平成２５年度事業報告書（事業活動の状況の概要及びこれに関する数値のうち重要なものを記載した書類）

自平成２５年４月

１日

至

平成２６年３月３１日

資料目次・・・・・・・・・・・・・・・・・

p.1

自己点検・評価結果について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

p.1

１）公益目的事業の達成度評価

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

p.2

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

p.5

３）管理運営の取組みの達成度評価 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

p.6

１

平成２５年度事業業績の概要について

２

２）収益事業の達成度評価
３

公益目的事業の業績について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１）公１：多彩な学びの場を市民に提供する事業（教育学習事業）
２）公２：まちづくりの担い手を育成する事業（人材育成事業）

・・・・・

p.6
p.6

・・・・・・ p.12

３）公３：新たな文化・福祉・産業の発展に寄与する事業（地域発展事業） ・ p.19

公益社団法人 相模原・町田大学地域コンソーシアム

１

平成２５年度事業業績の概要について
平成 25 年度から 27 年度までの３か年を「充実期」と位置付ける本法人は、「管理運営体制の充実」と「公益目的事業の充実」の基本方針の下に、目標達成に向けて全力で事業に取り組んだ。その結果、１８ある公益目的事業のいずれも目標は概ね達成できた。
教育学習事業の「さがまちカレッジ」は、周知方法の見直しを行った結果、申込者数を昨年度の 1.35 倍まで伸ばすことができた。地域発展事業の「学生と地元企業との出会いの場作り事業」も学生の能力伸長と地域活性化の両面から、目標以上の実績をあげることができた。
「ケーブルテレビ番組制作事業」は、参加大学数、学生数ともに増加し、いずれの作品も完成度が大変高いとの外部評価を得ることができた。前年度に改善事項としてあげた課題も着実に改善された。
会員は、株式会社町田新産業創造センターと株式会社ＪＴＢコーポレートセールスが加盟し 38 機関となった。管理運営面では、空席だった理事の補充を行い、定款に定める定数上限の８人体制とした。当該理事は、新たに収益事業を所管する業務担当理事とし、平成 24 年度末に開業したユニコムプラザさがみはら（相模原市立市民・大学交流センター）の管理運営全般を所掌する。事務局体制の整備では、臨時職員 13 人を採用しスタッフの充実を図った。
当初収支予算は 117,769 千円（前年度比 214%）を編成した。期中、本年度から本格稼働したユニコムプラザさがみはらの収益事業収入を下方修正し、補正予算 108,314 千円を編成し直したが、収入未達が影響し収支決算額は 9,713 千円の支出超過となった。
財政構造は、収入の 38.2%を受託事業費、地方公共団体補助金が占める。昨年度に比べその割合は減少したが、その押し下げ要因は指定管理施設を受託したことによる。一方、収入の 53.5%を新たに指定管理料収入及び施設等利用料収入が占めることとなった。会費収入の割合は少なく、均衡を欠く構造となっている。引き続き会費収入の拡大を図り、安定的な財源を確保するとともに、健全な財政基盤の確立が課題である。
２

自己点検・評価結果について

公益目的事業の目標に対する実績について、過年度実績の推移との比較や参加者の満足度などを勘案し自己点検・評価を行った。達成度の指標は A～D の４区分で表した。それ
ぞれの指標に対する評定の目安も参考のために掲記した。管理運営の取組みについては、
当初計画に対する実績を略記し、達成度評価も付記した。
◇到達目標の達成度の評定
A：目標が十分達成されている
B：目標がおおむね達成されている
C：目標の達成が不十分である
D：目標がほとんど達成されていない

1

+：評定水準をやや上回っている －：評定水準をやや下回っている◇評定の目安
評定

例
組織の設置

A
B
C
D

制度化の取組改善の取組

組織を設置し機能している制度を発足し機能している改善の成果が上がっている

組織を設置している制度を発足している改善の取組を行っている

組織の設置を検討中である制度の発足を検討中である改善の取組を検討中である組織の設置は検討していない制度の発足は検討していない改善の取組は検討していない

１）公益目的事業の達成度評価

区分

事業名
さがまちコンソーシアム大学事
業

市民大学事業

ユニコム大学事
業（C）

公１

オーサーズカフ
ェ事業（C）

公２

地域人材育成イ
ンターンシップ
事業

当初内容

実績

大学、企業、NPO、行政の連携協働 実技・演習系の実践的な 39に よ り 開 設 。 地域 市 民 の 生 活の 質 プログラム 42 講座を開講、（QOL）向上を目指す生活者視点の 申込者数延べ 1,646 人、理解多彩なプログラムを提供（平成 22 年 度 98%
度認定時）
市内の大学と専門学校、近隣大学の協 教養講座・入門講座など座学力により開設。各大学の特色を生かし 中心の 35 講座を開講、申込た教養講座など幅広いジャンルのプ 者数 2,362 人、満足度 80%
ログラムを提供（平成 22 年度認定時）
大学や NPO、企業などさがまちに加 協定に基づき事業名を「大学盟する各機関の専門性を活かしなが 公開講座の促進事業」に変ら、日常の暮らしに役立つ実践的な講 更。①大学トップセミナー：
座や、地域課題の解決の糸口をさぐる 人材育成をテーマにリレー
専門的な講座を開講（平成 24 年度認 形式で 2 講座を開講、参加者
定時）
数 60 人。②ユニコムセミナ
ー：施設の専門性を活かした女性向け、親子向けの 2 講座を開講、参加者数 56 人
子育てや食育、資産運用、防災、まち 協定に基づく「市民と大学のなみ景観など生活に密着した話題を マッチング事業」。
はじめ、地域の伝統芸能や料理、音 子育てや健康、歴史、芸術、楽・美術の楽しみ、地元産業の紹介、 自然科学、大学生による被災
留学生の日本体験、科学の最前線の話 地支援など、多彩なテーマに題などを各界の専門家が親しみやす ついて第一線で活躍していく語り、来場者が気軽に楽しめるにぎ る専門家による 43 講座を開
わい空間を演出（平成 24 年度認定時） 講、参加者数 1,599 人、満足度 99％
特色ある企業や公共活動に取り組む FM さがみ：4 大学 4 人、NPO などと大学を結ぶ「マッチング 市 民 活 動 サ ポ ー ト セ ン タ
ステージ｣を構築。地域独自のインタ ー：2 大学 3 人、J:COM：3
ーンシップを体験（平成 22 年度認定 大学 4 人、相模大野図書館：
時）
1 大学 1 人

2

達成度

B＋

B

B

A

B

人材発掘・コー
ディネート事業

まちづくりプロ
モーター育成事
業（C）

子ども社会体験推進事業

いきいき市民健康づくり事業

多世代協働型
子育て支援事業

公３
学生と地元企業との出会いの場づくり事業
地域情報紙制作
事業

まちづくりの担い手「まちづくりプロ
モーター」を市民の中から登用。地域活性化の取組にその手腕を発揮（人材情報 DB に登録）
（平成 22 年度認定時）

①東林間地域の活性化を目的とした企画の実施、5 大学
7 人、②相模大野宣伝部活動、4 大学 5 人、地域市民約 500
人、③横浜 DeNA ベイスター
ズ戦イベント参加、5 大学 80
人、④町田市学生ボランティ
ア活動報告会参加、6 大学 50
人、⑤さがみはらスイーツフェスティバルへの参加、3 大
学 10 人、⑥さくらさくプロ
ジェクトへの参画
まちづくりの専門家が求められてい 協定に基づき事業取下げ。
る中、育成した地域プロモーター（ま 本法人の自主事業「人材発ちづくりの専門家）を地域に配置し、 掘・コーディネート事業」と市民からの様々な相談・助言に応ずる 統合して実施（該当事業参ことを目的とし、プロモーター候補者 照）
を様々な技能・経験を有する市民の中から登用し、専門家の指導と各地の研修への派遣を通じて「ユニコムプロモーター」として育成し、相談・助言体制の充実を図る（平成 24 年度認定時）
子どもたちが擬似企業体験やフリー 子どもお仕事ワークショッ
マーケットを通じて社会の仕組みを プとして「さがまち学びフェ
知り、豊かな社会体験を積むことを目 ア」に組み込んで開催。医的とします。会社起こしから原材料仕 師・薬剤師など 7 種類の職業
入れ、商品製造、販売までを擬似体験 体験に 177 人が参加する「子ども企業体験」、資源を大切にする意識を育む「子どもフリーマー
ケット」を実施（平成 24 年度認定時）
生活習慣病予防や感染症対策など予 「こころの応急処置」「私た防医学に関わる健康増進プログラム ちの生活時間の変化と健康を開発。健康教育の実践を通して市民 寿命」など 5 講座を開講の健康意識を高揚（平成 22 年度認定
時）
福祉関係者、NPO、介護福祉学生、 「親子で学ぶこどもの病気」
高齢者など多世代支援者の協働「子育 「子育て・親育てのカウンセて支援ネットワーク」を構築。子育て リング」講座を開講
家庭の支援を推進（平成 22 年度認定時）
これから就職活動を迎える学生を対 キャリア形成「4 STEP PR
象に、魅力ある企業を訪問研究しより OGRAM」を開発、実施：4
明確なキャリア意識を身に付けるた コース、参加者： 21 大学 60めの機会を提供（平成 22 年度認定時） 人、参加企業：10 社
大学と地域を結ぶまちづくり情報紙 情報紙制作に 5 大学 25 人が「さがまち」の制作。各大学の学生が 参加、「さがまち 15 号」「さ企画・取材・編集に主体的に関わり、 がまち 16 号」約 30,000 部を
すべての作業を体験（平成 22 年度認 発行
定時）

3

B

－

B－

B

B－

A

B

大学生が相模原・町田の地域情報を自身の視点から取材。映像専門家の指導下で番組を制作。学生情報局さがまち
バンバン放送（平成 22 年度認定時）①番組制作：8 大学 22 チーム
参加、J:COM にて毎日放送、②CM 制作：7 大学 14 グルー
プ約 70 人参加、5 作品を地方
局放映

