別添１

警視庁

交通部

長

各 道 府 県 警 察 本 部 長

原議保存期間10年（令和16年３月31日）

有 効 期 間一種（令和11年３月31日）

警 察 庁 丁 規 発 第 3 7 号

殿

令 和 ６ 年 ３ 月 2 2 日（参考送付先）警察庁交通局交通規制課長

警察大学校交通教養部長
各管区警察局広域調整担当部長
訪問診療等に使用する車両に係る駐車許可事務の簡素合理化について（通達）駐車許可制度については、「駐車規制及び駐車許可制度の運用の見直しについて」（平成19年２月６日付け警察庁丙規発第５号、丙交指発第５号）及び「駐車規制及び駐車許可制度の運用の見直しにおける留意点について」（平成19年２月６日付け警察庁丁規発第19号、丁交指発第11号）（以下「平成19年通達」という。）を参考に、各都道府県公安委員会が定める都道府県公安委員会規則等に基づき運用されているが、とりわけ訪問診療、訪問看護、訪問介護等（以下「訪問診療等」という。）に使用する車両の駐車許可については、「訪問診療等に使用する車両に係る駐車許可事務の簡素合理化について（通達）」（平成31年３月22日付け警察庁丁規発第44号。以下「旧通達」という。）により、柔軟な対応に努めてきたところである。
このような中、「令和５年の地方からの提案等に関する対応方針」（令和５年12月22日閣議決定）において、「申請者の負担を軽減する観点から、令和５年度中に「訪問診療等に使用する車両に係る駐車許可事務の簡素合理化について（通達）」（平31警察庁交通局交通規制課長通達）を廃止し、駐車許可事務の簡素合理化の対象となる車両及び提出が不要な疎明書類を更に明確化した新たな通達として都道府県警察に対して通知する。また、関係団体等に対し、新たな通達の趣旨について広く周知を図る」こととされた（別紙参照）。
都道府県警察においては、引き続き、下記のとおり、上記閣議決定の趣旨を踏まえた更なる取組を推進されたい。
なお、旧通達は廃止する。
記１

基本的な考え方
道路交通法（以下「法」という。）第45条第１項ただし書の規定による駐車許可は、駐車規制の対象とされる道路の部分（法第44条の停車及び駐車が禁止されている道路の部分及び同法第45条第２項の無余地となる場所を除く。）に該当する特定の場所に駐車せざるを得ない特別の事情がある場合において、当該特別の事情への配慮の必要性と駐車規制の必要性とを比較衡量し、前者が後者を上回るときに行うものであり、駐車に係る用務の態様により許可の対象が画一的に定まるものではない。

一方、訪問診療等に使用する車両に対する駐車許可事務については、訪問診療等の社会的な重要性が増す中、きめ細かな対応が求められており、申請書面や添付書面の簡素合理化による申請者の負担軽減に努める必要がある。
したがって、訪問診療等の用務に係る駐車許可申請の受理に際しては、申請に至る事情や用務の内容等を個別具体的に審査した上で許可の適否を判断するとともに、駐車許可の対象となる車両に対しては、簡易かつ迅速に許可することができるよう努めること。
２

対象車両
⑴

医師、歯科医師、助産師、看護師等の医療関係従事者が訪問診療等のために使用する車両⑵

訪問介護、訪問入浴介護、居宅療養管理指導、訪問リハビリテーション、居宅介護支援等の利用者の居宅において、日常生活上の世話、療養上の管理及び指導等を行うサービスを提供するために、これらのサービスを行う者が使用する車両

３

申請書類等の簡素合理化
平成19年通達において、駐車許可の審査の実施要領として、申請日時、申請場所、駐車に係る用務及び駐車可能な場所の有無が示されており、その許可の可否を審査するに際しては、これらの項目について審査を行うところ、添付書面は、これらを疎明するための資料であり、審査する上で必要なものは、提出等を求める必要があるが、その際にも、必要最小限の部数にとどめることや、同一事項について複数の書面に記載させないこととするなど、申請者の負担軽減に努めること。
その上で、訪問診療等の従事車両に係る審査については、特に下記の点に留意し、駐車許可事務の更なる簡素合理化に努めること。
⑴

駐車日時の特定駐車を許可する日時の特定については、訪問診療等の用務の性格上、申請者においてあらかじめ正確に特定することが困難な場合や緊急の訪問診療等に従事する場合があることに留意し、例えば、○訪問診療等事業所の業務時間内（９時から17時までの間）○

訪問診療等事業所の業務時間内（９時から17時までの間）及び緊急訪問時とするなど、駐車場所付近の交通状況等を勘案した上で、柔軟な対応を図ること。
⑵

駐車場所の特定等
駐車を許可する場所の特定については、申請に係る訪問先を訪問先一覧表や周辺見取図等の提出により特定した上で、「訪問先付近」として許可するなど、許可を受けた者が訪問先付近の交通状況等に応じて、ある程度柔軟に駐車場所を選択できるよう配意すること。
また、訪問先一覧表や周辺見取図の記載に当たっては、〇

必要以上に詳細なものを求めたり、地図に道路幅員や車両の寸法を記入させることを不要とすること〇

既存の地図等に訪問先の位置が示されている書面で差し支えないこと〇

複数箇所をまとめて１枚の図に記載させることを可能とすることなど、申請者の書類作成に係る負担軽減を図ること。
⑶

駐車に係る用務等の疎明
駐車日時や用務を疎明する際、その添付書面として、訪問診療等事業者が保有する訪問計画書、居宅サービス計画、事業指定を示す書面、利用者との契約を示す書面等といった、訪問診療等事業者が業務を行う際に作成した既存の書面で差し支えないこととし、医師の指示書や訪問先関係者の病名が記載された書面については、個人情報保護の観点から、提出を求めないこと。

