コミケ）として成立した。しかし、その後日本文化産業の発展にともない、オタクの消費市場は拡大し、マイナー（隠）からメジャー（陽）へと変化していく。こうした中で、オタクは消費者として、また文化産業の低賃金の生産者として組み込まれていくことになる。
オタクにとっての「場所」「ホーム」とは、まずは自らのお気に入りのアイテムやコレクションを並べた自室であろう。オタク同士が集まる場所としては、年に何回か開催されるコミケや、ネットで知り合った同行者同士が集まるオフ会などがあげられる。そしてこうしたオタクたちが集まる、いわば常設の盛り場空間＝場所が秋葉原である。秋葉原は、かつての電気店街から相貌を変え、パソコン関連商品やゲームソフトの販売店が集積する、オタクの聖地となっている。秋葉原に最初のメイドカフェが登場したのは、2001年のことである。メイドカフェの定番のひとつは、店に入るとメイドたちからかけられる「お帰りなさい、ご主人様」という言葉である。オタクたちにとってメイドカフェは、いわば疑似ホームであり、そこには古典的（植民地的）なジェンダー関係が、誇張され仰々しく演じられる。しかしオタクたちの「萌え」の対象となるメイドたちは、いわば 3 次元化した偶像であり、身体は有するが生身の存在ではないようにみえる。
秋葉原で、自称メイドカフェ・オタクのC氏にインタビューした 5 。まず電気街の中央通りを10分ほど歩いた、C氏のお気に入りのメイドカフェD（C氏の「ホーム」）で話を聞いた。Dは、通常のメイド
カフェとは異なり、落ち着いた色彩で、メイドの話し方も穏やかである。この店のコンセプトは「図書館」であり、壁に設えられた棚には、メイドたちが持ち寄った特撮系や、鉄道模型などの本が並び、それが客との話題の素材になる。
C氏は30代で未婚。会社にはSEとして採用されたが、現在の職務はアナリストで、両親と同居する埼
玉の実家から、丸の内の勤務先に通う。ゲーム会社を志望したが、希望の会社には受からず、現在の職に就いたという。

――「オタク」という言葉にはどういうイメージを持っているか？「オタク」と呼ばれることには抵抗がある？
オタクには二つある。カタカナ書きの「オタク」と、ひらがなの「おたく」。前者は海外を意識した、
クール・ジャパンのような格好良いイメージ。後者は、宮崎勤事件で作られたような、湿っぽい暗いイ
メージ。80年代のオタクと今のオタクは異なる。50代がオタク第一世代。自分たちは第三世代で、今2092ジェンダー研究

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代後半から30代前半くらい。興味を持つジャンルは、アニメ、ゲーム、音楽、PC系。ゲームでもPC系。
PCゲームは美少女ゲームが多い。ソフトをたくさん買う人は、年間に100本くらい。
最近の大学生などは、もう一つ下の世代。自分たちと違うのは、（オタク文化に）全く抵抗感がないこと。「涼宮ハルヒは面白い」とあっけらかんと言ってしまえる。「エヴァンゲリオン」が始まった（テレビ東京で夕方放映されていた）のは、自分たちが高校 1 年生の頃。その頃、クラスで「オタク」系と、「非オタク」系ははっきり分かれていた。サッカーやっている奴が、オタクであるということはあり得なかった。オタクは、文系の図書委員とか、新聞部やってるとかいうような奴で、マイノリティだった。
自分は高校生の頃はオタクではなかった。大学 4 年生の頃、当時は下宿をしていて、ファミコンのゲームにはまったことから（オタクの世界に）入っていった。当時はひきこもりのような生活を送っていた。大学時代、美術サークルに入っていたが、「オタク」（サブカルチャー的なもの）を出すのは気持
ち悪いという感じ。「大友克洋」ならOKだが、「萌え系」のアニメが好きなことは知られたくないという気持ちがあった。オタクを恥ずかしい、他人に知られたくないと思う最後の世代。
同世代より下の関心は、アニメ、ゲーム、フィギュア、ドール…など。「ドール」というのは、人型の人形で、可動式で持ち歩くもの。よく秋葉原をバイオリンケースを持って歩いている人がいるが、あの中身はバイオリンではなくてドールが入っている。最近は、女性も多い（女性も女性のドールを持つ）。ドールが（生身の女性の）代償行為であるのかどうかは、「半々」というところ。男性はやはりセクシュアルなものを感じているのではないか。男は、どうしてもリアルなものを求めてしまうので、2次元から 3 次元にはみ出してしまう。それに対し、女性は、フィクションはフィクション、現実は現実とドライに割り切っているように思える。
女性の声を出すオフ会というのにも参加している。女の子を好きになると、女の子を手に入れたいというより、むしろ自分が女の子に同化したいという気分がかなりある。所有したいというより、そのものになりたい（同化したい）という感じ。現実の女の子というのは完全ではない。毛穴もあれば、枝毛もある。足もそんなに細くはない…。リアルな現実化された女の子にはなれないが自分の場合は声だけなら同化できるかもしれないと思った。これはリアルじゃない。リアルな女の子に同化したいというわけではない。女性の所有物に欲情するようなフェチとは異なる。虚構であるところの女性。
「理想の女性のタイプ
は」とよく聞かれるが、純粋に理想を追求しようと思うと、生身（の女性）ではありえない…
女性と付き合っていると、（相手に対して）人情は生まれるし、大事にしたいとは思うが、それ以上の気持ちが起きない。セックスでも、今までそういう成り行きにならなかったわけではないが、自分を客観視する視線を感じて、出来なくなってしまう。それで相手とうまくいかなくなるということがあった。将来、結婚して子供がほしいとは思う。家族を作りたい。ただ（女性に対し）「ときめく」思いがない。ベタの現実があるだけ。（恋愛を介さない）昔の見合い結婚のような形の方が自分には合っている。昔の人は羨ましいと思う。両親から結婚しろとは、最近あまり言われなくなった。早く家を出ろとは言われるが…
――日本という国、社会・文化をどう思うか？日本人を意識するか？
日本人という意識はある。海外に行って帰ってくると、日本の料理がおいしくて、海外に行くと、日本にはない自由を感じ、それも好き。「ネット右翼」については、全然わからない。「最低」。ネットの言論は分かりやすく洗脳されやすい。秋葉原に来る友達にもそういう奴は結構いるが、スルーしてい

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現代日本の社会経済変化と男性／性の変容をめぐる試論―「場所」と「ホーム」の視点からる。秋葉原には、中国人がたくさんいるし、中国の資本もたくさん入ったりしている。吉野家も、中国人じゃないと雇えない。
（ 3 ）ネトウヨ（プチナショナリスト）「ネトウヨ」（ネット右翼）とは、インターネットを通じて右翼的・差別的言説を流布する人のことである。匿名性を特徴とするインターネット空間の中で、人物像を特定することは難しいが、その言葉遣
いや話題の選び方などから、そのマジョリティが比較的年齢の若い男性であろうことは想像できる 6 。
精神科医の香山リカは、日韓共催ワールドカップの前後から顕在化した、ナイーヴに日本を礼賛する
若者たちの行動を「ぷちナショナリズム」と評した（香山2002）。その後、小泉政権（2001〜2006年）
下の一連の新自由主義的政策と政治的パフォーマンスの中で、プチ／ネオナショナリスト的言説とそれを支持する気分はますます拡大している。こうした動きには、様々な異質な集団と志向性が関わっている。たとえば、嫌韓、嫌中を喧伝するマスメディアがあり、「自虐史観」を批判する歴史修正主義者たち（「新しい歴史教科書をつくる会」）があり、ジェンダーフリー・バッシングに熱を上げる新保守主義の政治家たちがあり、街頭でヘイトスピーチを撒き散らすレイシストたち（在日特権を許さない市民の会＝在特会）がある。「ネトウヨ」（ネット右翼）という言葉は、ネットを使った右翼的・差別的言動に力点がおかれるため、こうした潮流や主体のすべてをカバーするものではないが、本稿では象徴的な呼称としてこの語を用いる。
筆者自身は「ネトウヨ」男性への直接のインタビューの機会はまだ得られていない。ここではそれに代わり、小熊英二と上野陽子の研究（小熊・上野2003）を参照する。小熊・上野は、「新しい歴史教科
書を作る会」の神奈川支部（「史の会」）に集う若者たち（ほとんどが男性）へのインタビューと参与観
察から、彼らのリアリティの一端を伝えている。会の中では、「良識的」「普通の感覚」「健全なナショ
ナリズム」「庶民」「日本人としての誇り」「伝統」などの言葉がよく使われる。彼らは、自らは普通の市民であり、右翼的なイデオロギーを信奉しているという意識はなく、「健康な常識」＝リアリズムに従っているだけだと思っている（小熊・上野2003、pp.89-91）。興味深いのは、この会に集まる10代・20代の若者と戦争体験を持つ戦中派の間には、ギャップがあることだ。戦中派が求めるのは、戦争体験を語ることのできる場だが、それ以外の若い参加者たちは、アイデンティティの核が定まらないという不安を抱え、それを癒してくれる場を求めて、「史の会」にやって来る（同、p.204）。小熊は、そこに自分が「普通」であることを立証したいという不安におびえ、そのために〈普通でないもの〉を発見し、排除し続けていくことでアイデンティティを保とうとする人々の共同体を見ている。
ネットからリアルな空間に流出したネオナショナリスト的運動の代表例として「在特会」（在日特権を許さない市民の会）がある。在特会を取材してルポルタージュを著した安田浩一によれば、「在特会」の参加者たちは「弱者」を自覚しており、反エリート感情があるという（安田2012）。参加者にとって、在特会は「疑似家族」のようなもので、家にも会社にも学校にも拠り所を持たない人間が、自分を見てもらい、認めてもらい、いざとなれば助けてくれるという安心感を持てる場所である（安田2012、pp.
320-321）。そこでは、小熊・上野の考察と同様に、居場所やホームの存在が、運動に参加する若者たちに希求されていることが指摘されている。安田は、労働力が資材の一つとして扱われ、格差と分断が生まれ、何の所属も持たない者が増えていく中で、アイデンティティを求めて立ち上がる者たちの一部が拠り所とするのが、自らが「日本人」であるという、揺るぎのない所属だった（同、p.353）と結論付

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けている 7 。
姜尚中は、日本人の「在日化」という興味深い指摘をしている（姜2004、pp. 179-180）。戦後、差別に苦しんできた「在日」がようやく住民や市民として生きていける可能性が見えてきたときに、逆に日本の平均的な国民がセーフティネットを失い「在日」的な境遇に近づきつつある。そうであればこそ、「在日」と「日本人」の境を、目に見える形で作り直す力が働くようになったのではないかという。これは、在特会が活動をはじめる以前の書であるが、まさにそれを予感した卓見であろう。
しかし、実はその「日本人」の領域は、昔も今もけっして自明ではない。第二次世界大戦前の、植民地帝国としての日本は、「日本人」の境界を、包摂と排除という二つの実践を使い分けながら、拡大していった（小熊1998）。日本が「単一民族」であるという言説は、敗戦により朝鮮半島や台湾などの「外地」を失った後の神話にほかならない。そして現在の「日本人」の境界を揺るがしているのは、「在日」や日系南米人だけでない。国際結婚もその重要な要素である（安里2009）。結婚総数に占める国際結婚の比率は2006年には6.1％にまで増加した 8 。その多くは、日本人男性とアジア人（とりわけ中国人）
女性のカップルである。こうしたカップルの間に生まれる子供は、日本という場所で育ちながらも、二つの文化的出自を持つ、いわば「境界的日本人」（熊谷2011）となる。こうした多様化の現実と日本人の境界の揺らぎこそが、「日本人」を再構築し、日本という空間を、「純粋な」日本人の場所／ホームとして画定しなおそうという反応＝反動を生み出しているのかもしれない。

4 ．結語―男性性の再構築と「場所」・「ホーム」
3 つの男性性の間には、差異とともに共通性がある。
草食系男子は、高度経済成長期の男性性の裏返しともいえる。『Hanako for Men』の風景は、ドメス
ティック（国内、家内）であり、自らのホームの内に愉しみを求める志向性が支配的である。それは個としての自立を求めたり、父親の世代が置き去りにした家庭や家族を積極的に再構築していこうとする
意欲というよりは、パートナーを含む他者への関わりへの躊躇のように見える。この点で、草食系男子が覇権的男性性（Connell 1995）を脱却したオルタナティヴな男性性たりうるかどうかはまだ不分明である。
オタクは、生身の人間以外の存在を価値と志向性の対象にする。他者への関心や働きかけは、自らと志向の対象や世界を同じくする仲間に限られる。メイドカフェは、彼らにとっての居場所であり、いわば疑似ホームともいえるが、そこではリアルではなくファンタジーが演じられる。
「萌え」は、セク
シュアリティを含む感情であるが、現実の異性関係には消極的であり、自己を揺るがす他者との関わりを欠落させたまま、自己の内に閉じているように見える。
ネトウヨは、日本を自らの「ホーム」とするために、排除すべき対象（サヨク、フェミニスト、外国人、韓国、中国…）を見出し、攻撃する。そこには流動性と混淆への不安と恐怖がある。しかし現実には国際結婚を通じて、あるいは韓流文化やK-POPといったポピュラーカルチャーを通じて、日中韓の社会は共有財を増やしつつある。他方、韓国や中国の側にも、日本同様の脅威が存在し、グローバル化の中で排除された中下層の若者たちのフラストレーションと重なり合って「反日」が叫ばれている（高原2006）。
これらの 3 つの男性性に共通するのは、異性としての女性への志向性が希薄であるとともに、自己を

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現代日本の社会経済変化と男性／性の変容をめぐる試論―「場所」と「ホーム」の視点から揺るがす生身の他者の存在が欠落していることである。こうした意識の下部構造には、経済的な困難さを抱える若い男たちの結婚可能性の低下という現実が存在する。家父長制的な家族制度を拒否して、個人の生き方として積極的にシングルを選び取ることは、男性・女性を問わず、現代社会の中で望まれるべきことかもしれない。しかし積極的であれ、消極的であれ「非婚」という選択と単身者の増加は、年金や介護など、新たな課題を社会にもたらす（藤森2000; 山田2014）。またたとえ自ら積極的に「家族」
を選ばなくても、家族の存在や規制や負荷は個人に無縁ではありえない。それは家族の関係性、そして家族が形成する空間、すなわち家（ホーム）という場所のあり方が、人間の成長過程で個人を規定する
からでもある。もちろん家族やホームは独立変数ではなく、社会の反映であり、その関数にほかならない。
欧米でも日本でも、家事や家庭というドメスティックな領域は女性のものであり、男の関心事ではないとされてきた。しかし皮肉なことに、草食系男子も、オタクも、そしてネトウヨも、彼らの多くが依拠するのは、自らが慣れ親しみ、支配力を及ぼしうる（と信じる）ドメスティックな空間である。そしてドメスティックな空間の外に出て、他者と関わりあい、自己を更新していこうとする志向性は希薄である。そこには、彼らの人生における居場所が、好むと好まざるとに関わらず（自ら創りだしたものではなく与えられたものとしての）家族とそのセーフティネットの枠内にとどまっている現実も透けて見える。
しかし、制度や性別を問わず、パートナーとは実は最も身近な他者であり、他者との対立を含む交渉や協働の上に創られるのが家族であるはずだ。自らの場所／ホームが、一人暮らしの磨かれたキッチン
や、フィギュアで囲まれた自室や、自らの存在を脅かす外国人のいない（ファンタジーとしての）日本にとどまる限り、そこに異質な他者との交渉や協働や、それによる自己の豊饒化の可能性を拒絶する限り、その男性／性は脆弱なものでしかないだろう。場所／ホームの構築を、他者の排除を通じて行うのではなく、ジェンダーや国籍を問わない多様な他者との交流と共感／共歓を、いかにローカルな場所で実践していくか。そこに男たちが能動的な主体としてどのように関わるのか。そのための処方箋をつくる作業は、私たちのこれからの課題である。
（くまがい・けいち／お茶の水女子大学大学院人間文化創成科学研究科教授）
掲載決定日：2014（平成26）年12月22日

注
1

筆者は、このテーマに関し、これまでいくつかの試論を重ねてきた（熊谷2010; Kumagai 2012）。海妻径子は、フェミニズム
こそが支配権力の一部であるかのように称する「フェミナチ」論の背景に、一部男性の周縁化、男性内部の格差の拡大を見ている。海妻は、若い男たちが「真の男性」であることも周縁であることも拒否して、女性と連帯し、ジェンダー秩序の否定へと向かうこと、そのための発信をフェミニズムが周縁化された男性に向かって積極的に行っていくことに希望を託す（海妻2005、pp. 50-51）。本稿はこの海妻の主張に応えようとするものでもある。

2

インタビューは、2010年 6 月18日13:15〜14:30、マガジンハウス社にて行った。

3

インタビューは、2010年 9 月 7 日16:00〜18:00、新宿小田急センチェリータワーホテル20Fラウンジにて行った。「草食系男子」としてB氏を紹介してくれたのは、当時お茶の水女子大学大学院博士後期課程に在学中で、社交範囲の広いE氏である。

4 「オタク」の語は、1983年、中森明夫が、コミックマーケット（コミケ）に集まるマニアたち相互の呼びかけの語から、批判的な意味を込めて、創出したとされる。

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インタビューは、2010年 9 月14日19:20〜22:30まで、秋葉原のメイドカフェDと、ロイヤルホストにて行った。C氏を紹介してくれたのも、先述のE氏である。

6

もちろんプチナショナリストやネトウヨのすべてが男性ではないし（「愛国女子」も存在する）、若年層であるとも限らない。
ネトウヨ／プチナショナリストの階層的出自については、「負け組」の中下層であるという見方のほかに、大都市に居住し、小規模自営業者を多く含む、比較的裕福な集団という見解（古谷2013）も存在する。

7

この安田の在特会の分析に対しては、社会学者の樋口直人が批判を行い、活動家へのインタビューに基づく実証的な分析を提示している（樋口2014）。樋口が聞き取り対象とした排外主義の活動家34名（25名が在特会）のうち30名が男性である。学歴
は大卒以上が多く、職種もホワイトカラー、正規雇用が多数を占め、排外主義運動の担い手が階層の低い層や不遇状況にある者とは言えないとする（樋口2014、pp.54-55）。ただ樋口の調査は、中心的な活動家を対象としているため、階層が高く主張が明確な（対面的コミュニケーションに前向きな）（同、p.215）層を拾っている可能性があることを割り引かなければならないだろう。

8

国際結婚比率は、2006年をピークに減少し、2012年には3.5％まで低下している。この傾向が、近年の嫌中とかかわりがある
かどうか、検討が必要であろう。

引用文献
安里和晃「家族化政策と人の国際移動」国際移動とジェンダー研究会編『アジアにおける再生産領域のグローバル化とジェンダー配置』pp.135-151、2009年。
東浩紀『動物化するポストモダン――オタクから見た日本社会』講談社、2001年。

大塚英志『「おたく」の精神史――「1980年代論』講談社、2004年。
小熊英二『「日本人」の境界――沖縄・アイヌ・台湾・朝鮮 植民地支配から復帰運動まで』新曜社、1998年。
小熊英二・上野陽子『〈癒し〉のナショナリズム――草の根保守運動の実証的研究』慶応義塾大学出版会、2003年。
海妻径子「対抗文化としての＜反「フェミナチ」＞――日本における男性の周縁化とバックラッシュ」木村涼子編『ジェンダー・
フリー・トラブル――バッシング現象を検証する』現代書館、2005年。
香山リカ『ぷちナショナリズム症候群』中央公論社、2002年。
姜尚中『在日』講談社、2004年。

熊谷圭知「ローカル・センシティヴなジェンダーと開発と男性――私のジェンダー論」『お茶の水地理』50, 2010年, pp. 27-47。
熊谷圭知「グローバル化の中で日本の空間はどう変わるか――ナショナルな排除から開かれたローカルへ」、小林誠・熊谷圭知・三浦徹編著『グローバル文化学――文化を越えた協働』法律文化社、2011年。
熊谷圭知「場所論再考――グローバル化時代の他者化を超えた地誌のための覚書」『お茶の水地理』52, 2013年, pp. 1-10。
高原基彰『不安型ナショナリズムの時代――日韓中のネット世代が憎しみあう本当の理由』洋泉社、2006年。
中野麻美『労働ダンピング――雇用の多様化の果てに』岩波書店、2006年。
樋口直人『日本型排外主義――在特会・外国人参政権・東アジア地政学』名古屋大学出版会、2014年。
深澤真紀『草食男子世代――平成男子図鑑』光文社、2009年。
福田珠己「『ホーム』の地理学をめぐる最近の展開とその可能性――文化地理学の視点から」『人文地理』60-5, 2008年, pp. 403422。
藤森克彦『単身急増社会の衝撃』日本経済新聞社、2010年。
古谷経衡『ネット右翼の逆襲――「嫌韓」思想と新保守論』総和社、2013年。
安田浩一『ネットと愛国――在特会の「闇」を追いかけて』講談社、2012年。
山田昌弘『家族難民――生涯未婚率25％社会の衝撃』朝日新聞出版、2014年。
Blunt, Alison and Dowling, Robyn .

Oxon: Routledge, 2006.

Chant, Silvia and Gutmann, Matthew.

,

Oxfam Working Papers, Oxford, 2000.
Connell R. W.
Cresswell, Tim.

. NSW: Allen & Unwin, 1995．
. Oxford: Blackwell, 2004.

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圭知

現代日本の社会経済変化と男性／性の変容をめぐる試論―「場所」と「ホーム」の視点から

Kimmel, Michael S. “Globalization and its Mal（e）Cntents: The Gendered Moral and Political Economy of Terrorism”.
18（3）（2003）:pp.603-620.
Kumagai, Keichi. “Floating Young Men: Globalization and the Crisis of Masculinity”.

