（案）

令和６年度病院総務システム等利用端末機器の賃貸借契約書（「沖縄県長期継続契約を締結することができる契約を定める条例」に基づく契約）

沖縄県病院事業管理者病院事業局長 本竹 秀光（以下「発注者」という。
）と（以下「受注者」という。
）とは、令和６年度病院総務システム等利用端末機器（以下「端末機等」という。
）の賃貸借に関し、次の条項により契約を締結する。

（契約の目的）第１条 受注者は発注者に対し、この契約の条項に従って、端末機等の賃貸借を行うことを約し、発注者は、これに対し、この契約に記載された賃借料を支払うことを約定するものとする。

（賃貸借物件の納入）第２条 端末機等の賃貸借物件の納入に係る下記事項については、別添要求仕様書のとおりとする。
（１） 品名及び数量、納入場所（２） 端末機等の機能･性能に関する仕様（３） 設置・設定作業内容（４） 納入期限（補正期間を含む。
）（賃貸借物件納入完了検査等）
第３条 受注者は、第２条における賃貸借物件の納入を完了したときは、速やかに、「納入完了報告書」を発注者に提出し、報告しなければならない。
２ 発注者は、前項の規定により報告を受けたときは、15 日以内に検査を行い、検査に合格したときはその旨を受注者に連絡するものとする。
３ 受注者は、前項の検査に合格しないときは、直ちにこれを修補して発注者の検査をうけなければならない。この場合においては、修補の完了を納入の完了とみなし、前２項の規定を適用する。
４ 前項において生じる一切の費用は、受注者の負担とする。

（賃貸借期間）第４条 賃貸借期間は、令和６年９月 16 日から令和 10 年９月 15 日までとする。
（48 ヶ月間）

（賃借料）
第５条

発注者が受注者に支払う賃借料は、金円）とし、月額円（うち、消費税額及び地方消費税額円（うち、消費税額及び地方消費税額円）とする。

２ 賃借料の計算期間は、各月の初日から月末までの１か月とする。ただし、１か月に満たない月につい（案）ては、日割り計算によるものとする。
３ 前項のただし書き以下の計算結果に１円未満の端数が生じた場合において、１円未満の額は切り捨て、各年度の最終支払月に調整するものとする。

（消費税率の改定に伴う留意事項）
第６条 前条にかかる消費税及び地方消費税額は、本契約の締結時に適用されている税率に基づき計算されたものであり、契約期間中途において消費税等の率が改正された場合には、受発注者協議のうえ、改正後の税率により定めるものとする。

（賃借料の請求及び支払）第７条 受注者は、賃借料の月額について、使用月の翌月に発注者に対し書面により請求するものとする。
２ 発注者は、適法な支払請求書を受理してから 30 日以内に受注者に支払うものとする。
３ 受注者は、発注者が自己の理由により料金の支払いを遅延した場合、前項の期間満了の翌日から支払の日まで、政府契約の支払遅延防止等に関する法律第８条第１項の規定に基づいて告示された率で計算した額の遅延利息の支払を発注者に請求することができる。

（契約保証金）第８条 契約保証金は、沖縄県病院事業局財務規程第 133 条第１項の規定に基づき、契約期間の月数で除して得た額に 12 を乗じて得た額に 12 を乗じて得た額の 100 分の 10 以上とする。ただし、同条第２項各号のいずれかに該当する場合は免除する。

（権利義務の移転禁止）第９条 受注者は、この契約によって生じる権利義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、発注者の承諾を得た場合はこの限りでない。

（端末機等の保証）
第 10 条 受注者は、端末機等について、契約期間中無償保証を行うものとする。
２ 端末機等に障害が発生し、全く使用できない場合又は発注者においてソフトの再インストール等を行ってもなお復旧しない場合には、受注者は障害報告を受けてから１日以内に代替機の提供を行うこと。
３ 受注者は障害が発生した端末機を引取り、その障害の原因を発注者に報告するものとし、その報告を受けて無償保証の範囲内か等について両者協議するものとする。
４ 代替機の提供、故障機の引取り等本条において生ずる経費は、受注者の負担とする。

