令和 3 年度

自

己

点

検

評

令和 3（2021）年 10 月

身延山大学

価

書

目

次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等・・・・・

1

Ⅱ．沿革と現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価・・・・・・・・・・・・・・・・

5

基準 1．使命・目的等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

基準 2．学生・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

13

基準 3．教育課程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

42

基準 4．教員・職員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

58

基準 5．経営・管理と財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

71

基準 6．内部質保証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

81

Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価・・・・・・・・・・・・・・・

95

基準 A．社会貢献・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

95

Ⅴ．特記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

102

身延山大学

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等
学校法人身延山学園身延山大学（以下、「本学」という。
）は日蓮宗総本山身延山久遠寺を母体として、平成 6 年 12 月に文部省（現・文部科学省）より設立認可を受けた。前身の身延山短期大学・身延山専門学校・西谷檀林までさかのぼれば、460 年を越える歴史を持
つ教育機関である。
本学の建学の精神は、昭和 25 年に定められた当時の身延山短期大学の建学の精神をより具体化させ、「教育基本法及び学校教育法の定めるところに従い、日蓮聖人の立正安国の精神に則り、健全なる社会人として、広い視野に立った専門教育を施し、学術の理論及び応用を教授研究して、社会のために身を以て尽くすことの出来る人間の養成を目的とする」と、身延山大学学則（以下、「学則」という。
）第 1 条に明記している。
開学当初は仏教学部仏教学科のみの 1 学部 1 学科の単科大学であったが、仏教学科のみ
では建学の精神に謳われている「社会のために身を以て尽くすことの出来る人間の養成」に充分に応え得ないという反省から、平成 17 年に仏教学部に仏教福祉学科を新設し、社会福祉の分野に特化して、社会に貢献できる人材の育成を目指して、仏教学部に仏教学科・仏教福祉学科の 2 学科を擁した。なお、仏教福祉学科は平成 22 年に福祉学科と改称した。
しかし、社会福祉や介護福祉の分野に進もうとする入学者の減及び文部科学省からの助言もあり、平成 29 年より福祉学科の新入学者を募集停止とし、仏教学科（日蓮学専攻・仏教芸術専攻・福祉学専攻）のみの単学科で定員数を 40 名から 10 名減の 30 名とした。
本学は、日蓮聖人の立正安国（正しい教えにより、人々を安寧に導き、平和な世界を実現すること）の精神を具体化するために、教育基本法・学校教育法等に基づき、社会に有為な人材育成をすることが目的であり、本学の使命でもある。この使命・目的を実現する
ため、本学は具体的な教育方針を次のように定めている。
檀林時代から短期大学時代までの学是であった日蓮聖人の「行学の二道」に由来する「給仕・行法・学問」の三本柱を「奉仕（給仕）と貢献・実践（行法）・智慧（学問）」と置き換え、現在はこの教育方針に基づき「社会貢献・地域貢献・国際貢献」を新たな三つの柱として大学・学部教育を行っている。具体的な展開として、平成 29 年度（入学定員 30 名）
からは、学生が持っている専門知識を引き出す能動的教育へ転換する、徹底した個人指導と演習を併用した授業を展開して、パートナーシップに基づく教員と学生間の高度な共鳴教育を実施している。学修支援においても、教職員は学生一人ひとりの知識と個性を把握し、学生の将来計画に応じたきめの細かい対応を行っている。
日蓮学専攻では、仏教思想及び歴史を中心に教授し、仏教の哲学的、歴史学的、心理学
的、倫理学的、文化学的側面を理解の上、さらに仏教儀礼の持つ崇高性の体得、宗教の多様性の理解、仏教の社会的展開の方法を学ぶことによって、現代社会の宗教に対する要望に即応できる宗教者の育成を目的としている。
仏教芸術専攻では、仏教思想を根幹に据え、仏教芸術、仏教文化、宗教学、博物館学等を教授し、学外における活動の機会を多く取り入れ、広く仏教の応用面である文化的な活動に従事できる人財の育成を目的としている。
福祉学専攻では、仏教思想を根幹に据え、福祉精神の涵養を図り、社会福祉学、介護学
及び保育学等の理論と技術を教授し、豊富な実習を通して、様々な福祉現場に対応できる人材の育成を目的としている。学業以外においても、学外において実践可能な諸活動を取1

身延山大学

り入れ、福祉現場に対応できるような人財育成を目的としている。
Ⅱ．沿革と現況（令和元年度）
1．本学の沿革
学校法人身延山学園の淵源は、日蓮聖人が西谷の御草庵においてはじめられた講学にさかのぼる。後の弘治 2（1556）年に身延山第 14 世善学院日鏡上人が身延山の西谷に「仏教の学問所」を設けて「善学院」と称し、学問の興隆に努めたことに求められる。
弘治 02（1556）年 00 月 西谷に「善学院」開設
慶長 09（1604）年 00 月 西谷檀林を開設（身延山第 22 世日遠上人代）
明治 07（1874）年 00 月 身延檀林と改称（身延山第 73 世日薩上人代）
明治 26（1893）年 00 月 祖山大学院を創設（身延山第 76 世日阜上人代）
明治 35（1902）年 00 月 小檀林、4 年制の小学林に変遷
明治 38（1905）年 00 月 祖山学院と改称
明治 45（1912）年 00 月 祖山学院と小学林を合併、高等部・中等部の 2 科を設立
大正 03（1914）年 00 月 専門学校令に準拠、文部大臣の許可を得る
昭和 11（1936）年 00 月 祖山学院高等部を祖山学院、中等部を祖山中学林と改称
昭和 16（1941）年 00 月 祖山学院を身延山専門学校、祖山中学林を祖山中学へ昇格
昭和 23（1948）年 00 月 祖山中学を身延山高等学校へ昇格
昭和 24（1949）年 00 月 身延山専門学校を身延山短期大学（宗教科 2 年制）へ昇格
昭和 29（1954）年 00 月 教育職員免許状授与資格許可（中学社会二種・中学宗教二種）
昭和 30（1955）年 00 月 3 年制短期大学設置認可
昭和 42（1967）年 10 月 身延山短期大学・高校校舎（現・身延山大学本館）完成
昭和 63（1988）年 11 月 身延山短期大学学園図書館（現・身延山大学附属図書館）完成
平成 06（1994）年 07 月 身延山高等学校校舎完成
平成 06（1994）年 12 月 身延山大学仏教学部仏教学科設置認可
平成 07（1995）年 04 月 身延山大学仏教学部仏教学科開学
身延山学園図書館を身延山大学附属図書館に名称変更
平成 08（1996）年 02 月 身延山大学仏教学部教育職員免許授与課程認可（高校公民一種
中学高校宗教一種）
平成 08（1996）年 03 月 身延山大学博物館学芸員資格取得授与課程届出
平成 08（1996）年 11 月 身延山大学社会教育主事資格取得授与課程届出
平成 10（1998）年 10 月 身延山大学学生食堂完成
平成 11（1999）年 04 月 身延山大学仏教学部仏教学科内に「仏教探求コース」「仏教教養コース」の 2 コース制を導入
平成 12（2000）年 09 月 世界遺産「ラオスルアンパバーン仏像調査修復プロジェクト」（現「ラオス世界遺産仏像修復プロジェクト」）開始
平成 16（2004）年 10 月 実習棟「扶蔬館」完成
平成 16（2004）年 12 月 身延山大学仏教学部仏教福祉学科届出受理
介護福祉士養成施設等の指定内示（関東信越厚生局）

2

身延山大学

指定保育士養成施設の指定内示（関東信越厚生局）
平成 17（2005）年 03 月 社会福祉士国家試験に係る指定科目読替受理
平成 17（2005）年 04 月 身延山大学仏教学部仏教福祉学科（介護福祉コース・児童福祉コース）開設、仏教学科（入学定員 20 名）
・仏教福祉学科（入学定
員 20 名）の 2 学科 4 コース制導入
平成 18（2006）年 04 月 身延山大学仏教学部仏教福祉学科教育職員免許課程認可（高校福祉一種）
身延山学園 450 年誌『知恩報恩』発刊
平成 19（2007）年 04 月 仏教学科を「宗学コース」「文化コース」に分割
平成 21（2009）年 03 月 大韓民国「金剛大学校」と友好交流協定を締結
平成 21（2009）年 04 月 仏教福祉学科を「福祉学コース」「こども学コース」に再分割
平成 22（2010）年 04 月 仏教福祉学科を福祉学科に改組
平成 26（2014）年 03 月 日本高等教育評価機構大学機関別認証評価受審「適合」
平成 27（2015）年 04 月 大学本館耐震補強工事着工
平成 28（2016）年 02 月 身延山大学創立 20 周年記念式典挙行
大学本館耐震補強工事完成
平成 29（2017）年 04 月 福祉学科を募集停止
仏教学部仏教学科（入学定員 30 名）に改組し、「日蓮学専攻」「仏
教芸術専攻」「福祉学専攻」の 3 専攻制導入（コース制を廃止）
身延山大学介護福祉士実務者学校設置（関東信越厚生局）
令和 02（2020）年 03 月 福祉学科を廃止
令和 3（2021）年 3 月 日本高等教育評価機構大学機関別認証評価受審「適合」

2．本学の現況
・大学名
学校法人身延山学園身延山大学
・所在地
山梨県南巨摩郡身延町身延 3567 番地
・学部構成（令和 3 年 5 月 1 日現在）
仏教学部
仏教学科
日蓮学専攻
仏教芸術専攻福祉学専攻

3

身延山大学・学生数、教員数、職員数（令和 3 年 5 月 1 日現在）
［学生数］
年度

学科名

平成 30 年度
以降入学者

専攻名

入学

コース名

定員

日蓮学専攻
仏教学科

仏教芸術専攻

30

福祉学専攻

1年

2年

3年

4年

小計

13

7

14

18

52

4

0

4

2

10

2

0

2

3

7

6

6

日蓮学専攻
平成 29 年度
以前入学者

仏教学科

（宗学ｺｰｽ）
仏教芸術専攻

合計

69

30

8
1

（文化ｺｰｽ）
合計

20

7

20

1

2

30

77

77

［教員数］
専任

仏教学部
仏教学科
日蓮学専攻
仏教芸術専攻
福祉学専攻
学部共通

教授

兼任

准教授 講師

助教

計

男

4

0

0

1

5

女

0

0

0

0

0

男

3

0

1

0

4

女

0

0

1

0

1

男

1

1

1

0

3

女

2

0

5

0

7

客員
教授

講師

計

男

5

27

32

女

2

9

11

7

36

43

合計

10

1

8

1

20

［職員数］
職種
事務系
医療系
その他
合計

性別

専任職員

嘱託職員

非常勤職員

合計

男

7

1

0

8

女

4

2

1

7

男

0

0

0

0

女

0

1

0

1

男

0

3

0

3

女

0

0

1

1

11

7

2

20

4

身延山大学

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準 1．使命・目的等
1－1．使命・目的及び教育目的の設定
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応（1）1－1 の自己判定「基準項目 1－1 を満たしている。
」（2）1－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

本学は、学校法人身延山学園寄附行為（以下、「寄附行為」という。）第 3 条において、その使命・目的を「教育基本法、学校教育法及び私立学校法の定めるところにより、立正主義に基づく教育を行う学校を設置することを目的とする」と規定している。
さらに学則第 1 条において、その使命・目的を「教育基本法及び学校教育法の定めるところに従い、日蓮聖人の立正安国の精神に則り、健全なる社会人として、広い視野に立った専門教育を施し、学術の理論及び応用を教授研究して、社会のために身を以て尽くすことの出来る人間の養成を目的とする」と明確に定めている。
本学では、教育方針を「奉仕・貢献、見識・智慧、実践」を用いた救済としている。この教育方針の意味は、社会に奉仕し貢献しようとする心により、専門的な知識に裏打ちされた智慧を土台として、社会的実践に向かう人財を育成するということである。この教育方針に則り、本学の仏教学部仏教学科は、日蓮学専攻、仏教芸術専攻、福祉学専攻の 3 専
攻において、以下の教育の 3 つのポリシーを定めている。
仏教学部仏教学科は、現代社会における多様な課題に対して、学修した知識の活用能力、
批判的・論理的思考力、課題探求力、問題解決力、表現力、コミュニケーション力等の総合力を用いて、発見、分析、解決する能力を身につけることが目的である。
日蓮学専攻では、仏教の思想（特に日蓮教学）及び歴史（特に日蓮教団史）を中心に教授し、仏教の哲学的、歴史学的、心理学的、倫理学的、及び文化学的側面を理解の上、さらに仏教儀礼の持つ崇高性の体得、仏教の社会的展開の方法を学ぶことによって、現代のニーズに即応できる人財の育成を目的としている。
仏教芸術専攻では、仏教の思想を根幹に置き、仏教芸術（特に美術、彫刻）、仏教文化、宗教の多様性の理解、博物館学等を教授し、学外における活動の機会を多く取り入れ、広く仏教の応用面である文化的な活動に従事できる人財の育成を目的としている。
福祉学専攻では、仏教の思想を根幹に置き、福祉精神の涵養を図り、社会福祉、介護福祉及び保育学等の理論と技術を教授し、豊富な実習を通して、様々な福祉現場に対応できる人財の育成を目的としている。

5

身延山大学1-1-②

簡潔な文章化本学の使命・目的は、建学の精神に全て網羅されている。この建学の精神は、身延山大学ホームページ（以下、「本学 HP」という。）や「大学案内」等において、簡明な文章により公表されている。そして、この建学の精神に基づいた教育方針及び仏教学部仏教学科・3 専攻ごとに示される 3 つのポリシーについても、わかりやすい文章で表現されており、特に 3 つのポリシーは、箇条書きで簡潔に示されている。
建学の精神や教育方針及び 3 つのポリシーは、年度当初の新入生オリエンテーションにおいて「履修の手引き」やパワーポイントを用いて、新入生に対して説明している。また、高等学校進路指導室や入学志願者とその保護者に対しても、オープンキャンパス等で個別の説明を行っている。
これらは全て本学の建学の精神、教育方針及び 3 つのポリシーをわかりやすく示すための活動である。このような活動に用いる媒体として、本学 HP、「大学案内」「履修の手引き」「入学試験要項」があげられる。
本学 HP 及び「履修の手引き」では、建学の精神、教育方針、3 つのポリシーが、「大学案内」では、建学の精神と 3 つのポリシーが、「入学試験要項」では、建学の精神とアドミッション・ポリシー（以下、「AP」という。）が掲載されている。
本学の使命・目的及び教育目的については、上記の媒体をもって、全て一貫した簡潔な文章として明示されている。
1-1-③

個性・特色の明示

本学は日蓮宗総本山身延山久遠寺を母体とし、淵源とする西谷檀林の創設（1556 年）から数えると、460 年を越える歴史を有する教育機関として現在に至っている。本学の目的
は、建学の精神である立正安国の精神に基づき、社会のために身を以て尽くすことのできる人間の養成を何よりも重視している。したがって、僧風教育を基本としているが、仏教の持つ普遍的哲学性をより発展させ、社会に対する「奉仕・貢献、見識・智慧、実践」を用いた救済を重んじており、社会貢献のあり方として、地域に根ざした大学としての地域貢献、また世界へと視野を広げた国際貢献に注力していることに特色が認められる。さらに、このような社会貢献を目指すために必須となる理論と技術をつかさどる教授陣は、専任教員の 95％が実務経験を有していること、また、特に僧侶を目指す日蓮学専攻の約 5 割の学生が身延山久遠寺の学生寮である本院寮や本学の行学寮、身延山内の宿坊生活を送っており、社会貢献を行うために求められる見識・智慧を養う学問と実践の行学二道を修得する教育環境が整えられていること、これらの点も本学の特色としてあげられる。
本学の個性は、パートナーシップに基づく徹底した少人数制による共鳴教育にある。高度な専門性と幅広い視野を獲得し、社会に貢献する人財の育成を図る上で、心を通わすパートナーシップはその基本となるものであり、これによって、多様化する学生の個性を尊重し、建学の精神に立脚した教育を施し、教育目的を達成しようとするものである。これは、学修支援においても同様で、平成 26 年度からは特にアカデミック・アドバイザー（以下、「A/A」という。）制度を導入し、教職員は学生一人ひとりの個性を把握し、学生のニーズに応じたきめ細かい対応を行っている。
この本学の個性・特色については、「履修の手引き」においても「先生が最も近い存在で

6身延山大学ある教育環境」と明示し、本学 HP にも掲載して広く社会に公表している。
1-1-④

変化への対応18 歳人口の減少に伴い、本学では、仏教学科・福祉学科の 2 つの学科の内、福祉学科の定員を満たすことが著しく困難な状況になっていった。そこで、大学として仏教学部改革会議が設定され、審議の結果、最終的に福祉学科の募集を停止し、1 学部 2 学科 4 コース
から 1 学部 1 学科（仏教学科）3 専攻（日蓮学専攻・仏教芸術専攻・福祉学専攻）制へ移行することが、平成 27 年度末の教授会及び評議員会を経た理事会において決定されていった。その方針に基づき、平成 28 年度は、新たな 1 学部 1 学科 3 専攻の 3 つのポリシー
を建学の精神及び教育方針に沿う形で綿密に審議し、現在の形になっている。平成 29 年度
より仏教学部は 1 学科 3 専攻制として再編成することを決定し、本学の建学の精神に基づく教育を具体化するため、新教育の三本柱「社会貢献・地域貢献・国際貢献」を設定した。
また、KPI を導入し、各専攻・資格課程を 2 年ごとに、充足率 8 割を満たしていない場合
は、改組の検討対象としていくことを決定した。
平成 28 年度には、新たに教学と学生支援の一元化や地域社会との連携、FD＆SD 活動の推進、そして学長を中心とする大学のマネジメントを強化するための組織作りに関する協議を継続して行い、平成 29 年度から新組織体制を試行した。試行された新体制は、PDCA サ
イクルに基づき改正が加えられ、平成 30 年度から現行体制の運用が始まっている。これらは、社会的なニーズに合わせた組織改革が、PDCA サイクルに則って行われた証である。
さらに、社会貢献を実現するための地域貢献に関する 1 つの方策として、文部科学省が進めた「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+）」に平成 27 年度より参画した。国際貢献としては、ラオス人民民主共和国情報文化・観光省と協定を結び、令和元年
度に 20 周年を迎えた仏像修復プロジェクトが進行している。
このように、本学では建学の精神に則った教育方針を具体化させるための活動が、社会のニーズに基づき行われている。

7身延山大学1－2．使命・目的及び教育目的の反映
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性（1）1－2 の自己判定「基準項目 1－2 を満たしている。
」（2）1－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-2-①

役員、教職員の理解と支持法人及び本学の使命・目的は、それぞれ寄附行為第 3 条及び学則第 1 条に明記されている。
建学の精神を具体化させる組織の頂点には、理事会が設置され、教学部門の頂点にある教授会で審議された内容のうち、学則等の諸規程改正や人事、財務に関する内容について決議される。この理事会に上申する原案を練り上げる機関として、学校法人身延山学園が設置する学校に所属する理事によって構成される「常勤理事会（兼経営戦略委員会）」が平
成 24 年度に設置され、人事、教学、運営、法人が直面する諸問題のほか、懸案事項や将来構想等について迅速に審議すべく機能し、理事会に提議している。
一方、法人の管理運営の迅速かつ適切な意思決定に資するために、理事長は理事会が扱う法人の人事、教学、運営に関する機能を一定の枠内において常勤理事会へ委譲している。
委員長は専務理事が理事長の指名を受けて常勤理事会で承認した事項について執行し、その主な内容については理事会に報告の上、承認を受ける。また、評議員会に対しても同様の手続きを経ている。
教授会は学長が招集し、学部長が議長となり、仏教学部所属の専任の教授、准教授、講師及び第Ⅰ種特任教員により構成される。教授会における審議案件は各種会議・委員会等から提出され、教授会規程に基づき審議される。また、教授会には、教授会構成員のほか、監事、事務局から事務局長が陪席し、関係する議案の説明等、法人や理事会の意向を教授会に伝えている。
各種会議・委員会等への職員の係りについては、平成 28 年度までは、議事録の記録や事務説明が必要な場合のみの出席に限られていたが、平成 29 年度以降は、教員・職員の協働体制による委員会運営に移行し、令和 3 年 5 月 1 日現在このシステムが機能している。
特に理事会、評議員会での決定事項は、教員に対しては教授会において、職員に対しては朝礼において報告・説明され、本学に連なる全ての構成員がその重要性を理解している。
以上のような仕組みによって、役員、教職員へのスムーズな意志伝達が行われており、理解と支持を得ている。
1-2-②

学内外への周知

本学の建学の精神及び教育目的については、「履修の手引き」「大学案内」等によって明示し、本学 HP で公表し、学内外に周知を図っている。また、オープンキャンパス、大学説8身延山大学明会等、または高等学校訪問によって、参加者、高校教員等に対し説明を行っている。加えて、日蓮宗寺院訪問、日蓮宗内関係諸行事訪問等も行い、周知を図っている。
学内では、理事長及び学長が入学式等の学内行事の挨拶の中で触れるほか、年度当初の新入生オリエンテーション・在校生ガイダンスにおいて、「履修の手引き」等を用いて説明を行っている。また、教職員に対しては、個別に「大学案内」等を配付し周知を図ってい
る。
1-2-③

中長期的な計画への反映

18 歳人口の減少やグローバル化等、時代の変化に中長期的な視野をもって対応し、本学の使命・目的を継続して達成するため、5 か年を 1 つの事業サイクルとして「学校法人身
延山学園身延山大学

短期、中・長期計画」を策定してきた。本計画の最初は、平成 26 年

4 月 1 日より平成 31 年 3 月 31 日までの 5 か年であった。それは、本学の使命・目的及び教育目的を織り込み、大学改革の将来構想として、①大学の将来構想のチェック、②学生確保についてのチェック、③身延山高等学校の附属化、④健全な学校運営についてのチェ
ックの 4 項目を軸に、教育・研究等の質の向上、学生支援の充実、地域・社会連携の強化、業務運営の改善及び効率化、学生の確保、財務内容の改善、建物、設備機器等不動産の新規・改修計画を定めた。
平成 29 年度からの仏教学部改組、平成 30 年度に日蓮宗・立正大学・本学の 3 者間で締結された 3 者協定は、この中・長期的計画に基づき、大学改革の構想が具体化されたものである。
また、次の平成 31 年 4 月 1 日より令和 6 年 3 月 31 日までの短期、中・長期計画も策定
し、大学の再改革として、①介護福祉士養成課程の令和 2 年度からの募集停止履行、②保育士養成課程の存・廃の判断、③教職課程の存・廃の検討、④入学者定員数の再検討、⑤
学生確保の行動実践、⑥附属高校との連携強化の 6 項目をあげ、各年度における事業計画に反映させることとしている。
1-2-④

三つのポリシーへの反映

本学では、建学の精神、目的・使命、養成する人財像を基として、ディプロマ・ポリシー（以下、「DP」という。）を定め、この DP において掲げた学修成果を得るため、その具体的取り組みとしてカリキュラム・ポリシー（以下、「CP」という。）を定めている。さらに、これらの方針を受けて AP を定めることによって、求める学生像を明確にしている。
教育方針に基づく教育目的は「3 つのポリシー」として平成 25 年度に整備されたが、平成 26 年度は、「本学の教育方針」の改正を受けて、学科ごとの「3 つのポリシー」との整合性を検討し、役員及び教職員へ周知した。
平成 28 年度は、
平成 29 年度からの仏教学部改組が決定し、教育課程の見直しが行われ、1 学部 1 学科 3 専攻の 3 つのポリシーが新たに作成され、平成 29 年度から実施された。
平成 29 年度には仏教学部改組が行われ、新教育課程の内容精査と共に 3 つのポリシーへの反映を学部として両学科、各種委員会に要請した。特にアドミッション＆広報委員会には、従来の学部学科で培った AP を継続しつつ、新たに「社会貢献・地域貢献・国際貢献」の教育の三本柱を基本とした学部学科・専攻の AP を確立することを、また、カリキュラム

9身延山大学＆学修支援委員会（現・学務委員会）には、旧教育課程を基とした CP と新教育課程に合致した CP の整合性を図ることを要請した。これにより、建学の精神に基づき教育目的を具現化させるために、DP が策定された。
これら 3 つのポリシーは、本学 HP をはじめ、「大学案内」「履修の手引き」において公表
され、学内外に広く周知している。特に AP については「入学試験要項」にも掲載することによって、受験生や保護者等にも周知を図っている。
1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性

本学の使命・目的を達成するために「身延山大学教育研究組織図」に示している研究組
織が構成されている。
本学の建学の精神に基づく教育を具体化すべく、教育の三本柱を基とする教育を行っており、教育目的との整合性が図られている。この学内組織の再編成にあたり、新組織を編成し、新組織体制への移行について PDCA サイクルによる組織強化に向けた取り組みを行った。平成 27 年度にカリキュラム委員会の部会であった教養教育部会の審議を引き継ぎ、
平成 29 年度から発足した身延山大学教養教育専門会議では、「教養教育の授業科目の編成」
や「教養教育の点検評価」、さらに初年次教育内容・担当者（基礎ゼミⅠ・Ⅱ）の検討を行った。
本学には附属図書館と共に身延山大学の建学の精神である日蓮聖人の立正安国の精神に則り、仏教及び仏教文化等に関する調査・研究を行い、学術の進歩・発展に寄与することを目的とした東洋文化研究所が併設され、平成 29 年度には国際日蓮学研究所と名称変更を行い令和 3 年 5 月 1 日現在に至っている。特に同研究所では、ラオス人民民主共和国情
報文化・観光省と協定を結び、20 周年を数える世界遺産地域の仏像修復プロジェクトが進行しており、
このプロジェクトには仏教芸術専攻の学生が現地に赴き、実習を行っている。
さらに、同研究所は、大韓民国の金剛大学校・東国大学校・高麗大蔵経研究所と学術協定を結び、共同研究を行っている。
また、改組に伴う各種変革に対応しながら、各教員が有する知的財産や人的資源を地域
社会や日蓮宗内に還元することを目的として、平成 30 年度に日蓮宗・立正大学と本学の 3者で包括的な連携協定を結び、3 者共同で開催される学術大会も研究所が主体となって行っており、これらの活動は公開講座や各種刊行物として広く内外に発信し、本学の教育研究目的を資助している。

10身延山大学資料 1-2-⑤-A

身延山大学教育研究組織図
身延山大学

学長

学長諮問会議

副学長

教授会

附属図書館

国際日蓮学研究所

運営委員会

仏教学部

図書選定委員会

所員会議
仏像制作修復室

仏教学科【資格取得課程】

・日蓮学専攻日蓮宗僧階資格取得単位（権僧都）

・仏教芸術専攻

教職員免許授与課程

・福祉学専攻高校公民 1 種高校宗教 1 種

・共通教育（全専攻共通）

博物館学芸員資格取得課程

教養・情報・総合・体育・語学

社会福祉士国家資格受験資格課程
介護福祉士国家資格受験資格課程

・専門基礎（全専攻共通）

保育士資格養成課程

建学の精神

地域コーディネーター認定資格

日蓮学入門

社会教育主事資格取得課程

仏教通史

社会福祉主事任用資格

日蓮聖人伝

児童指導員任用資格

総合仏教

身体障碍者福祉司任用資格
知的障害者福祉司任用資格

・各専門科目生活指導員任用資格11身延山大学［基準 1 の自己評価］
本学は、教育基本法、学校教育法、私立学校法、大学設置基準、学校教育法施行規則等の法令に則り、建学の精神に基づいて、教育目的を学則等において具体的に明文化して規定している。本学の建学の精神は、460 年を超えた伝統の中で変わることなく一貫して受け継がれてきたが、時代の変化に応じて、簡明な表現へと改め、この建学の精神に基づいた教育方針を策定し、本学 HP 等を通じて広く学内外へ周知している。
さらに、本学は、時代の変化、社会の推移にも敏感かつ柔軟に対応し、本学の使命・目的である社会貢献の観点から、時代や社会が求める人財の養成に取り組み、3 つのポリシーに則った教育研究組織を構成してきた。
建学の精神に基づく教育の目的の有効性や 3 つのポリシーの表現の適切さ、周知の状況、
法令遵守、中長期計画の策定に向けての取り組み、組織の見直し等、多くの事柄を精査し、改善点を指摘して PDCA サイクルの円滑な運用がなされている。
以上から、基準 1「使命・目的等」を満たしていると判断する。

