阿南工業高等専門学校

目次

Ⅰ 認証評価結果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2-(6)-3

Ⅱ 基準ごとの評価 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2-(6)-4

基準１ 高等専門学校の目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2-(6)-4

基準２ 教育組織（実施体制） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2-(6)-6

基準３ 教員及び教育支援者等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2-(6)-10

基準４ 学生の受入 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2-(6)-14

基準５ 教育内容及び方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2-(6)-17

基準６ 教育の成果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2-(6)-27

基準７ 学生支援等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2-(6)-30

基準８ 施設・設備 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2-(6)-35

基準９ 教育の質の向上及び改善のためのシステム ・・・・・・・・・・・・・・

2-(6)-38

基準10 財務 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2-(6)-42

基準11 管理運営 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2-(6)-44＜参 考＞ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2-(6)-49

ⅰ 現況及び特徴（対象高等専門学校から提出された自己評価書から転載） ・・・・・

2-(6)-51

ⅱ 目的（対象高等専門学校から提出された自己評価書から転載） ・・・・・・・・・

2-(6)-52

ⅲ 自己評価の概要（対象高等専門学校から提出された自己評価書から転載） ・・・・

2-(6)-53

ⅳ 自己評価書等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2-(6)-57

2-(6)-1

阿南工業高等専門学校

Ⅰ 認証評価結果
阿南工業高等専門学校は、高等専門学校設置基準をはじめ関係法令に適合し、大学評価・学位授与機構が定める高等専門学校評価基準を満たしている。
主な優れた点として、次のことが挙げられる。
○ 全学的なセンターとして、キャリア支援室を設け、低学年からのキャリア教育の推進を図り、学生に
職業観・倫理観を涵養するための支援を行うとともに、就職・進学活動、インターンシップ及びコーオ
プ教育に関して指導や助言を行っている。
○ 平成 19 年度からものづくりエリート技術者養成のためコーオプ教育プロジェクトを運用し、準学士課
程３年次から長期休暇を利用し、専門関連企業における仕事内容をステップアップしながら準学士課程
５年次まで就業体験することによって、就業基盤能力・デザイン能力・問題解決能力を養成している。
○ 課題解決学習に関して、専攻科課程２年次に２専攻共通科目である「創造工学演習」を開講し、与えられたテーマに対して問題を解決する能力を開発するため、開発企画書としてまとめることを課題として与え、その課題に対して考えたアイデアを学生に発表させ、討論により改善を加える対話・討論型授業を行っている。
○ 就職については、準学士課程、専攻科課程ともに就職率（就職者数／就職希望者数）は極めて高く、製造業や建設業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業関連などの当校が養成しようとする技術者
像にふさわしいものとなっている。進学についても、準学士課程、専攻科課程ともに進学率（進学者数／進学希望者数）は極めて高く、進学先も学科・専攻の専門分野に関連した工学系の大学や大学院となっている。
○ 平成 18 年度「教育課程早期からの職業指導推進プログラム」が文部科学省現代的教育ニーズ取組支援
プログラム（現代ＧＰ）において選定され、ＡＣＥ（阿南高専キャリア教育推進プログラム）として、低学年キャリア教育を実施しており、学生に『阿南高専生のキャリアデザイン・ワークブック』を配付し、ロングホームルームを活用し年４回、３年間で合計 12 回の職業指導プログラムを実施し、就職・進学実績を上げている。
○ 平成 21 年度からティーチング・ポートフォリオを導入し教員の自発的かつ主体的なＦＤ活動を目指し、その実績から平成 22 年度文部科学省の大学教育推進プログラムに当校の取組「ＦＤ高度化支援ＴＰ－Ｉ
Ｒプログラムの開発」が採択され、主体性を重視するティーチング・ポートフォリオの実践成果に加え、新たに客観データを重視する Institutional research を融合させた新しいＦＤプログラムとして、事業を推進している。

2-(6)-3

阿南工業高等専門学校

Ⅱ 基準ごとの評価
基準１ 高等専門学校の目的
１－１ 高等専門学校の目的（高等専門学校の使命、教育研究活動を実施する上での基本方針、及び、養成しようとする人材像を含めた、達成しようとしている基本的な成果等）が明確に定められており、その内容が、学校教育法に規定された、高等専門学校一般に求められる目的に適合するものであること。また、学科及び専攻科ごとの目的が明確に定められていること。
１－２ 目的が、学校の構成員に周知されているとともに、社会に公表されていること。
【評価結果】

基準１を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
１－１－① 高等専門学校の目的が、それぞれの学校の個性や特色に応じて明確に定められ、その内容が、学校教育法第115 条に規定された、高等専門学校一般に求められる目的に適合するものであるか。また、学科及び専攻科ごとの目的も明確に定められているか。

当校は校訓を「真理・創造・礼節」と定め、「将来、有為な技術者として崇高な矜持と旺盛な責任感をもち、国家社会のために貢献しうる人物となるため
一 真理を愛し、科学的叡智の円満な発達を心掛ける。
二 学業に専念するとともに規律を重んじ、礼儀を厳正にする。
三 勤労に親しみ、強固な意志と頑健な身体を鍛錬する。
」ことを学生に求めている。
学則第１条には、目的を「教育基本法の精神にのっとり、及び学校教育法に基づいて深く専門の学芸を教授し、職業に必要な能力を育成することを目的とする。
」と定め、「核となる分野に関する確固たる知識をベースとしてもち、その方法論・実践力を幅広い工学分野を対象として創造的に活用できる可能性をもったエンジニア」の育成を目指して、以下の教育方針を定めている。
それは、学習・教育目標の大項目となるもので、「（Ａ）国際人としての教養を身につけ、人間社会や自然環境に対して責任感及び倫理観をもつ技術者を養成する。
（Ｂ）社会が要求している問題を見出し、数学・
自然科学・情報技術を利用しながら問題解決を計画的に遂行できる技術者を養成する。
（Ｃ）日本語で論理的に記述・討論ができ、専門分野において国際的にコミュニケーションがとれ、表現力豊かに口頭発表ができる技術者を養成する。
（Ｄ）継続して専門技術や知識を学習する習慣を身につけ、複合的な技術開発を進められる能力をもった技術者を養成する。
（Ｅ）「ものづくり」を重視し、技術的構想や創造的思考を実現させるためのデザイン能力を有する技術者を養成する。
」の５つからなり、その下にサブ目標として３つから４つの小項目を、準学士課程、専攻科課程共通の文言で定め、それぞれの違いをサブ目標の説明によって示している。しかし、その具体的な相違点がわかりにくい。
また、各学科及び専攻科の目的を学則に定めており、これらは学校教育法に定められた高等専門学校一般が有すべき目的に適合するものである。
これらのことから、目的が、それぞれの学校の個性や特色に応じて明確に定められ、その内容が、学校教育法第 115 条に規定された、高等専門学校一般に求められる目的に適合するものであり、また、学科及び専攻科ごとの目的もおおむね明確に定められていると判断する。

2-(6)-4

阿南工業高等専門学校

１－２－① 目的が、学校の構成員（教職員及び学生）に周知されているか。

目的は、運営委員会、教員会議、全校集会、各種刊行物、教室掲示により、全教職員及び全学生に周知している。
運営委員会は、校長を委員長とし、副校長、教務主事、学生主事、寮務主事、専攻科長、地域連携・テ
クノセンター長、広報情報室長、各科主任、事務部長、総務課長、学生課長により構成されている最高意
思決定機関であり、ここで決定・承認されたことは速やかに各部署に伝えられ、全教職員が共有している。
教員会議では、全教員を対象に、運営委員会決定事項の中でも特に重要な事項などを中心に周知を図っている。この場における校長指針の提示及び、それに基づく教職員間の意見交換により、目的の周知を確認している。
準学士課程の全学生が出席する全校集会では、校長等から学校の教育目的について説明を行っている。
準学士課程１年次生及び専攻科課程１年次生に対する新入生オリエンテーションでは、教務主事・専攻科
長等が説明を行っている。それ以外の学年ではクラス担任等が説明を行っている。各教室には、校訓、学
習・教育目標を掲示している。
『高専生活のてびき』には、校訓、学習・教育目標を掲載し、１年次生全員に配付するとともに、全ク
ラスの教室に配置している。また、全教員及び各部署にも配付している。さらに、学習・教育目標を記載
するシラバスも同様に、全クラスの教室に配置している。
これらのことから、目的が、学校の構成員におおむね周知されていると判断する。
１－２－② 目的が、社会に広く公表されているか。

目的は、学生募集要項、学校紹介資料、ウェブサイトに記載することにより、社会に広く公表している。
学生募集要項は各中学校に配付し、志願者が当校の目的を熟知してから志願できるようにしている。学校紹介資料は、県下中学校訪問時に配付するとともに中学校への学校説明会、中学生や保護者に対する入試説明会等の際に配付し、口頭説明も実施している。
さらに、近隣大学、全国の高等専門学校、ＡＣＴフェローシップ（阿南高等専門学校助成会）会員企業
等に当校紹介資料を配付している。
これらのことから、目的が、社会に広く公表されていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準１を満たしている。
」と判断する。
【改善を要する点】○ 学習・教育目標は準学士課程・専攻科課程で共通の文言で定め、それぞれの違いをサブ目標の説明によって示しているものの、その具体的な相違点がわかりにくい。

2-(6)-5

阿南工業高等専門学校

基準２ 教育組織（実施体制）
２－１ 学校の教育に係る基本的な組織構成（学科、専攻科及びその他の組織）が、教育の目的に照らして適切なものであること。
２－２ 教育活動を展開する上で必要な運営体制が適切に整備され、機能していること。

【評価結果】

基準２を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
２－１－① 学科の構成が、教育の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

現在、準学士課程は機械工学科・電気電子工学科・制御情報工学科・建設システム工学科の４学科から構成されている。各学科の教育目的は、学校の学習・教育目標を踏まえ、各学科の学習分野においてより具体化され、以下のように定められている。
（１） 機械工学科は、機械の力学、加工、材料及び制御に関する機械工学の知識と技術を教授し、機械システムの設計と製造で必要とされる実践的な技術能力を育成することを目的とする。
（２） 電気電子工学科は、
電気エネルギーから電子情報通信に及ぶ電気電子工学の知識と技術を教授し、電気・電子回路の設計・製作・解析で必要とされる実践的な技術能力を育成することを目的とする。
（３） 制御情報工学科は、コンピュータを利用して制御を行うための計測・制御・情報工学の知識と技術を教授し、制御システムの調査・分析・設計で必要とされる実践的な技術能力を育成することを目的とする。
（４） 建設システム工学科は、環境や情報の分野を融合した建設工学の知識と技術を教授し、構造物の建設や環境保全で必要とされる実践的な技術能力を育成することを目的とする。
また、これらの目的達成のために目指すエンジニア像を、学校要覧等で社会に公表している。
これらのことから、学科の構成が、教育の目的を達成する上で適切なものとなっていると判断する。
２－１－② 専攻科を設置している場合には、専攻科の構成が、教育の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

専攻科課程の目的は、「高等専門学校における教育の基礎の上に、更に高度な専門的知識と技術を教授研
究し、創造力豊かな技術能力を育成することを目的とする」と定められており、具体的には、準学士課程で学習した内容を基礎とし、専攻科課程における継続的な学習により専門知識及び専門技術を習得し、ものづくりに関する創造性を涵養することにより、世界に通用する複合型技術者の養成をめざすこととし、機械工学科及び建設システム工学科に対応した構造設計工学専攻、電気電子工学科及び制御情報工学科に対応した電気・制御システム工学専攻の２つの専攻で構成されている。
構造設計工学専攻の教育目的は、「力学系、材料系、環境系及び構造・加工系の科目を基礎として構造設計分野の技術者を養成する」ことであり、電気・制御システム工学専攻の教育目的は、「電気・電子系、制御系及び計測系の科目を基礎として、電気制御計装・設計施工、電力設備、ＦＡシステムの保守運用管理
技術者を養成する」ことである。これら各専攻の教育目的は、学校の教育目的と適合している。
これらのことから、専攻科の構成が、教育の目的を達成する上で適切なものとなっていると判断する。

2-(6)-6

阿南工業高等専門学校

２－１－③ 全学的なセンター等を設置している場合には、それらが教育の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

全学的なセンターとして地域連携・テクノセンターと総合情報処理室、国際交流室、キャリア支援室を設置している。
地域連携・テクノセンターは、「高度技術専門教育、学内共同研究の推進及び地域産業の振興に寄与する」
ため設置された。この目的達成のため、高等専門学校における高度技術教育の組織的な取組を行い、共同研究の企画・運営を通して技術者教育の質を高める活動、研究活動を通して地域社会に貢献する活動、公開講座等の地域住民との連携活動等を行っている。
同センターの活動拠点としての創造テクノセンター棟の３階に卒研・特研室を設け、その卒業研究・特別研究指導に活用している。１階、３階、４階に設けた実験室・プロジェクト室では、教員の研究活動に加え、それらの研究に関連した学生の卒業研究・特別研究を実施している。４階のマルチメディア室にはノートパソコン対応の無線ＬＡＮを備え、総合情報処理室と連携した情報教育を実施できる体制を整えている。マルチメディア室は講演会・研究発表会用の視聴覚機材も整え、各種教育活動に活用している。２階に創造工房を設け、全国高等専門学校ロボットコンテストに向けたロボット製作など、学生の自発的な創作活動の場としている。
情報処理技術利用のための拠点として、総合情報処理室を設置している。同室は、情報処理センターとして各教員室、実験実習室、図書館などへのネットワークの維持管理やウェブサイト、電子メール等各種サーバーの維持管理を行っている。これにより、インターネット等を活用した情報の収集・交換が担保され、教育研究が活性化している。また、同室が管轄する演習室３つは、情報技術を利用して、情報収集、加工・編集、情報発信等を学習する授業においても活用され、情報処理技術の習得に用いられている。この演習室は、学生への学習支援としての e-learning 英語学習にも活用されている。
平成 21 年度に国際交流室を設けた。
同室は、「国際教育研究交流及び留学生交流の推進を図るとともに、外国の大学等との交流協定に基づき海外に派遣する学生及び外国人留学生の教育と生活の支援を行う」こ
とを目的とし、国際交流プログラム等の実践を通して、異文化の人々とともに社会に貢献することのできる「真の国際人」の養成を目指し、当校の国際化教育を担っている。
平成 20 年度にキャリア支援室を設けた。同室は、「低学年からのキャリア教育の推進を図り、学生に職
業観・倫理観を持たせるための支援を行うと共に、就職・進学活動、インターンシップ及びコーオプ教育
に関する指導や助言を行う」ことを目的とし、教育課程早期からの職業指導推進プログラム、低学年（３年次）から専門教育課程とリンクしたコーオプ教育参加企業合同説明会（企業ＰＲ）等を行っている。
これらのことから、各センターが、教育の目的を達成する上で適切なものとなっていると判断する。
２－２－① 教育活動を有効に展開するための検討・運営体制が整備され、教育活動等に係る重要事項を審議する等の必要な活動が行われているか。

効果的かつ円滑な学校運営のため、教育面に主として関係する委員会として、教務委員会をはじめとする校長補佐会議、運営委員会、専攻科運営委員会、点検・評価委員会、ＪＡＢＥＥ委員会がある。
教務委員会は、教務主事、各学科主任、専攻科長、教務主事補で構成しており、教育全般について、検討、企画・調整を行っている。審議結果は、校長補佐会議での了承、運営委員会の決議を経て、教員会議
及び各科教室会議で周知している。
専攻科運営委員会は、専攻科長、専攻科長補佐、教務主事、及び各学科専攻科委員で構成しており、専
攻科の教育全般について検討、企画・調整を行っている。その審議結果は、教務委員会で準学士課程教育

2-(6)-7

阿南工業高等専門学校との整合性の調整などを確認した上で承認し、校長補佐会議、運営委員会の決議を経て教員会議及び各科
教室会議で周知されている。なお、教務委員会、専攻科運営委員会は毎月開催している。
点検・評価委員会は、点検・評価委員長、各学科委員、及び専攻科委員で構成しており、教員の資質の向上と自己点検を行っている。ＪＡＢＥＥ委員会は、ＪＡＢＥＥに対応した教育課程設計や教育システムの点検を行っている。いずれも、その審議結果は、校長補佐会議、運営委員会の決議を経て教員会議及び各科教室会議で周知されている。
これらのことから、教育活動を有効に展開するための検討・運営体制が整備され、教育活動等に係る重要事項を審議する等の必要な活動が行われていると判断する。
２－２－② 一般科目及び専門科目を担当する教員間の連携が、機能的に行われているか。

教育連携専門委員会を、教務委員会の下部に設け、副教務主事を委員長とし、教育課程全体の企画及び調整、専任教員間の機能的連携を行っている。
具体的な取組として、卒業研究に記載する英語アブストラクト作成にあたっては、従来、学生への指導を専門学科教員が行ってきたが、ネイティブな英語表現に精通する英語教員がその支援を行うことが効果的であることから平成 22 年度より、英語科教員と連携して学生の英語アブストラクト作成指導を行っている。
これらのことから、一般科目及び専門科目を担当する教員間の連携が、機能的に行われていると判断する。
２－２－③ 教員の教育活動を円滑に実施するための支援体制が機能しているか。

全教員に対し、『学級担任の手引』、『新任教員の手引』を毎年度更新して配付している。これにより、学
生指導・学級担任業務を明示している。各学年に学年主任を置き、学級担任間の指導情報の共有等を行っている。
新任教員には、着任当初に、教務・学生・寮のそれぞれを管轄する主事より管轄業務について説明し、教育活動を円滑に進められるようにしている。
担任教員による学生指導を支援するため、学年主任・学生管轄が連携する体制（学生指導システム）を整え、運用している。
着任後２年間の勤務場所として合同教員室を設けている。新任教員間での情報共有と連携強化に加え、適宜、主事・主任等が同室を訪れて、円滑な業務遂行のため新任教員に助言している。
ロングホームルーム（ＬＨＲ）の指導案データベースを作成し、担任教員が効率的に効果的な教育を行えるように整えている。また、教務委員会が調整し、学年共通のテーマを設定してＬＨＲを行うことで、全学的な教育を実施している。
クラブ顧問会議を開催し、クラブ活動に伴う学生の安全管理等について討議し、円滑なクラブ指導を援助している。また、クラブ活動に外部コーチを委嘱し、学生への技術指導等を充実させている。
これらのことから、教員の教育活動を円滑に実施するための支援体制が機能していると判断する。
以上の内容を総合し、「基準２を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 全学的なセンターとして、キャリア支援室を設け、低学年からのキャリア教育の推進を図り、学生

