不正競争防止法等の一部を改正する法律案

新旧対照条文（新旧対照条文一覧）（本則）○不正競争防止法（平成五年法律第四十七号）（第一条関係） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・○工業標準化法（昭和二十四年法律第百八十五号）（第二条関係） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・○特許法（昭和三十四年法律第百二十一号）（第三条関係） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・○意匠法（昭和三十四年法律第百二十五号）（第四条関係） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・○商標法（昭和三十四年法律第百二十七号）（第五条関係） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・○工業所有権に関する手続等の特例に関する法律（平成二年法律第三十号）（第六条関係） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・○特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律（昭和五十三年法律第三十号）（第七条関係） ・・・・・・・・・・・・・・・・○弁理士法（平成十二年法律第四十九号）（第八条関係） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（附則）○消防法（昭和二十三年法律第百八十六号）（附則第十九条関係） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・○建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）（附則第二十条関係） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・○関税法（昭和二十九年法律第六十一号）（附則第二十一条関係） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・○登録免許税法（昭和四十二年法律第三十五号）（附則第二十二条関係） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・○大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律（平成十年法律第五十二号）（附則第二十三条関係） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・○独立行政法人製品評価技術基盤機構法（平成十一年法律第二百四号）（附則第二十四条関係） ・・・・・・・・・・・・・・・・○産業技術力強化法（平成十二年法律第四十四号）（附則第二十五条関係） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・○学校教育法の一部を改正する法律（平成十七年法律第八十三号）（附則第二十六条関係） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・○中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律（平成十八年法律第三十三号）（附則第二十七条関係） ・・・・・・・・・○地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律（平成十九年法律第四十号）（附則第二十八条関係） ・・○研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律（平成二十年法律第六十74 72 69 67 64 56 17 1

80 79 78 76

98 96 95 89 88 83

三号）（附則第二十九条関係） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・○福島復興再生特別措置法（平成二十四年法律第二十五号）（附則第三十条関係） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・○特定多国籍企業による研究開発事業等の促進に関する特別措置法（平成二十四年法律第五十五号）（附則第三十一条関係） ・・・○産業競争力強化法（平成二十五年法律第九十八号）（附則第三十二条関係） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・○環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律（平成二十八年法律第百八号）（附則第三十三条関係）○民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成二十九年法律第四十五号）（附則第三十四条関係）○経済産業省設置法（平成十一年法律第九十九号）（附則第三十五条関係） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

111110108107104101100

正

案○ 不 正 競 争 防 止 法 （ 平 成 五 年 法 律 第 四 十 七 号） （ 第 一 条 関 係 ）改

現行（傍線部分は改正部分）

（定義）
（定義）
第二条 この法律において「不正競争」とは、次に掲げるものを 第二条 この法律において「不正競争」とは、次に掲げるものをいう。
いう。
一～三 （略）
一～三 （略）四 窃取、詐欺、強迫その他の不正の手段により営業秘密を取
四 窃取、詐欺、強迫その他の不正の手段により営業秘密を取得する行為（以下「営業秘密不正取得行為」という。）又は得する行為（以下「不正取得行為」という。）又は不正取得
営業秘密不正取得行為により取得した営業秘密を使用し、若行為により取得した営業秘密を使用し、若しくは開示する行
しくは開示する行為（秘密を保持しつつ特定の者に示すこと
為（秘密を保持しつつ特定の者に示すことを含む。以下同じを含む。次号から第九号まで、第十九条第一項第六号、第二。）十一条及び附則第四条第一号において同じ。）
五 その営業秘密について営業秘密不正取得行為が介在したこ
五 その営業秘密について不正取得行為が介在したことを知っとを知って、若しくは重大な過失により知らないで営業秘密て、若しくは重大な過失により知らないで営業秘密を取得しを取得し、又はその取得した営業秘密を使用し、若しくは開、又はその取得した営業秘密を使用し、若しくは開示する行
示する行為
為
六 その取得した後にその営業秘密について営業秘密不正取得
六 その取得した後にその営業秘密について不正取得行為が介行為が介在したことを知って、又は重大な過失により知らな在したことを知って、又は重大な過失により知らないでそのいでその取得した営業秘密を使用し、又は開示する行為
取得した営業秘密を使用し、又は開示する行為
七 営業秘密を保有する事業者（以下「営業秘密保有者」とい
七 営業秘密を保有する事業者（以下「保有者」という。）かう。）からその営業秘密を示された場合において、不正の利らその営業秘密を示された場合において、不正の利益を得る
益を得る目的で、又はその営業秘密保有者に損害を加える目目的で、又はその保有者に損害を加える目的で、その営業秘的で、その営業秘密を使用し、又は開示する行為
密を使用し、又は開示する行為
その営業秘密について営業秘密不正開示行為（前号に規定
八 その営業秘密について不正開示行為（前号に規定する場合
八

- 1 -

する場合において同号に規定する目的でその営業秘密を開示する行為又は秘密を守る法律上の義務に違反してその営業秘密を開示する行為をいう。以下同じ。）であること若しくは
その営業秘密について営業秘密不正開示行為が介在したことを知って、若しくは重大な過失により知らないで営業秘密を取得し、又はその取得した営業秘密を使用し、若しくは開示する行為
九 その取得した後にその営業秘密について営業秘密不正開示行為があったこと若しくはその営業秘密について営業秘密不正開示行為が介在したことを知って、又は重大な過失により知らないでその取得した営業秘密を使用し、又は開示する行為十 （略）十一 窃取、詐欺、強迫その他の不正の手段により限定提供データを取得する行為（以下「限定提供データ不正取得行為」という。）又は限定提供データ不正取得行為により取得した
限定提供データを使用し、若しくは開示する行為
十二 その限定提供データについて限定提供データ不正取得行為が介在したことを知って限定提供データを取得し、又はその取得した限定提供データを使用し、若しくは開示する行為
十三 その取得した後にその限定提供データについて限定提供
データ不正取得行為が介在したことを知ってその取得した限
定提供データを開示する行為
十四 限定提供データを保有する事業者（以下「限定提供デー
タ保有者」という。）からその限定提供データを示された場合において、不正の利益を得る目的で、又はその限定提供デにおいて同号に規定する目的でその営業秘密を開示する行為
又は秘密を守る法律上の義務に違反してその営業秘密を開示する行為をいう。以下同じ。）であること若しくはその営業秘密について不正開示行為が介在したことを知って、若しくは重大な過失により知らないで営業秘密を取得し、又はその取得した営業秘密を使用し、若しくは開示する行為

九 その取得した後にその営業秘密について不正開示行為があったこと若しくはその営業秘密について不正開示行為が介在したことを知って、又は重大な過失により知らないでその取得した営業秘密を使用し、又は開示する行為
十 （略）
（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

- 2 -

ータ保有者に損害を加える目的で、その限定提供データを使用する行為（その限定提供データの管理に係る任務に違反して行うものに限る。）又は開示する行為
十五 その限定提供データについて限定提供データ不正開示行為（前号に規定する場合において同号に規定する目的でその限定提供データを開示する行為をいう。以下同じ。）である
こと若しくはその限定提供データについて限定提供データ不正開示行為が介在したことを知って限定提供データを取得し、又はその取得した限定提供データを使用し、若しくは開示する行為
十六 その取得した後にその限定提供データについて限定提供
データ不正開示行為があったこと又はその限定提供データについて限定提供データ不正開示行為が介在したことを知ってその取得した限定提供データを開示する行為
十七 営業上用いられている技術的制限手段（他人が特定の者
以外の者に影像若しくは音の視聴、プログラムの実行若しくは情報（電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）に記録されたものに限る。以下この号、次号及び第八項において同じ。）の処理又は影像、音、プログラムその他の情報の記録をさせないために用いているものを除く。）により制限されている影像若しくは音の視聴、プログラムの実行若しくは情報の処理又は影像、音、プログラムその他の情報の記録（以下この号において「影像の視聴等」という。）
を当該技術的制限手段の効果を妨げることにより可能とする
（新設）

（新設）

十一 営業上用いられている技術的制限手段（他人が特定の者
以外の者に影像若しくは音の視聴若しくはプログラムの実行
又は影像、音若しくはプログラムの記録をさせないために用いているものを除く。）により制限されている影像若しくは音の視聴若しくはプログラムの実行又は影像、音若しくはプ
ログラムの記録（以下この号において「影像の視聴等」という。）を当該技術的制限手段の効果を妨げることにより可能とする機能を有する装置（当該装置を組み込んだ機器及び当該装置の部品一式であって容易に組み立てることができるものを含む。）若しくは当該機能を有するプログラム（当該プ
ログラムが他のプログラムと組み合わされたものを含む。）
を記録した記録媒体若しくは記憶した機器を譲渡し、引き渡- 3 -機能を有する装置（当該装置を組み込んだ機器及び当該装置の部品一式であって容易に組み立てることができるものを含む。）、当該機能を有するプログラム（当該プログラムが他のプログラムと組み合わされたものを含む。）若しくは指令
符号（電子計算機に対する指令であって、当該指令のみによって一の結果を得ることができるものをいう。次号において同じ。）を記録した記録媒体若しくは記憶した機器を譲渡し、引き渡し、譲渡若しくは引渡しのために展示し、輸出し、若しくは輸入し、若しくは当該機能を有するプログラム若し
くは指令符号を電気通信回線を通じて提供する行為（当該装
置又は当該プログラムが当該機能以外の機能を併せて有する場合にあっては、影像の視聴等を当該技術的制限手段の効果
を妨げることにより可能とする用途に供するために行うものに限る。）又は影像の視聴等を当該技術的制限手段の効果を妨げることにより可能とする役務を提供する行為
十八 他人が特定の者以外の者に影像若しくは音の視聴、プログラムの実行若しくは情報の処理又は影像、音、プログラム
その他の情報の記録をさせないために営業上用いている技術
的制限手段により制限されている影像若しくは音の視聴、プ
ログラムの実行若しくは情報の処理又は影像、音、プログラ
ムその他の情報の記録（以下この号において「影像の視聴等」という。）を当該技術的制限手段の効果を妨げることにより可能とする機能を有する装置（当該装置を組み込んだ機器及び当該装置の部品一式であって容易に組み立てることができるものを含む。）、当該機能を有するプログラム（当該プ
ログラムが他のプログラムと組み合わされたものを含む。）

し、譲渡若しくは引渡しのために展示し、輸出し、若しくは輸入し、又は当該機能を有するプログラムを電気通信回線を通じて提供する行為（当該装置又は当該プログラムが当該機
能以外の機能を併せて有する場合にあっては、影像の視聴等を当該技術的制限手段の効果を妨げることにより可能とする用途に供するために行うものに限る。）

十二 他人が特定の者以外の者に影像若しくは音の視聴若しくはプログラムの実行又は影像、音若しくはプログラムの記録をさせないために営業上用いている技術的制限手段により制限されている影像若しくは音の視聴若しくはプログラムの実
行又は影像、音若しくはプログラムの記録（以下この号において「影像の視聴等」という。）を当該技術的制限手段の効果を妨げることにより可能とする機能を有する装置（当該装
置を組み込んだ機器及び当該装置の部品一式であって容易に組み立てることができるものを含む。）若しくは当該機能を有するプログラム（当該プログラムが他のプログラムと組み合わされたものを含む。）を記録した記録媒体若しくは記憶- 4 -若しくは指令符号を記録した記録媒体若しくは記憶した機器
した機器を当該特定の者以外の者に譲渡し、引き渡し、譲渡を当該特定の者以外の者に譲渡し、引き渡し、譲渡若しくは若しくは引渡しのために展示し、輸出し、若しくは輸入し、引渡しのために展示し、輸出し、若しくは輸入し、若しくは又は当該機能を有するプログラムを電気通信回線を通じて提当該機能を有するプログラム若しくは指令符号を電気通信回供する行為（当該装置又は当該プログラムが当該機能以外の線を通じて提供する行為（当該装置又は当該プログラムが当機能を併せて有する場合にあっては、影像の視聴等を当該技該機能以外の機能を併せて有する場合にあっては、影像の視術的制限手段の効果を妨げることにより可能とする用途に供聴等を当該技術的制限手段の効果を妨げることにより可能とするために行うものに限る。）
する用途に供するために行うものに限る。）又は影像の視聴等を当該技術的制限手段の効果を妨げることにより可能とす
る役務を提供する行為
十九～二十二 （略）十三～十六 （略）２～６ （略）
２～６ （略）
７ この法律において「限定提供データ」とは、業として特定の（新設）者に提供する情報として電磁的方法（電子的方法、磁気的方法
その他人の知覚によっては認識することができない方法をいう。次項において同じ。）により相当量蓄積され、及び管理されている技術上又は営業上の情報（秘密として管理されているものを除く。）をいう。
８ この法律において「技術的制限手段」とは、電磁的方法によ ７ この法律において「技術的制限手段」とは、電磁的方法（電り影像若しくは音の視聴、プログラムの実行若しくは情報の処子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によって認識すること
理又は影像、音、プログラムその他の情報の記録を制限する手ができない方法をいう。）により影像若しくは音の視聴若しく段であって、視聴等機器（影像若しくは音の視聴、プログラム
はプログラムの実行又は影像、音若しくはプログラムの記録をの実行若しくは情報の処理又は影像、音、プログラムその他の制限する手段であって、視聴等機器（影像若しくは音の視聴若
情報の記録のために用いられる機器をいう。以下この項におい
しくはプログラムの実行又は影像、音若しくはプログラムの記て同じ。）が特定の反応をする信号を記録媒体に記録し、若し録のために用いられる機器をいう。以下同じ。）が特定の反応
くは送信する方式又は視聴等機器が特定の変換を必要とするよをする信号を影像、音若しくはプログラムとともに記録媒体に

- 5 -

（略）

う影像、音、プログラムその他の情報を変換して記録媒体に記記録し、若しくは送信する方式又は視聴等機器が特定の変換を録し、若しくは送信する方式によるものをいう。
必要とするよう影像、音若しくはプログラムを変換して記録媒体に記録し、若しくは送信する方式によるものをいう。
８～
（略）

９～

（損害賠償）（損害賠償）
第四条 故意又は過失により不正競争を行って他人の営業上の利 第四条 故意又は過失により不正競争を行って他人の営業上の利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責めに益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責めに任ずる。ただし、第十五条の規定により同条に規定する権利が任ずる。ただし、第十五条の規定により同条に規定する権利が消滅した後にその営業秘密又は限定提供データを使用する行為
消滅した後にその営業秘密を使用する行為によって生じた損害によって生じた損害については、この限りでない。
については、この限りでない。

10（損害の額の推定等）（損害の額の推定等）
第五条 第二条第一項第一号から第十六号まで又は第二十二号に 第五条 第二条第一項第一号から第十号まで又は第十六号に掲げ掲げる不正競争（同項第四号から第九号までに掲げるものにある不正競争（同項第四号から第九号までに掲げるものにあってっては、技術上の秘密に関するものに限る。）によって営業上
は、技術上の秘密に関するものに限る。）によって営業上の利の利益を侵害された者（以下この項において「被侵害者」とい益を侵害された者（以下この項において「被侵害者」という。
う。）が故意又は過失により自己の営業上の利益を侵害した者）が故意又は過失により自己の営業上の利益を侵害した者に対に対しその侵害により自己が受けた損害の賠償を請求する場合
しその侵害により自己が受けた損害の賠償を請求する場合におにおいて、その者がその侵害の行為を組成した物を譲渡したといて、その者がその侵害の行為を組成した物を譲渡したときは
きは、その譲渡した物の数量（以下この項において「譲渡数量、その譲渡した物の数量（以下この項において「譲渡数量」と」という。）に、被侵害者がその侵害の行為がなければ販売すいう。）に、被侵害者がその侵害の行為がなければ販売するこることができた物の単位数量当たりの利益の額を乗じて得た額とができた物の単位数量当たりの利益の額を乗じて得た額を、を、被侵害者の当該物に係る販売その他の行為を行う能力に応被侵害者の当該物に係る販売その他の行為を行う能力に応じたじた額を超えない限度において、被侵害者が受けた損害の額と額を超えない限度において、被侵害者が受けた損害の額とするすることができる。ただし、譲渡数量の全部又は一部に相当すことができる。ただし、譲渡数量の全部又は一部に相当する数

- 6 -

11

る数量を被侵害者が販売することができないとする事情がある
量を被侵害者が販売することができないとする事情があるときときは、当該事情に相当する数量に応じた額を控除するものとは、当該事情に相当する数量に応じた額を控除するものとする
する。
。
２ （略）
２ （略）
３ 第二条第一項第一号から第九号まで、第十一号から第十六号 ３ 第二条第一項第一号から第九号まで、第十三号又は第十六号
まで、第十九号又は第二十二号に掲げる不正競争によって営業に掲げる不正競争によって営業上の利益を侵害された者は、故上の利益を侵害された者は、故意又は過失により自己の営業上意又は過失により自己の営業上の利益を侵害した者に対し、次の利益を侵害した者に対し、次の各号に掲げる不正競争の区分の各号に掲げる不正競争の区分に応じて当該各号に定める行為に応じて当該各号に定める行為に対し受けるべき金銭の額に相に対し受けるべき金銭の額に相当する額の金銭を、自己が受け当する額の金銭を、自己が受けた損害の額としてその賠償を請た損害の額としてその賠償を請求することができる。
求することができる。
一～三 （略）
一～三 （略）
四 第二条第一項第十一号から第十六号までに掲げる不正競争（新設）
当該侵害に係る限定提供データの使用
五 第二条第一項第十九号に掲げる不正競争 当該侵害に係る四 第二条第一項第十三号に掲げる不正競争 当該侵害に係るドメイン名の使用
ドメイン名の使用
六 第二条第一項第二十二号に掲げる不正競争 当該侵害に係
五 第二条第一項第十六号に掲げる不正競争 当該侵害に係るる商標の使用
商標の使用
（略）
４ （略）

４

（書類の提出等）（書類の提出等）
第七条 （略）
第七条 （略）
２ 裁判所は、前項本文の申立てに係る書類が同項本文の書類に ２ 裁判所は、前項ただし書に規定する正当な理由があるかどう
該当するかどうか又は同項ただし書に規定する正当な理由があかの判断をするため必要があると認めるときは、書類の所持者
るかどうかの判断をするため必要があると認めるときは、書類にその提示をさせることができる。この場合においては、何人の所持者にその提示をさせることができる。この場合においても、その提示された書類の開示を求めることができない。

- 7 -は、何人も、その提示された書類の開示を求めることができない。
３ 裁判所は、前項の場合において、第一項本文の申立てに係る ３ 裁判所は、前項の場合において、第一項ただし書に規定する書類が同項本文の書類に該当するかどうか又は同項ただし書に正当な理由があるかどうかについて前項後段の書類を開示して規定する正当な理由があるかどうかについて前項後段の書類を
その意見を聴くことが必要であると認めるときは、当事者等（
開示してその意見を聴くことが必要であると認めるときは、当当事者（法人である場合にあっては、その代表者）又は当事者事者等（当事者（法人である場合にあっては、その代表者）又の代理人（訴訟代理人及び補佐人を除く。）、使用人その他のは当事者の代理人（訴訟代理人及び補佐人を除く。）、使用人
従業者をいう。以下同じ。）、訴訟代理人又は補佐人に対し、その他の従業者をいう。以下同じ。）、訴訟代理人又は補佐人
当該書類を開示することができる。
に対し、当該書類を開示することができる。
４ 裁判所は、第二項の場合において、同項後段の書類を開示し（新設）て専門的な知見に基づく説明を聴くことが必要であると認める
ときは、当事者の同意を得て、民事訴訟法（平成八年法律第百九号）第一編第五章第二節第一款に規定する専門委員に対し、当該書類を開示することができる。
５ 前各項の規定は、不正競争による営業上の利益の侵害に係る ４ 前三項の規定は、不正競争による営業上の利益の侵害に係る訴訟における当該侵害行為について立証するため必要な検証の訴訟における当該侵害行為について立証するため必要な検証の目的の提示について準用する。
目的の提示について準用する。

（訴訟記録の閲覧等の請求の通知等）（訴訟記録の閲覧等の請求の通知等）
第十二条 秘密保持命令が発せられた訴訟（全ての秘密保持命令 第十二条 秘密保持命令が発せられた訴訟（すべての秘密保持命が取り消された訴訟を除く。）に係る訴訟記録につき、民事訴令が取り消された訴訟を除く。）に係る訴訟記録につき、民事訟法第九十二条第一項の決定があった場合において、当事者か訴訟法（平成八年法律第百九号）第九十二条第一項の決定があら同項に規定する秘密記載部分の閲覧等の請求があり、かつ、った場合において、当事者から同項に規定する秘密記載部分のその請求の手続を行った者が当該訴訟において秘密保持命令を閲覧等の請求があり、かつ、その請求の手続を行った者が当該受けていない者であるときは、裁判所書記官は、同項の申立て訴訟において秘密保持命令を受けていない者であるときは、裁- 8 -をした当事者（その請求をした者を除く。第三項において同じ判所書記官は、同項の申立てをした当事者（その請求をした者。）に対し、その請求後直ちに、その請求があった旨を通知しを除く。第三項において同じ。）に対し、その請求後直ちに、なければならない。
その請求があった旨を通知しなければならない。
２ （略）
２ （略）
３ 前二項の規定は、第一項の請求をした者に同項の秘密記載部 ３ 前二項の規定は、第一項の請求をした者に同項の秘密記載部
分の閲覧等をさせることについて民事訴訟法第九十二条第一項
分の閲覧等をさせることについて民事訴訟法第九十二条第一項の申立てをした当事者の全ての同意があるときは、適用しないの申立てをした当事者のすべての同意があるときは、適用しな。
い。

（適用除外等）（消滅時効）（消滅時効）
第十五条 第二条第一項第四号から第九号までに掲げる不正競争 第十五条 第二条第一項第四号から第九号までに掲げる不正競争のうち、営業秘密を使用する行為に対する第三条第一項の規定のうち、営業秘密を使用する行為に対する第三条第一項の規定による侵害の停止又は予防を請求する権利は、その行為を行うによる侵害の停止又は予防を請求する権利は、その行為を行う者がその行為を継続する場合において、その行為により営業上者がその行為を継続する場合において、その行為により営業上の利益を侵害され、又は侵害されるおそれがある営業秘密保有の利益を侵害され、又は侵害されるおそれがある保有者がその者がその事実及びその行為を行う者を知った時から三年間行わ
事実及びその行為を行う者を知った時から三年間行わないときないときは、時効によって消滅する。その行為の開始の時からは、時効によって消滅する。その行為の開始の時から二十年を二十年を経過したときも、同様とする。
経過したときも、同様とする。
２ 前項の規定は、第二条第一項第十一号から第十六号までに掲（新設）
げる不正競争のうち、限定提供データを使用する行為に対する第三条第一項の規定による侵害の停止又は予防を請求する権利について準用する。この場合において、前項中「営業秘密保有者」とあるのは、「限定提供データ保有者」と読み替えるものとする。
（適用除外等）- 9 -第十九条 第三条から第十五条まで、第二十一条（第二項第七号 第十九条 第三条から第十五条まで、第二十一条（第二項第七号に係る部分を除く。）及び第二十二条の規定は、次の各号に掲に係る部分を除く。）及び第二十二条の規定は、次の各号に掲げる不正競争の区分に応じて当該各号に定める行為については
げる不正競争の区分に応じて当該各号に定める行為については、適用しない。
、適用しない。
一 第二条第一項第一号、第二号、第二十号及び第二十二号に一 第二条第一項第一号、第二号、第十四号及び第十六号に掲掲げる不正競争 商品若しくは営業の普通名称（ぶどうを原げる不正競争 商品若しくは営業の普通名称（ぶどうを原料料又は材料とする物の原産地の名称であって、普通名称とな又は材料とする物の原産地の名称であって、普通名称となっったものを除く。）若しくは同一若しくは類似の商品若しくたものを除く。）若しくは同一若しくは類似の商品若しくはは営業について慣用されている商品等表示（以下「普通名称
営業について慣用されている商品等表示（以下「普通名称等等」と総称する。）を普通に用いられる方法で使用し、若し」と総称する。）を普通に用いられる方法で使用し、若しく
くは表示をし、又は普通名称等を普通に用いられる方法で使は表示をし、又は普通名称等を普通に用いられる方法で使用
用し、若しくは表示をした商品を譲渡し、引き渡し、譲渡若し、若しくは表示をした商品を譲渡し、引き渡し、譲渡若し
しくは引渡しのために展示し、輸出し、輸入し、若しくは電
くは引渡しのために展示し、輸出し、輸入し、若しくは電気
気通信回線を通じて提供する行為（同項第二十号及び第二十通信回線を通じて提供する行為（同項第十四号及び第十六号
二号に掲げる不正競争の場合にあっては、普通名称等を普通に掲げる不正競争の場合にあっては、普通名称等を普通に用に用いられる方法で表示をし、又は使用して役務を提供する
いられる方法で表示をし、又は使用して役務を提供する行為行為を含む。）
を含む。）
二 第二条第一項第一号、第二号及び第二十二号に掲げる不正二 第二条第一項第一号、第二号及び第十六号に掲げる不正競競争 自己の氏名を不正の目的（不正の利益を得る目的、他争 自己の氏名を不正の目的（不正の利益を得る目的、他人人に損害を加える目的その他の不正の目的をいう。以下同じに損害を加える目的その他の不正の目的をいう。以下同じ。
。）でなく使用し、又は自己の氏名を不正の目的でなく使用）でなく使用し、又は自己の氏名を不正の目的でなく使用しした商品を譲渡し、引き渡し、譲渡若しくは引渡しのためにた商品を譲渡し、引き渡し、譲渡若しくは引渡しのために展展示し、輸出し、輸入し、若しくは電気通信回線を通じて提示し、輸出し、輸入し、若しくは電気通信回線を通じて提供供する行為（同号に掲げる不正競争の場合にあっては、自己する行為（同号に掲げる不正競争の場合にあっては、自己のの氏名を不正の目的でなく使用して役務を提供する行為を含
氏名を不正の目的でなく使用して役務を提供する行為を含む
む 。）。）- 10 -