12身延山大学基準 2．学生
2－1．学生の受入れ
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持（1）2－1 の自己判定「基準項目 2－1 を満たしている。
」（2）2－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-①-ⅰ

本学のアドミッション・ポリシー

入学者受入れ方針は、本学の使命・目的に基づき、AP として具現化している。本学の AP
は、本学 HP「大学案内」、同「入学試験要項」、各種進学説明会・相談会等において「本学が求める学生像」として広く周知されている。
また、この趣旨は日蓮宗が発行している機関誌『日蓮宗宗報』、身延山久遠寺が発刊している布教誌『みのぶ』、『日蓮宗新聞』、また旺文社発行物への情報提供やリクルート等の進学情報サイト等の様々な広告媒体を通しても周知している。
本学の AP は、平成 27 年度第 11 回定例教授会・平成 28 年 3 月の理事会において決定して以来、「大学案内」や「入学試験要項」、本学 HP 上にこれを明確に公表してきた。
平成 29 年度に行われた仏教学部改組により、仏教学部は仏教学科のみの 1 学科 3 専攻
（日蓮学、仏教芸術、福祉学）制とし、カリキュラム内容等を大幅に変更した。上記の APを基として、令和 3 年 5 月 1 日現在の仏教学部仏教学科は「教員と学生の共鳴教育」を基本とし、新たに「社会貢献・地域貢献・国際貢献」の教育の三本柱を基本とした学科・専
攻の AP を確立し、具現化している。
‘Open Campus Everyday’を掲げて、いつでも学内見学やその後の進学相談に対処できる体制を整えている。
また､令和元年度からの附属高等学校生対象のオープンキャンパスを継続して実施し、本学の AP の周知に努めた。
特別オープンキャンパスは、附属高校対象も含め 4 回実施したが、従来学生が担当していたコンシェルジェ役や学内ツアーガイドを職員が行うなど、新型コロナウイルス感染症防止対策を講じた開催となった。また、随時参加を受け付けている‘Open Campus Everyday’
は 3 組の参加があった。なお、例年開催している甲斐清和高等学校大学見学ツアーは新型
コロナウイルス感染症拡大防止のため中止した。
参加した高校生等の反応は「身延山大学の内容がよくわかった」と好評であった。
オープンキャンパスへの参加者数は 3 年生の参加が多く、参加者数は昨年と比べてもほぼ横ばいであるが、受験生数は若干伸び、入学者も増加した。開催数や開催時期、実施内
容等については今後も学部と検討をしていく。
本学仏教学部仏教学科は、教員と学生の共鳴教育を基本とし、従来の学部、学科で培った AP を継続しつつ、社会貢献、地域貢献、国際貢献の教育の三本柱を基本とした学部・学

13身延山大学科・専攻の AP を確立し実現に向けて具現化している。日蓮教学や仏教芸術を学んだ高い実践力を持つ人材育成を基本とした日蓮学専攻・仏教芸術専攻と、福祉人材育成と地域福祉の貢献を志す人材育成を基本とした福祉学専攻を設置しており、社会の多方面に有為な人
材を輩出している。本学の教育課程や教授陣及び人材輩出については、多方面から高く評価されてはいるが、学生確保は難しい現状である。
それを受け、入学試験要項や身延山大学 HP 上に、試験別選抜方法と試験における評価方
法、内容に則した入学者受け入れ方針を明確化し、大学での専門教育の理解度を構築していくうえで必要となる詳細な事前学習内容を、高校 3 年間の教育課程を通して提示し、本学の学部・学科・専攻に則した学生像を確立していくことを確認した。
また、平成 30 年度より学力の 3 要素である「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」「主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度（主体性・多様性・協働性）」について、本学の全試験の面接審査項目に取り入れ、個人面接を通して、上記 3 要素並びに本学の教育内容をいかに理解しているかを総合的に判断することとなった。
なお、今後の入学試験改革を受け、入学試験における AP の見直しを継続して行い、新入
試制度の導入に合わせてその内容に則した入学試験を実施していく。
資料 2-1-①-ⅰ-A

令和 2 年度オープンキャンパス・大学説明会実施状況

日付

校名（等）

参加者

7月1日

通信講座受講生

1人

7 月 15 日

千葉県内私立高校

2 人（保護者同伴）

附属高校

4人

山梨県内県立高校

2人

附属高校対象オープンキャンパス

19 人

山梨県内県立高校

1人

山梨県内私立高校

3人

4 年制大学既卒

1人

無記名

1人

9 月 26 日

附属高校

4人

12 月 2 日

4 年制大学在学

7 月 20 日
8 月 20 日

8 月 22 日

2 人（保護者同伴）

また、教職協働体制をとって高等学校訪問を行っており、山梨県内の高等学校訪問を例に挙げれば下記の通りである。

14身延山大学資料 2-1-①-ⅰ-B

令和 2 年度入試広報訪問日程

日付

校名

7 月 27 日
8 月 21 日

教員 1 名身延高校

職員 1 名甲府工業高校、駿台甲府高校、甲府第一高校、甲教員 1 名府西高校、甲府昭和高校、山梨学院高校

職員 1 名笛吹高校、日川高校、塩山高校、山梨高校、ろう
8 月 24 日学校、帝京医療福祉専門学校、上野原高校、日大
明誠高校、自然学園高校

8 月 25 日

担当者

教員 1 名職員 1 名富士河口湖高校、富士北稜高校、富士学苑高校、

教員 1 名ひばりが丘高校、吉田高校

職員 1 名つくば開成高校、甲府城西高校、東海大附属甲府
8 月 27 日高校、優和福祉専門学校、農林高校、山梨英和高

教員 1 名校、甲府東高校、甲斐清和高校、甲斐清和高校（通職員 1 名信）第一学院高校、星槎国際高校、中央高校
8 月 28 日
8 月 31 日
9月1日

吉原高校、富士市立高校、静岡県富士見高校、富教員 1 名岳館高校、富士宮北高校、富士宮東高校

職員 1 名飛龍高校、沼津中央高校、沼津ろう学校、加藤学

教員 1 名園高校、桐陽高校、誠恵高校、知徳高校

職員 1 名峡南高校、増穂商業高校、市川高校、巨摩高校、

教員 1 名白根高校

職員 1 名北杜高校、韮崎高校、韮崎工業高校、日本航空（通9月3日信）、甲府南高校、甲陵高校、駿台甲府高校今井校

教員 1 名舎（通信制）、駿台甲府高校今井校舎（デザイン）、

職員 1 名

ユニタス日本語学校（甲府校）
2-1-①-ⅱ

入学試験科目及び選考基準【アドミッション＆広報委員会】昨年度の内容を継続し、全ての入学試験で、本学が定めた入学試験の AP を満たすことを基準としている。
①一般公募制推薦入学試験 A では、各高等学校の学業成績（全教科の評定平均値が C 段
階以上の者（3.4～2.7）で、かつ出身高等学校から推薦を受けた者を対象とし、面接並びに出身学校長から提出された推薦書、調査書を総合して合否を判定する。
②一般公募制推薦入学試験 B では、自己表現書、面接並びに出身学校長から提出された調査書を総合して合否を判定する。
③宗門後継者推薦入学試験では、宗門後継者及び、宗教的教養を持つ人物を対象とし、寺院関係者の推薦書、面接並びに出身学校長から提出された調査書を総合して合否を判定する。
④社会福祉施設後継者推薦入学試験では、社会福祉事業の理念と実践に強い関心を持つ人物を対象とし、寺院関係者並びに福祉施設長等の推薦書、面接並びに出身学校長から提15身延山大学出された調査書を総合して合否を判定する。
⑤社会人推薦入学試験では、就業経験があり、積極的に自己アピールできる人物を対象とし、自己推薦文、面接並びに出身学校長から提出された調査、就業先の責任者からの推薦書等を総合して合否を判定する。
⑥一般入学試験 A では、学力検査（国語総合・英語Ⅰ・Ⅱ）、面接並びに高等学校長から提出された調査書を総合して合否を判定する。
⑦一般入学試験 B では、小論文、面接並びに高等学校長から提出された調査書を総合して合否を判定する。
⑧自己スタイル入学試験では、自己表現書、面接並びに出身学校長から提出された調査書を総合して合否を判定する。
⑨第 2、3 年次編入学試験では、これまで学んできた専門分野で修得した知識や学力を、
成績証明書・面接から総合して合否を判定する。
⑩シニア選抜入学試験では、仏教や社会福祉に興味がある 50 歳を超えた人物を対象とし、成績証明書又は、高等学校長から提出された調査書等と、面接から総合して合否を判定する。
⑪長期履修学生生選抜試験では、個人の生活スタイルに合った学修を望み、修業年度を超えて柔軟に学士課程を履修したい人物を対象とし、成績証明書または、高等学校長から提出された調査書等と、面接から総合して合否を判定する。
令和 3 年度入試は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い受験者の安全と感染回避を第一に考慮し、山梨県外在住の受験者については選抜方法「小論文」及び「面接審査」を、
文部科学省が定めるところの「ICT 機器の積極的な活用」を基に、特例措置としてインターネットを使ったリモート通信サービス（Zoom）を使用した「口頭試験」及び「リモート面接」に切り替えた。また山梨県内在住受験生に関しては本学に来校し、選抜方法「小論文」及び「面接審査」を、学内リモート設備による「口頭試験」及び「非接触面接審査」に切り替えた（一般入学試験 A 以外）。
「口頭試験」の内容は本学の AP に定めるところの学力の 3 要素である「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」「主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度（主体性・多様性・協働性）」をいかに理解し、また基準に合致するかを総合的に判断できるように入試問題作成委員会の指導を基に作成されており、入試事故なく円滑に遂行できた。また、「リモート面接」についても上記通信サービスや学内リモー
トによって受験者と口頭試験官・面接官との「非接触」が図られ、より安全に安心に受験できる環境を整備し面接審査を実施した。このような令和 3 年度の入学試験実施形態変更（口頭試問の出題範囲などの公表等）については本学 HP や各種郵送物にて受験希望者や保護者等に周知され、また『日蓮宗新聞』や『中外日報』などの各種メディアにても広く
一般にも周知した。
資料 2-1-①-ⅱ-A

試験別選抜方法
試験名

選抜方法①一般公募制推薦入学試験 A

書類審査②一般公募制推薦入学試験 B

面接審査

16

身延山大学③宗門後継者推薦入学試験

書類審査④社会福祉施設後継者推薦入学試験⑤社会人推薦入学試験

面接審査
書類審査

⑥一般入学試験 A

国語総合（古文・漢文を除く）※特待生選抜試験

英語（コミュニケーション英語Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ、
英語表現Ⅰ・Ⅱ）
書類審査⑦一般入学試験 B

小論文
面接審査
書類審査

⑧自己スタイル入学試験

面接審査
書類審査

⑨第 2, 3 年次編入学試験

面接審査⑩シニア選抜入学試験

社会人関連入試にて当該願書提出者を対象⑪長期履修学生選抜試験

令和 4 年度以降の入試において、入学者選抜方法の区分と名称を見直す運びとなり、以下のとおりに定めて令和 4 年度入試を実施に向けて準備している。
資料 2-1-①-ⅱ-A

試験別選抜方法

新区分

旧区分

内容

総合型選抜

AO 入試

総合型選抜（一般公募制推薦入学試験 B）
総合型選抜（社会人推薦入学試験）
総合型選抜（宗門後継者推薦入学試験）
総合型選抜（社会福祉施設後継者推薦入学試験）
総合型選抜（自己スタイル推薦入学試験）

学校推薦型選抜

推薦入試

学校推薦型選抜（指定校推薦入学試験）
学校推薦型選抜（附属身延山高等学校特別推薦入学試験）

学校推薦型選抜（一般公募制推薦入学試験 A）
学校推薦型選抜（留学生指定校推薦入学試験）
学校推薦型選抜（留学生編入学入学試験）
一般選抜

一般入試

一般選抜（一般入学試験 A）
一般選抜（一般入学試験 B）

編入学試験

2-1-①-ⅲ

編入学試験

第 2・3 年次編入学試験

指定校推薦入学試験

昨年度の内容を継続し、各高等学校の学業成績等において本学が決めた基準を満たし、かつ本学の指定校から推薦を受けた者で、学部・学科での学修に強い意欲と資質を持って17身延山大学いる人物を対象とし、入学試験は、書類審査、作文、面接並びに出身高等学校から提出された推薦書並びに調査書の各資料を総合して合否を判定する。また、指定校推薦入学試験
合格者の中で、特に、学業・人物共に優秀な学生・生徒で、将来専門的な資格取得を目指す者に対して、さらなる高い自己実現を資助することを目的として奨励特待生に採用する。
また、令和 2 年度入試より身延山大学附属身延山高等学校の生徒を対象に、「附属身延山高等学校特別推薦入学試験」を新設し、「奨励特待制度Ⅲ種」として、成績及び品行方正な学生を対象に施設拡充費の減額を行う制度を設けた。令和 3 年度入試では 4 名の生徒が受験し、合格者 4 名のうち、1 名を特待生に採用した。
2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

大学入学者選抜試験（以下、「入学試験」という。）は、学則第 8 条により身延山大学入学試験要項に則り、アドミッション＆広報委員会のもと、「建学の精神」「AP」「入学試験における AP」に沿って、14 種類の選抜方法により実施している。また、全ての入学試験で面接を課し、本学の教育内容や AP に対する受験生の理解及び学習意欲の確認を行っている。
2-1-②-ⅰ

試験別選抜方法の説明

本学の試験別選抜方法は「入学試験要項」に簡便に示しており、その全ての入学試験で、学校教育法第 90 条、第 108 条第 2 項、第 122 条、第 132 条や学校教育法施行規則第 150条、第 151 条、第 154 条、第 161 条、第 165 条の 2、第 178 条、第 186 条等を基として、本学が定めた入学試験の AP を満たすことを基準としている。
2-1-②-ⅱ

入学試験問題作成

入学者の選抜については、｢アドミッション＆広報委員会規程｣に基づいて、教授から委員長を任命し、適切な体制のもとに実施している。
出題及び採点等に必要な入試問題作成委員は、入試問題作成委員長（副学長）、学部長、アドミッション＆広報委員長と話し合い各科目担当者を委嘱する。また、試験問題作成に関する対応については、平成 31 年度より試験問題作成の段階で各試験科目における作成
委員が必ず打ち合わせをした場所や日時、打ち合わせ内容を記録し、入試問題作成委員長
まで毎回別紙の打ち合わせ報告書と試験内容の指針を期日までに提出し、実施内容の適否を検討した。
試験実施前には､各試験科目担当作成委員で試験問題を点検し、誤字・脱字・誤植等がな
いかどうかを確認し、事務局に素案を提出し、その後、事務局で作成委員長（副学長）と入試問題統括担当（学部長・アドミッション＆広報委員長）にて、学習指導要領に則した試験問題かどうか吟味し、試験問題に齟齬があれば各試験問題作成委員に疑義を指摘し、是正した段階で再度確認し、最終確認を行った後、試験日までに印刷を行い、適切かつ厳重に管理し、入学試験を実施している。
また、試験実施終了後は、実施した試験問題の内容を振り返る。
平成 30 年度より、学力の 3 要素である「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」「主体
性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度（主体性・多様性・協働性）」について、本学の全入学試験に面接審査（個別面接）を導入し、上記 3 要素及び本学の教育内容をいかに理18身延山大学解しているかを総合的に判断している。
なお、今後の大学入学者選抜改革を受け、入学試験における AP の見直しを継続して行い、新入試制度の導入に合わせてその内容に則した入学試験を実施していく。
2-1-②-ⅲ

入学試験

入学試験は昨年度の内容を継続し、入学試験における AP に沿って行った。
受入れ方法は、受験生のスタイルに合った試験形態を提供できるよう、一般入学試験、指定校推薦入学試験など 11 種類の試験を開設し、本学の教育内容や AP に対する受験生の理解を確認するために、すべての入学試験で面接を行い、学習意欲を確認している。しかしながら、令和 3 年度入試は、新型コロナウイルス感染症拡大の状況下において、入試形
態を変更せざるを得なかった。具体的には、3 密を避け、消毒・換気を徹底し、原則として県内在住受験者は学内リモート面接、県外在住受験者はオンライン面接とし、非対面での入試形態とした。
（2-1-①-ⅱ
2-1-③

参照）

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持

入学定員に対しての学生受入れ数の比率は、下記に示す通りである。適正数値ではない
年度もあるが、学部としても、専攻としても、志願者が即、入学者であり、歩留まり率は非常に高い。定員確保は年々厳しい状況が続いているが、18 歳人口を対象とした入学試験
ばかりではなく、編入学試験、シニア入学選抜試験、長期履修学生選抜試験、自己スタイル入試等の多様な入学試験を実施し、また日蓮宗に働きかけを行い、宗門後継者推薦入学
試験、さらに社会福祉施設後継者推薦入学試験等、本学独自の入学試験も設定し、入学定員の確保を図っている。

19

身延山大学資料 2-1-③-A

身延山大学在学生数及び入学者数（過去 5 年間・数値＝人）［平成 29 年度］
学科

仏教
学科

専攻・
コース

専攻・
性別

1年

2年

3年

4年

合計 コース
合計

日蓮学専攻

男

9

8

12

15

44

（宗学コース）

女

0

0

2

6

8

仏教芸術専攻

男

4

0

1

1

6

（文化コース）

女

0

0

1

2

3

男

0

0

女

1

1

福祉学専攻
計
福祉学コース
福祉学科 こども学コース

14

9

24

62

男

2

3

3

8

女

1

0

4

5

男

0

1

0

1

女

4

1

3

8

7

5

10

22

22

15

21

34

84

84

14

合計 定員 充足率

62

1

16

合計

定員

52

8

計

学科 本学

150

56.0%

150

56.0%

学科 本学

定員

62
13
9

22

84

［平成 30 年度］
学科

仏教
学科

専攻・
コース

専攻・
性別

1年

2年

3年

4年

合計 コース
合計

日蓮学専攻

男

10

9

11

14

44

（宗学コース）

女

0

0

0

7

7

仏教芸術専攻

男

2

3

0

1

6

（文化コース）

女

2

0

0

1

3

男

2

0

2

女

0

2

2

16

14

11

23

64

男

0

2

3

5

女

0

0

0

0

男

0

0

0

0

女

1

4

1

6

1

6

4

11

11

15

17

27

75

75

福祉学専攻
計
福祉学コース
福祉学科 こども学コース
計
合計

16

20

合計 定員 充足率

51
9

64

4
64

140

53.6%

140

53.6%

5
6

11

75

身延山大学［令和元年度］
学科

仏教
学科

専攻・
コース

専攻・
性別

1年

2年

3年

4年

合計 コース
合計

日蓮学専攻

男

9

11

14

16

50

（宗学コース）

女

2

0

2

5

9

仏教芸術専攻

男

3

1

3

1

8

（文化コース）

女

0

1

0

1

2

男

2

2

0

4

女

0

0

2

2

16

15

21

福祉学専攻
計
福祉学コース
福祉学科 こども学コース

10

男

2

2

女

0

0

男

0

0

女

4

4

6

6

6

29

81

81

16

15

21

合計 定員 充足率

75

6

75

合計

定員

59

23

計

学科 本学

130

62.3%

130

62.3%

学科 本学

定員

75
2
4

6

81

［令和 2 年度］
学科

専攻・
コース

専攻・
性別

1年

2年

3年

4年

合計 コース
合計

日蓮学専攻

男

5

11

13

15

44

（宗学コース）

女

1

2

3

6

12

仏教芸術専攻

男

1

3

1

4

9

学科 （文化コース）

女

0

0

1

0

1

男

0

2

2

0

4

女

0

0

0

2

2

7

18

20

27

72

仏教

福祉学専攻
合計

21

合計 定員 充足率

56
10
6
72

72

120

60.0%

身延山大学［令和 3 年度］
専攻・

学科

コース

専攻・
性別

1年

2年

3年

4年

合計 コース
合計

日蓮学専攻

男

11

6

12

18

47

（宗学コース）

女

2

1

2

6

11

仏教芸術専攻

男

3

0

3

2

8

学科 （文化コース）

女

2

0

1

1

4

男

1

0

2

2

5

女

1

0

0

1

2

20

7

20

30

77

仏教

福祉学専攻
合計
資料 2-1-③-B

学科 本学

定員

合計 定員 充足率

58
12

77

120

64.2%

7
77

定員充足率（過去 5 年間）

200

80

150

60

100

40

50

20

0

0
平成２９年度 平成３０年度
定員

令和元年度
合計

令和２年度
令和３年度
パーセンテージ

令和 3 年度入学者数は、新入生 18 名、編入生 3 名の合計 21 名であり、令和 2 年度入学者数より 7 名上回ったが、定員を満たすことはできなかった。
但し、年が明けてから実施される一般入学試験 A の受験生が 0 名、B の受験生が 0 名という状況を考えると、年明けの本学 1 学年への入学者数を増やすことは年々厳しくなることが予測されることから、AP に則した編入学生や社会人入学者の確保がより一層求められる。
また、本学を志望する受験生は推薦入学試験志向が高く、入学者の歩留り率も高いことから、受験＝入学という流れは続くと予測され、今後も編入学試験、シニア入学などの社会人をターゲットにした入試を入試広報活動の柱の一つにすると共に、日本語学校（ユニタス日本語学校）からの留学生受け入れ制度や、寺院関係者に向けた広報を積極的にすすめて入学者確保に努め、県内の高校などで実施された進路説明会等にも積極的に参加した。
さらに、オープンキャンパスにも力を入れ、各専攻の活動を在学生が高校生に説明した。

22

身延山大学

2－2．学修支援2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA（Teaching Assistant）等の活用をはじめとする学修支援の充実（1）2－2 の自己判定「基準項目 2－2 を満たしている。
」（2）2－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

本学の専任教員と職員は、各種委員会・専門会議に配属されることにより教職協働体制をとっている。特に、学修支援や生活支援に関し直接対応する委員会として学務委員会、学修支援や生活支援が適切に行っているかを検証する委員会として FD＆SD 委員会が設置され、この両委員会が適切に運営されることで PDCA サイクルが機能している。
基準 1 に述べたように、専任教員と職員が一律同列の「委員」として上記委員会・専門会議（教養教育専門会議・教職専門会議）の運営に参画することにより、本学の教職協働体制を明確化し、垣根のない意見交換、学内での問題解決を図っている。この確実な履行については、学長のガバナンスに基づく方針である「諸規程の整備」「新組織体制への確実な移行」に則り、平成 29 年度の 1 年間をかけて、仮の規程を試行・検証し、協働体制でその実務に関する理解を深めながら業務を行い、平成 30 年度より完全に移行している。
2-2-②

TA（Teaching Assistant）等の活用をはじめとする学修支援の充実

学では TA の活用実績は少ないが、次の修学支援を主として学生の学修・生活に対し支援を行っている。これまで、福祉実技系科目や仏教実技系科目では教員の裁量により外部から講師を招き、単発に行われている。この実態と TA の制度を吟味し、令和 2 年度では、実態に即した TA 制度の利用が緒についたところである
組織的な学修支援の一環として「入学予定者への課題提示」（大学導入教育）について検討し、新入学生を対象にした「日本語運用能力テスト」を行い、教授会にて試験結果の報
告と教職員向けの閲覧希望者への開示方法を連絡した。さらに、試験受験者には A/A より学修指導を実施してもらうように依頼し、実施有無の確認を行った。
また、令和 3 年度入学予定者への入学前教育、初年次教育について、テキスト等の導入
機関の検討・依頼を行い、基礎ゼミを中心とした学習システムの検討を行った。
なお、令和 3 年度の実施結果を基に令和 4 年度も実施機関の検討を行う。
2-2-②-ⅰ

A/A 制度（アカデミックアドバイザー制度）

本学では学生の生活支援に関しては大学事務室が、また学修支援に関して主として A/Aが対応している。本学は平成 26 年度より担任制を廃止し A/A 制を導入した。これは専任の教員が履修登録に関する学修相談や学修指導、キャンパスライフに関する相談等、学生生活に関することをマンツーマンで支援する制度で、入学から卒業まで教員と学生が接触する機会が増え、履修指導のみならず進路や生活全体の相談まで気軽にできる共鳴教育が生まれている。

23

身延山大学2-2-②-ⅱ

教学 IR における学修支援

本学の IR 室は学務委員会と連携をとりながら、各学生の GPA を「学科別」「コース別」「学年別」「新入生と編入生別」「本学附属高校と他高校出身者との比較」「住居別」「入学から 4 年次までの GPA の推移」等から検証し、学修支援の資料として活用している。これ
らのデータは学務委員会と協働して、成績不良者への学修支援（2 者面談、3 者面談、4 者
面談または 5 者面談）を行い、年 2 回成績不良者ガイダンスを行っている。また A/A や学修支援担当者は、ポートフォリオ手帳を活用しながら学生の学修支援を適宜行っている。
2-2-②-ⅲ

障がいのある学生への配慮

障がいのある学生への配慮について、学務委員会が中心となり、該当学生の障がいの度合い及び履修状況を鑑み、履修科目担当教員との連絡を密にし、プライバシー保護に最善の注意を払いながら不利益の生じないように努めている。
具体例として、
学修支援担当者が可能な限り該当学生本人や保護者との話し合いを行い、障がいの度合い、要望及び意見を聴取して、対応方法を策定する。その内容は学務委員会を通し教授会に報告して、履修科目担当教員に文章で依頼し、該当学生が不利益を受けることなく、学修できるように配慮している。このような学生に関する対応は FD＆SD 委員会
において FD＆SD 研修を行い、教職員間における対応に齟齬が生じないように努めている。
また平成 29 年度第 11 回定例教授会にて審議され、平成 30 年 3 月に行われた理事会にて承認された「身延山学園障害者学生・生徒の支援に関する宣言」を基に学園教職員が協働して不利益のない学園生活が送れる学修環境となっている。
2-2-②-ⅳ

オフィスアワー制度

本学は少人数制教育により「先生が最も近い存在である教育環境」を標榜している。これを実現すべく、教員自らの研究室をオープンドアとするオフィスアワーが設定されている。各教員は学生のプライバシー保護に最善の注意を払うことが徹底されている。
各教員のオフィスアワーの日程はシラバス等において全学生に公開されており、その時間に学生は自らの A/A だけでなく、全教員を気軽に尋ねて、学修支援や学生生活に関する相談はもちろんのこと、歓談し親身なアドバイスを受けることができる環境が構築されている。このような少人数による教育は、ときには学生にとって厳しいものとなることもあるが、厳しさの中にも温かさがあり、学生にとって貴重な機会となっている。
2-2-②-ⅴ

