第 3 次アーミテージ・ナイ報告書（The 3rd Armitage-Nye Report）

星野三喜夫
新潟産業大学経済学部

新潟産業大学 ディスカッション・ペーパー No.38

2012年10月26日

キーワード：

アーミテージ・ナイ報告書、日米同盟、尖閣諸島
中国、アジア太平洋
連絡先：
星野三喜夫 （Mikio Hoshino）〒945-1393 新潟県柏崎市軽井川4730
新潟産業大学 経済学部
電話：0257-24-8463（direct）
E-mail：mhoshino＠econ.nsu.ac.jp
＠は大文字で示しています1

１. はじめに日本の安全とアジア太平洋の安定が大きく揺らいでいる。中国はその急速な経済発展と軍事力増強を背景に威圧的な外交に転じているが、世界第 2 位のその中国と同第 3 位の日本が領土問題を巡り緊張を高めている。緊張の原因は日本の尖閣諸島の「国有化」にあると中国は主張1しているが、1970 年代以降、中国は尖閣諸島近辺や領海に漁船や漁業監視船、海洋巡視船を出没させて日本と小競り合いを続け、尖閣が「中国領」であるとする主張の既成事実化を重ねてきている。
尖閣「国有化」を受けて発生したと中国が主張する、2012 年 9 月の中国国内の「反日」デモは奪略に発展した。その後収拾はしているものの、中国国内での「対日制裁」とも取れる日本ブランド製品の不買運動2が今なお続いている。日中間の政治的な冷却関係が長引けば、中国内での生産、消費、輸出、日本から中国への投資等あらゆる経済活動が縮小に向かい、日中の経済が共倒れになるばかりか、リーマン・ショック、ユーロ危機から続いている世界の経済危機の状況に大きな影響を与えないではすまされない。それはまた、経済格差と農村部の貧困拡大、腐敗、汚職、政治不信の蔓延等の難題を抱えて国内で屈折や摩擦に直面している中国に、深刻な政治的危機をもたらす可能性を孕む。
1972 年の日中国交正常化後、最悪の事態となっている現在の状況は、日中間の民間の貿易や投資だけではなく、学術や文化面までを含むあらゆる交流に大きな足枷となっている。例えば、2012
年 10 月初旬に東京で開催されて国際通貨基金（IMF）
・世界銀行総会に、中国が人民銀行総裁や財務相を送ってこなかったことは記憶に新しい。世界の主要国は国際金融における協調体制を主導していく責務があるが、世界第 2 の経済国のこのような対応に、世界の国々は注目し、違和感を持って受け入れざるを得ない。その中国は、会議への欠席を含め責任はすべて日本にあると、日本に帰責をなすり付けている。大がかりな反日「デモ」を組織し、「愛国」というスローガンのもと、国民に日本企業やデパート、日本人を襲撃させ、民間の経済活動や文化活動、交流までをも麻痺させる
中国の遣り方は、世界第 2 位の経済国が行うべきことではない。日本をはじめとする周辺の東アジア諸国が、大国化とともに、「法の支配」に代表される世界秩序（普遍的価値）を否定するこのような驕りや、力の信奉による力ずくの強制は、何としても阻止したいと考えるに至っても仕方がないであろう3。
尖閣諸島が日本固有の領土であることは歴史的にも国際法上も明らかであり、尖閣諸島をめぐって解決しなければならない領有権の問題は存在しない、というのが日本政府の立場4である。米国は、沖縄返還以来「尖閣諸島は日米安全保障条約第 5 条の適用対象範囲内である」5との立場を表明しているが6、同時に、「米国は領有権の主張に関与しない」7及び8といったダブルスタンダードとも言え1 中国は 1992 年に自国の領海法で尖閣を自国領と明記し、その後、時には香港や台湾の活動家等の対日抗議行動を助長しながら、尖閣領域に公船等を差し向けており、緊張のきっかけが「国有化」であったとしても、緊張の原因が日本にあるとする主張は事実と異なるように思われる。
2 「抵制日貨」（dizhi rihuo、「日本製品をボイコットせよ」の意）
3 中国は南沙諸島におけるフィリピンの岩礁（スカボロー礁）を長期戦、持久戦に持ち込み、中国漁船や公船、時には軍艦を海域に常態化させ、フィリピンを根負けさせるという力ずくの手法で実効支配化した。
4 外務省「尖閣諸島に関する Q&A」http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/senkaku/qa_1010.html
5 2010 年 9 月に起こった尖閣諸島の中国漁船衝突事件の直後に行われたクリントン米国務長官と前原誠司外務大臣（当時）との日米外相会談でのクリントン氏の発言。
6 であればこそ、米国は尖閣諸島に軍射爆撃場を 2 カ所（久場島の「黄尾嶼射爆撃場」と大正島の「赤尾嶼射爆撃場」）