三～五 （略）六 第二条第一項第四号から第九号までに掲げる不正競争 取引によって営業秘密を取得した者（その取得した時にその営業秘密について営業秘密不正開示行為であること又はその営業秘密について営業秘密不正取得行為若しくは営業秘密不正開示行為が介在したことを知らず、かつ、知らないことにつき重大な過失がない者に限る。）がその取引によって取得した権原の範囲内においてその営業秘密を使用し、又は開示する行為
七 第二条第一項第十号に掲げる不正競争 第十五条第一項の規定により同項に規定する権利が消滅した後にその営業秘密を使用する行為により生じた物を譲渡し、引き渡し、譲渡若
しくは引渡しのために展示し、輸出し、輸入し、又は電気通
信回線を通じて提供する行為
八 第二条第一項第十一号から第十六号までに掲げる不正競争
次のいずれかに掲げる行為
イ 取引によって限定提供データを取得した者（その取得した時にその限定提供データについて限定提供データ不正開示行為であること又はその限定提供データについて限定提
供データ不正取得行為若しくは限定提供データ不正開示行為が介在したことを知らない者に限る。）がその取引によって取得した権原の範囲内においてその限定提供データを開示する行為ロ その相当量蓄積されている情報が無償で公衆に利用可能となっている情報と同一の限定提供データを取得し、又はその取得した限定提供データを使用し、若しくは開示する

三～五 （略）
六 第二条第一項第四号から第九号までに掲げる不正競争 取引によって営業秘密を取得した者（その取得した時にその営業秘密について不正開示行為であること又はその営業秘密について不正取得行為若しくは不正開示行為が介在したことを知らず、かつ、知らないことにつき重大な過失がない者に限る。）がその取引によって取得した権原の範囲内においてその営業秘密を使用し、又は開示する行為

七 第二条第一項第十号に掲げる不正競争 第十五条の規定により同条に規定する権利が消滅した後にその営業秘密を使用する行為により生じた物を譲渡し、引き渡し、譲渡若しくは引渡しのために展示し、輸出し、輸入し、又は電気通信回線を通じて提供する行為（新設）- 11 -

行為
九 第二条第一項第十七号及び第十八号に掲げる不正競争 技
八 第二条第一項第十一号及び第十二号に掲げる不正競争 技
術的制限手段の試験又は研究のために用いられる同項第十七
術的制限手段の試験又は研究のために用いられる同項第十一号及び第十八号に規定する装置、これらの号に規定するプロ
号及び第十二号に規定する装置若しくはこれらの号に規定す
グラム若しくは指令符号を記録した記録媒体若しくは記憶しるプログラムを記録した記録媒体若しくは記憶した機器を譲
た機器を譲渡し、引き渡し、譲渡若しくは引渡しのために展渡し、引き渡し、譲渡若しくは引渡しのために展示し、輸出
示し、輸出し、若しくは輸入し、若しくは当該プログラム若し、若しくは輸入し、又は当該プログラムを電気通信回線をしくは指令符号を電気通信回線を通じて提供する行為又は技通じて提供する行為
術的制限手段の試験又は研究のために行われるこれらの号に規定する役務を提供する行為
２ （略）
２ （略）

（罰則）
（罰則）
第二十一条 次の各号のいずれかに該当する者は、十年以下の懲 第二十一条 次の各号のいずれかに該当する者は、十年以下の懲役若しくは二千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
役若しくは二千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
一 不正の利益を得る目的で、又はその営業秘密保有者に損害
一 不正の利益を得る目的で、又はその保有者に損害を加えるを加える目的で、詐欺等行為（人を欺き、人に暴行を加え、目的で、詐欺等行為（人を欺き、人に暴行を加え、又は人を又は人を脅迫する行為をいう。次号において同じ。）又は管脅迫する行為をいう。以下この条において同じ。）又は管理
理侵害行為（財物の窃取、施設への侵入、不正アクセス行為
侵害行為（財物の窃取、施設への侵入、不正アクセス行為（（不正アクセス行為の禁止等に関する法律（平成十一年法律
不正アクセス行為の禁止等に関する法律（平成十一年法律第第百二十八号）第二条第四項に規定する不正アクセス行為を百二十八号）第二条第四項に規定する不正アクセス行為をいいう。）その他の営業秘密保有者の管理を害する行為をいう
う。）その他の保有者の管理を害する行為をいう。以下この。次号において同じ。）により、営業秘密を取得した者
条において同じ。）により、営業秘密を取得した者
二 詐欺等行為又は管理侵害行為により取得した営業秘密を、
二 詐欺等行為又は管理侵害行為により取得した営業秘密を、不正の利益を得る目的で、又はその営業秘密保有者に損害を不正の利益を得る目的で、又はその保有者に損害を加える目
加える目的で、使用し、又は開示した者
的で、使用し、又は開示した者- 12 -

三 営業秘密を営業秘密保有者から示された者であって、不正の利益を得る目的で、又はその営業秘密保有者に損害を加える目的で、その営業秘密の管理に係る任務に背き、次のいずれかに掲げる方法でその営業秘密を領得した者
イ～ハ （略）
四 営業秘密を営業秘密保有者から示された者であって、その営業秘密の管理に係る任務に背いて前号イからハまでに掲げる方法により領得した営業秘密を、不正の利益を得る目的で、又はその営業秘密保有者に損害を加える目的で、その営業
秘密の管理に係る任務に背き、使用し、又は開示した者
五 営業秘密を営業秘密保有者から示されたその役員（理事、取締役、執行役、業務を執行する社員、監事若しくは監査役
又はこれらに準ずる者をいう。次号において同じ。）又は従業者であって、不正の利益を得る目的で、又はその営業秘密保有者に損害を加える目的で、その営業秘密の管理に係る任務に背き、その営業秘密を使用し、又は開示した者（前号に掲げる者を除く。）
六 営業秘密を営業秘密保有者から示されたその役員又は従業者であった者であって、不正の利益を得る目的で、又はその営業秘密保有者に損害を加える目的で、その在職中に、その営業秘密の管理に係る任務に背いてその営業秘密の開示の申込みをし、又はその営業秘密の使用若しくは開示について請託を受けて、その営業秘密をその職を退いた後に使用し、又は開示した者（第四号に掲げる者を除く。）
七 不正の利益を得る目的で、又はその営業秘密保有者に損害を加える目的で、第二号若しくは前三号の罪又は第三項第二三 営業秘密を保有者から示された者であって、不正の利益を得る目的で、又はその保有者に損害を加える目的で、その営業秘密の管理に係る任務に背き、次のいずれかに掲げる方法
でその営業秘密を領得した者
イ～ハ （略）
四 営業秘密を保有者から示された者であって、その営業秘密の管理に係る任務に背いて前号イからハまでに掲げる方法により領得した営業秘密を、不正の利益を得る目的で、又はその保有者に損害を加える目的で、その営業秘密の管理に係る任務に背き、使用し、又は開示した者
五 営業秘密を保有者から示されたその役員（理事、取締役、執行役、業務を執行する社員、監事若しくは監査役又はこれらに準ずる者をいう。次号において同じ。）又は従業者であって、不正の利益を得る目的で、又はその保有者に損害を加える目的で、その営業秘密の管理に係る任務に背き、その営業秘密を使用し、又は開示した者（前号に掲げる者を除く。
）
六 営業秘密を保有者から示されたその役員又は従業者であった者であって、不正の利益を得る目的で、又はその保有者に損害を加える目的で、その在職中に、その営業秘密の管理に係る任務に背いてその営業秘密の開示の申込みをし、又はその営業秘密の使用若しくは開示について請託を受けて、その営業秘密をその職を退いた後に使用し、又は開示した者（第四号に掲げる者を除く。）
七 不正の利益を得る目的で、又はその保有者に損害を加える
目的で、第二号若しくは前三号の罪又は第三項第二号の罪（- 13 -

号の罪（第二号及び前三号の罪に当たる開示に係る部分に限第二号及び前三号の罪に当たる開示に係る部分に限る。）にる。）に当たる開示によって営業秘密を取得して、その営業当たる開示によって営業秘密を取得して、その営業秘密を使
秘密を使用し、又は開示した者
用し、又は開示した者
八 不正の利益を得る目的で、又はその営業秘密保有者に損害
八 不正の利益を得る目的で、又はその保有者に損害を加えるを加える目的で、第二号若しくは第四号から前号までの罪又目的で、第二号若しくは第四号から前号までの罪又は第三項
は第三項第二号の罪（第二号及び第四号から前号までの罪に第二号の罪（第二号及び第四号から前号までの罪に当たる開当たる開示に係る部分に限る。）に当たる開示が介在したこ示に係る部分に限る。）に当たる開示が介在したことを知っとを知って営業秘密を取得して、その営業秘密を使用し、又て営業秘密を取得して、その営業秘密を使用し、又は開示しは開示した者た者
九 不正の利益を得る目的で、又はその営業秘密保有者に損害
九 不正の利益を得る目的で、又はその保有者に損害を加えるを加える目的で、自己又は他人の第二号若しくは第四号から目的で、自己又は他人の第二号若しくは第四号から前号まで
前号まで又は第三項第三号の罪に当たる行為（技術上の秘密又は第三項第三号の罪に当たる行為（技術上の秘密を使用すを使用する行為に限る。以下この号及び次条第一項第二号にる行為に限る。以下この号及び次条第一項第二号において「
おいて「違法使用行為」という。）により生じた物を譲渡し違法使用行為」という。）により生じた物を譲渡し、引き渡、引き渡し、譲渡若しくは引渡しのために展示し、輸出し、し、譲渡若しくは引渡しのために展示し、輸出し、輸入し、輸入し、又は電気通信回線を通じて提供した者（当該物が違又は電気通信回線を通じて提供した者（当該物が違法使用行
法使用行為により生じた物であることの情を知らないで譲り
為により生じた物であることの情を知らないで譲り受け、当受け、当該物を譲渡し、引き渡し、譲渡若しくは引渡しのた該物を譲渡し、引き渡し、譲渡若しくは引渡しのために展示
めに展示し、輸出し、輸入し、又は電気通信回線を通じて提し、輸出し、輸入し、又は電気通信回線を通じて提供した者
供した者を除く。）
を除く。）
２ 次の各号のいずれかに該当する者は、五年以下の懲役若しく ２ 次の各号のいずれかに該当する者は、五年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
は五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
一 不正の目的をもって第二条第一項第一号又は第二十号に掲
一 不正の目的をもって第二条第一項第一号又は第十四号に掲げる不正競争を行った者
げる不正競争を行った者
二・三 （略）
二・三 （略）四 不正の利益を得る目的で、又は営業上技術的制限手段を用
四 不正の利益を得る目的で、又は営業上技術的制限手段を用- 14 -

いている者に損害を加える目的で、第二条第一項第十七号又は第十八号に掲げる不正競争を行った者
五～七 （略）
３ 次の各号のいずれかに該当する者は、十年以下の懲役若しくは三千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
一 ・ 二 （略）三 日本国内において事業を行う営業秘密保有者の営業秘密について、日本国外において第一項第二号又は第四号から第八号までの罪に当たる使用をした者
４ ・ ５ （略）６ 第一項各号（第九号を除く。）、第三項第一号若しくは第二号又は第四項（第一項第九号に係る部分を除く。）の罪は、日本国内において事業を行う営業秘密保有者の営業秘密について、日本国外においてこれらの罪を犯した者にも適用する。
７～（略）

いている者に損害を加える目的で、第二条第一項第十一号又は第十二号に掲げる不正競争を行った者
五～七 （略）
３ 次の各号のいずれかに該当する者は、十年以下の懲役若しくは三千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
一 ・ 二 （略）三 日本国内において事業を行う保有者の営業秘密について、
日本国外において第一項第二号又は第四号から第八号までの罪に当たる使用をした者
４ ・ ５ （略）６ 第一項各号（第九号を除く。）、第三項第一号若しくは第二号又は第四項（第一項第九号に係る部分を除く。）の罪は、日本国内において事業を行う保有者の営業秘密について、日本国
外においてこれらの罪を犯した者にも適用する。
７～
（略）
12

附 則
附 則
第三条 第三条、第四条本文及び第五条の規定は、この法律の施 第三条 第三条、第四条本文及び第五条の規定は、この法律の施行前に開始した次に掲げる行為を継続する行為については、適行前に開始した次に掲げる行為を継続する行為については、適
用しない。
用しない。
一 （略）
一 （略）
二 第二条第一項第二十号に掲げる行為のうち、役務若しくは二 第二条第一項第十四号に掲げる行為のうち、役務若しくはその広告若しくは取引に用いる書類若しくは通信にその役務
その広告若しくは取引に用いる書類若しくは通信にその役務の質、内容、用途若しくは数量について誤認させるような表の質、内容、用途若しくは数量について誤認させるような表示をし、又はその表示をして役務を提供する行為に該当する示をし、又はその表示をして役務を提供する行為に該当する
もの
もの

12

- 15 -

第四条 第三条から第五条まで、第十四条及び第十五条第一項の 第四条 新法第三条から第五条まで、第十四条及び第十五条の規規定は、平成三年六月十五日前に行われた第二条第一項第四号
定は、平成三年六月十五日前に行われた新法第二条第一項第四に規定する営業秘密不正取得行為又は同項第八号に規定する営号に規定する不正取得行為又は同項第八号に規定する不正開示
業秘密不正開示行為に係る同項第四号から第六号まで、第八号行為に係る同項第四号から第六号まで、第八号又は第九号に掲又は第九号に掲げる不正競争であって同日以後に行われるもの
げる不正競争であって同日以後に行われるもの（次の各号に掲（次の各号に掲げる行為に該当するものを除く。）及び同日前
げる行為に該当するものを除く。）及び同日前に開始した同項に開始した同項第七号に規定する営業秘密を使用する行為を継第七号に規定する営業秘密を使用する行為を継続する行為につ続する行為については、適用しない。
いては、適用しない。
一 第二条第一項第四号から第六号まで、第八号及び第九号に
一 新法第二条第一項第四号から第六号まで、第八号及び第九規定する営業秘密を開示する行為号に規定する営業秘密を開示する行為
二 第二条第一項第五号及び第八号に規定する営業秘密を取得
二 新法第二条第一項第五号及び第八号に規定する営業秘密をする行為並びにこれらの行為により取得した営業秘密を使用
取得する行為並びにこれらの行為により取得した営業秘密をする行為
使用する行為

第六条 第十四条の規定は、この法律の施行前に開始した第二条 第六条 第十四条の規定は、この法律の施行前に開始した第二条
第一項第二号又は第二十号に掲げる行為に該当するもの（同項第一項第二号又は第十四号に掲げる行為に該当するもの（同項第一号に掲げる行為に該当するものを除く。）を継続する行為第一号に掲げる行為に該当するものを除く。）を継続する行為については、適用しない。
については、適用しない。

第十条 第二十一条（第二項第七号に係る部分を除く。）及び第 第十条 新法第二十一条（第二項第六号に係る部分を除く。）及
二 十 二 条 の規 定 は 、こ の法 律 の施 行 前に 開 始 した 附則第三 条
び第二十二条の規定は、この法律の施行前に開始した附則第三第 二 号 に 掲げ る 行為 に 該当 す る も の を 継 続す る 行為 につ いて条第二号に掲げる行為に該当するものを継続する行為については、適用しない。
は、適用しない。

- 16 -

改正案○ 工 業 標 準 化 法 （ 昭 和 二 十 四年 法 律 第 百 八 十 五 号 ） （ 第 二 条 関 係 ）産業標準化法目次
第一章 総則（第一条・第二条）
第二章 日本産業標準調査会（第三条―第十条）
第三章 日本産業規格の制定（第十一条―第二十一条）
第四章 認定産業標準作成機関（第二十二条―第二十九条）
第五章 鉱工業品等の日本産業規格への適合性の認証
第一節 日本産業規格への適合の表示（第三十条―第三十八条）
第二節 認証機関の登録（第三十九条―第四十四条）
第三節 国内登録認証機関（第四十五条―第五十四条）
第四節 外国登録認証機関（第五十五条・第五十六条）
第六章 製品試験等の事業（第五十七条―第六十八条）
第七章 雑則（第六十九条―第七十七条）
第八章 罰則（第七十八条―第八十四条）
附則
第一章 総 則工業標準化法現行（傍線部分は改正部分）

目次
第一章 総則（第一条・第二条）
第二章 日本工業標準調査会（第三条―第十条）
第三章 日本工業規格の制定（第十一条―第十八条）（新設）
第四章 鉱工業品等の日本工業規格への適合性の認証
第一節 日本工業規格への適合の表示（第十九条―第二十四条）
第二節 認証機関の登録（第二十五条―第三十条）
第三節 国内登録認証機関（第三十一条―第四十条）
第四節 外国登録認証機関（第四十一条―第五十六条）
第五章 製品試験の事業（第五十七条―第六十六条）
第六章 雑則（第六十七条―第六十九条の六）
第七章 罰則（第七十条―第七十六条）
附則
第一章 総則（法律の目的）（法律の目的）第一条 この法律は、適正かつ合理的な産業標準の制定及び普及 第一条 この法律は、適正且つ合理的な工業標準の制定及び普及- 17 -

により産業標準化を促進すること並びに国際標準の制定への協力により国際標準化を促進することによつて、鉱工業品等の品
質の改善、生産能率の増進その他生産等の合理化、取引の単純公正化及び使用又は消費の合理化を図り、あわせて公共の福祉の増進に寄与することを目的とする。

により工業標準化を促進することによつて、鉱工業品の品質の改善、生産能率の増進その他生産の合理化、取引の単純公正化
及び使用又は消費の合理化を図り、あわせて公共の福祉の増進に寄与することを目的とする。

（定義）
（定義）
第二条 この法律において「産業標準化」とは、次に掲げる事項 第二条 この法律において「工業標準化」とは、次に掲げる事項
を全国的に統一し、又は単純化することをいい、「産業標準」
を全国的に統一し、又は単純化することをいい、「工業標準」とは、産業標準化のための基準をいう。
とは、工業標準化のための基準をいう。
一 鉱工業品（医薬品、農薬、化学肥料、蚕糸及び農林物資（
一 鉱工業品（医薬品、農薬、化学肥料、蚕糸及び日本農林規
日本農林規格等に関する法律（昭和二十五年法律第百七十五
格等に関する法律（昭和二十五年法律第百七十五号）による号）第二条第一項に規定する農林物資をいう。第十号におい農林物資を除く。以下同じ。）の種類、型式、形状、寸法、て同じ。）を除く。以下同じ。）の種類、型式、形状、寸法
構造、装備、品質、等級、成分、性能、耐久度又は安全度、構造、装備、品質、等級、成分、性能、耐久度又は安全度二～五 （略）
二～五 （略）六 プログラムその他の電磁的記録（電子的方式、磁気的方式（新設）
その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）（以下単に「電磁的記録」という。）の種類、構造、品質、等級又は性能
七 電磁的記録の作成方法又は使用方法（新設）
八 電磁的記録に関する試験又は測定の方法
（新設）
九 （略）
六 （略）
十 役務（農林物資の販売その他の取扱いに係る役務を除く。
（新設）
以下同じ。）の種類、内容、品質又は等級- 18 -

日本産業標準調査会

十一 役務の内容又は品質に関する調査又は評価の方法
十二 役務に関する用語、略語、記号、符号又は単位十三 役務の提供に必要な能力
十四 事業者の経営管理の方法（日本農林規格等に関する法律
第二条第二項第二号に規定する経営管理の方法を除く。）
十五 前各号に掲げる事項に準ずるものとして主務省令で定める事項
２ この法律において「国際標準化」とは、前項各号に掲げる事
項を国際的に統一し、又は単純化することをいい、「国際標準」とは、国際標準化のための基準をいう。
第二章

日本産業規格の制定

（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）

第二章

第三章

日本工業標準調査会

日本工業規格の制定

第三条 経済産業省に日本産業標準調査会（以下「調査会」とい 第三条 経済産業省に日本工業標準調査会（以下「調査会」という。）を置く。
う。）を置く。
２ 調査会は、この法律によりその権限に属させられた事項を調 ２ 調査会は、この法律によりその権限に属させられた事項を調査審議するほか、産業標準化及び国際標準化の促進に関し、関査審議するほか、工業標準化の促進に関し、関係各大臣の諮問係各大臣の諮問に応じて答申し、又は関係各大臣に対し建議すに応じて答申し、又は関係各大臣に対し建議することができる
ることができる。
。
第三章（産業標準の制定）（工業標準の制定）
第十一条 主務大臣は、産業標準を制定しようとするときは、あ 第十一条 主務大臣は、工業標準を制定しようとするときは、あらかじめ調査会の議決を経なければならない。
らかじめ調査会の議決を経なければならない。

- 19 -

第十二条 利害関係人は、主務省令の定めるところにより、原案 第十二条 利害関係人は、主務省令の定めるところにより、原案を添えて産業標準を制定すべきことを主務大臣に申し出ることを具して工業標準を制定すべきことを主務大臣に申し出ること
ができる。
ができる。
２ 主務大臣は、前項の規定による申出を受けた場合において、 ２ 主務大臣は、前項の規定による申出を受けた場合において、その申出に係る産業標準を制定すべきものと認めるときは、第その申出に係る工業標準を制定すべきものと認めるときは、工十五条第一項の規定により認定産業標準作成機関（第二十四条
業標準の案を調査会に付議するものとし、その制定の必要がな
第一項に規定する認定産業標準作成機関をいう。第十四条第一
いと認めるときは、理由を付してその旨を申出人に通知しなけ
項及び第三項、第十五条第一項並びに第十八条において同じ。
ればならない。
）に産業標準の案の作成及び提出を命ずる場合を除き、産業標
準の案を調査会に付議するものとし、その制定の必要がないと認めるときは、理由を付してその旨を申出人に通知しなければ
ならない。
３ （略）
３ （略）

（新設）

第十三条 調査会は、主務省令で定める公正な手続に従い、産業 第十三条 調査会は、主務省令で定める公正な手続にしたがい、標準の案を審議し、その結果を主務大臣に答申しなければなら
工業標準の案を審議し、その結果を主務大臣に答申しなければ
ない。
ならない。
２ 主務大臣は、調査会が制定すべきものと答申した産業標準の ２ 主務大臣は、調査会が制定すべきものと答申した工業標準の案が全ての実質的な利害関係を有する者の意向を反映し、かつ案がすべての実質的な利害関係を有する者の意向を反映し、且、その適用に当たつて同様な条件の下にある者に対して不当につ、その適用に当つて同様な条件の下にある者に対して不当に差別を付するものでなく、適当であると認めるときは、これを差別を附するものでなく、適当であると認めるときは、これを産業標準として制定しなければならない。
工業標準として制定しなければならない。
第十四条 認定産業標準作成機関は、主務省令の定めるところにより、案を添えて産業標準を制定すべきことを主務大臣に申し出ることができる。

- 20 -

２ 前項の規定による申出を受けた主務大臣は、その申出に係る産業標準の案が全ての実質的な利害関係を有する者の意向を反映し、かつ、その適用に当たつて同様な条件の下にある者に対して不当に差別を付するものでなく、適当であると認める場合
であつて、その申出に係る産業標準を制定すべきものと認める
ときは、これを産業標準として制定しなければならない。この場合において、第十一条の規定は、適用しない。
３ 主務大臣は、第一項の規定による申出を受けた場合において、その制定の必要がないと認めるときは、理由を付してその旨を当該申出をした認定産業標準作成機関に通知しなければならない。
第十五条 主務大臣は、産業標準化の促進のため必要があると認めるときは、認定産業標準作成機関に対し、産業標準の案（当該認定産業標準作成機関の第二十二条第一項の認定に係る同条
第二項第二号に規定する産業標準の案の範囲に属するものに限る。）の作成及び提出を命ずることができる。
２ 主務大臣は、前項の提出を受けた場合において、その提出された産業標準の案が全ての実質的な利害関係を有する者の意向を反映し、かつ、その適用に当たつて同様な条件の下にある者に対して不当に差別を付するものでなく、適当であると認める
ときは、これを産業標準として制定しなければならない。この場合において、第十一条の規定は、適用しない。

（新設）（産業標準の確認、改正及び廃止）（工業標準の確認、改正及び廃止）第十六条 第十一条から前条までの規定は、産業標準の確認、改 第十四条 前三条の規定は、工業標準の確認、改正又は廃止に準- 21 -