B＋

地域情報発信事業

地域情報紙さがまち発行、CATV さがまちバンバン放送、さがまちポータル
サイトを運営。市民生活に身近で有益な情報を発信（平成 22 年度認定時）

本法人事業や加盟機関の生涯学習講座などを HP で紹介、アクセス数約 124,000 件/年

B－

センター総合相談事業（C）

出会いや交流、学習、研究などの目的でセンターに来場する市民や、施設に入居している団体などからの多方面からの質問や相談に対して、丁寧かつ的確に応えられる総合相談員「ユニコムコンシェルジュ」が助言・相談を行います。ユニコムコンシェルジュは、NPO や市民団体・地域団体の活動、大学の教育研究、行政機関の取組などに明るい人材があたる（平成 24 年度認
定時）

ケーブルテレビ
番組制作事業センター情報誌発行事業（C）

センター映像情報コンテンツ配信事業（C）

センターホーム
ページ運営事業（C）

協定に基づく「アドバイス・
コンサルティング業務」。
①シェアードオフィス利用者への支援：利用者交流会 15回開催、コンサルティング数
延べ 841 回②センター利用者への支
援：相談者数 220 人、相談件
数延べ 388 件
協定に基づく「コーディネー
ト業務」。①市民と大学の連携実績 3 件、準備案件 3 件センターの自主事業・ユニコム大学、 協定に基づく「ＰＲ事業」。
オーサーズカフェ、市民・大学協働ま 情報誌発行事業：センター機
ちづくりフェスタをはじめ、さがまち 能や施設、事業、大学や利用の独自事業・さがまちカレッジ、市民 団体の活動を紹介する月刊
大 学 、 キ ャ リ ア 支 援 ４ Step 情報誌「UNICOM PAPER」1～
R○
Program 、登録団体や利用者の行う 10 号を発行。A4 版 4 ページ、様々な取組を紹介する情報誌「ユニコ カラー印刷、各号 4,000 部、ム(unicom)」を発行（平成 24 年度認 相模原市内の 217 ヶ所に配布
定時）センターの情報を映像化して伝える。 協定に基づき事業取下げ
四季折々のイベントや市民活動などの交流事業、各種の学習講座やセミナ
ー、カフェ、教育研修会、研究成果発表会などの学習・研究事業、まちづくりの取組や市民協働フォーラム、子ども社会体験推進事業、青年のキャリア形成支援事業などのリエゾン事業を
映像情報コンテンツ「ユニコム」でセンター内外に配信（平成 24 年度認定時）
予約照会システムを備えたセンター 協定に基づく「ＰＲ事業」。
の 双 方 向 ホ ー ムペ ー ジ 「 ユ ニコ ム ホームページ運営事業：専用(unicom) 」の運営を通じて市民や大 ホームページを開設、運営。
学、企業・団体が行う多彩な活動を紹 予約照会システムは予約状介。広域交流・情報拠点としてセンタ 況紹介システムに変更してーの自主事業はもちろん、センターと 運用。ネットワークの拡大は団体との共同事業、利用団体（利用者） 市民や大学、企業・団体が行の行う事業、他の地域情報も幅広く紹 う多彩な活動を紹介、紹介件
介し、ネットワークの拡大を図る（平 数 48 件

4

B＋

B＋

－

B－

成 24 年度認定時）
まちづくり推進
事業（C）

まちづくりフェスタ事業（C）

センター団体登録事業（C）

センターを活動拠点に地域市民と学 協定に基づき事業取下げ
生、大学が連携してまちづくりを進める。東林間商店街と協働した学生のまちづくりの取組や、「相模大野宣伝部」
での学生の取組成果を基盤として、市内各地区において地元商店街・自治会との連携協働による地域活性化や地域課題の解決に取り組み、「快適で魅力あるまちづくり」を推進（平成 24
年度認定時）
センターを中心に、まちづくりをテー 協定に基づく「市民と大学のマとした「市民・大学協働まちづくり マッチング事業」。
フェスタ」を開催。自治会・商店街・ 市民・大学活動フェスタ：ま公民館の地域活動、市民団体・NPO の ちづくりをテーマとした市
市民活動、大学の生涯学習講座や実用 民と大学の協働事業の成果
化研究成果、学生の地域連携活動、企 を発表し合うフェスタを 1 回業の地域貢献活動、行政の市民協働の 開催、参加団体数 28 団体、取組を一堂に展観し、トークショー、 参加者数約 330 人
発表会を通じてつながり合う（平成24 年度認定時）センターにおいて市民団体、地域活動 協定に基づく「利用の承認等
団体などセンターの目的に賛同する に関する業務」。
団体の登録を受け付け、各団体と様々 団 体 の 登 録 等 に 関 す る 業
な専門性を備えた市民や大学をむす 務：地域の課題解決または活
びつけ、連携協働活動を支援。また、 性化のために活動している
広域交流情報拠点として市民・大学協 団体の登録を受け付け、団体
働のネットワークを拡大し、これによ の活動について、助言・アド
りまちづくりの取組の促進を図る（平 バイスを行う。登録団体数 23
成 24 年度認定時）
団体

－

B＋

B

２）収益事業の取組みの達成度評価

区分

管理
運営

取組み

当初計画

センターの施設 この事業は、一般市民などがセンター
等の管理運営事 の施設等を利用するにあたり、相模原
業 （ 収 益 事 業 ） 市条例に定める適正な料金のもとに（C）
次のサービスを提供し、利用者の便宜を図る。もって公益目的事業の推進への寄与を目指す。
①シェアードオフィス運営支援（NPOや企業などが市民活動、地域貢献活動の拠点として利用するシェアードオ
フィス（共用貸事務所）の利用者有料
支援）②会議室等の貸し出し（セミナールー

5

実績

達成度

①シェアードオフィス利用者運営支援：利用者数 22 団
体・個人
②会議室等の貸し出し：一般
利用者数 152,133 人、利用件
数 6,548 件、利用率 44%③備品等の貸し出し：利用件
数 2,268 件④物品販売：自動販売機 2 台
設置⑤利用者サービス：コピー機
2 台設置（有料）、無線 LAN 設

Ｂム、ミーティングルーム、AV スタジ
置（無料）オ、実習室、情報コーナー、マルチス
ペースの有料貸し出し）③備品等の貸し出し（機械、映像機材、各種ソフト、備品の有料貸し出し）④物品販売（自動販売機による飲み物の販売）⑤利用者サービス（コピーサービス（有料）、無線 LAN（Wifi-Spot）（無料））

３）管理運営の取組みの達成度評価

区分

管理
運営

３

取組み

当初計画

法人の管理運営
体制の整備
指定管理施設運
営体制の整備事務局体制の整備

1.業務部の設置
2.業務担当理事の選任
1.円滑な施設管理運営

情報公開の促進1.法令の遵守2.透明性の確保
3.会員等の利便性の向上

実績

1. 市民・大学交流センター管理事務
室職員の採用2. 教育・研修の実施

達成度

1.業務部の設置(4 月)
2.業務担当理事の選任(6 月)
1.相模原市との連絡調整会議（毎月 1 回開催）
1.臨時職員 10 人を採用
2.総合相談員の研修会参加
3.全員に対する接遇等研修会の実施(2 回)
1.法定事項を公表
2.議事抄録等を公開
3.全規程を公開

B
B

B

B

公益目的事業の業績について

１）公１：多彩な学びの場を市民に提供する事業（教育学習事業）（１）公益目的事業について
事業番号

事業の内容

当該事業の事業比率公１

多彩な学びの場を市民に提供する事業（教育学

51.6％

習事業）
※事業比率は平成 22 年度認定時のもの〔１〕事業の概要について（事業の内容）本事業は、昨年度相模原市立市民・大学交流センターの指定管理者の指定を受けたことによりこれまでの２つのプログラムから４つのプログラムをもって構成される内容となった。さがまちコンソーシアム大学事業は、暮らしに役立つ実践的な講座を始め、地域や社会の課題に関わる専門的な講座を実施する。市民大学事業は、科学・文化・芸術を解説す
る教養講座、初心者向けの各種技能講座を実施する。これらの多彩な教育学習講座を通し

6

て、地域市民の生活の質（QOL）向上への要望や、自己研鑽を目的とする生涯学習の要望に応える。ユニコム大学事業（C）は、センターを活用した一般市民向けの生涯学習事業であり、またオーサーズカフェ事業（C）は、センターのロビーを活用した一般市民向けのカフェを開講する事業である。
（１）さがまちコンソーシアム大学事業■当初内容（平成 22 年度認定時）
本事業は、大学や NPO など一般社団法人相模原・町田大学地域コンソーシアム（以下さがまちコンソーシアム）加盟 32 機関の有する専門性を活かしながら、市民の日常の暮らしに役立つ実践的な講座や、地域や社会全体の課題を解決に導くような専門的な講座を開講し、生活の質（QOL）の向上を求める地域市民の要望に応えるものである。開講時期は 7～9 月
期、10～12 月期、2～3 月期の 3 期。講座数は各期 10 講座、年間 30 講座程度としている。
さがまちコンソーシアム大学は、社団法人化前の平成 20 年度プレ講座開講から通算し、これまでに 53 講座を開講してきた。2,000 人を超える市民が参加し、時事テーマを取り上げた講座や生活に密着した実技系講座は好評を博しており、その受講生は乳幼児から 70 歳代まで幅広い年齢層にわたっている。例えばさがまちコンソーシアムと企業、新聞社の共催による、「新聞記者から学ぶ実践型ライター講座」は、加盟校以外の大学生も参加する中、彼らは地元企業の取材を通して地域産業への考えを深めるなど、将来、地域活性化の端緒となる事象も見いだせている。
■事業実績
間：平成 25 年 5 月～平成 26 年 3 月（Ⅰ期、Ⅱ期、Ⅲ期、期

Ⅳ期、夏休みこども講座）
講座数：実技・演習系の実践的な 39 プログラム 42 講座、申込者数延べ 1,646 人
内容：加盟機関の専門性を活かしながら、暮らしに役立つ
知識や社会的な課題の解決に向けた身近な話題をテ

水族館の仕事ーマに講座を各大学等において開講した。本事業のうち 7 講座は、町田市生涯学習センターとの協働の下、同センターを会場として開講した。また、平成 26 年 3
月に、さがまちコンソーシアムの情報発信メディアとして“様々な学びに出会う”
をコンセプトとしたイベント「さがまち学びフェア」をユニコムプラザさがみはらにおいて開催した。
■自己評価
講座数は目標の 30 講座を超える数を実施できた。申込者数も昨年度 1,216 人から順調に増加し、目標の 2,000 人に近づくことができた。名称を「さがまちコンソーシアム大学」から「さがまちカレッジ」に変え、地域市民に覚えやすく、より親しみやすく参加いただけるようになった。新たな取り組みとして「さがまち学びフェア」を開催でき、参加者の満足度も高かっ

