弘前大学安全保障輸出管理
電子申請システム操作マニュアル［申請者用］

研究推進部研究推進課
令和６年６月１日

1第４版

概要
ワークフローシステムのコラボフローを用いて、安全保障輸出管理に関する事前確認シート等の電子申請を行います。申請後、電子システム上で決裁及び管理を行います。

ホーム画面①画面左上のロゴをクリックすると、ホーム画面が表示されます。
②①②画面右上のユーザーID 名が表示されているボタンをクリックすると、個人設定の画面が表示されます。
ユーザー情報タブ：パスワードを変更できます。
（個人アカウント以外）※2023 年５月 31 日より個人アカウントは、ログインの際に HiroinID の情報を利用した AD 認証を行っています。そのため、変更できません。

標準申請部署タブ：複数部局に所属している教職員は、標準申請部局を設定できます。

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１．申請する
1. 各部局輸出管理担当者または以下輸出管理部門へ連絡し、電子申請システムの利用者登録申請を行います。
輸出管理部門：研究推進部研究推進課 メールアドレス krisk@hirosaki-u.ac.jp

2. インターネットブラウザを開き、下記の URL のログインページへアクセスします。
●個人アカウント(個人の HiroinID）でのログイン URL→https://cflow.hirosaki-u.ac.jp/collaboflow●上記以外のログイン URL→https://cflow.hirosaki-u.ac.jp/collaboflow/?sso=off
本学のホームページでも、ログインページへのリンクを掲載しています。
ログインページで、１．により配付された「ユーザーID」「パスワード」を入力してログインボタンをクリックします。ログイン時にパスワードの変更を求められた場合は、新しいパスワードを設定してください（右下図）。

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3. ログインすると、電子申請システムのホーム画面が表示されます。画面上部中央の「新規文書」をクリックし、申請書の選択画面を表示します。

4. 取引内容に応じた申請書を選択し、記入します。

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各申請書の説明○取引を行う場合
STEP1 事前確認シート要否チェック：申請書【１】安全保障輸出管理規程第 8 条の「取引」を行おうとする場合、事前確認シートの作成が必要となりますが、本申請書により事前確認シート（申請書【２】【３】）の作成要否について確認を行います。本申請により、事前確認シート（申請書【２】【３】）の作成が不要と承認された場合は、取引を開始することができます。なお、明らかに事前確認シートや取引審査シートの作成が必要な場合は、本申請書の作成を省略することができます。
部局（担当者）決裁で承認：事務手続、本学から技術・貨物を提供しない取引等
STEP2 事前確認シート：申請書【２】【３】
本学から技術・貨物を提供する取引、外国人留学生等の受入を行おうとする場合、事前確認シートを作成し、輸出規制の該非判定や取引相手の懸念度の確認を行います。
部局（管理責任者）決裁で承認：武器転用の恐れがない取引

STEP3 取引審査シート：申請書【４】【５】
事前確認において懸念度が高いと判断された場合は、輸出管理部門が取引内容の詳細を確認し、本学として当該取引を行うか否かを判断します。
○特定類型該当者がいると判明した場合
特定類型該当者事前登録シート【６】「「特定類型アプローチ」の適用に伴う安全保障輸出管理について」（R4.4.27 通知）により追加された申請書です。誓約書の取得・書類からの判断により該当性を確認された者がいた場合、研究推進課を通して関係者へ情報共有するために申請します。

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【１】 事前確認シート要否チェックの記入例

AB

該当する内容に�

C
D

カレンダー表示該当する内容に�

E

各種ファイル形式添付可（Excel,Word,PDF,zip 等）

F6

オレンジ色の項目を入力してください。*印は必須入力項目です。
白色の項目は任意入力項目です。
A:事前確認免除特例取引リスト
事前確認シート（要否チェックを含む）の提出が不要な取引のリストです。
予定取引がリストに該当するもののみである場合は、ここで確認終了となります。
事前確認免除特例取引（以下、特例取引とする）以外の場合は、以下の項目を入力、本シートの提出を行ってください。
B：申請者情報
ログイン中のユーザーID の登録情報から自動入力されます。
代理申請する場合は、実際に取引を行う申請者名に変更してください。
ただし、その場合、申請に関する通知メールは、ここに初期表示されるメールアドレスに送信されます。手動入力による変更後のメールアドレスへは通知メールが送信されませんので、ご注意ください。
C：取引区分
該当する取引区分を選択し、チェックします（複数選択可）。
D：用件、相手先、取引期間
取引内容の詳細について、記入します。
取引予定期間の記入欄右のアイコンをクリックすると、カレンダーが表示されます。
※相手先：学会発表の場合、なるべく記入例を参考に入力してください。
※取引予定期間：渡航の場合は、必ず移動を含めた期間を入力してください。
E：取引内容該当する取引内容を選択し、チェックします（複数選択可）。
取引内容の詳細について確認が必要な場合は、赤文字または青文字の指示があります。
青文字の指示取引内容の詳細を確認できる一覧表等を添付して申請してください。
赤文字の指示関連する事前確認シートの作成が必要となります。
F：備考欄、申請手続担当者
取引内容に関する特記事項等の入力、各種ファイルの添付ができます。
（形式問わず）
手続担当者欄には、申請者とは別のユーザーが代理申請する場合に記入してください。
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【２】事前確認シート（技術・貨物）/【４】取引審査シート（技術・貨物）の記入例