正又は廃止について準用する。

用する。

（新設）

第十七条 主務大臣は、第十一条（前条において準用する場合を 第十五条 主務大臣は、第十一条又は前条において準用する第十含む。）の規定により制定し、又は確認し、若しくは改正した
一条の規定により制定し、又は確認し、若しくは改正した工業産業標準がなお適正であるかどうかを、その制定又は確認若し
標準がなお適正であるかどうかを、その制定又は確認若しくは
くは改正の日から少なくとも五年を経過する日までに調査会の改正の日から少なくとも五年を経過する日までに調査会の審議
審議に付し、速やかに、これを確認し、又は必要があると認めに付し、速やかに、これを確認し、又は必要があると認めるとるときは改正し、若しくは廃止しなければならない。
きは改正し、若しくは廃止しなければならない。
第十八条 主務大臣は、第十四条第二項又は第十五条第二項（これらの規定を第十六条において準用する場合を含む。）の規定により制定し、又は確認し、若しくは改正した産業標準がなお適正であるかどうかについて検討し、その結果を報告すべきことを、その制定又は確認若しくは改正の日から少なくとも五年を経過する日までに当該産業標準に係る第十四条第一項（第十六条において準用する場合を含む。）の規定による申出又は第十五条第一項（第十六条において準用する場合を含む。）の提出（第三項において「申出等」という。）を行つた認定産業標準作成機関に命じなければならない。
２ 主務大臣は、前項の規定により検討を命じた認定産業標準作成機関からその検討の結果について報告を受けたときは、速やかに、これを確認し、又は必要があると認めるときは、当該報告に係る産業標準を改正し、若しくは廃止しなければならない。この場合において、第十六条において準用する第十一条の規定は、適用しない。
３ 第一項の場合において、当該産業標準に係る申出等を行つた- 22 -

認定産業標準作成機関が第二十三条第一項の認定の更新をせず、第二十五条の規定により業務の廃止の届出をし、又は第二十七条の規定によりその認定を取り消されたときその他当該認定
産業標準作成機関に命ずることが適当でないと認められるときは、当該認定産業標準作成機関の申出等に係る産業標準は、第十一条（第十六条において準用する場合を含む。）の規定により主務大臣が制定し、又は確認し、若しくは改正したものとみなして、前条の規定を適用する。

（公示）
（公示）
第十九条 主務大臣は、産業標準を制定し、確認し、改正し、又 第十六条 主務大臣は、工業標準を制定し、確認し、改正し、又は廃止したときは、これを公示しなければならない。
は廃止したときは、これを公示しなければならない。

（日本産業規格）（日本工業規格）第二十条 第十一条、第十四条第二項又は第十五条第二項の規定 第十七条 第十一条の規定により制定された工業標準は、日本工により制定された産業標準は、日本産業規格という。
業規格という。
２ 何人も、第十一条、第十四条第二項又は第十五条第二項の規 ２ 何人も、第十一条の規定により制定された工業標準でないも定により制定された産業標準でないものについて日本産業規格のを日本工業規格と称してはならない。
又はこれと紛らわしい名称を用いてはならない。

（公聴会）
（公聴会）
第二十一条 主務大臣は、産業標準化のため必要があると認める 第十八条 主務大臣は、工業標準化のため必要があると認めるとときは、公聴会を開いて利害関係人の意見を聴くことができる
きは、公聴会を開いて利害関係人の意見をきくことができる。
。
２ 調査会又は産業標準に実質的な利害関係を有する者は、産業 ２ 調査会又は工業標準に実質的な利害関係を有する者は、工業標準が全ての実質的な利害関係を有する者の意向を反映し、又標準がすべての実質的な利害関係を有する者の意向を反映し、- 23 -

認定産業標準作成機関

（新設）

（新設）

はその適用に当たつて同様な条件の下にある者に対して不当に又はその適用に当つて同様な条件の下にある者に対して不当に差別を付するものでないかどうかについて、主務大臣に公聴会差別を附するものでないかどうかについて、主務大臣に公聴会の開催を請求することができる。
の開催を請求することができる。
３ 主務大臣は、前項の規定による請求があつたときは、公聴会 ３ 主務大臣は、前項の請求があつたときは、公聴会を開かなけ
を開かなければならない。
ればならない。
４ 主務大臣は、公聴会において明らかにされた事実を検討し、 ４ 主務大臣は、公聴会において明らかにされた事実を検討し、産業標準の改正を必要と認めるときは、産業標準を調査会に付工業標準の改正を必要と認めるときは、工業標準を調査会に附議し、その改正について適切な審議を行わせなければならない
議し、その改正について適切な審議を行わせなければならない。
。
５ 前各項に定めるもののほか、公聴会について必要な事項は、 ５ 前四項に定めるものの外、公聴会について必要な事項は、主主務省令で定める。
務省令で定める。
第四章（認定）
第二十二条 産業標準の案を作成しようとする者は、主務大臣の認定を受けることができる。
２ 前項の認定を受けようとする者は、主務省令で定めるところ
により、次に掲げる事項を記載した申請書その他主務省令で定める書類を主務大臣に提出しなければならない。
一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者
及び役員の氏名
二 作成しようとする産業標準の案の範囲
三 作成しようとする産業標準の案の作成の業務（以下「産業標準作成業務」という。）に従事する者の知識及び能力に関する事項- 24 -

四 産業標準作成業務の実施の方法
五 産業標準作成業務の実施体制
３ 主務大臣は、第一項の認定の申請が次に掲げる基準に適合すると認めるときは、同項の認定をしなければならない。
一 申請者が次のいずれにも該当しないこと。
イ この法律又はこの法律に基づく処分に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者
ロ 第二十七条の規定により第一項の認定を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者
ハ 法人であつて、その業務を行う役員のうちにイ又はロに該当する者があるもの
二 産業標準作成業務に従事する者が、産業標準の案を作成す
る業務について十分な知識及び能力を有するものとして主務省令で定める基準に適合していること。
三 産業標準作成業務の実施の方法及び実施体制が、産業標準の案を作成する業務を適正かつ円滑に行うために必要なものとして主務省令で定める基準に適合するものであること。
（認定の更新）第二十三条 前条第一項の認定は、三年を下らない政令で定める期間ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。
２ 前条第二項及び第三項の規定は、前項の認定の更新について
準用する。

（新設）

- 25 -

（変更の認定等）
第二十四条 第二十二条第一項の認定を受けた者（以下「認定産業標準作成機関」という。）は、同条第二項第二号から第五号までに掲げる事項を変更しようとするときは、主務大臣の認定を受けなければならない。ただし、主務省令で定める軽微な変更については、この限りでない。
２ 前項の認定を受けようとする者は、主務省令で定めるところ
により、変更に係る事項を記載した申請書その他主務省令で定める書類を主務大臣に提出しなければならない。
３ 第二十二条第三項（第二号及び第三号に係る部分に限る。）の規定は、第一項の変更の認定について準用する。
４ 認定産業標準作成機関は、第二十二条第二項第一号に掲げる事項に変更があつたとき、又は第一項ただし書の主務省令で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、その旨を主務大臣に届け出なければならない。
（廃止の届出）第二十五条 認定産業標準作成機関は、その認定に係る業務を廃止しようとするときは、主務省令で定めるところにより、あらかじめ、その旨を主務大臣に届け出なければならない。
（改善命令）
第二十六条 主務大臣は、認定産業標準作成機関の産業標準作成
業務の運営に関し改善が必要であると認めるときは、その認定
産業標準作成機関に対し、その改善に必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

（新設）

（新設）

（新設）

- 26 -

（認定の取消し）第二十七条 主務大臣は、認定産業標準作成機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その認定を取り消すことができる。
一 第十五条第一項、第十八条第一項又は前条の規定による命令に違反したとき。
二 不正の手段により第二十二条第一項の認定、第二十三条第一項の認定の更新又は第二十四条第一項の変更の認定を受けたことが判明したとき。
三 第二十二条第三項第一号イ又はハに該当するに至つたとき。
四 第二十二条第三項第二号又は第三号に規定する基準に適合しなくなつたとき。
五 第二十四条第一項若しくは第四項又は次条の規定に違反したとき。
（帳簿の記載）第二十八条 認定産業標準作成機関は、主務省令で定めるところ
により、帳簿を備え、産業標準作成業務に関し主務省令で定める事項を記載し、これを保存しなければならない。
（報告徴収及び立入検査）
第二十九条 主務大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、認定産業標準作成機関に対し、産業標準作成業
務に関し報告をさせ、又はその職員に認定産業標準作成機関の事務所に立ち入り、その業務に関し、業務の状況若しくは帳簿

（新設）

（新設）

（新設）

- 27 -

、書類その他の物件を検査させることができる。
２ 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証
票を携帯し、かつ、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。
３ 第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
第五章 鉱工業品等の日本産業規格への適合性の認証
第一節 日本産業規格への適合の表示

第四章 鉱工業品等の日本工業規格への適合性の認証

第一節 日本工業規格への適合の表示（鉱工業品の日本産業規格への適合の表示）（鉱工業品の日本工業規格への適合の表示）
第三十条 鉱工業品の製造業者は、主務大臣の登録を受けた者の 第十九条 鉱工業品の製造業者は、主務大臣の登録を受けた者の認証を受けて、その製造する当該認証に係る鉱工業品又はその認証を受けて、その製造する当該認証に係る鉱工業品又はその包装、容器若しくは送り状に、当該鉱工業品が日本産業規格に包装、容器若しくは送り状に、当該鉱工業品が日本工業規格に適合するものであることを示す主務省令で定める方式による特適合するものであることを示す主務省令で定める方式による特別な表示を付することができる。
別な表示を付することができる。
２ （略）
２ （略）
３ 前二項の認証は、鉱工業品の製造業者、輸入業者又は販売業 ３ 前二項の認証は、鉱工業品の製造業者、輸入業者又は販売業者（以下「製造業者等」という。）の申請に係る鉱工業品のう者（以下「製造業者等」という。）の申請に係る鉱工業品のうち試験用のものについて製品試験（日本産業規格に定めるとこ
ち試験用のものについて製品試験（日本工業規格に定めるところにより行う鉱工業品に係る試験、分析又は測定をいう。以下
ろにより行う鉱工業品に係る試験、分析又は測定をいう。以下同じ。）を行うことにより日本産業規格に適合するかどうかを同じ。）を行うことにより日本工業規格に適合するかどうかを審査するとともに、その製造業者等の申請に係る鉱工業品の製審査するとともに、その製造業者等の申請に係る鉱工業品の製造品質管理体制（製造設備、検査設備、検査方法、品質管理方
造品質管理体制（製造設備、検査設備、検査方法、品質管理方
法その他品質保持に必要な技術的生産条件をいう。以下同じ。
法その他品質保持に必要な技術的生産条件をいう。以下同じ。

- 28 -

）が主務省令で定める基準に適合するかどうかを審査することにより行うものとする。ただし、当該申請に係る鉱工業品の全てについて製品試験を行うことにより日本産業規格に適合するかどうかを審査するときは、製造品質管理体制の審査を省略することができる。
（削る））が主務省令で定める基準に適合するかどうかを審査することにより行うものとする。ただし、当該申請に係る鉱工業品のすべてについて製品試験を行うことにより日本工業規格に適合するかどうかを審査するときは、製造品質管理体制の審査を省略することができる。
４ 何人も、第一項又は第二項に規定する場合を除くほか、その取り扱う鉱工業品又はその包装、容器若しくは送り状に第一項の表示を付し、又はこれと紛らわしい表示を付してはならない。

（加工技術の日本産業規格への適合の表示）（加工技術の日本工業規格への適合の表示）
第三十一条 鉱工業品の加工業者は、主務大臣の登録を受けた者 第二十条 鉱工業品の加工業者は、主務大臣の登録を受けた者のの認証を受けて、その者が当該認証に係る加工技術による加工認証を受けて、その者が当該認証に係る加工技術による加工ををした鉱工業品又はその包装、容器若しくは送り状に、その鉱した鉱工業品又はその包装、容器若しくは送り状に、その鉱工工業品に係る当該加工技術が日本産業規格に適合するものであ
業品に係る当該加工技術が日本工業規格に適合するものである
ることを示す主務省令で定める方式による特別な表示を付する
ことを示す主務省令で定める方式による特別な表示を付するこことができる。
とができる。
２ 前項の認証は、鉱工業品の加工業者の申請に係る加工技術に ２ 前項の認証は、鉱工業品の加工業者の申請に係る加工技術による加工をした鉱工業品のうち試験用のものについて製品試験
よる加工をした鉱工業品のうち試験用のものについて製品試験を行うことにより日本産業規格に適合するかどうかを審査するを行うことにより日本工業規格に適合するかどうかを審査するとともに、その加工業者の申請に係る加工技術の加工品質管理
とともに、その加工業者の申請に係る加工技術の加工品質管理
体制（加工設備、検査設備、検査方法、品質管理方法その他品
体制（加工設備、検査設備、検査方法、品質管理方法その他品質保持に必要な技術的生産条件をいう。第三十五条第二項及び質保持に必要な技術的生産条件をいう。以下同じ。）が主務省
第三十六条第二項において同じ。）が主務省令で定める基準に令で定める基準に適合するかどうかを審査することにより行う
適合するかどうかを審査することにより行うものとする。
ものとする。
（削る）
３ 何人も、第一項に規定する場合を除くほか、その取り扱う鉱- 29 -

（電磁的記録の日本産業規格への適合の表示）
第三十二条 電磁的記録の作成の事業を営む者（以下「電磁的記録作成事業者」という。）は、主務大臣の登録を受けた者の認証を受けて、その作成する当該認証に係る電磁的記録に関する書面（当該書面が電磁的記録をもつて作成されているときは、その電磁的記録に記録された情報の内容を表示したもの。以下「電磁的記録関係書面」という。）又は当該認証に係る電磁的記録を記録した記録媒体若しくはその包装、容器若しくは送り状に、当該電磁的記録が日本産業規格に適合するものであることを示す主務省令で定める方式による特別な表示を付することができる。
２ 電磁的記録の販売業者は、主務大臣の登録を受けた者の認証を受けて、その販売する当該認証に係る電磁的記録に関する電磁的記録関係書面に、前項の表示を付することができる。
３ 電磁的記録を記録した記録媒体の輸入業者又は販売業者は、主務大臣の登録を受けた者の認証を受けて、その輸入し、若し
くは販売する当該認証に係る電磁的記録を記録した記録媒体又はその包装、容器若しくは送り状に、第一項の表示を付することができる。
４ 前三項の認証は、電磁的記録作成事業者、電磁的記録の販売業者又は電磁的記録を記録した記録媒体の輸入業者若しくは販売業者（以下「電磁的記録作成事業者等」という。）の申請に係る電磁的記録のうち試験用のものについて電磁的記録試験（

工業品又はその包装、容器若しくは送り状に同項の表示を付し、又はこれと紛らわしい表示を付してはならない。

（新設）- 30 -

日本産業規格に定めるところにより行う電磁的記録に係る試験又は測定をいう。第四十一条第二項第五号において同じ。）を行うことにより日本産業規格に適合するかどうかを審査するとともに、その電磁的記録作成事業者等の申請に係る電磁的記録の作成品質管理体制（品質管理方法その他品質保持に必要な条件をいう。第三十五条第三項及び第三十六条第三項において同じ。）が主務省令で定める基準に適合するかどうかを審査する
ことにより行うものとする。
（役務の日本産業規格への適合の表示）
第三十三条 役務の提供の事業を営む者（以下「役務提供事業者」という。）は、主務大臣の登録を受けた者の認証を受けて、その提供する当該認証に係る役務に関する書面（当該書面が電磁的記録をもつて作成されているときは、その電磁的記録に記録された情報の内容を表示したもの。以下「役務関係書面」という。）に、当該役務が日本産業規格に適合するものであることを示す主務省令で定める方式による特別な表示を付することができる。
２ 前項の認証は、役務提供事業者の申請に係る役務について役
務評価（日本産業規格に定めるところにより行う役務に係る調査又は評価をいう。）を行うことにより日本産業規格に適合するかどうかを審査するとともに、その役務提供事業者の申請に係る役務の提供品質管理体制（品質管理方法その他品質保持に必要な条件をいう。第三十五条第四項及び第三十六条第四項において同じ。）が主務省令で定める基準に適合するかどうかを審査することにより行うものとする。

（新設）- 31 -

（日本産業規格への適合の表示の禁止）
第三十四条 何人も、第三十条第一項若しくは第二項、第三十一条第一項、第三十二条第一項から第三項まで又は前条第一項に規定する場合を除くほか、その取り扱う鉱工業品若しくはその包装、容器若しくは送り状、その取り扱う電磁的記録に関する電磁的記録関係書面若しくは電磁的記録を記録した記録媒体若しくはその包装、容器若しくは送り状又はその取り扱う役務に関する役務関係書面に第三十条第一項、第三十一条第一項、第三十二条第一項又は前条第一項の表示を付し、又はこれらと紛らわしい表示を付してはならない。
（新設）（報告徴収及び立入検査）（報告徴収及び立入検査）
第三十五条 主務大臣は、この法律を施行するため必要があると 第二十一条 主務大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、第三十条第一項又は第二項の認証を受けた製造認めるときは、第十九条第一項又は第二項の認証を受けた製造業者等（以下この項及び次条第一項において「認証製造業者等
業者等（以下「認証製造業者等」という。）に対し、これらの」という。）に対し、これらの認証を受けた鉱工業品に係る業規定により認証を受けた鉱工業品に係る業務に関し報告をさせ務に関し報告をさせ、又はその職員に認証製造業者等の工場、、又はその職員に認証製造業者等の工場、事業場その他必要な事業場その他必要な場所に立ち入り、当該鉱工業品若しくはそ場所に立ち入り、当該鉱工業品若しくはその原材料若しくはその原材料若しくはその製造品質管理体制を検査させることがでの製造品質管理体制を検査させることができる。
きる。
２ 主務大臣は、この法律を施行するため必要があると認めると ２ 主務大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、第三十一条第一項の認証を受けた加工業者（以下この項
きは、前条第一項の認証を受けた加工業者（以下「認証加工業及び次条第二項において「認証加工業者」という。）に対し、者」という。）に対し、同項の規定により認証を受けた加工技
第三十一条第一項の認証を受けた加工技術に係る業務に関し報術に係る業務に関し報告をさせ、又はその職員に認証加工業者
告をさせ、又はその職員に認証加工業者の工場、事業場その他の工場、事業場その他必要な場所に立ち入り、当該加工技術に- 32 -

必要な場所に立ち入り、当該加工技術による加工をした鉱工業
よる加工をした鉱工業品若しくはその原材料若しくはその加工品若しくはその原材料若しくはその加工品質管理体制を検査さ
品質管理体制を検査させることができる。
せることができる。
３ 主務大臣は、この法律を施行するため必要があると認めると ３ 前二項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す
きは、第三十二条第一項から第三項までの認証を受けた電磁的証票を携帯し、かつ、関係人の請求があるときは、これを提示
記録作成事業者等（以下この項及び次条第三項において「認証しなければならない。
電磁的記録作成事業者等」という。）に対し、これらの認証を受けた電磁的記録又は当該電磁的記録を記録した記録媒体に係る業務に関し報告をさせ、又はその職員に認証電磁的記録作成
事業者等の事務所、事業場その他必要な場所に立ち入り、当該
電磁的記録若しくは当該電磁的記録を記録した記録媒体若しくはその作成品質管理体制を検査させることができる。
４ 主務大臣は、この法律を施行するため必要があると認めると ４ 第一項及び第二項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査
きは、第三十三条第一項の認証を受けた役務提供事業者（以下のために認められたものと解釈してはならない。
この項及び次条第四項において「認証役務提供事業者」という。）に対し、第三十三条第一項の認証を受けた役務に係る業務に関し報告をさせ、又はその職員に認証役務提供事業者の事務所、事業場その他必要な場所に立ち入り、当該役務若しくはその提供品質管理体制を検査させることができる。
５ 第二十九条第二項及び第三項の規定は、前各項の規定による（新設）
立入検査について準用する。

（表示の除去命令等）（表示の除去命令等）
第三十六条 主務大臣は、前条第一項の規定による検査の結果、 第二十二条 主務大臣は、前条第一項の規定による検査の結果、第三十条第一項若しくは第二項の認証を受けて同条第一項の表
第十九条第一項若しくは第二項の認証を受けて同条第一項の表示（これと紛らわしい表示を含む。）の付してある鉱工業品（
示（これと紛らわしい表示を含む。）の付してある鉱工業品（- 33 -

その包装、容器又は送り状に当該表示の付してある場合におけその包装、容器又は送り状に当該表示の付してある場合における当該鉱工業品を含む。以下この項において同じ。）がその表る当該鉱工業品を含む。以下この項において同じ。）がその表示に係る日本産業規格に適合せず、又は当該認証に係る鉱工業
示に係る日本工業規格に適合せず、又は当該認証に係る鉱工業品の製造品質管理体制が適正でないと認めるときは、認証製造品の製造品質管理体制が適正でないと認めるときは、認証製造業者等に対し、当該表示の除去若しくは抹消又は当該表示の付業者等に対し、当該表示の除去若しくは抹消又は当該表示の付してある鉱工業品の販売の停止を命ずることができる。
してある鉱工業品の販売の停止を命ずることができる。
２ 主務大臣は、前条第二項の規定による検査の結果、第三十一 ２ 主務大臣は、前条第二項の規定による検査の結果、第二十条
条第一項の認証を受けて同項の表示（これと紛らわしい表示を第一項の認証を受けて同項の表示（これと紛らわしい表示を含含む。）の付してある鉱工業品（その包装、容器又は送り状にむ。）の付してある鉱工業品（その包装、容器又は送り状に当当該表示の付してある場合における当該鉱工業品を含む。以下
該表示の付してある場合における当該鉱工業品を含む。以下こ
この項において同じ。）の加工技術がその表示に係る日本産業の項において同じ。）の加工技術がその表示に係る日本工業規規格に適合せず、又は当該認証に係る加工技術の加工品質管理
格に適合せず、又は当該認証に係る加工技術の加工品質管理体
体制が適正でないと認めるときは、認証加工業者に対し、当該制が適正でないと認めるときは、認証加工業者に対し、当該表表示の除去若しくは抹消又は当該表示の付してある鉱工業品の示の除去若しくは抹消又は当該表示の付してある鉱工業品の販販売の停止を命ずることができる。
売の停止を命ずることができる。
３ 主務大臣は、前条第三項の規定による検査の結果、第三十二（新設）
条第一項若しくは第二項の認証を受けてその電磁的記録関係書面に同条第一項の表示（これと紛らわしい表示を含む。以下この項において同じ。）の付してある電磁的記録又は同条第一項
若しくは第三項の認証を受けて同条第一項の表示の付してある
記録媒体（その包装、容器又は送り状に当該表示の付してある
場合における当該記録媒体を含む。以下この項において同じ。
）に記録された電磁的記録がその表示に係る日本産業規格に適合せず、又は当該認証に係る電磁的記録の作成品質管理体制が適正でないと認めるときは、認証電磁的記録作成事業者等に対し、当該表示の除去若しくは抹消又はその電磁的記録関係書面- 34 -

に当該表示の付してある電磁的記録若しくは当該表示の付してある電磁的記録を記録した記録媒体の販売の停止を命ずることができる。
４ 主務大臣は、前条第四項の規定による検査の結果、第三十三条第一項の認証を受けてその役務関係書面に同項の表示（これと紛らわしい表示を含む。）の付してある役務がその表示に係る日本産業規格に適合せず、又は当該認証に係る役務の提供品
質管理体制が適正でないと認めるときは、認証役務提供事業者
に対し、当該表示の除去若しくは抹消又はその役務関係書面に当該表示の付してある役務の提供の停止を命ずることができる。
（新設）（外国製造業者が製造する鉱工業品等の日本産業規格への適合（外国製造業者が製造する鉱工業品等の日本工業規格への適合
の表示）
の表示）
第三十七条 外国においてその事業を行う鉱工業品の製造業者は 第二十三条 外国においてその事業を行う鉱工業品の製造業者は、主務大臣の登録を受けた者の認証を受けて、その製造する当、主務大臣の登録を受けた者の認証を受けて、その製造する当該認証に係る鉱工業品又はその包装、容器若しくは送り状に、該認証に係る鉱工業品又はその包装、容器若しくは送り状に第第三十条第一項の表示を付することができる。
十九条第一項の表示を付することができる。
２ 外国においてその事業を行う鉱工業品の輸出業者は、主務大 ２ 外国においてその事業を行う鉱工業品の輸出業者は、主務大臣の登録を受けた者の認証を受けて、その輸出する当該認証に臣の登録を受けた者の認証を受けて、その輸出する当該認証に係る鉱工業品又はその包装、容器若しくは送り状に、第三十条
係る鉱工業品又はその包装、容器若しくは送り状に第十九条第第一項の表示を付することができる。
一項の表示を付することができる。
３ 外国においてその事業を行う加工業者は、主務大臣の登録を ３ 外国においてその事業を行う加工業者は、主務大臣の登録を受けた者の認証を受けて、その者が当該認証に係る加工技術に受けた者の認証を受けて、その者が当該認証に係る加工技術による加工をした鉱工業品又はその包装、容器若しくは送り状による加工をした鉱工業品又はその包装、容器若しくは送り状に、第三十一条第一項の表示を付することができる。
第二十条第一項の表示を付することができる。