（）10（2）（2012）:pp.157-165.
Rose, Gillian

Cambridge：Polity Press, 1993.（ジリアン・ローズ『フェミニズムと地理学―地理学的知の限界』吉田容子ほか訳、地人書房、2011年）。

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〈書評〉

鈴木涼美著

『「AV女優」の社会学―なぜ彼女たちは饒舌に自らを語るのか』
（青土社

2013年

306頁

ISBN: 978-4-7917-6704-5

張1,900円＋税）瑋容

本書は「社会学的想像力」を発揮し、個人的経験と構造的問題意識を繋げて「AV女優」の今を見据えようとする研究である。第一章で、著者は高校生の頃から、自分と地続きの日常に存在する性の商品化の現場を感じ、その現場に身を置く同世代の女性たちが自由意志とプライドを持ちながらも軽蔑され続けるというアンビバレントな姿を実見し、さらに、こうした同世代の女性たちを扱う「研究」では、彼女たちの現実の暗い側面ばかりが注目されることに違和感を覚えたと告白する。本研究は著者自身が経験したこうした幾重かの違和感から始まる。著者は、このアンビレンスを体現する代表的な存在として「AV女優」を捉えて対象化する。そして、「性行為」を見せて売ることと同様に、彼女たちが「AV女優になった動機を饒舌に語り続けること」そのものが性の商品化の現場に流通し続け、同時に、その動機が「自由意志」の存在を鍵に語られ続けることに着目し、問題化する。こうして問題化された課題を解明するために、著者は2004年から断続的にAV制作の仕事現場での参与観察と、AV女優およびその他の関係者に対するインタビュー調査を行い、AV女優たちに動機を語らせるインタビューなる現象
そのものを問う作業を進める。ちなみに、著者は、語りの質を維持するために、極めて意図的にインタビュー調査の内容を録音しなかった。
第二章では、性の商品化と自由意志の複雑な関係性の観点からセックスワーク論の理論的背景が検討される。著者は従来の日本におけるセックスワーク研究を俯瞰し、セックスワーカーの自由意志の有無
や可／不可能性によって、抽象的かつマクロな被害者像の構築と極度にミクロ化した当事者主義の主張に議論が二極化している現状を批判する。しかし、構造的強制vs.自由意志という二項対立を無効化す
ることは著者の意図ではなく、むしろ、セックスワーカーが自由意志か否かと問われ続ける現状において彼女たちの存続を焦点化することこそが本書の目的である。
こうした問題意識に支えられたフィールドワークに基づいて、著者は、AV女優たちの動機語りと労働の日常経験との絡み合いに焦点を当て、その実相を第三章から第六章にかけて精緻に記述する。まず、著者はAV女優の仕事内容を詳述する上で、「面接」がAV女優という存在の形成にいかに重要な役割を担うかを検討する。AVのメーカーと専属契約を結ぶ単体女優、あるいはメーカーの依頼を受けるしかない企画女優のいずれの場合にも、彼女らは出演までに何回も面接を経験しなければならない。そして、面接の場のみならず、VTRの中でも、雑誌取材インタビューでも、彼女らは巧みに自分について語る。プロダクション、メーカー、監督、取材記者、さまざまな相手からAV女優が面接を受け続けることに注目した著者は、面接で自己を繰り返して語ることを通じて、AV女優が自分のキャラクター
やストーリーを構築し、「AV女優としての姿」を獲得していく過程を描き出す。
次に、著者はインタビューに頻出する「この世界で上に行きたい」というAV女優の言葉に焦点を移

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張

瑋容

鈴木涼美著 『「AV女優」の社会学―なぜ彼女たちは饒舌に自らを語るのか』し、それと業界特有の複雑なAV女優のヒエラルキー構造の関連を論じる。著者によると、単体女優から企画女優への転身、出演内容・ジャンル・共演相手の多様化等々、時機に応じて千変万化するAV業界に固定した構造は無く、一枚岩的な価値判断基準も存在しない。だからこそ、AV女優には経歴と時代に応じて新しい価値を認識し、多様な価値構造の中で自分の位置づけを不断に更新してさらに「頑張る」根拠を獲得していくことが求められる。
「AV女優になった理由」が「AV女優であ（り続け）る理由」に変質する過程は、自発的な「頑張り」を過剰化し、「頑張り」続けずにはいられない、「ホリック」なAV女優の自己成型の過程でもあるという著者の示唆は重要であろう。
しかし、AV女優の動機語りは単に自己像形成のためでもなければ、動機と結果を直線的に繋ぐ過程でもない。彼女らはその語りを常に内面化し、自由意志でAV女優として働き続ける動機を獲得し続けていく。著者はこの循環的な過程を「相互参照的なAV女優の語り構造」とし、こうした構造は意志と動機をもったAV女優を作る中核的な要素となっていると指摘している。しかし、この業界で重要視され、AV女優たちにも内面化される「エンタテインメント」という側面を視野に入れると、AV女優の動機語りを性の商品化の自由意志と直接に関係づけることの危険性も浮上してくる。なぜなら、芸能関係やモデル業などの側面が並存する本業界において、AV女優の演出は「エンタテインメント」の創出において価値づけられるため、実際にAV業界が与する売春の側面が見え難くなり、AV女優の性産業従事者としての意識の希薄化にも繋がるからである。性の商品化の自由意志を語る際、彼女たちの意志
を性の商品化に対する意志と安易に同一視してはならないと著者は強調する。
最後の第七章では、著者は第一章に呼応して、AV女優の動機語りから見出される 2 つの要点を指摘する。1 点目は、AV産業の特殊性を焦点化して明らかになった、自由意志の枠組みで性の商品化を語ることの限界である。2 点目はAV女優が置かれる構造的位置のアンビバレンスであり、すなわち、自由意志でこの仕事を続ける動機を獲得しながらも、性行為なる仕事に携わっていることで軽蔑されるというAV女優たちのアンビバレントな立場を指している。結果として、饒舌に動機を語り、快楽と能動性を「エンタテインメント」の名の下で演出し続けるAV女優は、自由意志で語りきれないアンビバレ
ンスを体現する装置として存続していると著者は本書を締め括る。
本書の全体を俯瞰したところで、まず著者の研究手法を高く評価したい。著者はインタビューを録音しないという手法を採用することで、インタビューを受けることが重要な業務であり、インタビュー自体が商品化されるAV女優とのインタビュー調査そのものを独自に文脈化している。著者は、AV女優と言葉を交わした個人的経験の感覚とその場のメモを重視することで、当事者の口調や会話のやりとりを注視して反芻することが叶い、性の商品化をめぐるアンビバレンスを記述して伝えるという作業に成功しているのだと評価したい。また、著者の個人的経験を活かした詳細な「現場」での記述は、性の商品化と自由意志の複雑な絡み合いが「現場」でのAV女優の語りに体現される過程を明示することに成功している。
次に、著者がAV女優の動機語りについて、あえて「性行為」に特化しない部分を取り上げて分析す
るという特徴に注目したい。本書は性の商品化を扱う研究でありながら性行為そのものは前面化していない。この点は、従来のAV女優研究と比較してもっとも鮮明な差異となっている。これと対をなすのが「エンタテインメント」という鍵概念への着目である。つまり、「エンタテインメント」を極めるという動機が故にAV女優らは「きらきら」していると同時に、その内実を占める性行為の演出を二次的な存在に位置づけ、性行為が伴う負の評価から目を逸す作法を獲得することができるのも「エンタテイ
ンメント」だからである。この業界では当たり前になっている「エンタテインメント」の思考に焦点を100

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当てることで、これまで性の商品化に関する研究で注目されてこなかったAV産業の女性が「きらきらしている瞬間」を特定できただけでなく、「エンタテインメント」とAV女優が直面するアンビバレン
スとの関係を分析できたのは、著者のこの独自の視点にほかならない。
しかし、アンビバレンスをめぐる分析をさらに深めるために、以下の 3 点を提言したい。1 点目はAV女優とAV業界の再帰的関係性である。つまり、AV女優の饒舌な動機語りはどのようにAV業界における「価値観」のようなものを再生産していくのかということを説明できれば、アンビバレンスがこの世界にいかに根強く存続するかも明らかになるだろう。
2 点目はAV業界の全体を眺める視線である。著者が指摘しているように、「エンタテインメント」性の重視と強調はAV女優自身が性産業に携わっていることへの意識の希薄化と関係する。しかし、これとAV産業の特殊性―著者が本書の中で言及している「エンタテインメント」の次元の他に、AV産業においては金銭とセックスの交換が直接に性行為を行う当事者（＝からみのシーンを演じている者）の間で発生するものではなく、不特定多数の視聴者、ビデオ取扱店、事務所などの間で発生しているという側面―との関係に関する分析をもう少し深めれば、この業界におけるAV女優のアンビバレンスの独自性と複雑性がさらに明確になると考えられる。
3 点目は、性行為自体に特化せずに、AV女優たちの体験への言及を試みていることに関わる。つまり、著者のオリジナルな視点を維持しながら、AV女優の動機語りの獲得において性行為と関わる体験の位置づけにも触れれば、性行為の演出に伴う快感と負の感覚を超えて「ホリック」の状態にまで至るというアンビバレンスをAV女優の職業環境に位置づけて説明でき、著者が目的とした性の商品化と自由意志の複雑な関係もより精緻に分析できるのではないだろうか。
以上の 3 つが要再考点として指摘されるものの、AV女優がアンビバレントな立場に置かれながらもAV女優であり続けることの機序を解明したうえで、性の商品化と自由意志の複雑な関係性を独自な視点で論じた本書の功績は決して損なわれるものではない。最後に、構造的強制か自由意志であるかの二元論でセックスワークを論じるという従来の視点からの脱却を試みつつ、セックスワーカーの存在自体に直面することで「自由意志論」の射程を広げたという点で、本書がセックスワーク研究に分析視角の多様化をもたらしたことを高く評価したい。
付記：本稿を脱稿後、『週刊文春』（2014年10月 9 日号、pp.143-144.）に「日経新聞記者がAV女優だった！」という記事（『「AV女優」の社会学』の著者鈴木氏が元AV女優であることを暴露する内容）が掲載された。それに対し、鈴木氏はAV女優にまつわるアンビバレンス、及び研究者の当事者性問題への 反 省 を 内 容 と す る コ メ ン ト を 公 開 し た（http://news.livedoor.com/article/detail/9327280/
2014/10/30アクセス）。研究者自身の当事者性は常に問われる大きな課題である。調査対象との関係性
や研究倫理の問題は言うまでもなく、分析の視角や方向性にも深く関係する。なぜなら、研究者自身の当事者性を焦点化することで論じ得るものもあれば、敢えて自己を他者化して突き放すことで見えてくるものもあるからだ。今回の記事に目を落としたうえで、評者は鈴木氏の著作に後者の可能性を見い出すものである。これについては何れ別稿で論じたいと考えている。
（ちょう・いよう／お茶の水女子大学大学院人間文化創成科学研究科
ジェンダー学際研究専攻博士後期課程）

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〈書評〉

Alison M. Jaggar編著（Cambridge: Polity Press. 2014年 ISBN:978-0-7456-6377-7 223p US24.95$）

中村千鶴

20世紀後半、特に冷戦の終焉後、正義論が新たな形で蘇った。
「グローバル・ジャスティス」（globaljustice）は、地球規模での直接的／構造的暴力を私たちの倫理観に問い、貿易、金融、環境、テロリズ
ム対策、人道などの難題において、いかに不正義を是正するかという議論に火を付けた。しかし、そこ
で 1 つの焦点となるのは「国家」の扱い方である。正義を追求する権利を持つのは国家か個人か？あるいはローカルな集団やトランスナショナルな集団か？国家主義ないし共同体主義派と世界市民派（コスモポリタン）の主要な政治哲学者たちは激論を戦わせるが、彼ら・彼女らには共通点もある。それは、しばしば、正義を要求するエージェントをジェンダーレスに想定する点だ。
本書は2008年 5 月にオスロで開催された「グローバル・ジェンダー・ジャスティス」のワークショッ
プに端を発する、8 名の共著による論文集である。編者アリソン・M. ジャガー（Alison M. Jaggar）はフェミニスト哲学の草分けの 1 人である。2010年に彼女が編集した,

Polity Pressでは新進気鋭のコスモポリタン派トマス・ポッゲ（Thomas Pogge）のグローバル・ジャ
スティス論を様々な角度から解説し、批判することを試みている。
さて、本書の基本的な問いは、「従来のグローバル・ジャスティス論はジェンダーの視点を排除してきたのではないか？」というものだろう。そこで、誰が、なぜ、いつ、どこで、どのように政治哲学から無視されるのか、個別具体的な諸問題を通して立証を行っている。
序章から第 2 章は、西洋政治哲学の系譜と先行研究の基本的前提を確認し、ジェンダーがグローバ
ル・ジャスティス論において研究されるに至った経緯とその必要性を説明している。ジャガーによる序章 “Gender and Global Justice: Rethinking Some Basic Assumptions of Western Political Philosophy”
は、わかりやすい導入である。西洋政治哲学における正義は、①応報的正義、②賠償的正義、③分配的正義の 3 つに分類される。今日、多くの西洋政治哲学者の関心は分配的正義に向かっており、よって、本書の主な議論対象は分配的正義である。
さ ら に ジ ャ ガ ー は、 第 1 章 “Transnational Cycles of Gendered Vulnerability: A Prologue to a
Theory of Global Gender Justice”で、本書のキー概念となる「トランスナショナルなジェンダー不平等」の現況を提示する。女性の男性に対する社会的地位は、世界の地域によって大きく異なるため、女性の従属性は自然・不可避なものではないと言える。それらの差異は、どのような種類の社会的同意がジェ
ンダー平等を促進するのかといったデータを与える役割を果たしてきた。しかしながら、ジェンダー不平 等 の ト ラ ン ス ナ シ ョ ナ ル な 傾 向 は 明 ら か に 存 在 し、1 つ の 傾 向 は サ ス キ ア・ サ ッ セ ン（Saskia
Sassen）の言う「グローバル無産階級の女性化」である。なぜなら、初期のフェミニスト経済学が示したように、世界的に女性の無償労働が市場セクター、そして国家を補助してきたからだ。

103

中村

千鶴

Alison M. Jaggar編著

後の章で述べられるが、現在、貧困国から富裕国へ移動する労働力の大多数が女性である。それに伴ってケア労働やセックスワークが移転し、女性の政治参加率と識字率の低下、ハラスメントや暴力、
特に性的暴力に対する脆弱さの悪化が見られるのは周知のとおりだ。ジャガーは、このようなトランスナショナルなジェンダー不平等に対して、西洋政治哲学は不十分な応答しかしてこなかったと指摘するのである。
第 2 章 “Transnational Womenʼs Collectivities and Global Justice”の著者は、グローバル・ジャスティスを要求するエージェントの代表格であるナショナリストとコスモポリタンの主張を退け、「トランスナショナルな女性集団」（womenʼs transnational collectivities）を新たなエージェントとして提案している。
まず、ナショナリズムにおいては、国家または国家の集合体が政治的自己決定と分配的正義の主要なエージェントである。しかし、ナショナリスト・モデルはグローバル経済の多くの重要な特徴を見逃しており、国家集合体の「共通の理解」は周縁化された者たち、特に国家内の貧しい女性の声を反映していない。
一方、コスモポリタンのグローバル・ジャスティスは個人主義、普遍主義、不偏性によって支持される。マーサ・ヌスバウム（Martha Nussbaum）はジェンダー・センシティブな論者であるが、女性の捉え方に限界がある。ヌスバウムは「女性個人」を男性が独占するローカル政治と文化、そして発展途
上経済の一要素として見ているのだ。
トランスナショナルな女性集団はフォーマル／インフォーマル空間の両方を網羅し、脆弱な個人による正義の要求をより可視化することができる。さらに、メンバー間のパワーの不均等が小さく、メン
バーシップは無償という点で、国家集合体と峻別される。ここでは、アイデンティティ政治や共同体主
義政治とも異なる、この女性集団の特徴を踏まえながら、ナショナリストやコスモポリタンから発せられるであろう疑念に反論している。
第 3 章から 8 章は、今日トランスナショナルに観察される、女性をめぐる現象と、グローバル・ジャ
スティス論の結合を提起している。第 3 章 “The Moral Harm of Migrant Carework: Realizing a Global
Right to Care” では、ケア労働の商品化を「グローバル・ケア・チェーンの中で起こる心の移植」と表現し、移民女性個人に対する倫理的侵害を問題視する。 ケアを与え、受ける権利は自尊心にとって非常に重要なものである。この章の著者エヴァ・フェダー・キテイ（Eva Feder Kittay）はケアと正義について思索してきた研究者として知られる。
続く第 4 章 “Transnational Rights and Wrongs: Moral Geographies of Gender and Migration”も移民とケア労働についてだが、ポストコロニアリズムやフェミニスト地理学の視点から論述されている。事例として、移民送り出し国のインドネシアにおける移民の権利獲得の活動を挙げている。2011年、インドネシア政府は人権侵害を理由に、移民女性のサウジアラビアへの送り出しを一時的に禁止する措置をとった。その背景には、海外でケア労働に従事する女性たちが受ける劣悪な待遇について警鐘を鳴らした、多くのNGOや国際機関の活動があった。ともすれば女性のケア労働者は社会で不可視になりやすい存在だったが、まさに第 2 章で定義された「トランスナショナルな女性集団」が正義を要求した実例であろう。
第 5 章 “Global Gender Injustice and Mental Disorders” は、女性が精神疾患にかかりやすいグローバ
ルな状況は構造的不正義ではないかと問う。女性の産後のうつ病、不安、拒食症や過食症などの摂食障104ジェンダー研究

第18号

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害は先進諸国だけでなく、急激な経済発展下にある新興国や慢性的に貧困人口を抱える国でも深刻な数字が算出されている。病の原因であるストレスは、グローバル化なしには作り出されない。従来の生産・再生産・ケア労働の三重苦に加え、「良い」母親像の流布、西洋的美に基づいた身体の商品化によって、ローカル規範とグローバル規範の狭間に置かれる女性たちの現状がうかがわれる。
第 6 章 “Discourses of Sexual Violence in a Global Context” は性的暴力にアプローチする。著者は性的暴力が起こったときに多々用いられる概念、「同意」「被害者」「名誉」を注意深く解体し、それらがグローバルな文脈で政治的、法的、社会的にいかなる意味を発するかを考えている。性的暴力にまつわる概念に付加される意味合いは地域・文化によって様々である。それをグローバル・ジャスティス論の俎上に載せるには、本章が示唆するように、一見普遍的な個々の概念がはらむ多元性にこそ着目する作業が必要だろう。
本書の締めくくり、第 7 章と 8 章はまさしく、昨今の分配的正義の議論に切り込むものだ。第 7 章“Reforming Our Taxation Arrangements to Promote Global Gender Justice”は、税制度から不正義を是正するアイディア、いわゆる「グローバル・タックス」の最新動向とジェンダーを論じる。著者は、女性が税制度に包括されにくい事実を示すが、トービン税、貿易税、炭素税、航空券税、武器取引税などにグローバル・ジェンダー・ジャスティスを促進する可能性を見出す。
第 8 章 “Gender Injustice and the Resource Curse: Feminist Assessment and Reform”は、「資源の呪い」をいかにジェンダー・センシティブに解決するかという課題に取り組む。
今日、紛争の主要な原因の 1 つは不透明な天然資源貿易だ。資源に富む国がしばしば直面するのは汚職、他産業の不成長、そして独裁である。しかし厄介なことに、それらの悪影響はジェンダー中立的なものではない。筆者は、フェミニストの視点を以て資源輸出国のガバナンスを測る指標を作ることを提起している。
本書は、フェミニストによる先行研究の数々に一定の評価と敬意を表したコレクションである。しかしこれまで、ジェンダー研究の多くは、必ずしもグローバル・ジャスティス論の争点にかみ合うものではなかっただろう。なぜなら、「主流」のグローバル・ジャスティス論は、あまりにも差し迫った「人類全体の」諸課題に対峙しており、ジェンダー・センシティブな議論の優先順位は相対的に低くならざるを得なかったからだ。例えばポッゲは、先進国市民は、遠くの貧しい人々に危害を加えないという「最低限の義務」（negative duty）の違反を犯していると主張している段階だ。
しかし本書は、それらの諸課題が特にトランスナショナルに女性に過度の負担をかけている現状を指摘し、また、不正義を是正する方策の理念にジェンダーの視点を取り入れるべきだと促す。非常に力強い、グローバル・ジャスティス論の新たな潮流を感じる。
一方で、第 3 章から 8 章で扱われた深刻なトピックは「トランスナショナルな男性集団」にも特有の脆弱性を与えているかもしれない。近年、スーダン、ソマリア、コンゴ民主共和国などで軍事戦略としての性的暴力が男性を標的にしたケースが明るみに出た。アフリカの多数の国で同性愛禁止法や一夫多妻制法が敷かれているなか、男性の性的暴力被害者は、同性愛者だと思われるのを恐れ、沈黙してしまうことが多いそうだ。グローバル・ジェンダー・ジャスティス論のさらなる成熟を期待したい。
（なかむら・ちづる／お茶の水女子大学大学院人間文化創成科学研究科
ジェンダー社会科学専攻博士前期課程）

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第18号

2015

〈書評〉

クレア・マリィ著『「おネエことば」論』
（青土社

2013年

210頁

ISBN：978-4-7917-6756-4

吉澤

2,000円＋税）

京助

本書は、日本語とセクシュアリティの研究者であるクレア・マリィ（Claire Maree）によって2013年に書かれたもので、言語学の視点から「おネエことば」について分析した、はじめての本格的な研究である。
まずは、章ごとに内容を紹介しよう。本書は全六章から構成されており、第一章「『おネエことば』の変遷̶越境する『おネエことば』」では、「おネエことば」がメディアと学術研究それぞれにおいて、
これまでどのように扱われてきたかを概観している。メディアでは1950年代以降、「おネエ系」が繰り返しブームを巻き起こしており、その背景には「おネエことば」の存在がある。そこで用いられている「おネエキャラのことば」は、従来LGBT 1 コミュニティで使われているものとは異なり、一種の役割語になっている。このことが、ステレオタイプ化された「おネエ」像をつくり出し、受け手にとって分かりやすい役割をタレントに付与しているという。
他方、学術研究での扱われ方はどのようであったか。「おネエことば」は、これまでの言語研究では
男性同性愛者が「女ことば」を真似たものと解釈される傾向にあった。つまり、学術領域でもメディアと同様、「おネエことば」はステレオタイプ化されていたと言える。しかし、ある言語を分析するときには、その使用者を属性によって限定せず、そのときの状況や関係によっては誰でも使うかもしれない「言語資源」 2 として扱わなければならない。また、「おネエことば」の起源として「女ことば」を持ちだすことも、「女ことば」の起源探しが始まり、そこに女性性の表出といった答えを求めることに繋がりかねないため、注意すべきだ。本書はそうしたバイアスを回避し、「おネエことば」が社会のなかでどのように機能しているかを分析することを目的としている。
第二章「『おネエキャラのことば』の誕生̶主流メディアにおける表象」では、「おネエことば」および「おネエキャラ」がマスメディアでどのように受容されてきたかを検討している。「おネエキャラ」という表現は、2004年前後から新聞などの活字メディアで取り上げられるようになった。そこで言及されている特徴は「毒舌」「女性的な行動」などであったが、後に「超越性」や「エキスパート性」 3 もまた強調されていくようになる。これらの特徴によって規範化された「おネエキャラ」は、女性性の滑稽な写しとしてパフォーマンスされている。そこで用いられる「おネエキャラのことば」は、異性愛規
範への挑発や攪乱を目的としない、単なる話術である 4 。
第三章「メイクオーバー・メディアを読み解く」では、「おネエキャラ」タレントがメイクオーバー・
メディアにおいて起用されやすい理由について考察している。その理由は二つあり、ひとつはバラエ
ティ性の確保の容易さである。メイクオーバー・メディアは、メイクオーバーの対象者に対して辛辣な批判をしてからその問題点を解決していくという構成をとる。その批判やそこからはじまる指導では

