令和２年３月会議

津幡町議会会議録

令和２年３月４日再開
令和２年３月13日散会

津幡町議会

令和２年津幡町議会３月会議会議録目
次第１号（３月４日）
１．出席議員、欠席議員 ···························································· １
１．説明のため出席した者 ·························································· １
１．職務のため出席した事務局職員 ·················································· １
１．議事日程（第１号） ···························································· ２
１．本日の会議に付した事件 ························································ ３
１．再開・開議（午前10時00分） ···················································· ４
１．会議期間の報告 ································································ ４
１．議事日程の報告 ································································ ４
１．会議録署名議員の指名 ·························································· ４
１．諸般の報告 ···································································· ４
１．議案上程（議案第３号～議案第44号） ············································ ４
１．議案に対する質疑 ······························································ 18
１．委員会付託 ···································································· 18
１．散会（午前11時24分） ······················································ 18

第２号（３月５日）
１．出席議員、欠席議員 ···························································· 19
１．説明のため出席した者 ·························································· 19
１．職務のため出席した事務局職員 ·················································· 19
１．議事日程（第２号） ···························································· 20
１．本日の会議に付した事件 ························································ 20
１．開議（午前10時00分） ······················································ 21

１．議事日程の報告 ································································ 21
１．会議時間の延長 ································································ 21
１．町政一般質問 ·································································· 21
５番 西村 稔議員 ·························································· 21
２番 森川 章議員 ·························································· 30
３番 竹内竜也議員 ·························································· 36
１．休憩（午前11時57分） ······················································ 43

１．再開（午後１時00分） ······················································ 43

４番 八十嶋孝司議員 ························································ 43
１番 小町 実議員 ·························································· 49
10番 塩谷道子議員 ·························································· 52
13番 道下政博議員 ·························································· 58
１．散会（午後２時57分） ······················································ 66

第３号（３月13日）
１．出席議員、欠席議員 ···························································· 67

１．説明のため出席した者 ·························································· 67
１．職務のため出席した事務局職員 ·················································· 67
１．議事日程（第３号） ···························································· 68
１．議事日程（第３号の２） ························································ 68
１．本日の会議に付した事件 ························································ 68
１．開議（午後１時30分） ······················································ 69

１．議事日程の報告 ································································ 69
１．会議時間の延長 ································································ 69
１．議案等上程（議案第３号～議案第44号、請願第１号～請願第３号） ·················· 69
１．委員長報告 ···································································· 69
１．委員長報告に対する質疑 ························································ 72
１．討

論 ······································································ 72

１．採

決 ······································································ 76

１．同意上程（同意第１号） ························································ 77
１．質疑・討論の省略 ······························································ 78
１．採

決 ······································································ 78

１．休憩（午後２時17分） ······················································ 79

１．再開（午後２時18分） ······················································ 79

１．議会議案上程（議会議案第１号～議会議案第２号） ································ 79
１．提案理由・質疑・討論の省略 ···················································· 79
１．採

決 ······································································ 79

１．閉議・散会（午後２時22分） ···················································· 80
１．署名議員 ······································································ 81

令和２年３月４日（水）○出席議員（16 名）
議

長

酒

井

1

番

小

町

3

番

竹

内

5

番

西

8

番

11

義

光

副議長

荒

井

克

実

2

番

森

川

章

也

4

番

八十嶋

孝

司

村

稔

7

番

森

山

時

夫

角

井

外喜雄

10

番

塩

谷

道

子

番

多

賀

吉

一

12

番

向

正

則

13

番

道

下

政

博

14

番

谷

口

正

一

15

番

洲

崎

正

昭

16

番

河

上

孝

夫

竜

○欠席議員（0 名）○説明のため出席した者
長

矢

田

富

郎

副

長

坂 本

総 務 部 長

小

倉

一

郎

総 務 課 長吉 田

二郎

企画財政課長納口達也

監 理 課 長本 多

延吉

税 務 課 長

細

山

英

明

町民福祉部長葉 名

貴

江町 民 課 長

伊

藤

和

人

福 祉 課 長長

陽子

健康推進課長石黒久

美

子育て支援課長

山 嶋克

幸

産業建設部長岩本

正男

都市建設課長酒 井英志

農林振興課長中村豊

交流経済課長吉 岡洋

環境水道部長

八

田

信

二

山 崎

勉

生活環境課長英直喜

監査委員事務局長

田健

一

上下水道課長
会計管理者
兼会計課長
消 防 長

消 防 次 長教 育 部 長
兼教育総務課長

長谷川

優

教

竹

田

生涯教育課長

宮

崎

町

中

町

守

吉 本

良

二

松 浦

清

市

長

吉 田

克

也

学

学校教育課長

羽 塚

誠

一

寿

河北中央病院事務長
兼事務課長

斎 藤

晶

史

育

○職務のため出席した事務局職員
議会事務局長山本幸雄

議会事務局長補佐

山

本

慎太郎

総務課長補佐有沢雅子

庶 務 係 長

掃

部

富

雄

監理課主査

山

本

匡

教

税務課主事

岡

田

啓

介

- 1 -

○議事日程（第１号）
令和２年３月４日（水）午前10時00分開議
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 諸般の報告
日程第３ 議案上程（議案第３号～議案第44号）（質疑・委員会付託）
議案第３号

令和２年度津幡町一般会計予算

議案第４号

令和２年度津幡町国民健康保険特別会計予算

議案第５号

令和２年度津幡町後期高齢者医療特別会計予算

議案第６号

令和２年度津幡町介護保険特別会計予算

議案第７号

令和２年度津幡町簡易水道事業特別会計予算

議案第８号

令和２年度津幡町バス事業特別会計予算

議案第９号

令和２年度津幡町ケーブルテレビ事業特別会計予算

議案第10号

令和２年度津幡町河合谷財産区特別会計予算

議案第11号

令和２年度津幡町国民健康保険直営河北中央病院事業会計予算

議案第12号

令和２年度津幡町水道事業会計予算

議案第13号

令和２年度津幡町下水道事業会計予算

議案第14号

令和元年度津幡町一般会計補正予算（第８号）

議案第15号

令和元年度津幡町国民健康保険特別会計補正予算（第３号）

議案第16号

令和元年度津幡町後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）

議案第17号

令和元年度津幡町介護保険特別会計補正予算（第４号）

議案第18号

令和元年度津幡町簡易水道事業特別会計補正予算（第２号）

議案第19号

令和元年度津幡町バス事業特別会計補正予算（第２号）

議案第20号

令和元年度（平成31年度）津幡町河合谷財産区特別会計補正予算（第１号）

議案第21号

令和元年度（平成31年度）津幡町国民健康保険直営河北中央病院
事業会計補正予算（第１号）

議案第22号

令和元年度津幡町水道事業会計補正予算（第２号）

議案第23号

令和元年度津幡町下水道事業会計補正予算（第２号）

議案第24号

職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例について

議案第25号

津幡町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について

議案第26号

津幡町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する
条例の一部を改正する条例について

議案第27号

地方自治法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例について

議案第28号

津幡町町営住宅管理条例の一部を改正する条例について

議案第29号

企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条
例について

- 2 -

議案第30号

津幡町放課後児童センター条例の一部を改正する条例について

議案第31号

津幡町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について

議案第32号

津幡町いじめ問題調査委員会条例について

議案第33号

津幡町青少年問題協議会設置条例を廃止する条例について

議案第34号

津幡ふるさと歴史館条例の一部を改正する条例について

議案第35号

下河合辺地に係る総合整備計画の変更について

議案第36号

上大田辺地に係る総合整備計画の変更について

議案第37号

種辺地に係る総合整備計画の変更について

議案第38号

八ノ谷辺地に係る総合整備計画の変更について

議案第39号

莇谷辺地に係る総合整備計画の変更について

議案第40号

朝日畑辺地に係る総合整備計画の変更について

議案第41号町道路線の認定について

議案第42号町道路線の廃止について

議案第43号「請負契約の締結について」の議決の一部変更について

議案第44号「請負契約の締結について」の議決の一部変更について○本日の会議に付した事件
議事日程のとおり- 3 -午前10時00分＜再開・開議＞○酒井義光議長

ただいまから、令和２年津幡町議会３月会議を再開いたします。

本日の出席議員数は、定数16人中、16人であります。
よって、会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
＜会議期間の報告＞○酒井義光議長

本日再開の３月会議の会議期間は、会議日程表のとおり、本日から３月13日までの10日間といたします。
＜議事日程の報告＞○酒井義光議長

本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。

なお、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、議場内でのマスクの着用を許可しておりますので、ご了承願います。
＜会議録署名議員の指名＞○酒井義光議長

日程第１

会議録署名議員の指名を行います。

本３月会議の会議録署名議員は、津幡町議会会議規則第127条の規定により、議長において２
番 森川 章議員、３番 竹内竜也議員を指名いたします。
＜諸般の報告＞○酒井義光議長

日程第２諸般の報告をいたします。

本３月会議に説明のため、地方自治法第121条第１項の規定により、出席を求めた者の職、氏名は、お手元に配付のとおりでありますので、ご了承願います。
次に、本日までに受理した請願第１号から請願第３号までは、津幡町議会会議規則第91条、第92条の規定により、それぞれ所管の常任委員会に付託しましたので、ご報告いたします。
次に、町長から地方自治法第180条第２項の規定による報告第１号

専決処分の報告についての報告がありました。お手元に配付しておきましたので、ご了承願います。
次に、監査委員から地方自治法第235条の２第３項の規定による令和２年１月分に関する例月
出納検査の結果報告ならびに地方自治法第199条第９項の規定による令和元年度随時監査としての工事監査の結果報告および令和元年度行政監査の結果報告がありました。写しをお手元に配付
しておきましたので、ご了承願います。
以上をもって、諸般の報告を終わります。
＜議案上程＞○酒井義光議長

日程第３

議案上程の件を議題とし、議案第３号から議案第44号までを一括上程いたします。
これより町長に提案理由の説明を求めます。
矢田町長。

- 4 -

〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長 本日ここに、令和２年津幡町議会３月会議が開かれるに当たり、提出議案の概要説明に先立ち、町政運営に対する私の基本的な考え方と令和２年度当初予算編成の基本方針およびその概要ならびに重点施策につきまして、ご説明させていただきます。
まず初めに、今最大の懸案となっております新型コロナウイルスの感染の広がりですが、終息の出口が一向に見えないままであります。石川県内におきましては、２月21日に初めて感染者が確認され、現時点での県内感染者は６人とのことでございます。津幡町では県内１人目の感染者の発表があった翌日２月22日、土曜日ではありましたが、急遽新型コロナウイルス感染症の対策会議を開催し、現状の確認、情報共有、そして今後の対応について協議を行ったところでございます。町としましては、現時点で新型コロナウイルス感染症警戒本部体制をしき、情報収集を行っているところでございますが、万が一、津幡町で感染者または濃厚接触者等が確認された場合などに備え、いつでも対策本部体制に移行できるように対応しているところでございます。あわせて、役場庁舎を初め、各施設にはアルコール消毒液を配置するなどの対応を申し合わせたとこ
ろでございます。また、町主催の各種事業ですが、感染拡大を招かないよう、不特定多数の方が集まる会議、行事は中止または延期、規模の縮小を検討することも申し合わせました。そして、３月１日に開催予定としておりました津幡町公民館大会を中止とし、３月７日の認知症フォーラ
ム、３月20日の健勝マラソン大会などにつきましても中止を決定いたしました。また、５月に予定しておりました中学生の修学旅行は延期としております。さらに、２月27日に安倍総理が全国の小中学校、高等学校、特別支援学校の春休みまでの一斉休校を要請したことを受け、町教育委
員会では翌日の28日、緊急に校長会を開催し、町立小中学校の３月３日からの一斉休校を決定いたしました。そして３月３日には、図書館、ふるさと歴史館、まちなか科学館を３月15日まで閉館することを決めました。今後の町主催行事につきましても、これからの状況を見きわめるとともに安全性を最優先に開催の可否を決定していくこととしております。町民の皆さまにおかれま
してもせきエチケットや手洗いの励行、人混みを避けるなどの基本的な感染症対策をお願いする
次第でございます。一刻も早い終息を願い、感染拡大を招かないよう、町としてできる限りの手だてを講じてまいります。
それでは、議会２月会議以降の町政の概況につきましてご報告いたします。
卒業シーズンを控えた２月23日、新たな旅立ちをする青年の門出の場に立ち会いました。津幡町出身で、新潟県海洋高校に通う深沢成矢さんの大相撲入門の激励会でございます。鳴戸部屋へ
入門とのことで、元大関琴欧州の鳴戸親方もご出席でございました。津幡町相撲連盟会長の森山議員がごあいさつされ、私も激励のごあいさつをさせていただきました。深沢さんは、一日も早く関取になれるよう稽古に励みますと決意を語っておられました。結果が求められる厳しい世界
でございますが、大きな目標に向かって頑張っていただきたいと願っております。
３月１日、本来であれば津幡町公民館大会の開催予定でございましたが、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため中止となりました。開会式席上で予定しておりました社会教育功労者表彰につきましては、教育委員会および公民館の関係者で同日行われました。私も出席し、祝辞を申し上げましたが、公民館大会の席上で多くの参加者の中で表彰を受けていただきたかったと思っているところでございます。受賞されました皆さまには、それぞれのご功績に心から敬意を表し
ますとともに、感謝を申し上げる次第でございます。引き続き、地域の発展のためにお力添えを- 5 -賜りますようお願いを申し上げる次第でございます。
それでは、町政運営に対する私の基本的な考え方と令和２年度当初予算編成の基本方針とその概要につきまして述べさせていただきます。
令和２年度は、いよいよ東京2020オリンピックが開催される年です。世界中に夢と勇気と感動をもたらす世界最高のスポーツの祭典が、半世紀ぶりに日本で開催されます。本町出身で、レスリング競技に出場の川井梨紗子選手、友香子選手は、順当に勝ち進めば８月５日に友香子選手、
明くる８月６日に梨紗子選手がそれぞれ決勝戦を迎えます。姉妹そろって金メダリストになることを強く願いながら、精いっぱいの応援を町挙げて行いたいと思っているところでございます。
さて、内閣府が発表いたしました令和２年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度による
令和２年度の日本経済の見通しについては、各種の政策効果も相まって、我が国経済は雇用・所
得環境の改善が続き、経済の好循環が進展する中で、内需を中心とした景気回復が見込まれるとの見方を示しております。一方で、先行きのリスクとして、通商問題をめぐる動向、中国経済の先行き、英国のＥＵ離脱、中東地域をめぐる情勢などの海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があるとつけ加えております。さらには、先ほども申し上げましたが、世界中で感染が広がっている新型コロナウイルスの影響も経済の先行きを不透明にしているところでございます。そうした令和２年度の経済見通しのもとで、国では自然災害からの復興や国土強靭化、観光・農林水産業を初めとした地方創生、地球温暖化などＳＤＧｓへの対応を含むグローバ
ル経済社会との連携など、重要課題への取り組みを行うとしております。地方を取り巻く環境も急速な人口減少、少子高齢化の進展により、働き手不足はなお一層深刻化しております。人生100年時代と言われる中にありまして、喫緊の課題である年金、医療、介護を初めとする持続可能な社会保障制度の確立はさらに重要性を増しております。まさに地方の存続をかけた地方創生の取り組み、さらには昨年の台風19号の被害を初め、毎年のように全国各地で発生している大規模な自然災害など、多岐にわたる諸課題への対応が求められております。津幡町におきましても、国や県の施策、方向性を的確に捉え、町として最大限の効果が得られる施策を実行し、繊細かつ大胆に諸課題に対応していく所存でございます。
まず、私の町政運営に対する基本的考え方は、これまでも申し上げてまいりましたとおり、大きく２つの柱で推し進めているところでございます。１つは、30年、50年後を見据えた「子の世代、孫の世代のためのまちづくり」、そしてもう１つが「心豊かに今を暮らすためのまちづくり」でございます。
令和の時代を迎えたときに、私は津幡町の新しい時代をあらわす漢字一文字として開拓の拓、ひらく「 拓 」という漢字一文字を申し上げました。文字どおり、子の世代、孫の世代のために、新しい津幡町を開拓していくとの決意も込めた一文字でございます。そして、令和２年度はその新しい津幡町を拓いていくための事業の幾つかで区切りを迎えます。議員の皆さまのご理解をいただ
き、これまで進めてきた取り組みがいよいよ形となります。
そうした令和２年度当初予算編成の基本方針とその主な取り組みについて申し上げます。
最初に、役場新庁舎等の整備事業についてでございます。現在、建設を進めております新庁舎
は、令和２年12月に完成し、令和３年１月４日の仕事始めの日の業務開始を目指しております。
並行して改修を進めております福祉センターは、工事内容の追加、変更が必要となることから、完成は数か月ずれ込む見込みとなりましたが、安全、安心を最優先としながら、できる限り早期- 6 -の完成、供用開始を目指してまいります。昨年４月１日に総務部監理課内に設置いたしました庁
舎整備推進室でそうした対応にも万全を期しているところでございます。また、新庁舎で業務開始後、現在の北側庁舎の解体を行い、跡地を活用して駐車場に整備することとしております。新庁舎での業務開始にあわせ、新しい時代を拓いていくための町の組織体制につきましても改編を行いたいと考えております。時代のニーズに対応していくための新たな組織体制を新庁舎とともにスタートさせたいと思っているところでございます。現在、具体案の詳細につきまして検討中であり、令和２年度の早い時期に議会の皆さまにお示ししたいと考えております。いよいよ町行
政の拠点となる新庁舎が整備され、これを機に一層の町民サービス向上を図り、安全、安心で住んでよかったと実感できるまちづくりを進めてまいる所存でございます。
次に、町に活力を生み出す企業誘致に関しましては、いよいよ大坪地区工場用地が完成いたします。全体面積は３万782平方メートルで４区画でございます。分譲開始は、令和２年の夏を予定としているところでございます。
次に、交流人口の増加を図り、さらなる町の活性化と元気なまちづくりに資する事業として整備を進めております体験型観光交流公園につきましては、現在、公園へのアクセス道路である町
道竹橋大坪線道路改良工事を行っており、間もなく舗装を行うところまで来ております。そして、すでにことし１月から同公園の名所と位置づけるもみじ山予定地にもみじの木の植樹を始めております。今年度中には140本のもみじの植樹を終える予定であり、令和２年度につきましても順次、植樹を行ってまいります。また、新たな特産品をとの思いでアンズの実を使った加工品の開発を行っており、現在までにアンズのジャムの試作品ができ上がっております。すでに公民館などの料理教室でアンズのペーストを使った料理を試作するなど、いろいろな調理法の研究も行っております。以前に試作されたアンズパイなどとあわせ、新たな特産品の誕生に期待しているところでございます。
次に、旧河合谷小学校跡地で整備を進めております河合谷宿泊体験交流施設でございますが、旧校舎の解体はほぼ完了いたしました。同時に進めております実施設計も年度内に完了する見込
みでございます。令和２年度はいよいよ建築工事に着手し、同年度の完成を目指すとともに、一部の周辺体験施設の整備も行うこととしております。河合谷地区には、豊かな自然の中に貴重な地域資源が数多くあります。これらを生かした体験活動プログラムにより特色ある宿泊体験を提供してまいりたいと考えております。整備に当たりましては、農山漁村活性化国庫補助交付金と辺地対策事業債を活用する予定としております。
次に、住吉公園内で整備を進める屋内温水プールにつきましては、今年度、施設を運営する指定管理予定者と施設の設計業者を選定いたしました。類似施設の運営に実績のある指定管理予定者のさまざまな意見を設計段階で反映させるべく、現在、基本設計を進めているところでございます。令和２年度は、国の令和元年度補正予算に対応し、町では今３月会議で提案している令和
元年度補正予算の令和２年度への繰り越し対応により、いよいよ実施設計を行ってまいります。
屋内温水プールを含め、再整備を進める住吉公園が町民の皆さまの心豊かに元気で暮らしていく
ための交流の場となり、また健康づくりの拠点となりますことを願い、引き続き整備を進めてまいります。
次に、定住人口・交流人口の増加を図り、町の活性化、発展のための中心的施策と捉えておりますＩＲいしかわ鉄道津幡駅東口の整備と新駅設置についてでございます。急速な人口減少や少- 7 -子高齢化の進展により多くの自治体が消滅していくとの警鐘がある中、30年後、50年後、さらには100年後の津幡町のためには、大胆な取り組みも必要であると考えております。そして、その最も重要な取り組みの一つが津幡駅東口の整備であり、新駅の設置であると思っております。
津幡町は、古くから加賀、能登、越中の分岐点に位置する交通の要衝であり、現在は、鉄道でＩ
Ｒいしかわ鉄道やＪＲ七尾線、道路では国道８号、159号が結節するなど、交通の利便性が非常に高い町であります。その津幡町の大きな強み、魅力を生かし、さらなる活用を図ることが町の発展の大きな鍵となると考えており、駅周辺の整備と新駅の設置は、その中心となる取り組みでございます。ご承知のように、平成30年５月に、関係の住民代表の方々などで構成する期成同盟会が発足いたしました。期成同盟会は、住民の皆さまの駅整備に対する強い思いを結集した組織であり、２月14日には福井県への視察も行われております。町としましても、事業化に向けた具体的な取り組みを進めていくための組織体制を整えることは急務であるとの判断から、令和２年４月１日付で、都市建設課内に駅整備推進室を新たに設置する予定としております。現在、ＩＲ
いしかわ鉄道と協議を進めており、令和２年度におきましては、基本計画の策定を目指しております。
次に、笠谷地区に新たな防災拠点施設を整備してまいります。この事業は、老朽化した笠野ゲートボール場を解体し、その場所を活用し、新たに笠谷地区防災拠点施設を整備するもので、平成28年度に完成しました種谷地区防災センターに続き、笠谷地区における同様の防災拠点施設として整備を図るものでございます。また現在、町の防災備蓄品は、中条公園、あがた公園、倶利伽羅源平の郷竹橋口、種谷地区防災センターの４か所の備蓄倉庫で集中管理を行っており、そこから各地区への供給を想定しております。笠谷地区防災拠点施設につきましても、新たな防災備
蓄倉庫として活用したいと考えております。
次に、大学誘致の推進についてでございます。本町南中条および北中条地内に学校法人稲置学園金沢星稜大学が大学のスポーツ施設などを整備する方針であることを受け、本町では昨年４月
から産業建設部都市建設課内に大学誘致推進室を設置し、用地確保、各種行政手続等の支援、協力を行っております。現時点で、おおむね地元の方々の理解が得られ、用地確保のめどもついたと聞いております。大学の拠点施設が整備されれば、若い世代を中心に町の交流人口の増加や地域経済の活性化に大きな効果が期待できるほか、官学連携を推進することで、町の施策に新しい広がりも見せることになると大いに期待をしているところでございます。今後は、農地転用等を初め、各種行政手続の支援を行い、早期の整備につながるよう、さらに大学との連携を深めてまいりたいと思っております。
町民の豊かな暮らしのための施策につきましては、後ほど重点施策の主な取り組みの中で申し上げますが、令和２年度も子育て支援や教育環境の整備、地域活性化対策、各種福祉サービスといった暮らしに直接結びつく取り組みをきめ細やかに、そして効果的に行ってまいります。
今後も第５次津幡町総合計画に掲げた「住んでみたい

ずっと住みたい ふるさとつばた」を積極的に、そして丁寧、確実に推進してまいりますので、議員各位の一層のご理解とお力添えをお願いする次第でございます。
それでは、令和２年度当初予算編成の概要につきましてご説明いたします。
令和２年度津幡町一般会計当初予算案は、155億5,500万円で、前年度当初予算と比べ12.8パー
セント、17億6,700万円の大幅な増額予算としており、本町の一般会計当初予算規模としては、- 8 -初めて150億円を超える、これまでで最大の規模となりました。
大幅な増額となる主な要因といたしましては、すでに着手しております新庁舎等整備事業や河合谷宿泊体験交流施設整備事業など継続となる各種大型事業が最盛期を迎えることに加え、笠谷地区防災拠点施設整備事業や幼児教育・保育無償化に伴う負担金を予算計上したことによるもの
でございます。
また特別会計では、全７つの特別会計の総額で0.9パーセント、約5,611万円の減となる63億
3,413万9,000円を計上、さらに事業会計につきましては、３つの会計の合計で10.2パーセント、
約５億6,131万円の増となる60億7,454万9,000円を計上しております。
各会計ごとに増額になるものと減額になるものがありますが、全11会計の総額で、前年度当初
予算比8.8パーセント、22億7,220万3,000円の増となる279億6,368万8,000円としております。
初めに、令和２年度一般会計の主な事業からご説明いたします。
まず、ハード事業となる普通建設事業では、総務費の新庁舎整備および福祉センター改築事業に25億8,914万円、緊急防災減災事業による笠谷地区防災拠点施設整備事業に9,155万円、商工費の河合谷宿泊体験交流施設整備事業に６億3,978万円、土木費の住吉公園整備事業に5,251万円を計上し、温水プールの建設に先立ち一部既存施設の再整備を行う予定でございます。さらに、社
会資本整備総合交付金・防災安全による町道加賀爪18号線の住の江橋ほか５つの橋に係る橋梁長寿命化補修事業に7,480万円、町道津幡２号線ほか２路線の通学路安全対策事業に3,151万円、町道能瀬２号線消雪施設整備事業に2,259万円、老朽化した除雪ドーザーを更新する除雪機械等購
入事業に2,601万円を計上したほか、辺地対策事業による町道菩提寺１号線道路改良事業に5,000
万円、消防費の倉見および上矢田地内耐震性防火貯水槽設置事業に2,416万円を計上するなど、新規事業、計画決定済み事業ともに緊急度の高い事業に予算を配分し、安全に安心して暮らせる
環境づくりに配慮しております。
一方、ソフト事業につきましては、新たに幼児教育・保育無償化による負担金や町立認定こども園への保育園業務支援システム導入経費などを見込んだ保育園運営費に10億9,600万円を計上しているほか、県の補助金廃止により町の単独事業となる三世代ファミリー同居等促進事業を含
む定住促進事業に１億5,986万円、前年度に津幡小学校区の学童保育施設を建設し、保育環境が一層充実した放課後児童健全育成事業に１億2,005万円を計上しております。また、子宮頸がん
検診について、町内医療機関に加え、一部の県内医療機関での受診についても助成対象とすることで住民の利便性を向上させたがん検診費に3,978万円、町のかかわりを一層強化したＷＲＯ石川大会開催費など、科学教育振興事業に1,513万円、中学校研究推進事業として英語教育の充実に向け、生徒の英語検定３級以上の検定料に対する助成金として145万円を町として初めて計上
いたしております。さらに、本年度は東京オリンピックの年であり、本町出身の川井梨紗子、友香子姉妹の女子レスリング競技出場が内定していることから、現地での応援やパブリックビュー
イング等の経費に加え、さきの２月会議で債務負担行為の追加補正をさせていただきました町ケーブルテレビの応援番組制作費等も計上いたしております。加えて、小学校低学年の複式授業解
消のための町単独による臨時講師の増員、医療行為により免疫をなくした児童へのワクチン接種
費用助成の継続、特定不妊治療費の初回助成上限額を増額するなど、引き続き元気で活気あふれ
るまちづくり、住んでよかったと実感できるまちづくりを目指していく所存でございます。
歳入につきましては、町税全体で41億9,421万円を計上しております。個人町民税で前年度比- 9 -1.4パーセント増の18億8,036万円と見込む一方で、昨年の税制改正より税率が引き下げられまし
た法人町民税を2.7パーセント減の２億1,575万円と見込んだほか、家屋の新増築等により固定資産税を1.0パーセント増の16億6,904万円、軽自動車税と都市計画税でも増額を見込み、本町の当初予算としては過去最高であった前年度の予算計上額に対し、さらに0.7パーセント、2,956万円の増額としております。地方交付税は、地方財政計画で2.5パーセント増となっているところを
当町の令和元年度の決算見込みと交付税算入対象となる長期借入金償還額の減少など特殊事情を勘案し、3.3パーセント、１億1,000万円減の31億8,000万円としたほか、昨年10月に行われました消費税率の改定により地方消費税交付金を14.8パーセント、9,000万円増の７億円計上いたしております。町債は、新庁舎等建設事業に19億4,830万円、笠谷地区地域防災拠点施設整備事業に9,030万円、河合谷宿泊体験交流施設整備事業に３億8,910万円、住吉公園整備事業に2,470万円、耐震性防火水槽整備事業に2,400万円、県営土地改良事業に2,590万円、各種の道路橋梁整備事業に１億6,030万円のほか、実質的な普通地方交付税である臨時財政対策債で３億7,000万円を計上するなど、総額で30億8,320万円としております。前年度と比べ121.6パーセント、16億
9,170万円の大幅な増となっておりますが、新庁舎等建設事業に伴う一時的な増額であり、平成15年度以降、町債発行額を各年度償還元金以内とするシーリングを継続してきたことで、今後も実質公債費比率等の公債費関係財政指数は健全とされる基準内を堅持できる見込みでございます。
次に、特別会計につきましては、後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計ともに給付の増が見込まれることから増額予算とする一方、被保険者の減少が見込まれる国民健康保険特別会計
や前年度に上大田区簡易水道施設の改修を行った簡易水道事業特別会計、さらに前年度、車両更新を行ったバス事業特別会計や運営業務委託の内容を一部見直したケーブルテレビ事業特別会計で減額としており、目的に応じた特別会計の事情を勘案し、予算を計上いたしております。
事業会計につきましては、河北中央病院事業会計で医師および事務職員の減による職員給の減額や減価償却の減がある一方で、医療機器購入費に3,000万円を計上して医療設備の向上を図る
こととしております。包括民間委託を予定しておりました水道事業会計と下水道事業会計では、受託者がいなかったことから、従来どおりの運営として予算を計上しております。水道事業会計では、第８次拡張事業や老朽管更新事業費、また下水道事業会計では、河北郡市の共同事業となる下水道汚泥処理施設建設事業負担金やマンホールポンプ場の電気機械監視装置の更新などに予算を計上したほか、新庁舎建設に係る公営企業としての負担金も計上するなど、それぞれの会計で計画的に事業を実施するための予算を計上いたしております。
一般会計、特別会計、事業会計それぞれの予算編成においては、国・県からの補助、交付金など極力有利な財源を選択するように努めており、あわせて各種特定目的基金を有効活用することで対応しております。さらに、特別会計への繰出金、事業会計への補助、負担金等に要する費用を含めた一般会計の財源不足については、財政調整基金の繰り入れで財源調整を図っております。
令和元年度末財政調整基金残高につきましては、出納整理期間調整後で約８億円程度を見込み、そのうち令和２年度当初予算において３億7,700万円の繰り入れを計上しております。予算規模
が過去最大となる中、財政調整基金の繰り入れは前年度と比べ5,300万円減額しており、今後の安定した財政運営のためにも、執行に際してはさらなる財源の創出や経費節減を図り、財政調整
基金の繰入額削減に努めたいと思っているところでございます。
それでは、令和２年度重点施策・重点事業の主なものにつきまして、具体的に説明してまいり- 10 -