- 35 -

４ 外国においてその事業を行う電磁的記録作成事業者は、主務（新設）
大臣の登録を受けた者の認証を受けて、その作成する当該認証に係る電磁的記録に関する電磁的記録関係書面又は当該認証に係る電磁的記録を記録した記録媒体若しくはその包装、容器若
しくは送り状に、第三十二条第一項の表示を付することができる。
５ 外国においてその事業を行う電磁的記録を記録した記録媒体（新設）の輸出業者は、主務大臣の登録を受けた者の認証を受けて、その輸出する当該認証に係る電磁的記録を記録した記録媒体又はその包装、容器若しくは送り状に、第三十二条第一項の表示を付することができる。
６ 外国においてその事業を行う役務提供事業者は、主務大臣の（新設）登録を受けた者の認証を受けて、その提供する当該認証に係る役務に関する役務関係書面に、第三十三条第一項の表示を付することができる。
７ 第三十条第三項の規定は第一項及び第二項の認証について、 ４ 第十九条第三項の規定は第一項及び第二項の規定による認証
第三十一条第二項の規定は第三項の認証について、第三十二条に、第二十条第二項の規定は前項の規定による認証に準用する
第四項の規定は第四項及び第五項の認証について、第三十三条。
第二項の規定は前項の認証について、それぞれ準用する。

（表示の付してある鉱工業品又は電磁的記録を記録した記録媒（表示の付してある鉱工業品の輸入）体の輸入）第三十八条 輸入業者は、第三十条第一項の表示又はこれと紛ら 第二十四条 輸入業者は、第十九条第一項の表示又はこれと紛らわしい表示の付してある鉱工業品（その包装、容器又は送り状
わしい表示の付してある鉱工業品（その包装、容器又は送り状に当該表示の付してある場合における当該鉱工業品を含む。）に当該表示の付してある場合における当該鉱工業品を含む。）
でその輸入に係るものを販売してはならない。ただし、当該表でその輸入に係るものを販売してはならない。ただし、当該表- 36 -

認証機関の登録

第二節

認証機関の登録示が同項若しくは同条第二項又は前条第一項若しくは第二項の示が同項若しくは同条第二項又は前条第一項若しくは第二項の規定により付されたものである場合は、この限りでない。
規定により付されたものである場合は、この限りでない。
２ 輸入業者は、その加工技術につき第三十一条第一項の表示又 ２ 輸入業者は、その加工技術につき第二十条第一項の表示又ははこれと紛らわしい表示の付してある鉱工業品（その包装、容これと紛らわしい表示の付してある鉱工業品（その包装、容器
器又は送り状に当該表示の付してある場合における当該鉱工業又は送り状に当該表示の付してある場合における当該鉱工業品品を含む。）でその輸入に係るものを販売してはならない。たを含む。）でその輸入に係るものを販売してはならない。ただだし、当該表示が同項又は前条第三項の規定により付されたもし、当該表示が同項又は前条第三項の規定により付されたもののである場合は、この限りでない。
である場合は、この限りでない。
３ 輸入業者は、第三十二条第一項の表示又はこれと紛らわしい（新設）
表示の付してある電磁的記録を記録した記録媒体（その包装、容器又は送り状に当該表示の付してある場合における当該記録
媒体を含む。）でその輸入に係るものを販売してはならない。
ただし、当該表示が同項若しくは同条第三項又は前条第四項若しくは第五項の規定により付されたものである場合は、この限
りでない。
第二節

（登録）
（登録）
第三十九条 第三十条第一項及び第二項、第三十一条第一項、第 第二十五条 第十九条第一項及び第二項、第二十条第一項並びに三十二条第一項から第三項まで、第三十三条第一項並びに第三第二十三条第一項から第三項までの登録（以下この章において十七条第一項から第六項までの登録（以下この章において単に
単に「登録」という。）は、主務省令で定める鉱工業品又はそ「登録」という。）は、主務省令で定める鉱工業品若しくはその加工技術の区分（以下この章において単に「鉱工業品又はその加工技術、電磁的記録又は役務の区分（以下この章においての加工技術の区分」という。）ごとに、主務省令で定めるとこ
単に「鉱工業品若しくはその加工技術、電磁的記録又は役務のろにより、これらの規定による認証（以下この章（第二十七条
区分」という。）ごとに、主務省令で定めるところにより、こ第一項第一号を除く。）において単に「認証」という。）を行- 37 -

れらの認証（以下この章（第四十一条第一項第一号を除く。）
おうとする者の申請により行う。
において単に「認証」という。）を行おうとする者の申請により行う。
２ 主務大臣（第七十二条第三項及び第四項の規定により、経済 ２ 主務大臣（第六十九条第二項の規定により、経済産業大臣が産業大臣が主務大臣となる場合に限る。）は、登録の申請（第主務大臣となる場合に限る。）は、前項の規定による申請があ三十三条第一項及び第三十七条第六項に係るものを除く。）がつた場合において、必要があると認めるときは、独立行政法人
あつた場合において、必要があると認めるときは、独立行政法
製品評価技術基盤機構（以下「機構」という。）に、当該申請
人製品評価技術基盤機構（以下「機構」という。）に、当該申が第二十七条第一項各号に適合しているかどうかについて、必請が第四十一条第一項各号に適合しているかどうかについて、
要な調査を行わせることができる。
必要な調査を行わせることができる。

（欠格条項）（欠格条項）
第四十条 （略）第二十六条 （略）
一 （略）
一 （略）
二 第五十二条第一項又は第五十六条第一項の規定により登録
二 第三十八条第一項又は第四十二条第一項の規定により登録を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者
を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者
三 （略）
三 （略）

（登録の基準）（登録の基準）第四十一条 主務大臣は、第三十九条第一項の規定により登録を 第二十七条 主務大臣は、第二十五条第一項の規定により登録を申請した者（以下この項において「登録申請者」という。）が申請した者（以下この項において「登録申請者」という。）が次に掲げる要件の全てに適合しているときは、その登録をしな
次に掲げる要件のすべてに適合しているときは、その登録をしければならない。この場合において、登録に関して必要な手続なければならない。この場合において、登録に関して必要な手は、主務省令で定める。
続は、主務省令で定める。
一 国際標準化機構及び国際電気標準会議が定めた鉱工業品、一 国際標準化機構及び国際電気標準会議が定めた製品の認証
電磁的記録又は役務の認証を行う機関に関する基準に適合すを行う機関に関する基準に適合するものであること。

- 38 -

（登録の更新）第二十八条 （略）２ 前三条の規定は、前項の登録の更新に準用する。
３・４ （略）るものであること。
二 登録申請者が、その申請に係る鉱工業品若しくはその加工二 登録申請者が、その申請に係る鉱工業品又はその加工技術
技術、電磁的記録又は役務の区分に係る鉱工業品を製造し、の区分に係る鉱工業品を製造し、輸入し、販売し、加工し、輸入し、販売し、加工し、若しくは輸出し、電磁的記録若し又は輸出する事業者（以下この号及び第三十五条第二項におくは電磁的記録を記録した記録媒体を作成し、輸入し、販売
いて「被認証事業者」という。）に支配されているものとし
し、若しくは輸出し、又は役務を提供する事業者（以下このて次のいずれかに該当するものでないこと。
号及び第四十九条第二項において「被認証事業者」という。
）に支配されているものとして次のいずれかに該当するもの
でないこと。
イ～ハ （略）イ～ハ （略）２ （略）２ （略）一・二 （略）
一・二 （略）三 登録を受けた者が認証を行う鉱工業品若しくはその加工技
三 登録を受けた者が認証を行う鉱工業品又はその加工技術の術、電磁的記録又は役務の区分
区分
四 （略）
四 （略）
五 登録を受けた者が自ら認証に係る製品試験又は電磁的記録
五 登録を受けた者が自ら認証に係る製品試験を行う試験所を試験（以下「製品試験等」という。）を行う試験所を有する有する場合にあつては、その名称及び所在地並びに当該試験場合にあつては、その名称及び所在地並びに当該試験所で行所で行う試験方法の区分（第五十七条第一項に規定する試験
う試験方法の区分（第五十七条第一項に規定する試験方法の方法の区分をいう。）
区分をいう。）（登録の更新）第 四 十 二 条 （略）２ 前三条の規定は、前項の登録の更新について準用する。
３・４ （略）- 39 -

第四十三条・第四十四条（略）第三節 国内登録認証機関

第二十九条・第三十条（略）

第三節 国内登録認証機関（認証の義務）（認証の義務）
第四十五条 （略）第三十一条 （略）
２ （略）
２ （略）
一 第三十条第三項、第三十一条第二項、第三十二条第四項又一 第十九条第三項又は第二十条第二項（これらの規定を第二は第三十三条第二項（これらの規定を第三十七条第七項にお十三条第四項において準用する場合を含む。）の審査の方法
いて準用する場合を含む。）の審査の方法、頻度及び実施時、頻度及び実施時期に関する事項
期に関する事項
二 認証をした鉱工業品若しくはその加工技術、電磁的記録又二 認証をした鉱工業品又はその加工技術及び当該認証に係るは役務及び当該認証に係る鉱工業品の製造業者、輸入業者、製造業者、輸入業者、販売業者若しくは加工業者又は外国に販売業者若しくは加工業者、電磁的記録作成事業者、電磁的おいてその事業を行う製造業者、輸出業者若しくは加工業者
記録の販売業者、電磁的記録を記録した記録媒体の輸入業者の公表に関する事項
若しくは販売業者若しくは役務提供事業者又は外国においてその事業を行う鉱工業品の製造業者、輸出業者若しくは加工業者、電磁的記録作成事業者若しくは電磁的記録を記録した
記録媒体の輸出業者若しくは役務提供事業者の公表に関する事項
三 第三十条第一項、第三十一条第一項若しくは第三十二条第三 第十九条第一項又は第二十条第一項の表示を付してある鉱一項の表示の付してある鉱工業品若しくは電磁的記録を記録
工業品がその表示に係る日本工業規格に適合しない場合の措した記録媒体又はその電磁的記録関係書面に同項の表示の付
置に関する事項
してある電磁的記録若しくはその役務関係書面に第三十三条
第一項の表示の付してある役務がその表示に係る日本産業規格に適合しない場合の措置に関する事項- 40 -

（業務規程）第四十七条 （略）２ 業務規程には、認証の実施の方法、認証に関する料金の算定方法その他の主務省令で定める事項を定めておかなければならない。

第四十六条 （略）第三十四条 （略）（業務規程）
第三十三条 （略）２ 業務規程には、認証の実施方法、認証に関する料金の算定方
法その他の主務省令で定める事項を定めておかなければならない。

第三十二条 （略）

四 （略）
四 （略）
３ 国内登録認証機関は、主務省令で定めるところにより、認証 ３ 国内登録認証機関は、主務省令で定めるところにより、認証をした製造業者等若しくは加工業者、電磁的記録作成事業者等をした製造業者等又は加工業者の氏名又は名称、住所その他の又は役務提供事業者の氏名又は名称、住所その他の主務省令で主務省令で定める事項を主務大臣に報告しなければならない。
定める事項を主務大臣に報告しなければならない。

第四十八条 （略）（財務諸表等の備置き及び閲覧等）
第四十九条 国内登録認証機関は、毎事業年度経過後三月以内に、その事業年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書並びに事業報告書（これらのものが電磁的記録で作成され、又はその作成に代えて電磁的記録の作成がされている場
合における当該電磁的記録を含む。次項及び第八十二条第二号
において「財務諸表等」という。）を作成し、五年間事務所に備え置かなければならない。

（財務諸表等の備置き及び閲覧等）
第三十五条 国内登録認証機関は、毎事業年度経過後三月以内に、その事業年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書並びに事業報告書（これらのものが電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この条において同じ。
）で作成され、又はその作成に代えて電磁的記録の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。次項及び第七十四条第二号において「財務諸表等」という。）を作成し、五年間- 41 -

２（略）

２

事務所に備え置かなければならない。
（略）（適合命令）（適合命令）
第五十条 主務大臣は、国内登録認証機関が第四十一条第一項各 第三十六条 主務大臣は、国内登録認証機関が第二十七条第一項
号のいずれかに適合しなくなつたと認めるときは、その国内登各号のいずれかに適合しなくなつたと認めるときは、その国内録認証機関に対し、これらの規定に適合するため必要な措置を
登録認証機関に対し、これらの規定に適合するため必要な措置とるべきことを命ずることができる。
をとるべきことを命ずることができる。

（改善命令）（改善命令）
第五十一条 主務大臣は、国内登録認証機関が第四十五条の規定 第三十七条 主務大臣は、国内登録認証機関が第三十一条の規定に違反していると認めるときは、当該国内登録認証機関に対しに違反していると認めるときは、当該国内登録認証機関に対し、認証の業務を行うべきこと又は認証の方法その他の業務の方、認証の業務を行うべきこと又は認証の方法その他の業務の方法の改善に関し必要な措置をとるべきことを命ずることができ法の改善に関し必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
る。

（登録の取消し等）（登録の取消し等）
第五十二条 （略）第三十八条 （略）一 第四十条第一号又は第三号に該当するに至つたとき。
一 第二十六条各号のいずれかに該当するに至つたとき。
二 第四十五条、第四十六条、第四十七条第一項、第四十八条
二 第三十一条、第三十二条、第三十三条第一項、第三十四条、第四十九条第一項又は次条の規定に違反したとき。
、第三十五条第一項又は次条の規定に違反したとき。
三 正当な理由がないのに第四十九条第二項各号の請求を拒ん
三 正当な理由がないのに第三十五条第二項各号の規定によるだとき。
請求を拒んだとき。
四 （略）
四 （略）
五 不正の手段により登録又は第四十二条第一項の登録の更新
五 不正の手段により登録を受けたとき。
を受けたことが判明したとき。

- 42 -

２（略）

２
第三十九条 （略）（略）

第 五 十 三 条 （略）（報告徴収及び立入検査）
第 四 十 条 （略）２ 第二十一条第三項及び第四項の規定は、前項の規定による立入検査に準用する。

第四節 外国登録認証機関（報告徴収及び立入検査）
第五十四条 （略）２ 第二十九条第二項及び第三項の規定は、前項の規定による立入検査について準用する。
第四節 外国登録認証機関（認証の義務等）（認証の義務等）
第五十五条 （略）第四十一条 （略）２ 第四十五条第二項及び第三項、第四十六条から第五十一条ま ２ 第三十一条第二項及び第三項、第三十二条から第三十七条まで並びに第五十三条の規定は、外国登録認証機関について準用で並びに第三十九条の規定は、外国登録認証機関に準用する。
する。この場合において、第五十条及び第五十一条中「命ずる
この場合において、第三十六条及び第三十七条中「命ずる」と」とあるのは、「請求する」と読み替えるものとする。
あるのは、「請求する」と読み替えるものとする。

（登録の取消し等）（登録の取消し等）
第五十六条 （略）第四十二条 （略）一 第四十条第一号又は第三号に該当するに至つたとき。
一 第二十六条各号のいずれかに該当するに至つたとき。
二 前条第一項の規定又は同条第二項において準用する第四十二 前条第一項の規定又は同条第二項において準用する第三十五条第二項若しくは第三項、第四十六条、第四十七条第一項
一条第二項若しくは第三項、第三十二条、第三十三条第一項、第四十八条、第四十九条第一項若しくは第五十三条の規定、第三十四条、第三十五条第一項若しくは第三十九条の規定に違反したとき。
に違反したとき。
正当な理由がないのに前条第二項において準用する第四十三 正当な理由がないのに前条第二項において準用する第三十三- 43 -

製品試験等の事業

第五章

製品試験の事業第四十三条から第五十六条まで

削除

九条第二項各号の請求を拒んだとき。
五条第二項各号の規定による請求を拒んだとき。
四 前条第二項において準用する第五十条又は第五十一条の規四 前条第二項において準用する第三十六条又は第三十七条の定による請求に応じなかつたとき。
規定による請求に応じなかつたとき。
五 不正の手段により登録又は第四十二条第一項の登録の更新
五 不正の手段により登録を受けたとき。
を受けたことが判明したとき。
六 ・ 七 （略）六 ・ 七 （略）八 主務大臣が必要があると認めてその職員に外国登録認証機
八 主務大臣が必要があると認めてその職員に外国登録認証機
関の事務所において第五十四条第一項に規定する事項につい関の事務所において第四十条第一項に規定する事項についてての検査をさせようとした場合において、その検査が拒まれの検査をさせようとした場合において、その検査が拒まれ、、妨げられ、又は忌避されたとき。
妨げられ、又は忌避されたとき。
九 （略）
九 （略）
２・３ （略）
２・３ （略）（削る）
第六章（試験事業者の試験所の登録）（試験事業者の試験所の登録）第五十七条 国内にある試験所において製品試験等の事業を行う 第五十七条 国内にある試験所において製品試験の事業を行う者
者は、その試験所について、主務省令で定める試験方法の区分
は、その試験所について、主務省令で定める試験方法の区分（（以下単に「試験方法の区分」という。）ごとに、主務省令で以下単に「試験方法の区分」という。）ごとに、主務省令で定定めるところにより、主務大臣に申請して、登録を受けることめるところにより、主務大臣に申請して、登録を受けることがができる。この場合において、登録に関して必要な手続は、主できる。この場合において、登録に関して必要な手続は、主務
務省令で定める。
省令で定める。
２・３ （略）
２・３ （略）- 44 -

（届出）第六十一条 （略）（証明書の交付）（証明書の交付）第五十八条 前条第一項の登録を受けた者（以下「登録試験事業 第五十八条 前条第一項の登録を受けた者（以下「登録試験事業者」という。）は、登録を受けた試験所において登録を受けた者」という。）は、登録を受けた試験所において登録を受けた試験方法の区分に係る製品試験等を行つたときは、主務省令で試験方法の区分に係る製品試験を行つたときは、主務省令で定定める事項を記載し、主務省令で定める標章を付した証明書をめる事項を記載し、主務省令で定める標章を付した証明書を交交付することができる。
付することができる。
２ 何人も、前項に規定する場合を除くほか、製品試験等に係る ２ 何人も、前項に規定する場合を除くほか、製品試験に係る証
証明書に同項の標章又はこれと紛らわしい標章を付してはなら
明書に同項の標章又はこれと紛らわしい標章を付してはならなない。
い。
３ 前項に規定するもののほか、登録試験事業者は、製品試験等 ３ 前項に規定するもののほか、登録試験事業者は、製品試験にに係る証明書以外のものに、第一項の標章又はこれと紛らわし係る証明書以外のものに、第一項の標章又はこれと紛らわしい
い標章を付してはならない。
標章を付してはならない。
（廃止の届出）第六十一条 （略）

（報告徴収及び立入検査）（報告徴収及び立入検査）
第六十四条 （略）第六十四条 （略）２ 第二十九条第二項及び第三項の規定は、前項の規定による立 ２ 第二十一条第三項及び第四項の規定は、前項の規定による立入検査について準用する。
入検査に準用する。

（登録認証機関の国内にある試験所のみなし登録）（登録認証機関の国内にある試験所のみなし登録）第六十五条 登録認証機関は、第五十八条の規定の適用について 第六十四条の二 登録認証機関は、第五十八条の規定の適用につは、国内にあるその試験所（第四十一条第二項第五号の規定にいては、国内にあるその試験所（第二十七条第二項第五号の規より認証機関登録簿に記載された試験所に限る。）について、定により認証機関登録簿に記載された試験所に限る。）につい同号の規定により認証機関登録簿に記載された試験方法の区分て、同号の規定により認証機関登録簿に記載された試験方法の- 45 -

に係る第五十七条第一項の登録を受けたものとみなす。

区分に係る第五十七条第一項の登録を受けたものとみなす。

（外国試験事業者の試験所の登録等）（外国試験事業者の試験所の登録等）
第六十六条 外国にある試験所において製品試験等の事業を行う 第六十五条 外国にある試験所において製品試験の事業を行う者
者は、その試験所について、試験方法の区分ごとに、主務省令
は、その試験所について、試験方法の区分ごとに、主務省令でで定めるところにより、主務大臣に申請して、登録を受けるこ
定めるところにより、主務大臣に申請して、登録を受けることとができる。この場合において、登録に関して必要な手続は、ができる。この場合において、登録に関して必要な手続は、主主務省令で定める。
務省令で定める。
２ 第五十七条第二項及び第三項、第五十九条第一項並びに第六 ２ 第五十七条第二項及び第三項、第五十九条第一項並びに第六十二条の規定は前項の登録について、第五十八条第一項及び第十二条の規定は前項の規定による登録に、第五十八条第一項及三項、第六十条並びに第六十一条の規定は前項の登録を受けた
び第三項、第六十条並びに第六十一条の規定は前項の規定によ者（以下「登録外国試験事業者」という。）について、第五十る登録を受けた者（以下「登録外国試験事業者」という。）に
九条第二項において準用する第五十七条第二項及び第三項の規、第五十九条第二項において準用する第五十七条第二項及び第定並びに第五十九条第三項及び第四項並びに第六十二条の規定
三項の規定並びに第五十九条第三項及び第四項並びに第六十二はこの項の規定により準用する第五十九条第一項の登録の更新
条の規定はこの項の規定により準用する第五十九条第一項の規について、それぞれ準用する。
定による登録の更新に準用する。
３・４ （略）
３・４ （略）（標章の付してある証明書を用いた輸入品の販売）（登録認証機関の外国にある試験所のみなし登録）（登録認証機関の外国にある試験所のみなし登録）第六十七条 第六十五条の規定は、登録認証機関の外国にある試 第六十五条の二 第六十四条の二の規定は、登録認証機関の外国験所について準用する。この場合において、同条中「第五十八にある試験所に準用する。この場合において、同条中「第五十条」とあるのは「次条第二項において準用する第五十八条第一八条」とあるのは「第六十五条第二項において準用する第五十項及び第三項」と、「第五十七条第一項」とあるのは「次条第八条第一項及び第三項」と、「第五十七条第一項」とあるのは一項」と読み替えるものとする。
「第六十五条第一項」と読み替えるものとする。
（標章の付してある証明書を用いた輸入品の販売）- 46 -

第六章 雑則

第六十八条 輸入業者は、第五十八条第一項の標章又はこれと紛 第六十六条 輸入業者は、第五十八条第一項の標章又はこれと紛らわしい標章の付してある製品試験等に係る証明書を用いて、らわしい標章の付してある製品試験に係る証明書を用いて、そその輸入に係る鉱工業品又は電磁的記録を記録した記録媒体をの輸入に係る鉱工業品を販売してはならない。ただし、当該標販売してはならない。ただし、当該標章が同項（第六十六条第章が同項（第六十五条第二項において準用する場合を含む。）
二項において準用する場合を含む。）の規定により付されたもの規定により付されたものである場合は、この限りでない。
のである場合は、この限りでない。
第七章 雑 則（新設）

（日本産業規格の尊重）（日本工業規格の尊重）
第六十九条 国及び地方公共団体は、鉱工業に関する技術上の基 第六十七条 国及び地方公共団体は、鉱工業に関する技術上の基準を定めるとき、その買い入れる鉱工業品に関する仕様を定め準を定めるとき、その買い入れる鉱工業品に関する仕様を定めるときその他その事務を処理するに当たつて第二条第一項各号
るときその他その事務を処理するに当たつて第二条各号に掲げに掲げる事項に関し一定の基準を定めるときは、日本産業規格る事項に関し一定の基準を定めるときは、日本工業規格を尊重を尊重してこれをしなければならない。
してこれをしなければならない。
（産業標準化及び国際標準化の促進）
第七十条 国は、産業標準の制定及び普及、国際標準に関する国
際団体その他の国際的な枠組みへの協力並びに産業標準化及び国際標準化に関する業務に従事する者への支援を通じて、産業標準化及び国際標準化の促進に努めるものとする。
２ 国立研究開発法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第三項に規定する国立研究開発法人をいう。第四項において同じ。）及び大学は、民間事業者と連携しつつ、産業標準化に資する研究開発、国際標準に関する国際団体その他の国際的な枠組みへの協力及びその他の産業標準化又は国際- 47 -

標準化に関する活動に主体的に取り組むよう努めるとともに、産業標準化又は国際標準化に関する業務に従事する者の職務がその重要性にふさわしい魅力あるものとなるよう、産業標準化
又は国際標準化に関する業務に従事する者の適切な処遇の確保に努めるものとする。
３ 事業者は、産業標準化に資する研究開発、国際標準に関する
国際団体その他の国際的な枠組みへの協力及びその他の産業標
準化又は国際標準化に関する活動に主体的に取り組むよう努めるとともに、産業標準化又は国際標準化に関する業務に従事する者の職務がその重要性にふさわしい魅力あるものとなるよう、産業標準化又は国際標準化に関する業務に従事する者の適切な処遇の確保に努めるものとする。
４ 国、国立研究開発法人、大学、事業者その他の関係者は、産業標準化又は国際標準化に関する施策が効果的かつ効率的に実施されるよう、適切な役割分担を行うとともに、相互に連携を図りながら協力するよう努めるものとする。

（登録等の公示）（登録等の公示）第七十一条 （略）第六十八条 （略）一 第三十条第一項及び第二項、第三十一条第一項、第三十二
一 第十九条第一項及び第二項、第二十条第一項並びに第二十条第一項から第三項まで、第三十三条第一項並びに第三十七三条第一項から第三項までの登録又は第二十八条第一項の登条第一項から第六項までの登録又は第四十二条第一項の登録録の更新をしたとき。
の更新をしたとき。
二 第四十二条第一項の登録の更新の申請が、同項の期間の満二 第二十八条第一項の登録の更新の申請が、同項の期間の満了の日の六月前までに行われなかつたとき。
了の日の六月前までに行われなかつたとき。
第四十六条又は第四十八条（これらの規定を第五十五条第三 第三十二条又は第三十四条（これらの規定を第四十一条第三- 48 -

