自由論題［学会動向］

最近の経済学の動向について：
特徴、問題点、対応方向
Recent Developments in Economics: Characteristics,Problems, and Remedies
岡部 光明

慶應義塾大学名誉教授
Mitsuaki Okabe
Professor Emeritus, Keio University

Abstract:

経済学は、近年その対象領域や分析手法において多様な展開を見せている。
本稿では、最近のアメリカ経済学会ならびに日本経済学会で報告された論文のテーマに着目することによってその動向を明らかにするとともに、幾つかの問題点を指摘、そして今後の対応方向についても若干の示唆を与えた。
Economics has recently been expanding in its scope and methodology. In thisnote, we take up and review the themes of research topic that have been presented
at recent meetings of the American Economic Association and the Japanese
Economic Association, and point out recent trends, some problems, and possible
remedies.

Keywords: 市場メカニズム、経済学帝国主義、人間行動の前提、第三部門

はじめに
経済学とは、経済現象すなわちモノやサービスの充足状況を個人のレベルと社会全体のレベルの両方から研究する学問である（Krugman and Wells,2004）。
これは経済学の基本を捉えた見事な定義であるが、研究の対象や方法をより具体的にみるとそこには著しく多様な展開がある。
このため、経済学の動向を幅広く、そして的確に展望するのは至難の技といわざるを得ない。
本稿では、そのための一つの方法として、経済学会で発表される研究論文のテーマに着目することによって最近の特徴を明らかにするとともに、経済学研究を貫く方法論を批判的に検討し、経済学の今後のあり方について若干の示唆

238

最近の経済学の動向について：特徴、問題点、対応方向を与える。
以下、第1 節では、世界最大の経済学会であるアメリカ経済学会の最近の大会で報告された研究論文の領域を概観する。
第2 節では、同様の手法により、
日
本経済学会における発表論文の動向を概観する。第3 節では、経済分析における人間行動の基本前提を批判的に検討する。第4 節は、経済学の今後の方向につき若干の示唆を与える。

１ 研究領域の動向：アメリカ
1.1 アメリカ経済学会
アメリカ経済学会（American Economic Association, 略称：AEA）は、1885年にアメリカで創設された経済学研究者の学会であり、アメリカの同分野における最古にして最重要の学術組織である。現在の会員数は約18,000 名に達し1ている 。
会員はアメリカ人に限定されることは全くないので、全世界の主要な2経済学研究者はこの学会の会員になっている場合が多いとみられる 。
AEA は、会員の研究論文発表のための大会を毎年1 回、3 日間にわたって開催している。
この大会は、同学会が中心になりつつも、米国内外の55 を超える関連学会（ファイナンス学会、国際経済学会、農業経済学会など）と連合して「社会科学合同年次総会」というかたちで開催されるのが特徴である。
最近の総会はフィラデルフィア市において3 日間（2014 年1 月3 −5 日）開催された。
そのプログラムをみると、論文発表のために実に400 を越える分科会（scholarly sessions）が設けられており（各分科会における発表論文は4 本程度）、このため 3 日間で合計約1600 本にも達する研究報告が行われた。
このうち中心になるのはAEA の分科会であり、その数は総計400 のうち180 を越えており、発表論文の数は700 本以上に達している。
1.2 研究テーマの動向
2014 年総会において、AEA が主催した分科会のテーマを筆者なりに整理すると表１のようになる。
これにより幾つかの特徴を指摘できる。
第一に、経済学の伝統的テーマ（経済変動、金融、経済発展、各種公共政策な3ど）に関する分科会が最も多いことである 。
これは当然のことであろう。第二KEIO SFC JOURNAL Vol.14 No.1 2014239