⑷

訪問先を追加する場合の提出書類
許可期間内における訪問先の追加については、原則として新たな訪問先一覧表等の提出を求めず、追加する訪問先のみを記載した書面を既存の訪問先一覧表等に添付することで差し支えないこととすること。

４

申請手続き等の合理化⑴

許可申請の一括受理等申請された訪問先が複数の警察署の管轄区域内にまたがる場合については、可能な限り、申請の受理や駐車許可証の交付・返納受理を一の警察署で一括して行うこと。

⑵

緊急やむを得ない場合の申請に係る迅速な対応
夜間や緊急時の対応については、各都道府県警察において申請窓口を整備し、電話等により対応しているところであるが、訪問診療等に係る緊急の申請は、用務の性格上、既に許可済の申請に関し、申請した駐車日時に該当しない時間帯における緊急訪問として申し出るものであること等が予想されるため、宿直執務室に駐車許可対象一覧を備え付けるなど、緊急用務であることを踏まえた迅速な審査が行われるよう環境を整備すること。
また、夜間や緊急対応窓口を設定した警察署等に対しては、交通部門以外の警察職員も含め、夜間や緊急時の対応が可能であることを確実に周知した上で当該取扱いがあった際は、不適切な対応をすることのないよう、その手続要領についての教養等を徹底されたい。

５

申請手続き等の周知
訪問診療等に使用する車両に対する駐車許可の申請要領については、各都道府県警察
ウェブサイトへの掲載や自治体等を介する等の方法により対象となる事業者等への周知を図ること。周知に当たっては、申請様式を活用した記載例を示したり、必要な添付書面についても具体的な名称を明記するなど、申請者にとって分かりやすいものとなるよう努めること。
また、夜間や緊急時の対応についても、申請窓口の設置場所、申請方法、申請に必要な伝達内容や必要書面の送付方法、許可後の対応等の必要事項について、申請者等への周知を確実に行うこと。

６

その他⑴

駐車許可は、各都道府県公安委員会が定めた都道府県公安委員会規則等に基づいて運用されているところ、担当者によって、その取扱いが大きく異なることがないよう、本通達の趣旨についても第一線の職員に至るまで十分に理解を浸透させること。

⑵

訪問入浴介護に従事する車両について、車両の使用形態によっては、道路使用許可により対応しているところ、同車両に対する道路使用許可事務に関しても、本通達の趣旨を踏まえた簡素合理化を図り、申請者負担の軽減に努めること。

⑶

上記で示した以外の事項についても、申請者の負担軽減の観点から、関係者の意見要望や各都道府県警察の実情を踏まえつつ、より一層の簡素合理化を図ること。
なお、駐車許可事務の簡素合理化は、本通達が対象とする車両以外の車両に係る手続きにおいても推進すべきであるところ、申請者の負担軽減の観点から、駐車許可手続全般に関して、本通達と同様の取扱いができないかについても、不断の検討を行うこと。

別紙

令和５年の地方からの提案等に関する対応方針（抄）令和５年12月22日
閣 議 決 定１

基本的考え方地方分権改革については、これまでの成果を基盤とし、地方の発意に根ざした新たな取組を推進することとして、平成 26 年から地方分権改革に関する「提案募集方式」を導入した（「地方分権改革に関する提案募集の実施方針」（平成 26 年４月 30 日地方分権改革推進本部決定））。
地方分権改革の推進は、地域が自らの発想と創意工夫により課題解決を図るための基盤となるものであり、地方創生における極めて重要なテーマである。
令和５年の取組 としては、提案が出されて以降、これまで、地方分権改革有識者会議、提案募集検討専門部会等で議論を重ねてきた。
今後は、「デジタル田園都市国家構想総合戦略」（令和４年 12 月 23 日閣議決定）も踏まえ、以下のとおり、地方公共団体への事務・権限の移譲、義務付け・枠付けの見直し等を推進する。

２一括法案の提出等
下記 ４及び５の事項の うち、法律の改正により措置すべき事項については、所要の一括法案等を令和６年通常国会に提出することを基本とする。
現行規定で対応可能な提案については、その明確化が重要であるとの地方分権改革有識者会議での議論等を踏まえ、以下のとおり、地方公共団体に対する通知等を行う。
調査を行うなど引き続き検討を進めることとしたものについては、関係府省とも連携しつつ、内閣府において適切にフォローアップを行い、検討結果について、地方分権改革有識者会議に報告する。
計画策定等については、「計画策定等における地方分権改革の推進について～効率的・効果的な計画行政に向けたナビゲーション・ガイド～」（令和５年３月 31 日閣議決定）を着実に運用し、国と地方を通じた効率的・効果的な計画行政を推進する。

５

義務付け・枠付けの見直し等【警察庁】⑵ 道路交通法（昭35法105）
駐車許可（45 条１項ただし書）の手続の簡素合理化については、以下のとおりとする。
・ 申請者の負担を軽減する観点から、令和５年度中に「訪問診療等に使用する車両に係る駐車許可事務の簡素合理化について（通達）」（平 31 警察庁交通局交通規制課長通達）を廃止し、駐車許可事務の簡素合理化の対象となる車両及び提出が不要な疎明書類を更に明確化した新たな通達として都道府県警察に対して通知する。また、関係団体等に対し、新たな通達の趣旨について広く周知を図る。
・ 駐車許可に係る申請手続のうちオンライン申請ができていないものについては、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（令和５年６月９日閣議決定）に基づき、オンライン申請を可能とする方向で検討し、令和７年中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。