第１章

調査研究概要１. 事業の背景と目的
平成 29 年 11 月１日に「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律」が施行されるとともに、同法施行規則第６条において、技能実習制度の対象職種及び作業として「介護」が追加されたところである。
既に技能実習生の受入れが開始されており、全国の介護事業所・施設において技能実習指導員による技能移転のための指導が行われている。技能実習制度は日本の介護技能を移転することから、技能実習生が全国どこの事業所・施設においても技能移転が適切に図られる必要があり、実際に技能等の指導を行う「技能実習指導員」の役割は極めて大きい。
移転すべき技能の範囲は国で定められており、それに沿って技能実習生ごとに「技能実習計画」を定めることとなるが、技能実習生の母国の介護の概念や文化は異なることから、その理解なしに技能を移転することには難しさがある。そのため、技能実習指導員は個々に定められる技能実習計画に基づきどのように指導していくのか、さらに、技能実習指導員自身を含め組織としての指導体制をどのように構築していくかについて、受入れ前に十分に検討し、受入れ後も技能が移転されているか検証していく必要がある。
しかし、介護技能実習はまだ開始されたばかりであり、実習実施者の中にはこれまで外国人介護職員を受け入れた経験が無い事業所・施設も多い。技能実習指導員の多くが、制度の理解、介護の知識・技術は有しているものの、「技能実習生に対してどのように指導したらよいのか」、「技能の移転が十分に図られているのか」といった、不安の声も多く聞かれる。
本調査研究事業では、すでに技能実習生を受け入れ指導を行っている技能実習指導員を対象に、文化の違い等から指導にあたって困ったこと、技能実習計画に沿って指導していく中で想定通りに進まなかったこと等、指導の実態についてアンケート調査とヒアリングを行う。また、技能実
習指導員は日頃の業務に従事しながら技能実習生への指導にあたることが多いため、技能実習指導員の業務管理も適切に行われる必要がある。組織としての指導体制、技能実習指導員間及び他職員との連携等環境面についてもあわせて確認し、適切な指導体制についても検討を行う。
以上の内容を踏まえ、全国どこの事業所・施設においても技能実習指導員による適切な技能移転が図られるように、指導に関するガイドラインを作成することとした。

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２. 事業実施体制（１） 検討委員会
本事業では、下記の委員から構成される検討委員会を設置し、調査設計、調査票の作成、調査の実施・分析、ガイドライン・報告書の作成の検討等を行った。
・検討委員会の委員名簿
氏名役

委員長

原口恭彦

委員

井口健一郎

〃白井孝子

東京福祉専門学校〃

二渡努

東北福祉大学〃松下

能万

公益社団法人日本介護福祉士会

東京経済大学

経営学部職教授

社会福祉法人小田原福祉会
特別養護老人ホーム潤生園

施設長／

人財開発部部長

副学校長

総合福祉学部

社会福祉学科講師

事務局次長（敬称略・五十音順）

・検討委員会の開催実績
第１回 令和元年 10 月 ８日
第２回 令和元年 11 月 29 日
第３回 令和２年３月 ４日※新型コロナウイルスの感染拡大防止のため中止し、個別に確認

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（２） ガイドライン作成ワーキンググループ
本事業では、下記の委員から構成されガイドライン作成ワーキンググループを設置し、調査設計、調査票の作成、調査の実施・分析、ガイドライン・報告書の作成の検討等を行った。
・ガイドライン作成ワーキンググループの委員名簿
氏名役