2

る立ち位置を示して、日本や利害関係を有する周辺の東アジアの国・地域を混乱させている。米国
政府内でも日中の領土をめぐる争いについて、一枚岩で纏まっていない、との印象は拭えない9及び10。
このような中、2012 年 8 月に、米国のアーミテージ氏とナイ氏を中心とした知日・超党派の有識者により、第 3 弾となる対日提言書、アーミテージ・ナイ報告書が発表された。同報告書は日本に対する叱咤激励を踏まえての、日本の「一級国家」論を盛り込んだ政策提言である。本稿では、東アジアとアジア太平洋の安全保障環境が大きく変化している中で出されたアーミテージ・ナイ報
告書の内容と、そこに込められたメッセージを紐解いてみたい。
２. アーミテージ・ナイ報告書
２.１ 日米関係の「漂流」の中で出された第 3 次報告書
2012 年 8 月、米戦略国際問題研究所（Center for Strategic and International Studies： CSIS）
は、リチャード・アーミテージ元国務副長官、ジョセフ・ナイ・ハーバード大学教授（元国防次官補）を共同座長とし 10 名で構成する知日派有識者グループが作成した報告書「“The U.S.-Japan
Alliance：Anchoring Stability in Asia”」11を発表した。これは 2000 年と 2007 年に続く第 3 回目のアーミテージ・ナイ報告書である（本稿では、一般の呼称に倣い、以下「第 3 次アーミテージ・
ナイ報告書」ないし、「3 次報告書」と表記する。またアーミテージ、ナイ両氏の肩書きや敬称も省略する）。
これまでの報告書は、
いずれも米大統領選挙による政権交代を控えた時期に出されており、
日米関係のその時点における方向性を示す礎石になるものとして注目されてきた。今回の 3 次報告書を含めて過去 3 回のアーミテージ・ナイ報告書はいずれも、超党派（アーミテージは共和党派、
ナイは民主党派）の知日派有識者により作成されており、今後の日米関係（就中、日米同盟）の指針を米国の視点から示した、米国から見た日本および日米の課題と日本に対する戦略的な政策の提を設置している。古是三春「尖閣に射爆撃場、それでも『中立』と言う米国」Japan Business Press、2012 年 10 月
1 日、http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/36208?page=47 例えば、日米防衛相共同記者会見（平成 24 年 9 月 17 日）バネッタ米国防長官発言“ “But the United States, asa matter of policy, does not take a position with regards to competing sovereignty claims. Having said that, we
expect that these issues will be resolved peacefully. And although, you know, we understand the differences
here with regards to jurisdiction, it is extremely important that diplomatic means on both sides be used to try toconstructively resolve these issues. ”（米国は、このような相対する主権に関する紛争においては肩を持たない、立場を明確に取らないということである。我々米国は平和裏にこの問題を解決してほしいと期待している。
）
8 During a 2010 worsening of Japan-PRC relations over the islands, Secretary of State Hillary Clinton summed
up the U.S. stance by stating, “... with respect to the Senkaku Islands, the United States has never taken aposition on sovereignty, but we have made it very clear that the islands are part of our mutual treaty obligations,and the obligation to defend Japan.” Senkaku（Diaoyu/Diaoyutai）Islands Dispute: U.S. Treaty Obligations,
Congressional Research Service, September 25, 2012
9 特に国務省と国防省の対応には温度差があるように思われる。国務省は、外交上のフリーハンドを維持するために中立的立場を強調し、日中の双方に自制と平和的解決を要請している。一方、国防省は空母 2 隻を日本の周辺海域に派遣して中国を牽制し、自衛隊による島嶼防衛能力の向上にも積極的に協力している等、尖閣有事の際の米国の日本防衛の意図をより明確に中国に示そうとしている意図が見てとれる。
10 なお、2012 年 10 月末に来日したアーミテージとナイは、これに先立つ同月 22 日～23 日の訪中時、中国政府に対し「尖閣諸島への侵略や威嚇があれば、米国は中立ではなく、対抗する」と伝えたことを明らかにしている。日本経済新聞社・CSIS 第 9 回シンポジウム「指導者交代と日米中トライアングルの行方」（2012 年 10 月 26 日）、日本経済
新聞記事、2012 年 10 月 27 日
11 The U.S.-Japan Alliance : Anchoring Stability in Asia, A Report of the CSIS Japan Chair, Richard L. Armitage
and Joseph S. Nye, August 2012, CSIS