（保険）

（案）
第 11 条 受注者は、受注者の費用で機器等に動産総合保険を付保するものとする。
（善管義務）
第 12 条 発注者は、端末機等を善良な管理者の注意をもって管理するものとする。

（バージョンアップ）
第 13 条 受注者は、ソフト販売業者から契約の範囲内でのバージョンアップの案内がある場合、発注者へ通知するものとする｡（契約の解除）第 14 条 この契約は、「沖縄県長期継続契約を締結することができる契約を定める条例」に基づく契約である。
発注者は、翌年度以降において歳入歳出予算の当該金額について減額または削除があった場合は、この契約を解除出来るものとする。
２ 発注者は、受注者が正当な理由なくしてこの契約の条項に違反したときは、文書をもって受注者に通知し、この契約を直ちに解除することができる。
３ 発注者は、前２項の規定にかかわらず、自己の都合により、この契約を解除するときは、１カ月前に文書をもって受注者に通知するものとする。

（損害賠償）
第 15 条 発注者の故意、又は重大な過失により端末機等に損害が生じた場合、受注者は発注者に対し損害賠償を請求することができるものとし、発注者受注者協議して詳細を決定するものとする。

（立入及び秘密保持）第 16 条 受注者は、端末機等の搬入又は交換・修理等のために端末機等の設置された場所に立ち入ることができる。この場合は、あらかじめ発注者の承認を得るものとする。
２ 受注者又は、受注者の指示に基づいて納入、交換・修理等の業務に従事するものは、その職務上知り得た業務上の秘密を第三者に漏洩してはならない。

（個人情報の保護）第17条 受注者は、この契約による業務を処理するための個人情報の取扱いについては、別紙「個人情報取扱特記事項」を守らなければならない。

（アプリケーションソフト使用権）
第 18 条 アプリケーションソフト使用権については、契約期間満了後は発注者に帰属させるものとする。

（案）（端末機等の返還）
第 19 条 この契約の終了又は契約の解除により端末機等の返還に要する荷造り及び運送の費用は、その返還が発注者の責めに帰する場合のほか受注者が負担するものとする。

（再委託の制限）第 20 条 受注者は、本件業務の全部又は一部を第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。ただし、本件業務の実施のため合理的に必要な範囲で、発注者の事前の承諾を得ることを条件に再委託を行うことができることとし、この場合は再委託先の住所・氏名・再委託範囲及び再委託先に関する管理方法等を発注者に対し文書をもって連絡するものとする。
２ 受注者は、再委託先に本契約に基づく一切の義務を遵守させる旨文書にて示し、損害の責が再委託にある場合は再委託先が発注者に対して本契約に基づく責任を負担することを条件として、前項の目的の範囲内でこれを必要とするものに限定して第 17 条に規定する情報を再委託先に開示し、利用させることができるものとする。
３ 受注者は、本契約の競争入札参加者であった者、指名停止措置を受けている者、暴力団員又は暴力団と密接な関係を有する者に契約の履行を委任し、又は請け負わせてはならない。

（暴力団等の排除）
第21条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、第14条の規定にかかわららず、この契約を解除することができる。
⑴

沖縄県暴力団排除条例（平成23年沖縄県条例第35号）第２条１号に規定する暴力団又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。

⑵

受注者が、沖縄県暴力団排除条例第２条２号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）であると認められるとき。

⑶ 受注者が自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用したと認められるとき。
⑷ 受注者が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど、直接的又は積極的に暴力団の維持及び運営に協力し、又は関与していると認められるとき。
⑸ 受注者が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
２ 受注者は、この契約の履行にあたり、暴力団等から不当介入を受けた場合は、速やかに発注者に報告するとともに所轄の警察署に通報し、捜査上必要な協力をしなければならない。

（管轄裁判所）
第 22 条 この契約に関し、訴訟等の必要が生じた場合は、那覇地方裁判所を第一審の管轄裁判所とする。

（案）

（その他）
第 23 条 受注者は、この契約条項の他、沖縄県病院事業局財務規程（平成 18 年病院事業局管理規程第 19号）を遵守するものとし、これに定めがない事項については、沖縄県財務規則（昭和 47 年沖縄県規則第12 号）を遵守するものとする。

