○広川町重度心身障害児者医療費支給条例
昭和50年12月25日
条例第26号
改正 昭和54年8月6日条例第28号
昭和57年12月28日条例第23号
昭和60年3月25日条例第4号
昭和61年9月25日条例第10号
平成2年3月26日条例第8号
平成8年6月28日条例第9号
平成18年6月23日条例第17号
平成18年12月22日条例第37号
平成20年3月25日条例第10号
平成24年12月25日条例第21号
平成27年6月11日条例第24号(目的)
第1条 この条例は、重度心身障害児者に対し医療費の一部を助成し、もつて重度心身障害児者の保健の向上に寄与し福祉の増進を図ることを目的とする。
(定義)
第2条

この条例において「重度心身障害児者」とは、次のいずれかに該当する者をいう。

(1) 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条の規定による身体障害者手帳の交付を受けている者で、障害の程度が1級又は2級に該当するもの。
(2) 身体障害者手帳の交付を受けた者で、障害の程度が3級に該当し、かつ前年の所得(1月から7月までの間に受ける医療にかかる医療費については、前々年の所得。以下同じ。)にかかる市町村民税所得割が課せられていない世帯に属するもの。
(3) 和歌山県から療育手帳の交付を受けている者で、その障害の程度がAのもの。
(4) 特別児童扶養手当の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)の規定に基づく特別児童扶養手当の支給を受けている者が、現に監護又は養育している児童で、その障害の程度が同法施行令別表第3の1級に該当するもの。
2

この条例において「医療保険各法」とは、次に掲げる法律をいう。
(1) 健康保険法(大正11年法律第70号)(2) 船員保険法(昭和14年法律第73号)

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(3) 国民健康保険法(昭和33年法律第192号)(4) 国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)(5) 地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)(6) 私立学校教職員共済法(昭和28年法律第245号)(7) 高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)
3

この条例において「医療に関する給付」とは、医療保険各法に規定する療養の給付、家族療養費、療養費、訪問看護療養費、家族訪問看護療養費、保険外併用療養費及び特別療養費をいう。
(対象者)

第3条 この条例による医療費の支給を受けることができる者(以下「対象者」という。)は、広川町に住所を有する重度心身障害児者で、医療保険各法の規定による被保険者又は組合員及びその被扶養者であり、かつ、重度心身障害児者に該当したときの年齢が65歳未満である者又は平成18年7月31日以前に当該医療費の支給対象となつていた者とする。ただし、生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による保護を受けている者は除く。
2

前項の規定にかかわらず次の各号の一に該当する場合、その年の8月から翌年の7月まではこの条例を適用しない。ただし、対象者又は対象者が20歳未満の場合は対象者を監護する父もしくは母又は養育者(以下「対象者等」という。)が特別児童扶養手当等支給に関する法律第9条第1項に規定する被災者に該当する場合においてはこの限りでない。
(1) 対象者等の前年の所得が、特別児童扶養手当等の支給に関する法律第6条に規定する政令で定める額以上であるとき。
(2) 対象者等の配偶者又は、民法(明治29年法律第89号)第877条に定める扶養義務者で主として当該対象者等の生計を維持するものの前年の所得が、特別児童扶養手当等の支給に関する法律第7条に規定する政令で定める額以上であるとき。
(医療費の範囲)

第4条 この条例により支給する医療費は、医療保険各法の規定により医療に関する給付(重度心身障害児者のうち第2条第1項第2号に該当する者にあつては、入院にかかる医療に限る。以下同じ。)が行われた場合において当該医療に要する費用のうち対象者等が負担する費用とする。
2

前項の規定にかかわらず、他の法令等の規定に基づき、国又は他の地方公共団体の負担において医療費の給付を受けられる場合は、この条例に優先するものとする。
(支給方法)

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第5条 この条例に基づく医療費の支給は、対象者等の請求に基づき行う。
2

前項の規定にかかわらず町長は、医療費として対象者等が医療機関等に支払うべき費用をその者に代わり当該医療機関等に支払うことができる。

3

前項の規定による支払があつたときは、当該対象者に対し医療費の支給があつたものとみなす。
(証明書の交付等)

第6条 町長は、対象者に対し規則で定めるところにより対象者であることを示す証明書を交付するものとする。
2

対象者は、医療機関等において療養を受ける際に当該証明書を提示しなければならない。
(届出)

第7条 対象者は、住所を変更したときその他規則で定める事由が生じたときは、その旨をすみやかに町長に届け出なければならない。
(支給金の返還)
第8条 町長は、偽りその他不正の行為により医療費の支給を受けた者があるときは、その者からすでに支給した金額の全部又は一部を返還させることができる。
2

町長は、第3条の規定による対象者が疾病又は負傷に関し損害賠償を受けたときは、すでに支給した金額の全部又は一部を返還させることができる。
(委任)

第9条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行について必要な事項は、町長が定める。
附則

この条例は、昭和51年1月1日から施行する。
附則(昭和54年条例第28号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。
附則(昭和57年条例第23号)

1

この条例は、昭和58年2月1日から施行する。

2

この条例による改正前の規定により行なわれた医療にかかる費用は、なお従前の例による。
附則(昭和60年条例第4号)