3

言書である。
表 1 第 1 次～第 3 次アーミテージ・ナイ報告書 比較
発表年月

表

題

米政権
大統領

日米関係

報告書の趣旨第 1 次（前々回）
2000 年 10 月
The United States andJapan: Advancing
Toward a MaturePartnership（米日－成熟したパートナーシップに
向けて）
民主党
クリントン
ジャパン・パッシング（Japan Passing：日本
素通り）

第 2 次（前回）
2007 年 2 月
The U.S.-Japan Alliance:
Getting Asia Right
through 2020（日同米盟－
2020 年までにアジアをいかに正しい方向に導くか）

第 3 次（今回）2012 年 8 月
The U.S.-Japan Alliance:
Anchoring Stability inAsia（日米同盟－アジアの安定をいかに繋ぎとめるか）共和党
ブッシュ（Jr.）
日米蜜月（honeymoon bet.
Bush - Koizumi）

民主党
オバマ
ジャパン・ミッシング（Japan Missing）、
ジャパン・ナッシング（Japan Nothing）
日本の首相の頻繁な交替や発言により関係が稀薄（dilution）化
米英の特別な関係をモデ 中国、インド等の新興国台 日米関係の「漂流」（drift）
ルに日米関係（日米同盟） 頭によるアジアの秩序変に対し、日本が一級国家にの再構築を促進。日米同 化に対し日米同盟強化と、 留まるための課題と提言の提示
盟の非対称性の是非と再 米国のアジア回帰・旋回
活性化（pivot to Asia）路線強化（第 1 次～第 3 次アーミテージ・ナイ報告書により作成）