2-(6)-8

阿南工業高等専門学校に職業観・倫理観を涵養するための支援を行うとともに、就職・進学活動、インターンシップ及びコーオプ教育に関して指導や助言を行っている。
○ 全教員に『学級担任の手引』、『新任教員の手引』を配付し、共通理解を図っているほか、新任教員に対しては着任後２年間の勤務場所として合同教員室を設け、適宜、主事・主任等が同室を訪れて、円滑な業務遂行のため助言する特色ある取組を実施している。

2-(6)-9

阿南工業高等専門学校

基準３ 教員及び教育支援者等
３－１ 教育活動を展開するために必要な教員が適切に配置されていること。
３－２ 全教員の教育活動に対して、学校による定期的な評価が行われ、その結果を教員組織の見直し等に反映させていること。また、教員の採用及び昇格等に当たって、適切な基準や規定が定められ、それに従い適切な運用がなされていること。
３－３ 教育活動を展開するために必要な教育支援者等が適切に配置されていること。
【評価結果】

基準３を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
３－１－① 教育の目的を達成するために必要な一般科目担当教員が適切に配置されているか。

教育の目的の中心であるものづくり教育の基礎となる教養、コミュニケーション能力、倫理観、基礎学
力と健康な身体を養成するために、平成 23 年度において一般教科には、国語担当教員２人、数学担当教員
６人、理科担当教員３人、社会担当教員２人、英語担当教員４人、保健体育担当教員２人の計 19 人の専任教員を配置しており、高等専門学校設置基準で必要とされる専任教員数を満たしている。
また、教員が担当する授業は同教員の研究専門分野となるよう、教室会議における授業担当打ち合わせで配慮している。
さらに、特に社会の一員としての規範意識や豊かな人間性養成の観点から、特命講師を含む非常勤教員
13 人を配置している。
これらのことから、教育の目的を達成するために必要な一般科目担当教員が適切に配置されていると判断する。
３－１－② 教育の目的を達成するために必要な各学科の専門科目担当教員が適切に配置されているか。

平成 23 年度において、機械工学科では、教授４人、准教授５人、助教３人の計 12 人の専任教員を配置している。教員の配置は、機械工学の基本力学である材料力学に３人、水力学に１人、熱力学に１人、工業力学３人とし、ほかに情報処理２人、応用物理１人、加工学１人とともに、機械工学の専門基礎能力を養成している。
電気電子工学科では、教授５人、准教授６人の計 11 人の専任教員を配置している。教員の配置は、電磁
気及び電気電子回路系科目４人、計測制御機器系科目４人、情報通信電力設備系科目３人を配置し、実践
的電気電子技術者を育成している。
制御情報工学科では、教授３人、特任教授１人、准教授４人、講師１人、助教２人の計 11 人の専任教員のほか、嘱託教授１人を配置している。教員の配置は、情報処理系科目５人、制御工学系科目６人を配置
し、ほかに応用数学１人とともに、制御システムの技術者を養成している。
建設システム工学科では、教授４人、准教授５人、助教１人の計 10 人の専任教員のほか、嘱託教授１人を配置している。教員の配置は、構造系科目３人、材料系科目２人、土質系科目１人、水理系科目２人、環境系科目２人、計画系科目１人とし、建設技術者を養成している。
いずれの学科においても、教員が担当する授業は同教員の研究専門分野になるように、教室会議における授業担当打ち合わせで配慮している。

2-(6)-10

阿南工業高等専門学校

専門科目担当教員として配置する専任教員数は、高等専門学校設置基準第６条及び第８条を満たしている。また、17 人の非常勤講師を配置している。
これらのことから、教育の目的を達成するために必要な各学科の専門科目担当教員が適切に配置されていると判断する。
３－１－③ 専攻科を設置している場合には、教育の目的を達成するために必要な専攻科の授業科目担当教員が適切に配置されているか。

専攻科課程では、２専攻に共通な一般科目に５人、専門共通科目に 12 人の専任教員のほか、嘱託教授１人を配置し、準学士課程において学習した内容を基礎とし、国際的な複合型技術者を養成している。構造
設計工学専攻の専門科目担当として 23 人の教員を配置し、機械・建設分野の調査・企画及び施工・管理能力を有する技術者養成を行っている。電気・制御システム工学専攻の専門科目担当教員として 22 人の専任教員のほか、嘱託教授１人を配置し、電気制御計装、設計施工、電力設備、ＦＡシステムの保守運用管理
技術者を養成している。なお、科目の運営管理責任をもつ主担当としての非常勤講師は、配置していない。
授業担当は教員の専門分野に適合した授業担当となるよう配慮し、専攻科運営委員会で決定している。
これらのことから、教育の目的を達成するために、必要な専攻科の授業科目担当教員が適切に配置されていると判断する。
３－１－④ 学校の目的に応じて、教員組織の活動をより活発化するための適切な措置が講じられているか。

ものづくりを行うために必要な複合的技術の習得を可能とするため、企業、大学等の教育機関での勤務経験を有する教員を配置している。それら教員の採用では、年齢構成が均衡あるものとなるよう、配慮している。企業勤務経験を有する教員は 17 人、大学等の教育機関の勤務経験を有する教員は 19 人、両方の経験を有する教員は７人である。教員 65 人中、博士の学位取得者は 54 人である。
教員組織の活性化のため、高等専門学校・長岡技術科学大学間教員交流、文部科学省在外研究員・内地研究員及びその他必要な研修を活用している。
平成 18 年から教育・研究の諸活動において優れた取組を行った当校教職員に対し、その功績を顕彰する「高志賞」を設けている。
平成 21 年からサバティカル制度を設けた。これは平成 21 年度特別教育研究経費として採択されたものである。同制度は教員の資質や意欲の向上と研究活性化を目的として、教員に３か月～１年未満のサバテ
ィカル期間を与えるものであり、教員はサバティカル期間を論文執筆や、大学・研究機関での研修や共同研究に使い、研究業績の向上に資している。
また、教員組織の年齢構成は、20 歳代３人、30 歳代 16 人、40 歳代 20 人、50 歳代 16 人、60 歳代 10 人とバランスが取れたものになっている。
これらのことから、学校の目的に応じて、教員組織の活動をより活発化するための適切な措置が講じられていると判断する。
３－２－① 全教員の教育活動に対して、学校による定期的な評価が行われているか。また、その結果把握された事項に対して教員組織の見直し等、適切な取組がなされているか。

全教員は、点検・評価委員会が作成した教育業績ポイントシステムにより自己評価を行い、また、中期計画等に則り、年度当初に個々の年度計画、及び前年度の達成状況を文書として校長に提出している。校2-(6)-11

阿南工業高等専門学校

長は、それらを評価し、面談で意見交換し、次年度計画に反映し、改善するというサイクルを確立している。また、教員は３主事等役職者に対して学校運営への貢献、修正した方が良い点、新たに実施すると良いと思われる点を、当該役職者に文書で提出している。
この校長との面談等を定期的に行う中で把握された事項をもとに、運営委員会における審議等を経て、進路指導の充実・強化のためのキャリア支援室の設置、国際化教育の促進のための国際交流室の設置、入試広報を含む機動的統合的学校広報のための広報情報室の設置等を行っている。
これらのことから、全教員の教育活動に対して、学校による定期的な評価が行われており、また、その結果把握された事項に対して、適切な取組がなされていると判断する。
３－２－② 教員の採用や昇格等に関する基準や規定が明確に定められ、適切に運用がなされているか。

教員の採用・昇格は、教員選考規則及び人事委員会規則により、専門分野の教育、人間教育、国際化教育等について、指導方針、考え方、実績などの自己申告書及び模擬授業による教育上の能力の評価を含み、公募を原則として実施している。平成 22 年度は、これら規則に基づき一般教科・物理教員、機械工学科教員、制御情報工学科教員、及び建設システム工学科教員の公募を行い、一般教科２人、機械工学科１人、
建設システム工学科１人、及び制御情報工学科１人を採用した。さらに規則に基づき一般教科２人、機械工学科１人、制御情報工学科１人、及び建設システム工学科１人の昇任人事があった。
非常勤講師の採用は、阿南工業高等専門学校における非常勤講師任用基準により教務委員会、運営委員会で審議して採用している。
これらのことから、教員の採用や昇格等に関する基準や規定が明確に定められ、適切に運用がなされていると判断する。
３－３－① 学校における教育活動を展開するに必要な事務職員、技術職員等の教育支援者等が適切に配置されているか。

学生課事務職員として、準学士課程の教務を担当する教務係に４人、学生の厚生補導を担当する学生係に４人、学生寮を担当する寮務係に２人、及び課内全体を統括する学生課長、課長補佐各１人の計 12 人を配置している。また、図書館には司書の資格を有する職員を配置している。
技術室の技術職員として、技術部の業務を統括する技術長１人、ものづくり担当の第１グループ３人、
電気・情報担当の第２グループ５人、地域連携担当の第３グループ３人の計 12 人を配置している。技術職
員によるものづくり教育支援を適切に行うため、各教員が必要とする支援を確認して技術職員の授業配置も行っている。平成 16 年度に、技術職員を学生課所属から教務主事直属に変更し、教育連携専門委員会で教員との連携により、ものづくり教育支援を効果的に実施できる体制とした。さらに、平成 20 年 11 月１
日に技術指導の更なる充実の観点から、技術室を技術部に組織変更を行った。
そして、ものづくり教育を支援するため、事務職員を適切に配置し、技術職員を専門科目及び一般科目の実験授業に配置し、５年一貫教育の有効性を高めているなど、教育課程を有効に展開・支援する上で適切な配置を行っている。
これらのことから、学校における教育活動を展開するに必要な事務職員、技術職員等の教育支援者等が適切に配置されていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準３を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】

2-(6)-12

阿南工業高等専門学校○ 平成 21 年度からサバティカル制度を運用し、教員の研究業績等の向上に資するなど特色ある取組を実施している。
○ 各教員の教育業績ポイントシステムでの自己評価、中期計画に基づく教員個々の年度計画とその達成状況の自己評価等を校長が評価し、面談により各教員と意見交換して、その結果を次年度の計画に反映し改善するシステムが機能している。

2-(6)-13

阿南工業高等専門学校

基準４ 学生の受入
４－１ 教育の目的に沿って、求める学生像及び入学者選抜の基本方針等の入学者受入方針（アドミッ
ション・ポリシー）が明確に定められ、公表、周知されていること。
４－２ 入学者の選抜が、入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に沿って適切な方法で実施され、機能していること。
４－３ 実入学者数が、入学定員と比較して適正な数となっていること。
【評価結果】

基準４を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
４－１－① 教育の目的に沿って、求める学生像及び入学者選抜の基本方針等の入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められ、学校の教職員に周知されているか。また、将来の学生を含め社会に理解されやすい
形で公表されているか。

教育の目的に沿って、準学士課程入学生、準学士課程編入学生、専攻科課程入学生に対してアドミッション・ポリシーを以下のように設定し公表・周知している。
準学士課程
阿南工業高等専門学校は、しっかりした専門知識を、社会の中で実践的に活用できる可能性をもつエン
ジニアの育成をめざします。そのために必要な、次のような能力などの育成に向けて、揺らぐことのない
目的意識と強い意欲をもつ人を求めています。
○エンジニアとしての責任感と倫理観○問題の解決能力○豊かなコミュニケーション能力○自立的な学習能力
準学士課程編入学及び専攻科課程
阿南工業高等専門学校は、専門分野における確固たる知識を基盤に、幅広い工学分野において、その知識を創造的かつ実践的に活用できる可能性をもつエンジニアの育成をめざします。そのために必要な、次のような能力・素養等の修得・育成に、揺らぐことのない目的意識と強い意欲をもつ人を求めています。
○国際人としての教養○社会・自然への責任感と倫理観○問題の発見・解決能力○幅広いコミュニケーション能力○自律的かつ柔軟な学習能力○「ものづくり」につながる創造的思考力
準学士課程のアドミッション・ポリシーは、徳島県全域、兵庫県（淡路島）の中学校を校長、教務主事、教務主事補等が訪問する際、進学に関する説明の中で周知している。平成 22 年度は 107 校の中学校を訪問した。
中学生、保護者、中学校教員を対象とする進学説明会を県西部及び県央部で実施し、進学に関する説明の中で周知している。

2-(6)-14

阿南工業高等専門学校

８月下旬開催の中学生１日体験入学において、生徒引率の教員、保護者に対し、進学に関する説明を入学検査に関する説明の中で周知している。
当校ウェブサイトの入学試験に関する情報ページにアドミッション・ポリシーを掲載し、広く社会に対しても公表している。
編入学及び専攻科課程の学生募集要項にアドミッション・ポリシーを明記し、公表している。またウェ
ブサイトに掲載し、広く社会に対しても公表している。
在学生には、各科進学担当教員から希望学生に対して専攻科課程入学者選抜検査に関する説明を個別に実施する中で、周知している。
教職員は、アドミッション・ポリシーを、入試広報業務を実施する中で確認し、毎年度実施する入学者
選抜検査業務説明会において、教務主事による説明の中でアドミッション・ポリシーについて確認するとともに、入試問題の校内作成、推薦による選抜における面接時の質問についてもアドミッション・ポリシ
ーに沿って作成するよう、担当教員に指示している。これらの説明・指示及びそれに対する確認の中で、全教職員への周知ができていることを確認している。
これらのことから、教育の目的に沿って、求める学生像及び入学者選抜の基本方針等の入学者受入方針が明確に定められ、学校の教職員に周知されており、また、将来の学生を含め社会に理解されやすい形で公表されていると判断する。
４－２－① 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に沿って適切な学生の受入方法が採用されており、実際の入学者選抜が適切に実施されているか。

当校では、準学士課程学力選抜を除く各入学者選抜では、アドミッション・ポリシーを満たす者であるかを筆記試験問題並びに口頭試問で確認している。
準学士課程の入学者選抜検査として、推薦と学力による選抜を実施している。推薦による選抜では、中学校長から推薦のあった者を面接し、推薦書、調査書の評価と合わせて運営委員会において合格者を決定している。学力による選抜では、数学、英語、国語、理科、社会の学力検査を行い、アドミッション・ポ
リシーを傾斜配点で配慮し、調査書の評価と合わせて運営委員会において合格者を決定している。
準学士課程４年次への編入学者選抜検査として、高等学校長から推薦のあった者に数学、英語、専門の学力検査及び面接を行い、運営委員会において合格者を決定している。
専攻科課程への入学者選抜検査として、推薦による選抜、学力による選抜、社会人特別選抜を実施している。合格者の決定は、運営委員会において行っている。推薦による選抜では、推薦書、調査書及び各専攻における口頭試問の結果を総合的に評価し、合格者を決定している。学力による選抜では、調査書、数学及び英語の筆記試験並びに各専攻における口頭試問の結果を総合的に評価し、合格者を決定している。
社会人特別選抜では、企業等の長から提出される推薦書、調査書、各専攻における口頭試問及び英語筆記試験の結果を総合的に評価し、合格者を決定している。
毎年度実施する入学者選抜検査業務説明会において、教務主事による説明の中でアドミッション・ポリ
シーについて確認するとともに、入試問題の校内作成、推薦による選抜における面接時の質問についてもアドミッション・ポリシーに沿って作成するよう、教務主事から担当教員に指示している。
これらのことから、入学者受入方針に沿って適切な学生の受入方法が採用されており、実際の入学者選抜が適切に実施されていると判断する。

2-(6)-15

阿南工業高等専門学校

４－２－② 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証するための取組が行われており、その結果を入学者選抜の改善に役立てているか。

運営委員会、教務委員会、専攻科運営委員会において、各種入試成績結果に基づいて、アドミッション・
ポリシーに沿った学生の受入が行われているか検証している。
毎年度入学後に新１年次生に 13 項目で問うている入学動機に関するアンケートを実施している。その結果から、当校入学を希望する学生のほとんどが、当校アドミッション・ポリシーである技術者教育、早期からの専門教育について理解と期待を持って入学していることがわかる。
平成 20 年度に希望学科再選択制度を導入した。
これは１年次に４工学科の専門基礎をそれぞれ学んだ後、学生自身の希望と１年次の総合成績により、２年次進級時に、正式配属学科を選択するもので、適性に応じた学科選択を可能にする制度である。当校に入学する中学生に、自らが志向するものづくりについて慎重に見極める機会を提供し、より良い進路選択を可能とするものである。
アドミッション・ポリシーに沿った学生の入学を促進するため、これまで準学士課程の推薦による選抜
に関し、中学校１校当たりの推薦者数の拡大、１学科への推薦者数の制限の撤廃などを行ってきた。平成18 年度以降、準学士課程入学者選抜検査では、選抜検査、調査書において数学・英語を重視した傾斜配点を導入している。
専攻科入学者選抜検査のうち推薦による選抜において、ＴＯＥＩＣ400 点を出願要件とした。また学力による選抜においても出願日から遡って２年以内にＴＯＥＩＣ公開テスト又はＴＯＥＩＣ ＩＰテストにおいて 400 点以上の成績を有する者は、英語筆記試験を免除する場合があると定めている。さらに平成 25
年度入試から学力による選抜試験においてＴＯＥＩＣスコアを英語筆記試験に加味する専攻科入試方法を導入することが決定している。
また、専攻科課程の学生の国際交流への関心が高まり、平成 22 年度にはドイツのオスナブリュック応用科学大学に２人、オストファリア応用科学大学に３人の計５人が３か月の長期インターンシップに参加した。アドミッション・ポリシーである「国際人としての教養」を具現化できる学生が入学している。
これらのことから、入学者受入方針に沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証するための取組が行われており、その結果を入学者選抜の改善に役立てていると判断する。
４－３－① 実入学者数が、入学定員を大幅に超える、又は大幅に下回る状況になっていないか。また、その場合には、これを改善するための取組が行われる等、入学定員と実入学者数との関係の適正化が図られているか。