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吉澤

京助

クレア・マリィ著 『「おネエことば」論』「おネエキャラ」タレントの毒舌さが発揮される一方、「おネエキャラ」タレントが「偽モノ」の女性であることによって、そうした辛辣さも笑いの対象としてバラエティ性に回収されていくのである。
二つ目の理由は、メイクオーバーに「おネエキャラ」タレントのエキスパート性が必要とされることにある。メイクオーバーの対象者となる人は、まず現状の要旨のための劣等感や不幸さを強調される。
その不幸を払拭するために、美のエキスパートである「おネエ」の指導が必要とされるのである。
第四章「テロップとして視覚化される『おネエキャラのことば』̶書かれること／書かれないこと」
は、バラエティ番組でのテロップに着目して「おネエキャラのことば」がどのように表象されているかを分析した章である。「おネエことば」に限らず、タレントが話す言葉をテロップとして映し出す場合には、言語内翻訳 5 の作業が必要になる。たとえば「おネエことば」のテロップには、わざと男性性を強調するような色・言葉を選んでテロップを入れることで、「おネエキャラ」のステレオタイプ性（実は男性である、という前提）を高める効果が生まれる。
第五章「文章化された『おネエキャラのことば』」では、文章メディアにおいて「おネエキャラのことば」がどのように表象されているかを述べている。バラエティ番組のテロップのような装飾が不可能
なため、文章メディアでは記号の多用、カタカナとひらがなを混合したかたちでの語尾変形によって、
ジェンダー規範からの「逸脱性」を確保したまま「おネエことば」を文章化している。また、本の装丁でも色づかいをピンクと白の組み合わせにするなど、装飾性を高めることによって、「おネエ」のイメージをかたちづくっている。
第六章「『おネエことば』の行方̶反復されることば」において著者は、「おネエことば」の政治性について考察している。この章で取り上げられているのは、『ゴールデン・エッグス』というCGアニメに登場する双子の「おネエキャラ」である。この双子の会話は、そのパロディとしての完成度の高さゆえに、テロップや装飾的な外見がなくとも「おネエ」として認識されうる。ここでは生身のLGBTはもはや関係なく、「おネエキャラのことば」自体がパロディ化され、商品化されているのである。そのようなことばは、クィアな可能性を持ちつつも、大手メディアの内側で異性愛規範に加担することになっている。
本書の重要な点の一つは、「おネエことば」をゲイ男性という特定のカテゴリーから切り離して考察している点にある。これまで、「おネエことば」といえばLGBTコミュニティで当事者が用いる「女ことば」を真似たものと認識されてきた。そうした先入観から距離を取って分析・解釈する意味では、本書のように分析対象をメディアに絞ることは有効だと思われる。というのも、「女ことば」と「男ことば」という二項対立の軸が明確に存在するなかで、「おネエことば」がどのように作動しているのかを分析することが可能になるからである。LGBTコミュニティでは「女ことば」や「男ことば」を話していたとしても、それが必ずしも男女二元論の安定を意図しているかは分からない。しかし、マスメディ
アの場合には男女の二項が明確に分かれているものとされ、「女ことば」は女性、「男ことば」は男性、「おネエキャラことば」を話すのは、基本的に「おネエキャラ」タレントに固定されている。これは、当事者コミュニティのなかでは難しい「おネエことば」が異性愛規範へ加担するしくみの分析には有効な空間であろう。
第二に、メイクオーバー・メディアのもつ規範化の効果とそこでの「おネエキャラ」タレントの役割を明らかにしたことは重要である。メイクオーバー・メディアでは対象者の不幸さのもとはすべて、対象者の容姿に求められる。この段階で、容姿に対する規範が強く反映されていることがわかる。次に、

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ジェンダー研究

第18号

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その容姿を「改善」するために「おネエ」タレントがエキスパートとして関わるわけだが、ここでは「おネエ」が指導者であることによって、対象者が必要以上に傷つかなくて済むという構造がある。「おネエ」に対して性別での優位さを確保している対象者および視聴者は、彼／女らの言葉がどんなに辛辣であっても受け止めたり、受け流すことができるため、バラエティ番組として成立するのである。
ところで、本書で分析の対象となっているのはメディアにおける「おネエ（キャラの）ことば」であった。たしかに「おネエことば」はLGBTコミュニティから枝分かれしたものではあるが、メディアという特殊空間において変容した部分もある。著者が調査したLGBT当事者からは、メディアでの「おネエことば」はコミュニティでの「おネエことば」とかなり異なるという声もあったようである。それでも、「おネエキャラのことば」が2000年代からブームになっているならば、コミュニティに属していないLGBTにとって、「おネエことば」は異なった規範化作用を持っていると考えることはできる。
また、本書の結論では、メディアでの「おネエことば」が現状では異性愛規範の強化に加担しているということだった。それは様々な要因によるところだが、クィア性を取り除かれてしまった「おネエことば」には、すでに攪乱の可能性は残されていないのだろうか。「おネエことば」が変形されてしまったのならば、その変形した「おネエことば」を用いて新たな戦略をたてることが、大手メディアの異性愛主義的性格に対する抵抗になるかもしれない。
本書は、これまでほとんど行われてこなかった「おネエことば」の研究について、いくつかの重要な論点を提示していた。なかでも私が着目したのは、「おネエキャラ」タレントが、ジェンダー規範の外側の人と認識されているということである。エキスパート性や女性らしさといった、本来ならば優れた（と見なされる）性質は、その人が「おネエ」という属性にあるとなった瞬間、いっそう彼／女の「逸脱性」を高めるのである。さらに、彼／女らを「逸脱した」存在と規定することで、彼／女らが抱えている「おネエ」であるが故に生じる問題を、彼／女ら自身の問題として追いやってしまう効果もある。
「当事者のみの問題として扱われているだけでは、マジョリティ側には変化は生じない」（マリィ 2013、p.191）という著者の言葉は、この現状を正確に捉えていると言える。
本書は日本ではじめての「おネエことば」に関する研究をまとめたものである。それも、一般にもたれている「おネエことば」＝ゲイ男性の言葉という図式を見事に打ち崩し、このことばが持つ面白さと危うさを明確に示している。今後、ジェンダー／セクシュアリティ研究の視座からことばのイメージを分析するために、確実に重要な一冊になるだろう。

参考文献
三橋順子（2008）『女装と日本人』講談社

註
1

LGBTとは、レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダーの頭文字をとった略称。ただし、実際にはこの 4カテゴリー以外のセクシュアリティも包括して、セクシュアル・マイノリティの総称としても使われる。本書では後者の意味で使用されている。

2

本書では、「話し手自身のアイデンティティや社会性、またはその場の関係性を構成する言語単位や要素を意味する」（マリィ 2013、p.33）。つまり、あることばが「ゲイ男性」や「女性」など特定のカテゴリーに属する人にのみ用いられるもので

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京助

クレア・マリィ著 『「おネエことば」論』

はなく、場・時・関係によっては誰にでも使用可能な資源と見なすこと。
3

強調される「超越性」や「エキスパート性」の多くは、美容や華道など女性性のイメージに附帯するものである。

4

ゲイ・コミュニティにルーツをもつ「おネエことば」は、異性愛規範との差異化のために用いられる。一方、女装者の使用することばは「本物の女性」を手本とする（三橋 2008、p.288。メディアにおける「おネエキャラのことば」では、この区別が見えなくされている（マリィ 2013、pp.58-59）。

5

タレントのセリフのうち、どのことばを文字に起こすか、どの単語を強調・色付けするかを選択すること。

（よしざわ・きょうすけ／お茶の水女子大学大学院人間文化創成科学研究科
ジェンダー社会科学専攻博士前期課程）

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〈書評〉

長田華子著

『バングラデシュの工業化とジェンダー――日系縫製企業の国際移転』（御茶の水書房

2014年

313頁

ISBN：978-4-275-01058-2

太田

麻希子

7,600円＋税）

はじめに
本書は2012年にお茶の水女子大学人間文化創成科学研究科に提出された長田華子氏（現・茨城大学人文学部准教授）の博士論文を元にした研究であり、バングラデシュの輸出向縫製産業の成長とそこで働く女性たちに迫ったものである。リーマンショック以降、中核資本主義諸国の経済の落ち込みとともに低価格の衣料品の需要が高まった。デフレ不況下であえぐ日本の世帯へのこれらのファッションの浸透を、安価な賃金で衣類を生産することで支えたのがバングラデシュの女性工場労働者である。
1970年代、経済停滞に陥った先進資本主義諸国は製造業の生産工程を周辺諸国へと移転し始めた。それは周辺における伝統的社会構造と解体、そしてそこへ組み込まれていた女性労働力が賃金労働へと大量動員される過程の始まりであった。本書が取り上げるバングラデシュの経験も、現在も引き続き展開されるこの国際分業のもとで生じたものである。
さて、周知のように、この時期の世界経済の再編を通し周辺の女性が自らの手で稼ぐようになったということには女性の隷属と自立、両面にわたって大きな意味があり、ゆえに多くのフェミニストがこうした現象に向き合ってきた。著者も同様の強い問題意識を持ってバングラデシュの工業化過程と日本から進出した企業、バングラデシュの女性労働者とその世帯の分析を行なっている。以下、内容を一章ずつ紹介していこう。

内容紹介
第 1 章では本書の課題が、①バングラデシュにおいて輸出向縫製産業が成長した理由と、②金融危機以降に進んだ日系縫製企業による中国からバングラデシュへの国際移転の特徴を明らかにすることにあると述べられる。
第 2 章では、独立から現在までのマクロ経済政策と女性政策が概観される。バングラデシュは1980年
代に世界銀行とIMFの融資受け入れ条件として構造調整政策を実施したが、その際のマクロ経済の安定と経済成長を達成するために導入されたのが「ジェンダーと開発」政策の組み込みであったことが述べられる。
第 3 章では、1980年代にバングラデシュの工業化政策が輸入代替型から輸出志向のそれへと移行し、多角的繊維協定のもとで先行して輸出志向工業化に成功していた国々が輸出を制限される中、そこから除外されていた独立後のバングラデシュがNIES諸国の移転先として選ばれ、縫製産業成長につながっ

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太田

麻希子

長田華子著 『バングラデシュの工業化とジェンダー―日系縫製企業の国際移転』たことが述べられる。また、その皮切りとして韓国企業によるバングラデシュへの技術移転とそこで訓練を受けた120名の女性たちの存在について触れられる。
第 4 章では、バングラデシュ独立以降の「労働力の女性化」、農村経済の変容に伴う伝統的就業構造の解体と伝統的なジェンダー規範（＝パルダ規範）の揺らぎに焦点が当てられる。1980年代以降、輸出加工区を中心に「労働力の女性化」が進むが、その背景として農業世帯における食料を賄うことができないまでの収入の低下や土地なし層や零細層の拡大を背景とした賃労働への依存の増大が指摘される。
女性は農業においても重要な役割を担っていたが、雇用機会の選択には制限があったことが述べられ、結果、はじめてのフォーマルな労働として縫製労働が選択されたと説明される。
第 5 章では、日本企業のバングラデシュ展開が取り上げられる。すでに進出していた中国からの第二次移転先としてバングラデシュが選択され、中国子会社とバングラデシュ現地資本企業の合弁企業が生産を行なうことになる。現地企業組織は男性生産幹部がライン設計、労働力配置、賃金査定を占めるのに対し、縫製工程と仕上げ工程には女性が配置される。また、労務管理に日本企業や中国工場が介入することもなく、男性生産幹部が査定を行う。このジェンダー非対称な組織構造のもとでは「大半の女性の技能や経験が正当に評価されることはなく、低賃金労働力として消費されてしまう」と批判的に分析される。
第 6 章はウォーラーステインの商品連鎖論に基づいて低価格のショートパンツの生産を事例に、バングラデシュ女性労働者の配置と熟練度、賃金査定と世帯／世帯保持について考察している。熟練度や継続勤務年数と賃金査定が矛盾する状況が描かれ、理由として日本企業の労務管理体制の未整備と現地企業組織への依存が挙げられる。また、その世帯／世帯保持状況においては、工員の本人世帯、本人生
家、夫生家など複数の世帯で収入が機能する実態などが明らかにされる。そこでは、血縁者と同居することにより生家に対し月給の大半を送金している工員や、両親には送金しないが夫の生家には給与の一部を渡す工員の事例などが取り上げられている。しかし、一方では「伝統的ジェンダー規範に抵触」す
るはざまにある存在として、熟練工員 2 名が取り上げられる。家族から切り離された状態で友人たちと生活する女性、家事を母親に任せ夫と別居しながら働く女性の事例が挙げられ、これが今後のバングラ
デシュの女性像を占ううえで重要であることが指摘される。
第 7 章ではバングラデシュの現地企業組織に対する中国子会社からの技術移転を取り上げる。ここでは人から人への、「体化された技術」の移転に着目し、日本本社と中国工場の間の第一次技術移転と中国工場からバングラデシュ企業組織への第二次技術移転を比較している。中国では日本での 3 年の研修生制度や日本からの組織的な技術者派遣により高度な技術移転が本格的に展開され、労働者の技術も向上、かつてのようなユニフォームのみならず、スラックスやスーツまで手掛けるようになった。対して第二次技術移転は様々な面で不十分であり、組織のジェンダーヒエラルキーや言語の問題のため、問題が生じていることが述べられる。特に中国工場から派遣された女性技術者の持つ優れた技術は、直接女性労働者には伝達されず、ジェンダー非対称ゆえにバングラデシュ男性に伝わってしまう。こうした状況を改善し、バングラデシュ女性労働者が派遣された中国人女性技術者に内在化された技術情報を獲得するために、ジェンダー非対称な現地企業組織に対する日本企業の主体的取り組みや、中国人女性技術者への人事や賃金査定も含めた権限付与と待遇改善が提言される。
第 8 章は最終章としてこれまでの要約が記されるとともに、女性労働者を取り巻く「光」と「影」に焦点が当てられる。また、バングラデシュ政府が掲げるジェンダー平等のビジョンに日系企業がどのよ112

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うに貢献できるかが考察され、NGOなどとの連携を含め日系企業の現地組織への積極関与とジェンダー
非対称性の改革などが提言される。

おわりにフェミニスト分析として見た本書の特色は、多国籍企業内における技術移転と現地の女性の技能向上に着目していることであろう。個々の女性工員とその世帯状況、そして中国の女性技術者に関する記述からは、彼女たちの労働と身に着けた技能に対する著者の敬意、それゆえの正当ではない査定や技術習得の機会を得られないことへの焦燥が伝わってくるようであった。特にバングラデシュの半熟練工に対して与えられるジェンダー化された非合理的な賃金査定に関する部分から、その後の技術移転について述べた箇所における中国の中卒たたき上げ女性技術者や、中国工場の女性部長や技術者が持つ瞬時の人
事査定能力に繋がる流れは読んでいてとても興味深かった。また、女性工員の賃金が夫の生家も含め、複数の世帯にわたって配分され機能している実態の記述も読みごたえがある。
著者は最終章で、「光」に対する「影」の部分として、相応の技術を持っていても熟練として評価されてこなかったこと、夫の生家にまで送金する女性の存在もあること、そして多くが貧困と隣り合わせで生き、使い捨ての労働力として扱われていることを指摘している。もちろん、こうした問題を解決するのは容易なことではないであろう。しかし、著者が述べる、NGOによる男性幹部を対象に含めたジェンダー平等の啓発活動や、女性の登用を積極的に推奨する企業の出現を踏まえると、バングラデシュの女性労働者を取り巻く環境もまた少しずつ変わりつつあるのだろうか。
さて、世界規模での新しい工業化による女性工場労働は、賃金を得ることにより女性自身が都市の現
代消費文化や自由を享受するようになる可能性を創出してきた。著者もまた、女性工員たちの一部からその萌芽を読み取っているように見てとれた。また、最終章の終わりの部分では、バングラデシュ女性
労働者の中から将来「中小企業の担い手」が生まれる可能性が示唆されており、著者のこの国の女性労働者に対する強い期待が窺えるものであった。未来に向けてバングラデシュの女性たちがどのような経験をしていくのか、今後が知りたくなる結びであった。
（おおた・まきこ／IGS研究協力員）

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〈書評〉

澤田佳世著

『戦後沖縄の生殖をめぐるポリティクス―米軍統治下の出生力転換と女たちの交渉』
（大月書店

2014年

400頁

ISBN 9784272350407

土野

6,500円＋税）

瑞穂〈生殖の「楽園」、沖縄〉。「本土復帰」後、沖縄の出生率は「日本一」の高水準を維持してきた。その一方で、日本の全国平均同様に沖縄の出生率は低下しているのはなぜか。この問いに挑むべく、本書
は、戦後沖縄の出生力転換と生殖をめぐるポリティクスを、米軍統治という歴史的文脈に位置づけてジェンダーの視点から探究した人口社会学的研究である。
著者が既存の出生力研究、人口理論に対する異議申し立てとして強調するのは、生殖の当事者である
女性たちの経験が分析に組み込まれてこなかったという点である。出生力研究の場では、他の学問領域
以上に生物学的性差・性比に対して注意が払われてきたにも関わらず、性別は「自然的差異」として普遍化・自明視されてきた（p. 30）。そして「女性」は客体化され、その内部の多様性は抑圧されてきたのである。そこで著者は、これまで分析枠組みから排除されてきた女性の生殖をめぐる交渉と経験を中心化することで、女性のエイジェンシーを浮かび上がらせ、男性主導によって出生抑制が実行されるという既存の出生力理論を覆す。こうした著者の研究視座は以下の言葉にも表れている。「『なぜ、どのよ
うに、どのような子どもを産むか／産まないか』という生殖をめぐる動機と戦略は、その当事者である女性がもっともよく知っている」（p. 48）。「自然に」発生する「非政治的な数値」とされてきた出生力を歴史化し、沖縄の女たちの生殖経験の中心化を通じて、沖縄の出生力に対してナショナルにジェン
ダー化された幻想的解釈に再考を迫った本書が、人口社会学のみならず、日本の女性史研究にも多大な貢献をしたことは、「第 9 回女性史学賞」受賞というかたちで認められている。
本書は人口社会学研究とともに、「ジェンダー・ポリティクス」1 の実証研究としての性格をもつ。著者は、沖縄の出生力転換を、ポスト構造主義のジェンダーの視座に立つことで、アクター間の相互作用の産物として「政治化」する。そして、沖縄の女たちの経験を中心に据えながら、各アクターの動きを詳細に追っているのが本書の強みである。すなわち、各アクターがどのような状況の下、どのような意
図で、生殖をめぐって行動したのかが、丁寧に記述されている。生殖について馴染みのない、あるいは関心のない読者には、ジェンダー・イシューをめぐるポリティクスの過程を理解するための格好の書である。
以下、本書の内容をみていこう。第Ⅰ部「沖縄の出生力転換を理解する理論と方法」では、理論的枠組みと調査研究方法が示され、沖縄の出生力の理解にはジェンダーの視点から出生力を歴史化する作業の必要性が提起される。すなわち、出生力を、時代性や地域性を内包した政治的・戦略的かつジェン
ダー化された「社会的指標」として相対化することである。さらに、生殖をめぐる沖縄の女たちの経験を中心化することで、既存の人口理論における西欧中心主義、女性の客体化・資源化、「国民国家・日

115

土野

瑞穂

澤田佳世著 『戦後沖縄の生殖をめぐるポリティクス―米軍統治下の出生力転換と女たちの交渉』本」を前提とする方法論的ナショナリズムの視点の脱中心化をもたらすことが本書の狙いであることが述べられる（第 1 ・2 章）。
第Ⅱ部「米軍統治と沖縄の生殖をめぐるポリティクス」では、「国際社会・国家・地域社会」のレベルから、米軍統治下沖縄の生殖のポリティクスを考察している。まず、戦後沖縄で出生抑制に対する需要が増大し出生力転換が進行した要因として、高学歴化および被雇用者化を指摘する。その一方で、日本国憲法が適用されなかったことで温存された沖縄の厳格な父系継承主義とジェンダー化された法制度のもとで、女性に課せられた性役割が再編強化され、男児出産を期待されるという、ジェンダー化された矛盾した出生動機があったことが明らかにされている（第 3 章）。そして、出生抑制の需要が高まる
中で、1950年代沖縄では「人口問題」が生じた。「近代化」の名の下で、「過剰人口」の抑制と「琉球民族の劣悪化」の予防のために人工妊娠中絶を合法化する優生保護法の立法化を推進する琉球政府と、沖縄の「過剰性」＝「過剰労働力」＝反米分子となって軍政安定を阻害することを危惧した琉球列島米国民政府（U.S. Civil Administration of the Ryukyu Islands、以下USCAR）との間での攻防について、著者は一次資料をもとに両者の意図を暴きながら考察する（第 4 章）。続いて、優生保護法が「廃止」された戦後沖縄における、避妊の普及と家族計画の軌跡が描かれる。妊娠／出産を回避する手段へのアクセスが法的・社会的に制限されていた中で、終戦後の困窮状態や教育水準の上昇等の要因により出生抑制に対する需要は高まり、助産婦を中心として家族計画を介した避妊普及を求める動きが生じた。しかし受胎調節実地指導員となった助産婦による「女性の健康」を「守る」ための避妊普及活動は、USCAR、琉球政府、沖縄家族計画協会、そして日本家族計画協会および日本家族計画連盟といった、各アクターの様々な思惑の中で家族計画運動に回収されていった（第 5 章）
。こうして1960年代後半から出生抑制に対する需要が高まる一方で、避妊普及が追いつかない中、高学歴で被雇用者として働く少産動機をもつ若い女性たちは、ヤミ中絶と避妊を併用していた。そこでは、助産婦たちが、中絶は否定しつつも、女性たちのニーズをくみ取りながら、沖縄の家族内のジェンダーと多様な権力関係に配慮して実地指導を行っていた様子を、著者は助産婦たちへのインタビューから明らかにしている（第 6 章）。
第Ⅲ部「女たちの人生と生殖をめぐる家父長制的交渉」では、女性たちのエイジェンシーに光が当てられている。沖縄戦、家族の死、生活の困窮といった社会構造、家族関係の中で、出生力転換を先導した世代である調査対象女性たちは、「女」「長女」としての役割を期待されており、そのことが進学・就労・結婚に大きな影響を及ぼしていた。しかし女たちは、家族・社会から求められる女性役割に時に応え、時に抵抗しながら、その都度意思決定を行っていた。つまり、既存の出生力理論が前提とするような単線的かつ一方向的な社会経済的地位の上昇を皆が果たしたわけではなかった（第 7 ・8 章）。続いて著者は、結婚の先にある生殖に対する女たちの決定と行動のあり様を考察する。沖縄の女たちは、妊娠・出産を自明視し、その動機は男児願望に代表された。とはいえ、女たちは自身の生存戦略のために、「新たな母性」への期待とそれに伴う再生産労働の増加を拒否した。沖縄の出生力転換期の出生抑制は、父系継承主義の家族編成原理のもとで、女たち自身が、夫や姑らとの多様かつ非対称な権力関係の中で交渉・意思決定を図りながら実行されたのだった（第 9 章）。
そして分析の対象は、育児の肉体的・心理的負担へと移る。「再生産労働の担い手は女性である」というジェンダー規範を内面化していた女たちは、「長男嫁」かつ男児を出産した女たちの育児を手伝う
姑や子守の若い女子らとの「連帯」の中で生産労働・生殖・再生産労働をこなしていた。しかしこの「連帯」は、女性の階層間格差があってはじめて可能であり、それは男性の「主体的無関心」によって116