A
技術または貨物のいずれかの提供がない場合は「なし」と記入

B

参考情報の一覧を本学ホームページに掲載
弘前大学 安全保障輸出管理 HP

※１C

※２8

C

※２-1

※２-1
※３D

E

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オレンジ色の項目を入力してください。*印は必須入力項目です。
白色の項目は任意入力項目です。P.6~7 で解説済みの項目については記載を省略します。
既に申請書【１】を申請し、部局決裁が終わっている場合、記載内容が自動的に引き継がれます（P.19 参照）。
申請書の青字箇所をクリックすると、関連法規等（外部リンク）が表示されます。
A：申請者情報
申請者は原則、本学に雇用されている教職員となります。その他の方が手続きを行う場
合は、受入（担当）教員が申請者となって申請を行ってください。やむを得ず客員研究員等本学に雇用されていない方が申請する場合は、「※入力必須→」欄の『申請者≠本学教職員。申請者に際し、本取引に係る責任者に記載内容の承諾を得ております。』を選択してシートを作成してください。
B：取引内容の詳細
取引予定の技術や貨物の名称、用途及び用件、相手先情報、特定類型該当性、仕向国（仲介者や経由地の有無）、期間を記入してください。技術を公知とする目的の取引である場合は、公知の例外適用で「はい」をチェックしてください。
「公知技術の例」をクリックすると、技術例を記載したページに飛べます。
---以降の項目の記入にあたり、輸出規制対象の該非判定を行います。---C：輸出規制・懸念度の確認
各輸出規制の該非状況を最新法令で確認し、確認結果を選択してください。
対象外：規制対象の品目ではない。
非該当：規制対象の品目であるが、規制対象の仕様ではない。
該 当：規制対象の品目であり、規制対象の仕様である。
※１ １リスト規制に「該当」または「非該当」の技術や貨物を取引する場合該当または非該当であることが確認できる書類等を添付してください。
※２ ３キャッチオール規制(1)地域区分：仕向国及び経由地の地域区分を最新法令で確認して選択(2)対象品目：キャッチオール規制対象品目表等で確認して選択(3)需要者・用途の懸念度：入手した文書や情報により確認して選択→青字部分が各シートへのリンクになっています。
※2-1 各チェックシートの記入、添付（以下に当てはまる場合）
・①または②が「はい※」の場合は需要者チェックシートの記入、添付
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また、需要者チェックシートで「はい」が 1 つでもある場合は、明らかガイドラインシートも記入、添付・※③または④が「はい※」の場合は用途チェックシートの記入、添付※３ ４その他
１～３で法令に基づく事前確認を行った結果、法令で規制される明確な懸念はないが、取引内容に不安が感じられる場合にチェックし、詳細を備考欄に記入してください。
D：取引審査に至った経緯、備考欄、申請手続担当者
取引審査に至った経緯：事前確認の結果、「※項目」がある場合、輸出管理部門へ審査が進みますので、内容を詳しく記載してください。
備考欄：B，C 以外で申請内容の補足をする際に適宜利用してください。データファイ
ルの添付も可能です。
E：事前確認結果
事前確認シートの各項目の入力内容から、事前確認結果を選択してください。
１～４の「※項目」にチェックがない⇒

