統合報告書 2023
本統合報告書に関するお問い合わせは、下記までご連絡ください。

兼松株式会社 財務部 広報・IR 室〒 100-7017 東京都千代田区丸の内二丁目 7 番 2 号
TEL：03-6747-5000

Sustained Growth throughValue Creation

SINCE 1889

編集方針
「 統合報告書 2023」発行にあたって

目次「 統合報告書 2023」は、商社としての特徴を明確にするため、兼松グループの組織の力そして個の力として、

2 巻頭特集①グループ一体経営の強化、②人的資本経営、に焦点を当て作成いたしました。

グループ一体経営の強化

グループ一体経営の強化については、今般の兼松エレクトロニクス株式会社ならびに兼松サステック株式会社の完全子会社化を機に、さらにグループ一体となって社会課題解決、特にデジタルトランスフォーメーション（DX）・
グリーントランスフォーメーション（GX）の推進を一層加速させ、「future 135」の達成とその次のステージを見据え

価値創造の原点た取組みを示しています。また、人的資本経営については、当社グループの最大の財産である人的資本について基本方針を策定したこともあり、あらためて特徴・強み・課題を明確にしました。
し、全社横断的に各部門と相互協力しながら編集、取締役会での議論も経たうえで発行しています。その作成

取締役 執行役員
財務（広報・IR）、
主計、営業経理担当

プロセスは正当であり、記載内容が適切であることを表明します。

桝谷

なお、本報告書の作成にあたっては、各関連ガイドラインや過去の報告書に対するアンケート回答なども参照

修司

8
10
12
14

の対話のツールとして活用し、開示の充実と企業価値向上に努めて参ります。

22
24
26
28

16 社長メッセージ

組織の力
グループ一体経営の強化

サステナビリティ推進委員会
委員長メッセージ

・GX 戦略・DX 戦略

p34

GX 推進委員長メッセージ

p30

巻頭特集

DX 推進委員長メッセージ・コーポレート・ガバナンスの強化

p28
会長・社外取締役対談

p80〜

ビジネスモデルと事業展開

電子・デバイスp14• 強固な財務基盤と成長投資
財務担当役員メッセージp24

鉄鋼・素材・
プラント

車両・航空

62 会長・

個の力

36 マテリアリティ相関図／

人的資本経営

マテリアリティの進捗

65
66
76
78

委員長メッセージ

マテリアリティ特定プロセス• 企業理念の浸透
企業理念

p9
p16

• 人的資本基本方針
人事担当役員メッセージ

社長メッセージ

人的資本経営食糧

p49• 人材育成、環境整備による人材育成・環境整備

p50

畜産

p16

特集：イノベーション投資

p26

エンゲージメントの向上• 市場創造• 新事業への投資

38
40 マテリアリティの取組み
40 持続可能なサプライチェーンの構築
40 兼松グループのサプライチェーンマネジメント
42 人権尊重への取り組み
45 脱炭素社会に向けた取組み
TCFD 提言に基づく情報開示
48 地域社会との共生事業を通じた社会貢献

49 多様な働き方を実現する環境づくり
49 人的資本経営
50 人材育成
54 環境整備

社外取締役対談

社外監査役メッセージ／監査室長からのメッセージ
コーポレート・ガバナンス
取締役・監査役および執行役員
部門別概況

80
82
84
86
88
90
92
94
96
100
101

電子・デバイス
食品
畜産
食糧
鉄鋼・素材・プラント
車両・航空

財務・ESG ハイライト
財政状態および経営成績の分析
財務諸表
主要連結子会社および関連会社
会社情報

p32

•M&A、業務提携による事業拡大
中期ビジョン「future 135」

デジタルトランスフォーメーション（DX）
推進委員長メッセージ

34 サステナビリティ推進委員会

社長メッセージ

兼松グループの力

食品

人事担当役員メッセージ

兼松の基盤

p62

• 社長の熱意の訴求

イノベーション投資（種まき）

中期ビジョン「future 135」
財務担当役員メッセージ

32 特集：イノベーション投資

p2• ネットワーク拡大• サプライチェーンにおける役割の増加

ビジネスモデルと事業展開推進委員長メッセージ

安定基盤・付加価値・規模拡大
各部門ページ

価値創造プロセス

30 グリーントランスフォーメーション（GX）

CSV 経営／ 中期ビジョン「future 135」の完遂
・グループ一体経営の強化

兼松グループのあゆみ

兼松グループの価値創造

兼松グループは、今後も「 統合報告書 」を株主や投資家の皆さまをはじめすべてのステークホルダーの方々と・社会課題解決を念頭とした事業

兼松グループの源流／ Who We Are

情報開示体系

p22

IR 情報の開示
非財務情報

財務情報

兼松グループは、すべてのステークホル
ダーの皆さまへ、迅速、的確かつ公平な情報を開示することを通じた透明性の確保と対話の促進に努めております。

コーポレートウェブブサイト

編集方針

将来見通しに関する注意事項

兼松グループでは、IFRS 財団「 国際統合報告フレー
ムワーク 」、経済産業省による「 価値協創ガイダンス 」、および国際規格 ISO26000 を参照し、
統合思考で捉えた内容として本誌を作成しています。当社グルー
プへのご理解をより深めることができましたら幸いです。

発行年月：2023 年 9 月
本統合報告書には、兼松グループの今後の計画や戦略など、将来見通しに関する
対象期間：2022 年 4 月 1 日〜 2023 年 3 月 31 日
記述が掲載されています。これらの将来 （一部に報告対象期間以前・以後の情報を含みます）
見通しにはリスクや不確実性が内在して対象組織：兼松株式会社および兼松グループ
おり、実際には、当社グループの事業領域
会計基準：別途記載がない限り、2014 年 3 月期以前は日本を取り巻く経済環境や市場環境、為替相基準、2015 年 3 月期以降は国際会計基準（IFRS）場など、様々な要因により記述とは大きによる記載です。
く異なる結果が生じる可能性があります。

https://www.kanematsu.co.jp/

報告対象範囲等• コーポレート・ガバナンス
報告書• 統合報告書• 会社案内• 株主通信• 有価証券報告書 / 四半期報告書• 決算短信• 決算ハイライト / 補足説明資料• 決算説明会資料• 定時株主総会（年 1 回）
• 決算説明会（年 2 回）
• 機関投資家 / アナリストとの
社長 / 財務担当役員面談
兼松株式会社 統合報告書 2023

1

巻頭特集：グループ一体経営の強化

長期的なシナジー
形成に向けたグループ 一 体経営

兼松株式会社代表取締役社長

宮部

兼松エレクトロニクス株式会社
代表取締役社長佳也

渡辺

グループ間のシナジーを一層発揮し、企業価値を高めていきます。

兼松

兼松は、長期的なシナジー形成に向けたグループ一体経営のため、兼松エレクトロニクス（KEL）と兼松サステックの株式公開買付け（TOB）
を 2023 年 1 〜 3 月に行いました。これは、兼松グループの将来の成長ドライバーとして、（ KSU）DX とGX の強化による新たな付加価値の創出を狙ったものです。

亮

小泉

兼松
エレクトロニクス

門の壁を越えてシナジーを発揮するためにも、デジタルの宮部としています。

兼松グループには約 130 のグループ会社と 2 万社

力を活用し、グループ各社が有益な関係となることを目標

グループ経営一体化に向けた課題と打ち手

兼松エレクトロニクス株式会社

兼松サステック株式会社

事業・業界における知識と経験、ネットワークは大きな経1968 年に兼松江商株式会社（現 兼松株式会社）の子会社として1934 年に日本産業護謨株式会社として設立。1989 年兼松江商株式会社（現 兼松株式会社）と資本提携。2016 年兼松サステック

効率的に活用し合い、グループ全体の企業価値を底上げ

宮部

していくことが今後の成長において必要です。

ループ一体として企業活動を行う、という大きな目標の兼松電子サービス株式会社を設立。

90 億 3,125 万円
854 億 3 千万円（2023 年 3 月 31 日時点）
従業員数： 連結 1,483 名（2023 年 3 月 31 日時点）
主な事業： IT を基盤に企業の情報システムに関する設計・構築、運用サービスおよびシステムコンサルティングと IT

資本金：
売上高：

株式会社に社名変更。

33 億 2,560 万円
売上高： 139 億 9 千万円（2023 年 3 月 31 日時点）
従業員数： 連結 286 名（2023 年 3 月 31 日時点）
資本金：

営資源です。これらの強みをグループ全体で効果的かつグループ各社とは以前から協業を行ってきましたが、その中でも KEL と KSU の 2 社は上場会社という立場故の制

今回の 2 社に限らず、グループ会社各社が兼松グために兼松グループは何をすべきか、何度も議論を重ねました。

主な事業： 地盤改良工事ならびに各種地盤調査および沈下修正

約もありました。両社がグループ一体となることで、それシステム製品およびソフトウエアの販売、賃貸・リー工事等の施工・販売。木材の乾式、湿式防腐・防蟻処理

ぞれが持つ、DX と GX の専門性を兼松グループとして最大渡辺

ス、保守および開発・製造、労働者派遣事業（木材保存処理）加工・販売、木材保存処理装置および限に発揮し、各社、そして最終的にはグループ全体の成長をは、5 年先、10 年先の将来を見据えた経営の最適解とし実現できると考え、今回の TOB に至りました。

て、兼松グループ一体になることについての意義をとこ

薬剤の販売等。防犯カメラ、レコーダ等の各種セキュ
リティ機器および関連機器の保証サービスの販売な
らびに設置工事の施工・販売
兼松株式会社 統合報告書 2023

浩一

兼松
サステック

TOB の背景、目的以上の取引先があり、この幅広い事業基盤から得られる

2

兼松サステック株式会社
代表取締役社長

複数の事業を行う兼松グループが、それぞれの事業・部

スピードの速い IT 業界に身を置く当社 KEL としてとん考えました。KEL というブランドへの影響の懸念も兼松株式会社 統合報告書 2023

3

巻頭特集：グループ一体経営の強化

長期的なシナジー形成に向けたグループ一体経営ありましたが、一体となることで兼松グループの 2 万社以

兼松グループの力を借りる必要があります。具体的には、「 世のため、人のため 」の精神が DNA として継承されて上の顧客へリーチできる可能性や、意思決定の迅速化な兼松のグローバルネットワークを活用した、特にアジアいます。この精神を大切にしながら、お客さまへ更なる価

ど、得られるメリットは多大であると考えました。TOB のを中心とした海外事業の拡大、事業投資や M&A、人材育

値を提供できる人材を育てていきます。

決断にあたっては、TOB に対する懸念とそのメリットに成・交流など、やるべきことは多々あります。
小泉

ついて社員の理解を得るためにも、社内への説明を丁寧

私も渡辺社長と同様に、TOB に関する社内の説明

渡辺 KEL が兼松グループの DX を推進するためには、協においては社員の思いに配慮しました。KSU が 2022 年

兼松グループには、20 年以上前から存在するグループ

働プロジェクトによる人材交流、社員のリスキリング、顧

４月にスタンダード市場に移行した際に、「 次はプライム

会社の社長会もあれば、2021 年に発足した DX 推進委員

客提案に繋がる知識の共有など、多くの施策が必要であ市場を目指す 」と社員を鼓舞した矢先の TOB でしたので、会など、グループで日常的に議論できる場があります。グ

ると考えます。1,000 人のエンジニアを有する当社が、兼落胆した社員もいたことでしょう。しかし、当社単独でのループでシナジーを発揮するためには、お互いがフラッ

松グループ一体で価値を発揮するうえでは、当社社員の成長への限界の危機感からも、兼松と一緒になることは、トな立場で議論できる環境が重要だと考えます。

ICT ソリューション・DX 分野における提案力と実践経験

プライム市場に匹敵する価値があることを社員に説明しが活きるところです。それを国内だけでなく、海外にも展ました。当社名の「 サステック 」とは、当社の企業理念に開していくことも視野に、兼松と話を始めています。

基づく「 技術で社会をサポートする（Support our societyに行いました。

KEL の組織体質としても、フラットな関係を築いております。社内だけではなく、お客さまとのコミュニケー
しています。そうすることで、お客さまの真の課題を見出with technology）」を表すものであり、兼松の DNA にも通じるものがあります。これからは GX の協働プロジェクト

し、解決策を導き出すことができるからです。兼松グルー

でシナジーと実績を出し、地球規模の課題解決へと事業プでのフラットな議論を実現するために、DX によるコを拡大し、今まで以上に大きな仕事ができることを目指

ミュニケーション環境の構築や、社員の意識改革、企業文します。

ションにおいてもフラットな関係を築くよう、社員へ促

1984 年
2007 年2013 年
2014 年
2018 年

浩一
兼松江商株式会社（現 兼松株式会社）入社
兼松米国会社シカゴ支店長
兼松株式会社車両・車載部品第一部長
兼松米国会社シカゴ支店長
兼松株式会社執行役員 車両・航空部門副部門長兼車両・車載部品第一部長

2021 年 兼松サステック株式会社代表取締役社長

このようなグローバル展開も、グローバル人材の少ない化の変革なども必要です。

デジタルとグリーンでグローバルに挑戦
小泉

小泉

KEL が頼ることができる兼松の強みです。
小泉

兼松グループ一体となることで当社 KSU が得るメ

セキュリティにおける協働ということでは、当社

リットは大きいと思います。当社は独自の技術によって

渡辺

地盤改良や木材に係る事業を営むユニークな存在です。

ていますが、その一つがセキュリティ分野のソリューショ

KSU のビジネスとして、監視カメラ事業があり、これまで
も KEL を含む兼松グループ会社のお客さまへの供給実績

協働ということでは、いくつかプロジェクトを進め技術開発センターにおける研究・開発や、工場での製造な

宮部

KEL は、ICT ソリューション・DX 分野における専ン強化です。2018 年に米国シリコンバレーに兼松によっもあります。今後は兼松のドローンを取り扱う事業部門

どいわゆるメーカーとしての存在価値を、今後は兼松グ門性を持っているのが強みです。KEL の強みをグループて設立された Kanematsu Ventures Inc.（KGV）が、ベンとも連携し、中高層木造建築の劣化診断などの事業展開

ループとしてさらに拡大できると考えています。当社とでさらに浸透させ、拡大することができれば、当社グルー

チャーキャピタル Allegis Cyber 社のファンド「Cyberも考えています。これまでは人による高作業所での大掛兼松はお互いをよりよく知っていく必要がありますが、プとしての更なる強み・付加価値を高めることができま

Innovation Partners Ⅱ 」に 2019 年に参画しました。このプロジェクトには、当社 KEL もパートナーの一社として参加し、３、4 社によるチームで活動を始めています。

かりな調査が必要でしたが、ドローンを活用することで、

この 2 年間で協働案件も複数実施したことから徐々に理す。デジタル人材を育て、獲得していくための人材交流な解が進んでいます。また、メーカー志向の当社が、従来のどの多くの施策を講じて、グループ全体で変革する必要

ビジネスモデルに付加価値を与え、成長していくためにも、があります。兼松グループの社員には、創業の原点である

作業中の事故のリスクやコスト・時間が低減できます。今後は実証実験を重ね、事業化を目指していきます。ほかにも、当社が保有する 10 万件の地盤調査データを利用し、営業提案から設計・施工管理をワンストップで行えるシステム（e-soil）を開発しています。自社だけでなく本シス

KEL のビジネスモデル

テムの業界のプラットフォーム化を目指しています。
宮部

今回の TOB によって、グループ一体となってデジ

タルとグリーンでグローバルに挑戦する、という道筋が見えてきました。
当面の施策としては、KEL による業務効率化や、KSU の
環境ビジネスをバリューチェーンに展開するなどを考え
渡辺1991 年
2003 年2008 年
2011 年2013 年2017 年
2019 年

4

兼松株式会社 統合報告書 2023

亮ております。将来的にも 2 社は、兼松グループの DX、GX

兼松エレクトロニクス株式会社入社に大きな影響を与える存在となります。10 年先はデジタ

同社第二ソリューション営業本部製造営業第二部長

ルもグリーンも当たり前になっており、言葉として表現

同社第二ソリューション営業本部長
同社執行役員する必要もなくなっているかもしれません。例えば、FX

同社取締役（Food Transformation）という考えが生まれ、兼松の同社常務取締役

食料セグメントが KEL、KSU に付加価値を与える存在に

同社代表取締役社長なっているかもしれません。そのため、グループ全体を兼松株式会社 統合報告書 2023

5

巻頭特集：グループ一体経営の強化

長期的なシナジー形成に向けたグループ一体経営

完全子会社化の意義・目的

KSU の環境パイル工法

各社の重点施策・戦略

サービスビジネスの競争力強化
お客さまの戦略的パートナーとしての地位確立のため業種・業態への知見を蓄積
人的資本への投資とデジタル投資による経営基盤強化

重点施策 1：

DX

重点施策 2：

サプライチェーンのDX化を図り、お取引先さまやグループ会社など、
サプライチェーン上の各所の負担を軽減

GX

サステナビリティを重点施策として位置付け事業活動を通じて環境に優しい社会を実現GXを推進し、安定的で持続可能なサプライチェーンを構築、脱炭素社会の実現へ貢献

本件後の施策・想定シナジー

俯瞰して、各社の役割を長期的にどのように活かしてい入からの累積は 4 万 3 千棟になりますので、43 万トンのくかを見極めつつ経営していく必要があります。

CO2 削減効果があります。今後は年間 1 万〜 1 万 5 千棟と増やし、地中の森をさらに広げていきます。

渡辺

お客さまからは、DX で社内インフラをすべて繋げ

また、環境パイル自体の技術の向上によって、戸建て住てほしい、ソリューション提供をしてほしい、というコンサ宅だけでなく、大型の建物への導入も始めました。近年でルティング領域のご要望が増えてきています。それに応えは防災目的で砂防ダム、ため池等の堤体補強などの土木るためには、デジタル人材の確保と育成、投資が急務です。

利用も増えています。

グループ内だけでなく日本の社会全体を考えたデジタル
人材育成のための教育事業も構想しています。教育コンテ

宮部

ンツをつくり、デジタル人材を 3 カ月、半年、1 年というスの分野でも強みを持つユニークな商社です。トレーディン

テップで育成し、社会全体の DX にも貢献していきます。

グと事業投資は両輪と考えており、これにグリーンとデジ

兼松は、トレーディングを長年行ってきており、そ拡大するIT分野へ中長期的な経営資源を配分し、セキュリティ対策
需要や業務効率化、サプライチェーン上の潜在的DX化需要を狙った
事業の拡大

経営資源の
最適配分

事業エリアの拡大や新技術・工法の開発に資する研究開発費の投入

M&Aによる、強みのインフラ構築事業を補完するアプリケーション
領域の強化と拡大、IT人材の確保

M&Aの活用

M&Aによる、顧客基盤および研究開発の強化・拡大

グループ間の人材交流や情報共有によるビジネス上の連携、「デジタル技術による事業構造改革」の推進
DXを中核に据えた新中期経営計画の策定

企業の
取組み

非住宅分野の強化を企図した中長期的な投資・事業改革

DXの推進を通じたグループ全体のGX推進およびサステナビリティに対する取組みの強化

DX・GXの推進、グループ一体経営による、当社グループの企業価値向上
１）DX：データやデジタル技術を活用し、新たなビジネスモデルの創出や既存ビジネスの変革を行うこと「削減貢献量」を差し引くことで、温室効果ガスを実質的にゼロにする取組み）の
２）GX：カーボンニュートラル（二酸化炭素（CO2）をはじめとする温室効果ガスの「排出量」を削減するとともに、実現に向けた経済社会システム全体の変革のこと
３）アプリケーション：サーバーなどのハードウエアを指すインフラに対して、Web ブラウザや電子メールなどのツールのこと

グループ・ガバナンスの深化

タルの強みを足し合わせ、外部環境の変化に柔軟に対応で
小泉 KSU には「GX で地中に森をつくる 」という構想がきるように進めていきます。我々兼松グループには、「 世のあります。2022 年は、約 5 千棟強の建築物に、木材保存

ため、人のため 」を理念とした、非財務の資本が多くありま技術を使った環境パイルを供給しました。これはセメンす。それらを今後も継承し、企業価値の向上に資するよう

トや鉄を用いた地盤改良を木材に置換することにより一に、グループ全体でシナジーを発揮し、社会全体の福利に棟当たり10 トンの CO2 削減効果があります。10 年前の導繋がるような経営をリードしていきます。

谷川

兼松エレクトロニクス株式会社ならびに兼松サス個社のガバナンスであれ、グループのガバナンスであれ、テック株式会社の完全子会社化により、グループ全体のしっかりした〈仕組み〉が必要なことは言うまでもありま

価値向上に向けたガバナンスが格段に向上したと認識せん。しかしそれに勝るとも劣らず重要なのが〈組織風土〉

しています。

であり、その基盤となるのが《経営理念》です。

これまでは各々が上場会社として尽力していました

経営理念の浸透による組織風土の整備・肥沃化は、良きが、上場子会社として独立性の観点から求められるガバ

グループ・ガバナンスに欠かすことができません。それぞ

ナンスに不十分な面もあり、独立社外取締役の選任や割れに個性をもつグループ各社がそれを十二分に発揮しつ合など、それぞれの経営だけでは解決が難しい課題があつ、グループ全体としての秩序とシナジーを実現するうえりました。完全子会社化以降は、事業面における様々なで、大きな役割を果たすからです。

実現可能なシナジー効果の最大化に加え、グループ全体

兼松グループの社員には、創業主意に由来する「世のため、としてのガバナンス、内部統制の一本化が実現し、企業

人のため 」という理念が共有されています。また、これま

これにより、投資家・お取引先等すべてのステークホで先人が築き上げ、今も少なからぬ社員が自負する「 信頼 」
「 誠実さ 」も兼松グループの理念・風土と言えます。

ルダーの皆さまには、当社グループへの信頼度をさらにグループ一体経営の強化にあたり、こうした理念を再確

増して、投資、お取引を推進していただけると確信して認・再定義し、真に浸透させていくことが大切でしょう。

おります。

浸透とは実践であり、取締役会・経営陣にはこれを主導す

これからも成長する兼松グループにご期待ください。
兼松株式会社 統合報告書 2023

一弘

社外取締役
（指名委員会委員長）（取締役会議長）

グループとして一段と進化しました。

6

田中

薫

代表取締役会長

ることが求められます。
兼松株式会社 統合報告書 2023

7

価値創造の原点

兼松グループの源流

企業理念

創業者 兼松房治郎の「志」は、兼松のDNAとして今も受け継がれています。

創業主意「わが国の福利を増進するの分子を播種栽培す」

1889 年（明治 22 年）に兼松房治郎が創業してから今年で 134 年となる
兼松は、豪州からの羊毛輸入を祖業としてスタートし、時代の流れとともに「 いま一粒の種をまく、それは我が国、日本の幸福、利益を増進する芽ばえを期待して、いまその種をまくのだ 」と言う、当社創業者兼松房治郎が創業の際に宣言した主意です。
「わが国の福利 」とは明治時代に日本人が経済を発展させるための共通した社会的使命観でした。現在では、一般公共の利益、社会貢献、国際社会への寄与、人類への貢献などに通じる考え方であり当社の企業活動の原点となっています。この主意を受け継ぎ、基本理念にまとめたものが、1967 年兼松江商として合併を機に制定された「 われらの信条 」です。

繊維、鉄鋼、機械、食料、エネルギー、電子などの分野に事業を拡大し、総合商社として発展してきました。長い歴史の中で国際社会や経済環境の変化に柔軟に対応し、幾多の困難も乗り越え、形を変えながら現在に至っていますが、創業者が大切にしていた開拓者精神や、国際社会のために貢献するという「志」は、今も兼松グループに受け継がれています。
https://www.kanematsu.co.jp/company/history/roots.html

兼松 房治郎

われらの信条（かねまつ ふさじろう：1845 ～1913）

価値創造の原点

兼松房治郎語録

1. 伝統的開拓者精神と積極的創意工夫をもって業務にあたり、適正利潤を確保し、企業の発展を図る。

2. 会社の健全なる繁栄を通じて、企業の社会的責任を果し、“CREATING SHARED VALUE”

従業員の福祉を増進する。

3. 組織とルールに基づいて行動するとともに、会社を愛する

精神と、社内相互の人間理解を基本として、業務を遂行する。

長期的に目指す姿に向けてCSV 経営

人的資本経営DX

強みの源泉
長く続く顧客・取引先・ビジネスパートナーとのネットワーク

イノベーション

GX
主な事業機会

主な事業リスク

市場構造変化による事業投資やM&A の機会の拡大

国内市場の頭打ちによるトレードビジネスの成長の鈍化

兼松の基盤

強固な顧客基盤から得られる知見、ビジネスの種兼松グループの価値創造

グループ一体 経営の強化

Who We Are

安定した財務基盤：ネットDER の低さ
安定した収益構造：商品市況や金融市場に左右されにくい収益基盤、事業ポートフォリオ
創業者から受け継いだ兼松の DNA：
「儲かりさえすれば何をしてもよい、という考えをおこすな 」「 誠 」に基づく行動
堅実かつ安定した経営を支えるリスクマネジメント & 投資管理の匠

電子・デバイス
食料
鉄鋼・素材・プラント

培ってきた力＝強み

車両・航空
強み 1

強み 2

強み 3

強み 4

商いで培われた
強固な顧客基盤とビジネスノウハウ

安定した財務基盤と収益構造

資本効率性重視の経営力

事業創造にチャレンジする
人材と促進する
投資制度

重点施策

8

兼松株式会社 統合報告書 2023

基盤となる事業における持続的成長と、事業投資による規模拡大

future 135

5G による市場の拡大

電子・デバイス

アジア市場の拡大、消費者志向の多様化

安定調達リスクの高まり、人権サプライ
チェーン対応要請の高まり

食料エネルギー市場の変化

鉄鋼・素材・プラント

次世代モビリティ市場の拡大

デジタル人材不足

車両・航空

脱炭素化に伴う規制強化
業界構造の急速な変化、物流の混乱

外部環境

新興国の
経済成長

パリ協定

SDGs

技術革新への対応

GX

DX

世界の
人口爆発

国内の
少子高齢化

パンデミック

持続的成長を実現するための経営インフラ確立
兼松株式会社 統合報告書 2023

9

価値創造の原点

兼松グループのあゆみ

2000 年代に有利子負債の圧縮と財務体質の改善に注力し「 安定 」を確実なものとしました。2018 年より ユニークな総合商社を 目指した中期ビジョン「future 135」のもと、更なる飛躍を目指しています。
1889 － 1950 年代

1960 － 1980 年代

1990 － 2000 年代

2013 年－

礎づくり

総合商社への発展

構造改革

攻めの経営

豪州貿易のパイオニアと称される創業者のもと、大恐慌を乗り越え礎を築く。
さらに米国ほか海外へ進出

商社としての機能の多角化、地域拡大により大きく発展

バブル経済の拡大と崩壊、金融危機を受け、経営体質の強化を目的に大規模な事業の選択と集中を実施。財務基盤の改善・強化を図る

専門性の高い分野での M&A や、事業拡大を実施し、攻めの経営へシフト

高度経済成長に合わせ、日本企業と海外企業との輸出入、三国間取引を積極展開。
発展途上国のインフラ整備等も推進。

急速な情報社会の到来・IT 化への対応。モバイルビジネスへの参入や ICT（情報通信技術）の強化などデジタル化時代に即した事業展開を推進。

社会課題解決1889

兼松房治郎により神戸で「 豪州貿易兼松房治郎商店 」
創業

1967

江商と合併し、「 兼松江商株式会社」発足

1973

1918

「 株式会社兼松商店 」に改組

1935

兼松羊毛研究所（現カネヨウ株式会社）創業

1936

ニューヨーク、シアトルに
店舗を開設

1951

1968

兼松電子サービス株式会社（現 兼松エレクトロニクス株式会社）設立

1972

兼松セミコンダクター株式会社（現 兼松フューチャーテックソリューションズ株式会社）設立

1974

株式会社兼松コンピューターシステム（現兼松コミュニケーションズ株式会社）設立

兼松肥糧株式会社（現 兼松アグリテック株式会社）設立

・Kanematsu Ventures Inc. 設立

1995

2015

・創業 130 周年

日本オフィス・システム株式会社設立

兼松石油販売株式会社（現 兼松ペトロ株式会社）設立

商業不動産処分の完了

Pacific Western Systems Japan
（現 兼松 PWS 株式会社）設立

1999

・株式会社ダイヤモンドテレコムを吸収・合併し、モバイル事業の拡大を図る

兼松金属販売株式会社（現 兼松アドバンスド・マテリアルズ株式会社）設立

1982

2005

兼松エレクトロニクス株式会社を子
会社化

1977

株式会社カネショク（現 兼松食品株式会社）設立

1967

兼松化成品株式会社（現 兼松ケミカル株式会社）設立

1974

Benoit Machine LLC（現 Benoit Premium Treading,
LLC：ベンワ社）を買収

・事業投資基準の制定

・仏 Dawex 社と戦略的パートナーシップ契約を締結、データビジネスへ参入

2016

・第 1 回普通社債発行（SB 市場へ復帰）

2013 年 4 月〜 2016 年 3 月〜未来へ繋ぐ、
新たなステージへの飛躍〜

飛躍すべく、攻めの経営で、揺るぎない成長路線を確立する• 復配を機に「VISION-130」へ発展

1985

2014 年 4 月〜 2019 年 3 月「future 135」

• 創業 130 周年に向けて目指すべき姿とし「 規模の拡大 」て、商社の原点、兼松の基本理念に立ち返り、トレーディングを基盤としたお取引先との共生・発展による「 収益基盤の拡大 」
を経営目標とする「 付加価値の獲得 」「 質の向上 」• 基盤となる事業における持続的成長と、事業投資による規模拡大• 技術革新への対応• 持続的成長を実現するための経営インフラ確立と取引開始

構造改革による改善
ネット有利子負債の圧縮
（億円）

1927

一橋大学
兼松講堂を
創建・寄贈

1929

シドニー病院
兼松病理学研究所
建設費寄贈

財務基盤の
大幅な改善・
強化

時価総額の推移
（億円）
1,500
1,000
500

864
0
（年3月期） 2000

兼松株式会社 統合報告書 2023

2018 年 4 月〜 2024 年 3 月「VISION-130」• 5 年計画を 4 年目に達成。「future 135」へ

Steel Service Oilfield Tubular, Inc.

5,438

10

兼松エレクトロニクス株式会社および兼松サステック
株式会社を公開買付けにより完全子会社化ての新規投資などへの「 チャレンジ 」を通じて、企業価値向上を目指す

兼松エアロスペース株式会社設立

創業時からの社会貢献とCSV 経営の代表事例

2023• 強みとする事業領域の深化、事業創造とし1985

神戸大学経済経営研究所（兼松記念館）
建築寄贈と寄付

株式会社日本格付研究所（JCR）より A- 格を取得

2019

車両・航空

1919

2022

・イノベーション投資推進に向け、「 先進技術・事業連携
チーム 」組成• 創業 125 周年を迎え更なる未来へ

北米の鋼管加工事業会社

1960

株式会社ファインクロダサービスの経営権を取得し、兼松江商工作機械販売株式会社（現 株式会社兼松ケージーケイ）に改称

新東亜交易株式会社株式の過半数を取得（2010 年に 100% 取得）

2012

兼松建材株式会社（現 兼松トレーディング株式会社）
設立

兼松石油瓦斯株式会社（現 兼松ペトロ株式会社）設立

大規模な事業の選択と集中の開始

・セイコーエプソン株式会社から IC テストハンドラー
事業を承継（現 株式会社 NS テクノロジーズ）

2018

・兼松日産農林株式会社（現 兼松サステック株式会社）株式の過半数を取得

1978

1970

兼松油槽株式会社設立

2014

1993

2021

・重要課題（マテリアリティ）の見直し・特定・株式会社 JVC ケンウッドからカードプリンター事業を承継（現 株式会社ジー・プリンテック）

・執行役員制の拡充

鉄鋼・素材・プラント

1959

2017

復配
（2014 年 3 月期中間配当）

株式会社兼松コンピューターシステム（現 兼松コミュニケーションズ株式
会社）
が携帯電話機器の販売ビジネスに参入

食料（食品／畜産／食糧）

1954

2013

兼松の基盤

ニューヨークに現地法人を設立（日本商社の戦後海外店舗
開設第 1 号）

1990

電子・デバイス1943「 兼松株式会社 」に商号を変更

兼松エレクトロニクス株式会社が東京証券取引所市場第一部に上場

食資源や環境関連などサステナビリティを意識した商品・サービスの開発に注力。

AI・IoT など技術革新への対応も視野に、付加価値の高いビジネスモデルの提案にも取り組む。

兼松グループの価値創造

シドニー支店開設
豪州羊毛直輸入開始

1991

創業 100 周年「 兼松株式会社 」に商号変更

東京証券取引所市場第一部に上場

1890

1989

価値創造の原点

豪州以外にも海外との取引を拡大、海外店舗の整備も進め、日本の貿易発展の礎を築く。

2013（3月期） 2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

2023

兼松株式会社 統合報告書 202311

価値創造の原点

価値創造プロセス
資 本

人的資本

知的資本

モ

デ

ル

生み出している価値

中期ビジョン 「future 135」

事業創造に挑戦する人材
連結従業員数：
7,866 名年間平均研修時間：
約 47 時間 /人※ 1
総研修時間：約20,403 時間
多様な人材の採用比率（女性・外国籍）： 27.1% ※ 2
エンゲージメントスコア：61%※ 3

基本方針

将来に向けた更なる成長軌道を念頭に「 規模の拡大 」「 付加価値 の獲得 」「 質の向上 」を積極的に推進し、伝統的ビジネスの進化と新規事業の強みを持つ 4 つの事業セグメント深く幅広い商品・業界知見
新規事業創出ノウハウ
リスクマネジメント

食料（食品／畜産／食糧）

投下資本・成長投資

社会創出により、持続可能な世界経済成長の実現と社会的課題の解決 に貢献する。
未来志向のポートフォリオ創出に向けて
イノベーション投資（種まき）

新規事業の創出
伝統的ビジネスの進化

電子・デバイス

鉄鋼・素材・
プラント

安定収益基盤

国内 5、海外 35
グループ会社：134 社

規模拡大

株主・投資家強固な顧客基盤（数十年にわたる長いお付き
合いのお取引先など）
お取引先：2 万社以上

事業投資

強み

強み

商いで培われた
強固な顧客基盤とビジネスノウハウ

事業創造にチャレンジする
人材と促進する
投資制度

好循環パートナーシップ

モニタリング・管理DX

GX

デジタルトランス
フォーメーション

グリーントランス
フォーメーション

p78

従業員
生き生きと働ける企業風土

地域社会・政府 / 行政

財務

非財務

フリー・キャッシュ・フロー

マネジメント・バイ・オブジェクティブ
（MBO）

ROIC

ES 調査

ネットDERGHG 排出量

地域の活性化

地球環境

強み

強み

経

安定した財務基盤と収益構造

低炭素社会への貢献

兼松の基盤

カーボンニュートラル
社会の実現

事業に関わるすべての地域
社会の環境、その環境発展
への貢献

営

基

盤

資本効率性重視の経営力

グ ル ー プ 一 体 経 営
ガバナンス
企業理念

兼松株式会社 統合報告書 2023

サービスの提供

株主価値の最大化

トレード

様々なステークホルダーとのリレーションシップ

12• 社会に有用な商品・顧客・市場・シェア

事業拠点※ 1 兼松ユニバーシティ受講者の平均研修時間
人材育成※ 2 「future 135」以降の 5 年平均値
※ 3 2022 年 3 月期実施
※ 4 「future 135」1 〜 5 年目における新規投資額累計

顧客・サプライヤー• 安定的・持続可能な調達

付加価値

車両・航空

株主資本：
1,071 億円
有利子負債：
1,479 億円
成長投資： 約 1,292 億円 ※4

部門別概況

自然資本

ス

兼松グループの価値創造

社会関係
資本

ネ

価値創造の原点

製造資本

ジ

機能

財務資本

ビ

・

リスクマネジメント

・

コンプライアンス

自社

当期利益

ROE
総還元性向

創業者から受け継いだ DNA

p50

兼松株式会社 統合報告書 2023

13

価値創造の原点

ビジネスモデルと事業展開

兼松グループは、長年培ったトレーディングをベースに、付加価値創出や規模拡大を目指した事業投資の推進、さらには、未来のポートフォリオ確立に向けたイノベーション投資に挑戦し、企業価値を高めていきます。

トレーディング： 長年のネットワークとノウハウによる安定収益基盤
創業時からの伝統的な仲介事業・貿易事業で培った強固な顧客基盤とノウハウを活かし、時代に即した実業・ビジネスプロデュースも行いながら育て上げてきたコアとなる事業

ビジネスモデルと将来イメージ

調達

新たな機能・役割の獲得

物流

保管

ソーシング

販売

品質管理

マーケティング・金融

付加価値獲得の事業投資： 従来の商社機能を超えた役割の発揮
強みを持つ分野での新たな機能・役割の獲得。従来の商社機能を超えて、上流における企画、開発、製造、加工、また下流における保守、リサイクル等までバリューチェーンを広げ、兼松グループならではの付加価値を提供する