教育活動支援令和 3 年 5 月 1 日現在、本学に制度上 TA は整備されているが実際の採用は多くはない。
これは、3 専攻併せて 1 学年 30 名定員のため、1 科目当たりの受講生は平均すると 8 人程度であり、多くとも 30 人程であることから、必要とする機会が少ないと考えられる。実際には平成 29 年度以降、TA について外部から単時間講師が来校する等、TA の活用に準ずる授業が行われている。現行の教員数においても仏像修復、仏像彫刻といった仏教芸術系実習科目や手話基礎や手話入門等の福祉学系実習科目に関してきめ細かな指導を行っている。
また SA（Student Assistant）については、語学科目や実習前指導等において、交換留学生や上級生のマンパワーを活用している。具体例として、語学系科目（韓国語）や福祉

24身延山大学

系実習科目（介護・保育・社福実習）は、本学の SA 制度を活用し、語学習熟や実習前指導において交換留学生や上級生のマンパワーを活用した。
組織的な学修支援の一環として「入学予定者への課題提示」（大学導入教育）について検討し、新入学生を対象にした「日本語運用能力テスト」を行い、教授会にて試験結果の報
告と教職員向けの閲覧希望者への開示方法を連絡した。さらに、試験受験者には A/A より学修指導を実施してもらうように依頼し、実施有無の確認を行った。
また、令和 3 年度入学予定者への入学前教育、初年次教育について、テキスト等の導入
機関の検討・依頼を行い、基礎ゼミを中心とした学習システムの検討を行った。
なお、令和 3 年度の実施結果を基に令和 4 年度も実施機関の検討を行う。
2-2-②-ⅵ

中途退学、休学及び留年への対応策

中途退学、休学及び留年への対応に関しては、該当学生担当 A/A やスクールカウンセラ
ー、また学修支援室が中心となり親身な支援を行っている。
中途退学者については、学修支援室が退学後の進路や生活についてアドバイスを行っている。休学者については、休学期間が終わる 1 か月前に復学後の履修方法等を学修支援室
が確認し、生活面の状況確認を行うといった事前の支援を実施している。休学者の復学後は、授業に対応できているか追跡調査を行い、メンタル面においても担当 A/A やカウンセ
ラー、学修支援室が支援を行っている。留年者に対しては、成績や生活における問題点を
上記と同様に A/A や学修支援室が電話連絡や、ときには面談等を行い、学修や授業支援に対応している。
また学務委員会では、退学・休学希望者に対して、まず本人に状況を確認し保護者へ連絡。必要に応じて本人、また保護者と A/A と学修支援室職員の 4 者で面談を行い、学修意
欲、経済状況及び体調等の問題を把握し、学務委員会で審議し、その結果に応じて教授会にて承認・了承を行っている。
資料 2-2-②-ⅵ-A

退学・休学・復学者一覧（過去 5 年間）

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

退学者数

7人

8人

3人

2人

1人

休学者数

9人

9人

7人

9人

10 人

復学者数

5人

0人

2人

0人

2人

25

身延山大学2－3．キャリア支援2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備（1）2－3 の自己判定「基準項目 2－3 を満たしている。
」（2）2－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備

本学ではキャリア支援体制として教育課程において、日蓮学専攻では「インターンシッ
プⅠ～Ⅳ」（各 2 単位・必修）「キャリア教育Ⅰ・Ⅱ」（各 1 単位・選択）、仏教芸術専攻では「インターンシップⅠ～Ⅳ」（各 2 単位・必修）「キャリア教育Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」（各 1 単位・Ⅰ・Ⅱは必修、Ⅲは選択）、福祉学専攻では「インターンシップⅠ～Ⅳ」（各 2 単位・選択）「キャリア教育Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」（各 1 単位・選択）「手話実践（日常会話）」「手話実践（通常会話）」（各 1 単位・選択）をそれぞれ開設している。これらは各専攻の DP に沿ったキャリ
ア系科目として職業的自立に直結する科目であり、学生の社会的自立を促す科目である。
また、学修支援担当者や A/A は学生のキャリア支援としてポートフォリオ手帳を用いて相談・指導及び助言を行う等、職業的・社会的自立に対する支援体制の整備も整っている。
2-3-①-ⅰ

インターンシップ等を含め、キャリア教育のための支援体制

本学のキャリア教育については、学生が主体的に進路を選択する能力・態度を身につけさせ、また職業に必要な知識・技能を習得することを目的としている。本学の学生は、仏教学・日蓮教学、仏像修復・仏像制作、社会福祉・介護福祉・児童福祉といった専門分野に則した将来の目的を持って入学してくる。そのことを踏まえ、大学生として必要最低限の資料読解力と文章表現力、さらにプレゼンテーション能力を、1 年次の必修科目である「基礎ゼミⅠ・Ⅱ」で修得する。さらに各専攻に関わる職業が専門知識を必要とするため、キャリアを意識した「インターンシップⅠ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ」において合計 368 時間が設定され、インターンシップの協力組織も充実している。
本学では平成 29 年度に、仏教学部改組が行われ、仏教学科設置科目の見直し及び新カリキュラムが施行された。これにより日蓮学専攻・仏教芸術専攻は社会に即応できる人材育成を目的とし「インターンシップⅠ～Ⅳ」を必修とした。
実働年となった平成 30 年度は、身延山久遠寺や宿坊、日蓮宗寺院、認知症カフェ等において 1 科目 92 時間以上（事前・事後学修を含む）の必要時間を課して、受入れ先と契約書を交わし、インターンシップ学生の受入れを依頼した。令和元年度には近在の博物館等においてもインターンシップの受入れを依頼した。各受入れ先には、インターンシップ終了
後に履修学生の評価はもちろんのこと、今後の課題等の記入を依頼している。学生にとってこの経験が卒業後の進路等に役立つよう配慮に努めている。
2-3-①-ⅱ

就職・進学に対する相談・助言体制の整備

学生の進路・進学に関して、学修支援担当者が「求人票」「就職説明会」「公務員試験案
内」等の情報を提供すると共に、毎年全学生を対象とする進路志望調査を実施し、3 年生には「就職登録カード」を記入させて、就職・進学の志望を把握している。

26

身延山大学特に 4 年生は個別面談（大学事務室窓口や電話でも対応している）を行い、「履歴書」「自己紹介書」の書き方や面接指導を行い、進路の方向性や内定の状況等を確認し、その内容を学務委員会に報告している。
就職・進学相談の支援は、学務委員や担当 A/A も対応し、学修支援担当者と情報を共有し、学生の相談に応じている。
3 年生に対しては、ポートフォリオ手帳を用いて個別面談を行い、学生の志望先種別を明確にして、履歴書の添削、就職試験に向けた模擬面接や作文指導等の様々な支援を行っている。従来（年 3 回）行われていた OB・OG のカミングデー、また就職担当の企業人を招く等して行っていた「就職セミナー」は学生のニーズの変化によって個々の就職に対する要望を詳細に聞き取りし、個々のキャリア形成の支援へと移った。
年度当初の就職ガイダンス「就職活動の概要、キャリア教育の説明、進路志望調査」、就職支援としては、履歴書の書き方、電話対応の仕方、面接の基礎知識と応用、各事業所との折衝及び情報提供を個別に丁寧に実施し、学生の就職に対するモチベーションを維持している。その結果として、毎年ほぼ 100％の就職率を達成している。
資料 2-3-①-ⅱ-A

就職率（過去 5 年間）

120

100
80
60
40
20
0
平成２８年度

平成２９年度

卒業者数

2-3-①-ⅲ

平成３０年度

就職希望者数

令和元年度
就職者数

令和２年度
就職率

ポートフォリオ手帳(学修ポートフォリオ)

各年度の前・後期当初に、学生個々に入学から卒業、そして就職までを支援するポート
フォリオ手帳の記入を義務づけ、A/A による履修指導時の資料として、効果を発揮している。
これにより A/A 教員による学修支援効果を高め、大学での学修や生活を振り返ることで、自分の成長や変化への理解、就職や社会に出ていくための準備を促している。

27

身延山大学

2－4．学生サービス
2-4-①

学生生活の安定のための支援（1）2－4 の自己判定「基準項目 2－4 を満たしている。
」（2）2－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-4-①

学生生活の安定のための支援

学生生活の安定のための支援は学務委員会及び学修支援室を中心に「身延山大学学務委
員会規程」「学校法人身延山学園奨学制度規程」「身延山大学奨学生選考規程」等に基づき、アルバイト等、福利厚生、進学・就職等に関する支援を行っている。学生の課外活動については、各種クラブ・サークルの代表者や顧問によって企画・立案された催し物等の活動を学務委員会の学修支援担当者が統括し、必要に応じて教授会の議を経て決定される。
2-4-①-ｉ

学生サービスの内容

上記の規程を基本として、企画・立案された運営内容に沿って、在学生・新入生・編入生に対する学生生活の安定のための支援を行っており、具体的には学修支援担当者が相談を受け、A/A と共に、学生生活全般（進路・就職を含む）に対する支援・助言を行っている。
資料 2-4-①-ｉ-A

学生サービス［学修］本学はこれまでの学年担任制を廃止し、平成 26 年度より A/A 制度を導入しており、A/A

28身延山大学はポートフォリオ手帳を活用しながら、学生に対するスムーズな学修支援を行っている。
さらに、平成 30 年度より、学修・授業支援に関する学生の意見を直接徴収すべく、学生
ホールに「メッセージボックス」を設置している。また前・後期の講義ごとに「授業評価アンケート」を実施して、学生の率直な意見を収集し、次期の講義に反映させるようにしている。
このアンケ－トを基に FD＆SD 委員会では、科目内容における問題点等を拾い出し、科目担当教員に、該当科目のアンケート結果を明示し、教員自身に自己点検・自己評価を義務づけている。特に、学生より指摘された教員については、FD＆SD 委員長より教員自身の点
検評価に基づき、授業改善を要請している。
本学の学修支援は、一般的な学修支援等はもちろんのこと、特に障がいのある学生への配慮、成績不良者への履修指導、休学者へのアプローチ等も行われ、教職員と学生とが共鳴する関係づくりがなされている。
各 A/A に対し学務委員会より、学生との対話に慎重であることと、親身であることとを両立してもらえるよう要請を行っており、この中で学修支援や授業支援等に関わる問題点があげられた場合は、まず学務委員会にて審議し、現状を把握した上で、そこから改善点を見出し、教授会の審議事項として取り上げ、改善策を決定している。
特に、新入生については、学修支援担当者が「基礎ゼミⅠ・Ⅱ」の担当教員（A/A）を交
えて個別に面談を行い、学生が抱えている様々な問題に対して相談に乗り、学生生活を充実して過ごせるように、適切な支援と指導を行っている。
また、在学生については、学務委員会において常に出席状況が把握・管理されており、教授会や専攻会議において周知され、該当者に対しては、学修支援担当者及び A/A が個別に面談を行い、学修意欲や生活状況の把握を履修相談と合わせて実施している。なお、前期と後期の授業開始前には「履修支援ガイダンス」の場が設けられ、卒業に向けて支障がないように指導している。さらに、保護者にも書面や電話等で連絡し、適切な対応を促している。
学生生活について、健康上の相談については医務室（看護師、学修支援担当者）で行い、身延山久遠寺の学生寮である「本院寮」及び身延山大学の学生寮である「行学寮」と「学園寮」の学生の相談は、学生寮の責任者（本院寮は身延山久遠寺の寮監、行学寮は行学寮の寮監、学園寮は学修支援担当者）が対応し、健康面だけでなく精神面でのサポートも行っている。
それ以外にも大学の全教職員が日常的に学生の支援を行っている。
［寄宿舎］
本学の設置する学生寮は「行学寮」（僧道を志す男子学生寮）と「学園寮」（平成 30 年度
までは女子専用の学生寮。令和元年より一般学生寮）があり、本学が設置するもの以外の学生寮は、身延山久遠寺の「本院寮」（附属高校生徒及び本学学生で僧道を志す男子学生寮）と「なんてん寮」（僧道を志す女子学生寮）、身延山内の宿坊、近隣寺院、民間アパートがあり、入居希望者に対しては、ニーズに沿った寄宿先を学修支援担当者が、案内及び紹介をしている。

29

身延山大学［進学・就職］
学生の進学・就職に関しては、基準 2－3 でも述べた通り、学修支援担当者が中心となり「求人票」「就職説明会」「公務員試験案内」等の情報を提供している。
特に 4 年生に関しては、個別の面談を複数回行うことにより、進路の方向性や内定の状
況等を確認し、その内容を A/A 及び学修支援室が中心となり学務委員会・教授会に報告している。
1～3 年生の進学・就職相談の中心も A/A 及び学修支援室であり、ここに集約された情報は学務委員会に示され、学生の相談対応に資している。また年度当初に行われる就職ガイ
ダンス及び就職支援相談は、各事業所との折衝及び情報提供を学生個人のニーズに合った形で、個別に丁寧に実施し、学生の就職に対する動機付けを行っている。
2-4-①-ⅱ

経済的支援

［学費］
入学後の経済的支援として、「身延山大学授業料減免規程」に基づいた「身延山大学授業料減免制度」を設けている。申請は学生本人が、定められた期間内に大学事務室に必要書類（授業料減免申請書、家庭状況調書、誓約書、その他、必要に応じた収入に関する証明書等）を提出する。これを受け、授業料減免の可否及び減免額（全額または半額が免除）に関しては、学務委員会で選考の上、教授会にて審議され、理事会において承認される。
減免が許可された学生には、理事長がこれを執行する。その他、本学在学生の兄弟姉妹、
専任教職員の子、または兄弟姉妹に対する入学金免除制度もある。
資料 2-4-①-ⅱ-A

身延山大学授業料減免制度採用人数一覧（過去 5 年間）

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

全額

5人

4人

2人

3人

0人

半額

3人

2人

0人

0人

1人

また、指定校推薦入学試験において「奨励特待生」（第Ⅰ種・第Ⅱ種）と、一般入学試験
A において「特待生」（A 種・B 種）の制度を設けている。
資料 2-4-①-ⅱ-B

特待生種別減額一覧

奨励特待生
授業料減免額第Ⅰ種

第Ⅱ種

200,000 円

100,000 円

A種

B種

学納金全額免除

授業料半額免除

特待生
最大限 4 年間

本学の「特待生試験」により、特待生として採用された学生の次年度以降における継続については、「学校法人身延山学園特待生制度規程」に基づき、教授会において審査される。

30

身延山大学

手続きについては、学生本人が申請書類（奨励特待生の場合は奨励特待生継続申請書、特待生の場合は特待生継続申請書）を大学事務室に提出し、学務委員会にて「学校法人身延山学園特待生規程」第 4 条に定める特待生資格の継続に関する内規（「身延山大学奨励特待生資格（指定校推薦）資格の継続に関する内規」「特待生資格の継続に関する内規」）に照し合せ選考する。この結果は教授会にて審議し、理事長の承認を経て継続採用となる。
［奨学金］
近年の景気低迷、経済の悪化の影響を受け、入学者及び在学生の家計状況は厳しく、学費の納入が困難であるという理由で相談に来るケースが増えている。令和 3 年 5 月 1 日現在開設している奨学金は、開学当初より「独立行政法人日本学生支援機構」及び「学校法人身延山学園奨学制度」を、平成 23 年度には「身延山学園同窓会・身延山大学保護者会奨学金」を増設して奨学金の充実を図る等、計 6 種類の奨学金制度がある。
資料 2-4-①-ⅱ-C

令和 2 年度各種奨学金採用人数一覧
名称人数（1）独立行政法人日本学生支援機構

16 人（新規 13 人）（2）学校法人身延山学園奨学金制度

6 人（新規 3 人）

（3）身延山学園同窓会・身延山学園保護者会奨学金

4 人（新規 2 人）

（4）財団法人立正育英会奨学金

15 人（新規 5 人）

（5）山梨県介護福祉士等修学資金

1 人（新規 0 人）

（6）公益財団法人津久井督六記念財団

1 人（新規 1 人）

［褒賞制度］
平成 29 年度より「単年度成績優秀者褒賞制度」を導入して成績優秀者に対する褒賞を行っており、経済的支援体制の拡充及び充実を図っている。
資料 2-4-①-ⅱ-D
人数
2-4-①-ⅲ

単年度成績優秀者褒賞人数一覧（過去 4 年間）
平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

2人

3人

3人

2人

課外活動への支援［課外活動］
課外活動への支援については、学修支援室が窓口となり、クラブ・サークルの活動については、年に 1 度（6 月下旬）代表者を集め、分担金（活動資金）分配会議を開き、人数や実績に応じた活動費助成を行っている。また、学生自治会が主催する新入生歓迎会及び学園祭（紅葉祭）が適切に行われるよう支援し、活動資金の助成を行っている。

31

身延山大学資料 2-4-①-ⅲ-A

クラブ・サークル一覧（令和 2 年度）

マーヤの会

仏教情報処理部

こども会サークル「INNOCENT」

唱題行脚隊
特にこども会サークル「INNOCENT」は、本学所在自治体である身延町等と連携し、身延児童館において子育て支援イベントを開催しており、活動報告を本学 HP にて公表している。令和 2 年度は新型コロナウイルス感染症拡大を受けての子育て支援イベント中止を受けて、活動を見合わせた。
［学生保険］
入学年度に「学生教育研究災害傷害保険」及び「学研災付帯賠償責任保険」（共に公益財団法人日本国際教育支援協会）に全員加入を義務として、正課中はもちろんのこと、通学途中の事故等にも備えている。また、任意加入の保険も設けている。
2-4-①-ⅳ

心身に関する相談・支援［健康相談］
医務室には看護師を配置し、学校医として医師（非常勤）を委嘱して日常的に学生の健
康相談、健康診断、健康管理や応急処置に対応している。
資料 2-4-①-ⅳ-A

医務室利用状況（過去 5 年間・延べ人数）

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

114 人

25 人

25 人

2人

2人

利用者数

医務室で対応できない時は、随時学校医と連絡を取り、必要に応じて身延山久遠寺が経営母体となっている大学直近の専門医療機関「身延山病院」に要請する体制が整っている。
また、学校教育法第 12 条及び学校安全保健法第 11 条に基づき、毎年行っている健康診
断は、下記に示した受診率となっている。
資料 2-4-①-ⅳ-B
受診率

健康診断受診状況一覧（過去 5 年間）

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

85％

83％

88％

83％

85％

［心的支援］
カウンセリングルーム（教学支援室）にはスクールカウンセラー1 人（女性）、専任教員
3 人（医師を含む）が配置され、学修支援担当者及び A/A と相談しながらサポートを行っている。状況によっては、学外の専門医療機関に相談する等、万全の対策を取っている。

32

身延山大学資料 2-4-①-ⅳ-C
利用者数

カウンセリングルーム使用状況（過去 5 年間・延べ人数）

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

10 人

3人

3人

0人

0人

2－5．学修環境の整備
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理（1）2－5 の自己判定「基準項目 2－5 を満たしている。
」（2）2－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

本学は JR 身延線身延駅からスクールバスで約 15 分程度の距離にあり、緑豊かで閑静な環境は、「行学二道」を標榜し、学業と修行が同時に行える最適な場所である。
校地、校舎、施設、設備、実習施設、附属図書館等の教育環境については、各々に設定された基準を充分満たすと共に、教育目的達成のため適切に整備されている。また、大学施設全般に係わる運営・管理についても、事務局管理担当者及び委託業者が連携を図りながら適切に行っている。
［校地］
校地面積 7,586.28 ㎡に本学収容定員数 120 名の 1 人当たりの校地面積は 63.21 ㎡であり、大学設置基準第 37 条の必要校地面積 1 人当たり 10 ㎡に対し充分に上回っている。
［校舎］
校舎面積 4,040.81 ㎡に本学収容定員数 120 名の 1 人当たりの校舎面積は 33.67 ㎡であり、大学設置基準第 37 条の 2 の必要校舎面積 1 人当たり 2.644 ㎡に対して充分に上回っている。
平成 7 年に身延山短期大学から改組転換を行い、身延山大学開学後、仏教福祉の実践及び地域社会のニーズに応えるべく、平成 17 年に仏教福祉学科（現・仏教学科福祉学専攻）を設置し、それに伴い扶蔬館（実習棟）を開館した。
本館には、学生ホール、カウンセリングルーム（教学支援室）、学修支援室、法人事務室、大学事務室、医務室等の各室が配置され、学生の利便性が図られている。
教室は、アクティブ・ラーニング（以下、「AL」という。
）教室、ゼミ教室、中教室、ディベートルーム、大教室、演習室、情報処理室、法要実習室等、計 17 教室があり、そのう
ち大教室（210 教室）とディベートルーム（209 教室）にはプロジェクターを常備してある。
また、教員専用の貸出用移動式スクリーン、ノートパソコン、プロジェクター、DVD、OHP
等の AV 機器が充分用意されており、有効に活用されている。
情報処理教育の充実を目的として、AL 教室（201・308 教室）、演習室（301 教室）、20833

身延山大学教室にはインテリジェンスホワイトボード（以下、「IWB」という。）を設置しており、情報処理室には 21 台のパソコン、1 台のプロジェクター、1 台のプリンターを備えて授業以外に学生が自由に使用できる。また学生ホールには 4 台のパソコン、1 台のプリンター、1 台の IWB が、学生ラウンジには 3 台のパソコンが、附属図書館内には 7 台のパソコン、10 台のタブレット型 PC（Surface）、1 台の IWB が、大学事務室には学生貸出用パソコンやタブ
レット端末（iPad）があり自由に使用できる。また、校舎内には無線 LAN アクセスポイン
トが整備され、全ての場所でインターネットに接続できる。
学内の ICT 機器の選定・整備及び運用にあたっては情報管理室が主体となり、各部署と連携して行っている。令和 2 年度は今般コロナ禍の影響により、本学においてもこれまで対面で実施してきた講義や各種会議等を状況に応じて遠隔対応とする必要に迫られることとなった。情報管理室ではこれを受けて臨機に対応・改善のための諸作業を行った。具体的には遠隔実施に必要な ICT 機器をはじめとするハードウェア、ソフトウェア双方に関してその選定・整備及び運用を行った。
また、以前より計画してきた無線 LAN アクセスポイントの更新及び増設工事についても
令和 2 年度に実施することができ、これらの状況に柔軟に対応することができた。
日蓮学専攻における日蓮宗僧侶育成に必要不可欠な専門知識や技術を習得するための授業は、法要実習室で行われ、ここには様々な仏具が備えられている。
構内の喫煙スペースは 1 箇所に限定して分煙に努めている。また、年度当初ガイダンス
時に禁煙・喫煙・分煙に関するガイダンスを行い、全学的に周知している。
資料 2-5-①-A階

本館校舎の概要
教室及び事務室等＊（）内は教室数

5

講堂

4

国際日蓮学研究所（工房は別棟）、会議室、専任教員研究室（21）3

演習室、ゼミ教室（3）、情報処理室、法要実習室、大教室、AL 教室、中教室（2）2

AL 教室、ゼミ教室（3）、中教室（3）、学生自治会室、ディベートルーム、大教室

1

文書保管室、応接室、学生ホール、カウンセリングルーム（教学支援室）、学修支
援室、学長室、法人事務室、大学事務室、非常勤講師控え室、医務室［学生食堂］
本学は、一度に 30 名程度を収容できる学生食堂を備えており、大学満足度アンケートの結果を反映して、定期的に事務局総務担当者と業者との間でメニュー及び価格の設定を協議している。なお、学生食堂は附属高校と共有である。
［行学寮］
定員 30 名で日蓮宗僧侶を目指す学生が本学の建学の精神を基に、寮則に則した秩序ある生活の中で、給仕・行法・学問の行学二道に精進している。また、充実した寮生活が送れるように、寮監・副寮監・特別講師・相談役や学修支援担当者とは連携を密にしている。

34

身延山大学［学園寮］
大学からスクールバスで 7 分程度の場所に、学園が管理・運営している定員 8 名（1K・6 畳）の学園寮がある。通学方法は主にスクールバスを利用しているが、申請及び許可された学生の自家用車使用も認めている。
［駐車場及び通学方法］
自家用車通学の学生にはキャンパス内に 22 台、徒歩 10 分程度の場所に 30 台の駐車場が確保されている。学生の多くは経営母体である身延山久遠寺、または行学寮・近隣の寺院から通学し、他の学生もスクールバスを利用して通学している。自家用車通学を許可された学生は 13 人（令和 3 年 5 月 1 日現在）で、自家用車通学の許可を受けている学生の全てに駐車場が与えられていることとなる。
2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用［実習棟］
福祉学専攻における専門知識や技術を習得するための授業は、主に扶蔬館（実習棟・延べ面積 868.56 ㎡）で行われる。
「社会福祉士介護福祉士養成施設指定規則」及び「指定保育士養成施設指定基準」を満たす教室面積及び器具・備品が常備されている。
施設設備は、事務局管理担当者が各法省令に基づき、委託業者を統括しながら学内を巡回点検し、維持・管理・法定点検を行い、不備があれば現場を調査し、専門家を含めて検討し改善に努めている。
清掃管理については、委託業者と共に計画的に業務を進めている。また毎朝職員による始業前清掃を行い、学内の美化に努めている。
また、扶蔬館（実習棟）には非常用職員呼出ボタンを全ての教室・廊下・トイレ等に備えている。なお、重要施設における夜間の警備は専門業者に委託している。
資料 2-5-②-A階

扶蔬館（実習棟）の概要
教室

カウンセリング室
図画工作室
3

ピアノ練習室音楽室
学生ラウンジ2

小児保健実習室
家政実習室

主な設備
カウンセリング用具一式
間仕切り兼用展示板・はね上げ式絵画作品乾燥棚・デッサン
モデル人形
個室 4 部屋に各々ピアノを配置
サラウンドシステム・グラウンドピアノ・デジタルピアノ・
木琴・鈴・キーボード・音楽用黒板
自動販売機・テレビ・パソコン・自由に閲覧可能な図書
乳児栄養食模型・調乳指導用具一式・離乳食指導用具一式・
沐浴人形セット・小児糞便模型・幼児用箱庭遊びセット
調理台・炊事用具一式・障がい者用食器、調理器具セット・
裁縫用具一式・裁縫用具・人台35身延山大学

男・女ロッカー室
障がい者用トイレ
1

入浴実習室

福祉学専攻学生 1 人に 1 つロッカーを貸与・男女別シャワ
ー室
介護実技指導にも使用する障がい者用トイレ
床暖房・浴槽（特殊・硬質・軟質・家庭・車椅子）・ストレッチャー
車椅子・ベッド・排泄用具・モデル人形・人体解剖模型・人