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生まれると同時に、男性の「主体的無関心」の実現を可能にしていた。著者は、このような女性間格差に基づく「連帯」によって沖縄の出生力の高水準が維持されつつ、高学歴化と職場進出の過渡期における女の人生の多様性と蛇行性が、出生力の低下を生み出していたことを明らかにしている（第10章）。
「終章」では各章での議論を整理した上で、著者は本書が与える今日的示唆として、強者による少子化対策への「必要性」から行われる女性の身体の「活用」に抗うために、女性の人権を最重要視する出生力、生殖、人口、家族研究が今後も蓄積される必要があると強調している。
以上のように、分析枠組みから排除されてきた女性たちの経験を中心化することで、戦後沖縄の出生
力転換の解明に挑んだ本書の知見と分析手法は、学問領域のジェンダー化、すなわち「ジェンダー概念
による知の組み換え」（舘1998、p. 84）という意味において、人口社会学のみならず、歴史学、政治学にも多大な貢献をもたらしたといえよう。ただ、著者自身も指摘しているように、調査対象女性たちは56人であり、教育水準や就労状況などで偏りを有する集団でもあり、彼女たちの意識・経験を一般化することはできない（p. 336）。とはいえ、彼女たちは出生力転換期の沖縄を生き、出生力低下を牽引した世代であることも事実である。こうした多様性と蛇行性を帯びながら生きてきた56人の背後にいる多くの女性たちの存在もまた浮かび上がらせるべく、彼女たちに性・身体の自己決定手段を提供していた
助産婦の存在とその役割をもっと評価してもよかったと考える。
本書は、2013年の安倍政権による「女性手帳」導入問題が示すように、著者の指摘どおり、何よりも「女性の人権」から生殖を考えなければならないことを私たちに改めて示唆してくれる時宜を得た著作と言えよう。女性とその身体を取り巻く重層的な権力構造を読み解く最新の手引書としても、本書が広く読まれることを期待したい。

［参考文献］
舘かおる「ジェンダー概念の検討」お茶の水女子大学ジェンダー研究センター『ジェンダー研究』第 1 号（通巻18号）（1988）:
pp. 81-97.

註
1 「ジェンダーと政治との関係」を意味する。ただしここでは、政府や政党による狭義の政治と区別し、より幅広いアクター・領域で展開される政治を意味するものとして、カタカナの「ポリティクス」を用いている。

（つちの・みずほ／お茶の水女子大学リサーチフェロー）

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〈書評〉

三浦まり・衛藤幹子編著『ジェンダー・クオータ―世界の女性議員はなぜ増えたのか』
（明石書店

2014年

276頁

ISBN：9784750339740

雑賀

4,500円＋税）

葉子

本書は、そのタイトルが物語るように、女性の政治的過少代表の改善を目的とするジェンダー・ク
オータを正面から取り上げた日本初の研究書である。これまで憲法学者の辻村みよ子らによる司法の観点からの研究や政治学者の田村哲樹らによる女性の政治的代表性との関係についての理論的研究は行われているが、ジェンダー・クオータの本格的な実証研究は日本ではまだわずかだ。本書はフェミニスト
政治学の視点からジェンダー・クオータについての理論の整理と国際比較による事例分析を行った待望の研究書である。
本書の冒頭にもあるように、ラテンアメリカ、アジア、アフリカ、東欧諸国において政治分野における女性の過少代表の問題が1990年代以降急速に改善されてきている。本書は、その理由は「いたって簡単
で……クオータを法律で定め、実施しているから」だと指摘する（p.17）。一方、日本の状況は深刻で、女性議員の割合は「先進諸国のなかで最低水準であるばかりか、全世界のなかでも最下位グループに位置づけられ」、それは「クオータが実施されていないことが大きく作用している」（p.17）と本書は言い切る。本書の目的は、世界的なクオータの経験から、日本の国政選挙にクオータを導入するための政治的条件を探ることである。世界的潮流に位置しない日本では、政治分野のみならずあらゆる分野の意思決
定過程におけるクオータが普及しておらず、クオータの必要性や論拠のところで議論が止まってしまっている。このため、本書はこの停滞を打開するために、第 1 章ではクオータの必要性や論拠についてこれまでの研究成果を踏まえつつ、世界的に導入が可能となった背景や多様なクオータ制度の様相を丁寧に解説して、第 3 章以降の事例分析の理解に繋げている（第 1 章「なぜクオータが必要なのか――比較研
究の知見から」衛藤幹子・三浦まり）。日本の現行の小選挙区比例代表並立制が実は有権者の居住地を重視し地域の代表を選出する「地域的クオータ」となっているとの分析は秀逸だ（第 2 章「多様な政治的アイデンティティとクオータ制の広がり」スティール若希）。したがって、日本ではクオータは既に採用されているのであって、クオータを「非民主主義」とする批判はあたらないと主張している。この主張は停滞しているクオータ議論に風穴を開け、クオータへの理解を広げる可能性を持つだろう。
本書は 4 カ国 2 地域の合計 6 事例を取り上げている。すなわち、スウェーデン、フランス、アルゼン
チン、韓国の 4 カ国と、台湾とスコットランドの 2 地域である。事例分析では、クオータの導入経緯を明らかにした上で、クオータによる変化を検証した。各事例の導入過程の検証により、先行研究の指摘する女性運動による働きかけ、政治エリートによる戦略的な判断、国際社会からの圧力、政治文化と規範との関係の 4 点が、クオータの導入要因として改めて確認された。スウェーデンの事例は、女性の政治的代表性の向上に対する「誤解」を解き、政治エリートによる政党の集票行動、さらに高齢化や労働

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葉子

三浦まり・衛藤幹子編著 『ジェンダー・クオータ―世界の女性議員はなぜ増えたのか』

力不足から女性の社会進出が進んだという社会の構造的変化及び女性運動を要因として指摘した（第 3章「スウェーデンにおける政党型クオータと女性運動」衛藤幹子）。フランスの場合は、導入の論拠は共和国の政治文化・価値観の影響を強く受け、結果として意志決定過程の男女平等参加（男女同数）を意味するパリテ政策の採用となったことが明らかにされた（第 4 章「フランス共和国とパリテ」石田久仁子）。台湾は、女性議員比率は実はアジア諸国内でトップであるが、その事実は列国議会同盟などの国際調査が国を対象としているためあまり知られていない。女性定数保障制度の導入、女性団体による働きかけ、さらに主要政党の実践を女性議員比率の高さの主要な要因として明らかにした意義は大きい（第 7 章「台湾の女性定数保障制」福田円）。
クオータの評価については、女性議員の属性や数あるいは比率の変化をみる記述的評価と女性議員の増加による政治過程や政策決定過程に対する変化をみる実質的評価を検証している。記述的評価について注目されるのが、男性優位主義の残るラテンアメリカで最初に法によるクオータを導入したアルゼン
チンの事例である。女性議員の数が法的クオータによって増加したとはいえ、男性政治家の配偶者や女性の親族が議員となっており、クオータの目的とする多様なアイデンティティの反映とは「ほど遠い」
ものになったことを指摘する（第 5 章「アルゼンチンにおける法律的クオータの導入とその効果」菊池啓一）。
実質的評価としては、ドメスティック・バイオレンス（DV）政策はクオータ導入後最初に策定される政策である場合が多いが、数の増加がジェンダー政策策定を促すとは限らないという先行研究と同様の結果が確認された。スコットランドの事例からは、スコットランド議会の復活を契機に政党によるクオータが導入されたが、DV法以外の政策変化は見られない（第 8 章「スコットランドにおける権限移譲とジェンダー・クオータ」渕元初姫）。アルゼンチンの場合、クオータ導入後のジェンダー関連法案の採択率は下がった。このような状況に対して、衛藤は政策決定過程に変化がないことは女性議員だけに帰することはできないとし、スウェーデンの「ジェンダー主流化」の法制化、「パートナーシップ登録」制度、「成人売春禁止法」の制定は女性議員比率が高くなったことによると指摘した。その点からすると、スコットランドの場合、DV関連法案以外にめぼしい変化はないが、少数民族や障害者などのマイノリティ・グループの議席獲得はクオータの波及効果と捉えられる。また、韓国の事例はクオータの影響について興味深い結果を示した。すなわち、比例代表制のクオータで当選した女性議員が 4 年間の経験を資源にして次の選挙で小選挙区から再選を果たしたという分析である。選挙制度の並立制によるクオータの間接的・長期的効果に注目した結果、クオータの実効性に限度があると言われる小選挙区
での女性議員増加の可能性が明らかになった（第 6 章「韓国における女性候補者クオータ制の成立過程と効果」申琪榮）。
本書の目的は、世界の経験をもとに日本にクオータ導入の可能性を探ることにあるが、この点について、先行研究から特定化されたクオータ導入の要因が日本では作用していないことが明らかになった（終章「日本におけるクオータ制成立の政治的条件」三浦まり）。すなわち、女性組織については政治力が弱く運動に広がりがないこと、政治エリートが政治的戦略とするほどに女性票の重要性が認識されていないこと、国際的規範について日本は誠実に対応していないことが指摘された。民主主義の観点からは、機会の平等に重要な価値を認識し政治的実践につなげる試みが日本では希薄だとしている。極め付
けは現行の選挙制度ではクオータの効果を上げにくいという点を挙げる。このような状況に対して、①
女性議員を増やすことについての民主主義の観点からの議論、②選挙制度改革、さらに③女性運動から120ジェンダー研究

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の働きかけの 3 点を提言する。
本書を通じて、日本はクオータの導入が遅れている分、導入過程の検証が必要な段階にあり、既に導入後の評価に注目が移っている世界の潮流とは研究テーマに時間的ずれが生じていることも明らかになった。日本は、世界の実践から遅れていることを積極的に理解して、一概に適用できるわけではないが世界の教訓から学べる立場にあると捉えられる。たとえば、日本に向けた先の 3 点の提言に異論はないだろう。しかし、先行研究で明らかにされた導入要因の全てが作用しない日本に対しては、これまでとは異なる戦略的なアプローチが提示されたらより説得力があったのではないか。たとえば、女性議員の必要性に関する議論においては、スウェーデンの事例が明らかにした政党の女性部と女性団体による連携やフランスの事例にあった研究者による勉強会に対するナショナルマシナリーからの助成金は、日本でも可能性はあるのではないか。
女性運動の働きかけについて、日本は個別の争点においては女性団体が結集し影響力を発揮するが、クオータは「政治課題として緊急性に乏しく、したがって女性運動が結集しにくい争点」（p.237）との指摘がある。この点について、個別の政策課題に女性たちが経験していることを踏まえて理解し政策とすることの重要性が認識されれば、クオータ導入の必要性・緊急性の理解を得られるのではないだろうか。すなわち、非正規労働や少子高齢化の問題は既に政策課題として議論されながらも、適切な対応策が策定されていない。その背景には、これらの問題を女性たちの多くが経験しているにもかかわらず、
彼女たちの経験していることが議会で反映されていないからではないか。女性の活躍を謳った政策も女性の経験を踏まえていないとの批判がある。三浦が指摘するように、第 1 章に解説のあるアン・フィリ
プスの「存在の政治」は日本のクオータ導入の論拠として一考の価値がある。
三浦が指摘しているように、女性議員の増加による政治変化についての実証研究の重要性は高い。評価には政策変化以外にも注目する必要があるだろう。その際、クオータ導入の目的、すなわち、女性議員の必要性についてどのような社会的合意に至ったのかその立ち位置に沿った評価でなければ、評価内容の根拠が崩れる恐れがある。日本はクオータを導入するための社会的合意を形成するために、女性運動家、研究者、女性議員、フェモクラット、ナショナルマシナリーといった国内の主要アクターの英知を結集して、戦略、資金、導入の論拠をどのように組み立てていくかが問われている。
（さいか・ようこ／お茶の水女子大学大学院人間文化創成科学研究科
ジェンダー学際研究専攻博士後期課程）

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〈書評〉

三部倫子著

『カムアウトする親子―同性愛と家族の社会学』（御茶の水書房

2014年

276頁

ISBN 978-4-275-01075-9

3,600円＋税）佐藤美和（本学大学院研究院研究員）『カムアウトする親子』と題された本書は、異性愛規範社会においてスティグマを押されるセクシュ
アルマイノリティであることを親にカムアウトする子どもと、子どもからカムアウトされた親、その双方の語りから、親子が同性愛と家族をめぐる問題経験とどのように向き合い対処しているのかを明らかにしようとしている。日本においてはセクシュアルマイノリティに関する研究自体が少ない中で、「親子」という新しい視点を設定し、さらに長期間にわたる質的調査による実証研究の成果である本書は、こうした問題に関心がある研究者や学生にとって貴重かつ重要な一冊となることは言うまでもない。
本書は元となる博士論文に大幅に手を入れ、より幅広い読者を想定したものだが、研究の端緒となったのは、著者が研究発表の場や私的な会話の中で接してきた、「同性愛の人たちって、親に認めて欲し
いと思っているんですね。（中略）意外に保守的だと感じました。
」（p.ⅰ）、「親なんだもの、自分の子どものことは分かってあげられるはずでしょう。」（p.ⅱ）など、一見素朴とも思える言葉だ。これらに対して著者は、日本社会で「カムアウトする親子」となった当事者たちが抱える苦悩の出処や解決がな
ぜ個人に帰せられるのかということに疑問を呈し、「かれらの抱える生きづらさの原因は、社会のなかにあるのではないか。日本社会に生きる人たちの多くは、ただそれを知らない―知ろうとしない―だけではないか」（p.ⅲ）と厳しく問い返している。
こうした問題意識のもと、本書は一貫して、「理解」をめぐる相互行為に光を当てているといえるだろう。異質な他者をどのように理解するのか、あるいは理解できないとしてどのように共生していくのかという問題は、マイノリティをめぐる研究において繰り返し問われている。多文化主義の台頭以降、
人種、民族などにおけるマイノリティの社会的排除に対する異議申し立てに関わる研究が蓄積される中で、他者理解をめぐっては、それがどのように可能になるのか、そもそも「理解」するとはどのような事態なのか、他者を完全に「理解」するということがありうるのか、といった議論がなされてきている。このような議論は、マイノリティに対する「承認」や「寛容」といった概念とも関連しながら、そこに不可避的に横たわるマジョリティとマイノリティの非対称性を問題化してきた。従来の多くの議論
はおもに国家や社会におけるマイノリティへの理解やそこでの共生の問題に取り組んでいる。それでは、家族の中に異質な他者が立ち現れた時、そこにはどのような問題が起こるのだろうか。本書において著者は、親子間におけるカミングアウトを契機として、「理解」をめぐる葛藤がどのように生起し対処されているのかを明らかにしようとしている。その際、当事者の具体的な語りを対象としながらも、「スティグマ」に着目することで、当事者が置かれた社会状況や当事者に対して向けられる「社会のまなざし」との関連を抽出し論証している。

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佐藤

美和

三部倫子著 『カムアウトする親子―同性愛と家族の社会学』

第Ⅰ部では、LGB（レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル）と異性愛の定位家族を対置してきた先行研究を批判的に検討している。従来の視座は、定位家族の抑圧面を強調し、異性愛の定位家族から「選び取る家族」への移行を描いてきたが、その後の研究ではこうした二項対立には疑問が投げかけられている。英語圏の先行研究をふまえた上で、同性間パートナーシップに法制度による保障のない日本においては、「LGBが生活での危機的状況において、定位家族に依存せざるをえない」（p.11）現状があることが示される。ここで著者は従来の二項対立的な視座ではなく、「異性愛家族を生きる人間としてLGBを捉え」（p.11）る必要性を訴える。その際に生起する現象を見るために「定位家族のなかにLGBが『いる』ことに『気付く』契機」（p.11）としてのカミングアウトという行為を検討する。著者はカミング
アウトを、する側だけではなく受け手側も含めた相互行為として捉え、特にそれが親子関係の中でおこなわれる場合にはスティグマに着目するべきことを論じる。
第Ⅱ部では、まずLGBへのインタビューデータから、LGBが異性愛者との間に「可視性をめぐるジレンマ」（p.53）を経験し、否定的な異性愛者像を抱いていることを析出する。さらにセルフヘルプグルー
プであるot会への参与観察データから、対面的相互行為を経て観察されるLGBと異性愛者の関係性の変容を記述している。
次に、子どもの視点に沿って異性愛者の親へのカミングアウトをめぐる経験をインタビューデータから検討する。著者は、LGBは「親に理解して欲しかったからカムアウトした」と語り、また「親に理解されないのでカムアウトしない」と語ることに着目し、親へのカミングアウトに込める意味についての語りの多くは親からの「理解」をめぐるものであることを指摘する（p. 70）。そしてLGBが親に対して求める「理解」とは、「性的指向という『性』」と「同性パートナーとの共同生活という『生』」への二重の理解だとまとめている（pp.74-75）。さらに、家族の代替不可能性が強調され、親からの承認の有
無が自己やカップルとしての生活を揺り動かすことになる事例が示される。
第Ⅲ部では、子どもにカムアウトされた親へのインタビューをもとに、カミングアウトをどのように受け止めたのか、性的指向の理解をめぐる葛藤と対処、親がどのように認識を変容させたのか、そして「LGBの子どもの親」として自己を認識するようになった親の「縁者のスティグマ」（p.152）を分析している。カムアウトされた親は、親だからこそ子どもを理解しなくてはならないという気持ちと、親であるからこそ子どもの性を理解できない気持ちの板挟みになる事例が示される。次に親の認識変容の過程を順に追い、自分の子どもがLGBだと認識した親は、他者との相互行為を通して「LGBの子がいる親」として「縁者のスティグマ者」となることを示す。親たちは、「異性愛規範社会のなかで生きづらさを感じながらも、他者からの援助を得にくい」（p.196）というLGBと同様の状況に置かれ、個人的努力で縁者のスティグマに対処することになる。
さらに、子どもに対して両義的な立場にある親のサポートを目的に設立されたセルフヘルプグループ「虹の会」への参与観察データから、異性愛者の「親参加者」とセクシュアルマイノリティの「子参加者」との間に形成される「疑似親子」関係を中心に考察がなされている。著者はこうした関係性がもつ力に言及し、「スティグマが消える、一瞬だが確かな契機を見いだすことができる」（pp.241-242）と記している。
著者は最後に、「私たちは、差異ある他者とともにどう生きていけるだろうか」、「理解できないから関係性を断つのか、理解できなければ友人や家族関係を続けられないのか」（pp.252-253）と、読者へ、
そして自らへと問いを投げかけて本書を結んでいる。

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以上みてきたように、カムアウトする子ども、カムアウトされた親という双方の視点からの語りを交差させ、さらに当事者の苦悩を個人に帰することなく社会学的視座から検討していることは、本書がもつ意義として挙げられる。そもそも「カミングアウト」とは「coming out of the closet」、つまり抑圧されクローゼットの中にいる状態から脱しようという、1970年代初頭にアメリカを中心に展開されたゲ
イ・リベレーションにおける概念である（アルトマン 1971=2010）。それは、アイデンティティを自己肯定し他者へ開示することのみならず、抑圧のない社会への変革を意図したより公的で政治的な行為として提唱された。さらにその実践は異性愛規範への「抵抗」の行為でもある（風間 2002）。しかしLGBに対する抑圧が不可視化されている日本社会では、カミングアウトがもつ政治性や、それがもたらす葛藤が理解されづらい状況にあるといえる。それに対して本書は、親子という視点からカミングアウトをめぐる語りを丁寧に描き出すことで、カミングアウトがもたらす葛藤の背後に、LGBにスティグマを付与する社会の問題が存在することを析出している。
同性婚をめぐる法的問題を研究する評者の関心からは、現在の日本社会において同性間パートナー
シップに対して制度的保障がないことが、「カムアウトする親子」が抱える葛藤の一つの社会的要因となっていることを明らかにした点が興味深い。近代家族制度から疎外された存在であるLGBからの家族へのカミングアウトは、それが異性愛規範への抵抗でもある以上、家族に危機をもたらす行為でもある。一方で、カムアウトする子どもは親の理解を求め、その理解の有無に自らの生活／人生が左右される脆弱な状況に置かれている。このようにLGBは、心理的にも社会的にもさまざまな場面で「理解」をめぐって引き裂かれている。社会から疎外されているが故に、自らの「性」と「生」への二重の理解を求める切実な承認要求が存在することが描き出される 4 章は特に印象深い。本書でも説明されている通り、LGBはカムアウトしない限りマイノリティであるとは認識されない、つまりマジョリティ＝異性愛者としてパッシングする可能性に開かれているという特徴がある。このパッシングを放棄する―ス
ティグマを付与され、家族に問題経験をもたらす―行為でもあるカミングアウトをする／しない背景に、こうした代替不可能な家族に対する「理解」への希求が存在するということは非常に説得的である。日本ではまだ同性間パートナーシップに関する研究は数少ないが、今後必要とされる具体的な議論
にとって著者の研究が与える示唆は大きいだろう。

［参考文献］
Altman, Dennis.