表 1 にあるように、2000 年の第 1 次報告書が、日米関係の再構築の促進と日米同盟の非対称性の是正とその活性化を、また 2007 年の第 2 次報告書が、蜜月期にあった日米関係における日米同盟の強化と米国のアジアへの回帰・旋回（pivot to Asia）路線強化、を謳っているのに対し、今回の 3 次報告書は、日本国内にあっては首相が 6 年で 6 人も変わり（“The Japanese people have been
served by six different prime ministers in six years.”）、政局の混乱が続き、また日米関係が「漂流」（drift）している状況の中で、日本は「一級国家」（first-tier nation）に留まるか、二級国家に転落するかの瀬戸際にあるとして、二級国家転落を回避するための課題を具体的に提示している。
3 次報告書で述べる「一級国家」は、経済力と軍事力、国際的な視野、国際社会が抱える諸問題の対処に際し、主導権を発揮し得る力を備えた国（“In our view, tier-one nations have significant
economic weight, capable military forces, global vision, and demonstrated leadership oninternational concerns.”）を指している。
3 次報告書の要諦は、ワシントンで現在言われている「日本喪失」（Japan Missing）、あるいは「日本不在」（Japan Nothing）の状況の中で、日本は引き続き「一級国家」であることを目指すべきであり、ともに「一級国家」の米国と日本が十分なパートナー（a full partner）として協力する
ことは、世界への貢献となる（“Our assessment of, and recommendations for, the alliance dependon Japan being a full partner on the world stage where she has much to contribute.”）と論じ、そのための具体的な政策提言を行っていることである。

4

２.２ 第 3 次報告書は日本への熱い「叱咤激励」と日本「一級国家」論の警告の書
第 3 次アーミテージ・ナイ報告書では、現在、政策担当者達は日米同盟の難局を乗り切りつつあるも、一方で中国の軍拡の動向など日米両国はなお数多くのチャレンジに直面している。もし日本の国民と政府が、漂流を続けて二級国家に転落するのを良しとするのであれば、この報告書は無用である（“Does Japan desire to continue to be a tier-one nation, or is she content to drift intotier-two status? If tier-two status is good enough for the Japanese people and their government,
this report will not be of interest.”）。しかし、日本は人口の老齢化や、上で述べたように 6 年間に6 人の首相を持つようなった政治的状況にも拘わらず、その潜在的能力が強い国家であり、一級の国になる能力を備え持っている。日本が強力な米国を必要とすると同時に、米国も強力な日本を必要とする。そして、東アジアにおける安全保障環境が変化し、戦略的に重要なこの時期において、
日本は、その能力と指導力を発揮すべきである、として、エネルギー安全保障、経済と貿易、隣国との関係、新安全保障戦略の 4 分野に亘り、具体的な課題を示し、提言を行っている（表 2）。
表 2 第 3 次アーミテージ・ナイ報告書の提言（抜粋）エネルギー安全保障（Energy Security）○原子力（Nuclear Energy）
地球温暖化ガス（CO2）排出削減の目標達成やエネルギー問題における日本の海外依存度の増大の観点等からすれば、原発の慎重なる再稼働こそが日本にとって責任ある正しい選択である。原子力の民間利用において、日本がロシア、韓国、フランス、中国に遅れる事態は回避すべきであり、日米両国は連携を強め、福島原発事故の教訓に基づき、国内外の原子炉の安全な設計と規制実施の面で指導力を発揮すべきである。
○天然ガス（Natural Gas）
日米両国は、軍事面だけでなく、天然資源に関しても同盟関係を強めるべきである。米国は資源ナショナリズムを放棄し、FTA 非締結国であっても、日本の様に平和的関係にある国を対象とした液化天然ガス（LNG）の輸出を妨げるべきではない。また、メタハイドレート生産に関する研究開発での日米間の連携を加速すべきである。
○石油・ガスの共有（Global Oil and Gas Commons）
世界第 3 位の石油輸入国である日本にとり、中東情勢の安定は重要であり、イランの核開発疑惑問題をはじめとする脅威に立ち向かう国際社会の取組みに、より積極的な参画を求める。
経済と貿易（Economics and Trade）
日本は環太平洋経済連携協定（TPP）に加え、米・加・墨 3 カ国の世界最大の自由貿易協定である北米
自由貿易協定（NAFTA）加盟国との間で包括的経済・エネルギー・安全保障協定（CEESA）を締結
し、日米間の連携を強化すべきである。
隣国との関係（Relations with Neighbors）○強固な日米韓関係（Robust U.S.-Japan-ROK Relations）
アジアの情勢安定と繁栄には、民主主義という価値観を共有する日米韓の 3 カ国間の協力強化が不可欠である。歴史問題をめぐる日韓の緊張緩和に向けて、米国は外交努力を尽くさなければならない。3 国間でトラック 2 の対話を拡大し、解決に向けた合意の形成に努めるべきである。
○中国の躍進（Re-Rise of China）
中国が「核心的利益」を、これまでの新疆ウイグル自治区、チベット、台湾だけでなく、尖閣諸島や南
シナ海にまで拡大する可能性に備えて、日米両国は対策を講じるべきである。
○人権と日米同盟（Human Rights and the U.S.-Japan Alliance: Developing an Action Agenda）
ミャンマー、カンボジア、ベトナムで国際法や市民社会が浸透すべく、日米は具体的な行動計画を練るべきである。北朝鮮に関しては、米国は韓国との連携を通じて食料問題を含む多様な問題に対処すべきである。
新安全保障戦略（Toward a New Security Strategy）