大人の体育 ～運動習慣を身につけるための講座

た。
さがまちコンソーシアムの特色を生かした講座を開講でき、参加者の満足度も良好だった

7

ので「B＋」と評価する。
■改善方策
１

実技・演習系の実践的な内容を中心に受講者の関心の高い講座を研究開発する。

２

身近な話題をテーマとして取り上げ、講座数を維持する。

３

申込方法を改善し、申込者数増を図る。

４

広報の仕方を改善する。

５

参加費として適切な金額を設定する。

（２）市民大学事業■当初内容（平成 22 年度認定時）
本事業は、大学や専門学校など市民大学に参加する 18 校の教育機能を一般向けの公開講座にまとめて開講し、科学・文化・芸術を分かりやすく解説する教養講座や、初心者向けの各種技能講座を通して、地域市民の学習要望と知的好奇心の充足に応えるものである。開講時期は前期 7～9 月、後期 10～12 月の 2 期、講座数は年間 30 講座程度としている。
市民大学の沿革は今から 45 年前の昭和 40 年に遡り、相模原市教育委員会の自主事業として長らく継続運営されてきた。平成 21 年度より相模原市教育委員会及び座間市教育委員会の委託事業として本会が受託し、運営にあたっている。受講生は、60～70 歳台を中心に高齢者の割合が高い。平成 21 年度は、講座数 33 講座（定員 2,165 人）に対して、当初申込者
数が 2,405 人（昨年 1,670 人）と前年度に比べて 1.44 倍に増加した。このことは、市民の関心を引く講座内容に努めたことに加え、広報の工夫も奏功した結果と受け止めている。
■事業実績
期

間：平成 25 年 7 月～平成 26 年 1 月（前期 1 回、後期 1 回）

講座数：教養講座など座学中心の 19 コース 35 講座、申込者数 2,362 人
内容：高等教育機関の機能を活用し、市民の学習ニーズに基づく入門的・継続的な学習機会を提供した。

■自己評価
目標の 30 講座を上回る 35 講座を開講できた。開催講座数が減少したこともあり、申込者
実数は増やすことはできなかったが、申込倍率ならびに受講率については、昨年度を上回った。アンケート結果では、受講者の本市民大学に寄せる期待は大きく、また受講者の満足度も良好だったので「B」と評価する。
■改善方策
１

本会 HP や各市広報誌などを通して広報活動を充実する。

２

きめ細かい受講生のニーズ調査を行う。

（３）ユニコム大学事業（C）■当初内容（平成 2４年度認定時）
この事業は、センターを活用した一般市民向けの生涯学習事業である。大学や NPO、企業など公益社団法人相模原・町田大学地域コンソーシアム（以下「本会」という。）に加盟する各機関の専門性を活かしながら、日常の暮らしに役立つ実践的な講座や、地域課題の解決の糸口をさぐる専門的な講座を開講し、生活の質（QOL）の向上を求める地域市民の要

8

望に応えることを目的とする。
具体的には、実技・演習系を中心とした実践的な内容の講座を、年間を４期に分けたクオーター制で開講する。講師は大学、NPO、企業、公益団体などの専門家。講座数は 35 講座、１講座あたりの受講生数は 20 人、延べ 1,000 人を予定。受講料は 1,000 円（90 分１コマ
１回。教材印刷製本費、受講生保険料を含む）。開催案内はセンターHP、開催要項、セン
ター情報誌を通じて案内する。
■事業実績
協定に基づき事業名を「大学公開講座の促進事業」に変更し次の事業を実施した。
大学トップセミナー期

間：平成 26 年 3 月 2 日

講座数：2 講座（2 大学によるリレー講演）、参加者数各 30 人
内容：「人生の開拓者－パイオニア」を育てる
玉川大学教学部長 菊池 重雄氏「北里大学が目指す人材育成」
北里大学

学長

岡安 勲氏

玉川大学、北里大学のトップ層より社会の変化に対応できる人材育成に視点を置いた、市民のニーズにマッチした講演を開催した。
ユニコムセミナー１
期

間：平成 25 年 11 月 22 日

講座数：実習 1 講座、参加者数 21 人（女性 100％）、参加費 2,000円（材料費）
内容：「ハーブの利用法～ハーブの料理～」

公益財団法人相模原市みどりの協会と共催し、ハーブを使用した料理講座を開講した。ハーブを学び、育て
たい、もっと利用したいという愛好家を育成した。
ユニコムセミナー２期

間：平成 25 年 12 月 14 日

講座数：実習 1 講座、参加者数 35 人（親子）、参加費 800 円（材料費）
内容：「親子キッチンかがく遊び～食材の中にひそむ科学～」

親子で楽しめるかがく遊びを通して、子どもたちへの
科学への興味関心を高める
共にアンケートで多かった「親子で参加できるイベント」という要望を実現した。
■自己評価
日常の暮らしに役立つ実践的な講座や地域市民のニーズに合った講座の開講をめざし、大学トップセミナーとユニコムセミナー2 講座を開講した。特に大学トップセミナーは、加盟
大学のトップによるリレー公演形式で開催することができた。受講者アンケートでは、何れのセミナーも継続開催への期待が大きく、また満足度も良好だったので「B」と評価する。

9

■改善方策１

大学トップセミナーは、ニーズの高いテーマに絞り、そのテーマを得意とする大学に
依頼する。

２

ユニコムセミナーは、講座数よりもニーズの高いテーマ、将来においてさらに拡大が見込めるテーマなど、内容を重視して構成する。

３

大学との連携をより意識することとし、大学生による企画の実施機会として活用し、未来のまちづくりを担う人材育成の場となることを目指す。

（４）オーサーズカフェ事業（C）■当初内容（平成 2４年度認定時）
この事業は、センターのロビーを活用した一般市民向けのカフェを開講する事業である。
子育てや食育、資産運用、防災、まちなみ景観など生活に密着した話題をはじめ、地域の伝統芸能や料理、音楽・美術の楽しみ、地元産業の紹介、留学生の日本体験、科学の最前線の話題などを各界の専門家が親しみやすく語り、生活に密着した話題やトピックに対する来場者の関心に応え、かつ、にぎわい空間の演出を目的とする。
具体的には、それらの話題などをトーク形式で年間 40 回程度（土曜日を中心に繁華な時間帯に）開催する。講師は各界の専門家（シェアードオフィス入居者を含む）、留学生。１回あたりの時間は 30～60 分。参加費は無料。開催案内は年間を２期に分けセンターHP、センター情報誌を通じて案内する。
■事業実績
期

間：平成 25 年 4 月 6 日～平成 26 年 3 月 29 日（土曜日 14：00～15：00）

講座数：43 講座、参加者数 1,599 人（毎回平均 37 人）
内容：子育てや健康、歴史、芸術、自然科学、被災地支援など、多彩なテーマについて第一線で活躍している専門家（シェアードオフィス入居者を含む）や大学生による講座を開講した。

被災地支援（学生発表）■自己評価
毎週土曜日は、にぎわいの空間として市民に定着しており、学びのきっかけづくり、市民と大学との接点の場となっている。アンケート結果では、受講者の満足度も良好だったので「A」と評価する。
■改善方策
１

市民に定着したため、テーマを絞り込みつつ回数を見直す。

２

オーサーズカフェというイベントがあったことを知らなかったという意見も多く、ホームページや広報誌での告知をより強化する。

（事業実施のための財源）（１）さがまちコンソーシアム大学事業■当初内容（平成 22 年度認定時）
財源は、会費収入 5,280,000 円の一部及び私立大学等経常費補助金特別補助「地域教育コン

10

ソーシアム形成支援費」1,789,000 円の一部を充当する。対価としての受講料は原則徴収しないとの考えの下に、受講生には、資料印刷代・保険料等を含む最小限の管理費 500 円／
回を負担してもらう。講師の謝金は、文部科学省科学研究費補助金の目安となっていた謝金基準に沿って本会独自の「謝金等の支払いに関する基準」を定め、その規定に従って支
給する。
■事業実績
会費収入及び相模原市補助金「大学地域連携事業」、町田市負担金の一部を充当した。
（２）市民大学事業■当初内容（平成 22 年度認定時）
財源は、相模原市教育委員会及び座間市教育委員会市民大学委託事業費 14,355,000 円の全てを充当する。対価としての受講料は、両市教育委員会の定めにより 1,000 円（通算 540分以内）又は 1,500 円（通算 540 分超）を受講生から徴収する。講師の謝金は、両市の定める謝金基準に従って支給する。
■事業実績
市民大学委託事業費 12,561,000 円の全額を充当した。
（３）ユニコム大学事業（C）■当初内容（平成 2４年度認定時）
財源は、指定管理者事業収益 3,986,665 円のうちから 228,000 円を充当する。受講料は、
資料印刷代・保険料等を含む最小限の管理費 1,000 円／回を受講生から徴収する。講師の謝金は、本会「謝金等の支払いに関する基準」に従って支給する。
■事業実績
指定管理者事業収益の一部を充当した。
（４）オーサーズカフェ事業（C）■当初内容（平成 2４年度認定時）
財源は、指定管理者事業収益 3,986,665 円のうちから 50,000 円を充当する。参加費は無料である。講師の謝金は、本会「謝金等の支払いに関する基準」に従って支給する。
■事業実績
指定管理者事業収益の一部を充当した。