座長

古川和稔

委員井口健一郎〃柏瀬美奈子ヒューマンライフケア株式会社〃友次勝彦

社会福祉法人空心福祉会〃平田洋介

株式会社Ｑ・Ｏ・Ｌ

東洋大学

ライフデザイン学部

職
生活支援学科教授

社会福祉法人小田原福祉会
特別養護老人ホーム潤生園

施設長

／

人財開発部

戦略本部

法人本部部長人材開発担当責任者

統括アドバイザー

取締役・総括施設長（敬称略・五十音順）

・ガイドライン作成ワーキンググループの開催実績
第１回 令和元年 11 月 12 日
第２回 令和元年 12 月 24 日
第３回 令和２年 ２月 12 日

（３） 調査研究協力
・オブザーバー
厚生労働省

社会・援護局

福祉基盤課

福祉人材確保対策室

介護福祉専門官

厚生労働省

社会・援護局

福祉基盤課

福祉人材確保対策室

外国人介護人材受入企画調整係長

田代伊藤優子善行（敬称略）

・調査研究協力
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所

情報未来イノベーション本部

足立圭司

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所

情報未来イノベーション本部

池永藍

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所

情報未来イノベーション本部

高木俊介
（敬称略）

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３. 各種調査の実施概要
本ガイドラインの作成にあたっては、専門家・有識者による検討委員会及びワーキンググルー
プを設置し、専門家の意見を踏まえ、技能実習における指導の実態把握にかかる調査としてアンケート調査及びヒアリング調査を行った。
＜本事業の実施体制イメージ＞（１） アンケート調査の概要
調査目的・方針
本調査研究事業では、介護職種における技能実習生への技能移転における取組の実態について把握し、「技能実習指導員」が実際に指導を行う上で参考となるガイドラインの作成のための情報収集を目的として、郵送アンケート調査を実施した。調査対象は、介護技能実習評価試験の受検申請を行ったことがある全国の実習実施者に在籍する技能実習責任者及び技能実習指導員とした。
調査対象
調査協力地区：全国調査対象者 ：介護技能実習評価試験の受検申請を行ったことがある実習実施者に在籍する技能実習責任者及び技能実習指導員
調査客体数 ：696 事業所（実習実施者）の技能実習責任者及び技能実習指導員
調査方法
調査票を用いた郵送法（郵送配布・回収）

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調査期間
令和元年 11 月 23 日～12 月 13 日
主な調査内容

技能実習責任者に対する調査
 事業所の基本情報
 回答者の基本情報
 技能実習生の指導に関する実感
 指導体制の整備状況
 技能実習生の受入意向

等

技能実習指導員に対する調査
 回答者の基本情報
 技能実習生の指導に関する実感 技能実習指導の取組や状況
 技能実習生の受入れによる変化

等

回収状況
 技能実習責任者に対する調査
回収数

310 票（回収率：44.5%）

 技能実習指導員に対する調査
回収数303 票※ 技能実習指導員に対する調査は、事業所ごとに回答数が異なり、母数が把握できないため回収率は算出していない。

（２） ヒアリング調査の概要
調査目的・方針「技能実習指導員」が実際に指導を行う上で参考となるガイドラインの作成のための情報収集として、アンケート調査にて得られた情報を補い、技能実習指導における取組の実態を詳細に把握することを目的に、ヒアリング調査を実施した。さらに、ヒアリング調査では、取組事例の収集を行い、好事例と考えられる取組についてはガイドラインの参考事例とした。

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調査対象
調査対象地区：全国

調査対象者：すでに技能実習生を受け入れている実習実施者における技能実習責任者及び技能実習指導員、その他技能実習における関係者

調査対象事業所：・社会福祉法人小田原福祉会
・社会福祉法人空心福祉会
・ヒューマンライフケア株式会社
・株式会社Ｑ・Ｏ・Ｌ
・社会福祉法人のぞみ福祉会
・社会福祉法人泰斗福祉会
・医療法人社団光生会
・医療法人正清会
調査方法
現地ヒアリング及び電話・メールによる追加の情報収集
調査内容
アンケート調査項目を補完するため、技能実習生の受入れ前から現在に至るまで、責任者や指導員が実際に取り組んできた具体的内容、技能実習生の指導に苦労した点、指導や受入れ等における課題や不安点、それによる効果についてヒアリングを実施した。

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