5

○地域安全保障の取組（Regional Security Engagement）
日本は ASEAN（東南アジア諸国連合）や ARF（ASEAN 地域フォーラム）等の地域連合との連携を継続すると共に、民主主義国・地域であるインド、オーストラリア、フィリピン、台湾との関係を強化すべきである。
○防衛戦略：相互運用性の向上（Defense Strategy: Toward Allied Interoperability）
米陸軍・海兵隊と日本の自衛隊は、陸海共同での機敏な作戦展開に向け、戦術、装備、実施要領、通信等に関する共通性及び相互運用性の向上を推進すべきである。
日本の武器輸出 3 原則が緩和された事実に鑑み、日米両国は防衛産業における協力関係を強化し、米国は日本に対し技術移転を奨励すべきである。
○地域安全保障における日本の役割強化（Extended Deterrence, Futenma, Prohibition of Collective
Self-Defense, Peacekeeping Operations）
日本は、自衛だけでなく、域内の危機における米国との連携に基づく防衛において、その責任範囲を拡大すべきである。
日本は、国連平和維持活動（PKO）における活動範囲を、軍事力の行使を含め、市民や国連平和維持
部隊の保護に至るまで拡大すべきである。
イランがホルムズ海峡封鎖の意図を示した場合には、日本は単独でも掃海艇を派遣すべきである。
○その他の領域（others）
日米両国は「共同サイバーセキュリティーセンター」を設立し、サイバー攻撃対策の研究・開発に従事すべきである。
米国は日米同盟を担当する大統領直属のポストを設置すべきである。他方、日本も同様のポスト設立の検討を行うべきである。
（第 3 次アーミテージ・ナイ報告書より抜粋して作成）

第 3 次アーミテージ・ナイ報告書の中身を詳しく見ていくと、そこには、日本を米国の良きパートナーとするためのアーミテージとナイの熱意が伝わってくる。それに該当する直截な言葉こそな
いが、3 次報告書は明らかに日本への encouragement であり cheer-up であることが分かる。日本
は世界 3 位の経済大国であり、消費市場では中国の 2 倍の規模を誇り、「一級国家」であり続ける能力がある（“Japan is the world’s third-largest economy, with a consumer sector twice the size of
China’s. Japan is fully capable of remaining a tier-one nation.”）。また、集団的自衛権（collective
self-defense）行使の直接の効果は、南シナ海を通じてホルムズ海峡に至るシーレーンの日米共同防衛にあるという、報告書執筆の中心となったアーミテージの持論12も貫かれている。
アーミテージはブッシュ（Jr.）政権の第一期に国務副長官に就任した際、中国がどのように変化しても対応できるような日米同盟を作ろうとして日米戦略協議を始めたが、当時の日本側にその問題意識が稀薄で、結局うやむやになってしまった経緯がある。日本に期待したのに日本側が反応しなかったことから、米国内の多くのアジア通は日米関係の相対的重要度を低下させ、中国に重きを置く方向へと変わっていったが、アーミテージはその後も一貫して、日本を米国の真のパートナーに育てようとの努力を続けてきており13、その熱い思いが政策提言となって 3 次報告書に現れていると言って良いであろう。その意味で、日本はこの第 3 次アーミテージ・ナイ報告書に述べられている米国の親日・超党派からの強い警鐘のメッセージに、真摯に耳を傾け、対応しなければならない。
上に書いたように、第 3 次アーミテージ・ナイ報告書は、「一級国家」であり続けたいのか、そ12 彼の持論は、リチャード・L・アーミテージ、ジョセフ・S・ナイ Jr、春原剛『日米同盟 vs.中国・北朝鮮戦 アー