11２）公２：まちづくりの担い手を育成する事業（人材育成事業）（１）公益目的事業について
事業番号

事業の内容

当該事業の事業比率

公２

まちづくりの担い手を育成する事業（人材育成

3.5％

事業）
※事業比率は平成 22 年度認定時のもの〔１〕事業の概要について（事業の内容）本事業は、昨年度相模原市立市民・大学交流センターの指定管理者の指定を受けたことによりこれまでの３つのプログラムから５つのプログラムをもって構成される内容となった。地域人材育成インターンシップ事業は、青年に社会人に必要とされる基礎的能力や、社会生活に必須の知識・技能・態度を身に付けさせるとともに、地域に関心を持ち、将来、地域の産業、文化の発展の核となる人材を育成する。人材発掘・コーディネート事業は、
広く一般市民の中からまちづくりプロモーターを登用し、個々の知識・技能を地域活性化のために活動する団体への助言・指導に活かしながら、そのコーディネート機能や相互交流体験を通してまちづくりの担い手を育成する。地域連携人材育成のための全国大学教職員研修事業は、全国 48 の大学コンソーシアムに加盟する大学教職員が講演、シンポジウム、分科会討論等の研修を通じて大学の地域貢献の在り方研究するとともに、実践的な地域連
携人材を育成する。まちづくりプロモーター育成事業はセンターの発足に伴い、従来おこなってきた人材発掘・コーディネート事業の内容を充実し、センターを拠点として計画的に実施する。子ども社会体験推進事業は、子どもたちが擬似企業体験やフリーマーケット
を通じて社会の仕組みを知り、豊かな社会体験を積むことを目的とする。
（１）地域人材育成インターンシップ事業■当初内容（平成 22 年度認定時）
本事業は、特色あるものづくり企業や公共的活動に取り組む NPO 等と大学生を結ぶ「マッチングステージ」を構築し、青年にこの地域ならではのインターンシップを体験してもらい、地域を見つめ考える機会を提供することにより、将来まちづくりを担う人材を育成す
るものである。
マッチングステージは、さがまちコンソーシアム加盟 32 機関を始め市内の企業や NPO、
公益法人等に広く呼びかけ、受け入れ基盤を構築する。この地域には、IT・精密機器等の製造業が集まる一方、特産品等の生産販売、流通サービス業による商業圏が発達している。
公共的事業を行う NPO は、300 団体（H22.4.1 現在：相模原市及び町田市内）を超え、市民生活の様々な分野で活動している。対象とする青年は、加盟大学の大学生約６万人と、本事業に賛同する他の教育機関の学生からインターンシップ体験希望者を一般募集する。
体験希望者と受け入れ先のマッチングを行う傍ら、青年には専門家による事前・事後研修を実施する。このようにこの地域ならではのインターンシップ体験を通して、地域の産業、文化に対する青年の関心を深め、将来まちづくりを担う人材を育成していく。

12

■事業実績
１．FM さがみ学生インターンシップ事業（第 10 期）
期

間：平成 25 年 6 月～平成 26 年 3 月

参加者：桜美林大学（1 人）、相模女子大学（1 人）、玉川大学（1 人）、東京家政学院大学（1人）
内

容：コミュニティーFM 局「エフエムさがみ」の協力の下、番組制作やアナウンス等の業務を体験し、地域メディアへの理解とコミュニケーション能力の向上に努めた。

２．J:COM インターンシップ事業（第 4 期）
期

間：平成 25 年 6 月～平成 26 年 3 月

参加者：青山学院大学（1 人）、桜美林大学（1 人）、相模女子大学（2 人）、玉川大学（1 人）
内容：㈱ジュピターテレコム（Ｊ:COM）関東メディアセンターの協力の下、地域メディアへの理解を深めるとともに、コミュニケーション能力の向上を目的として、コミュニティチャンネルとしての編成・制作・放送を行い、地域メディアへの理解を深めコミュニケーション能力の向上に努めた。

３．さがみはら市民活動サポートセンターインターンシップ事業（第 4 期）
期

間：平成 25 年 6 月～平成 26 年 3 月

参加者：北里大学（1 人）、相模女子大学（2 人）
内

容：さがみはら市民活動サポートセンターでの NPO 支援活動を通して、市民活動組織の運営やボランティアへの理解、コミュニケーション能力の向上に努めた。

４．相模原市立相模大野図書館インターンシップ事業（第 3 期）
期

間：平成 25 年 7 月～8 月

参加者：サレジオ工業高等専門学校（1 人）
内

容：図書館業務を通じて、市民とのコミュニケーション能力の向上に努めた。

■自己評価
事前説明会の開催や各大学就職課への周知を強化した結果、インターンシップ申込者及び参加学生は増加し、受け入れ先企業とのマッチングも比較的円滑だった。しかし 25 年度も期間途中の辞退者がみられたため「B」と評価する。
■改善方策
１

実習中の参加学生へのフォローアップをさらに充実させる。

２

新たな特色ある受入れ先を拡大する。

３

HP や説明会等を通して広報活動を充実する。

（２）人材発掘・コーディネート事業■当初内容（平成 22 年度認定時）
本事業は、まちづくりの担い手である「まちづくりプロモーター」を広く市民の中から登用し、人材情報データベースに登録する。まちづくりプロモーターは、地域活性化を目指
して公共的な取組を行う団体を支援し、魅力あふれるまちづくりのために助言、協力にあたるものである。
この地域には、様々な技能や経験を有する市民が生活している。そうした市民に呼びかけ、
プロモーターとして知恵を発揮してもらうことが、活力のある魅力的な地域社会を創造す

13

る推進力になると考える。プロモーターは年間 20 人を予定し、その役割は幅広く捉えている。市民生活に関連深い活動団体の紹介、健康・福祉・環境問題に関わる個人・団体のネットワーク作り、異分野で活動する個人・団体のコーディネート等は、その能力が期待される新たな領域である。ここではプロモーターとなりうる市民を発掘、登用し、彼らのもつコーディネート機能を活用して魅力的なまちづくりを推進するとともに、地域の発展に資する新たな発想や取組の創出も目指す。
■事業実績
１．東林間商店街と協働した学生によるまちづくりの取組み
期

間：平成 25 年 4 月～平成 26 年 2 月

参加者：青山学院大学（1 人）、国学院大学（2 人）、相模女子
大学（1 人）、玉川大学（2 人）、多摩美術大学（1 人）
飛田恵美子氏（フリーライター）
内

容：相模原市東林間地域の活性化をテーマに学生の目線でミーティング風景

様々な企画を考案・実施した。活動実績：地域のお祭
りでのワークショップの開催。東林間 WEB マガジンの制作・運営。
２．相模大野のまちづくりを推進する「相模大野宣伝部」への参画
期

間：平成 25 年 4 月～平成 26 年 2 月

参加者：青山学院大学（1 人）玉川大学（1 人）、多摩美術大学（1 人）、相模女子大学（2 人）、地域市民約 500 人（述

活動風景

べ）
内

容：地域市民、相模大野四商店街、野村不動産、地元 NPO
法人から構成される「相模大野宣伝部」に団体として参画。相模大野の魅力を発信するイベント「まちづくりフェスタ」を地域市民と学生が協働して企画・実施した。また 25 年度の参加学生チームは、地域の魅力が詰まった写真を 1 枚のボードに展示する「フォトウ

活動風景ォールワークショップ」を企画・実施した。
３．横浜 DeNA ベイスターズ公式戦への参画
期

間：平成 25 年 6 月 22 日、8 月 3 日

参加者：青山学院大学（1 チーム）
、桜美林大学（1 チーム）、
北里大学（4 チーム）、相模女子大学（1 チーム）、法活動風景

政大学（1 チーム）
内

容：サーティーフォー相模原球場にて開催された「横浜DeNA ベイスターズ・千葉ロッテマリーンズ戦（イースタンリーグ）」に、さがまちコンソーシアム加盟学校の学生団体が参加。当日は 1,000 人を超す観覧者が訪れ、展示ブースでは子供向け工作体験など各種ワー
クショップが行われ、試合では学生 MC やチアリーダ

14

活動風景

ー、ダンスチームがパフォーマンスを実施。参加学生
達は当イベントへの参加を通して地元地域への理解を深めた。
４．町田市学生ボランティア活動報告会への参画
期

間：平成 26 年 2 月 9 日

参加者：桜美林大学（1 チーム）、相模女子大学（1 チーム）、
女子美術大学（1 チーム）
、玉川大学（4 チーム）、法活動風景

政大学（1 チーム）
、和光大学（1 チーム）
内

容：東日本大震災ボランティアという共通テーマのもと、それぞれの学生団体が一堂に会し、報告・交流を行う「学生ボランティア活動報告会」に、さがまちコンソーシアム加盟学校の学生ボランティア団体が参加。イ
ベント当日は、各団体の活動報告やポスター展示を行

活動風景

い、ボランティア活動の知見を深めるとともに、各団体の相互交流を行った。
５．さがみはらスイーツフェスティバル 2013 への参画
期

間：平成 25 年 11 月 29 日

参加者：学生 10 人（和泉短期大学、北里大学、相模女子大学）
内

容：相模原市主催のイベント「さがみはらスイーツフェス
ティバル 2013」に、さがまちコンソーシアム加盟学
校の女子学生 10 人が審査員として参加した。

活動風景

試食審査会では、相模原産の素材を使用することや宇宙（銀河）を五感で感じられることなどのテーマに沿ったスイーツを、味覚、外観、独創性などの観点から学生の視点で審査した。参加学生達は当イベントへの参加を通して、地元地域のイベント及び特産品への理解を深めた。
６．相模原市さくらさくプロジェクトへの参画
期

間：平成 25 年 5 月～平成 26 年 3 月

内容：相模原市シティセールスの第一戦略である「さくら」をテーマにとりあげ、新たなコミュニティの創出、街のイメージの向上、賑わいづくりなどの推進について、市の関係団体等において取組み事項を協議することを目的として設置された「さくらさくプロジェクト

さくらマップ表紙推進協議会」にメンバーとして参画。相模原市内の桜の名所を紹介する「さくらマップ」の制作や、さくらの専門家によるトークイベント「さくらカフェ」を開催するなど、さくらを通したまちづくり活動を推進した。
さくらカフェの様子■自己評価

25 年度は「まちづくり」をコンセプトにした６つの取組みを実施または参画し、地域の発展に資する新たなまちづくりの担い手や取組の創出を目指した。その結果、多くのまちづ

15

くりプロモーターの芽となる学生の育成及び市民推進者のネットワークを拡大できた。しかしプロモーター認定システムの構築など従来の課題が達成できなかったので「B」と評価
する。
■改善方策
１

