更新日時:2010/08/13 11:51 印刷日時:10/08/13 11:59

ファイル名:0000000_1_0195846502208.doc

四 半 期 報 告 書(第41期第１四半期)

株式会社

幸楽苑

更新日時:2009/08/15 13:01 印刷日時:10/08/13 11:59

ファイル名:0000000_3_0195846502208.doc

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2010/08/13 11:59

ファイル名:0000000_4_0195846502208.doc

目

印刷日時:10/08/13 12:00

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………３
３ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………３
４ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………３
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………４
１ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………４
２ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………５
３ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………６
４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………６
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………11
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………12
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………12
２ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………16
３ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………16
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………17
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………18
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………28
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………29
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東北財務局長【提出日】

平成22年８月13日【四半期会計期間】

第41期第１四半期(自平成22年４月１日

至

平成22年６月

30日)
【会社名】

株式会社幸楽苑【英訳名】

KOURAKUEN CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

福島県郡山市田村町金屋字川久保１番地１

新 井 田

傳

(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記で行っております。)【電話番号】

024(943)3351(代表)【事務連絡者氏名】

取締役経理部長【最寄りの連絡場所】

福島県郡山市田村町上行合字北川田２番地１【電話番号】

024(943)3351(代表)【事務連絡者氏名】

取締役経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

久保田

久保田

祐

祐

一

一

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第41期
第40期
第１四半期連結 第１四半期連結
累計(会計)期間 累計(会計)期間

回次

会計期間

自 平成21年
４月１日
至 平成21年
６月30日

自 平成22年
４月１日
至 平成22年
６月30日

第40期
自
至

平成21年
４月１日
平成22年
３月31日

売上高

(千円)

8,396,045

8,569,634

35,584,143

経常利益

(千円)

373,578

387,6292,477,774

四半期(当期)純利益
又は四半期純損失(千円)

181,534△20,967

1,087,684

純資産額

(千円)

8,428,171

8,904,788

9,170,321

総資産額

(千円)

20,551,310

20,320,813

21,251,394

１株当たり純資産額(円)

516.00545.43561.75

(円)

11.16

△1.29

66.91

(円)

―

―

―

(％)

40.81

43.62

42.96

(千円)

△140,199△411,303

2,268,324(千円)△1,096,864△561,879△177,279(千円)△503,034△549,537△1,987,485(千円)

945,775

1,266,713

2,789,434

(名)

1,148

1,170

1,092

１株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失
潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
従業員数
(注) １
２

３
４

売上高には、消費税等は含まれておりません。
第40期第１四半期連結累計(会計)期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び第40期の潜在株式
調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第41期第１四半期連結累計(会計)期間の四半期純利益の大幅な減少は、資産除去債務に関する会計基準の適用に伴う特別損失の計上によるものであります。
第41期第１四半期連結累計(会計)期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失のため記載しておりません。

― 2 ―２ 【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）にて営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

３ 【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成22年６月30日現在
従業員数(名)(注) １
２
３

1,170 （3,129）

従業員数は、就業人員であります。
従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当第１四半期連結会計期間の平均雇用人員(１日7.75時間換算)であります。
従業員数が当第１四半期連結会計期間において78名増加しておりますが、これはラーメン事業の業容拡大に伴う定期採用等によるものであります。

(2) 提出会社の状況
平成22年６月30日現在
従業員数(名)(注) １
２
３

1,166 （3,128）

従業員数は、就業人員であります。
従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当第１四半期会計期間の平均雇用人員(１日7.75時間換算)であります。
従業員数が当第１四半期会計期間において78名増加しておりますが、これはラーメン事業の業容拡大に伴う定期採用等によるものであります。

― 3 ―第２ 【事業の状況】

１ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当第１四半期連結会計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額(千円)

ラーメン事業
その他
合計
(注) １
２

前年同四半期比(％)
1,211,963―――

1,211,963―

上記の金額は、製造原価で表示しております。
金額の記載については、消費税等抜きで表示しております。

(2) 受注実績
当社は店舗の売上計画に基づき見込生産を行っておりますので、該当事項はありません。

― 4 ―(3) 販売実績
当第１四半期連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額(千円)

ラーメン事業
その他
合計
(注) １
２
３

8,192,408―

377,226―

8,569,634―

セグメント間の取引については相殺消去しております。
主要顧客(総販売実績に対する割合が10％以上)に該当するものはありません。
直営店売上についての地域別販売実績は、次のとおりであります。
地域別

金額(千円)