新たなポートフォリオの創出

企画

開発

付加価値の獲得

加工

調達

物流

保管

販売

リサイクル

市場ニーズ・社会課題の洞察
先進技術やデジタル活用による事業機会の創出
蓄積した経営ノウハウの活用

規模拡大の事業投資： 知見のある得意分野に資源投入
これまでに培ってきた知見・ノウハウを活かして事業規模・商圏を拡大。得意とするビジネスモデルにおいて、商材、顧客、市場など
アプローチを変えて展開し、シェアの拡大を図る
上流

企画

開発

下流

製造

加工

調達

物流

保管

保守

販売

兼松グループの価値創造

トレーディング

イノベーション投資

ジ
メー
年イ
30
20

出資・融資

目標
24年
20

機能

事業投資

事業リスクテイク製造

保守

トレーディングでのバリューチェーンから上流・下流共に拡大し、付加価値を創出

種まき

人材、
ネットワーク、ノウハウ提供下流

価値創造の原点

上流

リサイクル

ビジネスソーシング＆プロデュース
物流・金融・マーケティング、
商社機能の提供

事業投資

多様・安定した調達ソース、強固な顧客基盤

規模の拡大

人材、
ネットワーク、ノウハウ提供イノベーション投資： 先進技術を軸とした次世代事業の創出

事業リスクテイク

安定収益基盤

商材、顧客、市場などアプローチを変えて得意なビジネスモデルを複数面で展開

市場、商材、顧客の拡大

出資・融資

兼松グループが得意とする先進技術を軸とした、長期スパンでの成長性を描くビジネスモデル・スタートアップ企業への投資を通じて、次世代のコアビジネスを創出
特集：イノベーション投資事業展開構成（他商社比較）

事業投資プロセス

当社グループは知見・ノウハウを有する強みを持つ分野を中心に事業を展開しています。化石燃料や不動産、金融ビジネス

意思決定プロセスなど商品市況や金融市場に左右されやすい投資は行っておらず、他社に比して安定的な収益構造が特徴です。
兼松収益構造車両・航空

鉄鋼・素材・プラント

21.2%

A社

その他 1.5%

8.9%

申請部署

他商社収益構造非資源 100%

資源 27%

37.4%

非資源 73%

資源 38%

非資源 62%

C社

資源 36%

非資源 64%

事業計画の妥当性の検証

投資基準への
適合状況

リスク分析

内部統制の
整備状況の検証

EXIT 基準の設定「future 135」の方針に適合しているか（サステナビリティ含む）

事業計画の妥当性検証の徹底（感応度含む）

投資先のフリー・キャッ
シュ・フローをベースとした IRR・回収期間に基づく投資効率• 各職能部門の知見を活かしたリスク分析•E SG リスク評価

投資先における内部統制整備状況の検証

実行可能な EXIT 基
準を投資時に設定

投資実行

毎月の職能部門情報交換会で投資先のレビューを実施
D社

資源 52%

決裁

投資意義・
成長戦略の策定

モニタリング・資産入替

非資源 48%（注）当社調べ

兼松株式会社 統合報告書 2023

案件審議会

検討項目

B社

31.0%

食料
（食品／畜産／食糧）

14

職能部門

電子・デバイス
2023年
3月期

p32
兼松の基盤

顧客・市場・シェア

毎年、定性面（投資先ごとの保有目的）と定量面（関連する収益や受取配当金などのリターン等）を評価し、当社の資本コストに見合った投資かどうかを検証

各職能部門が投資後の PMI において高度な専門性を発揮し、各営業部
をフォロー

EXIT 基準に抵触した低効率の資産や戦略的に保有意義の薄れた事
業の入替を推進

兼松株式会社 統合報告書 2023

15

兼松グループの価値創造

社長メッセージ

原点回帰とグループ一体経営によって、兼松グループならではの
価値創造の原点

イノベーションを起こします。
代表取締役社長

いただきますが、これを聞くと殊のほか嬉し

兼松グループの価値創造

原点回帰と無形資産

くなります。そして、自然と会社に対しての2021 年の社長就任以来、原点回帰ということをいろいろな場面で言ってきました。

の語録にもある「 勤労貸方勘定主義 」「 儲けの分子を播種栽培す 」は、現代語訳にするとは商売のカス 」「 お客大明神 」を無意識のう「 いま一粒の種をまく、それは我が国、日本

ちに実践しているということであり、こういうの幸福、利益を増進する芽ばえを期待して、人材が当社グループにはたくさんいます。当社

いまその種をまくのだ 」という意味で、今日グループが無形資産（インタンジブルアセッの SDGs にも通じる普遍的なものであり、進に恵まれているという所以でもあります。
ト）

むべき道を導いてくれる羅針盤のようなも持続的成長が重要視される環境下、企業のです。特に変化が激しい現代社会においは、数字、量的に成長することは当たり前でては、再度顧みる必要があると考えての原点

すが、それだけではなく質の成長も重要であ回帰です。一方、この創業主意は、知らず知ることを忘れてはならないと考えています。

らずのうちに当社グループの人間に沁みついそして当社には質の成長・向上を大切にすていると、いろいろな場面で感じます。例える土壌が既に備わっていることを、当社グば、我々は取引先から「 兼松は親身になってループの皆に再認識してもらうためにも、動いてくれる 」「 兼松はそこまで、こんなこ「 原点回帰 」と繰り返し言い続けています。
兼松グループの源流

兼松の基盤

兼松株式会社 統合報告書 2023

繋がっています。これは創業者・兼松房治郎

当社の創業主意「 わが国の福利を増進するとまでしてくれるのか 」等のコメントをよく

16

愛着が強くなり、エンゲージメントの向上に

p8

兼松株式会社 統合報告書 2023

17

兼松グループの価値創造

社長メッセージ

グループ一体経営化するために、当社の上場グループ会社で両社の知見は我々の国内外すべての事業に送り出すとのことでした。グループ一体経あった兼松エレクトロニクス株式会社およ

付加価値と規模の拡大を与えてくれると考営の成果が試されるものと期待しています。

もう一つ繰り返し言っていることは、「部

び兼松サステック株式会社を TOB によってえています。

門間の垣根、グループ会社間の垣根を無くそ

100% 子会社化しました。当社は今期（2024

双方とも上場会社としてそのままの形態

ベーション投資による新しい事業ポート

う 」ということです。当社グループには国内

年 3 月期）が最終年度となる現中期ビジョンでも十分成長が期待される 2 社でしたが、両フォリオの創出 」においては、革新的な技術

外合わせて 2 万社もの企業との取引があり、 「future 135」において、重要施策として「DX」

社にはやはり兼松の DNA が受け継がれてやビジネスモデルを生み出すスタートアッ

当社グループの担当者が、日々お取引先に出「GX」の推進を掲げています。来期から始まおり、グループ一体となることでの更なるプとの協業が重要だと認識しています。現入りしています。そこから得られる情報、知る新中期経営計画におきましても DX、GX

シナジー効果を兼松グループにもたらすた在、世界を動かしているトップ企業のほとん

見、経験は当社の貴重な財産です。これは昔は引き続き重点施策として位置付ける方針

めに今回の決断に至りました。

どが数年前まではスタートアップだったとでいうお客さまを見つけて回る「 行商 」であです。DX および GX の取組みを推し進めて巻頭特集 グループ一体経営の強化

り、注文も何もないところから商売を導き出

いくうえで、ICT 分野を事業ドメインとする

すビジネスモデルの原形です。当社の主業

兼松エレクトロニクスは、デジタルの知見

は、モノを売り買いするトレーディングを最と経験、そして豊富なデジタル人材を備え適化し、バリューチェーン全体の付加価値をており、また、兼松サステックは、独自の技

上げることです。当社のトレーディングビジ

術を駆使して地盤改良事業や木材事業など

ネスには
「 行商」
のマインドが息づいており、脱炭素に資する事業を展開しており、両社強みでもありますので、今後もこれを矜持ととも当社グループの成長には欠かせない重して、強化・継続していきます。これからは、要なパートナーです。これまでも両社とは各担当者が暗黙知として持っているこれら協業してきましたが、100% 子会社ではな

トレーディングビジネス、いわば行商を術と、商社の取引先ネットワークの組み合わ情報、知見、経験を表面化させ、グループ全

く、また両社とも上場会社でしたので、いろ主業とする当社において、人材は最も重要

せが、win-win の関係を生むことで、商社体で共有し、繋ぎ合わせることにより、既存

いろと制約がありました。今回の TOB によな経営資源であり、価値創造の源泉です。特ならではのビジネスモデルを成せるのです。

の事業に付加価値を与え、また新しいビジネ

り、今後は当社グループの経営資源をこれに、当社の成長領域として今後ますます重当社グループには米国シリコンバレーにスや新しいビジネスモデルを生んでいきまらの事業に制約なく配分することが可能に要性が増す、IoT、AI などの先進技術を軸とスタートアップの発掘に専念する Kanematsu

す。そのために、これら暗黙知を繋げやすくなりましたので、さらに協業を進め、グルーした新規事業の成功の鍵を握るのはデジタ

Ventures Inc. という会社があります。同社

するためのインフラや体制を構築し、グルー

プ全体の企業価値向上を目指します。特に、ル人材です。当社は従業員の 60% が電子・は、シリコンバレーの VC のファンドに出資しプ全体の総合力を強化していきます。

すべての業界においてデジタル、サステナ

デバイス部門の関連に所属しており、組織て、有力な VC とのネットワークを構築してブルが共通の課題になっている環境下では、全体のデジタルリテラシーが高い状況です。

います。その繋がりで日本の有力 VC である

デジタルリテラシーをさらに高めるために、

ウエルインベストメント株式会社との業務

今回、全従業員に IT パスポートを取得する提携が実現しました。兼松エレクトロニク

よう「 人材育成方針 」に盛り込みました。まスはもちろん、ほかにも Kanematsu Ventures

た、兼松エレクトロニクスとの積極的な人に人材を派遣したいとの意向を示している

材交流によって、グループ全体でもデジタグループ会社があり、人材育成のためにもル人材の育成を進め、これまであまりデジ

同社の活用は重要になってきます。

DX 推進委員長メッセージ

p28

GX 推進委員長メッセージp30

デジタル人材の強化とイノベーション

あると考えます。商社は、バリューチェーン
を一気通貫で捉えており、スタートアップと組みやすいのです。また、商社だけでは技術の目利きは難しいので、エコシステムの中で活動するベンチャーキャピタル（VC）との協業が有効です。一方、VC にとっては、商社のもつ取引先ネットワークを活用できるメリッ
トがあります。つまり、VC の目利きによる技

タルを活用してこなかった事業にも展開しイノベーション投資の現状はまだ種まきていきます。具体的には、各事業部門から選の段階ですが、今後の方向性として、サイ抜した人材を兼松エレクトロニクスに出向

バーセキュリティ分野、宇宙ビジネス、環境させ、自身の事業においてデジタルを実践

ビジネスへの注力を考えています。2019 年

できる人材に育ってもらおうと考えていま

からパートナーとなっているシリコンバ

す。10 人程度からのスタートになりますが、レーの VC は世界最先端のサイバーセキュリ

順次取組みを拡大していきます。各事業部

ティの技術を有するスタートアップと関係を門に話をしたところ、喜んで人材を選抜して構築しており、セキュリティに注力している

兼松株式会社 統合報告書 2023

兼松の基盤

兼松株式会社 統合報告書 2023

p22

いう現実を見ると、積極的に取り組む必要が兼松グループの価値創造

18

p2

価値創造の原点

そしてグループ一体経営の事業基盤を強

中期ビジョン「future 135」

当社の中期ビジョンの一つである「 イノ19

兼松グループの価値創造

社長メッセージ

引き継ぐことの重要性が問われていると考次のステージでは、更なる飛躍を目指すべえます。内部統制強化が叫ばれていますが、く、あらためて各部門・事業の強みや課題のチェックリストによる確認だけでは不十分

洗い出しを行いながら、兼松グループの強み

で、原点回帰によって創造性を働かせること

を広く社会に活かすための次期中期経営計画

がガバナンスの強化に繋がります。

を策定中です。足で稼ぐ行商の DNA を矜持として、デジタル、サステナビリティをキー

含 め、持 続 的 な 成 長 を 実 現 す る た め に、

ワードにお取引先との繋がりをさらに強化

2023 年 3 月 12 日、国連グローバル・コン

し、より高い目標に向かっていく所存です。

「 人権」
「 労働」
「環
パクト（UNGC）に署名し、「 い ま 一 粒 の 種 を ま く、そ れ は 我 が 国、境 」「 腐敗防止 」に係る 10 原則に賛同しま

日本の幸福、利益を増進する芽ばえを期待した。従来サステナビリティ推進委員会をして、いまその種をまくのだ 」

中心に取り組んでいたことですが、グロー世のため人のために兼松グループには何

バルな枠組みのなかで創造的なリーダーができるかを考え、実現すべく、すべての兼松エレクトロニクスを中心に日々進化すロシア・ウクライナ情勢など、いずれも兼松

シップを発揮し、兼松グループ全体のグロー

ステークホルダーの皆さまとの対話を通じ、る最先端技術と当社グループの取引先ネッグループの事業に大きな影響を与える要因

バ ル な 事 業 展 開 を 強 化 す る た め で す。

期待に応えて参りたいと思います。引き続き、トワークの組み合わせで、新たなセキュリが増えています。こうした不確実性の高ま

UNGC へのコミットによってサステナビリ

当社活動へのご理解とご支援を賜りますようティビジネスを拡大していきます。またシリ

りは、経営の舵取りを難しくしますが、商社

ティ経営の高度化を図り、我々の無形資産

お願い申し上げます。

コンバレーの Kanematsu Ventures の協業先は、元来変化に対応することに長けていまの厚みを増すことで、企業価値を高めてい

会長・社外取締役対談

す。お取引先とのネットワーク、そこから得きます。

サステナビリティ推進委員会委員長メッセージている情報量の多さが、変化への対応力を

環境ビジネスの展開が期待されます。

強くしています。加えて、商社はモノを持た最終年度となりますが、グループ一体経営のイノベーション実現のためには、価値創ず、生産工場などの大きな資産もない。要は強化により、目標達成は可能と見ております。

造にとって最も重要な資本である人材への捨てるものがない身軽さによって、変化に積極的な投資が不可欠です。その資本を最容易に対応することができるのは、商社と大化するため、「 人的資本基本方針 」を策定

いう業界の強みです。また、当社は、資源ビ

し、人材育成と働く環境の整備の観点での

ジ ネ ス を 行 っ て い な い の で、ボ ラ テ ィ リ

指標、目標も設定しましたので、今後その目ティーが低く、収益の安定性や財務体質の標に向けて、「 商社は人なり 」に表される無健全性を確保しています。不確実性の高い形資産の価値を高めていきます。

時代において、また、変革の時代において、人的資本に関する目標および実績
特集：イノベーション投資p32

人事担当役員メッセージ

p26

p61

グローバルガバナンスの強化によって企業価値を向上

人権尊重への取組み

p34

p42

兼松の基盤

トアップが増えており、今後宇宙ビジネス、

今期は現中期ビジョン「future 135」のp62

兼松グループの価値創造

は New Space 社、Green Tech 社などのスター

価値創造の原点

そのグローバルガバナンス強化の意義も

成長投資資金を安定的に確保できることは、
当社の大いなる強みです。
さらに足元を固める施策として、グローバ
ルなグループガバナンス、内部統制も強化していきます。国内は、兼松エレクトロニクス、
兼松サステックの TOB によってグループガ
バナンスが強化されました。海外について
は、現在海外企業の買収も実施している中、20

あらためて近年の経営環境を見渡すと、効率的なグローバルガバナンス体制の構築

デジタル化、AI など急速に進む技術革新やに取り組んでいます。しかしながら、個人の年々重要性が増す脱炭素に向けた動きのほ

意図的な不正を防ぐには限界があることもか、全く予測していなかったパンデミックや事実で、ここでも創業主意に基づいた精神を

兼松株式会社 統合報告書 2023

兼松株式会社 統合報告書 2023

21

兼松グループの価値創造

中期ビジョン「future 135」

future 135（2019 年 3 月期〜2024 年 3 月期／ 2021 年 5 月見直し）

イノベーション投資（種まき）

当社グループは、創業 135 周年にあたる 2024 年 3 月期ま定量目標

での 6 ヵ年の中期ビジョン「future 135」を推進しています。
投資の進捗や新型コロナウイルス感染症拡大の影響なども

2023 年 3 月期

2024 年 3 月期

実績

見通し

200 億円

186 億円

235 億円ROE

10～12%

12.9%

17.2%

総還元性向

30 ～35%

33.7%

32.0%

踏まえ、方向性を再確認しました。基本方針に大きな変更は

連結当期利益なく、事業投資やそれに伴う収益成長の進捗を勘案し、定量（親会社の所有者に帰属する当期利益）

目標を見直しています。また、重点施策には、SDGs や DX への取組みを追加しました。
基本方針

機能

将来に向けた更なる成長軌道を念頭に「 規模の拡大 」「 付加価価値創造の原点

付加価値

値の獲得 」「 質の向上 」を積極的に推進し、伝統的ビジネスの進化と新規事業の創出により、持続可能な世界経済成長の実現と安定収益基盤
規模拡大

社会的課題の解決に貢献する。

顧客・市場・シェア

当期利益・ROE・ROIC 推移
（億円）

250

骨子

兼松グループが有する強い事業をさらに伸ばし、かつ安定した収益基盤の事業分野において持続的成長を実現する。また、し、当期利益※ 200 億円を目標とする。
安定した収益構造・財務構造を背景に、ROE10 ～ 12%、配当性
向（総還元性向）30 ～ 35% を目標とし、資本の効率性を重視した経営を推進する。

200
150

50

イノベーション投資（将来に向けた開発投資）の推進

財務担当役員メッセージ

p24

新規投資例

DX推進委員長メッセージ

p28

特集：イノベーション投資p32

人事担当役員メッセージ

p26

持続的成長を実現するための経営インフラ確立
海外収益基盤強化など、グローバル戦略に対応する体制づくり
経営人材の育成など、人材への投資
働き方改革の継続的推進など、業務効率と従業員満足度
（ES）
の向上

兼松株式会社 統合報告書 2023

133
9.7%

12.9%
10.5%

5.3%

4.9%

5.6%

5.6%

2020

2021

2022

2023

0

当期利益

ROE

ROIC

2024

（見通し）

（3月期）

人的資本経営

p49

人材育成・環境整備（米）
サイバーセキュリティ投資ファンドへ参画（米）
救難ヘリ用装置開発ベンチャー企業への出資（欧）
航空機部品事業での機体購入（日）
カネヨウ(株)の株式公開買付け（日）
ドライブレコーダ開発・製造会社の買収（英）
空飛ぶクルマの垂直離発着場を運営する英ベンチャー企業との資本業務提携（日）
カーボンナノチューブの社会実装を目指す新興メーカーへの出資（日）「早稲田イノベーションファンド３号投資事業組合」
への出資（日）(株)カーボンフライの株式追加取得

鉄鋼・素材・プラント 116 億円（韓）
鋼板加工メーカーへの持分法出資（日）
金属サッシ専門メーカーの買収（日）
プラントエンジニアリング会社の買収（越）
鉄骨・橋梁ファブリケーターへの持分法出資（米）
鋼管加工事業 第二工場設立（韓）
鋼板加工メーカーへの持分法追加出資（豪）
樹脂原料の製造・販売を行うベンチャー企業への投資

食料
p50

89 億円

電子・デバイス

主な新規事業
投資の実績
（5ヵ年）

兼松の基盤

先進技術（IoT ／ AI など）を軸とした新規事業の推進と拡大

6.4%

車両・航空

技術革新への対応
グループを挙げた DX 推進

11.2%

17.2%

160

強みと知見のある分野に約 1,292 億円の新規投資を実施（ future 135 1〜5 年目累計）基盤となる事業における持続的成長と、事業投資による規模拡大

SDGs 達成に向け、環境、社会、安全をテーマとする事業分野での投資を推進

144

13.8%

100

重点施策

強みを有する事業分野での事業投資により、規模の拡大と付加価値の獲得
を目指す

186

166

2019
※ 親会社の所有者に帰属する当期利益

安定した収益構造・財務構造を背景に、資本とリスクアセットのバランスを取りつつ持続的成長を実現

235

兼松グループの価値創造

効果的な事業投資により規模の拡大や付加価値の獲得を追求

22

最終年度（2024 年 3 月期）
目標

前半 3 ヵ年が終了した折り返しとなる 2021 年 5 月に、事業

1,032 億円（日）
カードプリンター事業会社の完全子会社化（日）
半導体イメージセンサー後工程事業譲受（日）
データ取引市場の開発・データコンサル事業会社への出資（日）
モバイル通信ビジネスの拡充（独）
写真プリンター事業会社への持分法出資（独）
KIS Global GmbHの設立（日）
半導体製造装置（マーキング）
商社の買収（日）
半導体製造装置（ICハンドラー）
製造事業譲受（日）
キーウェアソリューションズ(株)との資本業務提携（日）
寒川商事(株)の全株式取得（日）
携帯電話販売代理店キンキテレコム(株)の買収（加）
パスポート用写真プリントシステムの販売・関連サービス
事業会社への出資（日）
トータルセキュリティソリューション事業会社との資本
業務提携（星）
半導体基板分割装置メーカーの買収（日）
グローバルセキュリティエキスパート(株)の株式追加取得（日）
日本アクセス(株)の買収（日）
兼松エレクトロニクス(株)の完全子会社化（日）
兼松サステック(株)の完全子会社化

55 億円

（中）
牛肉一次加工製造販売会社設立（日）
大豆植物肉生産会社への出資（香）Soul Logic Partners Limitedへの出資（中）
飼料原料製造工場設立（加）
ヘキサンフリー大豆加工メーカーへの出資 （日）（株）フーズアイへの出資（尼）
加工食品製造会社への増資（尼）
乳製品・食品加工・物流会社を持つ総合食品 （日）(株)物語コーポレーションの株式取得
メーカーへの出資（宇）ウルグアイ産牛の肥育農家への出資
兼松株式会社 統合報告書 2023

23

兼松グループの価値創造

財務担当役員メッセージ

格付機関（R&I、JCR）はいずれも信用格付け A- を維持し倍となりました。円安や商品市況の上昇によるリスク資ていただいております。今後も財務基盤の改善を着実に産の増加に加えて、自己資本の減少もあり前期末の 0.31

示していくことで、格付けの維持・向上を図っていきたい

倍からは悪化しておりますが、上限として定めている 1.0と考えております。

倍に対しては十分に余裕のある水準を維持しております。
引き続きリスクアセットの総量とリスクバッファ（自己取締役 執行役員
財務、主計、営業経理 担当

桝谷修司

ROE について資本）との均衡を図りながら、事業創造・収益拡大による2023 年 3 月期の ROE については当期利益の増加に加えて、TOB による自己資本の減少もあり、12.9% と前期比で2.4 ポイント良化しました。中期ビジョン「future 135」の目標値である 10 〜 12% の範囲内を既に上回っております。
グループ内の資金効率指標である ROIC については 5.6%

企業価値の向上を図ります。

は 2% 以上を確保しております。
（図 2）ン（EVA スプレッド）
投融資案件の審議の場においても、ROIC の水準を意識し今後の財務・資本戦略
TOB により自己資本と有利子負債のバランスに変化が生じ、ネット DER も 1.15 倍と 1.0 倍を超える水準になりましたので、財務基盤の改善にも当面の経営課題としてする意識の徹底は進んでいますが、さらに次期中期経営計画
においては経営管理指標としてきめ細かい運用方針の策定を検討いたします。ROIC の改善を社員一人ひとりが意識す取り組んでいく所存です。

ることで企業価値の拡大に繋げていきたいと考えています。

ました。セキュリティ関連やネットワーク関連の案件が2023 年 3 月期における運転資本の増減を控除した後の営業キャッシュ・フローはプラス 423 億円と安定した

リスクアセットの計測

好調に推移した ICT ソリューション事業、半導体の旺盛なキャッシュ創出力を維持しております。次期中期経営計

需要を受けて出荷が伸長した半導体部品・製造装置事業、

画期間を含むこの先 4 年間は創出されたキャッシュを投

米国内エネルギー投資が伸びた鋼管事業、市況の上昇も資にも割り振る一方で有利子負債の水準をコントロール

あり好調に推移したエネルギー事業等が牽引しました。

し、投資と財務健全性のバランスを取りながら進めて参2024 年 3 月期の業績見通しについては、当期利益 235
億円としており、「future 135」の最終年度目標である
200 億円を上回る水準を見込んでおります。
（図 1）

ります。4 年間でネット DER を 1.0 倍程度までにまずは回復させて、財務基盤の安定を図っていきたいと考えています。この財務規律に基づく場合でも 4 年間で 800 億

上場子会社の株式公開買付けによる財務への影響
2023 年 3 月期に上場子会社の兼松エレクトロニクス（KEL）と兼松サステック（KSU）に対し、株式公開買付け（TOB）を実施いたしました。公開買付けに必要な取得資金については、KSU については自己資金で賄い、KEL については金融機関から新たに 584 億円の借入れを行いました。2023 年 3 月末のネット有利子負債は、円安や商品市
況の上昇による運転資金の増加と合わせて前期末比 967億円増加し、1,479 億円となりました。また連結子会社のTOB においては TOB の対象となる非支配株主持分の簿
価とプレミアムを付した公開買付け金額との差額が資本グループ資金の効率化という点でも、資金を一元管理している CMS（キャッシュマネジメントシステム）に KELと KSU が加入することで、より一層グループ内の資金の効率化を進めて参ります。

TOB による格付けへの影響については、TOB 公表後も（図 1）当期利益と配当性向
（億円）

（円）

250

150

200

37.6%
34.8%

150

60
144

当社は株主の皆さまに対する適切な利益配分を経営の大綱を定め、リスクを分類・定義したうえで、各々のリスク

重要課題の一つと位置付けております。業績動向、財務体に対して適切な対応を行うことで、当社グループの損失の最質、将来の成長に必要な内部留保を確保したうえで、株主小化を図り、事業の健全なる伸長と発展を目指しています。

の皆さまへの安定的、継続的な配当を実施します。

このうち、計測可能なリスク（市場リスク、信用リスク、額（リスクアセット）を定期的に計測、経営者へ報告する

株価ならびに PBR について
当社の 5 年株主総利回り（TSR）は、2023 年 3 月末で134.2% と、配当込み TOPIX の 131.8% を若干ではありますが上回りました。
（図 3）2023 年 3 月末の PBR については 1.1 倍と 1.0 倍を上体制を整備しています。

回る水準となりました。投資家の皆さまが当社に求める

2023 年 3 月末のリスクアセットは 555 億円であり、自己資本 1,285 億円に対するリスクアセット倍率は 0.43

中長期的な成長期待に十分に応えられるよう、更なる改（図 2）ROE・ROIC・WACC 推移（図 3）株主総利回り [TSR]

（%）

（%）

投資リスク、カントリーリスク等）に関しては、連結財政状態計算書上のすべての資産およびオフバランス取引を対象とし、潜在的な損失リスクに応じて当社グループが独自に設定したリスクウェイトを乗じた最大損失可能性

34.0%

150

18

65

60

75

50

160

11.2

6

6.4

2021

2022

年間配当
（右軸）

2023
配当性向

2024 （3月期）
計画

12.9
9.7

10.5

134.2

130

4.9

5.6

120

5.6

0

ROE

2020
ROIC

2021
WACC

2022

2023 （3月期）

131.8

114.0

100

100.0

90

100.0

2018
兼松

108.5

95.0
85.9
90.6

80

2019

124.6

122.1

110

5.3

133

0

当期利益（左軸）

12

90
32.0%

186 33.7%

善に向けて引き続き企業価値の向上に努めて参ります。

140
100

100

2020

兼松株式会社 統合報告書 2023

「リスク管理規程」にてリスクの統制および管理に関する

13.8

これによりネット DER は前期末の 0.32 倍から 1.15 倍まで増加しました。

に還元していく予定です。

235

剰余金の減少となりますので、自己資本は前期末比 310
億円減少の 1,285 億円となりました。

状況も考慮して、当面は配当を基本として株主の皆さま

兼松の基盤

円程度の投資が可能と見込んでいます。

24

た審議を行っておりますので、社内における資本コストに対兼松グループの価値創造

中期ビジョン「future 135」の進捗と見通し〜 2023 年 3 月期は過去最高水準の好決算
中期ビジョン「future 135」（2019 年 3 月期〜 2024
年 3 月期）の５年目にあたる 2023 年 3 月期の親会社の所有者に帰属する当期利益（以下、当期利益）は前期比 26 億円増益の 186 億円となり、過去最高益に迫る水準となり価値創造の原点と、前期と同水準となっています。加重平均資本コスト（WACC）が 3% 台前半の水準にありますので、超過リター

株主還元2023 年 3 月期の配当については、業績動向や経営環境等（中間を勘案し、1 株当たり年間配当額は 10 円増配し、75 円
37.5 円・期末 37.5 円）としました。その結果、連結配当性向
は 33.7% となり、中期ビジョン「future 135」の目標である総還元性向 30 〜 35% のレンジ内に収まっております。
2024 年 3 月期の見通しについては、当期利益は 235 億円、年間配当額もさらに 15 円増配し、90 円（中間 45 円・期末 45 円）を見込んでおります。この場合の連結配当性
向は 32.0% となり、30 〜 35% のレンジ内を引き続き維
持して参ります。
（図 1）
自社株買いについては、TOB 実行後の財務バランスの

2019

84.1

2020

2021

2022

2023 （3月期）

TOPIX（配当込み）（注）2018年3月末を100とした場合の配当込み株価の各期末相対値を表示
兼松株式会社 統合報告書 2023

25

兼松グループの価値創造

人事担当役員メッセージ[ 方針 ] 「 価値 」を持続的に創造していくために、価値創造の源泉となる人材を増やし、人材の能力を活かす組織・会社をつくることで企業価値を向上する。

人的資本基本方針

当社は時代の変化に合わせて常にビジネスモデルを変兼松が大切にする価値観• お客さま・お取引先、社会の課題を解決する使命感、責任感• 一粒の種をまくための創意工夫と挑戦心• お客さま・お取引先との共創共栄を大切にする誠実心• 働く情熱と共に同じ目的に向かって邁進する団結心化させています。当社が大切にする価値観は変わらずとも、当社の成長の方向性に合わせて必要となる知識・経験は変わるため、常に研修・教育方法の見直しを行い、より大きな「 価値 」の創造に結びつけるための人材育成を継続的に行っています。併せて、人材の個の能力を活かす組[ 概要 ]

織・会社づくりも重要であると考えています。一人ひとりの人材の能力を最大化させるため、選択肢が豊富にあり、主体的に体現することにより、持続的な「 価値 」の創造に個々人の能力を活かすことができ、お互いが尊重し合い団

繋げています。

結する組織づくりに取り組んでいます。

HUMAN CAPITAL STRATEGY

成長の方向性「future135」に お い て、

持続的成長を目指すとともに、強みを有する事業分野において、付加価値創出や規模拡大を目指した事業投資を推進
しています。また、新たな事業ポートフォリオの確立に向個人的な話になりますが、私の趣味であるピアノを通じ拡大にも取り組んでいます。加えて、グループを挙げた DX

本についての考え方を整理し、「 人的資本基本方針 」を策定て、人と人との繋がりがビジネスに与える力を強く感じた出の推進を重点施策に掲げ、安定的かつ持続可能なサプライしました。ここからは人的資本経営に対する考え方と、そ来事がありました。あるお取引先の方との会議後、偶然そのれを指揮する私の思いを述べさせていただきます。

方がバイオリンの演奏家でもあると知ったので、私のピアノとデュエットを提案したところ、喜んで応じてくれました。

動にとどまらず、人と人との深い繋がりの上に成り立ってそれから私たちは共に練習に励み、ささやかながら演奏会でいるということです。この信念は、創業以来脈々と受け継披露することができました。すると、その後私たちの関係はがれており、私たちの普遍的な価値観です。実際に、私自身

深まり、以前よりも活発にビジネスについて語り合うようにも 30 年以上にわたる兼松での営業経験を通じて実感し、なったのです。これは、目標に向けて情熱を共有したことで心の奥底に刻まれています。

お互いに信頼が生まれ、新たな道が切り拓かれた経験でし私たち兼松グループの目標は、単なる利益追求だけでな
く、事業を通じて人々の人生を豊かにし、社会全体に良い影

向性に合わせて必要な知識や経験を備えることを重視して響をもたらすことです。私たちはお客さまやパートナーと信います。そのため継続的に研修や教育方法を見直し、より大頼を築き、人々の心に感動を与えるサービスや商品を提供す

きな価値の創造に繋がる人材の育成に努めています。

ることで、持続的に価値を生み出すとともに社会に貢献していきます。

つ人材を積極的に受け入れています。一人ひとりが持つ独

ステークホルダーの皆さまには、私たちの人的資本基本

自の能力と情熱を大切にし、その個々の力を結集すること

方針とその取組みにご理解とご支援を賜り、また私たちので、卓越性と創造性が発揮され、新たなイノベーションが情熱と使命感を共有していただきたく、心からお願い申し

生まれると考えるためです。私たちの組織は、多様性のあ上げます。これからも私たちは皆さまと共に成長し、未来る人材が輝き、相互に助け合い、尊重し合う場所です。

を共に築いていくことをお約束いたします。

このような考えを「 人材育成方針 」と「 環境整備方針 」とp50–61 をご覧ください。
兼松株式会社 統合報告書 2023

中長期にわたって「 価値 」を持続的に創造していくために、「 付加価値の獲得・規模の拡大 」「 新たなポートフォリオ創出のための種まき 」「 グループを挙げた DX 推進 」の 3 つを成長の方向性として設定しています。

人材育成方針取引の域を超え、より豊かな成果を生み出すのです。

デルを変革させてきたように、人的資本の育成も、成長の方いう枠組みで右ページに整理しています。取組み事例はための経営インフラの確立にも取り組んでいます。今後もた。人と心を通わせ、深い絆を築くことでビジネスは単なるおります。目まぐるしい時代の変化に合わせてビジネスモ

また、私たちは多様性を尊重し、異なる視点や経験を持チェーンの構築に努めるとともに、持続的成長を実現する

上席執行役員
人事、総務、運輸保険 担当

山科裕司[ 概要 ][方針] 兼松の価値創造の源泉は人材であると考えており、兼松の人材が大切にする根底の価値観は変わらずとも、会社が目指す成長の方向性に合わせて人材に必要な知識・経験は変化していく
ため、より持続的に価値創造ができる人材を増やしていくための採用・研修・育成を実施する。

上述の当社の大切にする価値観を体現するため戦心のある旺盛な冒険心、新たなビジネスモデルの構築、には、どのような環境下でも実行力を発揮し、最後まで責

既存の概念に捉われない新しい発想の展開ができる革新

任を持ってやり遂げる意欲を持ち、取引先や社内関係者と的な思考を大切にしています。当社では、持続的な価値創

適切なコミュニケーションを取ることができる優れた人

造のために、優れた人格を基盤として、会社が目指す成長

格が必要であると考えています。

の方向性に合わせた人材育成を行います。

兼松の基盤

まず、私たちの信念は、ビジネスは単なる取引や経済活

兼松グループの価値創造

け、IoT や AI などの先進技術を軸とした新規事業の推進・

この度、兼松グループにとって大切な財産である人的資し、能力を最大限に活かせる組織・会社の構築を目指して

26

当社は中期ビジョン
基盤となる事業におけるEmpower, Enlarge, Excel- Our Human Capital Management fuels growth!!