まちづくりを中心となって推進する「プロモーター適任者」を得る。

２

人材情報データベース及びまちづくりプロモーター認定プロセスのさらなる整備。

３

さらなる効果的なまちづくりイベントの企画・協働・実施。

４

協働事業に参加する学生を幅広く募集する。

（３）地域連携人材育成全国大学教職員研修事業■当初内容（平成 23 年度届出時）
本事業は、全国大学コンソーシアム協議会に加盟する４８組織が集い、連携を通して情報の交換と経験・研究の交流を図り、社会に貢献し地域と協力する共同の取組を進め、我が国の高等教育の発展に資するための研修事業であり、その実行団体として、企画、運営にあたるものである。平成２４年度に当地で実施するプログラムでは、基調講演、シンポジ
ュウム、分科会等で構成し、この地域における連携、教育を通じた社会貢献の在り方等の内容を予定している。これをもって、地域連携人材育成に資するため、相模原市及び町田市等の近隣地域市民の方々にも参加していただくため、両市の広報誌等で広く周知することとしたい。
■事業実績
平成 23～24 年度の事業年度が終了。
（４）まちづくりプロモーター育成事業■当初内容（平成 24 年度認定時）
この事業は、センターの発足に伴い、従来おこなってきた「人材発掘・コーディネート事業」の内容を充実し、それにふさわしい名称のもと、センターを拠点として計画的に実施するものである。
事業の目的は、まちづくりの専門家が求められている中、育成した地域プロモーター（まちづくりの専門家）を地域に配置し、市民からの様々な相談・助言に応ずることを目的とする。事業ステップは、プロモーター候補者を様々な技能・経験を有する市民の中から登用し、専門家の指導と各地の研修への派遣を通じて「ユニコムプロモーター」として育成する。次いでプロモーターを地域に配置し、市民からの様々な相談・助言に応ずる。
その効果として、1.相談・助言体制の充実、2.まちづくりの取組の促進、3.社会教育施設などからのプロモーター派遣要請への対応、4.プロモーターが指導者となり後継者育成の好循環が期待できる。プロモーターはセンター人材バンクに登録する。
具体的には、まちづくりに意欲のある市民の中から年間 10 人程度を要員候補者として募集。
プログラムは３段階で行う。第１段階は平成 25 年度より、1.専門家による講義・演習を通してまちづくりの専門的な知識・技能を学ぶ、2.フィールド体験学習を通してプロモーターとしての態度を養う。第２段階は平成 27 年度より、3.他の機関で実施するプロモーター育成研修に参加し技能とネットワークを広げる、4.まちづくりフェスタ事業の企画運営を題材

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として学習成果を確認する。第３段階は育成したプロモーターを順次地域に配置する。
履修料は「第１段階」無料、「第２段階」有料（経費の半額負担）とする。募集案内はセンターHP、募集要項、センター情報誌を通じて案内する。平成 24 年度はそれらプログラムの立ち上げ準備にあたる。
■事業実績
協定に基づき事業取下げ。本法人の自主事業「人材発掘・コーディネート事業」と統合して実施した（詳細は該当事業を参照）。
（５）子ども社会体験推進事業■当初内容（平成 24 年度認定時）
この事業は、子どもたちが擬似企業体験やフリーマーケットを通じて社会の仕組みを知り、豊かな社会体験を積むことを目的とし、会社起こしから原材料仕入れ、商品製造、販売までを擬似体験する「子ども企業体験」、資源を大切にする意識を育む「子どもフリーマーケット」を体験するものである。
具体的には、小学生とその家族を対象とし、子ども企業体験（模擬企業体験）一日コースと、子どもフリーマーケット（子どもたちによる出店運営）一日コースを実施する。指導引率には青少年指導員などの専門家があたる。参加費は無料。開催案内は本会 HP、開催要項、本会情報誌さがまちを通じて案内する。申込受付は本会 HP、FAX、葉書により開催３カ月前から受け付ける。平成 24 年度はそれらプログラムの立ち上げ準備にあたる。
■事業実績
期間：平成 26 年 3 月 2 日

内容：試行事業として「さがまち学びフェア」で子どもお仕事ワークショップを実施した。
「銀行」「旅行会社」「デザイナー」「医者」「作家」「カメラマン」「薬剤師」の
7 つの職業体験に合計 177 人の参加があった。何れの職業も専門家の指導を得ることができたため大変質の高い充実した内容であった。

■自己評価
子ども向けでは初めての企画の実施であり、準備段階では試行
錯誤の連続であったが、参加者の満足度が良好であったので「B－」と評価する。
■改善方策
１

計画段階からの事業ステップの明確化を図る。

２

支援・協力団体の増加・充実を図る。

こどもお仕事ワークショップ（事業実施のための財源）（１）地域人材育成インターンシップ事業■当初内容（平成 22 年度認定時）
財源は、会費収入 5,280,000 円の一部及び私立大学等経常費補助金特別補助「地域教育コン
ソーシアム形成支援費」1,789,000 円の一部を充当する。研修指導者の謝金は、文部科学省
科学研究費補助金の目安となっていた謝金基準に沿って本会独自の「謝金等の支払いに関17

する基準」を定め、その規定に従って支給する。
■事業実績
会費収入及び相模原市補助金「大学地域連携事業」の一部を充当した。
（２）人材発掘・コーディネート事業■当初内容（平成 22 年度認定時）
財源は、会費収入 5,280,000 円の一部を充当する。まちづくりプロモーターの謝金は、文部科学省科学研究費補助金の目安となっていた謝金基準に沿って本会独自の「謝金等の支払いに関する基準」を定め、その規定に従って支給する。
■事業実績
会費収入及び相模原市補助金「大学地域連携事業」の一部を充当した。
（３）地域連携人材育成全国大学教職員研修事業■当初内容（平成 23 年度届出時）
財源は、会費収入 5,280,000 円の一部を充当する。平成２３年度は、全国大学コンソーシア
ム協議会運営委員会に参画し、実行団体として、平成２４年度の企画、運営の準備にあたる。平成２４年度は、実施年度なので、参加費、全国大学コンソーシアム協議会会費及び本会が負担する。講師等の謝金は、全国大学コンソーシアム協議会の定めた基準により支
給する。
■事業実績
2 年間の事業年度が終了のため実績なし（４）まちづくりプロモーター育成事業■当初内容（平成 24 年度認定時）
財源は、指定管理者事業収益 3,986,665 円のうちから 100,000 円を充当する。履修料は「第１段階」無料、「第２段階」有料（経費の半額負担）については平成 26 年度までに定める。
講師の謝金は、本会「謝金等の支払いに関する基準」に従って支給する■事業実績
相模原市との協定により事業取下げ（５）子ども社会体験推進事業■当初内容（平成 24 年度認定時）
財源は、入会金及び会費収入 6,030,000 円の一部を充当する。参加費は無料である。指導者の謝金は、本会「謝金等の支払いに関する基準」に従って支給する。
■事業実績
会費収入の一部を充当した。

18３）公３：新たな文化・福祉・産業の発展に寄与する事業（地域発展事業）（１）公益目的事業について
事業番号

事業の内容

当該事業の事業比率

公３

新たな文化・福祉・産業の発展に寄与する事業

27.8％（地域発展事業）※事業比率は平成 22 年度認定時のもの〔１〕事業の概要について（事業の内容）本事業は、昨年度相模原市立市民・大学交流センターの指定管理者の指定を受けたことによりこれまでの６つのプログラムから１３のプログラムをもって構成される。その内容は、地域市民の健康・福祉の向上を目指す「いきいき市民健康づくり事業」、子育て家庭の支援
を通して地域福祉の向上を目指す「多世代協働型子育て支援事業」、地域産業に向き合う青年の就業マッチングにより産業振興を図る「学生と地元企業との出会いの場づくり事業」、
地域情報誌制作を通して地域創造の担い手となる青年を育成する「地域情報紙制作事業」、
CATV 番組制作を通して地域の魅力の発見に取り組む「ケーブルテレビ番組制作事業」、地
域情報紙や CATV、ポータルサイトを通して市民生活に密着した情報を発信する「地域情報発信事業」、出会いや交流、学習、研究などの目的でセンターに来場する市民や、施設入居団体など多方面からの質問や相談に対して、丁寧かつ的確に応える「センター総合相談事業」、様々な取組を紹介する情報誌の発信を通じて、地域の活性化とまちづくりの促進を目的とする「センター情報誌発行事業」の他、「センター映像情報コンテンツ配信事業」、「センターホームページ運営事業」、「まちづくり推進事業」、「まちづくりフェスタ事業」、「センター団体登録事業」がある。個々のプログラム及び事業全体は、地域の新たな文化・福祉・産業の発展に寄与する。
（１）いきいき市民健康づくり事業■当初内容（平成 22 年度認定時）
本事業は、生活習慣病予防や感染症対策など予防医学に関わる健康増進プログラムを開発
し、健康教育の実践を通して市民の健康意識を高める。大学を始め NPO、企業、行政機関の参加の下に総合的な健康増進活動として取り組み、市民の健康・福祉の向上を目指すものである。
国を挙げての生活習慣病対策や新型インフルエンザ流行防止対策を受けて、地域市民の健康に対する関心は高い。そこで生活習慣病対策では、①脱メタボ講座の開講、②健康度の測定、③医師・保健師・管理栄養士等による生活習慣病予防指導、④運動療法の実践などを内容とする「生活習慣病予防動機付けプログラム」を開発し、健康教育を実施する。すでに実施した取組では日常生活活動、食事摂取、運動療法について演習を含めた「脱メタボ講座」を開講（平成 20 年）し、市民 200 人が参加、好評を博した実績を有する。一方、感染症対策では新型インフルエンザの流行を踏まえ、連続講座「インフルエンザの ABC」を開講（平成 21 年 9～10 月）。人と動物の間を行き来する感染症、その代表例であるイン
フルエンザとは何か予防法は、予防薬としてのワクチンの話を３回にわたり取り上げるな

19

ど、感染症対策教育プログラムに取り組んだ実績を有する。連続講座は DVD に収録し地域の医療機関、教育機関等に無償頒布している。本事業は、上述の実績を基に、予防医学健康増進プログラムを開発し、健康教育の実践を通して市民の健康意識を高めていく。
■事業実績
健康関連の活動期

間：平成 25 年 5 月～平成 26 年 3 月

内容：参加機関の専門性を活かした健康づくりプログラムを企画し、さがまちカレッジの実践的な講座として 5 講座を開講し、121 人が受講した。

講座：「アスリートの皆様お薬どうしてますか？ スポーツ愛好家が注意すべきクスリ・サプリメント～うっかりドーピングにご用心～」「こころの応急処置～大切な人の心の健康のために～」「気づいて変わる「お酒」とくすり・健康市民講座「健康情報、ウソ？ホント？！」「食事」～アルコール、食、栄養そして健康～」「私たちの生活時間の変化と健康寿命～健康であるた