取引開始希望（部局等決裁）

１～４の「※項目」にチェックが１つ以上ある⇒取引審査必要（部局等決裁後、自動的に研究推進部へ審査が進みます）

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【３】事前確認シート（外国人受入）の記入例

A

B
参考情報の一覧を本学ホームページに掲載
弘前大学 安全保障輸出管理 HP

※１
※２

C

※３
※４ 経歴書の添付必須（ファイルが 1 つの場合は上段に添付）DE

12オレンジ色の項目を入力してください。*印は必須入力項目です。
白色の項目は任意入力項目です。P.6～11 で解説済みの項目については記載を省略します。
A：申請者情報
B：受入人物・取引内容の詳細
受入人物に関する情報（現在の所属先、居住国、出身国等）、本学での受入先に関する情報（受入教職員、所属部局、本学での身分、期間）、提供予定の技術、用途及び用件を記入してください。
---以降の項目の記入にあたり、輸出規制対象の該非判定を行います。---C：輸出規制・懸念度の確認
各輸出規制の該非状況を最新法令で確認し、確認結果を選択してください。
※１ １リスト規制に「該当」または「非該当」の技術や貨物を取引する場合該当または非該当であることが確認できる書類等を添付してください。
※２ ３キャッチオール規制の地域区分(1)地域区分：仕向国及び経由地の地域区分を最新法令で確認して選択(2)対象品目：キャッチオール規制対象品目表等で確認して選択(3)需要者・用途の懸念度：入手した文書や情報により確認して選択※３ ４その他
１～３で法令に基づく事前確認を行った結果、法令で規制される明確な懸念はないが、取引内容に不安が感じられる場合にチェックし、詳細を備考欄に記入してください。
※４ ５経歴書
本学から技術を提供する外国人については、経歴書等を添付してください。
D：備考欄、申請手続担当者
署名済みの誓約書を受け取っている場合は、添付してください。
E：事前確認結果
事前確認シートの各項目の入力内容から、事前確認結果を選択してください。
１～５の「※項目」にチェックがない⇒

取引開始希望（部局等決裁）

１～５の「※項目」にチェックが１つ以上ある⇒取引審査必要（部局決裁後、【５】取引審査シートの作成が必要）

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【６】特定類型該当者事前登録シートの記入例

A
プルダウンありB

プルダウンあり

項目以外の連絡事

C

項や、記載欄不足の場合に適宜使用

D

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オレンジ色の項目を入力してください。
P.6～13 で解説済みの項目については記載を省略します。
A：申請者情報
B：特定類型該当者に関する情報【受入カテゴリ】該当する身分に✓を入れてください。
「学生」の場合は選択肢右側のプルダウンから該当する身分を選択してください。
「研究者・教員」で雇用関係がある場合は、職名を入力してください。
【出身組織】履歴が多い場合はファイル添付が可能です。（様式任意）【特定類型該当性】該当する特定類型を選びます。また、右側の「該当性の根拠」には国・地域名・政府・法人等、知り得る範囲の情報を記載してください。
【誓約書】「外国為替及び外国貿易法第 25 条第 1 項及び第 2 項の遵守のための特定類型該当性に関する誓約書」を指します。
C：受入予定先に関する情報記入時点で知り得る情報から記入してください。部局名はプルダウン式になっています。
「その他」は項目以外に懸念事項、連絡事項がある場合に適宜ご利用ください。
D：各種注意事項

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5. 申請書への記入が完了したら、内容を確認します。
複数の部局に所属している場合は、申請部局を選択します。
※複数の部局に所属している場合「申請部署：*」をクリックし、申請先となる部局を選択します。

※申請したい部局がない場合は、各部局輸出管理担当者または輸出管理部門（krisk@hirosaki-u.ac.jp）までご連絡ください。

6. 画面左上の「申請内容確認」をクリックします。

「入力内容クリア」入力された内容を消去して、はじめからやり直します。
「 下書きに保存 」この書類を申請せず、いったん内容を保存します。
「 申請経路情報 」この書類の承認経路（承認予定者）が表示されます。

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7. 確認画面で申請内容を確認します。
間違いがなければ、画面左上の「この内容で申請」をクリックし、申請します。

8. 申請が完了します。
必要に応じて、印刷やファイル出力を行い、画面を閉じて終了してください。

※決裁が終了するまで取引はできません。
急ぎの場合は、各部局輸出管理担当者へ別途連絡をお願いします。

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２．その他申請機能
１．申請書の転記機能
既に申請済み申請書から、共通する入力項目の内容をコピーして、新しい申請書を作成できます。ただし、過去の申請書作成時から変更があると想定される項目（取引予定期間、法令に基づく確認項目等）は、コピーされません。申請時の最新法令等を必ず参照
し、毎回、事前確認を行った上で記入してください。
①同じ申請内容で新規作成する場合コピーしたい申請書を表示し、画面左上の「再利用申請」をクリックします。