福島県
宮城県
山形県
栃木県
新潟県
茨城県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
秋田県
静岡県
山梨県
愛知県
三重県
岐阜県
長野県
京都府
滋賀県
大阪府

769,218
761,000
214,991
418,167
255,986
640,014204,993
850,278

奈良県
富山県
兵庫県
岩手県
青森県
福井県
和歌山県
４

前年同四半期比(％)

合計
金額の記載については、消費税等抜きで表示しております。

791,854588,316
485,237
200,812365,385
122,697
510,662
147,216
131,064
151,143
14,132
49,273106,213
9,414
57,308129,292
96,582126,081
58,214
6,779
8,262,334

前年同四半期比(％)
△ 1.3
△ 1.1
7.4
3.1
10.8
6.4
3.7
△ 0.1
2.6
△ 1.2
1.6
9.9
2.4
4.4
5.1
7.8
2.5
2.8
6.2
4.4
△ 20.2△ 58.3
2.3
5.7
0.6
2.7
10.2
15.7
1.8

２ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結会計期間において、事業等のリスクについて新たに生じた重要な事項及び重要な変更はありません。

― 5 ―３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結会計期間におけるわが国の経済は、新興国の経済成長や政府の経済対策により景況感の改善が見られる一方で、欧州諸国の財政問題が不安視されたことから円高・株安傾向が強まる等、先行きに対する不透明感が強い状況で推移いたしました。また、雇用・所得環境の改善が見られないことから消費マインドは低迷、個人消費も低調に推移し、デフレ基調が鮮明化しております。
外食産業におきましても、景気停滞による生活防衛意識の高まりから外食機会が減少する一方で、オーバーストアによる競合他社との競争も激化しており、厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中で、当社グループは、顧客満足度向上による既存店活性化を企業成長の基本と考え、既存店売上・客数前年比プラス達成に向けたＱＳＣレベル向上に取り組んでまいりました。また、自社工場における主要食材の大量生産システム強化により低価格戦略を継続するとともに、店長教育の強化によるコストコントロール徹底等、収益性及び利益率の改善に向けた諸施策を推進してまいりました。
この結果、当第１四半期連結会計期間の業績につきましては、売上高は8,569百万円（前年同期比2.0％増）の増収となり、営業利益は361百万円（同2.7％増）、経常利益は387百万円（同3.7％増）の増益となりましたが、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号）の適用に伴い、特別損失として305百万円を計上したことから、四半期純損失が20百万円（前年同期は、四半期純利益181百万円）となりました。
また、当第１四半期連結会計期間末のグループ店舗数は426店舗（前年同期比増減なし）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであり、金額については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んで表示しております。
①

ラーメン事業
ラーメン事業においては、店舗ＱＳＣレベル向上による既存店売上・客数の向上に取り組んでまいりました。まず、店舗従業員に対する調理資格制度（マイスター制度）に基づき、各種マイスター取得者を計画的に育成することで、主力商品（らーめん・ギョーザ・チャーハン）の品質向上に繋げております。当第１四半期連結会計期間末において、ギョーザマイスターを約5,500名、チャーハンマ
イスターを約3,600名、麺マイスターを約1,800名が取得しております。また、ホール担当者ごとの優先作業順位を明確化する等により、テーブル・サービス・レストラン型のサービスオペレーション（テーブル担当制）への転換を進め、サービスレベル向上と商品提供時間短縮・客席回転率向上に取り組んでおります。
さらに、少子高齢化に伴うライフスタイルの変化に対応するための営業時間見直しや、客数増加対策として地域・店舗特性に応じた販売促進を実施してまいりました。
商品面におきましては、春季限定の季節メニューとして「野菜辛しつけめん」、デザートメニューとして「とろけるプリン」等の新メニューを導入し、多様化する消費者ニーズに対応することで、客数と客単価の向上に繋げてまいりました。
この結果、当第１四半期連結会計期間における直営既存店は、売上高前年同期比1.4％の増加、客数前年同期比2.4％の増加となりました。

― 6 ―店舗展開につきましては、当第１四半期連結会計期間においては、新規に直営店「幸楽苑」２店
舗、地域別には山形県及び千葉県へ各１店舗を出店いたしました。また、スクラップを直営店１店舗で実施いたしました。この結果、当第１四半期連結会計期間末の店舗数は、直営店398店舗（前年同期比増減なし）となり、業態別には「幸楽苑」398店舗となりました。なお、今後の出店計画につきましては、既存店の状況が改善していることから、新規出店数を増加させていく方針であります。
この結果、売上高は8,192百万円となり、営業利益は769百万円となりました。
②