めに今からできること／考えておくこと～」「くすり・健康市民講座「健康情報、ウソ？ホント？！」」■自己評価
健康の維持増進を様々な観点から啓発する実践的な講座を実施できた。受講生の関心も高かった。全体として当初通りの実績をあげたので「B」と評価する。
■改善方策
１

実技・演習系が関心を集めておりそうしたプログラムを多く取り入れる。

（２）多世代協働型子育て支援事業■当初内容（平成 22 年度認定時）
社会から離れがちな子育て家庭には、育児・母性への様々な支援が必要とされる。そのために本事業は、福祉関係者や NPO、介護福祉専攻学生、高齢者など多世代の支援者の協働による「子育て支援ネットワーク」を構築し、子育て家庭の支援を通して地域福祉の向上を目指すものである。
本取組は、「子育て支援カフェ」を拠点として、①保育学専攻学生の臨地実習としての関わり、②学生ボランティアの参加、③高齢者の子育て支援への関わり、④「子育て世代向け
講座」、⑤子育て家庭支援者育成のための「初級支援者養成講座」、⑥「支援専門職スキルアップ講座」を展開しつつ、地域における子育て支援ネットワークを構築し、具体的な支援活動の推進をその内容とする。第一段階は、公共施設や大学等を予定してプレイルームを備えた「子育て支援カフェ」を開設する。カフェでは、学生や高齢者を対象（①②③）とした初級支援者を養成する。初級支援者養成講座（⑤）は、受講生 40 人程度、１クール
12 回（18 時間）程度の内容とし、年間３～４コースを開講する計画である。第二段階は、
カフェに子育て世代向けの「親育て講座」「子ども向け講座」（④）を開講する。初級支援者育成と子育て世代への啓発が進んだ第三段階では、「支援専門職スキルアップ講座」（⑥）
を開講し、専門家を育成する。このような計画的な取組により子育て支援システムを充実20していく。
■事業実績
期間：平成 25 年 5 月～平成 25 年 6 月

内容：試行事業としてさがまちカレッジ講座「親子で学ぶこどもの病気～子供の感染症と予防」「子育て・親育てのカウンセリング －共に育つためには－」を開講した。
子育て・親育てのカウンセリ
ング －共に育つためには－■自己評価
多世代を対象とする子育て支援講座を開講し、参加者の満足度が良好であったので「B－」と評価する。
■改善方策
１

段階的な事業ステップはできているので全体スケジュールを明確にする。

２

プロジェクトチームによる事業の具体化を図る。

（３）学生と地元企業との出会いの場づくり事業■当初内容（平成 22 年度認定時）
本事業は、青年の社会適応力の向上が求められている中、地域の企業・団体による職業意
識啓発講座や職業紹介講座、ビジネスマナー講座を通して大学生や高等専門学校生のキャリア支援に取り組み、地域産業に向き合う青年の就業マッチングにより産業振興を図るものである。
この地域には、光学精密機器や特殊金型、鋳型製作などの製造業を始め、ICT、プラント建
設、意匠デザイン、試作品製作などの様々な業種・規模の企業が集合し、首都圏西部産業ベルト地帯を形成している。特色あるものづくり企業も少なくなく、輸出製品が寡占的な地位を築いているものもある。一方、さがまちコンソーシアム加盟大学の３・４年生は23,000 人余りにのぼるが、厳しい雇用情勢の影響を受けて就職活動がままならない者も把握される。学生の社会的・職業的自立の向上は、キャリア教育として各大学で取り組まれているが、その成果が就職状況を押し上げる結果となっていない実態がある。そこで、地元企業や団体と連携し、職業意識啓発講座や職業紹介講座、ビジネスマナー講座を年間３～４講座開催する（すでにビジネスマナー講座は、加盟企業の主催による開催実績（受講生 50 人、平成 21 年）がある）。次いで、ハローワークや商工会の協力を得て、大学生や高等専門学校生らを対象とし、意欲ある優れた人材を望む特色のある地元企業とのマッチングを実施する。これにより、青年の就労の安定と地域企業の人材確保に寄与し、地域産業の振興を図っていく。
■事業実績
地域企業とのコラボによるキャリア形成事業期間：平成 25 年 4 月～平成 26 年 3 月

内容：これから就職活動を迎える学生を対象に相模原市・町田市の魅力ある様々な企業を訪問し、より明確なキャリア意識を身に付けるための機会を提供する。
（前
年に続き相模原市緊急雇用創出事業臨時特例基金事業「若者職場探検ツアー事業」の委託を受けて実施。
）

21

実施コース：4 コース
参加者：60 人
参加企業：10 社
セミナー参加者：約 60 人（学生・関係者含め）

STEP1 講義風景

STEP2 企業訪問風景

STEP4 発表会風景

職種探究セミナー■自己評価
平成 23 年度より開発した事前学習、企業訪問、グループワーク、発表・交流会を組み合せた独自のプログラム、「キャリア支援 4 STEP PROGRAM」を実施。前年度からの改善として、参加学生に対してより幅広い選択肢を提供することを目的に、今年度は教育系コースを新設し市内の特長的な学校施設の訪問を組み込んだ。その他スケジュール、コース設定、広報の改善に取り組んだ結果、21 大学述べ 60 人の参加実績があり、多くの学生のスキルと地元企業への就業意識向上を達成した。また年度末には本プログラムのプラスワン講座
として「若手社会人とはたらくことを考えよう 職種探究セミナー」と題し、「職種」という視点から主に大学 1,2 年生など若年層を対象としたパネルディスカッション方式のセミナーを実施した。参加学生及び協力企業の評価も高く、よって「A」と評価する。
■改善方策
１

趣旨に賛同頂けるより多くの企業を開拓し参加学生の選択枝を増やす。

２

企業と学生の交流の場を増やし、具体的なマッチングの成果へつなげる。

３

本プログラムの参加に伴う効果の検証（数値分析、ヒヤリング）。

（４）地域情報紙制作事業■当初内容（平成 22 年度認定時）
本事業は、地域情報紙作りを通して、青年に社会人として必要な協調性、傾聴力、指導力
やコミュニケーション能力、課題発見・解決能力等の基礎的能力を向上させ、社会生活に必須の知識・技能・態度の統合に努めるとともに、地域に関心を持ち、将来、地域の産業、文化の発展の核となる人材を育成するものである。
市民・大学等の情報を紹介する“さがまち”は、年 2 回（通算 8 号、各 30,000 部）発行。
市内公共施設のほか、大学、金融機関、医療機関など約 500 か所で一般に配付している。
制作にあたり、大学生などの青年を対象とした公募による取材編集チーム（20 人程度）を毎回結成する。記事は、青年目線による地域の話題を市民との協働の下に編集し、商業主義を排した地域色豊かな内容に努めている。そのため“さがまち”は多くの市民から支持を得、地域に欠かせない情報紙となっている。本事業は、青年が取材活動を通して社会人として必要な能力を身に付ける傍ら、地域の産業、文化に対する関心を持ち、地域創造の担い手としての成長を期待する。市民には“さがまち”を通して地域により親しみのもてる環境づくりを目指していく。

22

■事業実績
期

間：平成 25 年 5 月～平成 26 年 3 月

参加者：青山学院大学、相模女子大学、玉川大学、多摩美術大
学、サレジオ高等専門学校（5 大学 25 人）
内

容：情報紙「さがまち 15 号」「さがまち 16 号」、及び WEB
コンテンツの企画・取材・編集を通じ、地域情報紙づ
くりのプロセスを習得し、コミュニケーション能力のさ が ま ち 16

向上と地域への関心を高めた。また 16 号より学生チ号

ームの主体性を高めるべく、学生リーダーを置き、制作にあたった。D5 版、カラー16 ページ、30,000 部発行。市内公共施設や金融機関、病院、周辺自治体などに配布した。
編集会議風景■自己評価

情報紙及び WEB コンテンツ制作を通して目標にあげた学生の基礎的能力や態度を育成したので「B」と評価する。
■改善方策
１

情報紙制作に関わった学生のノウハウの継承法を考える。

２

情報紙設置場所の拡充。

３

情報紙制作に関わる効果の検証。

４

情報紙発行後のフィードバック方略の確立（５）ケーブルテレビ番組制作事業■当初内容（平成 22 年度認定時）
本事業は、大学生を含む青年が、放送、映像、舞台美術、商業デザインなど各専攻分野の知識・技能と感性を活かしたケーブルテレビ番組（地域 CM を含む）の制作を通して、青年には地域に対する理解を深めてもらい、市民には青年目線による地域情報を提供することにより、市民が地域の魅力を発見し、地域に一層親しみのもてる環境づくりを目指すものである。
この地域のケーブルテレビ局（J:COM 相模原・大和局、町田・川崎局）は、青年がケーブ
ルテレビ番組制作に関わるという新しい形の番組の創出に取り組んでいる。青年は、①番組制作チームへの応募、②地域情報の取材・ヒアリング、③地域情報番組の企画提案、④専門家からのアドバイス、⑤番組構成案の作成、⑥撮影・編集作業、⑦完成番組の検収、⑧CATV での放映、までの一連の制作活動に関わる。番組は、地域イベントや地域課題（例
えば河川環境保全、商店街活性化の取組など）を題材に取り上げ、撮影・編集を経て 10 分
間の内容にまとめられ、毎日定時に放映される。
２年間に 25 本が制作され、約 300 人の青年が直接制作に関わってきた。こうした実績は、
地域 TV 番組制作の先進的なモデルとして、他地域の CATV 局やまちづくりに取り組む団
体から注目されている。本事業は、青年が取材活動や撮影作業などを通して市民との交流を深め、地域の抱える問題を汲み上げるとともに、市民が放映番組を通して地域の魅力を発見し、地域に一層親しみのもてる環境づくりを目指していく。

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■事業実績
１．ケーブルテレビ番組「さがまちバンバン」制作事業
期

間：平成 25 年 4 月～平成 26 年 3 月

参加者：青山学院大学、桜美林大学、相模女子大学、女子美術
大学、玉川大学、多摩美術大学、東京家政学院大学、
和光大学（8 大学 22 チーム）
内

容：加盟大学の学生チームが月替わりで地域をテーマにした番組 22 作品を制作し、J:COM 相模原・大和局（放映エリア相模原・大和・座間）及びまちかわ局（放映エリア町田・川崎・横浜）等で放映した。