ます。
最初に、一般会計の総務関係施策でございます。
令和２年夏、いよいよ東京2020オリンピックが開催されます。レスリング競技には本町出身の川井梨紗子選手、友香子選手が出場いたします。町を挙げて両選手を応援したいとの思いから、応援団を編成し、試合会場で大きな声援を送りたいと考えております。また、ケーブルテレビでも両選手の応援番組を制作し放映してまいりたいと思っております。両選手が世界一のメダリス
トになって、津幡町に凱旋してくれることを願っております。次に、新年度に完成、業務開始を予定しております役場新庁舎の整備を初めとした新庁舎等建設事業につきましては、先ほど申し上げましたとおり、令和３年１月４日の業務開始に向け、整備が進められております。業務が新庁舎に移った後、現北側庁舎の解体と駐車場の整備を行ってまいります。防災関連施策に関しましては、新たな防災拠点施設の整備を行うこととし、老朽化した笠野ゲートボール場を解体し、その場所に笠谷地区の防災拠点施設を建設するものでございます。施設は、種谷地区防災センターと同様に、地域住民の防災コミュニティーの形成に大きな役割を果たすことを期待しているところでございます。電算システムにおきましては、業務の効率化を図るため、一部の定型的な事務を自動化させるソフトウェアロボットＲＰＡを導入いたします。これは、外部機関等から送付されたデータの中から、特定のデータを津幡町のシステムに自動で取り込むというもので、これまで手作業で入力していた定型的な事務が自動化されるなど、大幅に業務の効率化がなされるものと思っております。
次に、福祉関係施策でございます。
保育園運営におきましては、保育士の事務業務の大幅な効率化を図り、保育の質を向上させる
保育業務支援システムを導入いたします。介護予防事業では、新たに訪問型移動支援サービス事
業と通所型住民主体サービス事業をスタートさせます。要支援者等を対象とした住民主体の体操教室を推進し、自立した日常生活への支援と健康づくりを目指すもので、実施団体と送迎を担う団体等に対し、補助制度を設けるものでございます。石川県では初めての試みとなるものですが、大いに期待しているところでございます。保健事業では、不妊で悩む夫婦に対する特定不妊治療の助成について、体外受精および顕微鏡授精の初回助成額を増額し、経済的負担を軽減するとともに、少子化対策を進めてまいります。
次に、産業建設関係施策でございます。
道路・橋梁整備に係る施策につきましては、社会資本整備総合交付金や地方創生道整備推進交付金、辺地対策事業債などを最大限に活用しているところでございます。通学路安全対策としま
しては、町通学路交通安全プログラムにより実施いたしました合同点検結果に基づき、町道津幡２号線ほか２路線の安全対策を行ってまいります。また、辺地対策事業では、町道菩提寺１号線、町道竹橋倶利伽羅線、町道上大田１号線などの道路改良事業について整備を進め、地域の利便性、安全性、活性化を確保してまいります。町道整備事業では、公共施設等適正管理推進事業で、町道太田舟橋線や庄35号線、清水26号線で舗装修繕を行うほか、地方創生道整備推進交付金で、新たに町道御門７号線や町道浅谷２号線などの道路改良事業を行います。また、引き続き体験型観光交流公園のアクセス道路となる町道竹橋大坪線などの道路改良事業を着実に進めてまいります。
橋梁補修事業としましては、引き続き町道加賀爪18号線（住の江橋）、町道中橋１号線（中橋橋）などの長寿命化を図っていくほか、新たに町道川尻７号線（川尻水門橋）ほか２橋の長寿命- 11 -

化補修の実施設計を行ってまいります。除雪対策としまして、除雪ドーザー１台と南横根区の歩道用小型除雪機械を更新いたします。都市計画施策といたしましては、市街地幹線道路である本津幡横浜線街路事業を引き続き進めてまいります。密集市街地である本地域の交通の円滑化と歩行者の安全確保、都市防災機能の向上を図ることといたします。そして、屋内温水プールの整備につきましては、住吉公園整備事業費として、公園全体の整備を含めた実施設計を行うとともに、プール建設に先駆け、既存施設の改修を行うこととしております。
次に、農業振興施策でございます。
体験型観光交流公園費としましては、引き続きアクセス道路の町道竹橋大坪線の整備、同公園の名所もみじ山予定地にもみじの植樹を行ってまいります。そして、アンズ栽培の業務委託とあ
わせ、さらなるアンズの特産品の研究も行ってまいります。新規事業といたしまして、土地改良
施設維持管理適正化事業では、上野地内のため池を整備してまいります。また、一般農道整備事
業費（施設整備型）として、新たに農道橋13施設の点検を実施してまいります。そして、林道八ノ谷線整備事業費として、路盤改修と道路排水の改善を行います。農村総合整備事業費（体質強化型）は、引き続き御門地内の農業用用水路の整備を行ってまいります。
次に、観光推進事業では、大河ドラマ誘致推進事業としまして、オーケストラ・アンサンブル
金沢のコンサートを町文化会館シグナスで行い、誘致の取り組みを広く紹介し、さらなる機運の盛り上げを図り、活動に弾みをつけたいと考えているところでございます。河合谷宿泊体験交流
施設整備事業につきましては、農山漁村活性化国庫補助交付金と辺地対策事業債を活用し、令和２年度は施設建設工事に着手いたします。津幡駅東口整備および新駅の設置に向けましては、津
幡駅周辺まちづくり事業費として、基本計画の策定を行ってまいります。
次に、環境水道施策についてでございます。
環境保全対策として、危険空家除却等支援補助金の活用を図り、危険空き家の撤去を進めてまいります。令和２年度は、令和元年度から相談を受けている４件についての活用を見込んでおります。水道整備では、継続して中須加、中橋地内で第８次拡張事業を行います。津幡、庄、下矢田地内では老朽管更新事業を、明神、井野河内地内では、引き続き下水道事業に伴う配水管布設替事業を実施してまいります。下水道事業におきましては、継続の明神、津幡地内ほかの拡張事
業やマンホールポンプ場設備の更新工事ほか改良事業などを行うこととしております。
次に、消防関係施策についてでございます。
防火水槽設置事業では、新たに倉見、上矢田地内に40トン級の耐震性防火貯水槽を設置し、消防水利の確保を行ってまいります。また、通信指令施設管理費として、聴覚・言語機能障害者の119番通報対応システムNet119を整備していくことにしております。消防庁舎改修事業では、老朽化してきた訓練塔のシャッター改修等を行ってまいります。また、消防車両整備事業では、購入から24年が経過した消防本部機材車を更新整備することとしており、消防力のさらなる充実、強化を図ってまいります。
次に、教育関係施策についてでございます。
科学のまちつばたの推進では、引き続きプログラミング教育の充実を図ります。ＷＲＯ用の備品を計画的に充実させるとともに、令和２年度もＷＲＯ全国大会出場と上位入賞を目指すものでございます。学校教育推進の施策としまして、指導体制の強化を図るため、臨時講師を増員、充実させます。刈安小学校と笠野小学校の低学年複式授業を解消し、学力の向上につなげていくも- 12 -

のでございます。また、中学校におきましては、外国語教育の充実のため英語検定３級以上の受験者に対し検定料の助成を行い、目標に向かってチャレンジできる環境を整備したいと考えております。次に、学校施設の整備としまして、小中学校情報教育の推進を図ってまいります。令和
元年度の補正予算での対応で、実質的には令和２年度の事業となるものですが、全小中学校の校内通信ネットワーク環境を整備し、１人１台のパソコン利用に対応していくものでございます。
次に、生涯学習関連事業でございます。
まず、北国街道観光施設整備事業として、町に寄贈された倶利伽羅峠三十三体観音像のうちの５体を安置するための設備と説明看板を龍ヶ峰城跡公園敷地内に設置することといたします。文
化財の保存活用を図るとともに、北国街道の新たな観光名所として整備を行ってまいります。
津幡ふるさと歴史館れきしるでは、東京オリンピックの開催にあわせ、オリンピック関連の展示を企画していくこととしております。スポーツ振興事業においては、東京2020オリンピックに出場する川井姉妹の試合のパブリックビューイングを行います。シグナスのホールにおいて、町民が心を一つに応援できる場を設け、試合会場に届くような、精いっぱいの声援を送りたいと考えております。また、町を挙げて応援するため「頑張れ川井姉妹」の横断幕や桃太郎旗、ポスターなどを町なかの公共施設に掲示したいと考えており、その際は町内商店等にもご協力をいただきたいと考えているところでございます。また５月には、ボート競技の全日本マスターズレガッタ
津幡大会が開催されます。漕艇競技推進費として、大会の成功に協力してまいりたいと考えております。ほかにも、県体ユニフォームの購入補助制度を整備するなど、スポーツ環境の充実とス
ポーツ活動への支援に努めたいと思っております。
次に、河北中央病院事業の施策でございます。
河北中央病院では、地域医療のさらなる充実を図るため、病院改革プランに基づきこれまでさまざまな取り組みを進めてまいりました。入院患者数、外来患者数、病床利用率などはいずれも着実に増加を続け、本病院の役割は一層重要になってきております。昨年には、皆さまご承知のように厚生労働省から病院統合等の一方的な発表がありましたが、今後も地域医療を支える拠点病院としての責任を担っていく病院として、役割を果たしてまいりたいと考えております。令和２年度は、新たに手術顕微鏡、超音波診断装置、電動ベッドなどの医療機器を購入いたします。
以上、令和２年度の重点施策について、概要をご説明いたしました。
それでは、３月会議に提案いたしました令和２年度の当初予算案ならびに令和元年度の補正予算案ほか諸議案につきまして、順を追ってその概要を説明いたします。
議案第３号 令和２年度津幡町一般会計予算について。
歳入・歳出予算総額は155億5,500万円で、その概要は今ほどの令和２年度当初予算編成概要や重点施策等で説明させていただいたとおりでございます。
次に、議案第４号から第13号までの10件の議案は、令和２年度各特別会計および事業会計の当初予算についてでございます。
議案第４号 令和２年度津幡町国民健康保険特別会計予算について。
本予算は、被保険者数の減少などにより、前年度当初に比べ2.3パーセント減となる33億1,065
万8,000円を計上するものであります。引き続き、国民健康保険財政の健全化と安定化を図ることとし、適正な運営に努めてまいります。
次に、議案第５号

令和２年度津幡町後期高齢者医療特別会計予算について。

- 13 -

本予算は、近年の給付実績を踏まえ、前年度当初比5.2パーセント増となる３億9,188万8,000円を計上するもので、主なものは、後期高齢者医療制度の事業ならびに財政運営の安定化を図る
ための石川県後期高齢者医療広域連合納付金などでございます。
次に、議案第６号 令和２年度津幡町介護保険特別会計予算について。
本予算は、近年の給付実績などを参考に前年度当初比1.2パーセント増となる24億9,797万
8,000円を計上し、介護予防の推進と要支援・要介護者に対する介護サービス給付等を行うものであります。
次に、議案第７号

令和２年度津幡町簡易水道事業特別会計予算について。

本予算は220万1,000円を計上し、上河合地区ほか２地区の簡易水道の管理運営を行うものであります。
次に、議案第８号

令和２年度津幡町バス事業特別会計予算について。

本予算は、9,218万2,000円を計上し、廃止代替路線や自主運行路線および福祉バス路線の運行を行うものでございます。公共交通機関としての利便性や安全性を一層高め、町民サービスに努めるものであります。
次に、議案第９号

令和２年度津幡町ケーブルテレビ事業特別会計予算について。

本予算は、平成17年８月より供用を開始しております津幡町第２期地域ケーブルテレビの運営
を3,887万4,000円をもって行い、情報通信格差の是正と地域情報化を推進するものであります。
次に、議案第10号 令和２年度津幡町河合谷財産区特別会計予算について。
本予算は、35万8,000円をもって河合谷財産区植林地の管理を行うものであります。
次に、議案第11号 令和２年度津幡町国民健康保険直営河北中央病院事業会計予算について。
本予算は、１日平均50.4人の入院患者と157人の外来患者を見込み、収益的支出を12億4,905万
2,000円としております。資本的支出は１億4,030万2,000円とし、新たに手術顕微鏡等を購入するなど、引き続き地域医療の中核となる医療施設を目指すものでございます。企業債につきましては、医療機器等購入費について、限度額および借り入れ条件を定めるものでございます。
次に、議案第12号 令和２年度津幡町水道事業会計予算について。
本予算は、収益的支出で７億4,258万1,000円を予定しております。１日平均１万59立方メート
ルを給水し、町民の生活用水確保に努めるものであります。資本的支出では５億2,646万9,000円を予定し、役場新庁舎建設に伴う公営企業としての負担金のほか、第８次拡張事業、老朽管更新
事業、下水道事業に伴う配水管布設替事業を進めるものであります。企業債については、新庁舎建設事業負担金や第８次拡張事業費について、限度額および借り入れ条件を定めるものであります。
次に、議案第13号 令和２年度津幡町下水道事業会計予算について。
本予算は、収益的支出で14億9,340万5,000円を予定しております。１日平均１万150立方メー
トルの生活排水等を処理し、地域の生活環境の改善や保全に努めるものであります。資本的支出
では19億2,274万円を予定し、公営企業としての役場新庁舎建設事業負担金、河北郡市の下水汚泥処理施設建設工事負担金のほか、拡張事業や改良事業を進めてまいります。また、企業債の償還を行い、下水道事業の普及、推進に努めるものであります。企業債につきましては、拡張事業
費、新庁舎建設事業負担金ほか２件について、限度額および借り入れ条件を定めるものであります。

- 14 -

続いて、議案第14号から第23号までの10件の議案は、令和元年度一般会計および特別会計ならびに事業会計の補正予算についてでございます。
議案第14号

令和元年度津幡町一般会計補正予算（第８号）について。

本補正は、住吉公園整備事業や小中学校の校内通信ネットワーク整備事業など、国の補正予算に対応し、実質的に令和２年度事業となる予算を追加するほか、年度末を控え、定住促進事業や国民健康保険特別会計への繰出金など増額となるものを含め、各種事業の実績見込みにより増減調整を行うもので、歳入歳出それぞれ４億1,015万2,000円を増額し、予算総額を148億235万4,000円とするものでございます。
第２表繰越明許費につきましては、地籍調査事業費ほか15事業について、それぞれの個別事由により本年度中に事業の完成が見込めないことから、翌年度へ繰り越すものでございます。
第３表債務負担行為補正は、住民基本台帳ネットワークシステム整備費ほか２事業について、事業費の確定等により限度額をそれぞれ変更するものであります。
第４表地方債補正は、事業費の確定に伴い、新庁舎等建設事業ほか10事業において、限度額をそれぞれ変更するほか、小学校校内通信ネットワーク整備事業ほか１事業について、限度額を定め追加するものであります。
次に、議案第15号から議案第23号までの特別会計、事業会計の補正予算につきましても、年度末を控え実績見込みを踏まえて増減調整を行うものでございます。
議案第15号

令和元年度津幡町国民健康保険特別会計補正予算（第３号）について。

本補正は、歳入歳出それぞれ1,019万9,000円を追加するものでございます。
第２表債務負担行為補正は、国民健康保険高額療養費システム整備費について、限度額を変更するものでございます。
議案第16号

令和元年度津幡町後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）について。

本補正は、歳入歳出それぞれ2,138万7,000円を増額するものでございます。
議案第17号

令和元年度津幡町介護保険特別会計補正予算（第４号）について。

本補正は、歳入歳出それぞれ1,148万6,000円を増額するものでございます。
第２表債務負担行為補正は、介護保険システム整備費について、限度額を変更するものでございます。
議案第18号

令和元年度津幡町簡易水道事業特別会計補正予算（第２号）について。

本補正は、歳入歳出それぞれ93万9,000円を減額するものでございます。
議案第19号

令和元年度津幡町バス事業特別会計補正予算(第２号)について。

本補正は、歳入歳出それぞれ260万円を減額するものでございます。
第２表地方債補正は、町営バス購入事業につきまして、表のとおり限度額を変更するものでございます。
議案第20号

令和元年度（平成31年度）津幡町河合谷財産区特別会計補正予算（第１号）について。
本補正は、歳入歳出それぞれ100万5,000円を増額するものでございます。
議案第21号

令和元年度（平成31年度）津幡町国民健康保険直営河北中央病院事業会計補正予算（第１号）について。
本補正の主なものは、収益的収支において451万1,000円の増額補正を予定するものでございま- 15 -

す。
議案第22号

令和元年度津幡町水道事業会計補正予算（第２号）および議案第23号

令和元年

度津幡町下水道事業会計補正予算（第２号）について。
本補正は、津幡町上下水道事業包括的民間委託について、受託者がいなかったため、債務負担
行為の限度額をそれぞれゼロ円に変更し、債務負担行為を取りやめるものでございます。
次に、各条例の改正等についてご説明申し上げます。
議案第24号

職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例について。

本案は、４月から任用が始まる会計年度任用職員の服務の宣誓についての規定を新たに追加するものでございます。
次に、議案第25号 津幡町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正す
る条例について。
本案は、常勤職員の給料表が改正されたことに伴い、会計年度任用職員の給料表について改正するほか、期末手当の支給割合などの規定を設けるものでございます。
次に、議案第26号 津幡町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一
部を改正する条例について。
本案は、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴い、任用する特別職非常勤職員の職を明確に定めるほか、その報酬額について一部改正を行うものでございます。
次に、議案第27号 地方自治法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例について。
本案は、地方自治法等の一部を改正する法律の施行に伴い、関係条文を引用する津幡町監査委
員条例、津幡町国民健康保険直営河北中央病院事業の設置等に関する条例、津幡町水道事業の設置等に関する条例、津幡町下水道事業の設置等に関する条例の４つの条例について、それぞれ条項の整理を行うものでございます。
次に、議案第28号 津幡町町営住宅管理条例の一部を改正する条例について。
本案は、民法の一部を改正する法律、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴い、町営住宅入居者の連帯保証人制度と認知症患者等である入居者の家賃算定手続について改正を行うものでございます。
次に、議案第29号 企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例について。
本案は、会計年度任用職員制度の導入に伴い、会計年度任用職員として任用される企業職員の給与の種類および基準について規定を加えるものでございます。
次に、議案第30号 津幡町放課後児童センター条例の一部を改正する条例について。
本案は、令和２年４月１日から津幡第３放課後児童センターを津幡小学校屋外運動場横に整備した施設に移設することから住所の変更を行うものでございます。
次に、議案第31号 津幡町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について。
本案は、厚生労働省令、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の改正に伴い、放課後児童支援員の資格要件である認定資格研修の修了にかかる期限について、現在、経過措置
により令和２年３月31日としている期限をさらに延長するなどの改正を行うものでございます。

- 16 -

次に、議案第32号 津幡町いじめ問題調査委員会条例について。
本案は、いじめ防止対策推進法の規定に基づき、小中学校のいじめに関する重大事態に対応するため、津幡町いじめ問題調査委員会を設置する条例を制定するものでございます。
次に、議案第33号 津幡町青少年問題協議会設置条例を廃止する条例について。
本案は、津幡町いじめ問題調査委員会条例の制定や豊かな心を育む津幡町民会議の役割を見直すなどにより、役割の重なる津幡町青少年問題協議会を廃止することとし、本条例を廃止するものでございます。
次に、議案第34号 津幡ふるさと歴史館条例の一部を改正する条例について。
本案は、津幡ふるさと歴史館の利用状況を踏まえつつ、歴史館運営の合理化を図るため、開館時間を変更する改正を行うものでございます。
次に、議案第35号 下河合辺地に係る総合整備計画の変更について。
本案は、下河合辺地について、公民館その他の集会施設・河合谷体育館の整備事業を削除し、観光レクリエーション施設、河合谷宿泊体験交流施設の整備事業費を増額する変更を行うものでございます。
次に、議案第36号 上大田辺地に係る総合整備計画の変更について。
本案は、上大田辺地について、新たに町道上大田１号線ほか道路改良事業を追加する変更を行
うものでございます。
次に、議案第37号 種辺地に係る総合整備計画の変更について。
本案は、種辺地について、菩提寺地内の耐震性貯水槽整備事業費を増額する変更を行うものでございます。
次に、議案第38号 八ノ谷辺地に係る総合整備計画の変更について。
本案は、八ノ谷辺地について、新たに林道八ノ谷線改良事業を追加する変更を行うものでございます。
次に、議案第39号 莇谷辺地に係る総合整備計画の変更について。
本案は、莇谷辺地について、笠池ケ原地内の耐震性貯水槽整備事業費を増額する変更を行うものでございます。
次に、議案第40号 朝日畑辺地に係る総合整備計画の変更について。
本案は、朝日畑辺地について、南横根地内の耐震性貯水槽整備事業費を増額するほか、新たに観光レクリエーション施設、倶利伽羅峠三十三体観音像展示施設の整備事業を追加する変更を行
うものでございます。
次に、議案第41号 町道路線の認定について。
本案は、能瀬ロ65番13地先を起点とし、能瀬ロ77番４地先を終点とする道路を町道能瀬55号線
として、道路法第８条第２項の規定により、町道に認定編入するものでございます。
次に、議案第42号 町道路線の廃止について。
本案は、町道津幡20号線のうち、加賀爪ヲ174番地先を起点とし、津幡ル20番１地先を終点とする一部区間について、道路法第10条第３項の規定により、町道路線を廃止するものでございます。
次に、議案第43号 「請負契約の締結について」の議決の一部変更について。
本案は、令和元年第２回津幡町議会６月会議において議決されました議案第54号- 17 -

請負契約の

締結について（津幡町新庁舎・福祉センター整備工事（建築））のうち、契約金額18億8,320万円を19億7,802万円に改めるものでございます。
次に、議案第44号 「請負契約の締結について」の議決の一部変更について。
本案は、同じく令和元年第２回津幡町議会６月会議において議決されました議案第55号

請負契約の締結について（津幡町新庁舎・福祉センター整備工事（電気設備））のうち、契約金額３億3,000万円を３億4,562万円に改めるものでございます。
以上、本３月会議にご提案を申し上げました全議案の概要をご説明申し上げたところでございますが、各常任委員会におきまして関係部課長が詳細に説明いたしますので、原案のとおり決定を賜りますようお願いを申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。
＜議案に対する質疑＞○酒井義光議長

これより議案に対する質疑に入ります。

質疑はありませんか。……ありませんので、質疑を終結いたします。
＜委員会付託＞○酒井義光議長

ただいま議題となっております議案第３号から議案第44号までは、お手元に配付してあります議案審査付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
＜散○酒井義光議長

会＞
以上で、本日の日程は全て終了いたしました。

本日は、これにて散会いたします。
午前11時24分- 18 -

令和２年３月５日（木）○出席議員（16 名）
議

長

酒

井

1

番

小

町

3

番

竹

内

5

番

西

8

番

11

義

光

副議長

荒

井

克

実

2

番

森

川

章

也

4

番

八十嶋

孝

司

村

稔

7

番

森

山

時

夫

角

井

外喜雄

10

番

塩

谷

道

子

番

多

賀

吉

一

12

番

向

正

則

13

番

道

下

政

博

14

番

谷

口

正

一

15

番

洲

崎

正

昭

16

番

河

上

孝

夫

竜

○欠席議員（0 名）○説明のため出席した者
長

矢

田

富

郎

副

長

坂 本

総 務 部 長

小

倉

一

郎

総 務 課 長吉 田

二郎

企画財政課長納口達也

監 理 課 長本 多

延吉

税 務 課 長

細

山

英

明

町民福祉部長葉 名

貴

江町 民 課 長

伊

藤

和

人

福 祉 課 長長

陽子

健康推進課長石黒久

美

子育て支援課長

山 嶋克

幸

産業建設部長岩本

正男

都市建設課長酒 井英志

農林振興課長中村豊

交流経済課長吉 岡洋

環境水道部長

八

田

信

二

山 崎

勉

生活環境課長英直喜

監査委員事務局長

田健

一

上下水道課長
会計管理者
兼会計課長
消 防 長

消 防 次 長教 育 部 長
兼教育総務課長

長谷川

優

教

竹

田

生涯教育課長

宮

崎

町

中

町

守

吉 本

良

二

松 浦

清

市

長

吉 田

克

也

学

学校教育課長

羽 塚

誠

一

寿

河北中央病院事務長
兼事務課長

斎 藤

晶

史

育

○職務のため出席した事務局職員
議会事務局長山本幸雄

議会事務局長補佐

山

本

慎太郎

総務課長補佐有沢雅子

庶 務 係 長

掃

部

富

雄

監理課主査

山

本

匡

教

税務課主事

岡

田

啓

介

- 19 -

○議事日程（第２号）
令和２年３月５日（木）午前10時00分開議
日程第１ 町政一般質問○本日の会議に付した事件
議事日程のとおり- 20 -

午前10時00分＜開○酒井義光議長

議＞
本日の出席議員数は、16人であります。

よって、会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
＜議事日程の報告＞○酒井義光議長

本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。

＜会議時間の延長＞○酒井義光議長

なお、あらかじめ本日の会議時間の延長をしておきます。

また、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、議場内でのマスクの着用を許可しておりますので、ご了承願います。
＜町政一般質問＞○酒井義光議長 日程第１

これより一般質問を行います。

質問時間は、一人30分以内といたします。
質問時間内におさまるように的確な質問をお願いします。
また、発言は議長の許可を得てから行ってください。
それでは通告がありますので、これより順次発言を許します。
５番 西村
〔５番
○５番 西村稔議員。
西村 稔議員登壇〕

稔議員 ５番、西村稔です。

まず初めに、本年度12名の方が定年退職されますが、長い間奉職されたことに対し敬意を表します。退職後も健康に留意され、町の発展のためにご尽力いただくことをお願いいたします。
それでは、令和元年度最後の質問を６項目にわたりいたします。
まず１問目、町道に街路樹が必要かについて、産業建設部長にお尋ねいたします。
津幡町は、緑のまち・ボートの町をスローガンにしております。津幡町全域が山野はもちろんのこと、田や畑が春になると一面に緑の町になり、自然に恵まれた町です。なのに、道路の歩道に街路樹を植え込んでおり、年数がたつと根が太り歩道の路盤を押し上げ、歩道が壊れ歩行に障害があるところが至るところにあります。また、秋になると落葉が散乱して付近住民が清掃に明け暮れております。大きくなると剪定も必要となり、経費もかかります。いっそのこと、街路樹を廃止して街灯をつけ町を明るくして、歩行者、ランニングをしている人の安全を守っていただ
きたいと思います。剪定の費用よりもランニングコストの電気代のほうが経費も節約できると思います。検討していただきたい旨をお尋ねいたします。
○酒井義光議長 岩本産業建設部長。
〔岩本正男産業建設部長

登壇〕○岩本正男産業建設部長 西村議員の町道に街路樹が必要かとのご質問にお答えします。
現在、街路樹のある町道は、主に市街地の幹線道路で17路線ございます。街路樹については、さまざまな役割と特性があります。その一例として、まず景観が挙げられ、沿道に彩りや季節感- 21 -

を与え、通行者や付近住民に潤いをもたらしております。さらに、交通安全では、車と歩行者を分離する視線誘導の役割やヘッドライトのまぶしさを防ぐ効果などが見込まれます。防災面では、火災時の熱吸収や延焼防止効果などの機能があります。そのほか、夏の日差しを和らげる木陰をつくるなど、歩行者の健康管理にも機能を果たしております。このように、街路樹があることにより大変高い効果が見込まれます。ご質問の街路樹の廃止については現在のところは考えておりませんが、舗装の浮き上がりや視界に支障が出るなどの事案が発生した場合は、これまでと同様に速やかに対応していきたいと考えております。
また、道路照明施設については、道路照明施設設置基準に基づき適切な箇所に設置しております。歩行者の安全を目的とした防犯灯などは、町から区への補助制度により関係区と協議し、対応してまいります。
今後も良好な維持管理を行い、通行者の安全を守ってまいりますので、ご理解願います。
○酒井義光議長 ５番 西村○５番 西村稔議員。