その他
当社グループは、ラーメン事業以外にフランチャイズ事業（ラーメン業態のフランチャイズ加盟店
25店舗）、その他外食事業（和食業態及びハンバーグ業態の店舗展開）、通販事業、保険代理店事業、広告代理店事業を行っております。
その他外食事業の店舗展開につきましては、当第１四半期連結会計期間末において直営店３店舗となり（前年同期比増減なし）、業態別には「和風厨房伝八」（和食業態）２店舗、「フライングガーデン」（ハンバーグ業態）１店舗となっておりますが、今後は和食業態からハンバーグ業態への転換を順次進めていく予定であります。
また、グループ内の販売促進活動の強化により、広告代理店業務の売上高が増加したこと等から、売上高は486百万円となり、営業利益は76百万円となりました。

(2) 財政状態の分析(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,163百万円減少し、3,501百万円となりました。これは、現金及び預金が1,043百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて232百万円増加し、16,819百万円となりました。これは、建物が150百万円増加したことなどによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて930百万円減少し、20,320百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて883百万円減少し、6,217百万円となりました。これは、未払
法人税等が631百万円及び未払費用が247百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて218百万円増加し、5,199百万円となりました。これは、長期借入金が271百万円減少したものの、資産除去債務が518百万円増加したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて665百万円減少し、11,416百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて265百万円減少し、8,904百万円となりました。これは、利益剰余金が264百万円減少したことなどによります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,522百万円
減少し、1,266百万円（前期末比54.5％減）となりました。
当第１四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおり
であります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、前第１四半期連結会計期間に比べ271百万円支出が増加し、411百万円（前年同四半期比193.3％増）の支出となりました。これは、資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額305百万円及び減価償却費185百万円等の収入があったものの、未払費用の減少額250百万円及び法人税等の支払額631百万円等の支出によるものであります。

― 7 ―(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、561百万円の支出（前年同四半期比48.7％減）となりました。これは、定期預金の預入による支出1,105百万円及び定期預金の払戻による収入626百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、前第１四半期連結会計期間に比べ46百万円支出が増加し、549百万円（前年同四半期比9.2％増）の支出となりました。これは、長期借入金の返済による支出272百万円及び配当金の支払額243百万円等によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が対処すべき課題について、重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は次のとおりであります。
当社グループは、平成21年５月14日開催の取締役会において、「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」（以下、「会社の支配に関する基本方針」といいます。）に基づき、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保・向上するため、買収防衛策の内容一部変更及び導入継続を目的とした「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）の導入継続」（以下、「本対応策」といいます。）について決議し、平成21年６月17日開催の当社第39期定時株主総会における承認を得て導入継続されました。
①

会社の支配に関する基本方針の概要
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の企業理念、当社の企業価値の源泉、当社のステークホルダーの方々との信頼関係を理解し、当社の企業価値及び株主共同の利益を中長期的に確保・向上させる者でなければならないと考えております。

②

会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組みの概要
当社では、当社の企業価値及び株主共同の利益を向上させるため、平成21年３月期を初年度とする
３ヵ年の中期経営計画を策定し、その実現に向けてグループ全社を挙げて取り組んでおります。
この中期経営計画の経営方針は、
イ

チェーンストア経営を目指し、直営店を基本とした多店舗展開を推進する。
（中期目標、２年以内に500店舗・長期目標、10年以内に1,000店舗達成を目指す。）

ロ

集中出店及び新たな出店形態の開発を強化し、さらにドミナント・エリアを確立する。

ハ

出店エリアや出店形態に合わせた商品を開発する。

ニ

自社製造工場の稼動率向上と自社内加工製品の拡充により、原価低減を図る。

ホ

パートナーからの正社員登用・女性店長の育成を積極的に実施するとともに、キャリア・キー
プ制度等の導入を図り、労働環境を改善し、人材の確保に努める。

また、長期数値目標値として、経常利益率10％、投下資本利益率（ＲＯＩ）20％以上、自己資本利益率（ＲＯＥ）10％以上を掲げ、経営効率の改善に努めてまいります。
③

本対応策の概要イ

本対応策の対象となる当社株式の買付
本対応策の対象となる当社株式の買付とは、特定株主グループの保有割合が20％以上となる
当社株式等の買付行為、または既に20％以上を所有する特定株主グループによる当社株式等の買増行為（以下、「大規模買付行為」といい、大規模買付行為を行うものを「大規模買付者」という。）とします。

