2016 年 7 月の主な出来事
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国●習近平国家主席は共産党創立 95 周年記念式典で「反腐敗」強化を宣言した。
●中国国家統計局は、国内総生産(GDP)の算出方法を変更すると発表。
●中国外務省によると王毅外相はケリー米国務長官と電話会談し南シナ海問題について協議した。
●中国人民銀行が発表した6 月末の外貨準備高は3 兆2051 億ドル増えた。
●中国銀行業界の不良債権比率が 5 月末時点で 2％を超えた。
●中国証券登記決算は社債市場のレバレッジ規定を強化すると発表。
●約 2 兆元(約 30 兆円)を保有している中国の地方年金基金が年内に株式市場に参入する見通し。
●中国商務省が発表した、中国の対外直接投資は今後5 年間で 7200 億ドル(約 75 兆 1500 億円)前後に達する。
●中国銀行は、中期貸出制度(MLF)を通じて 13 行に計2590 億元(約 4 兆 430 億円)を供給したと発表した。
●中国は日本と韓国、トルコから輸入したアクリル繊維に対し、14 日から 5 年間にわたり反ダンピング税を課すと中国商務省が声明を出した。
●中国の李克強首相は、訪問中のウランバートルでモンゴルのエルデネバト首相と会談した。
●中国軍・孫建国・中央軍事委連合参謀部副参謀長(海軍上将)は、南シナ海における中国の領有権を否定した常設仲裁裁判所判決を受け、軍事力を強化する方針を表明した。
●中国商務省が発表した2016 年1～6 月の世界の対中直接投資は前年同期比 1.5％増の 694 億ドル(約 7 兆3500 億円)だった。
●世界貿易機関（WHO）で中国が市場経済国と認定される可能性があり、ダンピング（不当廉売）への対抗措置強化に向けた EU 法改正を年内に加盟国に提案する方針を決めた。
●6 月の海外受注高は前年同月比 2.4％減の 357 億㌦(約 3 兆 8000 億円)だった。最大顧客の中国の需要回復が遅れている。
●昨年 8 月に天津で起きた大規模な爆発・火災事故に関し特別重大生産安全責任事故であることから、天津市化工設計院に化学工業・石油化学・医薬業界の設計甲級資質（資格）を取り消す行政処罰を受けることがわかった。
●中国の李克強首相は北京で世界貿易機関（WTO）など経済に関する 6 つの国際機関トップと座談会を開いた。
●中国投資(CIC)は 2015 年の海外投資部分の運用利回りが 2.96％のマイナスになったと発表した。
●中国の税関当局が公表した統計によると、6 月の未加工銅の輸出は前年同期比で約 3 倍の 4 万 2615 トンとなった。
●中国商務省は、日本や韓国、欧州連合(EU)産の電磁日
25681112131415161920中●日本政府は南シナ海の領有権を巡る仲裁裁判について、中国を含む関係国が判決を尊重するよう求める先進 7 か国（G7）の共同声明を発表する方向で調整している。
●防衛省は、日本領空に接近した中国軍機に対する航空自衛隊戦闘機の緊急発進(スクランブル A) 回数が今年 4～6 月で 199 回だったと発表。
●萩生田副長官が北京入りし、日中の映画交流を促進するため中国側関係者らと会談する見通し。
●中国の国防大学関係者ら約 50 人が 6～10 日の日程で来日している。防衛省防衛研究所の担当者と意見交換する。
●政府は韓国と中国から輸入されたた化学品で「水酸化カリウム」が不当に安い価格で販売され日本企業に傷害が生じたとして、不当廉売関税を 5 年間、課する方針を決めた。
●経済産業省はインターネットの知的財産権侵害の取締りで中国国家工商行政管理総局に連携を要請した。
●南シナ海問題を巡る仲裁裁判所の裁定について岸田外相は「仲裁判断は最終的であり、紛争当事国を法的に拘束するので当事国は今回の仲裁判断に従う必要がある。わが国としては当事国がこの判断に従うことにより今後南シナ海における紛争平和的解決につながっていくことを強く期待する」との談話を発表した。
●中国は仲裁裁判所が南シナ海問題で自らの主張を退けたのを受け、批判の矛先を日本に向け始めた。