自由論題
表１ アメリカ経済学会における研究報告分科会のテーマ（抜粋）
経済学の各種社会現象の他の学問領域との新しい社 会 現 象 等
伝統的テーマ
経済学的分析
共同研究の経済学的分析
・不況 / 景気変動
・性差問題（雇用 / ・主観的幸福の心理学 ・インターネット広告の・資産市場 / 金融
昇進）
的接近
経済分析
/ バブル
・女性リーダーシップ ・人的資本の心理学的 ・インターネットの経済学
・物価問題
・妊娠 / 出産の分析
・ビッグデータとマクロ・金融危機の影響
意思決定・神経経済学
経済・消費 / 貯蓄 / 投資 ・結婚 / 離婚 / 家族の・行動経済学と公共 ・あいまいさの経済効果
・雇用と労働市場
経済分析
政策・不確実性の経済効果
・不平等 / 貧困・ボランティ
ア活動の・最適政策のコンピュータ・説明責任と経済発展
・技術革新 / 生産性
経済分析
解析
・財政政策 / 金融政策・贈与 / 寄付 / 相続の・市場デザイン
・社会保障 / 国民健康 経済分析
・競売過程の分析
保険・健康の経済分析
・各種公共政策・軍隊の経済分析
・銀行規制のあり方
・犯罪 / 腐敗の経済・ファイナンス理論 / 実証 分析
・貿易 / 為替レート
・脱税の経済分析
・金融グローバル化
・移民の経済分析・経済統合の効果
・革命の経済分析
・ユーロ危機 / 世界・教育効果の経済分析
不況
・学生の勉学促進策
・交通インフラ・途上国の衛生問題
・企業ガバナンス
・自然災害の経済的・知的財産権と投資影響
・経済発展論・説得の理論分析
・住宅市場
・医療経済学・地球温暖化対策
・人口高齢化の経済分析
・経済史（大不況等）（注）最近の社会科学合同年次総会（2014 年 1 月 3-5 日にフィラデルフィア市で開催）のプログラム（http://www.aeaweb.org/ に掲載）のうちアメリカ経済学会が主催する分科会のテーマだけを選び出して筆者が作成。一部の分科会は一つに統合した名称で表示。またテーマは一般的な名称で表示。

240

最近の経済学の動向について：特徴、問題点、対応方向に、各種社会現象を経済学の切り口で分析する分科会が隆盛を極めていることである。
例えば、結婚・離婚・家族をはじめ、贈与、ボランティア活動、教育、医療、健康などが取り上げられているだけでなく、さらには軍隊、犯罪・腐敗、革命といった現象にも経済学の手法を用いて説明しようとする傾向が顕著である。
い4

わゆる「経済学帝国主義」 の傾向が如実に見て取れる。
第三に、経済学に隣接する学問領域（心理学、神経生理学、行動科学、コンピュータサイエンスなど）との共同研究が進展しており、これらが経済学の地平線を広げつつあることである。このため近年は神経経済学（neuroeconomics）、行動経済学（behavioraleconomics）などが一つの独立した研究領域を形成している。第四に、新しく登場した重要な社会現象（インターネット、ビッグデータ等）について経済学的な分析が加えられつつあることである。
近年の経済学の特徴を大きく捉えると、ミクロ分析とマクロ分析の統合、各種既存概念（インセンティブ、ガバナンスなど）の適用範囲拡大、隣接学問領域との連携などを指摘できるが（岡部 2012: pp.30-48）、上記動向はこうした特徴を別の面から示唆している。
なお、経済学のこのような「発展」（分析対象の増大、新概念の導入、隣接領域との連携等）
は、著名な経済学辞典における項目数やページ数の激増にも反映されている（表2 を参照）。
表 2 最近２０年間における経済学の領域拡大を示す一例
The New Palgrave:
A Dictionary of Economics
出版年 ・１９８７年
分量・全４巻、４１９４ページ。
執筆者 ・９００名。
項目数 ・１２００項目。

The New Palgrave Dictionary ofEconomics, revised edition
・２００８年（初版の改訂版として刊行）。
・全８巻、７３４４ページ。
・１５００名。
・１９００項目。

書名

備考

１）各項目は比較的長文であり一つの論 １）左記の２点は継承。
文（articles）という位置づけ。
２）書籍版のほか、オンライン版も刊行（後２）理論、実証、統計、方法論など網者は四半期に一度改訂）。
羅的に言及。

（注） １.
２.

出版社はともに Palgrave Macmillan（Basingstoke, Hamshire, UK; New York, USA）
初版の編者は Peter Newman, John Eatwell, Murray Milgate。改訂版の編者は Steven N.
Durlauf, Lawrence E. Blume。
該当書籍を踏まえて著者作成。