介護実習室

体骨格模型・簡易昇降機・歩行杖・点字機・模擬体験装具・
心肺蘇生訓練用マネキン［体育館及びグラウンド］
校舎に隣接して体育館（延べ面積 558.90 ㎡）が、また徒歩 10 分程度の場所にテニスコート 3 面・多目的グラウンド 2 面（延べ面積 13,084.61 ㎡）があり、体育関係の実技及び課外活動に利用されている。令和 3 年 5 月 1 日現在適用する科目は保健体育科目及び小児保健科目である。体育館及びグラウンドは、授業以外には自由に使用することができ、外部団体にも開放されている。なお、体育館及びグランドは附属高校と共有である。
［附属図書館］
附属図書館は昭和 63 年 11 月に開館し、延床面積 2,559 ㎡、学生用座席数 62 席、ゼミでも使用できる展示室に 24 席、2 階のプレゼンテーションルームに 8 席、3・4 階の教員用閲
覧室に 18 席を設置、利用者用にカラーコピー機及びスキャニングシステムを備えると共に、利用者の資料検索用の端末として計 7 台のデスクトップパソコンを設置し、計 10 台のタブレット端末を常備している。
平成 25 年度以降、LC 用機器を導入し、2 階のプレゼンテーションルームには IWB を、1階の会議室にはプロジェクターと自立型スクリーンを設置、全館で無線 LAN が利用できるようにし、学生の調べ学修等で活用できるようにしている。
令和 3 年 5 月 1 日現在、収蔵資料数 173,736 冊、雑誌 1,626 種、視聴覚資料として DVD･
CD･VHS･カセット・マイクロフィッシュ等 2,008 点を揃えて利用者に供している
辞典・辞書等の参考図書、シラバスに関連した教育に供する資料の約 23,100 冊及び新刊
図書・雑誌は 1・2 階の開架書庫に配架し、基礎資料となる図書及び戦前刊行資料、和漢古典籍・個人文庫図書及び雑誌のバックナンバー等は 3・4 階の閉架書庫に配架している。特に慶安 3 年（1650）以前刊行の古典籍、宣統 3 年（1911）以前刊行の古文書並びに漢籍等は貴重資料として空調・防火設備が整っている貴重本書庫（3 階に設置）に配架している。
平成 7 年度より所蔵資料のデータベース化を進めており、古典籍を含めた図書 11 万冊の他、雑誌バックナンバー等を含めて約 17 万冊が学内 OPAC を通じて利用者の便に供するよう整備され、国立情報学研究所で運用している CiNii Books に和漢古典籍を含めた附属図書館資料に関する情報提供を行っている。
附属図書館で利用できるデータベースは「CiNii」「Japan Knowledge」等 6 種と契約し「CiNii」は館内全ての検索端末から、他は館内データベース検索用端末で利用することが
できる。

36

身延山大学また、資料検索については WebOPAC（blabo）を用いて、附属図書館の端末以外にも外部からインターネット経由で検索・利用できる。附属図書館 HP には WebOPAC（blabo）の他に「NDL-OPAC」（国立国会図書館雑誌記事索引）、「NII」（国立情報学研究所）、「INBUDS」（イ
ンド学仏教学論文データベース）、「SAT DB」（大正新脩大蔵経テキストデータベース）等のリンク先の情報を提供し利用に供している。
平成 18 年度より学外にも附属図書館を開放しており、資料の閲覧・複写・レファレン
ス・データベース等の利用は可能で、必要であれば公共図書館との相互貸借（貸出冊数 3冊・貸出期間 30 日間）を実施している。
附属図書館の開館時間は学生の利用状況を考慮し、月曜日から金曜日までは午前 8 時 45分から午後 5 時 15 分までと試行期間として運用した。土曜日・日曜日・祝祭日・学校指定の休日は閉館となっており、貸出冊数・日数は下記の通りである。
資料 2-5-②-B

貸出冊数・日数
利用者

貸出可能冊数

貸出期間

大学 1～3 年生

10 冊

15 日間

大学 4 年生・聴講生・科目等履修生

10 冊

30 日間

教職員・身延山久遠寺職員

20 冊

30 日間

3冊

30 日間

＊学外利用者＊学外利用者とは、本学同窓生、日蓮宗布教研修所役職員及び研修生、山梨・静岡県民及び勤務先が身延町内の者、大学コンソーシアムやまなし加盟校（11校）の学生・教職員、
佛教図書館協会東地区加盟校（6校）の教職員・学生が対象［仏像制作修復室］
仏像制作修復室（通称、工房）は、仏像修復に必要な工具・漆・顔料・金箔・木材等を常備しており、担当教員の指導の下、身延山大学国際日蓮学研究所研究員・研究生と在学生が仏像制作・修復の研鑽に日夜励んでいる。なお、安全上の配慮から在学生の電動工具の使用は禁止されている。
2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

バリアフリー対策として、本館・扶蔬館（実習棟）
・附属図書館へのスロープ設置、車椅子対応のエレベーター設置（本館）、障がい者用トイレ設置、障がい者用駐車場の確保等に努めている。
2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理

本学は開学以来の教育方針である、一人ひとりの個性を大切にする少人数制教育により、きめ細やかな教育指導を行っている。令和 3 年 5 月 1 日現在入学定員が 30 名である本学の現状では、各種教室・実習室とも充分対応できる施設設備を整えており、教育環境は適切に管理・運営されているといえる。

37

身延山大学

2－6．学生の意見・要望への対応
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用（1）2－6 の自己判定「基準項目 2－6 を満たしている。
」（2）2－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

本学では、学務委員会と学修支援室を中心として年に 2 回、6 月に新 1 年生対象の「大学進学・満足度アンケート調査」、1 月に全学生対象の「大学満足度アンケート調査」を実施している。各種アンケート調査は、IR 室、学修支援室、学務委員会において集計・検証
し、それに基づき、改善点・要望等の把握に努め、大学の運営に反映している。
資料 2-6-①-A

各種アンケート調査等の集計と検証の流れ
学生

大学満足度
アンケート
IR 室
学修支援室
学務委員会

学長

法人事務室

教授会

大学事務室

A/A

本学 HP で

学修支援室

開示

学生

38

身延山大学2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意

見・要望の把握・分析と検討結果の活用［心身に関する健康相談］
心身に関する健康相談については、大学事務室及び学修支援室が中心となり、問題を抱える学生に対応している。特に身体的問題については本学医務室の看護師や、学校医のアドバイスを受けながら常時対応する体制を整えている。令和 3 年 5 月 1 日現在では日常的に学生の健康相談、健康診断、健康管理を行っており、不測の事態に対しては AED 等の応急処置機器も常備し、さらに年間 2 度にわたり、その講習を学生と教職員共に受講している。
また医務室で対応できない時は、先述の通り大学直近の専門医療機関に要請する体制が整っている。心理的不安を抱える学生に対しては、本学が委嘱しているスクールカウンセ
ラーが主として対応し、特に学生のプライバシーを最重要視し、時にはメールや個別電話相談を行いながら、その対応について当該部署に報告し、その対応に当たる体制を整えている。
［経済的支援］
学生を取り巻く経済的状況は必ずしも良いとはいえない場合も多く確認されている。この点について学務委員会を中心として協議・対応を行っている。特に本学が設置している奨学金制度は学生数に対して十分であり、実際に各種奨学金の受給率割合は平成 28 年度
から令和 2 年度までの平均で、40.41％に達している。
また、令和 2 年度より開始された「高等教育の修学支援制度」の対象大学となっている。
資料 2-6-②-A

各種奨学金新規採用人数一覧（令和 3 年 3 月 31 日現在）
平成

年度
奨学金

令和

28 年度

29 年度

30 年度

元年度

2 年度

独立行政法人日本学生支援機構

6人

3人

2人

2人

13 人

学校法人身延山学園奨学金制度

5人

5人

4人

5人

3人

4人

4人

4人

4人

2人

財団法人立正育英会奨学金

13 人

13 人

15 人

15 人

5人

山梨県介護福祉士等修学資金

1人

0人

1人

1人

0人

財団法人赤尾育英奨学金

3人

0人

1人

1人

0人

身延山学園同窓会・身延山学園保護者会奨学金

公益財団法人津久井督六記念財団

1人

松木本興奨学金

3人

2人

あいリレー奨学金

4人

4人

39

1人

身延山大学資料 2-6-②-B

奨学金受給率（過去 5 年間）

120
100
80
60
40
20
0
平成２８年度

平成２９年度

平成３０年度

令和元年度

在校生数

採用人数

受給率

令和２年度

また、本学は令和元年度に申請開始となった「高等教育の修学支援制度」の認定校（https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/hutankeigen/1421838.htm）となっており、令和 2 年度より始まった本制度を利用する学生は全体の 15％という数値であり、十分な経済的支援を行っているといえる。
2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

本学は山間地域にある大学であり、その開放的な敷地や経営母体である身延山久遠寺と隣接するという環境より、仏教精神を学ぶ場として申し分のない学修環境にあるといえる。
この点については「大学満足度アンケート調査」等の結果をみてもわかる。特に、学生の学内における満足する点についての項目は、「満足」「やや満足」が全て 7 割近くに達しており、ハード面・ソフト面の両面においても大学という学修の場として最適な環境である。
これらのアンケート記載内容については、IR 室、学修支援室、学務委員会が中心となり、
集計・検証され、教授会を通じて HP や各担当部署に報告開示することとなっており、該当部署は協議を行い、改善に努めることとなっている。
教育内容、授業形態と授業方法が適切か、また有効かの検討については、FD＆SD 委員会
が学生による授業評価アンケートを実施してその結果を集約し、授業担当者にフィードバ
ックすることにより行っている。
授業担当者はその結果を受けて「問題点」「改善点」「要望」等を振り返り、自己評価として FD＆SD 委員会に提出することで、次年度の授業内容を改善する一助としている。
［基準 2 の自己評価］
本学の AP は本学の使命・目的に基づき具現化されており、それに沿って各種の入学選抜
方法が設定されており、適切に実施されている。
また学修支援は CP に基づく教職協働体制により、A/A 制度やオフィスアワーを活用する
ことによって、学生の学修や学生生活に対する手厚い支援を行っている。それらは授業評
価アンケートや大学満足度アンケートにフィードバックされ、PDCA サイクルを築いている。

40

身延山大学

経済的支援に関しては、本学の共鳴教育を根幹として、各種奨学金の充実により行われている。キャリア支援に関しては、教職員が持つ実務経験を遺憾なく学生へと伝えられる
よう、教職員と学生の緊密な関係構築が確保されている。
これらの結果として、DP に基づく就職率は非常に高い数値を維持している。
以上から、基準 2「学生」の基準を満たしていると判断する。

41

身延山大学基準 3．教育課程
3－1．単位認定、卒業認定、修了認定
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用（1）3－1 の自己判定「基準項目 3－1 を満たしている。
」（2）3－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

本学では平成 29 年、仏教学部仏教学科・同福祉学科の 2 学科制から仏教学科のみの 1 学
科制への仏教学部改組を行った。これに伴い本学の建学の精神である「立正安国の精神」と教育方針である『諸法実相鈔』のこころ、具体的には、「社会貢献、地域貢献、国際貢献」という三つの柱で構成される「 教 育 の 三 本 柱 」を 重 視 し て い る 。学則第 1 条で定めた建学の精神を達成するため、仏教学部仏教学科と 3 専攻（日蓮学・仏教芸術・福祉学）において DP（卒業認定・学位授与の方針）を定めた。
これは HP や「履修の手引き」及び「大学案内」・リーフレットで学内外に公表され、年度当初の新入生・在校生ガイダンスにおいても学生に周知している。
資料 3-1-①-A

身延山大学ディプロマ・ポリシー（学位授与に関する方針）
・各専攻における講義形式学修、演習形式学習、実践形式学習を良く修
め、現代社会における多様な課題に対して、学修した知識の活用能力、

仏教学科

批判的・論理的思考力、課題探求力、問題解決力、表現力、コミュニ
ケーション力などの総合力を用いて、発見、分析、解決する力を身につけた人。
・仏教学・仏教史・日蓮教学・日蓮教団史の専門知識を学修し仏教者と日蓮学専攻

して総合的・多角的な知識を身につけた人。
・実践形式科目を学習し、日蓮宗僧侶として布教現場に即応学できる力を身につけた人。
・現代的な仏教学を基とし、伝統的仏教芸術を中心とする「広義の仏教

仏教芸術専攻学」を身につけた人。
・仏像彫刻・修復、博物館学を学び、文化や美術の保存・発展に寄与できる総合力を身につけた人。
・社会福祉や法制度の意義を理解し、人権尊重の立場に立って、利用者

福祉学専攻の全体を通した支援ができる力を身につけた人。
・地域福祉の諸問題を発見し、協働して解決できる力を身につけた人。

42

身延山大学

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

本学では教育方針に基づき、学科及び専攻毎の CP 及び DP を定め、所定の卒業要件を満たした学生に学位を授与することとしている。
本学の単位認定基準は学則第 21 条に「授業科目を履修し、その試験に合格した者には、所定の単位を与える。
」、同 22 条に「試験等の評価は、S、A、B、C、D で表し、C 以上を合格とする。」と定めており、各担当教員が本学の DP を踏まえて評価を行っている。
卒業認定基準は同 28 条に「本学を卒業するためには、学生は 4 年以上在学し、履修方法
手引きにより、124 単位以上を修得しなければならない。」と定めており、また同 29 条に「本学に 4 年以上在学し、本学則に定める授業科目及び単位数を修得した者については、教授会の意見を参考として、学長が卒業を認定する。」と定めており、詳細については「履修の手引き」に明示している。
各授業科目のシラバスには成績評価（方法・基準）、テストや授業への取り組み、レポー
ト提出の割合等も明示しているため、学生が学修計画を立てやすくなっている。
また、進級基準においては休学しない限り 4 年次まで進級することができ、単位認定及び卒業認定は、学務委員会にて協議の後、教授会にて認定される。
なお、在学生には年度当初のガイダンスにおいて「履修の手引き」を用いて、DP 及び単位認定基準・卒業認定基準・履修の方法等を説明しており、HP でも公表している。
3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用

本学では、DP 及び CP を踏まえ、専攻ごとに教育課程を体系的に編成している。
本学の単位認定、進級基準及び卒業認定については学則第 21 条、同 22 条、同 28 条、同29 条及び「履修の手引き」に明示している。これについては学務委員会において協議の上、教授会での審議を経ることで公正に認定を行っている。

43

身延山大学3-1-③-ⅰ

成績評価と学修評価 GPA（Grade Point Average）制度

本学では平成 26 年度より GPA 制度を導入し、成績の評定を S・A・B・C・D の 5 段階で行っている。成績を平均化した GPA 制度を導入することにより、従来の 4 段階評価から 5 段
階評価（特に従来の「優」を「S（秀）」と「A（優）」に細分化）となり、よりきめ細かな
成績評価を行うことができるようになった。これにより学修の到達度が一層明確になり、学生自身の学修を動機付け、履修支援を行う際の目安となっている。
また、この GPA 制度に基づき平成 27 年度より変動型 CAP 制度を導入し、相互に連動させている。
資料 3-1-③-ⅰ-A

成績区分と評価内容、GP

評価区分

評定記号と評価内容

GP

旧評価

100～90 点 S（秀）：特に優れた成績である

4

89～80 点 A（優）
：優れた成績である

3

79～70 点 B（良）
：概ね妥当な成績である

2

B

69～60 点 C（可）：合格に必要な最低限度を満たした成績である

1

C

59～0 点 D（不可）：合格には至らない成績である

0

D

なし

-

3-1-③-ⅱ

N：単位認定科目であり、GPA 計算対象外である

A

変動型 CAP 制度（履修制限）

本学では平成 27 年度より、学生が学力に応じた十分な学修時間を確保するため、履修登録可能な単位数の上限について、学期ごとの成績（GPA）により 4 段階に上下する変動型
CAP 制度を採用した。
この制度を導入した背景には、1、2 年次の学生が単位を多く履修して、予習・復習も不充分なまま授業に臨み、どの科目も理解不十分となってしまった上、途中で履修を放棄する事例が多く見られたことがある。本学では GPA を基にして、変動型 CAP 制度により履修可能な単位数の上限を設定することで、自らの成績状況を理解し、学修内容に応じて学修時間を確保することで、学生自身が学修に能動的に関わることができる。
また GPA の数値は、IR 室において専攻別、学年別、住居別、入学からの現在までの GPA
数値等、あらゆる角度から検証されている。これを基に学務委員会において個々の学生に対する学習指導方法が検討され、A/A や保護者、学修支援担当者を通じて、該当学生への履修支援が行われている。
なお、新入生（1 年生・編入生）
・休学生や病気欠席等のやむを得ない事由により、その学期の全ての授業科目を履修できなかった場合、次学期の上限単位数は GPA と関係なく基準値の 24 単位となる。但し、資格取得のための単位数については制限がない。

44

身延山大学資料 3-1-③-ⅱ-A
学年
第 1 学年学期

履修可能単位数

前期

24（基準値）

資格取得のための最低履修単位数

単位数

後期
前期

第 2 学年
第 3 学年

第 4 学年

本学の最低履修単位数

後期

前学期の GPA により

前期

各自異なる

後期

基準値は 24 単位

指定なし

制限なし

前期

4 単位

後期

（卒業論文を含む）＊後期に履修可能単位数以外に卒業論文（4 単位）を履修することも可能です

合計

124 単位

卒業基準単位
資料 3-1-③-ⅱ-B

124 単位

124 単位

本学の最低履修単位数変動型 CAP 制度（履修制限）

ランク

前学期の GPA

履修可能単位数

S ランク

3.0 以上28

A ランク

2.5 以上 3.0 未満

26

B ランク

1.5 以上 2.5 未満24（基準値）C ランク

1.5 未満（履修支援対象者）

18

3-1-③-ⅲ

進級基準

本学では進級基準を設けていないため、休学した場合を除き 4 年次まで進級することができる。
3-1-③-ⅳ

卒業認定基準本学の卒業認定基準は学則第 28 条、同 29 条に 124 単位を修得することが明示されている。これについては学務委員会にて協議し、教授会で認定している。
また、年度当初の新入生・在校生ガイダンスにて「履修の手引き」を用い履修の方法を説明する際、DP 及び単位認定基準・卒業認定基準についても説明を行っており、これについては本学 HP でも公表している。
3-1-③-ⅴ

入学前の既修単位の認定

入学前の既修単位の認定、編入学者の単位認定等については学則第 12 条、同 23 条で 60
単位を超えない範囲で認定することが明示されている。
本学への編入学等を希望する者は、他大学等において修得した既修単位数と科目名等が確認できる証明書を入試事務室に提出することとなっている。これにより学務委員会での45

身延山大学審議を経て、教授会で既修単位が認定されている。
3-1-③-ⅵ

高大連携授業の単位認定

本学附属高校である身延山高等学校との高大連携授業で単位を認められた学生は、「高大連携事業の単位認定」として、
本学入学後に本人からの申請により 1 単位が認められる。
これについては学則別表 1 及びシラバスで明示されている。

46

身延山大学

3－2．教育課程及び教授方法
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施（1）3－2 の自己判定「基準項目 3－2 を満たしている。
」（2）3－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

本学では学則第 1 条で定めた建学の精神である「立正安国」の精神に基づく教育目的を達成するため、DP で定められている各種の能力・学問・知識を在学中の学びをとおして学生が修得できるよう、仏教学科と各専攻に CP が策定されている。
CP の策定においては各専攻の必修科目と選択科目の区分を再確認し、教育課程の体系化を図り、カリキュラムツリー及び講義科目のナンバリングを策定した。特に福祉学専攻においては法令に沿った科目を留意しつつ教育課程の体系化を図った。
平成 27 年度からは、仏教学部改組により仏教学科設置科目の見直しを行い、新教育課程を編成した。これにより、仏教学科 3 専攻の新 CP と教育課程が整った。平成 29 年度から
は全面改訂された新・旧教育課程の精査を行い、在校生に不利益が生じないように留意しながら、CP に則った教育内容の質の充実に努めた。令和元年度も旧教育課程と新教育課程の併存や移行について学生への不利益が生じないよう検討を重ねている。
なお、在学生には「履修の手引き」や HP で、入学希望者には大学案内・リーフレット・
本学 HP 及び入試要項で周知している。

47

身延山大学資料 3-2-①-A

3-2-②

身延山大学カリキュラム・ポリシー（教育課程に関する方針）

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

本学の CP は、「3-1-①」で述べた DP で定められている各種の能力・学問・知識を、在学中の学びをとおして学生が修得できるよう、仏教学科と各専攻に CP が策定されている。
仏教学科の CP は次のように定められている。
（1）仏教の持つ普遍的哲学性をより発展させ、社会に対する奉仕、実践・見識、社会貢献を重んじる人財を育成するために、教養基礎科目と専門課程科目を開設します。
（2）教養科目は専門性を幅広く補完し、問題解決に向けた基礎的な教養を学びます。
これに加えて日蓮学・福祉学・仏教芸術の各専攻にも CP を策定し、それぞれの DP で定められている各種の能力・学問・知識を在学中の学びを通して学生が修得できるようにした。
CP と DP との一貫性については学務委員会と教授会において検証している。CP に基づいた講義により、学生が講義目標・到達点に達することが出来るかについては常に検証を重
ねている。

48

身延山大学

例えば平成 30 年度には、学科の CP に基づいて第 3 年次必修科目である「ゼミナールⅠ・Ⅱ」について、学生のニーズに応える形で前期・後期での担当教員変更をした。これは事前に「ゼミナールⅠ・Ⅱ研究分野希望調査」を実施し、この結果を基としてゼミナール編成を行った。
これにより、学生の希望する研究内容に合致する教員が教授するためである。
また 3 年次編入生には「編入生ゼミナール」を設置している。これは本学編入学前の教育機関において専門分野の異なる教育を受けた編入生が、速やかに本学の専門課程を履修できるようにするためのものである。
これらは DP に基づく卒業認定基準の明確化をするものであり、また厳正な適用を目的としている。
3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

本学では CP に基づいて、教育課程を各専攻に体系的に編成している。それぞれの専攻ごとに高い専門性を修得できるよう、教養科目・専門基礎科目・専門科目を体系的に編成し、講義・演習・実技・実習を適切に配置している
また、主専攻制と副専攻制からなる本学のカリキュラムは、より広範囲に深く学修することができ、各専攻における多くの資格も体系的に取得できるように編成している。
それぞれの育成する人材像に沿った教育内容であるか、各専攻会議では継続的に検証を重ね、その結果は学務委員会を経て教授会において審議して、次年度以降の教育課程の体系的な編成に反映している。
3-2-③-ⅰ

カリキュラムツリーについて

本学では各専攻の教育目標及び DP を達成するために、カリキュラムツリーでどの授業科目が連携し、年次配当しているかを体系的に明示している。これは本学 HP で公表しており、基礎科目・専門基礎科目・専門科目の関連性や履修順序を学生に示すことで、履修上の資助としている。
3-2-③-ⅱ

シラバス（講義概要）について

シラバスの記載項目は「授業の目的・ねらい／授業全体の内容の概要」「授業修了時の達成課題（到達目標）」「授業方法（フィードバックの内容）」「授業外学修の方法（時間数）」「成績評価（方法・基準）」「授業計画（各回の授業内容）」「教科書・参考書」「学生へのメッセージ」「オフィスアワー」「実務経験」となっており、学生が履修する講義の概要が説明されている。毎年、シラバス委員が講義を担当する全教員（専任非常勤を含む）にシラ
バスの執筆を依頼し、本学 HP から入力している。
学生は 4 月 1 日から HP 上に公表されているシラバスにより、当年度の授業の履修計画を立てている。
3-2-③-ⅲ

変動型 CAP 制度（履修制限）「3-1-③-ⅱ」でも述べたとおり、本学では学生が学力に応じた十分な学修時間を確保するため、履修登録可能な単位数の上限について、学期ごとの成績（GPA）により 4 段階に上下する変動型 CAP 制度を採用している。

49

身延山大学

本学では GPA を基にして、変動型 CAP 制度により履修可能な単位数の上限を設定することで、自らの成績状況を理解し、学修内容に応じて学修時間を確保することで、学生自身が学修に能動的に関わることができる。GPA の数値は、IR 室において専攻別、学年別、住居別、入学からの現在までの GPA 数値等、あらゆる角度から検証されており、これを基に学務委員会において個々の学生に対する学習指導方法が検討され、A/A や保護者、学修支
援担当者を通じて、該当学生への履修支援が行われている。
なお、新入生（1 年生・編入生）
・休学生や病気欠席等のやむを得ない事由により、その学期の全ての授業科目を履修できなかった場合、次学期の上限単位数は GPA と関係なく基準値の 24 単位となる。但し、資格取得のための単位数については制限がない。
3-2-③-ⅳ

月別予定表・学年暦・教育内容自己評価

全学生に月別予定表・学年暦を配布して、講義日・休日を明確にして 15 回または 30 回の授業回数を確保している。また、休講した教員には補講を義務づけており、各種資格の実習時間については法令に基づいて時間数を確保し、単位認定における学習時間の厳格化に取り組んでいる。
また、前期・後期それぞれの終了時に、専任・非常勤を問わず各教員に「教育内容自己評価表」を授業科目ごとに提出してもらうことで、適切な授業回数の確保と授業内容の振り返りを行っている。
3-2-④

教養教育の実施

本学では仏教学科の CP で、教養教育について「教養科目は専門性を幅広く補完し、問題解決に向けた基礎的な教養を学びます。」と明示している。
これに基づき、本学の DP にあげられている各種の能力・学問・知識の修得を補完するべ
く、教養教育を実施している。
令和 3 年 5 月 1 日現在、教養教育については平成 29 年に設置された身延山大学教養教
育専門会議（以下、「教養教育専門会議」という。）において教養教育について検証し、教養教育の授業科目の編成、教養教育の点検評価、教養教育及び専門教育の有機的連携、大学導入教育の検証・審議を行い、改善及び要望事項は委員会や教授会に提案している。
教養教育は全専攻に共通する「基礎科目」の中に教養科目一覧を列挙して、20 単位以上を取得するよう「履修の手引き」で定めている。適切な区分で必要な授業科目を配置して
おり、専門科目を学修する前の基礎的な資質と教養を身に付けるため必要な内容となっている。
特に大学への導入教育として「基礎ゼミⅠ・Ⅱ」を必修科目として取り入れている。これらの科目は、本学の教養教育における初年次教育の軸となっている。大学生として最低限必要な学力（読み、理解し、考え、表現する）を身につけると共に、自主的学習態度を培い、個性と主体性を育み、そして教員と学生、さらには学生相互の人格的交流・錬磨の場とすることを目的としている。
「基礎ゼミⅠ」では、基礎的なスキルを身につけること、「基礎ゼミⅡ」では応用的なスキルを身につけることを到達目標としている。
また、社会連携委員会と連携し、外部講師を招いて公開講演会を実施している。これにより、社会に貢献できる人間養成教育の一環とし、学生が社会貢献の方法・役割を身につ50身延山大学けるサポートを行っている。
教養教育専門会議では、本学の 3 つのポリシーに沿った一貫性のある教育を実施するために、「専門基礎科目」及び「各専門科目」を補完し得る、「教養科目」の編成を実施した。
令和 2 年度は、平成 29 年度カリキュラムより閉講となった 2 年次対象の「基礎ゼミⅢ・Ⅳ」の影響であるのか、2 年次の学生に学力低下が見受けられたため、1 年次の初年次教育と２年次の専門基礎教育の強化が必要であると判断し、1 年次に「基礎ゼミⅠ・Ⅱ」、2 年次に「ゼミナールⅠ・Ⅱ」、3 年次に「ゼミナールⅢ・Ⅳ」、4 年次に「卒業論文」とする履
修モデルを作成し学務委員会に提案した。本件については教授会の審議の結果、令和 3 年度より導入されることとなった。
また、令和 3 年度のカリキュラム改正に伴い、令和 2 年度開設の教養科目の分野・学部
等横断的カリキュラムの点検評価を行い、分野名・必修科目・科目名の改正・新科目の作成等の編成案を作成し学務委員会に提案した。
あわせて令和 3 年度基礎ゼミⅠ・Ⅱ担当教員に対し、本学の 3 つのポリシーと社会貢献・
地域貢献・国際貢献の教育の三本柱等に基づいた授業計画の策定依頼を行った。
語学科目については、補助金獲得のための増設の検討を行ったが、補助金の該当機関はなく、増設に伴う専任教員の負担増及び非常勤講師の採用等を鑑みて、デメリットの方が大きいため語学科目の増設は行わないことにした。
さらに、令和 3 年度開講科目を対象に「教養科目」と「専門基礎科目」の有機的連携・「専門基礎科目」と「各専攻科目」との有機的以連携を検討し、令和 3 年度教養科目カリ
キュラムツリーを作成し教授会に提案した。
なお、例年実施している「ビハーラ講座」を日蓮宗ビハーラネットワーク（以下「NVN」という。）に講師依頼する予定であったが、コロナ禍のため、NVN 世話人である本学の専任教員に依頼し実施した。令和 3 年度に向けて、NVN の講師陣や演題について検討予定である。
さらに、令和 3 年度入学試験参考テキスト（高等学校教科書）の選定を行い、AD＆広報委員会に提案した。
3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施