ミテージ・ナイ緊急提言』文春新書、2010 年 12 月、に詳しく述べられている。
13 この辺りはリチャード・L・アーミテージ、ジョセフ・S・ナイ Jr、春原剛の前掲書が詳しい。

6

れとも二級国家に滑り落ちるのを甘受するのか、の決断を日本に迫りながら、日本は「一級国家」であり続ける意思と能力を有する、とする日本「一級国家」論である。そこには、日米の同盟関係
が「漂流」（drift）し危うくなっているとの危機感から、日本は、犠牲を払ってでも日米同盟を維持する決意があるのかどうかとの、より対等で緊密な同盟関係を求める米国の超党派の意思が根底に流れている。米国は今後、3 次報告書に従って、同盟関係の見直しや強化、日本の役割拡大を求めてくるであろうが、それは、日本が主体的に何をなすかの「本気度」が試されることでもある。
日本が、日米両国やアジア太平洋における共通利益を見出す政治的勇気と主体的な取り組みの意思を欠いては、国際的な政治環境の変化や政治安全保障上の脅威に両国で対応することができない。
アジアへの回帰・旋回を目指し、アジア太平洋に足軸を移している米国は、アジアでのパワーバ
ランス（power balance）の変化により、これまでのように米国一国で対処できない状況が出現している。そのため、米国がアジア太平洋に政治経済外交をシフトしていると同時に、米国はこの地域で重層的多層的な同盟・友好関係のネットワークの再構築を迫られているのである。日米同盟と米軍基地、第七艦隊を含む在日米軍の存在は、日本の中国に対する抑止力とアジア太平洋の安全保
障にとり不可欠である14。そのため、3 次報告書は「日本に対する拡大抑止の最大の保証は駐留経費負担（HNS）に支えられた在日米軍である」（“The best guarantee of U.S. extended deterrence
over Japan remains the presence of U.S. troops, which are bolstered by Japan’s generous hostnation support.”）と言い切っている。そこには、日本が米軍基地の存在を、戦後の日本占領下の負の遺産として「厄介者」扱いをし、自国の安全保障に結び付けて考えるのを傍らに置いてしまっていることへの苛立ちが垣間見える。また、沖縄の米軍基地問題や TPP（環太平洋経済連携協定）
等を含め、日米関係に関わる多くの重要課題への取組みが遅々として進んでいない状況により、世界で最も重要な連携である日米同盟が危機に晒されている（“As leaders in both the United States
and Japan face a myriad of other challenges, the health and welfare of one of the world’s mostimportant alliances is endangered.”）ことへの危機感を訴えている。
勿論、第 3 次アーミテージ・ナイ報告書が次期政権の対日政策の形成や遂行においてどの程度取り入れられ、また反映されるかは現時点では未知数である。しかしながら、例えば民主党のクリントン政権末期の 2000 年 10 月に発表された、
日米関係の再構築を促す第 1 次報告書が、
その後、
2001
年のブッシュ Jr.共和党政権において、アーミテージが国務副長官に就任したこともあり、ブッシュ
政権の政策形成に少なからず影響を与えているし、また、日米関係の蜜月期間中に、日米関係を礎石として米国のアジアでの地位確立を謳った 2007 年 2 月発表の第 2 次報告書も、共和党のブッシ
ュ政権を経てオバマ民主党政権に確実に影響を与え、その政策提言が反映されている15。そのよう
14 このため、日米同盟はアジア太平洋地域において平和及び安定に寄与する「公共財」であると言われることもある。