私たちは、持続的な価値の創造に向けて人的資本を増や価値創造の原点

当社の価値創造の源泉は人材であると考えており、創業当時より大切にする上記の価値観を一人ひとりが当社の人材は、新規ビジネスを事業化していく熱意、挑

環境整備方針[ 概要 ][ 方針 ] 一人ひとりの能力を最大化させるために選択肢が豊富にあり、個々人の能力を活かし、お互いが尊重し合い、団結する組織を目指す。また、その基盤となる従業員の健康維持・増進および安全に働くことができる環境整備を推進する。

価値創造の源泉となる人材を活かしサポートする

チャレンジした人が報われる環境が必要であると考えてためには、組織・会社の環境を充実させる必要があります。

います。当社では人材の能力を活かす組織・会社をつくる

多様な人材がフラットな関係でお互いを尊重・協力し合（ダイバーシティ、エクイティ＆インクルー
ためには DE&I

い、多様なキャリアを築くことができ、チャレンジを促し、ジョン）の考え方が根底にあると考えています。
兼松株式会社 統合報告書 2023

27

兼松グループの価値創造

デジタルトランスフォーメーション（DX）推進委員長メッセージ

DIGITAL
TRANSFORMATIONSTRATEGY

取組み状況

KEL、GSX、テリロジー HD の 3 社協創による OT セキュリティ導入のワンストップ支援
兼松グループで ICT 事業を担う KEL は、資本関係を有す
るグローバルセキュリティエキスパート株式会社（GSX）
および株式会社テリロジーホールディングス（テリロジー

DX で兼松グループのHD）との 3 社協創により、産業用制御システム（OT シス
テ ム ）向 け の 新 サ ー ビ ス「Technical Knowledge
Guardian for OT セキュリティ」を 2023 年に提供開始し次世代ビジネスを創造

造業のセキュリティのサービス強化と知見の蓄積を進め、安全・安心な OT 環境の実現に取り組みます。
単一企業では実現できない「OTセキュリティ＆ネットワーク」の総合支援サービス

Technical Knowledge Guardianました。各社の実績や知見、強みとする経営資源を共有し、単一企業では実現できない OT セキュリティ＆ネットワー

術革新への対応 」に「 グループを挙げた DX 推進 」

クの総合支援サービスを提供します。昨今、製造業が競争を追加し、事業変革の加速を目指しております。

力を高めるための DX を推進する中、セキュリティリスク

電子・デバイス部門長の私を DX 推進担当として 2021 年 7 月に DX 推進委員会が発足し、兼松株
式会社 IT 企画部 DX 推進室、および兼松エレクトロは比例して高まっています。また、セキュリティに関する標準規格やガイドラインは今後、産業別に細分化すること

ソリューション

&コンサル / 教育

セキュリティ

&ネットワーク

ツール

&

サービス

価値創造の原点

中期ビジョン「future 135」では、重点施策「 技が予想されます。KEL、GSX、テリロジー HD の 3 社は、製ニクス株式会社（KEL）DX 推進部が事務局となって、ID 一括管理、データ分析基盤の充実、IT 資産統合などの個別テーマを持つ分科会がグループ横断

兼松のグループ会社である株式会社データ・テックは、ルールを自動生成し、配送時に音声案内で知らせてくれる

運行記録計「 セイフティレコーダ ®」（SR）を物流業界に提もので、配送課題の解決が期待されています。加えて、安ライチェーンの業務デジタル化、デジタルデータ

供しています。SR の運行データは、勤務時間管理ソフトと

全運転意識の啓蒙を目指したスマホアプリ版安全運転診の取り込みと活用を推進しており、他業種への展連動し、拘束時間・休息期間、運転時間を自動計算して、実断の開発も進めています。兼松とデータ・テックは、これ部門を超えた取組みとしては、食品・畜産サプ

績の把握に活用されます。また、2022 年 11 月には、株式からも物流 DX を推進し、「 物流 2024 年問題 」の解決に貢イバー攻撃に対応するため、サイバーセキュリ

会社 NTT データと共に、配送ドライバーの負担軽減を目献して参ります。

ティ対策の充実、従業員へのセキュリティ教育に

DX 推進体制も注力しております。また、IT リテラシーの底上株主総会げを図るため、IT パスポートなど各種公的試験の

監査役会
取締役会

受験に対する支援などを通じて、グループ全体で経営会議の人材育成にも取り組んでおります。

DX推進委員会（2021年7月発足）
委員長

兼松
（株）
常務執行役員
電子・デバイス部門長

委員

専門委員

兼松
（株）
執行役員 2 名雅弘

兼松エレクトロニクス（株）システム本部長

分科会

分科会

分科会

事務局

兼松
（株）
IT企画部
DX推進室

28

兼松株式会社 統合報告書 2023

アドバイザー
アクセンチュア
株式会社
事務局

連携

兼松
エレクトロニクス（株）様化すると同時に、SaaS スタートアップとの交流の場である「Business Co-Creation Center」の設立、データマーケットプレイスのプラットフォー
ムの構築、データ運営会社への投資を通じた次世代
データ取引市場への参入も進めております。
後もグループで連携し、社内外の生産性向上や次世代ビジネスの創造、またガバナンス強化に寄与
していきます。
常務執行役員DX 推進委員長

原田

ばれる本サービスは、SR が記録する車両走行データの解析により配送先ごとに異なる駐車位置や向きなどの配送

SaaS スタートアップとのオープンイノベーションによる DX の推進

デジタル化事業の推進に関しては、DX 商材を多技術革新への強い対応力がある商社として、今兼松グループ横断によるDX推進分科会の設置

指した共同実証実験を実施しました。「 みせナビ ™」と呼雅弘

兼松の Business Co-Creation Center（BC3）は、B2Bの SaaS を開発するスタートアップと提携して、店舗業務

兼松の基盤

諮問委員会

原田

開を今後図っていく予定です。一方で、増加するサ

兼松グループの価値創造

での DX 推進に取り組んでおります。

物流 2024 年問題解決に向けた、兼松グループの挑戦「 兼松 SaaS 圏 」のラインアップを拡充し、お客さま業務のDX 実現に向けて引き続き支援していきます。

の DX の支援を進めてきました。例えば、客の順番待ちを管理するサービス、スマートフォンを利用した事前決済サービス、POS（販売時点情報管理）レジアプリのほか、在庫管理サービスなどを提供することで、人手不足が深刻な

Web 受注一元管理

店舗の業務効率化に取り組んできました。BC3 では、DXを支援する SaaS を複数そろえた「 兼松 SaaS 圏」の形成と、順番管理サービスのワンストップ提供を推進しています。POS レ
ジアプリと在庫管理サービスを連携させるなど、SaaS 圏
内のサービス間連携を実現することで、兼松ならではの

在庫管理

兼松
SaaS 圏

呼出管理

POSレジ

モバイルオーダー

サービスとして提供しています。今後、店舗だけでなく、当社の既存事業をはじめとした領域まで範囲を広げながら画像検査 AI

DX推進室

兼松株式会社 統合報告書 2023

29

兼松グループの価値創造

グリーントランスフォーメーション（GX）
推進委員長メッセージ

取組み状況

兼松サステックが展開する環境パイル工法
兼松サステック株式会社では、国産木材を有効活用する
ことにより、国内の林業活性化および国産材の需要拡大に寄与してきました。環境パイル工法は、木材の成育過程で吸収した CO2 を数十年単位で地中貯蔵し、従来工法（セメント・鋼管）に比べ CO2 排出量の抑制を可能にします。
環境パイル工法とは、同社が祖業時から行っている高品
質な加圧式防腐・防蟻処理により、高耐久性を確保した保価値創造の原点

存処理木材を使用した地盤補強工法です。これまでに環境
パイル（S）工法協会を通じて、累計棟数 44,526 棟、使用材
積数は 22 万 5,514㎥、12 万 9,820 トンの CO2 削減を実現（2023 年 6 月末時点）しています。
今後も環境負荷低減技術である環境パイル工法を通じ、全GREEN TRANSFORMATION STRATEGY
環境課題への対応による企業価値創造

取締役会

委員

専門委員

専務執行役員執行役員

本社営業部長・統括室長・室員、関係会社取締役・部長

栄治

ずか 1 年の間で持ち込まれる案件も飛躍的に増えています。

気候変動対策事業課

コアメンバー
アクセラレーター

2 名 専任5 名 兼任（営業部門・職能部門）
約50名 兼任（営業部門・職能部門、グループ会社）

独自ビジネス組成[ イノベーション ]GXビジネスの立案・実行

社内のGX 取組み推進[ インキュベーション ]社内のGX 機運の醸成
GX案件のノウハウサポート
グループ横断GX事業の推進部門で高い業界知識を有する社員数名ずつで構成された下マー）に分解可能とする独自の酵素リサイクル技術を有して部組織があり、彼らがグループ内での環境関連ビジネスのおり、一番身近な実用例としてペットボトルを挙げますと、推進に向け、新規案件の企画・立案から、グループ内 GX 機

従来型のリサイクルプロセスでは着色や汚れなどがあるもの

運の醸成に向けたあらゆるサポート活動を行っています。

は処理不可となりますが、Samsara Eco 社の技術では不純物

GX 推進委員会では、GX アクセラレーターを通じ案件のや添加剤を含んだプラスチックの分解も可能となります。

推進状況を集約的に把握し、定期的にレビューを行うこと

さらに同分解プロセスには一切化石燃料を使用しないことから、大幅に温室効果ガスの発生を抑制できるという案件の中にはエネルギー、化学品、プラントといった既

兼松株式会社 統合報告書 2023

特徴があります。

Samsara Eco 社の研究所

存分野以外にも、農業、食品など様々な分野で地球環境への貢献に資する案件が数多くあり、あらためて GX の重要性を再認識いたしました。
ほんの一例を挙げますと、2023 年 3 月期末に TOB を通は、独自の保存技術を施した木材を地盤補強用の杭に用い場合に比べ、大幅な低炭素化を実現しています。
商社は事業を興し、そこに持続性を持たせることを本分としていますが、環境保全についても全く同様と考えており、

農業・食品のサプライチェーンGX
兼松は、食のサプライチェーンに強みを持ち、農家・飼などの日本市場での販売促進や、植物肉などの代替食材の料メーカー・食肉パッカー・食品メーカー・リテール／外普及促進、牛のゲップ削減飼料の開発とそれを活用した低食企業といった多くの企業さまと取引しており、この強み

炭素肉の普及、食品・飼料原料産地での土壌への炭素貯留を活かした GX の付加価値化を進めていきます。具体的になど、様々な取組みを多くのお取引先さまと連携しながらは、海外農家の努力による低炭素コーヒーや低炭素ポーク

推進しています。

兼松ペトロの GX 戦略

我々グループが展開する素晴らしい商材に、少しでも高い環

兼松ペトロ株式会社は、温室効果ガス（GHG）排出への影と省エネ機器導入の促進とともに、バイオディーゼルを船

境価値をつけることで、お客さまの満足と環境貢献への両立響が大きい熱エネルギーの供給を行う企業として、お客さ舶用・車両用に提供するビジネスを展開しています。今後を図り、サステナブルな事業構築を目指して参ります。

まへの脱炭素化の解決策提案と、その普及を目指し、2021

も、他企業との協業なども進めながら、脱炭素化を含めた年に低炭素化推進室を設置するとともに、JCLP にも加盟しエネルギーのソリューション企業として取組みを深化さました。これにより経済産業省・環境省の省エネルギー診せていきたいと考えています。

専務執行役員GX 推進委員長

菅30

業である Samsara Eco 社への出資を実行しました。
同社では、短時間にプラスチックを元の構成要素（モノる工法を開発し、汎用的に用いられているセメントや鉄のGXアクセラレーター

兼松では、2023 年、豪州の環境技術スタートアップ企

GX 推進委員会には、GX アクセラレーターと称する各

して完全子会社となりました兼松サステック株式会社で事務局

鉄鋼・素材・プラント統括室りました。社員、お客さまの環境意識の高まりも顕著で、わ

豪州 Samsara Eco 社への出資

兼松の基盤

委員長

菅

する環境関連事業を一元的に管理・サポートする体制をつく

で、すべての案件推進の円滑化を図っています。

GX推進委員会（鉄鋼・素材・（営業部門長またはプラント部門長）
職能担当役員）2022 年に GX 推進委員会を立ち上げ、グループ内で推進

保存処理木材を使用した地盤補強の様子

兼松グループの価値創造

GX 推進委員会

国展開をしている工法協会員と共に CO2 削減を目指します。

栄治

断の補助事業者となり、各工場での省エネ診断や燃料転換
兼松株式会社 統合報告書 2023

31

兼松グループの価値創造

特集：イノベーション投資

当社は、中期ビジョン「future 135」の重点施策の一つとして、「 先進技術を軸とした新規事業の推進と拡大 」を掲げて

CNT の活用が急速に拡大しているリチウムイオています。持続可能な社会の実現に向けて、化学

2021年10月、当社は新規事業への取組みを後押しすることを目的に、「イノベーション投資制度」
を新設しました。
います。

ン電池の導電助剤をはじめとして、その機械的・工場などから排出された CO2 から CNT を生成す

イノベーション投資制度では、不確実性の高い新規事業に適した投資基準を設けるなどして、新規事業への挑戦をサポー

化学的特性を活かした機能材料や構造材料などる技術開発や、兼松をハブとしたオープンな形でトします。これを利用して、これまでに「 空飛ぶクルマ 」のインフラ開発・運営などを行う英国ベンチャー企業や、カーボンの分野を中心に開発を推進しています。これにのカーボンリサイクルの枠組みなどについて検

ナノチューブを開発・製造する日本の新興メーカー、独自のプラスチックリサイクル技術を持つ豪州のスタートアップ

より、より高性能な電池や革新的な製品の実現に討を開始しており、環境に配慮した活動にも力を企業へ投資を行いました。当社の未来のポートフォリオ確立に向け、今後もイノベーション投資を推進し、次世代のコア

貢献していきます。

入れています。

ビジネスの創造と企業価値の向上を図ります。

2023 年、豪 州 の 環 境 技 術 ス タ ー ト ア ッ プ
Samsara Eco 社へ出資しました。
同社は独自に設計した酵素を用い、プラスチッ
クを元の原料（モノマー）に戻すことを可能とする技術の実用化を目指しています。
同社にて酵素処理可能なプラスチックの一例

能性の両面で成果を挙げ、社会的価値の創造に貢チャー企業への出資であったことから､ イノベー

献することを目指しています。今後も、新たなビション投資制度を活用し出資を実施しました。

ジネスチャンスの創出や持続可能な社会の構築

また、カーボンフライとの協業により、CNT をに向け、積極的に取り組んで参ります。

用いたカーボンニュートラルの取組みも推進しイクル方法としてユーザーのニーズに応えられるものと考えています。
温室効果ガス排出抑制にも寄与するもので、化石燃料を使用することなく高品質のプラスチック
を半永久的にリサイクルできる技術です。

スのような合成繊維、食品容器に使用される汎用

カーボネート等を原料に戻す酵素も保有してお的な樹脂素材です。

り、実用化に向けて着実に開発を進めています。

Samsara Eco 社との取組みを通じて、循環型経済への移行に貢献して参ります。

り、ある程度確立されているものの、着色や汚れ

当社はこの出資により、近年重要な社会課題とでリサイクルできない廃 PET 樹脂やリサイクルになっているプラスチックごみの削減に取り組む

よる品質の劣化、変色、不純物の残留といった問とともに、プラスチックリサイクル事業を通じた題は解決されていません。Samsara Eco 社の技

循環型ビジネスの確立を目指します。

CNT フィルム

兼松グループの価値創造

PET 樹脂に加え、ナイロン、ポリウレタン、ポリPET 樹脂のリサイクルに関しては、ペットボト

装の途上であることや､ シードラウンドのベン術はこれらの問題を解決可能であり、新たなリサ

ペットボトルやフリーとしてPET樹脂があります。

ルの分別収集やメカニカルリサイクル技術もあ

当社はこの出資により、革新的な技術と持続可

価値創造の原点

独自の酵素を活用しプラスチックをモノマー化～ Samsara Eco 社への出資～

CNT を活用した製品は世界的にも未だ社会実

CNT フィラメント

空飛ぶクルマ Skyports社への出資に取り組みました。日本においては 2025 年の大阪・関西万博を起爆剤として空飛ぶクルマの物流サービスの事業化を行っています。

社会実装が始まることが期待されていますが、空飛ぶクルマにおいては、大阪府が 2022 年度

社会実装に必要不可欠となる離着陸場の事業化に公募した「空飛ぶクルマ都市型ビジネス創造都を進めることで、空の移動革命の実現に貢献し市推進事業」に採択され、Skyports 社と共に「大て参ります。

阪府内における離着陸場候補地の設置検討調査 」

兼松の基盤

兼松は Skyports 社と資本業務提携し、空飛ぶクルマの離着陸場開発・運営、および、ドローン

ドローン物流においては、「 空飛ぶクルマ・ドローンを用いた地方創生を実現するための包括連携協定 」を締結している石川県加賀市にて、重要な社会課題となっているプラスチックごみ

2023 年 3 月に Skyports 社と共に固定翼 VTOL

Samsara Eco CEO の Paul Riley（左）、技術開発者の Vanessa（右）ドローンによる血液輸送実証実験を実施しました。ドローンを活用することで迅速な物資輸送が先進的なカーボンナノチューブを製造する
スタートアップ企業（株）カーボンフライへ出資
2022 年にカーボンナノチューブ（CNT）の新

32

でドローンの利活用による課題解決が期待されています。Skyports社の豊富なドローン物流サー
ビスの実績やノウハウを活かしつつ、国内でのドました。

興メーカーである株式会社カーボンフライへ出カーボンフライは、独自の CNT 製造技術に強み

資し、CNT の社会実装に向けた取組みを開始しを持ち、先進的な CNT の製造に成功しています。

兼松株式会社 統合報告書 2023

可能となり、医療の分野に限らず、様々なシーン

ローン物流サービスの事業化に向けた取組みを
Skyports 社 Vertiport ターミナル

進めて参ります。

兼松株式会社 統合報告書 2023

33

兼松の基盤

サステナビリティ
詳しくはウェブサイトをご覧ください

サステナビリティ推進委員会委員長メッセージ

2050 年目標と ESG スコア改善（環境・社会・ガバナンス）評価が優れている日

当社グループは TCFD の「 指標と目標 」で、本企業が対象であり、さらに売上高に対する温2050 年の CO2 排出量（Scope1 と 2 の合計）で▲ 100 万トンのカーボンネガティブを目指す
ことを掲げております。2022 年の日本国総排出量は 10 億 6,600 万トン※、その 0.1% 相当を

室効果ガス排出量も選定基準となります。GPIF

当社が削減して社会に貢献するという目標で• MSCI 日本株女性活躍指数（WIN）• S&P/JPX カーボン・エフィシエント指数• Morningstar 日本株式 ジェンダー・ダイ「企す。国連グローバル・コンパクトの原則 8、が採用している ESG 指数では、ほかにも以下 3本の構成銘柄に選定されています。

バーシティ・ティルト指数

引き受けるべきである」にも呼応しております。
それらの取組みが評価され、当社のESGスコア

取締役 上席執行役員
サステナビリティ推進委員長

現在の当社グループ ESG スコアはまだまだも年々上昇傾向にあります（下表をご参照）。

哲郎

また、2023 年から FTSE Blossom Japan Sector

上昇の余地があり、更なる改善が実現できるとRelative Index の構成銘柄にも初めて選定され考えています。引き続き経営理念に沿った ESGました。同指標は、年金積立金管理運用独立行活動を進めていくことで、「 人権の世紀 」におけ

政法人（GPIF）が、2022 年 3 月からパッシブ運用

る持続的企業を目指して取り組んで参ります。

におけるベンチマークとして採用している国内※出典：世界の二酸化炭素（CO2）排出量 国別ランキング・推移（BP）– Global Note

兼松グループの ESG スコア「 人権の世紀 」における持続的企業を目指して

明治時代、貧窮の中から苦闘努力して成功しに店員に分け与えられ、事業を通じた社会貢献

2020

2021

2022

FTSE Russell

1.4

1.4

2.8

S&P Global

14

27

32

MSCI

BB

2023 年 4 月に格上げ。
7 段階の中央値にBB
BBB リティ推進室、広報事務局（サステナビ・IR室）

CDP（気候変動）––

B

兼松グループの価値創造

株式の ESG 指数です。FTSE Russell 社の ESG

兼松グループ人権方針を新たに策定

価値創造の原点

業は、環境に関するより大きな責任を率先して蔦野

https://www.kanematsu.co.jp/sustainability/

FTSE Blossom Japan Sector Relative Index=2.0 以上

2022 年の東証再編により評価開始。8 段階の上から 3 段目の志は社員へと受け継がれました。
創業主意「 わが国の福利を増進するの分子をが資本形成をしていくことではなく、事業を通播種栽培す 」は、一般公共の利益、社会貢献、国じて社会に貢献する、さらには事業周辺分野で

際社会への寄与、人類への貢献に通じる考え方

も社会発展の基盤づくりに足跡を残した実業「 兼松
であり、この理念に基づき 2023 年 2 月、者は、それほど多くはいないと言われていま

グループ人権方針 」を策定し、すべてのステーす。創業者の兼松房治郎は、そのような数少な

クホルダーに対する人権尊重の取組みを明確い実業家の一人でした。

にしました。また 3 月には、企業に対し、人権・

ウィキペディアで「 日本版 ESOP」と検索す

労働・環境・腐敗防止に関する 10 原則の遵守

ると、日本における初期の ESOP 事例としてと実践を要請する「 国連グローバル・コンパク「 兼松房治郎商店の従業員持株制度 」が記載さト 」にも賛同いたしました。

れています。房治郎は、兼松商店は公のもので当社は人権尊重の責任を果たすことで、創業あり兼松家のものではない、という持論を生前者の志を受け継ぎ、事業の持続性と強靭性を確持っており、死後、兼松商店の株は世襲されず保して参ります。

兼松の基盤た実業家は数多いますが、財閥をつくり、自らサステナビリティ推進体制
取締役会

サステナビリティ推進委員会
委員長

取締役
上席執行役員
（企画担当）

委員

専門委員

執行役員（営業部門長または副部門長）

営業部門統括室長

食糧部門

電子統括室
食料統括室

食品部門

鉄鋼・素材・
プラント部門

畜産部門

車両・航空部門

電子・
デバイス部門

鉄鋼・素材・
プラント統括室
車両・航空統括室

財務部長（広報・IR）

事務局（サステナビリティ推進室、広報・IR室）（2023年4月1日付）

34

兼松株式会社 統合報告書 2023

兼松株式会社 統合報告書 2023

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兼松の基盤

サステナビリティ
農業・食品産業における GHG 削減に向け、農林中央金庫と連マテリアリティ相関図

脱炭素社会に向けた取組み兼松では 2021 年にマテリアリティの見直しを行い、新たな 5 つのマテリアリティを特定しました。見直しの背景には、2018 年の策定後、サステナビリティや ESG 経営の重要

携協定締結

CO2 排出量削減のクラウドサービスを提供するアスエネ（株）との業務提携（株）データ・テック「 みせナビ 」実証実験性についての世界的な意識の高まりや脱炭素などの大きな潮流があります。

EV 充電器をブラジルへ納入見直しに際し、当社の基本理念、経営にとっての重要性やステークホルダーからの期待を踏まえつつ、サステナビリティ推進委員会を営業部門の経営層を中心とした構成に変更
し、現在手掛けている事業や今後の方向性についての議論・検討を重ねました。

小型風力発電事業による売電開始

円で繋がれた 3 つのマテリアリティは事業活動を通じて解決する課題であり、下の 2 つはそれらの事業活動を支える重要な経営基盤となるものです。

サステナブルコーヒーの生産農園

主な取組み事例

持続可能なサプライチェーンの構築

サステナブルコーヒー生産農園との取組み

p40
価値創造の原点

森林保全の取組み（REDD+）
国産間伐材を利用した環境に優しい地盤改良「 環境パイル工法 」

羽毛布団回収によるリサイクルダウン事業

地域社会との共生
兼松グループ人権方針の策定

ドローンによる血液輸送実証実験

p42

二国間クレジット（JCM）制度での CO2 クレジット獲得
養鶏業界向けクラウド型農場経営管理システムの展開

マーシャル諸島への巡回医療船の納入

高付加価値健康食品で人々の健康を支える事業
北海道産マイワシに係る漁業改善プロジェクト

多様な働き方を実現する環境づくり

p41©UMITO Partners

障がい者就労支援団体「Vun Art」を支援し、キャンバスバッグ制作（兼松ベトナム会社）

発芽大豆由来の植物肉「 ミラクルミート 」の取扱い

新しい働き方「ABW」

航空機循環部品事業／パーツアウト事業（アクティビティ・ベースド・ワーキング）の導入

温暖化対策としての遮熱塗料の供給事業

ハローベビー休暇制度の導入

バイオマス燃料（ウッドチップ、椰子殻）の販売事業

ガバナンスの強化 &コンプライアンスの徹底

地球温暖化抑制に貢献する木材保存処理技術

人的資本経営コンソーシアムへの参画

水産物のトレーサビリティ確保への取組み
責任ある大豆に関する円卓会議（RTRS）認証取得

p57

兼松の基盤

LP ガスへの燃料転換事業

兼松グループの価値創造

インターネットの安心・安全利用に関する啓発ガイダンス

サイバー攻撃対策としてのセキュリティ事業

コーポレート・ガバナンス体制の充実
内部統制システムおよびリスク管理体制の充実

駅の天井に保存処理加工を施した木材を使用

マテリアリティ特定プロセス
STEP

01

課題リストの作成

SDGs や 国 連 グ ロ ー バ ル・コ ン パ ク ト、ISO26000 などの国際的なガイドラインをベースとして、兼松のすべての事業から課題を抽出し、また各部門の目指す方向性を掛け合わせ、社会と兼松グループの持続的な成長に必要な課題リストを作成しました。

STEP

02

社内の視点と社会の視点の双方から
各要素の重要度を判定
ステップ 1 で特定された課題について、ステー
クホルダーにとっての重要度（縦軸）と兼松グ
ループにとっての重要度（横軸）からなるマテ
リアリティ・マトリックス※で、兼松の企業理念や事業部門ごとの強み、社会から求められていることを考慮し、重要度を整理しました。

※ マテリアリティ・マトリックスはウェブサイトで開示

36

兼松株式会社 統合報告書 2023

STEP

03

社内外のステークホルダーとの意見交換
営業部門の責任者および企画担当役員を中心としたサステナビリティ推進委員会での議論に加え、社外取締役等とも意見交換を実施し、特定されたプロセスおよびマテリ
アリティ案の妥当性を確認しました。

STEP

04

マテリアリティの特定

2021 年 5 月のサステナビリティ推進委員会で承認され、同月の取締役会決議を経て特定しました。

外部環境の変化に合わせた定期的なレビューの実施

兼松株式会社 統合報告書 2023

37

兼松の基盤

サステナビリティ

マテリアリティの進捗

電子・デバイスマテリアリティ ／ 関連する SDGs

持続可能なサプライチェーンの構築
環境・人権に配慮し、多様化する社会に働きかけ、安定的で持続可能な調達・供給・物流・サービスをパートナーやお客さまと共に実現します。

温室効果ガスの排出量ネットゼロを目標に、クリーン燃料・再生可能エネルギー事業を推進し、気候変動の緩和になお一層取り組みます。

鉄鋼・素材・プラント

車両・航空

リスク

機会

取組み事例（2023 年 3 月期）

適切な対応を行わない場合の、既存ビ

持続可能・環境配慮型商品の需要拡

ジネスモデルの事業継続リスク

大、新たな市場・サービスの創出

サプライチェーンにおける人権課題

サステナビリティ、人権課題への取への対応遅れによる競争力・信用の組み姿勢による顧客の信頼獲得、新低下

規事業の創出

世界的な人口増加に伴う食料需給バ

人口増加による食料需要の拡大と多ランスの偏り様化

LIMEX Sheet を使用した環境配慮型ラベルの販売開始
p40
兼松サステック（株）「 環境パイル工法 」 第 30 回地球環境大賞「 環境大臣賞 」受賞
棟数：5,131 棟（前期比 1.5% 増、累計 43,348 棟）
材積数：26,970㎥（前期比 10.0% 増、累計 218,840㎥）
サステナブルコーヒーの販売数量増加（前期比 2% 増）
責任ある大豆に関する円卓会議（RTRS）認証取得
カネヨウ（株） 羽毛布団のリサイクル事業開始（リサイクル量：8,934㎏）

化石燃料の需要減少に伴う関連製品

低炭素、新技術の開発・普及に伴う発芽大豆由来の植物肉の売上高減少新たな商品・サービスの登場

カーボンプライシング、国境炭素税の気候変動を意識した新たな用途、商

負担増

品の増加

異常気象の激甚化による工場被災やサ産地開発に伴う新たな商流の構築

プライチェーンの分断
平均気温上昇による食料供給産地の変動

人権方針策定、人権デューデリジェンス開始

社会課題の解決に向けた取組みから制変更および事業継続リスク

生まれる新規ビジネスの創造

ベトナム農林水産品品質検査・認証・コンサルティングセンターへの検査・解析機材供給契約を締結

社会インフラおよび提供するサービ

地域社会のニーズに沿った事業展開

石川県加賀市におけるドローンを活用した血液輸送実証実験の実施

による信頼関係の構築およびビジネ

モルディブ、スリランカへの日本政府 ODA テロ対策無償資金協力案件の完了

スの安定化

兼松ベトナム会社がキャンバスバッグ制作（400 枚）を通じ障がい者就労支援団体「Vun Art」をサポート

適切な環境づくりの遅れによる効率

ダイバーシティ経営推進による競争性・生産性の低下

力の強化、安定的成長基盤の確立

それぞれの個性を活かし、能力を発揮できる多様な働き方を実現する

環境づくりの取組み不足による人材

新たな価値・イノベーションの創出

職場環境を整備します。また研修の充実を図り、ビジネスを創造、拡大の外部流出、ビジネス機会の逸失

D&I 推進の社長直轄プロジェクトチームの発足
D&I Web 研修 異文化適応（受講人数：682 名）
兼松ユニバーシティ（開催期間：2022 年 7 月〜 2023 年 6 月）
ベーシックコース（受講人数：161 名）
アドバンスコース（受講人数：101 名）
プロフェッショナルコース（受講人数：53 名）

グローバルな事業活動を通じて、各国・各地域の暮らしを支え、社会基盤の充実を図り、地域社会の持続的な成長・発展に寄与します。

スの不備による信頼関係の低下
対象地域での人権問題発生に伴う事
業継続リスクできる経営者を育成します。

p41

兼松の基盤

多様な働き方を実現する環境づくり

兼松グループの価値創造

DAIZ（株）「 ミラクルミート」の取扱い
兼松ペトロ（株）が SHIFT 事業の支援機関に採択
p41
二国間クレジット（JCM）制度の事業案件
新規事業採択：1 件 稼働中事業：8 件 申請中事業：1 件
小型風力発電事業（総設備容量 96kW）にて売電開始
兼松油槽（株）小倉油槽所が兼松ペトロ（株）の支援で LP ガスボイラーへ転換、
年間 200 トンの CO2 排出削減見込み
農業・食品産業における GHG 排出削減に向け、農林中央金庫と連携協定締結
CO2 排出量削減のクラウドサービスを提供するアスエネ（株）との業務提携
GX アクセラレーター（グループ企業横断型 脱炭素プロジェクトチーム）による活動
コアメンバー：8 名、登録メンバー：48 名（前期 20 名）

法令変更、政治情勢等の変化による規地域社会との共生

全社

価値創造の原点

脱炭素社会に向けた取組み

食料

p50

ビジネスプラン研修（開催期間：2022 年 9 月〜 2023 年 3 月、受講人数：52 名）
経営者育成研修（開催期間：2022 年 8 月〜 2023 年 3 月、受講人数：58 名）
新しい働き方 ABW（アクティビティ・ベースド・ワーキング）の導入
フルフレックス制度利用率 81.8%

ガバナンスの強化 & コンプライアンスの徹底
事故・不正を未然に防止する体制・監督機能を堅持し、ステークホルダー
への透明性の高い情報開示を通じて、持続的な成長を図ります。

内部統制の機能不全に伴う事業継続

強固なガバナンス体制構築による意リスク

思決定プロセスの明確化

指名委員会、報酬委員会：両委員会とも、全 4 名の委員のうち独立社外取締役が 3 名、委員長は独立社外取締役が務める
p68

法令違反による企業価値の低下

透明性の高い情報開示による企業価

独立社外取締役比率 43%（取締役 7 名、うち独立社外取締役 3 名）値の向上
ステークホルダーとの関係強化

38

兼松株式会社 統合報告書 2023

p51

コンプライアンス関連の e-learning 実施
経営 DX を実践、会議体の完全デジタル化、見える化

兼松株式会社 統合報告書 2023

39

兼松の基盤

サステナビリティ

マテリアリティの取組み
持続可能なサプライチェーンの構築

兼松グループのサプライチェーンマネジメント
兼松グループは、創業者兼松房治郎の創業主意を基本理念としており、国際社会や経済への発展に寄与してが喫緊の課題であると認識しています。当社はお客さまやパートナーとの共生・発展を念頭に、これまでの長い歴史の中いくことを使命とし、国内のみならず広くグローバルにビジネスを展開しています。多岐にわたる事業において、で培ってきた知見やノウハウを活かし、付加価値のあるモノやサービスを提供する企業活動を通じて、地球環境や社会・あらゆるモノ・機能・サービスを提供し、多様なサプライチェーンを構築する中で、地球環境や人権への対応

経済と、兼松グループの持続的な発展を目指していきます。

ビジネストピックス

電子・デバイス

食品

畜産

食糧

鉄鋼・素材・プラント

車両・航空
価値創造の原点

環境配慮型ラベルで持続可能な社

サステナブルコーヒー取扱いから「 はらから福祉会 」での牛タン加工

持続可能な養殖サプライチェーン

工場・事業場における先導的な脱ドローンを活用した血液輸送実証会に貢献

20 周年を迎えて

の取組み

を目指して

炭素化取組推進事業（SHIFT 事業）

実験を実施

兼松は、ブラジルで最も高品質な兼松は、業界トップクラスの市場

兼松は、株式会社 UMITO Partners、

兼松ペトロ株式会社は 2023 年、こ兼松は、石川県加賀市と連携し、ドコーヒー豆を生産する農園といわれシェアを有する畜産業界のパイオニ

池下産業株式会社、株式会社浜平漁れまでの実績を基に、環境省が行うローンを活用した血液輸送等の実現「LIMEX Sheet（ライメックスシー

るダテーラ農園と 2003 年から取引アとして得た、長年蓄積された知見業と共に MSC ※認証取得を目指す「北SHIFT 事業の脱炭素化促進計画策定に向けた実証実験を行いました。当ト）」を利用して、環境配慮型ラベルを開始し、20 周年を迎えました。ダと商品群を有しています。川上にお海道マイワシ漁業改善プロジェクト」

支援機関として登録されました。

社と加賀市は「 空飛ぶクルマ・ドロー

を 開 発・販 売 し て い ま す。LIMEX

テーラ農園は、熱帯雨林の保護や労いてはサプライヤーへの資本参加・（Fishery Improvement Project：

SHIFT 事業は、工場・事業場での脱炭ンを用いた地方創生を実現するため

Sheet は、紙製ラベルと比較し、製働環境の向上を目的とするレイン

業務提携などを通じた関係強化や供FIP）を立ち上げました。

素化のロールモデルとなる取組みをの包括連携協定 」を締結しています。

品の原料に木材パルプを一切使用せ

フォレストアライアンス認証をブラ

給ソースの多様化を、川下において世界の人口増加に伴い、世界規模

創出し、その知見を公表して横展開を実 証 実 験 は、加 賀 市 が 推 進 す るず、製造時に必要とする水使用量をジルで初めて取得し、品質、環境のも顧客ニーズに合った安全・安心でで水産物の消費量は拡大、養殖によ図ることで、我が国の 2030 年度温室

Advanced Air Mobility の産業集積大幅に削減できるため、森林と水資両方に重点を置いたサステナブル

付加価値の高い商品の安定的な供給る生産量は年々増加、タンパク源と効果ガス削減目標の達成や 2050 年を目指す「 空の産業革命 」の実現に向源の保全に貢献できます。

コーヒーの先駆的農園です。

体制づくりを進めています。

しての養殖水産物の重要性やニーズのカーボンニュートラル実現へ貢献

けた活動の一環として、将来のメディ

取引開始当初、日本はまだ SDGs

その一環として、現在、宮城県のは高まっています。一方で、養殖の餌することが目的です。以下の 2 事業にカルドローン配送ネットワークの実性に優れているだけではなく、ラベやサステナビリティという言葉はほ

社会福祉法人「 はらから福祉会 」がである魚粉原料の水産資源の乱獲や対して補助金が交付されます。

装化を目的としたものです。

ル用途として一般的に用いられる

とんど馴染みがない時代でした。し運営する施設で、兼松が輸入した牛養殖場で食べ残された餌による周辺①脱炭素化促進計画を策定する事業

PP（ポリプロピレン）や PET（ポリエかし当社は当時からダテーラ農園のタン原料を加工してもらう取組みをの水質の悪化など、生態系や地球環境

チレンテレフタレート）シート等の合理念である「 持続可能 」に共感し、今進めています。

への負担軽減も課題とされています。

成紙と比較しても、CO2 を含む温室日までパートナーとして取り組んで障がい者の働く場をつくること

兼松は、FIP を通して、水質汚染や効果ガスと石油由来プラスチック使

い ま す。今 後 も サ ス テ ナ ブ ル コ ー

で、住みよい地域社会の策定を目的

生物多様性への影響の配慮など、環②その脱炭素化促進計画に基づき高効率機器導入・燃料転換・運用改善などを実施して CO2 排出量を削減し、排出量の算定および排出枠の償却を行う事業