稔議員 再質問いたします。

今、回答の答弁をいただいたんですけれども、私はそういう事例があるから何か考えてほしいということをこの議場でお話ししているわけであって、しない理由を聞いているわけではないんです。もう少しやっぱりそういう声が町民の声があるんですから、至るところでやっぱり今後検討していくという回答が欲しかったんですけれども、学校の試験問題じゃあるまいし、町民の声がある以上はそれに向かっていかないかんと思うんですけれども、その辺の考えは全くないんですか。そのことについて再度、お答え願います。
○酒井義光議長 岩本産業建設部長。
〔岩本正男産業建設部長

登壇〕○岩本正男産業建設部長 西村議員の再質問にお答えいたします。
街路樹については、大変地域の皆さまにもご協力いただいて、いろいろな管理の面についても一緒に連携して対応しているところでございます。いろいろなご意見はいただいています。ただし、街路樹の廃止ではなく存続してほしいという地元のご意見も聞いてもいます。そういうことを含めて、現状では維持管理に十分注意して対応していきたいということで考えておりますので、ご理解を願います。
○酒井義光議長 ５番 西村○５番 西村稔議員。

稔議員 今までのご答弁、よく分かるんですけれども、現に議会質問をしますと、場所の写真とかを撮らなければいかんもんで、きのう至るところを回ってきたんですけれども、井上の荘の歩道なんか浮き上がったまま、一部直してあるところもあるんですけれど、もうあち
こちがそうなっているんですけど、維持管理に尽くしますって、全然現になっていないのはどういうことなのか、再度、説明を求めます。
○酒井義光議長 再質問ですね。
岩本産業建設部長。
〔岩本正男産業建設部長

登壇〕○岩本正男産業建設部長 それでは、西村議員の再々質問にお答えします。
基本的には、街路樹を含めて道路、公園等、職員一同パトロールを行って、確認をしながら修繕をしております。また、地元の区長さんからも大変ありがたい情報をいただき、それにあわせ- 22 -

て早急にと言いますか、緊急性の高いものについてはすぐ対応しております。今後もこの考えで進めていきたいと思いますので、もし西村議員がそういうところがあったとすれば、また言っていただければ対応したいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
○酒井義光議長 ５番 西村○５番 西村稔議員。

稔議員 今、すぐ対応していただけるということを聞きましたので、安心しました。悪いところはすぐパトロールして早期に改善するようよろしくお願いします。
続きまして、第２問目に移らせていただきます。
津幡町に人事課を設ける件に関して、総務部長にお尋ねいたします。
人事課を設けると、職員の福利厚生、適材適所の人事を行うことができると思われます。最近
世間で騒がれているセクハラ、パワハラ、その他カウンセリング、精神衛生のアドバイス、職員
提案、課の抱える諸問題に取り組んで、有能な人材集団のより一層の提案を受け入れ、他町よりすぐれた町役場づくりに励んでいただきたいのです。
これまでの人事およびことしの人事はどのようにして行われているのか、またどういうメンバーで行うのか。選挙で選ばれる町長および町長が指名した副町長の手の届かないところで公正な人事を行うことが大事であるかと思います。そのようにして町長が後で追認する方法がよいと思われます。ゆえに人事課を設けることができないかをお尋ねいたします。
○酒井義光議長 小倉総務部長。
〔小倉一郎総務部長

登壇〕○小倉一郎総務部長 町役場に人事課を設けてはどうかとのご質問にお答えいたします。
現在、本町での人事業務は、総務部総務課で行っております。セクシャルハラスメントやパワーハラスメントを初めとした職場におけるさまざまなハラスメントについての相談は、総務課の担当職員が応じており、例年４月に全職員に相談窓口の周知を行っております。
また、職場において労働者の健康管理等を効果的に行うため、産業医、医者でございますけれ
ども、を選任し、労働安全衛生規則に基づく職務をお願いしております。具体的には、職員のス
トレスチェックの結果および長時間勤務職員に面談を促すほか、希望する職員に対しても産業医との面談を受け付けており、日ごろから職員の健康管理と職場環境の改善に努めております。
職員提案につきましても、年間を通じて受け付けているほか、毎年６月を職員提案月間と位置
づけ、職員からの多くの提案を審査し、改善やまたは実施可能なものについて、業務および行政サービスにつなげております。なお、その審査結果につきましては、議員もご承知のとおり毎年、
議会全員協議会でご報告をさせていただいております。
また、人事管理につきましては、職員面談および異動希望などが記入できる自己申告書、そして人事評価などにより公正かつ適材適所の人事を行っております。
なお、人事権は地方公共団体の長の専権事項であることから、町長が初めから職員人事に関与することは当然のことであります。加えて、現在の体制で職員の福利厚生についても特に支障はないことから、現時点で人事課を設ける必要性はないと思っております。
組織機構の改編等につきましては、町が重点施策としている事業や町民の行政サービスの向上を目指すために行っております。具体的には、町長がきのうの本会議において提案理由の中でご説明しましたように、４月に新設する駅整備推進室や新庁舎の業務開始にあわせた組織改編を検討しているところでございます。

- 23 -

以上であります。
○酒井義光議長 ５番 西村○５番 西村稔議員。

稔議員 丁寧な説明をしていただきまして、よく分かりました。

もちろん言うまでもなく、人事権を持っているのは町長さんであるということは分かっている
もんで、その力があまり及ばんようにしていただけないかなということで提案しているわけなんで、一応そういうことで、この質問は終わります。
第３問目、新庁舎完成に向けて町民に夢と希望を持っていただくための具体的なＰＲをしてはどうかということについて、町長にお尋ねいたします。
庁舎の増築工事が始まり、町民に多大のご不便をかけていることも事実であります。庁舎増築の目的は、日本全国至るところで起きている地震や風水害で行政機能が失われる危険性があるた
め、南側庁舎と一体になった庁舎を国の補助金を受けて工事をしているとありますが、災害対策本部のためなら南側庁舎だけでも十分機能を働かせることができると考えます。
そこで、町長室や議会がガラス張りになり、町民がいつも仕事ぶりが見えるようになるとか、町民が一人で来ても、また親子連れで来ても車椅子で来ても楽しめる空間や広場ができる。読み
たい新聞、雑誌のある場所ができる、行政の分かりやすい資料を置いてあるとか、その他いろいろ工夫を凝らした庁舎になると、町長から説明してはいかがかと思いますが、町長のお考えをお尋ねいたします。
○酒井義光議長 矢田町長。
〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長 新庁舎完成に向けて新しい庁舎のメリットをもっとＰＲしてはどうかとのご質問にお答えいたします。
役場新庁舎建設工事は、現在、基礎工事が終わり、今後は建築物が徐々に建ち上がってくる様子が見えてくるかと思います。町民の皆さまには、駐車場の不足や福祉センターの利用休止など、さまざまなところでご不便をおかけしておりますけれども、本工事は役場庁舎の耐震化と老朽化した福祉センターの長寿命化工事であり、何とぞご理解を賜りたいと思っております。
さて、今回の庁舎整備につきましては、有事の際の災害対策本部設置のためだけに行うわけではございません。災害復興拠点として業務継続が確実に行われるためにも、南側庁舎だけではな
く、庁舎全体が災害時において有効かつ確実に機能できるよう整備するものであります。
また、議員からいろいろなご提案もいただきました。まずは、町庁舎整備検討委員会のご意見を伺うことになりますけれども、私のほうから西村議員からいろいろなご提案がございましたよということを庁舎整備検討委員会のほうへお話をさせていただいても結構ですし、議会には委員
会に４人の委員がおられますので、直接お話をしていただいても結構でございます。いずれにいたしましても、来庁される方々が親しみやすい庁舎となるよう整備を行ってまいります。
なお、新庁舎のＰＲにつきましては、庁舎完成の折に内見会を計画しているほか、福祉センターを含めた新庁舎の機能や特徴を記載したパンフレットを作成する予定をしております。今後、工事の進捗とともに広報してまいりたいと考えておりますので、ご理解をしていただきたいと思
います。
以上です。
○酒井義光議長 ５番 西村

稔議員。

- 24 -

○５番 西村稔議員 私は何て言うか、今ご迷惑をかけているこのときに夢と希望のある庁舎ができるということをＰＲしていただきたいなと思って、完成してからの内見会がどうのこうのというのは、それはでき上がってしまっているわけですから見れば分かるわけなんで、この我慢に耐えていただくと、これをいかにして、こんな立派なものができるんだという希望を持てるよ
うな説明をしてほしいと、こういうことなんで、またよろしくお願いします。
それでは、第４問目に移らせていただきます。
津幡町洪水ハザードマップを２月初めに配付したこと、石川県が作成したものを津幡町だけを抜粋したことについて、総務課長にお尋ねいたします。
今回配付されたマップは、床下浸水、１階部分浸水３メートル、２階部分浸水５メートルとあります。これらの数値は海抜なのか地表なのか全く分かりません。海抜なら津幡町役場庁舎は床面で6.5メートルになっております。この庁舎が建った当時、津幡川がよく浸水したものですから6.5メートル上げておくと浸水しないというようなことが働いたのではないかなということが思われます。6.5メートル、マイナス５メートルとすると1.5メートルの余裕があり、津幡町全体
は水没や浸水がないということになります。河北潟干拓地は浸水深５メートルになっているとき、七尾線より西側のほとんどが３メートルになっております。河北潟放水路を挟んで西側と東側で２メートルの差があるのですが、また３メートル浸水域にある学校や公民館の１階部分が浸水するためにそのような場所を避難場所にしてあることに関して、どうしてこのような考えになるのか疑問に思っております。
東北地震津波では高い山に向かって避難しております。浸水避難場所を清水丘陵公園につくるなら真剣に町民の安心、安全のために努力していると思われますが、水で埋もれるところに集まれということは、何を考えているか理解に苦しみます。
石川県がつくったものなら石川県全体のマップを小さく載せた上で、津幡町はこのようになっているので注意喚起をするのなら理解もできるのですが、津幡町だけをアップしたため、浸水の町へ移住したくない、この間契約した不動産をキャンセルしてほしいと、こういう申し出も幾つか出てきております。確かにハザードマップは必要であり、日ごろより災害に備えることが大事であります。河北潟干拓、津幡川改修、放水能力のあるポンプを設置したため、それ以来、津幡町で大きな浸水が起きていません。以前には、七尾線以西および七尾線周辺は70センチも浸水していたこともあります。現在もポンプ能力を超えたときは、間違いなく浸水するわけであります。
だから避難場所をつくる計画を立てなければなりません。なぜ計画をしないのか。また、６月に出せばよいものを２月に何で出したのか。避難する準備もしないで浸水する公民館に避難しろと、このマップをつくって配付するために費用は幾らかかったのですか。もちろんこういったことは町長の承認の上で配付しているのかをお尋ねいたします。
○酒井義光議長

吉田総務課長。

〔吉田二郎総務課長

登壇〕○吉田二郎総務課長 洪水ハザードマップを全町に配付したことについてとのご質問にお答えいたします。
まず、洪水ハザードマップを２月に配付したことについてお答えいたします。
新しい洪水ハザードマップの作成と配付につきましては、昨年の議会３月会議当初予算の中で説明させていただき、その後、議会６月会議の道下議員の一般質問で、また議会12月会議の小町- 25 -

議員の一般質問でもお答えしております。本年１月末の完成を予定し、予定どおりに完成、そして２月５日に全世帯を対象に配付を行ったところでございます。安全、安心の情報をいち早く町民に周知することは大変重要なことであり、１月末に完成したマップを２月に配付することに問題があったとは思えませんし、６月まで配付をおくらせる理由もないと思っております。
次に、ハザードマップ作成において津幡町だけを抜粋したとのことについてですが、津幡町の浸水想定区域を表示したマップを作成することが目的でございます。県内の他地域との比較が目的ではございません。今後も正確な防災情報の提供に努めてまいります。
次に、洪水ハザードマップにおける浸水深ですが、海抜ではなく、その場所における地表からの浸水の深さを示しております。
次に、避難所の指定についてですが、今回の見直しにより避難所に指定している施設のうち、津幡小学校と井上保育園については、最大３メートル以内の浸水と想定されていることから、洪水時に利用できる階層を２階以上といたしまして、マップの避難場所一覧表に記載をしております。同じく最大３メートル以内の浸水と想定されている津幡地域交流センターについては、平屋建てのため利用不可と記載しております。今後も適切な避難に結びつくよう、適正な避難場所の指定に努めてまいりたいと思います。
最後に、マップの作成費用ですが、作成委託料は451万円、うち国の補助金は225万円5,000円
でございます。町長が予算を提案し、議会のご承認をいただいたものでございます。
以上でございます。
○酒井義光議長 ５番 西村○５番 西村稔議員。

稔議員 再質問させていただきます。

まず、２階が避難場所と今言われましたけれども、３メートル水がたまっているところにどうしてその避難場所に行くのか、事前に行くんだと思うんですけれども、周り中が水だらけなのに２階が避難場所というのは、それもおかしな話だと思うんですけど、それよりもこういうことを機会に町の避難場所を高台につくるというような、そういうふうなお考えがあるのかないのか、
もう一度はっきりとお願いいたします。
○酒井義光議長 吉田総務課長。
〔吉田二郎総務課長

登壇〕○吉田二郎総務課長 西村議員の再質問にお答えいたします。
まず、２階の避難場所でどうやって避難場所まで行くのかということですが、西村議員もおっしゃられたとおり、避難情報は早目に出して浸水する前に避難をいただくということが大前提でございます。それから避難場所の新たな計画ということですけれども、こちらにつきましては、
全く町の大きな施策になりますので、今後の大きな検討課題だと思っております。
以上でございます。
○酒井義光議長 ５番 西村○５番 西村稔議員。

稔議員 避難することが大事なんで、そういう避難場所の確保についても町全体で町として検討していただきたいということをお願いいたします。
続きまして、第５問目の質問をさせていただきます。
シグナスの音響設備の更新について、簡単に要点を生涯教育課長にお尋ねいたします。
先般、太白台小学校に開校以来あり、66年たったピアノが傷みがひどくなったので、某会社が- 26 -

寄附されたとありました。ところで、シグナスの音響機器は、普通は10年で更新しないといけな
いのが15年たったので、日ごろメンテを行っている会社に随意契約で約300万円で更新の設計してもらい入札をして、消費税を入れると２億円を超える金額で落札したから議会で承認してほしいと言われて、私もそのときは不本意とは思いましたが、反対してはいけないと思い、賛成いたしました。今、そのことに対して町民に対しておわびをさせていただきたいと思います。シグナ
スの音響はなかなかよいとの評判でありました。壊れて使えないという話も聞いたこともありません。
以上のことを踏まえて、６点の質問をいたします。
一般的に県下にある同じようなホールの音響機器が２億円もかかるのか。シグナス完成時の機器の費用は幾らかかったのか。耐用年数が来たら入れかえしなければならないのか。県下のホールで使用されている機器が２億円以上かかったホールは、どこの何というホールで幾つあるのか。
また、受注生産品と聞いているから壊れたときに部品の補充ができて修理可能なのか。システム
変更見積もりをなぜ随意契約にしたのか。
参考までに、音響機器代が年間1,300万円、月100万円かかることになります。ホールの使用料は年間で幾らになるのか、月当たり幾ら収益があるのか、音響機器代と収益のバランスが何パー
セントになるか分かれば、お答えいただきたいと思います。
よろしくお願いします。
○酒井義光議長 宮崎生涯教育課長。
〔宮崎寿生涯教育課長 登壇〕○宮崎 寿生涯教育課長 シグナス音響機器の更新についての質問にお答えいたします。
まず、県下にある同じようなホールの音響機器が２億円もかかるのかという質問ですが、今回の改修工事は音響機器だけを更新したものではありません。音響機器のデジタル化を含む改修工事については約１億7,820万円となります。このほか同時期に工事を実施した場合、休館日を再度設けなくともよくなることから、開館当初から使用していた照明の調光卓の更新工事をあわせて実施することとし、その費用が約4,170万円で、工事費の総額は約２億1,990万円となっています。なお、ホールが同じ大きさであってもホールの形が変われば音のはね返りが変わるため、単純にその金額を比較することはできませんが、２年前に音響機器のデジタル化の改修を行った県内の施設では約２億1,000万円かかったと聞いています。
２番目のシグナス完成時の費用ですが、今回の更新はデジタル機器になります。15年前のシグナス開設時はアナログ機器で、設置費用は約8,140万円でございました。
３番目の耐用年数が来たら入れかえしなければならないのかという質問ですが、メーカーが推奨している耐用年数よりすぐに入れかえることとはしておりません。日ごろから細かな点検を行い、良好な状態でできるだけ長期間保つよう努めていますが、今回、既存の部品が生産中止となり、部品確保期間も終了したことから、機器が壊れた場合に修理の対応ができなくなること、また現在はデジタル機器対応が必要となるため更新したものでございます。
４番目の県下のホールで使用されている機器が２億円以上かかったホールは、どこの何というホールかという質問ですが、県内のホールの大規模な改修事例は、調査したところ過去５年間で３ホールでございました。シグナスと同程度の改修工事を実施したところは、先ほども説明いた
しました１施設のみです。

- 27 -

５番目の壊れたときに部品の補充ができて修理可能かとの質問ですが、今回の機器の更新により、部品についてはメーカーにストックが十分あるため、またデジタル機器となるため、修理には素早く短期間での対応が可能と聞いております。
６番目のなぜ舞台音響設備等改修工事の実施設計業務委託を随意契約したかとの質問ですが、地方自治法施行令第167条の２第１項第２号および第６号に基づいて対応したもので、金額は248
万4,000円です。町請負業者選考委員会での審査を受け、契約したものでございます。
シグナスは開館当初から音響が非常によいとの評判を得ており、ホールの状態を維持するために必要な工事だと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○酒井義光議長 ５番 西村○５番 西村稔議員。

稔議員 先に通告してなかった参考までにということで再質問です。

ホールの年間使用料っていうのは幾らぐらい、ホールだけですよ、いろんな３階とか図書館とかそういう費用じゃなくて、ホールの年間貸付料、使用料と言うんですかね、それが幾らぐらい、もし分かれば教えていただきたいんですけど。
○酒井義光議長 西村議員に申し上げます。
通告外になりますので、その資料を今ここに置いて待っているわけでないので、ちょっとまず
いんじゃないかなと思いますけど、また担当のところへでも行って、後日聞けばどうでしょうか、
通告されてないので。
○５番 西村稔議員 電話で２、３日前に調べておいてくれということをお願いしてあったんですけれど、それでもだめですか。
○酒井義光議長 電話なので、そういうあまり聞いたことがないパターンなので、今度また改めて、次期にお願いします。
〔５番

西村 稔議員挙手〕○酒井義光議長 はい、西村議員。
○５番 西村稔議員 費用対効果というものがありますので、また15年たつと部品がないということが必ず言われるわけですから、必ずその１年間に1,300万円かかるというのは、もう常識になっているわけですね。ですから費用対効果もあるので、そんなにお金をかけなくても音は出るんじゃないかなと思いますので、その辺をよく検討していただきたいなと、こういうふうに思って、この質問はこれで終わります。
最後の６番目の質問をさせていただきます。
本年度４月をもって退任される竹田教育部長に、どのように学校教育に携わってこられたかをお尋ねいたします。
マスコミ報道を聞いたり見たりしていると、凶悪犯罪が後を絶っておりません。教育のどこかに間違いがあるように思われます。現在、教育基本法に基づいて学校教育が行われております。
人間形成は学校教育だけでなく、家庭や社会環境も影響しているとよく言われております。このように学校だけで解決できないと強調されているのですが、学校でしっかりと責任を持っていびつな人間をつくらないと宣言していただきたいものです。また、一人一人の特色ある才能を伸ばす方程式をＡＩを使って見つけ出すこと、逃げない教育が大事かと思います。
先人たちは、いかに学校教育が大事であるかを身をもって実践してこられました。禁酒村河合谷地区は広く世間に知られております。酒を飲むという欲望を押さえ、村民全体が禁酒をして学- 28 -

校を建て、子どもたちの未来に間違いがないように村民一丸となって取り組んで、５年間もの歳月を経て待ち望んだ学校ができたそうであります。また、家庭では苦学、独学で社会に貢献している先人をたたえ、他人に迷惑をかけては絶対にいけないと教えてこられました。万が一にも迷惑をかけた場合は帰るふるさとがないと、きつく教えられました。また、私の幼少期は悲惨な大戦が終結した直後でもあり、身をもって戦士が命の大切さを教えてくれました。当時は学校に行
けば楽しいことばかりでした。運動場や体育館があり、友達に会えたり、跳び箱を跳んだり、野球をしたり、ピアノの音色を聞いたり、そろばんや習字と数えれば切りがないほどに楽しかった
記憶があります。
矢田町長は、教育の大切さを心から考えられている方と思います。
川井姉妹を代表するスポーツに手厚い助成と施設の充実、科学のまち津幡町、緑とボートの町、
河合谷地区に禁酒で建てた学校を再現するため河合谷宿泊体験交流施設をつくり、周辺用地を借り上げ、テニスや野球、サッカー、バレーボール、卓球、グラウンドゴルフ、ゲートボールとありとあらゆるスポーツの推進のため予算をつけて実践しておられます。近い将来には河合谷に行
くのには、峠を越えなくて行けるトンネルをつくってくれるかもしれません。
教育は、過去を鑑み未来に向けた目標を持ち、希望と信念が人間形成に大事であると考えます。
日ごろから役場職員が率先して休日や時間外の行事の世話をしたり、地域に溶け込んでおられることに対して敬意を表するものであります。
竹田教育部長もその一人であり、長年役場に奉職され、この３月末日をもって退任されるわけでありますが、先に述べたように一所懸命に町民に向き合い、語り合い、信念を曲げず突き進んでこられたことに対して敬意を表するものであります。未来の津幡町のために、教育とは何ぞや、
どうしたらすばらしい心を持った人々の津幡町になるかを部長の教訓としてお答えいただきたいと思います。
○酒井義光議長 竹田教育部長。
〔竹田

学教育部長

○竹田 学教育部長

登壇〕

教育の理念について部長の教訓を述べよとの大きな命題についてお答えいたします。
町教育委員会では、教育の振興に関する施策を総合的、改革的に進めるため、平成26年９月に津幡町教育振興基本計画を策定し、この基本計画を基盤として、将来を担う子どもたちの育成に向け、より一層積極的な教育の取り組みを行っていくこととしました。計画期間は10年で、随時見直しを行っていくこととしており、今年度は策定から５年が経過しました。この５年間に学習指導要領の改正があり、道徳の教科化、小学校、高学年の英語の教科化、プログラミング教育の実施など、基本計画の策定時に比べてさまざまな教育改革が行われています。そこで、この基本計画について進捗状況や社会動向を踏まえ、中間見直しとあわせて体系的な整理を行い、１月に改訂版を策定し、公表いたしました。この計画は、第５次津幡町総合計画における教育分野の個別計画としての性格を有しているものであり、この基本計画をもとに学校、家庭、地域がより連携を強化しながら取り組みを推進していくことが、議員の質問にあります未来の津幡町のための教育となると思っております。
また本町では、小学生国内派遣交流事業、中学生海外派遣交流事業、ＷＲＯJapanを初めとした科学のまちつばた推進事業や各種スポーツ大会への出場補助など、児童生徒の将来に期待した- 29 -

事業を数多く行っております。すぐに結論が出ないものが多い状況にありますが、今後もよりよい教育環境を児童生徒に提供していくことが、すばらしい心を持った人々につながっていく大事なものの一つと考えています。
議員の皆さまには、児童生徒の将来を見守っていただくことになりますが、ご理解をお願いするものであります。
私からは、以上です。
○酒井義光議長 ５番 西村○５番 西村稔議員。

稔議員 長年培われた貴重なお話をいただきまして、ありがとうございます。

私どもも教訓としながら今後、頑張っていきたいなというふうに思っております。
以上をもちまして、私の質問を終わらせていただきます。
○酒井義光議長 以上で、５番

西村 稔議員の一般質問を終わります。

次に、２番 森川 章議員。
〔２番
○２番 森川

森川 章議員登壇〕

章議員 議席番号２番、森川章です。

本日は４点の質問をさせていただきます。
その前に、３月でご退職されます竹田教育部長、葉名町民福祉部長、そして長谷川消防次長、
大変お疲れさまでございました。この長きにわたり津幡町に貢献されましたことに対しまして、
感謝と敬意の意を表するとともに、末永いご多幸をお祈り申し上げます。
では、質問に入らせていただきます。
新型コロナウイルスに対し、今後どう対応していくのかということで質問させていただきます。
全世界、そして日本国内でも感染が広がりを見せている新型コロナウイルスですが、感染拡大防止に向けて、29日、安倍首相が全小中学校等に休校を要請し、津幡町の小中学校では３日からの臨時休校を実施しました。また政府は、拡大防止に向けた取り組みを強化するとともに、保護者の休職に伴う助成制度の創設に向けた動きや緊急事態宣言を可能にするための動きが報道されています。
新型コロナウイルスの感染防止に向けて、国の対策方針を経て、津幡町は今後どう対応していくのかをお聞きします。また、石川県においても、１億円規模の補正予算が検討されていると聞いています。津幡町において補正予算は考えているのか、またどのくらいの規模になるのかをお聞きします。子どもたちの日中の居場所として、学童保育、保育園、こども園等の児童福祉施設
は、今後どうしていくのか。また、各種のイベント等が自粛しておりますが、今後、各種イベントの開催はどう考えているのかをお聞きしたいと思います。
矢田町長、よろしくお願いいたします。
○酒井義光議長 矢田町長。
〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長 森川議員の新型コロナウイルスの対応についてのご質問にお答えいたします。
国は、２月25日に新型コロナウイルス感染症対策の基本方針を決定し、国民、企業、地域等に対する情報提供や感染状況の把握、感染拡大防止策等を示しました。
本町におきましては、昨日の本会議の提案理由の中でご説明いたしましたとおり、石川県内での感染者発生の発表を受け、２月22日に新型コロナウイルス感染症対策連絡会議を開催し、今後- 30 -

の対応について協議を行ったところでございます。現時点では、新型インフルエンザ等対策行動計画を参考に警戒本部体制をしき、情報収集や共有、蔓延防止に関する措置等、関係機関で実施しているところでございます。町民が感染した、または濃厚接触者が確認された場合は、直ちに対策本部に移行し、国の基本方針に従い、町ホームページや広報など、さまざまな手段で町民への情報提供や感染拡大防止の徹底に取り組んでまいります。また、町相談窓口の開設をいたします。
次に、対策に対する予算は考えているのか、またどのくらいの規模で考えているのかとのご質問でございますが、現在、このための予算計上は行っておりませんが、電話相談対応のための電話増設費や人件費、消耗品費など、必要に応じて既決予算の活用を含めて対応してまいりたいと思っております。ただし、場合によっては、補正予算のお願いをすることもあるかもしれません。
次に、各種イベントの開催はどう考えているかとのことでございますが、昨日も申し上げまし
たが、町対策連絡会議で不特定多数が参加するイベントなどの中止検討を行い、さらに２月26日、安倍総理は国内における今月15日までのイベントなどの中止や延期を要請しました。新型コロナ
ウイルスは、飛沫感染、接触感染が感染経路であり、本町におきましても感染を拡大させるリス
クのあるイベント等の中止や小中学校の臨時休校などを決定し、感染拡大防止に努めているとこ
ろでございます。
○酒井義光議長 ２番 森川○２番 森川章議員。

章議員 今後、早く終息してくれることを願うばかりですけれども、また国の方針を経て、保育園や児童園などもいろいろ考えていかなくちゃいけない部分もあると思いますので、また対応のほどよろしくお願いいたします。
それでは、次の質問に移らせていただきます。
教育環境のさらなるＩＣＴ化を進めよということで質問をさせていただきます。
平成30年12月会議において、小中学校におけるＩＣＴ化を問うということで同様の質問をしていますが、2020年度から新学習指導要領が始まり、社会の変化を見据え、新たな学びの進化が必要になってくる今だからこそ、教育現場の進化を求めたいと思います。
来年度に向けて教科書が改訂され、英語などの教科書にＱＲコードなども記載されるようになったと聞いています。そのＱＲコードをスキャンすると英語が音声で聞くことができ、英語の発音教育など、リスニング能力を効果よくアップすることが可能になっているようです。また、デジタル教科書などの導入で、情報伝達型の授業方法から生徒が主体的に学ぶ、ディープラーニン
グ、教師がサポートを行う双方向型の授業が行えるようになってもきています。
しかし、デジタル教材を活用していくためには、一人一人が持つタブレットやパソコン、スマートフォンなどが必要になり、またクラスの生徒の考えなどを共有理解するために提示する電子
黒板や大型の提示装置などが必要になってきます。
他の自治体では、高速無線LANを全学校に整備する、全クラスに大型の提示装置を整備するな
ど、教育環境のＩＣＴ化を推進し整備する計画を耳にしています。来年、津幡町においても来年度の予算に盛り込まれておりますが、今後、津幡町の教育現場におけるデジタル教材のさらなる導入計画はどうなっているのかをお聞きします。また、指導者用のデジタル教科書の導入が学年ごとで実施されていますが、現在は津幡町の小中学校ではどのくらいＩＣＴを活用できているのか。また、現場の教師たちは津幡町のＩＣＴ化に対しどう考えているのかもお聞きしたいと思い- 31 -