当校における平成 19～23 年度の５年間の入学定員に対する実入学者数の比率の平均の状況からみて、
準学士課程については、入学者数が入学定員を大幅に超える、又は大幅に下回る状況になっていない。また、専攻科課程についても、入学者数が入学定員を大幅に超える、又は大幅に下回る状況になっていない。
これらのことから、実入学者数が、入学定員を大幅に超える、又は大幅に下回る状況になっていないと判断する。
以上の内容を総合し、「基準４を満たしている。
」と判断する。

2-(6)-16

阿南工業高等専門学校

基準５ 教育内容及び方法（準学士課程）５－１ 教育課程が教育の目的に照らして体系的に編成されており、その内容、水準が適切であること。
５－２ 教育課程を展開するにふさわしい授業形態、学習指導法等が整備されていること。
５－３ 豊かな人間性の涵養に関する取組が適切に行われていること。
５－４ 成績評価や単位認定、進級・卒業認定が適切であり、有効なものとなっていること。
（専攻科課程）５－５ 教育課程が教育の目的に照らして体系的に編成されており、その内容、水準が適切であること。
５－６ 教育課程を展開するにふさわしい授業形態、学習指導法等が整備されていること。
５－７ 教養教育や研究指導が教育の目的に照らして適切に行われていること。
５－８ 成績評価や単位認定、修了認定が適切であり、有効なものとなっていること。

【評価結果】

基準５を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）＜準学士課程＞５－１－① 教育の目的に照らして、授業科目が学年ごとに適切に配置され、教育課程が体系的に編成されているか。また、授業の内容が、全体として教育課程の編成の趣旨に沿って、教育の目的を達成するために適切なものとなっているか。

一般教科では、学習・教育目標（Ａ）及び（Ｃ）の達成、学習・教育目標（Ｂ）における数学や自然科
学の知識の習得に留意して教育課程を編成している。学習・教育目標（Ａ）「国際人としての教養を身につけ、人間社会や自然環境に対して責任感及び倫理観をもつ技術者を養成する。
」を、社会科、英語、保健系
科目、体育が担当している。学習・教育目標（Ｃ）「日本語で論理的に記述・討論ができ、専門分野において国際的にコミュニケーションがとれ、表現力豊かに口頭発表ができる技術者を養成する。
」を、日本語と英語が担当している。外国語習得における系統的反復学習に留意し、英語を全学年に配当している。学習・教育目標（Ｂ）「社会が要求している問題を見出し、数学・自然科学・情報技術を利用しながら問題解決を計画的に遂行できる技術者を養成する。
」を、数学、物理、化学が担当している。数学では、中学校教育課
程との接続に配慮し、文部科学省検定済教科書を採用するとともに、専門学科で必要な数学知識を習得させるため、３年次に微分方程式を教授するなどの工夫をしている。
専門学科では、一般科目と専門科目とを有機的に結合したくさび形教育の実施、学習・教育目標（Ｂ）と（Ｄ）の達成、さらには学習・教育目標（Ｅ）を達成している。具体的には、学習・教育目標（Ｂ）に関し、情報技術を習得させるため情報リテラシーを１年次に配当し、４～５年次に自然科学の応用系科目（応用数学と応用物理）、また、数学、自然科学、情報技術を活用しなければ問題解決ができない専門科目を配当している。学習・教育目標（Ｄ）「継続して専門技術や知識を学習する習慣を身につけ、複合的な技術開発を進められる能力をもった技術者を養成する。
」に関し、低学年では専門基礎科目を、高学年では専門科目をそれぞれ配当している。学習・教育目標（Ｅ）「ものづくりを重視し、技術的構想や創造的思考を実現させるためのデザイン能力を有する技術者を養成する。
」に関し、実験実習系科目を中心とした専門科

2-(6)-17

阿南工業高等専門学校

目を配当している。
シラバスには、授業ごとに達成目標（学生の到達目標）を掲げるとともに、同目標の学習・教育目標（Ａ）～（Ｅ）との関係性を明記している。シラバスに基づく授業は、通年科目の場合、35 週を超えて実施している。
各科目の授業内容は教育目標に基づいて科目担当教員が達成目標（学生の到達目標）を設け、シラバスに記載している。また、各科目と教育目標との関係について、シラバスの「関連する阿南高専の学習・教育目標」に記載している。さらに、学科に関係する科目が教育目標達成になっているかについては、当該学科が教室会議等において議論しており、各科目は教育の目的を達成するために適切なものとなっている。
これらのことから、教育の目的に照らして、授業科目が学年ごとに適切に配置され、教育課程が体系的に編成されており、また、授業の内容が、全体として教育課程の編成の趣旨に沿って、教育の目的を達成するために適切なものとなっていると判断する。
５－１－② 教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、学術の発展の動向、社会からの要請等に配慮しているか。

学生の適性に応じた学科選択制度として、１年次に４工学科の専門基礎をそれぞれ学んだ後、学生自身の希望と１年次の総合成績により、２年次進級時に正式配属学科を選択する「希望学科再選択制度」を平成 20 年度に導入した。１年次に共通で学ぶ授業科目として、「ものづくり工学実習」、「ものづくり工学基礎」、「デザイン基礎」、「情報リテラシー」がある。
企業が求める実践的人材の養成に資するため、インターンシップの充実、ＡＣＥ（阿南高専キャリア教育推進プログラム）、コーオプ教育を実施している。インターンシップは準学士課程４年次の選択科目として実施し、ＡＣＥでは、学生に『阿南高専生のキャリアデザイン・ワークブック』を配付し、ロングホー
ムルームを活用し年４回、３年間で合計 12 回の職業指導プログラムを実施している。高学年学生の就職活動に対する進路支援教員による面接指導等の進路指導も行っている。また、平成 19 年度からものづくりエリート技術者養成コーオプ教育プロジェクトを運用し、３年次から長期休暇を利用し、専門関連企業における仕事内容をステップアップしながら５年次まで就業体験することによって、就業基盤能力・デザイン能力・問題解決能力を養成している。
コーオプ教育の効果については、企業指導技術者に対し、「仕事に対するやる気」など７項目について初回就業終了時と最終就業終了時に調査した結果、全ての項目について「優秀」と判断される回答が増加しており、コーオプ教育の効果を示している。
また、全ての就業に参加した学生（１期生 23 人、２期生 27 人、３期生 17 人）を対象に、修得できた能力のアンケート調査を行った結果、１～３期生のいずれも 65％以上の学生が、「４Ｓ（整理・整頓・清掃・清潔）」と「コミュニケーション能力」が身に付いたと回答しており、製造業で必要とされる資質が獲得できている。
開講していない授業の受講を求める学生ニーズに応え、徳島大学と単位互換協定を結んでいる。また、
平成 21 年度より、各種資格の取得を単位化している。
地元企業との意見交換及び学術発展動向の検討から、同企業による寄付講座を開設し、授業科目「材料工学１」、「材料工学２」、「材料工学３」を開講して、最先端材料についての基礎知識・問題点を学ばせている。
国際化を志向する中で、英語授業においてヒアリング試験を課し、外部単位としてＴＯＥＩＣスコアを単位化し、また、米国ソノマ州立大学と語学研修に関する協定を締結し、語学研修制度を整えている。さ2-(6)-18

阿南工業高等専門学校

らに学生が英語を実際に使う機会と留学生との交流の場として「イングリッシュ・カフェ」を設けた。そこでは学生が英語のみの会話をし、リラックスした雰囲気のなかで多くの日本人学生・留学生が参加している。
これらのことから、教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、学術の発展の動向、社会からの要請等に配慮していると判断する。
５－２－① 教育の目的に照らして、講義、演習、実験、実習等の授業形態のバランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫がなされているか。

一般教科は主に学習・教育目標（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）を達成するための科目を担当し、講義を基本的な授業形態として、一部の理数系科目には実験実習を取り入れている。人文系科目には対話・討論型授業やフィールド型授業を取り入れている。英語においては、e-learning システムを活用した授業を展開し、学生は自習等に活用している。
専門学科は主に教育目標（Ｂ）
、
（Ｃ）
、(Ｄ）
、
（Ｅ）を達成するための科目を担当し、専門学科における科目の授業は講義と実験実習系科目で構成している。
専門学科では、学習・教育目標（Ｂ）を達成するための科目として情報リテラシーやコンピュータープ
ログラムに関する科目を開講し、情報機器を活用しながら情報技術の基礎から応用までを習得させている。
学習・教育目標（Ｃ）については、実験実習科目におけるレポート作成や卒業研究論文の作成を通じてその達成を図っている。学習・教育目標（Ｄ）については、講義内容の学習理解を深めるため基準の自学自習時間を設定し、各自習課題に明記し、学生の自習の目安としている。学習・教育目標（Ｅ）については、ほとんどを実験実習系科目（演習も含む）で構成し、基本的に少人数で実施している。全体としては、全開講科目のうち 40～50％を実験実習系科目が占め、ものづくり基盤技術を教育するために適した科目を多く配当している。なお、教育内容と実社会での就業内容との乖離を是正するために、企業経験のある卒業
生にものづくり系授業の改善案の策定を依頼し、得られた改善案をもとに授業科目の指導方法に工夫を加えている。
これらのことから、教育の目的に照らして、講義、演習、実験、実習等の授業形態のバランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫がなされていると判断する。
５－２－② 教育課程の編成の趣旨に沿って、シラバスが作成され、事前に行う準備学習、教育方法や内容、達成目標と評価方法の明示等、内容が適切に整備され、活用されているか。

シラバスは、校訓、教育理念、学習・教育目標等教育課程の編成の趣旨に沿って作成している。シラバ
スには、授業目標と概要、到達目標、授業時間、自習時間（学修単位授業のみ）、授業計画、履修上の注意、
教科書、参考書、成績評価の方法及び当該授業科目と当校の教育目標との関連性について記述している。
同項目のうち、到達目標と当校の学習・教育目標との関連性の項目は、当該授業科目の受講によって習得できる能力及び当該授業科目と当校が目指す技術者像（教育目標）との関連を明示している。
学修単位については、自習学習の時間が必要であること及び、その確保方法について、年度当初のガイダンスで資料をもとに説明している。
授業を変更等する際には必ず授業変更・交代届を提出することとしており、同届には１単位当たりの授
業時数を明記して、学生の履修時間を確保している。
シラバス（冊子）は各クラスに配置するとともに当校ウェブサイトにも掲載し、学生が閲覧できるように配慮している。年度当初の授業ガイダンスでは、各教員から受講学生にシラバス内容を明示し、周知し

2-(6)-19

阿南工業高等専門学校ている。授業内容とシラバスとの整合性を学生が確認する体制を整えている。授業開講期末には到達目標（シラバスに記載）の達成度を問うアンケートを実施し、年１回実施している授業評価アンケート結果のうち、シラバスとの整合性に関する回答ポイントから、シラバスの有効活用を確認している。
これらのことから、教育課程の編成の趣旨に沿って、シラバスが作成され、事前に行う準備学習、教育
方法や内容、達成目標と評価方法の明示等、内容が適切に整備され、活用されていると判断する。
５－２－③ 創造性を育む教育方法の工夫が図られているか。また、インターンシップの活用が図られているか。

準学士課程においては、ものづくり基盤技術教育に適したＰＢＬを取り入れており、全学科ともハード
ウェア製作及びソフトウェア製作を行っている。
ＰＢＬの一例として、機械工学科４年次の「機械工学実験１」（「機械設計製図２」）では、「機械設計製図２」と「機械工学実験１」を関連付け、同一テ－マで企画～設計～モノづくり～性能評価まで、企業の製品開発ステップを導入し系統的に授業を運営する。その際、既存商品調査、構想立案、市場性調査、特許調査からプレゼンし商品開発企画書を作成し、設計製図すなわち設計計算・計画図及び部品・組立図を経て、商品製作と性能評価まで実施する。平成 23 年度テ－マは｢ねじ商品開発｣の授業の特徴である市場調査を行い、考案したねじ商品の改善・工夫を行うことが必要となる点からも創造性育成の効果は高いものとなっている。
電気電子工学科では、５年次に「創造工学実習」で４年次に行った「電子回路設計製作実習」に引き続き、マイコンのプログラミングと課題解決を行うなかで、与えられた競技課題を達成することができるマ
イコン駆動ロボットを作ることで、課題解決能力を向上させるとともに、創造性を養っている。
制御情報工学科では、５年次に、小型移動ロボットを用いて、学生自身がロボットの設計・製作・プロ
グラミングを行い、与えられた課題に対する問題分析・解決能力、及び設計製作技術の習得を通して創造性を養っている。
建設システム工学科では、コンクリート分野、構造系分野、土質実験分野の「ものづくり工学実習」で、学生個々に問題に直面しながら、自ら考えることで創造性を育成する実践教育を行っている。
インターンシップに関し、全学科とも４年次に実施しており単位認定している。その成果は報告会で発表している。さらに平成 22 年度には、環境学サマースクール 2010「四国の水循環を考える」を外部単位として、他高等専門学校を含む５年次生・専攻科学生を対象とし、徳島県牟岐少年自然の家を会場に環境学専門家によるゼミやフィールド活動を実施している。
これらのことから、創造性を育む教育方法の工夫が図られており、また、インターンシップの活用が図られていると判断する。
５－３－① 教育課程の編成において、一般教育の充実や特別活動の実施等、豊かな人間性の涵養が図られるよう配慮されているか。また、教育の目的に照らして、課外活動等において、豊かな人間性の涵養が図られるよう配慮されているか｡

豊かな人間性の涵養が図られるよう、全学級に担任制を採用し、学級担任は、学生の個人面談や保護者との３者懇談を通じて学生の学業や生活面での状況把握に努め、その指導状況を担任指導記録に記載している。
全教員が全学生に対して生活指導をするという観点から、登校時間帯に教員が構内への出入口で、学生への挨拶と併せて身だしなみ指導、通学指導を行っている。教員が交代で行う学生寮当直では、寮生居室を巡回し学校生活の相談に乗り、生活指導を行っている。

2-(6)-20

阿南工業高等専門学校

学生の精神面や生活指導上の諸問題に対応するために教職員と外部の専門医と臨床心理士から構成される学生相談室を設置し、学生をはじめ保護者や教職員のケアを担っている。
同じく校訓「勤労に親しみ、強固な意志と頑健な身体を鍛錬する」に基づいて、課外活動を奨励している。毎秋実施する学校祭も、学生会が企画・準備・運営全般にわたり主体的に実施している。また、これらの課外活動において学生の自主性を尊重するとともに、活動を活性化するため顧問教員が立ち会い、助言できるように配慮している。
学生寮では、教養講座（茶道、華道）、外部講師を招いての特別講演及び福祉施設へのボランティア活動など、各種行事を通じて人間性向上のための指導を実施している。
また教育活動の編成において、１年次授業として「倫理」を開講している。１～３年次の教育課程において、特別活動を年間 30 単位時間以上（３年間で 90 単位時間以上）実施することとし、特別活動の合格を２～４年次への進級要件の一つとしている。特別活動として、ロングホームルーム、ショートホームル
ーム及び学校行事（始業式、合宿研修、球技大会、全体集会、特別講演会、終業式）を評価対象とすることを学業成績評価に関する規則の申し合わせ事項に規定している。ロングホームルームを週１回（１単位時間）30 週にわたって実施している。さらに、その内容をアーカイブとして保存して他教員の参考となるようにしている。なお、４～５年次生については、学級担任を中心とする関係教員により、各種学校行事への参加を指導している。
これらのことから、教育課程の編成において、一般教育の充実や特別活動の実施等、豊かな人間性の涵養が図られるよう配慮されており、また、教育の目的に照らして、課外活動等において、豊かな人間性の涵養が図られるよう配慮されていると判断する。
５－４－① 成績評価・単位認定規定や進級・卒業認定規定が組織として策定され、学生に周知されているか。また、これらの規定に従って、成績評価、単位認定、進級認定、卒業認定が適切に実施されているか。

成績評価・単位認定規定及び進級・卒業認定規定は、学業成績評価に関する規則で定めている。
単位認定及び進級認定は進級判定会議において、卒業認定は卒業者判定会議において学業成績評価に関する規則に基づいて審議し、各判定会議の審議結果に基づいて校長が進級及び卒業の認定を行っている。
成績評価は、定期試験の成績、中間試験の成績、平素の成績等を総合して 100 点法により判断することとし、優（80 点以上）
、良（65～79 点）、可（60～64 点）、不可（60 点未満）の４段階で評定している。可以上を単位認定の合格基準とすることを明記し、進級や卒業に必要な最低履修単位数、最低修得単位数及びその他学科特有の進級条件を学業成績評価に関する規則についての申し合わせ事項に規定している。その申し合わせ事項の一部を『高専生活のてびき』に掲載し、配付することにより学生に開示し、周知を図っている。
各科目の成績評価方法はこの規則に基づいて授業科目担当教員が策定し、シラバスに記載することにより、学生に開示している。また、成績評価、単位認定及び進級・卒業認定に関わる事項を学生に周知し、各科目の成績評価方法は、授業科目担当教員が授業中に受講学生に周知している。
シラバスへの授業目標と概要、到達目標、授業時間、自習時間（学修単位授業のみ）、授業計画、履修上の注意、教科書、参考書、成績評価の方法及び当該授業科目と当校の教育目標との関連性の明示、成績評価に関わるエビデンス（シラバス、個人別成績表、試験問題、答案、平常点に係わるレポートや小テスト等）の共同保管とチェック体制により、成績評価の厳格性を確保している。
成績評価に関する学生の疑義については、各定期試験全てについて答案返却期間を設け、授業科目担当
教員からの答案返却、正答提示、採点確認を行うことで対応している。

2-(6)-21

阿南工業高等専門学校

これらのことから、成績評価・単位認定規定や進級・卒業認定規定が組織として策定され、学生に周知されており、また、これらの規定に従って、成績評価、単位認定、進級認定、卒業認定が適切に実施されていると判断する。
＜専攻科課程＞５－５－① 教育の目的に照らして、準学士課程の教育との連携、及び準学士課程の教育からの発展等を考慮した教育課程となっているか。