ファカルティディベロップメント＆スタッフディベロップメント委員会（以下、「FD＆SD 委員会」という。
）による、前期・後期各 1 回実施される授業評価アンケートや授業参
観、FD＆SD 研修会及び AL 等により、授業内容や教授方法の開発や研究を行っている。
3-2-⑤-ⅰ

GPA

GPA の数値は、IR 室において専攻別、学年別、住居別、入学から現在までの GPA 数値等、
あらゆる角度から検証されている。これを基に学務委員会において個々の学生に対する学
習指導方法が検討され、A/A や保護者、学修支援担当者を通じて、該当学生への履修支援が行われている。
3-2-⑤-ⅱ

アクティブ・ラーニングとラーニング・コモンズ

AL 等授業内容・方法については、シラバスで「双方向講義である」「学外活動（実習等）

51

身延山大学を行う」ことを明示し、現代社会に即した ICT 機器や視聴覚機器を積極的に利用している。
本学では ICT 機器やタブレット端末（iPad）を可能な限り積極的に導入し、タブレット
端末については希望する全学生に貸与している。
演習系科目においては学生主体の授業を展開している。この中では学生がタブレット端末を使い発表する機会を増やし、プレゼンテーション力の向上に努めている。
また、前述した補助金を受けて、AL 用に 4 教室、ディベートルームとして 1 教室、ラー
ニング・コモンズ（以下、「LC」という。
）として学生ラウンジと図書館 2 階閲覧室をそれぞれ整備している。LC 用 PC の貸出頻度は高く、学生のプレゼンテーション力の向上や授業の事前学習等に成果を上げている。
また、FD＆SD 委員会と連携し、教職員向けに ICT 機器に関する研修会を複数回開催する等、教授方法の改善に努めている。
3-2-⑤-ⅲ

授業参観

教授方法の工夫・開発と効果的な実施に関しては、AL 及び双方向的授業を啓発することを目的に、FD＆SD 委員会が平成 26 年度より授業参観（公開授業）を開催している。
平成 29 年度からは、これまで別々に開催してきた AL 公開授業と教員相互の授業参観も併せ、授業参観として開催している。但し、令和 2 年度は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、実施しなかった。
資料3-2-⑤-ⅲ-A

平成27年度

授業参観開催状況
授業参観

12月14日（月）～（教員相互の授業参観）

18日（金）の5日間

授業参観（AL 公開授業）

平成28年度

授業参観

5月23日（月）～（教員相互の授業参観）

27日（金）の5日間

授業参観（AL 公開授業）

平成29年度

平成28年1月7日（水）授業参観（AL 公開授業）

12月6日（火）
平成30年1月29日（月）全授業
日蓮宗の歴史資料
全授業
保育原理
仏教学概論（仏教思想の基礎知識）平成30年度

授業参観

6月26日（火）ビハーラ講座

令和元年度

授業参観

7月9日（火）ビハーラ講座

令和2年度
3-2-⑤-ⅳ

新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、実施せず
授業評価アンケート

FD＆SD 委員会では、教育内容・方法の改善の工夫・開発と効果的な活動として、学生による授業評価アンケ－トを、専任教員 2 科目、非常勤講師 1 科目に絞り、前期 1 回・後期
1 回の合計 2 回実施した。
授業担当者はその結果を受けて自らの教授方法の改善に活用している。また、
「問題点」

52

身延山大学「改善点」「要望」等を振り返り、自己評価として FD＆SD 委員会に提出している。FD＆SD
委員会としても必要に応じて次年度の授業内容を改善するよう、授業担当者に要請すると共に、必要に応じて FD＆SD 委員長が学長に報告する体制を構築している。
令和 2 年度前期は、学生による授業評価アンケートの一部科目（4 科目）で Google フォームを利用し、その他の科目は従前からの紙媒体で実施した。授業評価アンケートに係る自己評価は、専任教員及び一部の非常勤講師（大学のメールアドレスを既に取得している）
は Google フォーム、それ以外の非常勤講師は紙媒体での回答とした。
後期は、学生による授業評価アンケートの全ての科目で Google フォームを利用し実施した。授業評価アンケートに係る自己評価は、専任教員及び非常勤講師（メールアドレスを発行）に Google フォームでの回答をお願いした。但し、移行期間であるため、非常勤講
師に限り紙媒体での回答も可能とした。Google フォームを利用することにより、集計結果が見やすく、集計が短時間で行えるようになった。
また、本年度より学外にも一部アンケート結果を本学 HP で公表している（後期も次年度前期に実施予定）。
従来の学内への一部公開、学生ホールにファイルの設置も併せて行った。
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、オンライン授業も一部の科目で行われたため、遠隔授業アンケートを学生と教員に実施した。結果は、今後オンライン授業の改善につながるよう、委員会、教授会で報告した。

53

身延山大学

3－3．学修成果の点検・評価
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック（1）3－3 の自己判定「基準項目 3－3 を満たしている。
」（2）3－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

本学では、3 つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価を行う組織体として、FD＆SD 委員会、学務委員会、学修支援室、IR 室があり、それぞれ連携して活動している。
また、学生については後述するポートフォリオ手帳を用いて、本学の学修支援体制（資料 3-3-①-A 参照）に基づき、A/A 等による支援により改善を促すように努めている。
3-3-①-ⅰ

本学の学修支援体制（PDCA サイクル）

本学では PDCA サイクルの手法を取り入れた学修支援体制を構築している。新入生は、専
攻・資格取得・興味の有無等を考慮し、在校生は「前年度までの成績」「前学期の成績」「教学系 IR データ」
「ポートフォリオ手帳」を参照する等して履修計画を立てている。学生は、A/A、学修支援室による相談→助言→支援→指導を基にして履修計画を作成し、講義を受講している（資料 3-3-①-ⅰ-A 参照）。この PDCA サイクルを入学から卒業まで繰り返して行うことにより（スパイラルアップ）学習成果の向上に努めている。
なお、僧道教育を行う本学「行学寮」
・身延山久遠寺「本院寮」に所属する学生は、それぞれ寮監も指導に加わっている。

54

身延山大学資料 3-3-①-ⅰ-A
Plan

学修支援体制（PDCA サイクル）Do

計画を立てる

実行する

Check

Action

実行した内容を点処置・計画の変

検

更

実行出来た

継続

実行出来なかった

改善・中止

・学修成果の点検

・履修登録

・学修成果の点検

・履修登録

前年度の成績

・講義受講

前期の成績

・講義受講

成績集計・確認

成績集計・確認

専攻・資格取得

専攻・資格取得

興味等

興味等

A/A
3-3-①-ⅱ

学修支援室の支援

教学 IR におけるデータ検証

教授会に報告される GPA 数値は、まず IR 室会議にて専攻別、学年別・住居別・入学から現在までの GPA 数値等、あらゆる角度から検証される。この結果を基に、個々の学生に対する学修支援方法が学務委員会にて検討され、教授会にて決定し、A/A、学修支援室、必要に応じて保護者等も含め、該当学生の学修支援が行われている。
3-3-①-ⅲ

学修ポートフォリオ（ポートフォリオ手帳）

ポートフォリオ手帳は前期及び後期授業開始当初に、PDCA サイクルに基づき個々の学生が将来の目標を立て、取り組みを記入している。これは大学事務室に提出され、A/A が検証を行っている。令和 2 年度より形態を手帳型に改めて学生の携帯に資するようにした。
なお、ポートフォリオ手帳に記入されている学修成果、就職への取り組み、学生の意識調査及び資格取得状況等の各種内容については、学修支援にも活かされている。
3-3-①-ⅳ

大学満足度アンケート

本学では学修支援室が毎年度 6 月に 1 年次、1 月に全学生対象の大学満足度アンケートを実施している。
その結果を集計し、改善点・要望等、学生からの意見を把握した上で、資料としてまとめている。これを学務委員会に報告し、内容について協議の後、教授会に報告している。
また、学生から寄せられた改善点・要望等は、各種委員会・担当部署ごとにまとめ、それぞれに改善を依頼している。

55

身延山大学3-3-①-ⅴ

卒業生アンケート

本学では、平成 27 年に仏教学部 1 期～17 期卒業生卒業生を対象として「身延山大学仏教学部卒業生動向調査アンケート」を実施した。これは、本学の教育体制の再検討を行う
情報を把握する目的で、仏教学部が主体となり行った調査である。この調査結果は、平成
29 年度大学案内に反映され、併せて仏教学部改組の際の検討資料として活用されている。
令和 2 年度に卒業生を対象に「身延山大学卒業生アンケート」を実施すると共に、卒業
生の就職先を対象とした「身延山大学卒業生就職先アンケート」も実施し、集計結果は本学HP で公開している。

3-3-①-ⅵ

授業評価アンケート

担当する授業が教育目的を達成できているかどうかについては、FD＆SD 委員会が学生による授業評価アンケートを実施してその結果を集約し、授業担当者にフィードバックする
ことにより行っており、授業担当者はその結果を受けて自己評価を行っている。
（詳細は 32-⑤-ⅳ参照）
3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック

教育内容、授業形態と授業方法が適切か、また有効かの検討については、FD＆SD 委員会
が学生による授業評価アンケートを実施してその結果を集約し、授業担当者にフィードバ
ックすることにより行っている。
授業担当者はその結果を受けて「問題点」「改善点」「要望」等を振り返り、自己評価として FD＆SD 委員会に提出している。FD＆SD 委員会としても必要に応じて次年度の授業内容を改善するよう、授業担当者に要請している。それでも改善がみられない教員に対しては、学長から直接改善を行うように指導する体制を構築している。
授業評価アンケートの集計結果及び授業担当者より提出された自己評価結果の公表については、本学 HP に掲載（学内・学外へ一部公開）すると共に、学生ホールにファイルを設
置（HP 公開と同内容）することにより公表している。

56

身延山大学資料 3-3-②-A

授業評価アンケートの流れ

Google フォーム利用
FD＆SD 委員会
実施主体
（年 2 回）

アンケート

アンケート
作

実

成

施

各講義中

FD＆SD 委員会

アンケート
集

計

FD＆SD 委員会

及び期間内

自己評価

自己評価

集

実

計

各教員

FD＆SD 委員会

FD＆SD 委員会
自己評価結果
審

施

教

授
報

自己評価用紙

FD＆SD 委員会

作 成

集計結果

FD＆SD 委員会

会
告

議

学

長

公 表

報

告

HP

＊内容に応じ議審＊必要に応じて各教員への

て学長報告

指導

学生ホール

［基準 3 の自己評価］
本学は、
建学の精神に基づき、社会に有為な人材育成をすることを教育目的として定め、この目的を実現するために、「奉仕（給仕）と貢献・実践（行法）・智慧（学問）」という三つの柱をさらに発展させた「社会貢献、地域貢献、国際貢献」の新たな「教育の三本柱」に則り、仏教学部仏教学科及び各専攻において DP（卒業認定・学位授与の方針）を定めている。この DP に基づいて、CP を定めており、これに沿った教育課程を編成している。
単位認定、卒業判定については、学則に準拠し、DP 及び CP に基づいて、GPA 制度を活用して変動型 CAP 制度等を運用した客観的なデータを用い教授会で審議され、公正に評価している。
教授方法の工夫及び教育目的の達成状況の検証については、FD＆SD 委員会で実施している授業評価アンケート及び教員自己評価を活用し、併せて IR 室における学生の成績、出欠
状況、教員の成績評価に対する分析、A/A、学修支援室によるポートフォリオ手帳の活用等
を通じて、教育内容や方法の改善に努めると共に、PDCA サイクルに則りさらなる教育課程充実のための検討を重ねている。
以上から、基準 3「教育課程」の基準は満たしていると判断する。

57

身延山大学基準 4．教員・職員
4－1．教学マネジメントの機能性
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確
立・発揮

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性（1）4－1 の自己判定「基準項目 4－1 を満たしている。
」（2）4－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確立・発揮

学則第 39 条は、学長の大学運営に関する権限及び責任を明記している。そして学長が適切なリーダーシップによる指導力と統率力を発揮するため、教育、研究、その他必要な分野に関して学長を助け、命を受けて校務を司る役職として、平成 29 年より学長を補佐、代務する副学長の制度を整備した。
かつ、副学長は、学長から諮問された事案について審議し、答申する組織として、身延山大学学長諮問会議（以下、「学長諮問会議」という。）の招集者として、学長の意思決定のスピードアップと適切な教学マネジメントを実行している。
学長諮問会議は、令和元年度では 2 回開催され、教育課程に直結する内容を協議し諮問に答えた。
学内の諸情報を統括するため、学長直轄組織として平成 30 年より IR 室を新設し、同じ
く平成 30 年より従来の情報管理委員会を改めて、新たに情報管理室を設けている。
令和元年度より、理事長が学長を兼務する理事長＝学長兼務体制を敷き、これにより、法人と大学の関係がより強固になった。
また、理事長は学園への経営母体である身延山久遠寺の責任役員であり、身延山運営の実行責任者でもあることから、身延山久遠寺と本学園の関係も、より一層強固なものにすることができた。
理事長が学長を兼務することにより、学長としての業務を圧迫することも懸念されるが、平成 29 年度に改正施行された本学学則第 40 条により、学長を助け、命を受けて校務を司るため副学長制を設置したことにより、懸念は払拭され、学長のリーダーシップを発揮しやすい体制となった。
また、平成 29 年度に福祉学科は新入学生の募集を停止し、令和元年度末をもって廃止され、仏教学科の 1 学科のみとする仏教学部改組も、学長の適切なリーダーシップにより順調に執行できた。

58身延山大学資料 4-1-①-A

4-1-②

学校法人身延山学園運営組織図（令和 3 年 5 月 1 日現在）

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

令和元年度から始まった理事長と学長の兼務体制による権限の集中化の懸念は、前項にも触れたとおり、学校教育法 92 条・同施行規則 143 条・大学設置基準 13 条の 2 の改定に伴い、学則第 40 条を整備し、平成 29 年度に副学長制を定めていたので、学長との連携と同時に、実効的な権限の分散と責任の明確化は適切なものとして順調に働いている。
令和 3 年 5 月 1 日現在、副学長は学則第 40 条の 2 により、教授 1 名が任じられている。
副学長の職務として「身延山大学副学長に関する規程」第 2 条により、学長の命を受けて大学運営に関する権限及び責任を得ている。
本学は寄附行為に示した「教授会に関する規程は、別に定める」に基づき、学校教育法
第 93 条・学則 38 条・「身延山大学教授会規程」（以 33 下、「教授会規程」という。）に定める教授会は、定例会議及び学長の必要と認めた場合に臨時会議を適切に行い、令和 2 年度
は定例 11 回・臨時 8 回の開催を数え、時機を逃すことなく適切に審議した。
教授会の組織は教授会規程第 2 条に、任務は教授会規程第 3 条の定めた事項について審議し、学長に意見を述べると共に教員人事と経営に関連する事項に関しては、教授会の審議を経た意見を学長に述べた上、学長はその意見を参考として理事会に具申している。
教授会の運営は教授会規程第 4 条、第 5 条、第 6 条に則り、原則毎月 1 回の定例会議の他、学長の必要と認めた場合や教授会構成員の 1/3 以上の要求によって臨時会議を開催し、規程に定める案件につき適切な審議を行い、教授会出席者の可否によって決すとして、権限と責任を明確にした。

59

身延山大学

本学では教授会規程第 7 条に基づき、以下の委員会を編成している。
（1）学務委員会
教育課程、試験・単位の認定及び卒業、時間割・学年暦及び年間計画、科目等履修生
及び聴講生、厚生補導、奨学生、褒章及び懲罰、学修支援、行学寮、その他、委員会が必要と認めることに関する事項を審議する。
（2）アドミッション＆広報委員会
学生受け入れの基本事項、入学試験、入学者選抜方法、学生募集、大学の広報、その他に関する事項を審議する。
（3）社会連携委員会
生涯学習、地域社会との連携、大学間協力、国外の大学・研究機関等との学生交流及び学術交流、留学生の受け入れと学修支援、本学学生の留学支援、その他、本学の社会貢献、国際交流に関する事項を審議する。
（4）FD＆SD 委員会
FD＆SD 活動の企画、FD＆SD 活動の実施計画の立案、FD＆SD 活動の評価、FD＆SD 活動に関する情報の収集と提供、その他、学長の諮問することに関する事項を審議し、決定事項を実施する。
各委員会は原則月 1 回開催し、必要に応じて臨時会の開催及びメール会議を開催して定められた事項を審議し、決定事項を実行している。
なお、平成 29 年度第 4 回理事会における規程改正の結果、従来は教員のみが委員に任命されていたものを職員も委員となるように変更し、教職協働体制を構築している。
委員会における審議結果は教授会に上申または報告され、必要に応じて審議される。学長はその結果を受けて理事会・評議員会に上申する。
4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性

学園事務・大学事務の運営は事務局により「学校法人身延山大学事務分掌規程」（以下、「事務分掌規程」という。）に則って執行され、職員に関する職制及び責任は、事務分掌規
程に定められたそれぞれの責任と権限に基づき、所掌事務を分掌している。
事務局は「学校法人身延山学園管理職規程」第 5 条に則り理事長、専務理事の命を受け、事務局長が統括している。
事務局の組織は以下の図の通りである。

60

身延山大学資料 4-1-③-A

身延山大学事務組織図（令和 3 年 5 月 1 日現在）
理事長

学長

専務理事

事務局長

副学長

事務局次長（学務）

総
務
室
長

管
理
室
長

監
事
室
長

ア
ド
室ミ
ッ
長シ
ョ
ン

広
報
室
長

学
修
支
援
室
長

図
書
館
事
務
長

＊各室長の下に補佐・主任・副主任を置くことができる
理事長兼学長体制と専務理事の命により、業務執行については、「学校法人身延山学園事
務連絡会規程」に基づき開催される室長・事務長会議において検討、実施され、職員に具体的な指示を与えると共に、教授会・理事会の決定事項が速やかに業務に反映される仕組みとなっている。
平成 27 年度には職員の大幅な人事異動を行い、教育研究活動の充実の一端を担う事務における各々の職務意識及び責任感の向上と、相互の業務理解が深まり、その後も効果的な人事異動を行うことで、適切な配置と役割の明確化を一層促し、教学のマネジメントの機能性を高めている。
さらに本学は、平成 29 年度第 4 回理事会において、身延山大学組織改革の目的として、（1）教職員の時間負担減（2）スピード感のある実効性（3）教職員の垣根を超えた協働体制（4）課題即答体制の確立を掲げて、組織図及び関係する諸規程の変更が承認されたことにより、大学事務組織の改組を実施した。
令和 3 年 5 月 1 日現在、本学の事務職員は全体で、専任 11 名、嘱託 7 名、非常勤 2 名、合計 20 名の構成となる。少人数であるためコミュニケーションは取りやすく、また、指示の伝達も早く管理機能は円滑である。

61

身延山大学資料 4-1-③-B

身延山大学職員数（令和 3 年 5 月 1 日現在）

職種

性別

専任職員

嘱託職員

非常勤職員

合計

男

7

1

0

8

女

4

2

1

7

男

0

0

0

0

女

0

1

0

1

男

0

3

0

3

女

0

0

1

1

11

7

2

20

事務系
医療系
その他
合計

4－2．教員の配置・職能開発等
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD（Faculty Development）をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施（1）4－2 の自己判定「基準項目 4－2 を満たしている。
」（2）4－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇進等による教員の確保と配置

本学は平成 29 年度に仏教学部の改組を実施し、従来の仏教学科、福祉学科の 2 学科から福祉学科を廃止して仏教学科の 1 学科とし、仏教学科の中に日蓮学、仏教芸術、福祉学の 3 専攻を配置した。新仏教学科の各専攻に配される教員の割振りに関する審議は、最終的に平成 29 年 3 月に開かれた、平成 28 年度第 11 回定例教授会において決定した。新仏教学科の専攻ごとの教員の適正配置や、教育課程の再編成により、専任教員及び非常勤教員の担当科目の検証を行い、適正な教員配置が行われたことを確認した。
資料 4-2-①-A

令和 3 年度専任教員数
専任

仏教学部
仏教学科

教授

准教授

講師

助教

計

男

4

0

0

1

5

女

0

0

0

0

0

仏教芸術

男

3

0

1

0

4

専攻

女

0

0

1

0

1

男

1

1

1

0

3

女

2

0

5

0

7

10

1

8

1

20

日蓮学専攻

福祉学専攻
合計

本学は、1 学年定員 30 名、収容定員 120 名の小規模校ながら、上記の表を見れば明らかなように、専任教員数 20 名、1 教員に対する学生比率は約 6 人であり、少人数教育を最大

62身延山大学限に活かして教育目的を達成できる配置となっている。
さらに、専任教員 21 名の中に占める女性教員は約 38％と高く、女子学生の対応にも充分である。専任教員には外国人教員が 2 名在職し、外国語（英語、韓国語）のみならず、
全学共通科目（教養系科目）、専門科目も教授している。
このように、教員確保には、それぞれの専門性を考慮に入れながら、大学設置基準に定められた以上の教員を配置している。
本学の教員の採用及び昇進については、「身延山大学人事規程」に基づき学長が教授会の意見を参考にして行っている。
先ず本学の教員の採用について、教授会からの新規採用の依頼を受けて、学長が採用の是非を判断の上、「学校法人身延山学園教育職員任用規程」（以下、「教育職員任用規程」という。
）
・「身延山大学就業規則教員特則」
・「学校法人身延山学園機関採用教職員任用規程」
・「身延山大学特任教員規程」
・「身延山大学客員教授規程」に則り、教育課程編成方針を鑑みながら、教員の年齢・専門性を考慮しつつ教育職員任用規程第 7 条に記している諸書類に基づき、同規程第 10 条にある基準に従い候補者を公募する。候補者の書類（複数の場合もある）は教員より意見書を取って教授会にて意見集約を行い、候補者の面接を経て 1 名に絞る。それを再度教授会で審議して意見を聞き、その結果を教授会の意見として学長案が決定し、学長より理事会に提案し、承認の上採用する。
本学の教員の昇進について、9 月頃の教授会において自薦・他薦の昇格請求を実施する。
昇格請求申請書類に基づいて教授会で審議し、学長に昇進申請者をあげる。学長は必要であれば学長諮問委員会に懸けて昇進させるかを判断した上で、学長より理事会に提案し、承認の上、昇進させる。
教員の公募に関しては「研究者人材データベース JREC-IN」を利用している。教授歴はもちろんのこと教育研究業績を勘案し、教員の昇格人事を慎重に審議した。
4-2-②

FD（Faculty Development）をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施

教員評価、研修、FD 活動等の教員の資質・能力の向上に関する取り組みについては、「学
校法人身延山学園身延山大学ファカルティ＆スタッフディベロップメント委員会規程」（以下、「FD＆SD 委員会規程」という。
）により構成された FD＆SD 委員会が中心となり行っている。
本学では、FD を大学設置基準第 25 条の 3、教授会規程第 3 条及び FD＆SD 委員会規程第1 条に基づき、教員の資質向上、組織的な研究と研鑽及び大学教育の充実と発展に寄与することを目的として実施している。
FD の具体的な活動としては学生による授業評価アンケート、授業参観（公開授業）及びFD＆SD 研修会の開催を実施している。なお、実施後、データ類は IR 室で整理・分析され、FD＆SD 委員会で協議して教授会にて報告される。
学生による授業評価アンケ－トは、教育内容・方法の改善の工夫・開発と効果的な活動を目的として、前期 1 回、後期 1 回実施している、その結果を授業担当教員へフィードバ
ックすることにより授業内容の改善を促し、「問題点」「改善点」等を振り返り、自己評価
として FD＆SD 委員会に提出している。この内容をもとに FD＆SD 委員会として、次年度の63身延山大学

授業内容を改善するよう、授業担当教員に要請すると共に、必要に応じて FD＆SD 委員長が学長に報告する体制を構築している。
また、学生に対しても本学 HP への掲載（学内関係者のみ閲覧可能）や、学生ホールにファイルを設置することにより公表している。
授業参観（公開授業）は、教授方法の工夫・開発と効果的な実施、AL、双方向的授業を啓発することを目的に開催している。平成 29 年度からは、これまで別々に開催してきた
AL 公開授業と教員相互の授業参観も併せ、授業参観として開催していたが、令和 2 年度は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、授業参観を実施しなかった。
FD＆SD 研修会は、FD＆SD 委員会規程に基づき、学内の分掌の壁を越えた教職員の資質の向上、学生への対応を目的として教職員合同で行っている。FD＆SD 委員会関連の各種資料
は、4 階会議室に設置した書架に保管し閲覧できるようにしており、教職員に対して FD＆SD 活動の周知を図っている。
また、事前に案内を各所に掲示すると共に学内メールで教職員に送付し、開催を周知した。事前に研修講師と打ち合わせを行い、配布資料を作成している。研修会実施後、参加者にアンケートの協力を依頼し、結果については報告書を作成し、FD＆SD 委員会及び教授会に報告している。研修会欠席者への対応として、研修会を録画した DVD を作成し、それを視聴の上、アンケートの提出を依頼している。なお、授業参観（公開授業）についても同様の形態を取っている。
令和 2 年度は FD＆SD 研修会を教職員研修会（学内講師による研修）として前後期各 1回、合計 2 回実施した。第 1 回は、新型コロナウイルス感染症拡大のための、急遽オンラ
イン授業（デモ）を行い、第 2 回はオンラインと併用して講演を実施した。なお、教員の参加率は平均 64％であった。
資料 4-2-②-A

令和 2 年度 FD＆SD 研修会開催状況
令和 2 年度

日時・会場

第 1 回 FD＆SD 研修会（前期）

令和 2 年 5 月 11 日（月）10 時 30 分～11 時 35 分・大学本館 2 階 210 教
室

演題・講師

「遠隔授業について」・宇佐美玄秀、池田健太郎（情報管理室）
木村中一、金

参加者数

炳坤（教員）東京と大学を結んでオンライン授業（デモ）25 名（教員 12 名・職員 13 名）
令和 2 年度

日時・会場

第 2 回 FD＆SD 研修会（後期）

令和 2 年 12 月 23 日（水）10 時 25 分～11 時 55 分・大学本館 2 階 210
教室

演題・講師

「日蓮宗宗制における身延山学園について（日蓮宗と身延山、日蓮宗における身延山の位置付けについて日蓮宗宗制を用い説明）」・丸茂龍正事務局長

参加者数

25 名（教員 12 名・職員 13 名）

大学教育学会は、主に FD＆SD 委員が参加している。大学教育学会第 42 回大会（6 月 6・64

身延山大学7 日）に本学から参加はしなかったが、大学教育学会 2020 年度課題研究集会（オンライン開催）に、教員 3 名（基礎ゼミ担当教員）が分担して参加し、委員会及び教授会にて内容報告を行った。
資料 4-2-②-B