（契約に関する紛争等の解決）
第 24 条 この契約に定めのない事項及びこの契約に関する紛争については、発注者受注者協議して定めるものとする。

この契約の締結を証するため、本契約書２通を作成し、発注者受注者記名押印して、各自１通を保有する。

令和６年 月 日

発注者

沖縄県那覇市泉崎１丁目２番２号
沖縄県病院事業管理者
病院事業局長

受注者

本竹 秀光

別記
個人情報取扱特記事項（基本的事項）第１ 乙は、個人情報（個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号。以下「法」という。
）
第２条第１項に規定する個人情報をいう。以下同じ。
）の保護の重要性を認識し、この契約による事務を行うに当たっては、個人の権利利益を侵害することのないよう、個人情報の取扱いを適正に行わなければならない。
（秘密の保持）第２ 乙は、この契約による事務に関して知り得た個人情報を他に漏らしてはならない。この契約が終了し、又は解除された後においても同様とする。
（適正管理）
第３ 乙は、この契約による事務に関して知り得た個人情報について、漏えい、滅失及びき損の防止その他の個人情報の適正な管理のために必要な措置を講じなければならない。
（管理及び実施体制）
第４ 乙は、個人情報取扱責任者（この契約による事務に係る個人情報の適正な管理について責任を有する者をいう。以下同じ。
）を明確にし、安全管理上の問題への対応や監督、点検等の個人情報の適正な管理のために必要な措置が常時講じられる体制を敷かなければならない。
２ 乙は、事務従事者（この契約により個人情報を取り扱う事務に従事する者をいう。以下同じ。
）を必要最小限の範囲で特定し、特定された事務従事者以外の者が当該個人情報を取り扱うことがないようにしなければならない。
３ 乙は、契約締結後速やかに、個人情報取扱責任者及び事務従事者等の管理体制及び実施体制並びに個人情報の管理状況等について、書面により甲に報告しなければならない。また、当該事項に変更があった場合も同様とする。
（作業場所の特定・持ち出しの制限）
第５ 乙は、この契約により個人情報を取り扱うときは、その作業を行う場所及び当該個人情報を保管する場所を特定し、あらかじめ、書面により甲に報告しなければならない。また、特定した場所を変更しようとするときも同様とする。
２ 乙は、甲の指示又は承諾があった場合を除き、特定した場所から当該個人情報を持ち出してはならない。
（収集の制限）第６ 乙は、この契約による事務を行うために個人情報を収集するときは、その事務の目的を達成するために必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により行わなければならない。
（目的外利用・提供の禁止）
第７ 乙は、甲の指示がある場合を除き、この契約による事務に関して知り得た個人情報を契約の目的以外の目的に利用し、又は第三者に提供してはならない。
（複写又は複製の禁止）
第８ 乙は、この契約による事務を行うために甲から提供された個人情報が記録された資料等を複1

写し、又は複製してはならない。ただし、甲の承諾があるときはこの限りでない。
（事務従事者への周知等）
第９ 乙は、この契約による事務に従事している者に対し、在職中及び退職後においても当該事務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は当該事務の目的以外の目的に使用してはならないこと、法により罰則が適用される場合があることなど、個人情報の保護に必要な事項を周知するとともに、個人情報の取扱いについて必要かつ適切な監督及び教育をしなければならない。
（派遣労働者）
第 10 乙は、この契約による事務を派遣労働者によって行わせる場合、労働者派遣契約書に、秘密保持義務等個人情報の取扱いに関する事項を明記しなければならない。この場合において、秘密の保持に係る事項は、第２に準ずるものとする。
２ 乙は、派遣労働者にこの契約に基づく一切の義務を遵守させるとともに、乙と派遣元との契約内容にかかわらず、甲に対して派遣労働者による個人情報の処理に関する責任を負うものとする。
（再委託の禁止）第 11 乙は、甲の書面による承諾があるときを除き、この契約による個人情報を取り扱う事務（以下「個人情報取扱事務」という。
）については自ら行うものとし、第三者（乙の子会社（会社法（平成 17 年法律第 86 号）第２条第３号に規定する子会社をいう。
）である場合も含む。以下同じ。
）に委託（以下「再委託」という。
）してはならない。
２ 乙は、個人情報取扱事務を再委託しようとする場合又は再委託の内容を変更しようとする場合には、あらかじめ次の各号に掲げる事項を記載した書面を甲に提出して甲の承諾を得なければならない。
⑴ 再委託を行う業務の内容⑵ 再委託で取り扱う個人情報⑶ 再委託の期間⑷ 再委託が必要な理由⑸ 再委託の相手方（名称、代表者、所在地、連絡先）⑹ 再委託の相手方における責任体制並びに責任者及び従事者⑺ 再委託の相手方に求める個人情報保護措置の内容（契約書等に規定されたものの写し）⑻ 再委託の相手方の監督方法（監督責任者の氏名を含む。
）
３ 乙は、甲の書面による承諾により、再委託する場合は、甲が乙に求める個人情報の保護に関する必要な安全管理措置と同様の措置を再委託の相手方に講じさせなければならない。
４ 乙は、再委託先の当該再委託に係る事務に関する行為及びその結果について、乙と再委託先との契約の内容にかかわらず、甲に対して責任を負うものとする。
５ 乙は、個人情報取扱事務を再委託した場合には、その履行を管理監督するとともに、甲の求めに応じて、その状況等を甲に報告しなければならない。
（資料等の返還等）
第 12 乙は、この契約による事務を行うために、甲から提供を受け、又は乙自らが収集し、若しくは作成した個人情報が記録された資料等は、委託事務完了時に、甲の指示に基づいて、返還、廃2