. New York: Avon Books,1971.（デニス・アルトマン『ゲイ・アイデンティティ―抑圧と解放』岡島克樹・河口和也・風間孝訳、岩波書店、2010年）。
風間孝「カミングアウトのポリティクス」『社会学評論』第 3 号（通巻53号）（2002）:pp. 348-364.

（さとう・みわ／お茶の水女子大学大学院人間文化創成科学研究科研究院研究員）

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〈書評〉

ピーター・シンガー著

児玉聡・石川涼子訳『あなたが救える命―世界の貧困を終わらせるために今すぐできること』
（勁草書房

2014年

312頁

ISBN: 978-4-326-15430-2

板井

2,500円＋税）

広明

本書は『動物の解放』（1975年）などで知られる功利主義者ピーター・シンガーが「飢饉、豊かさ、道徳」（1972年）以来、問い続けてきた「世界の貧困を終わらせるために今すぐできること」を論じたものである。国家の対外援助に期待するのではなく、困窮者に有効な援助を行なう団体への寄付で「あなたが救える命」は増え、貧困を無くすことができる―人々には寄付という自発的な所得の移転＝慈善行為の責務があること、その倫理的理由を示し実行を促すこと、人々の日常的な直観に挑戦する本書が書かれたのはこの故である。本書はまた功利主義に依拠しつつ、世界の多くの宗教的理念や伝統も同意すると思われる根拠から推奨される「寄付のススメ」でもある。
第 1 章「子どもを救う」では、世銀の貧困ライン、1 日1.25ドル以下で暮らす14億人が絶対的貧困にある一方、世界の10億人は人類史上例を見ないほどの豊かな生活を享受しているという対照的なあり方と、目の前に溺れそうな子供がいれば皆助けるが、遠くの貧しい地域で子供が亡くなりかけていても助
けようとしないこととは不道徳ではないかと問う。
第 2 章「助けないのは間違ったことか」では「他人に危害を与えず、約束を守り、嘘をついたり騙したりせず、子どもや高齢の親の面倒を見て、そして自分の地域社会の貧しい人々に少し寄付でもすれ
ば、十分によいことをしたことになる。（中略）。赤の他人に寄付すること、…は、よいことではあろう
が、私たちはそれを自分たちがしなければならないことだとは考えない」という私たちの一般的な直観に対して、医療や食料、住居といった基本的な生活条件が満たせないで亡くなることは悪いことであるという前提から、命が失われるのと「ほぼ同じくらい悪い」ことを犠牲にすることなしに救済のための寄付ができるならば、あなたは寄付すべきだという観点が提示される。この観点に立てば、「余ったお金を、コンサートや流行の靴やおいしい食事やワインや遠い国での休暇のために費やすなら、私たちは間違った行為をしていることになるのだ」。
しかし「私たちのほとんどは『他人に対して慈善をなせ』という呼びかけを無視する」。その理由およびそれに対するシンガーの反論が第 3 章で示される。道徳的相対主義、自己の収入や財産を自由に使用し得る権利、自ら不正を犯していない相手に寄付すべき責任はないという考え、税金による対外援助、行なわれるべき政治的改革の阻碍、援助への依存、寄付による経済成長への悪影響、身近な者への愛着から赤の他人への寄付は不自然であるといった寄付や援助についてよく取り上げられる論点に、シンガーは説得的な反論を行なっている―寄付文化が未成熟な日本の読者には特にこの章を読んでもらいたい。
第 4 章「なぜ私たちはもっと寄付をしないのか？」では寄付を妨げる心理として、救済される対象が

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板井

広明

ピーター・シンガー著

児玉聡・石川涼子訳 『あなたが救える命―世界の貧困を終わらせるために今すぐできること』「特定可能な被害者」でない場合、救済すべき人数が膨大な場合、他の人でも救済できるとわかった時に生じる「傍観者効果」が作用する場合、また援助が寄付という貨幣を媒介にして行なわれること、進化の過程で習得した「身近な人をひいきにする」癖や公平感などが挙げられている。これらにも説得的な反論がなされているが、「他人のニーズが自分のニーズと同じくらい重要であると結論したからといって、それをそのように感じるようになるわけではない」ことが、私たちが目の前にいる人と同じよ
うに救いを求めている遠くの人を助けようとしない問題の核心があるとシンガーは言う。
第 5 章「寄付する文化を作り出す」では、財産の半分以上を寄付した者が会員となれる「50パーセン
ト同盟」などが挙げられている。寄付する文化を作り出す上で重要なのは「寄付を公にすること」である。人は周囲の人々が正しい事（寄付）をしたと知れば、同様の行為をとる傾向があるからだ。「貧しい人々の顔が見えるようにすること」も重要である。またオプトイン（自ら参加する）ではなくオプトアウト（拒否する場合のみ不参加となる）など「ナッジ」を上手に使う事で寄付を増やす方法もある。
さらに他人のための寄付行為を自分の利益のために行なったと言う「自己利益追求の規範に挑戦する」
必要があるとシンガーは言う。人は自己利益の追求にとどまらない数多くのことをやるにもかかわらず、それを自己利益の追求という物語に回収させがちだからだ。
第 6 章「一人の命を救うのにいくらかかかるか、また寄付先として一番よい慈善団体はどうやって見つけるか」では、一人の命を救うのにかかるコストは200〜2,000ドルであり、寄付先として有効な慈善団体は、2007年創設の「ギブ・ウェル（http://www.givewell.org）」などで探すことができるという。
第 7 章「よりよい援助に向けて」では、従来の援助の在り方の批判とこれからの援助の在り方が議論されている。国家による対外援助については「援助費の大半は人道的な考慮ではなく、政治的ないし国防上の優先順位に基づいている」ため、極貧状態にある人々に適切な援助が届けられていない。
援助が製造業や輸出産業の衰退をもたらすという批判に対しては、1990年代以降、各国政府による援助費の賢明な使途により必ずしも衰退をもたらすものではないと言う。一方で問題なのが先進国における農業補助金である。これによって貧困に苦しむ人々の境遇が一層悪化してしまう問題が指摘されている。また紛争終結後の数年間に相当な額の援助が行なわれることで再び紛争状態になることが回避される。地球上にはあまり多くの人は生存できないという批判に対しては、2007年に畜産のために消費された10億トン近い穀物や大豆を貧困状態にある14億人に分配するならば一人当たり 1 日に1.3kgほどになる計算で食糧は十分にあること、また貧困の削減や教育（とりわけ女子教育）が出生率を下げるという事実から援助は適切であるとされる。援助の目的は「経済成長それ自体ではなく、…。命を救い、不幸を減らし、人々の基礎的なニーズを満たすことなのだ」。
第 8 章「自分の子どもと他人の子ども」では、ゴドウィン『政治的正義』以来の難問についてのシンガーの見解が述べられている。人は自分の子を他人の子よりも必ずしも優先すべきではない場合がある
が、それは達人倫理でしかなく、一般に受容可能な観点から、自分の子を他人の子よりも優先することを認める必要があると指摘されている。
第 9 章「多くを求めすぎだろうか？」では、シンガーの理想的な規準、すなわち「これ以上寄付すると子どもの命と同じくらい重要な何かを犠牲することになるというところまで寄付すべきだ」よりも要求が低いミラー、カリティ、フッカーらの見解が検討されるが、彼らも同意する点として「世界中の最も貧しい人々を助けるために、あなたが何も寄付しないか、ほんのわずかしか寄付しないならば、あな
たは間違ったことをしている」ことが指摘されている。現代世界は1時間に千人近くが亡くなり、何128

ジェンダー研究

第18号

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百万人もの女性が治療可能な産科瘻孔を患い、適切な治療で視力が回復する見込みのある何百万人もの人々が失明状態にある「非常事態」だからである。
第10章「現実的なアプローチ」では理想的な寄付の規準ではなく一般に受容可能な規準が示される。
全体の上位10%の（凡そ年収が10万ドルを超える）人々は、豊かさに応じて所得の 5 %から最大33.33%
を寄付すべきであり、それ以外の人々はできれば 5 %だが、可能な範囲で寄付すべきであるという（シンガーは平均して 1 %と見積もっている）―全世界でこの規準に基づいた寄付が行なわれれば、年間1 兆 5 千億ドルが開発援助資金になり、この額は国連のミレニアム開発目標を達成するのに必要な額の8 倍に相当するという。
以上、本書は世界の貧困を確実に無くすために必要な「有効な寄付」と、そのような寄付を人々に促す「有効な寄付への誘い」の提示という「有効な利他主義」、「思慮深く美しく正しく生きることで快く生きられる」実践の企図である。
このシンガーの自発的な所得の移転の主張は本当に有効なものだろうか。金融取引税や連帯税・資産課税などによる救済方法の方が持続可能なのではないだろうか。またD.ミラーのように、そもそも貧困を生み出した歴史的な経緯や世界経済の構造的暴力をこそ問題にしなければならないのではないだろうか。
しかし課税のあり方を検討している間にも毎日千人近くの人々が亡くなるという「非常事態」に対して倫理的に有効な方法とは多くの人が無理をせずに実行可能な自発的な所得の移転であるという考えにはやはり説得力があるように思われる。
しかも寄付は当人の幸福によい影響を与えるという。昨今、公共心や道徳心の衰退が叫ばれ、反動的な政治や教育が行なわれようとしている日本で、社会の絆や公共心の育成には、シンガーが推奨する寄付文化の育成が適切な手段になるのではないだろうか。寄付行為によって公共の事柄に関心を持ち、どのような対策が有効かを考える機会になる。自発的な所得の移転は当人の生き甲斐になると同時に他者への寛容や配慮が育まれる源にもなるのである。
むろん自発的な所得の移転による貧困救済というシンガーの提案は万能薬ではない。彼も言うように、現実は複雑で一筋縄ではいかない。P.コリアー『最底辺の十億人』で指摘されている、紛争や天然資源、内陸国という地政学的条件、統治の失敗という罠のいずれかに陥った地域へ援助を行なうことは容易ではない。そもそもそのような地域の情報が十分に得られないということもある。シンガーの提案を含めて、今まさに死に瀕した人々を救済しようとするあらゆる試みは容易ならざる問題に直面し続けている。この現代世界の喫緊の解決課題に対して如何に応答すべきか。「シンガー事件」のように功利主義的な根拠を疑問視する見解もあるが、シンガーの提案を退けるとすれば、どのような選択肢がより有効なのか。グローバルな世界に生きる人間の倫理的態度決定として不可避の問題であろう。
ともあれ「誰であろうと基本的には、自分の人生が単に商品を消費してゴミを出す以上のものだったと思いたいものです。誰だって、人生を振り返って、皆が住みやすい世界を作るためにできる限りのことをやったと言いたいものです。…。何であれ自分にできる限りのことをして、苦痛や苦しみを減らす
こと―これ以上に強力な動機があるでしょうか」。本書末尾に引用されているこの言葉に共感したら、ぜひ本書を紐解いてほしい。
（いたい・ひろあき／東京交通短期大学准教授、IGS研究支援推進員）

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〈書評〉

アイリス・ヤング著

岡野八代・池田直子訳『正義への責任』（岩波書店

2014年 342頁

ISBN978-4-00-025963-7

鈴木

3,900円+税）

亜矢子

本 書 は、 ア イ リ ス・ Ｍ・ ヤ ン グ（Iris Marion Young） の 著 書、

, Oxford

University Press（2011）の邦訳本である。ヤングは1990年代以降のアメリカ合衆国を代表する政治学者であり、フェミニズム理論家であるが、2006年に逝去したため、本書は初の邦訳本にして遺作となった。グローバルな規模で広がる構造的不正義はどのように生まれ、維持されるのか。正義の実現への責任を果たす方策とはいかなるものか。ヤングは、本書においてこうした政治哲学の核心ともいえる主題
を、ハンナ・アーレントをはじめとする様々な西洋理論家の議論を通して論じている。本書の議論は、戦争責任、原発問題、女性の貧困化といった問題を抱える日本社会にとっても、問題解決の糸口を示唆するものである。
では内容を見てみよう。まず構造的不正義はどのように生まれ、維持されるのか。ヤングは、前提としてまず「罪」と「責任」を区別して考えるべきだと主張する。「罪」を問うことは、罪人を特定し、過去の罪を咎めることを意味する。近年各国の福祉政策において潮流となっている自己責任論は、まさに特定の人物に「罪」を問い、その責任を課す行為である。「自己責任」とは、端的に言えば、個人が自らの行為の結果責任を負うという理念である。ヤングは、第一章でこうした自己責任論の限界を明らかにしている（第一章「自己責任から政治的責任へ」）。自己責任論は、特定の人物に対し責任を負わせることで、個人の背後にある大規模な社会構造プロセスを不可視化してしまう。ヤングによれば、個人が置かれている環境は、制度、権力、人々の文化習慣の蓄積によって形成されており、こうした蓄積によって人々は権力関係に位置づけられる。その結果、ある者はより広範な行為の選択肢を与えられ、ある者は選択肢を狭められている。したがって個人の行為の結果責任は、行為者だけではなく、行為者を取り巻く社会構造や社会プロセスに起因するのだ。
では、人々の行為の背景にある社会構造とは何か。
第二章でヤングはサルトルの理論に依拠して、社会構造上のプロセスを詳細に論じている（第二章「正義の主題としての構造」）。社会構造とは「客観的で、所与で、かつ制約的であるように見える」ものであり（p.79）、個人に対して、直接的・強制的に制約を与えないが、可能性を妨害するという形で、間接的に制約を行う。さらに社会構造とは、前述のとおり、他者との関係性によって位置づけられた、
個人の行為の結果が蓄積したものである。こうした行為は相互に影響を与え、行為者の誰もが意図しない結果を生むことがある。こうした意図されざる結果の責任を、ある特定の個人が負うのは妥当ではない。それゆえヤングは、社会構造に着目し、社会プロセスによる様々な行為の影響が、人々の行為に媒介された、その結果が正義か不正義かを判断すべきだという（p.100）。社会構造プロセスに着目すると、

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鈴木

亜矢子

アイリス・ヤング著

岡野八代・池田直子訳 『正義への責任』

自分たちの行為が、限られた選択肢しか持ちえない立場にある人々の脆弱性を助長し、自分たちの社会的立場が、構造的不正義の生産と再生産に大いに加担している可能性があると言いうる。したがって、
私たちはこうした個人の行為の結果責任を分有しているということができる。
では私たちは、いかにしてこうした正義への責任を果たすことができるのか。第三章でヤングは、ハ
ンナ・アーレントの論文を引用しながら、「罪」と「責任」を区別することの意義について述べている（第三章「『罪』対『責任』―ハンナ・アーレントをめぐるひとつの読解、そして実践的批評」 1 ）。
アーレントは論文「集団の責任」の中で、「政治的責任」と「罪」を区別すべきだと主張している。罪は、ある特定の人間の犯罪行為に対する直接的・道徳的・法的な責任を負わせる一方で、その他の人々の責任を免除する。しかし、例えばナチの時代に、ナチスの非人道的な行為に異を唱えなかった人々のように、直接犯罪行為に手を貸したわけではないが、有責とされるべき人々がいる。アーレントはこうした責任を「政治的責任」と名付ける（p.127）。政治的責任の根拠は、アーレントによればある特定の政治的共同体に属することにあるとしているが、ヤングは単なるメンバーシップ以上の積極的な何かから生じるという。
それをヤングは、「社会的つながりモデル」（social connection model of responsibility）と呼ぶ（第四章「社会的つながりモデル」）。社会構造上のプロセスに関与するすべての人々が、不正義に対する責任を分有するというモデルである。これは責任を課す一般的なモデルである「帰責モデル」（liability
model）とは全く異なる概念である。帰責モデルでは、特定に人間に対し責任を負わせる。一方、社会構造は、多くの人々が間接的、集合的、累積的に社会プロセスに関与することで成り立っているため、特定の人間にその不正義への責任を問うことができない。しかし、間接的であれ、不正義をもたらすプ
ロセスに関与している以上、私たちはこの構造の中で生きる者として不正義に対する責任を負わなければならない。これが「社会的つながりモデル」である。このモデルでは、人々が分有する責任を果たすために、多様な立場にある人々が手を取り合い、構造的不正義に対抗するために集団的行動を組織化し、行動することが求められる。
では、こうした分有された責任を果たすためのつながりは、どの程度の広がりを持つのか。ヤングは、sweat shop（搾取工場）運動の事例を通して議論している（第五章「国境を超える責任」）。本章によれば、社会正義は一つの国家に限定されるものではなく、グローバルなレベルで、世界中のあらゆる人々の社会的なプロセスとつながる。例えば、私たちが手にする衣料品を通じて、その衣料品を生産する他の国の労働者とつながりを持つように、今日では国家を超えたつながりを無視して、正義を語ることはできない。それゆえ、私たちの正義への責任は、グローバルな広がりを持つ。私たちが有する責任は、非常に広範であるがゆえに、私たちが社会変革のために行動しても、即座に大きな変革が起きるわ
けではない。しかしヤングは、既存のプロセスに少しでも風穴を開けるために、公的議論に参加し、既存のプロセスによって不利益を受けている人々の危害を明らかにし、不正義に加担したり、あるいは少なくとも不正義を許したりしている、権力を持った行為主体を批判すべきだと言う（p.223）。
ヤングが提唱する「社会的つながりモデル」に対しては、様々な反論が考えられるだろう。第六章では、私たちが構造的不正義に対する責任を分有するという考えに対し、想定される反論について議論している（第六章「責任を避ける」）。反論はいずれも、個人の意識や行為を、マクロな社会的プロセスに結びつけることが困難であることを示し、政治的責任を負わない口実を与えている。歴史的に見ても、不正義に関する議論の大半は責任の帰責モデルを想定している。ヤングは第七章で、精神科医・思想家

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であり、アルジェリア独立運動で指導的役割を果たしたフランツ・ファノンの議論を引用し、私たちが加害者らの不正を繰り返さないためにも、歴史的な不正義と向き合う必要があると言う（第七章「責任と歴史的な不正義」）。私たちの責任は、グローバルなレベルでのつながりを持つだけではなく、歴史的なつながりをも持ち合わせている。たとえ過去のことであっても、私たちはその責任から逃れることはできない。だが、私たちが歴史的な不正義と向き合うことで、現在、そして未来の不正義を改善するための議論へとつなげていくことができるのだ。
本書を取り上げた授業 2 では、受講者の間で以下のような議論があった。現在では、様々な不正義が蔓延し、維持されている。一方、ヤングの社会的つながりモデルは、グローバルな広がりを持つ。それゆえ、私たちがどの不正義に対して、どれくらいの責任を持つのかを明確に認識することは容易ではない。責任を分有するという認識がなければ、政治的・集団的行動を起こすことも困難である。責任を分有し、集団的行動へと続く認識をいかにして持つかという点については、今後なお一層の議論を待つことになろう。しかしそれでも本書の議論は、日本社会が有する様々な問題に貴重な示唆を与えるものである。3.11に端を発した原発問題では、帰責モデルに基づき、利益を優先し安全対策を怠った東京電力と、それを後押しした政府の責任が問われている。だが、ヤングの「社会的つながりモデル」に依れ
ば、電力会社や政府関係者ではない私たちも、その責任を分有することになる。そしてどんな形であれ、原発の存在を許容してきた現在に至るまでの責任についてもまた、私たちが負うことになる。これは非常に重い責任だ。しかし、私たちが問題を直視し、議論し、政治的・集団的行動へとつなげていく
ことが、その責任の一端を果たすことになる。一人一人が責任を認識しながら、皆とつながり、行動を起こすことで、不正義状態が維持されているこの世界に、多少なりとも変化を生じさせる可能性を見出すことができる。生前のヤングは、理論面だけではなく、社会運動という実践面でも大いなる功績を残した。本書を通して、またヤングが生涯をかけて示したように、責任を分有し、集団的行動へと続く認識を持つためには、私たちも実際に行動していくというプロセスをまさに今、踏み始める必要がある。

註1

原文は「partial critique」であり、「部分的な批評」と翻訳するのが適切であると思われる。

2

お茶の水女子大学大学院授業「フェミニズム理論の争点」（担当教員：申琪榮准教授、受講生：林亜美、バラニャク・ズザン
ナ、李亜姣および筆者）にて本書を通読し、議論を重ねた。本書評論文は、本授業の議論を参考に執筆したものである。担当
教員及び受講生に謹んで謝意を記したい。

（すずき・あやこ／お茶の水女子大学大学院人間創成科学研究科
ジェンダー学際専攻博士後期課程）

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第18号

2015

〈書評〉

根村直美著

『現代倫理学の挑戦―相互尊重を実現するための自己決定とジェンダー』（学術出版会

2013年

280頁

山本

ISBN978-4-284-10400-5

6,400円＋税）

千晶

本書は自己決定概念を鍛え直し、そのような「自己決定」概念を用いて、ジェンダー問題と自己決定が交差する問題に対し倫理学からの立場を示そうとするものである。
バイオエシックスがパターナリズムに陥りがちな「医の倫理」に抗し、患者の「自己決定」を主張したところから誕生した学問領域であるとするなら、本書が自己決定概念の検討から始めることは当たり
前にすぎるのだろう。とはいえ、バイオエシックスになじみのない読者に取っては、著者が行おうとする「自己決定」概念の鍛え直しにこれほどの紙幅が割かれていることは、いくぶんもどかしさを感じる
かもしれない。しかし、第Ⅰ部では自己決定概念に焦点化されているものの、そこでは近代的主体概念
そのものの問い直しが射程に含まれていることは明らかである。このような問題関心は、とくに法学や政治学の分野で盛んに議論されてきたなじみ深いテーマでもある。理性的で状況に左右されない“強い”
主体像をモデルとした従来の理論や制度に対し、力関係の中で状況に応じて個々の決断を下していく現代的な主体像が提示されてきた。とくに、近代的主体概念が男性性と密接に結びついていることを批判的に検証してきたのはフェミニズムの重要な仕事の一つでもある。本書で行われる自己決定概念の問い
直しも、そのようなアカデミズムの流れに位置づけられる。その点で、第Ⅰ部における議論は、バイオエシックスの分野にとどまらず、主体概念の再構築に着手するあらゆる領域で重要な貢献をなすものである。
また、自己決定という考え方が現代社会においていかに重要であるかがより明確になるのが第Ⅲ部である。第Ⅲ部で取り上げられる遺伝子診断や出生前診断、人工妊娠中絶をめぐっては、それが「やむをえない決定」であるにもかかわらず、「自己決定」という名の下に女性が自ら進んで選び取っているかのような自己決定権の言説がつくられ、女性がこの“新たな”優生思想の矢面に立たされてきた。したがって、第Ⅲ部まで読み進めることにより、第Ⅱ部で著者が行うジェンダー・パースペクティブの精緻化の意図がより詳らかになるであろう。
以下、章を追って詳述していこう。
第Ⅰ部「バイオエシックスにおける〈自己決定〉概念」で探求されるのは、次のようなテーマである。すなわち、私たちは関係性に組み込まれた「具体的他者」である限り、その決定も常に社会的に条件づけられており、真に自律的な自己決定なるものは存在しないのではないのか。そこで著者は「〈自己決定〉という概念を放棄することではなく、今一度「具体的個人」としての患者が主役になることを切り開くものとしてその概念を再構築すること」（本書 p.18）を試みる。
通常、私たちが「自己決定権」の主張において想定するのは「他者による拘束の不在」（社会的自由）