― 8 ―

ロ

大規模買付ルールの概要
大規模買付者は、まず当社取締役会宛に、日本語で記載された「意向表明書」を提出していただき、当社はこの意向表明書の受領後、大規模買付者から当社取締役会に対して、当社の株主の皆様の判断及び当社取締役会としての意見形成のために必要かつ十分な日本語で記載された情報（以下、「大規模買付情報」という。）の提出を求めます。
当社取締役会は、大規模買付者が当社取締役会に対し大規模買付情報の提供を完了した後、当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成、代替案立案のための期間を設定し、当社取締役会は独立委員会による勧告を受ける他、適宜必要に応じて外部専門家の助言を受けながら提供された大規模買付情報を十分に評価・検討し、当社取締役会としての意見を慎重にとりま
とめ、開示します。

ハ

大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合
大規模買付行為に対する対抗措置は講じません。
ただし、当該大規模買付行為が当社の企業価値及び株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合には、当社取締役会は例外的に当社株主の皆様の利益を守るために適切と判断する対抗措置を講じることがあります。

ニ

大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合
当社取締役会は、当社の企業価値及び株主共同の利益を守ることを目的として、新株予約権の無償割当等、会社法その他の法令により認められる措置（以下、「対抗措置」という。）を講じ、大規模買付行為に対抗する場合があります。

④

対抗措置の合理性及び公平性を担保するための制度及び手続
イ

独立委員会の設置
当社取締役会による恣意的な判断がなされることを防止し、その判断の客観性及び合理性を担保するために、独立委員会規程を定め、独立委員会を設置しております。

ロ

対抗措置発動の手続
対抗措置をとる場合には、独立委員会は、大規模買付情報の内容等を十分勘案した上で対抗措置の内容及びその発動の是非について当社取締役会に対して勧告を行うものとします。

ハ対抗措置発動の停止等について対抗措置の発動が適切ではないと当社取締役会が判断した場合には、あらためて独立委員会に諮問し、対抗措置の発動の停止または変更などを行うことがあります。

⑤

本対応策の有効期間
本対応策の有効期間は、平成24年６月に開催予定の定時株主総会終結時までであります。

⑥

本対応策に対する当社取締役会の判断及びその理由
イ

本対応策が会社の支配に関する基本方針に沿うものであること
当社の財務・事業方針の決定を支配する者の在り方は、当社の実態を正確に理解し、当社の企業価値及び株主共同の利益を中長期的に確保・向上させる者でなければならないという観点から、本対応策は、大規模買付者が当社の支配者として相応しい者であるか否かを判別するためのシステムとして構築しました。本対応策により、当社取締役会は、大規模買付者は、当社の正確な実態理解をしているか、当社の経営資源をどのように有効利用する方針なのか、これまでの当社とステークホルダーの関係にどのような配慮をしているか、これらを踏まえ当該大規模買付提案が当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上につながることになるのか等を検討することで当社の支配者として相応しいか否かの判別をし、そのプロセス及び結果を投資家の皆様に開示いたします。

― 9 ―

ロ

本対応策が当社の株主の皆様の共同の利益を損なうものではないこと
本対応策は、当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益を確保し向上させることを目的に作成したものです。当社の支配者として相応しくないと判断される大規模買付者への対抗措置として現時点で想定しております新株予約権の無償割当も、当該大規模買付者以外の株主の皆様の利益を損なわないよう配慮して設計しております。

ハ

本対応策が当社取締役の地位の維持を目的とするものではないこと
買収防衛策を導入することは、得てして取締役（会）の保身と受取られる可能性のある意思決定事項であることは承知しております。そのため、このような疑義を生じさせないため、本対応策の効力発生は株主総会での承認を条件としておりますし、本対応策の継続または廃止に関しましても株主総会の決定に従います。さらに、当社の支配者として相応しくないと判断される大規模買付者への対抗措置の発動プロセスにも取締役会の恣意性を排除するために外部者により構成する独立委員会のシステムを導入しております。

(5) 研究開発活動
当第１四半期連結会計期間の研究開発費の総額は12百万円であります。

― 10 ―

第３ 【設備の状況】(1) 主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

(2) 設備の新設、除却等の計画①

当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。なお、前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、拡充等のうち、当第１四半期連結会計期間に完成したものは次のとおりであります。
新設
会社名
事業所名