準学士課程４、５年次から専攻科課程１、２年次の課程に対応した「創造技術システム工学」教育プロ
グラムを設定し、専攻科課程は同プログラムの後半部分と完全に一致している。
「創造技術システム工学」教育プログラムは、機械・建設・電気電子・情報等のあらゆる工学を対象として、それらの分野に関連する専門技術や工学一般の知識を広く学び、その知識の定着を学ぶ。その上で、自己の得意分野を核としてもち、学んだ専門技術や工学知識をシステムとして幅広く有機的に活用できる
方法論・実践力を養成する教育を行う。すなわち当校が目指すエンジニア像は、「核となる分野に関する確
固たる知識をベースとしてもち、その方法論・実践力を幅広い工学分野を対象として創造的に活用できる可能性を持ったエンジニア」である。
このエンジニア像をめざして、５項目（Ａ）～（Ｅ）からなる技術者の育成を当校の学習・教育目標としている。
その教育プログラムを設定するに当たり科目間調整を行い、準学士課程との連携を図っている。これにより、準学士課程から専攻科課程への連続性を保持し、専攻科課程に進学した学生は円滑に履修することが可能である。
ものづくり教育における準学士課程と専攻科課程との連携についてはウェブサイトに、各科目群における準学士課程と専攻科課程との連携については『「創造技術システム工学」教育プログラム履修の手引き』に記載している。
これらのことから、教育の目的に照らして、準学士課程の教育との連携、及び準学士課程の教育からの発展等を考慮した教育課程となっていると判断する。
５－５－② 教育の目的に照らして、授業科目が適切に配置され、教育課程が体系的に編成されているか。また、授業の内容が、全体として教育課程の編成の趣旨に沿って、教育の目的を達成するために適切なものとなっているか。

教育の目的に照らして、「創造技術システム工学」教育プログラムの科目群と同教育プログラム修了要件との関連表に基づき、科目群をバランス良く選定し、修得できるように授業科目を配置している。
また、全体として、全ての学習･教育目標を達成できるように各授業に個別の教育目標を割り当て、授業内容を定めている。授業内容等については継続的に見直しており、平成 22 年度から、３か月のインターン
シップを「インターンシップ４」（12 単位）として開講した。
これらのことから、教育の目的に照らして、授業科目が適切に配置され、教育課程が体系的に編成されており、また、授業の内容が、全体として教育課程の編成の趣旨に沿って、教育の目的を達成するために適切なものとなっていると判断する。
５－５－③ 教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、学術の発展の動向、社会からの要請等に配慮しているか。

2-(6)-22

阿南工業高等専門学校

幅広い専門知識を保有し、適応力の高い技術者を望む社会からの要請に対し、専門共通科目を設定し、構造設計工学専攻、電気・制御システム工学専攻ともにこれを履修できるように配慮している。視野が広い技術者を望む社会からの要請に対し、徳島大学工学部及び大阪大学工学部と教育・研究に関する連携協
力協定を締結している。社会の実態を把握する実践的な技術者になりたいという学生のニーズとそのような技術者を望む社会からの要請に対し、専攻科課程１年次にインターンシップを課している。平成 22 年度
からは、同単位を３・６・９・12 単位からの選択制とし、３単位を必須とした上で、インターンシップに関する選択の幅を広げた。さらに国際化に対応できる能力を身に付けたいという学生のニーズとそのような人材を望む社会からの要請に対し、従来の企業実習のほか、ドイツの大学と３か月間の国際交流活動を行っている。平成 22 年度はオスナブリュック応用科学大学に２人、オストファリア応用科学大学に３人の参加があった。なお、インターンシップ終了後に学生アンケートを実施した。その結果からインターンシ
ップの期間の長さ、テーマ・課題、及び全般的な評価において良好な評価を得ている。
授業科目「工学セミナー」は、学術の発展の動向を踏まえて、最近のトピックスを踏まえた技術英語文
献等を読解することで技術的視野を広めることを目的としている。
これらのことから、教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、学術の発展の動向、社会からの要請等に配慮していると判断する。
５－６－① 教育の目的に照らして、講義、演習、実験、実習等の授業形態のバランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫がなされているか。

「創造技術システム工学」教育プログラムでは、各学習・教育目標を達成できるよう科目群と必要単位を設定し、科目群に偏りが生じないよう、学生が偏りなく単位を修得できる教育課程を組んでいる。そこ
では、講義、演習、実験、実習等の授業形態のバランスにも配慮している。
「構造設計工学セミナー」及び「電気・制御システム工学セミナー」での指定された科学技術文献の解釈をゼミ形式で発表する対話・討論型授業、「創造工学演習」での与えられた課題についての調査結果を発表する授業、「工業英語」
での e-learning システムによる自学自習を活用する授業等の工夫を行っている。
課題解決学習に関して、専攻科２年次に２専攻共通科目である「創造工学演習」を開講している。この科目は、与えられたテーマに対して問題を解決する能力を開発するため、開発企画書としてまとめることを課題としている。また、学生が考えたアイデアを発表し、討論により改善を加える対話・討論型授業を行っている。
これらのことから、教育の目的に照らして、講義、演習、実験、実習等の授業形態のバランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫がなされていると判断する。
５－６－② 教育課程の編成の趣旨に沿って、シラバスが作成され、事前に行う準備学習、教育方法や内容、達成目標と評価方法の明示等、内容が適切に整備され、活用されているか。

シラバスには、授業目標と概要、到達目標、授業時間、自習時間、授業計画、履修上の注意、教科書、参考書、成績評価の方法及び当該授業科目と当校の教育目標との関連性について記述している。同項目のうち、到達目標と当校の学習・教育目標との関連性の項目は、当該授業科目の受講によって習得できる能力及び当該授業科目と当校が目指す技術者像（教育目標）との関連を明示している。
学修単位については、自習学習の時間が必要であること及び、その確保方法について、年度当初のガイダンスで資料をもとに説明している。
シラバス（冊子）は各教室に配置するとともに当校ウェブサイトにも掲載し、学生が閲覧できるように

2-(6)-23

阿南工業高等専門学校

配慮している。年度当初の授業ガイダンスでは、各教員から受講学生にシラバス内容を明示し、周知している。
準学士課程と同様に授業開講期末にはシラバスに記載した到達目標の達成度を問うアンケートを実施している。さらに年１回、授業評価アンケートを実施してシラバスとの整合性に関する回答ポイントからシラバスの有効活用を確認している。
これらのことから、教育課程の編成の趣旨に沿って、シラバスが作成され、事前に行う準備学習、教育
方法や内容、達成目標と評価方法の明示等、内容が適切に整備され、活用されていると判断する。
５－６－③ 創造性を育む教育方法の工夫が図られているか。また、インターンシップの活用が図られているか。

専攻科課程１年次で開講の「ロボット工学演習」では、１年間通じて機械工学、電気電子工学、情報工学、プログラミングなどの知識と技術を駆使して、２、３人のグループを構成してロボットシステムの完成を行っている。
「構造設計工学演習」及び「電気・制御システム工学実験」では高度な情報処理技術の修得、３次元ＣＡＤ、パテントコンテスト発明提案書を学生に提出させるなど特許知識の概略を学ぶ演習を行っている。これらの演習を通じて全体のものづくりの流れをシステムとして意識できるよう教育方法に工夫を行った授業を実施している。専攻科課程２年次の「構造設計工学実験」及び「電気・制御システム工学実験」では、ものづくりにつながる創造的思考力や実践的な技術の取得に向けた教育方法の工夫を行った授業を実施している。
専攻科課程１年次にインターンシップを課している。平成 22 年度からは、同単位を３・６・９・12 単
位からの選択制とし、３単位を必須とした上で、インターンシップに関する選択の幅を広げた。さらにその評価はインターンシップ後の学生アンケートからその効果が示されている。
これらのことから、創造性を育む教育方法の工夫が図られており、また、インターンシップの活用が図られていると判断する。
５－７－① 教育の目的に照らして、教養教育や研究指導が適切に行われているか。

専攻科課程に、「環境政策論」、「国際協力論」、「比較文化論」、「技術者倫理」の各授業を必修科目として配し、多岐にわたる教養を身に付けることを可能としている。一方向的な講義でなく、教員と学生、学生相互の意見交換など双方向的な授業形態を基本とし、学生自身の調査や思考を重視し、単なる知識の伝達・記憶に終わらないようにするなど、学習内容が深く定着し、教養となるよう、当校の校訓及び教育理念、
学習･教育目標の観点から工夫している。
「特別研究」では、学生が提出する研究時間報告書、学習支援ミーティングにより、研究の進捗状況や今後の研究予定を確認することによって研究レベルを高位に維持し、ものづくりに関する創造性を涵養できるようにしている。また、専攻科課程の修了要件として学会発表を義務付け、それらの実施を確認している。
演習や実験科目、教員指導の下で学生が実施する研究について、教員の指導の下、効果的な研究が進む
よう技術職員を配置している。
当校出身の学生については専攻科課程受検時に希望する研究分野を聴取し、入学時に学生と相談して担任教員が指導教員を決定し、指導教員の指導の下で各学生は専攻科研究として適切なテーマを選択している。
これらのことから、教育の目的に照らして、教養教育や研究指導が適切に行われていると判断する。

2-(6)-24

阿南工業高等専門学校

５－８－① 成績評価・単位認定規定や修了認定規定が組織として策定され、学生に周知されているか。また、これらの規定に従って、成績評価、単位認定、修了認定が適切に実施されているか。

成績評価・単位認定規定及び進級・修了認定規定は、学業成績評価に関する規則で定めている。成績評
価は、定期試験の成績、中間試験の成績、平素の成績等を総合して 100 点法により判断することとし、優（80 点以上）、良（65～79 点）、可（60～64 点）、不可（60 点未満）の４段階で評定している。可以上を単位認定の合格基準とすることを明記し、進級や卒業に必要な最低履修単位数、最低修得単位数及びその他
学科特有の進級条件を学業成績評価に関する規則についての申し合わせ事項に規定している。なお、学業成績評価に関する規則及び学業成績評価に関する規則についての申し合わせ事項の一部を『高専生活のてびき』に掲載、配付することにより学生に開示している。各科目の成績評価方法はこの規則に基づいて授業科目担当教員が策定し、シラバスに記載することにより、学生に開示している。また、成績評価、単位認定及び進級・修了認定に関わる事項は、専攻科長補佐・特別研究担当教員等が学習支援ミーティングを活用して学生に周知、各科目の成績評価方法は授業科目担当教員が授業中に受講学生に周知している。学
修単位について、単位を得るためには、予習・復習などの自学自習が求められることを説明している。
シラバスへの授業目標と概要、到達目標、授業時間、自習時間、授業計画、履修上の注意、教科書、参考書、成績評価の方法及び当該授業科目と当校の教育目標との関連性の明示、成績評価に関わるエビデンスの共同保管とチェック体制により、成績評価の厳正な実施を確認している。
成績評価に関する学生の疑義については、各定期試験全てについて答案返却期間を設け、授業科目担当
教員からの答案返却、正答提示、採点確認を行うことで対応している。平成 23 年度からは、学期末に学年最終成績を確認する時間を設けることに決定している。
単位認定及び進級認定は進級判定会議において、修了認定は修了者判定会議において学業成績評価に関する規則に基づいて慎重に審議し、各判定会議の審議結果に基づいて校長が進級及び修了の認定を行っている。
これらのことから、成績評価・単位認定規定や修了認定規定が組織として策定され、学生に周知されており、また、これらの規定に従って、成績評価、単位認定、修了認定が適切に実施されていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準５を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】＜準学士課程＞○ 準学士課程において、１年次に４工学科の専門基礎をそれぞれ学んだ後に、志望する学科を選択す
ることを可能としている「希望学科再選択制度」は特色ある取組である。
○ 平成 19 年度からものづくりエリート技術者養成のためコーオプ教育プロジェクトを運用し、準学士
課程３年次から長期休暇を利用し、専門関連企業における仕事内容をステップアップしながら準学士課程５年次まで就業することによって、就業基盤能力・デザイン能力・問題解決能力を養成している。
○ 企業による寄付講座を開設し、授業科目「材料工学１」、「材料工学２」、「材料工学３」を開講し、最先端材料についての基礎知識・問題点を学ばせ、学術の発展の動向に対応するなど、特色ある取組を実施している。
○ 平成 22 年度には、環境学サマースクール 2010「四国の水循環を考える」を外部単位として、他高等専門学校を含む準学士課程５年次生・専攻科課程の学生を対象とし、徳島県牟岐少年自然の家を会場に環境学専門家によるゼミやフィールド活動を実施している。

2-(6)-25

阿南工業高等専門学校＜専攻科課程＞○ 課題解決学習に関して、専攻科課程２年次に２専攻共通科目である「創造工学演習」を開講し、与えられたテーマに対して問題を解決する能力を開発するため、開発企画書としてまとめることを課題として与え、その課題に対して考えたアイデアを学生に発表させ、討論により改善を加える対話・討論型授業を行っている。
○ 専攻科課程１年次に開講される「構造設計工学演習」及び「電気・制御システム工学演習」では、演習項目の一つとして特許に関する授業と演習があり、パテントコンテスト発明提案書を学生に提出させるなど、全体のものづくりの流れをシステムとして意識できるよう教育方法に工夫を行った授業を実施している。
○ 専攻科課程では、インターンシップ３単位を必須とした上で、平成 22 年度からは、同単位を３・６・
９・12 単位からの選択制としインターンシップに関する選択の幅を広げ学生のニーズに応える特色ある取組を実施している。

2-(6)-26

阿南工業高等専門学校

基準６ 教育の成果
６－１ 教育の目的において意図している、学生が身に付ける学力、資質・能力や養成しようとする人
材像等に照らして、教育の成果や効果が上がっていること。

【評価結果】

基準６を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
６－１－① 高等専門学校として、その教育の目的に沿った形で、課程に応じて、学生が卒業（修了）時に身に付ける学
力や資質・能力、養成しようとする人材像等について、その達成状況を把握・評価するための適切な取組が行われているか。

教育の目的達成のため当校で履修及び修得すべき科目を配置している。必修科目の履修・修得に留意しつつ、準学士課程では進級判定会議及び卒業判定会議において、学生の修得単位数及び学習教育・目標に則った卒業研究論文の評価によって達成状況を把握・評価して卒業を判定している。同様に専攻科課程では、進級判定会議及び修了判定会議において、修得単位数や学習教育・目標に則った特別研究論文などの達成状況を適切に把握・評価して修了を判定している。卒業研究については、中間発表を各専門学科で実施し、特に制御情報工学科では学生が研究ノートを持って同学科教員全てに説明するシステムを採り、研究内容の学習・教育目標との整合性、研究内容・方法の把握を行っている。それぞれの教育目標の達成状
況は必修科目修得と選択科目修得状況によって把握・評価が行われている。
卒業（修了）生が行った教育達成状況等に対するアンケート調査結果に基づく学生が身に付ける学力や資質・能力、及び養成しようとする人材像についての評価等の取組は、定期的に各科教室会議や教務委員
会、専攻科運営委員会等にて実施している。このように学習・教育目標の達成状況を把握・評価するため、
平成 15 年度以降、全授業科目について年度末に、学生自身によるシラバス記載の到達目標修得点検アンケートを導入し、各科目における到達目標の到達度を４段階で評価させている。
専攻科課程の学生に対しては、専攻主任、クラス担任、指導教員等の複数教員からなる学習支援チーム
を構成し、学習支援ミーティングを年４回程度実施し、各学生の履修状況や学習・教育目標の達成状況を点検し、科目の修得単位数、履修時間数などのチェックや特別研究の進捗状況などの把握を行っている。
これらのことから、課程に応じて、学生が卒業（修了）時に身に付ける学力や資質・能力、養成しようとする人材像等について、その達成状況を把握・評価するための適切な取組が行われていると判断する。
６－１－② 各学年や卒業（修了）時等において学生が身に付ける学力や資質・能力について、学校としてその達成状況を評価した結果から判断して、教育の成果や効果が上がっているか。

必修科目を含む単位の修得率、進級率、留年・休学・退学状況、卒業者数から、全体的に単位修得率、進級率、卒業率は高い。
当校の教育目標達成要件を定める科目の単位修得率は、準学士課程３年次までは、おおむね 95％程度の単位を修得している。準学士課程１～３年次では全ての科目の履修を学生に求めているので、必修科目修得を含めて準学士課程３年次配当科目のほとんど全ての科目を修得することで、準学士課程３年次までで主として構成される当校教育目標（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）の実現ができている。
準学士課程４、５年次の単位修得率はおおむね 85％程度である。当校教育目標（Ｄ）、（Ｅ）の達成は主2-(6)-27

阿南工業高等専門学校として準学士課程４、５年次で構成される科目によって実現される。当校教育目標（Ｄ）、（Ｅ）達成のための科目は、他教育目標と比較して多い。授業科目を選択できるため、準学士課程３年次までと異なり科
目選択自由度は高いが、学科が規定する必修科目が多く設定しており、教育目標実現ができている。
専攻科課程では、１、２年次生とも単位修得率は、おおむね 100％である。よって専攻科課程においても単位修得状況から判断して各学習・教育目標ごとの学生の教育の成果や効果は上がっている。
卒業研究論文・特別研究論文の内容も、教育の成果を表している。専攻科課程では、特別研究内容に関する学会発表を修了要件としている。
教育の成果の発表の場である各種コンペティションに、学生が積極的に参加し、優秀な成績を収めている。
準学士課程における平成 21、22 年度卒業生の英語に関する科目の達成状況は、高い単位修得率となっている。
また、専攻科課程においても平成 21、22 年度修了生の英語に関する科目の達成度状況は高い単位修得率となっている。
準学士課程では、年度ごとにＴＯＥＩＣスコアが上昇していることからも、外国語能力育成が達成できている。
これらのことから、各学年や卒業（修了）時等において学生が身に付ける学力や資質・能力について、学校としてその達成状況を評価した結果から判断して、教育の成果や効果が上がっていると判断する。
６－１－③ 教育の目的において意図している養成しようとする人材像等について、就職や進学といった卒業（修了）後の進路の状況等の実績や成果から判断して、教育の成果や効果が上がっているか。