用量の削減が可能です。

ヒーの先駆者として、地域社会、自然とする同法人の思いは、地域社会の境や社会の課題解決と事業の両立にへの更なる貢献を通じて、より安全

持続可能な成長・発展への寄与を目取り組むことで、国内の飼料原材料

で美味しいコーヒーを皆さまへお届

指す当社のマテリアリティ「 地域社の持続可能性を向上し、日本の養殖

けいたします。

会との共生 」とも共通するものです。

サプライチェーン全体の競争力向上

同施設で加工された牛タンは、お客を目指します。

さまにもご好評をいただいています。

40

兼松株式会社 統合報告書 2023

※海 洋 管 理 協 議 会（Marine StewardshipCouncil）による認証で、ある特定の条件を満たした、魚や貝、エビ、カニなどの海産物製品に付けられる。特定の条件とは、海の環境を保全しながら、天然の海産物の持続的な利用を実現するということ。水産資源や環境に配慮している水産品に付けられる、「 海のエコ
ラベル 」ともいわれる。

兼松ペトロは、国からの補助金を活用して、お客さまに対して省エネル
ギー診断およびその後の高効率機器
導入や燃料転換など、幅広い提案を行います。当社グループは、今後も加速が見込まれる脱炭素化社会に向けて、まずは目の前の省エネを確実に実施していくことで、お客さまの低炭素化に寄与いたします。

兼松の基盤

また、紙と比べて、耐久性や耐水兼松グループの価値創造

兼松では、株式会社 TBM が開発・製造する石灰石を主原料とする

当社と資本業務提携を結んでいる

Skyports 社がオペレーターとして参加
し、配送を通じてドローン輸送における温度変化、温度管理、配送可能数を検証。日本国内初飛行となる Swoop

Aero 社製ドローン「Kookaburra」を使用し、加賀市内の医療機関を結ぶ

6km、10km の 2 つの配送ルートを飛行しました。
当社は、Skyports 社および当社グ
ループネットワークが有する機能・経験を組み合わせ、引き続き日本でのドローン事業の実装化に尽力し、持続可能な社会構築に貢献して参ります。

兼松株式会社 統合報告書 2023

41

兼松の基盤

サステナビリティ

持続可能なサプライチェーンの構築

人権尊重への取組み
企業による人権尊重の取組みの全体像
当社の対応 済み

1. 人権方針の策定・公表

ESG 社外データベースでのセクター別人権イシュー発生状況と当社事業の関連
テクノロジー
ハードウエアと機器

セクター

経営レベルのコミットメント

人権イシュー

2. 人権デューデリジェンス
人権リスク調査対象事業の特定と人権課題に対する影響度の評価、優先順位付け② 負の影響の防止・軽減

人権侵害の防止・リスク低減策の実施③ 取組みの実効性の評価

取組みをモニタリング・有効性を評価④ 説明・情報開示

自社の取組みを公表

半導体部品・
製造装置

ソフトウエアとコンピュータ電子機器・電子材料 ICT ソリューション

中

通信

食品と飲料

産業金属

モバイル

食品

鉄鋼

インダストリアル・エンジニアリング

航空宇宙と防衛

自動車と
自動車部品

航空宇宙

車両・車載部品多適正な労働時間（劣悪な労働環境）
適正な賃金（劣悪な労働環境）

ステーク
ホルダーとの対話

差別（雇用・社会的な差別）

価値創造の原点

定期的に繰り返す

当社の対応 今後対応予定① 負の影響の特定・評価

当社事業

電子と電子機器

少労働安全衛生結社の自由および
団体交渉権
強制労働
児童労働
地域住民・
コミュニティへの影響

兼松グループの価値創造

3. 救済

人権侵害の予防、適切な措置ができなかった場合に、謝罪、原状回復、金銭的または非金銭的補償、再発防止策等を実施

プライバシーの権利（注）経済産業省の図表を元に当社作成

総合兼松グループ人権方針の策定への貢献などに通じる考え方であり、当社の企業活動の原や人権に関する国際規範に基づいた「 兼松グループ人権方

点 として企業理念に受け継がれています。兼松グループ人

針 」を取締役会の承認を経て策定しました。当社の創業主権方針は、企業理念に基づき、すべてのステークホルダー

人権イシュー

意「 わが国の福利を増進するの分子を播種栽培す 」は、現在に対する責任を果たすため、人権尊重の取組みを明確にす

では、一般公共の利益、社会貢献、国際社会への寄与、人類るものです。

適正な労働時間（劣悪な労働環境）

詳しくはウェブサイトをご覧ください

https://www.kanematsu.co.jp/sustainability/human_rights/

人権デューデリジェンス実施に向けて

セクター
当社事業

石油とガス

化学

エネルギー

機能性化学品

建設産業

プラントインフラ 工作機械・産業機械

兼松の基盤

2023 年 2 月、国連「 ビジネスと人権に関する指導原則 」

適正な賃金（劣悪な労働環境）
差別（雇用・社会的な差別）
労働安全衛生

当社グループは、事業活動に関わるステークホルダーのて、まず当社の多岐にわたる事業の中から、人権リスク調

人権への負の影響を特定・評価し、負の影響を防止・軽減

査の対象事業を特定しました。次に、特定された事業におするために人権デューデリジェンスの仕組みを構築し、継いて想定される潜在的人権課題について、発生可能性と深続的に実施します。負の影響の特定・評価のプロセスとし刻度の観点から影響度評価を行いました。

結社の自由および
団体交渉権
強制労働
児童労働

人権リスク調査対象事業の特定

42

人権リスク調査を始めるにあたり、まずは ESG に関す

高さを踏まえ、エネルギー事業と食品事業を調査対象事業

る社外データベースを活用し、人権課題の発生件数の多いとして選定しました。なお、当社のプラントインフラ事業

セクターと当社の事業を照らし合わせて、人権イシューごについては、ODA 関連で案件に応じた設備や機材の取扱とに発生件数の分類を実施しました。その結果、セクターいであるため、データベースにおける建設産業セクターとごとの一般的な発生件数と当社の事業内容との関連性のの関連性は低いと判断しました。

兼松株式会社 統合報告書 2023

地域住民・
コミュニティへの影響
プライバシーの権利総合
人権リスク調査対象事業に選定
兼松株式会社 統合報告書 2023

43

兼松の基盤

サステナビリティ

持続可能なサプライチェーンの構築

脱炭素社会に向けた取組み

人権尊重への取組み

TCFD 提言に基づく情報開示

人権課題に対する影響度評価
続いて、エネルギー事業と食品事業で想定される潜在的※別に発生可能性と深刻度の人権課題をステークホルダー

観点から影響度評価を行い、事業ごとに人権課題影響評価
マップを作成しました。

2021 年 6 月に TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）へ賛同しました。気候変動がもたらす事業へのリスクと機会について、より分かりやすくお伝えできるよう TCFD のフレームワークに沿った情報開示に

発生可能性

深刻度

人権課題が
発生する可能性の高さ・低さ

発生した場合の人権への負の影響の深刻さ
1. 負の影響の度合い（規模）2. 影響を受ける人々の人数（範囲）
3. 回復の可能性（救済可能性）※ 評価対象ステークホルダー：従業員、グループ会社、委託業者、サプライヤー、地域住民、消費者おりますのでご参照ください。
詳しくはウェブサイトをご覧ください

TCFD 開示推奨項目

当社にとっての優先課題

高労働安全衛生発生可能性

差別

地域住民への影響
強制労働

監視体制

リスク・機会の評価および管理における経営層の役割

経営層の役割グループ会社

サプライヤー（産油国）

サプライヤー

深刻度
地域住民（産油国等）

サステナビリティ推進委員会

執行

発生可能性

強制労働

電子・
デバイス部門

食品部門

畜産部門

食糧部門

鉄鋼・素材・
プラント部門

車両・
航空部門

識別・評価

各営業部門

• 強制労働• 差別

R&D、生産
サプライヤー（国内）

当社の取組み（要約）輸送
サプライヤー（当社グループ）

販売
従業員

流通

お客様使用
消費者

廃棄・リサイクル

労働安全衛生• 強制労働• 児童労働• 差別

今後の取組み次のステップとして、各事業における現状の取組みを整理し、人権デューデリジェンス計画を策定します。また、各人権課題の潜在的および顕在化した影響を調査し、防止・軽減策の検討に入ります。

管理

サステナビリティ推進委員会

統合
各営業部門→サステナビリティ推進委員会→取締役会（報告・監視監督）戦略
当社は中期ビジョン「future 135」の重点施策として環また、当社グループが行う事業のうち、気候変動の影響

境等をテーマとする事業分野での投資を推進することをが大きい事業を選定してシナリオ分析を行った結果、いず掲げており、気候変動を積極的な事業機会と位置付けてい

れのシナリオにおいてもリスクと機会が存在するものの、ます。

リスクの影響度を機会の影響度が上回ると捉えています。

まず、当社グループが行う事業を、気候変動の定性的影響として TCFD 提言におけるハイリスクセクターを基に該当・非該当に分類しました。次に、当社グループにとっての影響度を、売上高の定量的側面を軸に分類し、定性的影響および定量的影響の大きい 4 事業の中から、当社連結
売上高（IFRS 収益）に相対的に大きな割合を占める事業についてシナリオ分析対象事業に選定しました。

• 2022 年 3 月期から継続：北米牛肉事業、鋼管事業• 2023 年 3 月期：トウモロコシ事業、灯油事業

定量的影響︵売上高︶

サプライヤー（海外）・広報・IR室シナリオ分析対象事業選定

順位付けを行いました（赤字は、特定事業における当社にとって特に優先度の高い人権課題）。
調達事務局
・サステナビリティ
推進室

兼松の基盤

高

人権課題影響度評価により、各事業における顕著な人権課題および影響を受けるステークホルダーについて特定し、優先

兼松株式会社 統合報告書 2023

責任者

気候関連のリスクを識別・評価・管理するプロセスが、総合的リスク管理に統合されているか

顕著な人権課題の特定

44

責任者

気候関連のリスクを管理するプロセス

グループ会社
委託業者
サプライヤー
地域住民（工場付近住民等）
消費者（注）複数のステークホルダーに該当する人権課題については最も深刻な評価となったステークホルダーの人権課題を記載しています。

食品

責任者

気候関連のリスクを識別および評価するプロセス

深刻度

地域住民への影響

責任者

TCFD 開示推奨項目

適正な報酬・生活賃金の支払い
地域住民への影響

低

エネルギー

責任者

リスク管理

児童労働

利用者の安全と健康

委託業者

責任者

兼松グループの価値創造

当社にとっての優先課題

高

地域住民

企画担当役員管理

人権課題影響評価マッピング（全体）

労働安全衛生
過重労働・長時間労働
労働組合の組成、参加の権利報告

高食品事業（胡麻、コーヒー、中国加工食品）

差別

企画担当役員および各営業部門の責任者（執行役員）が参加するサステナビ
リティ推進委員会における討議・報告

取締役会

監視監督

低

取締役会

ガバナンス体制

児童労働

セクター

当社の取組み（要約）

気候関連の影響についての取締役会における監視体制

価値創造の原点

人権課題影響評価マッピング（全体）

適正な報酬・生活賃金の支払い
労働組合の組成、参加の権利

https://www.kanematsu.co.jp/sustainability/tcfd/

ガバナンスとリスク管理

エネルギー事業

過重労働・長時間労働

努めて参ります。概要は以下のとおりですが、詳細につきましては当社ホームページに特設サイトを開設してハイリスクセクター 非該当

ハイリスクセクター 該当

・モバイル
・ICTソリューション
・電子機器・電子材料
・半導体部品・製造装置

・畜産（北米牛肉事業）
・鉄鋼（鋼管事業）
・食糧（トウモロコシ事業）
・エネルギー（灯油事業）

・工作機械・産業機械
・プラントインフラ※

・食品
・航空宇宙
・車両・車載部品・機能性化学品

定性的影響（気候変動）※ 当社グループが行うプラントインフラ事業はODA案件、JCM 事業が主体

兼松株式会社 統合報告書 2023

45

兼松の基盤

サステナビリティ

脱炭素社会に向けた取組み

TCFD 提言に基づく情報開示
TCFD 開示推奨項目

当社の取組み（要約）

気候変動ドライバー

北米牛肉事業、鋼管事業についてはウェブサイトをご覧下さい

https://www.kanematsu.co.jp/sustainability/tcfd/index.html
気候関連のリスクおよび機会のビジネス・
戦略・財務計画に及ぼす影響

影響

サイクロンや洪水など異常気
象の激甚化

p32

灯油事業

政策と法

カーボンプライシングの導入
拡大

財務インパクト

中

小

大

中

大

市場

トウモロコシ事業
リスク
（ ）
機会（ ）

財務インパクト

4℃シナリオ 2℃未満シナリオ
2030 年 2050 年 2030 年 2050 年

̶

̶

̶

への原料販売̶• 植物由来代替肉に対する穀物原料供給
開始

移行リスク

牛肉およびその他畜肉の需要低下に伴う飼料需要の減少

相対的に需要減少幅の小さい鶏・豚向け飼料工場の設立

市場
評判

エタノールなど飼料用途以外の需要増による原料価格上昇に伴う調達コ
ストの増加

̶

̶

販売価格の見直し

低 GHG 排出製品向けの原料需要拡大̶̶

バイオプラスチック需要の開拓

電気料金の変化加工・保管拠点における電気料金の
負担増

̶

̶

̶

顧客／消費者／投資家の評価

気候変動対応の進捗に応じた顧客、
消費者、投資家からの評価の変化

̶

̶

̶

販売価格の見直し

物理︵急性︶ 物理︵慢性︶技術•DAIZ 社のミラクルミート（植物由来肉）

物理的リスクより輸送距離の短い近隣国の産地選択
および産地開拓

財務インパクト

4℃シナリオ 2℃未満シナリオ
2030 年 2050 年 2030 年 2050 年

炭素税等の負担増加による操業コストの増加（エネルギー使用、自社配船・配車時の燃料使用等）

対策• 販売価格の見直し• 低炭素製品の販売• 省エネ基準等の規制強化• 対炭素エネルギーへの転換によるバイオマス燃料事業等の再生可能エネル
ギーの拡大

灯油需要減に伴う売上高の減少• 再生可能エネルギーの需要増加

低炭素技術の進展・普及

EOR や CCS など新技術開発への投
資増加

̶

̶

̶

̶

鋼管事業における EOR や CCS 向け製品
開発・販売

低 GHG 排出製品への置き換
わり

電力化普及に伴う売上高の減少

̶

̶

̶

̶

再生可能エネルギー事業の拡大

原料コストの上昇

原油価格上昇に伴う灯油調達コスト
の増加

̶

̶

販売価格の見直し

顧客／消費者／投資家の評価

気候変動対応の進捗に応じた顧客、
消費者、投資家からの評価の変化̶̶

サイクロンや洪水など異常気
象の激甚化

サプライチェーンの分断による売上
機会の損失

海面上昇

※

̶

※

̶

• 積極的なステークホルダー・エンゲー
ジメントの実施• 透明性のある情報開示の継続的な実施• サプライチェーンにおける BCP 対策• 同業他社と災害時における相互補完体
制の構築• 加工拠点の移転コスト

̶̶

• 海面上昇対策に係る設備投資の増̶̶加（施設移転等）

兼松の基盤• 販売価格の見直しの増加に伴う調達コストの増加• 燃料価格上昇による輸送コストの増加／減少

植物由来の代替肉の普及による牛肉
およびその他畜肉の需要低下に伴う飼料需要の減少

対策

評判

政策と法

加工拠点におけるカーボンプライシ
ング負担増• 燃料価格上昇による現地操業コスト

兼松株式会社 統合報告書 2023

技術

小

リスク

移行リスク

機会

大：10 億円以上
中：5 億円以上、10 億円未満
小：5 億円未満―：定性的評価に留めたもの

リスク
（ ）
機会（ ）

兼松グループの価値創造

定量的基準

46

の収量減少

バイオプラスチックなどの低 GHG 排出製品市場向けの需要が予想される

CO2 排出規制の強化

再生エネルギー燃料の技術進展・市場拡大• 販売価格の見直し• 新規産地の開拓

̶

機会

事業の収益または費用に対するインパクトで、次の定量的基準により、大、中、小に区分しています。

消費者の意識・嗜好の変化

̶

2℃未満シナリオにおいて、牛肉およびその他畜肉の需要低下によるトウモロコシ飼料の大幅な需要減少が予想される

気候関連のリスクと機会による影響度（財務インパクト）は当社全体に対するものではなく、それぞれのシナリオ分析対象

植物由来の代替肉の普及

コストの増加• 干ばつの悪化によるトウモロコシ

リスク

気候関連のリスクと機会の影響度

CO2 排出規制の強化• トウモロコシの価格上昇による調達

の変化

対策

• サプライチェーンの強靭化への取り組み• 調達先および国内保管場所の多角化

サプライチェーンの分断による売上機会の損失• 平均気温の上昇• 降水パターンや気象パターン

気候変動ドライバー

カーボンプライシングの導入
拡大

4℃シナリオ 2℃未満シナリオ
2030 年 2050 年 2030 年 2050 年

価値創造の原点

・北米牛肉事業、鋼管事業、トウモロコシ事業、灯油事業いずれのシナリオにおいても、リスクと機会が存在し得る・分析を踏まえ、当社としては気候変動を機会と捉えて事業戦略を策定している・当社の中期ビジョン「future 135」の重点施策として環境等をテーマとする事業分野での投資を推進→ 2023 年 3 月期実績：「 オーストラリアの環境技術スタートアップ Samsara Eco 社へ出資 」

特集：イノベーション投資

気候変動ドライバー

財務インパクト

大／中／小で整理
分析結果

複数シナリオを活用したシナリオ分析および気候変動に対する戦略のレジリエンス

物理的リスク

短・中・長期の気候関連のリスクおよび機会・気候変動の影響の定性的側面と売上高・利益の定量的側面を軸とし、当社にとって影響度の大きい 4 事業についてシナリオ分析を実施
・2023 年 3 月期新規分析対象のトウモロコシ事業、灯油事業については以下のとおり

物理︵急性︶ 物理︵慢性︶リスクと機会

リスク
（ ）
機会（ ）

• 出荷拠点の移転• 販売価格の見直し※ WEO2022 において、4℃シナリオでは需要の増加に伴い、原油価格の上昇が見込まれ、2℃未満シナリオでは需要減少に伴い、原油価格の下落が見込まれている。

リスク

2℃未満シナリオでは規制の強化による灯油の需要減、4℃シナリオでは需要増による調達コストの増加の影響が機会

再生可能エネルギー事業の拡大と低 GHG 排出製品の販売予想される• 植物由来代替肉に対する穀物原料供給
̶開始•DAIZ 社のミラクルミート（植物由来肉）への原料販売兼松株式会社 統合報告書 2023

47

兼松の基盤

サステナビリティ

脱炭素社会に向けた取組み

多様な働き方を実現する環境づくり

TCFD 提言に基づく情報開示

人的資本経営

指標と目標
まず、カーボンニュートラルを早期に実現することを目指ます。さらに、その先もクリーン燃料や再生可能エネルギー

し、2025 年の目標に掲げます。再生可能エネルギーへの転事業、REDD+ 事業や二国間クレジット事業を拡大し、削減

換で CO2 排出量の削減を行い、それでも削減できない残余排貢献量を積み増すことで、2030 年のカーボンネガティブ 15

出については、温室効果ガス削減に貢献する REDD+ 事業等

万 t-CO2、2050 年の 100 万 t-CO2 を目指し、わが国およのクレジット化、すなわち自社事業から創出されたクレジッ

び国際社会の GHG 削減に寄与して参ります。

るい表情が、新しい働き方へと変化したことを物語っており、オフィスの中心（カフェ）
では、思い思いのランチタイムを過ごす部に位置する Café The Perch

当社の取組み（要約）GHG 排出量

姿、ライブラリエリアでは、新しい企画などを静かに熟考する姿を目にします。

CO2 排出量

また、今回開示した、骨太の「 人的資本基本方針 」をはじめ、D&I の活動は2023 年 3 月期 28,321t-CO2（当社および当社グループ 合計 97 社）（保証値、内訳：Scope1：9,507t-CO2 Scope2：18,814t-CO2）
独立した第三者保証報告書はウェブサイトをご覧下さい

Scope1、Scope2 およびあてはまる場合は
Scope3 の GHG 排出量とその関連リスク

https://www.kanematsu.co.jp/sustainability/files/Independent_Assurance_Report_jp_20230810.pdf

2022 年 3 月期 29,497t-CO2（当社および当社グループ 合計 95 社）（保証値、内訳：Scope1：9,772t-CO2 Scope2：19,725t-CO2）

企画を実施するなど、啓蒙活動にも余念がありません。さらには、新人事制度構築のための議論も活発に行われています。
社外取締役を拝命して 5 年目になる今、グループ会社を含め、当社に潜在する無形資産の核となる、知的資本の素晴らしさには目を見張るものがあると感じ

社外取締役

田原

祐子

ています。国内外を問わず、ゼロから事業を創造してきた実践の積み重ねによ2025 年 カーボンニュートラル ※ 1
2030 年 カーボンネガティブ ※ 2 15 万 t-CO2
2050 年 カーボンネガティブ 100 万 t-CO2

兼松グループの価値創造

気候関連リスクおよび機会を管理するために用いる目標および目標に対するリスク

DE（Equity）&I へと進化し、LGBT 理解増進法が施行されたタイミングでは“Pride Week” という、LGBTQ + をはじめとした DE&I 理解促進のための連続

私が兼松に期待するのは、商社の強みを活かした、人的資本経営の実践です。

2021 年 3 月期 27,800t-CO2（当社および当社グループ 合計 94 社）（概算値、内訳：Scope1：9,200t-CO2 Scope2：18,600t-CO2）
目標

価値創造の原点TCFD 開示推奨項目
指標

当社の人的資本経営への取組みは、着実に進化しています。2022 年 11 月の本社移転に伴い、ABW（アクティビティ・ベースド・ワーキング）が導入され、部門の壁を越えたフラットな働き方が実現しました。何より、社員の方々の明トにより均衡させることで、カーボンニュートラルを実現し

気候関連のリスクおよび機会を評価する際に用いる指標商社の強みを活かした、人的資本経営への期待

り、当社には事業創造のさまざまなノウハウが蓄積されています。また、「 兼松とは信頼関係で結ばれている 」と評価をいただいている、お取引先さまとのか※ 1 カーボンニュートラルとは、当社グループが排出した CO2 排出量（Scope1、2）と当社および当社グループによる森林保全事業や二国間クレジット事業で創出したクレジット、あるいは削減貢献量が均衡する状態を指す（Scope1、2）
を、当社および当社グループによる※ 2 カーボンネガティブとは、当社グループが排出した CO2 排出量
森林保全事業や二国間クレジット事業で創出したクレジット、あるいは削減貢献量が上回る状態を指す

けがえない絆は、社会・関係資本という貴重な無形資産の一つです。言わずもがな、無形資産は、投資家の皆さまが最も注目している資産であり、有形資産（事業や実績）を生み出す、かけがえない貴重な資産でもあります。
そして、その知的資本は、ほかならぬ人的資本から生み出されるものです。

CO2
排出量

商社である兼松の強みを最大限に活かした、事業創造に繋がる人的資本経営
実践のため、社外取締役の立場から、私自身、精一杯尽力していく所存です。
兼松の基盤

CO2
削減
貢献量

カーボンニュートラル
カーボンネガティブ
15万t -CO2

2020

2025

2030

カーボンネガティブ
100万t-CO22050

人的資本経営のあゆみ

予定 新人事制度導入（3回目）
予定 エンゲージメントサーベイ（年）

えるぼし2つ星認定（注）
Scope1、2が対象。Scope3については別途設定を予定しています。

2023

東京本社移転新服装ルール（KGビズ）導入

人的資本データをウェブサイトに一部開示

2022

在宅勤務・サテライトオフィス
本格導入

地域社会との共生
2021

事業を通じた社会貢献
を通じて社会課題の解決に積極的に取り組み、持続可能な社会の実現を目指します。またボランティア活動で兼松ユニバーシティ開始
D&Iチーム発足

2019

は視野を広げ、新たな価値観や気づきを得ることで豊かな社会づくりに貢献していきます。
https://www.kanematsu.co.jp/sustainability/contribute/csr_activities.html「人的資本基本方針」の制定

フルフレックス制度導入

健康推進室発足

兼松グループでは社員一人ひとりがよき市民として社会的責任の重要性を自覚し、事業活動と社会貢献活動

詳しくはウェブサイトをご覧ください

2024

Advanced Career（AC）支援制度導入

2020

エンゲージメントサーベイ（2回目）
健康経営優良法人の認定介護支援の充実
プラチナくるみん認定

2018
エンゲージメントサーベイ（1回目）

在宅勤務規程導入
ダイバーシティ採用導入

サテライトオフィストライアル導入

48

兼松株式会社 統合報告書 2023

兼松株式会社 統合報告書 2023

49

兼松の基盤

サステナビリティ

多様な働き方を実現する環境づくり

人材育成
KGU のカテゴリー別コンセプトとゴール

人材育成方針「Graduate School」人材ゴール像

兼松グループは「人材育成方針」（p27 参照）に基づいて取組みを行っています。人材育成に関する重点テーマをご紹介します。

コンセプト

付加価値の獲得・規模の拡大

ゴール

e-learning と集合研修に振り分けています。講座は、ビジて、従来の研修制度を強化・体系化した「 兼松ユニバーシネスマナーや語学など基礎的なものから、事業投資や法ティ」を、2019 年 7 月より開講しています。KGU のカリ

務、アンガーマネジメントなど専門的な知識が習得できるキュラムは、①教養 ②対人知識・スキル ③業務知識・ス

内容まで豊富に取り揃えており、次世代のマネジメント層

キ ル の 3 カ テ ゴ リ ー で 構 成 さ れ て お り、内 容 に よ っ てとなる人材の育成に努めています。

人材育成プログラムおよび受講者数（2022 年 7 月〜 2023 年 6 月）
コンセプト

（GS／修士課程相当）
入社11〜15年目

高度な経営ノウハウ習得・戦略策定力・人材マネジメント力
・経営者知識ファイナンス、
アカウンティングなど経営知識全般
知識：経営戦略、
経験：プロジェクトの PMO や組織マネジメントの経験

経営者育成研修KGU の一環である「 経営者育成研修 」は、経営者として

基礎知識の習得を目的とし、当社が「 付加価値の獲得・規の視点でビジネスや組織を運営する能力を身に付けるた模の拡大 」を目指していく中で、組織をリードし、事業経

め、KGU 開講に先んじて 2017 年より導入した研修です。

営ができる人材の育成を行っています。

「 経営者育成研修 」受講者コメント
実施：2022年8月〜2023年3月
受講：58名（うちグループ会社15名含む）

半年間の経営者育成研修では、外部専門家の講義や兼松グループの価値創造

Graduate School（複数事業の）経営戦略、M&A に関する具体的な知識
コーポレート・ガバナンスやリスクマネジメントに関する知識
目標設定、業務管理、チームビルディング、人材育成の実践スキル
ミッション策定、中長期部門戦略策定と組織設計の実践スキル

次世代経営者（グローバルリーダー）
として、事業の創造者、および経営者としての見識を身に付け、実際の業務で経営者として経営を任せられる状態戦略策定力・人材マネジメント力の養成、経営者に必要な主要プログラム・実績

経営者育成研修

経営に必要な基本知識を網羅的に習得する

価値創造の原点

新たなビジネスを創造する経営人材の育成を目的とし

コンセプト
ゴール

経営の専門知識が備わっている
マネジメントが“分かる”から“できる”状態となっている

兼松ユニバーシティ（KGU）

カテゴリー

高度な経営ノウハウを習得している状態「Under Graduate」人材ゴール像

ケーススタディを通じて、経営人材に求められる実践的な知識・アプローチを総合的に学ぶことができました。
座学のみにとどまらず、360 度評価に基づく自己分析、

e-learning／集合研修など

現役経営者へのインタビュー、様々な部署から集ったメンバー間でのグループワークなど、沢山の外的刺激を受
プロフェッ
ショナル
コース

次世代経営者（グローバルリーダー）
として基礎知識習得

入社8〜10年目

M&A／事業投資研修

けながら、自身の価値観を見つめ直し、将来のありたい

実施：2023年3月
受講：13名

姿を言語化していく内容となっています。
この研修を通じて、経営に関する基礎知識が底上げさ

e-learning／集合研修など兼松の基盤れたことはもちろん、自身が描いたありたい姿の実現に向けて、何が必要となるのかを具体化できたことは、非

Under
Graduate

ビジネスプラン研修
アドバンス
コース

（UG／
学士課程相当） 入社4〜7年目

組織／プロジェクトのリーダー知識習得

・クリティカルシンキング
・経営戦略／ビジネスプランニング・アカウンティング／ファイナンス

e-learning／集合研修など

実施：2022年9月〜2023年3月
受講：52名（うちグループ会社20名含む）

常に大きな収穫でした。今後は、これらの学びを現場に

特殊鋼貿易部 第二課 課長

進藤

持ち帰り、参加メンバーと切磋琢磨しながら、新規事業

有希

創造や組織運営に活かしていきたいと思います。

人材育成投資額と研修時間（単体）9,139 万円、フルタイム従業員※ 1 一人当たり 11 万円

ベーシック
コース
入社1〜3年目

一人前の知識（実務のプロ）習得

社会人
基礎知識習得

投資総額（うち KGU 費用 6,700 万円、受講者一人当たり 15 万円）※ 1 フルタイム勤務に換算した場合の人数（FTE:Full-Time Equivalent）であり、休業者・再雇用・嘱託職員は含まれない

e-learning／集合研修など

総研修時間※ 2 20,403 時間、フルタイム従業員一人当たり 25 時間

研修時間
新卒向け研修コンテンツ（うち KGU カリキュラム対象受講者一人当たり平均 47 時間）※ 2 KGU 科目の合計時間（注 1）集計期間：2021 年 7 月 1 日〜 2022 年 6 月 30 日
（注 2）研修時間は Under Graduate の 43 コースと Graduate School で集計• ベーシックコース（175 人）：63 時間• プロフェッショナルコース（47 人）：19 時間

50

兼松株式会社 統合報告書 2023

• アドバンスコース（112 人）：28 時間• Graduate School（102 人）：50 時間

兼松株式会社 統合報告書 2023

51

兼松の基盤

サステナビリティ

多様な働き方を実現する環境づくり

人材育成

新たなポートフォリオ創出のための種まき

異動経験
様々な事業を展開する当社グループの特長を活かし、社内異動やグループ会社、出資先企業との人材交流により知識とダイバーシティ採用、キャリア採用

経験の多様性を深めています。また当社ではキャリアコンサルタントとしての資格を有するキャリアコンサルティング
新卒採用では多様なバックグラウンドを持つ学生を世

フォリオを創出するためには、当社内部の知識・経験だけ

界中から採用するため、日本における外国籍留学生や海外ではアプローチできない市場・商材・顧客にも進出しての大学を卒業した日本人学生を対象とした採用活動を実いく必要があると考えており、多様な人材の確保に努め施しています。また当社内部とは異なる知識・経験の獲得ています。

を期待したキャリア採用の拡大も進めています。

チームを組成し、従業員の自律的なキャリア形成を支援できるよう環境の整備を進めています。

キャリアコンサルティングチーム 担当者コメント
人生 100 年時代といわれる中、個人の自律的なキャリア開発がより重要となっている一方、企業にはそれを支

価値創造の原点

既 存 事 業 の 延 長 に と ど ま ら な い、新 た な 事 業 ポ ー ト

援する制度や環境の整備が求められています。個人のキャリア希望を尊重する異動制度を通じた支援の他に、外国籍社員コメント

私たちのチームでは資格保有者としての知見を活かし
私は 2015 年に韓国から来日し、日本の四年制大学をたソフト面での支援も行っています。キャリアに関する

卒業後、兼松に新卒採用で入社しました。幅広い事業領研修の実施、各種情報発信、相談窓口の設置や面談の実域、様々な機能を持って世界中と商売を行う総合商社に興味を持ち、主体的に自分で道を切り開けると感じたた
め、当社を志望しました。

人事部 人事企画課

施などを通じて、従業員一人ひとりの自律的なキャリア

横尾形成に寄り添っていきます。

わかば

現在は既存の車両・車載部品の輸出業務と並行して、グラウンドの知識・経験を活かし、韓国の企業様と協力して、EV 関連の新規ビジネス創出に向けて邁進しています。
今後は取り組んでいる新規ビジネスを軌道に乗せ、その車両 ･ 車載部品第一部 第一課

金

他の国にもグローバル展開をしたいと考えています。

倫佑

グループを挙げた DX 推進

兼松グループの価値創造

新規ビジネスの創出にも励んでいます。今までのバックDX 人材の育成
当社が関わるサプライチェーンにおいて、デジタル技

ビジネスの知見との掛け合わせが必要と考えており、IT リテ

術や自動化技術を活用しながら次世代に適合したビジネ

ラシー向上のための研修のみならず、デジタル技術を扱う

スへのシフトを目指し、取引先と協力して共に変革へのグループ内企業との人材交流等も通じて、取引先などのデジ困難を克服する DX を推進しています。

タル化段階に合わせた DXを推進できる人材を育成します。

当社が求める DX人材には、デジタルの知見だけでなく、

私は 2020 年にキャリア採用で兼松に入社しました。
主に菜種などの食用油の原料を輸入して国内の食品メー
カーに販売する仕事を担当しています。前職でも、商社で食品原料の取扱いを長く経験してきましたので、その知見を活かして日々ビジネスに取り組んでいます。
入社前に外から見ていた兼松は、一人ひとりが持つ商材の知見が高く、まさに「 専門家集団 」のような印象がありました。現在のビジネスにおいても、お客さまに兼松の基盤

キャリア採用社員コメント

フラッと、デジタる？
社内およびグループ会社に向けた DX 情報発信ウェブ

具体的なデジタル活用の創出に寄与するなど、当社グサイト「 フラッと、デジタる？」を 2023 年 1 月より運営

ループの従業員一人ひとりの DX マインドを育て、デジしています。内部の DX 取組み事例を中心に、商社が置かタル活用に一歩踏み出すための後押しとなっています。

れた状況やビジネス形態を踏まえた DX プロジェクトの今後も視聴データの分析やインタビュー調査に基づいた

生々しさや臨場感をテーマとして、記事、ウェビナー、コ

テーマを中心にコンテンツを展開し、地に足の着いた DX

ラム形式のコンテンツを隔週で配信しています。

人材育成の一環として取り組みます（下図は、過去に配信

公開半年で Web 視聴率は従業員の 8 割を超えており、したコンテンツの社内宣伝バナーです）。

とって存在感のあるプロフェッショナルな人材でいた
いと思います。
単に商材を販売するだけではなく、お客さまの描いて
食糧素材部 油糧・大豆加工品課

金子

52

容子

兼松株式会社 統合報告書 2023

いるその先の世界をイメージした提案を意識しており、その実現に向けて新たなことにも大いにチャレンジし、自分の幅を広げていきたいです。

情報の一元管理をテーマにした当社事例を、対談形式で紹介するウェビナーを開催

オウンドメディアについて興味のある社員を募り、展示会ツアーを実施した際の参加レポート
兼松株式会社 統合報告書 2023

53

兼松の基盤

サステナビリティ

多様な働き方を実現する環境づくり

環境整備
仕事と育児の両立支援

環境整備方針「 環境整備方針 」（p27 参照）に基づいて以下の取組みを

人材の能力を活かす組織・会社作りのコアバリューイメージ

行っています。
社員エンゲージメント等の観点から、右図のとおり組織・会社づくりをしていくうえで重要な価値観（コアバリュー）（個性を活かす、フラット＆リスペクト、チャレンジをを4つ2020 年に厚生労働省より、仕事と育児の両立支援にお割引券制度などの拡充を行っています。

いて、より高い水準の取組みを行った企業が受けることがまた 2022 年 10 月よりジェンダーレ

できる「 プラチナくるみん 」に認定されています。社員がスな育児を促進するための育児休暇制

ライフイベントの起伏の如何を問わず、自律的に業務に取度「 ハローベビー休暇 」を導入し、更なり組み、継続的に活躍できることを目標に、育児短時間勤る環境の整備を進めています。

務制度・フレックスタイム制度・ベビーシッター派遣事業

サポート、働き方にも選択肢）定めています。コアバリュー
は一人ひとりの能力を最大化させるために必要に応じて見「 環境整備方針 」に関する重点テーマは、次のとおりであります。

多様な個性を活かすダイバーシティ、エクイティ & インクルージョン（DE&I）
世界に散らばる「 違い 」を積極的に取り込むべく、2019 年に D&I（現 DE&I）チームが発足しました。これからの 100

2022 年 8 月に厚生労働省より、「 えるぼし 」認定を受け者の再雇用制度や勤務地限定社員が課長ています。女性の活躍促進に関する取組みの実施状況が優あるいは課長補佐の職務を担うことので良な企業を認定する制度で、当社は「 採用 」
「 継続就労 」「労きる制度など、社員が多様なキャリアパ

働時間などの働き方 」「 多様なキャリアコース 」の 4 つのスを選択できる制度を導入しています。

価値創造の原点

女性活躍推進直していきます。

項目が規定の水準に達していると評価され、3 段階中 2 段
階目の 2 つ星に認定されました。配偶者の転勤に伴う退職年も存続し社会に貢献していくグローバル企業として強く大きくなり、誰もが公正・公平な処遇を得て多様な才能を輝か