二項において準用する場合を含む。）の規定による届出があつたとき。
四 第五十二条第一項の規定により登録を取り消し、又は業務の停止を命じたとき。
五 第五十六条第一項の規定により登録を取り消したとき。
六 第五十七条第一項又は第六十六条第一項の登録をしたとき。
七 第六十三条又は第六十六条第三項の規定により登録を取り消したとき。

二項において準用する場合を含む。）の規定による届出があつたとき。
四 第三十八条第一項の規定により登録を取り消し、又は業務の停止を命じたとき。
五 第四十二条第一項の規定により登録を取り消したとき。
六 第五十七条第一項又は第六十五条第一項の登録をしたとき。
七 第六十三条又は第六十五条第三項の規定により登録を取り消したとき。

（主務大臣等）（主務大臣等）第七十二条 第三章における主務大臣は、次のとおりとする。
第六十九条 第三章における主務大臣は、次のとおりとする。
一 第二条第一項第一号から第五号までに掲げる鉱工業品又は一 第二条第一号から第五号までに掲げる鉱工業品又は鉱工業
鉱工業の技術に係る産業標準（第四号に掲げるものを除く。
の技術に係る工業標準（第三号に掲げるものを除く。）に関）に関する事項については、政令で定めるところにより、厚する事項については、政令で定めるところにより、厚生労働生労働大臣、農林水産大臣、経済産業大臣又は国土交通大臣
大臣、農林水産大臣、経済産業大臣又は国土交通大臣とするとする。
。
二 第二条第一項第六号から第八号までに掲げる電磁的記録に（新設）
係る産業標準に関する事項については、政令で定めるところ
により、厚生労働大臣、農林水産大臣、経済産業大臣又は国土交通大臣とする。
三 第二条第一項第九号に掲げる建築物その他の構築物に係る二 第二条第六号に掲げる建築物その他の構築物に係る工業標
産業標準（次号に掲げるものを除く。）に関する事項につい
準（次号に掲げるものを除く。）に関する事項については、ては、政令で定めるところにより、総務大臣、文部科学大臣
政令で定めるところにより、総務大臣、文部科学大臣、厚生、厚生労働大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、国土交通大
労働大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、国土交通大臣又は臣又は環境大臣とする。
環境大臣とする。

- 49 -

四 第二条第一項第一号から第五号まで及び第九号に掲げる鉱三 第二条各号に掲げる鉱工業品、鉱工業の技術又は建築物そ
工業品、鉱工業の技術又は建築物その他の構築物に係る産業の他の構築物に係る工業標準に関する事項のうち、鉱工業品
標準に関する事項のうち、鉱工業品の安全度その他の労働災の安全度その他の労働災害の防止に関するものであつて政令
害の防止に関するものであつて政令で定めるものについてはで定めるものについては、厚生労働大臣とする。
、厚生労働大臣とする。
五 第二条第一項第十号から第十三号までに掲げる役務に係る（新設）
産業標準に関する事項については、政令で定めるところにより、内閣総理大臣、総務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、国土交通大臣又は環境大臣とする。
六 第二条第一項第十四号に掲げる経営管理の方法に係る産業（新設）標準に関する事項については、政令で定めるところにより、内閣総理大臣、総務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、国土交通大臣又は環境大臣とする。
七 第二条第一項第十五号に掲げる主務省令で定める事項に係（新設）
る産業標準に関する事項については、同号に規定する主務省
令で定める事項又は当該事項に係る事業を所管する大臣とする。
２ 第四章における主務大臣は、内閣総理大臣、総務大臣、文部（新設）
科学大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、国土交通大臣又は環境大臣であつて、第二十二条第二項第二号に規定する産業標準の案の範囲に属する事業を所管する大臣及び経済産業大臣とする。
３ 第五章からこの章まで（鉱工業品に関するものに限る。）に ２ 第四章からこの章までにおける主務大臣は、厚生労働大臣、おける主務大臣は、厚生労働大臣、農林水産大臣、経済産業大
農林水産大臣、経済産業大臣又は国土交通大臣であつて、当該- 50 -

臣又は国土交通大臣であつて、当該鉱工業品の生産の事業を所
鉱工業品の生産の事業を所管する大臣とする。
管する大臣とする。
４ 第五章からこの章まで（電磁的記録に関するものに限る。）（新設）
における主務大臣は、厚生労働大臣、農林水産大臣、経済産業大臣又は国土交通大臣であつて、当該電磁的記録の作成の事業を所管する大臣とする。
５ 第五章からこの章まで（役務に関するものに限る。）におけ（新設）
る主務大臣は、内閣総理大臣、総務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、国土交通大臣又は環境大臣であつて、当該役務の提供の事業を所管する大臣とする。
６ 第三章における主務省令は、第一項に定める主務大臣の発す ３ 第三章における主務省令は、第一項に定める主務大臣の発する命令とし、第四章における主務省令は、第二項に定める主務る命令とし、第四章からこの章までにおける主務省令は、前項大臣の発する命令とし、第五章からこの章までにおける主務省に定める主務大臣の発する命令とする。
令は、前三項に定める主務大臣の発する命令とする。

（機構が処理する事務）（機構が処理する事務）
第七十三条 主務大臣（前条第三項及び第四項の規定により経済 第六十九条の二 主務大臣（前条第二項の規定により経済産業大産業大臣が主務大臣となる場合に限る。次条から第七十六条ま臣が主務大臣となる場合に限る。次条から第六十九条の五まで
でにおいて同じ。）は、機構に、第五十七条第一項の登録に関において同じ。）は、機構に、第五十七条第一項の規定によるする事務、第五十九条第一項（第六十六条第二項において準用登録に関する事務、第五十九条第一項（第六十五条第二項におする場合を含む。）の登録の更新に関する事務、第六十条第二
いて準用する場合を含む。）の規定による登録の更新に関する項及び第六十一条（これらの規定を第六十六条第二項において事務、第六十条第二項及び第六十一条（これらの規定を第六十準用する場合を含む。）の規定による届出の受理に関する事務
五条第二項において準用する場合を含む。）の規定による届出、第六十三条の規定による登録の取消しに関する事務、第六十の受理に関する事務、第六十三条の規定による登録の取消しに四条第一項の規定による報告徴収及び立入検査に関する事務、関する事務、第六十四条第一項の規定による報告徴収及び立入- 51 -

第六十六条第一項の登録に関する事務、同条第三項の規定による登録の取消しに関する事務、同項第三号の規定による報告徴収に関する事務、同項第四号の規定による検査に関する事務並びに第七十一条の規定による公示に関する事務（同条第六号及び第七号に係るものに限る。）を行わせるものとする。

検査に関する事務、第六十五条第一項の規定による登録に関する事務、同条第三項の規定による登録の取消しに関する事務、同項第三号の規定による報告徴収に関する事務、同項第四号の規定による検査に関する事務並びに第六十八条の規定による公示に関する事務（同条第六号及び第七号に係るものに限る。）
を行わせるものとする。

３・４ （略）
５ 第一項の規定により立入検査をする機構の職員は、その身分を示す証票を携帯し、かつ、関係人の請求があるときは、これを提示しなければならない。

（機構の行う立入検査）
第六十九条の三 主務大臣は、必要があると認めるときは、機構に、第二十一条第一項若しくは第二項又は第四十条第一項の規定による立入検査を行わせることができる。

（機構の行う立入検査）
第七十四条 主務大臣は、必要があると認めるときは、機構に、第三十五条第一項から第三項までの規定による立入検査又は第五十四条第一項の規定による立入検査（第三十三条第一項又は第三十七条第六項の認証を行う登録認証機関に関するものを除く。）を行わせることができる。
２ 主務大臣は、必要があると認めるときは、機構に、第五十六条第一項第八号の規定による検査（第三十三条第一項又は第三十七条第六項の認証を行う登録認証機関に関するものを除く。
）を行わせることができる。
３・４ （略）
５ 第一項の規定により立入検査をする機構の職員は、その身分を示す証票を携帯し、かつ、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。

（機構に対する命令）
第六十九条の四 主務大臣は、第六十九条の二（第六十三条、第六十四条第一項及び第六十五条第三項に係る部分に限る。）又は前条第一項若しくは第二項に規定する業務の適正な実施を確

２ 主務大臣は、必要があると認めるときは、機構に、第四十二条第一項第八号の規定による検査を行わせることができる。

（機構に対する命令）
第七十五条 主務大臣は、第七十三条（第六十三条、第六十四条
第一項及び第六十六条第三項に係る部分に限る。）又は前条第一項若しくは第二項に規定する業務の適正な実施を確保するた- 52 -

め必要があると認めるときは、機構に対し、当該業務に関し必要な命令をすることができる。

保するため必要があると認めるときは、機構に対し、当該業務に関し必要な命令をすることができる。
第六十九条の五（略）

第七十六条 （略）

（権限の委任）第六十九条の六 第四章の規定により経済産業大臣の権限に属する事項は、政令で定めるところにより、経済産業局長に行わせることができる。
第七章 罰則

（権限の委任）第七十七条 第五章の規定により経済産業大臣の権限に属する事
項は、政令で定めるところにより、経済産業局長に行わせることができる。
第八章 罰則第七十一条 （略）一 （略）二 第六十六条の規定に違反した者

第七十八条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反 第七十条 次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役行為をした者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処す又は百万円以下の罰金に処する。
る。
一 第三十四条の規定に違反して、表示を付したとき。
一 第十九条第四項又は第二十条第三項の規定に違反した者
二 第三十六条の規定による命令に違反して、表示の除去若し
二 第二十二条の規定による命令に違反した者
くは抹消又は販売若しくは提供の停止を行わなかつたとき。
三 第三十八条の規定に違反して、輸入に係るものを販売した
三 第二十四条の規定に違反した者
とき 。
四 第五十二条第一項の規定による命令に違反して、認証の業
四 第三十八条第一項の規定による命令に違反した者
務の全部又は一部の停止を行わなかつたとき。
第 七 十 九 条 （略）一 （略）二 第六十八条の規定に違反した者- 53 -

第八十条 （略）第 七 十 二 条 （略）一 第二十四条第一項の規定に違反して、第二十二条第二項第（新設）
二号から第五号までに掲げる事項を変更した者
二 第二十九条第一項、第三十五条第一項から第四項まで、第一 第二十一条第一項若しくは第二項、第四十条第一項若しく五十四条第一項若しくは第六十四条第一項の規定による報告
は第六十四条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽をせず、若しくは虚偽の報告をし、又はこれらの規定によるの報告をし、又はこれらの規定による検査を拒み、妨げ、若検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者
しくは忌避した者
三 第四十五条第三項の規定による報告をせず、又は虚偽の報
二 第三十一条第三項の規定による報告をせず、又は虚偽の報
告をした者
告をした者
四 第四十八条の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をし三 第三十四条の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者
た者
五 第二十八条又は第五十三条の規定による帳簿の記載をせず
四 第三十九条の規定による帳簿の記載をせず、虚偽の記載を、虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかつた者
し、又は帳簿を保存しなかつた者

第八十一条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人 第七十三条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人
その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して、次の各号
その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して、前三条のに掲げる規定の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人
その法人に対して当該各号に定める罰金刑を、その人に対してに対して各本条の罰金刑を科する。
各本条の罰金刑を科する。
一 第七十八条第一号又は第二号 一億円以下の罰金刑（新設）
二 第七十八条第三号若しくは第四号又は前二条 各本条の罰（新設）
金刑

第 八 十 二 条 （略）第 七 十 四 条 （略）一 第四十三条第二項の規定による届出をせず、又は虚偽の届
一 第二十九条第二項の規定による届出をせず、又は虚偽の届- 54 -

出をした者
二 第四十九条第一項の規定に違反して財務諸表等を備えて置
かず、財務諸表等に記載すべき事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をし、又は正当な理由がないのに同条第二項各号の請求を拒んだ者

出をした者
二 第三十五条第一項の規定に違反して財務諸表等を備えて置
かず、財務諸表等に記載すべき事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をし、又は正当な理由がないのに同条第二項各号の規定による請求を拒んだ者

第八十三条 第七十五条の規定による命令に違反した場合には、 第七十五条 第六十九条の四の規定による命令に違反した場合にその違反行為をした機構の役員は、二十万円以下の過料に処すは、その違反行為をした機構の役員は、二十万円以下の過料にる。
処する。

第八十四条 第二十五条、第六十条第二項又は第六十一条の規定 第七十六条 第六十条第二項又は第六十一条の規定による届出をによる届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、十万円以下のせず、又は虚偽の届出をした者は、十万円以下の過料に処する
過料に処する。
。

- 55 -

正案○ 特 許 法 （ 昭 和 三 十 四 年 法 律 第 百 二 十 一 号 ） （ 第 三 条関 係 ）改

現行（傍線部分は 改正部分 ）（発明の新規性の喪失の例外）（発明の新規性の喪失の例外）
第三十条 特許を受ける権利を有する者の意に反して第二十九条 第三十条 特許を受ける権利を有する者の意に反して第二十九条
第一項各号のいずれかに該当するに至つた発明は、その該当す
第一項各号のいずれかに該当するに至つた発明は、その該当するに至つた日から一年以内にその者がした特許出願に係る発明るに至つた日から六月以内にその者がした特許出願に係る発明についての同項及び同条第二項の規定の適用については、同条についての同条第一項及び第二項の規定の適用については、同第一項各号のいずれかに該当するに至らなかつたものとみなす
条第一項各号のいずれかに該当するに至らなかつたものとみな。
す。
２ 特許を受ける権利を有する者の行為に起因して第二十九条第 ２ 特許を受ける権利を有する者の行為に起因して第二十九条第一項各号のいずれかに該当するに至つた発明（発明、実用新案
一項各号のいずれかに該当するに至つた発明（発明、実用新案、意匠又は商標に関する公報に掲載されたことにより同項各号、意匠又は商標に関する公報に掲載されたことにより同項各号のいずれかに該当するに至つたものを除く。）も、その該当すのいずれかに該当するに至つたものを除く。）も、その該当するに至つた日から一年以内にその者がした特許出願に係る発明るに至つた日から六月以内にその者がした特許出願に係る発明についての同項及び同条第二項の規定の適用については、前項についての同条第一項及び第二項の規定の適用については、前と同様とする。
項と同様とする。
３・４ （略）
３・４ （略）（書類の提出等）（書類の提出等）
第百五条 （略）第百五条 （略）２ 裁判所は、前項本文の申立てに係る書類が同項本文の書類に ２ 裁判所は、前項ただし書に規定する正当な理由があるかどう
該当するかどうか又は同項ただし書に規定する正当な理由があかの判断をするため必要があると認めるときは、書類の所持者
るかどうかの判断をするため必要があると認めるときは、書類にその提示をさせることができる。この場合においては、何人の所持者にその提示をさせることができる。この場合においても、その提示された書類の開示を求めることができない。

- 56 -

は、何人も、その提示された書類の開示を求めることができない。
３ 裁判所は、前項の場合において、第一項本文の申立てに係る ３ 裁判所は、前項の場合において、第一項ただし書に規定する書類が同項本文の書類に該当するかどうか又は同項ただし書に正当な理由があるかどうかについて前項後段の書類を開示して規定する正当な理由があるかどうかについて前項後段の書類を
その意見を聴くことが必要であると認めるときは、当事者等（
開示してその意見を聴くことが必要であると認めるときは、当当事者（法人である場合にあつては、その代表者）又は当事者事者等（当事者（法人である場合にあつては、その代表者）又の代理人（訴訟代理人及び補佐人を除く。）、使用人その他のは当事者の代理人（訴訟代理人及び補佐人を除く。）、使用人
従業者をいう。以下同じ。）、訴訟代理人又は補佐人に対し、その他の従業者をいう。以下同じ。）、訴訟代理人又は補佐人
当該書類を開示することができる。
に対し、当該書類を開示することができる。
４ 裁判所は、第二項の場合において、同項後段の書類を開示し（新設）て専門的な知見に基づく説明を聴くことが必要であると認める
ときは、当事者の同意を得て、民事訴訟法第一編第五章第二節
第一款に規定する専門委員に対し、当該書類を開示することができる。
５ 前各項の規定は、特許権又は専用実施権の侵害に係る訴訟に ４ 前三項の規定は、特許権又は専用実施権の侵害に係る訴訟における当該侵害行為について立証するため必要な検証の目的のおける当該侵害行為について立証するため必要な検証の目的の提示について準用する。
提示について準用する。

（特許料）
（特許料）
第百七条 （略）第百七条 （略）
２ （略）
２ （略）
３ 第一項の特許料は、特許権が国又は第百九条若しくは第百九 ３ 第一項の特許料は、特許権が国又は第百九条の規定若しくは条の二の規定若しくは他の法令の規定による特許料の軽減若し
他の法令の規定による特許料の軽減若しくは免除（以下この項
くは免除（以下この項において「減免」という。）を受ける者において「減免」という。）を受ける者を含む者の共有に係るを含む者の共有に係る場合であつて持分の定めがあるときは、場合であつて持分の定めがあるときは、第一項の規定にかかわ- 57 -

（新設）（特許料の減免又は猶予）第百九条 （略）第一項の規定にかかわらず、国以外の各共有者ごとに同項に規らず、国以外の各共有者ごとに同項に規定する特許料の金額（定する特許料の金額（減免を受ける者にあつては、その減免後減免を受ける者にあつては、その減免後の金額）にその持分のの金額）にその持分の割合を乗じて得た額を合算して得た額と割合を乗じて得た額を合算して得た額とし、国以外の者がそのし、国以外の者がその額を納付しなければならない。
額を納付しなければならない。
４・５ （略）４ ・ ５ （略）（特許料の減免又は猶予）
第 百 九 条 （略）第百九条の二 特許庁長官は、特許権の設定の登録を受ける者又は特許権者であつて、中小企業者、試験研究機関等その他の資力、研究開発及び技術開発を行う能力、 産業の発達に対する寄与の程度等を総合的に考慮して政令で定める者に対しては、政令で定めるところにより、第百七条第一項の規定による第一年から第十年までの各年分の特許料を軽減し若しくは免除し、又はその納付を猶予することができる。
２ 前項の「中小企業者」とは、次の各号のいずれかに該当する者をいう。
一 資本金の額又は出資の総額が三億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が三百人以下の会社及び個人であつて、製造業、建設業、運輸業その他の業種（次号から第四号までに掲げる業種及び第五号の政令で定める業種を除く。）に属する事業を主たる事業として営むもの
二 資本金の額又は出資の総額が一億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が百人以下の会社及び個人であつて、卸売業（第五号の政令で定める業種を除く。）に属する事業を- 58 -

主たる事業として営むもの
三 資本金の額又は出資の総額が五千万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が百人以下の会社及び個人であつて、サービス業（第五号の政令で定める業種を除く。）に属する事業を主たる事業として営むもの
四 資本金の額又は出資の総額が五千万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が五十人以下の会社及び個人であつて、小売業（次号の政令で定める業種を除く。）に属する事業を主たる事業として営むもの
五 資本金の額又は出資の総額がその業種ごとに政令で定める金額以下の会社並びに常時使用する従業員の数がその業種ごとに政令で定める数以下の会社及び個人であつて、その政令で定める業種に属する事業を主たる事業として営むもの
六 企業組合七 協業組合八 事業協同組合、事業協同小組合、商工組合、協同組合連合会その他の特別の法律により設立された組合及びその連合会であつて、政令で定めるもの
九 特定非営利活動法人（特定非営利活動促進法（平成十年法律第七号）第二条第二項に規定する特定非営利活動法人をいう。）であつて、常時使用する従業員の数が三百人（小売業を主たる事業とする事業者については五十人、卸売業又はサービス業を主たる事業とする事業者については百人）以下のもの
３ 第一項の「試験研究機関等」とは、次の各号のいずれかに該当する者をいう。

- 59 -

一 学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一条に規定する大学（次号において「大学」という。）の学長、副学長、学部長、教授、准教授、助教、講師、助手若しくはその他の職員のうち専ら研究に従事する者、同条に規定する高等専
門学校（同号及び第四号において「高等専門学校」という。
）の校長、教授、准教授、助教、講師、助手若しくはその他の職員のうち専ら研究に従事する者又は国立大学法人法（平成十五年法律第百十二号）第二条第三項に規定する大学共同利用機関法人（次号において「大学共同利用機関法人」という。）の長若しくはその職員のうち専ら研究に従事する者
二 大学若しくは高等専門学校を設置する者又は大学共同利用
機関法人
三 大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律（平成十年法律第五十二号）第五条第二項に規定する承認事業者
四 独立行政法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。）であつて、試験研究に関する業務を行うもの（次号において「試験研究独立行政法人」という。）のうち高等専門学校を設置する者以外のものとして政令で定めるもの
五 試験研究独立行政法人であつて政令で定めるもの（以下この号において「特定試験研究独立行政法人」という。）における技術に関する研究成果について、当該研究成果に係る特定試験研究独立行政法人が保有する特許権又は特許を受ける
権利の譲渡を受け、当該特許権又は当該特許を受ける権利に基づいて取得した特許権についての譲渡、専用実施権の設定- 60 -

その他の行為により、当該研究成果の活用を行おうとする民間事業者に対し移転する事業を行う者
六 公設試験研究機関（地方公共団体に置かれる試験所、研究所その他の機関（学校教育法第二条第二項に規定する公立学校を除く。）であつて、試験研究に関する業務を行うものをいう。）を設置する者
七 試験研究地方独立行政法人（地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第一項に規定する地方独立行政法人をいう。）のうち同法第六十八条第一項に規定する公立大学法人以外のものであつて、試験研究に関する業務を行うものをいう。）（略）（国内公表等）
第百八十四条の九（略）（特許料の追納）（特許料の追納）第百十二条 特許権者は、第百八条第二項に規定する期間又は第 第百十二条 特許権者は、第百八条第二項に規定する期間又は第百九条若しくは第百九条の二の規定による納付の猶予後の期間
百九条の規定による納付の猶予後の期間内に特許料を納付する
内に特許料を納付することができないときは、その期間が経過ことができないときは、その期間が経過した後であつても、そした後であつても、その期間の経過後六月以内にその特許料をの期間の経過後六月以内にその特許料を追納することができる
追納することができる。
。
２ ～ ５ （略）２ ～ ５ （略）６ 特許権者が第一項の規定により特許料を追納することができ ６ 特許権者が第一項の規定により特許料を追納することができる期間内に第百九条又は第百九条の二の規定により納付が猶予る期間内に第百九条の規定により納付が猶予された特許料及びされた特許料及び第二項の割増特許料を納付しないときは、そ
第二項の割増特許料を納付しないときは、その特許権は、初めの特許権は、初めから存在しなかつたものとみなす。
から存在しなかつたものとみなす。
（国内公表等）
第百八十四条の九- 61 -

２～４ （略）２～４ （略）
５ 国際特許出願については、第四十八条の五第一項、第四十八 ５ 国際特許出願については、第四十八条の五第一項、第四十八条の六、第六十六条第三項ただし書、第百二十八条、第百八十条の六、第六十六条第三項ただし書、第百二十八条、第百八十六条第一項第一号及び第三号並びに第百九十三条第二項第一号
六条第一項第一号及び第二号並びに第百九十三条第二項第一号、第二号、第七号及び第十号中「出願公開」とあるのは、日本、第二号、第七号及び第十号中「出願公開」とあるのは、日本語特許出願にあつては「第百八十四条の九第一項の国際公開」
語特許出願にあつては「第百八十四条の九第一項の国際公開」と、外国語特許出願にあつては「第百八十四条の九第一項の国と、外国語特許出願にあつては「第百八十四条の九第一項の国内公表」とする。
内公表」とする。
６ ・ ７ （略）６ ・ ７ （略）（証明等の請求）（証明等の請求）第百八十六条 何人も、特許庁長官に対し、特許に関し、証明、 第百八十六条 何人も、特許庁長官に対し、特許に関し、証明、書類の謄本若しくは抄本の交付、書類の閲覧若しくは謄写又は書類の謄本若しくは抄本の交付、書類の閲覧若しくは謄写又は特許原簿のうち磁気テープをもつて調製した部分に記録されて特許原簿のうち磁気テープをもつて調製した部分に記録されている事項を記載した書類の交付を請求することができる。ただいる事項を記載した書類の交付を請求することができる。ただし、次に掲げる書類については、特許庁長官が秘密を保持する
し、次に掲げる書類については、特許庁長官が秘密を保持する必要があると認めるときは、この限りでない。
必要があると認めるときは、この限りでない。
一 （略）
一 （略）
二 判定に係る書類であつて、当事者から当該当事者の保有す（新設）る営業秘密が記載された旨の申出があつたもの
三～六 （略）
二～五 （略）
２ 特許庁長官は、前項第一号から第五号までに掲げる書類につ ２ 特許庁長官は、前項第一号から第四号までに掲げる書類について、同項本文の請求を認めるときは、当該書類を提出した者
いて、同項本文の請求を認めるときは、当該書類を提出した者
に対し、その旨及びその理由を通知しなければならない。
に対し、その旨及びその理由を通知しなければならない。
３・４ （略）
３・４ （略）- 62 -