就職について、準学士課程、専攻科課程ともに就職率（就職者数／就職希望者数）は極めて高く、就職先も製造業や建設業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業関連などの当校が養成しようとする技術者像にふさわしいものとなっている。進学についても、準学士課程、専攻科課程ともに進学率（進学者数／進学希望者数）は極めて高く、進学先も学科・専攻の専門分野に関連した工学系の大学や大学院となっている。
これらのことから、教育の目的において意図している養成しようとする人材像等について、就職や進学といった卒業（修了）後の進路の状況等の実績や成果から判断して、教育の成果や効果が上がっていると判断する。
６－１－④ 学生が行う学習達成度評価等、学生からの意見聴取の結果から判断して、教育の成果や効果が上がっているか。

学生が自らの学力や資質・能力の向上について評価する指標として、学生による授業評価アンケートとシラバス記載の到達目標修得点検アンケートを実施している。
授業評価アンケートでは授業目的の達成度を問い、シラバス記載の到達目標修得点検アンケートでは、
各授業科目の到達目標の到達度を［Ａ：よく理解できた、Ｂ：やや理解できた、Ｃ:あまり理解できなかった、Ｄ:全く理解できなかった］の４段階で評価をしている。
平成 22 年度、卒業式・専攻科修了式開催を間近に迎えた準学士課程５年次生と専攻科課程２年次生に学生生活を振り返りアンケートを実施した。そのうち当校教育目標の達成状況についての結果は一定以上の教育の成果を確認している。
これらのことから、学生からの意見聴取の結果から判断して、教育の成果や効果が上がっていると判断

2-(6)-28

阿南工業高等専門学校する。
６－１－⑤ 卒業（修了）生や進路先等の関係者から、卒業（修了）生が在学時に身に付けた学力や資質・能力や、卒業（修了）後の成果等に関する意見を聴取する等の取組を実施しているか。また、その結果から判断して、教育の成果や効果が上がっているか。

専攻科課程の修了生に、学習・教育目標の達成度を問うアンケートを実施している。その結果から、教育目標達成について、一定程度以上の成果を確認している。一方、語学力向上についての成果の伸長が望まれる。
進路先企業関係者からは、インターンシップ担当教員・就職担当教員、学科主任・専攻科長等が、イン
ターンシップ状況視察及び企業関係者が当校を訪問した際などにおいて、卒業生（修了生）の学力や資質・能力について意見を聴取している。参与会でも、高等専門学校の卒業（修了）生について意見を聴取している。
３年次から職業教育の一環システムであるコーオプ教育においてもコーオプ参加企業からも参加学生が企業での研修を重ねるごとに多岐にわたる項目において教育の成果が向上しているとの評価を得ている。
これらのことから、在学時に身に付けた学力や資質・能力や、卒業（修了）後の成果等に関する意見を聴取する等の取組を実施しており、また、その結果から判断して、教育の成果や効果が上がっていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準６を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 就職については、準学士課程、専攻科課程ともに就職率（就職者数／就職希望者数）は極めて高く、製造業や建設業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業関連などの当校が養成しようとする技術者像にふさわしいものとなっている。進学についても、準学士課程、専攻科課程ともに進学率（進学者数／進学希望者数）は極めて高く、進学先も学科・専攻の専門分野に関連した工学系の大学や大学院となっている。

2-(6)-29

阿南工業高等専門学校

基準７ 学生支援等
７－１ 学習を進める上での履修指導、学生の自主的学習の相談・助言等の学習支援体制が整備され、機能していること。また、学生の課外活動に対する支援体制等が整備され、機能していること。
７－２ 学生の生活や経済面並びに就職等に関する相談・助言、支援体制が整備され、機能していること。
【評価結果】

基準７を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
７－１－① 学習を進める上でのガイダンスが整備され、適切に実施されているか。また、学生の自主的学習を進める上での相談・助言を行う体制が整備され、機能しているか。

入学時の新入生オリエンテーション及び新入生合宿研修において、学習を進める上で必要なガイダンスを実施している。
１年次から３年次について、週１回のロングホームルーム及び毎朝のショートホームルームを通じてガ
イダンスを行っている。４年次以上について、教育プログラムの手引き書を配付し、ガイダンスを行っている。
準学士課程全学年でクラス担任制を採用（３年次までは副担任も配置）し、クラス担任・副担任が自主学習に関わる相談・助言等に当たっている。１・２年次には、各学科教員からチューター教員を定め、担任・副担任教員と協同して、自主学習等に関わる相談・助言を行う学習支援ミーティングを、年４回程度行っている。
専攻科課程における学習を進める上でのガイダンスとして、入学時に新入生オリエンテーションを実施
し、教育プログラムの履修に関するガイダンスを行っている。
専攻科課程の全学年で、各学生に対し、専攻主任、クラス担任、特別研究指導教員が協同して自主学習に関わる相談・助言等に当たる学習支援ミーティングを、年３回程度行っている。専攻科課程においても、クラス担任を配置している。
準学士課程１年次、専攻科学生、編入学生、新留学生を対象とし、図書館利用オリエンテーションを実施し、シラバス記載の参考書を開架する学習支援図書コーナー、蔵書検索方法、文献検索方法等について周知している。
これらのことから、学習を進める上でのガイダンスが整備され、適切に実施されており、また、学生の自主的学習を進める上での相談・助言を行う体制が整備され、機能していると判断する。
７－１－② 自主的学習環境及び厚生施設、コミュニケーションスペース等のキャンパス生活環境等が整備され、効果的に利用されているか。

学生の自主学習に供している施設として、総合情報処理室・演習室、図書館、実習工場、卒研室、実験室等がある。また、福利厚生施設等にコミュニケーションスペースを設けている。
総合情報処理室・演習室は、校内３か所に設け、各々、50 台のパソコンが設置されている。同室は、専門科目に関わる自主的学習、英語 e-learning 等に活用されている。利用規則の下、学生に、昼休み時間と授業終了後 17 時までの時間を開放している。図書館には平成 23 年４月現在、蔵書 83,181 冊、雑誌 60 種

2-(6)-30

阿南工業高等専門学校を備えており、図書閲覧室に加え、学習閲覧室、雑誌閲覧室、ＡＶブースを整備している。
実験実習工場の利用は、指導教員又は技術職員の指導下にあることを条件に、授業以外で使用を認めている。創造テクノセンターの卒研・特研室及び実験室等は、事前に指導教員の許可を得て登録された学生
は、カード式入退室により時間的制約を受けることなく使用できる。
学生食堂、コンビニエンス・ストア等からなる福利厚生施設「高志会館」１階に、コミュニケーション
スペースとしての学生休憩室を設け、歓談・飲食に供している。そのほか、自動販売機を２か所に設置し、うち１か所にベンチを併設している。
課外教育共同施設として研修所を設けている。課外活動指導教員（顧問教員）の指導の下での宿泊が可能であり、クラブ活動等に使用している。
これらのことから、キャンパス生活環境等が整備され、効果的に利用されていると判断する。
７－１－③ 学習支援に関する学生のニーズが適切に把握されているか。また、資格試験や検定試験の受講、外国留学のための支援体制が整備され、機能しているか。

学習支援に関する学生の相談・要望は、準学士課程１～３年次、専攻科学生を対象とする学習支援ミー
ティングにより聴取している。資格・検定試験の内容・受験方法・学習方法等についての相談・要望を受け、助言・支援している。準学士課程４・５年次については、各クラスに配した担任教員が中心となり、
資格・検定試験のアナウンス及び関心の高い学生への助言を行っている。
各学科が推奨する資格試験を定め、公表している。また、電気主任技術者試験の補習授業を行っている。
これら資格・検定試験については、外部単位として認定している。
ＴＯＥＩＣについては、ＩＰ試験を学内で定期的に実施している。また、ＴＯＥＩＣ対応の e-learning
環境を整え、校内の全パソコンからアクセスできる。
アメリカ合衆国カリフォルニア州のソノマ州立大学と教育連携に関する協定を結んでいる。
当校学生は、同大学で５週間の語学研修プログラムを受講し、国際経験を得ている。
図書館には、学生の要望に応え、また、学生の意識喚起を目的とし、資格試験コーナーを設けている。
電気主任技術者、ＴＯＥＩＣ等に対応する図書、参考書は継続的に更新している。
学校運営上の課題・問題点を把握し、その改善に資する目的で広く意見・要望を受ける当校への意見・要望を電子メールで送るシステムをウェブサイトで紹介している。さらに、同じ趣旨で文書による意見・
要望を投函できる高専意見箱を平成 22 年７月に開設した。
これらのことから、学習支援に関する学生のニーズが適切に把握されており、また、資格試験や検定試
験の受講、外国留学のための支援体制が整備され、機能していると判断する。
７－１－④ 特別な支援が必要と考えられる学生への学習支援体制が整備されているか。また、必要に応じて学習支援が行われているか。

留学生への学習支援として、留学生特別授業を実施している。
「日本語」、「日本事情」を開講し、日本語能力の向上や日本文化の理解を支援するため、特別時間割を組み、就学上の便宜を図っている。留学生経費を利用して留学生用パソコンを購入するなどの支援も行っている。また、人物・成績に秀でる日本人の同級生を各留学生に個別のチューターとし、学習・生活に関する支援を行っている。同チューターは寮生から選定し、学生寮の留学生居室近接の寮室に配置している。
編入学生への学習支援として、編入学前に事前説明資料を配付し編入学後にスムーズに学習できる準備を行っている。また編入学後はクラス担任による個別学習支援、並びに同斡旋による他教員による個別学

2-(6)-31

阿南工業高等専門学校

習支援を行っている。
また、数学の成績が良くない学生に対し、数学教科教員が準学士課程１～３年を対象に特別数学補習を実施している。国語では、養成しようとする能力を明確にし、効率的な教育を行うため、自作のテキストを作成している。
これらのことから、特別な支援が必要と考えられる学生への学習支援体制が整備されており、また、必要に応じて学習支援が行われていると判断する。
７－１－⑤ 学生の部活動、サークル活動、自治会活動等の課外活動に対する支援体制が整備され、適切な責任体制の下に機能しているか。

学生委員会が中心となり、課外活動を支援している。平成 23 年４月現在、クラブ（体育系:16 団体、文化系 10 団体）と同好会（17 団体）が複数顧問の指導の下、活動している。クラブ顧問会議、クラブリー
ダー研修などを実施し、活動の活性化に努めている。部室及び練習場所を学内の各所に配置している。な
お、体育系クラブの練習においては、顧問教員が立ち会うこととしている。また、学生課を中心に危機管理体制を確立し、クラブ活動時の万一の事故に備えている。ＡＥＤを校内６か所に設置し、使用研修を定期的に実施している。
学生会が実施する学園祭「蒼阿祭」では、学生委員会が助言・指導等の支援を行っている。なお、学生会室を設け、備品購入等の支援を行っている。後援会より、課外活動における公式大会等への旅費の一部を援助している。
これらのことから、学生の課外活動に対する支援体制が整備され、適切な責任体制の下に機能していると判断する。
７－２－① 学生の生活や経済面に係わる指導・相談・助言を行う体制が整備され、機能しているか。

学生の生活面に関わる指導・相談・助言を行うため、学生相談室を設置している。学生相談室は室長、相談室委員（各学科の教員が兼任）、看護師、及び非常勤カウンセラーで構成している。非常勤カウンセラ
ーは３人、１人は月 1 回、他２人は毎週２回来校し、カウンセリングを実施している。ウェブサイトに相談室の案内をしており、リーフレットを発行している。
学生の経済面に係わる指導・相談・助言を行うため、各種奨学金（日本学生支援機構、徳島県奨学会、各市町村奨学金など）の斡旋を学生課学生係が行っている。また、入学料及び授業料の免除制度、学生の保護者に不幸があった時等に後援会が支援する就学援助金制度を備え、担任教員を通して適宜、助言し活用している。
指導・相談・助言のインテーカーとして全クラスに配置した担任教員をはじめ、副担任教員、チュータ
ー教員等が学生相談室及び学生係等と密接に連携して組織的に機能している。これらの案内は、学生相談室については入学式の際に、学校の諸届けについては入学後のガイダンスにおいて『高専生活のてびき』を配付し、担任教員から周知を行っている。このほか、各種ハラスメントに対応する体制も整えている。
これらのことから、学生の生活や経済面に係わる指導・相談・助言を行う体制が整備され、機能していると判断する。
７－２－② 特別な支援が必要と考えられる学生への生活支援等を適切に行うことのできる状況にあるか。また、必要に応じて生活支援等が行われているか。

2-(6)-32

阿南工業高等専門学校

国際交流室が中心となり、留学生の生活面での支援をしている。人物・成績に秀でる日本人の同級生を各留学生に個別のチューターとし、学習・生活に関する支援を行っている。全留学生は学生寮に居住し、留学生専用シャワーやイスラム教徒に配慮した専用補食室、留学生専用パソコンルームを設けている。
現在、介助を要する学生はいないが、校内施設はバリアフリーを前提に整備している。エレベーター４機（本科棟２、専攻科棟１、図書館棟１）を設けるほか、身体障害者用トイレ、車いす用スロープを配している。
これらのことから、特別な支援が必要と考えられる学生への生活支援等を適切に行うことのできる状況にあり、また、必要に応じて生活支援等が行われていると判断する。
７－２－③ 学生寮が整備されている場合には、学生の生活及び勉学の場として有効に機能しているか。

女子寮１棟を含む全５棟を設置している。平成 23 年４月１日現在、423 人の寮生が生活し、学生寮収容
定員を満たしている。
食堂、浴場、ＴＶ室、各階に自習室・補食室、パン・飲料水等の自動販売機、冷水器を備えている。留学生には、専用シャワー等の設備を整えている。全寮室にはエアコンを設置し、各階に洗濯機・乾燥機を備えている。
寮祭、学外清掃活動、特別講演、防災訓練、清掃を、役員寮生を中心として寮生が主体的に行えるようにしている。
寮日課の中に自習時間を設けて学習を促している。
寮務主事の下、副主事１人、一般教科を含む各科より１人以上の主事補、寮務係長と寮務係員が学生の指導・支援を行っている。一般寮生を指導・支援する寮生として、役員寮生を配し、寮関係教職員との連携の下、活動させている。役員寮生には各月の指導報告を求め、寮生指導を共有している。また、施設・設備の修理要望も、寮生から提出できるようにしている。
授業日には２人の教員が宿直し、寮生の指導・支援に当たるとともに、救急対応の体制を整えている。
点呼（在寮確認）は、役員寮生と寮関係教職員との緊密な連携の下で実施している。平日朝、寮関係教
職員が全寮室を巡回し、登校確認・指導を行い、体調不良寮生については速やかに保健室と連絡を取り、救護している。
全寮生個別に作成した寮生指導記録により、寮関係教職員及び担任教員を中心とした全教員が連携して寮生を指導・支援できる体制を整え、活用している。寮における指導情報を校内ＬＡＮにより学科主任等と共有し、各科での指導と連携させている。
１年次と新編入学生・新留学生を対象に、月１回寮務主事補との懇談を実施している。特に１年次の女子については、学生相談室女性カウンセラーとの懇談を行っている。また、役員寮生の寮生指導を支援するため、役員寮生とカウンセラーとのミーティングを行っている。
これらのことから、学生寮が、学生の生活及び勉学の場として有効に機能していると判断する。
７－２－④ 就職や進学等の進路指導を行う体制が整備され、機能しているか。

平成 18 年度にキャリア支援室を設置し、各学科の進路担当教員と連携しつつ、就職や進学等の進路指導を行っている。平成 18 年度、「教育課程早期からの職業指導推進プログラム」が文部科学省現代的教育ニーズ取組支援プログラム（現代ＧＰ）において採択され、キャリア支援室では、ＡＣＥ（阿南高専キャリ
ア教育推進プログラム）として、低学年キャリア教育を実施しており、学生に『阿南高専生のキャリアデザイン・ワークブック』を配付し、ロングホームルームを活用し年４回、３年間で合計 12 回の職業指導プ

2-(6)-33

阿南工業高等専門学校

ログラムを実施している。
高学年学生の就職活動に対する進路支援教員による面接指導、エントリーシート記入指導含む、全般的な進路指導を行っている。教員用マニュアル『阿南高専生のキャリア教育のために』を全教員に配付し、教員全体の進路指導スキルを向上させている。
ものづくりエリート技術者養成コーオプ教育プロジェクト、インターンシップ実施の効果と相まって高
い進路実績を収めている。平成 19 年度より、準学士課程４年次を対象とし、当校を会場とした企業合同説明会を実施し、平成 19 年度以降、91 社、109 社、84 社、79 社の参加を得ている。
これらのことから、就職や進学等の進路指導を行う体制が整備され、機能していると判断する。
以上の内容を総合し、「基準７を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 平成 18 年度「教育課程早期からの職業指導推進プログラム」が文部科学省現代的教育ニーズ取組支援プログラム（現代ＧＰ）において選定され、ＡＣＥ（阿南高専キャリア教育推進プログラム）として、低学年キャリア教育を実施しており、学生に『阿南高専生のキャリアデザイン・ワークブック』を配付し、ロングホームルームを活用し年４回、３年間で合計 12 回の職業指導プログラムを実施し、就職・進学実績を上げている。

2-(6)-34

阿南工業高等専門学校

基準８ 施設・設備
８－１ 学校において編成された教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備が整備され、適切な安全管理の下に有効に活用されていること。
８－２ 図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に収集、整理されていること。
【評価結果】

基準８を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
８－１－① 学校において編成された教育研究組織の運営及び教育課程の実現にふさわしい施設・設備が整備され、適切な安全管理の下に有効に活用されているか。また、施設・設備のバリアフリー化や環境面への配慮がなされているか。

当校は高等専門学校設置基準を満たす校地・校舎面積を有している。教室・合併教室・視聴覚教室・セ
ミナー室・第一演習室・第二演習室・ＣＡＤ室の使用状況は授業時間割表のとおりである。実験実習工場
については、実習授業以外に卒論研究等にも利用している。学生宿舎の利用状況は入居率 94％である。体育施設については、授業のほか、教職員及び学生の福利厚生用として使用されるだけでなく、テニスコー
ト・野球場等は公開講座で使用され、使用料徴収の上、一般に開放している。
施設整備に係る管理運営については施設・設備委員会にて審議されている。毎年度、施設設備の充実のため独立行政法人国立高等専門学校機構に営繕要求している。さらに施設設備の安全管理の方策は安全衛生委員会で審議される。同委員会にて安全衛生推進計画が策定される。校内バリアフリー化について推進している。
環境面への配慮については、特にエネルギー使用による環境負荷の低減の行動としては、毎年度夏季及び冬季に省エネルギー対策についての依頼文書を学内電子メールで送信し協力を求めている。また、当校には太陽光発電装置と風力発電装置が設置されており、特に太陽光発電装置による発電量は多く、平成 22
年度実績は約 64,000kＷh となっている。
これらのことから、学校において編成された教育研究組織の運営及び教育課程の実現にふさわしい施
設・設備が整備され、適切な安全管理の下に有効に活用されており、また、施設・設備のバリアフリー化
や環境面への配慮がなされていると判断する。
８－１－② 教育内容、方法や学生のニーズを満たすＩＣＴ環境が十分なセキュリティ管理の下に適切に整備され、有効に活用されているか。