令和 2 年度大学教育学会参加状況
大学教育学会 2020 年度課題研究集会

期日・会場

令和 2 年 11 月 28 日（土）～29 日（日）・早稲田大学

統一テーマ「今、学生支援で何を問うべきか:廣中レポートの 20 年を踏まえて」

参加者

教員 3 名また、本学では「学校法人身延山学園身延山大学のサバティカル研修に関する規程」に基づき本学の教育・研究・管理運営の向上に寄与する目的で教職員に対し教職員の職務の全部を一定期間免除し教職員が国内外の教育研究機関等において研究活動に従事することを認めている。令和 3 年度サバティカル研修への申請期間を、令和 2 年 9 月 2 日（木）～同年 9 月 30 日（木）として募集したが、申請者はいなかった。
なお、令和元年度に申請があった教員 1 名については、令和 2 年前期にサバティカル研
修を無事に終了したことが、委員会及び教授会にて報告された。また「学校法人身延山学園身延山大学のサバティカル研修に関する規程」の見直しについて、令和 2 年度第 10 回
教授会にて改正が認められ、令和 3 年 4 月 1 日より改正・施行される。
なお、優れた教育研究及び教育支援活動等の業績を挙げた教職員を表彰するため、「学校
法人身延山学園教育等優秀職員「栴檀林賞」授賞制度規程」を平成 29 年度制定し、平成 30
年度より施行している。栴檀林賞は、令和 2 年度審査対象者がいなかった。
4－3．職員の研修
4-3-①

SD（Staff Development）をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み（1）4－3 の自己判定「基準項目 4－3 を満たしている。」（2）4－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-3-①

SD（Staff Development）をはじめとする大学運営に関する職員の資質・能力向上への取組み事務分掌規程により職員の組織・事務分掌は明確であり、本学職員としての職務職責を果たすことが明記されており、日本私立大学協会・日本学生支援機構・私学高等教育研究
所・大学行政管理学会等、日常業務に即した研修に参加し資質能力の向上、情報交換に取り組んでいる。
「学校法人身延山学園事務職員人事規程」第 6 条に「職員としての資質の向上及び事務の能率を図るため、研修を行う」と定めている。これに基づき、教職員合同の FD＆SD 研修会に参加し大学職員としての能力及び資質向上に努め、さらに、平成 30 年度は教員のみが65

身延山大学

参加した大学教育学会に事務職員を派遣し、FD＆SD 研修会にて報告している。新型コロナ
ウイルス感染症拡大により、オンラインを使用した授業が開始され、それに伴う内容の研修会（令和 2 年度

第 1 回 FD＆SD 研修会）を前期に急遽実施した。また、オンラインで開催される職員向けの研修会等については、Gmail でお知らせをし、自主的な参加をお願い
している。

66

身延山大学4－4．研究支援4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分（1）4－4 の自己判定「基準項目 4－4 を満たしている。
」（2）4－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

研究環境の整備において、ハード面では、全専任教員に、空調、PC、インターネット環
境、本棚等を備えた個別の研究室を割り当て、充実した環境づくりをしている。
ソフト面では、専任教員の研究を支援する目的で、「身延山大学国内研修員に関する規程」「身延山大学在外研修員に関する規程」「身延山大学専任教員在外研究に関する規程」「身
延山大学学外教育研究活動等の実施に関する規程」「学校法人身延山学園身延山大学のサバティカル研修に関する規程」等の制定により、研究の機会を担保している。
平成 30 年度第 1 回定例教授会において、各教員が外部資金（科研費、諸財団法人の助成金、外部受託事業等）をさらに獲得することを依頼した。
令和 2 年度は、新規採用は 3 件（科学研究費、京都市、ロータス会）、継続採用 4 件（科学研究費 1 件、一般財団法人太田慈光会 1 件、日蓮宗 1 件、仏教伝道協会 1 件）、研究分担
2 件（科学研究費 2 件）であった
外部資金等の管理については「身延山大学公的研究費補助金取扱いに関する規程」を定め、適切に管理している。
今後も継続して外部資金獲得に向ける努力を継続し、そのために教員の教育研究活動の向上に努める取り組み（FD）が必要となる。
また仏教学部予算で平成 26 年度より「出版物支出」予算が新設され、平成 30 年度までに仏教学部専任教員に対して出版助成が 4 件申請された。
資料 4-4-①-A

学部出版助成

申請年度

適用年度

件数

平成 26 年度

平成 27 年度

1件

平成 27 年度

平成 28 年度

0件

平成 28 年度

平成 29 年度

2件

平成 29 年度

平成 30 年度

0件

平成 30 年度

令和元年度

1件

令和元年度

令和 2 年度

0件

令和 2 年度

令和 3 年度

0件

サバティカル研修について、令和元年度は 1 名の応募があり、同年度第 5 回定例教授会
にて令和 2 年度前期より半期のサバティカル研修を開始することが承認され、実施した。

67

身延山大学

教員の海外研修として、日蓮宗宗門より助成を受けて平成 26 年度、28 年度～30 年度に
教員 1 名がアメリカ合衆国ハーバード大学に研究員として短期派遣が命ぜられ、同じく日蓮宗宗門より令和元年 8 月 25 日より令和 2 年 3 月 31 日までの半年間、教員 1 名がアメリ
カ合衆国 ハーバード大学に研究員として派遣が命ぜられた。また、本学の学外研究者受け入れとして、令和元年度は日本学術振興会より海外研究者 1 名を国際日蓮学研究所の研究員として受け入れている。
令和 2 年度から仏教学部予算に個人研究費への助成制度を盛り込んだ。個人研究費だけでは賄いきれないが、研究の進捗が見込まれると予想される研究に対して、年度初めに申請があれば総額 20 万円の範囲で助成金を受けられるようになった。（詳細は 4-4-③参照）
さらに科学研究費に新規採用がなった研究に対して、申請の段階では生じていなかった
経費が新たに発覚した事例が令和 2 年度当初に発生した。これについては学長の判断により学長裁量費から支弁された。このように研究体制に対する柔軟かつ効果的な配慮を大学全体で取る仕組みとなっている。
4-4-②

研究倫理の確立と厳正な適用

学術研究に対する信頼と公正さを確保するため「学校法人身延山学園身延山大学における教育研究活動に係わる行動規範」「身延山大学における公的研究費の不正防止計画」「学
校法人身延山学園身延山大学公的研究費補助金取扱いに関する規程」「身延山大学における研究活動の不正行為等に関する取扱規程」「身延山大学における公的研究経費の管理・監査のガイドライン」等の制定により厳正に運用している。
特に公的研究費補助金の取扱いに関しては、単なる伝票処理だけではなく、消耗品や図書等の現物の確認をしながら担当者が検印を行い、さらに所属長の確認を経て法人の経理において処理がなされている。
また、教員の研究活動（社会調査・個人情報を含む研究）に対する対処については、教授会がその研究方法、個人情報の管理、公表の適正さ等について「学校法人身延山学園役
職員倫理規程」「身延山学園個人情報保護方針について」「学校法人身延山学園身延山大学
における教育研究活動に係わる行動規範」に則り審査を行い、可・不可を判断している。
4-4-③

研究活動への資源の配分

個人研究費は、令和 2 年度より研究費（研究旅費含む）として専任教員・特任教員（第1 種）30 万円、特任教員（第 2 種）2 万円、研究旅費として専任教員 12 万円、特任教員（第2 種）6 万円が配分されている。
研究費については、研究目的のための図書、消耗品、謝金、通信費等に支出される。研究旅費については、学会、講演会、研修会、各種調査等に出張するための旅費等に支出される。

68身延山大学資料 4-4-③-A

個人研究費予算配分表【平成 29 年度～令和 3 年度】
平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

研究費

2,800

2,460

2,310

研究旅費

2,240

2,100

2,030

合計

5,040

4,560

4,340

令和 2 年度
3,880
3,880

（単位 千円）令和 3 年度
1,970
1,610
3,580

＊各年度の「研究費の合計」「研究旅費の合計」「合計」の数値＊令和 2 年度は、研究費と研究旅費は分けずに、「合計」だけ表記
資料 4-4-③-B

個人研究費支出実績【平成 28 年度～令和 2 年度】（単位 千円）

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

研究費

2,441

2,165

2,039

1,812

2,174

研究旅費

1,262

1,447

921

1,039

233

合計

3,703

3,612

2,960

2,851

2,407

令和元年度第 8 回定例教授会において、次年度予算より、20 万円の研究費奨励金を新規に設けた。これは研究の進捗上、個人研究費では必要経費が充分賄えないと判断される研究に対して助成を行う制度である。助成を希望する教員は研究目的、当該年度の活動、それに伴う予想支出、充当見込みの研究費等を明記した申請書を提出し、教授会において審査ののち配分する。なお、複数の申請が出された場合は、申請書に記された目的を基に研究の重要度に応じて配分される。
資料 4-4-③-C

研究費奨励金【令和 2 年～】

（単位

千円）

令和 2 年度
申請数

1

支給額

200

合計

200

［基準 4 の自己評価］
平成 30 年度は、前年度より開始された新組織体制への完全な移行がなされ、教職協働体制の履行を推進し、改訂した諸規程の本格運用を開始した。
また、副学長の設置やその職務に係る諸規程を整備することによって、学長を補佐する体制を整備し、学長のガバナンス強化に資した。
教職員に対する FD＆SD については年度事業として研修会・授業参観を実施した。それぞれ教職員の教育・学務・業務を遂行する上において、貴重な情報を提供している。
教員に対する研究支援について外部資金獲得・サバティカル研修をするよう進めており、今後も継続して教員の外部資金獲得並びにサバティカル研修の参加を推進する。
また、学術研究の信頼と公正さを確保するために各種規程を整備すると共に、功績のある教職員に対する報奨規程を整備したことによって、教職員の職務に対するモラルの向上が図られている。科学研究費等の外部資金獲得について申請並びに承認を増やし、外部資

69身延山大学

金獲得に向ける努力を継続する。教員の教育研究活動の向上に努める取り組み（FD）の実施と共に、各種行動規範や倫理規程の整備ならびに周知徹底が図られている。
以上から、基準 4「教員・職員」の基準は満たしていると判断する。

70

身延山大学基準 5．経営・管理と財務
5－1．経営の規律と誠実性
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮（1）5－1 の自己判定「基準項目 5－1 を満たしている。
」（2）5－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持の表明

本学の設置母体である学校法人身延山学園（以下、「本学園」という。）は、寄附行為第3 条に掲げる目標として、「この法人は、教育基本法、学校教育法及び私立学校法の定めるところにより、立正主義に基づく教育を行う学校を設置することを目的とする」としている。
本学園は本学の象徴として総裁を設けることを定め、経営母体である身延山久遠寺法主が就任している。
法人の最高意思決定機関として寄附行為第 3 章において理事会を設置し、理事長が法人を代表し業務を総理している。理事会の中から平成 25 年より「学校法人身延山学園寄附行為の運営に関する内規」を定め常勤理事会を設置し、突発的事項に柔軟に対応できる体制を整え、常勤理事会での決定事項は後日開催の理事会において正式な承認を得て効力を発している。さらに平成 25 年から「学校法人身延山学園専務理事職に関する内規」を定め、理事の内、1 名を専務理事に任じ、理事長に事故あるときは、専務理事がその職務を代理し、またはその職務を行うことを定めた。なお、諮問機関として「寄附行為」第 4 章により評議員会を設置している。
教育活動等の状況の公表について学校法人法施行規則第 172 条の 2 に基づき、毎年度本
学 HP に財務状況・3 つのポリシー・教育研究活動等の状況等を公表している。また、学校教育法の一部を改正する法律（令和元年法律第 11 号）の公布に伴い、財産目録、貸借対照表、事業報告書及び業務監査等を本学 HP で公表をした。本学園は教育基本法、学校教育法
及び私立学校法等関係法律を遵守し、同法の趣旨に従い堅実に運営されている。
また、建学の精神を尊重した教育を施すことにより、私立学校としての自主性を確立すると共に、教育機関に求められる公共性を高めるための組織体制や諸規程を構築して、高等教育機関として社会の要請に応え得る経営を行っている。
5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

使命・目的の実現に向けて中長期計画を策定すると共に、教学部門においては「教授会」（令和 2 年度は定例 11 回・臨時 7 回）を開催し、経営部門においては法人の意思決定機関
である「理事会」（令和 2 年度は年 4 回）
「常勤理事会」（令和 2 年度は年 7 回）と諮問機関である「評議員会」（令和 2 年度は年 3 回）を定期的に開催しお互いに連携を保ちながら運営している。また、本学園の経営全般に関する事項を審議し、理事長及び評議員会議長より諮問される機関として学校法人身延山学園経営戦略委員会を設置し、本学園の経営に対71

身延山大学する理事長の業務に資すると共に、これらの教学・経営両組織はお互いに連携し、事業計画を策定し、業務を着実に遂行している。
5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮

5-1-③-ⅰ

環境保全への配慮

節電対策として、平成 30 年度に学内照明機器を LED に交換すると共に、毎年クールビ
ズ及びウォームビスを実施している。また、定期的に古紙回収、廃棄物の撤去も行い環境保全を実施している。
5-1-③-ⅱ

人権への配慮

本学園は「学校法人身延山学園教職員就業規則」「身延山大学就業規則教員特則」「学校法人身延山学園ハラスメント防止等に関する規程」「学校法人身延山学園育児休業、育児短時間勤務等に関する規程」「学校法人身延山学園介護休業、介護短時間勤務等に関する規程」「身延山学園障害者学生・生徒の支援に関する宣言」等の諸規程を定め、また、「No！ハラスメント ハラスメント防止のために相談の手引き」を配布、公表する等、労働条件の保護とハラスメント防止に取り組んでいる。さらにハラスメント防止について、例年辞令交付式の理事長挨拶で、全教職員に対してハラスメント防止の徹底を図っている。学生に対しては新入生対象ガイダンスにおいて、ハラスメント防止のリーフレット「No！ハラス
メント ハラスメント防止のために相談の手引き」を配布し、「学生生活の手引き」及び

本学 HP にセクシュアル・ハラスメント、パワー・ハラスメント等の各種ハラスメントに対応する学内相談員による学生相談を実施していることを公表し、ハラスメントに対する啓発と防止を実施している。また、相談員からの報告を受けてハラスメント防止対策委員会
が当事者から聞き取り調査を行い、ハラスメント行為防止に向けて取り組んでいる。
5-1-③-ⅲ

安全への配慮

学内外からの寄附金及び文部科学省の平成 26 年度私立学校施設整備費補助金、私立学
校教育研究装置等施設整備費（私立大学・大学院等教育研究装置施設整備費）を得て、平成 27 年度に大学本館全体の耐震補強工事を実施した。「学校法人身延山学園防火・防災管理規程」を定めて学内の防災に努めると共に、学生を対象とした「身延山大学防災マニュアル」を作成し、本学 HP で公開すると共に、「大地震対応防災パンフレット」を作成し、年度当初に学生に配布している。学内年間行事の一環として学生を対象とした避難訓練を実施し、地元消防署に協力を仰いで初期消火訓練及び AED を使用した緊急蘇生訓練を開催している。また、大学本館 1 階に AED を 1 台設置し、使用できるようにしている。自然災
害等大学全体に関わる困難な状況が発生した場合や通常の連絡には、G-mail を利用して全
教職員・学生に一斉送信している。
教職員・学生を問わず学内個人情報を保護するため「学校法人身延山学園個人情報の保護に関する規程」を整備すると共に、「身延山学園個人情報保護方針について」を策定し学生に対して「履修の手引き」掲載及び本学 HP で公表して個人情報保護の周知を実施している。
学内危機管理についてや海外派遣及び留学生受け入れについては「海外派遣及び留学生

72

身延山大学受け入れに関する危機管理対応マニュアル」を作成し運用すると共に、身延山大学附属図書館でも図書館用の危機管理マニュアルを作成し（「身延山大学防災マニュアル」に収録）、
避難経路図を館内に掲示すると共に、大学で実施している避難訓練に図書館でも参加している。なお、本学は身延町と提携して災害時避難場所に指定されている。
また、令和元年度末に新型コロナウイルス感染症学内防止のため対策会議を立ち上げ、「新型コロナウイルス（COVID-19）対策について」「講義における新型コロナウイルス感染症の対応について」を策定し、学生にメールで通知すると共に本学 HP で公表した。また、同じく新型コロナウイルス感染症防止策として令和元年度卒業式を縮小開催すると共に、
令和 2 年度の当初予定について大幅に日程変更を実施することを図り、学内の感染症防止を図った。
5－2．理事会の機能
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性（1）5－2 の自己判定「基準項目 5－2 を満たしている。
」（2）5－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性

理事会は「寄附行為」第 3 章によって定められ、明確に最終的な意思決定機関と位置付けられている。
理事会は（1）財産管理に関する事項（2）予算及び決算（3）寄附行為の変更（4）学校の学則変更（5）学校の長の任免に関する事項（6）法人の合併（7）その他法人の業務に関する一切の事項等、法人及び大学、高校に関する重要事項が審議される。理事会の構成は「寄附行為」第 6 条及び第 7 条で、理事の任期については「寄附行為」第 10 条に定め、理事の中で宗教法人身延山久遠寺執事の内より 1 名を専務理事に選任し、理事長の職を補佐している。また、法人の経営及び教学方針に則り、法人の運営を迅速かつ適切に行うため、常勤理事会を設置している。理事会の意思決定に問題は無く適切に運営され、常勤理事会
は適正に運用され、令和 2 年度は「寄附行為」第 17 条により理事会を 4 回、「寄附行為運営内規」第 3 条により常勤理事会を 7 回開催している。
5－3．管理運営の円滑化と相互チェック
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性（1）5－3 の自己判定「基準項目 5－3 を満たしている。
」

73身延山大学（2）5－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

資 料 5-3- ① -A

5-3-①-ⅰ

学校法人身延山学園運営組織図（令和 3 年 5 月 1 日現在）

理事会への学長、副学長、学部長の出席

学校法人の業務を決する理事会には大学から学長、副学長、学部長の 3 名の教学担当理事が出席する。学長、副学長、学部長は、大学を代表して理事会に学則等の規程の改正や教員人事等を上申し、教授会での審議事項や検討事項について報告を行い、大学と理事会との情報の共有を図っている。
5-3-①-ⅱ

教授会への事務局長の陪席

教授会には、毎回法人から専務理事、事務局長及び監事が陪席し、教授会への意見具申を行い、法人の現況、現在の取り組み、今後の方針について報告すると共に教授会の意向
を法人へ直接伝える体制となっている。
5-3-①-ⅲ

大学の事務部門とのコミュニケーション

大学内の各種委員会にはそれぞれに事務職員が委員として参画することにより、大学教員と事務職員のコミュニケーションを図りつつ、委員会を運営している。
かつ事務職員同士は毎週金曜日に朝礼を実施し、情報の共有を図っている。

74身延山大学5-3-①-ⅳ

経営戦略委員会でのコミュニケーション

学長、副学長、学部長、校長、専務理事、事務局長、監事 2 名で構成する経営戦略委員
会（兼常勤理事会）を開催している。各部門の現状や課題等を検討することで、全学的なコミュニケーションが図られ、意思決定の円滑化に資している。
5-3-①-ⅴ

教員からの提案のくみ上げ「日蓮学専攻」「仏教芸術専攻」「福祉学専攻」ごとに専攻会議が開催され、その席で出された教員からの意見・提案等は案件ごとに教授会、常勤理事会、理事会にあげられていく。
また、各委員会から教授会に提案し、議決後、常勤理事会、理事会にあげられていく。
5-3-①-ⅵ

職員からの提案のくみ上げ

毎月第 2 金曜日に室長・事務長会議が開催され、その席で出された職員からの意見・提案等は案件ごとに教授会、常勤理事会、理事会にあげられていく。
5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性

理事会、評議員会の全てに監事が出席し、業務執行状況の適否を判断している。また、理事会、評議員会へは大学側から学長、副学長及び学部長の教学担当理事が出席し、教授会へは法人から、専務理事、事務局長が財政担当理事として、また、監事も陪席し、各管理運営機関が情報を共有し、相互チェックを果たせる体制となっている。監事の選考に関しては「寄附行為」第 9 条において 2 名を選任し、「寄附行為」第 21 条に職務を定め、私立学校法に基づき業務監査、財務状況、教学監査を行い、監査報告書を作成のうえ、理事
会、評議員会に報告をしている。
評議員会は、学校法人の運営に関する重要事項についての諮問機関であり、「寄附行為」
第 35 条により法人業務、財産及び収支の状況並びに役員の業務執行の状況について、役員に対し意見を述べもしくはその諮問に答えている。評議員の組織は「寄附行為」第 24 条
で、評議員の任期は「寄附行為」第 26 条に定めている。評議員会は適正に運用され、令和2 年度は「寄附行為」第 30 条により 3 回開催している。

75

身延山大学

5－4．財務基盤と収支
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保（1）5－4 の自己判定「基準項目 5－4 を満たしている。
」（2）5－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-①-ⅰ

事業計画書と予算の作成

本学では、財務面では、中・長期計画（令和 2 年 4 月 1 日～令和 7 年 3 月 31 日）を、事
業面では、第 1 次短期、中・長期計画（令和 2 年 4 月 1 日～令和 7 年 3 月 31 日）を策定
し、年度ごとに、この計画・数値等を検証、補正しながら事業計画、予算計画を行っている。
両計画共に、過去 5 年の事業執行状況、財務データを基礎として、計画期間における執行案件を計画し、本学の使命、目的、今後発生が見込まれる諸要因等を考慮しつつ、計画を精査し、予算の積算を行っている。
また、計画案は、常勤理事会で総合的な検討を行い、評議員会、理事会の議を経て決定されている。
5-4-①-ⅱ

本学の収入の特徴

資料 5-4-①-ⅱ-A

本学の収入の特徴（カッコ内数値は同規模平均値）（単位 千円）

平成 28 年度 平成 29 年度 平成 30 年度 令和元年度 令和 2 年度
学生納付金88,962

68,15027.2

25.3

135,889

139,415

41.5

51.7

77,95547,531

23.8

17.6

事業活動収入327,725

学生数（名）

103（対事業活動収入比率％）
寄附金（対事業活動収入比率％）
補助金（対事業活動収入比率％）

資料 5-4-①-ⅱ-B

61,17867,64757,93619.3

23.1（68.1）（68.1）

135,314111,023

42.8

37.9

（13.6）（13.6）

58,83867,40218.6

23.0（12.5）（12.5）

269,526

316,328

292,973

246,822

85

75

81

72

23.8
113,752
46.1
57,55023.3

本学の収入の特徴（令和 2 年度）

学生納付金

寄附金

補助金

事業活動収入57,936

113,752

57,550246,82276身延山大学［高い寄附金比率］
本学園の設立母体は日蓮宗総本山である（宗）身延山久遠寺（以下、「本山」という。
）
である。
本学は多くの日蓮宗僧侶を輩出し、本山を始めとする全国の日蓮宗寺院に送ってきた。
これに対し本山では毎年、本院寮生への授業料の全額援助、学園には多額の寄附金を経常的に援助し続けている。また、支援母体である日蓮宗宗務院（日蓮宗本体）も本山と同様に、学生には奨学金を、学園には多額の寄附金を援助し続けている。さらに日蓮宗寺院・
同檀信徒・学園 OB からの援助も大きく、宗門をあげて本学園のバックアップが継続されている。また、例年の資金援助以外にも資金需要が発生した際には、たとえば平成 7 年度 3
年制の短期大学から 4 年制に改組転換の際には、本山から 10 億円の寄附金（平成 6 年度
～13 年度）を、平成 17 年度仏教福祉学科（平成 22 年からは「福祉学科」）設立の際には
本山からは通常の寄附金に 7,000 万円を増額、檀信徒等から公益増進資金として 2 億 5,000万円の寄附金（平成 16 年度～20 年度）を受けてきた。さらに平成 26 年度～令和元年度には、身延山大学本館耐震改修工事の寄附金として、本山、日蓮宗宗務院、日蓮宗寺院・同檀信徒・学園 OB 等から 3 億 400 万円の寄附金を受けており、本学が日蓮宗の教学研究を担う機関として広く認められていることを示すものである。
このように、本学は、通常の経常資金だけでなく、その都度本山、及び日蓮宗・同寺院
及び檀信徒等からの寄附金という形の支援・協力を受けてきたものであり、表からもわかるように比率が令和 2 年度実績 46.1％と高いことが本学園の特徴となっている。
［学生納付金、補助金］
学生納付金比率は 23.8％である。学生数の令和 2 年度の定員割れ（定員 120 名、令和 2
年度充足率 60.0％）により学納金に対して寄附金額が高額であり、分母となる事業活動収入の多くの部分を占めることが本比率の数値となる要因である。また、補助金は 5,755 万円と決して高額ではないが、分母となる事業活動収入の総額が 2 億 4,682 万 1 千円であるので、補助金比率は 23.3％となった。
5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保

5-4-②-ⅰ

収入の多様化（外部資金の獲得）

5-4-①において述べた寄附金、学生納付金以外の収入項目である外部資金（科研費、資産運用収入、事業収入等）の獲得実績は次のとおりである。

77身延山大学資料 5-4-②-ⅰ-A

科研費獲得状況ア．新規獲得状況

（金額単位

千円）

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

申請件数

3件

4件

1件

1件

5件

採択件数

0件

2件

0件

1件

3件

補助金額

0

1,800

0

800

3,800

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

採択件数

1件

1件

1件

1件

1件

補助金額

900

1,300

600

900

200

イ．継続課題獲得状況

ウ．共同研究者での獲得状況
三重大学

国立歴史民俗博物館

576

150

補助金額

科研費の申請件数、獲得状況は多くはないが、毎年安定的に獲得し、財務基盤の確立に寄与している。
資料 5-4-②-ⅰ-B

身延山久遠寺以外の主な助成金

（金額単位

千円）

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

日蓮宗宗務院

21,00023,00023,00023,00023,000

資料 5-4-②-ⅰ-C

ラオス世界遺産修復プロジェクトへの補助金

（金額単位

千円）

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

国際交流基金

3,823

3,484

3,657

-

-

太田慈光会

600

600

600

600

600

日蓮宗宗務院

500

500

500

500

500

仏教伝道協会

-

-

-

800

800

資料 5-4-②-ⅰ-D

事業収入等

（金額単位

千円）

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

補助活動収入

6,047

5,275

5,593

6,954

6,997

受託事務収入

280

215

275

316

87

4,421

4,475

4,603

4,587

4,418

雑収入

4,716

4,740

5,261

1,166

1,986

計

15,464

14,705

15,732

13,023

13,488

施設設備
利用料

78

身延山大学資料 5-4-②-ⅰ-E
配当金他

資産運用収入（学園全体）

（金額単位

千円）

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

9,916

9,016

6,992

6,555

9,802

令和 2 年度も前年度に引き続き、教育振興資金、耐震改修工事資金等の寄附金募集を行っており、安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保を目指している。
5－5．会計5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施（1）5－5 の自己判定「基準項目 5－5 を満たしている。
」（2）5－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-①-ⅰ