海外で活躍する社員のコメント
兼松グループの価値創造

せ続けることができる柔軟な組織を目指し活動していきます。

2021 年 12 月より財経総務部長（トレジャラー）として台湾に赴任しています。当社および台湾内グループ会社

全社的な取組み当社では DE&I チームを組成し、多様な価値観や考えをキャリアの共有、講演会を実施しています。2022 年 3 月

尊重し受け入れることで、誰もがより働きやすく、より能期 よ り 社 内 横 断 プ ロ ジ ェ ク ト チ ー ム を 組 成 し て お り、力を発揮できる職場環境の整備を進めています。当事者意

2022 年度は社長直轄のチームとしてインクルージョンを識の醸成を目的に、全社向け e-learning、多様な社員の加速させるための取組みを行いました。

の職能業務全般を担当しています。
これまで経験してきた財務・経理分野だけでなく、人事・総務・法務・IT と守備範囲が広く、日々試行錯誤で奮闘しています。困難も多くありますが、業務の幅や知見が広がっていく楽しさ・充実感もひとしおです。
勤務地が限定されているエリア特定社員として入社し、DE&I チーム 担当者コメント

海外出張すら未経験だった私が、家族帯同（配偶者・子ども「 様々な部署や人の強みを活かし、良い台湾兼松股份有限公司 董事兼経理 財経総務部 部長

会社にしたい。」そんな思いから、役職な河田

紅美

ど関係なく誰もがフラットに話せる風土

兼松の基盤2 人）で海外駐在できているのは機会や周囲の理解に恵ま伊藤 光汰

れたおかげです。思い切って海外転勤もある広域社員に転換し、挑戦したことで視野も広がりました。今後も幅広い視野を持ってグループの発展に貢献していきたいと思います。

を醸成するため、名前を “ さん付け ” する
呼びかけや、共通の話題を持った人が集まるランチ会を企画しました。
平野 つづみ「 すべての女性が自分らしく活躍できるように、健康・キャリア・心の悩みなど

一般事業主行動計画（女性活躍推進）2019 年 4 月 1 日～ 2024 年 3 月 31 日

（3 月期）

当社の課題

毎年一定数の女性社員を採用しているが、新卒採用における女性社員の割合、基幹業務に従事する女性の割合、および管理職に占める女性の割合が低い

広域社員※

目標

1. 基幹業務に従事する、課長補佐担当以上の女性社員の人員増加（2019 年 3 月期 27 名⇒ 35 名）
2. 新卒女性社員採用の割合増加（2019 年 3 月期 34% ⇒ 42%）

計画期間について知る機会、考える機会になってほしい。」そんな思いから、“ 自分事として電子機器部 第二課

人事部 給与厚生課 兼 人事企画課

学ぼう ” をテーマに国際女性デーのイベ伊藤平野

ントを企画しました。

光汰

つづみ

取組み

54

兼松株式会社 統合報告書 2023

新卒女性社員の採用比率増と、女性社員が長く働きや
すい体制づくり

2019

2020

2021

2022

2023

52 名

54 名

64 名

66 名

68 名

課長以上
女性数

3名

4名

5名

7名

9名

課長補佐以上
女性数

27 名

28 名

31 名

31 名

38 名

新卒女性社員
34.0%
採用割合

39.0%

51.0%

63.6%

43.9%

女性数

（注）単体の人数・割合※ 勤務地は業務ニーズによって決まり、将来にわたって特定されない。将来的に会社の基幹業務を担当する者
兼松株式会社 統合報告書 2023

55

兼松の基盤

サステナビリティ

多様な働き方を実現する環境づくり

環境整備

エンゲージメント向上によるパフォーマンスの最大化
当社では、「future 135」の重点施策に従業員満足度（ES）の向上を掲げています。その一環として、全従業員を対象としたエンゲージメントサーベイを実施することで現状と課題を浮き彫りにし、施策効果の検証を行いながら ES 推進を実
「future 135」が折り返しを迎えた 2022 年 3 月期に実施した 2 回目の行しています。2019 年３月期の初回調査に続いて、調査では、1 回目と比べて ES の改善が見られました（図 1、2）。
（図 1）社員エンゲージメント※ 1 調査結果

（図 2）社員を活かす環境※ 2 調査結果

（%）
80

（%）
80

56%

61%

56%

51%

40

40

20

20

0

第 2 回調査
第 1 回調査（2019年3月期） （2022年3月期）
※1
※2
※3
※4

日本平均 ※3

63%

60

グローバル
平均 ※4

0

第 2 回調査
第 1 回調査（2019年3月期） （2022年3月期）

67%
55%

日本平均 ※3なる風土醸成に向けた新たな企画や制度をボトムアップ

局は「 挑戦と変化で、事業創造し続ける兼松の企業風土をで進言しています。

創る 」というミッションを掲げ、その一翼を担うべく、更

ABW
兼松の創業主意「 わが国の福利を増進するの分子を播種

事業領域を越境したイノベーションの創出が必要である

栽培す 」にもあるように、新たな事業の種をまき、柔軟にと考え、東京本社の移転を機に ABW（アクティビティ・

形を変えながら価値を創造し続けるためには、従来の縦割

ベースド・ワーキング）を導入しました。
価値創造の原点

60

66%に公募した 5 名の事務局メンバーで運営しています。事務の組織構造の中だけで完結するアプローチにとどまらず、

グローバル
平均 ※4

社員エンゲージメント：会社へのコミットメント度合いや仕事における自発的な取組み意欲を示すもの
社員を活かす環境：適材適所の実現や、最大限に能力を発揮するための働きやすさを示すもの
日本平均のデータベースに含まれる企業数は約 90 社、社員数約 80 万人
グローバル平均のデータベースに含まれる企業数は約 700 社、社員数約 700 万人（各業界で際立った財務実績を有するグローバル企業上位 10% の平均スコア）

兼松グループの価値創造

ES 改善の要因は、兼松ユニバーシティの導入やシステム等のインフラ整備による業務フロー改革、DE&I や健康経営の推進など施策の効果が反映されたためと考えています。一方、当社水準はグローバル平均に達しておらず、ES 向上には、

本社移転プロジェクト 担当者コメント

組織の縦割り構造の改善や、チャレンジングな組織風土の醸成等、未だ複数の課題が残っていることも分かりました。
そのため、以下の取組みを実施しています。

ABW とは業務内容やスケジュールに合わせてフリーアドレスのように主体的

ヒトツブクラブに目的意識を持って働く場所を選択する

年 6 月までに開催された 9 回のイベントでは、起業した元働き方です。当社の ABW では例外を作サーベイの結果を踏まえ、2022 年 7 月に始動したのが、社員との「 アルムナイ座談会 」や、他企業の経営者を招いた

らずに全部署を巻き込んだことで、全社組織横断コミュニティ「 ヒトツブクラブ 」です。

講演・意見交換会など、多様な知見の共有や、活発なアイデ一丸となって部署や年代を超えた社員同「ヒトツブクラブ」
は、自主的に集ったメンバーが、部署・ア検討がされました。グループチャットも同様に活発で、士の交流の活性化を目指すことができま

年次・役職などの垣根を越え、参加型イベントやチャット

80 人以上が参加しています。

した。より充実したコミュニケーション

を通じて新事業設立のためのアイデア創出・案件推進を行

実際に、この取組みから新規事業として検討を進めていが取れる場、よりコラボレーションできいます。そして、見込みがあると判断された事案は、具現る案件が複数生まれており、うち1件は社内決裁を取得し、る場、より業務に集中できる場など、今の化に向けて会社がサポートします。

設備投資が実現しました。

“ 風土醸成を目的とした挑戦の時間と場 ” として、2023

2024 年 3 月期は本取組みをさらに拡大させるべく、4 月

兼松の基盤「 チャレンジへの推進が必要 」というエンゲージメント

時代だからこそ、わざわざ出社したくな
人事部 人事企画課

総務部 総務課 課長

田中

梶内

健介

尚史

るような、オフィスならではの価値を提供することができたと考えております。

新本社は、快適で機能的なオフィスを表彰する第 36 回日経ニューオフィス賞「 経済産業大臣賞 」を受賞しました。
プレスリリース

https://www.kanematsu.co.jp/press/20230915_003110.html

新人事制度
各々がチャレンジングな目標を掲げ、組織全体の底上げを図るような土壌形成と、その取組み・成果に報いる仕組みづく「COEDO ビール 」を販売する株式会社協同商事の代表取締役社長 朝霧重治氏を招いた講演会にて

56

兼松株式会社 統合報告書 2023

りを行うため、人事制度の改定に向け協議しています。
兼松株式会社 統合報告書 2023

57

兼松の基盤

サステナビリティ

多様な働き方を実現する環境づくり

環境整備
育児支援制度

多様な働き方産前産後休暇や育児休業制度のほか、妊娠中の軽勤務、フルフレックスタイム制度
柔軟な働き方を推奨するため、2022 年 3 月期よりコアタイムのないフルフレックスタイム制度を導入しています。
従業員が業務の繁閑に合わせて出社・退社時刻を原則自由に設定でき、従来以上に自身の業務に合わせた効率的な働き方が可能となりました。

テレワーク制度

通院のための妊娠休暇、子の看護休暇、復職後の短時間勤

さらに、2022 年 10 月 1 日付で、新たな育児休暇制度「ハ務やフレックスタイム制度、ベビーシッター派遣事業割引

ローベビー休暇 」を導入しました。子の出生日翌日から 8券制度など、妊娠・育児をしながら働き続けられる環境を週間以内に、最大 8 週間の特別有給休暇を付与する制度で整えています。復職後の短時間勤務は子が小学校 3 年生修す。法定「 産後パパ育休 」（出生時育児休業）の取得可能期了まで利用可能で、満 3 歳までは給与減額がありません。

間である最大 4 週間（無給）に比べ最大 8 週間（有給）と期間

出産した社員の多くが育児休業を取得しており、復職後もは 2 倍となっており、より積極的な育児参画を促し、性別

原則同じ部署に配属するなど、安心して働ける職場環境をを問わず活躍できる風土醸成に繋げていきます。

宅勤務・サテライトオフィス勤務）を制度化しました。
「 従業員の自律的な働き方の尊重 」と「 会社業績の向上 」を両輪で価値創造の原点

従業員の Well-being の観点や、外出時の移動時間削減等による業務効率化の観点から、2023 年 4 月にテレワーク（在整えています。

男性の育児休業取得者コメント

実現することを目指し、働き方の選択肢としてテレワークを位置付けています。

1 ヵ月間ずつ育児休業を取得しました。

有給休暇取得推奨施策

第 1 子が産まれた当時、まだ社内でも管理職が育児休業「 働きやすく、働きがいのある職場環境 」の実現を目指し、従業員が有給休暇を取得しやすい制度として、年次有給休暇のを取得した事例がなかったものの、周囲の理解とサポート

計画的付与制度「 ブロンズウィーク・プラス制度 」を導入しています。より働きやすい職場環境を整え、公私のメリハリをのおかげで実現に漕ぎつけ、成長目まぐるしい乳児期の子つけて業務にあたることを目指しています。

どもとの貴重な時間を過ごすことができました。それでも有給休暇取得率（当社全社員）「 ブロンズウィーク・プラス制度 」の概要（%）
80

らいでは…」との思いもあったのですが、男性管理職として育児に積極的な姿勢であることが言葉不要で伝播したの

定義：年次有給休暇を飛び石連休の中日や 3 連休の前後に
73.7%

73.8%
70.4%

70

62.4%

フレッシュすること。また、それによって得た新し
2019

2020

2021

2022

2023（3月期）

当社は育児休業が取得しやすい風土が醸成されており、

で 2 日間取得することで、個人ベースで 4 連休以上
目的：短い休暇ではできないような “ 非日常 ” を体験しリ

50

か、復職後の社内の反響は予想以上に大きいものでした。

取得する、もしくは連休に限らず通常の週末の前後の大型連休とするもの。

64.8%

60

い発想を業務に活かすこと。

兼松グループの価値創造

自身の中には、先輩ママ・パパと比べて「1 ヵ月取得したく財務部 資金課 課長

安藤宏

全従業員がライフステージに合わせて、自律的に業務に取り組み、継続的に活躍できる環境が整備されていると感じます。自身の経験や立場を活かして、復職後のキャリアや働き方に悩みを抱える社員のためにもさらに環境整備を一人 ” として育児に参加したい 」「 もっと参加するべきでない

推し進め、「 一生涯働ける組織 」づくりを目指していきたか 」との思いから、第 1 子と第 2 子が産まれた際に、それぞれ

いと思います。

兼松の基盤

父親か母親か、または部署や役職が何であろうが「“ 親のKG 働き方大賞
2022 年 8 月 1 日～ 5 日に、会社制度を活かした
柔軟な働き方を通じた、様々な事例・モデルケース
や、その裏側の夢や目標を共有し、自分自身の働き方を見つめ直す目的で「KG 働き方大賞 」を実施いたしました。業務、大学院での勉強、そして家族との時間と、まさに三拍子そろった働き方を実現する内容が、社員から最多の投票数を獲得し、大賞受賞となりました。

従来の介護休業制度に加え、介護のための特別有給休暇制度（介護特休）を整えています。また仕事と介護の両立支
援ハンドブックを作成し、介護への不安を抱える従業員に対して情報提供を行っています。そのほか、いつでも利用できる外部介護コンシェルジュサービス（介護相談窓口）を設置するだけでなく、社内でも育児・介護相談担当者を選任し、育児・介護に関する個別の相談を受け入れる体制を整えています。当社は厚生労働省「 両立支援のひろば 」にて、

KG 働き方大賞受賞者

法務コンプライアンス部 法務第一課 谷
代表取締役社長 宮部

介護支援制度

佳也（左）

勇哉（右）

介護に関する制度を明記し、仕事と介護を両立できる職場環境の整備促進に取り組んでいる企業であることを示す「 トモニン 」マークを 2021 年に取得しています。

58

兼松株式会社 統合報告書 2023

（名）
（3 月期）

2019

2020

2021

2022

2023

女性

18

20

24

31

29

男性

2

0

4

6

10

ハローベビー休暇 女性（2022 年 10 月より
男性
導入）

−

−

−

−

0

−

−

−

−

6

12

14

7

10

2

女性

26

29

26

31

36

男性

23

20

18

21

13

1

1

0

0

0

女性

11

13

11

12

13

男性

10

10

7

8

2

育児休業
取得者数

男性出産特休
利用者数
子の看護休暇
取得者数
介護休業取得者数
介護特休利用者数

兼松株式会社 統合報告書 2023

59

兼松の基盤

サステナビリティ

多様な働き方を実現する環境づくり

環境整備
新服装ルールハラスメント対策

地球温暖化対策および環境への配慮のため、“ 季節・気候に応じた装い ” での勤務を実施すべくオフィス内での服装
ルールを変更いたしました。社員一人ひとりが自律的に働きやすい装いを選択することによる、自主性・生産性・創造性の向上を促しています。

ハラスメントについては、社内相談窓口を設置しており、ハンドブックの配布による啓蒙活動に加え、ハラスメント防止のための研修を実施しています。

衛生委員会

社員の Well-being を追求する健康経営、安心して働ける労働慣行

従業員の健康を守り、明朗な職場環境をつくるため衛生委員会を設置しています。同委員会は総括安全衛生管理者（人事部長）の監督のもと、産業医、衛生管理者、会社推薦の社員、労働組合が推薦した社員で構成されています。月に 1 度、委当社は 2021 年から 3 年連続で、経済産業省および日本健康会議が実施する健康経営優良

人的資本に関する目標および実績

法人認定制度の大規模法人部門において「 健康経営優良法人 2023」の認定を受けました。

人材育成方針兼松健康経営宣言
当社は、持続的成長を目指す上で、従業員の健康維持・増進を重要な経営課題と考え、健康経営を推進すべく、以下のことに取り組みます。
従業員一人ひとりが自らの健康維持・増進に積極的に取り組むことを支援します。

2. 環境整備

従業員が健康的に働き、組織の中で活躍できる職場づくりを推進します。

重点テーマ
付加価値の獲得・規模の拡大

3. 継続的改善 健康管理と環境整備のための施策について、検討・実行・効果検証・改善を継続的に行います。

新たなポートフォリオ創出のための種まき

グループを挙げた DX 推進｢ 健康経営推進体制 ｣ の確立

経営者育成研修受講率

11 年目以上広域社員
72.2%

11 年目以上広域社員
100%

多様な人材の採用比率（女性・外国籍）• IT パスポート取得率• DX 関連研修受講率※ 2• グループ内 ICT・データビジネス

27.1% ※ 1
—
—
—

35%
（4 年平均）

100%
70%
60 名
（4 年累計）経営会議

また、健康経営への取組み内容を経営会議に報告する機
産業医
診療センター

健康経営推進責任者（人事担当役員）

人事部（健康推進室）

環境整備方針兼松健康保険組合

重点テーマ

衛生委員会

健康状態の把握
当社では 2024 年 3 月期に健康管理システムを用いて、従業員の健康に関するデータを可視化する取組みを予定しています。兼松健康保険組合と連携して効率的にデータを分析し、従業員の健康状態に即したより効果的な施策を講じていKPI 指標2023 年 3 月期実績

2027 年 3 月期目標
7%100%

多様な個性を活かす DE&I

• 女性管理職比率• 男性育児休業取得率

4.9%
88%

エンゲージメント向上によるパフォーマンスの最大化

エンゲージメントスコア

61% ※ 1

多様な働き方• 有給休暇取得率• フルフレックス利用率

70.4%
81.8%

75%
95%

従業員の Well-being を追求する健康経営、
安心して働ける労働慣行• 定期健康診断受診率• ストレスチェック受検率• ハラスメント防止の研修受講率

97.2%
98.1%
100%

100%
100%
100% 維持

兼松の基盤

会を設けています。

2027 年 3 月期目標

※ 1 中期ビジョン「future 135」以降の 5 年平均値
※ 2 Business Process Management 研修、DX プロジェクト推進研修のいずれかを受講した割合

取締役会

ら成る組織体制で健康経営を推進します。

2023 年 3 月期実績

企業等との人材交流

健康経営推進体制

部・産業医・診療センター・衛生委員会・健康保険組合かKPI 指標兼松グループの価値創造

1. 健康管理

当社は、人事担当役員を健康経営推進責任者とし、人事価値創造の原点員会を開催し、産業医から助言を受けながら、労使共同で各施策を協議し、推進しています。

健康経営への取組み

グローバル企業
上位 10% 平均※ 2

きます。

生活習慣病予防
定期健康診断の受診率、精密検査や特定保健指導の実施率を向上させることなどによって、生活習慣病の予防や早期発見に努めます。

メンタルヘルス対策
メンタルヘルス不調者の早期発見と予防のため、全社員を対象に年に 1 回ストレスチェックを実施し、高ストレス者に※ 1 2022 年 3 月期の実績※ 2 グローバル平均のデータベースに含まれる企業数は約 700 社、社員数約 700 万人（各業界で際立った財務実績を有するグローバル企業上位 10% の平均スコア）であり、2021 年の実績値は 66％

対する産業医面談や、組織ごとの集団分析を行っています。さらに管理職向けにメンタルヘルスに関するラインケア研修を実施し、メンタルヘルスの重要性の啓蒙に取り組んでいます。
60

兼松株式会社 統合報告書 2023

兼松株式会社 統合報告書 2023

61

兼松の基盤会長・社外取締役対談

TOBを経て当社グループが年間変わっていないのです。商社だか

目指す商社像とはら仕方がないところはありますが、世代表取締役会長谷川谷川

近未来的には、商社の伝統的の中は改革モードに入っているし、

社外取締役

薫

笹

な生業であるトレーディングをベー

我々も同様です。ここに新しい事業を宏行

生み出していくことが、次の世代に向スにさらに付加価値をつけた組織体

けた成長のドライバーになる。新事業にならないといけない。我々がベーこそ中期的な経営の使命だろうと。そスを超えて上流・下流にまで事業範

こに今、一番苦労しています。

獲得していくというところがひとつ

笹の目指す商社像です。それに、新たなスモデルがあるので、今後は新たな付強みであるデジタルの力を組み合わ加価値を、兼松グループ特有の仕組み

せることで付加価値を提供していく。

や困りごとを吸い上げ事業化する方

その結果お取引先や従業員といった法論として、普遍化、定型化し、強み

目 指 す 姿 に 向 け た 仕 組 み の 構 築

ステークホルダーの世界が豊かに、幸福になることを目指しています。
その目標に向けて、どのような経営変化の激しい現代のビジネス環境において、求められるガバナンス 像・それに向けて推進していること、課題に感じていることについて、基盤としてグループ全体でガバナン

取締役会議長である代表取締役会長の谷川と、就任から 1 年を経た 社外取締役の笹の対談を実施しました。

スや内部統制を構築し続ける組織で

谷川 その方法論を DX の力で構築することが大事だろうと思います。当社
グループには電子・デバイス部門があス株式会社との関係を一層深めて事業共創を図る体制となっていますの

我々がいかにお客さまのニーズや課

笹

グループガバナンスとは経営そるかといった視点で監査時に再構築

付加価値の提供として、モノづ

題に応えるべく付加価値をつけるか、のものと表裏一体ですね。事業自体すべく、複数年にわたり評価、改善をくりも含めた上流への期待値というというのが重要な役割になります。課と、それを支える機能、加えて事業を繰り返しています。常にレビュー、モ

笹 就任当初は前職のモノづくり企業のはよく分かるし、今後、重要なポイ

題解決型ビジネスの成功体験を他の加速度的に推進するための求心力、こニタリングをしていることで、PDCAと、トレーディング機能に特化した商ントになると思います。オリンパス

分野や事業部にも応用できるように、の 3 つが組み合わさり回っている状を回すのに似ていますかね。

社に大きな違いを感じました。そんな株式会社はモノづくり企業として、兼松グループ一体として仕組みづく態が必要で、それらを担保するために商品を企画し、その企画を具現化すりを行っていきます。

グループガバナンスが存在するので

笹 ほかに手はないですね。結局そののもと、これまでの事業の付加価値をるための技術開発・製品開発をしてす。経営理念があり、その達成のため

理念を裏付けるあるいは具現化する

拡大すべく、バリューチェーンの上流

製造し、最終的に販売サービスまでに具体的に何をすべきかという芯のための共通価値基準というのがあっにあたるモノづくりの領域に積極的に

笹どのようにお医者さんや患者さんのコーポレート・ガバナンスの肝というのが今後だと思います。

で、付加価値創出の仕組みづくりを

取締役会の機能・使命

中でも、兼松グループが「future 135」

そうして事業が拡大するとリス部分に対して、それだけではどんなて、それをグループの隅々まで共有し参入していきたいという姿勢はよく理ク管理が重要になってきます。管理のルールに従ってやったらいいか分か理解させる努力が重要です。

解できます。

スピードと範囲が適切でなければ、リスクは拡大します。すべてのリスクにらないから、内部統制という仕組みを

課題を解決するか、要は課題解決型

早々に構築できると考えています。

昨今はトレーディングの範疇備えることは不可能ですので、危機がにとどまらず、加工など市場や取引先発生した場合のために、情報や対応方ンスだと思います。そこがしっかりとのニーズに応える付加価値を伴う供法の一元化が不可欠です。それぞれのとしての理念は浸透しているのです

通っていないと、企業として成り立た給が必須となっていて、モノづくりの事業部門ごとの危機管理に加え、経営けて内部統制を図っていくかが永遠

が、それが実行されているかというない。ただどうしても、これまで話題領域へと近づかざるを得ません。例え

機能からの視点を横串としたマト持っている。そこが一番大切です。なの課題であり、肝だと言えます。グと、まだまだな部分もあります。私はになっているように、我々が事業に付ば畜産部門では牛肉の買付けが従来

リックス体制で臨むべきだと考えてぜならば課題を与えてくれるのは常ループ企業に対し企業理念を浸透さ監査室を担当していますが、グループ

加価値をつけていきモノづくりの領域の業務ですが、卸や小売店でそのままいます。さらに、その対応をグローバにお客さまだからです。

せていくとともに、監査機能をもって会社の企業理念がグループのそれからまで入っていくとすると、その部分の販売ができるようにするためのプロ

ルに一元化して対応できるかですね。

リスクがないかをレビューしフィー

大きく外れている場合には指摘しま

ガバナンスや内部統制はおそらく違う

セスが付加価値となるわけです。

ドバックすることを、おそらく 100

す。そのうえで、グループとして重視しでしょうし、我々は知らないのです。

笹さんも気づいておられると思い

谷川 取締役会の機能・使命の一つは年にわたり繰り返し行っています。

ている規則があるか、内部統制はあ

そこを笹さんにお手伝いいただく、ますが、当社はポートフォリオが 20

リスクコントロールですよね。成長とのビジネスなんですね。それはきっ

谷川と兼松も一緒だと思うんですよ。だんでいくうえで、商社はグループ企業

から上流を手に入れなければいけながとても多く、どのようにグループ全

谷川 当社グループは、いわゆる言葉

いと思われている。兼松は下流であ体に企業理念を通し、ガバナンスをかる顧客との強い繋がり、基盤を既に谷川

まさに商社パーソンというのは、それをやってきた人たちです。
兼松株式会社 統合報告書 2023

グループ一体となって取り組つくって通していくということです。

兼松の基盤行う会社でしたが、大切にしたのは62として定着させることが重要ですね。

り、子会社である兼松エレクトロニク

あるべきと考えています。
笹兼松グループには様々なビジネ

兼松グループの価値創造

環境におかれようとも、揺るぎない

価値創造の原点囲を拡大していくことで付加価値を谷川 企業が機能的に動作するうえでコアになっているのは、やはりガバナ

谷川

兼松株式会社 統合報告書 2023

63

兼松の基盤社外監査役メッセージ

会長・社外取締役対談

更なるグループガバナンスの進化に向けて

リスクマネジメントのバランスです。

谷川 当社グループは創業当初、日本

当社グループも、事業が縦にあって、の幸福や利益を増進する種をまくと様々な機能を横串としたたすき掛けいう創業主意から始まった商社なのになっており、マトリックスでの運営で、当然ながら食料、半導体、エネル

強化を目指しています。既に、ひとた

ギーと海外からの輸入比率は圧倒的

び何か起きた場合は速やかに委員会でしたが、今後日本のマーケットがを立ち上げ、情報を一元化して指示をシュリンクしていくと、このビジネス出していく体制を整備しています。まモデルでは立ち行かなくなる時代がた、日々の事業におけるリスクという来る。その時のために、三国間でのビ監査役（非常勤）

観点では、内部統制におけるモニタリ

ジネスや海外での M&A の拡大を進倉橋ングが有効に機能するかといった、有めています。そうした際、我々には笹 先ほど旧態依然と言いましたが、事の対応能力を日頃から備えておく

違ったガバナンス、違った考え方が必

オリンパスにはたった 3 年で競合ののが重要だと思います。

要になることも想定しています。

グローバル企業に伍す体制や仕組み

兼松グループのガバナンスは進化し続けていると感じます。取締役会はハード面で独立性の強化、多様性の確保、スキルマトリックスの最適化などが図られ、ソフト面でも中長期的な成長を戦略的・大局的に考えるためのアジェンダが取り上げられ、充実した審議が行われています。議論は熱を帯び、長時間に及ぶことも珍しくなく、いい意
味で知的体力を求められます。監査役会では、常勤監査役による日頃の業務監査や監査役会での審議を中心としつつ、執行サイドとの面談、社外取締役との意見交換、監査室や会計監査人からの定期報告などを通じて、経営課題やリスクの把握・理解に努めくるのが機能強化であり、横串の機能

造改革の再スタートを切ってからこをどうやってグローバルに繋げるか、の間に、革命的な変化を遂げたのか

どの程度のスピードでグローバル企業を問いたいです。経営者のマインドに駆け上がっていくのかでだいぶ論点

や経営手法、外部環境に由来するとでは違ってきます。オリンパスの場合、ころもありますが、もっと積極的で競合相手は人事制度一つ取っても国籍あるべきかと思います。経営陣や執もジェンダーも関係ない、ベストのポ

行役員が本気で変化する気でいるか

ジションにベストの人をつけるというを聞きたいところです。従業員にだ

考え方ですので、日本企業が自前で人け変われと言っても変わるわけがな

材を育てればいいと考えていると、圧い。そういうことを忌憚なく言わせ倒的に負けてしまう。思い切って競合ていただくことが、私に課せられてと同様の人事制度へと改革をした結いる役割かと思っています。

果、多くの重要なポジションをグロー
真のグローバル化という観点でバル人材が占めることになり、国内のは課題もあります。言葉を選ばずに言谷川

社員にはその意図や背景を十分に納得にも苦い経験はあり、その教訓としうなら旧態依然とした部分がある、日させる必要がありましたが、グループて間違いのない経営をするために、

本独特のコンサバティブな経営スタ

全体としては社員のモチベーションが確実なガバナンスと内部統制、危機

イルに見えます。グローバル化の定義

高まることになりました。

管理の仕組みを常に改善し進化させは難しいですが、海外売上高構成比率が高いとか、製造拠点があるというだ谷川

しっかりと守りの部分を抑え、執行い部分です。当社グループは、日本でには攻めの部分で大いに活躍してほ時のオリンパスの海外売上比率は 8 割

人材を採用・育成し海外に派遣するこしいと考えています。実際、次世代にでしたが、スピード感のない日本独自とに加え、海外の人材を日本で採用・向けた事業創造に熱心な社員が多く、の経営スタイルでした。その時に、競育成しています。これから、第三国で事業の動きもダイナミックです。経合のグローバル企業と伍していく力との事業を本格化させる際、特に M&A

営のグリップを利かせつつ、そうしは一体何なのかを突き詰めました。そなどによる事業拡大の場合は、現地のた個々の特性や自由を尊重すること

れには物事を進める仕組みやスピー

人材が経営トップとなり、現地での採で、積極性を会社全体のエネルギー

ド、経営判断、そしてガバナンスが競争用と育成が不可欠となるでしょう。

として、グローバルな変化に向かっに耐えうるだけの推進力を持っている10 年後には外国人従業員比率を相当ていく、これこそが今後の課題かとかということにたどり着いたのです。

数揃えることになると思います。

思います。

兼松株式会社 統合報告書 2023

料が提供されます。その中には、関連する管理部門が識別したリスクに対するそれぞれの立場からの客観的な根拠に基づく意見、会議体での結論や条件等の情報も含まれます。取締役会の前に既に議案に対する充分な検討や議論が尽くされており、内部統制や守りのガバナンスという面で大変優れた態勢となっていると思います。一方で取締役会の議題の数は減少傾向にあるものの依然として多く、事前の充分な検討や議論
は、見方を変えれば経営のスピード感のある意思決定を犠牲にして成り立っていると監査役（非常勤）稲葉喜子

も言えます。今後の勝ち残りのための事業分野の拡大やグローバル展開、M&A の推進
等には、守りを固めるだけではなく、メリハリをつけて権限移譲を進めながらスピー
ド感をもった攻めのガバナンスという観点も取り入れることが当社の一層の企業価値の向上につながるのではないかと考えます。

監査室長からのメッセージ
内部監査部門である監査室は、リスクベースアプローチによる年度監査計
画に基づきグループ各社に対する業務監査を実施しています。中期ビジョン
で掲げた規模の拡大によりグループ会社は 134 社に増加、製造系の事業会社にも対応するためメーカー等の監査経験者を採用し、多様な取引形態に対応てきました。現在では、ガバナンスでそこは見習わなければならなけではないのですよね。私が社長就任

64

長い歴史の中で当社グループ

当社の取締役会の運用として、メンバーに対して事前に各議案についての詳細な資

兼松の基盤

笹

兼松グループのガバナンスに対する評価と課題について兼松グループの価値創造

今後の課題と対策した。兼松グループは 1999 年に構強化などに取り組んでいくことがまさにガバナンスの課題であり、社外監査役としても貢献していきたいと思います。

に変えていったスピード感がありま
笹 次のステップとして必要になっての推進、グループでのシナジー創出、商社としての新たな付加価値の提供、内部統制の

価値創造の原点雄作ております。今後は、取締役会や監査役会の実効性をますます高め、人的資本投資、DX

しております。また連結対象のグループ各社に対し自己点検を実施、業務の第一線における統制活動の整備運用状況をモニタリングしています。環境・人権等の新たな社会的課題への取組みも点検項目とし、検証後、監査項目に加えることにより監査業務を補完しています。新たな取組みとして、グループ各社に共通するリスクと経営課題を把握するためグループ横断的テーマ監査を実
執行役員
監査室副担当 兼 監査室長

楠田香

施、AI 活用を含めた各社の DX 推進状況と、基盤となる情報セキュリティ上のリスクを評価するため、グループ IT 統制の有効性をテーマに監査を実施しています。

兼松株式会社 統合報告書 2023

65

兼松の基盤

コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、創業者自らが筆を取って宣言した創業主意「 わが国の福利を増進するの分子を播種栽培す 」のもと、「 伝統的開このため、経営の透明性を高め、より公正性・効率性・健全性を追求すべく、コーポレート・ガバナンスの強化に努め、拓者精神と積極的創意工夫 」「 会社の健全なる繁栄を通じて企業の社会的責任を果たすこと 」「 組織とルールに基づいた株主、顧客・取引先、従業員などのすべてのステークホルダーに評価され、企業価値を高めることを目的として、コーポ

行動 」を企業理念に掲げるとともに、兼松行動基準に則り、社会的に有用な商品・サービスを提供することを通じて、様々

レート・ガバナンス体制の充実を図っています。

なステークホルダーに報いる企業活動を行い、持続可能な社会の実現に努めています。

体制（2023 年 7 月現在）
各機関の役割と構成
取締役会

合計 7 名

指名委員会

報酬委員会

経営会議

監査役会

案件審議会

内部統制・コンプライアンス委員会

社内

女性 男性

社外

サステナビリティ推進委員会

合計 4 名• 委員長：社外取締役

合計 4 名• 委員長：社外取締役

合計 12 名• 議長：取締役社長

合計 4 名• 議長：社内監査役

合計 3 名• 議長：取締役会長• 社内取締役：3 名• 取締役会長• 取締役社長• 取締役会長• 社内監査役：1 名• 執行役員：2 名（主計・財務担当、企画担当）• 社外取締役：3 名• 社外取締役：2 名• 社外取締役：2 名• 執行役員：10 名• 社外監査役：2 名

取締役 7 名のうち 3 名を社外取締役とすることにより、取締役会の適切な意思決定を図るとともに、業務執行に対する監督機能の一層の強化を図る体制としています。

全 4 名の委員のうち、独立
社外取締役が 3 名を占めています。委員長は独立社外取締役が務めており、取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化しています。

全 4 名の委員のうち、独立
社外取締役が 3 名を占めています。委員長は独立社外取締役が務めており、取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化しています。

取締役会長と、社長を含む特定の執行役員、計 12 名で構成されています。

監査役全 4 名のうち、半数の 2 名は社外監査役となっており、当社の経営の透明性を高め、公正性・効率性・健全性を追求しています。

審査担当役員、主計・財務担当
役員および企画担当役員で構成されています。

取締役会長と、社長を含む特定の執行役員計 5 名で構成されています。

営業部門の責任者（執行役員）
6 名 と 企 画 担 当 役 員（ 執 行 役
員）によって構成され、企画担
当役員が委員長を務めています。

取締役会は、法令または定款に定める事項のほか、当社の経営方針、その他業務執行に関する重要事項を決定するとともに、経営会議
からの重要事項の付議および各種報告等を通じて、取締役および執行役員の職務の執行を監督しています。
その他の業務執行（その主なものは取締役会規程に定める報告事項）について
は、取締役会が定めた職務権限規程に基づき、経営会
議または執行役員にその決定を委任しています。

指名委員会は、取締役会の諮問に応じて、取締役の選任および解任に関する株主総会議案、またそれを決議するために必要な基本方
針、規則および手続等について審議し、取締役会に対して助言・提言を行います。

報酬委員会は、取締役会の諮問に応じて、取締役および執行役員の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針、報酬等の内容、またそれを決議するために必要な基本方針、規則および手続等について審議し、取締役会に対して助言・提言を行います。

経営の意思決定の迅速化および監督機能と業務執行機
能を分離することによる職
務責任の明確化を図るとともに、業務執行の機動性を高めるため、執行役員制度を採用しており、業務執行機関として、経営会議を設置しています。
経営会議は、取締役会決定の方針に基づいて、会社の全般的な業務の執行に関する基本方針を定め、業務遂行の指揮、指導にあたっています。

当社は監査役会設置会社であり、監査役・監査役会が独立の機関
として、取締役の職務の執行を監査する体制としています。
監査役会は、取締役会と協働して会社の監督機能の一翼を担い、株主の負託を受けた独立の機関として取締役の職務の執行を監査しています。

案件審議会では、決裁のスピー
ドアップと審議の高度化およびビジネスリスクの極小化を目的とし、主要な投融資などの重要案件について、決裁者の決裁に先立ち、あらかじめ全社的立場で検討・審議を行い、決裁者への答申を行います。