当校の学習・教育目標（Ｂ）「情報技術を利用しながら問題解決を遂行できる」を達成するために総合情報処理室を設置している。同室はキャンパスネットワークと電算演習室の管理・運営を主とした業務としておりＩＣＴ分野全般についての教職員及び学生の総合窓口となっている。
平成 22 年度にはマイクロソフ
ト包括ライセンスの提供を行っている。
平成 14 年度に光ファイバーによる１ＧＢ（幹線）のネットワークを構築し、運用している。これにより校内の伝送速度は幹線（１ＧＢ）、支線（100ＭＢ）の超高速ネットワークが利用できようになった。また、
外部接続は 10ＭＢイーサネット方式である。

2-(6)-35

阿南工業高等専門学校

セキュリティ対策はファイアウォールによるアクセス制御とアンチウィルスソフトウェアによるウィル
ス防御システムを採用している。また、学生が誤った操作によって研究・教育以外のウェブサイトへ飛ばされることを防ぐためにコンテンツ制御も行っている。この校内ＬＡＮシステムを 24 時間稼働させ、学生はいつでも研究室から電子メールやインターネットサービスを利用できる。
平成 15 年度から学生の英語学習支援のため、e-learning システムを導入している。現在、工業基礎英
語とＴＯＥＩＣ学習プログラムの２コースを提供している。
２コースともに校内の全ての端末、
すなわち、
教員室、研究室、実験室、総合情報処理室・演習室、図書館の端末から利用可能である。
当校では、セキュリティ強化と情報管理促進のため、ソフトウェア管理規則、情報倫理ガイドラインを策定し、安全なネットワーク運用に努めている。
低学年においては図書館（20 時 30 分まで）
、総合情報処理室(17 時まで)で自由に利用できるパソコンを設置して利用させている。なお、演習室の時間割によれば稼働率は、約 60％から 70％である。
これらのことから、教育内容、方法や学生のニーズを満たすＩＣＴ環境が十分なセキュリティ管理の下に適切に整備され、有効に活用されていると判断する。
８－２－① 図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に収集、整理されており、有効に活用されているか。

当校図書館は、平成 23 年４月現在、全蔵書数 83,181 冊を開架しており、「学習支援図書コーナー」、「資格・試験問題集コーナー」では、学生が日々の学習を進めるに当たって必要とする図書を学科（一般教科含む）ごとに整理し、授業関連図書や各種資格・ＴＯＥＩＣ関連図書を開架して、学習利用への利便性を高めている。なお、これらの図書・資料や学習支援図書は、ウェブサイトを通じて、検索・閲覧できるよ
うになっている。
蔵書・資料の充実については、学生に向けて「各クラス希望図書・ＤＶＤ調査」、また教員へは「学科推薦図書調査」を実施し定期的に対応している。さらに、図書館に「購入希望用紙」と投書箱を設置しており、来館した学生・教職員・学外者が購入希望できるようになっている。このほか、不定期ではあるが、ブックハンティングも行っている。そのほか、寄贈図書も受け入れており、平成 22 年度は 69 冊あった。
開館時間については、月曜から金曜日は９時から 20 時 45 分（春・夏・冬休業期間中は 17 時まで）
、土
曜日は９時から 17 時（春・夏・冬休業期間中は休館）であり、臨時休館も含めてウェブサイトなどで周知している。視聴覚機器としては、ビデオ機器４台、ＤＶＤ機器４台、ＣＤプレーヤー２台を「視聴覚コー
ナー」に設置して、約 600 タイトルの資料や映画を視聴することができるようになっている。また、蔵書検索用パソコン３台、インターネット閲覧用パソコン５台を設置し、利用サービスの向上に努めるほか、就職・進学などに必要な情報収集の手段としても活用されている。
情報提供としては、図書館ウェブサイトにおいて、お知らせ、利用方法、蔵書検索、図書リスト、開館
カレンダーなどの情報を提供している。蔵書検索システムとしては、E-Conan ＯＰＡＣ（長岡技術科学大学・高等専門学校統合図書館システム）、ＮＡＣＳＩＳ Webcat（全国大学・高専図書館蔵書検索）、WebcatPlus（和図書を対象とした検索）が利用できる。また、必要な文献を調べるために、利用できる電子ジャーナル・データベースは、ＪＤｒｅａｍⅡ、ＡＩＰ／ＡＰＳ、CiNii、Science Direct の４種類ある。科
学技術分野の論文を検索できるＪＤｒｅａｍⅡ、Science Direct と、全分野の論文を検索できる CiNii の利用が高くなっている。また校内限定ではあるが、読書感想文優秀作品も読むことができる。図書の利用状況把握については、毎月末、日ごとの入館者数・貸出冊数や、クラス別・分類別の貸出冊数などの利用状況調査・分析の報告を行っている。また、年度末には調査結果を集計し、関係各所に報告している。

2-(6)-36

阿南工業高等専門学校

図書館の利用促進に向けての取組としては、年２回発行される『阿南高専便り』に「図書館便り」を掲載し、推薦図書の紹介や、貸出ランキング、感想文コンクールの優秀作品の紹介などを行っている。また、
平成 22 年４月 21 日に「阿南市立図書館と阿南高専図書館との連携協力会議」を実施し、阿南市立図書館と図書の相互貸借ができるようになった。これにより、当校学生・教職員への貸出に加え、地域の方々への貸し出しを行うことで、図書・資料の一層の有効活用の促進を図っている。
以上は全て、図書委員会において審議され、その結果を報告するなどして、適切に運営されている。
これらのことから、図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に収集、整理されており、有効に活用されていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準８を満たしている。
」と判断する。

2-(6)-37

阿南工業高等専門学校

基準９ 教育の質の向上及び改善のためのシステム
９－１ 教育の状況について点検・評価し、その結果に基づいて改善・向上を図るための体制が整備され、取組が行われており、機能していること。
９－２ 教員及び教育支援者等の資質の向上を図るための取組が適切に行われていること。
【評価結果】

基準９を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
９－１－① 教育の状況について、教育活動の実態を示すデータや資料が適切に収集・蓄積され、評価を適切に実施できる体制が整備されているか。

各授業科目の成績評価に使用した試験答案・レポートなどの資料は、平成 14 年度以降、教務主事の責任の下で準学士課程及び専攻科課程で開講される全授業科目について保管している。保管資料は、授業科目ごとに成績集計表、試験問題、模範解答及び試験問題、レポート等の学生提出資料、シラバス記載の到達目標修得点検アンケート、
シラバス記載の成績評価に基づく個人別成績評価表である。
平成 21 年度までは、これらを授業科目ごとにファイリングし、ＪＡＢＥＥ室、成績保管庫、非常勤講師室に保管している。平成 22 年度からは、電子データとして保管し、点検・評価の利便性を向上させている。
資料の保管状況は、成績保管チェックシートにより確認している。不備が確認された場合は、それぞれ担当委員会より、期限を設けて改善を求めている。
資料に基づき点検・評価委員会が委員長の責任の下で評価する体制を整え、授業改善を要する授業科目の確認に活用し、当該授業科目教員及び学科主任に改善を求め、教育改善ＰＤＣＡシステムとしている。
これらのことから、教育の状況について、教育活動の実態を示すデータや資料が適切に収集・蓄積され、評価を適切に実施できる体制が整備されていると判断する。
９－１－② 学校の構成員及び学外関係者の意見の聴取が行われており、それらの結果をもとに教育の状況に関する自己点検・評価が、学校として策定した基準に基づいて、適切に行われているか。

学習・教育目標の設定、学習・教育目標の達成度の評価方法・評価基準等の適切さについて、カリキュ
ラム外部評価により確認している。同評価は、点検・評価委員会が実施の詳細を決定し、ＪＡＢＥＥ委員会が詳細内容を確認している。
企業から、教育の状況についての意見を求めるとともに、学生保護者で構成される後援会、準学士課程
卒業生及び専攻科課程修了生で構成される同窓会総会等を通して、意見を取り入れる体制を整えている。
年２回実施している保護者による授業参観では、授業に関する意見を求めている。
参与会を年１回以上開催し、当校の教育の状況について意見を聴取している。例えば、希望学科再選択
制度について、希望する学科に配属されなかった学生へのサポートが大切であるとの意見が出され、これを踏まえ、学習支援ミーティングなどで学生をフォローすることにより、制度は所期の目的どおり推移している。そのほか、ウェブサイトに意見・要望受付窓口を明示し、広く一般からの意見を聴取している。
平成 22 年度、阿南高専意見箱を設置し、保護者にも周知した。また、広報活動の一環として、学外有志の広報モニターを募り、意見を求めた。これら意見は、学生課及び総務課が集約し、校長・副校長に報告するとともに各管轄に連絡し、それぞれ対応している。

2-(6)-38

阿南工業高等専門学校

中期計画の達成度評価に関する事項、
自己点検評価に関する事項等を管轄している点検・評価委員会は、
平成 22 年３月、『自己点検・評価報告書』を刊行した。
これらのことから、学校の構成員及び学外関係者の意見の聴取が行われており、それらの結果をもとに教育の状況に関する自己点検・評価が、学校として策定した基準に基づいて、適切に行われていると判断する。
９－１－③ 各種の評価の結果を教育の質の向上、改善に結び付けられるような組織としてのシステムが整備され、教育課程の見直し等の具体的かつ継続的な方策が講じられているか。

教育の計画、実践、評価、改善（Plan/Do/Check/Action、以下ＰＤＣＡと略す。
）を組織的に支援する教育点検システムを整備し、各種委員会が連携して実行に移している。
学習・教育目標、教育手段、教育内容についての改善方法を各科の教室会議、教員会議、ＪＡＢＥＥ委
員会、教務委員会及び専攻科運営委員会において検討している。教育の評価は、進級判定会議、点検・評価委員会、参与会及びＪＡＢＥＥ委員会によって行っている。
運営委員会は、教育の方針、学生指導の方針、学科の運営に関する事項を審議・決定している。
全教員に、年度当初に教育・研究計画書を提出し、年度末に達成度を自己評価し、次年度計画に活用することを求めている。校長は、これら計画書等を評価するとともに、その結果を踏まえた上で全教員と個別に懇談し、指導及び意見交換を行っている。広くファカルティ・ディベロップメント（以下「ＦＤ」という。
）に関わる活動を評価し、評価ポイントを次年度の教員研究費に反映する教育業績ポイントシステムを構築し、運用している。
点検・評価委員会は、学生による授業アンケート、シラバス記載の到達目標修得点検アンケート、授業におけるシラバス実施確認表、教員による相互授業参観アンケートの結果をもとに、点検及び評価を行っている。評価に基づき、授業改善を要する授業科目を確認し、教育改善ＰＤＣＡシステムとして当該授業科目教員及び学科主任に改善を求めている。
点検・評価委員会は当該授業科目教員及び学科主任と懇談し、現状の把握を支援し、改善方法及び改善の検証方法、改善支援方法について助言している。また、教育の質向上を支援する年２回の教員研修会、カリキュラム外部評価を企画・運用し、点検・評価を行っている。
教育課程の見直しは、これら各種評価を踏まえて各科から提議され、教務委員会、教育連携専門委員会
での検討・審議を経て実施している。見直し例として、学科再選択制度等がある。また、平成 20 年８月に将来構想検討委員会を設立し、学科統合、コース制、新分野導入等、将来の様々な学科体制の検討を行っている。
平成 22 年３月、点検・評価委員会により『自己点検・評価報告書』を刊行し、各管轄に改善を要請している。平成 23 年３月には、各管轄による改善の進捗状況の報告を受けている。この点検・評価と改善のス
パイラルは、中期計画期間に準拠して継続することしている。
これらのことから、各種の評価の結果を教育の質の向上、改善に結び付けられるような組織としてのシステムが整備され、教育課程の見直し等の具体的かつ継続的な方策が講じられていると判断する。
９－１－④ 個々の教員は、評価結果に基づいて、それぞれの質の向上を図るとともに、授業内容、教材、教授技術等の継続的改善を行っているか。また、個々の教員の改善活動状況を、学校として把握しているか。

学生による授業アンケート、シラバス記載の到達目標修得点検アンケート、教育・研究計画書及び達成度自己評価、教育業績ポイント自己採点等の評価結果により、教育の質の向上を図り、授業内容、教材、教授技術等の継続的改善を行っている。

2-(6)-39

阿南工業高等専門学校

学生による授業アンケートの評価対象選定は、授業教員が所属科主任と協議して定めることとし、授業改善に資する評価対象選定となるようにしている。
平成 12 年度以降、教員は授業アンケートの評価結果を自己分析し、今後の対応や改善内容を記入した文書を教員コメントとして点検・評価委員会に提出している。また、教員コメントを学生に公開するとともに、平成 16 年度以降、授業評価結果とともに校内ＬＡＮにより教員間で共有している。
平成 15 年度以降、全授業科目を対象に行っているシラバス記載の到達目標修得点検アンケートを含め、これらの結果に基づく自己点検・評価を、全教員が校長あて提出する教育・研究計画書、達成度自己評価に反映している。校長は、これら計画書等を踏まえた上で全教員と個別に懇談し、指導及び意見交換を行っている。また、運営委員会では各科主任から提示された意見を審議し、教育の状況を自己点検・評価し、改善に接続している。
学校は改善の状況を、校長あて、年度当初に提出する教育・研究計画書、年度末の達成度自己評価及び点検評価委員会管轄の授業評価アンケート集計により、把握している。
これらのことから、個々の教員は、評価結果に基づいて、それぞれの質の向上を図るとともに、授業内
容、教材、教授技術等の継続的改善を行っており、また、個々の教員の改善活動状況を、学校として把握していると判断する。
９－１－⑤ 研究活動が教育の質の改善に寄与しているか。

教育論文「阿南高専における専門学科と一般教科(国語)の教育連携」において教育方法等の研究が行われ、教育内容・方法の改善に活かしている。
また、専門分野の研究は、主として卒業研究、学生実験などのものづくり教育・創造教育の改善に活かされていることが、教育論文「Project Based Learning（ＰＢＬ）に基づく機械製作創造実習による学習効果」などで検証されている。専門分野の研究成果が卒業研究・特別研究に活用されている。学会発表を義務づけている専攻科特別研究では、教員の研究成果が学生研究の質向上を支えている。
これらのことから、研究活動が教育の質の改善に寄与していると判断する。
９－２－① ファカルティ・ディベロップメントが、適切な方法で実施され、組織として教育の質の向上や授業の改善に結び付いているか。

教員の資質向上を図るため、学内講師による各種講演会や講習会に加え、外部から講師を招いての各種講演会、講習会を開催している。また、文部科学省、国立高等専門学校機構、大学等が主催する教育に関する研修会やシンポジウム等への参加を奨励し、教員は参加することで自身の質的向上に努めている。
国立高等専門学校機構の在外研究員・国内研究員制度、大学・高等専門学校の人事交流制度を活用し、資質向上に努めている。成果の一例として、国立高等専門学校機構の在外研究員制度を利用して得た知見を活用したコーオプ教育プログラムの実践がある。これは、準学士課程３年次から長期休暇を利用し、専門関連企業での業務に携わる長期インターンシップである。
年２回、教員研修会を開催し、講演会や分科会議論を通して、教員は資質向上に努めている。
平成３年度から開始した研究談話会は、当校教員が講師となり実施している。
平成 13 年度から授業を公開とし、事前連絡なしに教員は互いの授業を参観することを可能とし、授業方
法・内容に関して相互に助言するシステムを構築している。また、授業参観を活発化することを目的とし、特別授業公開週間を年２回設定し、常勤教員は期間内に一つ以上の授業を必ず参観して授業参観記録を提出することとしている。

2-(6)-40

阿南工業高等専門学校

平成 20 年度から四国地区大学教職員能力開発ネットワーク（ＳＰＯＤ）に加盟し、教員の資質向上を目的とし様々な研修プログラムに参加している。平成 21 年度には、担当教員がＳＰＯＤの開催するファシリテータ養成研修、様々な研修プログラム、ＳＰＯＤフォーラムを受講した経験をもとに研修講師を担当している。
一部の研修プログラムは遠隔会議システムにより配信されていたことから、
平成 22 年度には同システムを導入し校内で受講できる環境を構築している。その結果、５件の遠隔配信プログラムを延べ 13 人が聴講している。
平成 21 年度からティーチング・ポートフォリオを導入し教員の自発的かつ主体的なＦＤ活動を目指している。ティーチング・ポートフォリオ作成ワークショップを平成 23 年３月までに４回開催し、他高等専門学校教員を含め 38 人が修了した。当校教員は平成 23 年３月現在、21 人がティーチング・ポートフォリオを作成している。また、このような実績から平成 22 年度文部科学省の大学教育推進プログラムに当校の取組「ＦＤ高度化支援ＴＰ－ＩＲプログラムの開発」が採択され、ＦＤ活動として事業を推進している。本
取組は、この主体性を重視するティーチング・ポートフォリオの実践成果に加え、新たに客観データを重視する Institutional research を融合させた新しいＦＤプログラムとして、教育の質の向上や授業の改善に結び付くものである。
これらのことから、ＦＤが、適切な方法で実施され、組織として教育の質の向上や授業の改善に結び付いていると判断する。
９－２－② 教育支援者等に対して、研修等、その資質の向上を図るための取組が適切に行われているか。

