清水町広告掲載要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、町の新たな財源の確保及び地域経済の活性化を図るため、町の資産に民間企業等の広告を掲載することに関し、必要な事項を定めるものとする。
（広告掲載の対象）
第２条 広告を掲載することのできる町の資産（以下「広告媒体」という。）は、次に掲げるものとする。
⑴ 町が発行する刊行物及び印刷物⑵ 町のホームページ⑶ その他広告媒体として活用できる資産で町長が認めるもの（広告掲載の基準）
第３条 広告掲載をすることができる広告は、次の各号のいずれにも該当しないものとする。
⑴ 町の広告媒体の公共性及びその品位を損なうおそれがあるもの⑵ 法令等に違反するもの又はそのおそれがあるもの⑶ 公序良俗に反するもの又はそのおそれがあるもの⑷ 政治活動及び宗教活動に係るもの⑸ 意見広告及び個人の宣伝に係るもの⑹ 美観風致を害するおそれがあるもの⑺ 公衆に不快の念又は危害を与えるおそれがあるもの⑻ その他広告媒体に掲載する広告として不適当であると町長が認めるもの
２ 前項に定めるもののほか、広告媒体に掲載できる広告に関する基準は、別に定める。
（広告掲載の優先順位）
第４条 広告を掲載する優先順位は、次の各号に掲げるとおりとする。
⑴ 国、地方公共団体、公社、公団、公益法人及びこれらに類するものの広告⑵ 私企業のうち公共性のある企業で、町内に事業所等を有するものの広告⑶ 前２号に掲げるもののほか、私企業及び自営業で、町内に事業所等を有するものの広告

⑷ 前３号に掲げるもののほか、広告として掲載することが妥当であると町長が認めるものの広告（広告の規格等）
第５条 広告の規格、掲載位置、掲載料及び掲載期間その他掲載に関し必要な事項は、当該広告媒体ごとに町長が別に定める。
２ 前項の規定により定める掲載料は、広告の作成経費、広告の掲載を希望する広告
媒体の種類や広告の掲載位置、広告掲載の期間、広告の規格及び類似広告の市場価格等を勘案し、決定するものとする。
（広告の募集）第６条 広告の募集は、広報しみず及び清水町ホームページにより公募するものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかの方法により広告を募集することができるものとする。
⑴ 第４条に該当する団体等への募集⑵ 広告代理店による募集（広告掲載の申込み）
第７条 広告を掲載しようとするもの（以下「申込者」という。）は、広告掲載申込書（様式第１号）に、掲載しようとする広告の原稿を添えて、町長に申し込むものとする。
（広告掲載の決定等）
第８条 町長は、前条の規定による申込書の提出を受けたときは、申込み期間終了後、次条に定める委員会に意見を求め、当該広告の掲載の可否を決定するものとする。
２ 町民税及び固定資産税の滞納が確認されたときは、掲載を承認しない。ただし、申込者が滞納分を完納したときは、この限りでない。
３ 第１項に規定する広告掲載の可否の決定を行うに当たり、広告掲載募集期間を定めて募集し、申込者数が当該広告枠数を超えた場合で、かつ、第４条に規定する広告掲載の順位が同等と判断したときは、抽選により決定するものとする。
４