社内横断組織として、内部統制・コンプライアンス委員会を設置し、当社に内在するリスクを総合的に評価し、業務の有効性・効率性を追求するとともに財務報告の信頼性を確保しています。

気候変動や深刻化する社会・環境問題に対して全社的な見地から課題解決を行うべく、サステナビリティ推進委員会を設置し、営業部門において識別・評価された気候関連のリ
スクについて討議しています。
また、当社グループの CO2 排
出量を定期的に算定し、その増減要因や対策の方向性を協議することで総合的なリスク管理を行っています。
更に、マテリアリティの特定や見直し、人権尊重などサステナビ
リティ全般の取組みに加え、国連グローバル・コンパクトの支持などイニシアチブへの参画などについても討議しています。

必要に応じて開催

必要に応じて開催

原則として月 2 回
必要に応じて臨時開催

定例会：月 1 回
必要に応じて臨時開催

必要に応じて臨時開催（概ね月 2 回）

原則として 4 月、7 月の年 2 回開催• 議長：審査担当役員

価値創造の原点

機関

男性

合計 5 名• 委員長：取締役会長

合計 7 名・副委員長：取締役社長• 執行役員：6 名• 委員長：企画担当役員• 執行役員：3 名

構成

原則開催数

定例会：月 1 回
必要に応じて臨時取締役会
開催

2023 年 3 月期
の開催実績

66

兼松株式会社 統合報告書 2023

20 回

5回

4回

28 回

13 回

27 回

4回

兼松の基盤

役割（機能）

兼松グループの価値創造

目的・権限・

必要に応じて開催

5回
兼松株式会社 統合報告書 2023

67

兼松の基盤

コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンス体制の変遷（各年 3 月期終了後の株主総会終了時点）
2013

2014

2015

2016

2017

2018

コーポレート・ガバナンス体制図（2023 年 6 月 27 日現在）
2019

2020

2021

2022

株

2023

2014 年〜：執行役員制度の拡充

体制

取締役

諮問

6

7

7

8

8

6

6

6

7

7

うち、社内取締役

10

5

5

5

5

5

4

4

4

4

4

指名委員会

うち、社外取締役

0

1

2

2

3

3

2

2

2

3

3

報酬委員会

社外取締役割合

0%

17%

29%

29%

38%

38%

33%

33%

33%

43%

43%

監査役

4

4

4

4

4

4

4

4

4

4

4

3

2

3

3

3

3

3

2

2

2

2

社内

社内

社内

社内

社内

社内

社外

社外

委員数

4

4

3

3

3

3

4

4

（うち、社外役員）

3

3

2

2

2

2

3

3

指名委員会 委員長の属性

選任・解任
選任・解任

取締役会

助言・提言

監査役（4 名、うち社外監査役2名）

選任・解任・監督

経

監査役会

監査

取締役（7 名、うち社外取締役3名）

社

連携

長
営

会

社内

社内

社内

社内

社内

社外

社外

委員数

4

4

3

3

3

3

4

4

（うち、社外役員）

3

3

2

2

2

2

3

3

連携

監査

議
会計監査

監査室

案件審議会
内部統制・コンプライアンス委員会

社内

報酬委員会 委員長の属性

会

内部監査

サステナビリティ推進委員会

会計監査人

価値創造の原点

10

うち、社外監査役

総選任・解任

2016 年〜：指名委員会・報酬委員会を設置

委員会

主

連携

営業部門、職能部門、国内・海外拠点、子会社

会議出席状況（2023 年 3 月期）／プロフェッショナル・バックグラウンド／スキルマトリックス

社内役員・部門長・社外（当社グループ）
役員経歴

取締役会

指名委員会

2023 年
3 月期

海外勤務歴

報酬委員会

2023 年
3 月期

出席状況

2023 年
3 月期

出席状況

監査役会

出席状況

出席状況

〇

◎

〇

〇

◎

◎

〇

◎

◎

◎

〇

◎

◎

◎

〇
議長

◎

◎

〇

〇

代表取締役社長

電子・IT 部門副担当 / 車両・航空部門長 /代表取締役社長（現職）

米国（10 年）

〇

20/20

蔦野

哲郎

取締役

財務、主計、営業経理担当役員 /企画、IT 企画担当役員（現職）

米国（4 年）

〇

20/20

〇

桝谷

修司

取締役

財務、主計、営業経理担当役員（現職）

英国（2 年）
ドイツ（2年）

〇

17/17

〇

田原

祐子

取締役（社外・独立） 社外取締役（現職）

〇

20/20

〇

5/5

〇
委員長

4/4

田中

一弘

取締役（社外・独立） 社外取締役（現職）

〇

20/20

〇
委員長

5/5

〇

4/4

〇

17/17

〇

5/5

〇

1/1

人材マネジ
ガバナンス
メント

◎

〇

投資判断

◎

◎

〇

◎

平井

基壽

監査役

海外現地法人社長 / 監査役（現職）ドイツ（6年）
香港（3 年）

20/20

〇

13/13

◎

田島

良雄

監査役

関係会社取締役（電子・デバイス）

豪州（4 年）
米国（5 年）

—

〇

—

◎

倉橋

雄作

監査役（社外・独立） 社外監査役（現職）

19/20

〇

13/13

◎

稲葉

喜子

監査役（社外・独立） 社外監査役（現職）

18/20

〇

13/13

〇

◎

◎
◎

◎

ファイナンス （ESG）経営
思考

兼松の基盤

佳也

米国（5 年）◎◎

宮部

取締役（社外・独立） 社外取締役（現職）

〇

〇

20/20

宏行

〇

◎

〇
議長

笹

イノベー
ション

◎

米国（15 年）

4/4

テクノロジー･DX〇

電子・デバイス部門長 / 企画担当役員 /代表取締役社長 / 代表取締役会長、監査室担当役員（現職）

〇

SDGs

事業戦略
立案

代表取締役会長

サステナビリティ、DX の推進

事業投資

企業経営

薫

5/5

中長期的な企業価値の向上

2023 年
3 月期

経営会議

谷川

〇

中長期の経営戦略と取締役会に求められるスキル

兼松グループの価値創造

プロフェッショナル・バックグラウンド

◎

◎
◎

〇

（注 1）表中の〇印は、知見・経験を有する分野を表し、◎印は特に貢献が期待される分野を表しています。
（注 2）取締役 笹宏行氏は、2022 年 6 月 24 日開催の第 128 回定時株主総会において選任されたため、取締役会および報酬委員会の開催回数が他の社外役員と異なります。
（注 3）監査役 田島良雄氏は、2023 年 6 月 27 日開催の第 129 回定時株主総会において選任されました。

◎

各役員のプロフェッショナル・バックグラウンドの詳細は「 第 129 回定時株主総会招集ご通知 」に記載しております。ぜひご参照ください。
第 129 回定時株主総会招集ご通知 p21-2268

兼松株式会社 統合報告書 2023

https://www.kanematsu.co.jp/ir/files/KG_129th_General_Shareholders_Meeting_Notice.pdf
兼松株式会社 統合報告書 2023

69

兼松の基盤

コーポレート・ガバナンス

基本方針

実効性評価の概要とプロセス
取締役会の実効性については、前期の実効性評価において確認・認識された課題に関する改善に向けて取り組み、当期の実効性評価において対応状況を確認するとともに、あらためて来期に向けた課題認識を行うプロセスを毎期採ることで継続的な改善に取り組んでいます。取締役会および取締役会事務局が 2023 年 3 月期に取り組んだ内容は以下のとおりです。今後も、課題解決に向けて継続的に取り組んで参ります。

しています。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定

インセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連報酬としての基本報酬、業績連動報酬等および株式報酬に動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際してより構成し、監督機能を担う社外取締役については、そのは各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針と職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしています。

役員報酬制度取締役会実効性評価のプロセス

業務執行取締役
自己評価

分析

課題の抽出

•取締役会での議論

全取締役、監査役に対するアンケートの実施•アンケートの集計と自己分析

基本報酬

取締役会での議論•3 年に 1 回、外部機関の活用

月例固定報酬

2023 年 3 月期の取組み

取締役会の構成

構成員の多様性の確保、およびスキルマトリックスにより特定された、当社取締役会に求めるスキルにつき、議論を実施。中期ビジョン「future 135」に盛り込まれた投資促進の観点から、企業経営経験者を社外取締役として招聘した。

取締役会の議論および運営

・取締役会における議論の質の向上を図るため、社外取締役に対する事務局からの事前の議案説明を充実させた。
・兼松エレクトロニクス（株）・兼松サステック（株）を核としたグループ成長戦略についての討議を行った。
・人的資本基本方針制定に向けた取組みを行った。
・実 効性評価において希望の多かったトレーニングにつき、サステナビリティにおける重要性に基づき、外部専門家を招聘し、ビジネスと人権に関する役員研修を実施した。
・社外取締役の業務執行に対する理解を深めるため、執行役員によるテーマ別業務説明を実施した。

株主（投資家）との対話

IR ミーティングの議事録を取締役会で共有した。

その他全般

サステナビリティ推進委員会からの定期的な報告に基づき、サステナビリティに関連したモニタリング機能を強化した。

・業績指標（親会社の所有者に帰属する当期利益）を反映した
現金報酬・業績指標（親会社の所有者に帰属する当期利益）を反映した
株式報酬とし、中期経営計画に定める業績目標の達成度等に応じて算出された株式数を退任時に交付する・執行役員についても対象とする・中期経営計画に定める期間（2018 年 4 月 1 日から 2024 年
3 月末日までの期間）1 年ごとに次の算定式により算出（1円未満切り上げ）し合計した額
株式報酬額＝業績連動型株式報酬額×対象となる取締役の役位ポイント ÷ 対象となる取締役の役位ポイントの総和

役位ポイントおよび個別支給額の限度額
取締役
会長
取締役
社長

取締役
副社長

1.0

0.74

0.59

0.53

0.45

0.37

個別
支給額の
14,400 10,700
限度額
（千円）

8,500

7,600

6,500

5,300

役位

ポイント

取締役 取締役 取締役 取締役
専務
常務
上席
執行
執行役員 執行役員 執行役員 役員・個別支給額に係る具体的算定式
個別支給額＝総支給額×役位ポイント÷対象となる取締役の役位ポイントの総和

親会社の
所有者に
帰属する
当期利益

•取締役会の構成について•取締役会の運営、議論について•取締役・監査役に対する支援体制・トレーニングについて•株主（投資家）との対話について•取締役会の運営全般に関する意見•中長期の経営戦略、次期中期経営計画の策定•次期中期経営計画における取締役の必要スキルの特定•中長期の成長戦略、財務面および非財務面に関する方向性•AI など新技術への対応•人的資本の活用と人事制度改定•社外取締役に対する支援体制•DX ／ GX を中心としたグループ成長戦略

親会社の
所有者に
帰属する
当期利益×

0.18%

親会社の
所有者に
帰属する
当期利益×

60 百万
円

0.20%

・個別支給の算定額（評価対象期間末日時点において取締役の地位にあった場合の算定式）
付与ポイント＝株式報酬額÷当該信託の保有する当社株式
1 株当たりの帳簿価格
・1 事業年度当たりの上限となる株式数（ポイント）
取締役
会長
取締役
社長

取締役
副社長

取締役 取締役 取締役
取締役
専務
常務
上席
執行役員
執行役員 執行役員 執行役員

上限となる株式数 53,000 39,000 31,000 28,000 23,000 19,000（ポイント）

金銭報酬等の額：取締役の報酬額は年額 3 億円以内（うち、社外取締役の報酬額は年額 40
百万円以内）、監査役の報酬額は年額 84 百万円以内

取締役に交付するために必要な当社株式の取得資金として拠出する金銭の上限は合計金額 4 億 50 百万円とし、取引所市場からの取得および自己株式処分とする

割合：40 〜 70%

割合：15 〜 30%

役員報酬等の額
またはその算定方法の決定方針
および決定方法

役員報酬等

050 億円以上、 250 億円以上、 300 億円
250 億円未満 300 億円未満
以上

割合：15 〜 45%
取締役会
・株主総会決議による取締役の報酬額の限度額の中で決定。
・その答申に基づき、算定方法の決定方針や報酬額を決定。

兼松の基盤

今後、取り組むべき課題・対応

未満

業績連動型
株式報酬額
の算定式

役位

アンケート質問項目

50 億円

兼松グループの価値創造

役員に必要と思われる知識、トレーニング

株式報酬

・業績指標（親会社の所有者に帰属する当期利益）とその値より算出された額を賞与として年に 1 回支給・総支給額：親会社の所有者に帰属する当期利益に 0.25%を乗じた金額（親会社の所有者に帰属する当期利益が 50 億または 50 百万円のいずれか少ない金額
円未満の場合は 0 円）
・各取締役への個別支給額は、総支給額を役位ごとに定められたポイントに応じて按分した金額

前期課題への取組み状況
課題

業績連動報酬

価値創造の原点改善の取組み•取組み状況の確認

当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図る

報酬委員会
・取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針、報酬等の内容、またそれを決議するために必要な基本方針、規則および手続等について審議し、取締役会に対して答申を行う。

役員報酬等の総額等（2023 年 3 月期）
役員区分

70

報酬等の総額（百万円）

報酬等の種類別の総額（百万円）
基本報酬

金銭報酬等
業績連動報酬等

非金銭報酬等
業績連動型 株式報酬

対象となる
役員の員数
（名）

業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や業種・業態の企業をベンチマークとした報酬水準を踏まえ、報酬委員会で検討した内容を尊重し、取締役会で個別に決定する。

取締役（社外取締役を除く）

240

150

40

49

5

社外取締役

監査役

社外取締役

28

28

–

–

3

基本報酬

基本報酬

監査役（社外監査役を除く）

57

57

–

–

2

社外監査役

19

19

–

–

2

社外取締役については、月例報酬のみを支給しており、業績連動報酬等は支給していない。

監査役の月例報酬については、監査役会にて決定しており、業績連動報酬等は支給していない。

計

344

255

40

49

12

兼松株式会社 統合報告書 2023

有価証券報告書https://www.kanematsu.co.jp/ir/library/yuho.html

兼松株式会社 統合報告書 2023

71

兼松の基盤

コーポレート・ガバナンス

兼松グループコンプライアンス体制図（2023 年 6 月 27 日現在）

内部統制
兼松グループにおける内部統制

取締役会

経営会議

関する内部統制の有効性について自社・自部門のモニタリ

内部統制・コンプライアンス委員会

適正を確保するための体制 」として、「 内部統制システム

ングと法務コンプライアンス部によるモニタリング（独立内部統制・コンプライアンス委員の構築に関する基本方針 」を取締役会決議にて定め（2006的評価）を実施しています。

に沿った整備・運用を行っています。
また、金融商品取引法に基づく内部統制報告書制度に沿って「 兼松グループ内部統制取組方針 」を定め、当社グ事務局（法務コンプライアンス部）

さらには、当社グループの内部統制全般を統括する組織として、会長の谷川を委員長とする内部統制・コンプライ（兼松株式会社に主管部門がない場合）

アンス委員会を設置し、内部統制の整備・運用および評価に係る企画、調査、答申、指導等を実施しています。

営業・職能部門

各グループ会社

部門コンプライアンス責任者（営業部門長、職能担当役員）

コンプライアンス責任者（社長もしくは拠点長）

兼松株式会社の役職員

コンプライアンス
贈収賄防止の取組み
当社は、「 兼松グループコンプライアンスハンドブック 」

援・指導を実施しており、その一環として具体的事例によるにおいて、公正な事業活動を念頭に、国内・海外問わず取引対応策や反社会的勢力との関係を一切遮断することなどを先に対する贈賄の禁止および過剰な贈答・接待を禁止して盛り込んだ「兼松グループコンプライアンスハンドブック」

います。

（以下、ハンドブック）を整備し、社内イントラネット上にお当社グループの役職員は、各国の法律において、公務員責任者、コンプライアンス事案に関する報告ルールのほか、またはそれに準ずる立場の者（JBIC・JETRO・JICA などの委員会または社外弁護士への直接報告・相談を可能とする

役職員、海外国営企業などの役職員など）に対する贈賄をホットライン制度導入についても明記しています。

行うことが禁じられています。

また、ハンドブックに加え、当社では贈収賄や腐敗防止を
２. 過剰な贈答・接待の禁止
当社グループでは、国内外を問わず、相手が公務員・準

ついては、具体的事例を取り扱った「 ハラスメントハンド

公務員であるか民間企業の役職員であるかにかかわらず、

ブック 」の策定・周知、社内コンプライアンス研修での事例

また会社経費を使用するか個人で費用を負担するかにか紹介に加え、いじめやハラスメントの報告・事案の取り扱い

かわらず、取引先の役職員に対して、社会通念上妥当な範に関するマネージャー研修を実施しており、コンプライア

囲を超える接待や贈答、その他有形無形の利益供与を禁じ

ンス意識の更なる浸透と充実に継続的に取り組んでいます。

ています。また、業務上の正当な目的に基づいて取引先にさらに、当社および主要な子会社・関連会社のトップマネ

対する接待や贈答を行う場合は、当社グループ各社が定めジメントが集まるグループ会社社長会を開催し、当社グる社内ルールに従って事前申請・承認のうえ実行すること

ループ全体の内部統制・コンプライアンスやリスク管理にが定められています。

情報資産分類

情報資産の保存

当社では、業務を通じて扱う情報資産を部門情報責任者

デジタル化の社会的要請を踏まえ、文書保存細則を情報（営業部門長および職能担当役員）のもと、組織ごとに 3 段

資産管理規程の下部規則に統合し、関連法令に沿ったデー

階の秘密等級区分（厳秘・社外秘・一般）に分類し、毎年のタならびに紙文書の保存年限を定めて保存しています。

見直しを通じて役職員への周知を図っています。

情報資産の管理

インシデント対応

厳秘・社外秘に該当する重要情報資産は、紙媒体、デジ

情報漏洩リスクは完全に排除できないため、万一、重要タル媒体、化体する媒体の如何を問わず適切に扱う手順

情報資産漏洩などのインシデントが発生した場合には内を「 情報資産管理規程 」に定め、さらに遵守すべき手順や部統制・コンプライアンス委員会へ情報を集約し、関連部要点を定めた一般従業員向けと情報システム管理者向け署が連携して対応する体制としています。

の細則に則って管理、運用しています。
情報セキュリティ管理の組織体制図

当社グループでは、日本の不正競争防止法はもとより、され、内部統制・コンプライアンス委員会は、報告された内米国海外腐敗行為防止法（Foreign Corrupt Practices

容について必要な意見・指示を付します。コンプライアンス

Act）、英国贈収賄法（Bribery Act）といった、日本企業が米事案が発生した部門・会社のコンプライアンス責任者は、か

国外や英国外で行った行為についても処罰対象とされる法かる意見・指示を最大限に尊重し、是正措置・再発防止措置律についても、その遵守につき注意喚起を行っています。

を実行します。
※コンプライアンス事案とは、法令、社則、社会一般の規範に反する行為により、当社グループの会社財産・レピュテーションが毀損される恐れのある事案を指します。

兼松株式会社 統合報告書 2023

2022 年度、腐敗防止に関する方針への違反は 0 件でした。

• 規程整備社長• 技術対策社長

３. 各国の法律遵守に関する注意喚起

合には、速やかに内部統制・コンプライアンス委員会へ報告

インシデント発生時の組織体制図

情報セキュリティ
管理活動の実施

実施状況の確認

関する課題・情報を共有しています。
当社グループでは、コンプライアンス事案が発生した場兼松の基盤

コンプライアンス研修を実施しています。ハラスメントに

情報管理体制

兼松グループの価値創造

１. 贈賄の禁止

クには、当社グループの各拠点・各部署のコンプライアンス

含めたコンプライアンス遵守に向けた取組みとして、社内各グループ会社の役職員（注）孫会社は、直接の親会社を通じて報告社グループのコンプライアンスが確実に実践されるよう支いて閲覧可能とすることで周知徹底しています。ハンドブッ

価値創造の原点

ループにおける全社統制、決算、IT、および業務プロセスに

内部統制・コンプライアンス委員会（以下、委員会）は、当

支援・指導

監査役

当社は、会社法および会社法施行規則に定める「 業務の年 5 月 1 日制定、2022 年 6 月 24 日最終改定）、本基本方針

72

報告

恒久的予防措置の報告

内部統制・
コンプライアンス
委員会

実施状況の
報告

部門情報責任者（営業部門長）（職能担当役員）
内部統制・
コンプライアンス
委員会

確認

遵守状況
の報告

情報セキュリティ
責任者（IT企画担当役員）

指揮、 周知・
点検
教育

従業員

立案、
報告

情報システム管理者（IT企画部長）

インシデント検知の報告

インシデント検知の報告

部門情報責任者
インシデント検知の報告

従業員

障害等の問い合わせ

情報セキュリティ責任者（IT企画担当役員）
対応進捗の
報告

対応指示

情報システム管理者（IT企画部長）

インシデント
検知の報告

IT企画部

兼松株式会社 統合報告書 2023

73

兼松の基盤

コーポレート・ガバナンス

意思決定プロセス

リスク管理体制
兼松グループを取り巻くリスクについては、リスクの種類別にそれぞれ次のように体制を構築しています。各リスクに申請部署対する具体的な対策については、株主総会招集ご通知および有価証券報告書にて開示しています。
有価証券報告書https://www.kanematsu.co.jp/ir/library/yuho.html

当社グループの事業リスクに関する判断・決定について

スクの統制に対して主務を定めています。主務は、定期的

は、「 職務権限規程 」に基づいた社内稟議体制を構築してなリスクの洗い出し、リスクが顕現化する仕組み・頻度おいます。主要な投融資の実行・継続・撤退等については案

よびその影響の把握、リスクが顕在化した場合の対応策の件審議会にて各種リスクの見地から総合的な検討を行い、作成、情報収集を通じたリスクの兆候察知に努める責務を当社グループの損失の最小化を図り、事業の健全なる伸長担っています。

と発展を目指しています。

市場リスク

定義

主務

当社グループの投資の検討から実行に至る各段階において、職能部門の知見・経験を集結し審議を重ねる体制を

営業経理部

為替リスク

外貨建て取引において、為替変動により損失を被るリスク

財務部

金利リスク

金利変動により損失を被るリスク

財務部

投資リスク

• 市場性のある有価証券等の投資取引において、株式市場等の変動により損失を被るリスク
審査部• 流動化できないことにより損失を被るリスク• 既存事業の深掘りや事業領域の拡大等を目的とした事業投資において、市場リスク、
投資先の事業の成否や財政状態による投資価値の変動により損失を被るリスク• 現地法令、パートナー等との関係において、方針どおりに事業展開あるいは撤退が行えないことにより損失を被るリスク

事業投資プロセス詳細

p15

サステナビリティの考え方および重要課題（マテリアリティ）の検討
当社グループは、サステナビリティや ESG 経営の重要性が世界的に高まる中、SDGs の達成に向け、2020 年 4 月
以降のすべての投資案件、ならびに重要な契約の締結および重要な資産の取得に際して、当社グループのサステナ
ビリティの考え方および重要課題（マテリアリティ）
を審議および決裁の判断材料の一つとして考慮しています。

事業投資プロセスのサポート体制•PMIのサポート•モニタリング•案件への指示・条件

PMI（経営統合）の推進体制
当社グループでは、投資先が当社グループの一員として法務
コンプライアンス部

適切に経営されるために、PMI（経営統合）のフォロー体制を充実させ、投資先の企業価値の最大化に取り組んでいます。具体的には、投資実行における投資ガイドラインの定

企画部（旗振り役）

主計部

企画部

兼松グループの価値創造

商品リスク

国内外での商品・コモディティ売買取引において、市況の変化、競争による価格低下、技術革新に伴う陳腐化等の原因、商品相場の乱高下や需要の減少等により、損失を被る
リスク

事業投資リスク

投資実行

決裁

価値創造の原点「 リスク管理規程 」にてリスク内容を分類・定義し、各リ

小分類

案件審議会

整えています。決裁金額に応じた会議体での審議を経て案件を選別し、実施を決定しています。

事業リスクの項目と定義、主務部署

中分類

職能部門

性基準として、当社責任者の明確化や、事業に精通した担当者の派遣、高度な専門性を有する職能部門との緊密な連携により、当社機能を最大限に発揮させています。

• 取引先への売掛金・前渡金・貸付金・保証等の信用供与に対し、取引先の財政状況等
信用リスク

取引与信リスクの悪化などにより回収遅延や債務不履行が発生し損失を被るリスク• 商品供給契約・請負契約・業務委託契約等の締結・履行において、取引先の債務不履

審査部

行や契約不履行により、金銭的損失を伴う履行責任を負うリスク

カントリーリスク

国外における取引や投融資において、その国の政治・経済情勢に起因しその国の対外決審査部済が停止される等の事象により損失を被るリスク

リーガルリスク

法令変更や取引先との契約等の認識・解釈の相違から、追加費用の発生等の損失を被る
法務コンプライアンス部
リスク

オペレーショナル
リスク

えるリスク• 機密情報・個人情報の漏洩により損害を被るリスク

人材の
派遣

環境リスク
オペレーション
リスク

事業活動に対して社則やルールを設けているが、結果として社内で決められた業務処理が行われず、あるいは見落としにより正しく業務処理が行われないことにより損失を被るリスク

財務部

モニタリング・資産入替
月次で開催する職能部門情報交換会において、方針稟議
前から投資実行後の投資案件をモニタリング、進捗状況、

審査部

要注意情報等につき部門間で情報を共有し、その内容を経営会議メンバーに報告しています。

外部専門家

IT 企画部（総務部）

環境への配慮を欠く行動を行った結果、取引先・社会から忌避され事業に不利益を被る
総務部
リスク

投資
対象会社

また、投資実行後の事業進捗において問題が生じた場合
その他
職能部門

は、職能部門が都度、営業部門に対して改善などの指示を行い、必要に応じて各会議体で当該施策・計画を報告する
体制を整えています。

各職能部

モニタリングをするうえで、EXIT 基準に抵触した低効

法務コンプライアンス部
コンプライアンス リスクに対して予防的措置を講じているが、結果として法令違反や不正行為を見逃し、（運輸保険部）
リスク
法令違反や不法行為が生じ、有形・無形の損害を被るリスク（食品安全管理室）

率の資産や戦略的に保有意義の薄れた事業の入替を推進
しています。

事業投資プロセス

企業グループとしての取組み

兼松グループでは、短期的な利益を狙う投資ではなく、継続保有を原則とし、投資実行後は当社グループの機能を最大

兼松グループでは、年に 2 回およびその他随時、グループ企業のトップマネジメントが集まるグループ会社社長会を開限に活用して投資先の企業価値の最大化を図り、トレーディング収益や連結収益を拡大しています。
また、事業収益の向上や低効率資産の早期撤退を図るため、投資先に対する定期レビュー・モニタリングを徹底し、定兼松の基盤

情報セキュリティ
リスク• 有形・無形を問わず、情報が正しく保管・保存されないことから、企業活動に影響を与

営業部門
（責任者）

催し、当社グループ全体の経営に関する情報を共有することで、コーポレート・ガバナンスの相互理解と共通認識の徹底を図っています。

性面（投資先ごとに保有目的）と定量面（関連する収益や受取配当金などのリターン等）を評価し、当社の資本コストに見合った投資かどうかを検証しています。

74

兼松株式会社 統合報告書 2023

兼松株式会社 統合報告書 2023

75

兼松の基盤

取締役、監査役および執行役員（2023 年 6 月 27 日現在）

取締役および監査役

執行役員

社長
代表取締役会長

代表取締役社長

取締役

谷川

宮部

蔦野

薫

佳也

取締役

哲郎

桝谷

所有する株式数：25,600 株

所有する株式数：4,000 株

1981 年 当社入社
2015 年 当社取締役専務執行役員
2017 年 当社代表取締役社長
2021 年 当社代表取締役会長（現職）1983 年 当社入社
2018 年 当社取締役専務執行役員
2021 年 当社代表取締役社長（現職）1992 年 当社入社
2017 年 当社取締役執行役員
2018 年 当社取締役上席執行役員

1990 年 当社入社
2021 年 当社執行役員
2022 年 当社取締役執行役員（現職）取締役（非常勤）

取締役（非常勤）

田原

田中

笹

祐子

一弘

宏行

所有する株式数：0 株

所有する株式数：0 株

所有する株式数：0 株

1998 年 株式会社ベーシック

2010 年 一橋大学大学院商学2012 年 オリンパス株式会社

平井

監査役

基壽

田島

良雄

鉄鋼・素材・プラント部門長、GX 推進 担当
大阪支社長、名古屋支店長

上席執行役員

上席執行役員

上席執行役員

蔦野

城所

山科

雅弘

電子・デバイス部門長、DX 推進 担当

哲郎

僚一

裕司

企画、IT 企画、
先進技術・事業連携 担当

車両・航空部門長

人事、総務、運輸保険 担当

執行役員

執行役員

執行役員

執行役員

執行役員

岩田

村松

中嶋

橋本

西村

社外取締役（現職）2022 年 当社社外取締役（現職）監査役（非常勤）

監査役（非常勤）

倉橋

稲葉

雄作

所有する株式数：0 株

1976 年 当社入社
2014 年 兼松日産農林株式会社

1984 年 当社入社
2014 年 兼松コミュニケーションズ

2007 年 弁護士登録、2005 年 稲葉公認会計士事務所

中村・角田・松本法律事務所入所2015 年 同法律事務所パートナー
2019 年 当社監査役（現職）2020 年 株式会社ユナイテッドアローズ
社外取締役（監査等委員）（現職）
2023年 倉橋法律事務所開設 代表（現職）（注 1）取締役のうち、田原祐子、田中一弘および笹宏行の各氏は社外取締役です。
（注 2）監査役のうち、倉橋雄作、稲葉喜子の両氏は社外監査役です。
（株）東京証券取引所の定めに基づく独立役員です。
（注 3）田原祐子、田中一弘、笹宏行、倉橋雄作、稲葉喜子の各氏は、

修

陽一郎

潤

鉄鋼・素材・プラント
副部門長

兼松ドイツ会社社長
兼 兼松欧州会社社長
兼 ミラノ支店長
兼 ブダペスト所長

食糧部門長

執行役員

執行役員

執行役員

藤田

楠田

桝谷

徹

畜産部門長

浩一

食品部門長

喜子

所有する株式数：0 株

兼松株式会社 統合報告書 2023

審査、法務コンプライアンス
担当

代表取締役社長執行役員

所有する株式数：600 株

株式会社取締役
2016 年 同社 常務取締役
2017 年 同社 取締役 常務執行役員
2023 年 当社監査役（常勤）
（現職）

原田

栄治

2019 年 オリンパス株式会社取締役
2020 年 株式会社京三製作所

所有する株式数：5,400 株（現 兼松サステック株式会社）
専務取締役
2020 年 当社監査役（常勤）（現職）

常務執行役員

菅

俊秀

兼松の基盤

監査役

研究科教授
2018 年 一橋大学大学院経営管理研究科教授（現職）2019 年 一橋大学大学院
経営管理研究科長・商学部長
2020 年 当社社外取締役（現職）

専務執行役員本下兼松グループの価値創造

取締役（非常勤）

専務執行役員

価値創造の原点

所有する株式数：26,100 株

（現職）

佳也

修司

所有する株式数：38,600 株

代表取締役（現職）2012 年 一般社団法人ナレッジマネジ
メント・ラボ代表理事（現職）2018 年 サンヨーホームズ株式会社
社外取締役（監査等委員）（現職）
2019 年 当社社外取締役（現職）
2021 年 社会情報大学院大学（現 社会構想大学院大学）
実務教育研究科教授（現職）76

宮部

開設 代表（現職）2007 年 株式会社 PAS（現 株式会社

はやぶさコンサルティング）
設立 代表取締役（現職）2014 年 株式会社東京 TY
フィナンシャルグループ（現 株式会社東京きらぼし
フィナンシャルグループ）
社外監査役（現職）2019 年 株式会社ディー・エヌ・エー
社外監査役（現職）
2021 年 当社監査役（現職）
監査法人保森会計事務所（現 保森監査法人）代表社員
（現職）

彰彦

兼松米国会社社長
兼 シカゴ支店長

香

監査室副担当兼 監査室長修司

財務、主計、営業経理 担当

兼松株式会社 統合報告書 2023

77

兼松の基盤

部門別概況（2023 年 3 月期）

主な事業内容電子・デバイス• 半導体装置• 電子部品・材料• 電子機器• 半導体・デバイス•ICT ソリューション
• モバイル•CCTV システム
• データ、AI、SaaS

収益

（億円）

（億円）

3,000

3,000

営業活動に係る利益

2,825

2,555

2,825

2,555

（億円）

（億円）

（億円）

（%）

250

250

100

100

25

176

2,000

2,000

200

191

203
176

191

203

80

85

150

150

60

60

100

100

40

40
9.2

1,000

1,000

80

79

85

8.0

収益構成比

ROIC

（億円）

200

2,261

2,261

当期利益※／

（%）
25

88

88
79 20

20

15

15

10

10

9.2
7.6

8.0

7.6

50

50

20

20

5

5

0

0

0

0

0

0

車両・航空

8.9%

その他

1.5%

鉄鋼・素材・
プラント

21.2%

電子・デバイス31.0%

収益

9,114 億円

食料00（3月期） 2021（3月期）
2021 20232022
2022

2023

（3月期）

2022
2021（3月期）
20222021 2023

2023

（3月期）

2021 2023
2022
2021（3月期）
2022

37.4%

2023

当期利益（左軸）
当期利益（左軸）
ROIC（右軸） ROIC（右軸）食品• 食品原料（農産・水産・飲料・酒類）• 調理加工食品• 農産加工品

（億円）

（億円）

4,000

4,000

畜産

3,000

2,853

2,446
2,000

鉄鋼・素材・プラント

• 鉄鋼
• 鋼管
• 化学品
• エネルギー• プラント・船舶• 工作機械・産業機械

40

40

30

30

2,853

41
35

2,446

25

41
35

10

20

0

（億円）

（億円）

2,000

2,000

1,500

1,500
1,480

968

1,000

1,934

1,480

（3月期）

0

0

2021（3月期）
20222021 2023
2022

（億円）

（億円）

150

150

120

120

90

90

60

60

123

123

30
0

（3月期） 2021（3月期）
2022
2021 20232022

2023

（3月期）

41

60

60

40

40

0

2023

（%）

20

20

10

10

8.8
5

食料

10.5%
当期利益※構成比

車両・航空

4.3%

鉄鋼・素材・
プラント• 車両・車載部品• 航空宇宙

（億円）
1,000

（億円）
1,000

800

800
711

600

658
600

400

400

200

200

（億円）
30
813

711

（億円）
30

0

2021（3月期）
2022
2021 2023
2022

813

20

658

21

（億円）
25

20

20

15

15 15

10

4.3
10

5

5

36.0%

0

2023

（%）
10

（%）
10

8

8

20

15

17

15

10

15 15

6

6

4.3
4

4

15

4.3 4.3
8

0

2021

2022
2021 20232022

0

2023

（3月期）

当期利益
186 億円

食料11.8%
総資産構成比

車両・航空

9.2%

その他

7.3%

電子・デバイス

34.3%

0

0

2021（3月期）
20222021 2023
2022

2023

0

総資産
8

2
1.9

0

電子・デバイス

47.2%

21
17

10

（億円）
25

0.6%

5

当期利益（左軸）
当期利益（左軸）
ROIC（右軸） ROIC（右軸）

車両・航空

その他

4.9

3.5

0

（3月期）

営業利益
389 億円

15

33
8.8
21
4.9

電子・デバイス

52.3%

67
15

3.5

2021（3月期）
20222021 2023
2022

0

（%）

67

21 20

1.7%

3.3
0

（億円）
80

18
0

5

3.3

2.8

0

20

30

18
0

4.85

2021（3月期）
2022
2021 2023
2022
2023
当期利益（左軸）
当期利益（左軸）
ROIC（右軸） ROIC（右軸）80

鉄鋼・素材・
プラント

31.7%

33
41

10

（3月期）

（億円）

968

1,000

500

0

2023

22

その他

兼松の基盤

500

1,934

2023

10

4.8

2.8

車両・航空

3.8%

15
10

10

0

（3月期） 2021（3月期）
2022
2021 20232022

15

25

20

10

15

（%）

15

22

20

15

1,000

（%）

30

15
20

0

（億円）

30

兼松グループの価値創造

食糧

50

2,000

1,000

• 穀物・食品大豆・油糧種子• 飼料原料、配合飼料

3,404

（億円）

（億円）

50

3,404
3,000

• 畜肉原料（牛・豚・鶏等）• 畜産加工品（億円）

価値創造の原点

食料営業活動に係る利益構成比

2
1.9

0

0

（3月期）

2021（3月期）
2022
2021 2023
2022
2023
当期利益（左軸）
当期利益（左軸）
ROIC（右軸） ROIC（右軸）鉄鋼・素材・
プラント