事務職員は事務部長、技術職員は技術部長が管轄し、文部科学省、国立高等専門学校機構、大学等が主催する教育に関する研修会やシンポジウム等への参加を奨励し、職員は参加することで自身の質的向上に努めている。また、学会等における講演発表、学術論文投稿により、資質向上が図られている。
授業の高度化、安定した教育経営等に職員の支援を欠かせないとして、ＦＤとＳＤ（スタッフ・デベロ
ップメント）を並行して進めている。
これらのことから、教育支援者等に対して、その資質の向上を図るための取組が適切に行われていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準９を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 平成 21 年度からティーチング・ポートフォリオを導入し教員の自発的かつ主体的なＦＤ活動を目指し、その実績から平成 22 年度文部科学省の大学教育推進プログラムに当校の取組「ＦＤ高度化支援Ｔ
Ｐ－ＩＲプログラムの開発」が採択され、主体性を重視するティーチング・ポートフォリオの実践成果に加え、新たに客観データを重視する Institutional research を融合させた新しいＦＤプログラム
として、事業を推進している。

2-(6)-41

阿南工業高等専門学校

基準 10 財務10－１ 学校の目的を達成するために、教育研究活動を将来にわたって適切かつ安定して遂行できるだ
けの財務基盤を有していること。
10－２ 学校の目的を達成するための活動の財務上の基礎として、適切な収支に係る計画等が策定され、履行されていること。
10－３ 学校の財務に係る監査等が適正に実施されていること。
【評価結果】

基準 10 を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
10－１－① 学校の目的に沿った教育研究活動を安定して遂行できる資産を有しているか。また、債務が過大ではないか。

当校の目的に沿った教育研究活動を将来にわたって適切かつ安定して遂行するために必要な校地、校舎、設備等の資産を有している。
また、固定負債は、全額、独立行政法人会計基準固有の会計処理により負債の部に計上されているものであり、実質的に返済を要しないものとなっている。
なお、長期借入金等の債務はない。
これらのことから、教育研究活動を安定して遂行できる資産を有しており、債務が過大ではないと判断する。
10－１－② 学校の目的に沿った教育研究活動を安定して遂行するための、経常的収入が継続的に確保されているか。

授業料、入学料、検定料等の諸収入のほか、国立高等専門学校機構から学校運営に必要な予算が配分されている。
また、寄附金、共同研究、受託研究、科学研究費補助金、その他の競争的資金などの外部資金についても安定した確保に努めている。
これらのことから、教育研究活動を安定して遂行するための、経常的収入が継続的に確保されていると判断する。
10－１－③ 学校の目的を達成するために、外部の財務資源の活用策を策定し、実行しているか。

教育・研究活動企画推進委員会において、教育・研究を達成するために必要な外部資金獲得策を検討し、学校の目的に応じた外部資金の獲得に努力している。
これらのことから、外部の財務資源の活用策を策定し、実行していると判断する。
10－２－① 学校の目的を達成するための活動の財務上の基礎として、適切な収支に係る計画等が策定され、関係者に明示されているか。

当校の収支計画は、学内予算配分方針に基づき当初配分（案）を作成し、運営委員会で審議し、承認後に学内配分を行っており、配分額は運営委員会の構成員を通じ、学科会議等において教職員に周知している。
これらのことから、適切な収支に係る計画等が策定され、関係者に明示されていると判断する。

2-(6)-42

阿南工業高等専門学校

10－２－② 収支の状況において、過大な支出超過となっていないか。

予算に基づく計画的な執行を行っており、収支の状況において、過大な支出超過となっていないと判断する。
10－２－③ 学校の目的を達成するため、教育研究活動（必要な施設・設備の整備を含む）に対し、適切な資源配分がなされているか。

予算配分においては、教育研究活動の活性化を図るため、教育研究系経費、管理共通系経費、厚生補導
系経費、図書館系経費に区分し、全学的共通経費、重点事項経費及び別途校長が決定した事項に充当している。また、教育研究系経費中、各事項の配分後の配分残高については校長裁量経費とし、別途校長のリーダーシップのもと使途を決定している。重点事項経費については、年度ごとに措置対応経費を決定し、優先的に使用できるように配分している。
さらに、教員の教育研究の活性化を図るため、校長裁量経費による教育研究経費に係る貸付制度を平成
20 年度から導入している。
施設・設備の整備については、各部局の要求をもとに校長等がヒアリングを行い、現状及び将来計画等を考慮した上で配分している。
これらのことから、教育研究活動に対し、適切な資源配分がなされていると判断する。
10－３－① 学校を設置する法人の財務諸表等が適切な形で公表されているか。

学校を設置する法人である国立高等専門学校機構の財務諸表が官報において公告され、国立高等専門学
校機構のウェブサイトで公表されている。
これらのことから、学校を設置する法人の財務諸表等が適切な形で公表されていると判断する。
10－３－② 財務に対して、会計監査等が適正に行われているか。

会計監査については、
国立高等専門学校機構において会計監査人による外部監査が実施されているほか、監事監査、国立高等専門学校機構内部監査規則に基づく内部監査が実施されている。
また、平成 22 年度については、高知工業高等専門学校による高等専門学校間の相互会計内部監査が実施されている。
これらのことから、財務に対して、会計監査等が適正に行われていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準 10 を満たしている。
」と判断する。

2-(6)-43

阿南工業高等専門学校

基準 11 管理運営
11－１ 学校の目的を達成するために必要な管理運営体制及び事務組織が整備され、機能していること。
11－２ 学校の目的を達成するために、高等専門学校の活動の総合的な状況に関する自己点検・評価が行われ、その結果が公表されていること。また、その結果を受け、改善に結び付けられるようなシステムが整備され、有効に運営されていること。
11－３ 学校の目的を達成するために、外部有識者等の意見が適切に管理運営に反映されていること。
また、外部の教育資源を積極的に活用していること。
11－４ 高等専門学校の教育研究活動等の状況やその活動の成果に関する情報を広く社会に提供していること。
【評価結果】

基準 11 を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
11－１－① 学校の目的を達成するために、校長、各主事、委員会等の役割が明確になっており、校長のリーダーシップの下で、効果的な意思決定が行える態勢となっているか。

校長、副校長、教務主事、学生主事、寮務主事、専攻科長、地域連携・テクノセンター長、広報情報室
長、事務部長に各科主任・各課長を加えた運営委員会では、教育研究及び管理運営、教務・学生支援・寮務に関することをはじめ学校運営に関することのうち、特に重要なものについて審議している。
この審議結果を受け、全教員を構成員に含む教員会議を開催し、周知している。教員会議とは別に、各科において教室会議を開催し、各科主任より運営委員会審議事項等について、周知している。
運営委員会・教員会議のいずれも校長が招集し、審議を経た後の決定は速やかに構成員に伝えられ、全校的なコンセンサスに立脚した迅速な活動に接続している。
教務主事、学生主事、寮務主事が管轄する委員会及びその他委員会等の規則を整備し、それぞれの役割を明確にして、校長の指揮の下、連携して学校運営を効率的に行える体制としている。
各委員会等の通常業務以外の事案については、各委員会等規則に則り、必要に応じて校長の指示の下で調査・検討等を行い、運営委員会の審議を経て実行している。
校長等の提議により、運営委員会等の審議を経て、管理運営体制を変更した例として、キャリア支援室・国際交流室・広報情報室・ＦＤ高度化推進室の設置がある。
これらのことから、学校の目的を達成するために、校長、各主事、委員会等の役割が明確になっており、校長のリーダーシップの下で、効果的な意思決定が行える態勢となっていると判断する。
11－１－② 管理運営の諸規程が整備され、各種委員会及び事務組織が適切に役割を分担し、効果的に活動しているか。
また、危機管理に係る体制が整備されているか。

学則、運営委員会規則をはじめ、教務主事、学生主事、寮務主事が管轄する委員会及びその他委員会等の規則を整備し、それぞれの役割を明確にして、校長の指揮の下に適切に連携し、効率的な学校運営に寄与している。
事務組織は総務課・学生課の２課体制とし、各担当業務を円滑に遂行するとともに、委員会及び他の担当と適切に連携している。

2-(6)-44

阿南工業高等専門学校

教務主事の下に技術部を設け、技術系職員については、技術長、技術専門員を置き、技術第１から第３
グループまでの３部門に分かれ、それぞれ教員と協力しながら学生の指導に当たっている。
当校のリスク分析と予防策の点検を行うため、学校管理に責任を持つ各主事、専攻科長等をリスク管理責任者とし、校長がリスク管理を統括している。校長は、リスク事象発生時には危機管理対策室、災害による対策が必要なときは災害対策本部を招集することになっている。防災訓練として、校内での火災発生による通報、避難、消火、救護の訓練と、巨大地震発生による大津波からの避難訓練を、隔年で実施している。また、学寮では、春季と秋季の２回、夜間の災害避難訓練を実施している。特に、春季は消防署員の指導の下、避難集合後に実際に油に点火し消火器を用いた消火訓練をしている。クラブ活動への対応として、校内６か所にＡＥＤを設置して使用研修を行うとともに、体育系クラブ活動については顧問教員の立ち会いの下で行うこととしている。平日は 19 時まで非常事態対応職員が学生課に在駐している。クラブ
所属の学生には、非常事態対応連絡先を周知している。
これらのことから、管理運営の諸規程が整備され、各種委員会及び事務組織が適切に役割を分担し、効果的に活動しており、また、危機管理に係る体制が整備されていると判断する。
11－２－① 自己点検・評価が学校として策定した基準に基づいて高等専門学校の活動の総合的な状況に対して行われ、かつ、その結果が公表されているか。

平成 21 年度、点検・評価委員会が当校の第１期中期計画等の達成状況について点検・評価を行い、『自己点検・評価報告書』として公表し、ウェブサイトに掲載している。ここでは、中期計画の全ての項目について、担当責任者が自己評価を行い、改善すべき項目については具体的な方策を提示している。
これらのことから、自己点検・評価が学校として策定した基準に基づいて高等専門学校の活動の総合的な状況に対して行われ、かつ、その結果が公表されていると判断する。
11－２－② 自己点検・評価の結果について、外部有識者等による検証が実施されているか。

当校の管理運営に関する重要事項について審議し助言する組織として外部評価委員会を平成 12 年度に設置した。教育研究分野に精通した大学の教員、産業界の動向に精通した者、地域の行政担当者、同窓会会長等を構成員としている。
平成 16 年、組織名称を参与会とし、平成 21 年度には、第１期中期計画の達成状況を踏まえて作成した
第２期中期計画及び平成 21 年度計画について、助言・提言を受けた。参与会は、年１回以上開催され外部有識者による検証の機会となっている。外部有識者による検証として、毎年度、教育研究関係、管理・運
営関係、地域連携関係、国際交流関係、その他の取組の事項について自己点検し、参与会による評価を受けている。
これらのことから、自己点検・評価の結果について、外部有識者等による検証が実施されていると判断する。
11－２－③ 評価結果がフィードバックされ、高等専門学校の目的の達成のための改善に結び付けられるようなシステムが整備され、有効に運営されているか。

平成 22 年度末には、点検・評価委員会が『自己点検・評価報告書』指摘事項に基づく改善状況を確認するため、各管轄に対して改善状況報告書の提出を要請した。同報告書から、各管轄の改善状況を確認し、報告書指摘事項に関する改善状況を把握し、学校の目的達成のための継続的な改善につなげている。

2-(6)-45

阿南工業高等専門学校

参与会での指摘は、運営委員会等で検討し、必要に応じ対応している。
これらのことから、評価結果がフィードバックされ、高等専門学校の目的の達成のための改善に結び付けられるようなシステムが整備され、有効に運営されていると判断する。
11－３－① 外部有識者等の意見や第三者評価の結果が適切な形で管理運営に反映されているか。

参与会での指摘は、運営委員会等で検討し、必要に応じ対応している。その実例として、平成 21 年度の参与会で広報の在り方が提言され、広報の重点化、特化を図ったことが挙げられる。
第三者評価のＪＡＢＥＥ教育プログラム認定結果における指摘事項のうち、改善を必要とするものについて、運営委員会等で検討し対応している。
これらのことから、外部有識者等の意見や第三者評価の結果が適切な形で管理運営に反映されていると判断する。
11－３－② 学校の目的を達成するために、外部の教育資源を積極的に活用しているか。

外部教育資源として、複数の企業等と、共同研究を行っている。民間企業からの寄附講座「材料工学講座」を開設し、共同研究だけでなく、専攻科課程生・準学士課程生を対象に材料工学の講義も行っている。
校内施設を活用し、阿南市との協定によりインキュベーションセンターを開所した。ここでの研究には当校教員との共同研究も含まれ、学生が参画している研究課題もある。
毎年、「四国地区高専との連携・交流事業に伴う「特別講義」」を活用している。毎夏、弓削商船高等専
門学校保有の弓削丸を利用し、環境問題などについて、各高等専門学校の希望学生が複数の高等専門学校
教員による講義を受講している。
阿南市立図書館と連携協力を実施し、相互貸借・返却の利便性が高まった。
徳島大学と単位互換協定を結び、上限５単位までについて、同大学の講義を受講できる。大阪大学と教育研究交流に関する協定を結び、同大学における講義受講、インターンシップ等が可能となっている。
ドイツのオストファリア応用科学大学、オスナブリュック応用科学大学と学術交流協定を結び、海外における長期インターンシップが可能となり、
平成 22 年度は５人の専攻科課程の学生が両大学で研究を行った。また、両大学学生の当校での研究受入も行っている。平成 22 年度には４人のドイツ人学生を受け入れて研究指導を行うとともに、JAPAN PROGRAM として日本の文化等を伝える講義も開設している。
アメリカのソノマ州立大学と教育連携に関する覚書を交わし、同大学で語学研修と企業視察を行っている。
年２回開催している教員研修会には、外部講師による講演を取り入れている。
平成 20 年度、四国地区大学教職員能力開発ネットワークに加盟した。
学生寮では、寮生の視野の拡大、人間性涵養を目的とし、外部講師を招いた特別講演を行っている。
これらのことから、学校の目的を達成するために、外部の教育資源を積極的に活用していると判断する。
11－４－① 高等専門学校における教育研究活動等の状況や、その活動の成果に関する情報を広くわかりやすく社会に発信しているか。

技術を通じて地域社会との連携活動を充実させる拠点である地域連携・テクノセンターは、その年間活動成果をまとめた『技術の光 あなん高専』を毎年度発刊している。ここには、共同研究、技術相談、教職員の学外活動等を含む当校の教育研究活動がまとめられている。また、研究成果を簡明に示す研究シーズ

2-(6)-46

阿南工業高等専門学校

集を、阿南工業高等専門学校を支援する地元企業の会であるＡＣＴフェローシップ会員企業を中心に配布
し、共同研究のきっかけとして活用されている。
ウェブサイトには、「受験生の皆さまへ」、「在校生・保護者の皆さまへ」、「地域の皆さまへ」のようにス
テークホルダーごとにバナーを設け、教育・研究等の状況についての情報も公表している。さらに、寄附講座等の大型外部資金あるいは競争的資金獲得による当校の特色ある取組については別途バナーを設け、その成果をわかりやすく社会に発信している。また、問い合わせ窓口を明記している。
学校のニュースを平易にまとめたメールマガジンを毎月発信するとともに、「阿南高専便り」を年２回発刊
し、学生保護者に加え、県内中学校を中心に配布している。
保護者には、学生の学習成績、学校の学生指導に関わる状況等を、年２回の保護者懇談での担任教員との面談及び保護者宛郵送により、伝えている。
連携に関する協定を結ぶ徳島銀行が主催する「とくぎんサクセスクラブ」において、当校の研究活動の一端を伝えている。
このように、当校に特に関心が高いと思われる層を中心とし、広くわかりやすい形で社会に発信している。
これらのことから、教育研究活動等の状況や、その活動の成果に関する情報を広くわかりやすく社会に発信していると判断する。
以上の内容を総合し、「基準 11 を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 点検・評価委員会が『自己点検・評価報告書』指摘事項に基づく改善状況を確認するため、各管轄に対して改善状況報告書の提出を要請、各管轄改善状況を確認、報告書指摘事項に関する改善状況の把握などにより、学校の目的達成のための継続的な改善につなげている。

2-(6)-47

阿南工業高等専門学校＜参考＞

2-(6)-49

阿南工業高等専門学校

ⅰ

現況及び特徴（対象高等専門学校から提出された自己評価書から転載）

１ 現況（１）高等専門学校名

２ 特徴

阿南工業高等専門学校

・沿革（２）所在地

阿南工業高等専門学校（以下，本校と言う。）は，昭和 38 年，機械工学科及び電気工学科の２学科により開徳島県阿南市見能林町青木265校した。昭和 42 年には土木工学科を設置，いくつかの（３）学科等構成

改組を経，現在は機械工学科，電気電子工学科，制御情学 科：機械工学科
電気電子工学科

報工学科，建設システム工学科の４学科体制（以下，こ制御情報工学科

れら４学科を総称して準学士課程若しくは本科と言建設システム工学科う。）により運営している。また，平成８年には専攻科

専攻科：構造設計工学専攻（構造設計工学専攻及び電気・制御システム工学専攻）

電気・制御システム工学専攻を設置した。

（４）学生数及び教員数

平成 14 年，本科４，５年次及び専攻科２年間の４年（平成23年5月1日現在）

間にわたる「創造技術システム工学」教育プログラムを

学生数：学 科 824名策定した。そして，平成 16 年，日本技術者教育認定機

専攻科 37名

構（JABEE）により，工学(融合複合･新領域)関連分野において，同教育プログラムが JABEE 認定基準に合致して

教員数： 65名
学生数

単位：名

準学士課程

1年

2年

3年

4年

5年

合計

機械工学科

43

42

45

47

42

219

電気電子工学

40

40

43

48

39

210

いると認められた。

・理念及び目的の背景
本校の教育理念･目標に則り，高度化多角化が加速度的に進む情報技術について，実践的な技術力及び開発応科
制御情報工学

40

40

46

52

35

213

用能力，豊かな創造力を有して社会の持続的な発展に貢献できる高等専門技術者には，「複合的な技術開発」を科
建設ｼｽﾃﾑ工学

41

37

33

38

33

182

進められる能力及び「ものづくり」ができる能力が重要
である。

科
計

164

159

167

185

149

824

このことから，これら能力の養成を本校の学習・教育
目標の最重点項目としている。同目標を具現化するため，

専攻科課程

1年

2年

合計

本校カリキュラムは，①「ものづくり」に不可欠な人間

構造設計工学専攻

11

5

16

性の涵養を重視していること，及び②「ものづくり」に

電気・制御ｼｽﾃﾑ工学専攻

7

14

21

計

18

19

37

必要な創造性を養うために実験実習を重視していること，を特徴とする。
①の達成のため，本科低学年次から人間性の涵養を重

教員数
区分

単位：名
教授

准教授

講師

助教

合計

一般教科

7

6

4

2

19

機械工学科

4

5

0

3

12

電気電子工学科

5

6

0

0

11

制御情報工学科

5

4

1

2

12

建設ｼｽﾃﾑ工学科

5

5

0

1

11

計

26

26

5

8

65

視しつつ，十分な基礎学力と，継続的に専門技術を学習する習慣を獲得させている。
②の実現のため，本科５年間では，各専門領域において「ものづくり」の基盤となる知識や技術に関する一貫した教育カリキュラムを構成している。専攻科では，各専門領域において，本科の基盤技術を活かした実践的な「ものづくり」を重視しつつ，「複合的な技術開発」を進められるカリキュラムを構成している。