（出典）

KEIO SFC JOURNAL Vol.14 No.1 2014241

自由論題

２ 研究領域の動向：日本
2.1 日本経済学会
日本においては、日本経済学会（Japanese Economic Association）が1934 年に創設された。
80 年の歴史を持つこの学会の会員数は着実に増加し、現在約53400 名の会員を擁し 、経済学に関しては日本で最も重要な学会になっている。
会員が論文発表をする大会は、かつては年1 回であったが1998 年以降は年2 回（春と秋）になっている。
日本経済学会の大会は、同学会単独で開催される。
最近の大会は2013 年秋、横浜市において2 日間（9 月14 −15 日）開催された。
そこでは、論文発表のために合計33 の分科会が設けられた（各分科会における発表論文は米国の場合と同様、4 本程度）。
このため2 日間で合計約130 本の論文が報告された。
ちなみに、
AEA 主催分科会における発表論文は前述したとおり約700 本であったので、日本経済学会での発表論文（130 本）はその2 割弱にとどまっている。
但し、日本経済学会の大会は年２回であることを考慮すれば、日本経済学会で発表された論文数は米国の4 割弱に該当すると見ることもできよう。なお、
AEA での発表論文数が多いのは、アメリカ人ないしアメリカの大学に在籍する研究者だけでなく、全世界（とくに欧州）から多くの発表者が集まってくることにもよる。
2.2 研究テーマの動向
日本経済学会の直近大会における分科会のテーマをAEA の場合と同様に整理すると（表3）、以下の特徴を指摘することができる。
第一に、経済学の伝統的テーマ（消費・貯蓄・投資、雇用、金融、経済発展、財6

政金融政策など）に関する分科会が最も多いことである 。
これはAEA の場合と同様、当然であろう。
第二に、各種社会現象（家族、教育、健康、医療）の経済学的分析や、隣接学問領域を取り込んだ領域（行動経済学、実験経済学）の研究も確かに見られることである。
これは、AEA の場合と同様の傾向である。
一方、
AEA の場合とは異なる様相も幾つかある。
まず、
AEA の場合に利用した三区分（経済学の伝統的テーマ、各種社会現象の経済学的分析、隣接学問領域との共同研究）のいずれについても、AEA の場合に比べれば研究の広がりが242最近の経済学の動向について：特徴、問題点、対応方向
表３ 日本経済学会における研究報告分科会のテーマ（抜粋）
経済学の伝統的テーマ
・消費 / 貯蓄 / 投資
・雇用と労働市場・金融問題
・ファイナンス・財政政策 / 金融政策
・企業の組織 / 人事・経済発展論・都市経済学・環境問題
・貿易 / 直接投資
・国際金融・契約理論 / ゲーム理論
・数理経済学・計量経済学の理論 / 応用

各種社会現象の経済学的分析
・家族の経済分析・教育の経済分析・健康の経済分析
・医療経済学他の学問領域との共同研究
・行動経済学・実験経済学（注） 日本経済学会 2013 年度秋季大会（２０１３年９月１４−１５に横浜市で開催）のプログラム（http://www.jeaweb.org/jpn/index.html に掲載）における分科会のテーマをもとに筆者が作成。一部の分科会は一つに統合した名称で表示。テーマは一般的な名称で表示。

相対的に小さいことである。
また、新しい社会現象（インターネット、ビッグデータ等）への取り組みを示す分科会は設けられていない。
さらに、経済学の伝統的テーマについても、上記の伝統的テーマに加え、契約理論/ ゲーム理論、数理経済学、計量経済学の理論/ 応用など、数理的展開を基礎とする領域の比重が比較的高い。
以上を踏まえると、次の指摘が可能であろう。
すなわち（1）
日本の経済学は日本にとって中長期的に最も重要な現実の経済問題（少子高齢化とそれが日本の社会や各種制度に与える影響）を正面から取り上げようとする気概に欠けていることである（AEA の場合に見られる人口高齢化の経済分析、社会保障/国民健康保険などの分科会は見当たらない）。
そして（2）
伝統的に日本人研究者が得意としてきた数理的展開を中心とする理論経済学にやや偏する面があ7ることである 。
日本では、人口高齢化が世界のどの先進国よりも急速に進みつつあり、したがってその影響と制度面での対応（マクロ経済への含意、年金や医療など世代間でバランスのとれた社会保障制度の構築）が社会にとって最重要問題である
KEIO SFC JOURNAL Vol.14 No.1 2014243

自由論題

だけでなく、日本の経験は、今後高齢化が確実に見込まれるその他多くの国にとって重要な示唆を与えるはずである。
日本経済学会においては、こうした面で鮮烈なそして継続的な問題意識が維持されるべき（そのテーマの分科会が継続的に設けられるべき）ではないか。