ます。
竹田教育部長、よろしくお願いいたします。
○酒井義光議長 竹田教育部長。
〔竹田

学教育部長

○竹田 学教育部長

登壇〕

教育環境のさらなるＩＣＴ化を進めよにお答えいたします。

ＩＣＴ化につきましては、本町では文部科学省が策定した教育のＩＣＴ化に向けた環境整備５
か年計画に基づき、平成30年度から順次、児童生徒用パソコンの整備を初めとする学校のＩＣＴ化を進めてまいりました。また、令和２年度から順次施行される新学習指導要領においては、情報活用能力が、言語能力、問題発見、解決能力などと同様に学習の基礎となる資質、能力に位置づけられ、各学校においてＩＣＴ化に必要な環境を整え、積極的に活用することとされています。
さらに、昨年12月にはGIGAスクール構想の実現に向けた施策が閣議決定されました。これを受けまして本町では、令和２年度までに小中学校教室内のネットワーク環境をより高速で大容量なものに整備し、令和５年度までには児童生徒１人１台ずつのパソコン端末を配置したいと考えています。
１つ目の質問のデジタル教材のさらなる導入計画についてですが、これまでも中学校や小学校
低学年の一部の教科において、デジタル教科書などのデジタル教材を導入してまいりました。その令和２年度からは小学校で新しい教科書が使用開始となりますため、その内容に沿ったデジタ
ル教科書を導入予定で、昨年の12月会議でその議決をいただいいております。今後、教科書以外でも有効なデジタル教材がありましたら、積極的に導入を考えていきたいと思います。
２つ目の質問の津幡町の小学校、中学校では、どのくらいＩＣＴを活用できているのかについてですが、本町では現在の環境下で積極的にＩＣＴ機器を活用することに努めており、児童生徒用パソコン、教職員の校務用パソコン、統合型校務支援システム、高速インターネット環境につきまして、おおむね整備ができております。しかし、タブレットパソコンや操作方法を補ってもらえるＩＣＴ支援員などは、まだ十分に足りていない状況にあります。
３つ目の質問の津幡町の現場の教師たちは津幡町のＩＣＴ化に対しどう考えているのかについてですが、県内でいち早く導入した統合型校務支援システムにつきましては、教職員の多忙化改
善の取り組みの一つとして、随時の研修を重ねながら活用し、業務の改善につなげているところです。児童生徒の学習におけるＩＣＴの活用という点においては、２つ目の質問でお答えしたもののほか、教員が授業で使用するパソコンや大型提示装置のさらなる整備を望む声を聞いております。
今後も引き続き、児童生徒のプログラミング的思考の育成や授業改善に向けたＩＣＴ活用の促
進、校務のＩＣＴ化による教職員の業務負担の軽減および教育の質の向上、それらを実現するための基盤となる学校のＩＣＴ環境の整備を進めてまいりたいと思います。
以上です。
○酒井義光議長 ２番 森川○２番 森川章議員。

章議員 ありがとうございます。

平成30年12月の会議での答弁の中で、今後ＩＣＴ化について計画を立てて、その計画をまたお示ししますということでお聞きをしていました。今後、多額な予算が組まれることにもなってく
ると思いますし、学校全員一人一人にタブレットを整備するとなるとかなりの金額になると思い- 32 -

ます。こちらのほうも予算がかかることですから、またぜひいろいろと情報を教えていただければなと思います。
また、私たちが子どものころから見るとすごく教育環境が変わってきている。これをぜひ、今の子どもたちが今を生きる形にしていくためにも、教育をしていくためにも必要なものだと私は強く思っておりますので、そのこともまた、行政にかかわる方だけではなく、家庭一人一人が、家庭の中でタブレットやそういうものを使ってＱＲコードを読んで、予習、学習、復習ができるような環境を整備ができればなと思っておりますので、またご支援のほどよろしくお願いいたします。
それでは、３点目の質問に入らせていただきます。
学習支援員を増員せよということで質問をさせていただきます。
平成19年から特別支援教育が学校教育法に位置づけられ、また学校において障害のある児童生徒の支援をさらに充実していくことになりました。また、平成25年には障害者差別解消法の中で、障害者に対する差別を禁止するほか、もう一本の柱として合理的な配慮の不提供も差別に当たるとしており、合理的な配慮の一つとして学習支援員の役割が重要になってきています。
津幡町の各学校では、どのような状況なのか訪問し、授業の様子を視察してきました。近年、授業でなかなか席につけない、授業に集中できないなどの生徒が目につくようになってきています。また、発達障害など支援が必要になる生徒も多いように感じます。例年の予算や議会常任委
員会の中で、学習支援員の配置は適正か、また学習支援員の勤務時間のことなどを担当課にお聞きしましたが、大丈夫であると回答をいただいております。しかし、近年の現状を見ていると、本当に対応できているのかと感じることがあります。また、一般質問でも、学習支援員の採用時
期を教師の採用時期とずらすことで対応できないかなどということを聞いてきましたが、今後、改善や増員が必要になってくると感じています。
そこでお聞きします。
近年の小中学校での発達障害等の児童生徒の現状は。また、学習支援員の配置、人数は対応できているのか。教育現場からの声は、学習支援員の配置などについて要望はあるのか。答弁よろしくお願いします。また、町での雇用である学習支援員を現在配置しているわけですが、級外などの教師を増員するなど、県として対応は図られないのか、県への要望として対応を図っていけないのかをお聞きしたいと思います。
吉田教育長、よろしくお願いいたします。
○酒井義光議長 吉田教育長。
〔吉田克也教育長

登壇〕○吉田克也教育長 学習支援員を増員せよとのご質問にお答えいたします。
学校現場には、障害のある子どもたちを初め、特別な教育的配慮を必要としている子どもたちがいます。特別支援学級に在籍している児童生徒のほかにも通常学級で学んでいる発達障害を持つ児童生徒が30人から40人の学級でおよそ２～３人はいるだろうと想定されています。その状況は本町においても同様であり、できるだけ早い段階から適切な支援をしていく必要があると考えます。
学校現場ではさまざまな場面において、一人一人の教育的ニーズに応じた適切な配慮が求められていますが、学級担任など教職員のマンパワーだけでは十分な支援が困難な場合があります。

- 33 -そこで、特別支援教育支援員が特別支援教育コーディネーターや学級担任と連携し、児童生徒の学校生活における介助、安全の確保や学習活動上のサポートなどを行い、学校の教育活動を支えています。特別支援教育支援員は、教員の目や手の届きにくい部分を適切に支援する非常に大切な役割を担っており、学校現場や保護者から配置の要望があります。教育委員会では、特別支援教育支援員を対象とした研修会を年３回実施し、その資質向上にも努めています。本町の特別支
援教育支援員の配置数は、平成25年度は11人でしたが、26年度15人、27年度17人と学校現場の状況に応じて徐々に増員してきており、今年度は小中学校に合計18人配置しました。来年度は、さらに２人増員し、20人を配置する予定です。
また、級外の配置等、県の対応についてですが、級外の配置は配置基準に沿って行われています。基準以外にも大規模校や生徒指導上課題が見られる学校に児童生徒支援加配の教員が配置されることとなっており、今年度、本町には３名の加配教員が配置されました。さらに、県のいき
いきサポート事業で、学級経営や学習指導に苦慮している学級にサポート教員３名、特別支援教
育地域サポート事業で、特別支援教育支援員に指導助言を行うサポート教員１名の配置を受けています。来年度以降も引き続き、加配教員やサポート教員等の配置を県に要望していきたいと考えています。
今後も学校と教育委員会が連携を密にしながら、特別支援教育支援員の適切な配置と県の事業の効果的な活用に努め、児童生徒の抱えるさまざまな問題を把握、理解し、個別の教育支援計画
や指導計画に基づいたきめ細かな教育の実現に取り組んでまいりたいと思いますので、ご理解をお願いいたします。
○酒井義光議長 ２番 森川○２番 森川章議員。

章議員 再質問をちょっとさせてください。

すごく細かい対応をしていただいていて、また算数などの補充をするための教員も県から３人配置されているとお聞きをしました。すごく配置をうまく教育委員会のほうでも考えてはいると思いますが、現場の校長先生たちは、本来はどのぐらいの人数が配置してほしいのかというような現場の声というのは、どういうふうに上がってきているのかを少しお聞きさせてください。
よろしくお願いします。
○酒井義光議長 吉田教育長。
〔吉田克也教育長

登壇〕○吉田克也教育長 森川議員の再質問にお答えいたします。
現場からの特別支援教育支援員の配置につきましては、それぞれの児童生徒の状況等をもとに、各校長から要望を聞いております。３学期にその要望を取りまとめ、それで各学校にどう配置す
るか、それを効果的に考え、最終的には学校現場を巡回している指導主事等と協議をしながらその配置数を決めております。もちろん現場からの配置の希望数は、来年度に予定している20名よ
りも当然多いとは思いますけれども、ただ余りにも手厚くというか、支援員にもし頼りすぎることがあった場合に教員等のやはり指導力というものの向上が望めなくなるという、そんな危惧もやはりあります。それで予定している配置数を効果的に配置しながら、現場の教員のそういった非常に教育的な配慮が必要なお子さんの指導力向上についても、研修会を設けながら対応しているところでございます。
どうぞご理解をお願いいたします。

- 34 -

○２番 森川章議員 ありがとうございました。

本当に今の子どもたちの現状、現在が変わってきているなということを感じるんですけれども、この中で町としては、特別支援員という配置を20人と、近隣の自治体においても多くの人数を配置しているなと思っております。やはり町だけではなかなか対応もできないことだと思いますので、ぜひ私たちもまた声を上げていきたいと思いますし、県のほうでもまた対応したり、国のほうでも対応できるように、またいろいろな形で手厚い対応ができるように声を上げていければなと思っております。
それでは、４点目の質問に入らせていただきます。
幼児教育・保育の無償化が実施され、こども園での認定申請などは適正に行われるのかということで質問をさせていただきます。
令和元年10月から幼児教育・保育の無償化が実施されましたが、こども園での認定申請において、各自治体で認定申請でのおかしいと感じることを耳にしました。特に２歳児クラスが誕生日を迎え３歳になったとき、１号認定、幼児教育を選択できるようになるんですが、１号認定なら無償化、２号認定保育なら自己負担ありというふうになってきます。これは、幼児教育である幼稚園と保育をする保育園の認定制度の違いでありますが、こども園という施設において、幼児教
育と保育をする施設内の選択において無償化の制度の違いがあることになってきます。根本的にこの制度に疑問を持つわけなんですが、制度として家庭は受けることのできる権利であり、国が定めているものを自治体ごとに解釈で違わせているということは、大変おかしいと感じています。
幼児教育の認定は、３歳になった時点で無償化が受けられ、保育の認定は無償化を受けることができない。年度を経て、３歳児クラスになった時点で２号認定は無償になるんですが、４月や５月など年度の早い時期に生まれた子どもはこの制度に不備を感じます。また、この認定申請に定数などを設けると、年度の遅くに生まれた子どもたちは１号認定の申請ができなくなり、これも平等性に欠けるものと思われます。他の自治体において、国の定める制度を自治体独自の解釈にしていることを耳にします。そのことで、このことを疑問にもつことがありました。
幼児教育・保育の無償化が実施され、津幡町の町立、私立こども園での認定申請などは適正に行われていくのかということをお聞きします。
葉名町民福祉部長、よろしくお願いいたします。
○酒井義光議長 葉名町民福祉部長。
〔葉名貴江町民福祉部長 登壇〕○葉名貴江町民福祉部長 幼児教育・保育の無償化が実施され、こども園での認定申請などは適正に行われるのかのご質問にお答えいたします。
昨年10月から幼児教育・保育の無償化が実施され、幼稚園、認定こども園などを利用する３歳から５歳までの全ての子どもの利用料が無償化されております。
このうち、幼稚園や認定こども園の幼稚園部分を利用する教育標準時間認定の子どもは満３歳から無償化の対象となりますが、保育認定の子どもは満３歳になった後の４月１日から無償対象となっております。現在、満３歳となり10月から教育標準時間認定に認定区分を変更し、無償化の対象となった子どもは２月１日時点で42人おり、全て保護者の方の利用希望どおりの対応をしております。
今後も適正な認定を行ってまいります。

- 35 -

以上です。
○酒井義光議長 ２番 森川○２番 森川章議員。

章議員 津幡町はそんなことはない、しっかりとやっていくということをお聞きしました。他の自治体では、何やら１号認定が認定できないとか、あと基準を設けるなどというような考えを出しているところもあるそうです。ネットの中でも大変そのことが今話題になっていまして、せっかくの制度が利用できないような形になるというのは大変おかしいことだなと思いましたので、津幡町は大丈夫だろうと思いましたが、質問させていただきました。
これで、私の森川 章の４点の質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
○酒井義光議長 以上で、２番

森川 章議員の一般質問を終わります。

次に、３番 竹内竜也議員。
〔３番竹内竜也議員登壇〕○３番 竹内竜也議員 ３番、竹内竜也です。
通告した順序に従い、２項目について質問いたします。
まずは、新たな森林経営管理制度と森林環境譲与税についてです。
森林が本来的に有していた公益的機能、つまり地球温暖化防止機能、災害防止、国土保全機能、
水源涵養機能がそれに当たるわけですが、平成31年４月１日より森林経営管理法が施行され、これに基づく新たな森林経営管理制度が始まったことによって、長いスパンでの取り組みが想定されるのでしょうが、豊かな森林の再生に向けた具体的な動きが広がっていくものと思われます。
直近の農林業センサスで当町の現況森林面積を確認すると5,631ヘクタール、町の面積が11,059
ヘクタールですから林野率は50.9パーセントになります。そこでは県有林や面積的には少ないよ
うですが、町有林、そして大部分は私有林ということになりますが、林業が置かれている現状も相まって、特に私有林の適切な管理に困難を抱えている状況と言えるのではないでしょうか。
さて、すでに制定済みの町森林環境譲与税基金条例の目的条文にもありますが、パリ協定の枠
組みのもとにおける温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止を図るため、森林資源の適切な管理を推進することが求められています。それに資するべく、森林整備等の地方財源を確保するための森林環境税とその収入額の全てを地方自治体に譲与する森林環境譲与税が創設されています。こうした一連の流れが、森林の本来有する公益的機能を維持増進することにつながるよう、
新たな森林経営管理制度に対する当町の主体的取り組みと新財源に期待を寄せたいと思います。
そこで、２点質問いたします。
１点目です。冒頭にも申し上げましたが、今年度から新たな森林経営管理制度が創設されたわけですが、これを円滑に機能させるための財源として森林環境譲与税を充てるものとされています。まずは、管理が行われていない森林の現況を把握すること、そして森林所有者に対する意向調査が優先されることは当然なのでしょうが、そこから先については森林整備等に対する具体的な方向性と町の主体性が問われるのではないでしょうか。
この譲与税の使途については、森林の整備に関する施策、森林の整備を担うべき人材の育成および確保、森林の有する公益的機能に関する普及啓発、木材の利用の促進、その他の森林の整備の促進に関する施策に限定されているわけですが、具体的な使途についてどのようにお考えでしょうか。また、決算を議会の認定に付した後、使途に関する事項についてインターネット等によ- 36 -

る公表を義務づけていることからも、譲与税の趣旨にかなった施策が展開されるべきことが要請されていることは当然です。そうしたことから、新たな森林経営管理制度をうまく機能させるべ
く、幅広く英知を結集するという意味からも、関係者等との協議会設置や近隣市町との連携についてどのようにお考えでしょうか。
続けて、２点目です。令和２年度一般会計歳入予算では、森林環境譲与税として909万2,000円が計上されています。これに対する具体的な審議については、これより後の予算決算常任委員会や分科会に譲らなければなりませんが、令和元年度の譲与分である442万5,000円に対し、想定されていたよりも大幅な増額になったと言え、その理由についても先般の予算内示会で示されたところです。
この地方譲与税の譲与基準については、市町村譲与分に係る10分の５を私有林人工林面積、10分の２を林業就業者数、10分の３を基礎自治体人口の３要素に従って案分するものとされていることから、必然的に人口が多い大都市が有利となっていることから不満の声も出ているようです。
この譲与税の趣旨にのっとり、それぞれの自治体の実情が反映された配分が望まれるところです。
つい先日の新聞報道によれば、当初は令和15年度からと予定していた全額配分の時期について、
９年度前倒しの令和６年度からとする方向で法案審議がなされているようであり、今後もさまざ
まな動きが出てくる可能性にも注意しなければならないでしょう。
段階的な引き上げが予定されている譲与額について、見通しにくいところがないわけではないとは思いますが、年次推移の見込み額をどのように試算されているのでしょうか。また、令和６
年度から個人町民税均等割の賦課徴収と合わせ、１人年額1,000円徴収されることになりますが、当町から県へ、実際には国に払い込まれる森林環境税について、その見込み額をどのように試算されているのでしょうか。
以上、１点目を町長に、２点目については企画財政課長にお聞きいたします。
○酒井義光議長 矢田町長。
〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長 竹内議員の新たな森林経営管理制度と森林環境譲与税についてのご質問にお答
えいたします。
本年度新たに森林経営管理法が施行され、森林経営管理制度がスタートいたしました。
この制度では、森林所有者に適切な森林の経営管理を促すため、責務を明確化し森林所有者みずからが森林の経営管理を実行できない場合、市町村が森林の経営管理の委託を受け、意欲と能力のある林業経営者に再委託することができるようになりました。また、林業経営に適さない森
林や再委託に至るまでの間は、市町村が管理することとなります。
本町では、交付されました森林環境譲与税を活用し、本年度はモデル地区といたしまして、上大田区で適切な経営管理が行われていない森林所有者に対し、意向調査を進めているところであり、みずからが経営管理を行う意思があるか、また経営管理をみずからが行わない場合、本町へ
経営管理を委託する希望があるかなどの確認を行っているところでございます。この調査結果で、所有者が本町に経営管理を委託する希望があれば、森林の集積状況等も踏まえ、適切な時期に経営管理権の設定をすることとなります。経営管理権の設定後は、林業経営に適する森林について
は、意欲と能力のある林業経営者に再委託し、林業経営に適さない森林につきましては、天然林の再生を図ってまいりたいと思います。

- 37 -

次に、関係者などとの協議会設置や近隣市町との連携につきましてどのように考えているのかとのことでありますが、現在、石川県央農林総合事務所に河北郡市、金沢市の２市２町と、石川県、金沢森林組合、石川県林業公社のアドバイザーで構成する県央森林バンク推進地域協議会がすでに設置されております。本協議会におきまして、各市町の森林環境譲与税の使途に関する情
報交換や意見交換を行い、近隣市町との情報共有や連携を図っているところでございます。
本町にとりましても、林業従事者の高齢化や後継者不足により森林の適切な経営管理が行われていないことは、私も認識しているところでございます。このような中、森林環境譲与税を有効に活用し、適切な森林整備、経営管理を確保していきたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。
以上です。
○酒井義光議長 納口企画財政課長。
〔納口達也企画財政課長

登壇〕○納口達也企画財政課長 私からは、森林環境譲与税の推移と森林環境税についてお答えいたします。
議員の言われたとおり、森林環境譲与税の財源となる森林環境税は、温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止等を図るための森林整備などに必要な財源を安定的に確保するために、平成
31年度の税制改正により新設された税目でございます。令和６年度から国民１人当たり年間
1,000円を課税する国税で、その徴収額の全額を都道府県と市町村に分けて譲与されるのが、森
林環境譲与税でございます。令和元年度から令和５年度につきましては、住民への森林環境税の課税は行わず、国が別途財源を調達し、前倒しして地方へ森林環境譲与税を譲与することとしております。当初は、国の交付税および譲与税配付金特別会計の借入金を財源に譲与するとしておりましたが、最近の倒木による停電拡大や森林の保水力低下による洪水氾濫など、甚大な被害が発生したことなどから、地方が速やかに森林整備を実施できるよう、将来返済を伴わない地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金を財源とすることで譲与額を増額し、令和６年度以降、全額譲与する方針を示したところでございます。
森林環境譲与税の都道府県と市町村への譲与割合は、当初の２対８から段階的に変更し、令和６年度には１対９となる予定であり、市町村ごとの配分は議員も言われたとおり、私有林面積10
分の５、国勢調査人口10分の３、林業就業者数10分の２の割合で行われます。
さて、ご質問にございます本町への森林環境譲与税の額の年次推移見込みにつきましては、配分の基礎となる私有林面積や国勢調査人口、林業就業者人口の変動により増減するものでございます。私有林面積や国勢調査人口等を令和元年度時点の数値とし、今後の国全体の譲与予定額をもとに都道府県と市町村の配分割合の推移を考慮して試算いたしますと、令和元年度は427万円
程度、令和２年度から３年度までは909万円程度、令和４年度から令和５年度までは1,176万円程
度、令和６年度以降は1,443万円程度と見込まれています。
また、令和６年度以降、当町から払い込まれる森林環境税の見込み額はとのご質問でございま
すが、議員が言われるとおり、個人町民税均等割に1,000円を加算して徴収することとなっており、今後の課税対象者の人数によって増減するものでございます。令和６年度の課税対象者を令和２年度と同程度の２万300人と仮定いたしますと、森林環境税の額は年間2,030万円程度となる
ものでございます。

- 38 -

以上でございます。
○酒井義光議長 ３番 竹内竜也議員。
○３番 竹内竜也議員 納口課長におかれましては、詳細な分析をいただきました。
令和６年度時点で入ってくる譲与税が1,443万円だろうと、それに対して町民が払い込む、逆に国に対して納めるのが2,030万円程度ということで、なるほどという感じなんですけれども、やっぱり町民の皆さまから1,000円ずつ徴収するということなので、やっぱり生きた形で森林の再生、これについては矢田町長のご答弁の中で、天然林の再生という言葉がございましたので、私はすごいそれに明るい気持ちになったなという思いでございます。実はその言葉をですね、欲しいなと思っておりましたので、非常に気持ちが晴れやかになったところでございます。うまく
本当にこのシステムが機能していけば、森林の再生につながって、自然災害も減るはずですし、
温室効果ガスも減るはずですし、何よりも有害鳥獣とされている森の生き物たちとの共生も図っていけるのかなとも思いますので、協議会等もすでに手抜かりなく進めていらっしゃって、使途についてもそこで意見交換しながら、しっかりと検討していくというご答弁でしたので、この新しい財源を活用して、繊細かつ大胆に新たな森林経営システムを切り開いていただければと思います。
次の質問に移ります。
２項目め、改正給特法に基づく文部科学大臣の指針と一年単位の変形労働時間制についてです。
昨年の暮れ、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部を改正す
る法律、いわゆる改正給特法が成立しました。その柱になっているのは、教育職員の業務量の適切な管理等に関する指針の策定等に関する規定が新設されたことによって、文部科学省が平成31
年１月25日付で策定している公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドラインを法的根拠を有する指針として格上げしたことと、教育職員に関する読みかえ規定の改正によって、公立学校における一年単位の変形労働時間制の導入について自治体の判断で可能にしたことです。これら一連の改正によって、服務監督権を有する町教育委員会が対応すべき新たな課題、そして責任が待ち受けることになるのだと思います。
言うまでもなく、最大限尊重されなければならないことは、児童生徒の学習環境、学びの質が保障されることです。そのためにも、家庭や地域での理解を得た上で、社会全体で学校を支えるという意識の共有が必要でしょうし、多忙が叫ばれる先生方の授業準備や教材研究のための時間、そして何よりも、一人一人の児童生徒と全力で向き合える時間の確保が保障されなければなりません。
そこで、５点にわたり質問いたします。
１点目です。
平成30年度より教職員の多忙化改善を目指し、具体的な数値を掲げて達成目標を定めています。
それを実現するために、中学校部活動の休養日設定や最終退校時刻および定時退校日の設定、夏季休業期間における学校閉庁日の設定、校務支援システムの導入による業務効率化など、町教育委員会として可能な限りの取り組みが進められており、その努力に対し敬意を表するとともに数値目標の達成につながることを期待したいと思います。
通告の際にお示した表は、町立小中学校における教員の時間外勤務時間の状況調査を参照し、業務量が一般的に多いとされる４、６、10、11月および学校が長期休業となる８月について、そ- 39 -

の平均時間としてまとめたものです。これを参照して、取り組み前の平成29年度と取り組みを開始した30年度を比較すると、例えば６月については小学校では平均66.2時間から59.4時間へ、中学校では平均92.0時間から83.5時間へと、時間外勤務時間に一応の削減傾向が見られ、取り組みが一定の功を奏したものとも言えます。余談になりますが、それでも月80時間を超えていますね。
しかし、30年度と取り組み２年目の31年度について同じく６月を比較すると、小学校では平均59.4時間から63.9時間へ、中学校では平均83.5時間から86.5時間へと、ここはなぜか増加しているわけですが、下げどまりの傾向があらわれています。
令和２年度までに、１人当たりの時間外勤務時間を１か月60時間以下にするとともに、最も多い月でも80時間を超えないようにすることを目標にされていますが、取り組みの成果と現状についてどのようにお考えでしょうか。
次に、２点目です。時間外勤務時間の上限時間については今般の指針に則し、１か月時間外在
校等時間は45時間以内、１年間時間外在校等時間を360時間以内とすべく、上限方針として教育委員会規則等で定める必要が生じるはずですが、その検討状況はいかがでしょうか。また、その例外として、児童生徒等に係る臨時的な特別の事情がある場合の上限時間についても規定することになるはずですが、ここで言う、臨時的な特別の事情であって一時的または突発的に勤務時間
外に行わざるを得ない業務について、具体的にはどのようにお考えでしょうか。
続けて、３点目です。指針に係るＱアンドＡを参照すると、各学校においては、労働基準法に規定する休憩時間を確実に確保した上で、在校等時間からは実際に休憩した分の時間を除くことになるとしています。現実として、教員が法定の休憩時間を確保できているのか否かは不明です
が、在校等時間の算出と休憩時間の控除についてどのようにお考えでしょうか。
続けて、４点目です。持ち帰りによる業務は原則として行わないことになっているはずですが、持ち帰りと引きかえに時間外勤務時間の削減が実現されているとすれば本末転倒ではないでしょうか。この際、持ち帰りの業務について、その内容を含めた実態把握が必要ではないかと考えま
すが、いかがでしょうか。
最後、５点目です。改正給特法によって令和３年４月１日以降、公立学校においても一年単位の変形労働時間制を導入することが可能となりました。もし仮に、石川県教育委員会が条例によって規定したとすれば県内の公立学校でも適用し得ることになります。この制度は、業務の繁閑に応じ労働時間を配分することによって時間外、休日労働を削減し、総労働時間を短縮することを目的とするものですが、制度が複雑なため民間企業においても正しく運用されていない場合も見受けられ、そもそも地方公務員については適用が除外されている制度でもあり、労働時間管理に対する責任を規制緩和するものであって、例外中の例外と言わなければなりません。あくまでも例としてですが、通告の際にお示しした表をごらんいただくと、業務の閑散期と想定される８月については、夏季休業期間における学校閉庁日が設定されているにもかかわらず、特に中学校ではそれなりの時間外勤務時間、具体的には平成30年度が平均26.2時間、31年度で平均27.1時間
生じており、そのようなもと、つまり閑散期と想定される８月といえどもそうは言いがたいという意味ですが、仮にこの制度が適用されたとしても、時間外時間の削減につながるのか疑問であると言わざるを得ません。このような現状のもとにあることを捉え、公立学校に一年単位の変形
労働時間制の導入が可能となったことについてどのようにお考えでしょうか。
以上、教育長にお聞きいたします。