会計処理の方法

会計処理は、学校法人会計基準及び「学校法人身延山学園経理規程」（以下、「経理規程」という。
）に則り、適正に実施している。予算案作成について、各部署で原案作成し、それを基に理事・事務局長・経理担当職員等がヒアリングを実施し、調整を経た後に法人に提出し、評議員会・理事会の承認を得て成立する。予算の執行は、基本的には責任者→所属
長→経理担当者→事務局長の承認を得た後、経理担当者により行われ、予算残額の管理は各部署及び経理担当者で行っている。日本私立大学協会等の研修会には随時担当者が参加
し、会計知識の向上に努めると共に、会計処理上の疑問や判断が困難なものは、公認会計士等に質問・相談し、回答・指導を受けて対応・処理している。
5-5-①-ⅱ

予算の補正補正予算について経理規程第 61 条に定め、その編成は、基本的に翌期の当初予算案の策定と同一時期に行い、評議員会・理事会の決済を受けている。令和 2 年度の補正予算については、例年と同様、令和 3 年 3 月に開催された評議員会と理事会で決議された。
5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施

5-5-②-ⅰ

公認会計士による監査

私立学校振興助成法第 14 条第 3 項に基づく公認会計士による会計監査を毎年滞りなく実施している。当学園における公認会計士による監査は経理規程第 71 条以下で定め、令和2 年度は 3 人の公認会計士及びその補助員 1 名によって年間で 8 日間にわたり行われ、各種元帳及び各種帳票類の照合、計算書類の照合等が行われた。

79身延山大学5-5-②-ⅱ

監事の監査

当学園の監事による監査は、寄附行為第 9 条、
「身延山学園監査規程」第 3 条及び経理規程第 72 条に基づき 2 人の監事で実施されている。その対象項目は、財務状況、業務状況と、理事の執行状況、教学監査等である。監事による監査報告は毎年 5 月に開催される評議員会、理事会へ監査報告書を提出の上、監査方針等を含めて意見を具申している。
［基準 5 の自己評価］
経営の規律と誠実性、理事会の機能、大学の意思決定の仕組み及びリーダーシップ、コミュニケーションとガバナンス、業務執行体制の機能性、会計等について理事会・常勤理事会（兼経営戦略会議）
・評議員会は常に連携を保って運営している。さらに監査は誠実に実施されており、疑義等が発生した際は理事会等で図り、その是正がなされていると共に、各種法令に対して適正に改正され遵守している。財務面については、大学財政の基盤となる学納金収入の増加（＝学生数の確保）に注力していく。今後も身延山久遠寺、日蓮宗宗
務院等をはじめとした、宗門とのなお一層の関係強化によって寄附金等の外部資金の増額を図り、中長期計画に基づく健全なる予算執行体制を強化すると共に、科学研究費補助金を始めとする外部補助金獲得に向け、積極的に推進していく。
以上により、基準 5「経営・管理と財務」の基準は満たしていると判断する。

80

身延山大学基準 6．内部質保証
6－1．内部質保証の組織体制
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立（1）6－1 の自己判定「基準項目 6－1 を満たしている。
」（2）6－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立

本学は、学校教育法第 109 条の定めにより、学則の第 1 条に、第1条

本学は、教育基本法及び学校教育法の定めるところに従い、日蓮聖人の立正

安国の精神に則り、健全なる社会人として、広い視野に立った専門教育を施し、学術の理論及び応用を教授研究して、社会のために身を以て尽くすことの出来る人間の養成を目的とする。
2 本学は、教育研究の向上をはかり、前項の目的を達成するために自己点検・評価を行う。これに関する事項は別に定めると、建学の精神を第 1 条 1 項に記して、その目的達成のために、第 2 項に教育と研究の質を保証するために自己点検・評価を行うことを明記している。その具体的な事項について
は、「身延山大学自己点検・評価委員会規程」（以下、「自己点検評価規程」という。
）及び「身延山大学自己点検・評価に関する細則」（以下、「細則」という。
）に規定され、学長を中心に教育活動と研究活動、財務状況について、全学的に取り組み、自己点検と評価を行い、その結果は年度単位に本学 HP 等に公表している。このように、教育・研究に関する質の内部保証を行う組織である「身延山大学自己点検・評価委員会」は、学則と自己点検評
価規程によりながら、PDCA サイクルに基づき着実に機能している。また、委員会には同規
程の第 5 条に「部会をおくことができる」とあるので、自己点検報告書を作成するための部会（PT）を設置している。
本学の自己点検・評価委員会は自己点検評価規程第 3 条にもとづき、以下の体制で運営にあたっている。
（1）学長（2）副学長、学部長、図書館長及び研究所長（3）大学事務局長（4）理事会構成員から 1 名（5）教授会構成員から 1 名
委員会は、自己点検評価規程第 4 条に基づき学長が委員長となるが、令和元年度より理事長と学長の兼任制となったことを受けて、学長の委嘱を受けた委員長により運営している。委員会の活動内容は、副学長を通して学長には逐次報告されている。さらに自己点検
評価規程の第 6 条には、「委員会には必要に応じて関係者の出席を求め、意見を聞くことができる」と明言され、必要に応じて委員会構成員以外の意見を聴取することが可能になっている。
これまでの委員会の活動は、以下のようにまとめることができる。
（1）法令遵守による自己点検・評価体制の確立

81身延山大学

ア、年度ごとの自己点検評価の確実な履行と公表。
イ、学校教育法第 92 条、第 93 条の改正、学校教育法施行規則の一部改正にともなう学長のガバナンス強化のため、学則を始めとする各種規程の見直しが必要である
ことを確認し、その改正を行うようにしたこと。
例①：大学設置基準第 42 条 3 項の新設により、SD の重要性が増したことに対応す
る FD 委員会規程の見直しを行うようにしたこと。
②：学校教育法第 92 条の改正により、学長を補佐、代務する副学長を置くために
寄附行為第 6，7，8，23，24 条の変更、学則第 34 条以降の大幅な改正を行ったこと。
ウ、各種法令の改正に伴い、IR 室の独立設置や、教員と職員の協働体制を取りやすくするために、学内規程の改正を促し、学内組織の改編を行うようにしたこと。
エ、前回の大学機関別認証評価受審時（平成 25 年度）において、日本高等教育評価機
構から指摘された「改善を要する事項」（基準 3-4・3-6＝当時の基準による）に対し、誠実に改善に取り組み、対処してきたこと。
（2）建学の精神、教育方針と 3 つのポリシーによる内部質保証強化のための取り組み
ア、建学の精神を揺るぐことなく堅持してゆくために、誰にとっても理解しやすい表
現に教育方針を定め、開学 20 周年（平成 27 年度）前に制定した。この教育方針「奉仕・貢献、見識・智慧、実践」に則り、3 つのポリシーを検証して、二十周年記念誌に綴り、さらには関係機関、県内外の関係諸機関、公私立高等学校、日蓮宗及び諸寺院に広く広報するようにしたこと。仏教学部再編成のための取り組み
として、2016 年度に策定された新しい 3 つのポリシー（令和 3 年 5 月 1 日現在の「3 つのポリシー」）と建学の精神、教育方針との整合について平成 29 年度自己点検において行ったこと。
イ、内部質保証のための組織力を強化するために学校教育法第 92 条の定めにより規程を整え、副学長制度を導入したことにより、学長を補佐し、または代務する副学長が平成 29 年度から選任された。副学長は補佐、代務の他にも学長の諮問に応じる「身延山大学学長諮問会議規程」により同会議を招集して、学長への答申を行えるようにしたことで、内部質保証の体制と学長ガバナンスの基盤が整い、責任が明確化されたこと。
ウ、IR 室と情報管理室を学長直属として設け、データの収集や解析による客観的な判断が可能となり、組織改革や仏教学部改組に大きな役割が果たせたこと。
上記のように、理事会や評議員会、教授会とは別に、内部質保証のために、身延山大学の中に学園を含む大学全体の運営を自己点検・評価する「身延山大学自己点検・評価委員会」がおかれ、同委員会は年度ごとに報告書を作成して、内部への共有を行い、本学 HP 等
において公表している。その体制は学長をトップにおき、その補佐・代務者としての副学長制度を設けて、仏教学部・附属図書館・国際日蓮学研究所・法人・事務局とそれぞれの部署の責任が明確化されており、部署ごとに点検された内容を同委員会で吟味し、問題点や改善点を指摘し、その改善報告を受けて最終的な報告書を作成、学内で共有の後に広く公表している。
令和 2 年度は大学機関別認証評価の受審年に当たり、自己点検評価委員会は、それぞれ82

身延山大学の委員会や学内各部署に対し平成 25 年度から令和元年度の計 7 年分の振り返りを行うよう通達、学内各部署・委員会は 7 年分の自己点検評価を行い、その結果を自己点検評価委
員会に提出した。
また、自己点検評価委員会では令和 2 年度大学機関別認証評価受審における報告書提出
及び評価委員との面談（令和 2 年度は新型コロナウイルス感染症の流行により、リモートにて実施）等の諸準備・手配について、本委員会が中心となって実施した。
自己点検評価書作成におけるエビデンスとして学内各種規程を確認したところ、古い表
現が複数にわたり見受けられたことから、現状に沿う形で規程の見直し並びに改正を実施することを法人に勧告し、学内教職員に再度自分が係わる規程の再確認並びに改正案の提出を依頼した。特に「学校法人身延山学園刷新委員会規程」については存廃の可否を常勤理事会に諮ることを求めたことにより、今後常勤理事会において審議を実施していくと共に、規程の名称に「学校法人身延山学園」と記されているものは、法人総務で見直しを対応することを要請した。
令和 2 年度に自己点検・評価委員会より学内各部署・各委員会における規程の見直しについての依頼を受けたことに伴い、社会連携委員会では「身延山大学社会連携委員会規程」の見直しを実施、生涯学習と地域連携を重視する規程に変更した。
身延山大学附属図書館では図書館に係る規程の全面的な見直し並びに改定を実施した。

83

身延山大学6－2．内部質保証のための自己点検・評価
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-②

IR（Institutional Research）などを活用した十分な調査・データの収集と分析（1）6－2 の自己判定「基準項目 6－2 を満たしている。
」（2）6－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-①-ⅰ自己点検・評価の項目設定とスケジュール（6 年間）
自己点検項目の設定については、認証評価機関（公益財団法人日本高等教育評価機構）
が定める大学認証基準に準拠し、細則に則り行った。準拠した基準項目は、認証評価機関の基準が変更された令和元年以降は 6 つの基準のもとで自己点検・評価を行っている。これは、学則第 1 条 2 項に則り、自己点検評価規程が定められ、実際の運用に関しては細則を基にして、自主的・自律的な自己点検・評価実施に向けての取り組みである。
平成 27 年度からの自己点検については、6 年間分のスケジュールを自己点検評価委員会
にて決定し、年度ごとの自己点検スケジュールを項目別に本学 HP に公開している。これらは、平成 27 年 3 月に出された中教審大学分科会答申の「認証評価の充実に向けて」による内部質保証の充実を、自主的、自律的に行っていることの表れの一つである。
大学設置基準 42 条第 3 項以降について、本学と立正大学・日蓮宗宗務院との間で締結した 3 者協定に基づく立正大学との協力体制のもと、僧道課程を対象に検討していくことを提案した。また、大学設置基準 57 条についても、今後の実施に向けて検討していくと共に、私立学校法 63 条第 2 項に基づく情報公開についても、大学 HP を整備して至急未公開情報を掲載することを承認した。
FD 及び学内情報管理（学内情報に関するリスクマネジメント）について一元的に取りまとめる組織が未整備であるため、早急に整備する必要がある。まずは非常勤教員より情報漏洩を防ぐための誓約書提出から実施するよう法人に依頼した。
教育課程の見直しについて学部で案を作成し、学長に上申するよう求めた。
6-2-①-ⅱ自己点検・評価委員会の開催とその内容
平成 27 年度以降に開催された「自己点検・評価委員会」の回数は、資料 6-2-①-ⅱ-A の通りである。
資料 6-2-①-ⅱ-A

身延山大学自己点検・評価委員会開催数

年度

平成 27

平成 28

平成 29

平成 30

令和元

令和 2

開催数

4

10

6

6

8

12

上掲の資料 6-2-①-ⅱ-A から見るに、自己点検・評価委員会の開催数が少ないという指摘ができるが、これは前回の受審時に機能し始めた PDCA サイクルの結実である。小規模校の特性を生かして、委員それぞれが学内各部署の要職にあるため、互いが検証される立場であると同時に、検証する立場でもあるためと、点検項目に異同がない限り、良い意味で84身延山大学

ルーチン化された業務内容を把握しているからである。このような理由で、隔月ごとの委員会開催を基本とした。平成 27 年度が 4 回と少なくなっている理由は、この年に本館の耐震工事が行われたからである。その不足経費捻出のために全国の同窓会員や寺院に寄附を募るため、各委員が全国に展開していたので、日程調整が難しかったのである。しかし、そのような状況下にあっても、年度ごとの自己点検・評価はしっかりと履行し、報告書を作成し、公表している。翌年の平成 28 年度は耐震工事が終了し、本館施設が通常利用できるようになり、懸案事項であった組織改組を促す提言を話し合い、また必要な規程整備を行うように指示した。
6-2-①-ⅲ

自己点検・評価の実施と結果の公表

本学の自己点検・評価実施のサイクルは単年度ごとであり、その項目は年度ごとに示しているが、基本は HP に掲載している「年度別自己点検・評価」によっている。年度末の 3月には、自己点検評価委員長より毎年その年度の自己点検を各部署に依頼する。おおよその作成期間は 2 か月である。年度末と翌年度当初の煩雑な時期に重なるため、各部署に余裕を持たせるためである。5 月末に自己点検評価委員会事務局に提出された報告書は、報告書作成の PT によって読み込まれ、表現の適切さ、活動や業務の欠落や過剰な表現、エビデンスの適切さ等がチェックされ、指摘事項がある場合は、当該部署に戻され、修正されたものが再提出され、再びチェックされる。その過程を経て、PT より報告書案が委員会に上申される。報告書案は、さらに自己点検調査委員会にて精査され、学内役員・教職員に周知される。報告書案に対する各個人や部署の意見は、委員会として集約し、報告書に反映させ、その後に本学 HP 上で公表、学内では図書館、本館一階学生ホールにて常時閲覧可
能印刷物として公表している。上述のように、自己点検評価報告書は、毎年度着実に作成され、その情報は学内の役員、教職員の全てにデジタルデータとして共有され、その後公表されている。
これまで述べてきたように、自己点検評価委員会はその時の実状を踏まえて必要に応じた会議数を開き、自己点検を行い、その内容をまとめ、公表し、学内各部署へ改善の指示
や、具体的な事項の提示等、細則第 5 条に則り適切に自己点検評価活動を行ってきている。
令和 2 年度自己点検評価の結果は、令和 3 年 4 月に大学 HP に公開した。

85

身延山大学資料 6-2-①-ⅱ-B

自己点検・評価組織と点検項目関係表
基準
1

基準 2

基準 3

基準 4

1 2 1 2 3 4 5 6 1 2 3 1 2 3 4

検討機関
及び
委員会名

審議

理事会（含･常
勤）

評議員会
自己点検・
評価委員会
FD＆SD 委員会
（旧・FD 委員会）
学長諮問会議学長 IR 室
直轄
機関
特別
委員
会

常
置
委
員
会

常置
会議

情報管理室

ハラスメント
防止対策委員会
アドミッション
＆広報委員会
学務委員会
社会連携委員会
教職専門会議教養教育専門会
議
日蓮学専攻

専攻
会議

仏教芸術専攻
福祉学専攻

研究
所

基準 6

特記
事項

1 2 3 4 5 1 2 3 1 2 3

使 使 学 学 キ 学 学 学 単 教 学 教 教 職 研 経 理 管 財 会 内 内 内 さ 国認命 命 生 修 ャ 生 修 生 位 育 修 学 員 員 究 営 事 理 務 計 部 部 部 ま 際知・ ・ の 支 リ サ 環 の 認 課 成 マ の の 支 の 会 運 基
質 質 質 ざ 日症
目 目 受 援 ア ー 境 意 定 程 果 ネ 配 研 援 規 の 営 盤
保 保 保 ま 蓮カ
的 的 入
支 ビ の 見 、 及 の ジ 置 修
律 機 の と証 証 証 な 学フ
及 及 れ
援 ス 整 ・ 卒 び 点 メ ・と 能 円 収の の の 講 研ェび び
備 要 業 教 検 ン 職誠
滑 支組 た 機 座 究他
教 教
望 認 授 ・ ト 能
実
化
織 め 能
所
育 育
へ 定 方 評 の 開
性
と
体 の 性
目 目
の 、 法 価 機 発
相
制 自
的 的
対 修
能 等
互
己
の の
応 了
性
チ
点
設 反
認
ェ
検
定 映
定
ッ
・
ク
評
価

機関 教授会

協
議
機
関

基準 5

所員会議

86

身延山大学附属 運営委員会
図書館

図書選定委員会
学務担当
入試担当

事
務
局

学修支援担当就職支援担当
庶務担当
経理担当
管理担当

資料 6-2-①-ⅱ-C

各種委員会と自己点検評価項目との関連

検討機関

担当領域

内容

理事会（含・

寄附行為第 19 条に記載され 本学の実態を把握し、経営の活性化と改革に関する事

常勤理事会）

ている事項

項
事項

教授会

中・長期計画の策定

財産の管理と運用に関する規程の改廃に関する事項

人事に関する事項

教授会規程第 3 条に記載さ 建学の精神・教育方針と 3 つのポリシーに関する事項
れている事項

中期目標・計画及び年度計画に関する事項
長候補者の推薦に関する事項
関する事項

審
議
機
関

する事項

仏教学部

附属図書館長の推薦に国際日蓮学研究所所長候補者の推薦に関教員の採用及び昇進等に関する事項

学科並びに教育及び研究に関する施設の設置又は廃止に関する事項

教育課程の編成に関する事項

学生の入学・退学・復学・卒業又は課程の修了及び学位の授与に関する事項

教育及び研究の改善に関する事項の学修支援に関する事項

学生

学生の賞罰に関する事項

学部に関する規程の改廃に関する事項

教育並びに研究の進展に係る他機関との連携に関する事項

学生の生活に関する事項
評議員会

寄附行為第 34 条に記載され 本学の実態を把握し、経営の活性化と改革に関する理ている事項

事長の諮問事項。中・長期計画を含む法人の運営と管理に関する事項協議
機関

自己点検・評価

自己点検・評価に関する細 建学の精神や 3 つのポリシーに関する事項

委員会

則第 2 条に記載されている 究・教育水準の向上に関する事項
事項

ビスに関する事項

本学の研学生の受入とサー点検・評価と改善に関する事項

報告書に関する事項
FD＆SD 委員会

ファカルティ＆スタッフデ FD の方法に関する事項
ィベロップメント委員会規 する事項

教員の研修計画及び実態に関学生評価アンケートの実施・結果・分析・フ

程第 2 条に記載されている ィードバックに関する事項

87身延山大学事項
学長諮問会議学長諮問委員会第 2 条に記 学長からの諮問事項の協議と答申載されている事項

IR 室

イ ン ス テ ィ テ ュ ー シ ョ ナ 学生の学修成果などの教育機能に関する調査と分析、
ル・リサーチ室規程第 2 条に 支援に関する事項

学
長
直
轄
機
関

記載されている事項

査、収集、分析に関する事項
支援に関する事項

点検・評価活動に対する教育研究の計画策定の推進、意思決定の支援に関する事項
情報管理室

その他、IR に関する事項

情報管理に関する規程第 2 学内情報管理に関する事項
条に記載されている事項

特
別
委
員
会

大学運営の基礎となる情報の調営に関する事項

ネットワークの管理・運HP の管理・運営に関する事項

ハラスメント

身延山学園ハラスメント防 ハラスメントの調査・啓発に関する事項

防止対策委員会

止等に関する規程第 5 条に トの実態把握に関する事項記載されている事項

する事項

ハラスメン

ハラスメントの解決に関

相談員の統括及び管理・監督に関する事項

その他防止に関する事項
アドミッション

アドミッション＆広報委員 学生募集・入学試験の実施と運営上必要な事項

大学＆広報委員会

会規程第 2 条に記載されて 案内・入試要項等の検討及び作成に関する事項

大学

いる事項
学務委員会

の広報に関する事項

学務委員会規程第 2 条に記 教育課程全体の編成・定期試験及び卒業・進級に関する載されている事項等事項

時間割編成に関する事項

生に関する事項

科目等履修生・聴講

編入学に関する事項

認定に関する事項

大学コンソーシアムやまなし単位互換制度に関する事項

大学コンソーシアムやまなし

学生交流に関する事項

高大連携事業に関する事項

介護技術実務者研修に関する事項

常
置
委
員
会

留学生の単位事項

学生生活・厚生補導に関する事項

関する事項

就職活動に

成績不振者の履修支援に関する事項

学者に関する事項

障害者学生支援に関する事項

種奨学金に関する事項
項

各種資格に関する

退各

インターンシップに関する事

自治会及び所属クラブ・同好会・サークル活動に関する事項

修学支援に関する事項

未来教育プログラ

ムに関する事項（旧・COC＋事業）
社会連携委員会

社会連携委員会規程第 2 条 生涯学習に関する事項に記載されている事項項

大学間協力に関する事項

国外の大学・研究機関

等との学術交流に関する事項

国外の大学・研究機関

等との学生交流に関する事項

交換留学生の受入と学修支援に関する事項
項

常 教養教育議 置会 専門会議地域社会との連携に関する事

本学学生の留学支援に関する事

その他、本学の社会連携、国際連携に関する事項

教養教育専門会議規程第 2 初年次教育に関する事項

入学前教育に関する事項

条に記載されている事項

教養教育の 3 分野に関す

教養語学教育に関する事項

88身延山大学

る事項

附
属
図
書
館

研
究
所

仏
教
学
部

教養教育と専門教育との連結に関する事項

教職課程

教職課程専門会議規程第 2 教職課程の履修に関する事項

専門会議条に記載されている事項

図書館運

図書館規程第 19 条に記載さ 図書館の運営・計画・維持管理に関する事項

営委員会

れている事項

図書選定委員会

図書館規程第 21 条に記載さ 図書館購入図書に関する事項

事項

教員免許取得に関する教育実習に関する事項

務に関する事項

図書館業

公開講座に関する事項

れている事項
国際日蓮学

国際日蓮学研究所規程第 4 資料の蒐集・調査・研究に関する事項

研究所条に記載されている事項等 に関する事項

研究成果の発表

機関誌の刊行に関する事項

研究会・

所員会議

講演会等の開催に関する事項

仏教学部

仏教学部仏教学科の教育課 建学の精神・教育方針と 3 つのポリシーに関する事項

仏教学科

程の編成に関する事項

攻会議規程第 2 条に記載さ る資格課程に関する事項
れている事項

教授会より 事項諮問された事項等

6-2-②

専 三専攻の教育課程の編成に関する事項

三専攻の有す教員の評価と支援に関する

オープンキャンパスに関する事項

教養教育と学部教育の連携に関する事項

IR（Institutional Research）などを活用した十分な調査・データの収集と分析

本学では、平成 26 年度より GPA 制度を導入したことにより、学生の在学中の成績評価（GP）を S ランクから D ランクの 5 段階に分類して、その平均値を数値化（GPA）し、検証する IR の指針を用いて学修度の理解を示し、A/A や学修支援担当者による学修改善及び履修指導を行っている。平成 27 年度からは前学期の GPA により、当該学期に履修できる単位数が変動する CAP 制（変動型 CAP 制）も GPA 制度と合わせて導入し、事前事後学修の質を担保する制度のデータ作成と報告を始めたことを確認した。
平成 29 年度には、組織改革の試行が行われ、IR 室は学長（令和元年度からは理事長が学長を兼務することになったため副学長）が室長となり、学長直下に位置付けられ、他の委員会及び部署と連携を取りながら運用を始め、成績の厳正化と成績の可視化を重点に取り組むことが再確認された。
また、平成 27 年度より学期ごとの成績（GPA）により履修登録可能な単位数を上下する制度（変動型 CAP 制度）を採用して実施し、前学期の成績を基にして、学生の履修計画を立てている。特に A/A が成績不振学生に学修支援する際の貴重なデータとなっている。
現在の GPA を用いて、仏教学部の「学科別」・「専攻別」（旧・「コース別」）・「学年別」・「新入生と編入生別」
・「本学附属高校と他高校出身者との比較」・「住居別」・「入学から 4年次までの GP の推移」等のマトリクスを使用している。その他にも「各教員の成績評点の平均値」やその推移等も検証・分析して、教員の質の保証の客観的指標として活用している。年度末には、学生個人ごとに GPA と成績数値を算出して、卒業生の評価資料としている。在校生の成績も個人ごとに集計されて、1 年間の GPA により報奨対象を決定する指標となっている。
各部署及び各種委員会で協議された事項は、教授会において報告事項として共有がなさ
れ、学修支援及び教育課程の検討に役立てている。なお、主なデータは令和 3 年 5 月 1 日

89身延山大学現在大学事務室備え付けの PC にて管理している。大学ネットワークセキュリティーは、委
託先専門業者と本学の情報管理室の情報管理者により設定がなされており、外部からは侵入できないようにファイヤーウォールが構築され、個別の PC にはセキュリティーソフト
が組み込まれているので、充分に機能している。
卒業生を対象とするアンケート並びに卒業生進路先への聞き取り調査の実施について、
自己点検・評価委員会の承認を得て実施する。なお、調査先にはアンケート回答のデータについては大学 HP で公開する旨を明示のうえ実施するよう学務担当者へ依頼することを
承認した。

90

身延山大学6－3．内部質保証の機能性
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性（1）6－3 の自己判定「基準項目 6－3 を満たしている。
」（2）6－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性

本学の大学運営に PDCA サイクルを用いるようになったのは、前回の大学機関別認証評
価を受審した平成 25 年からであった。それから、少しずつ PDCA サイクルの考え方と方法が大学内に浸透し、昨今では日常化しつつある。以下に、その仕組みについて 2 つの視点から述べる。
6-3-①-ⅰ

全体の PDCA サイクル

大学全体の内部質保証のための PDCA サイクルの中心は自己点検・評価委員会である。同委員会は、年度の初めに前年の活動の状況を自己点検するために、各部署に通達を出して、およそ 2 か月後の 5 月末を目途に報告書の提出を促す。提出期日を待ち、集計した報告を基に PT において精査を行い、エビデンスの有無や文章の不正確な表現等の箇所についてそれぞれの部署に問い合わせ、部署はその質問に対して調査をして回答を提出する。その期間が、おおよそ 2 か月を要する。それらの回答をもう一度集計して見直し、本委員会に素案を提出して判断を仰ぎ、最終的に報告書作成に移るのが 9 月頃となる。報告書の完成は、毎年度の 10 月頃になり、さらに本委員会にてチェックされ、11 月に公表される。公
表された報告書は各部署で参照され、次年度の短期目標や、場合によっては中・長期目標の項目へ反映されていく。

91

身延山大学全体の PDCA サイクルの実例をあげると、平成 27 年度に決定された仏教学部改組の際には下記のような手順が取られた。
学長主導「改組転換ワーキンググループ（大学改革会議）」招集（平成 27 年 5 月 13 日）
教員 6 名、職員 2 名、監事 1 名（後に他の教職員が随時招集）にて発足［Plan1］↓「仏教学部学科改革会議」の名称で、第 1～8 回（臨時 1 回を含む）の会議
同年 10 月 27 日に意見集約を終え学長案が作成［Plan2］↓
同年 11 月 11 日「自己点検・評価委員会」学長案検討、了承［Check1］↓
同年 11 月 11 日第 7 回定例教授会学長案提示→