町長は、広告の掲載の可否を決定したときは、その結果を広告掲載決定通知書（様式第２号）又は広告不掲載決定通知書（様式第２号の２）により申込者に通知するものとする。

（清水町広告審査委員会）
第９条 広告掲載の可否の決定及び掲載内容の審査を行うため、清水町広告審査委員会（以下「委員会」という。）を置く。
２ 委員会は、委員長、副委員長及び委員をもって組織する。
３ 委員会の委員長は副町長を、副委員長は企画課長を、委員は総務課長、健幸づくり課長、都市計画課長及び社会教育課長をもって充てる。
４ 委員長は前項に定める委員のほか、広告媒体及び審査する内容に関連する所管の課長を、臨時の委員として加えることができるものとする。
５ 委員長に事故があるとき又は委員長が欠けたときは、副委員長が、その職務を代行する。
（会議）
第10条 委員会の会議は、第８条に規定する審査のほか、広告内容等、広告の掲載に関して疑義が生じた場合において、委員長が必要と認めたときに、委員長が招集する。
２ 委員会の会議は、委員長がその議長となる。
３ 委員会の会議は、委員の過半数以上が出席しなければ開くことができない。
４ 委員会の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。
５ 委員長は、広告を掲載するそれぞれの広告媒体を主管する課長を委員会に出席させ、その意見又は説明を求めることができるものとする。
６ 委員長は、必要があると認めたときは、委員会の会議に関係者の出席を求め、その意見又は説明を聴くことができる。
７ 委員会の庶務は、企画課において処理する。
（広告掲載料の納付）第11条 広告掲載料は、掲載の決定後、町長の指定する期日までに、一括前納するものとする。ただし、町長が特別の理由があると認めたときは、この限りでない。
（広告主の責任等）
第12条 広告の内容に関する一切の責任は、広告主が負うものとする。
２ 広告原稿の作成経費は、広告主の負担とする。
（広告掲載の取消し）第13条 町長は、町の行政運営上支障があるとき又は町長が指定する期日までに広告原稿、広告物等を提出しなかったとき若しくは広告掲載料を納付しなかったときは、広告掲載決定取消通知書（様式第３号）により広告の掲載を取り消すことができる。
（広告掲載料の還付）
第14条 広告掲載料は還付しない。ただし、広告掲載が決定した後、広告主の責に帰さない理由により、広告が掲載できなかったときは、広告掲載料を還付する。
２ 前項ただし書の規定による掲載料金の還付を受けようとするものは、広告掲載料還付請求書（様式第４号）により町長に請求するものとする。
（広告が掲載された物品の受入れ）
第15条 町長は、広告代理店等が作成する封筒等で広告が掲載された物品について、寄附の申入れがあったときは、委員会に意見を求め、寄附の受入れの可否を決定するものとする。
２ 広告掲載物品の寄附を受け入れることとした場合は、広告代理店等と広告掲載物品の作成及び寄附に関する書面を取り交わすものとする。
（委任）第16条 この要綱に定めるもののほか、広告掲載に関し必要な事項は、町長が別に定める。
附 則
１ この告示は、公示の日から施行する。
２ この要綱の施行の際副町長が不在の場合は、新たに任命されるまでの間、総務課長が委員長を代理するものとする。
附 則（平成19年９月28日告示第57号）
この告示は、公示の日から施行する。
附 則（平成19年12月26日告示第77号）
この告示は、公示の日から施行する。
附 則（平成26年８月19日告示第101号）
この告示は、公示の日から施行する。
附 則（平成27年９月30日告示第105号）
この告示は、平成27年10月１日から施行する。

附 則（令和２年６月15日告示第98号）
この告示は、令和２年７月13日から施行する。

様式第１号（第７条関係）（用紙 日本産業規格Ａ４縦型）

広告掲載申込書年

清水町長 氏

月日

名 様

住所

申込者 名

称

代 表 者 氏
電名

（※）

話

Ｆ Ａ Ｘ
（※） 氏名（法人にあっては、当該法人の名称及び代表者名）を自書しない場合は、押印が必要です。

清水町広告掲載要綱第７条の規定に基づき、広告の原稿を添えて、下記のとおり申し込みます。
なお、申込みに当たり、私（当社）の貴町分町税納付状況調査に同意します。

記

１ 広告媒体の種類

２ 広告の内容

３ 掲載希望期間※ 企業・団体等の業務内容等がわかる書類を添付してください。

様式第２号（第８条関係）（用紙 日本産業規格Ａ４縦型）

広告掲載決定通知書

年月日

名印
□

様
清水町長 氏年

月日付けで申し込みいただきました広告の掲載について、下記のとおり掲載することと決定いたしましたので、通知します。
つきましては、下記により手続きをお願いします。

記
１ 掲載対象２ 掲載期間
年月日から

年月日まで

３ 掲載料円
４ 掲載料納入期限年月日までに同封の納入通知書でお支払いください。

５ その他
広告掲載の内容に変更が生じた場合は、速やかに届け出てください。

様式第２号の２（第８条関係）（用紙 日本産業規格Ａ４縦型）広告不掲載決定通知書

年月日

名印
□

様
清水町長 氏年

月日付けで申し込みいただきました広告の掲載については、下記の理由により掲載しないことを決定いたしましたので、通知します。

記
１ 掲載対象２ 掲載できない理由

様式第３号（第 13 条関係）（用紙 日本産業規格Ａ４縦型）

広告掲載決定取消通知書

年月日

名印
□

様

清水町長 氏年

月日付けで決定した広告の掲載について、下記のとおり取消したので通知します。

記

１ 掲載対象

２ 取消しの理由

３ 備考

様式第４号（第 14 条関係）（用紙 日本産業規格Ａ４縦型）

広告掲載料還付請求書

年

清水町長 氏

月日

名 様

住所

申込者 名

称

代 表 者 氏
電名

（※）

話

Ｆ Ａ Ｘ
（※） 氏名（法人にあっては、当該法人の名称及び代表者名）を自書しない場
合は、押印が必要です。

清水町広告掲載要綱第14条第２項の規定に基づき、下記のとおり広告掲載料の還付を請求します。

記

１ 還付請求額

２ 掲載対象３ 振込金融機関

銀行・金庫・農業協同組合
本店・支店・出張所
普通・当座

口座番号

口座名義人（カタカナ）