2-(6)-51

阿南工業高等専門学校

ⅱ

目的（対象高等専門学校から提出された自己評価書から転載）

阿南工業高等専門学校の使命
１

教育理念
本校の教育理念は，校訓「真理・創造・礼節」を核とする。すなわち，本校教育においては，「学生は，将来，有為な技術者として崇高な矜持と旺盛な責任感を持ち，国家社会のために貢献しうる人物となるため，①真理を愛し，科学的叡智の円満な発達を心掛ける，②学業に専念するとともに規律を重んじ，礼儀を厳正にする，③勤
労に親しみ，強固な意志と頑健な身体を鍛錬する」こと達成することを目指している。
この理念を実現するため，①「ものづくり」に不可欠な人間性の涵養を重視すること（校訓の「礼節」に該当する），及び②「ものづくり」に必要な創造性を養うために実験実習を重視すること（校訓の「真理・創造」に該当する）を特徴とするカリキュラム構成にしている。同カリキュラムの実施を通し，本校では「核となる分野
に関する確固たる知識をベースとしてもち，その方法論・実践力を幅広い工学分野を対象として創造的に活用できる可能性をもったエンジニア」の育成を目指している。

２

教育活動等の基本的な方針，教育目標等
教育理念を実現するための教育目標は，次の通りである。

(A) 国際人としての教養を身に付け，人間社会や自然環境に対して責任感及び倫理観を持つ技術者を養成する。
(B) 社会が要求している問題を見出し，数学・自然科学・情報技術を利用しながら問題解決を計画的に遂行できる技術者を養成する。
(C) 日本語で論理的に記述・討論ができ，専門分野において国際的にコミュニケーションがとれ，表現力豊かに
口頭発表ができる技術者を養成する。
(D) 継続して専門技術や知識を学習する習慣を身に付け，複合的な技術開発を進められる能力を持った技術者を養成する。
(E) 「ものづくり」を重視し，技術的構想や創造的思考を実現させるためのデザイン能力を有する技術者を養成する。

これらの教育目標を踏まえ，準学士課程・専攻科課程ごとの教育目的を，次のように定めている。
<準学士課程>・

機械工学科は、機械の力学、加工、材料及び制御に関する機械工学の知識と技術を教授し、機械システムの設計と製造で必要とされる実践的な技術能力を育成することを目的とする。

・

電気電子工学科は、電気エネルギーから電子情報通信に及ぶ電気電子工学の知識と技術を教授し、電気・電子回路の設計・製作・解析で必要とされる実践的な技術能力を育成することを目的とする。

・

制御情報工学科は、コンピュータを利用して制御を行うための計測・制御・情報工学の知識と技術を教授し、制御システムの調査・分析・設計で必要とされる実践的な技術能力を育成することを目的とする。

・

建設システム工学科は、環境や情報の分野を融合した建設工学の知識と技術を教授し、構造物の建設や環境保全で必要とされる実践的な技術能力を育成することを目的とする。

<専攻科課程>専攻科は、高等専門学校における教育の基礎の上に、更に高度な専門的知識と技術を教授研究し、創造力豊
かな技術能力を育成することを目的とする。

2-(6)-52

阿南工業高等専門学校

ⅲ

自己評価の概要（対象高等専門学校から提出された自己評価書から転載）

基準１

高等専門学校の目的

本校の目的は，校訓，学習・教育目標，目指すエンジニア像として明確に定めている。学習・教育目標では，
本校教育の最重要事項である「ものづくり教育」の達成すべき成果を明示している。また，各学科及び専攻科が養成しようとするエンジニア像として明文化している。このように，本校では高等専門学校としての目的を明確に定めており，同目的は学校教育法第 115 条「高等専門学校一般に求められる目的」に適合している。
本校の目的を具体化した学習・教育目標を各種資料に明示し，運営委員会，教員会議，全校集会，全教職員宛メール，各種刊行物，教室掲示により，全教職員及び全学生に周知している。学習・教育目標を掲載した各
種資料を，適宜，中学校への学校説明会，中学生や保護者に対する入試説明会等の際に配布し，口頭説明も実施している。学習・教育目標については，ACT フェローシップを通した地域企業への公表，本校 Web サイトによる公表も実施している。このように，本校ではその目的を，学校の構成員に周知し，社会に広く公表している。

基準２

教育組織（実施体制）

学科及び専攻科の構成は，教育の目的を達成する上で適切なものになっている。全学的なセンターででは，
地域連携・テクノセンターと情報処理室，国際交流室，キャリア支援室を設置している。これらは教育の目的が達成する上で適切かつ必要なものであり，効果的に運用されている。
また，教育課程全体を企画調整する教務委員会，専攻科運営委員会が中心に教育活動等に係る重要事項を審議している。一般科目及び専門科目を担当する教員間の連携や，円滑な教育活動においては，教務委員会の下部組織である教育連携専門委員会で活動が行われている。教員の学生指導を支援するため，学年主任・学生管轄が連携する体制を整え，効果的に運用している。以上のように教員組織について，教育の目的を達成するために適切なものになっている。

基準３

教員及び教育支援者等

一般科目及び専門教科教員を，専門分野と授業科目の適合性に配慮して配置している。それら教員組織を活性化させるため，企業，大学等の教育機関での勤務経験や博士号を有する教員を含め，年齢構成を考慮して採用している。職員については，教育の効果的支援に留意して配置している。
教員組織を活性化させる独自制度（教育改善 PDCA レポート，教育業績ポイントシステム，校長による教員年度計画管理）を備え，教育活動を定期的に評価し，教育組織の見直しに活用するシステムを確立・運用している。
高等専門学校設置基準に則った採用･昇格基準を明確に定め，適切に運用している。
ものづくり教育を支援する事務職員，技術職員を適切に配置し，教員と協力して教育の目的を達成できる体制を構築している。

基準４

学生の受入

アドミッション・ポリシーを明確に定め，教職員に周知するとともに，進学説明会･募集要項・Web サイト及び資料として広く将来の学生を含む社会に公表している。入学者選抜検査における推薦による選抜及び学力による選抜は，いずれも学生募集要項にアドミッション･ポリシーを明記している。
入学者選抜検査における推薦による選抜では，面接時の質問はアドミッション・ポリシーに則って行っている。学力による選抜では，希望学科再選択制度を導入し，中学生の志望を本校のアドミッション･ポリシーに照

2-(6)-53

阿南工業高等専門学校
らしてから志願するように求めている。
アドミッション･ポリシーに沿った学生の受け入れについて，教務委員会，専攻科運営委員会等において検証
してきている。その検証にもとづく入学者選抜方法の改善として，準学士課程の推薦について，選抜に関する制限の緩和と数学・英語を重視した傾斜配点を実施し，希望学科再選択制度の導入（準学士過程），入学者選抜における TOEIC の出願要件化及び TOEIC 高得点者の優遇（専攻科課程）を実施してきた。
準学士課程では，適正な入学定員の確保が十分できている。専攻科課程では入学者数が定員を上回る状況にある場合には十分な教育指導体制で対応している。

基準５

教育内容及び方法

教育活動を有効かつ円滑に実施する体制を整え，教育の目的に照らした教育課程の体系的編成，同課程の内
容･水準の確認及び継続的改定，周知した規定に基づく厳正な成績評価，進級･卒業･修了判定を行っている。学
生や社会からの教育的ニーズ並びに学術の発展動向に配慮し，教育課程・授業科目内容の改定に反映し，希望学科再選択制度とものづくり共通教育，インターンシップ，コーオプ教育，他の高等教育機関との連携，企業による寄付講座，海外語学研修など充実した教育課程及び授業を，科目間の連携や教員と技術職員間との連携により実施している。
これらの取り組みは，７年間一貫のものづくり教育カリキュラムに結実している。ものづくり基盤技術教育に適したＰＢＬを低学年時から実施し，専攻科では教育の目的のよりよい達成のため，対話・討論型授業など
学習指導法を工夫することにより，創造性を育む教育方法を取り入れている。インターンシップや他の高等教育機関との教育連携事業を展開し，本校教育課程上の単位として認定しているなど，校外における実習も充分に活用している。
教育の目的と方法を学生と共有するため，教育課程の編成趣旨に沿ってシラバスを作成し，シラバス冊子の各学級への配置，Web サイトへの掲載により，学生によるシラバス活用の利便性に配慮するとともに，授業内
容とシラバスとの整合性を学生が確認する体制を整えている。また，校訓及び教育理念に示している人間性の涵養に向けた様々な取り組みを行っている。
専攻科では，準学士課程教育との連携を考慮することに加え，他分野知識・技術修得に向けた取り組み，学生の調査･思考の重視など，多岐にわたる教養獲得の工夫をしている。また，研究時間管理や学習支援ミーティ
ングにおける研究指導及び学会発表等の義務付けにより，一定レベル以上の研究指導を行っている。

基準６

教育の成果

教育の目的の達成に必要な授業科目として必修科目を定め，その履修・修得についてとくに留意しつつ進級･卒業･修了を判定している。卒業研究論文･特別研究論文の審査は，学習･教育目標に則って審査している。
全体的に高い単位取得率，進級率，卒業率，進学率，就職率となっている。就職先及び進学先は，いずれも本校の教育目的において目指している人材像として相応しい進路先である。
専攻科修了生による学会・国際会議発表があり，デザインコンペティション，ロボットコンテスト，プログ
ラミングコンテスト，四国地区高等専門学校英語スピーチコンテスト，等に積極的に参加し，好成績を修めている。
５年生必修科目，専攻科２年科目に関する授業評価アンケート及びシラバス記載の到達目標修得点検アンケートの結果から，一定以上の教育の成果を確認している。５年生・専攻科２年生との意見交換，アンケート結
果から，卒業･修了時の学習･教育目標の達成が一定以上であることを確認している。
卒業生・修了生の進路先企業関係者，本校運営と地域での高専生評価との両方を知る参与会から，卒業生･修了生が在学時に得た学力や資質･能力についての高評価を得ている。これらの関係者から得られた意見は，適2-(6)-54

阿南工業高等専門学校
宜，各担当部署で把握され，運営委員会で共有されている。

基準７

学生支援等

学習を進める上でのガイダンスや，自主的学習を支援する学習支援ミーティングは年間を通して継続的に実施している。また，総合情報処理室・演習室，図書館，実習工場等の自主学習やコミュニケーションのための施設整備と学習環境を整えることで必要とする学生に効果的に利用されている。
海外大学への留学制度を設けることで専攻科生を中心に多くの利用がある。他方，本校への留学生には特別授業・時間割割，チューター配置，編入学生への担任教員を中心とする個別支援体制を整え実施している。
クラブ活動への複数顧問の配置，クラブ顧問会議，クラブリーダー研修，学生会活動諸行事を学生委員会が中心になって計画的にかつ組織的に行っている。なお，後援会による課外活動における公式大会等への旅費の一部助成制度を整えて運用している。
学生の生活・経済面に係わる指導･相談・助言は学生相談室，学生係，担任教員等が密接に連携して行っている。また入学料等の免除制度，各種奨学金制度等を適宜活用できる体制を整えている。
学寮では，寮生の自主性・協調性の養成，学習の深化に加え，より良い生活習慣を身につける場として，教職員と役員寮生が協同する体制を整え，機能させている。また寮内の情報を共有することで全教員が連携して寮生の指導･支援できる体制を整えている。
就職や進学等の進路指導を行うキャリア支援室を設け，各学科の進路担当教員と連携しつつ，低学年からのキャリア教育，３年生から５年生にかけての長期休暇を利用した就業を通じて企業と連携したコーオプ教育を行っている。

基準８

施設・設備

本校の教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備の整備は進んでいるが，今後の教育・研究のさらなる発展，及び創造教育を実現させるために，施設・設備の充実と効果的利用方法等の継続的な改善を行う。また，施設・設備の利用は教職員の安全管理の下で行っている。なお，校内の全域におけるバリアフリー化の取り組みについても着実に実施している。
学生にとって利便性の良い超高速ネットワーク環境が整備され，かつ充分なセキュリティ管理の下，情報処
理演習室等の校内施設内で有効にＩＣＴが活用されている。
図書館では，必要な図書・資料が所蔵され，教育研究上の資料が系統的に収集，整理されている。利用状況
は詳細に調査・分析と把握をしており，学生が利便性よく有効に活用されている。また，地域の図書館としての利便性を高めるための施策も行われ，サービスの向上を図っている。なお，学生の学習支援となる専門書等
蔵書のさらなる増加に向けた取り組みを行う。

基準９

教育の質の向上及び改善のためのシステム

シラバスに明記する成績評価方法に則り使用した資料，個人別成績評価表，シラバス記載の到達目標修得点
検アンケート等を，授業科目ごとにファイリング（平成 22 年度以降は電子データ化）し，保管している。同資料に基づき点検･評価委員会が評価する体制を整え，授業改善を要する授業科目の確認に活用し，教育改善ＰＤ
ＣＡシステムとして当該授業科目教員及び学科主任に改善を求めている。
卒業（修了）生，就職先等の関係者，保護者等の学外関係者の意見を，複数のチャンネルで聴取し，それを集約して対応する体制を整え，機能させている。
教育の計画，実践，評価，改善のＰＤＣＡを組織的に支援する教育点検システムにより，各種の評価の結果
を教育の質の向上・改善，教育課程の見直しなど具体的かつ継続的な改善方策に接続している。

2-(6)-55

阿南工業高等専門学校
学生による授業アンケート，シラバス記載の到達目標修得点検アンケートにより学生の意見を聴取し，教育の状況を確認し，今後の対応や改善内容を記入した文書を教員コメントとして学生に公開するとともに，校内
LAN により教員間で共有している。個々の教員は，各種評価結果に基づいて，教育の質の向上を図り，授業内
容，教材，教授技術等の継続的改善を行っている。
その成果としての個々の教員の改善活動状況を，同教員の教育･研究計画書，年度末の達成度自己評価により，学校として把握している。教員の研究の成果を，教育方法の改善，授業内容の改善及びものづくり教育の向上に活かしている。
教員の資質向上を図るため，講演会・研修会を開催するとともに，教職員の能力開発を目的とした大学間連携を活用し，学外の講演会・研修会への参加を奨励しており，教員の参加は活発である。さらに，先進的にティーチング・ポートフォリオを導入し積極的に取り組んでいる。ＦＤの成果は，授業評価アンケートの結果や教育プログラム改善として確認している。ＦＤとＳＤを並行して進め，学校の教育力向上を教職協働の観点に立ち，職員の研修会等への参加を奨励し，参加は活発である。ＳＤの成果は，技術職員の科学研究費採択や教員としての採用として確認している。

基準 10

財務

学校の目的を達成するための教育研究活動を円滑に進めるための資産（土地及び建物・設備）を有している。
授業料，入学料等の自己収入に加え，機構本部からの運営費交付金の配分により，経常的収入が継続的に確保されている。学内配分も適切に行われ，その執行についても計画的に適正な経理がされている。会計監査等については，機構内部監査，高専間の相互監査及び学内会計監査の３つの内部監査により，監査機能を保ってい
る。

基準 11

管理運営

運営委員会，教員会議等の校長が管轄する各組織は諸規則によりその役割を明確にしつつ連携し，そこでの審議は全校的なコンセンサスに立脚した迅速な活動に接続し，効果的かつ迅速な学校運営を可能としている。
学則を始め管理運営に関わる諸規定を整備し，各種委員会及び事務組織が適切に役割を分担しつつ連携している。危機管理についても規程を明確に定め，適切かつ迅速に対応できる体制を整えている。
ＪＡＢＥＥ審査，高等専門学校機関別認証評価を活用しつつ，点検･評価委員会による中期計画に基づいた自己点検･評価を行い，高等専門学校機関別認証評価自己評価書を公表し，Web サイトにも掲載している
本校の管理運営に関する重要事項について審議し助言する組織として，教育研究分野に精通した大学の教員，
産業界の動向に精通した者，地域の行政担当者，同窓会会長等を構成員とする参与会を設け，外部有識者等により本校の自己点検･評価結果について検証している。自己点検・評価や参与会評価をフィードバックし，改善に結びつけるシステムを構築している。同システムを稼働させ，その改善状況を確認しつつ運用している。
参与会意見，ＪＡＢＥＥ教育プログラム認定結果，高等専門学校機関別認証評価結果については，必ず運営委員会等で検討する体制をとっており，それら結果について適切に管理運営に反映してきている。
企業との共同研究，インキュベーションセンター開所，大学との協定，外部講師による講演など，外部の教育資源を積極的に活用している。研究シーズ集，ステイクホルダーごとにバナーを設けた Web サイト，保護者への情報提供，学外での講演など，教育研究活動等の状況やその活動の成果に関する情報を広く社会に提供している。

2-(6)-56

阿南工業高等専門学校

ⅳ

自己評価書等

対象高等専門学校から提出された自己評価書本文については、機構ウェブサイト（評価事業）に掲載しておりますのでご参照下さい。

機構ウェブサイト

http://www.niad.ac.jp/

自己評価書

http://www.niad.ac.jp/sub_hyouka/ninsyou/hyoukahou201203/
kousen/no6_1_3_jiko_anan_k201203.pdf

2-(6)-57