３ 人間の行動様式に関する経済学の前提経済学の論文（とくに理論分析）をみると、主流派論文は日米を問わずほとんどの場合、人間の行動について大きな前提を置き、それを基礎として社会像8の構築ないし政策効果の分析を行っているのが特徴である 。
すなわち、個人は自分の満足度（効用）を自分の消費量の多寡によって規定するとともに、その個人は一定の制約（所得制約）のもとに効用を最大化するように行動する、という前提である。
つまり主流派経済学では、社会の基礎として個人主義を据える一方、ほとんどの場合、功利主義（utilitarianism）ないし利己主義（egoism）を前提に理論が展開される。
このように前提すれば、まず分析が容易化する（数学的には条件付き最大化・最小化問題として定式化できる）という大きな利点がある。
また、この方法論を採れば、マクロ経済の分析においてミクロ的基礎付けができている、とみることができる。
このため、国内外の経済学専門誌に掲載される論文ではそれが標準化（あるいは必須化）している。
重要なことは、こうした人間観はあくまで分析の便宜上「前提」しているに過ぎない（分析の「結果」ではない）という点である。
つまり、人間は功利主義的、利己主義的に行動するべきであるとか、そうした行動を採ることが経済学によって証明された、というわけではない。
経済学研究者においても、この点にかなりの誤解が生じているケースもある。
確かに、
このような前提を置くことに経済学の「強さ」の理由がある。
つまり、その手法は人間活動の色々な面に適用できることになる（前述したように経済学帝国主義の傾向を生む）上、比較的簡単に厳密な分析が可能になる。その結果、経済学の学問としてのエレガンスさと「強さ」が際立つことになる。
しかし一方では、これは主流派経済学の「弱さ」を示している。
なぜなら上記前提は「自分のものを他人に与えると自分の満足度は減少する」ことに他ならないので、人間の利他主義（altruism）的な行動、
例えば大震災後のボランティア

244

最近の経済学の動向について：特徴、問題点、対応方向

活動などに見られるような行動を、経済学では当初から排除して人間と社会を理解することになるからである。
人間の行動には利己主義以外の動機があることも見逃せない。
例えば、人間は、いつ、どんなときも利己的に行動するわけではなく、また人間は全員が利己的であるわけでもない。
利己的なのは30％の人にとどまっており（Benkler 2011：13 ページ）
、50％の人は規則性を持って明らかに協働的に行動する（behave cooperatively；同14 ページ）という研究もある。
このように、従来の人間行動に関する前提には再検討の余地がある。さらに組織の行動についても再検討の余地がある。すなわち、主流派経済学では「市場と政府」という二分法を採用、市場で活動する営利企業が社会を動かすエンジンであると位置づけてきたが、近年は非営利（non-profit）動機の組織（NPO）、あるいは非政府（non-governmental）組織（NGO）の役割が次第に見逃せない重要性を持ってきている。
これらの現実は、経済学における従来の前提と視野を再検討する必要性を示唆している。

４ 今後の課題
経済学が今後、人間の行動や社会をより的確に理解し、社会が直面する問題を効果的に解決してゆくうえで、二つの方向を指摘しておきたい。
一つは、経済学における従来の前提の妥当性を再検討し、より妥当な前提を追加する（あるいはそれに置き換える）ことである。
その視点に立つ場合、一つの有効な対応は、伝統的に用いられてきた二部門（市場と政府）モデルに代えて、非営利民間部門を加えた三部門モデルによって理解を進めることである。
その枠組みは、
図 1 のようにまとめることができる。
二つ目の方向は、経済学研究者が経済学をはみ出して社会哲学に踏み込むことにより、あるいは社会哲学者と共同研究を行うことにより、経済学の可能性と限界を再認識することである。
例えば、市場化が一段と進んだ（カネで買えるものが一段と増えた）
現代社
会においては、人間社会が維持すべき本来的価値と市場の関係を再検討することが必要になっており（Sandel, 2012 & 2013）、それよって現代社会に内在する本質的な問題への理解を深め、より良い社会への示唆を得ることができる可能性がある。
KEIO SFC JOURNAL Vol.14 No.1 2014245

自由論題

（１）
経済学における従来の視野
効率性

分権集権

利己

強制市場

政府

（２）
今後望まれる視野公平性

効率性
市場

公平性

分権集権

政府

人間的価値 強制利己
利他
自発コミュニティ（出所） 岡部（２００９）図表３
図１ 社会を理解する従来モデルと新しいモデル

さらに、人間が深部に秘めるエネルギーといえども当然有限だと考える経済学の発想は、宗教哲学の観点に立てば再検討する余地がある。
すなわち、経済学においては、その業績が最も高く評価されている学者の一人（当時ハーバード大学総長であったSummers）の場合でも、愛、絆、利他心などは有限でありその使い方を工夫する必要がある（Summers, 2003）といった主張をしがちである。
しかし、
例えば社会哲学者（Sandel, 2013）の視点からみれば、こうした人間の心は、各種の商品と同一の性格を持つ（使用すれば減ってしまう）というよりも、むしろそれらは筋肉に例えることができるもの（それらは発揮すればするほどさらに発展させることができてより強くなる）と理解される。
このような理解に立てば、人間の潜在力は通常考えられる以上に大きいと捉えることができ、詳細は省略するが、個人の幸せ（生きがい）追求が社会の問題解決と進歩につながるという新しいパラダイム（ある意味でミクロとマクロを統合した社
9会観）を構築できる可能性がある 。
いずれの場合も検討すべき点は数多い。
しかし、経済学が真に有用な社会科学として今後発展するには、従来の枠組みに囚われない発想と一段の努力が経済学研究者に求められる。