「公共財としての日米同盟」（「日米安保共同体シンポジウム」報告書）、財団法人日本国際フォーラム、2005 年 11月
15 2009 年 11 月にオバマ大統領がシンガポールの APEC 首脳会議に出席する途上に来日し、鳩山首相と日米首脳会談を行った翌日（同年 11 月 14 日）の東京での「アジア政策演説」（Speech on U.S. Policy toward Asia）の中で、彼は「米国は何世代にも亘り太平洋の国家であった。アジアと米国は太平洋によって分け隔てられているのではなく、結び付いている」（“For generations we have been a nation of the Pacific. Asia and the United States are notseparated by this great ocean; we are bound by it.” [著者訳]）、「米国は、アジア太平洋国家として、この地域を形づくる議論に関与し、適切な組織が設立され発展する際はその組織に全面的に参加することを期待している」（“As anAsia-Pacific nation, the United States expects to be involved in the discussions that shape the future of this7

なことを考えれば、今回の 3 次報告書も少なからず、2013 年以降の米国の対日政策に影響し、政策に反映される可能性が高いと言えよう。
２.３ 日米関係と日米同盟の新たなブループリント
存在感を強める中国とその海洋進出の動きや、それに伴う、尖閣諸島だけでなく、例えば西沙諸
島、南沙諸島でのベトナムやフィリピン等との領土・領海を巡る衝突、北朝鮮の核開発問題等々、
東アジアとアジア太平洋の地政学的な課題と環境は複雑化するばかりである。そのような状況においてアジア太平洋の安定と安全保障に立ち向かう米国は、より強固で緊密な日米同盟を求めている。
そのために、第 3 次アーミテージ・ナイ報告書は、日本が本来持っている筈のその影響力を伝家の宝刀として鞘にしまい込むのではなく、それを抜いて十分に力を発揮して然るべきだとしている。
上述のように、3 次報告書の政策提言は、エネルギー安全保障、経済と貿易、隣国との関係、新安全保障戦略の 4 分野に亘って具体的である（表 2）。それは日米同盟の軍事的側面に留まらず、エネ
ルギー安全保障に向けた同盟関係の強化を重要事項の 1 つに掲げ、日本に対し、原子力発電所の慎重な再稼動が必要不可欠であると力説するほか、天然ガスやメタンハイドレート等の天然資源の活用における同盟関係の強化も訴えており、あたかも日米同盟という日米関係のアーキテクチャーの新たな設計図（ブループリント）のようでもある。
このように、第 3 次アーミテージ・ナイ報告書の提言は、隣国との関係や安全保障戦略、経済・貿易面の課題について、相当踏み込んでいる。第 3 次報告書からも読み取れるのは、東アジアにおいて米国が最も関係を強化すべき必要不可欠な国は日本に他ならない、という点である。ヒュンダ
イ（現代）自動車がトヨタを、またサムスン電子がソニーを抜いたために、韓国が日本以上に米国にとって重要な同盟国となり得るかと言えば、やはりそれは違うであろう。何故なら、通商面では、
例えば韓国は米国と米韓 FTA を締結し発効させてはいるが、その韓国は北朝鮮と国境を接しており、また中国の影響力に直接晒されているという点で、地政学的重要度は日本に及ばない。2010
年 6 月のカナダ・トロントで韓国の李明博大統領と会談したオバマ米大統領は、会談後の記者会見で「米韓同盟は太平洋地域の安全保障のリンチピン（linchpin: 要）」と発言し、米韓同盟の重要性が一層増しているとの認識を示したが、冷戦後、世界の安全保障環境が大きく変わる中でも日米同盟体制に対する米国の評価は一貫しており、揺らいでいない16。在韓米軍が北朝鮮による侵略を阻止するための陸軍中心であるのに対し、在日米軍は、遠く中東までをカバーする空軍、海軍が主体となっていることからも、米国の世界戦略上、日米同盟が米韓同盟よりも上位に位置付けられているのは明白である。