所在地

セグメントの
名称

設備の内容

㈱幸楽苑
山形嶋店他１店

山形県
山形市他

ラーメン事業

店舗新設

(注) １
２

②

取得価額
(千円)
(注)1

完成年月

116,531 平成22年４月～平成22年６月

完成後の
増加能力
124席

取得価額には、敷金10,880千円を含んでおります。
上記金額には、消費税等は含まれておりません。

当第１四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。なお、新たに確定した重要な設備の新設の計画はありません。
除却
会社名
事業所名
㈱幸楽苑
泉バイパス店(注)

所在地

セグメントの
名称

設備の内容

宮城県
仙台市泉区

ラーメン事業

店舗閉鎖

期末帳簿価額(千円)―

除却等の予定年月

摘要平成22年８月

注

上記店舗については、店舗の固定資産について減損損失を計上しており、また、閉鎖によって見込まれる撤去費用等を資産除去債務として計上しているため、新たな除却等に係る費用、損失の発生の予定はありません。

― 11 ―

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

40,000,000

計

40,000,000② 【発行済株式】

種類

上場金融商品取引所
提出日現在
第１四半期会計期間
名又は登録認可金融
発行数(株)
末現在発行数(株)(平成22年６月30日) (平成22年８月13日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

16,268,441

16,268,441

東京証券取引所(市場第一部)

単元株式数は100株であります。

計

16,268,441

16,268,441

―

―

(注)

提出日現在の発行数には、平成22年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。

― 12 ―

(2) 【新株予約権等の状況】①

会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権
平成19年度新株予約権(平成19年９月12日付与)
第１四半期会計期間末現在(平成22年６月30日)

新株予約権の数

7,830個(注)1

新株予約権のうち自己新株予約権の数―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

783,000株(注)2

１株当たり1,188円(注)3、4
自 平成19年10月１日
至 平成22年９月30日
発行価格
1,188円
資本組入額
594円
新株予約権者は、新株予約権の割当日時点において、当社又は当社子会社の取締役及び従業員の地位にあり、新株予約権の行使時点において、当社又は当社
子会社の取締役、監査役若しくは従業員の地位にあることを要する。但し、新株予約権者が、当社又は当社
子会社の取締役又は監査役を任期満了により退任した
場合、当社又は当社子会社の従業員が定年等の事由により退職した場合、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は行使できるものとする。
新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めないものとする。
新株予約権の割当個数の全部又は一部につき新株予約権を行使することができる。但し、新株予約権の行
使は、割り当てられた新株予約権の個数の整数倍の単位で行使するものとする。
新株予約権の質入、担保権の設定その他一切の処分は認めないものとする。
その他新株予約権の行使の条件は、当社取締役会の決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項

(注)５

新株予約権の取得条項に関する事項(注)６― 13 ―

(注) １
２

新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
新株予約権の割当日後、当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。但し、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数についてのみ行われ、調整の結果１円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
３ 新株予約権の割当日後に、株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
４ 新株予約権の割当日後に、当社普通株式につき、時価を下回る価額で株式を発行し又は自己の株式を処分する場合（会社法第194条の規定に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券の転換（取得）、又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権の行使による場合を除く。）
は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋新株式発行(処分)前の１株当たり株価調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数
５ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収合併、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場
合につき、会社法第263条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権（以下、「再編対象会社新株予約権」という。）を、以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は再編対象会社新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 再編対象会社新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 再編対象会社新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記２に準じて決定する。
(4) 再編対象会社新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
再編対象会社新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ調
整して得られる再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5) 再編対象会社新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の権利行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の権利行使期間の満了までとする。
(6) 再編対象会社新株予約権の行使により新株発行を行う場合において増加する資本金及び資本準備金に関する事項① 増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数はこれを切り上げるものとする。
② 増加する資本準備金の額は、上記①に記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による再編対象会社新株予約権の取得の制限
譲渡による再編対象会社新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要す
るものとする。
(8) 再編対象会社新株予約権の取得条件
注６に準じて決定する。
６ 新株予約権の取得条項① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約承認の議案若しくは株式移転計画承認の議案が当社株主総会で承認された場合（株主総会の承認が不要な場合には、当社取締役会の決議がなされた場合）、当社取締役会が別途定める日をもって、当社は未行使の新株予約権を無償で取得することができるものとする。
② 新株予約権者が新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合、当社はその有する未行使の新株予約権を無償で取得することができるものとする。
③ 上記①及び②の場合における手続は、当社が定めるところによる。