- 40 -

○酒井義光議長 吉田教育長。
〔吉田克也教育長

登壇〕○吉田克也教育長 改正給特法に基づく文部科学大臣の指針と一年単位の変形労働時間制についてのご質問にお答えいたします。
学校現場を取り巻く環境が年々複雑化、多様化し、学校における教職員の長時間労働の改善が大きな課題となり、教職員多忙化改善に向けた取り組みが全国で進められています。
本町におきましても、平成30年度より時間外勤務時間の削減に向けた具体的な数値での達成目
標や改善内容を取り組み方針としてまとめ、提示しながら取り組みを進めています。
ご質問１つ目の取り組みの成果と現状についてですが、平成29年度と取り組みを始めた翌30年
度の教職員の時間外勤務時間を比較しますと一定の効果が見られました。特に中学校においては月に平均して５時間程度減少しており、これは週２回の部活動休養日を設けたことが大きな要因だと考えられます。しかし、今年度の時間外勤務時間の状況を見ますと、議員もおっしゃったと
おり、下げどまりの傾向があらわれています。今年度から本格的に導入した統合型校務支援シス
テムが定着すると業務の効率化が一歩進み、時間外勤務時間の減少が期待できると考えています。
しかし、教員の業務自体は、小学校英語の教科化やプログラミング教育の実施などむしろ増加しており、国による教職員定数の改善が不可欠だと考えます。教育長会でも国に対し引き続き要望していきたいと思います。
ご質問の２つ目の時間外勤務時間の上限方針についての検討状況についてですが、文部科学省のガイドラインが指針に格上げされたことを受け、現在、令和２年度の教職員多忙化改善に向けた取り組み方針を策定中です。取り組み方針の達成目標に中長期的な目標として上限指針が掲げている月45時間、年間360時間等の数字を盛り込むことを検討しているところです。また、臨時的な特別の事情であって一時的または突発的に勤務時間外に行わざるを得ない業務については、
非常災害時の対応のほか、児童生徒の指導に関し緊急に対応しなければならないことが該当します。特に児童生徒の問題行動が発生した場合など、迅速に対応することが必要と判断したときには、例え勤務時間外であっても、その解決に向け業務に当たることがあります。
ご質問３つ目の在校等の時間の算出と休憩時間の控除についてです。教職員の勤務時間は、45分間の休憩時間を除いて学校ごとに定めています。しかし実際には、勤務時間前や勤務時間後にさまざまな業務を行うことが多く、その時間全てが在校等時間となります。その他、休日に出勤して行う部活動の指導や大会引率、教材研究や授業準備なども在校等時間に含まれます。自己研
さんにかかわることや仮眠等の休憩、読書や飲食等は在校等時間には含まれません。
ご質問４つ目の教職員の自宅への持ち帰り業務の実態把握についてです。持ち帰り仕事は在校等時間に含まれないため、実態を正確には把握できていませんが、実際には家庭の状況等個々の事情により持ち帰り仕事が発生しています。今後、勤務時間外における業務の整理、効率化をさらに進めることで少しでも持ち帰り仕事が削減できるよう取り組んでいきたいと思います。
ご質問５つ目の公立学校に一年単位の変形労働時間制の導入が可能になったことについてです。
教員が特に忙しくなる時期の勤務時間を延長するかわりに、夏休み期間の勤務時間を減らし、１年を通した総勤務時間での運用が、令和３年度より自治体の判断で可能になりました。現在のところ、石川県での条例制定の予定はなく、実施については未定の状況です。変形労働時間制そのものについては、年間を通した業務の見直しができることや夏休み期間に休暇が取りやすいなど- 41 -

のメリットも考えられますが、それ自体に業務削減効果はなく、特に忙しくなる時期の時間外勤
務時間がさらにふえるのではないかという懸念もあり、導入については業務削減が進められていることを前提に慎重に考えていかなければならないと考えます。
今後も県教育委員会による県の統一的な取り組み方針と本町の取り組み方針をもとに、具体的な取り組みについて常に検証し、改善を図りながら教員の働き方改革を着実に前に進めていきた
いと思います。そして、教員が生き生きと子どもと向き合える時間をしっかりと確保し、児童生
徒の学びの質が保障できるよう、そして教員が誇りや情熱を持って職責を遂行できる学校現場となるよう全力で取り組んでまいります。
ご理解よろしくお願いいたします。
○酒井義光議長 ３番 竹内竜也議員。
○３番 竹内竜也議員 １点だけ再質問、お願いいたします。
３点目のところで通告させていただいたのは、在校等時間の算出と休憩時間の控除についてどのようにお考えかということなんですけれども、その休憩時間の控除についての部分の答弁がち
ょっといまいち分かりにくいなと思いましたので、より具体的にお願いできますでしょうか。
教育長、お願いいたします。
○酒井義光議長 吉田教育長。
〔吉田克也教育長

登壇〕○吉田克也教育長 竹内議員の再質問にお答えいたします。
休憩時間は45分間、学校によって取り方がさまざまです。例えば昼休みの時間の一部とそれから放課後の時間、45分を２つに分割して取っているところが多いわけですけども、それぞれの学校の状況に応じて休憩時間は、学校長の方針のもとに取っていただいております。
在校等時間の考え方ですが、その中に休憩時間は含まれておりません。当然休憩時間ですから、
その45分間を除いて在校等時間を算出する。ただし、その休憩時間であっても実際に学校においては、児童生徒への指導やさまざまな業務を行うことがあります。そこで、教職員には個人個人にそれぞれの在校時間等をそれぞれ報告してもらっておりますので、それは個々の判断になるかと思っております。しかしながら、実際に学校現場で休憩時間が取りにくい状況もあることも事
実ですので、それぞれの教職員の報告をもとに在校時間等を算出しております。
以上でございます。
○酒井義光議長 ３番 竹内竜也議員。
○３番 竹内竜也議員 休憩時間については、学校の先生といえども業務から本来離れるということが権利として保障されている。ただ、学校という特殊性があるのでなかなか難しいというのは、門外漢の私でも何となく分かります。ただ、しっかりと服務監督権を有する教育委員会、そして校長先生がしっかりと休憩時間を取れるような雰囲気をつくっていただきたいとも思います。
そして、吉田教育長も１点目の私の質問で言及されたんですけども、そもそも31年度、下げどまっている、よりふえているっていうのは、やはり業務が複雑化してふえていっているということもあります。やはりここは根本的な課題があるのかなと、ここではそれしか言及は私もできないなと思っております。
一番最後、５番目の本当に今回いろいろ問題提起されている一年変形ですけれども、私も一応、社会保険労務士という労働時間等の専門家でもございますので、突っ込みどころが実はたくさん- 42 -

あるんですけれども、吉田教育長もここは慎重に検討の対応も見ていきたいですし、恐らく心の中では、これは難しいとぞと思われているんじゃないかと、私は表情から読み取らせていただきました。
それを置いておきまして、教育長も長らく教壇に立たれた経験をお持ちですが、先生方は皆さん、それこそ教育者として崇高な理想と高い矜持、そして強い使命感を持って児童生徒の皆さんと日々向かい合われていることと思います。お子さんたちが小中の９年間で出会う先生から授かるものって本当にたくさんあるでしょうし、一人の人として与える影響もすごく大きいんだろうと思います。そういう意味で、先生方がパンクしてしまわないように、服務監督責任を負うべきものとして、業務改善をさらに前に進めていただければと申し上げまして、３番、竹内竜也の一般質問を終わります。
○酒井義光議長 以上で、３番

竹内竜也議員の一般質問を終わります。

この際、暫時休憩いたしまして、午後１時から一般質問を再開したいと思います。
〔休憩〕午前11時57分〔再開〕午後１時00分○酒井義光議長 ただいまの出席議員数は、16人です。
定足数に達しておりますので、休憩前に引き続き、一般質問を再開いたします。
４番 八十嶋孝司議員。
〔４番八十嶋孝司議員

登壇〕○４番 八十嶋孝司議員 ４番、八十嶋です。
私のほうからは、３点質問させていただきます。
その前に午前中、森川議員からも３人の退職者の方にねぎらいの言葉がございましたけれども、私のほうからも竹田教育部長、そして葉名町民福祉部長、そして長谷川消防次長、まことにご苦
労さまでございました。これから職場を離れても、私どもに大所高所からいろんなご意見をいた
だきたいと思います。よろしくお願いいたします。
それでは、質問に入ります。
質問の１番ですが、これも午前中に森川議員のほうから新型コロナウイルスについてございま
したけども、大変な時期でもございますので、町長からも改めてまたご答弁をいただけるかと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、新型コロナウイルスは誰が感染してもおかしくない段階に入っていると、これは先月の２月21日に石川県内において県職員の男性が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、そして22日には、この男性の中２の息子さんの感染確認を受けて谷本県知事が言われた言
葉でございます。これを受けて、石川県庁では新型コロナウイルス感染症対策本部会議が開かれ、知事は感染拡大に備え、感染者を受け入れる医療機関を現在の５施設20床からふやす方針を示し
たと当時報道されています。この５施設は市立輪島病院、公立能登総合病院、そして県立中央病院、そして金沢市立病院、そして小松市立病院の５つでございます。同時に、谷本知事は感染者と診察した医療者への風評被害や感染者に対するいじめを防ぐよう幹部に指示したと言われており、このことは本当に大切なことだと思っています。さらに、この２月後半のことですが、天皇誕生日を含む３連休には、県職員の勤務先、そしてまた息子さんの通う中学の教室、そして体育館の消毒も行われ、中学校は、当時は３月５日まで臨時休校になるなど県・市挙げて拡大防止に- 43 -

努めていることも報道されています。
そこでお聞きいたします。
先月、２月18日から相当日がたっておりますけれども、議会全員協議会が開かれ新型コロナウ
イルスに関し、町民福祉部の健康推進課から文書で相談窓口などが提示されました。以後、県内で感染者が出るなど状況が変わったと思われますが、県・町の新たな動きについて変化があればお知らせください。同時に感染症の疑いなど、相談する際の順序など改めて町民にお示しください。この点については、矢田町長にお聞きしたいと思います。
そして、さらに学校関係でも動きが出ています。当時ですが、小松市教育委員会と能美市教育委員会は、中学の修学旅行を延期すると決めたと当時は報道されています。そして、小松市においても中学３年生が例年５月中旬から下旬にかけ関西、関東への旅行を秋に延期、小松市立高校
もシンガポールヘの旅行の延期を検討、能美市は根上、寺井、辰口３中学校の関西方面の旅行を
新型肺炎の状況を見きわめ、実施時期を決めることなど県内市町での修学旅行を延期する動きが広がっています。盛んにこれも報道されております。町教育委員会として、このような現状を踏
まえたお考えをお聞きいたしますし、また修学旅行にかかわらず今後の町内小中学校への注意喚起も含めて、吉田教育長にお聞きいたします。
まず、矢田町長にお願いいたします。
○酒井義光議長 矢田町長。
〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長 八十嶋議員の新型コロナウイルス感染症の対応についてのご質問にお答えをいたします。
先月の町議会全員協議会がありました２月18日の時点では、県内感染者は報告されておりませんでしたが、21日の石川県内での感染者発生の発表を受け、本町では町ホームページ、Facebookの更新を行い、県が一般的な相談窓口および帰国者・接触者相談センターを設置したことを周知いたしました。あわせて手洗い、せきエチケット、人混みを避けるなどの感染症予防対策の周知も行ったところでございます。
明くる22日には、先ほどの森川議員のご質問でもお答えしたとおり、町感染症対策連絡会議を開催し、現状の確認、情報共有、そして今後の対応について協議を行い、不特定多数が参加するイベント等の中止検討を行いました。会議終了後、防災メールを活用し新型コロナウイルス感染症における注意喚起の配信、明くる23日にはホームページ緊急・情報一覧に掲載するなど情報提供をしております。また、今月の広報つばたでは、感染症予防対策や相談する目安等を含めた最新情報を掲載し、町民の方々に対し重ねて周知することとしております。さらに、役場に来庁される方々には、手洗いポスターを掲示しての周知とあわせ、アルコール消毒液の設置場所の増設等の対策を行いました。また、職員に対しましても、個別のパソコンを活用した連絡および所属長を通じての注意喚起で感染予防対策の周知徹底を図っております。
現在、町民の方々へは町ホームページやFacebook、防災メールを活用し、感染症における注意
喚起の配信など情報提供をしているところでございます。そのほかにも、今月の広報つばたで感染症予防対策や相談する目安などを含めた最新情報をお知らせすることとしております。特にご高齢の方や持病を持っておられる方は、感染すると重症化しやすいと言われていることから、手洗い、せきエチケット、感染しやすい環境への外出を控えることはもちろん、風邪症状や発熱、- 44 -

強いだるさ、息苦しさがあれば、ためらわず帰国者・接触者相談センターにお電話をしていただ
きたいと思います。なお、相談する際の順序ですが、風邪症状や37.5度以上の熱が４日以上続く、
強いだるさや息苦しさがある場合は、24時間対応をしております帰国者・接触者相談センターである石川中央保健福祉センターや石川県健康推進課へ電話相談し、指示を仰いでいただくようお願いをいたします。症状がこの基準に満たない方は、かかりつけ医に電話でご相談をいただき、感染症拡大防止に努めていただくようお願いをいたします。
繰り返しになりますが、新型コロナウイルスは飛沫感染、接触感染が感染経路であり、手洗い、
せきエチケット、人混みを避けるなどの予防対策が基本となります。さらに、発熱等の風邪症状が見られるときは、学校や会社を休み、直接医療機関に受診するのではなく、まずは電話で相談し、指示を仰いでいただくことが大切であります。これまで同様、今後も町民の皆さまの予防対策をお願いしていきたいと思っております。
以上です。
○酒井義光議長 吉田教育長。
〔吉田克也教育長 登壇〕○吉田克也教育長

それでは私から、現時点での町教育委員会としての新型コロナウイルス感染症の対応についてお答えいたします。
町教育委員会では、国や県から発表される情報の迅速な収集、把握に努め、児童生徒の健康と安全を最優先に考えた対応に努めています。
まず、現時点での学校関係の対応としては、児童生徒には給食前の十分な手洗い等を指導し、卒業生を送る会などで来校する保護者には、マスクの着用や手や指のアルコール消毒の徹底をお願いしました。また、２月28日の国からの一斉の臨時休業の要請を受け、小中学校は３月３日から３月24日まで臨時休業の措置をとることとしました。臨時休業の期間については、今後の状況を見ながら短縮や延長など変更することもあり得ると考えています。また、学校の臨時休業中、小学校１年生から３年生および特別学級に在籍する児童を対象に学童保育等の利用ができない、
かつ親が休業できず祖父母等の支援も受けられないため日中長時間児童一人で過ごすことになる
場合は、学校で午前８時15分から午後２時30分まで受け入れることを決定し、休業初日の３月３日から受け入れを開始しています。
次に、今後の対応についてですが、小中学校の卒業式については予定の日時に開催する方向です。ただし、感染症への予防対策を行い、時間の短縮に努め、出席人数も抑制して実施します。
そのほかには、公立高校を受験する生徒を対象とした登校日や卒業式前日の登校日などを予定していますが、状況次第で変更することもあり得ます。入学式については、今のところ通常どおりの実施を考えていますが、これも状況次第で変更もあり得ると考えます。中学校の部活動については、臨時休業中の活動は禁止とし、休業措置が解けた後、活動を再開する予定です。また、５月に予定していた中学校２校の修学旅行については、秋以降に延期することとし、今後の状況次
第では中止も視野に入れ、対応する旨を保護者に案内いたしました。
生涯教育関係では大勢の参加が見込まれる町公民館大会やつばた健勝マラソンを初めとする３
月中のイベントを全て中止、または延期としました。また、町立図書館やふるさと歴史館れきしる、まちなか科学館は、当面３月16日まで休館としました。
以上が、現時点での教育委員会の主な対応となりますが、新型コロナウイルス感染症の対応に- 45 -

ついては、今後も国や県からの指示や連絡内容を踏まえた上で状況を見ながら適切に判断し、最善を尽くしたいと考えていますので、ご理解をお願いいたします。
○酒井義光議長 ４番 八十嶋孝司議員。
○４番 八十嶋孝司議員 町長、教育長におかれましては、国のいろんな方針に基づかれて日々、
ご努力されていることがよく伺えました。何しろ特に学校関係では学童保育のことが盛んに問題になっておると思います。津幡は、私はどうか分かりませんけれども、あるところでは学校を開放して余剰人員を受け入れとかということもやっておられます。いろんな対策がこれから出てくるのかもしれませんけれども、また安心、安全のために町長も教育長さんもご努力いただきたいと思います。
それでは、２問目に移らせていただきます。
暖冬少雪による除雪業者への支援策をということでご質問させていただきます。
記録的な暖冬の影響で雪が降らず、何とも雪が恋しいと北陸で育った私たちの多くがそう思っているのではないでしょうか。また、気象庁の予報でも２・３月の降雪量は見込めないと報告されておりますし、だんだん春に近づいております。降雪に備えていた関連業の方々も大変気になるところではないかと推測いたします。
町は例年、冬季の降雪に備えて道路除雪実施計画書を作成し、昨年12月に公表しています。中でも、除雪機械の町保有と民間除雪機械保有台数を申し上げれば、ショベルドーザーとして町が民間業者に貸与している台数が18台、民間が自己保有する台数が49台、合計67台報告されています。除雪業者数も町内27、町外12社と合わせて39社となっており、主に土木建設業者が除雪機械を保有し、町道を主体に県道、国道と連携をとりながら除雪に万全を期す体制が伺えます。
さて、このような中にありまして、雪の少なさに困惑するのは除雪を担う土木建設業者の方々であろうかと思います。業者によっては公共事業の減少により建設機械の自社保有が負担となり、機械を手放す傾向が高くなった、経費削減のために機械を手放す業者がふえ、同時に除雪業者も減少傾向にあるとの声が全国的に聞こえてきていると報道もありました。町の関連業者も例外ではないと思われます。加えて、暖冬でございます。雪が少ない年は道路除雪料が少なくなることから、オペレーターの確保や除雪機械の維持費が増し、結果として業者の撤退を招き、除雪体制の維持が困難になっているとの切実な思いが土木建設業者からも伝わってきます。
そこでお尋ねいたします。
この暖冬の中、新潟県長岡市ではこれまでシーズン終了後に払っていた除雪待機料を一部前倒しして支払うことを決定するなど、業者への手助けを検討していると聞きます。これも新潟県ですが、上越市は地域社会に貢献している除雪業者に対しまして、道路関係の受注機会の拡大につながる優遇措置を導入しているとも言われています。
このようなことから、町としても今後、来年も分かりませんけれども、温暖化による暖冬少雪に備えた除雪業者への救済措置など検討すべきでないかと考えます。
この点につきまして、岩本産業建設部長のお考えをお聞きいたします。
○酒井義光議長 岩本産業建設部長。
〔岩本正男産業建設部長

登壇〕○岩本正男産業建設部長 暖冬少雪による除雪業者への支援策をとのご質問にお答えします。
本町では、降雪期を迎える昨年11月12日に除雪業者39社に対して除雪説明会を開催し、除雪路- 46 -

線の確認や除雪作業に関しての注意点などの説明を行い、道路の交通確保に向け冬期間の除雪体制を整えてまいりました。
ご指摘のとおり、本年度はこれまでにない暖冬となりましたが、現在まで山間部で降雪があり、除雪作業４回を実施しているところです。
ご質問の除雪業者の支援策として、除雪業者が建設機械の自社保有ができなくなった場合、町が除雪機械を確保し、業者に貸与する体制をとっております。現在、除雪業者へ20台の機械の貸与を行っており、今後、機械が減少した場合には必要台数の確保のため、リース機械による支援を実施していきたいと考えております。さらに、自社で機械を保有している業者に対して、町では平成20年度より暖冬少雪により道路除雪料が少なくなる場合でも、除雪機械の修繕料や保険料、
タイヤチェーン購入費などの維持費に係る経費を支援する固定費を支払う制度を導入しております。これは、除雪作業の出務に影響を受けないことから、多くの業者が本制度を活用しております。
また、除雪業者の確保を図るため町が発注する公共事業においては、入札参加資格に除雪登録業者であることを加えるなど、除雪協力業者には公共工事の受注機会の確保を行い、加えて除雪路線で道路修繕の必要な箇所があった場合には、優先的に除雪業者へ依頼し修繕を行っております。
これらの支援策を行っていることから、町が除雪業者を一定時間待機させた費用を支払う除雪
待機料の導入や固定費の一部を前倒して支払うことは現時点で考えておりませんが、町道路線は年々増加し、除雪路線も増加していることから、除雪業者の確保は大きな課題となっており、過大な公費支出とならない範囲で、効果的な対応について調査、研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解願います。
○酒井義光議長 ４番 八十嶋孝司議員。
○４番 八十嶋孝司議員 いろいろ優遇策を講じておられるということがよく分かりました。
私はちょうど振り返ってみると、去年か、おととし逆に雪が降った場合の優遇措置ということを少し逆に質問したことがありまして、今回、真逆なことをちょっと質問しましたけども、これから暖冬もいろいろこれから予想される中で、機械を持っておられる方も大変ではないかなということも感じております。さらにまたいろんな形で検討していただきたいと思います。
それでは、最後の質問に葉名町民福祉部長に私から最後の質問ということでお願いいたします。
避難行動要支援者名簿提供に関する同意取得についてということでお尋ねいたします。
先般、私の家にもこのような登録のお知らせがまいりました。それで、私のほうは母親、父親がこのような対象になるかと思いましたので、すぐさま同意書で役場へ持参してまいりました。
ということで、お尋ねいたします。
町の避難行動要支援者名簿登録の知らせでは、災害時に自力で避難することが困難な高齢者や障害者などの方に対して、災害情報の提供や避難等の手助けが地域の中で素早く安全に行われる体制づくりを進めているとあります。避難支援を希望する方は、避難行動要支援者名簿に登録し、区長や自主防災クラブなどにその情報を提供することによって、災害時に地域で迅速かつ円滑な避難活動の推進を目的としていると知らせています。
さて市町村は、このような登録を避難行動要支援者に対して、文書を郵送して避難行動要支援者名簿を避難支援等関係者に提供することについて、同意書の回答を求めることが一般的な取り- 47 -

扱いとなっており、津幡町も同様でございます。しかし、この同意書を送っても回答がないもの
が相当数あるとお聞きします。その場合に同意書の回答をどのように促し、位置づけをするかが課題となっています。また、回答がない理由として、名簿の記載事項には障害の状況、要介護度などセンシティブな情報であり、ひとり暮らしの高齢者であるとの情報も含まれることから、提供する側にとっても二の足を踏むことも理由としてあるのかもしれません。このようなとき、金沢市は避難行動要支援者名簿に関する条例を定め、その中で本人の同意を求めた場合において、本人による不同意の意思が明示されなかったときは、同意を得ているものとして取り扱うことを定めています。金沢市によりますと、参考では平成30年のデータでは対象者の４割しか意思表示が示されなかったとあります。
私は、コミュニティーが旺盛な地域においては、隣近所の情報もある程度は知ることができ、災害時においては共助の精神が発揮されることもあると思っています。しかし、一方で個人情報などが弊害となり、避難行動要支援者名簿に記載もなく情報がない場合、災害時の避難活動には混乱が生じることも当然ながら予想されます。町としても、特に避難行動要支援者名簿登録未提出者について、私は金沢市のような同意を得ているものとしての判断が必要ではないかと思っています。
そこでお尋ねいたします。
町においては、避難行動要支援者に対し同制度の名簿登録申請書を送付していますが、特に同意書への回答なしの方への考え方についてお聞きいたします。町が送付した対象者数と結果内容を踏まえてお示しいただければ幸いです。
葉名町民福祉部長にお願いいたします。
○酒井義光議長 葉名町民福祉部長。
〔葉名貴江町民福祉部長 登壇〕○葉名貴江町民福祉部長 避難行動要支援者名簿提供に関する同意取得についてのご質問にお答
えいたします。
平成25年の災害対策基本法の改正により、本町では避難行動要支援者名簿を作成しています。
原則として、本人の同意を得て、区長を初め、民生・児童委員、自主防災組織等の関係者にあらかじめ情報提供を行い、災害時に避難等の手助けが地域の中で素早く安全に行われる体制づくりを推進しています。
本町では、郵送や福祉課窓口で避難行動要支援者名簿登録制度をご案内しており、今年度は２月末までで1,482人の方に登録の同意を兼ねた申請書をお渡しし、支援が必要な方の登録を促しております。そのうち、登録希望申請書の提出があった方は1,010人、68パーセントで、提出がなかった方は472人、32パーセントでした。
議員ご質問の回答がなかった方への考え方ですが、金沢市のような同意を得ているものとして判断することは、平常時から見守りを行い、災害時に大切な命を救うということで重要なことだと思います。しかし現在、本町の対象とする年齢で65歳以上のひとり暮らしや70歳以上のみの世
帯では、お知らせに対し回答がない方の割合が高くなっており、お元気な方が多く回答をしない状態にいらっしゃるのではないかと推測しております。
そこで、対象年齢の見直しや避難行動要支援者名簿に関する条例化も含め、担当課である福祉課を初め、総務課、消防本部などの町関係部局と区長、自主防災組織、民生・児童委員など関係- 48 -

者で協議、検討してまいりたいと思います。そして、今後も町民の皆さまへ本制度の理解を促す
活動もあわせて行っていかなければならないと考えております。
以上でございます。
○酒井義光議長 ４番 八十嶋孝司議員。
○４番 八十嶋孝司議員 いろいろ年齢を含めてまた少し見直ししてその対象範囲も少し狭めていくということなので、ぜひお願いしたいと思います。先ほど申しましたけれども、私たちのような少しの少世帯のところでしたら、隣近所にいるおばあちゃんとか入院している人とかっていうのはすぐ分かりますけれども、町の中へ出られるとなかなかそういうことができないのかもし
れませんので、ぜひまたこの制度を拡充していただきまして、お願いしたいと思います。
特に葉名さんにはご健康で健やかに頑張ってくださいということで、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
○酒井義光議長 以上で、４番

八十嶋孝司議員の一般質問を終わります。

次に、１番 小町 実議員。
〔１番
○１番 小町小町 実議員登壇〕

実議員 議席番号１番、小町実です。

まず、きょうは津幡駅正面口について質問いたします。
津幡町は、金沢市のベッドタウンとして発展し、中津幡駅、本津幡駅、能瀬駅、倶利伽羅駅、そして町最大の津幡駅を入れて５つの駅があります。明治31年11月に開業し、2015年３月14日に
北陸新幹線、長野―金沢間開業に伴い、ＩＲいしかわ鉄道に移管されました。北陸新幹線が開通して今月で５年がたち、金沢駅、そして金沢駅周辺の変貌はものすごいものでございます。
津幡駅の朝、通勤通学の時間帯では、混み合いながらも自家用車が駅前ロータリーでご家族等をおろされて行かれます。しかしながら、問題は夕方や夜間のお迎え時間帯です。多いときには、
構内ロータリー内におさまり切らずに本通りまで達することがよく見られます。本来、駅前ロー
タリーは、バス・タクシー専用レーンと一般車の通路が分離され、一般車での送迎は、進入路右側からスロープを上り、屋上階の一般車乗降場にて乗降するシナリオでした。最近ではスロープ
を上る車はごくごくわずかです。町営バス停車場所はもちろん、あふれんばかりの無法地帯です。
皆さまも一度はごらんになったことがあるのではないでしょうか。
屋上階へ上がらない要因としましては、料金自動開閉機が面倒で、中に入ると狭く、駐車や回
転や料金の精算もままならないようです。もっと多く車が最上階に上がり利用してくれるためにも、一つの改善策としましては、自動開閉機を撤去すれば駐車利用台数もふえますし、スムーズな駐車が可能となり、屋上階で待機される車がふえるのではないでしょうか。長時間の待機や駅、鉄道を利用される方には、駅近くにも時間貸し駐車場があり、周辺には月決め駐車場も多数あります。もしかして長時間駐車される違法的なものもあるかもしれませんが、防犯カメラなどで監視をし、看板等で周知し、町民の皆さまのモラルとマナーを信用してはいかがでしょうか。
令和２年３月14日から町営バスもワンコイン100円区間が新設され、また運賃の見直しで通勤通学者の利用増につながればと思います。構内の渋滞緩和とＣｏ₂削減、そして送迎の家族の負担が減るのではないでしょうか。運行時間、運行のコースなど多少の問題があるのかもしれませんが、駅から津幡高校や津幡中学校などの学生には、一つの選択肢として、町営バスを利用してもらえるようになればよいと思います。若い乗客をふやすためにも、津幡駅、役場、津幡中央な- 49 -

どの路線が重なり合うバス停だけでも、時刻表がインターネットで閲覧できるようになれば便利かなと思います。
以上の点を踏まえて、交流経済課、吉岡課長、津幡駅の混雑緩和についてひとつよろしくお願
いいたします。
○酒井義光議長〔吉岡

吉岡交流経済課長。
洋交流経済課長 登壇〕○吉岡 洋交流経済課長 小町議員の津幡駅前のロータリーの混雑緩和についてとのご質問にお答えいたします。
議員のご指摘のとおり、津幡駅前のロータリーは、朝夕の通勤通学時は混雑しており、特に夕方の時間帯は、ロータリーから県道まで迎えの車の列がつながることも見受けられます。
津幡駅前駐車場につきましては、平成26年度に十分な駐輪スペースを確保し、歩道などへのはみ出し自転車をなくすことにより駅周辺の景観を向上させ、また駅前の空間を有効に活用するため、駐輪場の屋上に整備前の18台から35台収容可能な駐車場を整備したものです。その際に、個別のコインパーキング方式であったものを、月決め駐車にも対応可能なゲート方式を採用しております。駐車場は、月決め駐車場と時間貸し駐車場に分かれており、月決め側は16台が駐車可能
で、来年度分の契約もすでに満車となっております。一方、時間貸し側は19台駐車が可能で、満車になっている場合もあり、有効に利用されているものと考えています
自動開閉機を撤去した場合、無料での駐車が可能になりますが、長時間の駐車車両で常に満車状態となることが想定され、むしろ周辺の混雑に拍車をかけるのではないかと思われることから、自動開閉機の撤去は考えておりません。時間貸し利用の場合、30分以内であれば無料で利用ができることから、30分無料利用可能について周知し、送迎の際の待機場所としての利用を促進した
いと思います。
さて、ロータリー内での混雑緩和に関しましては、バス停付近での一般車の送迎車両の駐停車により町営バスダイヤに影響を及ぼすケースもあることから、「一般車駐停車禁止」の表示をバ
ス停の支柱に張りつけ、利用者の方に周知をしています。また、一般車両を町駐車場のスロープに誘導するように、分かりやすい看板の設置も検討しています。今後も町広報紙やホームページなどでも広く町民の皆さまに津幡駅前の通行区分について周知を図り、混雑緩和に努めてまいります。
町営バスは、毎年、ＩＲ、ＪＲのダイヤ改正にあわせ、バスダイヤを改正しており、鉄道との接続に便利な公共交通です。さらに、３月14日からの町営バスの料金改正により、町営バスの利用促進を図り、自家用車での駅への送迎を減らすことで、駅前ロータリーの通行区分の周知にあわせ、駅前を含む周辺の混雑緩和につなげたいと考えております。
町営バス時刻表の町ホームページへの掲載については、すでに時刻表や路線図、そのほか町営
バス情報を掲載しております。今後は誰でも検索しやすいように、さらに工夫したいと考えていますので、ご理解とご協力をお願いいたします。
以上です。
○酒井義光議長 １番 小町○１番 小町実議員。

