貸株式会社 幸 楽 苑

借（第９期

対

照表2024年3月31日）（単位：千円）流科目（資 産 の部）

動

現

資金

及

売

金

額

産
び

科

目（負 債 の部）

動

流

預掛

金

1,036,690

買金627,544

リ

負額

債

掛
ー

金

ス

債

1,348,961

務

162,222

金

1,664,518

用689,114

棚卸

資産96,271

末

前

払費

用

13,962

末金

2,515

末

払法

人

税

等

81,822

入

金

4,825

末

払

消費

税

等

338,748

他

1,584

預

金

5,792

計

1,783,394

賞

金

119,454

他

7,228

計

4,417,862

務140,448

他

14,343

計154,792建替

未収のそ流

動

資産

合払

金

払り
与定

資形

有産

流

固定

資産

及び

装

置

引

当のそ
固費

動

負債

合

167,258 固定

負債106,561

リース

債

産

210,945

そ

有 形 固 定 資 産 合 計

484,766

固定

負債

11,769

負債

合計

産137,658(純 資 産 の 部)

他

24,816 株

主機

械工 具 器 具 及 び 備 品ー

リ
無形

ス
固資定

資産の合

4,572,654

投 資 そ の 他 の 資 産
延税

金

資のそ

投資その他の資 産合計

162,475

資固659,011

利定

資産

合計

益

合

計

2,442,405

10,000

余金

準備金

800

そ の 他 利 益 剰 余 金△2,141,048（うち当期純利益）

368,599

利 益 剰 余 金 合 計△2,140,248

計△2,130,248

負債及び純資産合計

2,442,405（注） 記載金額は千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

―1―金

剰益

純産

本本
利資資

資産

合個別注記表
１．重要な会計方針（1）有価証券の評価基準及び評価方法
該当事項はありません。
（2）棚卸資産の評価基準及び評価方法
月別移動平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）（3）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
機 械 及 び 装 置
4～10年
工具器具及び備品
2～20年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
③ ⾧期前払費用均等償却しております。
④ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
（4）引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上することとしております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見積額に基づき計上しております。
（5）収益及び費用の計上基準① 顧客との契約から生じる収益の計上基準
当社は顧客からの注文に基づき料理を提供した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
なお、提携している外部ポイントプログラムを使用し、売上時に顧客へポイントを付与した際は、そのポイント付与分を控除した額で収益を認識しております。
② ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
売上高を計上せずに利息相当額を各事業年度へ配分する方法によっております。
（6）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準該当事項はありません。
（7）重要な会計上の見積り（固定資産の減損）① 当事業年度の計算書類に計上した金額
店舗517,687千円
減損損失55,624千円② 計算書類利用者の理解に資するその他の情報
イ 算出方法
当社では、店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングしております。
減損の兆候がある店舗等については帳簿価額と回収可能価額を比較し、減損損失を認識すべきと判定する
場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額することにより減損損失を計上しております。回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しており、使用価値を算定する場合における割引前将来キャッシュ・フローは翌事業年度以降の事業計画に基づいて算定しております。
また、閉鎖の意思決定を行った店舗等のうち将来の用途が定まっていない資産については、回収可能額をゼロとして、その帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。

―2―

ロ 主要な仮定割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画における主要な仮定は、売上高の算定基礎である客数及び客単価、並びに経費であります。
客数については、営業時間を延⾧する店舗を増やすことにより増加すると仮定しております。客単価は、セットメニューの販売割合上昇及び、ディナータイムメニューを強化することで上昇すると仮定しております。経費のうち、原材料費は不安定な国際情勢及び、円安により調達価格の上昇が継続、人件費は国内経済回復に伴うパートナー時給上昇、その他経費は販売促進活動をデジタルマーケティングへシフトするなど固定費管理を徹底いたしますが、資源価格の高止まりにより光熱費、運搬費等の店舗運営コストは引き続き増加すると仮定しております。
ハ 翌事業年度の計算書類に与える影響
主要な仮定は不確実性が伴うため、客数、客単価の変動により、売上高が変動する場合等、将来キャッシュ・フローの見積額が変動することにより、翌連結会計年度の減損損失に重要な影響を与える可能性があります。
２．貸借対照表関係（1）棚卸資産の内訳
商 品 及 び 製 品
33,063千円
原材料及び貯蔵 品
63,207千円
計
96,271千円（2）親会社に対する金銭債権・債務
短 期 金 銭 債 務
2,788,294千円（3）有形固定資産の減価償却累計額
2,814,379千円
３．税効果会計関係
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）税務上の繰越欠損金
916,968千円
賞与引当金
40,321千円
未払事業税
3,933千円
未払事業所税2,440千円
未払社会保険料
6,314千円
減損損失累計額
43,168千円
一括償却資産31,138千円
その他
53千円
繰延税金資産小計
1,044,337千円
評価性引当額繰延税金資産合計（繰延税金負債）
繰延税金負債合計
繰延税金資産（負債）純額△906,679千円
137,658千円―千円
137,658千円―3―４．関連当事者との取引関係
親会社
種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金（千円）

連 結親会社㈱幸楽苑ホールディン
グス

福島県
郡山市

ラーメン、3,328,459 餃子等の製造販売

事業の内容
又は職業議決権等の所有（被所有）割合(％)

関連当事者との関係

食材等の仕(被所有)入等
直接 100.0
役員の兼任

取引の内容
食材等の仕入（注１）
ロイヤリティ（注２）
経 営 指 導 料（注３）

取引金額
（千円）

科目

7,189,563 買掛金
500,124 未払金
699,557

期末残高（千円）
1,348,961
1,439,333

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）仕入価格については、市場の実勢価格を勘案して価格を決定しております。
（注２）ロイヤリティについては、当社の基準に準拠し、決定しております。
（注３）経営指導料は業務内容を勘案して決定しております。

５．１株当たり情報関係（1）１株当たり純資産額（2）１株当たり当期純利益△10,651,242円32銭
1,842,995円82銭

６．重要な後発事象
親会社との合併
１．株式会社幸楽苑ホールディングスとの合併
当社は、2024年５月27日開催の取締役会において、親会社である株式会社幸楽苑ホールディングスと合併することを決議し、同日で合併契約を締結いたしました。
（1）取引の概要① 合併の目的
当社グループの人材交流の活性化及び、事業施策を店舗へ即応させるために、グループの組織体制見直し及び、意思決定の迅速化が必要であると判断し、親会社である株式会社幸楽苑ホールディングスと合併し、経営体制を一体化することで、経営の効率化を図るものであります。
② 合併企業の名称、事業内容
合併企業の名称：株式会社幸楽苑ホールディングス
事業内容：ラーメン、餃子等の製造・直販
フランチャイズ加盟店の募集、フランチャイズ加盟店への麺・スープ等の食材並びに消耗品等の販売、経営指導業務、店舗内装の設計・施工管理、建築の施工管理、建築の設計及び監理業務、厨房機器の販売等③ 企業結合日
合併期日（効力発生日） 2024年10月１日（予定）④ 企業結合の法的形式
当社を消滅会社とする吸収合併方式です。
⑤ 合併に係る割当ての内容
株式会社幸楽苑ホールディングスは、当社の発行済株式の全てを保有しているため、本合併に関して、株式その他の金銭等の交付及び割当ては行いません。
⑥ 結合後企業の名称等
名称：株式会社幸楽苑
資本金：3,328,459千円
事業内容 ：飲食事業、フランチャイズ事業等（2）会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。

―4―