― 14 ―

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

―

16,268,441―

平成22年４月１日～
平成22年６月30日

2,661,662

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

2,608,070(6) 【大株主の状況】
大量保有報告書の写しの送付がなく、当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成22年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成22年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
14,200―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(その他)

普通株式16,180,000

161,800

同上

単元未満株式普通株式

74,241―

同上

発行済株式総数

16,268,441――

総株主の議決権―

161,800

―

(注) １
２

「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,300株(議決権13個)含まれております。
「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式50株及び証券保管振替機構名義の株式45株が含まれております。

― 15 ―

② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

福島県郡山市田村町金屋字川久保１―１

14,200―14,2000.08―

14,200―14,2000.08

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社幸楽苑

平成22年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の住所計

２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成22年
４月

月別

５月

６月

最高(円)

1,276

1,238

1,252

最低(円)

1,198

1,190

1,194

(注)

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動はありません。

― 16 ―

第５ 【経理の状況】

１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前第１四半期連結会計期間(平成21年４月１日から平成21年６月30日まで)及び前第１四半期連結
累計期間(平成21年４月１日から平成21年６月30日まで)は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、
当第１四半期連結会計期間(平成22年４月１日から平成22年６月30日まで)及び当第１四半期連結累計期間(平成22年４月１日から平成22年６月30日まで)は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成して
おります。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期連結会計期間(平成21年４月１日から平成21年６月30日まで)及び前第１四半期連結累計期間(平成21年４月１日から平成21年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表並びに当第１四半期連結会計期間(平成22年４月１日から平成22年６月30日まで)及び当第１四半期連結累計期間(平成22年４月１日から平成22年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

― 17 ―

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
たな卸資産
その他

2,443,313
148,537※１
253,280
656,4073,487,034
181,083※１
238,016
758,465

流動資産合計3,501,540

4,664,600

固定資産
有形固定資産建物（純額）
土地
その他（純額）※２※２

有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
建設協力金
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金

※３
※３

4,866,575
3,954,241
1,915,171※２※２

4,716,503
3,954,241
1,843,399

10,735,988

10,514,145

142,903

143,886

2,078,561
2,078,961※３※３2,136,651
2,067,206

1,784,017△1,1591,726,079△1,1755,940,382

5,928,763

16,819,273

16,586,794

20,320,813

21,251,394

1,560,135
1,689,926
74,2454,000
2,888,706

1,640,782
1,691,592
705,587
4,410
3,057,717

流動負債合計6,217,013

7,100,089

固定負債
長期借入金
資産除去債務その他

3,114,740
518,718
1,565,553

3,385,972－
1,595,011

固定負債合計5,199,011

4,980,983

11,416,025

12,081,072

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
店舗閉鎖損失引当金
その他

負債合計

― 18 ―

（単位：千円）
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

2,661,662
2,658,096
3,565,282△19,705

2,661,662
2,658,096
3,830,062△19,705

8,865,335

9,130,116

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

303

805

評価・換算差額等合計

303

805

株主資本合計新株予約権

39,15039,400

純資産合計

8,904,788

9,170,321

負債純資産合計

20,320,813

21,251,394― 19 ―

(2)【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

8,396,045
2,348,615

8,569,634
2,340,004

売上高
売上原価
売上総利益

6,047,430

販売費及び一般管理費※

5,695,082

6,229,630※

5,867,742

営業利益

352,348

361,888

営業外収益
受取利息
固定資産賃貸料
協賛金収入
その他

14,641
23,571
19,05021,098

10,94333,823
19,91020,778

営業外収益合計

78,36085,456

営業外費用
支払利息
固定資産賃貸費用
その他

26,603
21,031
9,496

19,121
31,5079,085

営業外費用合計

57,13059,714

経常利益

373,578

387,629

特別利益
投資有価証券評価損戻入益
その他

31,885800

31,012385

32,68531,397

14,37728,328－5,306－－
305,21457,33648,011

362,551

税金等調整前四半期純利益

358,252

56,475

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

42,160134,558

47,597
29,845

法人税等合計176,718

77,443

四半期純利益又は四半期純損失（△）

181,534△20,967

特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
減損損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他
特別損失合計― 20 ―

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

358,252
183,61228,328
4,295－△17,058

56,475
185,256－△410
305,214△13,527

26,603
28,910△33,531△128,890△210,347
76,961

19,12132,546△15,264△124,493△250,983
37,791

317,135

231,727

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
その他の支出2,709△19,624△438,941△1,4793,617△15,285△631,230△132