（手数料）
第 百 九 十 五 条 （略）２～５ （略）６ 特許を受ける権利が国又は次条若しくは第百九十五条の二の二の規定若しくは他の法令の規定による出願審査の請求の手数料の軽減若しくは免除（以下この項において「減免」という。
）を受ける者を含む者の共有に係る場合であつて持分の定めがあるときは、これらの者が自己の特許を受ける権利について第二項の規定により納付すべき出願審査の請求の手数料は、同項の規定にかかわらず、国以外の各共有者ごとに同項に規定する出願審査の請求の手数料の金額（減免を受ける者にあつては、その減免後の金額）にその持分の割合を乗じて得た額を合算して得た額とし、国以外の者がその額を納付しなければならない
。
７～
（略）

第百九十五条の二の二 特許庁長官は、自己の特許出願について出願審査の請求をする者であつて、第百九条の二第一項の政令で定める者に対しては、政令で定めるところにより、第百九十五条第二項の規定により納付すべき出願審査の請求の手数料を軽減し、又は免除することができる。

（出願審査の請求の手数料の減免）
第百九十五条の二 （略）

13

（略）

（手数料）
第 百 九 十 五 条 （略）２～５ （略）６ 特許を受ける権利が国又は次条の規定若しくは他の法令の規定による出願審査の請求の手数料の軽減若しくは免除（以下この項において「減免」という。）を受ける者を含む者の共有に係る場合であつて持分の定めがあるときは、これらの者が自己の特許を受ける権利について第二項の規定により納付すべき出願審査の請求の手数料は、同項の規定にかかわらず、国以外の各共有者ごとに同項に規定する出願審査の請求の手数料の金額（減免を受ける者にあつては、その減免後の金額）にその持分の割合を乗じて得た額を合算して得た額とし、国以外の者がその額を納付しなければならない。
７～

（新設）

（出願審査の請求の手数料の減免）
第百九十五条の二 （略）13- 63 -

正案○ 意 匠法（昭 和三 十四年法 律第百 二 十五 号 ）（第四 条関係 ）改

現行（傍線部分は 改正部分 ）（意匠の新規性の喪失の例外）（意匠の新規性の喪失の例外）
第四条 意匠登録を受ける権利を有する者の意に反して第三条第 第四条 意匠登録を受ける権利を有する者の意に反して第三条第一項第一号又は第二号に該当するに至つた意匠は、その該当す
一項第一号又は第二号に該当するに至つた意匠は、その該当するに至つた日から一年以内にその者がした意匠登録出願に係るるに至つた日から六月以内にその者がした意匠登録出願に係る意匠についての同項及び同条第二項の規定の適用については、意匠についての同条第一項及び第二項の規定の適用については同条第一項第一号又は第二号に該当するに至らなかつたものと、同条第一項第一号又は第二号に該当するに至らなかつたもの
みなす。
とみなす。
２ 意匠登録を受ける権利を有する者の行為に起因して第三条第 ２ 意匠登録を受ける権利を有する者の行為に起因して第三条第一項第一号又は第二号に該当するに至つた意匠（発明、実用新一項第一号又は第二号に該当するに至つた意匠（発明、実用新案、意匠又は商標に関する公報に掲載されたことにより同項第案、意匠又は商標に関する公報に掲載されたことにより同条第一号又は第二号に該当するに至つたものを除く。）も、その該一項第一号又は第二号に該当するに至つたものを除く。）も、当するに至つた日から一年以内にその者がした意匠登録出願にその該当するに至つた日から六月以内にその者がした意匠登録
係る意匠についての同項及び同条第二項の規定の適用について
出願に係る意匠についての同条第一項及び第二項の規定の適用は、前項と同様とする。
については、前項と同様とする。
３・４ （略）
３・４ （略）（特許法の準用）（特許法の準用）
第十五条 特許法第三十八条（共同出願）、第四十三条第一項か 第十五条 特許法第三十八条（共同出願）、第四十三条第一項から第五項まで、第八項及び第九項（パリ条約による優先権主張
ら第四項まで、第八項及び第九項（パリ条約による優先権主張の手続）並びに第四十三条の三（パリ条約の例による優先権主の手続）並びに第四十三条の三（パリ条約の例による優先権主張）の規定は、意匠登録出願に準用する。この場合において、張）の規定は、意匠登録出願に準用する。この場合において、同法第四十三条第一項中「経済産業省令で定める期間内」とあ
同法第四十三条第一項中「経済産業省令で定める期間内」とあ- 64 -

- 65 -

るのは「意匠登録出願と同時」と、同条第二項中「次の各号にるのは「意匠登録出願と同時」と、同条第二項中「次の各号に掲げる日のうち最先の日から一年四月」とあるのは「意匠登録掲げる日のうち最先の日から一年四月」とあるのは「意匠登録出願の日から三月」と、同条第八項中「第六項の規定による通出願の日から三月」と、同条第八項中「第六項の規定による通知を受けた者」とあるのは「第二項に規定する書類又は第五項
知を受けた者」とあるのは「第二項に規定する書類を提出するに規定する書面を提出する者」と、「前項」とあるのは「第二者」と、「前項」とあるのは「同項」と、同法第四十三条の三項」と、「第二項」とあるのは「同項」と、同法第四十三条の第三項中「前二条」とあるのは「第四十三条」と読み替えるも三第三項中「前二条」とあるのは「第四十三条」と読み替えるのとする。
ものとする。
２ ・ ３ （略）２ ・ ３ （略）（パリ条約等による優先権主張の手続の特例）（パリ条約等による優先権主張の手続の特例）
第六十条の十 国際意匠登録出願については、第十五条第一項に 第六十条の十 国際意匠登録出願については、第十五条第一項において読み替えて準用する特許法第四十三条第一項から第五項
おいて読み替えて準用する特許法第四十三条第一項から第四項まで、第八項及び第九項（第十五条第一項において読み替えてまで、第八項及び第九項（第十五条第一項において読み替えて準用する同法第四十三条の三第三項において準用する場合を含準用する同法第四十三条の三第三項において準用する場合を含む。）並びに第四十三条の三第二項の規定は、適用しない。
む。）並びに第四十三条の三第二項の規定は、適用しない。
２ 特許法第四十三条第二項から第五項まで、第八項及び第九項 ２ 特許法第四十三条第二項から第四項まで、第八項及び第九項の規定は、ジュネーブ改正協定第六条の規定による優先権の規定は、ジュネーブ改正協定第六条の規定による優先権の主張をした者に準用する。この場合において、同法第四十三の主張をした者に準用する。この場合において、同法第四十三条第二項中「次の各号に掲げる日のうち最先の日から一年四月
条第二項中「次の各号に掲げる日のうち最先の日から一年四月以内」とあるのは「経済産業省令で定める期間内」と、同条第以内」とあるのは「経済産業省令で定める期間内」と、同条第八項中「第六項の規定による通知を受けた者」とあるのは「第八項中「第六項の規定による通知を受けた者」とあるのは「第二項に規定する書類又は第五項に規定する書面を提出する者」
二項に規定する書類を提出する者」と、「前項」とあるのは「と、「前項」とあるのは「第二項」と、「第二項」とあるのは同項」と読み替えるものとする。
「同項」と読み替えるものとする。
（1）
（a）

（1）
（a）

（証明等の請求）（証明等の請求）第六十三条 何人も、特許庁長官に対し、意匠登録に関し、証明 第六十三条 何人も、特許庁長官に対し、意匠登録に関し、証明、書類の謄本若しくは抄本の交付、書類、ひな形若しくは見本、書類の謄本若しくは抄本の交付、書類、ひな形若しくは見本の閲覧若しくは謄写又は意匠原簿のうち磁気テープをもつて調の閲覧若しくは謄写又は意匠原簿のうち磁気テープをもつて調製した部分に記録されている事項を記載した書類の交付を請求
製した部分に記録されている事項を記載した書類の交付を請求することができる。ただし、次に掲げる書類、ひな形又は見本することができる。ただし、次に掲げる書類、ひな形又は見本については、特許庁長官が秘密を保持する必要があると認めるについては、特許庁長官が秘密を保持する必要があると認める
ときは、この限りでない。
ときは、この限りでない。
一 ・ 二 （略）一 ・ 二 （略）三 判定に係る書類であつて、当事者から当該当事者の保有す（新設）る営業秘密（不正競争防止法（平成五年法律第四十七号）第二条第六項に規定する営業秘密をいう。第五号において同じ。）が記載された旨の申出があつたもの
四 （略）
三 （略）
五 意匠登録無効審判又はその審判の確定審決に対する再審に四 意匠登録無効審判又はその審判の確定審決に対する再審に係る書類であつて、当事者又は参加人から当該当事者又は参係る書類であつて、当事者又は参加人から当該当事者又は参加人の保有する営業秘密が記載された旨の申出があつたもの
加人の保有する営業秘密（不正競争防止法（平成五年法律第四十七号）第二条第六項に規定する営業秘密をいう。）が記載された旨の申出があつたもの
六 ・ 七 （略）五・六 （略）
２ 特許庁長官は、前項第一号から第六号までに掲げる書類、ひ ２ 特許庁長官は、前項第一号から第五号までに掲げる書類、ひな形又は見本について、同項本文の請求を認めるときは、当該な形又は見本について、同項本文の請求を認めるときは、当該書類、ひな形又は見本を提出した者に対し、その旨及びその理書類、ひな形又は見本を提出した者に対し、その旨及びその理由を通知しなければならない。
由を通知しなければならない。
３・４ （略）
３・４ （略）- 66 -

正案○ 商標 法 （ 昭 和 三 十 四 年 法 律 第 百 二 十 七 号 ）（ 第 五 条関 係 ）改

現行（傍線部分は 改正部分 ）（商標登録出願の分割）（商標登録出願の分割）
第十条 商標登録出願人は、商標登録出願が審査、審判若しくは 第十条 商標登録出願人は、商標登録出願が審査、審判若しくは再審に係属している場合又は商標登録出願についての拒絶をす
再審に係属している場合又は商標登録出願についての拒絶をすべき旨の審決に対する訴えが裁判所に係属している場合であつべき旨の審決に対する訴えが裁判所に係属している場合に限りて、かつ、当該商標登録出願について第七十六条第二項の規定、二以上の商品又は役務を指定商品又は指定役務とする商標登により納付すべき手数料を納付している場合に限り、二以上の録出願の一部を一又は二以上の新たな商標登録出願とすること
商品又は役務を指定商品又は指定役務とする商標登録出願の一ができる。
部を一又は二以上の新たな商標登録出願とすることができる。
２・３ （略）
２・３ （略）（証明等の請求）（証明等の請求）第七十二条 何人も、特許庁長官に対し、商標登録又は防護標章 第七十二条 何人も、特許庁長官に対し、商標登録又は防護標章
登録に関し、証明、書類の謄本若しくは抄本の交付、書類若し登録に関し、証明、書類の謄本若しくは抄本の交付、書類若し
くは第五条第四項の物件の閲覧若しくは謄写又は商標原簿のう
くは第五条第四項の物件の閲覧若しくは謄写又は商標原簿のう
ち磁気テープをもつて調製した部分に記録されている事項を記
ち磁気テープをもつて調製した部分に記録されている事項を記載した書類の交付を請求することができる。ただし、次に掲げ載した書類の交付を請求することができる。ただし、次に掲げる書類又は同項の物件については、特許庁長官が秘密を保持する書類又は同項の物件については、特許庁長官が秘密を保持する必要があると認めるときは、この限りでない。
る必要があると認めるときは、この限りでない。
一 第四十六条第一項（第六十八条第四項において準用する場
一 第四十六条第一項（第六十八条第四項において準用する場
合を含む。）、第五十条第一項、第五十一条第一項、第五十合を含む。）、第五十条第一項、第五十一条第一項、第五十二条の二第一項、第五十三条第一項若しくは第五十三条の二
二条の二第一項、第五十三条第一項若しくは第五十三条の二（第六十八条第四項において準用する場合を含む。）の審判（第六十八条第四項において準用する場合を含む。）の審判- 67 -

又はこれらの審判の確定審決に対する再審に係る書類であつ又はこれらの審判の確定審決に対する再審に係る書類であつて、当事者又は参加人から当該当事者又は参加人の保有するて、当事者又は参加人から当該当事者又は参加人の保有する営業秘密（不正競争防止法（平成五年法律第四十七号）第二
営業秘密（不正競争防止法（平成五年法律第四十七号）第二条第六項に規定する営業秘密をいう。次号において同じ。）
条第六項に規定する営業秘密をいう。）が記載された旨の申が記載された旨の申出があつたもの出があつたもの
二 判定に係る書類であつて、当事者から当該当事者の保有す（新設）る営業秘密が記載された旨の申出があつたもの
三 ・ 四 （略）二・三 （略）
２ 特許庁長官は、前項第一号から第三号までに掲げる書類につ ２ 特許庁長官は、前項第一号又は第二号に掲げる書類について
いて、同項本文の請求を認めるときは、当該書類を提出した者、同項本文の請求を認めるときは、当該書類を提出した者に対に対し、その旨及びその理由を通知しなければならない。
し、その旨及びその理由を通知しなければならない。
３・４ （略）
３・４ （略）- 68 -

正案

現○ 工業 所 有 権 に 関 す る 手 続 等 の 特 例 に 関 す る 法 律 （ 平成 二 年 法 律 第 三 十 号 ） （ 第 六 条 関 係 ）
改

第三章

行

（傍線部分は 改正部分 ）予納による納付及び口座振替による納付

目次
目次
第一章 総則（第一条・第二条）
第一章 総則（第一条・第二条）
第二章 電子情報処理組織による手続等（第三条―第十三条）
第二章 電子情報処理組織による手続等（第三条―第十三条）
第三章 予納による納付、口座振替による納付及び指定立替納第三章 予納による納付及び口座振替による納付（第十四条―
付者による納付（第十四条―第十六条）
第十六条）
第四章 登録情報処理機関等
第四章 登録情報処理機関等
第一節 登録情報処理機関（第十七条―第三十五条）
第一節 登録情報処理機関（第十七条―第三十五条）
第二節 登録調査機関（第三十六条―第三十九条）
第二節 登録調査機関（第三十六条―第三十九条）
第三節 特定登録調査機関（第三十九条の二―第三十九条の第三節 特定登録調査機関（第三十九条の二―第三十九条の十一）
十一）
第五章 雑則（第四十条―第四十二条）
第五章 雑則（第四十条―第四十二条）
第六章 罰則（第四十三条―第四十六条）
第六章 罰則（第四十三条―第四十六条）
附則
附則
第三章 予納による納付、口座振替による納付及び指定立替納付者による納付（口座振替による納付）（口座振替による納付）
第十五条の二 特許料等又は手数料を現金をもって納めることが 第十五条の二 特許料等又は手数料を現金をもって納めることができる場合において、特許庁長官は、当該特許料等又は手数料できる場合において、特許庁長官は、当該特許料等又は手数料を納付しようとする者から、預金又は貯金の払出しとその払いを納付しようとする者から、預金又は貯金の払出しとその払い出した金銭による納付をその預金口座又は貯金口座のある金融
出した金銭による納付をその預金口座又は貯金口座のある金融- 69 -

（新設）機関に委託して行うこと（次項及び第十六条において「口座振機関に委託して行うこと（次項及び次条において「口座振替に替による納付」という。）を希望する旨の申出（電子情報処理
よる納付」という。）を希望する旨の申出（電子情報処理組織
組織を使用して行うものに限る。）があった場合には、その申を使用して行うものに限る。）があった場合には、その申出を出を受けることが特許料等又は手数料の収納上有利と認められ受けることが特許料等又は手数料の収納上有利と認められるとるときに限り、その申出を受けることができる。
きに限り、その申出を受けることができる。
（略）
２ （略）

２
（指定立替納付者による納付）
第十五条の三 特許料等又は手数料を現金をもって納めることができる場合において、特許庁長官は、当該特許料等又は手数料を納付しようとする者から、当該特許料等又は手数料を立て替えて納付する事務を適正かつ確実に遂行するに足りる財産的基礎を有することその他の経済産業省令で定める要件に該当する者として特許庁長官が指定するもの（次項及び次条において「指定立替納付者」という。）をして当該特許料等又は手数料を立て替えて納付させることを希望する旨の申出（電子情報処理組織を使用して行うものに限る。）があった場合には、その申出を受けることが特許料等又は手数料の収納上有利と認められるときに限り、その申出を受けることができる。
２ 前項に定めるもののほか、指定立替納付者による納付の手続
その他必要な事項は、経済産業省令で定める。

（代理人への準用）（代理人への準用）第十六条 第十四条から前条までの規定は、特許料等又は手数料 第十六条 前三条の規定は、特許料等又は手数料の納付をする者の納付をする者の委任による代理をしようとする者がその委任の委任による代理をしようとする者がその委任事務を処理する
事務を処理するために自己の名においてする予納、口座振替にために自己の名においてする予納又は口座振替による納付に準- 70 -

よる納付又は指定立替納付者による納付に準用する。この場合において、第十五条第一項中「予納をした者」とあるのは「予納をした代理人であって本人のために特許料等又は手数料の納付をする者」と、同条第二項中「納付をした者（以下「納付者」という。）が」とあるのは「納付をした者（以下「納付者」という。）が本人のために特許料等又は手数料の納付をした代理人である場合において、本人が」と、第十五条の二第一項及び前条第一項中「当該特許料等又は手数料を納付しようとする者から」とあるのは「代理人であって本人のために当該特許料等又は手数料を納付しようとする者から」と読み替えるものとする。

用する。この場合において、第十五条第一項中「予納をした者」とあるのは「予納をした代理人であって本人のために特許料等又は手数料の納付をする者」と、同条第二項中「納付をした者（以下「納付者」という。）が」とあるのは「納付をした者（以下「納付者」という。）が本人のために特許料等又は手数料の納付をした代理人である場合において、本人が」と、前条第一項中「当該特許料等又は手数料を納付しようとする者から」とあるのは「代理人であって本人のために当該特許料等又は手数料を納付しようとする者から」と読み替えるものとする。

- 71 -

正案

現○ 特 許 協 力 条 約 に 基 づ く 国 際 出 願 等 に 関 す る 法 律 （ 昭 和 五 十 三 年 法 律 第 三 十 号 ） （ 第 七 条 関係 ）
改

（新設）

行

（傍線部分は 改正部分 ）

（手数料）
（手数料）
第十八条 （略）第十八条 （略）
２ （略）
２ （略）
３ 特許法第百九十五条第四項、第五項、第七項、第八項及び第 ３ 特許法第百九十五条第四項、第五項、第七項、第八項及び第十一項から第十三項までの規定は第一項及び前項の規定により十一項から第十三項までの規定は第一項及び前項の規定により納付すべき手数料（同項の表の第四欄に掲げる金額に係る部分納付すべき手数料（同項の表の第四欄に掲げる金額に係る部分を除く。）並びに第八条第四項又は第十二条第三項の規定によを除く。）並びに第八条第四項又は第十二条第三項の規定により追加して納付すべきことを命じられた手数料について、同法り追加して納付すべきことを命じられた手数料について、同法第百九十五条第六項の規定は前項の規定により納付すべき手数
第百九十五条第八項及び第十一項から第十三項までの規定は前料（同項の表の第四欄に掲げる金額に係る部分を除く。）につ
項の規定により納付すべき手数料（同項の表の第三欄に掲げる
いて、同条第八項及び第十一項から第十三項までの規定は前項
金額の範囲内において同項の政令で定める金額に係る部分を除の規定により納付すべき手数料（同項の表の第三欄に掲げる金く。）について、それぞれ準用する。
額の範囲内において同項の政令で定める金額に係る部分を除く。）について、それぞれ準用する。
（手数料の減免）
第十八条の二 特許庁長官は、日本語でされた国際出願をする者
であつて、中小企業者（特許法第百九条の二第二項に規定する中小企業者をいう。）、試験研究機関等（同条第三項に規定す
る試験研究機関等をいう。）その他の資力、研究開発及び技術開発を行う能力、 産業 の発達に 対する寄与の程度等を総合的に考慮して政令で定める者に対しては、政令で定めるところ- 72 -

により、前条第二項の規定により納付すべき手数料（同項の表の第三欄に掲げる金額の範囲内において同項の政令で定める金額に係る部分に限る。）を軽減し、又は免除することができる。

- 73 -

案○ 弁理 士 法 （ 平 成 十 二 年 法 律 第 四 十 九 号 ） （ 第 八 条 関 係 ）正

６・７ （略）改（定義）
第 二 条 （略）２～４ （ 略 ）５ この法律で「特定不正競争」とは、不正競争防止法（平成五年法律第四十七号）第二条第一項に規定する不正競争であって、同項第一号から第十六号まで及び第十九号から第二十二号までに掲げるもの（同項第四号から第九号までに掲げるものにあっては技術上の秘密（同条第六項に規定する営業秘密のうち、技術上の情報であるものをいう。以下同じ。）に関するものに限り、同条第一項第十一号から第十六号までに掲げるものにあっては技術上のデータ（同条第七項に規定する限定提供データのうち、技術上の情報であるものをいう。以下同じ。）に関するものに限り、同条第一項第二十号に掲げるものにあっては商標に関するものに限り、同項第二十一号に掲げるものにあっては特許、実用新案、意匠、商標若しくは回路配置に関する権利
又は技術上の秘密若しくは技術上のデータについての虚偽の事
実に関するものに限る。）をいう。
６・７ （略）（業務）
第四条 （略）
２ （略）

現

行

（傍線部分は 改正部分 ）（定義）
第 二 条 （略）２～４ （略）５ この法律で「特定不正競争」とは、不正競争防止法（平成五年法律第四十七号）第二条第一項に規定する不正競争であって、同項第一号から第十号まで及び第十三号から第十六号までに掲げるもの（同項第四号から第九号までに掲げるものにあっては技術上の秘密（秘密として管理されている生産方法その他の事業活動に有用な技術上の情報であって公然と知られていないものをいう。以下同じ。）に関するものに限り、同項第十四号に掲げるものにあっては商標に関するものに限り、同項第十五号に掲げるものにあっては特許、実用新案、意匠、商標若しく
は回路配置に関する権利又は技術上の秘密についての虚偽の事
実に関するものに限る。）をいう。

（業務）
第四条 （略）２ （略）- 74 -

３ 弁理士は、前二項に規定する業務のほか、弁理士の名称を用 ３ 弁理士は、前二項に規定する業務のほか、弁理士の名称を用いて、他人の求めに応じ、次に掲げる事務を行うことを業とすいて、他人の求めに応じ、次に掲げる事務を行うことを業とすることができる。ただし、他の法律においてその業務を行うこることができる。ただし、他の法律においてその業務を行うことが制限されている事項については、この限りでない。
とが制限されている事項については、この限りでない。
一 特許、実用新案、意匠、商標、回路配置若しくは著作物に一 特許、実用新案、意匠、商標、回路配置若しくは著作物に関する権利若しくは技術上の秘密若しくは技術上のデータの関する権利若しくは技術上の秘密の売買契約、通常実施権の売買契約、通常実施権の許諾に関する契約その他の契約の締許諾に関する契約その他の契約の締結の代理若しくは媒介を結の代理若しくは媒介を行い、又はこれらに関する相談に応行い、又はこれらに関する相談に応ずること。
ずること。
二 （略）
二 （略）
三 発明、考案、意匠若しくは商標（これらに関する権利に関三 発明、考案、意匠若しくは商標（これらに関する権利に関する手続であって既に特許庁に係属しているものに係るものする手続であって既に特許庁に係属しているものに係るものを除く。）、回路配置（既に経済産業大臣に対して提出されを除く。）、回路配置（既に経済産業大臣に対して提出された回路配置利用権の設定登録の申請に係るものを除く。）又た回路配置利用権の設定登録の申請に係るものを除く。）又は事業活動に有用な技術上の情報（技術上の秘密及び技術上は事業活動に有用な技術上の情報（既に秘密として管理されのデータを除く。）の保護に関する相談に応ずること。
ているものを除く。）の保護に関する相談に応ずること。
四 特許、実用新案、意匠、商標若しくは回路配置に関する権（新設）
利若しくは技術上の秘密若しくは技術上のデータの利用の機会の拡大に資する日本産業規格その他の規格の案の作成に関与し、又はこれに関する相談に応ずること。

- 75 -

正案○ 消 防 法 （ 昭 和 二 十 三 年 法 律 第 百 八 十六 号 ） （ 附 則 第 十 九 条 関 係 ）改第八条の三 高層建築物若しくは地下街又は劇場、キャバレー、
旅館、病院その他の政令で定める防火対象物において使用する
防炎対象物品（どん帳、カーテン、展示用合板その他これらに類する物品で政令で定めるものをいう。以下この条において同じ。）は、政令で定める基準以上の防炎性能を有するものでなければならない。
② 防炎対象物品又はその材料で前項の防炎性能を有するもの（
第四項において「防炎物品」という。）には、総務省令で定めるところにより、前項の防炎性能を有するものである旨の表示を付することができる。
③ 何人も、防炎対象物品又はその材料に、前項の規定により表示を付する場合及び産業標準化法（昭和二十四年法律第百八十五号）その他政令で定める法律の規定により防炎対象物品又はその材料の防炎性能に関する表示で総務省令で定めるもの（次項及び第五項において「指定表示」という。）を付する場合を除くほか、前項の表示又はこれと紛らわしい表示を付してはならない。
④ 防炎対象物品又はその材料は、第二項の表示又は指定表示が付されているものでなければ、防炎物品として販売し、又は販売のために陳列してはならない。
⑤ 第一項の防火対象物の関係者は、当該防火対象物において使用する防炎対象物品について、当該防炎対象物品若しくはその