6,776 億円

23.9%

食料

25.4%

※ 親会社の所有者に帰属する当期利益78

兼松株式会社 統合報告書 2023

兼松株式会社 統合報告書 2023

79

兼松の基盤

部門別概況

電子・デバイス

中国
ICT ソリューション事業

半導体装置、電子部品・材料、電子機器、半導体・デバイス、ICT ソリューション、
モバイル、CCTV システム、データ、AI、SaaS

ドイツ

ICT ソリューション、モバイル、電子関連の素材から部品・機器 ･ 装置にわたる

プリンター事業

バリューチェーンを展開し幅広い分野で独自の付加価値を提供しています。エレク

重点的に取り組む SDGs 目標
当部門では、日々進化するデジタル技術で新ビジネスに取り組むことにより、産業と技術

インド
ICT ソリューション事業

革新の基盤づくりに貢献する。また、リチウムイオン電池および全固体電池など次世代電池に係るビジネスを拡大することにより気候変動への対策に寄与していく。伝統産業の IT

シンガポールテキサス
半導体部品・電子材料事業

台湾

半導体装置事業
半導体部品・電子材料事業

構築し、産業全体の効率・付加価値を高め、SDGs の様々なプリンター事業

モバイル事業
半導体装置事業
半導体部品・電子材料事業
CCTV システム事業
データ・AI・SaaS 事業

タイ
ICT ソリューション事業
半導体部品・電子材料事業
プリンター事業

ニュージャージー

日本
ICT ソリューション事業

半導体装置事業
半導体部品・電子材料事業

マレーシア

半導体装置事業

目的を達成したい。

雅弘

プリンター事業

価値創造の原点

原田

カナダ

半導体装置事業
半導体部品・電子材料事業化、DX 化に関わることで、有機的なパートナーシップを

常務執行役員
電子・デバイス部門長

半導体装置事業
半導体部品・電子材料事業

韓国

トロニクスに関する確かな技術と豊富なノウハウで IoT や AI などの新しい分野にも挑戦し、今までにない新たな価値を創造し社会の発展に貢献して参ります。

シリコンバレー

モバイル事業
半導体装置事業
半導体部品・電子材料事業

主要事業と拠点

兼松グループが培ってきた実業の知見
電子・デバイス業界の幅広いバリューチェーンをカバーしており、多面的かつ多角的な事業創造の視点を活かします。

市場の中長期展望

兼松グループが培ってきた実業の知見

市場は拡大、変化が極めて早い。成功の鍵は、選択と集中、そして先進技術をキャッチアップすることだと考えています。
開発

戦略

製造

加工

物流

販売

保守

兼松グループの実業

付加価値
トフォームを開設しプラットフォー
付加価値

マーになる

イノベーション投資（種まき）機能拡大、トータルソリューションを提供することでビジネスパートナーの規模拡大

安定収益基盤

ニッチメジャーに選択と集中。フロン

規模拡大

ティア領域の動向を見据えニッチメ

事業環境の認識

ソフトウエアも展開し、ハードウエアと合わせて 2 つにポートフォリオをDX を支援機会
リモートワークの定着

AI・IoT、ロボティクスおよび 5G 普及による関連技術・サービス市場の創出・拡大

国内企業による DX・GX の取組みが加速

顧客・市場・シェア

深める

知的資本

50 年の歴史を有する電子・デバイス事業の知見

人的資本

電子・デバイスの生産・販売などの実務経験を有し、事業を創造＆マネージできる専門人材

社会・関係資本

ICT ソリューション事業、モバイル事業では関連ソリューションを、また、半導体部品・装置や電子機器・電子材料事業では関連商材を取り扱い、新たな価値提供による収益機会の拡大を図る

リスク

対応策

情報セキュリティの高度化・複雑化や専門性を有する人材の不足、規制強化

専門技術を有する国内外企業との資本提携やパートナーシップ構築に基づく
ソリューション基盤の獲得・拡大

業界再編・基軸技術が及ぼす影響、技術革新

企業・事業買収による規模の拡大、イノベーション投資による新商材・ソリュー
ションの獲得・展開

国際情勢の変化・地政学的リスクによるサプライ
チェーンの分断と景気の後退

海外拠点機能拡大によるサプライチェーンの最適化と先進技術を活かしたポー
トフォリオの多様化

専門人材が継承し続けている、ビジネスパートナーからの信頼と長いお付き合い

長いお付き合い
中期ビジョン進捗：2023 年 3 月期の主な取組み

80

VDI をはじめとするソリューションや回線等のサービス提供により、ICT ソ
リューション事業、モバイル事業で収益基盤の強化を図る

ICT ソリューション事業ではインフラ構築やシステムの舗ごとの運営効率化を図りました。半導体部品・装置事業

受託開発企業の株式を取得し連結子会社化しました。公ではシンガポールの基板分割装置メーカーを子会社化、電共・文教分野での更なる事業拡大が期待されます。また、

子機器・電子材料事業ではカナダのパスポート用写真プリ

情報セキュリティの分野で広く事業を展開するグローバ

お取引先からのコメント

当社は電子部品・半導体向けの貴金属めっ

グループの海外拠点に派遣させていただき、き薬品の開発、製造、販売を行っている化学

一方で兼松グループからの出向者を当社が受品メーカーで、設立 53 年目を迎えました。兼け入れるなど、人材交流を実施することによ

松グループとの取引は 30 余年にわたり、当社

り、顧客満足度の向上に繋がりました。

業歴の過半を共にしてきたこととなります。

電子業界での最先端のモノづくりにおいて

ントシステムメーカーを子会社化するなどそれぞれの事

電子部品の生産拠点が、日本から台湾、そは、お客さまと直接繋がること、人のネット

ルセキュリティエキスパート株式会社の株式を追加取得

業分野において中期ビジョン「future 135」の重点施策でして台湾から中国へと急速にシフトしていっ

ワークの重要性が変わることはありません。

し、近年高まるセキュリティ需要へ対応を強化しました。

ある事業投資による規模の拡大、付加価値の獲得を推進した際には、兼松グループの持つ顧客ネット

今後も、メーカーとしての当社のモノづくり

モバイル事業では関西エリアを拠点とする通信事業者のました。引き続き 2024 年 3 月期を最終年度とする中期ビワークのもと、当社製品の海外展開に多大なの力と、兼松グループのネットワークの力と一次代理店や二次代理店の子会社化を進めるとともに、店

ジョンの目標達成に向け重点施策を進めて参ります。

ご支援をいただきました。当社技術者を兼松を合わせ、相乗的な成長を目指して参ります。

兼松株式会社 統合報告書 2023

兼松の基盤

戦略やイノベーションを遂行する力（重要な資本）アクションプランベンチャー企業を含むソリューション提供企業との協業、イノベーション投資、
M&A を促進し既存ビジネスとのシナジーによる収益拡大を図る

ジャーを志向することで市場の変化に対応。ビジネスパートナーとの関係を兼松グループの価値創造

イノベーション投資（種まき）

ビジネスマッチングのためのプラッ

日本高純度化学株式会社
代表取締役社長

小島智敬

兼松株式会社 統合報告書 2023

81

兼松の基盤

部門別概況
中国

食品

食品原料
（農産・水産・飲料・酒類）、調理加工食品、農産加工品

冷凍点心製造事業
畜肉調理食品製造事業
大連天天利食品有限公司

主要事業と拠点ドイツ

フルーツ加工事業
山東魯豊食品有限公司

日本食材輸入販売事業「食の安全・安心」をテーマに、メーカーポジションに立った視点で原料の調達から製品加工までの一貫供給体制を構築しています。農産物、水産物、コーヒー、海苔加工事業
南通太陽食品有限公司

飲料・酒類、調理食品など幅広い商品ラインアップで市場の多様なニーズに対応いたします。

チリ

ブドウ果汁製造事業

製菓製パン事業
外食向け食材卸売事業
上海岩瀬兼松食品有限公司

Exportadora de
Mostos y Vinos
Jucosol S.A.

重点的に取り組む SDGs 目標
当部門では、レインフォレストアライアンス認証のコーヒーや MSC/ASC ※認証の水産物な
ど、地球環境や持続可能性に配慮した農水産品の取扱いを通じ、安定的な食資源の確保と地域社会に貢献する。また、代替食品の開発を通じ、新たなタンパク源を確保することで栄養へのアクセスの改善・加工食品の負の影響減・環境負荷の低減を推進し、持続可能な社会の実現に貢献する。

西村

アロエ加工事業

Siam Aloe Vera(2005)※ MSC: Marine Stewardship Council（海洋管理協議会）

冷凍加工食品事業

PT. Kanemory Food Service
日系外食チェーン FC 運営会社
PT. Abadi Tunggal Lestari

価値創造の原点

執行役員
食品部門長

インドネシアタイ

ASC: Aquaculture Stewardship Council

浩一（水産養殖管理協議会）

兼松グループが培ってきた実業の知見
食品業界の幅広いバリューチェーンをカバーしており、多面的かつ多角的な事業創造の視点を活かします。

市場の中長期展望
市場は、ライフスタイルや価値観の変化により消費者ニーズが多様化。成功の鍵は、マーケットイン志向だと考えます。

兼松グループが培ってきた実業の知見

戦略

生産

調達

物流・保管

販売

製造・加工
品質管理

兼松グループの実業

付加価値• サステナビリティ関連の認証• 新たな産地の開拓や付加価値の高付加価値

い新商品の開発• タンパク質危機を回避すべく、植物• 顧客のニーズを先取りした、市場性

機会料問題の解決に貢献
安定収益基盤の高い原料・製品の開発推進によるビジネス拡大事業環境の認識

肉を活用した代替食品を開発し、食

機能

規模拡大

イノベーション投資（種まき）

規模拡大

消費者の高齢化と健康志向の高まり

安全・安心で新鮮な農産物の産地開発

界の省力化・精度向上・新ビジネス

食品業界における人材不足と人件費増加

簡便で美味しく調理可能な加工食品を世界の適所で開発・商品化の創造を推進

アジアにおける食品需要拡大と量から質への転換

顧客・市場・シェア

食品への異物混入などによる消費者の健康被害

知的資本

食品流通・製造販売、品質管理の知見

人的資本

食品の加工・物流の実務経験を有し、事業を創造＆マネージできる専門人材
国内外のビジネスパートナーとの長く・深く・良好な信頼関係

約、設備貸与を通じ、良質な海外産原料の調達力を強化して

82

長いお付き合い

持続可能で第三者認定された農産物や水産物の取扱い。循環型商品の推進

お取引先からのコメント
強化、Cimory の販売チャネルを活用した一般するため、各種輸入原料につき、価格優位性があり、かつ安定

それ以来両社にとって有益な事業に成長しま

参入を目指している日系食品会社や小売業者供給が可能な代替産地の開拓を進めました。

した。兼松はインドネシア市場で事業を拡大への支援などを目的とした戦略的な取組みでできた一方、私たちは兼松が培った専門知識

す。Cimory と兼松のパートナーシップは、協を活かして食品加工能力を向上させることが業によって更なる価値を生み出すのと同時に、できました。長年にわたって強力なパートナー

両社の専門性や経営資源を相互に活用するこ

シップを築いてきたことにとても感謝していとでエンドユーザーへの価値創造をより加速ます。

するものです。今後も末永く協力し合い、パーおります。日本の消費者の高い品質要求を満たすため、専門

また、消費者の SDGs への意識の高まりに対応すべく、家による製造・品質管理体制を強化し、安全・安心な食品の安

コーヒーや水産品など、サステナブルな原料の販売を加速

定供給に努めています。内食・中食需要に応えるため、国内外しました。

の食品メーカーと協業して冷凍食品、アルコール飲料、コー

アジア市場においては、戦略パートナーとして出資した

ヒー等リテール市場向けの商品開発をさらに強化しました。

総合食品メーカーである PT Cisarua Mountain Dairy Tbk

一方で、ロシアのウクライナ侵攻に端を発する供給不安、さ（Cimory）と、食料での連携のみならず、DX や GX といった、らには世界的インフレと円安による輸入コスト上昇に対応

兼松グループの総合力を活かした取組みを推進して参ります。

兼松株式会社 統合報告書 2023

世界人口増加と食料資源枯渇

海外生産拠点の分散によるリスクヘッジ。水源確保や栽培の推進

ISO22000、FSSC22000 をベースとした食品安全管理システムの強化

Cimory と兼松は 2012 年に初の共同事業としてPT. Kanemory Food Serviceを設立、中期ビジョン進捗：2023 年 3 月期の主な取組み
食品部門では、世界各国のサプライヤーへの出資や独占契地球温暖化・異常気象などによる農産物栽培の被害、加工製造拠点や物流への影響

対応策
兼松の基盤

戦略やイノベーションを遂行する力（重要な資本）

DX を活用した選別・加工の省力化と品質改善
日本ならではの高品質、安全・安心な食品を供給する仕組みづくりと地産地消ビジネスの拡大

リスク

社会・関係資本アクションプラン• デジタル技術の導入による食品業• 市場が拡大するインドネシアなどアジア諸国におけるバリューチェーンの横展開を通じたビジネス拡大

兼松グループの価値創造

イノベーション投資（種まき）

2021年の兼松によるCimoryの株式取得は、インドネシアにおける食品バリューチェーンの食品卸売事業への参入、インドネシア市場へ

トナーシップの強みを活かしつつ、更なる成功を収められることを期待しています。

PT Cisarua Mountain Dairy Tbk(Cimory)
Group Founder & President
Commissioner

Bambang Sutantio

兼松株式会社 統合報告書 2023

83

兼松の基盤

部門別概況
中国

畜産

食肉輸入・販売事業

畜肉原料（牛・豚・鶏等）、畜産加工品食肉加工事業

主要事業と拠点

香港

業界トップクラスの畜産事業における長年のノウハウを活かし、原料供給源の確保から加工・販売までの畜産バリューチェーン構築により、お客さまのニーズ

畜産物輸入・販売事業

米国

食肉加工事業

欧州

牛肉、豚肉、鶏肉、
ターキー買付

冷蔵・冷凍保管・物流事業

牛肉、豚肉買付

牛肉販売事業

国産牛肉・豚肉の販売および輸出事業

オーストラリア

チリ

牛肉、羊肉、生体牛買付

新たな産地・サプライヤーの開拓や、代替肉をはじめとする食の新技術への積極的な取組み

豚肉、鶏肉買付

牛肉、豚肉買付

牛肉輸入・販売事業

鶏肉、
鶏肉加工品買付

当部門は、ウルグアイビーフなど環境負荷の少ない畜産物の取引を推進するとともに、

ブラジル

メキシコ

インドネシアタイ

重点的に取り組む SDGs 目標

豚肉買付

ニュージーランドを通じ、持続可能な食資源の確保に貢献する。

ウルグアイ

牛肉、羊肉買付

価値創造の原点橋本

牛肉、豚肉買付

日本に合った安全・安心で付加価値の高い商品の安定的な供給を提案しています。

執行役員
畜産部門長

カナダ

牛肉輸入・販売事業

牛肉買付

徹
兼松グループが培ってきた実業の知見

畜産業界の幅広いバリューチェーンをカバーしており、多面的かつ多角的な事業創造の視点を活かします。

市場の中長期展望
国内は成熟市場、アジアは成長市場。成功の鍵は、国内外のビジネスパートナーとの信頼関係の維持・深化だと考えています。

兼松グループが培ってきた実業の知見

戦略

生産

調達

物流・保管

販売

製造・加工
品質管理

兼松グループの実業

付加価値

イノベーション投資（種まき）

畜産物の開発など、付加価値の高い製
付加価値品・原料取引の推進• 代替肉や培養肉といった新技術のに貢献• デジタル技術の導入を積極的に推進

安定収益基盤

国内外のパートナー企業との提携・

規模拡大

出資による、バリューチェーン（生産・し、畜産ビジネスに革新をもたらす

加工・物流・販売）の横展開を通じた
畜産ビジネスの拡大

事業環境の認識機会

アクションプラン

TPP11、日欧 EPA、日米 TAG などによる輸入関税率低下を受けた畜産物の輸入量拡大

国内販売力強化のため、畜産グループ内の機能強化に向けた事業投資や M&Aの推進

アジア市場における畜産物に対する需要の拡大

アジア市場での畜産事業拡大に向け、日本におけるビジネスモデルの横展開

安全・安心に対する消費者意識の高まり

既存サプライヤーとの取組み深化および新産地開拓による安全・安心で付加価値の高い、安定供給可能な商品開発の推進

推進を通じ、タンパク質危機の解決

機能

規模拡大

イノベーション投資（種まき）顧客・市場・シェア

リスク

知的資本

業界トップクラスの市場シェアを有する畜産業界のパイオニアとして得た、長年の知見の蓄積と商品群

人的資本

畜産の生産・加工・物流の実務経験を有し、事業を創造＆マネージできる専門人材
長年にわたり築き上げてきた、国内外のビジネスパートナーとの信頼関係

顧客のニーズに合った安全・安心で付加価値の高い商品

84

インドネシアにおいて、外食企業への出資や合弁企業の設立を通じ、バリューチェーンの拡充を実現しました。

築を引き続き進めて参ります。川上においては、ロシアのウ

また、畜産取引の Web プラットフォームの構築や、オウ

クライナ侵攻に端を発する供給不安や、主要産地の価格高

ンドメディアによる輸入食肉の認知向上といった、デジタ騰といったリスクに対応するため、新たな産地やサプライ

ル技術を活用した DX も推進しました。

ヤーの開拓を進めました。また、既存サプライヤーへの資本

今後も産地開拓、バリューチェーンの強化、DX や GX の参加・業務提携を通じた関係強化も進め、畜肉原料の安定推進を通じ、畜産業界のリーディングカンパニーとして業供給体制構築をさらに推進しました。さらには日本、中国、界を牽引して参ります。

兼松株式会社 統合報告書 2023

原料相場の変動アジア市場における畜産物需要拡大による日本向け供給量減少

産地の多様化による仕入れ先の分散
販売先の多様化および加工事業拡大による相場リスクの軽減
サプライヤーとの取組み深化による原料調達力強化
代替肉市場参入

将来的な世界的人口増加によるタンパク質供給不足

長いお付き合い

中期ビジョン進捗：2023 年 3 月期の主な取組みの安定的な供給体制確立に向けて、バリューチェーンの構

紛争、パンデミック、家畜伝染病の発生等による
供給不足

対応策
兼松の基盤

戦略やイノベーションを遂行する力（重要な資本）社会・関係資本兼松グループの価値創造

加工機能の強化や環境負荷の少ない

お取引先からのコメント

兼松グループには半世紀にわたり主原料

昨今は、VUCA の時代といわれるとおり、である食肉調達において様々なご支援をい世界情勢は急激に変化し、先行きの不透明感

ただいております。

が増すばかりです。今後も世界各国に幅広

食品製造には、安全かつ安定的に原料を供

いネットワークを有する兼松グループのご給できるパートナーの存在が不可欠です。兼

協力をいただき、安心・安全な食品を提供

松グループには、そのパートナー探しから信し、お客さまの幸せな食生活に貢献して参り

頼関係の構築を担っていただき、弊社の原料ます。

調達に欠かせない存在です。

丸大食品株式会社
常務取締役 食肉事業部長

福島成樹

兼松株式会社 統合報告書 2023

85

兼松の基盤

部門別概況

食糧

穀物・食品大豆・油糧種子、飼料原料、配合飼料主要事業と拠点

欧州

中国

パスタ、冷凍生地、粗飼料原料供給

多種多様な食品生産の基礎となる各種穀物と生産資材を世界中から安定確保し、粗飼料原料全般供給、現地生産事業
配合飼料メーカー
大連潤松生物飼料有限公司

日本やアジアの食品メーカー様に安定供給を行っています。穀物価格の高騰は、
一旦、落ち着いていますが、世界人口増加は続き、中でも、中間層人口増加によるタンパク質の需要拡大は著しく、その生産資材となる穀物の需要も更なる伸長が

ASEAN

予測されます。気候変動や地政学的リスクが高まる中、安定供給と安定品質をお届けすべく日々機能を高める努力をしています。
重点的に取り組む SDGs 目標
気候変動と食糧需要増大により、世界の食糧生産と供給に注意を払う必要性が高まって豪州

いる中、持続可能で管理された生産に基づく食糧の供給確保を行い、人々の健康で豊かな食生活を支援していく。また、新技術

中嶋

ていく。

潤

南米

穀物や粗飼料の生産加工事業

穀物、油糧種子、魚粉・魚油、粗飼料（綿実等）

Bodiam Pty Ltd.
Kangaroo Island Pure Grain Pty Ltd.

の導入による生産効率の向上を応援し

大豆や粗飼料の生産加工事業

KG Agri Products, Inc.
Sage Hill Northwest, Inc.
KAI Enterprises, Inc.

価値創造の原点

執行役員
食糧部門長

北米

ベトナムでの米・酪農事業
養殖水産業界への原料供給事業
ダラットミルク社
その他取引先兼松グループが培ってきた実業の知見
市場の中長期展望

食糧業界の幅広いバリューチェーンをカバーしており、多面的かつ多角的な事業創造の視点を活かします。

タンパク質需要が拡大。一方で異常気象などにより供給リスクが高まる。成功の鍵は、生産安定化と品質管理だと考えます。

兼松グループが培ってきた実業の知見

戦略

生産イノベーション投資
（種まき）

付加価値
各種認証により品質（安全性）が保証

礎素材である米、麦、大豆、トウモロコ
シの生産の安定化を可能とする種子の規模拡大

場占有率の拡大

顧客・市場・シェア

業の横展開

事業環境の認識機会開発• パートナー企業との連携・出資による事業規模の拡大や海外市場への事

兼松グループの実業

イノベーション投資（種まき）タンパク質危機を回避すべく、食の基

安定収益基盤• 商品ラインアップの拡充による市グローバルネットワークを活かした供給地域の多様化

世界需要の増大

需要が増大する中国・アジア市場の取り込み

品質への要望の高まり

配合飼料・肥料・大豆・牧草等の商品生産拠点における品質向上策

新技術の導入IoT 技術、ゲノム編集技術等による取引先の生産効率の向上に寄与

バリューチェーンの知見• 国内外の生産拠点から高品質な商品を提供できる品質管理の知見

人的資本

各商品の専門知識を豊富に備えた人材

製造資本

安定的な供給確保を可能とする世界の主要食糧生産地域に有する仕入拠点

社会・関係資本リスク

対応策

相場変動リスク

CME（シカゴ・マーカンタイル取引所）などの先物市場を活用しヘッジを実施

異常気象による供給リスク

供給元の多産地化により安定供給を確保

品質リスク

川上での生産・集荷事業を通じた品質管理能力の向上

兼松の基盤• 米、麦、大豆、トウモロコシなどの主要穀物・油糧種子に加え、多岐にわたる関連商品群を安定供給できる

アクションプラン

異常気象の常態化

戦略やイノベーションを遂行する力（重要な資本）
知的資本

販売

製造・加工

兼松グループの価値創造

規模拡大

物流・保管

品質管理

付加価値
機能

された食糧の安定供給

調達

安定供給を確実にするビジネスパートナーからの信頼と長いお付き合い

長いお付き合い

中期ビジョン進捗：2023 年 3 月期の主な取組み
米（コメ）事業については、日本への輸入米の市場シェア

責任を保証した RTRS（責任ある大豆に関する円卓会議）認がトップクラスであり、また東南アジアや欧州向けなどの証取得大豆原料（脱脂大豆）など、更なる付加価値の提供を

海外取引も拡大しております。ベトナムでの無洗米やジャ通じ、シェアの拡大を目指します。

スミン米など、高付加価値米の取扱いを強化し、更なる米事業の拡大を目指します。
食品大豆・油糧種子事業については、北米での自社選別

お取引先からのコメント

兼松グループは、当社の主力商品の原料調達における最重要お取引先です。

そのような状況下で、兼松グループには世界的なネットワークを駆使した多様な供給網

農作物の調達は、天候不順・相場変動・地政および保有される自社供給拠点の活用、また、学リスク等、様々な影響を受けますが、昨今製造適性のある品種開発への取組みにより、

国内飼料事業においては、ウクライナ紛争やコンテナ物の世界規模での新型コロナウイルス感染症のアジリティーとレジリエンスの高い安定供給

流混乱の中、世界各国の産地から多岐にわたる飼料原料の

パンデミックやロシアのウクライナ侵攻によ体制構築を図っていただいております。

安定供給を果たしました。

工場や協力工場からの多様な供給網を活用し、日本市場で海外飼料事業については、特に水産飼料原料における資のトップシェアを堅持しております。さらにゲノム編集や源管理認証に対応しつつ、アジア市場における魚粉・魚油AI 解析技術を活用した種子の品種改良、代替肉用の大豆原等の販売を拡大しました。

るサプライチェーンの断絶など、先行き不透

今後これらの機能を進化させ、当社との明な状況にも直面し、調達部門における原料信頼関係を強化しながら、引き続き安定し調達を取り巻く環境はますます厳しくなってた原料調達を行っていただくことを期待しきております。

ております。

キッコーマンビジネスサービス
株式会社
取締役 購買部長

佐々木裕司

料、また、持続可能な大豆耕作および大豆セクターの社会的86

兼松株式会社 統合報告書 2023

兼松株式会社 統合報告書 2023

87

兼松の基盤

部門別概況

鉄鋼・素材・プラント

鉄鋼、鋼管、化学品、エネルギー、プラント・船舶、工作機械・産業機械

主要事業と拠点

欧州

医薬品事業
機能性食材事業
特殊鋼事業

普通鋼・特殊鋼製品全般、エネルギーソリューション、化学品、産業プラント・
インフラ設備、船舶など、幅広い分野において高い専門知識を備えたスタッフが、中国

一般化学品事業
特殊鋼事業

韓国

環境に優しく、付加価値の高い商品・サービスの提供、開発に取り組んでいます。

表面処理鋼材事業
特殊鋼事業

中東

当部門は、太陽光発電、風力発電、バイオマス燃料など再生可能エネルギーの推進や、環境

インドに優しい素材の有効利用を通して、持続可能な環境の整備に貢献する。

高機能鋼材事業
一般鋼材事業

価値創造の原点

専務執行役員鉄鋼・素材・プラント部門長

菅

鋼管事業
特殊鋼事業
機能性食材事業

バンカーオイル事業
バイオマス燃料事業
一般化学品事業
一般鋼材事業
特殊鋼事業
プラント・インフラ事業
新造船事業

プラント設備事業
鉄鋼製品事業

重点的に取り組む SDGs 目標

北米

東南アジア

栄治
兼松グループが培ってきた実業の知見

市場の中長期展望

各業界の幅広いバリューチェーンをカバーしており、多面的かつ多角的な事業創造の視点を活かします。

カーボンリスクの高まりにより、GX のニーズが拡大。成功の鍵は顧客の「 脱炭素 」への様々な支援だと考えます。
戦略

イノベーション投資
（種まき）

付加価値

付加価値

脱炭素に関する複数の機能を顧客に提供「 カーボンリサイクル 」などに寄与す
る新規ビジネスの創出や、脱炭素に関

規模拡大

を支援

再生可能エネルギーのニーズの高まりに応え、太陽光発電、風力発電、バイオマ

顧客・市場・シェア

ス発電といった再生可能エネルギー事

機会

海外拠点やビジネスパートナーとの関係を通じたグローバルバリューチェーンの知見
各業界のバリューチェーンに関する専門知識と事業創造力を備えた人材
各業界の有力ビジネスパートナーからの信頼と長いお付き合い

GX、SDGs に代表される世界的な環境問題へのDX 推進により、顧客満足度向上による顧客との関係強化と新たなビジネス
環境への対応を両立

意識の高まりより環境に配慮した高付加価値商品群の展開拡大

リスク

対応策

通商問題の激化による更なる市場構造の変化、地政学リスクの顕在化

新たな市場、商材、取引先の開拓による、商権散逸リスクの軽減

事業投資の加速化による一時的な人材不足

国内外関係会社との人的交流を軸とした社員教育、経験の機会提供

国際的な低炭素社会への移行に伴う、環境規制強化等によるビジネス環境の変化

通商問題リスク軽減のための高機能商材、独自規格商品の取扱い拡大

CO2 削減をはじめとした環境保全に寄与する新規ビジネスの創出

お取引先からのコメント

鋼管事業では、世界的なエネルギー需要の高まりの中、原Benoit はエネルギー生産用鋼管のネジ技

ノロジー、製造設備への計画的投資により、スケア分野といった既存の注力事業に加え、プラスチック

油の掘削需要が堅調に推移したほか、新たに稼働を始めた術により社会に貢献しています。革新的なテ

伝統的なオイル＆ガスセクターに加え、拡大リサイクルに関する新技術への投資を行うなど、積極的な

北米ネジ加工会社のテクニカルセンターにおいては、CO2クノロジーと優れた生産性で、お客さまをマーするクリーンエネルギーのマーケットが求事業拡大に努めております。

地下注入用鋼管向けネジの開発など環境関連への対応にもケット・チャレンジャーからマーケット・

める製品を提供していきます。

鉄鋼事業では、韓国やベトナムで出資する鋼材加工事業が順調に成長を続けており、工事物件を手掛けるグループ
企業とのシナジーも生まれています。

88

アクションプラン
再生可能エネルギービジネスへの取組み加速化

長いお付き合い

中期ビジョン進捗：2023 年 3 月期の主な取組み
化学品事業では、機能性化学品、ライフサイエンス、ヘル

リサイクル

注力しています。
エネルギー事業においては、バイオマス燃料事業が順調に拡大を続けており、様々なエネルギー需要に対応するた

また、特殊鋼では、排煙脱硫装置や冷暖房機器、EV、水めの体制づくりを行っています。プラント・船舶事業では、

素・アンモニア製造装置といった環境を意識した分野でのリーダーへと押し上げます。

過去 5 年間、Benoit は戦略的な計画によ

どんな会社も成功のためにはビジョンがり、エネルギー開発現場のニーズに応えるべ必要です。兼松は 11 年前、Benoit の共同

くデザインされた優れた新製品、新たな研究オーナーとなり、次世代のネジ技術を提供す開発拠点、最新式の製造施設を加えました。

るためのサプライチェーンを確立しました。

これらの施策により、新製品が売上の 40%

コロナ後の物流需要の高まりから韓国や台湾など新造船ビ

兼松は Benoit にビジョンを与えました。そをも占めています。Benoit は今後もお客さま

ビジネスが大きく拡大しており、取扱い商品も従来の汎用ジネスが好調に推移、また太陽光発電事業、国内風力発電事のビジョンは、財務的支援、経営戦略の主導のマーケット・リーダーとしての地位を支え、ステンレスから、高合金、ニッケル、チタンといった付加価業の取組み深化など、地球環境への貢献と事業の成長の両と共にこんにちまで続いています。人、テク

兼松のビジョンのもとで進化を続けます。

値の高い商品へと範囲を拡大しています。

立を実現しています。

兼松株式会社 統合報告書 2023

兼松の基盤

社会・関係資本販売

化石エネルギーの需要減少など世界的なエネル
ギー市場構造の変化

戦略やイノベーションを遂行する力（重要な資本）

人的資本

物流

事業環境の認識

消費者のニーズや行動パターンの多様化

業を世界中で展開

知的資本

加工

兼松グループの実業する高い技術力、新技術を持った企業
安定収益基盤

規模拡大

製造「 環境保全 」「 カーボンニュートラル 」

機能の技術・知見を結集し、様々な視点から調達

イノベーション投資（種まき）兼松グループの価値創造

社会インフラを支える部門として、部門内

兼松グループが培ってきた実業の知見

Benoit Premium Threading, LLC.
President

Paul Fullerton

兼松株式会社 統合報告書 2023

89

兼松の基盤

部門別概況

中国

車両・航空

車両・車載部品、航空宇宙主要事業と拠点 （ドイツ、イタリア、英国、

重点的に取り組む SDGs 目標
安全で快適な移動手段（モビリティ）を提供することによる社会への貢献を目指す。また、
次世代モビリティを通じ、環境に配慮した持続可能で事故のない生活環境をつくり上げることを目標とする。

城所

日本

航空機・ヘリコプター機体、部品代理店事業および宇宙関連機材代理店事業（民間 / 官公庁）
ロケット追尾関連事業
兼松エアロスペース（株）
カネヨウ（株）（株）データ・テック

欧州

二輪・四輪 OEM 部品事業
および倉庫オペレーション
日本向けヘリコプターおよび部品、航空機部品の輸出
航空機用循環部品の交換修理・リース・販売
四輪完成車の販売・保守整備事業
エンジン、発電機、芝刈機などの汎用機の販売

インド、タイ、
インドネシア
二輪 OEM 部品事業および（メキシコ、ブラジル）

中南米

二輪・四輪 OEM
部品事業

倉庫オペレーション
取引先との合弁工場設立・運営

価値創造の原点

上席執行役員
車両・航空部門長

日本向け航空機機体および部品の輸出
ファンドへの投資、先進技術の発掘、スタートアップ企業の成長支援

四輪 OEM 部品事業
航空・宇宙関連機材・部品
代理店販売事業

航空機機体・部品、および宇宙関連取引を行う航空宇宙ビジネスを、高い専門知識と豊富な情報量を駆使し世界規模で展開しています。

二輪・四輪・ATV、ゴルフカート
OEM 部品事業、二輪アフター部品事業

韓国

オーストリア、アイルランド、
ポーランド）

オートバイ・自動車用部品、および完成車両を取り扱う車両・車載部品ビジネスと、

北米

二輪・四輪 OEM 部品事業
取引先との合弁工場
設立・運営

僚一
兼松グループが培ってきた実業の知見
車両・航空業界の幅広いバリューチェーンをカバーしており、多面的かつ多角的な事業創造の視点を活かします。

市場の中長期展望
次世代モビリティ、宇宙市場が拡大。市場拡大においては CO2 排出も避けられませんが、軽量化や電動化などの技術革新による兼松グループが培ってきた実業の知見

脱炭素化の動きも加速。成功の鍵は、「 環境 」「 安全 」「 快適 」をテーマにしたモビリティ事業の創造だと考えます。

調達

製造

物流

販売

リサイクル

兼松グループの実業

戦略

付加価値

「 環境 」「 安全 」「 快適 」をテーマにし• 脱炭素社会の実現に貢献する新し機能た次世代モビリティ事業の創造、推進いモビリティ “ 空飛ぶクルマ ” の離発着場の開発規模拡大

東南アジアでの需要の拡大にモビリ
ティ×デジタルで応える

顧客・市場・シェア

事業環境の認識機会

アクションプラン

環境・安全に対する意識の高まり

データを活用し、環境負荷や事故を低減する新たな事業の創出の事業開発

技術革新、DX 推進の加速に伴うモビリティの多様化

北米シリコンバレーの投資拠点を核にスタートアップとの協業推進、新規ビジ
ネス開拓• 商用車両データを活用したデータ・

先進国での移動手段の捉え方に対する変化

空飛ぶクルマ社会の実現に向け、社会受容性を高める活動の推進とインフラ事業への取組み強化• 地球低軌道商用宇宙ステーション

安定収益基盤規模拡大

イノベーション投資（種まき）ビジネスの事業開発

知的資本• モビリティ×デジタルの知見• 海外拠点やグループ会社を通じたグローバルネットワークを駆使したサプライチェーンマネジメントの知見

人的資本

専門知識を豊富に備えた人材• 全世界の業界を代表するビジネスパートナーからの信頼と長いお付き合い• 国内外の新技術、新ビジネスモデルを発掘する世界規模のネットワーク

中期ビジョン進捗：2023 年 3 月期の主な取組み
航空・防衛事業は地政学的リスクの高まりを背景に、取ましたが、市場は確実に回復の兆しを見せております。低炭引が伸長しました。民間ビジネスにおいても、空飛ぶクル

素社会への貢献も視野に新たな事業にも挑戦いたします。

防衛・商用の観点から重要性を増す宇宙開発への期待

宇宙安全保障分野の強化と地球低軌道領域での事業創出

リスク

対応策

環境規制、貿易摩擦などによる需要変動や国際情
勢、地政学リスクに伴う物流の混乱

価値の創造を基軸にした次世代ビジネスモデルの構築や物流ネットワークの再強化

既存バリューチェーン、ビジネスモデルの枠を超越する消費者意識や業界構造の急速な変化

イノベーション投資により新たな技術、ビジネスモデルを取り込み、ハード・ソフト両面でのビジネス展開を推進

長いお付き合い

お取引先からのコメント

兼松グループとのお付き合いは、海外大手

ナーシップを強固なものにしてきました。

二輪車メーカーとの取引が始まった 1983

2022 年には、新興カーボンナノチューブ

年に端を発します。かれこれ 40 年に及ぶ長メーカーへの両社共同出資を行うこととな

い歴史の中で、顧客開拓や新規製品提案なり、新たな事業領域にも共に挑戦していけKanematsu Ventures 社や、ウエルインベストメント

ど、共に汗をかきながら販路を拡大してきることを喜ばしく感じております。兼松グ社との協業で自治体との連携による実証実験を推進して株式会社を通じたビジネス開発も加速させ、新興カーボン

ました。また、欧州やアジアにおいて合弁工ループのもつ幅広いチャネルや知見を本案おります。宇宙ビジネスでは、米Sierra Space社と提携し、ナノチューブメーカーへの出資を行いました。