●南シナ海で人工島を島ではないとした仲裁裁判所の判決は日本の沖ノ島島を巡る論争にも影響を与える可能性がある。
●日米韓 3 ヶ国の外務次官協議が米ハワイで開かれ、南シナ海問題における中国の主権主張を否定した仲裁裁判の判決について「強く支持する」とのことで完全に一致した。
●鳩山由紀夫・元首相が、中国主導の国際金融機関｢アジアインフラ投資銀行(AIIB)｣の金立群総裁に助言する「国際諮問委員会」委員に就任する。
●日本政府は 9 月に中国・杭州で開催される主要 20ヶ国・｢地域(G20)首脳会議に合わせ、習近平国家主席との日中首脳会談を模索。年内には予定通り、日本で日中韓首脳会談を開催する方針だ。
●北京を訪問中の外務省杉山晋輔事務次官は、中国外務省の張業遂・筆頭次官と会談し、日中は南シナ海や東シナ海問題で立場の対立を抱えつつ 9 月の主要 20ヶ国・地域(G20)首脳会議向けて連携していく方針を確認した。
●観光局が発表した 6 月の訪日客数は 198 万 5700 人と前年同月を 23.9％上回り同月としては最高、1～6月の上半期訪日客も前年同期比 28.2％増の 1171 万人で過去最高を記録した。中国などからのクルーズ船の来航が増えたが、1 人あたりの消費額は前年同期より減少している。

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鋼板に反ダイピング課税を適用したと発表した。
●中国の王毅外相とロシアのラブロフ外相は、ラオスの首都ビエンチャで会談した。
●中国共産党は、政治局会議を開き第 18 期中央委員会第 6 回総会(6 中総会)を 10 月に開催することを決めた。
●中国共産党は、中央政治局会議を開き、今年後半の経済政策運営について「民間投資を後押しし、企業の経営環境を改善し、各種企業の公平な競争を起こす」との方針を決めた。
●中国の国家開発銀行は国際通貨基金（IMF）の引き出し権（SDR）建ての債権を中国で発行する計画を明らかにした。
●中国共産党と国務院はインターネット強国の建設を国家戦略と位置付けた国家情報化発展戦略概要を発表し取り締まりを強化した。
●中国政府が国連宇宙部との間で 2022 年ごろの完成を目指す中国の有人宇宙ステーションの利用機会を国連の加盟国に提供することで合意した。
●中国アフリカ協力フォーラムの首脳会議での合意事項を協議する閣僚会議が中国とアフリカ約 50 カ国の代表が出席し北京で開かれた。首脳会議で無償援助や借款など 3 年間で計 600 億ドル(約 6.3 兆円)を拠出する方針を発表していたが、中国企業がアフリカ諸国に社会基盤整備など計 170 億㌦（約 1.8 兆円）規模の協力事業を新たに行うことも決まった。

212425282931●沖縄県の翁長知事は首相官邸で開かれた「政府・沖縄県協議会」で 6 月 9 日に中国軍のフリゲート艦が尖閣諸島周辺の接続海域に侵入したことなどを受け、安全確保に向けて万全の態勢で取り組むよう菅官房長官らに要請した。
●日中韓や米国なども参加する東南アジア諸国連合（ASEAN）関連の官僚会合がラオスの首都ビエンチャンで開幕した。南シナ海での中国の領有権主張を否定する判決が出て初めての会合で判決を受け入れないとする中国との攻防が焦点となる。
●日本鉄鋼連盟の進藤孝生は、中国の反ダンピング課税は不当だと述べた。
●岸田外相はビエンチャンで中国の王毅外相と会談した。南シナ海での中国の主権主張を否定した仲裁裁判の順守などを求めたが、中国側は主張を受け入れないとする従来の立場を説明し平行線となった。
●上海の日本領事館が今年 1～6 月に発給したビザの件数は 90 万 106 件と前年同期比 13.9％増えた。
●中国外務省は日中交流団体の理事長を務める男性が今月中旬から北京で拘束されている問題について、中国の国家安全を脅かす疑いがある日本人 1 人を関係部門が法に基づいて調査していると明らかにした。
●戦時中の強制連行を理由に中国人元労働者が日本企業に賠償を求めた問題で新たに 5 人の元労働者が三菱マテリアルとの和解に同意し、これまでに計 8 人が 1 人 10 万元（約 150 万円）の謝罪金を受け取ったと関係者が明らかにした。