２．「さがまちバンバンアワード 2013」の開催
撮影風景

実施日：平成 26 年 3 月 2 日（日）会

場：ユニコムプラザさがみはら ロビー2

参加人数：70 人（学生、教職員、一般参加者含む）
内

容：優秀作品の選考、表彰。番組制作に携わった学生チームが一堂に集まり、作品を振り返りながら、制作指導に当たったプロから講評を受けた。
アワード風景グランプリ：ゴミの日（和光大学）

準グランプリ（ドラマ部門）：keep on running for better（多摩美術大学）
準グランプリ（情報バラエティ部門）：にゃんと不思議な町田（桜美林大学）
準グランプリ（ドキュメンタリ部門）：普通の授業はイヤダ！（桜美林大学）
３．ケーブルテレビ用 TV-CM 制作事業
期

間：平成 25 年 6 月～平成 26 年 3 月

参加者：青山学院大学、桜美林大学、相模女子大学、女子美術
大学、玉川大学、多摩美術大学、東京女学館大学（7
大学 14 グループ 70 人）
企画数：提案総数 45 企画⇒選考：5 チーム 5 企画
内

容：クライアントの委託を受けて学生チームが TV-CM 作
品を 5 本制作した。5 作品は J:COM「学生情報局さがまちバンバン」及びテレビ神奈川（TVK）で放映（平成 26 年度）される。

事業４：緑区ショートフィルムフェスティバル支援事業
実施日：平成 25 年 6 月～平成 26 年 2 月
参加者：桜美林大学、多摩美術大学、相模女子大学（3 大学 15 人）
内容：相模原市緑区で平成 26 年 2 月 2 日に開催された「緑区ショートフィルムフェスティバル」（於杜のホー

ルはしもと、MOVIX 橋本）に運営支援として参加。
学生が制作した映像作品を取りまとめ、その作品は当日のフェスティバル内で披露された。

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■自己評価CATV 番組と TV-CM 作品の制作を通して学生が地域への関心を深める一方、協調性や他者との関係作りに必要な能力と態度を育成した。
また 25 年度は関係機関での周知活動の結果、
前年度よりも参加学生数、参加大学数ともに増加している。参加学生、地元地域、関連企業ともに好評であったため「B＋」と評価する。
■改善方策
１

多数のイベントの開催にあたって、参加学生チームの増加に伴い周知方法・エントリ
ー方法に工夫を講じる。

２

TV-CM 制作ではクライアントのさらなる拡大を図る。

３

各種催しに対する効果検証（数値分析）の実施（６）地域情報発信事業■当初内容（平成 22 年度認定時）
本事業は、地域情報紙「さがまち」の発行、CATV「学生情報局さがまちバンバン」の放映、大学情報や地域イベント・学習情報を一元化したポータルサイト「さがまち」の運営を通して、市民の生活に密着した情報を適時発信し、地域の文化、福祉、産業の発展に寄与するものである。
さがまちコンソーシアムは、「地域に必要な情報は地域自身が発信する」をモットーに、紙媒体の情報紙、映像媒体のケーブルテレビ番組、インターネットポータルサイトの運営を通して、地域における新しい形の情報基盤の整備に取り組んでいる。情報紙“さがまち”
は、年２回（通算８号）各 30,000 部を発行し、市内公共施設を始め、様々な箇所で配付している。ケーブルテレビ番組「学生情報局 さがまちバンバン」は、平成 20 年度 12 作品、
平成 2１年度 13 作品を制作し、J:COM 相模原・大和局、町田・川崎局のエリアで放映してきた。平成 22 年度は 18 作品の制作、放映を予定している。さがまちコンソーシアムイン
ターネットサイトは、大学や NPO、企業などが実施する公開講座や各種イベント情報（毎週更新）、コンソーシアム大学・市民大学を始め加盟大学が提供する公開講座などの学びに関する情報、さがまちコンソーシアムの紹介や実施事業の募集情報などを発信し、市民の生活や課題解決に役立つポータルサイトとして親しまれている。本事業は、上述の実績を基に、市民の生活に密着した情報を適時発信し、地域の文化、福祉、産業の発展に寄与し
ていく。
■事業実績
事業１：ポータルサイト「さがまち」による情報発信事業
期間：平成 25 年 4 月～平成 26 年 3 月

内容：①公益目的事業では、「さがまちカレッジ講座情報」「市民大学」「情報紙さがまち WEB」
「さがまちバンバン」の発信情報を拡充した。管理系では、組織図、役員一覧、規程集、理事会議事抄録、事業計画書・収支予算書、事業報告書・収支決算書などを掲出し、閲覧者の便宜を図り、運営の透明性を高めた。
②加盟機関が実施する生涯学習講座やイベントなどの情報をはじめ、さがまちカ

25

レッジの募集案内や情報紙さがまち WEB、「さがまち学びフェア」の情報公開などさがまちコンソーシアムの各種事業などを HP にて紹介した。
アクセス数：約 124,000 件（年間、前年比-4%）
お知らせ更新数：49 件（前年比-10%）
イベント更新数：247 件（前年比-10%）■自己評価
公益目的事業に関わる情報発信に注力し、市民の生活に密着した情報を発信した。しかし、アクセス数、更新数ともに前年より減少したため「B－」と評価する。
■改善方策
１

より市民が求める情報を収集・公開し、管理運営に関する情報発信の迅速化を図る。

２

情報発信だけではなく、ＷＥＢの特性を活かしたコンテンツの提供を図る。

（７）センター総合相談事業■当初内容（平成 2４年度認定時）
この事業は、センターを活用した総合相談事業である。出会いや交流、学習、研究などの目的でセンターに来場する市民や、施設入居団体など多方面からの質問や相談に対して、丁寧かつ的確に応えられる総合相談員「ユニコムコンシェルジュ」が相談・助言を行い、活動のきっかけづくりや広がりの後押しを目的とする。
具体的には、一般市民来場者や施設入居者を対象とし、「丁寧な応対」と「親身な相談」をモットーとして相談・助言に応じるコンシェルジュをセンター総合相談コーナーに常時配置する。コンシェルジュは NPO や市民団体・地域団体の活動、大学の教育研究、行政機関の取組などに明るい人材を指定管理者（本会）が採用する。利用者の要望を満たす、求めているものを一緒に探す、きっかけを求めている人を後押しする、協働の機会を求める市
民と大学をむすびつけるなど積極的な働きかけを行う。
■事業実績
協定に基づく「アドバイス・コンサルティング業務」及び「コーディネート業務」として次のとおり実施した。
シェアードオフィス利用者への支援
期

間：平成 25 年 4 月～平成 26 年 3 月

内容：利用者同士での企画検討や交流を目的にした交流会を計 15 回実施した。
利用者の状況や課題を把握するために個別コンサルティングを週 1 回程度計 841
回実施した。

センター利用者等への支援
期

間：平成 25 年 4 月～平成 26 年 3 月

内容：総合相談コーナー窓口での対応はもとより、継続案件はメールによる対応、内容に応じて定期的なアドバイス・コンサルティングや専門窓口の紹介も実施した。
記録として残した相談者数は 220 人、相談件数 388 件であるが、記録として残さなかった軽微な相談はさらに多く存在する。

市民と大学との連携促進の支援
期間：平成 25 年 4 月～平成 26 年 3 月

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内容：地域の課題解決や活性化に取り組む市民の相談を大学へ橋渡しするため、相談案
件をブラッシュアップしたうえで、大学に紹介している。ブラッシュアップするには相当の時間を要するが、すでに 3 件の事績を得ており、準備案件となっているものも多く存在している。

■自己評価
25 年度は事業の初年度とあって連携実績は未だ少ないものの着実に芽を育てている段階であって「B＋」と評価する。
■改善方策
より着実に連携実績に繋げるために総合相談員を増員する。
（８）センター情報誌発行事業■当初内容（平成 2４年度認定時）
この事業は、地域の協働の取組などを紹介するセンター情報誌発行事業である。センターの自主事業であるユニコム大学、オーサーズカフェ、市民・大学協働まちづくりフェスタ
をはじめ、本会の独自事業であるさがまちコンソーシアム大学、市民大学、学生と地元企業出会いの場の取組、登録団体や利用者の行う様々な取組を紹介する情報誌の発信を通じて、地域の活性化とまちづくりの促進を目的とする。
具体的には、一般市民向けの情報誌「ユニコム(unicom)」（無料）を発行する。体裁は変形A5 判,８ページ。回数は月１回初旬発行（年間 12 回）。部数は各 27,000 部（年間 324,000部）。配布先は公共施設、交通機関、医療機関、教育機関、金融機関など。取材や情報収集
は指定管理者（本会）が行うが、情報誌編集・印刷は業務委託とする。
■事業実績
期

間：平成 25 年 6 月～平成 26 年 3 月

内容：センター機能や施設、事業、大学や利用団体の活動を紹介する月刊情報誌「UNICOM PAPER」1～10 号を発行した。

■自己評価
施設紹介や利用事例の紹介は利用者増加に着実に結びついており、イベントなどの特集記事は市民からの反響が大きく、月刊情報誌の意義は大きく「B+」と評価する。
■改善方策
１

すでに施設の紹介は一巡したため、今後はページ数を減らすなど簡素化する。

２

大学との連携をより意識し、大学の地域連携活動事例等を特集する。

（９）センター映像情報コンテンツ配信事業■当初内容（平成 2４年度認定時）
この事業は、センターの情報を映像化して伝える事業である。四季折々のイベントや市民活動などの交流事業、各種の学習講座やセミナー、カフェ、教育研修会、研究成果発表会などの学習・研究事業、まちづくりの取組や市民協働フォーラムなどのリエゾン事業を映像情報コンテンツでセンター内外に配信し、地域の活性化とまちづくりの促進を目的とする。