営業活動によるキャッシュ・フロー

△140,199△411,303△1,073,000△1,105,000

96,000△153,388△21,000△17,726

626,000△93,742－△22,570

21,137△17,800

10,814△33,260

74,862△5,94853,4992,378△1,096,864△561,879△25,863△314,628△162,543△32,826△272,898△243,812△503,034△549,537－－△1,740,098△1,522,720

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
その他
小計

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
建設協力金の支払による支出
建設協力金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

2,685,874

現金及び現金同等物の四半期末残高※― 21 ―

945,775

2,789,434※

1,266,713

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】(自当第１四半期連結会計期間
平成22年４月１日 至 平成22年６月30日)「資産除去債務に関する会計基準」等の適用
当第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号
及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号

平成20年３月31日)

平成20年３月31日)を適用しております。
これにより、営業利益は9,091千円、経常利益は9,474千円減少しており、税金等調整前四半期純利益は314,689
千円減少しております。また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は515,506千円であります。

【表示方法の変更】(自当第１四半期連結会計期間
平成22年４月１日 至 平成22年６月30日)（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間において、区分掲記しておりました「投資有価証券評価損」(当第１四半期連結累計
期間計上額56,794千円)は、特別損失の総額の100分の20以下となったことから、特別損失の「その他」に含めて表示しております。

【簡便な会計処理】
当第１四半期連結会計期間(自平成22年４月１日

至

平成22年６月30日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第１四半期連結会計期間(自平成22年４月１日

至

該当事項はありません。

― 22 ―

平成22年６月30日)

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
当第１四半期連結会計期間末
前連結会計年度末(平成22年６月30日)(平成22年３月31日)※１ たな卸資産の内訳※１ たな卸資産の内訳
商品及び製品109,177千円
商品及び製品86,003千円
仕掛品
仕掛品
6,424
10,220
原材料及び貯蔵品
原材料及び貯蔵品
137,678
141,791※２ 有形固定資産の減価償却累計額※２ 有形固定資産の減価償却累計額
5,053,991千円
4,640,114千円※３ 偶発債務※３ 偶発債務
当社は平成22年３月31日において、店舗建物の当社は平成22年３月31日において、店舗建物の賃貸借契約に係る保証金又は建設協力金の返還請
賃貸借契約に係る保証金又は建設協力金の返還請
求 権 691,804 千 円 を 信 託 し、信 託 受 益 権 の 一 部
求 権 691,804 千 円 を 信 託 し、信 託 受 益 権 の 一 部
511,754千円を譲渡しました。
511,754千円を譲渡しました。
なお、当該譲渡に関して原債務者が、保証金又なお、当該譲渡に関して原債務者が、保証金又は建設協力金の返還が不能となった場合など特定は建設協力金の返還が不能となった場合など特定の事由が発生した場合、当社は譲渡先に対して当の事由が発生した場合、当社は譲渡先に対して当該返還不能となった金額を支払う義務がありま
該返還不能となった金額を支払う義務があります。平成22年６月30日現在の当該支払義務が発生す。平成22年３月31日現在の当該支払義務が発生する可能性がある金額は488,302千円でありまする可能性がある金額は515,048千円であります。
す。

(四半期連結損益計算書関係)
第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給料手当2,814,564千円
退職給付費用
29,655
賃借料
1,138,443※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給料手当2,835,071千円
退職給付費用
33,881
賃借料
1,084,226(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)※

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金2,165,375千円
預入期間が３か月超の定期預金△1,219,600
現金及び現金同等物
945,775※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金2,443,313千円
預入期間が３か月超の定期預金△1,176,600
現金及び現金同等物
1,266,713― 23 ―

(株主資本等関係)
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)及び当第１四半期連結累計期間(自至 平成22年６月30日)
１ 発行済株式に関する事項
当第１四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(株)２

16,268,441

自己株式に関する事項
当第１四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(株)３

14,250

新株予約権等に関する事項
内訳

目的となる
株式の種類

平成19年ストック・オプション
としての新株予約権

―

会社名
提出会社

４

平成22年４月１日

目的となる株式の数(株)

当第１四半期
連結会計期間末残高(千円)―

39,150

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

平成22年４月20日
取締役会決議

普通株式

利益剰余金

243,812

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

15 平成22年３月31日 平成22年６月18日(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
５

株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。

― 24 ―

(セグメント情報等)【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自平成21年４月１日

至

平成21年６月30日)

