平成28年２月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

平成27年７月10日
上 場 会 社 名
株式会社カンセキ
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
9903
URL http://www.kanseki.co.jp
代
表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名) 長谷川 静夫
問合せ先責任者 (役職名) 専務取締役 管理本部長 (氏名) 高橋 利明(TEL) 028-659-3112
四半期報告書提出予定日
平成27年７月14日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無(百万円未満切捨て)

１．平成28年２月期第１四半期の連結業績（平成27年３月１日～平成27年５月31日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高

営業利益百万円％

28年２月期第１四半期
8,017
27年２月期第１四半期
8,030(注) 包括利益 28年２月期第１四半期

百万円

△0.2
6.3
232百万円(％四半期純利益百万円

％百万円

％

330
0.5
257
3.3
175
4.4
329
35.3
249
58.9
167
54.2
23.8％) 27年２月期第１四半期
187百万円( 34.0％)

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益１株当たり四半期純利益円

28年２月期第１四半期
27年２月期第１四半期

経常利益

銭

円

11.83
11.34

銭

－－

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率百万円

28年２月期第１四半期
27,58427年２月期
25,723(参考) 自己資本 28年２月期第１四半期
5,801百万円

％

5,801
5,557
27年２月期

21.0
21.6
5,557百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭円

銭円

27年２月期－
1.50
28年２月期－28年２月期(予想)
2.00(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 有

期末

合計銭円

銭－

3.00円

4.50銭

－

2.00

4.00

３．平成28年２月期の連結業績予想（平成27年３月１日～平成28年２月29日）

売上高百万円

営業利益％百万円(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
１株当たり経常利益
当期純利益
当期純利益％

第２四半期(累計)16,009
0.3
711
6.3
通期
31,017
0.7
1,022
6.8
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無百万円

％

百万円％

円 銭

559
717

7.7
6.7

356412

5.4
26.8

24.0827.83

※

注記事項

（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規―社 （社名）、 除外―社 （社名）（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更

：無④

修正再表示

：無（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

28年２月期１Ｑ

16,100,000株

27年２月期

16,100,000株②

期末自己株式数

28年２月期１Ｑ

1,297,263株

27年２月期

1,297,263株③

期中平均株式数（四半期累計）

28年２月期１Ｑ

14,802,737株

27年２月期１Ｑ

14,802,737株※

四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期連結財務諸表のレビュー手続は終了しておりません。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