1

この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

2

この条例による改正前の規定により行なわれた医療にかかる費用は、なお従前の例によ3/4る。
附則(昭和61年条例第10号)

この条例は、昭和61年11月1日から施行する。
附則(平成2年条例第8号)

この条例は、平成2年4月1日から施行する。
附則(平成8年条例第9号)

1

この条例は、平成8年8月1日から施行する。

2

この条例による改正前の規定により行われた医療にかかる費用は、なお従前の例による。
附則(平成18年条例第17号)

この条例は、平成18年8月1日から施行する。
附則(平成18年条例第37号)

この条例は、公布の日から施行し、平成18年10月1日から適用する。
附則(平成20年条例第10号)

この条例は、平成20年4月1日から施行する。
附則(平成24年条例第21号)

この条例は、公布の日から施行する。
附則(平成27年条例第24号)(施行期日)
1

この条例は、平成27年8月1日から施行する。
(経過措置)

2

この条例による改正後の広川町重度心身障害児者医療費支給条例の規定は、この条例の施行の日以後に受ける医療に係る医療費の支給について適用し、同日前に受けた医療に係る医療費の支給については、なお従前の例による。

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○広川町重度心身障害児者医療費の支給に関する規則
平成10年2月24日
規則第3号
改正 平成17年5月18日規則第16号
平成19年1月29日規則第1号
平成20年4月9日規則第7号
平成27年7月31日規則第9号(目的)
第1条 この規則は、広川町重度心身障害児者医療費支給条例(昭和50年広川町条例第26号。
以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
(登録の申請)第2条 条例第6条第1項に規定する証明書の交付を受けようとする者は、重度心身障害児者医療費受給者証交付申請書(様式第1号。以下「受給者証交付申請書」という。)に条例第2条及び第3条に規定する要件に該当することを明らかにすることができる重度心身障害
児者にかかる身体障害者にあつては、身体障害者手帳を、上記以外の障害者にあつては、特別児童扶養手当受給資格を証する証書または療育手帳に、医療保険各法に基づく被保険者証又は組合員証を添えて、町長に申請しなければならない。
(受給者証の交付)
第3条 町長は、前条の規定による受給者証交付申請書を受理した時は、その内容を審査し条例第2条に定める要件に該当する者と認めたときは、重度心身障害児者医療費受給者台帳(様式第2号)に登載のうえ重度心身障害児者医療費受給者証(様式第3号)又は条例第2条
第2項第7号に該当する者には重度心身障害者(後期高齢者医療)医療費受給者証(様式第4号。以下「受給者証」という。)を交付するものとする。
2

町長は、前条に規定する受給者証交付申請書の提出がない場合においても、条例第2条及び第3条に定める医療費の支給を受けることができる者であることを確認したときは、前条の規定に準じて受給者証を交付することができるものとする。

3

町長は、この規則の規定により申請書に添えなければならない書類により証明すべき事
実を、公簿等によつて確認することができるときは、当該書類を省略させることができる。

4

受給者証を破損し、又は亡失したときは、重度心身障害児者医療費受給者証再交付申請書(様式第5号)を町長に提出し、再交付をうけるものとする。

5

受給者証の交付を受けた者(以下「対象者」という。)は受給者証の有効期間が満了した

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場合、町長に当該受給者証をすみやかに返還しなければならない。
(支給及び支払の方法)
第4条 条例第5条第1項の規定による医療費の支給を受けようとする対象者は、医療費交付申請書(様式第6号)に医療機関等の発行する領収書等を添えてこれを町長に提出しなければならない。
2

町長が対象者に代わり医療機関等に支払う医療費については、町長が医療機関等への給付費の支払に関する事務を委託して行うことができる。
(受給者証の更新申請)

第5条 対象者は受給者証の有効期間満了により更新を受けようとするときは、町長が定める受給者証の有効期間が満了する日までに、重度心身障害児者医療費受給者証更新申請書(様式第1号)に医療保険各法に基づく被保険者証又は組合員証を添えて町長に申請しなければならない。
2

第3条の規定は、前項の規定による受給者証の更新申請があつた場合について準用する。
(届出及び受給者証の返還)第6条 対象者が次の各号に掲げる事項に該当する場合には、重度心身障害児者医療費受給者証に関する資格内容変更届(様式第7号)に受給者証を添えて、すみやかに町長に届出なければならない。
(1) 他の市町村へ転出したとき。
(2) 社会保険各法の被保険者若しくは被保険者でなくなつたとき、又は適用を受けるべき社会保険各法を異にしたとき。
(3) 氏名又は住所等受給者証の記載事項に変更があつたとき。
2

対象者はその資格を失つたときは、すみやかに受給者証を町長に返還しなければならない。
附 則
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成17年規則第16号)

この規則は、平成18年4月1日から施行する。
附則(平成19年規則第1号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。
附則(平成20年規則第7号)(施行期日)

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1

この規則は、公布の日から施行する。
(適用区分)

2

改正後の広川町重度心身障害児者医療費の支給に関する規則の規定は、平成20年度分の重度心身障害児者医療費から適用する。ただし、改正前の第4条第2項の規定については、なお従前の例による。
附則(平成27年規則第9号)

この規則は、公布の日から施行する。

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様式第1号
様式第2号
様式第3号
様式第4号
様式第5号
様式第6号
様式第7号

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