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山本

千晶

根村直美著 『現代倫理学の挑戦―相互尊重を実現するための自己決定とジェンダー』という意味での自由である。一方、「自由」という場合、2 つ以上の選択肢をもつことが物理的にも心理的にも妨げられていない（選択の自由）場合を想定することもできる。この場合、どちらの選択肢を選ぶかという状況下において自己の「能動性」が立ち現れてくる。たとえ社会に埋め込まれた自己であったとしても、「〈自分自身〉で決めたという感覚を持つこと」は可能であり、「自己決定」とはそのような「個々人の一人称的なパースペクティブにおける『決定』の経験を表す概念」として再定義されるのである（本書 p.23）。したがって、医療の現場において自己決定権を主張することは、単に本人の同意のない行為を禁じるだけにとどまらず、「選択の自由」が確保されているかどうか、そのような社
会的環境まで問題化する視座となるのである。
第Ⅱ部「倫理学的考察と〈ジェンダー〉概念」では、まず、倫理学において必要とされるジェン
ダー・パースペクティブの精緻化が行われる。バイオエシックスは医療や看護への問題関心から、とくにギリガンに代表される「ケアの倫理」が受容されてきた。ギリガンは、“女性の声”に耳を傾けること
で、従来の知の枠組みでは捨象され、あるいは劣位におかれてきた異なる価値を発見し、既存の男性性
中心の知のあり方を問い直した。著者は「ケアの倫理」から出発しつつも、このような価値が女性に割り振られ固定化されることを回避するため、現行の性別秩序の改編を射程に含むジェンダー・パースペ
クティブの必要性を主張する（本書 p.116）。
ここで重要となるのが第Ⅰ部での自己決定概念であり、第Ⅱ部後半では、そのような概念のもとで立ち現れる主体像がよりいっそう明確にされる。フーコーやムフの主体概念を経由しながら、「自己」とは「絶対的な統一性をもつ主体」ではなく、かといって一方的に「特定の言説により構造化され続ける主体」でもない、そのような常に同定されうる何かではなく、「社会的に関係性が編成される言説の場において構築されるもの」である（本書 p.160）。そのような「自己」とは、第Ⅰ部で考察した、関係性に埋め込まれていながらも、抵抗し、交渉し、妥協しながら「一人称的なパースペクティブ」において“自己”決定を行おうとする主体でもある。まさにこのプロセスは、女性と男性の非対称的関係を変革する可能性、すなわち現行の性別秩序の改編を可能とするダイナミズムとなりうる。
本書で提示されるジェンダー・パースペクティブにおいて、「女性の声」を聞くことの意義を認めつ
つ、一方で、それが規範的な価値として主張されるとき、女性と男性の関係性における非対称性が固定されてしまうジレンマを回避することが目指される。女性に不利益が多い現状を考えるなら、ここで目指される「性別秩序の改編」はジェンダー中立的な課題ではありえず、「“男性の”論者が問題を共有する形でのジェンダー・パースペクティブ」（本書 p.116）となりうるかどうかは疑問の余地が残る。しかし、既存の理論や制度において暗黙裡に男性主体が想定されていることを鮮やかに暴いてみせたフェ
ミニストたちも、それに変わるオルタナティブの主体像を提示する段階では、前述のジレンマに陥ってきたことを考えるならば、「自己決定」や「合意」という近代的主体概念を前提とした概念を再解釈し、現代的な主体像とより親和的な概念として再定義する本書の意義は大きい。
第Ⅲ部「〈自己決定〉概念と〈ジェンダー〉概念の交差点」は、いわば各論に該当する。筆者も述べているように、本書は章ごとにある程度独立しているので、興味のある章を選んで読んでも十分に理論的知見を得られる。しかし、バイオエシックスを専門としない読者が第Ⅲ部まで通読することにより、バイオエシックスという学問領域がいかに現代社会における広範で重要な局面と関わっているのかを痛感することになる。それは、（障害の有無の問題を含むような）健康や医療の分野に私たちの関心が高まっていることの表れでもあるのだろう。

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近年、出生前診断や遺伝子検査がもたらすであろう“倫理的”問題がいたるところで指摘されているが、これらの問題に対し、ジェンダー概念を経由した本書が倫理学としていかなる議論を展開するのか。
「望む子ども」をもつ試みは「子どもを手段化＝自分のための道具にするような心性に支えられている」（本書 pp.202-3）という「倫理学的考察」が行われる。もちろん、その動機には、妊娠や出産が「女性の問題」として考えられ、どのような子どもを育てたかが当該女性の「評価」に直結するようなジェン
ダー不平等な社会構造があることも十分に検討されている。だが、「〈障害〉のある子どもを産むことに関して、サポートが物理的にも心理的にも十分に整備された社会状況を仮定する」ならば、このような状況において障害のある子どもを産まないという決定をすることは、特定の性質をもった人間を排除しようとする「〈優生思想〉と呼んで差し支えない」という立場が示される（本書 pp.226-7）。
障害のある子どもを育てるための手厚い国家的支援が、一方で出生前検査や障がいのある胎児の中絶と同時並行して行われることで実現される状況も想定でき、このような「仮定」はいささか単純にすぎるのではないかという違和が残る。また、妊娠や出産、中絶の決定が依然として「女性の問題」と考えられている現実の社会において、本書を含む出生前診断に対する倫理学的評価によって構築される言説そのものが、ジェンダー非対称的に作用することはないのであろうか。生殖をめぐる倫理学的、規範的言説もジェンダー／権力の磁場となりうる可能性について、ジェンダー・パースペクティブからのより鋭い分析を期待したい。
同様の指摘は、本書終章で行われるドイツの人工妊娠中絶法に対する倫理学的な分析にもあてはまる。中絶に関する法律は、第一に妊娠する女性に直接影響を及ぼす。
「妊娠を継続するように女性を励ます努力によって導かれた相談」は、倫理学的に評価されるものかもしれないが、このような規定は法333律であるかぎり罰則を伴う義務である。そして、妊娠葛藤相談を受けない限り女性は中絶をすることができないとするなら、人工妊娠中絶に関わる法律は決してジェンダー中立的ではない。だからこそ、その評価には、よりジェンダー・パースペクティブが必要とされているとも言える。倫理学のジェン
ダー・パースペクティブからのさらなる展開と発展に期待したい。
（やまもと・ちあき／お茶の水女子大学非常勤講師）

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第18号

2015

〈書評〉

宇佐見耕一・小谷眞男・後藤玲子・原島博編集代表『世界の社会福祉年鑑
（旬報社

2014年

514頁

2014』

ISBN 978-4-845-11388-0

佐野

15,000円＋税）

麻由子

本書は、各国の社会福祉制度および政策の内容、社会福祉をめぐる現状と課題、NGOなどの実践事例を紹介する年鑑である。2001年の創刊以来、毎年特集のテーマを設定し、刊行されてきた。14巻目にあたる『世界の社会福祉年鑑 2014』のテーマは、「ジェンダーと社会福祉――女性の自由とケイパビリ
ティ」である。本書は、「特集 ジェンダーと社会福祉――女性の自由とケイパビリティ」、「第 1 部

各

国社会福祉の現状」、「第 2 部 国際社会福祉」、「第 3 部 基本資料」の大きく 4 部で構成されている。
特集については、後段で触れることにして、第 1 部から第 3 部までを概観しよう。まず、第 1 部では、例年どおり、ヨーロッパ、アジア、アフリカ地域の代表的な国の基礎データ、および、それらの国における福祉制度・政策の展開が、最新データとともに掲載されている。第 2 部では、国際機関である
国連ウィメン、日本のNPO法人女性エンパワーメントセンター福岡、国際NGOのADRA

Japanの活動が紹介されている。併せて、WHOを中心に進められている「ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（Universal Health Coverage；すべての人が適切な予防、治療、リハビリなどの保健医療サービスを必
要な時に支払い可能な費用で受けられる状態）」の国際社会の取り組みが紹介されている。第 3 部では、
世界経済フォーラムで公表されたジェンダー・ギャップ指数ランキング・国別順位（2013年）が掲載されている。
次に、本書の特集「ジェンダーと社会福祉――女性の自由とケイパビリティ」についてみていこう。
特集の鍵概念となるケイパビリティ・アプローチは、良く知られているように、1970年代後半にアマル
ティア・センによって提唱されたものであり、人間生活の豊さを人々の生活の質から評価するというアプローチである。人が何をもっているかではなく、どのような状態になれるのかに注目する。
本特集の試みは、冒頭で後藤玲子が述べているように、ケイパビリティ・アプローチの論点を提示した上で、「女性の自由とケイパビリティの視座から社会福祉の現状を捉えること」「世界の社会福祉の視座から女性の自由とケイパビリティを捉え返すこと」にある。これらを検討する題材として、スウェーデンの女性心血管疾患患者の事例、バングラデシュの女性障害者の事例が、取り上げられている。また、「同じ女性であっても移住という背景故に直面する問題」として、フランスの移住女性の事例が取り上げられている。
事例に先立ち、中山論文「ケイパビリティ・アプローチ――センとヌスバウムの重なりとずれ」では、本当に人間らしい「機能」を達成できない最低水準をリスト化することについて、人々の公的議論を停滞させるという危惧をもつとするセンと、リストは女性の不平等を可視化し社会福祉政策に寄与するとするヌスバウムの議論を紹介し、リスト化をめぐるディレンマを指摘している。

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佐野

麻由子

宇佐見耕一・小谷眞男・後藤玲子・原島博編集代表 『世界の社会福祉年鑑2014』』

続く小林論文「スウェーデンの保健医療と女性のケイパビリティ」では心血管疾患を取り上げ、すべての市民の健康的な生活を保障するスウェーデンにおいても、女性患者の受診の遅れ、療養生活における女性への支援の相対的な不十分さがあることを、ケイパビリティ・アプローチに基づいて指摘し、女性であることが健康的な生活を達成しようとする過程に制約を与えていると述べる。
金澤論文「バングラデシュにおける女性障害者」では、後発開発途上国のバングラデシュを取り上げ、女性であり、障害をもつという複合的差別を受けている女性障害者の困難を、ケイパビリティ・ア
プローチからとらえることを目的としている。社会福祉制度がありながら、家族、行政の不作為によって女性障害者がその制度を利用できない状況を示し、それらの改善を担うNGOの活動について紹介している。最後に、バングラデシュの女性障害者の基本的なケイパビリティのリスト化には、障害の種別
や程度、女性障害者が属する階層など多岐にわたる項目についてのさらなる実証的な研究が必要であると述べる。
森論文「フランスにおける社会政策の変容と移住女性――家庭賃金労働推進政策の社会的帰結」では、フランス政府が、新たな雇用政策、社会政策の一環として推進してきた対人サービス業（家庭賃金労働の推進）において、非ヨーロッパ圏出身の移住女性が不利な就労環境――収入を制限する労働時間の少なさ、閉ざされた社会的上昇の道、対人サービス業における身体的苦痛と精神的苦痛、半就労――におかれていることについて述べている。そして、不利な環境でも声をあげる移住女性の運動への支
援、労働対価を過小に評価する雇用主の偏見の除去、啓蒙活動の重要性を述べている。
評者が本特集に期待したのは、特集の冒頭で述べられている「女性の自由とケイパビリティの視座から社会福祉の現状を捉えること」から提示される議論の深まりであり、「世界の社会福祉の視座から女性の自由とケイパビリティを捉え返すこと」によって提示される新たな論点であった。所収の3カ国の事例はそれぞれに非常に興味深く、今日の社会福祉領域における各国女性の状況を理解するにあたり示
唆に富む。
他方で、これら 3 論文が、各自の依拠するケイパビリティ・アプローチの論点をより明確にした上で、事例に基づいて各自の議論を展開していれば、先進国/途上国、福祉サービスの商品化の高低という制度的違いを超えて共通する「重層的に不利な状態」にある女性の現状とともに、各国特有の制度の背後にある社会構造が鮮やかに照射され、学習者にとってはより有益な特集になったように感じる。
社会福祉制度もジェンダーと同様に、歴史的、社会的に構築されてきたものである。社会福祉を生産・供給する主体としての国家、市場、共同体（家族や地域）、市民の関係性によって、社会福祉制度の特徴―それぞれが福祉に果たす役割の度合い―も異なる。それらが、「女性であり、かつ障害・疾患をもつ、あるいは、女性であり、かつ移民（合法・違法）」という重層的に不利な状態にある女性のケ
イパビリティのうち、どの「機能」の達成を促し、どの「機能」の達成を制約しているのか。それは、何に起因するのか（個人の選好なのか、選択を阻む外的要因によるものか、制度が実現可能環境を提供できない故なのか等）。
たとえば、スウェーデンの女性に健康に関する情報が提供されず、女性患者が十分なケアを受けられないことについて、「社会的連帯」を柱とする福祉制度は、どのように関わっているのか、いないのか。
そうした状況は、冒頭で後藤が示している①法制度の未整備によるものなのか、②文化や慣習に根ざすものなのか、③国家の不介入によるものなのか。それとも、これらが絡まり合っている故に引き起こされた現象なのか。

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あるいは、森論文のフランスの事例が物語るような、ある人がある「機能」を達成すること（ある人が家庭労働から解放されること）が、ある人の別の「機能」の達成を制約するという状況（労働対価が正当に評価されない）は、国家、市場、共同体、市民のどのような関係性のもとに生起されたものなのか。これらの論点を指摘したい。
最後に、誤植が複数ページにわたって散見されたのは、未完成な印象を与えてしまい非常に残念でならない。
（さの・まゆこ／福岡県立大学人間社会学部准教授）

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〈国際シンポジウム記録〉

国際シンポジウム記録 研究プロジェクト「サステイナビリティとジェンダー」
舘

かおる・菅野琴

1 ．「国際シンポジウム」開催前史
お茶の水女子大学ジェンダー研究センター（以下IGSと略記）では、2007年度から「ジェンダー」に関わるテーマを国際的な視座から捉える試みとして、国連諸機関で活動する方々を招聘し、毎年シンポジウムを開催する研究プロジェクトを行って来た。主に舘かおる（元お茶の水女子大学ジェンダー研究センター教授・現同センター客員研究員・同大名誉教授）と菅野琴(元ユネスコ職員・現お茶の水女子大学
ジェンダー研究センター客員研究員)が担当し、2007年度からの 4 年間は、ユネスコ、ユニセフ、国際連
合広報センター、ILO、UNDP、国連人口基金などに勤務する女性たちの活動に焦点を当てながら、国際的なジェンダー関連の政策的動向を明らかにする研究を推進した。大学院の「国際ジェンダー論」の授業としても設定したことから、学生にとっても国連の理念や具体的な活動を知る機会となっていた。
しかしながら、2011年 3 月の東日本大震災、福島原子力発電所の原子力災害は、日本のみならず、地球規模での危機対応の必要性を痛感させられ、同年のシンポジウムは、演題を「危機における国連機関の役割と戦略的ジェンダーの視点」とし、国連人口基金やUNDPの専門家を招き開催した。2012年度には、「『原発』と『サステイナビリティ・サイエンス』―ジェンダー視点からの課題を考える」と題するシンポジウムの開催を図った。国末憲人・朝日新聞GLOBE副編集長（当時）「国際原子力機関IAEAの役
割」、吉田由布子・チェリノブイリ被害調査・救援女性ネットワーク事務局長「放射能汚染が未来世代に及ぼすもの」、堀尾多香・日本ユネスコ国内委員会協力官「サステイナビリティ・サイエンス」、菊川穫・エル・システマジャパン代表「原発事故後の福島の子どもたちのメンタルケア」という、充実した内容の報告がなされた。この時のシンポジウムは、今回のコンセプトの構築に際し、大きな礎石となっている。
2013年度には再び国連の動きを明らかにすべく、国連大学のサステイナビリティ関連事業の展開やリ
プロダクティブ・ヘルスに関わる報告を得て、国連組織の活動と「サステイナビリティとジェンダー」
研究との連関について考察する機会とした。一方、2013年から舘が国連大学福島国際広報プログラムハ
イレベル諮問委員会委員を務めたことから、原発問題をめぐって、日本の研究者や政策担当者、運動グ
ループと国連サイドの動きを連動させる必要性を痛感するようになっていた。

2 ．2014年ユネスコ世界会議と本国際シンポジウム開催
上記のようにIGSの研究プロジェクトとして実施してきた国連諸機関との交流の蓄積を踏まえ、2014
年末で終了する「国連持続可能な開発のための教育の10年（DESD）」にちなみ 、東日本大震災及び福島原子力発電所による原子力災害を経験した日本から、「サステイナビリティとジェンダー」について考察する国際シンポジウムの開催を図った。この企画は、国連大学サステイナビリティ高等研究所とお

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かおる・菅野琴国際シンポジウム記録

研究プロジェクト「サステイナビリティとジェンダー」

茶の水女子大学及び同大ジェンダー研究センターの共催という形で承認され、ユネスコ世界会議の直前に開催することとなった。この企画では、「サステイナビリティとジェンダー」に関わる日本での研究や運動の活動展開を共有し、未来に繋げる内容にすることに留意した。また、ジェンダーが、ESDの横断的テーマになっているにも関わらず、ジェンダーに関する独立したセッションが企画されていなかった状況を踏まえ、本シンポジウムの成果を、ユネスコ世界会議サイドイベント“Why Gender Mattersin ESD ？ ”に繋げる事を意図した。なお、シンポジウム概要については、IGSウェブサイトhttp://
www.igs.ocha.ac.jp/igs/IGS̲Tushin/#d06、シンポジウムとサイドイベントの詳細については、『国際シンポジウム「サスティナビリティとジェンダー」実施報告書』（編集・刊行『国際シンポジウム「サスティナビリティとジェンダー」』事務局（お茶の水女子大学ジェンダー研究センター気付）2014年12月15日）を参照されたい。

3 .プログラムの内容とシンポジウムの成果と課題
午前の部｢持続可能な開発のための教育とジェンダー｣コーディネーターの菅野琴は、持続可能な開発は、国際社会の公約であり、ジェンダーは、ESDの横断的テーマとして位置づけられているにもかかわらず、持続可能性強化への女性の役割への認識は薄く、ジェンダーに対応したESD活動も少ないことを指摘し、午前のセッションでは、ジェンダーと持続可能性の接点においてESDが果たし得る役割について検討することを意図した。
基調報告 1 「持続可能な開発のための教育とジェンダー−未来へつなぐもの」において、スーヒョ
ン・チョイユネスコ教育局教育・学習内容部長は、持続可能な社会とは、人権主義の観点からは、正義、平等、非差別、非暴力、多様性などの原則に基づくものであり、ジェンダー不平等は相容れないとし、開発の観点からも、地域社会や家庭内で女性が果たす次世代の再生産と教育の側面から、サステイ
ナビリティとジェンダーが緊密な関係にあることを指摘した。地球の持続可能性を高めるために、ジェンダー平等教育とESDは、ともに学習者の批判性と体系性をもつ思考を育み、公正な社会に向けて行動を起こす変革の担い手を育てることを目的としていると論じた。
基調報告 2 「ポスト2015 におけるジェンダー課題と挑戦」において、ヒュンジュウ・ソン韓国両性
平等教育振興院（KIGEPE）教授は、「ミレニアム開発目標（MDGs）」や「万人に教育を（EFA）」等
でジェンダー平等への国際公約が繰り返されながら、未だに大きな男女間格差があることを鑑み、人権の視点の欠如、女性教育普及の根源的な阻害要因の理解が不十分な状況を指摘した。2015年以降の開発協力の枠組みは「持続可能な開発 SDGs: Sustainable development Goals」へとシフトしていくが、ソン教授はESD-post2014のフォローアップには、変革志向、参加型、人権ベースの 3 つのアプローチが必要であるとし、ジェンダーの要素や活動が含まれるべき事を提言した。質疑応答では、上岡恵子ILO
駐日代表からは、ESDグローバルアクションプログラムの執行戦略について、また、佐崎淳子国連人口基金駐日代表はポスト2015開発アジェンダに関連する国連機関の調整や方針についての発言があった。
午後の部 「ジェンダーの視座をもった持続可能な社会へ向けて」
コーディネーターの舘かおるは、すでに記したように、東日本大震災、福島の原子力災害に対する国連機関の役割を重要課題と認識し、日本の研究者や政策担当者、運動家と国連サイドの動きを連動させ144