確認メッセージが表示されるので、「OK」をクリックします。
入力項目がコピーされた新規作成画面が表示されます。

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②関連する申請書を新規作成する場合
申請書【１】部局確認の結果、事前確認シートの作成が必要と判断された場合は、関連する申請書【２】【３】作成を促すタスクが表示されます。
ホーム画面左側の受信フォルダの「タスク一覧」をクリックします。

タスク一覧から、作成したい申請書の「タスク名」をクリックします。

タスクの詳細画面で、再度「〇〇〇を開始」をクリックします。
確認メッセージが表示されるので、「OK」をクリックします（P.13 参照）。
入力項目がコピーされた新規作成画面が表示されます。

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２．申請の取消申請書の内容を修正したい場合や、輸出取引・外国人受入がキャンセルになった場合は、申請や決裁を取り消すことができます。取り消しを実行すると、取消文書として保存されます。
取り消したい申請書を表示し、画面左上の「取り消し」をクリックします。
申請中の申請書と決裁後の申請書、どちらも取り消すことができます。

取消理由を入力し、「取り消し実行」をクリックします。

取消文書の確認、内容を修正して再申請を行う（再利用申請）を行う場合は、ホーム画面上部の「検索」から文書を探します（P.21 参照）。
取消後の判定結果表示 申請中の文書を取消「取消」 決裁文書を取消「決裁取消」

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３．申請書の検索

自分が判定した申請書を、検索機能を利用して検索することができます。また、文書タイトルや文書番号、作成日、完了日などの項目により書類を絞り込むことにより、申請書に入力された特定のデータ（申請者、決裁状況、取引時期、海外出張等）を元に検索を行うことができます。
画面上部にある「検索」をクリックします。

「書類で絞込み」等の条件を設定します。
カテゴリー「安全保障輸出管理」を選択後、検索したい申請書を１つ選択します。
書類の絞込み条件を選択後、「この条件で検索」をクリックします。

①

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また、申請書内の項目毎に、さらに詳細に条件を絞り込むことも可能です。
書類を選択後、申請書内の入力項目・選択肢が追加で表示されるので、絞り込みたい項目にチェックを付けて、検索キーワードを入力し、「この条件で検索」をクリックします。

①

絞込み項目チェック・キーワードの入力

検索条件に一致した申請書が表示されます。

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4．申請書の閲覧 申請書は、各フォルダで閲覧できます。

タスク一覧フォルダ
事前確認シートの作成タスクが表示。
送信フォルダ 進捗状況毎に表示
決裁済み・却下・差し戻しのフォルダに表示されている各申請書の詳細画面で「結果確認」をクリックすると、以降はこのフォルダから外れ、検索しないと文書を確認できません

下書きフォルダ
申請書の入力画面で「下書きに保存」をクリックした入力途中の申請書がこのフォルダに保存される。

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ホーム画面

①②③

④

⑤

⑥

① ホームボタンのロゴをクリックすると、このホーム画面に変わります。
② 文書一覧…メニューが下りてきて主に利用されるフォルダが表示されます。
新規文書…新規文書作成画面（申請開始画面）に移動します。
検索………文書の検索画面に移動します。
③ コラボフローの Web ユーザーガイド（ヘルプ集）が表示されます。
④ ユーザーボタンをクリックすると、ユーザー情報に関する各種設定ができます。
⑤ ログアウトします。
⑥ 受信フォルダ……判定必要・判定済み・タスク一覧がすべて表示されます。
送信フォルダ……申請中・決裁済み・却下・差し戻しがすべて表示されます。
下書きフォルダ…申請中に下書き保存したものが表示します。
相談・コメント…承認中に行われた相談・コメントが表示します。

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３．担当部署の連絡先
学内の輸出管理部門
 外国人受入・国際協定に関する問い合わせ・外国人留学生、研究生の受け入れ
・外国人研究者の受け入れ
・部局間協定の締結【国際連携本部 国際推進部門】 内線：3114 jm3114@hirosaki-u.ac.jp

 技術の提供・貨物の輸出、電子申請システムに関する問い合わせ
・本学業務に係る輸出取引
・教職員の研究機材、試料等の輸出
・海外における技術指導等
・電子申請システムのユーザー登録【研究推進部 研究推進課】

内線：3906，3267

krisk@hirosaki-u.ac.jp

経済産業省
 輸出規制対象品目、該非判定に関する問い合わせ・リスト規制・キャッチオール規制の法令解釈(該非判定、申請手続きなど)【安全保障貿易審査課】 電話：03-3501-2801
リスト規制に関する相談

qqfcbf@meti.go.jp

キャッチオール規制に関する相談 anposhinsa-catchall@meti.go.jp

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