主たる事業である「ラーメン事業」の売上高、営業利益の金額が、全セグメントの売上高の合計、営業利益の合計額に占める割合が、いずれも90％を超えているため、記載を省略しております。
【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自平成21年４月１日

至

平成21年６月30日)

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】前第１四半期連結累計期間(自平成21年４月１日

至

平成21年６月30日)

海外売上高がないため、該当事項はありません。
【セグメント情報】
当社グループの報告セグメントは「ラーメン事業」のみであり、セグメント情報の開示の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、当社グループは会社及び事業部門を基礎とした業態別及びサービス別のセグメントから構成されており、当社グループの事業セグメントは以下の通りであります。
①

ラーメン事業…ラーメン直営店（業態「幸楽苑」）の運営②

フランチャイズ事業…フランチャイズ加盟店への当社製品等の販売、経営指導等③

その他外食事業…ラーメン事業以外の直営店（和食業態「和風厨房伝八」、ハンバーグ業態「フライングガーデン」）の運営④

通販事業…当社製品の通信販売⑤

保険代理店事業…損害保険及び生命保険の代理店業務⑥

広告代理店事業…広告代理店業務(追加情報)
当第１四半期連結会計期間より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号

平

成21年３月27日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号

平成20年３月21日)を適用しております。

― 25 ―

(金融商品関係)
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

(有価証券関係)
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(デリバティブ取引関係)
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)
該当事項はありません。

(ストック・オプション等関係)
当第１四半期連結会計期間(自平成22年４月１日

至

平成22年６月30日)

至

平成22年６月30日)

記載すべき事項はありません。

(企業結合等関係)
当第１四半期連結会計期間(自平成22年４月１日

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)
記載すべき事項はありません。

(賃貸等不動産関係)
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)
記載すべき事項はありません。

― 26 ―

(１株当たり情報)
１

１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)

前連結会計年度末(平成22年３月31日)
561円75銭545円43銭(注)

１株当たり純資産額の算定上の基礎
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)

項目
純資産の部の合計額(千円)8,904,788

9,170,321

39,15039,400(うち新株予約権)(39,150)(39,400)

普通株式に係る純資産額(千円)8,865,638

9,130,921

普通株式の発行済株式数(千株)16,26816,26814

14

16,254

16,254

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

普通株式の自己株式数(千株)
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(千株)２

前連結会計年度末(平成22年３月31日)

１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

１株当たり四半期純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
(注) １
２
３

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)
11円16銭―１株当たり四半期純損失
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

１円29銭
―

前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在する
ものの１株当たり四半期純損失のため、記載しておりません。
１株当たり四半期純利益又は四半期純損失の算定上の基礎
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日(自 平成22年４月１日
至 平成21年６月30日)
至 平成22年６月30日)

項目
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)
四半期連結損益計算書上の四半期純利益又は四半期純損失(千円)

181,534△20,967――

普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失(千円)

181,534△20,967

普通株式の期中平均株式数(千株)16,254

16,254――

普通株主に帰属しない金額(千円)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式について前連結会計年度末から重要な変動がある場合の概要(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 27 ―

２ 【その他】
平成22年４月20日開催の取締役会において、平成22年３月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
①

配当金の総額②

１株当たりの金額③

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

243百万円
15円
平成22年６月18日― 28 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 29 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成21年８月14日
株式会社幸楽苑
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

尾

形

克

彦

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

押

野

正

德

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

富

樫

健

一

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社幸楽苑の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成21年４月１日から平成21年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成21年４月１日から平成21年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビ
ューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社幸楽苑及び連結子会社の平成21年
６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・
フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成22年８月13日
株式会社幸楽苑
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鈴

木

和

郎

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

押

野

正

德

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

富

樫

健

一

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社幸楽苑の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成22年４月１日から平成22年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成22年４月１日から平成22年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビ
ューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社幸楽苑及び連結子会社の平成22年
６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・
フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載されているとおり、会社は
当第１四半期連結会計期間より「資産除去債務に関する会計基準」を適用している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

東北財務局長【提出日】

平成22年８月13日【会社名】

株式会社幸楽苑【英訳名】

KOURAKUEN CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

福島県郡山市田村町金屋字川久保１番地１【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

新 井 田

傳

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長新井田傳は、当社の第41期第１四半期(自平成22年４月１日

至

平成22年６月30日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしま
した。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。