現行（傍線部分は改正部分）

第八条の三 高層建築物若しくは地下街又は劇場、キャバレー、
旅館、病院その他の政令で定める防火対象物において使用する
防炎対象物品（どん帳、カーテン、展示用合板その他これらに類する物品で政令で定めるものをいう。以下同じ。）は、政令で定める基準以上の防炎性能を有するものでなければならない。
② 防炎対象物品又はその材料で前項の防炎性能を有するもの（
以下この条において「防炎物品」という。）には、総務省令で定めるところにより、同項の防炎性能を有するものである旨の表示を附することができる。
③ 何人も、防炎対象物品又はその材料に、前項の規定により表示を附する場合及び工業標準化法（昭和二十四年法律第百八十五号）その他政令で定める法律の規定により防炎対象物品又はその材料の防炎性能に関する表示で総務省令で定めるもの（以下この条において「指定表示」という。）を附する場合を除く
ほか、同項の表示又はこれと紛らわしい表示を附してはならない。
④ 防炎対象物品又はその材料は、第二項の表示又は指定表示が附されているものでなければ、防炎物品として販売し、又は販売のために陳列してはならない。
⑤ 第一項の防火対象物の関係者は、当該防火対象物において使用する防炎対象物品について、当該防炎対象物品若しくはその- 76 -

材料に同項の防炎性能を与えるための処理をさせ、又は第二項の表示若しくは指定表示が付されている生地その他の材料からカーテンその他の防炎対象物品を作製させたときは、総務省令で定めるところにより、その旨を明らかにしておかなければならない。

材料に同項の防炎性能を与えるための処理をさせ、又は第二項の表示若しくは指定表示が附されている生地その他の材料からカーテンその他の防炎対象物品を作製させたときは、総務省令で定めるところにより、その旨を明らかにしておかなければならない。

- 77 -

正案○ 建 築 基 準 法 （ 昭 和 二 十五 年 法 律 第 二 百 一 号 ） （ 附 則 第 二 十 条 関 係 ）改

現行（傍線部分は改正部分）（建築材料の品質）（建築材料の品質）第三十七条 建築物の基礎、主要構造部その他安全上、防火上又 第三十七条 建築物の基礎、主要構造部その他安全上、防火上又は衛生上重要である政令で定める部分に使用する木材、鋼材、は衛生上重要である政令で定める部分に使用する木材、鋼材、コンクリートその他の建築材料として国土交通大臣が定めるもコンクリートその他の建築材料として国土交通大臣が定めるもの（以下この条において「指定建築材料」という。）は、次のの（以下この条において「指定建築材料」という。）は、次の各号のいずれかに該当するものでなければならない。
各号の一に該当するものでなければならない。
一 その品質が、指定建築材料ごとに国土交通大臣の指定する一 その品質が、指定建築材料ごとに国土交通大臣の指定する
日本産業規格又は日本農林規格に適合するもの
日本工業規格又は日本農林規格に適合するもの
二 （略）
二 （略）

- 78 -

正案○関税法（昭和二十九年法律第六十一号）（附則第二十一条関係）
改

現行（傍 線部分は 改正部分）（輸出してはならない貨物）（輸出してはならない貨物）
第六十九条の二 次に掲げる貨物は、輸出してはならない。
第六十九条の二 次に掲げる貨物は、輸出してはならない。
一～三 （略）
一～三 （略）四 不正競争防止法（平成五年法律第四十七号）第二条第一項
四 不正競争防止法（平成五年法律第四十七号）第二条第一項
第一号から第三号まで、第十号、第十七号又は第十八号（定第一号から第三号まで又は第十号から第十二号まで（定義）義）に掲げる行為（これらの号に掲げる不正競争の区分に応に掲げる行為（これらの号に掲げる不正競争の区分に応じてじて同法第十九条第一項第一号から第五号まで、第七号又は同法第十九条第一項第一号から第五号まで、第七号又は第八第九号（適用除外等）に定める行為を除く。）を組成する物
号（適用除外等）に定める行為を除く。）を組成する物品品
２・３ （略）
２・３ （略）（輸入してはならない貨物）（輸入してはならない貨物）
第六十九条の十一 次に掲げる貨物は、輸入してはならない。
第六十九条の十一 次に掲げる貨物は、輸入してはならない。
一 ～ 九 （略）一 ～ 九 （略）十 不正競争防止法第二条第一項第一号から第三号まで、第十十 不正競争防止法第二条第一項第一号から第三号まで又は第号、第十七号又は第十八号（定義）に掲げる行為（これらの十号から第十二号まで（定義）に掲げる行為（これらの号に号に掲げる不正競争の区分に応じて同法第十九条第一項第一掲げる不正競争の区分に応じて同法第十九条第一項第一号か号から第五号まで、第七号又は第九号（適用除外等）に定め
ら第五号まで、第七号又は第八号（適用除外等）に定める行る行為を除く。）を組成する物品為を除く。）を組成する物品
２・３ （略）
２・３ （略）- 79 -

正案○ 登 録 免 許 税 法 （昭 和 四 十 二 年 法 律 第 三 十 五 号 ） （ 附 則 第 二 十 二 条 関 係 ）改

現行（傍線部分は改正部分）率

別表第一 課税範囲、課税標準及び税率の表（第二条、第五条、 別表第一 課税範囲、課税標準及び税率の表（第二条、第五条、第九条、第十条、第十三条、第十五条―第十七条、第十七条の第九条、第十条、第十三条、第十五条―第十七条、第十七条の三―第十九条、第二十三条、第二十四条、第三十四条―第三十三―第十九条、第二十三条、第二十四条、第三十四条―第三十四条の五関係）
四条の五関係）

登記 、登録 、特許、免許、許可、 認 可 、 認 定 、 指 定 又は 技能 証 課 税 標 準 税
明の事項
率

登記、登録、特許、免許、許可、認 可、認定、指定又は技能証 課 税 標 準 税
明の事項

一～百十二 （略）㈠ 工 業 標 準 化 法 （ 昭 和 二 十 申請件数
四年法律第百八十五号）第十九条第一項若しくは第二項（登録認証機関の登録）、第二十条第一項（登録認証機関の登録）又は第二十三 条第 一項 から 第三項 まで

一件につき
九万円（既
に㈠に掲げ
る登録を受
けている者
については
、一万五千

百十三 日本工業規格への適合の表示に係る登録認証機関の登録又は製品試験に係る試験事業者若しくは外国試験事業者の登録一～百十二 （略）

一件につき
九万円（既
に㈠に掲げ
る登録を受
けている者
については
、一万五千

百十三 日本産業規格への適合の表示に係る登録認証機関の登録又は製品試験等に係る試験事業者若しくは外国試
験事業者の登録㈠ 産 業 標 準 化 法 （ 昭 和 二 十 申請件数
四年法律第百八十五号）第三十条第一項若しくは第二項（登録認証機関の登録）、第三 十一条第一項（登録認証機関の登録）、第三十二 条 第 一 項 から 第三 項 まで

- 80 -

円）㈡ 産 業 標 準 化 法 第 五 十 七 条 申請件数
第 一項 （試 験事業 者の試 験所の登録）の国内にある試験所における製品試験等に係る事業者の登録（更新の登録を除く。）

一件につき
九万円（既
に㈡に掲げ
る登録を受
けている者
については
、一万五千
円）

（登録認証機関の登録）、第三 十三 条第一項（登録認証機関の登録）又は第三十七 条 第 一 項 から 第六項 まで（登録認証機関の登録）の登録（更新の登録を除く。
）㈢ 産 業 標 準 化 法 第 六 十 六 条 申請件数
第一項（外国試験事業者の試験所の登録）の外国にある試 験所におけ る製品試験
等に係る試験事業者の登録（更新の登録を除く。）

一件につき
九万円（既
に㈢に掲げ
る登録を受
けている者
については
、一万五千
円）

円）

㈡ 工 業 標 準 化 法 第 五 十 七 条 申請件数
第 一項 （試 験事業 者の試 験所の登録）の国内にある試験所における製品試験に係る事業者の登録（更新の登録を除く。）

一件につき
九万円（既
に㈡に掲げ
る登録を受
けている者
については
、一万五千
円）

（登録認証機関の登録）の登録（更新の登録を除く。
）㈢ 工 業 標 準 化 法 第 六 十 五 条 申請件数
第一項（外国試験事業者の試験所の登録）の外国にある試 験所におけ る製品試験に係る試験事業者の登録（
更新の登録を除く。）

一件につき
九万円（既
に㈢に掲げ
る登録を受
けている者
については
、一万五千
円）

- 81 -

百十四～百六十 （略）百十四～百六十 （略）- 82 -

正

案

現

行

○大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律（平成十年法律第五十二号）（附則第二十三条関係）（傍 線部分は 改正部分 ）
改

（目的）
（目的）
第一条 この法律は、大学、高等専門学校、大学共同利用機関及 第一条 この法律は、大学、高等専門学校、大学共同利用機関及び国の試験研究機関における技術に関する研究成果の民間事業
び国の試験研究機関等における技術に関する研究成果の民間事者への移転の促進を図るための措置を講ずることにより、新た業者への移転の促進を図るための措置を講ずることにより、新な事業分野の開拓及び産業の技術の向上並びに大学、高等専門
たな事業分野の開拓及び産業の技術の向上並びに大学、高等専
学校、大学共同利用機関及び国の試験研究機関における研究活
門学校、大学共同利用機関及び国の試験研究機関等における研動の活性化を図り、もって我が国産業構造の転換の円滑化、国究活動の活性化を図り、もって我が国産業構造の転換の円滑化
民経済の健全な発展及び学術の進展に寄与することを目的とす、国民経済の健全な発展及び学術の進展に寄与することを目的
る。
とする。

（削る）

（特許料等の特例）
第八条 特許庁長官は、承認事業者が特定大学技術移転事業を実施するときは、政令で定めるところにより、特許法（昭和三十四年法律第百二十一号）第百七条第一項の規定による第一年から第十年までの各年分の特許料を軽減し若しくは免除し、又はその納付を猶予することができる。
２ 特許庁長官は、承認事業者が特定大学技術移転事業を実施するときは、政令で定めるところにより、自己の特許出願について特許法第百九十五条第二項の規定により納付すべき出願審査の請求の手数料を軽減し、又は免除することができる。

- 83 -

第八条・第九条 （略）第九条・第十条 （略）一・二 （略）
５～８ （略）
９ 第四項から前項までの規定は、認定事業者が国から譲渡を受けた特定試験研究機関における技術に関する研究成果に係る実用新案登録を受ける権利、認定事業者が国から譲渡を受けた特定試験研究機関における技術に関する研究成果に係る実用新案登録を受ける権利に基づいて取得した実用新案権及び認定事業者が国から譲渡を受けた特定試験研究機関における技術に関する研究成果に係る実用新案権であって当該認定事業者に属するものに準用する。この場合において、第四項中「特許法第百七条第二項」とあるのは「実用新案法（昭和三十四年法律第百二十三号）第三十一条第二項」と、第五項中「特許法第百九十五（特許料の特例等）
第十二条 （略）２・３ （略）
４ 特許法第百七条第二項の規定は、次に掲げる特許権であって当該認定事業者に属するものに準用する。

（関連施策の推進）（関連施策の推進）
第十条 経済産業大臣は、特定研究成果の活用において中小企業 第十一条 経済産業大臣は、特定研究成果の活用において中小企者が果たす重要な役割に鑑み、研究開発、特定研究成果の活用業者が果たす重要な役割にかんがみ、研究開発、特定研究成果
に関する情報の提供その他の関連施策を効果的に推進するようの活用に関する情報の提供その他の関連施策を効果的に推進す努めるものとする。
るよう努めるものとする。
（特許料の特例等）
第十一条 （略）２・３ （略）
４ 特許法（昭和三十四年法律第百二十一号）第百七条第二項の規定は、次に掲げる特許権であって当該認定事業者に属するものに準用する。
一・二 （略）
５～８ （略）
９ 第四項から前項までの規定は、認定事業者が国から譲渡を受けた特定試験研究機関における技術に関する研究成果に係る実用新案登録を受ける権利、認定事業者が国から譲渡を受けた特定試験研究機関における技術に関する研究成果に係る実用新案登録を受ける権利に基づいて取得した実用新案権及び認定事業者が国から譲渡を受けた特定試験研究機関における技術に関する研究成果に係る実用新案権であって当該認定事業者に属するものに準用する。この場合において、第四項中「特許法（昭和三十四年法律第百二十一号）第百七条第二項」とあるのは「実用新案法（昭和三十四年法律第百二十三号）第三十一条第二項- 84 -

」と、第五項中「特許法第百九十五条第四項」とあるのは「実用新案法第五十四条第三項」と、第六項中「特許法第百九十五条第一項又は第二項」とあるのは「実用新案法第五十四条第一
項又は第二項」と、「出願審査の請求の手数料」とあるのは「実用新案技術評価の請求の手数料」と、「同条第五項」とあるのは「同条第四項」と読み替えるものとする。
（削る）

条第四項」とあるのは「実用新案法第五十四条第三項」と、第六項中「特許法第百九十五条第一項又は第二項」とあるのは「実用新案法第五十四条第一項又は第二項」と、「出願審査の請求の手数料」とあるのは「実用新案技術評価の請求の手数料」と、「同条第五項」とあるのは「同条第四項」と読み替えるものとする。

第十三条 独立行政法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。）であって試験研究に関する業務を行うものとして政令で定めるもの（以下「試験研究独立行政法人」という。）における技術に関する研究成果について、当該研究成果に係る試験研究独立行政法人が保有する特許権又は特許を受ける権利の譲渡を受け、当該特許権又は当該特許を受ける権利に基づいて取得した特許権についての譲渡、専用実施権の設定その他の行為により、当該研究成果の活用を行おうとする民間事業者に対し移転する事
業（以下「試験研究独立行政法人技術移転事業」という。）を行う者は、当該試験研究独立行政法人を所管する大臣に申請して、その事業が次の各号のいずれにも適合している旨の認定を受けることができる。
一 当該事業を適確かつ円滑に実施することができる技術的能力を有するものであること。
二 当該特許権又は当該特許を受ける権利に係る発明を自ら実施するものでないこと。
三 当該特許権又は当該特許を受ける権利に係る発明に関する
民間事業者への情報の提供において特定の民間事業者に対し- 85 -

て不当な差別的取扱いをするものでないことその他当該事業を適正に行うに必要な業務の実施の方法が定められているものであること。
２ 前条第二項及び第三項の規定は前項の規定による認定に準用する。
３ 特許庁長官は、第一項の認定を受けた者が同項に規定する試
験研究独立行政法人技術移転事業を実施するときは、政令で定めるところにより、特許法第百七条第一項の規定による第一年から第十年までの各年分の特許料を軽減し若しくは免除し、又はその納付を猶予することができる。
４ 特許庁長官は、第一項の認定を受けた者が同項に規定する試
験研究独立行政法人技術移転事業を実施するときは、政令で定めるところにより、自己の特許出願について特許法第百九十五条第二項の規定により納付すべき出願審査の請求の手数料を軽減し、又は免除することができる。

附 則第十五条 （略）（報告の徴収）（報告の徴収）
第十二条 （略）第十四条 （略）２ 特定試験研究機関を所管する大臣は、この法律の施行に必要 ２ 特定試験研究機関又は試験研究独立行政法人を所管する大臣な限度において、認定事業者に対し、その業務の状況については、この法律の施行に必要な限度において、認定事業者又は前報告を求めることができる。
条第一項の認定を受けた者に対し、その業務の状況について報告を求めることができる。
第十三条 （略）附 則- 86 -

（承認事業者に係る特許料等に関する特例措置等）（承認事業者に係る特許料等に関する特例措置等）
第三条 承認事業者が国立大学法人（国立大学法人法第二条第一 第三条 承認事業者が国立大学法人（国立大学法人法第二条第一項に規定する国立大学法人をいう。）、大学共同利用機関法人
項に規定する国立大学法人をいう。）、大学共同利用機関法人（同条第三項に規定する大学共同利用機関法人をいう。）又は（同条第三項に規定する大学共同利用機関法人をいう。）又は独立行政法人国立高等専門学校機構から譲渡を受けた特許権若独立行政法人国立高等専門学校機構から譲渡を受けた特許権若
しくは特許を受ける権利（産業技術力強化法（平成十二年法律
しくは特許を受ける権利（産業技術力強化法（平成十二年法律第四十四号）附則第二条第一項各号に掲げるものに限る。）又第四十四号）附則第三条第一項各号に掲げるものに限る。）又は当該特許を受ける権利に基づいて取得した特許権（平成十九は当該特許を受ける権利に基づいて取得した特許権（平成十九年三月三十一日までにされた特許出願（同年四月一日以後にす
年三月三十一日までにされた特許出願（同年四月一日以後にする特許出願であって、特許法第四十四条第二項（同法第四十六る特許出願であって、特許法第四十四条第二項（同法第四十六条第六項において準用する場合を含む。）の規定により同年三条第五項において準用する場合を含む。）の規定により同年三月三十一日までにしたものとみなされるものを除く。）に係る月三十一日までにしたものとみなされるものを除く。）に係るものに限る。）であって承認事業者に属するものについて同法ものに限る。）であって承認事業者に属するものについて特許第百七条第一項の規定により納付すべき特許料、同法第百九十
法第百七条第一項の規定により納付すべき特許料、同法第百九五条第一項若しくは第二項の規定により納付すべき手数料又は十五条第一項若しくは第二項の規定により納付すべき手数料又工業所有権に関する手続等の特例に関する法律第四十条第一項
は工業所有権に関する手続等の特例に関する法律第四十条第一の規定により納付すべき手数料の納付については、承認事業者
項の規定により納付すべき手数料の納付については、承認事業
を国とみなして特許法第百七条第二項、第百九十五条第四項及者を国とみなして特許法第百七条第二項、第百九十五条第四項
び第五項並びに工業所有権に関する手続等の特例に関する法律及び第五項並びに工業所有権に関する手続等の特例に関する法
第四十条第三項及び第四項の規定を適用する。
律第四十条第三項及び第四項の規定を適用する。

- 87 -

正案

現○ 独 立 行 政 法 人 製 品 評 価 技 術 基 盤 機 構 法 （ 平 成 十一 年 法 律 第 二 百 四 号 ） （ 附 則 第 二 十 四 条 関 係 ）改行（傍線部分は改正部分）（業務の範囲）（業務の範囲）第十一条 （略）第十一条 （略）
２ （略）
２ （略）
一 産業標準化法（昭和二十四年法律第百八十五号）第三十五
一 工業標準化法（昭和二十四年法律第百八十五号）第二十一条第一項から第三項までの規定による立入検査及び第五十四条第一項及び第二項並びに第四十条第一項の規定による立入
条第一項の規定による立入検査（同法第三十三条第一項又は検査並びに第四十二条第一項第八号の規定による検査第三十七条第六項の認証を行う登録認証機関に関するものを除く。）並びに第五十六条第一項第八号の規定による検査（
同法第三十三条第一項又は第三十七条第六項の認証を行う登録認証機関に関するものを除く。）
二～五 （略）
二～五 （略）
六 消費生活用製品安全法（昭和四十八年法律第三十一号）第六 消費生活用製品安全法（昭和四十八年法律第三十一号）第三十一条第一項第八号の規定による検査及び第四十一条第一三十一条第一項第八号の規定による検査並びに第四十一条第項から第三項までの規定による立入検査
一項から第三項までの規定による立入検査
七～十 （略）七～十 （略）- 88 -

正案○ 産 業 技 術 力強 化 法 （ 平 成 十 二年 法 律 第 四 十 四 号 ） （ 附 則 第 二 十 五 条 関 係 ）改

現行（傍線部分は 改正部分 ）

（定義）
（定義）
第 二 条 （略）第 二 条 （略）
２ （略）
２ （略）
３ この法律において「産業技術研究法人」とは、独立行政法人 ３ この法律において「産業技術研究法人」とは、独立行政法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。）及び地方独立行政法人（
項に規定する独立行政法人をいう。以下同じ。）及び地方独立
地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第一
行政法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）
項に規定する地方独立行政法人をいう。）であって、産業活動第二条第一項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。
において利用される技術に関する研究及び開発並びにその成果）であって、産業活動において利用される技術に関する研究及の移転に関する業務を行うものをいう。
び開発並びにその成果の移転に関する業務を行うものをいう。

（特定試験研究機関に係る技術移転事業を実施する者の国有施（特定試験研究機関に係る技術移転事業を実施する者の国有施設の無償使用）設の無償使用）第十六条 国は、大学等における技術に関する研究成果の民間事 第十六条 国は、大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律（平成十年法律第五十二号）
業者への移転の促進に関する法律（平成十年法律第五十二号）
第十一条第一項の認定を受けた者が同項の特定試験研究機関の第十二条第一項の認定を受けた者が同項の特定試験研究機関の施設を同項に規定する事業の用に供する場合であって、産業技施設を同項に規定する事業の用に供する場合であって、産業技術力の強化を図るため特に必要であると認めるときは、当該認術力の強化を図るため特に必要であると認めるときは、当該認定を受けた者に対し、当該特定試験研究機関の施設を無償で使定を受けた者に対し、当該特定試験研究機関の施設を無償で使用させることができる。
用させることができる。
（特許料等の特例）- 89 -

（削る）

第十七条 特許庁長官は、特許法（昭和三十四年法律第百二十一号）第百七条第一項の規定による第一年から第十年までの各年分の特許料を納付すべき者が次に掲げる者であって産業技術力の強化を図るため特に必要なものとして政令で定める要件に該当するものであるときは、政令で定めるところにより、特許料を軽減し若しくは免除し、又はその納付を猶予することができる。
一 学校教育法第一条に規定する大学（以下この条において単に「大学」という。）の学長、副学長、学部長、教授、准教
授、助教、講師、助手若しくはその他の職員のうち専ら研究に従事する者、同法第一条に規定する高等専門学校（以下この条において単に「高等専門学校」という。）の校長、教授、准教授、助教、講師、助手若しくはその他の職員のうち専ら研究に従事する者又は国立大学法人法（平成十五年法律第百十二号）第二条第三項に規定する大学共同利用機関法人（
以下単に「大学共同利用機関法人」という。）の長若しくはその職員のうち専ら研究に従事する者（以下「大学等研究者」と総称する。）
二 大学若しくは高等専門学校を設置する者又は大学共同利用
機関法人
三 試験研究独立行政法人（独立行政法人のうち高等専門学校を設置する者であるもの以外のものであって、試験研究に関する業務を行うものとして政令で定めるものをいう。）
四 公設試験研究機関（地方公共団体に置かれる試験所、研究所その他の機関（学校教育法第二条第二項に規定する公立学校を除く。）であって、試験研究に関する業務を行うものを- 90 -

（削る）

第 十 七 条 （略）いう。）を設置する者
五 試験研究地方独立行政法人（地方独立行政法人のうち地方独立行政法人法第六十八条第一項に規定する公立大学法人以外のものであって、試験研究に関する業務を行うものをいう。）
２ 特許庁長官は、自己の特許出願について出願審査の請求をする者が前項各号に掲げる者であって産業技術力の強化を図るた
め特に必要なものとして政令で定める要件に該当するものであるときは、政令で定めるところにより、特許法第百九十五条第二項の規定により納付すべき出願審査の請求の手数料を軽減し、又は免除することができる。

第十八条 特許庁長官は、特許法第百七条第一項の規定による第一年から第十年までの各年分の特許料を納付すべき者が産業技術力の強化を図るため特に必要なものとして政令で定める要件に該当する者であるときは、政令で定めるところにより、特許料を軽減し若しくは免除し、又はその納付を猶予することができる。
２ 特許庁長官は、自己の特許出願について出願審査の請求をする者が産業技術力の強化を図るため特に必要なものとして政令で定める要件に該当する者であるときは、政令で定めるところ
により、特許法第百九十五条第二項の規定により納付すべき出願審査の請求の手数料を軽減し、又は免除することができる。
第 十 九 条 （略）- 91 -

附 則
（削る）

附 則
（特許料の特例に係る経過措置）
第二条 第十六条第一項に規定する者に係る特許出願であってこの法律の施行前に特許をすべき旨の査定又は審決の謄本の送達があったものに係る特許料の減免又は猶予については、同項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
２ 第十七条第一項に規定する者に係る特許出願であってこの法律の施行前に特許をすべき旨の査定又は審決の謄本の送達があったものに係る特許料の減免又は猶予については、同項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

（国立大学法人等に係る特許料等に関する経過措置等）（国立大学法人等に係る特許料等に関する経過措置等）
第二条 次に掲げる特許権又は特許を受ける権利について特許法 第三条 次に掲げる特許権又は特許を受ける権利について特許法（昭和三十四年法律第百二十一号）第百七条第一項の規定によ
第百七条第一項の規定により納付すべき特許料、同法第百九十
り納付すべき特許料、同法第百九十五条第一項若しくは第二項
五条第一項若しくは第二項の規定により納付すべき手数料又はの規定により納付すべき手数料又は工業所有権に関する手続等
工業所有権に関する手続等の特例に関する法律（平成二年法律の特例に関する法律（平成二年法律第三十号）第四十条第一項
第三十号）第四十条第一項の規定により納付すべき手数料に関の規定により納付すべき手数料に関する特許法第百七条第二項する特許法第百七条第二項の規定、同法第百九十五条第四項及の規定、同法第百九十五条第四項及び第五項の規定（これらのび第五項の規定（これらの規定を特許協力条約に基づく国際出規定を特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律（昭和五願等に関する法律（昭和五十三年法律第三十号）第十八条第三十三年法律第三十号）第十八条第三項において準用する場合を項において準用する場合を含む。）又は工業所有権に関する手含む。）又は工業所有権に関する手続等の特例に関する法律第続等の特例に関する法律第四十条第三項及び第四項の規定の適四十条第三項及び第四項の規定の適用については、国立大学法用については、国立大学法人（国立大学法人法第二条第一項に人（国立大学法人法（平成十五年法律第百十二号）第二条第一規定する国立大学法人をいう。）、大学共同利用機関法人又は項に規定する国立大学法人をいう。）、大学共同利用機関法人
独立行政法人国立高等専門学校機構（以下この条において「国（国立大学法人法第二条第三項に規定する大学共同利用機関法
立大学法人等」という。）は、国とみなす。