場の設立、運営に参画いただくなど、苦楽を件にも活かしていただけるよう、期待して共にし、不況や競合相手といった様々な外おります。

マを活用したサービスの社会実装を目指し、英 Skyports

地球低軌道での商用宇宙ステーション活用に向けてネッ「 環境 」「 安全 」「 快適 」をテーマに、部門横断で次世代トワークを拡充しております。

モビリティ事業を創造、推進して参ります。

兼松の基盤

戦略やイノベーションを遂行する力（重要な資本）

兼松グループの価値創造

イノベーション投資
（種まき）

付加価値

社会・関係資本

加工部環境の変化にも耐え抜きながら、パート

株式会社エフ・シー・シー
常務執行役員 営業統括渕上禎史

二輪・四輪事業は、海上輸送費や材料費高騰の影響を受け
90

兼松株式会社 統合報告書 2023

兼松株式会社 統合報告書 2023

91

兼松の基盤財務・ESG ハイライト
3 月 31 日に終了した連結会計年度

日本基準

2013

IFRS
2014

2015

IFRS

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

単位：百万円 *1

単位：千米ドル *2

2023

2023

会計年度：
売上高

¥1,019,232¥1,114,539

—

—

—

—

—

—

—

—

—

—

—

—

80,021
18,262
16,781
9,564
1,355
1,466
2,821

86,402
19,776
19,075
11,79922,384△1,111
21,273¥704,211
87,88023,547
22,373
10,546
6,758△6,649109¥668,374
86,23818,772
18,122
8,959
33,024△4,214
28,810¥675,579
100,139
22,633
17,875
8,049
11,852△14,691△2,839¥714,790
106,371
26,16026,043
16,317
434
1,103
1,537

¥723,849
110,01430,34929,177
16,605
24,698△6,575
18,123¥721,802
110,904
28,352
26,944
14,39924,259△10,215
14,044¥649,142
101,515
23,63523,58013,31536,984△9,927
27,057¥767,963
111,801
29,34728,765
15,986
15,382△10,547
4,835¥911,408
130,894
38,89635,696
18,575△296△16,684△16,980$6,825,495
980,264
291,293
267,331
139,114△2,221△124,948△127,169

399,186
75,91254,51986,439428,459
96,20471,65768,038466,314
119,015
90,244
72,155443,592
120,706
91,59948,813479,717
129,863
100,357
55,429519,889
147,050
116,01259,045549,459
158,698
125,246
49,969551,671
166,174
130,82951,807557,495
180,492
143,926
40,520634,456
199,282
159,484
51,242

677,588
143,423
128,525
147,948

5,074,431
1,074,095
962,523
1,107,981

当期純利益 *3 ／基本的 1 株当たり当期利益（円）¥ 22.80¥ 28.09¥ 125.49*4¥ 106.46*4¥

95.64*4¥ 193.79*4¥ 198.22¥ 172.43¥ 159.44¥ 191.42¥ 222.38$ 1.67

純資産／親会社所有者帰属持分（円）129.82—170.543.00

1,072.20*4
4.00

1,088.45*4
5.00

1,192.21*4
6.00

1,377.66*4
48.00*5

1,499.86
60.00

1,566.60
60.00

1,723.42
60.00

1,909.64
65.00

1,538.42
75.00

11.52
0.56

（%）
自己資本利益率（ROE）

20.5

18.7

13.0

9.9

8.4

15.1

13.8

11.3

9.7

10.5

12.9

自己資本比率／
親会社の所有者に帰属する持分比率（%）

13.7

16.7

19.4

20.6

20.9

22.3

22.8

23.7

25.8

25.1

19.0

ネット DER
（倍）

1.6

0.9

0.8

0.5

0.6

0.5

0.4

0.4

0.3

0.3

1.15

265.44
3,099,900
42.20
36.56
5.64
0

収益
売上総利益
営業利益／営業活動に係る利益
税金等調整前当期純利益／税引前利益
当期利益 *3
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
フリー・キャッシュ・フロー
総資産／資産合計
純資産／資本合計
自己資本／親会社の所有者に帰属する持分
ネット有利子負債

価値創造の原点

会計年度末：

1 株当たり情報：

配当金（円）
財務指標：

兼松グループの価値創造

ESG ※（非財務）データ： ※ ESG：■ Environment（環境）、■ Society（社会）、■ Governance（ガバナンス）を示す略語

CO2 排出量（t-CO2）*6,7,8
紙使用量（枚）*7
廃棄物排出量（t）*7,10
リサイクル量（t）*7
最終処分量（t）*7
有害廃棄物排出量（t）*7

水質／水量に関する違反件数 *7
消費電力総量（kWh）*7
連結従業員数（名）
単体従業員数（うち女性）（名）
単体女性比率（%）
平均勤続年数（年）離職率（%）*11
平均残業時間（時間／月）
取締役（うち社外取締役）*12（名）
監査役（うち社外監査役）*12（名）

456.44
6,648,353
37.60

377.54
6,645,797
33.40

392.586,087,765
31.90

398.686,256,363
32.70

400.745,920,960
29.50

358.31
5,510,121
35.00

—

—

—

—

—

—

—

—

—

—

—

—

—

—

—

—

—

—

—

—

—

304.05
4,919,786
34.43
21.93
12.50
0

—

—

—

—

—

—

—

0

0

0

0

0
659,5347,182
775(266)
34
14.0
17.1
17.5
6(2)
4(2)

0
597,8457,296
795(284)36
13.8

0625,1327,446
788(293)37
15.0

0719,657
7,866
798(299)
37
13.7

—

—

—

18.1
6(2)
4(2)

19.6
7(3)
4(2)

19.2
7(3)
4(2)

—

—

—

—

—

—

—

828,5145,522
782(242)
31
16.0
0
8.3
10(0)
4(3)

805,0155,747
800(246)
31
15.7
2.6
8.0
6(1)
4(2)

682,717
6,002
813(253)
31
15.5
3.5
8.8
7(2)
4(3)

735,174
5,832
816(259)
32
13.8
4.8
8.1
7(2)
4(3)

768,166
6,727
835(273)
33
15.4
5.2
11.6
8(3)
4(3)

772,1376,666
842(282)
33
15.5
9.4
12.1
8(3)
4(3)

690,3786,915
765(263)
34
15.0
10.5
12.5
6(2)
4(3)

（注）2 つの名称が記載されている場合は、左が日本基準、右が IFRS の費目です。
*1. 百万円未満の金額は切り捨てて表示しています。またパーセント表示については四捨五入して算出しています。
*2. 米ドルの金額は便宜上、2023 年 3 月 31 日の為替レート、1 米ドル＝ 133.53 円で換算しています。
*3. 日本基準：親会社株主に帰属する当期純利益／ IFRS：親会社の所有者に帰属する当期利益*4. 2017 年 10 月 1 日付で普通株式 5 株につき 1 株の割合で株式併合を行っており、2014 年 4 月 1 日に当該株式併合が行われたと仮定して算定しています。
*5. 2017 年 10 月1日付で普通株式 5 株につき1 株の割合で株式併合を行っており、2018 年 3 月期期首において当該株式併合が行われたと仮定した金額を記載しています。
*6. 係数は日本貿易会（経団連経由電気事業低炭素社会協議会公表）の最新公表数値を使用しています。
*7. 兼松単体国内店の集計値です。支店、営業所の統廃合など事務所スペースの増減によっても変動します。

92

兼松株式会社 統合報告書 2023

兼松の基盤

会計年度中における環境関連の罰金・処罰の額（円）*7

274.432,503,625*9
36.18
30.89
5.29
0

313.05
1,809,950*9
29.46
24.28
5.18
0

471.42
6,874,521
48.95*8. 兼松グループの Scope1、Scope2 のデータについては p48 をご参照ください。
*9. 2021 年 3 月期以前は紙類（コピー・封筒・名刺）の購入枚数を集計し、2022 年 3 月期からはコピー用紙の枚数（各用紙サイズをA4 にて換算）を集計しています。
*10. 集計基準変更のため、過年度（2020 年 3 月期および 2021 年 3 月期）のデータを修正しました。対象は主要拠点のオフィス活動に伴う廃棄物としています。

*11. 当該年に入社した社員の勤続 3 年後の離職率です。
（例：2016 年 3 月期のデータは分母に 2015 年 4 月入社社員人数 42 名、分子に 42 名中の 2018 年 4 月時点までに退職した人数 2 名）*12. 各年 3 月期終了後の株主総会終了時点のものです。

兼松株式会社 統合報告書 2023

93

兼松の基盤

財政状態および経営成績の分析
業績

食料2023 年 3 月 期（ 当 期 ）の 収 益 は、前 期 比 1,434 億 45 百 万 円

その他

収益は食糧事業や畜産事業の増収により前期比 551 億 64 百万ている「持続的成長」を実現するために必要な、低コストで安定的な（18.7%）増加の 9,114 億 8 百万円となり、売上総利益は、前期比円増加の 3,404 億 48 百万円、営業活動に係る利益は食糧事業の増係る利益は 3 億 47 百万円減少の 6 億 62 百万円、親会社の所有者

当社グループの資金調達については、各取引銀行、生損保等の金融

190億93百万円（17.1%）増加の1,308億94百万円となりました。

益により５億 22 百万円増加の 40 億 63 百万円、親会社の所有者にに帰属する当期利益は 2 億 46 百万円減少の 2 億 19 百万円となり機関との良好な関係を背景とした間接金融をベースに、長期資金の営業活動に係る利益は、販売費及び一般管理費は増加しましたが帰属する当期利益は 3 億 26 百万円減少の 21 億 92 百万円となりました。

調達手段の一つとして普通社債を発行し、資本市場からの調達も実売上総利益の増加により、前期比 95 億 49 百万円（32.5%）増加のました。

施しております。なお、当期においては、当社にて兼松エレクトロニ

388 億 96 百万円となりました。また、営業活動に係る利益の増加

営業活動に係る利益についての概況は、次のとおりです。食糧事などにより、税引前利益は、前期比 69 億 31 百万円（24.1%）増加

業は、採算改善もあり好調に推移しました。食品事業は、リテールの 356 億 96 百万円となり、親会社の所有者に帰属する当期利益

市場向け商材の取引が堅調に推移しました。畜産事業は、畜産物全は、前期比 25 億 89 百万円（16.2%）増加の 185 億 75 百万円とな

般の夏場以降の市況反落により低調に推移しました。

会社の所有者に帰属する当期利益率（ROE）は、12.9%、投下資本

鉄鋼・素材・プラント
収益は鋼管事業やエネルギー事業の増収により前期比 454 億円
増加の 1,933 億 93 百万円、営業活動に係る利益は鋼管事業やエネ※ ROIC ＝ 当期利益 ÷ 投下資本
（有利子負債 ＋ 自己資本）

クス（株）の普通株式を公開買付けにより取得することに要する資金

当期末の総資産は、前期末比 431 億 32 百万円増加の 6,775 億として 584 億円を借入れました。また、期日の到来した普通社債 50億円の償還を行っております。この結果、連結有利子負債に占める88 百万円となりました。

直接金融からの負債調達割合は 7% となりました。

どにより、前期末比 844 億 42 百万円増加の 2,278 億 94 百万円とこれらの円滑な資金調達を行うため、（株）日本格付研究所（JCR）、

なりました。現預金を差し引いたネット有利子負債は、前期末比ならびに（株）格付投資情報センター（R&I）の 2 社から格付けを取得

967 億 6 百万円増加の 1,479 億 48 百万円となりました。なお、有しており、当期末の当社グループに対する格付け（長期）は、JCR が利子負債にはリース負債を含めておりません。

A-（安定的）、R&I が前年からワンノッチ格上げとなる A-（安定的）となっております。

ルギー事業の増益により 82 億 87 百万円増加の 123 億 39 百万円、資本のうち、親会社の所有者に帰属する持分については、兼松エレ

セグメント別の状況

親会社の所有者に帰属する当期利益は 34 億 35 百万円増加の 66

クトロニクス（株）の株式追加取得に伴う資本剰余金の減少などによ加えて、手元流動性の確保を図るため、十分な規模の現金及び現金セグメントの業績は、次のとおりです。

億 94 百万円となりました。

り、前期末比309億59百万円減少の1,285億25百万円となりました。

同等物を保有するほか、主要金融機関においてコミットメントライ

電子・デバイス

営業活動に係る利益についての概況は、次のとおりです。鋼管事

そ の 結 果、親 会 社 所 有 者 帰 属 持 分 比 率（ 自 己 資 本 比 率 ）は

業は、米国内エネルギー投資伸長と鋼管価格上昇により好調に推

19.0%、ネット有利子負債資本倍率（ネット DER）は 1.15 倍とな

収益は ICT ソリューション事業や電子機器・電子材料事業、半導移しました。エネルギー事業は、市況の上昇や外航船向け船舶用燃りました。

体部品・製造装置事業の増収により前期比 270 億 50 百万円増加

料販売を中心に好調に推移しました。工作機械・産業機械事業は、の 2,825 億 13 百万円、営業活動に係る利益は ICT ソリューション

国内設備投資需要の増加により、堅調に推移しました。

キャッシュ・フロー

車両・航空

キャッシュ・フローが2億96百万円の支出、投資活動によるキャッ加の 203 億 31 百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は 8 億ンを設定しております。
また、連結ベースでの効率的な資金調達を実施するために、国内主
要関係会社の資金調達を親会社に集中したうえで、資金需要に応じて配分を行うキャッシュマネジメントシステムを導入しております。
当期末では、連結有利子負債に占める当社の有利子負債の割合は74% と、約 7 割強の資金調達を親会社に集中しております。

当期のキャッシュ・フローの状況については、営業活動による

このような資金調達活動の結果、当期末におけるグロス有利子負収益は航空宇宙事業の増収により前期比 155 億 17 百万円増加の

シュ・フローが 166 億 84 百万円の支出、財務活動によるキャッ債残高は 2,278 億 94 百万円で、前期末と比べ 844 億 42 百万円増加

営業活動に係る利益についての概況は、次のとおりです。ICT ソ

813 億 44 百万円、営業活動に係る利益は車両・車載部品事業の減益

シュ・フローが 47 億 51 百万円の収入となりました。これらに、現いたしました。また、当期末におけるネット有利子負債残高は 1,479

リューション事業は、セキュリティ関連やネットワーク関連の案

により 1 億 78 百万円減少の 14 億 85 百万円、親会社の所有者に帰属金及び現金同等物に係る換算差額を調整した結果、当期末の現金

億48百万円となり、前期末に比べ967億６百万円増加いたしました。

件の増加や納期遅延の改善などもあり好調に推移しました。半導する当期利益は 6 億 53 百万円減少の 8 億３百万円となりました。

及び現金同等物の残高は 794 億 62 百万円となり、前期末比 119

その結果、ネット有利子負債資本倍率（ネット DER）
は 1.15 倍となり

億 58 百万円の減少となりました。

ました。

32 百万円増加の 87 億 76 百万円となりました。

体部品・製造装置事業は、旺盛な需要を受けて半導体・液晶パネル

営業活動に係る利益についての概況は、次のとおりです。航空宇関連の製造装置・消耗品の出荷が伸長し順調に推移しました。モ

宙事業は、既契約品の納入や需要回復も受け、堅調に推移しまし

バイル事業は、販売台数の伸び悩みに加えて、手数料条件の改定なた。車両・車載部品事業は、需要の回復傾向にはあるものの輸送コどにより手数料収入が減少し、低調に推移しました。

ストの高騰が利益を圧迫し、低調に推移しました。

営業活動に係る利益

（百万円）

（百万円）

1,000,000

40,000（円）（百万円）

20,000400

150,000

723,849 721,802

30,00030,34915,00029,34728,352649,142600,000

300

10,000 198.22

400,000

191.42172.43

10,000222.38200

120,000

2.0

90,0001.15
1.049,969159.445,000

100

51,807

（3月期）

2019

2020

2021

2022

2023

（3月期）

0

0

2019

2020

2021

2022

2023

（3月期）2019

2020

2021

2022

2023

親会社の所有者に帰属する当期利益（左軸）
基本的 1株当たり当期利益（右軸）

兼松株式会社 統合報告書 2023

158,698
150,000

（百万円）

（%）

4,000

200,000

40

3,000

150,000

166,174
143,423

30,000

0.5

0

2020

2021

ネット有利子負債
（左軸）

2,000

1,723.42

100,000

130,829

30

23.7

22.8

25.8

128,525
25.1
20
19.0

1,538.42

50,0001,000

50,000

10

0.3

0.3

0
（3月期）2019

1,909.64

100,000

1,499.86 1,566.60

0.4

159,484
143,926
125,246

51,242
40,5200.4
0（円）

199,282

200,000

1.5

60,000200,000

0（百万円）

13,31523,63520,000（倍）

147,948 2.5

親会社の所有者に帰属する持分／
親会社の所有者に帰属する持分比率

180,492

15,986
14,399（当社では 48%）となりました。

資本合計／
1株当たり親会社所有者帰属持分

18,575
16,605

767,963

年以内に返済予定の社債および長期借入金を含む）の比率は 38%

ネット有利子負債※1／ネットDER※2（百万円）

911,408
800,000

資金調達
当社グループは、6 ヵ年の中期ビジョン「future 135」の中で掲げ

親会社の所有者に帰属する当期利益／
基本的1株当たり当期利益
38,896

また、当期末の有利子負債残高に占める社債および長期借入金（1

兼松の基盤

収益

兼松グループの価値創造事業や半導体部品・製造装置事業の増益により 12 億 67 百万円増

価値創造の原点※
利益率（ROIC）
は 5.6% となりました。

財政状態

有利子負債については、公開買付けに伴う短期借入金の増加なりました。親会社の所有者に帰属する持分（自己資本）に対する親94

資金調達を基本方針として資金調達活動に取り組んでおります。

収益は前期比 3 億 12 百万円増加の 137 億７百万円、営業活動に

2022

2023

ネットDER（右軸）※ 1 ネット有利子負債＝有利子負債－現金及び現金同等物※ 2 ネット DER ＝ネット有利子負債／親会社の所有者に帰属する持分00（3月期） 2019

2020

2021

2022

2023

0
（3月期） 2019

0

2020

2021

2022

2023

資本合計
（左軸）

親会社の所有者に帰属する持分（左軸）

1 株当たり親会社所有者帰属持分（右軸）

親会社の所有者に帰属する持分比率（右軸）

兼松株式会社 統合報告書 2023

95

兼松の基盤

財務諸表
連結財政状態計算書

（百万円）

（百万円）

前連結会計年度末 当連結会計年度末（2022 年 3 月 31 日） （2023 年 3 月 31 日）

前連結会計年度末 当連結会計年度末（2022 年 3 月 31 日） （2023 年 3 月 31 日）

資産

負債及び資本

流動資産

負債

91,42079,462

営業債権及びその他の債権

236,453

245,890

営業債務及びその他の債務

214,822

206,609

棚卸資産

121,018

156,071

社債及び借入金

73,707

162,189

その他の金融資産

12,006

5,633

リース負債

6,674

7,685

その他の流動資産

31,19028,896

その他の金融負債

7,567

23,939流動資産合計492,090515,954

未払法人税等

4,893

6,488

503

358

非流動資産

流動負債

引当金

42,08747,188

その他の流動負債

30,29029,199のれん

10,624

14,481

流動負債合計338,459

436,469

無形資産

24,912

28,055

社債及び借入金

69,74565,704

リース負債

10,15812,992

その他の金融負債

1,608

3,512

退職給付に係る負債

6,842

6,198

引当金

1,712

2,155

繰延税金負債

5,453

5,975

その他の非流動負債

1,193

1,156

非流動負債合計

96,714

97,695

負債合計

435,173

534,164

持分法で会計処理されている投資

15,121

19,947

営業債権及びその他の債権

807

1,606

その他の投資35,99737,888

その他の金融資産

7,101

6,656

繰延税金資産

2,175

2,221

その他の非流動資産

3,537

3,589

非流動資産合計

142,365

161,634

資産合計

634,456

677,588

非流動負債

資本
資本金

27,781

27,781

資本剰余金

27,164—

利益剰余金

89,28080,543

自己株式△ 1,305△ 1,25996

兼松株式会社 統合報告書 2023

在外営業活動体の換算
差額

5,296

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

10,068キャッシュ・フロー・
ヘッジ

1,198

752

その他の資本の構成要
素合計16,563

21,460

親会社の所有者に帰属する持分合計

159,484

128,525

非支配持分39,79814,898

資本合計

199,282

143,423

負債及び資本合計

634,456

677,5888,878

収益

767,963

911,408

原価△ 656,161△ 780,513

売上総利益

111,801

130,894

販売費及び一般管理費△ 85,103△ 96,305

固定資産除売却損益△ 103

固定資産減損損失△ 18

連結損益計算書（

当連結会計年度
自 2022 年 4 月 1 日
至 2023 年 3 月 31 日

20,55924,709△ 263

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金
融資産

462

2,176

△ 419

確定給付制度の再測定

△7

392

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対す
る持分

0

29

純損益に振り替えられることのない項目合計

455

2,598

在外営業活動体の換算差額

4,071

3,205

キャッシュ・フロー・ヘッジ

642

△ 445

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対す
る持分

517

1,224

5,231

3,984

5,686

6,583

26,246

31,292）（）

その他の収益・費用

その他の収益

3,597

6,006

その他の費用

△ 826△ 1,016

その他の収益・費用合計

2,649

4,307

29,34738,896

営業活動に係る利益
金融収益
受取利息

166

441

受取配当金

1,114

1,062

66

315

1,348

1,819

その他の金融収益
金融収益合計（百万円）

前連結会計年度
自 2021 年 4 月 1 日
至 2022 年 3 月 31 日

連結包括利益計算書
当期利益

（

）（

）

その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目

純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目

金融費用
支払利息

△ 1,690△ 3,885

その他の金融費用△ 1,691△ 611

純損益にその後に振り替えられる可能性のある項
目合計

金融費用合計

△ 3,381△ 4,497

税引後当期その他の包括利益持分法による投資損益

1,451

△ 521

当期包括利益税引前利益

28,76535,696

当期包括利益の帰属：

法人所得税費用△ 8,206△ 10,987

親会社の所有者

20,43324,209当期利益20,55924,709

非支配持分

5,812

7,082

計

26,246

31,292

親会社の所有者

15,986

18,575

非支配持分

4,573

6,133

計

20,55924,709基本的 1 株当たり当期利益（円）

191.42222.38希薄化後 1 株当たり当期利益（円）

191.15221.89

当期利益の帰属：

兼松の基盤

その他の資本の構成要素

当連結会計年度
自 2022 年 4 月 1 日
至 2023 年 3 月 31 日

兼松グループの価値創造

有形固定資産（百万円）

前連結会計年度
自 2021 年 4 月 1 日
至 2022 年 3 月 31 日

価値創造の原点

現金及び現金同等物

連結損益計算書および連結包括利益計算書

親会社の所有者に帰属する
1 株当たり当期利益

11,829兼松株式会社 統合報告書 2023

97

兼松の基盤

財務諸表

連結持分変動計算書（百万円）

連結キャッシュ・フロー計算書

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素

2021 年 4 月 1 日残高

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

27,781

27,03478,07015,986△ 1,311

1,633

10,163554——

15,986△ 5,010

—

3,663
3,663

115
115

643
643

△2

0
19
110
129

—
27,781

27,164——8△ 5,010

235
89,28018,575

5

—

—

—

△ 210
△ 1,305

5,296

10,068

1,198

—

3,581
3,581

2,126
2,126

△ 445
△ 445

18,575△ 6,055△2△047△ 47,290106△ 6,055
21,993 △ 21,993

27,781—736
80,543

45

—

—

—

△ 1,259

8,878

△ 365
11,829752（百万円）

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
確定給付制度の再測定

2021 年 4 月 1 日残高98

兼松株式会社 統合報告書 2023

24
24

—­
△ 24

—
371
371

—
△ 371

—

親会社の所有者に帰属する持分合計

12,351
—
4,446
4,446
—
—
—
—
—
—
—
△ 235
16,563
—
5,633
5,633
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
△ 736
21,460143,926
15,986
4,446
20,433△ 5,010
—
△2
8
19
110
△ 4,875—
159,484
18,575
5,633
24,209△ 6,055—△2
47—△ 47,290106△ 1,972△ 55,168——
128,525

非支配持分

資本合計

36,566
4,573
1,239
5,812

180,492
20,5595,686
26,246△ 5,010△ 2,564△2
8
3
110△ 7,455—
199,282
24,7096,583
31,292△ 6,055△ 2,376△2
47
1,188△ 78,086106△ 1,972△ 87,150——
143,423△ 2,564△ 16△ 2,580

39,798
6,133
949
7,082
△ 2,376

1,188△ 30,795△ 31,982

14,898（）

20,55912,24218
2,033△ 1,451
103
8,206△ 21,869△ 18,051
22,732184△ 3,283
21,425
171
1,656△ 1,673△ 6,196
15,382

263
10,987△ 3,820△ 31,998△ 6,814△ 662
4,139
14,202306
1,233△ 3,977△ 12,061△ 296△ 3,613△ 4,655

24,70913,778
419
2,677
521

1,776
△ 694
△ 6,534
1,801△ 2,362
12
△ 688
—
△ 269
421
△ 396
△ 10,547

559
1,455△ 16,684

14,264582△ 500
16,326△ 20,430
9,929
△ 114
△ 5,004—6△ 17△ 2,564△ 8,229
△3
4,245
9,080
81,045
1,295
91,42028,89858,707△ 511
17,324△ 16,118—△ 5,014△ 6,045△ 61,571
7—△ 2,213△ 8,707△3
4,751△ 12,228
91,420270
79,462

1,287△ 882△ 5,198

2,033△ 9,205—△ 195
750△ 2,633

兼松株式会社 統合報告書 2023

兼松の基盤

当期利益
その他の包括利益
当期包括利益配当金
非支配持分株主に対する配当金
自己株式の取得
自己株式の処分
非支配持分株主との資本取引
株式報酬取引所有者との取引額合計
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
2022 年 3 月 31 日残高
当期利益
その他の包括利益
当期包括利益配当金
非支配持分株主に対する配当金
自己株式の取得
自己株式の処分
企業結合による変動
非支配持分株主との資本取引
株式報酬取引非支配持分株主に付与されたプット・オプション
所有者との取引額合計
利益剰余金から資本剰余金への振替
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
2023 年 3 月 31 日残高—

その他の資本の構成要素計）

兼松グループの価値創造△ 1,972— △ 49,157

営業活動によるキャッシュ・フロー
当期利益
減価償却費及び償却費
固定資産減損損失
金融収益及び金融費用
持分法による投資損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）法人所得税費用
営業債権及びその他の債権の増減（△は増加）
棚卸資産の増減（△は増加）
営業債務及びその他の債務の増減（△は減少）
退職給付に係る負債の増減（△は減少）
その他
小計
利息の受取額
配当金の受取額
利息の支払額法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形資産の取得による支出
その他の投資の取得による支出
その他の投資の売却による収入
子会社の取得による収支（△は支出）
子会社の売却による収支（△は支出）
事業譲受による支出
事業譲渡による収入
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金（3 ヵ月以内）の増減額
短期借入金（3 ヵ月超）による収入
短期借入金（3 ヵ月超）の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
配当金の支払額
非支配持分株主からの子会社持分取得による支出
非支配持分株主からの払込みによる収入
非支配持分株主への払戻しによる支出
非支配持分株主に対する配当金の支払額
リース負債の返済による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の期末残高（

当連結会計年度
自 2022 年 4 月 1 日
至 2023 年 3 月 31日

価値創造の原点

当期利益
その他の包括利益
当期包括利益配当金
非支配持分株主に対する配当金
自己株式の取得
自己株式の処分
非支配持分株主との資本取引
株式報酬取引所有者との取引額合計
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
2022 年 3 月 31 日残高
当期利益
その他の包括利益
当期包括利益配当金
非支配持分株主に対する配当金
自己株式の取得
自己株式の処分
企業結合による変動
非支配持分株主との資本取引
株式報酬取引非支配持分株主に付与されたプット・オプション
所有者との取引額合計
利益剰余金から資本剰余金への振替
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
2023 年 3 月 31 日残高

在外その他の包括利益を キャッシュ・
営業活動体の 通じて公正価値で
フロー・
換算差額
測定する金融資産
ヘッジ

（百万円）

前連結会計年度
自 2021 年 4 月 1 日
至 2022 年 3 月 31日

99

兼松の基盤主要連結子会社および関連会社

会社情報（2023 年 6 月 1 日現在）

（2023 年 3 月 31 日現在）

* 上場会社
電子・
デバイス

日本

兼松エレクトロニクス株式会社

情報・通信関連機器のシステムインテグレーション・サービス

日本オフィス・システム株式会社

コンピュータ、周辺機器などのソフト開発・販売・保守サービス

兼松サステック株式会社

住宅関連資材の製造・販売、地盤調査・改良工事、セキュリティ監視カメラの施工・販売

兼松コミュニケーションズ株式会社

移動体通信機器販売、モバイルインターネットシステム・サービス

株式会社エヌ・エス・シー

移動体通信機器販売、ICT ソリューションサービス

キンキテレコム株式会社

移動体通信機器販売、インターネット接続サービス

株式会社ジーシーシー

移動体通信機器販売

兼松グランクス株式会社

Web サイトの企画・構築・運用、コンテンツの企画・制作・販売

兼松フューチャーテックソリューションズ株式会社 半導体・電子部品・モジュール製品の輸出入・加工・開発・設計・製造・販売、EMS

食料
食品
畜産
食糧

車載機器・電子機器・通信機器の材料、および部品の輸出入・保管・売買・加工

兼松寒川株式会社

産業資材・原料、電子部品・材料の販売

兼松ケイユー株式会社

産業資材・工業薬品の販売

兼松 PWS 株式会社

半導体製造装置、検査装置およびウェハマーキング装置等の設計・開発・販売、各種技術サービス

株式会社 NS テクノロジーズ

IC テストハンドラーの設計・開発・製造

株式会社ジー・プリンテック

カードプリンターおよび関連機器の設計・開発・製造・販売・保守サービス

株式会社日本データ取引所

データ活用コンサルティング、データ流通支援

兼興電子（上海）有限公司

リチウムイオンバッテリー制御モジュールの設計・開発・製造・販売

代表取締役社長

本店

神戸市中央区伊藤町 119 番地

本社

東京都千代田区丸の内二丁目 7 番地 2 号

宮部佳也

三井住友信託銀行株式会社

兼松食品株式会社

食品卸売業、冷蔵倉庫業

発行可能株式総数

普通株式 200,000,000 株

兼松アグリテック株式会社

飼料・肥料の製造・販売

発行済株式総数

兼松ソイテック株式会社

大豆・雑豆・雑穀の販売、豆腐など食品加工用資材の開発・販売

普通株式 84,500,202 株（自己株式 263,928 株を含む）

GPC ホールディングス株式会社

ペットフード・用品の卸売

株式会社ケイズミートソリューション

食肉一次加工単元株式数

大連天天利食品有限公司

飲茶点心および惣菜の製造

100 株
32,329 名

山東魯豊食品有限公司

加工野菜・加工フルーツの製造

上海岩瀬兼松食品有限公司

製菓・製パン用原材料の卸販売

大連松友食品有限公司

食肉一次加工大連潤松生物飼料有限公司

飼料原料（膨化大豆・大豆粉）の製造・販売

日本

事業年度

4 月 1 日から 3 月 31 日まで

定時株主総会

毎年 6 月事業拠点数

国内：東京本社、神戸本店、支社・支店 5
海外：35

従業員数

798 名（連結従業員数 7,866 名）

株式情報

パスポート用写真プリントシステムの販売・保守サービス

カナダ

株主総数

所有者別株式分布
金融機関

35.13%

外国法人等

33.33%

個人その他（自己株式含む）

21.58%

その他法人

5.60%

証券会社

4.36%

持株数（千株）

持株比率※（%）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

13,10715.56

乾牧草・粗飼料の販売

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

5,072

6.02

乾牧草の生産東京海上日動火災保険株式会社

2,322

2.75

SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT

2,142

2.54

一般鋼材の切板加工、建設資材の販売

MSIP CLIENT SECURITIES

1,894

2.24

ステンレス・チタン・高合金の加工・販売

ザ バンク オブ ニューヨーク メロン 140044

1,418

1.68

株式会社三菱 UFJ 銀行

1,417

1.68

石油製品の受払保管業務

ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505103

1,287

1.52

化学品全般、医薬品・医薬原料、機能性食品素材等の国内販売ならびに輸出入

ビーエヌワイエム アズ エージーテイ クライアンツ ノン トリーテイー ジヤスデツク

1,273

1.51

機械据付・保守、自動化等の技術サポート・関連機器販売

ビービーエイチ ユーエムビーバンク ナシヨナルアソシエーシヨン
ペアツリーポラリスフオーリンバリユスモールキヤツプフアンド

1,265

1.50

渡忠機械株式会社

切削工具・周辺補助工具等の卸販売※ 持株比率は自己株式（263,928 株）を控除して計算しております。

相生設計株式会社

プラント設備の設計・製造・施工

Siam Aloe Vera（2005）Co., Ltd.
インドネシア PT. Kanemory Food Service
KAI Enterprises, Inc.
米国
Sage Hill Northwest, Inc.
KG Agri Products, Inc.

アロエベラの加工・販売

日本

兼松トレーディング株式会社

一般鋼材・建築用資材の販売

協和スチール株式会社
永和金属株式会社
株式会社建鋼社

鋼製建具工事・設計・製造・施工・販売

兼松ペトロ株式会社

石油製品および液化石油ガスの販売

兼松油槽株式会社
兼松ケミカル株式会社
兼松ウェルネス株式会社

健康食品の販売、医療情報の提供

株式会社兼松ケージーケイ

工作機械・産業機械の販売

株式会社 KGK エンジニアリング

食品加工、セントラルキッチンの運営

食品大豆の種子開発・契約栽培・選別加工・販売

韓国

AJUSTEEL Co., Ltd.*

鋼板の加工・販売

中国

兼松開吉開商貿（上海）有限公司

工作機械・産業機械の販売

タイ

KGK Engineering（Thai）Co., Ltd.
ATAD Steel Structure Corp.
Steel Service Oilfield Tubular, Inc.
Benoit Premium Threading, LLC
KGK International Corp.

工作機械・産業機械の販売

兼松エアロスペース株式会社

航空・防衛・宇宙関連機器および 3D レーザースキャナー・XR ソリューション機器の販売

カネヨウ株式会社

寝装品や産業資材用の繊維素材および各種合繊原料の販売

株式会社データ・テック

車両運行管理・安全運転診断等のネットワークサービス開発・販売、車両計測器の開発・販売

出来高

地下資源掘削関連鋼材の販売

2,000

25,0001,500

20,0001,000

15,000500

10,00005,000

鋼管加工、鋼管関連の各種部品の製造および販売
工作機械・産業機械の販売

航空機用循環部品の交換修理・リース・販売
自動車の販売・保守整備

Aries Power Equipment Ltd.
Kanematsu Ventures Inc.

エンジン・発電機・芝刈機などの汎用機の販売

米国
日本

ホクシン株式会社 *

中質繊維板の製造・販売

新東亜交易株式会社

ペット用品・自動販売機用飲料・航空機用エンジン・飼料用原料・鉄鋼製品等の輸出入および販売

兼松株式会社 統合報告書 2023

株価

（千株）

ポーランド Aries Motor Ltd.

株式会社ジャパンロジスティクス

株価と出来高の推移（円）

アイルランド KG Aircraft Rotables Co., Ltd.

インドネシア PT. Dunia Express Transindo

大株主

鋼構造物の設計・製造および組立工事

ファンドへの投資、先進技術の発掘、スタートアップ企業の成長支援

兼松ロジスティクス アンド インシュアランス株式会社 保険代理業、貨物運送取扱業、利用運送事業

100

代表者

277 億 81 百万円

兼松の基盤

その他

大正 7 年（1918 年）3 月 18 日

8020

カードプリンターの販売

日本

設立

資本金

兼松グループの価値創造

車両・航空

明治 22 年（1889 年）8 月 15 日

株主名簿管理人

KIS Global GmbH
www.CanadianPassportPhotos.ca Inc

米国

創業

証券コード

ドイツ

ベトナム

KANEMATSU CORPORATION

東京証券取引所

基板分割装置、薬剤自動ピッキング装置の製造、販売・保守サービス

タイ

鉄鋼・
素材・
プラント

兼松株式会社

上場証券取引所

シンガポール Getech Automation Pte Ltd

中国

商号

価値創造の原点中国

兼松アドバンスド・マテリアルズ株式会社

会社概要

0
18/4

6

8

10

12 19/2

4

6

8

10

12 20/2

4

6

8

10

12 21/2

4

6

8

10

12 22/2

4

6

8

10

12 23/2

倉庫・トランクルームの運営
自動車輸送、倉庫、通関、国内外フォワーディング、コンテナデポなどの物流事業全般
兼松株式会社 統合報告書 2023

101