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て処する必要性を痛感するようになっていた。それ故、日本開催のESDの世界会議に際し、これまでのIGSでのシンポジウムの蓄積を踏まえると同時に、現在の課題を検証すべく、午後のセッションを企画した。
萩原なつ子立教大学教授「エコロジカル・フェミニズムの超克」の報告は、エコロジーという概念の成立と展開を跡付け、今日の政策的課題へと繋げるものであった。1892年にエレン・スワローは、「人々が環境と調和して生きるための知識を身につける科学」をエコロジーと名付けた。そして70年後の1962年に、レイチェル・カーソンが農薬等による環境破壊を『沈黙の春』において描き、「環境」はようや
く社会問題と把握されたと言う。1974年にF.ディボンヌが「エコフェミニズム」を提唱、そしてメア
リー・メラーやヴァンダナ・シヴァらによる「ジェンダー的公正と環境的公正の同時達成」、マリア・
ミースの「家父長的支配と環境問題の構造的分析」等の理論化の過程を経て、1980年第 2 回世界女性会
議の「エコフェミ宣言」以降、1992年地球環境開発会議、2012年国連持続可能な開発会議と、国連においても重要な政策課題となっていく展開過程を明らかにした。
高雄綾子フェリス女学院大学専任講師「不安からヴィジョンへ：ドイツ市民運動と福島との接点」の報告は、チェルノブイリ原子力発電所事故後のドイツにおいて、年少児を持つ母親たちが行った、食品の放射線測定公開の動きの分析により導き出されたものであった。高雄は、母親たちの活動は、「暮らしを取り戻すための政治的抵抗」であり「生活防護イニシャチブ」なのだと位置づける。また、問題解決に向けて最大限の有効な情報を引き出し、「方向感覚」のように次の行動指針を自ら作り出すことのできる能力を「方向性の知」（Orientierungswissen）の獲得と名付け、コミュニティにおいての多様で
ホリスティックなアクターが、ヴィジョンを持ち、参加できるようになるためのエンパワメントは、ESDの重要な要素であることを指摘した。
宮地尚子一橋大学大学院教授による「震災におけるトラウマとジェンダー」は、精神科医である宮地氏によるPTSD（心的外傷後ストレス障害）の分析を中心とする報告であった。震災と原発事故による核災害がもたらした福島の場合には、まず生命的危険を伴う自然災害や目撃記憶がもたらすトラウマがあり、さらに生活圏の喪失やコミュニティの分裂等の、先が見えない不安による要素が大きく、武器による脅迫等の他の心的外傷とは異なる状況であることを把握する必要性を述べた。しかし阪神淡路大震
災での仮設住宅でみられたDVやレイプは、福島でも生じており、長期的視点に立って支援や復興を考えること、脆弱性を持つ人への配慮、ジェンダー差や多様なニーズへの対応、支援者のセルフケア、相互サポートの重要性も指摘した。
渡邊順子神奈川県大磯町議員による「小さな議会のエネルギー条例づくり：3 ・11 後の取り組み」の報告は、2014年現在14人中 8 人が女性議員である大磯の町議員として、同町の「自然エネルギー条例」策定への道程を明らかにした。核廃棄物や再生可能エネルギー問題の専門家であった舩橋晴俊・法政大学教授（2014年 8 月急逝）が大磯町の住民であったこともあり、大磯町では、東日本大震災後直ちに女性有志が中心となり、議会へのPPS（新電力）導入の陳情を行った。そして「新しいエネルギー政策を早期に求める意見書」を国へ提出し、「大磯町 省エネルギー及び再生可能エネルギー推進条例」(仮称)が2015年 4 月 1 日施行と決定するまでの、町議として、また大磯町民としての活動を詳らかにした。
岡部幸江一般社団法人大磯エネシフト理事長「地域からのエネルギーシフト：3 万人のまちからできること」の報告は、大磯町で再生可能エネルギーづくりに取り組む「大磯エネシフト」誕生までの経
緯、日本における再生可能エネルギーの運動やネットワーク体制、今後の課題を提起するものであっ

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かおる・菅野琴国際シンポジウム記録

研究プロジェクト「サステイナビリティとジェンダー」

た。再生可能エネルギーの勉強会の蓄積や人的ネットワーク、「大磯エネシフト」を通じての市民電力
ネットワークや全国ご当地エネルギー協会との連携、ドイツの先行事例や日本において再生可能エネル
ギー運動へ舵を切る女性たちの運動との情報交換など、日本における新たなネットワーク生成の可能性を感じさせた。なお、福島の原子力発電所事故後、455の県、市町村議会が「脱原発」意見書を提出していることも報告された。
これらの報告をうけて全体会議では、コメンテーターとして田中由美子JICA専門員は、社会的包括性と公正をめざす開発が、結果として持続性を高め、途上国での女性のエンパワメントにも繋がることを強調した。北村友人東京大学教授は、ESDが個人と社会との変革をめざす「革新型学習」であることを指摘し、持続可能な開発目標においても、特に女性達に対して、地域や生活に密着したリスク認識oを考慮することの重要性を指摘した。その後、会場との質疑が展開された。
なお、武内和彦国連大学副学長は開会の辞において、国連では、「サステイナビリティとジェンダー」
をアマルティア・センが提示した「人間の安全保障」という概念を敷衍し、検討していることを述べた。人間の安全保障は、保護（プロテクション）と能力強化（エンパワーメント）という相互補強的な2 本柱に基づく政策枠組みによって推進されているが、それは、ジェンダー研究が模索してきた観点とも通じ合うものと言える。本シンポジウムで示された観点や具体例から、「サステイナビリティとジェンダー」という命題をさらに深めていくことは、人類全体にとっての責任とも言えるであろう。
なお、本研究プロジェクトは、お茶の水女子大学内に設置した、国際シンポジウム「サステイナビリ
ティとジェンダー」事務局が、大学からの資金を受けて運営にあたった。共に主催団体である国連大学
サステイナビリティ高等研究所には、東京の国連大学内のウ・タント国際会議場の提供と国連スタッフのサポートを受け、その他に、地球環境パートナーシッププラザの共催、日本ユネスコ国内委員会、国立女性教育会館、国際協力機構（JICA）の後援、フェリス女学院大学の協賛を受けた。記して謝意を表する次第である。
（たち・かおる／お茶の水女子大学名誉教授、かんの・こと／IGS客員研究員）

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ジェンダー研究センター彙報＜平成25年度＞（平成25年 4 月 1 日〜平成26年 3 月31日）
職名は発令時による

平成25（2013）年度研究プロジェクト概要
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147

ジェンダー研究センター彙報＜平成25年度＞

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148

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第18号

2015

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149

ジェンダー研究センター彙報＜平成25年度＞

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150

ジェンダー研究

第18号

2015

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ジェンダー研究センター彙報＜平成25年度＞

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152

ジェンダー研究

第18号

2015

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ジェンダー研究センター彙報＜平成25年度＞

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ジェンダー研究センター彙報＜平成25年度＞

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ジェンダー研究

第18号

2015

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ジェンダー研究センター彙報＜平成25年度＞

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ジェンダー研究

第18号

2015

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Béatrice Didier, Antoinette Fouque, Mireille Calle-Gruber ; lettrinesᏛ◊✲㈝⿵ຓ㔠 ᇶ┙◊✲  ◊✲ᡂᯝ୰㛫ሗ࿌᭩ ᖹᡂ  

dessinées par Sonia Rykiel t. 1ࠊ㛵ᮍ⋹ Le dictionnaire universel desᖺᗘ㹼 ᖹᡂ  ᖺᗘ࠘ࠊࢪ࢙ࣥࢲ࣮◊✲ࢭࣥࢱ࣮ࠗ኱Ꮫᩍ⫱créatrices / sous la direction de Béatrice Didier, Antoinette Fouque,࡜ࢪ࢙ࣥࢲ࣮ᖹᡂ  ᖺᗘ≉ᐃ◊✲ሗ࿌᭩ ࠾ⲔࡢỈዪᏊ኱Ꮫࢪ࢙

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dictionnaire universel des créatrices / sous la direction de Béatrice Didier,࢙ࣥࢲ࣮ࠖ࠘㸦ཎࡦࢁᏊ᰿ᮧ┤⨾⦅㸧ࠊࢪ࢙ࣥࢲ࣮◊✲ࢭࣥࢱ࣮

Antoinette Fouque, Mireille Calle-Gruber ; lettrines dessinées par Sonia

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Thailand's ladyboys 5LFKDUG7RWPDQ ࠊࢪ࢙ࣥࢲ࣮◊✲ࢭࣥࢱ࣮ Visions.RUHDQ :RPHQ V ' Estimation of wage loss from career disruption of a nation: public monuments in twentieth-century Thailand.D):RQJ ࠊ

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tourism and the sex industry -HUHP\6HDEURRN ࠊࢪ࢙ࣥࢲ࣮◊✲ࢭࣥࢱ

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Women, gender relations and development in Thai society Y  9LUDGDZRUNHUV LQ WKH FDUH VHFWRU  5HVHDUFKHU LQ FKDUJH 2K (XQMLQ  MRLQW

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gender relations and development in Thai society v. 2 9LUDGD6RPVZDVGL .RUHDQ:RPHQ V'Summary of the status of the application of 6DOO\ 7KHREDOG HGV ࠊࢪ࢙ࣥࢲ࣮◊✲ࢭࣥࢱ࣮ Thai girl: the new

the divorce-by-agreement system and its improvement methods FKLHI

novel  $QGUHZ+LFNV ࠊࢪ࢙ࣥࢲ࣮◊✲ࢭࣥࢱ࣮ Women and violence,

UHVHDUFKHU %RN6RRQ 3DUN ࠊ.RUHDQ :RPHQ V ' Public survey on thehuman rights and armed conflict: Women in development discussion paper

practices of gender equality and the barrier factors: focusing on academic,

series 7

UHVHDUFKinterpersonal and extracurricular activities in campus life $KQ6DQJ6XHG
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women in the service sector 7DHKRQJ.LP%RNWDH.LP+RMRRQJ%DH ࠊ.RUHDQ :RPHQ V ' The current status of flexible work arrangement
implementationandmeasurestofacilitatetheflexibleworkingarrangements (2011) <DQJ,Q6RRN0RRQ0L*\HRQJ ࠊ.RUHDQ:RPHQ V
'2011 KLoWF and 3rd wave descriptive analysis reports FKLHIUHVHDUFKHU
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6HRNKRRQ ࠊ.RUHDQ:RPHQ V'An analysis of the Korean txation systemusing a gender perspective : individual income tax and earned income tax
credit FKLHI UHVHDUFKHU <RXQJ6RRN .LP  FRUHVHDUFKHUV 6XQ-RR &KR
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ジェンダー研究センター彙報＜平成26年度＞

ジェンダー研究センター彙報＜平成26年度＞（平成26年 4 月 1 日〜平成27年 3 月31日）
職名は発令時による

平成26（2014）年度研究プロジェクト概要
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ジェンダー研究 第 18 号 2015

研究協力員

１．人事関係
１） 運営委員会名簿（括弧内は在任期間）

ジソ・ユン（カンザス大学政治学部専任講師）（平成 26 年 4 月 1 日～
7 月 31 日）

ジェンダー研究センター長・人間文化創成
科学研究科教授

足立 眞理子（平成 19 年 4 月 1 日～
平成 27 年 3 月 31 日）

大木 直子（お茶の水女子大学ほか非常勤講師）（平成 26 年 4 月 1 日～
平成 27 年 3 月 31 日）

ジェンダー研究センタ
ー員・人間文化創成
科学研究科准教授申 琪榮（平成 20 年 4 月 1 日～）
平成 27 年 3 月 31 日）

太田 麻希子（明治学院大学ほか非常勤講師）（平成 26 年 4 月 1 日～
平成 27 年 3 月 31 日）

ジェンダー研究センタ
ー員・人間文化創成
科学研究科教授

石井クンツ昌子（平成 20 年 4 月 1 日～）
平成 27 年 3 月 31 日）

ジェンダー研究センタ
ー員・人間文化創成
科学研究科教授

棚橋 訓（平成 20 年 4 月 1 日～）
平成 27 年 3 月 31 日）

人間文化創成科学研
究科教授

米田 俊彦

人間文化創成科学研
究科教授

真島 秀行

人間文化創成科学研
究科教授

宮尾 正樹

（平成 19 年 4 月 1 日～）
平成 27 年 3 月 31 日）

人間文化創成科学研
究科教授

小玉 亮子

（平成 23 年 4 月 1 日～）
平成 27 年 3 月 31 日）

人間文化創成科学研
究科准教授

斉藤 悦子

（平成 16 年 4 月 1 日～）
平成 27 年 3 月 31 日）（平成 16 年 4 月 1 日～）
平成 27 年 3 月 31 日）（平成 24 年 4 月 1 日～）
平成 27 年 3 月 31 日）

研究機関研究員

平野 恵子（平成 25 年 4 月 1 日～
平成 27 年 3 月 31 日）

研究支援推進員

板井 広明（平成 22 年 12 月 1 日～
平成 27 年 3 月 31 日）

ア カ デミ ッ ク・ ア
シスタント

吉原 公美

（平成 22 年 5 月 1 日～
平成 27 年 3 月 31 日）

ア カ デミ ッ ク・ ア
シスタント

梅田 由紀子（平成 26 年 4 月 1 日～
平成 27 年 3 月 31 日）

研究員（科学研究費）

滝 美香（平成 23 年 5 月 1 日～
平成 27 年 3 月 31 日）

２．会議関係＜運営委員会の開催＞
平成 26 年 4 月 18 日・平成 27 年 2 月 24 日

２） スタッフ名簿（括弧内は在任期間）
センター長（併）客員研究員

足立 眞理子（平成 19 年 4 月 1 日～
平成 27 年 3 月 31 日）

申 琪榮（平成 20 年 4 月 1 日～
平成 27 年 3 月 31 日）

戒能 民江（お茶の水女子大学名誉教授）（平成 23 年 4 月 1 日～
平成 27 年 3 月 31 日）
伊藤 るり（一橋大学大学院教授）（平成 20 年 4 月 1 日～
平成 27 年 3 月 31 日）
菅野 琴（元駐ネパールユネスコ代表・
元ユネスコ本部職員・
国立女性教育会館客員研究員）（平成 20 年 4 月 1 日～
平成 27 年 3 月 31 日）
舘 かおる（お茶の水女子大学名誉教授）（平成 26 年 4 月 1 日～
平成 27 年 3 月 31 日）＜平成 26 年度＞彙報 2 ページ目

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ジェンダー研究センター彙報＜平成26年度＞

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162

ジェンダー研究

第18号

2015

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163

ジェンダー研究センター彙報＜平成26年度＞

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ジェンダー研究

第18号

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ジェンダー研究センター彙報＜平成26年度＞

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第18号

2015

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167

ジェンダー研究センター彙報＜平成26年度＞

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turning to farming and rural areas FKLHI UHVHDUFKHU 6XQJMXQJ 3DUN ࣥࢲ࣮◊✲ࢭࣥࢱ࣮ࠗ⅏ᐖᨭ᥼࡟ዪᛶࡢどⅬࢆ࠘㸦➉ಙ୕ᜨᏊ㉥

FROODERUDWHUV6XQMX/HH0\RQJVXN-LQ+HH\RXQJ-DQJ ࠊ.:',Ways to▼༓⾰Ꮚ⦅㸧ࠊࢪ࢙ࣥࢲ࣮◊✲ࢭࣥࢱ࣮ࠗᅜ㝿፬ேᖺ ᫛࿴  ᖺ ཬconnect part-time work at public sectors with utilization of replacements forࡧࠕᅜ㐃፬ேࡢ༑ᖺࠖ ᫛࿴  ᖺ㹼 ᖺ ࡢグ㘓࠘ࠊࢪ࢙ࣥࢲ࣮◊✲officials on parental leave FKLHIUHVHDUFKHU0HHN\XQJ0RRQFROODERUDWRUVࢭ ࣥ ࢱ ࣮ ࠗ ᪥ ᮏ ፬ ே ἲ ᚊ ᐙ ゼ ୰ ௦ ⾲ ᅋ ゼ ୰ グ 㘓   ➨  ḟ 

%RNWDH.LP&KDQJKR*XHP0L\HRQ3DUN ࠊ.:',Gender budgeting in࠘ࠊࢪ࢙ࣥࢲ࣮◊✲ࢭࣥࢱ࣮ࠗ㛤Ⓨ࡜ዪᛶᅜ㝿ࢭ࣑

Korea: the effects of operating national gender budget system andࢼ࣮ሗ࿌᭩̿̿ࣇ࢕࣮ࣝࢻ࠿ࡽࡢሗ࿌࡟Ꮫࡪዪᛶࡢཧຍࢆ㧗ࡵࡿ༠

measures for the efficient management of local gender budget systemຊ࠘㸦ᅜ㝿༠ຊ஦ᴗᅋᅜ㝿༠ຊ⥲ྜ◊ಟᡤ⦅㸧ࠊࢪ࢙ࣥࢲ࣮◊✲ࢭ

6XQMRR&KR ࠊ.:', The future of the family and foresight for womenࣥࢱ࣮ࠗዪᛶࡢࣛ࢖ࣇࢧ࢖ࢡࣝࡣࡇ࠺ኚࢃࡿ̿̿㇏࠿࡞⪁ᚋࡢࡓࡵand family policies in Korea2 UHVHDUFKHU LQ FKDUJH &KDQJ +\H.\XQJ࡟࠘ࠊࢪ࢙ࣥࢲ࣮◊✲ࢭࣥࢱ࣮ࠗ⏨ዪඹྠཧ⏬ᆺ♫఍࡙ࡃࡾ᥎㐍┴

FRUHVHDUFKHUV.LP(XQ-L ࠊ.:', Promoting a safe environment for girlsẸ఍㆟࣭ࢩ࣏ࣥࢪ࣒࢘̿̿グ㘓㞟ᖹᡂ  ᖺᗘ࠘ࠊ⯓࠿࠾ࡿࠗጜጒ

and women 4  0L+\H&KDQJHWDO ࠊ.:', Summary of the status ofࡓࡕࡼዪࡢᬺ࠘㸦ዪࡢᬺ⦅㞟ᐊ㸧ࠊ⯓࠿࠾ࡿࠗጜጒࡓࡕࡼ

the gender-sensitive analysis of court decisions related to women and168

ジェンダー研究

families, and future legislation 1: women’s labour issues FKLHIUHVHDUFKHU

第18号

2015

⇃స◊✲ 㸦᷸摬㸧ࠊ⯓࠿࠾ࡿ ᾋฟ⌮ྐᆅ⾲ : 䍘௦⤯ዪᩥᏛ◊✲ ⏕⫱୚ᮧⴠᩥ໬: ୍䇟அ⬁ 㸦ᮤ撞

6HRQ\RXQJ3DUNFRUHVHDUFKHUV%RNVRRQ3DUN  HWDO ࠊ.:',Economic㸦Ꮧᝋ ᡝ擎⋶㸧ࠊ⯓࠿࠾ࡿ

growth strategy and jobs for women 3 SURMHFW PDQDJHU 7DHKRQJ .LPἙ㸧ࠊ⯓࠿࠾ࡿ ዪᛶ㛫ຊⓗᓹ㉳㸦ᮤ撞Ἑ㸧ࠊ⯓࠿࠾ࡿ ୰ᅜዪᛶFRDXWKRUV ,QVRRN <DQJ +RMRRQJ %DH ࠊ.:', Accomplishments of theⓗឤ᝟୚ᛶ㸦ᮤ撞Ἑ㸧ࠊ⯓࠿࠾ࡿ ୰ᅜேⓗᛶ䇙୚፧ጻ㸦ᮤ撞Ἑ㸧ࠊ

30-year efforts for women's integration in social development and an⯓࠿࠾ࡿ ྠᛶᜊṂᩥ໬ 㸦ᮤ撞Ἑ㸧ࠊ⯓࠿࠾ࡿ ⹢ᜊṂᩥ໬㸦ᮤ撞

outlook for the future 2 FKLHIUHVHDUFKHU:KD6RRQ%\XQFRUHVHDUFKHUVἙ㸧ࠊ⯓࠿࠾ࡿ す᪉ዪᛶ୺ᷱ୚୰ᅜዪసᐙᢈ孬㸦す្⋹㸧ࠊ⯓࠿

$H.\XQJ<DQJ6XQ-X/HH+HH<RXQJ0RRQ ࠊ.:', KLoWF:࠾ࡿ す᪉ዪᛶᏛ: ㉳※ࠊෆᾰ୚⍹ᒎ 㸦ี㟐㸧ࠊ⯓࠿࠾ࡿ ዪᛶᏛ

Korean longitudinal survey of women & families FKLHIUHVHDUFKHU-DH6HRQᴫ孢 㸦㨯ᅜⱥ୺⦅㸧ࠊ⯓࠿࠾ࡿ ዪ㛫彑㉌ 㸦 ⱥ 䍃࣭ᷥỺ᪁㏻ඞᢼ

-RR FRUHVHDUFKHUV <RXQJ7DHN .LP HW DO UHVHDUFK DVVLVWDQW (XQ6XHኵ≉ⴭ  ⋤⵱孹  ⤯ዪⓗᒅ௕ᆅ఩  ⱥ 乎⩶࣭᪁⚦ᑣ≉࣭✕ີⴭ 

.DQJ ࠊ.:', Strengthening gender equality policy infrastructure in the

ứ⁇孹㸧ࠊ⯓࠿࠾ࡿ ᛶ↓㡲㐨ᚨ : ᛶ೔⌮⯅ᛶᢈุ = Sexual ethic

Asia-Pacific region (XQ.\XQJ.LPHWDO ࠊ.:', Research on gender

without morality : essays on sexual ethics and sex critique 㸦ᐲ᠕ᩩ㸧ࠊ⯓equality practices by the general public and obstacles 6DQJVX$KQHWDO ࠊ࠿࠾ࡿ ື≀ᠷ⥙㡫஦௳⡙= The zoophilia webpage incident 㸦ఱ᫓⷗.:', Research on

gender⦅ⴭ㸧ࠊࢪ࢙ࣥࢲ࣮◊✲ࢭࣥࢱ࣮ Crossing borders II: migration andmainstreaming system FKLHIUHVHDUFKHU.LP.\XQJ+HHFRUHVHDUFKHUVdevelopment from a gender perspective ࠊࢪ࢙ࣥࢲ࣮◊✲ࢭࣥࢱ࣮

.LP'RRO6RRQ  HWDO ࠊ.:', Analysis of the status of adolescent

Global care chains : toward a rights-based global care regime? $PDLDimmigrants from North Korea by gender and support policies for female

2UR]FR ࠊࢪ࢙ࣥࢲ࣮◊✲ࢭࣥࢱ࣮ Women's participation in the market :adolescent among them FKLHIUHVHDUFKHU+DHVRRN&KXQJ  FRUHVHDUFKHUV

women retail traders in Phnom Penh, Cambodia .\RNR.XVDNDEH ࠊࢪ࢙

the effective establishment

of

the

<RRQMHRQJ &KRL -DHXQ &KRL ࠊ.:', Structure and characteristics ofࣥࢲ࣮◊✲ࢭࣥࢱ࣮ Thai

women's unemployment based on the extended unemployment rate : project

2JXQODQDHWDO ࠊࢪ࢙ࣥࢲ࣮◊✲ࢭࣥࢱ࣮ Violence against women:

women

construction

workers

title, Study on the recent changes in the structure of women's unemploymentPerspectives and strategies in India *RYLQG.HONDU ࠊࢪ࢙ࣥࢲ࣮◊✲ࢭ

FKLHIUHVHDUFKHU<RXQJRFN.LP ࠊ.:',Ten years of the national basicࣥ ࢱ ࣮  Gender concerns in aquaculture in Southeast Asia .\RNR

livelihood security system and working poor women -RQJVRRJ .LP.XVDNDEH*RYLQG.HONDUHGV ࠊࢪ࢙ࣥࢲ࣮◊✲ࢭࣥࢱ࣮ "ᛶ", ೺ᗣ୚