実議員 再質問ではありませんが、吉岡課長も家族を迎えに行ったとか夜に迎えに来ていただいたこともあると思うんですけども、緊迫する時間は、本当わずかな時間かなとは- 50 -

思うんですけれども、今後もまた事故のないことを祈り、スムーズに駅前ロータリーが通れる、お迎えに行けるようになればなと思っております。それと、渋滞緩和、遠い話かもしれませんけ
れども、時刻表のＰＲとか、あと町内の路線、10路線あると思います。その中でもなかなかちょ
っと地名を聞いて分かるような場所じゃない方ももしかしたらお見えになるかもしれません。路線方面のバスのところで何かもうちょっと一工夫、バスの何か名前、行くバスの方面とかのところで分かりやすくなればなと思うんですけども、若いお子さま連れの主婦がバスに乗って買い物に行かれるとか、サラリーマンがバスに乗って飲み会に行くんやよとか、通勤通学の方がバスに乗って、みんなが津幡駅にたどり着いて、その向かう足となるような町営バスを期待したいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、今度は津幡駅東口の整備事業について質問させていただきます。
津幡町は古くから加賀、能登、富山の分岐点に位置する交通の要衝であり、現在は、鉄道ではＩＲいしかわ鉄道やＪＲ七尾線、道路では国道８号、159号が交差するなど、交通の利便性が非常に高い町であります。北陸新幹線が開通して本年３月14日で５年が経過し、2023年には金沢―敦賀間が開業予定です。
現在津幡町では、津幡駅周辺の整備事業の構想が膨らんで現実化する日を待ち望んでいます。
また、新たな宅地開発や企業誘致も進んでいます。近い将来には、金沢星稜大学のスポーツ施設が整備され、また新大坪工業団地では新工場の建設や企業への商談、工場メンテナンスと、今までと違う利用客の大変な人が集まると思われます。また近年では、金沢観光目的のお客さまもお越しになるようです。通勤通学だけでなく、通院、買い物、レジャーなど、それぞれの利用者ニーズに対応した企画を展開することで、日常生活における鉄道の利用があり、津幡駅では近年、
１日約8,000人のお客さまが利用されているようです。
津幡駅を拠点とした新しいまちづくりとして、津幡駅東口が整備されれば、旧国道８号に近接する位置的メリットを生かした、石川工業高等専門学校と産業連携する研究型企業の誘致やファミリーレストラン、交流人口の増加を見据えたビジネスホテルなどの宿泊施設や工場とセットの物流倉庫などの進出が期待されます。となれば、津幡の経済は大いに活性化することになります。
定住人口のさらなる増加が見込まれ、人口が４万人を超えれば、また５万人に達すれば、いよい
よ単独市制という目標も見えてまいります。また、町に大きな経済効果を生み出すとともに、
津幡駅東口整備期成同盟会を核として、町民の強い思いをさらに結集し、活気と元気をもたらす
ことを期待いたします。ビジネスホテルやファミリーレストランなどの商業施設の誘致活動などを重点に置き、そして津幡駅東口を介しての旭山工業団地、新大坪工業団地方面への新しいアクセス道路を確保し、浅田交差点の渋滞回避に関してのプランはありますかということです。そろそろ必要な時期に差しかかってきたのではないでしょうか、津幡駅東口は津幡町の発展の鍵となると考えております。
矢田町長のお考えを聞かせていただけませんか。
○酒井義光議長

矢田町長。

〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長 津幡駅東口についてのご質問にお答えいたします。
津幡駅の東口整備は、津幡駅・倶利伽羅駅間の新駅設置とともに本町にとりまして最重要政策の一つであり、昨日の令和２年度当初予算提案理由の説明でも申し上げましたが、定住人口、交- 51 -

流人口の増加を図り、町の活性化、発展のための中心的な施策と捉えております。
古くから交通の要衝であった本町は、現在におきましても交通の利便性が非常に高いことが大きな強みであり、その強みを最大限に活用することが、本町の発展の大きな鍵となると考えております。また、東口整備による駅利用者の分散化により先ほどのご質問の駅前ロータリーの混雑解消も期待できるものと考えているところでございます。
現在、町が事業主体となり、線路で分断されている東西地域を結ぶ自由通路を設置する計画で、ＩＲいしかわ鉄道と協議を進めております。また、整備に係る費用につきましても、有利な国庫補助金を活用するため、石川県の担当部局とも具体的な協議を進めているところでございます。
令和２年度には、都市建設課内に駅整備推進室を新たに設置し、さらなる取り組み体制の強化を図り、津幡駅東口整備における基本計画を策定し、ＩＲいしかわ鉄道との基本合意締結に向け、詳細な協議を進めてまいります。
ご質問の旭山工業団地方面の新アクセス道路の確保につきましては、津幡駅東口整備にあわせて実施することにより、より交通の利便性が上がり、東口周辺の開発誘導がさらに高まるものと考えております。ご指摘のとおり本地域のメリットを生かし道路整備することは、単なるアクセス道路としての整備だけではなく、周辺の面整備につながるもので、石川工業高等専門学校と産学連携する研究型企業誘致や宿泊施設また住宅団地の造成など、あらゆる開発の可能性が広まるものと考えております。また、あわせて現在、道路管理者である石川県に対して対策を要望している浅田交差点の渋滞解消の面からも、交通の分散化が図られることにより効果が見込まれることも考えられます。道路担当部署には、津幡駅東口付近から旭山工業団地付近へのバイパスの新設について、より詳細に事業効果を検証するよう、すでに指示をしているところでございます。
今後も引き続き、津幡駅東口整備促進期成同盟会の協力をいただきながら、関係機関などと協議し、将来の津幡町のまちづくりの核となる本事業が少しでも早く実現できるよう努力してまいりますので、ご理解、ご協力をお願いします。
以上です。
○酒井義光議長○１番 小町

１番 小町

実議員。

実議員 どうもありがとうございます。

簡単なお話ではないですけれども、今後の宿題、来年度の計画の一つとして、よろしくお願いいたします。先ほどのお答えの中に、ビジネスホテルとかファミリーレストランのお話があまりなかったんですけども、また企業誘致なり、そういうお店ができればなというお話も時々聞かれますので、ひとつよろしくお願いいたします。
以上をもちまして、一般質問を終了させていただきます。
○酒井義光議長 以上で、１番
次に、10番〔10番

小町 実議員の一般質問を終わります。

塩谷道子議員。
塩谷道子議員

登壇〕○10番 塩谷道子議員 きょうは、４つの質問をさせていただきます。
まず、１番目の質問です。
新型コロナウイルスにどう立ち向かうのかという質問です。
新型コロナウイルスが猛威を振るっています。感染の拡大は一向におさまらない。むしろ拡大方向に向いています。今までは感染の特定ができたのですが、各地に広がっているのと感染は誰- 52 -

からなのか、どこから伝わってきたのかを特定することが難しくなっています。海外渡航歴がな
い方が発症したりもしています。患者さんが交通機関を使って通勤していたことも分かっています。交通機関を使うとなると、誰に接触したかを特定するのは難しくなるでしょう。市内感染が広まっていると考えるべきでしょう。３月４日時点では、千葉県、神奈川県、東京都、栃木県、埼玉県、和歌山県、北海道、沖縄県、愛知県、三重県、京都府、奈良県、大阪府、兵庫県、長野県、新潟県、大分県、福岡県、熊本県、高知県、愛媛県と石川県、合計で1,034人に広まっています。検査キット、治療薬、ワクチンが、今待たれています。
今のところ感染や病状について分かっているのは、飛沫感染、接触感染であること、高齢者や基礎疾患のある方にうつると重篤化するということ、手洗いや消毒、マスクが重要な予防だと言
われています。うつった人の初期症状は、風邪とよく似ているとも言われています。しかし、熱が続くのも大きな特徴です。息苦しくもなります。倦怠感もあると言われています。
津幡町に入ってきたときにはどういう対応をするのでしょうか。心配なときは各県にある帰国者・接触者相談センターで相談するように言われています。熱が４日以上続けば相談してほしいと言われていますが、４日も待ってくださいというのは無理があります。また、新型コロナウイ
ルスの検査がすぐにはできないと聞きます。まず検査がすぐできるようにはならないのでしょうか。インフルエンザか新型肺炎かは診てもらわないと分かりません。もう少し分かりやすく教えていただけませんか。また、現時点で町民に呼びかけておきたいことがありましたらおっしゃってください。
町長にお尋ねいたします。
また、中学校の修学旅行につきましては、秋以降に延期することをお聞きしましたので、あえてお尋ねはいたしません。
以上、よろしくお願いいたします。
○酒井義光議長

矢田町長。

〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長 塩谷議員の新型コロナウイルスにどう立ち向かうのかとのご質問にお答えいたします。
先ほどの森川議員、八十嶋議員のご質問でもお答えしましたように、石川県内での感染者発生の発表を受け、２月22日、新型コロナウイルス感染症対策連絡会議を開催し、現状の確認、情報共有、そして今後の対応について協議を行いました。現時点では、新型インフルエンザ等対策行動計画を参考に警戒本部体制をしき、情報収集、提供等を行っているところでございます。本町
で感染者が確認された場合は、直ちに対策本部体制に移行し、石川県対策本部とも連携し、国が示しました基本方針に従い、町ホームページ、広報等さまざまな手段で情報提供を行い、町民へ感染拡大防止の徹底に取り組んでまいります。また、相談窓口も開設いたします。ＰＣＲ検査につきましては、石川県保健環境センターで行っておりますが、年度内に検査機器を２台から４台に増設すると報道もされております。また、県保健所が必要に応じて、感染者のプライバシーを保護しながら、健康観察等を行うと聞いております。
町民の皆さまには、感染の不安から直接医療機関を受診することや、感染しやすい環境に行くことを避けていただくようお願いをいたします。また、手洗い、せきエチケット等を徹底し、風邪症状があれば外出を控えていただき、やむを得ず外出される場合は、マスクを着用していただ- 53 -

くようお願いをする次第でございます。
以上です。
○酒井義光議長 10番 塩谷道子議員。
○10番 塩谷道子議員 再質問いたします。
４日間も待ってくださいっていうのが、ちょっと難しいというか、息苦しくなったり、それから倦怠感もあると言われていますが、それが出た場合、４日間待たなくても何とかなりませんでしょうか。それは無理でしょうか。
○酒井義光議長

矢田町長。

〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長 塩谷議員さんの再質問にお答えいたしますけども、その４日間というものが、どういう状況でその人が置かれるのかっていうのもそれぞれあるんだろうというふうには思いますけれども、とりあえずはそういうふうな方針をということでございます。
それ以上の詳しいことにつきましては、担当課長のほうからお答えいたします。
○酒井義光議長 石黒健康推進課長。
〔石黒久美健康推進課長

登壇〕○石黒久美健康推進課長 塩谷議員の再質問にお答えいたします。
４日以上の熱が続く場合どうしたらいいかとのご質問ですが、かかりつけの医療機関にまずお電話でご相談してから指示を仰いでいただきたいと思っております。そして、かかりつけの医師のほうから県庁の健康推進課もしくは石川中央保健福祉センターのほうに問い合わせを行い、そこでも必ず指示を仰いでいただくことになっております。
以上でございます。
○酒井義光議長 10番 塩谷道子議員。
○10番 塩谷道子議員 電話で問い合わせてくださいっていうのはよく分かりました。ＰＣＲの検査がなかなかできないっていうのをお話聞きますので、それが早くできるように、かかりつけ医の方が必要だと思ったらそれができるように、ぜひ早くたくさんできるようにということをよろしくお願いしたいと思います。
では、次の質問に行きます。
ヘルパーに給料の上乗せをということでお願いいたします。
ヘルパーは、要支援以上の方にとっては大変大事な仕事を受け持っています。ところが、ヘルパーは給料が上がらないということでやめる人が多いと聞きます。ヘルパーがやめると訪問介護やデイサービスなどがやっていけなくなります。国がお金を出したこともありますが、お金の使い方は各施設で決めるので、ヘルパーにはほとんど回されていません。訪問介護のヘルパーは各家庭を回って家事をこなし、デイサービスでは対象者の方にあわせて声をかけます。お風呂にも入れます。ヘルパーの働きなしには仕事が回っていきません。介護保険制度を導く主役です。介
護保険制度は2000年に始まりましたが、それ以来、ずっと介護保険制度を守ってきました。間もなく団塊の世代が75歳になり、そのうち何人かは介護保険制度の対象者となります。これ以上やめてもらっては困ります。
そこで提案をいたします。
ヘルパーに住宅手当を出せばいかがでしょうか。給料には手をつけられないと思いますが、手- 54 -

当なら大丈夫なのではないでしょうか。
町長さんにお尋ねいたします。
○酒井義光議長

矢田町長。

〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長 ヘルパーに給料の上乗せをとのご質問にお答えをいたします。
介護職の人材確保および処遇の改善につきましては、人口減少と団塊の世代が75歳になる2025
年を見据え、社会的な問題となっており、現在の介護保険制度において、国は平成24年度から介護従事者の処遇改善のための報酬改定の見直しを重ねております。その中で創設されました処遇
改善加算では、介護職の賃金を改善する仕組みがつくられ、現在、津幡町内の介護保険事業所26
か所全てがこの加算を取得しております。また、令和元年10月から、経験、技能のある介護職員への処遇を改善するための特定処遇改善加算につきましては、17か所の事業所が取得しております。この特定処遇改善加算は、単なる賃金の改善だけでなく、研修体制や昇給制度の構築、職場環境の改善などに取り組むこととなっており、この加算を取得することで、人材の定着と育成が推進され、人材採用力が高まることにつながります。事業所から提出された処遇改善計画書によりますと、加算を取得した全ての事業所において、賃金改善の方法について、基本給または賞与に上乗せしていることを確認いたしております。
介護人材の確保に関する調査によりますと、介護職が仕事をやめた理由として多い順は、業務に関連する心身の不調、職場の方針、人間関係となっております。いわゆる雇用管理のあり方が要因となっており、次いで、収入が少ないからとなっております。介護人材の離職につきましては、賃金だけの問題ではないことが分かります。法定外福利厚生である住宅手当につきましては、事業所が任意で規定するものであり、町が単独で支援することは考えておりません。
今後も地域ぐるみで介護を支え、介護職の処遇改善、人材確保に努めてまいりますので、よろしくお願いをいたします。
○酒井義光議長 10番 塩谷道子議員。
○10番 塩谷道子議員 処遇改善の加算がされているっていうことはよく分かりました。賃金っていうのは大変大事なことなので、なるべくそれが上げられるようにっていうことも大事な原因ではないかなと思います。ぜひ、ヘルパーさんが長く勤められるようにということをよろしくお願いしたいと思います。
では、３番目の質問に移ります。
子ども２人目からは給食費は無償に、小学校の給食費を子ども２人目からは無償にしていただ
きたいと思います。
無償化の理由は、子育て支援や定住促進が挙げられますが、貧困対策にもなります。子どもの貧困が問題になってから久しくなりますが、給食費を２人目から無償にすることで、給食費は解決します。加えて、子育て支援としても大きなメリットがもたらされます。給食費が無償になれ
ば、年間で約５万円ほど浮くことになりますので、大変助かります。
憲法には第26条に「義務教育は、これを無償とする」とあります。この条文のようになればどんなにいいことでしょう。
県内では、志賀町が２人目から給食費は無料です。学校給食費の無償化は1948年ごろ、山口県の和木町で行われました。その後、1976年度、2006年度、2009年度とそれぞれ１自治体ずつ、- 55 -

2010年度、２自治体、2011年度、５自治体、2012年度、７自治体、2013年度、７自治体、2014年
度、９自治体、2015年度、15自治体、2016年度、14自治体、2017年度、20自治体と、2017年度までに83市町村に広がっています。一部無償としている自治体もあります。第２子以降無償としているのは７自治体、第３子以降は無償としているのは91自治体、第４子以降を無償としているのは６自治体です。これらを全て合計すれば、何らかの支援策を講じているのは187自治体ということになります。
津幡町で２人目から給食費を無償にすると幾らかかるのでしょうか。ぜひこの取り組み、よろしくお願いいたします。
町長にお尋ねいたします。
○酒井義光議長

矢田町長。

〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長 子ども２人目からは給食費を無償にとのご質問にお答えをいたします。
文部科学省が、平成29年度に全国の市町村教育委員会に対して実施いたしました学校給食費の無償化等の実施状況及び完全給食の実施状況調査の結果では、1,740自治体からの回答で、第２子以降を無償化している自治体は104で、全体の約６パーセントに当たります。また、参考です
けれども、小中学校とも完全無償化を実施しているのは76自治体で全体の4.4パーセント、うち71が町村で、さらにそのうち56の自治体が人口１万人未満となっております。
憲法の義務教育を無償とすることを規定していることにつきましては、無償となる費用に給食費などの授業料以外の費用は含まれないとする最高裁判所の判例もあり、さらに学校給食法では、学校給食の経費につきましては、学校設置者と保護者が負担すると規定されております。
学校給食を無償化する効果は、議員もおっしゃるとおり、保護者の経済的負担の軽減、子育て支援、少子化対策、定住促進が考えられます。一方、課題としては、財政負担の増加、食育への関心の低下等が考えられます。保護者が負担することで食への感謝の気持ちも増すものと思います。
町が児童生徒に提供する給食をつくるには、調理する施設を維持し、人を雇い、食材を購入し、調理するなどの過程があり、それぞれに費用がかかり、一部を保護者に受益者負担としてご負担をいただき、それ以外は町が負担し、その財源として町税も使われております。
以上のことから、町が行うさまざまな事業との公平性や財政的負担、事業の優先順位も考慮し、現時点では給食費の無償化については考えておりません。
なお、２人目から給食費を無償にすると幾らかかるのかということにつきましては、対象となる２人目の定義を明確にしないと試算はできませんが、小学校、中学校別々の単純計算では、小学校で約3,000万円、中学校で約630万円、合計で約3,630万円となります。小中学校を含めた第２子となりますとさらにふえることになると思われます。
以上です。
○酒井義光議長 10番 塩谷道子議員。
○10番

塩谷道子議員

私が調べましたのとちょっと違っていますね。104自治体っていうことでお聞きいたしました。財産負担のこともあるとは思いますが、3,600万円ぐらいだったら何とかできるのではないかと思いました。食育については、食育ができるからっていうのも小学校給食費無償化の理由にもなっていますので、これは大変大事な問題かなと思います。再質問はいた- 56 -

しませんが、憲法には義務教育はこれを無償とするっていう言葉が書いてありますので、実際に無償にしているところもありますので、ぜひ考えていただきたいなと思います。
４番目の質問に移らせていただきます。
役場職員にマイナンバーカードの取得を強制するなということでお願いいたします。
ことし１月段階のマイナンバーカードの交付枚数は約1,900万枚です。人口比で15パーセントです。15年に作成した政府の工程表では19年３月段階で8,700万枚でしたから、それに比べるとかなりおくれています。それでも17年３月時点の交付率8.4パーセントから３年ほどで倍近くになっています。
菅官房長官が議長を務める政府のデジタル・ガバメント閣僚会議では、マイナンバーカードの普及を土台にデジタル社会の早期実現を掲げていますが、どんな社会を目指していくのでしょうか。うたい文句は、安心、安全や利便性の向上ですが、カードが広く普及してやってくるのは、
高度の監視社会です。マイナンバーカードには顔写真がついています。全ての住民登録者のマイナンバーと顔写真のデータベースが構築されれば、張りめぐらされた監視カメラと顔認証システ
ムによって個々人の行動は容易に分かってしまいます。さらに、税や銀行預金、医療、福祉の個
人情報がカードでひもづけされれば、政府は、国民一人一人の健康やその履歴、財産などを瞬時に入手できるようになります。安全、安心どころか盗聴法や共謀罪法などと相まって危険な国民監視社会を加速させかねません。
政府は、来年３月にも健康保険証がわりにマイナンバーカードが使えるようにすると利便性を大宣伝していますが、マイナンバーカードがなくても健康保険証があれば受診はできます。国家
公務員や地方公務員に今年度中のカード取得を求め、取得強制だと怒りが広がっています。
いずれもカード普及が思うように進んでいないことが背景にあります。国民が毎日の生活にカードを必要としていないからです。平成８年の政府の調査でも、取得するつもりがないと答えたのは53パーセントに上っています。むしろマイナンバーカードをめぐるさまざまな問題が噴出しています。マイナンバーを記載した行政文書の誤送付や国・自治体によるマイナンバーつきの情
報の漏えいが頻繁に起きています。日本では他人がマイナンバーカードを取得する事件やカードの偽造が発覚しています。
個人でできることはカードを持たないこと、行政手続でマイナンバーを書かないことです。何より大切なことは、カードの普及はプライバシーや人権を無視した監督社会につながることを多くの人に知ってもらうことです。
そこで町長にお尋ねいたします。
マイナンバーカードを持つように役場の職員に強制することがないようにお願いしたいのですが、いかがでしょうか。
よろしくお願いいたします。
○酒井義光議長

矢田町長。

〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長 塩谷議員の役場職員にマイナンバーカードの取得を強制するなとのご質問にお答えをいたします。
令和元年６月４日に開催されましたデジタル・ガバメント閣僚会議で、マイナンバーカードの普及とマイナンバーの利活用の促進に関する方針が決定されました。この決定は、令和３年３月- 57 -

から本格実施されるマイナンバーカードの健康保険証利用を着実に進めるため、地方公務員等については、令和元年度内にマイナンバーカードの一斉取得を推進するというものであり、本町でもこれに基づく総務省の依頼を受け、職員のマイナンバーカードの取得推進に努めているところ
でございます。行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律において、マイナンバーカードの交付は本人の申請によるものとされていることから、このたびのマイ
ナンバーカードの一斉取得の推進につきましては、職員に対して強制するものではなく、あくま
で取得の勧奨であり、取得しやすい環境づくりの一環であると理解しております。
また今後、国の重要な政策として、官民挙げてマイナンバーカードの取得を促進していく中で、交付申請件数が増加していくことも予想され、公務員の先行取得は、市区町村における交付事務を平準化させ、マイナンバーカードの円滑な交付に資する側面も持っております。
今後も国が推進する安全、安心で利便性の高いデジタル社会の基盤であるマイナンバーカードの積極的な取得を呼びかけ、公平で効率的な行政の構築を目指し、職員の取得について推進していきたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
以上です。
○酒井義光議長 10番 塩谷道子議員。
○10番 塩谷道子議員 取るか取らないかっていうのは、各個人が判断して決めることなので、そこを大事にしてほしいなと思います。強制ではなく、自分で判断できるようにお願いしたいと思います。
これで、私からの一般質問を終わります。
○酒井義光議長 以上で、10番
次に、13番〔13番

塩谷道子議員の一般質問を終わります。

道下政博議員。
道下政博議員○13番 道下政博議員

登壇〕

13番、道下政博です。

東京オリンピックを目前にいたしまして、新型コロナウイルスの対策で大変苦慮しておられることと思いますが、一日も早い終息を願うばかりでございます。
あの阪神・淡路大震災から25年、東日本大震災からはや９年が過ぎました。一方で、南海トラ
フ地震がいつ襲ってきても不思議でない状況にあり、気を緩めることができません。また、昨年の台風15号、19号の豪雨災害も記憶に新しく、いつ当町津幡町に大災害が発生するか分からない状況であります。
そんな中、町民の生命、財産を守るためのあらかじめの準備、施策の大切さから、昨年の６月、９月、12月議会で、防災、減災の施策について質問してまいりました。６月では、1000年確率の
新ハザードマップの作成スケジュールについて、また２番目には、災害時のリアルタイムな情報
配信について、３番目には、障害者や外国人用の防災ハンドブックの作成について、４番目には、福祉避難所の確保と運営体制について質問いたしました。９月議会では、地区防災計画の作成状
況について、そして豪雨災害時の1000年確率の浸水深表示の設置について質問いたしました。さらに12月議会では、広域避難場所となる学校体育館にエアコンの設置を提案いたしました。８番目には、大規模災害発生時の避難行動を時系列で事前に決めておくタイムラインの作成について質問をさせていただきました。町民の声の代弁者といたしまして、懲りずに質問を続けてまいります。今回も５点の質問のうち４点が、防災、減災に関連した質問となりますので、よろしくお- 58 -

願いをいたします。
それでは、最初の質問に移ります。
町民の生命を守る災害発生時等の情報共有について質問いたします。
近年、大規模震災、大規模水害、また大規模台風被害と、想定を超える災害が頻発しております。これらの大規模災害に対して、現場の正確な情報を関係者が共有し、的確な判断のもとで適切に対応することが重要であると考えます。
今日、ＩＣＴ（情報通信技術）の進歩により被災現場のさまざまな情報をリアルタイムで収集し、活用することが可能となっており、住民の安全を確保し、被害を最小限に食いとめるためのＩＣＴの利活用を積極的に進めるべきと考えます。
そこで、基盤的防災情報流通ネットワークの情報共有について伺います。
内閣府の戦略的イノベーション創造プログラムにて基盤的防災情報流通ネットワークが開発されました。この基盤的防災情報流通ネットワークは、被害が想定される地域や被災した現場のさ
まざまな情報を迅速に整理し、電子地図上に表示するものであり、平成31年度から内閣府防災担
当が運用しています。災害時情報集約支援チームで本格的に運用を開始いたしました基盤的防災
情報流通ネットワークの活用により、刻々と変化する被害推定情報やインフラ被災推定情報を地図上へ表示することにより、地域ごとの避難指示等の発令が適切に進められます。また、避難所の避難者数、道路の通行どめ箇所、給水拠点などを同じ地図上に表示し、物資支援等の配布に際して、最適な巡回ルートを選定することができます。さらに、災害廃棄物の収集においても、緊急収集場、集積拠点の位置、一時保管場所、通行どめ箇所等の情報を同一の地図上に表示することにより、スムーズな災害廃棄物の移動を可能にします。
そこで、災害時の被害を最小限に抑えるとともに的確な救援と迅速な復興を進めるために、基盤的防災情報流通ネットワークの情報を共有し活用できるように、町の防災情報システムを改修すべきと考えますが、いかがでしょうか。
矢田町長の見解をお聞かせいただきたいと思います。
○酒井義光議長

矢田町長。

〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長 道下議員の町民の生命を守る災害発生時の情報共有についてのご質問にお答えいたします。
災害時には、さまざまな情報が多数の機関、組織からさまざまな形式で発信されることから、情報の一元化と各機関の情報共有が課題となっております。
ご質問の基盤的防災情報流通ネットワークにつきましては、災害対応に必要とされる情報を多様な情報源から収集し、迅速に配信する機能を備えるなど、防災情報の相互流通を担うネットワ
ークシステムであると考えております。
現在本町は、石川県総合防災情報システムを利用し、防災気象情報、道路情報、河川情報、土砂災害情報、その他被害情報の収集を行っており、県内各機関で共有できるよう連携しております。ただし現在のシステムにつきましては、各機関から異なる形で発信されている情報の閲覧を可能としているもので、ご質問のように多様な情報を集約し、必要としている組織がすぐに利用できるものではございません。この石川県総合防災情報システムにつきましては、令和２年４月
１日から新システムへ更新される予定となっております。新システムでは、断片的な情報や未確- 59 -

定での情報も記録し、その情報を一元管理することにより被害の発生状況を迅速に把握することが可能となります。さらに、Ｌアラートや防災ホームページ、各種防災情報アプリ等に配信することも可能となり、遅滞なく避難勧告等の発令情報や避難場所などの開設、閉鎖情報を住民へ伝達できるものとなります。また、この石川県総合防災情報の新しいシステムは、道下議員のご質問にあります基盤的防災情報流通ネットワークとの連携を見据えたシステムとなっており、将来的には石川県においても対応していく予定と聞いております。町といたしましても県と連携し、その動向を注視してまいりたいと思っております。
以上です。
○酒井義光議長 13番 道下政博議員。
○13番 道下政博議員 ありがとうございます。
ぜひとも進めていっていただきたいと思います。
それでは、続いて２番目の質問を行います。
災害時に迅速に情報を収集し、リアルタイムで関係機関と共有するためのシステムの構築について伺います。
災害発生時の情報を関係者が共有し、被害防止や抑制を図るためには、先ほどの基盤的防災情報流通ネットワークに私たちの地域の情報を迅速に伝達するための体制の整備も重要であります。
例えば災害の発生が想定される場面で、現場の状態をリアルタイムで安全に確認するために、また発災直後の近寄ることのできない被災現場で救助を求める人の捜索や被災現場の状況掌握を迅速に進めるために、ドローンの消防本部等への配備も有効と考えますが、いかがでしょうか。
また、公民館や学校の体育館の指定避難所での避難生活が長期化するケースにおいて、刻々と変化する避難所の最新情報をリアルタイムで基盤的防災情報流通ネットワークにつなげるための体制の整備も必要です。具体的には、平常時に運用している公民館や学校等のホームページをクラウド化し、災害発生時に書き込まれた避難所等の電子情報を関係者がリアルタイムで共有できるシステムの構築も有意義であると考えます。また、学校ホームページのクラウド化により、情報共有システムは新型インフルエンザなどの感染症の発生状況の迅速な掌握による流行防止も期待できると思います。
そこで、ドローンの消防本部等への配備や指定避難場所となっている公共施設のホームページのクラウド化など、災害時に迅速に情報を収集し、リアルタイムで関係機関と共有するためのシステムの構築について、矢田町長の見解をお聞かせいただきたいと思います。
○酒井義光議長