株式会社カンセキ(9903) 平成28年２月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………

3

２．サマリー情報(注記事項)に関する事項 ………………………………………………………………

4（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ……………………………………………

4（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ……………………………………………

4（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 …………………………………………

4３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………

5（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………

5（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………

7

四半期連結損益計算書 ………………………………………………………………………………

7

四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………

8（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………

9（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………

9（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………

9（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………

9－ 1 －

株式会社カンセキ(9903) 平成28年２月期 第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間（平成27年３月１日から平成27年５月31日）におけるわが国経済は、円安による輸出関連企業が好調に推移する一方で、輸入コスト上昇による原材料の高騰が、輸入企業や内需関連企業へ悪影響を及ぼしました。同様に、個人消費面では、物価上昇による家計コスト増、消費税増税の影響、実質所得低下等により、消費意欲が低下し、先行きの不透明感を払拭できない状況で推移いたしました。
このような経済状況の中、当社グループは、営業面において、昨年３月の増税による駆け込み需要などを考慮し事業計画を策定しましたが、春先の季節商品の出足が遅れるとともに、増税後の消費者の節約意識が顕著になり苦戦を強いられました。経費面では、円安による仕入コスト上昇など、経費増加要因が生じましたが、前期から電気料金の見直しを実施するなど、引き続き経費削減に向けた様々な取り組みを実施したことにより、増益となりました。
これらの結果、売上高は80億17百万円（前年同四半期比0.2％減）、営業利益は３億30百万円（前年同四半期比0.5％増）、経常利益は２億57百万円（前年同四半期比3.3％増）、四半期純利益は１億75百万円（前年同四半期比4.4％増）となりました。
なお、報告セグメント別の業績は次のとおりであります。
〔ホームセンター事業〕
ホームセンター事業につきましては、前年同期と比較して、増税前の３月にみられた日用雑貨品、ペット用品、物置などのエクステリア関連商品の駆け込み需要分が減少し、苦戦を強いられました。春先の天候不順により、主力季節商品である植物、園芸商品の動きが４月中旬まで出遅れましたが、５月は天候に恵まれたこともあり、植物、園芸商品やレジャー関連商品、ペット、インテリア用品等の販売が好調に推移いたしました。３月に烏山店（栃木県烏山市）の全面改装を実施し、ＤＩＹ商品や園芸商品の品揃えを強化いたしました。昨年３月の特需要因は無いものの、ほぼ計画通りに推移いたしました。
これらの結果、営業収益は48億28百万円（前年同四半期比2.8％減）、セグメント利益は２億31百万円（前年同四半期比14.9％減）となりました。
〔WILD－１事業〕
WILD－１事業につきましては、３月は、例年好調なキャンプ用品や衣料品類が活発に動きましたが、昨年は増税前の駆け込み需要で好調であった、登山関連商品や釣り用品の売上が減少しました。４月以降は天候にも恵まれ、特にゴールデン・ウィーク後半は、初夏のアウトドアを楽しむお客様を中心に来店客数も増加し、安定的に売上を伸ばしました。前年同期と比べ、月別の極端な変動が抑えられ、計画通り順調に推移いたしました。
これらの結果、営業収益は18億16百万円（前年同四半期比1.3％増）、セグメント利益は１億61百万円（前年同四半期比16.7％増）となり増収、増益となりました。
〔専門店事業〕
専門店事業につきましては、オフハウス店舗において、前年同期は消費税増税が近づくとともにブランドバッグ、腕時計及び宝飾品などの高単価商品の動きが活発でありましたが、当期は、期初より出張買取、接客対応による買取を中心とした販促を実施し、付加価値の高い商品仕入れを実施いたしました。売上高は昨年に及ばないものの利益率を重視した結果、利益高は前年同期と比較して向上いたしました。業務スーパー店舗においては、円安による仕入商品の値上げや物流コスト上昇などの経費増加要因がある中、業務スーパーが情報番組などにより年齢層が広がり、新規のお客様が増加いたしました。更に、４月以降は天候にも恵まれ、各地のイベント、お祭り、花見等の需要が好調に推移し、売上、利益ともに安定して推移いたしました。
これらの結果、営業収益は14億67百万円（前年同四半期比7.5％増）、セグメント利益は96百万円（前年同四半期比35.4％増）となり増収、増益となりました。
〔店舗開発事業〕
店舗開発事業につきましては、前期と比較して賃貸物件が減少しておりますが、計画どおりに進捗しております。
店舗開発事業における営業収益は１億67百万円（前年同四半期比9.5％減）、セグメント利益は35百万円（前年同四半期比1.7％増）となっております。

－ 2 －株式会社カンセキ(9903) 平成28年２月期 第１四半期決算短信（２）財政状態に関する説明
資産・負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、275億84百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億60百万円の増加となりました。主な要因としては、敷金及び保証金の返還による減少47百万円の減少要因に対し、現金及び預金の増加５億22百万円、クレジット売上増に伴う売掛金の増加１億96百万円、夏物商材の仕入による商品の増加６億55百万円及び土地等の取得等に伴う有形固定資産の増加４億94百万円の増加要因によるものであります。
負債は、217億83百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億17百万円の増加となりました。主な要因としては、未払法人税等の減少１億22百万円、退職給付に係る負債の減少81百万円及びその他流動負債の減少１億70百万円の減少要因に対し、支払手形及び買掛金の増加10億98百万円、電子記録債務の増加１億72百万円、短期借入金及び１年内返済予定の長期借入金の増加５億４百万円並びに長期借入金の増加２億９百万円の増加要因によるものであります。
純資産は、58億１百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億43百万円の増加となりました。主な要因としては、配当金の支払44百万円の減少要因に対し、株式の市場価格の上昇によるその他有価証券評価差額金の増加58百万円、退職給付に関する会計基準の適用に伴う利益剰余金の増加55百万円及び当第１四半期連結累計期間において四半期純利益１億75百万円を計上したことによるものであります。この結果、当第１四半期連結会計期間末における自己資本比率は21.0％となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成28年２月期の第２四半期（累計）及び通期の連結業績予想につきましては、平成27年４月９日に公表しました業績予想に変更はありません。
※ 上記予想は、現時点で入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る現時点における仮定を前提としております。実際の業績は、今後様々な要因によって異なる結果となる可能性があります。

－ 3 －株式会社カンセキ(9903) 平成28年２月期 第１四半期決算短信

２．サマリー情報(注記事項)に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎とする方法から退職給付の支払見込み期間ごとに設定された複数の割引率を使用する方法へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第１四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が85,648千円減少し、利益剰余金が55,346千円増加しております。なお、これによる当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