region, and to participate fully in appropriate organizations as they are established and evolve.” [著者訳]）、及び「太平洋生まれの初の大統領として、この太平洋国家が世界で非常に重要なこの地域においてリーダーシップを強化
し持続させることを約束する」（“As America's first Pacific President, I promise you that this Pacific nation will
strengthen and sustain our leadership in this vitally important part of the world. ”[著者訳]）と述べている。在日米国大使館 < http://japan.usembassy.gov/j/irc/ircj-select.html>、及び 米国ホワイトハウス< http://www.whitehouse.gov/the-press-office/remarks-president-barack-obama-suntory-hall>
16 米歴代政権は「Cornerstone（礎石）」、「Bedrock（基盤）」、「Linchpin（要）」という言葉を使って米国のアジア
太平洋戦略での日米同盟の重要性を表現してきた。

8

３. おわりに日米関係が「漂流」する中で発表された第 3 次アーミテージ・ナイ報告書は、過去、米国の対日政策に多大な影響力を与え、かつ現在もその影響力を堅持するアーミテージとナイという 2 人の大御所による、日本に対する叱咤激励が込められている。日本は今一度、本報告書にある日本への熱いメッセージを強く認識すべきであろう。3 次報告書の日本「一級国家」論は、「米国の安全保障政策にとって、日本との同盟関係は死活的に重要である」という信念の下での、日本に対する米国の党を超える知日有識者の強い警鐘のメッセージでもあり、日本はそれに耳を傾け、真摯に対応しなければならない。報告書に示された提言に日本が応えようとせず、日米関係と日米同盟の維持・強化に対し強い意思を示さなければ、日本は報告書にあるように国際社会において二級国家になり下がってしまう。日本は、中国に対する抑止力としての日米安全保障体制の重要性を再評価し、その強化を急ぐべきである。
（了）

参考文献
“The United States and Japan: Advancing Toward a Mature Partnership”, October 11, 2000,
INSS Special Report, National Defense University（第 1 次アーミテージ・ナイ報告書）“The U.S.-Japan Alliance: Getting Asia Right Through 2020”, February 2007, CSIS（第 2 次アーミテージ・ナイ報告書）“The U.S.-Japan Alliance：Anchoring Stability in Asia”, A Report of the CSIS, August 2012,
CSIS（第 3 次アーミテージ・ナイ報告書）“US needs Japan as its best ally in Asia”, Ian Bremmer and David Gordon, 'Financial Times'
September 9, 2012
“Senkaku（Diaoyu/Diaoyutai）Islands Dispute: U.S. Treaty Obligations”, CRS Report forCongress, September 25, 2012
リチャード・L・アーミテージ、ジョセフ・S・ナイ Jr、春原剛『日米同盟 vs.中国・北朝鮮戦 アーミテージ・ナイ緊急提言』文春新書、2010 年 12 月
星野三喜夫（2011-2）『「開かれた地域主義」とアジア太平洋の地域協力と地域統合~APEC の適切性と親和性についての実証的研究~』パレード、2011 年 4 月
星野三喜夫（2012-3）「TPP 参加は日本の優先順位である（上）」（『国際金融』 外国為替貿易研究会 1239 号、2012 年 8 月 1 日
星野三喜夫（2012-4）「TPP 参加は日本の優先順位である（下）」（『国際金融』 外国為替貿易研究会 1240 号、2012 年 9 月 1 日
イアン・ブレマー「日米、対中で経済連携を」日本経済新聞記事、2012 年 10 月 22 日

9