27具体的には、一般市民向けの映像情報コンテンツ「ユニコム(unicom)」を配信する。本数は年間 48 本（情報紙のデジタル版、12 号×記事４本）。画像は動画３分、静止画５分程度。
内容はプロモーション映像、ドキュメンタリー映像、その他。媒体はセンターデジタルサ
イネージ、センターHP、施設管理組合ボーノ(BONO)映像情報画面、公共施設映像情報端末などを予定。配信時期は随時。取材や情報収集は指定管理者（本会）が行うが、コンテ
ンツ編集・制作は業務委託とする。
■事業実績
協定に基づき事業取下げ。
（１０）センターホームページ運営事業■当初内容（平成 2４年度認定時）
この事業は、センターのホームページを運営する事業である。予約照会システムを備えたセンターの双方向ホームページを介して市民や大学、企業・団体が行う多彩な活動をはじめ、広域交流・情報拠点としてのセンターの自主事業、センターと団体との共同事業、利用団体（利用者）の行う事業、他の地域情報を幅広く発信する一方、サイト利用者の意見や要望、提案、申込みなども受け付けることにより、協働のネットワーク拡大を目的とする。
具体的には、一般市民向けの双方向ホームページ「ユニコム(unicom) 」を運営する。仕様
は施設予約システム、受講申し込み・課金管理システムを備えた双方向。コンテンツは各事業とも３階層程度（16 事業約 48 画面）。システム運営は指定管理者（本会）が行うが、システム開発とシステム管理は業務委託とする。
■事業実績
期

間：平成 25 年 4 月～平成 26 年 3 月

内

容：開所間もなくホームページを開始した。自主事業はもちろん、利用団体のネット
ワーク拡大を狙い、市民や大学、企業・団体が行う多彩な活動を紹介した。

■自己評価
開所以来多くの市民に閲覧いただいており、情報発信ツールとしては重要な存在となっている
予約照会システムは、予算の都合で双方向にはなっていないが予約状況紹介システムとして効果的に機能しており「B－」と評価する。
■改善方策
利用者からの要望が大きい項目についてホームページの階層構造を見直す。
（１１）まちづくり推進事業■当初内容（平成 2４年度認定時）
この事業は、センターを活動拠点として、地域市民と学生、大学が連携しまちづくりに取り組む事業である。東林間商店街と協働した学生のまちづくりの取組や、「相模大野宣伝部」
での学生の取組成果を基盤として、市内各地区において地元商店街・自治会との連携協働による地域活性化や地域課題の解決に取り組み、「快適で魅力あるまちづくり」の推進を目
的とする。

28

具体的には、一般市民や団体など（自治会、商店街、公民館、市民団体、NPO、大学、企業）を対象とし、1.イベントの協働開催（例：東林間サマーわぁ！ニバル、東林ふるさとまつり）、2.まちづくりワークショップ（例：相模大野宣伝部）、3.商店街活性化の広報活動（例：東林間商店街広報誌「わぁ！」創刊、東林間商店街 TV-CM 制作）、4.オリジナル商品の開発などを働きかけ、協働で実施する。事業推進者は指定管理者（本会）加盟大学の学生・教職員、NPO・団体職員、地域活動推進員、「ユニコムプロモーター」。連携先は相模原市内の東林間、相模大野、小田急相模原、相武台、古淵、淵野辺、相模原西門、橋本の各商店街を予定する。
■事業実績
協定に基づき事業取下げ。
（１２）まちづくりフェスタ事業■当初内容（平成 2４年度認定時）
この事業は、センターを中心に、まちづくりをテーマとした「市民・大学協働まちづくり
フェスタ」を開催するものである。自治会・商店街・公民館の地域活動、市民団体・NPOの市民活動、大学の生涯学習講座や実用化研究成果、学生の地域連携活動、企業の地域貢献活動、行政の市民協働の取組を展観し、トークショー、発表会を通じてつながり合い、
ネットワークを拡げ、他の地域ともつながることを目的とする。
具体的には、一般市民や団体など（自治会、商店街、公民館、市民団体、NPO、大学、企業）を対象とし、かつそれらの方々も出展者となり、祭り形式のパネル展示、トークショ
ー、講演、模擬体験、留学生の母国料理紹介、創作実演、発表会、優秀取組選考会、学生団体イベントなどを開催する。時期は秋季の２日間（土曜日・日曜日）。事業の企画推進者
は「ユニコムプロモーター」「ユニコムコンセルジュ」とする。
■事業実績
期間：平成 26 年 2 月 11 日

内容：まちづくりをテーマとした市民と大学が協働した事業の成果を発表し合う「市民・大学活動フェスタ」を開
催した。

■自己評価
参加団体数 28 団体、参加者数約 330 人と盛況で、お互いにつながりを持てたので「B＋」と評価する。
■改善方策
大学の特色をさらに活かしたフェスタとするために、大学の参加を増やす。
（１３）センター団体登録事業■当初内容（平成 2４年度認定時）
この事業は、センターにおける団体登録事業である。市民団体、地域活動団体などセンターの目的に賛同する団体の登録を受け付け、各団体と様々な専門性を備えた市民や大学をむすびつけ、連携協働活動の支援を目的とする。さらに、広域交流情報拠点として市民・

29

大学協働のネットワークを拡大し、まちづくりの取組の促進を目指す。
具体的には、受付業務に適任の者を指定管理者（本会）が採用し、センターの総合相談コーナーに窓口担当者として常時配置する。窓口担当者は、相模原市条例に定める条件に合った活動団体の登録実務を行う。
■事業実績
期間：平成 25 年 4 月～平成 26 年 3 月

内

容：開所間もなく団体登録受付を開始した。地域の課題解決または活性化のために活動し、尚且つセンターを利用している団体について登録を増やし、登録団体数は23 団体となった。

■自己評価
登録団体には、助言・アドバイスだけでなく、自主事業イベントへの出展案内や月刊情報誌での活動紹介を行った。具体的な連携協働活動はまだ少ないが、登録団体からは大いに期待されており「B」と評価する。
■改善方策
登録団体とのコミュニケーションを充実してゆく。
（事業実施のための財源）（１）いきいき市民健康づくり事業■当初内容（平成 22 年度認定時）
財源は、会費収入 5,280,000 円の一部及び私立大学等経常費補助金特別補助「研究連携コン
ソーシアム形成支援費」3,578,000 円の一部を充当する。研究指導者及び講師の謝金は、文部科学省科学研究費補助金の目安となっていた謝金基準に沿って本会独自の「謝金等の支払いに関する基準」を定め、その規定に従って支給する。
■事業実績
会費収入及び相模原市補助金「大学地域連携事業」の一部を充当した。
（２）多世代協働型子育て支援事業■当初内容（平成 22 年度認定時）
財源は、会費収入 5,280,000 円の一部及び私立大学等経常費補助金特別補助「研究連携コン
ソーシアム形成支援費」3,578,000 円の一部を充当する。アドバイザー及びコーディネータ
ーの謝金は、文部科学省科学研究費補助金の目安となっていた謝金基準に沿って本会独自の「謝金等の支払いに関する基準」を定め、その規定に従って支給する。
■事業実績
会費収入及び相模原市補助金「大学地域連携事業」の一部を充当した。
（３）学生と地元企業との出会いの場づくり事業■当初内容（平成 22 年度認定時）
財源は、会費収入 5,280,000 円の一部及び私立大学等経常費補助金特別補助「研究連携コン
ソーシアム形成支援費」3,578,000 円の一部を充当する。コーディネーターの謝金は、文部科学省科学研究費補助金の目安となっていた謝金基準に沿って本会独自の「謝金等の支払30

いに関する基準」を定め、その規定に従って支給する。
■事業実績「若者職場探検ツアー事業」委託事業費 18,001,830 円の全額を充当した。
（４）地域情報紙制作事業■当初内容（平成 22 年度認定時）
財源は、会費収入 5,280,000 円の一部及び私立大学等経常費補助金特別補助「地域教育コン
ソーシアム形成支援費」1,789,000 円の一部を充当する。また、必要に応じて情報紙の紙面に有料広告を掲載し、印刷費用に充てる。アドバイザーの謝金は、文部科学省科学研究費補助金の目安となっていた謝金基準に沿って本会独自の「謝金等の支払いに関する基準」
を定め、その規定に従って支給する。
■事業実績
会費収入及び相模原市補助金「大学地域連携事業」の一部を充当した。
（５）ケーブルテレビ番組制作事業■当初内容（平成 22 年度認定時）
財源は、会費収入 5,280,000 円の一部及び私立大学等経常費補助金特別補助「研究連携コン
ソーシアム形成支援費」3,578,000 円の一部を充当する。コーディネーターの謝金は、文部科学省科学研究費補助金の目安となっていた謝金基準に沿って本会独自の「謝金等の支払いに関する基準」を定め、その規定に従って支給する。
■事業実績
会費収入及び相模原市補助金「大学地域連携事業」の一部を充当した。
（６）地域情報発信事業■当初内容（平成 22 年度認定時）
財源は、会費収入 5,280,000 円の一部を充当する。必要に応じて情報紙の紙面や本会の HPに有料広告を掲載し、事業経費に充てる。
■事業実績
会費収入及び相模原市補助金「大学地域連携事業」の一部を充当した。
（７）センター総合相談事業■当初内容（平成 2４年度認定時）
財源は、指定管理者事業収益 3,986.665 円のうちから 30,000 円を充当する。
■事業実績
指定管理者事業収益の一部を充当した。
（８）センター情報誌発行事業■当初内容（平成 2４年度認定時）
財源は、指定管理者事業収益 3,986.665 円のうちから 150,000 円を充当する。
■事業実績

31

指定管理者事業収益の一部を充当した。
（９）センター映像情報コンテンツ配信事業■当初内容（平成 2４年度認定時）
財源は、指定管理者事業収益 3,986.665 円のうちから 500,000 円を充当する。
■事業実績
相模原市との協定により事業取下げ（１０）センターホームページ運営事業■当初内容（平成 2４年度認定時）
財源は、指定管理者事業収益 3,986.665 円のうちから 200,000 円を充当する。
■事業実績
指定管理者事業収益の一部を充当した。
（１１）まちづくり推進事業■当初内容（平成 2４年度認定時）
財源は、指定管理者事業収益 3,986.665 円のうちから 50,000 円を充当する。
■事業実績
相模原市との協定により事業取下げ（１２）まちづくりフェスタ事業■当初内容（平成 2４年度認定時）
財源は、指定管理者事業収益 3,986.665 円のうちから 446,000 円を充当する。
■事業実績
指定管理者事業収益の一部を充当した。
（１３）センター団体登録事業■当初内容（平成 2４年度認定時）
財源は、指定管理者事業収益 3,986.665 円の一部を充当する。
■事業実績
指定管理者事業収益の一部を充当した。

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