矢田町長。

〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長 災害時に迅速に情報を収集しリアルタイムで関係機関と共有するためのシステ
ムの構築についてのご質問にお答えいたします。
先ほどの基盤的防災情報流通ネットワークについてのご質問にもありましたとおり、災害時にはさまざまな情報が各機関より配信されることから、情報の一元化と共有が課題とされております。現場の状況をリアルタイムで共有し、把握することができれば、救助活動のほか、避難行動の迅速化にもつながるものと考えられます。
ドローンの消防本部への配備についてでございますが、ドローンは、災害現場において迅速で広範囲な情報収集が可能であることから、平成28年の熊本地震では行方不明者の捜索に活用され、- 60 -

平成29年の九州北部豪雨では、道路の閉鎖状況や流木の流出範囲の確認作業などに使用されたとのことであります。また、糸魚川の大規模火災におきましても鎮火後の被害状況確認で使われるなど、ドローンが活躍するケースがふえているようでございます。
一方で、ドローンの運用には作業の安全面を確保する上で十分な人員が必要となります。また、操縦者の技術確保や機体の維持管理費用などのコスト面も発生いたします。
これらを踏まえながら、今後、石川中央都市圏５つの消防本部における共同の資機材整備の中に、ドローンも含めて検討していく予定であります。
次に、公民館や学校等の指定避難所でのホームページをクラウド化し、避難所等の電子情報を関係者がリアルタイムで共有できるシステムの構築とのことでありますが、先ほどのご質問でも申し上げました新しい石川県総合防災システムを使い、避難情報や避難所情報等を配信すること
で、情報がリアルタイムで更新されます。その情報は、公民館や学校などの避難所のインターネ
ット環境を利用し、県の防災ホームページなどを閲覧することにより共有できることになります。
また、県内における被害の発生状況や対処内容につきましても、新システムを利用する各機関で共有できることから、その情報を避難所と対策本部の連携に役立てていくことも可能となります。
なお、公民館のホームページは町のホームページ内にあり、すでにクラウド化されておりますので、災害時においても安全性は確保されております。また、学校ホームページについてもクラウド化されております。
４月からの石川県総合防災新システムの運用により、一層の情報共有が図れるよう各関係機関と調整を行ってまいりますので、ご理解をお願いいたします。
以上です。
○酒井義光議長 13番 道下政博議員。
○13番 道下政博議員 こちらについても着実に進めていただければというふうに思います。
それでは、３点目の質問に移ります。
災害時応援協定を結んでいる地域の業界団体の情報共有について伺います。
地域で災害が発生した場合、地元の建設業の皆さまは真っ先に復旧のために被災現場に駆けつけていただいていると思います。また、災害廃棄物の処理のために産業廃棄物処理業の皆さまも迅速に対応していただくことになると思います。このように、災害時応援協定を結んでいる業界団体の皆さまからの現場の情報は正確であり、信頼性の高いものであると思います。
そこで、スマートフォン等を活用して、災害時応援協定を結んでいる地域の業界団体の情報を共有するシステムの導入も有効と考えますが、こちらについても矢田町長の見解をお聞かせいた
だきたいと思います。
○酒井義光議長

矢田町長。

〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長 災害時応援協定を結んでおります地域の業界団体との情報共有についてのご質問にお答えいたします。
津幡町では大規模な災害が発生した場合、または発生するおそれがある場合に備え、各自治体
や各種業界団体との間で、協力して災害応急活動を行う協定を締結しております。協定では、災害などによるライフラインの早期の復旧など、被災現場におけるいち早い対応とともに、可能な中で、その状況等について町への報告もなされることになっております。

- 61 -

そうした情報は、職員や住民からの情報などとあわせ、新しい石川県総合防災システムに記録することで、ＧＩＳを利用した地図上に表示されていきます。例えば道路浸水により通行どめ箇所が発生している場合には、地図上に交通被害をあらわす赤い丸印が表示され、その印上にカーソルを置くと、被害状況と対処内容を見ることができます。そのほか、人的被害などを色別に地図上に表示していくことにより、町のどのエリアでどのような被害が発生しているのかが一目で分かるようになります。地図の尺度を変えることにより近隣市町の状況や県内全体の状況も確認することが可能となります。
災害時応援協定を結んでいる各種業界団体からの報告についても、信頼度の高い情報としてシステムに記録していくことにより被害状況の把握につながるものと考えます。また、その記録には画像データ等の添付も可能となっており、被害状況の報告の際にスマートフォンを利用して画像データの提供を受けることにより詳細に現場の状況を把握できるものとなります。
現在も道路の補修や倒木等の撤去の際など、関連業者との情報連携にスマートフォンなどによる画像データを利用し、迅速に対応しておりますが、災害時におきましてもそのように対応すべ
く、まずは４月から運用開始予定の石川県総合防災新システムの活用により情報共有を図ってまいりたいと思いますので、ご理解をお願いいたします。
以上です。
○酒井義光議長 13番 道下政博議員。
○13番 道下政博議員 今の質問につきましても、いざというときに活用できるように、いろい
ろと準備を進めていただければというふうに思います。
それでは、４番目の質問に移ります。
町内全小中学校ごとの避難所利用計画の策定をということで提案をいたします。
愛知県豊橋市では、昨年８月までに全小中学校の各校ごとの避難所利用計画を策定しています。
学校と自治会が連携して、学習会やフィールドワーク（現地調査）を行うなど、多くの校区で反響が広がっているそうであります。新聞に紹介されていました市立向山小学校の利用計画では、避難者の居住スペースの優先順位が決められ、最優先の体育館の次は、３階建て校舎の１階にある普通教室、次は２階、３階のそれぞれの特別教室というように、下の階から割り当てられています。これは、避難所のまま学校を再開するとき、３階の教室が避難スペースになっていると、避難者が１階、２階の教室を通っていくことになってしまうことになります。介護室、救護室、
ペットや補助犬の部屋、要配慮者用のトイレは１階に、授乳・おむつ交換室は２階などと詳細に決められているそうです。この計画は、昨年の４月から８月までの間に各校区の学校と地域が話し合いを重ね、一緒につくってきたものであります。押しつけだと地域は受け入れがたく、合意の上で事前にルールづくりをし、学校再開までを考えた計画をつくれば、授業もスムーズに再開
できるし、避難所のスタートも全然違うという理由からであります。計画策定後、災害時の実効性を高めるための取り組みが多くの地域で始まり、防災学習会やHUG（避難場運営ゲーム）の開催を初め、学校と自治体で学校周辺のフィールドワークを行い、ルールの確認や車の進入路を検証する動きも出てきているそうであります。こうした学校の状況に即した避難所利用計画づくり
を通して、自分の学校ではこうしたほうがいいという気づきが出てきて、住民の主体者意識も高まってきたそうであります。学校現場においても、意識の高い職員をどれだけ育て、全体に広げていくかが大きな課題との観点から、これまでも市防災危機管理課と連携し、全小中学校の安全- 62 -

主任や校務主任を対象にした研修を実施しました。実際の避難所を体験した職員が講師となり、学校が避難所になったときのイメージトレーニングなども行ってきました。さらに、2020年度も引き続き研修会を行う予定だそうであります。
以上のように、地域住民が主体となって避難所利用計画を作成するメリットは多く、当町でも今回改訂となりました1000年確率による洪水ハザードマップが全戸配付されたことからも、いいタイミングではないかなと思います。防災に対して住民意識も高くなってきております。大変有意義だと思いますので、ぜひ町内全小中学校ごとの避難所利用計画の策定を進めていただきたいと思います。
小倉総務部長、そして竹田教育部長に答弁を求めます。
○酒井義光議長

小倉総務部長。

〔小倉一郎総務部長

登壇〕○小倉一郎総務部長 町内全小中学校ごとの避難所利用計画の策定をとのご質問にお答えいたします。
本町では、町内の全小中学校を指定避難所としております。大規模災害が発生した場合に、避難所の設置が迅速に行われ円滑に運営がなされるよう、各小中学校と協議し、連携する必要があります。こうしたことから、町、教育委員会および各小中学校が協議し、平成30年３月に災害時における学校施設利用計画を策定いたしました。
ご質問にもありますとおり、計画は避難所と学校の機能の両立を図るためのものでございますが、内容につきましては、教育部長のほうから申し上げます。
○酒井義光議長〔竹田

竹田教育部長。
学教育部長○竹田 学教育部長

登壇〕

それでは私から、町教育委員会で策定いたしました災害時における学校施設利用計画の概要についてお答えいたします。
まず本計画は、町の避難所開設マニュアルや避難所運営管理マニュアルとの整合を図り、災害発生時から避難所解消時までのプロセスを踏まえた上で、町、各小中学校と協議を重ねて策定いたしました。
その内容は、避難所となる学校施設の設備状況について、部屋ごとに使用可能な面積、施錠や電源コンセント、空調設備の有無等を記載してあります。体育館や机等が移動可能な普通教室は居住スペースとし、机等が移動できない特別教室等は避難所運営に必要なスペースに設定するとともに、避難生活と教育活動が同居することを見据えて、両者の動線が交錯しないようエリアを分離し、開放する部分とそれ以外を明確にしてあります。また、スペースの配置を計画する際の留意点としては、居住スペースは、避難者１人当たりに必要な広さをおおむね２平方メートルとして収容人数を把握し、高齢者や妊婦、障害のある方などの要配慮者用の専用スペースを移動が可能な場所に設定することとしています。避難生活と教育活動の同居や教育活動の円滑な再開を見据え、職員室等は情報管理の観点からも一般開放しないスペースとして定めてあります。さらに、居住スペースとして一旦開放したスペースを変更することは、双方に負担が伴う場合が想定されることから、避難者の人数、動線も考慮し、体育館を第１次に、続いて校舎低階層から順に２次、３次と段階的に開放することとしています。
以上のように、有事の際に避難者を円滑に誘導し、学校施設を効果的に活用するため策定いた- 63 -

しました本計画につきましては、今後も地域住民や教職員など関係者の意見を聴取しながら、新しい洪水ハザードマップにも対応するよう随時修正、変更を加え、その利便性の向上を図っていきたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
以上です。
○酒井義光議長 13番 道下政博議員。
○13番 道下政博議員 ありがとうございます。
今ほどこの計画については、もうすでにでき上がっているということでありますので、それはすばらしいことだと思います。あとはひとつですね、地域の住民の声もこの中に反映されるような形で、また今後、進めていただきたいというふうに思います。
それでは、最後、５番目の質問に移ります。
事務作業の軽減にLINE活用で効率化をということで質問いたします。
今回の質問趣旨は、ＩＣＴ（情報通信技術）をさらに導入し、事務作業の効率化を図るために、
ビジネス版のLINE WORKSなどの活用により業務改革を進めていただきたいという提案であります。
LINE WORKSは、一般向けのLINEと同様に、個人やグループ間でメッセージのやりとりができるもので、共有カレンダーやアンケートなどの機能も備えているものであります。
新聞からの情報でありますが、東京都杉並区議会では、2018年４月から議会事務局から議員への個別連絡や一斉連絡の際に活用しているそうであります。また、共有カレンダー機能で定例会や委員会の日程を共有しています。LINE WORKSの導入によって事務負担が特に減ったのは、複数の区議が参加する委員会や行政視察の日程調整だそうです。杉並区議会での場合、常任委員会、
議会運営委員会など計10の委員会があり、それぞれ10人前後の議員が所属して、議員一人一人に電話やファクスなどで連絡し、予定を確認していたそうですが、多忙な議員の日程を合わせるのは大変難しく、調整に難航するケースもあったそうであります。LINE WORKS利用の場合は、送り先の相手がメッセージを見ますと既読マークがつくため、マークがつかない議員だけに電話すればよく、日程調整がスムーズに進むようになったそうであります。これらにより、これまで電話やファクスでの連絡や日程調整にかけていた時間が大幅に削減され、事務局職員の精神的な負担も減ったということであります。また、災害時にも有利で、昨秋の台風19号のときには、LINE
WORKSを通じて、区が発信する避難所の開設状況や収容者数などの最新情報を議員が持つスマー
トフォン（スマホ）に直接配信できたそうです。さらに、文書共有システムSideBooksも導入しており、電子データで登録された議会資料をスマホやタブレットを使えばどこでも確認することができます。
津幡町議会としては、ペーパーレス化も視野におき、令和３年度、タブレットの採用に向けて準備作業を進めているところでもあり、LINE WORKS採用についてはいいタイミングではないかと思います。こうしたＩＣＴツールの活用により、業務の効率化も図ることができますし、また不要な紙資料を減らすことにもつながり、ペーパーレス化も進んでいくものと考えます。
今紹介いたしました例題は、あくまでも議会事務局についてではありますが、議会だけにこだ
わらず、いろいろな部署での活用も十分考えられますので、検討を提案いたします。
今回の質問は、ＩＣＴをさらに導入し、事務作業の効率化を図るために、ビジネス版のLINE
WORKSなどの活用により業務改革を進めていただきたいという提案であります。
納口企画財政課長の考えをお聞かせいただきたいと思います。

- 64 -

○酒井義光議長

納口企画財政課長。

〔納口達也企画財政課長

登壇〕○納口達也企画財政課長 業務作業の軽減にLINE活用で効率化をとのご質問にお答えいたします。
本町では、職員の業務作業の軽減と効率化に向け、さまざまな方策を導入、あるいは導入予定
としております。
まず、昨年12月には、職員向けに新しいグループウェアと庶務事務システムを一体的に導入し、人事・給与担当者が職員の出勤状況や超過勤務の状況を容易に把握できるようにしたほか、職員の各種申請、事務決裁手続、メールの送受信、職員間の文書の回覧等を１つの画面へのサイン・オンで全て利用できるようにしております。また、令和２年度には、役場新庁舎建設にあわせて整備する無線LAN環境を利用したペーパーレス会議システムを整えるほか、町の公式LINEアカウ
ントの開設を予定しております。さらに、簡単な作業プログラムを作成することで、システムへのデータ入力などを自動化し、短時間で行うＲＰＡや町立認定こども園への保育支援システム導入も予定しており、これらは、職員の業務作業の軽減に一定の効果を生むものと考えております。
さて、議員が利用をご提案されたLINE WORKSにつきましては、事務連絡やスケジュール管理、
電子メールを取り扱う有償のグループウェアの一つでございます。最初に申し上げたとおり、本町では庶務事務システムと一体的な新しいグループウェアを導入して間もないため、現時点でLINE WORKSを導入することは考えておりません。本来ならば、新しいグループウェアの機能を議員の皆さまにも供用できればよいのですが、セキュリティーの観点から自治体職員専用のLGWAN
回線を利用しているため、ご利用いただくこともできません。議員の皆さまと町職員が情報を連携、共有するには、一般的なインターネット回線を用いることが必要ですが、LINE WORKSのような有償アプリではなく、一部の無料アプリを利用すれば、費用をかけずにスケジュールを一元管理することも可能となるほか、電子メールやLINEを用いて一斉に伝達することも可能でございます。
今後も事務作業の軽減、効率化につながる方策を検討してまいりますので、ご理解とご協力をお願いいたします。
○酒井義光議長 13番 道下政博議員。
○13番 道下政博議員 今ほど答弁いただきました。
着実にいろいろ進めているということでありますので、必ずしもこのLINE WORKSにこだわるわ
けではございません。事務の効率化ということが目的でありますので、これからもまたいろいろ調べながら、作業を進めていっていただければというふうに思います。
それでは、13番、道下政博からの５点の質問をこれで終了いたします。
○酒井義光議長
以上で、13番

道下政博議員の一般質問を終わります。

これにて一般質問を終結いたします。
＜散○酒井義光議長

会＞
以上で、本日の日程は全て終了いたしました。

本日は、これにて散会いたします。
午後２時57分- 65 -

- 66 -

令和２年３月13日（金）○出席議員（16 名）
議

長

酒

井 義 光

副議長

荒

井

克

1

番

小

町

実

2

番

森

川

章

3

番

竹

内 竜 也

4

番

八十嶋 孝 司

5

番

西

村

稔

7

番

森

山 時 夫

8

番

角

井 外喜雄

10

番

塩

谷 道 子

11

番

多

賀 吉 一

12

番

向

正 則

13

番

道

下 政 博

14

番

谷

口 正 一

15

番

洲

崎 正 昭

16

番

河

上 孝 夫

○欠席議員（0 名）○説明のため出席した者
長

矢

田 富 郎

副

総 務 部 長小倉 一 郎

総 務 課 長吉 田 二 郎

企画財政課長納

口 達 也

監 理 課 長本 多 延 吉税 務 課 長細山 英 明

町民福祉部長葉 名 貴 江町 民 課 長伊藤 和 人

福 祉 課 長長

健康推進課長石

黒 久 美

子育て支援課長

山 嶋 克 幸産業建設部長岩

本 正 男

都市建設課長酒 井 英 志農林振興課長中村豊

交流経済課長吉 岡洋

環境水道部長

八

田 信 二

山 崎

勉

生活環境課長英直 喜

監査委員事務局長

田

中 健 一

上下水道課長
会計管理者
兼会計課長
消 防 長

消 防 次 長教 育 部 長
兼教育総務課長

長谷川

優

教

長

吉 田 克 也竹

田

学

学校教育課長羽 塚 誠 一

生涯教育課長宮崎寿

河北中央病院事務長
兼事務課長

斎 藤 晶 史

町

町

育

長

坂 本

守

陽 子

吉 本 良 二松 浦 清 市○職務のため出席した事務局職員
議会事務局長山

本 幸 雄

議会事務局長補佐

山本 慎太郎

総務課長補佐有

沢 雅 子

庶 務 係 長

掃

部 富 雄

監理課主査

山

本 匡 教

税務課主事

岡

田 啓 介

- 67 -

○議事日程（第３号）
令和２年３月13日（金）午後１時30分開議
日程第１ 議案第３号 令和２年度津幡町一般会計予算から
議案第44号 「請負契約の締結について」の議決の一部変更についてまで
請願第１号から請願第３号まで（委員長報告・質疑・討論・採決）
日程第２ 同意第１号 河合谷財産区管理委員の選任につき同意を求めることについて（質疑・討論・採決）○議事日程（第３号の２）
追加日程第１ 議会議案第１号

中高年のひきこもりに対する実効性ある支援と対策を求める
意見書

議会議案第２号 教職員定数改善と教育予算拡充を求める意見書（質疑・討論・採決）○本日の会議に付した事件
議事日程のとおり- 68 -

午後１時30分＜開○酒井義光議長

議＞
本日の出席議員数は、16人であります。

よって、会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
＜議事日程の報告＞○酒井義光議長

本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。

＜会議時間の延長＞○酒井義光議長

なお、あらかじめ本日の会議時間を延長しておきます。

また、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、議場内でのマスクの着用を許可しておりますので、ご了承願います。
＜議案等上程＞○酒井義光議長

日程第１

議案第３号から議案第44号まで、請願第１号から請願第３号までを一括して議題といたします。
＜委員長報告＞○酒井義光議長 これより各常任委員会における付託議案に対する審査の経過および結果につき各常任委員長の報告を求めます。
道下政博総務産業建設常任委員長。
〔道下政博総務産業建設常任委員長○道下政博総務産業建設常任委員長

登壇〕

総務産業建設常任委員会に付託されました案件について、総務部長、産業建設部長、環境水道部長および関係課長の出席を求め、慎重に審査いたしました
結果についてご報告いたします。
議案第24号

職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例について、議案第25号

津幡町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について、
議案第26号

津幡町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について、議案第27号

地方自治法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例について、議案第28号

津幡町町営住宅管理条例の一部を改正する条例について、議案第29号

企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例について、

以上、１件の関係条例の整備に関する条例および５件の条例の一部を改正する条例については、
いずれも全会一致をもって原案を妥当と認め、可といたしました。
次に、議案第35号 下河合辺地に係る総合整備計画の変更について、議案第36号

上大田辺地に係る総合整備計画の変更について、議案第37号

種辺地に係る総合整備計画の変更について、- 69 -

議案第38号

八ノ谷辺地に係る総合整備計画の変更について、議案第39号

莇谷辺地に係る総合整備計画の変更について、議案第40号

朝日畑辺地に係る総合整備計画の変更について、

以上、６件の辺地に係る総合整備計画の変更については、いずれも全会一致をもって原案を妥当と認め、可といたしました。
次に、議案第41号 町道路線の認定については、全会一致をもって原案を妥当と認め、可といたしました。
次に、議案第42号 町道路線の廃止については、全会一致をもって原案を妥当と認め、可といたしました。
次に、議案第43号 「請負契約の締結について」の議決の一部変更について、議案第44号「請負契約の締結について」の議決の一部変更について、

以上、２件の議決の一部変更については、いずれも全会一致をもって原案を妥当と認め、可といたしました。
以上、総務産業建設常任委員会に付託されました案件についての審査結果を本会議に送付するものであります。
報告を終わります。
○酒井義光議長 八十嶋孝司文教福祉常任委員長。
〔八十嶋孝司文教福祉常任委員長○八十嶋孝司文教福祉常任委員長

登壇〕

文教福祉常任委員会に付託されました案件について、町民福祉部長、教育部長および関係課長の出席を求め、慎重に審査いたしました結果についてご報告いたします。
議案第30号

津幡町放課後児童センター条例の一部を改正する条例について、

議案第31号

津幡町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について、議案第32号

津幡町いじめ問題調査委員会条例について、議案第33号

津幡町青少年問題協議会設置条例を廃止する条例について、議案第34号

津幡ふるさと歴史館条例の一部を改正する条例について、

以上、１件の条例の制定ならびに１件の条例の廃止、および３件の条例の一部を改正する条例については、いずれも全会一致をもって原案を妥当と認め、可といたしました。
次に、請願第１号 中高年のひきこもりに対する実効性ある支援と対策を求める意見書の提出を求める請願、
請願第２号

教職員定数改善と教育予算拡充を求める意見書の提出を要請する、

以上、２件の請願については、いずれも全会一致をもって採択といたしました。
次に、請願第３号 選択的夫婦別姓の導入など、一日も早い民法改正を求める国への意見書採択についての請願については、賛成少数により不採択といたしました。
以上、文教福祉常任委員会に付託されました案件についての審査結果を本会議に送付するものであります。
報告を終わります。
○酒井義光議長 谷口正一予算決算常任委員長。

- 70 -

〔谷口正一予算決算常任委員長○谷口正一予算決算常任委員長

登壇〕

予算決算常任委員会に付託されました案件について、総務部長、町民福祉部長、産業建設部長、環境水道部長、教育部長、消防長、会計管理者、河北中央病院事務長および関係課長の出席を求め、慎重に審査いたしました結果についてご報告をいたします。
議案第３号

令和２年度津幡町一般会計予算については、賛成多数により原案を妥当と認め、可といたしました。
次に、議案第４号 令和２年度津幡町国民健康保険特別会計予算、議案第５号 令和２年度津幡町後期高齢者医療特別会計予算、議案第６号 令和２年度津幡町介護保険特別会計予算、議案第７号 令和２年度津幡町簡易水道事業特別会計予算、議案第８号 令和２年度津幡町バス事業特別会計予算、議案第９号 令和２年度津幡町ケーブルテレビ事業特別会計予算、議案第10号

令和２年度津幡町河合谷財産区特別会計予算、以上、７件の特別会計予算については、いずれも全会一致をもって原案を妥当と認め、可といたしました。
次に、議案第11号 令和２年度津幡町国民健康保険直営河北中央病院事業会計予算、議案第12号

令和２年度津幡町水道事業会計予算、議案第13号

令和２年度津幡町下水道事業会計予算、以上、３件の事業会計予算については、いずれも全会一致をもって原案を妥当と認め、可といたしました。
次に、議案第14号 令和元年度津幡町一般会計補正予算（第８号）については、全会一致をもって原案を妥当と認め、可といたしました。
次に、議案第15号 令和元年度津幡町国民健康保険特別会計補正予算（第３号）、
議案第16号

令和元年度津幡町後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）、

議案第17号

令和元年度津幡町介護保険特別会計補正予算（第４号）、

議案第18号

令和元年度津幡町簡易水道事業特別会計補正予算（第２号）、

議案第19号

令和元年度津幡町バス事業特別会計補正予算（第２号）、

議案第20号

令和元年度（平成31年度）津幡町河合谷財産区特別会計補正予算（第１号）、以上、６件の特別会計補正予算については、いずれも全会一致をもって原案を妥当と認め、可といたしました。
次に、議案第21号 令和元年度（平成31年度）津幡町国民健康保険直営河北中央病院事業会計
補正予算（第１号）、
議案第22号

令和元年度津幡町水道事業会計補正予算（第２号）、

議案第23号

令和元年度津幡町下水道事業会計補正予算（第２号）、以上、３件の事業会計補正予算については、いずれも全会一致をもって原案を妥当と認め、可といたしました。
以上、予算決算常任委員会に付託されました案件についての審査結果を本会議に送付するものであります。
報告を終わります。

- 71 -

○酒井義光議長 これをもって委員長報告を終わります。
＜委員長報告に対する質疑＞○酒井義光議長

これより委員長報告に対する質疑に入ります。

質疑はありませんか。……ありませんので、質疑を終結いたします。
＜討○酒井義光議長論＞
これより討論に入ります。

本日の討論時間は、一人15分以内といたします。
討論の通告がありますので、これより順次発言を許します。
10番 塩谷道子議員。
〔10番

塩谷道子議員○10番 塩谷道子議員

登壇〕

10番、日本共産党の塩谷です。

私は、議案第３号 令和２年度津幡町一般会計予算、２款１項14目自衛官募集事務費、６款１
項３目体験型観光交流公園費に反対し、請願第３号

選択的夫婦別姓の導入など、一日も早い民法改正を求める国への意見書採択についての請願に賛成の立場で意見を述べます。
初めに、自衛官の問題について述べます。
政府は、昨年12月27日に中東への自衛隊派遣を閣議決定しました。これを受けて、Ｐ３Ｃ哨戒
機は１月11日に那覇空港を出発し、到着次第、情報収集の任務を開始します。また、横須賀基地を出航する護衛艦たかなみは、２月上旬からやはり情報収集の任務につくことになっています。
３日、米軍はイラクでソレイマニ司令官らをミサイルで攻撃し殺害したことにより中東情勢は緊迫しています。イランの最高司令官ハメネイ氏は激しい報復を宣言しています。アメリカ大統領
トランプ氏は、イスラム革命防衛隊のソレイマニ司令官殺害への報復宣言を受け、軍事力は用いたくないと発言し、米軍とイランの報復戦争はぎりぎりで回避されました。しかし、アメリカは
イラン革命からの一方的な離脱を見直そうとはせず、ソレイマニ司令官殺害という反省もありません。このように中東情勢が一気に激変する中で、自衛隊は中東へ向かいました。米国主導の有志連合に加わらないとはいえ、米国主導の多国籍軍に連絡幹部を派遣し、情報を共有しています。
安全保障関連法が首相の背中を押すことになるのではないでしょうか。このように危険なことにも手を出す自衛隊に若者を参加させることが、地方自治体の仕事だとは言いたくありません。よって、自衛隊の募集に地方自治体が手を貸すことには反対です。
次に、体験型観光交流公園の問題について述べます。
体験型観光交流公園の取りつけ口への通路は着々と進んでいますが、肝心の公園の姿が見えません。まだ補助金がつかないからです。最初の計画時に立てた予想人数ですが、年間22万人というのは数が多過ぎます。最初は物珍しさもあって来るかもしれませんが、それが続くとは思えません。少子高齢化の時代、税金を何に使うのかが問われています。町民の声を聞けば、これだけのものをつくり、見通しの立ちにくい観光客目当ての事業に税金を使うより、直接町民のために使うべきです。農業の振興、中小企業の振興、福祉、社会保障など税金を使う道は幾らでもあります。よって、体験型視光交流公園をつくることには反対です。
最後に請願第３号 選択的夫婦別姓の導入など、一日も早い民法改正を求める国への意見書採- 72 -

択についての請願についての意見を述べます。
2019年７月７日までに選択的夫婦別姓を求める意見書が可決された地方議会は37に上っています。全国陳情アクションは「動け！夫婦別姓も夫婦同姓も自分たちで選べる国へ」と活動しています。同アクションによると、選択的夫婦別姓に賛同しない議員の多くが知識不足です。例えば夫婦同姓は日本の伝統文化という議員がいます。また、家制度を守る立場から反対という議員もいます。各地の陳情では、夫婦同姓は日本の伝統ではありませんと説明しています。1876年に初めて庶民の姓のあり方が規定された際、夫婦別姓と定められました。1898年に家制度のもと夫婦同姓となったものの、1947年の新憲法のもとで家制度は廃止されました。家制度に基づく夫婦同
姓はわずか50年足らずの歴史にすぎません。今こそ「夫婦別姓も夫婦同姓も自分たちで選べる国へ」を実現しようではありませんか。
以上で、私からの意見を終わります。
○酒井義光議長〔１番○１番 小町次に、１番