- 92 -

人をいう。第三号において同じ。）又は独立行政法人国立高等専門学校機構（以下この項において「国立大学法人等」という。）は、国とみなす。
一 （略）
一 （略）
二 国立大学法人法附則第九条第一項又は独立行政法人国立高二 国立大学法人法附則第九条第一項又は独立行政法人国立高等専門学校機構法附則第八条第一項の規定により国立大学法等専門学校機構法附則第八条第一項の規定により国立大学法
人等が承継した特許を受ける権利（平成十九年三月三十一日
人等が承継した特許を受ける権利（平成十九年三月三十一日までにされた特許出願（同年四月一日以後にする特許出願でまでにされた特許出願（同年四月一日以後にする特許出願であって、特許法第四十四条第二項（同法第四十六条第六項にあって、特許法第四十四条第二項（同法第四十六条第五項において準用する場合を含む。）の規定により同年三月三十一
おいて準用する場合を含む。）の規定により同年三月三十一日までにしたものとみなされるものを除く。以下この項にお日までにしたものとみなされるものを除く。以下この項において同じ。）に係るものに限る。）又は当該国立大学法人等
いて同じ。）に係るものに限る。）又は当該国立大学法人等が当該特許を受ける権利に基づいて取得した特許権が当該特許を受ける権利に基づいて取得した特許権
三 国立大学法人等が平成十九年三月三十一日までに当該国立
三 国立大学法人等が平成十九年三月三十一日までに当該国立大学法人等の大学等研究者（学校教育法第一条に規定する大大学法人等の大学等研究者から承継した特許権若しくは特許学の学長、副学長、学部長、教授、准教授、助教、講師、助を受ける権利（同日までにされた特許出願に係るものに限る
手若しくはその他の職員のうち専ら研究に従事する者、同条。）又は当該国立大学法人等が当該特許を受ける権利に基づに規定する高等専門学校の校長、教授、准教授、助教、講師
いて取得した特許権、助手若しくはその他の職員のうち専ら研究に従事する者又は大学共同利用機関法人の長若しくはその職員のうち専ら研究に従事する者をいう。）から承継した特許権若しくは特許を受ける権利（同日までにされた特許出願に係るものに限る。）又は当該国立大学法人等が当該特許を受ける権利に基づいて取得した特許権
四 （略）
四 （略）
前項各号に規定する特許権又は特許を受ける権利について特 ２ 前項各号に規定する特許権又は特許を受ける権利について特２- 93 -

許法第百七条第一項の規定により納付すべき特許料又は同法第百九十五条第二項の規定により納付すべき出願審査の請求の手数料については、同法第百九条の二及び第百九十五条の二の二の規定は、適用しない。

許法第百七条第一項の規定により納付すべき特許料又は同法第百九十五条第二項の規定により納付すべき出願審査の請求の手数料については、第十七条の規定は、適用しない。

- 94 -

正案

現○学校教育法の一部を改正する法律（平成十七年法律第八十三号）（附則第二十六条関係）
改行（傍線部分は 改正部分 ）附 則
附 則（助教授の在職に関する経過措置）（助教授の在職に関する経過措置）
第二条 次に掲げる法律の規定の適用については、この法律の施 第二条 この法律の規定による改正後の次に掲げる法律の規定の行前における助教授としての在職は、准教授としての在職とみ適用については、この法律の施行前における助教授としての在なす。
職は、准教授としての在職とみなす。
一 ～ 九 （略）一 ～ 九 （略）十 特許法（昭和三十四年法律第百二十一号）第百九条の二（新設）
十一～十五 （略）十～十四 （略）十六 産業技術力強化法（平成十二年法律第四十四号）附則第十五 産業技術力強化法（平成十二年法律第四十四号）第十七
二条
条
十七 （略）
十六 （略）- 95 -

改正案

第十条～第十三条 （略）行（特許料等の特例）
第九条 特許庁長官は、認定計画に従って行われる特定研究開発
等の成果に係る特許発明（当該認定計画における特定研究開発等の実施期間の終了日から起算して二年以内に出願されたものに限る。）又は当該特許発明を実施するために認定計画に従って承継した特許権若しくは特許を受ける権利に係る特許発明について、特許法（昭和三十四年法律第百二十一号）第百七条第一項の規定による第一年から第十年までの各年分の特許料を納付すべき者が当該特定研究開発等を行う中小企業者であるときは、政令で定めるところにより、特許料を軽減し若しくは免除
し、又はその納付を猶予することができる。
２ 特許庁長官は、認定計画に従って行われる特定研究開発等の成果に係る発明（当該認定計画における特定研究開発等の実施
期間の終了日から起算して二年以内に出願されたものに限る。
）又は当該発明を実施するために認定計画に従って承継した特許を受ける権利に係る発明に関する自己の特許出願について、その出願審査の請求をする者が当該特定研究開発等を行う中小企業者であるときは、政令で定めるところにより、特許法第百九十五条第二項の規定により納付すべき出願審査の請求の手数料を軽減し、又は免除することができる。

現○中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律（平成十八年法律第三十三号）（附則第二十七条関係）（傍線部分は改正部分）（削る）

第九条～第十二条 （略）- 96 -

（罰則）第十三条 第十一条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者は、三十万円以下の罰金に処する。
（略）

２

（罰則）
第十四条 第十二条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者は、三十万円以下の罰金に処する。
（略）

２- 97 -

改

正

案

現

行

○地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律（平成十九年法律第四十号）（附則第二十八条関係）（傍 線部分は 改正部分 ）第二十一条 削除

（特許法の特例）
第二十一条 特許庁長官は、承認地域経済牽引事業の成果に係る特許発明（承認地域経済牽引事業計画の計画期間の終了日から起算して二年以内に出願されたものに限る。）又は当該特許発明を実施するために承認地域経済牽引事業計画に従って承継した特許権若しくは特許を受ける権利に係る特許発明について、特許法（昭和三十四年法律第百二十一号）第百七条第一項の規定による第一年から第十年までの各年分の特許料を納付すべき者が承認地域経済牽引事業を行う中小企業者であるときは、政令で定めるところにより、特許料を軽減し、若しくは免除し、又はその納付を猶予することができる。
２ 特許庁長官は、承認地域経済牽引事業の成果に係る発明（承認地域経済牽引事業計画の計画期間の終了日から起算して二年以内に出願されたものに限る。）又は当該発明を実施するために承認地域経済牽引事業計画に従って承継した特許を受ける権利に係る発明に関する自己の特許出願について、その出願審査の請求をする者が承認地域経済牽引事業を行う中小企業者であるときは、政令で定めるところにより、特許法第百九十五条第二項の規定により納付すべき出願審査の請求の手数料を軽減し、又は免除することができる。

- 98 -

（商標法の特例）
第 二 十 二 条 （略）２・３ （略）
４ 都道府県知事は、前項の規定により商標権の譲受けを申請した組合等（以下この項において「申請組合等」という。）が、次の各号のいずれにも該当する場合には、当該申請を承認しなければならない。この場合において、商標法第二十四条の二第四項及び同法第三十五条において準用する特許法（昭和三十四年法律第百二十一号）第九十八条第一項第一号の規定にかかわらず、当該商標権は、前項の計画期間の終了日の翌日に、当該申請組合等に譲渡されたものとみなす。
一～三 （略）
５・６ （略）（商標法の特例）
第 二 十 二 条 （略）２・３ （略）
４ 都道府県知事は、前項の規定により商標権の譲受けを申請した組合等（以下この項において「申請組合等」という。）が、次の各号のいずれにも該当する場合には、当該申請を承認しなければならない。この場合において、商標法第二十四条の二第四項及び同法第三十五条において準用する特許法第九十八条第一項第一号の規定にかかわらず、当該商標権は、前項の計画期間の終了日の翌日に、当該申請組合等に譲渡されたものとみなす。
一～三 （略）
５・６ （略）- 99 -

正

案

現

行

○研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律（平成二十年法律第六十三号） （ 附 則 第 二十 九 条 関 係 ）（傍 線部分は 改正部分 ）改（国の委託に係る国際共同研究の成果に係る特許権等の取扱い（国の委託に係る国際共同研究の成果に係る特許権等の取扱い））第二十二条 国は、その委託に係る研究であって本邦法人と外国 第二十二条 国は、その委託に係る研究であって本邦法人と外国法人、外国若しくは外国の公共的団体又は国際機関（第三号に法人、外国若しくは外国の公共的団体又は国際機関（第三号において「外国法人等」という。）とが共同して行うものの成果
おいて「外国法人等」という。）とが共同して行うものの成果について、産業技術力強化法（平成十二年法律第四十四号）第について、産業技術力強化法（平成十二年法律第四十四号）第十七条第一項に定めるところによるほか、次に掲げる取扱いを十九条第一項に定めるところによるほか、次に掲げる取扱いをすることができる。
することができる。
一～三 （略）
一～三 （略）- 100 -

正案

○ 福 島 復 興 再 生 特 別 措 置 法 （ 平 成 二 十 四 年 法 律 第 二 十五 号 ） （ 附 則 第 三 十 条 関 係 ）改

現行（傍線部分は 改正部分 ）（重点推進計画の認定）（重点推進計画の認定）
第八十一条 福島県知事は、福島復興再生基本方針に即して、再 第八十一条 福島県知事は、福島復興再生基本方針に即して、再生可能エネルギー源（太陽光、風力その他非化石エネルギー源
生可能エネルギー源（太陽光、風力その他非化石エネルギー源のうち、エネルギー源として永続的に利用することができるとのうち、エネルギー源として永続的に利用することができると認められるものをいう。第八十六条において同じ。）の利用、認められるものをいう。第八十六条において同じ。）の利用、
医薬品、医療機器、廃炉等（原子力損害賠償・廃炉等支援機構
医薬品、医療機器、廃炉等（原子力損害賠償・廃炉等支援機構
法（平成二十三年法律第九十四号）第一条に規定する廃炉等を法（平成二十三年法律第九十四号）第一条に規定する廃炉等をいう。次項第四号及び第八十六条において同じ。）、ロボットいう。以下同じ。）、ロボット及び農林水産業に関する研究開及び農林水産業に関する研究開発を行う拠点の整備を通じた新発を行う拠点の整備を通じた新たな産業の創出及び産業の国際
たな産業の創出及び産業の国際競争力の強化に寄与する取組そ競争力の強化に寄与する取組その他先導的な施策への取組の重の他先導的な施策への取組の重点的な推進に関する計画（以下点的な推進に関する計画（以下「重点推進計画」という。）を「重点推進計画」という。）を作成し、内閣総理大臣の認定を作成し、内閣総理大臣の認定を申請することができる。
申請することができる。
２ （略）
２ （略）
３ 前項第四号ロに掲げる事項には、ロボットに係る新たな製品 ３ 前項第四号ロに掲げる事項には、次に掲げる事項を定めるこ又は新技術の開発に関する試験研究を行う事業に関する次に掲とができる。
げる事項を定めることができる。
一 当該事業の内容及び実施主体

一 廃炉等、ロボット、農林水産業その他の分野における技術の高度化に関する研究開発を行う事業であって、新たな産業の創出に寄与するもの（中小企業者（中小企業等経営強化法（平成十一年法律第十八号）第二条第一項に規定する中小企業者をいう。第八十四条において同じ。）が行うものに限る- 101 -

二 その他当該事業の実施に関し必要な事項（略）

４ 福島県知事は、重点推進計画を作成しようとするときは、あらかじめ、関係市町村長（重点推進計画に前項に規定する事項を定めようとする場合にあっては、関係市町村長及び同項第一号に掲げる実施主体。次項において同じ。）の意見を聴かなければならない。
５・６ （略）
７ 内閣総理大臣は、前項の認定をしようとするときは、重点推進計画に定められた重点推進事項（第八十三条に規定する事業、第八十五条に規定する措置又は第八十六条から第八十八条までに規定する施策に係る事項をいう。）について、当該重点推進事項に係る関係行政機関の長の同意を得なければならない。
８

第八十四条 削除。）に関する次に掲げる事項
イ 当該事業の内容及び実施主体
ロ 当該事業の実施期間
ハ その他当該事業の実施に関し必要な事項
二 ロボットに係る新たな製品又は新技術の開発に関する試験研究を行う事業に関する次に掲げる事項
イ 当該事業の内容及び実施主体
ロ その他当該事業の実施に関し必要な事項
４ 福島県知事は、重点推進計画を作成しようとするときは、あらかじめ、関係市町村長（重点推進計画に前項各号に掲げる事
項を定めようとする場合にあっては、関係市町村長及び同項第一号イ又は第二号イの実施主体。次項において同じ。）の意見を聴かなければならない。
５・６ （略）
７ 内閣総理大臣は、前項の認定をしようとするときは、重点推進計画に定められた重点推進事項（第八十三条に規定する事業、第八十四条若しくは第八十五条に規定する措置又は第八十六条から第八十八条までに規定する施策に係る事項をいう。）について、当該重点推進事項に係る関係行政機関の長の同意を得なければならない。
８ （略）（特許料等の特例）
第八十四条 特許庁長官は、認定重点推進計画（第八十一条第三項第一号に掲げる事項に係る部分に限る。次項において同じ。
）に基づいて行う同号に規定する事業の成果に係る特許発明（- 102 -

当該認定重点推進計画に定められた同号ロの実施期間の終了日から起算して二年以内に出願されたものに限る。）について、特許法（昭和三十四年法律第百二十一号）第百七条第一項の規定による第一年から第十年までの各年分の特許料を納付すべき者が当該事業を行う中小企業者であるときは、政令で定めるところにより、特許料を軽減し若しくは免除し、又はその納付を猶予することができる。
２ 特許庁長官は、認定重点推進計画に基づいて行う第八十一条
第三項第一号に規定する事業の成果に係る発明（当該認定重点推進計画に定められた同号ロの実施期間の終了日から起算して二年以内に出願されたものに限る。）に関する自己の特許出願について、その出願審査の請求をする者が当該事業を行う中小企業者であるときは、政令で定めるところにより、特許法第百九十五条第二項の規定により納付すべき出願審査の請求の手数料を軽減し、又は免除することができる。

（国有施設の使用の特例）（国有施設の使用の特例）
第八十五条 国は、政令で定めるところにより、認定重点推進計 第八十五条 国は、政令で定めるところにより、認定重点推進計
画（第八十一条第三項に規定する事項に係る部分に限る。）に画（第八十一条第三項第二号に掲げる事項に係る部分に限る。
基づいて同項に規定する事業を行う者に国有の試験研究施設を）に基づいて同号に規定する事業を行う者に国有の試験研究施使用させる場合において、ロボットに係る新たな製品又は新技設を使用させる場合において、ロボットに係る新たな製品又は術の開発の促進を図るため特に必要があると認めるときは、そ
新技術の開発の促進を図るため特に必要があると認めるときはの使用の対価を時価よりも低く定めることができる。
、その使用の対価を時価よりも低く定めることができる。

- 103 -改正案

総則（第一条―第三条）
研究開発事業等の促進（第四条―第九条）
雑則（第十条―第十三条）
罰則（第十四条）

目次
第一章
第二章
第三章
第四章
附則

行

総則（第一条―第三条）
研究開発事業等の促進（第四条―第十一条）
雑則（第十二条―第十五条）
罰則（第十六条）

現○ 特 定 多 国 籍企 業 に よ る 研 究 開 発 事 業 等 の 促 進 に 関 す る 特 別 措 置 法 （ 平 成 二 十 四 年 法 律 第 五 十 五 号 ） （ 附 則 第 三 十 一 条 関 係 ）（傍 線部分は 改正部分 ）

目次
第一章
第二章
第三章
第四章
附則

（削る）

（特許料等の特例）
第十条 特許庁長官は、認定研究開発事業計画に従って行われる研究開発事業の成果に係る特許発明（当該認定研究開発事業計
画における研究開発事業の実施期間の終了日から起算して二年以内に出願されたものに限る。）について、特許法（昭和三十四年法律第百二十一号）第百七条第一項の規定による第一年から第十年までの各年分の特許料を納付すべき者が次の各号のいずれにも該当する者であるときは、政令で定めるところにより、特許料を軽減し若しくは免除し、又はその納付を猶予することができる。
一 当該研究開発事業を行う中小企業者
二 その特許発明が特許法第三十五条第一項に規定する従業者
等（以下この号及び次項第二号において「従業者等」という。）がした同条第一項に規定する職務発明（次項第二号にお- 104 -

削除

いて「職務発明」という。）であって、契約、勤務規則その他の定めによりあらかじめ同条第一項に規定する使用者等（
以下この号及び次項第二号において「使用者等」という。）に特許を受ける権利を承継させることが定められている場合
において、その従業者等から特許を受ける権利を承継した使用者等
２ 特許庁長官は、認定研究開発事業計画に従って行われる研究開発事業の成果に係る発明（当該認定研究開発事業計画における研究開発事業の実施期間の終了日から起算して二年以内に出願されたものに限る。）に関する自己の特許出願について、その出願審査の請求をする者が次の各号のいずれにも該当する者であるときは、政令で定めるところにより、特許法第百九十五条第二項の規定により納付すべき出願審査の請求の手数料を軽減し、又は免除することができる。
一 当該研究開発事業を行う中小企業者
二 その発明が従業者等がした職務発明であって、契約、勤務規則その他の定めによりあらかじめ使用者等に特許を受ける
権利を承継させることが定められている場合において、その従業者等から特許を受ける権利を承継した使用者等
第十一条

第十二条～第十五条（削る）
第十条～第十三条 （略）第十六条 第十四条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者は、三十万円以下の罰金に処する。

（略）

第十四条 第十二条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者は、三十万円以下の罰金に処する。

- 105 -

２

（略）

２

（略）

- 106 -

正案

○ 産 業 競 争 力強 化 法 （ 平 成 二 十 五 年 法 律 第 九 十 八 号 ） （ 附 則 第 三 十 二 条 関 係 ）改

現行（傍線部分は 改正部分 ）第六十六条 特許庁長官は、産業競争力の強化に資するものとし 第六十六条 特許庁長官は、産業競争力の強化に資するものとして経済産業省令で定める技術の分野に属する発明に係る特許出て経済産業省令で定める技術の分野に属する発明に係る特許出願に係る特許法（昭和三十四年法律第百二十一号）第百七条第願に係る特許法（昭和三十四年法律第百二十一号）第百七条第一項の規定による第一年から第十年までの各年分の特許料を納一項の規定による第一年から第十年までの各年分の特許料を納付すべき者が新たな産業の創出による産業競争力の強化に対す付すべき者が新たな産業の創出による産業競争力の強化に対する寄与の程度及び資力を考慮して政令で定める要件に該当する
る寄与の程度及び資力を考慮して政令で定める要件に該当する者（同法第百九条の二第一項の政令で定める者を除く。次項に者であるときは、政令で定めるところにより、特許料を軽減しおいて同じ。）であるときは、政令で定めるところにより、特若しくは免除し、又はその納付を猶予することができる。
許料を軽減し若しくは免除し、又はその納付を猶予することが
できる。
２ （略）
２ （略）
３ 特許庁長官は、第一項に規定する発明に係る日本語でされた ３ 特許庁長官は、第一項に規定する発明に係る日本語でされた国際出願（特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律（昭国際出願（特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律（昭和五十三年法律第三十号）第二条に規定する国際出願をいう。
和五十三年法律第三十号）第二条に規定する国際出願をいう。
）をする者が同項に規定する要件に該当する者（同法第十八条）をする者が同項に規定する要件に該当する者であるときは、の二の政令で定める者を除く。）であるときは、政令で定める
政令で定めるところにより、同法第十八条第二項（同項の表二
ところにより、同法第十八条第二項（同項の表二の項に掲げるの項に掲げる部分を除く。）の規定により納付すべき手数料（部分を除く。）の規定により納付すべき手数料（同項に規定す同項に規定する同表の第三欄に掲げる金額の範囲内において同る同表の第三欄に掲げる金額の範囲内において同項の政令で定項の政令で定める金額に係る部分に限る。）を軽減し、又は免める金額に係る部分に限る。）を軽減し、又は免除することが除することができる。
できる。

- 107 -

正

案

行

附 則
（特許法の一部改正に伴う経過措置）
第二条 第二条の規定による改正前の特許法第二十九条第一項各号のいずれかに該当するに至った日が、この法律の施行の日（
以下「施行日」という。）の六月前の日前である発明については、第二条の規定による改正後の特許法（次項及び第三項において「新特許法」という。）第三十条第一項及び第二項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
２ 実用新案法（昭和三十四年法律第百二十三号）第三条第一項
各号のいずれかに該当するに至った日が、施行日の六月前の日前である考案については、同法第十一条第一項において準用する新特許法第三十条第一項及び第二項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
３ 施行日又は環太平洋パートナーシップ協定が署名された日か（特許法の一部改正）
第二条 特許法（昭和三十四年法律第百二十一号）の一部を次のように改正する。
第三十条第一項及び第二項中「六月」を「一年」に、「同条第一項及び第二項」を「同項及び同条第二項」に改める。
（略）

現○環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律（平成二十八年法律第百八号）（附則第三十三条関係）（傍 線部分は 改正部分 ）改（特許法の一部改正）
第二条 特許法（昭和三十四年法律第百二十一号）の一部を次のように改正する。
（削る）
（略）
附 則
（特許法の一部改正に伴う経過措置）
第二条 （削る）（削る）

この法律の施行の日（以下「施行日」という。）又は環太平- 108 -

洋パートナーシップ協定が署名された日から二年を経過した日のいずれか遅い日以前にした特許出願に係る特許権の存続期間の延長については、第二条の規定による改正後の特許法の規定にかかわらず、なお従前の例による。

ら二年を経過した日のいずれか遅い日以前にした特許出願に係る特許権の存続期間の延長については、新特許法の規定にかかわらず、なお従前の例による。

- 109 -

正

案

現

行

○民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成二十九年法律第四十五号）（附則第三十四条関係）（傍線部分は改正部分）
改（不正競争防止法の一部改正）（不正競争防止法の一部改正）
第二百九十四条 不正競争防止法（平成五年法律第四十七号）の 第二百九十四条 不正競争防止法（平成五年法律第四十七号）の一部を次のように改正する。
一部を次のように改正する。
第十五条第一項を次のように改める。
第十五条を次のように改める。
第二条第一項第四号から第九号までに掲げる不正競争のう（消滅時効）
ち、営業秘密を使用する行為に対する第三条第一項の規定に第十五条 第二条第一項第四号から第九号までに掲げる不正競よる侵害の停止又は予防を請求する権利は、次に掲げる場合
争のうち、営業秘密を使用する行為に対する第三条第一項のには、時効によって消滅する。
規定による侵害の停止又は予防を請求する権利は、次に掲げ
一 その行為を行う者がその行為を継続する場合において、る場合には、時効によって消滅する。
その行為により営業上の利益を侵害され、又は侵害される
一 その行為を行う者がその行為を継続する場合において、おそれがある営業秘密保有者がその事実及びその行為を行その行為により営業上の利益を侵害され、又は侵害されるう者を知った時から三年間行わないとき。
おそれがある保有者がその事実及びその行為を行う者を知二 その行為の開始の時から二十年を経過したとき。
った時から三年間行わないとき。
第十五条第二項中「前項中」を「前項第一号中」に改める。
二 その行為の開始の時から二十年を経過したとき。

（不正競争防止法の一部改正に伴う経過措置）（不正競争防止法の一部改正に伴う経過措置）
第二百九十五条 前条の規定による改正前の不正競争防止法第十 第二百九十五条 前条の規定による改正前の不正競争防止法第十五条第一項後段に規定する期間がこの法律の施行の際既に経過
五条後段に規定する期間がこの法律の施行の際既に経過していしていた場合におけるその期間の制限については、なお従前のた場合におけるその期間の制限については、なお従前の例によ
例による。
る。

- 110 -

正案

○ 経済 産 業 省 設 置 法 （ 平 成 十 一 年 法 律 第 九 十 九 号 ） （ 附 則 第 三 十 五 条 関 係 ）改（設置）
第六条 （略）
２ （略）

現

行

（傍線部分は改正部分）

日本工業標準調査会（略）

工業標準化法（昭和二十四年
法律第百八十五号）

名称

（略）

法律

（所掌事務）（所掌事務）
第 四 条 （略）第 四 条 （略）一～二十五 （略）一～二十五 （略）二十六 産業標準の整備及び普及その他の産業標準化に関する二十六 工業標準の整備及び普及その他の工業標準化に関すること。
こと。
二十七～六十 （略）二十七～六十 （略）２・３ （略）
２・３ （略）（設置）
第六条 （略）２ （略）産業標準化法（昭和二十四年
法律第百八十五号）

法律

日本産業標準調査会

（略）

名称

（略）

- 111 -