－ 4 －株式会社カンセキ(9903) 平成28年２月期 第１四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成27年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
商品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
ポイント引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務
長期預り敷金保証金
その他
固定負債合計負債合計－ 5 －

当第１四半期連結会計期間(平成27年５月31日)

1,143,566
208,7704,766,311
574,424△643
6,692,427

1,665,674
405,380
5,421,992
581,044△562
8,073,529

3,610,498
11,757,785
194,553
15,562,837
674,4133,579,584
12,250,659
226,687
16,056,932
702,968

2,025,498
768,567△02,794,065
19,031,315
25,723,743

1,977,597
773,663△02,751,260
19,511,161
27,584,690

2,583,099
689,820
3,766,100
2,925,183
189,365－
210,145
961,522
11,325,235

3,681,545
862,743
4,071,300
3,124,119
66,70279,305203,211
791,093
12,880,020

7,212,954
28,340630,082
120,008451,305
398,362
8,841,053
20,166,289

7,422,626
28,340548,653
120,434
427,892
355,604
8,903,551
21,783,571

株式会社カンセキ(9903) 平成28年２月期 第１四半期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(平成27年２月28日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計－ 6 －当第１四半期連結会計期間(平成27年５月31日)

1,926,000
1,864,000
1,803,005△232,567
5,360,438

1,926,000
1,864,000
1,989,099△232,567
5,546,532

204,370405△7,758
197,016
5,557,454
25,723,743

262,932
141△8,487
254,586
5,801,119
27,584,690

株式会社カンセキ(9903) 平成28年２月期 第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
営業収入
営業総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
賃貸借契約解約益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
四半期純利益前第１四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日
至 平成26年５月31日)
8,030,994
5,743,997
2,286,996
286,949
2,573,946
2,244,776
329,169(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日
至 平成27年５月31日)
8,017,979
5,730,902
2,287,077
270,753
2,557,830
2,227,064
330,765

64
830
1,933
599
3,427

240
1,018
1,487
2,343
5,090

83,431
151
83,582
249,01477,589919
78,508257,347

11,536
11,536

－－

3,068
3,068
257,482
99,484△9,844
89,640167,841
167,841

5,296
5,296
252,050
57,72019,17476,895
175,155
175,155－ 7 －株式会社カンセキ(9903) 平成28年２月期 第１四半期決算短信四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日
至 平成26年５月31日)
167,841(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日
至 平成27年５月31日)
175,155

20,08373－20,157
187,999

58,562△263△728
57,570232,726

187,999

232,726－ 8 －株式会社カンセキ(9903) 平成28年２月期 第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自平成26年３月１日

至平成26年５月31日)

報告セグメントごとの営業収益及び利益の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
ホームセン
WILD－１
ター

専門店

店舗開発

計

その他
(注)１

合計調整額
(注)２

四半期連結損益計
算書計上
額(注)３

営業収益
外部顧客への営業収益

4,967,671 1,792,520 1,365,264

セグメント間の内部
営業収益又は振替高計
セグメント利益

(注) １
２
３
Ⅱ

―

―

185,416 8,310,873

―

3,267

4,967,671 1,792,520 1,365,264
272,189

138,292

71,1287,070 8,317,944

3,267

16,054

19,321

188,683 8,314,140

23,124 8,337,265

34,753

4,155

516,362― 8,317,944△19,321―△19,321 8,317,944

520,518 △191,348329,169「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業及び保険代理店事業等を含んでおります。
セグメント利益の調整額△191,348千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△191,348千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第１四半期連結累計期間(自平成27年３月１日

至平成27年５月31日)

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
ホームセン
WILD－１
ター

専門店

店舗開発

計

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

四半期連
結損益計
算書計上額(注)３

営業収益
外部顧客への営業収益セグメント間の内部営業収益又は振替高計
セグメント利益(注) １
２
３

4,828,493 1,816,594 1,467,842―――

4,828,493 1,816,594 1,467,842
231,594

161,341

96,318167,877 8,280,808
3,267

3,267

7,924 8,288,733
14,70017,967

171,144 8,284,075

22,624 8,306,700

35,354

6,119

524,609― 8,288,733△17,967―△17,967 8,288,733

530,728 △199,963

330,765「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業及び保険代理店事業等を含んでおります。
セグメント利益の調整額△199,963千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△199,963千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。なお、これによる各事業セグメント利益への影響は軽微であります。

－ 9 －