6HRQ0HH6KLQ ࠊ.:',Adolescent health from gender perspectives andᩥ໬: ୡ⏺"ᛶ"◊✲⢭⢨徱㊑ 㨯ệ⩻㊑ ࠊࢪ࢙ࣥࢲ࣮◊✲ࢭࣥࢱ࣮

policy issues 'RQJVLN.LP<RXQJWDHN.LP ࠊ.:',Measures to promote“ᛶ", ೺ᗣ୚ᩥ໬ : ୡ⏺"ᛶ"◊✲⢭⢨徱㊑  㨯ệ⩻㊑ ࠊࢪ࢙ࣥࢲ࣮

representation through the analysis of nomination process of women in the◊✲ࢭࣥࢱ࣮ Texts of war: the religio-military nexus in Pakistan andlegislative elections UHVHDUFKHUV:RQKRQJ.LP6X\HRQ/HH ࠊ.:', A

India $QHHOD =HE %DEDU ࠊ ࢪ ࢙ ࣥ ࢲ ࣮ ◊ ✲ ࢭ ࣥ ࢱ ࣮  Women,

study on divorce law reform %RNVRRQ 3DUN 6HRQ\RXQJ 3DUN <HRERQJ

nationalism and state : towards an international feminist perspective -DQ

/HH ࠊ.:', Research on the blind spot of multicultural family support-LQG\ 3HWWPDQ ࠊ ࢪ ࢙ ࣥ ࢲ ࣮ ◊ ✲ ࢭ ࣥ ࢱ ࣮  In search of women's

policy <LVHRQ.LP<RRVXQ&KX0HLKXD)DQJ ࠊ.:', The profile ofstandpoint: towards an epistemology of experiential knowledge 'DZQ +

6WHSKHQ

family caregiving as provided by female older adults in South Korea  &XUULH ࠊࢪ࢙ࣥࢲ࣮◊✲ࢭࣥࢱ࣮ Gender relations and housing design:
UHVHUFKHULQFKDUJH,QKHH&KRLFRUHVHDUFKHUV<RXQJUDQ.LP-LK\H<HRP

a study in Kathmandu Valley, Nepal *LULMD6KUHVWKD ࠊࢪ࢙ࣥࢲ࣮◊✲ࢭ

6RRK\XQ.LP ࠊ.:',Empowering parental capacity of the North Koreanࣥࢱ࣮ Women in Laos: weaving tommorrow  6XPLNR.D]HQR ࠊࢪ࢙ࣥfemale defectors 6HXQJDK +RQJ 6R\RXQJ .LP -XQJUDQ 3DUN ࠊ.:',

ࢲ࣮◊✲ࢭࣥࢱ࣮ The last of the Nuba  /HQL5LHIHQVWDKO ࠊࢪ࢙ࣥࢲ࣮

Panel analysis of 2010-2012 gender budget statements SULQFLSDOUHVHDUFKHU

◊✲ࢭࣥࢱ࣮ Annotated bibliography on women in development in Asia

<RXQJVRRN .LP FRUHVHDUFKHU 0\RXQJMDH /HH +\RVHRQ .LP DVVLVWDQW

and the Pacific IIࠊࢪ࢙ࣥࢲ࣮◊✲ࢭࣥࢱ࣮ SOM

6R\RXQJ&KR ࠊ.:',$ study on the distribution of social welfare

Globalisation, Innovation and Human Resource Development for

finances by gender㸦*DZRQ&KXQJ6XQMRR&KR<XQ\RXQJ1DPJXQJ㸧ࠊ

Competitive Advantageࠊࢪ࢙ࣥࢲ࣮◊✲ࢭࣥࢱ࣮ Women in Asia and.:', A Study on improving the child-rearing subsidy program for

the Pacific: high-level Intergovernmental meeting to review regional

low-income single-parent families (XQ-L.LP-XQJ,P+ZDQJ ࠊ⯓࠿࠾

implementation of the Beijing platform for action 26-29 October 1999:ࡿ ࿌ู᫖ኳ : ᪂㖞ᮇ⤯ዪ㏅≐ᅇ栦㸦ᮤᑠỤ㸧ࠊ⯓࠿࠾ࡿ ㉮ྥዪே:proceedings  (FRQRPLFDQG6RFLDO&RPPLVVLRQIRU$VLDDQGWKH3DFLILF ࠊ᪂㖞ᮇ⤯ዪ◊✲乒⭆ 㸦ᮤᑠỤ㸧ࠊ⯓࠿࠾ࡿ 徇฿ⓗ₻ὶ: ᪂㖞ᮇ⤯ዪཎࡦࢁᏊ Sinistra europea 1987 : sindacati e partiti : elezioni programmi

Conference

on

169

ジェンダー研究センター彙報＜平成26年度＞

congressiࠊཎࡦࢁᏊ La questione internazionale 0DUJKHULWD%RQLYHU ࠊࢪ࢙ࣥࢲ࣮◊✲ࢭࣥࢱ La proposta di alternativa per il cambiamento:
il documento preparatorio del XVI Congresso approvato dal CC e dalla
CCC nella sessione del 23/25 novembre 1982ࠊࢪ࢙ࣥࢲ࣮◊✲ࢭࣥࢱ࣮
XIII [i.e. Tredicesimo] Congresso del Partito comunista italiano: atti erisoluzioni ࠊࢪ࢙ࣥࢲ࣮◊✲ࢭࣥࢱ࣮ Il PCI e la sinistra europea
*LRUJLR 1DSROLWDQR *LDQQL &HUYHWWL 6HUJLR 6HJUH D FXUD GL *LRYDQQL
0DWWHROL ࠊඵᮌỤ㔛 Annual report : 1981-1982 compiled and editedby Victorya Monkman, Juliette Laplante-L'Hérault= Repport annuel:
1981-1982 WH[W UHFHXOOLV HW SUpSDUpV SDU 9LFWRU\D 0RQNPDQ -XOLHWWH
/DSODQWH/ +pUDXOW ࠊඵᮌỤ㔛

Programme : Colloque international

sur la recherche et l'enseignement relatifs aux femmes, Montréal, 26
juillet-4 août, 1982 = [Program] : International Conference on Research
and Teaching Related to Women, Montreal, July 26-August 4, 1982 =Programa : CoࠊඵᮌỤ㔛 Papers to be presented during the International
Conference on Research and Teaching Related to Women: Montréal July
26 - August 4, 1982ࠊඵᮌỤ㔛

/H EXOOHWLQ  1HZVOHWWHU 8QLYHUVLWp

&RQFRUGLD,QVWLWXW6LPRQHGH%HDXYRLU &RQFRUGLD8QLYHUVLW\6LPRQHGH
%HDXYRLU,QVWLWXWH   170

ジェンダー研究

第18号

2015

お茶の水女子大学ジェンダー研究センター『ジェンダー研究』
編

集

方

針

1 ．本年報に論文、研究ノート、研究動向紹介（研究文献目録等を含む）、書評、ジェンダー研究センターの事
業に関する報告（研究プロジェクト報告、夜間セミナー報告等を含む）、彙報の各欄を設ける。
2 ．本年報の掲載論文は、投稿論文と依頼論文から成る。
3 ．投稿論文は、投稿規程第 4 条により、査読の上、編集委員会が掲載の採否を決定する。
3−1

投稿論文 1 本に対して査読は 2 名以上で行うこととする。

3−2

査読者は、原則として、編集委員会のメンバー、また必要に応じて学内外の専門分野の研究者から選定する。投稿論文執筆者が本学大学院生である場合にはその指導教官を査読者に加える。

3−3

投稿論文には番号を付し、執筆者名は伏せた状態で査読を行う。

3−4

査読結果は共通の査読評価用紙を用い、定められた基準により評価する。

3−5

掲載決定日を本文末に記す。

4 ．依頼論文、ならびにジェンダー研究センターの事業に関する報告は、編集委員会で閲読し、必要に応じて専
門分野の研究者の助言を求めた上、編集委員会が掲載の採否を決定する。
5 ．ジェンダー研究センターの事業に関する報告のうち、編集委員会が論文として掲載することが適当であると判断した場合には、投稿論文に準じて査読を行った上、論文として掲載することがある。
6 ．その他各号の枚数、部数、企画等、年報の編集に関する諸事項は、編集委員会が検討の上、決定する。
7 ．『ジェンダー研究』に掲載された内容は全てジェンダー研究センターのホームページおよびお茶の水女子大学教育・研究コレクションTeaPotに登録、公開される。
8 ．投稿論文や研究ノート等には、英文要約を添付する。200語以内とする。
9 ．投稿論文や研究ノート等には、その内容を的確に表すキーワードをつける。5語以内とする。
10．翻訳投稿をする場合、原則として論文「解題」を行う。

投

稿

規

程

（2011年 6 月改訂）
（2008年 1 月追記）

1 『ジェンダー研究』の内容は、女性学・ジェンダー研究に関する、学術的研究に寄与するものとする。
2

投稿者は、原則として、本学教職員・大学院生・研究生・研修生・卒業生、本センターの研究員、研究協力員、および本センター長が認める本センターの活動に関係の深い研究者（研究プロジェクト参加者、研究会報
告者など）とする。

3

投稿する原稿は未発表の初出原稿とする。

4

投稿原稿は完成原稿とし、編集委員会がレフェリーによる審査の上、採否を決定する。

5

投稿申し込みをした後で投稿を辞退する場合は、速やかに編集委員会に申し出ること。

6

原稿料の支払い、掲載料の徴収は行わない。ただし、図・表その他が多い場合には、執筆者による自己負担となることがある。

7

掲載原稿は、抜き刷りを30部贈呈する。なお、それ以上の部数については、あらかじめ申し出があれば執筆者の自己負担によって増刷できる。

8

原稿執筆における使用言語は原則として日本語または英語とする。日本語／英語以外の言語による投稿に関171編集方針・投稿規定

しては、編集委員会において検討する。
9

投稿原稿は原則として、
9−1

日本語の原著論文は注・図表を含めて20000字以内、英語の原著論文は注・図表を含めて8000語以内、

9−2

日本語の研究ノートは注・図表を含めて15000字以内、英語の研究ノートは注・図表を含めて6500語以内、

9−3

日本語の研究活動報告は注・図表を含めて6000字以内、英語の研究活動報告は注・図表を含めて4500語以内、

9−4
10

日本語の書評は4000字以内、英語の書評は3000語以内とする。

日本語については当用漢字とし、現代仮名づかいを用いる。なお、引用文等に関して旧漢字、旧仮名遣い等の問題が生じる場合には、前もって申し出ること。
11

図・表・写真および特殊な文字・記号の使用については編集委員会に相談すること。

12

原則として原稿はワードプロセッサーで入力し、原稿を印刷したもの 2 部を提出すること。原稿のデータファイル（ワード等の書類ファイルかテキストファイル）をCD−R等の媒体に記録して、それを添付して提
出のこと。

13

図・表は手書きでもよい。ただし、ワードプロセッサーで入力する場合は同一ディスクに別文書として入力する。
14

本文、引用文、参考文献、注については、別に定める＜『ジェンダー研究』執筆要項＞に従う。

15

翻訳の投稿に関しては、投稿者が原著者から翻訳許可の手続きを行い、許可取得後に投稿する。そのさいの費用に関しては投稿者が負担する。なお、翻訳投稿をする場合、原則として論文「解題」を行う。
16

掲載論文の著作権はお茶の水女子大学ジェンダー研究センターに帰属するものとする。転載を希望する場合には、ジェンダー研究センターの許可を必要とする。
17

他の文献等から図、表、写真などの転載を行う場合は、原則として投稿者が自らの責任において必要な手続きを行う。そのさいの費用に関しては投稿者が負担する。

追記（2008年 1 月）
1 ．論文等の提出時には、名前、論文タイトル（副題も含む）の英語表記も表紙に記しておく。
ただし、タイトル等の英語表記は、確認のうえ編集事務局で変更する場合もある。
2 ．投稿論文や研究ノート等の最終原稿（※）には、英文要約を添付する。200 words以内とする。
なお、英文原稿の場合は、要約を日本語としてもよいが、事前に確認のこと。
3 ．投稿論文や研究ノート等の最終原稿には、その内容を的確に表わすキーワードをつける。5 ワードまでとする。
4 ．翻訳の投稿に際しては、印字した論文 2 部のほか、原文のコピーを 2 部添えて提出する。
（※）掲載決定後に修正した原稿を指す。

172

編集後記

編

集

後

記

お茶の水女子大学ジェンダー研究センター年報『ジェンダー研究』第18号が無事刊行の運びとなった。執筆者をはじめ、学内外の査読の先生方、毎年日本語校正を担当下さる加美芳子さん、英語校正者のアレックス・ヘンディさん（ジャパン・ジャーナル社）、印刷会社、IGSスタッフ、その他さまざまな形で関与くださる方々のおかげであり、ご協力に深く感謝したい。
今号の特集は、昨年度2014年 1 月25日（土）に開催の国際シンポジウム「東アジアにおけるジェン
ダー主流化――現状と新たな挑戦」より、4 人の報告者（黄氏、金氏、ルオン氏、三浦氏）ならびに 2人のディスカッサント（足立IGSセンター長、伊田氏）に寄稿いただいた。緒言「『ジェンダー主流化』の理論と実践」は同シンポジウムで司会を担当したIGSの申准教授が執筆している。緒言によれば、東アジアにおけるジェンダー主流化の推進状況は、金融危機ならびに各国で誕生した保守政権下のジェンダー政策と密接に関連している。政策の最新状況や、政策推進の過程で浮上した種々の課題を、台湾、韓国、ベトナム、そして日本を事例に論じる本特集は、「女性の活躍」や「輝く女性」を掲げる保守政権下日本のみならず、開発独裁といった国家資本主義の立場から経済発展に女性を「活用」してきた多様なアジアの「ジェンダー平等」を考察する上で極めて有用な示唆を与えていると言えよう。
投稿に関しては、本号では 7 本が提出され、厳正なる審査を経て、1 本の投稿論文と 2 本の研究ノートそして 3 本の書評論文が採用された。投稿論文は、特集論文として掲載したもので、台湾の保守政権下でのジェンダー主流化の実践を不安定な連携と捉えている。研究ノートはそれぞれ、20世紀初頭の日本から中国への女子教員派遣を豊富な資料をもとに考察した加藤論文、そして「草食系男子」「オタク」「ネトウヨ」をキーワードに、日本の社会経済変化と男性性の変容を論じた熊谷論文の 2 本となった。
いずれも、ジェンダー研究の重要な課題を扱った論考となっている。
書評論文冒頭の 3 本は、本学の博士前期課程、後期課程の大学院生による積極的な応募から閲読を経て掲載の運びとなった。そのほかにも、社会学、政治学、経済学、人口学、哲学、倫理学といった幅広い領域から 8 点を取り上げ、各専門領域における気鋭の研究者に執筆を依頼し、多方面におけるジェン
ダー研究の最新動向を確認できる充実した構成となった。また本号末尾には、2014年11月 1 日に国連大学との共催で開催した国際シンポジウム「サステイナビリティとジェンダー」の記録を掲載している。
本シンポジウムで提示された各報告者の資料は、当センターのホームページにて閲覧することが可能である。あわせて参照されたい。
なお、今号より本年報は、刊行後IGSホームページにて即時公開とした。近年は、刊行費が削減され、厳しい状況で編集作業をおこなっているが、冒頭に記した多くの方々のご支援、ご協力のおかげで高い評価を得ている本年報の質的水準を保つことが出来ている。改めて感謝を申し上げるとともに、ホームページでの即時公開によって、ジェンダー研究に関する議論がこれまで以上に活発に展開されることを願っている。
編集事務局

平野恵子（研究機関研究員）

173

お茶の水女子大学ジェンダー研究センター年報『ジェンダー研究』
第18号

委 員 長

足立眞理子

編集委員会

人間文化創成科学研究科人間科学系
ジェンダー研究センター長・教授

森義仁

人間文化創成科学研究科自然・応用科学系教授

天野知香

人間文化創成科学研究科文化科学系教授

荒木美奈子

人間文化創成科学研究科人間科学系准教授

水野勲

人間文化創成科学研究科人間科学系教授

申琪榮

人間文化創成科学研究科人間科学系
ジェンダー研究センター准教授

事 務 局

平野

恵子

平成27年 3 月17日
平成27年 3 月23日
編集・発行

ジェンダー研究センター研究機関研究員

印刷
発行

お茶の水女子大学ジェンダー研究センター〒112−8610 東京都文京区大塚 2 −1− 1
Tel 03−5978−5846 Fax 03−5978−5845
E-mail igsoﬃce@cc.ocha.ac.jp
URL http://www.igs.ocha.ac.jp/

印刷・製本

株式会社コームラ
Tel058−229−5858 ㈹Fax

058−229−6001

ISSN 1345-0638

ジェンダー研究

Journal of Gender Studies

第 号

Ochanomizu University
No.18 201518

お茶の水女子大学ジェンダー研究センター年報■特集 「変動期の東アジアにおけるジェンダー主流化――現状と新たな挑戦」「ジェンダー主流化」の理論と実践
申Uneasy Alliance: State Feminism and the Conservative Government in Taiwan■ Special Issue: Gender Mainstreaming in East Asia in the Era of New Challenges
Gender Mainstreaming: Theory and Practices
Uneasy Alliance: State Feminism and the Conservative Government in Taiwan
Rethinking Gender Mainstreaming: South Korean Case
Gender Policies in Contemporary Vietnam: Achievements and Challenges
Neoliberal Motherhood: Contradictions of Womenʼs Empowerment Policy in Japan
Neoliberalism/Neoconservatism and Gender Mainstreaming since the 2000s
Political Growth of Womenʼs Movements as the Core of Gender Policy

SHIN Ki-young
HUANG Chang-Ling
KIM Kyoung-Hee
HIEN Luong Thu
MIURA Mari
ADACHI Mariko
IDA Kumiko

1
7
21
33
53
69
71

■ Research Reports
Japanese Dispatch of Female Teachers to China

KATO Kyoko

73

KUMAGAI Keichi

87

in the Early Years of the Twentieth Century
Changing Masculinities in Japanese Youth:
Viewing from Place, Home and Domesticity

ベトナムにおけるジェンダー政策―その実績と課題

JAGGAR, M. Alison ed.
MAREE Claire（The Language of Queens）

99

NAKAMURA Chizuru

103

YOSHIZAWA Kyosuke

107

1

金

京姫

金

美珍

7

21

ルオン・トゥ・ヒエン
翻訳雑賀

新自由主義的母性――「女性の活躍」政策の矛盾

三浦

まり

葉子

33
53

2000年代以降の新自由主義・新保守主義とジェンダー主流化

足立眞理子

69

ジェンダー政策の要としての女性運動の政治的成長

伊田久美子

71

20世紀初頭における日本人女子教員の中国派遣

加藤

恭子

73

現代日本の社会経済変化と男性／性の変容をめぐる試論――「場所」と「ホーム」の視点から

熊谷

圭知

87

張

瑋容

99

■研究ノートSUZUKI, Suzumi
CHANG Weijung

琪榮

翻訳

号

（通巻35号）

Chang-Ling HUANG

ジェンダー主流化再考――韓国の事例■ Book Reviews（Sociology of Female Porn Stars: Why They Talk Eloquently about Themselves）

第Journal of Gender Studies(Total of 35 Issues)Contents18

ジェンダー研究■書評
鈴木涼美著、『「AV 女優」の社会学――なぜ彼女たちは饒舌に自らを語るのか』
Alison M. Jaggar, ed.,

中村

千鶴

103

（Bangladeshi Industrialization and Gender: The International Transfers ofJapanese Garment Corporations）

クレア・マリィ著、『「おネエことば」論』

吉澤

京助

107

長田華子著、『バングラデシュの工業化とジェンダー――日系縫製企業の国際移転』

太田麻希子

111

澤田佳世著、『戦後沖縄の生殖をめぐるポリティクス――米軍統治下の出生力転換と女たちの交渉』

土野

瑞穂

115

三浦まり・衛藤幹子編著、『ジェンダー・クオータ――世界の女性議員はなぜ増えたのか』

雑賀

葉子

119

三部倫子著、『カムアウトする親子――同性愛と家族の社会学』

佐藤

美和

123

ピーター・シンガー著、児玉聡・石川涼子訳、『あなたが救える命――世界の貧困を終わらせるために今すぐできること』

板井

広明

127

アイリス・M・ヤング著、岡野八代・池田直子訳、『正義への責任』

鈴木亜矢子

131

根村直美著、『現代倫理学の挑戦――相互尊重を実現するための自己決定とジェンダー』

山本

千晶

135

2014』 佐野麻由子

139

OTA Maiko111

SAWADA Kayo（The Politics of Reproduction in Postwar Okinawa:
Fertility Transition and Womenʼs Negotiations under US Military Occupation）

TSUCHINO Mizuho

115

二〇一五

NAGATA Hanako

MIURA Mari and ETO Mikiko

SAIKA Yoko

119

SAMBE Michiko（Parents and Children Who
Come Out: Sociology of Same-Sex Relationships and Family）

SATO Miwa

123

ITAI Hiroaki

127

SUZUKI Ayako

131（Challenges of Modern Ethics: Self-determination and Gender for Realizing Mutual Respect）

YAMAMOTO Chiaki

135

USAMI Koichi, KOTANI Masao, GOTOH Reiko, HARASHIMA Hiroshi eds.
（2014 Global Social Welfare Yearbook）

SANO Mayuko

139■ Report: International Symposium on “Sustainability and Gender”

TACHI Kaoru and
KANNO Koto

SINGER Peter（YOUNG M. Iris）
（Responsibility for Justice）

NEMURA Naomi

143■ Reports on the Activities of the Institute for Gender Studies, Ochanomizu University（2013.4.1‒2015.3.31）

147■ Editorial Guidelines■ Editorʼs Postscript

171
173

Institute for Gender Studies Ochanomizu University

Tokyo, JAPAN

お茶の水女子大学ジェンダー研究センター（Gender Quotas in Comparative
Perspectives: Understanding the Increase in Women Representatives）.

宇佐見耕一・小谷眞男・後藤玲子・原島博編集代表、『世界の社会福祉年鑑■シンポジウム開催記録
国際シンポジウム記録 研究プロジェクト「サステイナビリティとジェンダー」

舘

かおる

菅野

琴

143

■ジェンダー研究センター彙報（H25年度、H26年度）

147■編集方針・投稿規程

171

■編集後記

173

2015年 3 月
お茶の水女子大学ジェンダー研究センター