246

最近の経済学の動向について：特徴、問題点、対応方向

注＊ 匿名の査読者からいただいた有益なコメントによって当初原稿を改善できた点がある。感謝したい。
１ http://www.aeaweb.org/index.php
２ 筆者は約 25 年前から同学会の会員になっており、在米時には何度か年次総会に出席し、そこでの発表論文の数の多さに圧倒された。
３ AEA 主催の 185 分科会のうち 107 分科会。
４ 詳細は岡部（2012：pp.48-51）を参照。一つの極端な例として、ギャリー・ベッカー教授（ノーベル経済学賞受賞者）による人間性を無視したといってよい「自殺の経済分析」がある（その名称の論文はインターネットで検索・ダウンロード可能）。
そこでは、生き続ける便益と、死の選択（便益と恐怖の両方を含む）とが比較され、いずれが効用最大化をもたらすかという観点から人間の行動（自殺）が定式化されている。なお、その研究の端緒は、ベッカー教授の夫人の自殺にあったことが元同僚教授（宇沢弘文氏）によって語られている（宇沢・内橋 2009：pp.98-99。ただしそこでは氏名を和らげて「B 教授」と表現されている）。
５ http://www.jeaweb.org/jpn/index.html。筆者は約 40 年前に会員になり、学会の大会に定例的に参加してきたほか、折にふれてそこで論文を発表してきた。
６ 33 分科会のうち 26 分科会。
７ 日本経済学会の機関誌「Japanese Economic Review」（年 4 回、英文で刊行）をみると、研究テーマのいかんにかかわらず「個人効用の条件付き最大化」という標準的な定式化（次節で述べる）を行うとともに数学的な展開を中心に据えた論文の比重が相当高い。ちなみに、2013 年の 4 冊（第 64 巻第 1 号〜第 4 号、合計 565 ページ）に掲載された論文は全部で 24 本あるが、そのうち 13 本がそうした定式化とその数理展開を基礎とした論文である。
８ 以下に述べる点の詳細は、岡部（2012：pp.30-40）を参照。
９ その萌芽的アイデアを岡部（2012：pp.68-72；2014）で提示した。

引用文献
宇沢 弘文・内橋 克人『始まっている未来—新しい経済学は可能か』岩波書店、2009 年。
岡部 光明「経済学の新展開、限界、および今後の課題」、明治学院大学『国際学研究』36 号、2009 年、pp.29-42。<http://gakkai.sfc.keio.ac.jp/publication/dp_list2009.
html>
岡部 光明『現代経済学を超えて—私の経歴と考え方の発展 —（明治学院大学最終講義）』慶應義塾大学出版会、2012 年。
岡部 光明「個人の「幸せ」は社会とどう関連するか」、明治学院大学『国際学研究』45号、2014 年、pp.65-89。
Benkler, Yochai, The Penguin and the Leviathan: How Cooperation Triumphs over Self-Interest,
Crown Business, 2011.（ヨハイ・ベンクラー『協力がつくる社会—ペンギンとリヴァイアサン』山形 浩生（訳）2013 年、エヌティティ出版）。
Krugman, Paul, and Robin Wells, Microeconomics, New York: Worth, 2004.（『クルーグマンミクロ経済学』東洋経済、2007 年）
Sandel, Michael J., What Money Can’t Buy: The Moral Limits of Markets, Farrar Straus &Giroux, 2012.（『それをお金で買いますか—市場主義の限界』鬼澤 忍（訳）、2012 年、

KEIO SFC JOURNAL Vol.14 No.1 2014247

自由論題早川書房）。
Sandel, Michael J., “Market reasoning as moral reasoning: why economists should re-engage
with political philosophy,” Journal of Economic Perspectives, 27 (4), fall, 2013, pp.121-140.
Summers, Lawrence H., “Economics and Moral Questions,” Morning Prayers address, Memorial
Church, September 15. Reprinted in Harvard Magazine, November–December 2003.

〔受付日 2014. 2. 5〕〔採録日 2014. 3.14〕

248