小町

小町 実議員登壇〕

実議員 １番、小町

実議員。
実です。

私は、令和２年３月会議において、町長から提案されました議案第３号から議案第13号までの
令和２年度津幡町当初予算について、また議案第14号から議案第23号までの令和元年度一般会計、特別会計、事業会計の補正予算について、賛成の立場で意見を述べさせていただきます。
令和２年度一般会計予算案は、継続となる各種大型事業が最盛期を迎えることなどにより、155億5,500万円となり過去最大となりました。
大きく増額となった主な要因は、昨年８月に着工した新庁舎整備事業や笠谷地区防災拠点施設
整備事業の増等による総務費で134.8パーセント、22億3,814万円増や昨年度に実施設計と旧施設の解体撤去を終え、本年度着工する河合谷宿泊体験交流施設整備事業等の増等による商工費で178.6パーセント、５億3,682万円の増、さらに幼児教育・保育無償化に伴う負担金の増等による民生費で2.8パーセント、１億2,024万円の増などによるものです。
重点事業として、ハード事業では、新庁舎整備事業および福祉センター改修事業に25億8,914
万円、笠谷地区防災拠点施設整備事業に9,155万円、河合谷宿泊体験交流施設整備事業に６億3,978万円、既存施設の一部整備に着工予定の住吉公園整備事業に5,251万円などを計上し、さらに社会資本整備総合交付金・防災安全による町道加賀爪18号線の住の江橋ほか５橋に係る橋梁長寿命化補修事業に7,480万円、町道津幡２号線ほか２路線の通学路安全対策事業に3,151万円、町道能瀬２号線消雪施設整備事業に2,259万円、除雪機機械等購入事業に2,601万円を計上したほか、辺地対策事業による町道菩提寺１号線道路改良事業に5,000万円、倉見地区および上矢田地内への防火貯水槽設置事業に2,416万円を計上するなど、計画決定事業を中心に緊急度の高い事業に予算を計上し、安全に安心して暮らせる環境づくりに配慮しています。
ソフト事業では、幼児教育・保育無償化による負担金や町立認定こども園への保育園業務支援のシステムの導入など保育園運営費10億9,600万円を計上したほか、県の補助金廃止により町単
独事業となる三世代ファミリー同居等促進事業を含む定住促進事業に１億5,986万円、前年度に津幡小学校区学童保育施設を建設し、保育環境がさらに充実した放課後児童健全育成事業に１億2,005万円、従来の町内医療機構に加え一部県内医療機構での受診についても助成を実施し、住民の利便性を向上させたがん検診に3,978万円、町のかかわりを一層強化したＷＲＯ石川県大会- 73 -

開催費を含む科学教育振興事業に1,513万円、中学校研究推進事業として英語教育の充実に向け、生徒の英語検定３級以上検定料に対する助成金145万円を計上しました。また、本年度は東京オ
リンピックの年でもあり本町出身の川井梨紗子、友香子姉妹の女子レスリング競技出場が内定していることから、現地での応援やパブリックビューイング等の経費を加え、町ケーブルテレビの応援番組制作費も計上しています。さらに、小学校低学年の複式授業解消のための町単独による臨時講師の増員、医療行為による免疫を消失した児童へのワクチン接種費用助成の継続、特定不妊治療費の初回助成上限額を増額するなど、住んでよかったと実感できる町の実現に向け、必要度に応じた予算計上となっております。
歳入では、法人税の減額を見込むものの、個人町民税や固定資産税は増額を見込み、町税全体で前年度予算比0.7パーセント増の41億9,421万円を計上しております。一方、地方交付税は国の地方財政計画で2.5パーセント増となっているところ、当町の令和元年度決算見込みと特殊事情を勘案し、3.3パーセント減の31億8,000万円としたほか、昨年10月に行われた消費税率改定により、地方消費税交付金を14.8パーセント増の７億円を計上するなど、決して過大に見積もることもなく、見込み得る歳入を適正に計上してあります。町債発行額は、前年度と比べ、121.6パー
セント増の総額30億8,320万円となっておりますが、新庁舎建設事業に伴う一時的なものであり、町債発行額を各年度返済元金以内とするシーリングを継続してきたことで、今後も実質公債費比率等の財政指標は基準値内を維持できる見込みであり、財政運営に対する健全性確保への姿勢が伺えます。
特別会計、事業会計においても、町民の視点に立った事務事業で、それぞれの目的に対応しながら経費の抑制、効率化を図り、経営健全化に向けた努力が見られます。特に河北中央病院事業
会計では、医師および事務職員の減による職員給の減額や減価償却の減がある一方で、医療機器購入費に3,000万円を計上して医療設備の向上を図ることとしております。
また、各補正予算についても年度末を迎えての各種事業実績に基づく増減が中心であり、必要な予算措置を行ったものと言えます。
今後、各予算の実際の執行に際しては、さらなる経費削減を図りながら、町長の目指す安心、安全なまちづくり、笑顔があふれるまちづくりを目指して、より一層の創意と工夫が満ちあふれた事業となることを期待し、私の賛成討論とします。
ご清聴ありがとうございました。
○酒井義光議長

以上で、通告による討論は終わりました。

ほかに討論はありませんか。
〔「議長、４番、八十嶋です」と呼ぶ者あり〕○酒井義光議長〔４番

４番 八十嶋孝司議員。
八十嶋孝司議員

登壇〕○４番 八十嶋孝司議員 私は、請願第３号

選択的夫婦別姓の導入など、一日も早い民法改正を求める国への意見書採択についての請願について、反対の立場から討論させていただきます。
まず、過去を振り返ってみますと、平成22年３月議会、ちょうど10年ほど前になります。当時、民主党政権下のもと、今回と同様な議会議案が当町議会に提出されています。そこには、反対の立場の意見が述べられています。私は、この当時の反対意見と全く同様な考え方であることから、一部紹介させていただきます。

- 74 -

女性の社会進出が進み、個人の意思の尊重と男女平等の観点から、国は、結婚後も夫婦が別姓を称することを認める選択的夫婦別姓制度を導入する民法改正案の提出を検討していると、私た
ちは、父親と母親という二人の親を親としてこの世に生まれ、二人の親の愛情と慈愛をもって育てられ、一つの家庭を、社会を、そして国を構成してきたと、しかし、選択的夫婦別姓制度の導入によって、親子が異なる姓を名乗ることになれば、家族のきずなが損なわれるおそれが大きくなるだけでなく、他人からも誰が家族なのか分からないという事態が生じるとともに、戸籍や住民票の記載も紛らわしいものとなると述べています。さらに反対意見の最後に、今私たちが考えなければならないことは、家族の心が通い合う時間を大切にし、家族のきずながもっと強くなる社会にすることであると締めくくっています。あの当時から10年余りたった今日、私も改めて家族の存在、そして一体感を考えさせる意見であり、私は共感した次第でございます。
一方で、請願賛成の考え方の一つに、選択制だからよいのではないかとの意見も聞かれますが、共同体の意識よりも個人的な都合を尊重する流れを社会に生み出すことになりかねないとの懸念がございます。また、国民の中に広くコンセンサスができているとは思えず、法務省もこの制度の導入については、婚姻制度のあり方と関係する重要な問題として、国民の理解のもとで進められるべきと示しています。
もともと婚姻後も旧姓のまま仕事を続けたいと望む人は、我が国では通称名として旧姓を使用することがすでに一般化もしています。さらに言えば、婚姻後の姓については、民法第750条において、男女どちらかの姓を名乗ることにもなっており、男性の姓に縛られるわけではなく、あ
えてこの制度を導入する合理的な理由はないと考えます。このようなことから、選択的夫婦別姓の導入については、家族や親族という共同体を尊重することよりも、親の都合を優先するものであり、子どもの都合については何も考慮に入れないものと考えます。
最後に、子どもの心の健全な成長を考えたとき、夫婦、家族が一体感を保つ同一の姓であることが何よりであると思います。夫婦別姓では、その家族が一体感を失う懸念があり、さらに悲しい思いをするそういう子どもがふえることにもなりかねないと考えます。
先ほど、賛成討論の中には、反対する議員は知識不足だというふうにもご指摘されましたが、私はそんなことはない、子どものことを考えない、こういう提案こそ知識不足ではないかと私は思います。
以上のことから、請願第３号

選択的夫婦別姓の導入など、一日も早い民法改正を求める国への意見書採択についての請願に反対するものです。
以上です。
○酒井義光議長

ほかに討論はありませんか。

〔「議長、13番、道下です」と呼ぶ者あり〕○酒井義光議長 13番 道下政博議員。
〔13番

道下政博議員

登壇〕○13番 道下政博議員 私のほうからは、議案第３号から議案第44号に賛成の立場を表明したいと思います。
もう１点でございますが、請願第３号

選択的夫婦別姓の導入など、一日も早い民法改正を求める国への意見書採択についての請願について、反対の立場で討論を行います。
2015年12月16日付の朝日新聞記事から、夫婦同姓の合憲判決についてを紹介いたします。夫婦- 75 -

は同姓、女性は離婚して６か月間は再婚禁止とする民法の規定は憲法に違反しないか、明治時代
から100年以上続く２つの規定について、最高裁大法廷が16日の判決で初の憲法判断を示した。
いずれも国の賠償請求は退けたが、夫婦同姓については合憲と判断、再婚禁止規定については100日を超える期間の部分を違憲とした。最高裁による違憲判断は戦後10例目、法務省は再婚禁
止期間100日とするよう全国の自治体に通知し、即日実施、民法の改正作業も進める。夫婦同姓を定めた民法750条の規定については、東京都内の事実婚の夫婦ら５人が2011年に提訴、国会が法改正を長年放置したため精神的苦痛を受けたとして、計600万円の損害賠償を求めた。判決は、夫婦同姓の制度について、社会に定着しており、家族の姓を一つに定めることには合理性があると指摘、どちらの姓を選ぶかは当事者に委ねられており、性差別には当たらないと判断した。現
実には妻が改姓することが多く、アイデンティティーの喪失感を抱くなどの不利益が近年増していることを認める一方、旧姓の通称使用が広まることで、一定程度は緩和できると指摘、夫婦同姓が、憲法の定める個人の尊厳や男女の平等に照らし、合理性を欠くとは認められないと結論づけた。ただ、この判決が、選択的夫婦別姓が合理性がないと判断したのではないとも述べ、この種の制度のあり方は、国会で論じ、判断するものだと、国会での議論を求めた。
ここまでが、新聞記事でございます。
昨年９月の石川県議会に提出された意見書案については、否決をされております。同じく、白山市議会では、却下をされたと聞いております。
我々公明党といたしましては、2019年のマニフェストでは、2015年の最高裁判決理由の趣旨に鑑み、同姓または別姓の選択を認める選択的夫婦別姓の導入の実現に向けて議論を進めるとしております。現段階では、まだまだ機運ができておらず、民法改正は時期尚早と判断したため、今回の請願第３号には反対をいたします。
以上で、私からの反対討論を終わります。
○酒井義光議長 ほかに討論はありませんか。……ありませんので、討論を終結いたします。
＜採○酒井義光議長

決＞議案第３号

これより議案採決に入ります。
令和２年度津幡町一般会計予算を採決いたします。

この採決は、起立によって行います。
委員長の報告は、原案可決とされております。
お諮りいたします。
委員長の報告どおり決することに、賛成の諸君の起立を求めます。
〔起立者14人 不起立者１人〕○酒井義光議長

起立多数であります。

よって、議案第３号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第４号 令和２年度津幡町国民健康保険特別会計予算から議案第44号の締結について」の議決の一部変更についてまでを一括して採決いたします。
委員長の報告は、いずれも原案可決とされております。
お諮りいたします。
委員長の報告どおり決することに、ご異議ありませんか。

- 76 -「請負契約

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○酒井義光議長

異議なしと認めます。

よって、議案第４号から議案第44号までは、いずれも原案のとおり可決されました。
次に、請願第１号

中高年のひきこもりに対する実効性ある支援と対策を求める意見書の提出を求める請願についてを採決いたします。
この採決は、起立によって行います。
委員長の報告は、採択とされております。
お諮りいたします。
請願第１号を採択することに、賛成の諸君の起立を求めます。
〔起立者15人 不起立者０人〕○酒井義光議長

起立全員であります。

よって、請願第１号は、採択とすることに決定いたしました。
次に、請願第２号

教職員定数改善と教育予算拡充を求める意見書の提出を要請するを採決いたします。
この採決は、起立によって行います。
委員長の報告は、採択とされております。
お諮りいたします。
請願第２号を採択することに、賛成の諸君の起立を求めます。
〔起立者15人 不起立者０人〕○酒井義光議長

起立全員であります。

よって、請願第２号は、採択とすることに決定いたしました。
次に、請願第３号

選択的夫婦別姓の導入など、一日も早い民法改正を求める国への意見書採択についての請願を採決いたします。
この採決は、起立によって行います。
委員長の報告は、不採択とされております。
お諮りいたします。
請願第３号を採択することに、賛成の諸君の起立を求めます。
〔起立者３人 不起立者12人〕○酒井義光議長

起立少数であります。

よって、請願第３号は、不採択とすることに決定いたしました。
＜同意上程＞○酒井義光議長

日程第２

本日、町長から提出のあった同意第１号

河合谷財産区管理委員の選任につき同意を求めることについてを議題といたします。
これより町長に提案理由の説明を求めます。
矢田町長。
〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長 議員各位におかれましては、３月４日の会議再開以来、連日にわたりまして慎
重なご審議を賜り、まことにありがとうございます。

- 77 -

また、今ほどは今３月会議に提出させていただきました議案全てにご決議を賜りましたことにつきましても、重ねて御礼を申し上げる次第でございます。
さて、本日午前２時18分ごろ、能登地方を震源とするマグニチュード5.5と推定される地震が発生いたしました。震源とされる輪島市で震度５強、津幡町では震度３を観測いたしました。この地震を受け、津幡町では、総務部、産業建設部などの関係職員が直ちに参集し、情報収集に当たりました。あわせてけさからは、状況確認の町内パトロールを行っておりますが、これまでのところ、被害の報告はございません。新型コロナウイルスの感染拡大が一層懸念される中ですが、春から夏へと地震や風水害などの自然災害にも緊張感を持って備えてまいりたいと思っているところでございます。
それでは、本日追加提案をいたしました人事案件につきまして、ご説明を申し上げます。
同意第１号 河合谷財産区管理委員の選任につき同意を求めることについて。
本案は、河合谷財産区管理委員６名が令和２年３月18日に任期満了となることに伴い、津幡町
字上大田ル57番地

高山良三氏、津幡町字下河合イ78番地

地 大澤松夫氏、津幡町字瓜生ハ246番地２
氏、津幡町字牛首タ94番地

川上勝男氏、津幡町字上河合ハ72番

森川茂一氏、津幡町字牛首へ103番地１

永多憲二

井上亮一氏の６名を選任いたしたく、津幡町河合谷財産区管理会条

例第３条第２項の規定により、議会の同意をお願いするものでございます。
以上、本日ご提案を申し上げました人事案件につきましてご説明申し上げたところでございま
すが、何とぞご同意を賜りますようお願いを申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。
＜質疑・討論の省略＞○酒井義光議長

お諮りいたします。

同意第１号につきましては、人事に関する案件につき、質疑および討論を省略して、直ちに採決に入りたいと思います。
これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○酒井義光議長

異議なしと認めます。

よって、同意第１号については、質疑および討論を省略し、直ちに採決することに決定いたしました。
＜採○酒井義光議長

決＞
これより議案採決に入ります。

同意第１号 河合谷財産区管理委員の選任につき同意を求めることについてを採決いたします。
お諮りいたします。
原案のとおり同意することに、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○酒井義光議長

異議なしと認めます。

よって、同意第１号は、同意することに決定いたしました。
ここで、暫時休憩いたします。

- 78 -

〔休憩〕午後２時17分〔再開〕午後２時18分○酒井義光議長

会議を再開いたします。

お諮りいたします。
請願第１号および請願第２号の採択に伴い、議会議案第１号および議会議案第２号を日程に追加し、追加日程第１として、直ちに議題としたいと思います。
これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○酒井義光議長

異議なしと認めます。

よって、議会議案第１号および議会議案第２号を日程に追加し、追加日程第１として、直ちに議題とすることに決定いたしました。
＜議会議案上程＞○酒井義光議長

追加日程第１

河上孝夫議員ほか２名提出の議会議案第１号

もりに対する実効性ある支援と対策を求める意見書および荒井

中高年のひきこ

克議員ほか２名提出の議会議案

第２号 教職員定数改善と教育予算拡充を求める意見書を一括して議題といたします。
＜提案理由・質疑・討論の省略＞○酒井義光議長

お諮りいたします。

議会議案第１号および議会議案第２号につきましては、提出者の説明、質疑および討論を省略
して、直ちに採決いたしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○酒井義光議長

異議なしと認めます。

よって、議会議案第１号および議会議案第２号につきましては、提出者の説明、質疑および討論を省略して、直ちに採決することに決定いたしました。
＜採○酒井義光議長

決＞
これより議案採決に入ります。

議会議案第１号 中高年のひきこもりに対する実効性ある支援と対策を求める意見書を採決いたします。
この採決は、起立によって行います。
お諮りいたします。
原案のとおり決することに、賛成の諸君の起立を求めます。
〔起立者15人 不起立者０人〕○酒井義光議長

起立全員であります。

よって、議会議案第１号は、原案のとおり可決されました。
次に、議会議案第２号 教職員定数改善と教育予算拡充を求める意見書を採決いたします。
この採決は、起立によって行います。

- 79 -

お諮りいたします。
原案のとおり決することに、賛成の諸君の起立を求めます。
〔起立者15人 不起立者０人〕○酒井義光議長 起立全員であります。
よって、議会議案第２号は、原案のとおり可決されました。
以上、本３月会議で可決されました議会議案第１号および議会議案第２号の意見書の提出先および処理方法につきましては、議長にご一任願います。
＜閉議・散会＞○酒井義光議長

以上をもって、本３月会議に付議されました案件の審議は、全て終了いたしま

した。
よって、令和２年津幡町議会３月会議を散会いたします。
午後２時22分- 80 -

地方自治法第123条第２項の規定により、これに署名する。
議会議長 酒井義光

署名議員 森川章

署名議員 竹内竜也- 81 -

参

考

資

料

１．一般質問通告一覧表························································ １
１．議会議案 ································································· ２
１．委員会審査結果表·························································· ５令和２年津幡町議会３月会議一般質問通告一覧表番号

質問議員氏名

１

5番
西村

稔

質

2番
森川

章

事

項

答 弁 者

1 町道に街路樹が必要か

産業建設部長2 町役場に人事課を設けてはどうか

総

3

２

問

務

部

新庁舎完成に向けて新庁舎のメリットをもっとＰＲしては
町
どうか

長
長

4 洪水ハザードマップを全町に配付したことについて

総

務

課

5 シグナスの音響機器の更新について

生涯教育課長

6 教育の理念について教

1 新型コロナウイルスに対し今後どう対応していくのか町

2 教育環境のさらなるＩＣＴ化を進めよ教

3 学習支援員を増員せよ

教

育

部

長

長
長

育

部
育

長
長

幼児教育・保育の無償化が実施され、こども園での認定申町民福祉部長請などは適正に行われるのか町
長
1 新たな森林経営管理制度と森林環境譲与税について
企画財政課長
改正給特法に基づく文部科学大臣の指針と一年単位の変形
2
教育長
労働時間制について町
長
1 新型コロナウイルス感染症の対応は
教
育
長
4

３

3番
竹内 竜也

４

4番
八十嶋孝司

５

1番
小町

６

実

10番
塩谷 道子

７

13番
道下 政博

2 暖冬少雪による除雪業者への支援策を

産業建設部長3 避難行動要支援者名簿提供に関する同意取得について

町民福祉部長1 津幡駅前のロータリーの混雑緩和について

交流経済課長2 津幡駅東口の発展の鍵は町

長

1 新型コロナウイルスにどう立ち向かうのか町

長

2 ヘルパーに給料の上乗せを町

長

3 子ども２人目からは給食費を無償に

町

長

4 役場職員にマイナンバーカードの取得を強制するな

町

長

1 町民の生命を守る災害発生時の情報共有について町長

災害時に迅速に情報を収集しリアルタイムで関係機関と共町有するためのシステムの構築について
災害時応援協定を結んでいる地域の業界団体との情報共有
3
町
について
総
4 町内全小中学校ごとの避難所利用計画の策定を
教2

5 事務作業の軽減にLINE活用で効率化を

- 1 -

長
長
務
育

部
部

長
長

企画財政課長議会議案第１号
令和２年３月１３日
津幡町議会議長 酒 井 義 光 様
提出者

津幡町議会議員 河 上 孝 夫

賛成者

津幡町議会議員 西 村

同稔

津幡町議会議員 森 山 時 夫

中高年のひきこもりに対する実効性ある支援と対策を求める意見書
上記の議案を次のとおり、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１１２条並びに津幡町議会
会議規則（昭和６２年津幡町議会規則第１号）第１４条第１項及び第２項の規定により提出する。

中高年のひきこもりに対する実効性ある支援と対策を求める意見書
従来、ひきこもりは主として若年・青年層の課題としてイメージされてきた。しかし最近では、就職氷河期世代も含め中高年層に及ぶ大きな社会問題としてクローズアップされてきている。
政府が中高年層を対象に初めて実施した全国規模の調査が平成31年３月に公表されたが、40～64
歳のひきこもりが全国で約61万人に上るという推計は、社会に大きな衝撃を与えた。ひきこもり期
間の長期化や高齢化により、高齢者の親とともに社会的に孤立するケースも少なくない。
政府としては、これまで都道府県・政令市へのひきこもり地域支援センターの設置やひきこもり
サポーター養成研修・派遣事業を行ってきたが、今後はより身近な場所での相談支援の実施や社会参加の場の充実など、就職氷河期世代も含めた中高年のひきこもりに対して、これまで以上に実効性ある支援と対策を講じるべきである。
よって、政府におかれては、中高年のひきこもりは個々人やその家族だけの問題ではなく、社会全体で受けとめるべき大変重要な課題と捉え、下記の事項について早急に取り組むよう強く要望する。
記
１ より身近な場所での相談支援を行うため、自立相談支援機関の窓口にアウトリーチ支援員を配置し、同行相談や信頼関係の構築といった対本人型のアウトリーチ支援を実施すること。また、
自立相談支援の機能強化に向けたアウトリーチ等を行うための経費については、新たな財政支援の仕組みを創設すること。
２ 中高年のひきこもりにある者に適した支援の充実を図るため、市区町村によるひきこもりサポート事業のさらなる強化を図ること。具体的には、中高年が参加しやすくなるような居場所づく
りやボランティア活動など、就労に限らない多様な社会参加の場の確保、さらには家族に対する相談や講習会などの取り組みを促進すること。
３ 8050問題など世帯の複合的なニーズやライフステージの変化に柔軟に対応できるよう、断らな- 2 -い相談支援や伴走型支援など、市区町村がこれまでの制度の枠を超えて包括的に支援することができる新たな仕組みを構築すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

- 3 -議会議案第２号
令和２年３月１３日
津幡町議会議長 酒 井 義 光 様
提出者

津幡町議会議員 荒 井克

賛成者

津幡町議会議員 角 井 外喜雄

同

津幡町議会議員 多 賀 吉 一

教職員定数改善と教育予算拡充を求める意見書
上記の議案を次のとおり、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１１２条並びに津幡町議会
会議規則（昭和６２年津幡町議会規則第１号）第１４条第１項及び第２項の規定により提出する。

教職員定数改善と教育予算拡充を求める意見書
文部科学省は、平成28年度の教員勤務実態調査の結果、多数の教職員の時間外労働が過労死ライ
ン相当にまでなっている状況を踏まえ、学校における働き方改革の取り組みを進めている。文部科学省の諮問を受けた中央教育審議会は、平成31年１月に答申を行い、１か月の在校等時間について
超過勤務45時間、年間では360時間を上限とする文部科学省指針の遵守に向け、総合的な取り組みを求めている。
石川県においても、平成30年３月に教職員の多忙化改善に向けた取組方針を定め、各学校における業務改善の取り組みを進めているところである。
一方、新しい学習指導要領が令和２年度より小学校から順次実施される。今改定は、小学校中学年から外国語教育を導入することや小学校におけるプログラミング教育を必修化するなど、社会の変化を見据えた新たな学びへの進化を目指すものとなっている。
教育における新しい取り組みを進めながら、学校現場における複雑化、多様化する課題に対応し、子どもたち一人一人に寄り添ったきめ細かい教育を実践するためには、教職員定数の計画的改善による教職員の多忙化の抜本的解消が不可欠である。
また、ＯＥＣＤ調査によると、2016年における日本の教育機関に対する公財政支出は、対ＧＤＰ
比2.9パーセント、ＯＥＣＤ平均の4.0パーセントを下回る状況となっている。山積する教育問題の解決を図り、少人数学級など教育環境を充実させ、学びの質を高めるために、教職員定数の計画的改善とともに、教育予算の拡充が求められている。
よって、政府におかれては、子どもたちの豊かな学びを保障し、効果的な教育活動を行うことができるよう、教職員定数改善計画の策定、実施と教育予算の拡充を行うよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

- 4 -令和２年津幡町議会３月会議
常任委員会議案審査結果表
総務産業建設常任委員会

議案番号

件

名

議案第24号 職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例について
議案第25号 津幡町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正

議決の結果
原案可決
〃

する条例について
議案第26号 津幡町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の〃一部を改正する条例について
議案第27号 地方自治法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関す〃る条例について議案第28号 津幡町町営住宅管理条例の一部を改正する条例について〃

議案第29号 企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例につ〃いて
議案第35号 下河合辺地に係る総合整備計画の変更について〃

議案第36号 上大田辺地に係る総合整備計画の変更について〃

議案第37号 種辺地に係る総合整備計画の変更について〃

議案第38号 八ノ谷辺地に係る総合整備計画の変更について〃

議案第39号 莇谷辺地に係る総合整備計画の変更について〃

議案第40号 朝日畑辺地に係る総合整備計画の変更について
議案第41号 町道路線の認定について〃

議案第42号 町道路線の廃止について〃

議案第43号 「請負契約の締結について」の議決の一部変更について〃

議案第44号 「請負契約の締結について」の議決の一部変更について

〃

- 5 -

令和２年津幡町議会３月会議
常任委員会議案審査結果表
文教福祉常任委員会
議案番号

件

名

議案第30号 津幡町放課後児童センター条例の一部を改正する条例について

議決の結果
原案可決

議案第31号 津幡町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条〃

例の一部を改正する条例について
議案第32号 津幡町いじめ問題調査委員会条例について〃

議案第33号 津幡町青少年問題協議会設置条例を廃止する条例について〃

議案第34号 津幡ふるさと歴史館条例の一部を改正する条例について〃

請願第１号 中高年のひきこもりに対する実効性ある支援と対策を求める意見書の提採択出を求める請願
請願第２号 教職員定数改善と教育予算拡充を求める意見書の提出を要請する
請願第３号 選択的夫婦別姓の導入など、一日も早い民法改正を求める国への意見書
採択についての請願

- 6 -

〃
不 採 択

令和２年津幡町議会３月会議
常任委員会議案審査結果表
予算決算常任委員会
議案番号

件

名

議案第３号 令和２年度津幡町一般会計予算

議決の結果
原案可決

議案第４号 令和２年度津幡町国民健康保険特別会計予算〃

議案第５号 令和２年度津幡町後期高齢者医療特別会計予算〃

議案第６号 令和２年度津幡町介護保険特別会計予算〃

議案第７号 令和２年度津幡町簡易水道事業特別会計予算〃

議案第８号 令和２年度津幡町バス事業特別会計予算〃

議案第９号 令和２年度津幡町ケーブルテレビ事業特別会計予算〃

議案第10号 令和２年度津幡町河合谷財産区特別会計予算〃

議案第11号 令和２年度津幡町国民健康保険直営河北中央病院事業会計予算〃

議案第12号 令和２年度津幡町水道事業会計予算〃

議案第13号 令和２年度津幡町下水道事業会計予算〃

議案第14号 令和元年度津幡町一般会計補正予算（第８号）〃

議案第15号 令和元年度津幡町国民健康保険特別会計補正予算（第３号）〃

議案第16号 令和元年度津幡町後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）〃

議案第17号 令和元年度津幡町介護保険特別会計補正予算（第４号）〃

議案第18号 令和元年度津幡町簡易水道事業特別会計補正予算（第２号）〃

議案第19号 令和元年度津幡町バス事業特別会計補正予算（第２号）〃

議案第20号 令和元年度（平成31年度）津幡町河合谷財産区特別会計補正予算（第１〃号）
議案第21号 令和元年度（平成31年度）津幡町国民健康保険直営河北中央病院事業会〃

計補正予算（第１号）
議案第22号 令和元年度津幡町水道事業会計補正予算（第２号）〃

議案第23号 令和元年度津幡町下水道事業会計補正予算（第２号）〃- 7 -