棄又は消去しなければならない。
２ 甲の承諾を得て再委託をした場合には、乙は甲の指示により、この契約の終了後直ちに当該再委託先から個人情報が記録された資料等を回収するものとする。この場合において、回収した資料等の取扱いは前項に準ずるものとする。
３ 乙は、前２項の規定により個人情報を廃棄する場合には、記録媒体を物理的に破壊する等当該個人情報が判読、復元できないように確実な方法で廃棄しなければならない。
４ 乙は、パソコン等に記録された個人情報を第１項及び第２項の規定により消去する場合には、データ消去用ソフトウェア等を使用し、当該個人情報が判読、復元できないように確実に消去しなければならない。
５ 乙は、第１項及び第２項の規定により個人情報を廃棄又は消去したときは、完全に廃棄又は消去した旨の証明書（情報項目、媒体名、数量、廃棄又は消去の方法、責任者及び廃棄又は消去の年月日が記載された書面）を甲に提出しなければならない。
６ 乙は、廃棄又は消去に際し、甲から立会いを求められたときはこれに応じなければならない。
（検査及び報告）第 13 甲は、乙がこの契約による事務を処理するに当たり、取り扱っている個人情報の管理状況及
び委託業務の履行状況について、随時実地に検査することができる。
２ 甲は、乙がこの契約による事務を処理するに当たり、取り扱っている個人情報の管理状況及び委託業務の履行状況について、報告を求めることができる。
（事故報告）
第 14 乙は、保有個人情報の漏えい等安全管理上の問題となる事案が発生し、又は発生するおそれがあることを認識したときは、直ちに被害の発生又は拡大防止に必要な措置を講ずるとともに、甲に報告し、甲の指示に従い、その他の必要な措置を講ずるものとする。
２ 乙は、前項の事案が発生した場合（おそれがあるものを含む。次項において同じ。）、その経緯、被害状況等を調査し、甲に書面で報告するものとする。
（指示及び報告）第 15 甲は、必要に応じ、乙に対し、保有個人情報等の安全管理措置に関する指示を行い、又は報告若しくは資料の提出を求めることができるものとする。
（契約解除）
第 16 甲は、乙がこの特記事項に定める義務を果たさない場合は、この契約による事務の全部又は一部を解除することができるものとする。
２ 乙は、前項の規定に基づく契約の解除により損害を被った場合においても、甲にその損害の賠償を求めることはできない。
（損害賠償）
第 17 乙は、この特記事項に定める義務に違反し、又は怠ったことにより甲が損害を被った場合には、甲にその損害を賠償しなければならない。
（注）１ 「甲」は委託者（病院事業局長又は県立病院長）、「乙」は受託者をいう。
２ 委託事務の実態に即して、適宜必要な事項を追加し、不要な事項を削除するものとする。

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