教員意見集約［Do］↓
同年 11 月 18 日評議員会・理事会学長案（改革会議案）了承［Check2］↓
同年 12 月 9 日第 8 回教授会に報告→ 教授会の了承［Check3］↓
平成 28 年 3 月 2 日第 11 回定例教授会 1 学部 3 専攻体制決定(中長期計画) →［Action］
上記の手順で進められた仏教学部の改組は、1 学部 2 学科を改め、1 学部 1 学科（学科内に専攻を複数設ける）体制へと平成 29 年度から移行することが決定した。この折に、改組後はそれぞれの専攻に KPI（業績評価指数）の概念を導入し、2 年ごとに学生数の充足を検討することとした。右端の［］に示してあるように、check には 3 段階の入念さがあり、この改組会議翌年の平成 28 年度には、建学の精神に照らした「3 つのポリシー」が更新され、平成 29 年度から新しい仏教学部がスタートし、令和 2 年度が改組の完成年となる。
学長のガバナンスによる新しい仏教学部へ向けた取り組みの実例をあげた。
大学全体の内部質保証のための自己点検スケジュールと学長のガバナンスによる PDCA
サイクルの実例は上記の通りである。点検に用いる項目は認証評価機関（公益財団法人

日本高等教育評価機構）が定める大学認証基準に準拠しており、その関係は前項に示した「資料 6-2-①-ⅱ-B 自己点検・評価組織と点検項目関係表」と「資料 6-2-①-ⅱ-C

各種委員

会と自己点検評価項目との関連」の通りであり、この形式による図は前回の大学機関別認証評価時に用意したが、関連付けされた内容は異なりを見せている。この相違は、PDCA サ
イクルにより、各部署における取組の成果の結果ということができる。
令和 2 年 2 月に学内各部署に令和元年度分の自己点検報告書の作成を依頼し、その提出を受けて各部署において PDCA サイクルに準拠した改善・改革を実施したかを確認した。
令和 2 年 11 月 5 日・6 日に実施した令和 2 年度大学機関別認証評価の評価委員との面談において指摘を受けた諸事項について、学内に見直しを求めるよう審議した。また「6-1①」に記したように学内規程等で実際の運営で矛盾点が無いか等の見直し並びに、課題点の洗い出し及び修正についても、PDCA サイクルに則り進めている。

92身延山大学6-3-①-ⅱ

部署ごとの PDCA サイクル

部署ごとの PDCA サイクルは、以下のように機能している。
本学では、新年度第 1 回目の定例教授会にて、副学長や学部長から、各種委員会、各専
攻会議や専門会議等の常設委員会等に、建学の精神を基に策定された 3 つのポリシーを具現化するための中・長期計画に沿った短期（当該年度）方針が示され、その方針に沿って
年度の活動が教職協働体制の各部署で展開される。毎年・毎月・毎週に行わなければならないルーティンワークや、その年度に意識して取り組まねばならない活動や業務は、下図のように PDCA サイクルに基づいて機能している。最終的には、年度末に自己点検・評価委
員会から依頼される報告書の作成によって、各部署での当該年度の達成状況が検証され、報告される。
その報告と実際に教授会等で討議された内容を勘案して次年度の方針策定が、大学レベルでは学長・副学長、学部レベルでは学部長によってなされる。副学長・学部長
は、各部署で討議されてきた内容を記した毎回の議事録に目を通し、検印する。この行為によって、会議の状況もつぶさに知ることができるので、全体報告だけでは得られない、
個々の状況を手に取るように知ることができることも、方針を練る上での強みである。
資料 6-3-①-ⅱ-A

身延山大学教職協働 PDCA サイクル図＊図中の P＆P は Purpose（成果）と Plan（計画）、R は Report（報告）のこと。
上図の通りに、本学の PDCA サイクルは、有効に機能している。各部署の細かな改善から仏教学部改組や組織変更のような大きな改正においても、ミスは少なく必要な意見の吸い上げを行い、スムーズな展開ができている。
加えて、学生と教員・職員との距離が近いことも本学の大きな特徴である。教職員が学生の顔と名前が一致し、出身地や現住所等の情報を有していることは、小規模校のスケー
ルメリットを充分に活かしているといえる。この環境は、学生の生の声を吸い上げるに適93身延山大学している。学生の集うラウンジには、教員の姿もよく見かける。オフィスアワー時に自らの研究室に留まるだけでなく、積極的に学生との会話を持つ機会を得ようとしている教員の姿が見られることは、学生にとっても有意義な時間であり、ラウンジがそのまま LC の現場となっている。
［基準 6 の自己評価］
本学では、教育の質を内部保証するために、法令を遵守し、組織体制を整え、PDCA サイ
クルを用いて教職協働体制を構築した。具体的には、建学の精神に則った教育方針を策定し、この教育の方針を判りやすく簡明にして 3 つのポリシーを整えて、大学内部の役職員
や教員、職員に明示して意見を求め、その結果を身延山大学自己点検・評価委員会から『身延山大学自己点検・評価報告書』として年度ごとにまとめ、本学 HP に広く公表してきた。
本学の教育研究体制は、学長のガバナンスが発揮されるように、学則や教授会規程を改正し、副学長制を設けてサポート体制を強化したと同時に、その責任体制も明確化した。
IR 室からの情報は、学務委員会や仏教学部、常勤理事会、自己点検・評価委員会、FD＆SD 委員会等が利用して、在学生に対する学修支援や教員の質の向上のために供している。
さらに、学生確保のための情報も IR 室が精査し、アドミッション＆広報委員会に提供して、学生確保のための有益な活動源となっている。
本学は、短期、中長期的計画を策定し、仏教学部を改組して、教職協働体制の組織を改編し、教育の内部保証が健全に機能するように PDCA サイクルによって改善を進めている。
以上から、基準 6「内部質保証」の基準は満たしていると判断する。

94

身延山大学

Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価
基準 A．社会貢献
A－1．大学が持っている物的・人的資源の社会への提供
A-1-①

国際貢献

A-1-②

地域貢献

（1）A－1 の自己判定「基準項目 A－1 を満たしている。
」（2）A－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A-1-①

国際貢献

本学の国際貢献は、主として身延山大学国際日蓮学研究所（以下、「国際日蓮学研究所」という。
）で実施している。国際日蓮学研究所は、身延山短期大学に設置された「仏教文化研究所」を母体とし、平成 7 年に短期大学を 4 年制の身延山大学へと改組転換したことに伴い、同年新たに「東洋文化研究所」として設置された。さらに平成 29 年度は身延山大学
仏教学部改組の年であって、それに伴い研究所名称も平成 29 年 4 月より「国際日蓮学研究所」へと変更した。
国際日蓮学研究所は、身延山大学の建学の精神である日蓮聖人の立正安国の精神に則り、仏教及び仏教文化等に関する諸般の調査研究を行い、学術の進歩発展に寄与することを目的としている。
令和 3 年 5 月 1 日現在、国際日蓮学研究所は顧問・所長・主任・副主任・所員・客員所員・研究員・研究生の職員にて組織されており、「身延文庫研究班」「法華経研究班」「ラオス世界遺産仏像修復プロジェクト」の 3 つのプロジェクトが進行している。研究体制をユニットに分けることで、各リーダーが責任をもって研究を遂行し、確実な研究成果をあげている。
国際日蓮学研究所は、令和 2 年度は計 3 回の所員会議を開催し「人事の件」・「日蓮宗教学研究発表大会開催の件」
・「令和 3 年度国際日蓮学研究所予算案の件」などを協議した。
例会について、令和 2 年度も令和元年度に継続して「国際日蓮学研究所例会」を開催した。本年度は令和 3 年 1 月 20 日（水）１限目に岡田文弘国際日蓮学研究所副主任を講師として開催した。
所長以下所員の研究成果は、国際日蓮学研究所の機関誌である『日蓮学』にて報告している。また身延文庫研究班は大学に隣接する日蓮宗総本山身延山久遠寺に所蔵される身延文庫の調査も行っており、この調査報告は『身延山資料叢書』にて広く公開している。特に『身延山資料叢書』に関しては今まで公開されることのなかった身延文庫所蔵書籍を影印本として公開していることにより、国内他大学や各研究機関のみならず、海外よりも寄贈を求められ、国際日蓮学研究所を代表する調査報告書となっている。法華経研究班は、『法華経関係文献目録』ならびに『妙法蓮華経優波提舎の文献学的研究』をテーマとする研究を行い、その成果を『法華経研究叢書』として刊行している。令和 2 年度は『日蓮学』
第 4 号、『法華経研究叢書』第Ⅰ巻・第Ⅱ巻、『のみおと—工房便り—』（仏像制作修復室広報誌）を刊行した。

95身延山大学また教学研究のため、日蓮宗宗務院、立正大学、身延山大学の 3 者合同首唱のもと、現在に至るまで毎年、3 者（日蓮宗宗務院、身延山大学、立正大学仏教学部）が順番に担当し日蓮宗教学研究発表大会を開催している。令和 2 年度は本学が開催校であったが、新型コロナウイルス感染症拡大により中止を余儀なくされた。
令和 3 年 5 月 1 日現在、国際日蓮学研究所にて行っている国際交流事業（学術交流等）
として、ラオス人民民主共和国（以下、「ラオス国」という。
）にて活動している「世界遺産地区仏像修復プロジェクト」と、海外諸研究所との学術交流「大韓民国・東国大学校仏教文化研究院、大韓民国・金剛大学校仏教文化研究所及び大韓民国・高麗大蔵経研究所等」との学術交流があげられる。
ラオス国世界遺産都市ルアンパバーンにある仏像の修復プロジェクトは、世界遺産指定地区内にある寺院に安置されている仏像の修復を、国際日蓮学研究所に附属する仏像制作
修復室が中心となり実施している。この修復活動についてはラオス国側より情報文化・観光省美術工芸局、さらに国立ビエンチャン美術大学の技官・教員も参加し、ルアンパバー
ンの王宮博物館に修復室を設けて活動を行っている。ラオス国と国際日蓮学研究所間の国際交流事業は、令和元年度に 20 年の節目を迎えた。この事業には平成 23 年度以来、国際交流基金からの委託により、国立ビエンチャン美術大学の教員を本学に受け入れ、仏像修復技術の供与も行っている。現在はラオス産の漆を用いて修復過程を再構築し、ラオス産の修復材料を用いて現地の在来技術に従って修復できるよう研究を進めている。
ラオス世界遺産仏像修復プロジェクトについては令和 2 年も継続して行う予定であったが、新型コロナウイルス感染症拡大により研究生 1 名の渡航が不可能となり本年度は中止とした。本プロジェクトは 20 周年を迎え、それを記念し論文集（仮）刊行を予定している。
本年度はその事務作業に着手した。
その他として、東国大学校仏教文化研究院学術交流・共同調査事業であるが、令和元年
度末、大韓民国・東国大学校において、身延文庫所蔵『天台四教儀』の共同研究に関する
来年度以降の研究内容についての検討を行ったが、令和 2 年度の新型コロナウイルス感染症拡大に端し、具体的な活動が制限され、着手することが出来なかった。今後、共同学術
セミナーなどの開催や共同研究の成果を出版できるようにしていく予定であるが、状況を鑑みて令和 3 年度以降に継続する可能性もある。
研究員の受け入れについては、令和 2 年度は海外研究者 1 名を「日本学術振興会

外国人招へい研究者（令和元年度採択）」として受け入れており、今後も更なる獲得を目指していく予定である。
A-1-②

地域貢献

A-1-②-ⅰ

大学コンソーシアムやまなし

平成 18 年 9 月、山梨高等教育機関連絡協議会を基盤として県内 12 大学が参加し、特定非営利活動法人大学コンソーシアムやまなし（以下、「大学コンソーシアムやまなし」という。）が設置された。大学コンソーシアムやまなしは、当時の理事長貫井英明山梨大学長が「大学全入時代を迎えて厳しい状況下、一大学で特色づくりを行うのではなく、各大学が特色を出し合い、厳しい状況を勝ち抜くと共に学生たちが成長するような環境をつくり、併せて地域貢献にもつなげたい」と述べているように、多様化する学生ニーズに対応した

96

身延山大学

多様な受講機会を提供し、また各大学に共通する科目を一元的に提供することにより、ス
ケールメリットを活かしたコスト縮減を実現することを目指している。かつ山梨県内の大学、短期大学及び地域社会に対して大学間相互の連携による多様な交流機会の提供、教育・研究の相互補完・向上と成果の還元、全国への情報発信に関する事業を行い、大学及び短期大学の特色ある発展を支援し、地域の活力向上と地域経済の活性化に寄与することを目的として設立された。本学も設立年次より加盟し、大学コンソーシアムやまなし全体の取組みと各事業に参画している。
A-1-②-ⅱ 「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業」への参加
山梨県地域未来創造センターで行っている「地（知）の拠点大学による地方創生推進事
業」に本学も参画している。教養科目部門では、講座「山梨県と峡南地域」を開設し、身延町を中心とした博物館や郷土資料館等の巡回ツアーを実施している。CCRC の専門科目部
門では平成 28 年度に「都会の人が住みたくなる小菅村を見に行こう」のテーマの下、山梨英和大学とコラボして CCRC 小菅村視察バスツアーを実施。平成 29 年度より横浜市立大学
学生・大学院生と本学学生との PBL 型コラボ授業を開催し、身延町に対する廃校利用と門前町の活性化案を作成し、政策提言した。また、平成 29 年度は栃木県那須町にある「サ・高・住施設ゆいまーる」を 1 泊 2 日で研修を行い、理念・現状・運営・管理の実際に関する知識を高めた。
A-1-②-ⅲ

公開講座

本学の生涯学習事業は平成 7 年度の開学時より、地域の人々に親しまれる開かれた大学を目指し、地元住民に対する生涯学習の場として、学内外の会場で公開講座を実施してきた。身延町総合文化会館を会場に身延公開講座、甲府市を会場に甲府公開講座といった講座を展開し、共に県民により高度な学習機会を提供するため、本学の建学の精神に基づいた公開講座を開催している。
令和 2 年度に社会連携委員会が主催した講座は次の通りである。
これまで大学コンソーシアムやまなしより補助金を交付され実施してきた県民コミュニ
ティカレッジ講座は、平成 30 年度より事業が廃止された。県民コミュニティカレッジ講座に代わる生涯学習事業を、山梨県生涯学習課との連携のもと、キャンパスネットやまなし
連携講座として甲府公開講座を開催している。
令和 2 年度は「身延山の文化財」を総合テーマに全 5 回の講座を開催予定であったが、新型コロナウイルス感染症流行の拡大を受けて開催を中止した。
身延公開講座は身延町より補助金を交付され、身延町教育委員会との共催で開催している。令和 2 年度は「日蓮聖人誕生の意義」を総合テーマに身延町総合文化会館において通常より開催時期を遅らせると共に、全 5 回から全 3 回開催及び募集定員を 50 名から 40 名に縮小して開催した。
身延公開講座では、
身延町教育委員会と協力して新型コロナウイルス感染症防止対策（①
受講者は自宅及び会場入口で検熱を実施②会場入室の際の手指消毒の実施の制限及び会場内のソーシャルディスタンスを図る
キュレーターを使用した常時換気を実施③受講者数④窓の開放による強制換気及びサー⑤講座終了後の会場内の椅子・机のアルコール97身延山大学消毒の実施）を実施した。受講者アンケートの結果、新型コロナウイルス感染症防止対策
は概ね好評を得られた。
身延公開講座は延べ 65 名が受講し、内容については概ね好評であった。
資料 特記事項 A-1–②-A

身延公開講座

令和 2 年度

総合テーマ：日蓮聖人誕生の意義

回数

日程

演題

第1回

12 月 5 日

第2回

12 月 12 日

第3回

12 月 19 日 日蓮聖人降誕の伝承と儀礼

講師

諸宗教における教祖の降誕祭

望月海慧

誕生の意義をあらためて考える：幼き日の日蓮聖
人像と日蓮宗成立を中心に

木村中一
望月真澄

なお、令和 3 年度甲府公開講座は、今回の身延公開講座と同じテーマ並びに同一講師で
全 3 回開講する予定である。
公開講演会は毎年本学教員より外部講師の推薦を受けて実施し、令和 2 年度は 11 月 24
日に身延山大学本館 210 教室を会場で実施した。
資料 特記事項 A-1-②-B

公開講演会

日程

演題

11 月 24 日

コロナの次は何ですか

講師
中島源吾

学園講座は、通常は 4 月に開催するところ、新型コロナウイルス感染症の流行に伴う学校行事の日程変更に伴い、令和 2 年度は 10 月 13 日に身延山大学本館 210 教室を会場で実施した。なお、学園講座は本学学生を対象としている講座であることから、令和 3 年度より事業を社会連携委員会から学部に移行する。
資料 特記事項 A-1-②-C
日程

学園講座
演題

10 月 13 日

大学における建学の精神と福祉を学ぶ

講師
建守善之

出張講座について外部より常時講師派遣の依頼を受け実施しているが、令和 2 年度は 1
団体（山梨県立身延高等学校）へ講師を派遣した。（「A-1-②-ⅳ
A-1-②-ⅳ

高大連携事業」参照）。

高大連携事業本学では、同一法人設置の身延山高等学校と連携して、平成 15 年度より高大連携事業を実施している。高校側にとっての高大連携の意義は大きく 2 点にまとめることができる。
第 1 は、高校側では従来の教科学習を踏まえて、より発展的・専門的な学習を行うことができ、高校教員では対応できない専門的分野や大学レベルの高度な学習に対するニーズに応えることが可能になる。第 2 は、生徒の学習に対する意欲や目的意識を高め、生徒の適

98身延山大学

切な進路選択を支援することができる点である。取組内容としては、身延山高等学校には寺院子弟生徒が多いため実践を重視した僧道教育科目と、他大学にない本学の特色ある教育の一つである仏像修復や仏画鑑賞等の仏教芸術科目を実施してきた。また、本学の福祉学専攻教員が行う福祉系科目も追加している。単位認定方法は受講した科目の課題を大学に提出し、認定されれば本学に入学後に 1 単位認定される。
また、山梨県立身延高等学校との間でも高大連携授業を実施しており、令和 2 年度は以下のとおり講義と実習を行った。
資料 特記事項 A-1-②-D

高大連携授業 生活と福祉に関する講義と実習（山梨県立身延

高等学校）
回数

日程

会場（内容）

講師

第1回

9 月 30 日

山梨県立身延高等学校（講義「認知の人と関わる

楢木博之

第2回

11 月 11 日 山梨県立身延高等学校（講義第3回

12 月 9 日

A-1-②-ⅴ

通信講座（身延山大学通信講座）

ために～認知症サポーター養成講座」）
介護の技術）

身延山大学（実習「食事の介護・生活保持の介護」）（外部講師）

佐々木さち子
佐々木さち子

本学通信講座は生涯学習講座の一環として、時間的余裕のない方や、遠方に在住のため本学に通学できない方等、社会人を対象に広く仏教及び日蓮宗について学び、社会人としての教養を高めて欲しいとの観点から、平成 15 年 10 月より実施している。
通信講座は、入門編と中級編にわかれている。入門編は①釈尊から大乗仏教まで②法華経と天台の教え③日蓮聖人の教えと歴史の 3 コースを開設している。また、中級編は①釈尊の教え②天台宗の教え③日蓮宗の歴史の 3 コースを開設している。入門編・中級編共に
各 6 回のレポート提出が課されており、受講期間は半年間だが、さらに半年間の受講期間延長が可能となっている。独自にテキストを作成し（『仏教の教え－釈尊と日蓮聖人』日蓮宗テキスト編集委員会［編］）、受講者によりわかりやすく仏教（日蓮宗）について学んでもらうために改定を加え、添削担当者も本学専任教員が専門分野の添削にあたっている。
レポート提出から返送に至るプロセスは、レポートの受理日を記載→担当者が添削後、事務担当に返却（添削期間は 2 週間以内）→添削日を記載→レポートのコピーを大学で保存→レポートを受講者に返送。レポート提出時にはレポート提出カードを添付し（受講者はコメントがある場合は記入）、質問がある受講生は質問カードに質問事項を記入し、レポー
ト提出時に同封すると担当者が返答をし、関係資料があれば送付し、学習のサポートを行っている。また、6 回の添削が修了した受講者には修了証を送付し、未修了の受講者には受講期間終了後ハガキを送付し、受講期間終了の連絡をしている。また、受講半年を経過した時点で、レポート提出が 1 度もない受講者には、レポート提出を促しつつ、再度受講期間を記した書面を送付して、受講への啓発を行っている。令和 2 年度より通信講座に関する業務を社会連携委員会から学部に移行した。

99

身延山大学

A-1-②-ⅵ

児童館活動

本学は平成 24 年度から身延町子育て支援課の依頼を受け、身延児童館における子育て支援イベント活動「おにいさん、おねえさんと遊ぼう！」を行っている。この活動は、地域の乳幼児とその親を対象としている。学生にとって児童館活動は、学内での学修を実践
知へと高める活動として、すなわち AL として位置づけられる。学生は保育系の科目を中心に、仏教福祉、地域福祉等の福祉科目を包括的に学修して児童館での子育て支援活動を立案、実践し、振り返りを行う。これらの活動をとおして授業のねらいを達成することにな
る。
児童館活動での学修と実践の繰り返しは、学生にとって学修に対する積極性や主体性を生み、結果として活動内容の充実を生じさせている。内容の充実によって地域の親子のみ
でなく町内公立保育所の 3 歳未満児と保育士の参加があり、多数の参加者が集う活動となった。令和 2 年度は新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、活動を中止した。
A-1-②-ⅶ

身延山大学附属図書館における諸活動

身延山大学附属図書館では、平成 14 年度より身延山宝物館と共同で展覧会を開催し、仏教や地域にテーマを設けた展示を実施している。令和元年度は令和 2 年度と 2 年連続で身延山内の宿坊をテーマとして取り上げることになり、図書館内にて展示を実施した。また、例年展覧会に合わせて記念講演会を開催、令和元年度は本学非常勤講師を講師として身延
山東谷・中谷の宿坊をたどる史跡巡見を実施した。但し令和 2 年度は新型コロナウイルス
感染症拡大防止のため、展覧会開催を中止した。
また、身延山大学附属図書館では所蔵資料を地域に還元し、地域住民に附属図書館を開放することを目的に、身延町教育委員会・早川町教育委員会・南部町教育委員会の後援と身延町立図書館の協賛を得て、平成 28 年度より身延山学講座を開催している。身延山学講
座は年 10 回の開催で、前期・後期各 5 回に分けてそれぞれ別の講師（本学教員）が担当する。令和 2 年度は、前期は講義（ご遺文を読む「身延山西谷ゆかりの人々」）、後期は身延
山内史跡巡見を計画していた。また、身延山学講座開催に伴う特別講演会を平成 28 年度より開催している。
令和 2 年度は本学教員による講演と外部講師による写仏体験を実施した。
令和 2 年度は新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、前期・後期共に講義のスクーリ
ングは中止し、特別講演会は申し込み人数を縮小し、感染症防止対策を行ったうえ、開催
を 11 月に延期して実行した。スクーリングの代わりに講師による講演を DVD に収録を行い、その DVD を受講者に送付する方式に変更するため準備中である。
資料 特記事項A-1-②-E

令和2年度身延山学講座特別講演会（第1部・第2部）

日時

演題

講師

受講者

令和2年11月21日

身延山を考える池上要靖

13名

やさしい写仏体験

映水（外部講師）

12名

10：30～11：30
令和2年11月21日
14：30～16：30

100身延山大学［基準 A の自己評価］
本学の特色を生かした研究は、国際日蓮学研究所の活動に顕著である。国際日蓮学研究所では大韓民国・東国大学校仏教文化研究院、金剛大学校仏教文化研究所及び高麗大蔵経研究所との学術交流、仏像修復制作室が行っているラオス国世界遺産ルアンパバーン地区の仏像修復プロジェクトとそれぞれの置かれた立場から社会貢献に取り組んでいる点が評価できる。20 周年を迎えたラオス国における仏像調査・修復活動は、国際交流事業の一環となるもので、国際的な社会貢献と位置づけられる。また、各種講座の中では、地域文化における伝統の再認識と新たな視点の提示という点で、身延公開講座、甲府公開講座は特色ある講座を開催している。講義だけではなく、地域の寺院・文化財案内、仏像彫刻・修復実技といった受講者のニーズを反映した参加者学習型講座を開講している点が評価できる。そして、大学の知的財産を地域や学校・福祉施設に還元する上において、仏教学科各専攻の教員が現場に出向いて行う出張講座や児童館活動は地域貢献型の講座となっている。
これらの各種講座の企画・運営に関しては、学内の社会連携委員会が中心となり、仏教学
部仏教学科専任教員の協力により取り組んでいる。また、附属図書館も地域貢献として身延山学講座や展覧会、それらに伴う講演会を実施しており、学内あげて国際貢献・地域貢献を実施していると評価できる以上から、基準 A「社会貢献」の基準は満たしていると判断する。

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身延山大学

Ⅴ．特記事項
1．身延山大学介護実務者研修
本学では、タブレット端末等を用いた通信教育による介護実務者研修（身延山大学介護福祉士実務者学校）を平成 29 年度より開講している。学習は「パソコン・タブレット・ス
マホ端末機等」の通信機器を使用して行い、スクーリングで登校するのは 7 日間（「介護過程Ⅲ」5 日間、「医療的ケア演習」2 日間）である。期間は年 8 回のコース制であり、1 コースにつき定員 25 名（2 名以上の申し込みで実施）でスクーリングを含めて 6 か月間の教育期間が設けられている。実務者研修には原則 450 時間の研修を義務付けており（但し有資格者には免除科目がある）、実務 3 年に満たない初任者や、実務未経験者でも実務者研修は受講可能である。なお、本学では一般社団法人 KJK（旧・一般社団法人介護福祉士実務者研修センター）に加盟し活動している。なお令和 2 年度は、新型コロナウイルス感染症
対策により実施されなかった。

2．認知症カフェ（オレンジカフェ身延山）
本学学生が主体となり、平成 29 年度より（プレオープンは平成 28 年 11 月）日蓮宗総本山身延山久遠寺門前町の元旅館の建物を借用して、月 1 回（年 10 回）認知症カフェ「オレンジカフェ身延山」（以下、「オレンジカフェ」という。）を運営している。参加学生は、福祉学専攻学生のみならず、日蓮学専攻学生も参加している。認知症カフェとは、認知症の方やその家族、地域住民、医療・福祉の専門職等が集い、お茶を飲みながら楽しく過ごす場所になる。全国各地で実施されるようになっているが、大学生が中心となって認知症カフェの運営を行うのは本学のオレンジカフェが全国でも初の事例である。そのことが評価されて社会福祉法人朝日新聞厚生文化事業団で実施している「共につくる認知症カフェ開設応援助成」の対象に選定され、平成 29 年度より令和 2 年 3 月まで 3 年間支援を受けた。
オレンジカフェの利用対象について制限はなく、参加費 100 円で参加することができる。
平成 30 年 9 月より、オレンジカフェにおいて地元の子供たちへの学習支援活動も併せて開始している。これにより、本学学生と子供たちや高齢者等の地元住民との交流を生み出している。なお、オレンジカフェにおける学習支援活動については『朝日新聞』の平成 31
年 2 月 6 日山梨版に記事として紹介された。令和 2 年度は新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、活動を中止した。

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