発表事項
１ 「地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律」の施行に伴う社会保険診療報酬支払基金定款の一部変更等
ア 社会保険診療報酬支払基金定款の一部変更
イ 医療機関等情報化補助業務関係業務方法書の策定
ウ 医療機関等情報化補助関係特別会計規程の基本的事項の策定
エ 令和元事業年度医療機関等情報化補助関係特別会計予算、事業計画及び資金計画の策定
２ 社会保険診療報酬支払基金退職者医療関係業務方法書の一部変更
３ 令和元年台風19号に伴う被災医療機関等の概算請求に係る確定状況等
４

令和元年10月審査分の審査状況

５

令和元年12月審査分の特別審査委員会取扱状況

６

令和元年度第8期（11月）分の後期高齢者支援金等収納状況

Change,Challenge,Chance

1１ 「地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律」の施行に伴う社会保険診療報酬支払基金定款の一部変更等概要
目的▪一部改正後の「地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律」（以下「医療介護総合確保法」という。）及び関係省令が令和元年10月1日に施行されたことに伴い、支払基金において、以下の業務（医療機関等情報化補助業務）を実施。
▪

1 医療機関等の提供する医療に係る情報化の促進に要する費用を補助する業務▪

2 前号に掲げる業務に附帯する業務▪これを踏まえ、支払基金の定款の一部変更並びに医療機関等情報化補助業務関係業務方法
書、医療機関等情報化補助関係特別会計規程の基本的事項、令和元事業年度特別会計予算、事業計画及び資金計画の策定を行う。

発表事項▪社会保険診療報酬支払基金定款の一部変更▪医療機関等情報化補助業務関係業務方法書▪医療機関等情報化補助関係特別会計規程の基本的事項▪医療機関等情報化補助関係特別会計予算、事業計画及び資金計画

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１ 「地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律」の施行に伴う社会保険診療報酬支払基金定款の一部変更等

社会保険診療報酬支払基金定款の一部変更 1/5「社会保険診療報酬支払基金定款」の一部変更

 支払基金において「医療機関等情報化補助業務」を行うこととされたことから、以下のとおり、定款の一部を変更する。
第1条（目的）「地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律第23条に基づく医療機関等情報化補助業務」を追加
第27条（業務）第４項「医療機関等情報化補助業務」を追加するとともに、併せて規定の整理を行う。
第34条（業務方法書）「医療機関等情報化補助業務関係業務方法書」を追加
第40条（高齢者医療制度関係業務会計等）「医療機関等情報化補助」を追加
附則（施行期日等）「施行期日」
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１ 「地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律」の施行に伴う社会保険診療報酬支払基金定款の一部変更等

社会保険診療報酬支払基金定款の一部変更 2/5
基金法と定款の関連性
基金法
第1条の規定（目的）

定款→

第1条の規定（目的）・診療報酬の審査及び迅速適正な支払・診療報酬の審査及び迅速適正な支払・保険者が医療保険各法等の規定により行う事務・保険者が医療保険各法等の規定により行う事務・高確法をはじめとする他法令を根拠とする業務

第15条の規定（業務）→1項 ・委託金関係第27条の規定（業務）1項 ・委託金関係

・診療報酬の審査及び支払

・診療報酬の審査及び支払・訪問看護療養費等の支払及び審査

・訪問看護療養費等の支払及び審査

・医療保険各法等による保険給付の支給に関する業務

・医療保険各法等による保険給付の支給に関する業務

・健康保険法等に掲げる情報収集又は整理に関する業務

・健康保険法等に掲げる情報収集又は整理に関する業務

・健康保険法等に掲げる情報利用又は提供に関する業務

・健康保険法等に掲げる情報利用又は提供に関する業務・第一条の目的を達成するために必要な認可業務・第一条の目的を達成するため必要な認可業務

2項 ・生活保護法等の公費負担医療に関する審査支払

2項 ・生活保護法等の公費負担医療に関する審査支払

3項 ・厚生労働大臣の定める医療に関する審査支払

3項 ・厚生労働大臣の定める医療に関する審査支払
4項 ・他法令を根拠とする支払基金の業務※ 医療機関等情報化補助業務を追加

Change,Challenge,Chance4１ 「地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律」の施行に伴う社会保険診療報酬支払基金定款の一部変更等

社会保険診療報酬支払基金定款の一部変更 3/5
定款の構成 基金法以外の他法令を根拠とする業務は、第 1条（目的）27条（具体的な業務）
34条（業務方法書）
40条（高齢者医療制度関係業務会計等の規定） にそれぞれ規定されている
他法令を根拠とする支払基金の業務（第27条第4項）
・前期高齢者医療関係業務
・後期高齢者医療関係業務
・退職者医療関係業務
・介護保険関係業務
・高齢者の医療の確保に関する法律第139条2項に基づく認可業務→ 特定健診等決済代行業務、被扶養者情報通知経由事業
・病床転換助成事業（高齢者の医療の確保に関する法律・附則第11条）
・特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等支給関係業務
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１ 「地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律」の施行に伴う社会保険診療報酬支払基金定款の一部変更等

社会保険診療報酬支払基金定款の一部変更 4/5
 定款第27条（業務）は、1項〜3項 基金法（15条）を根拠とする業務
4項 高齢者の医療の確保に関する法律をはじめとする他法令を根拠とする支払基金の業務を規定している

 今般、新たに医療機関等情報化補助業務を受託することとなり、定款第27条4項に当該業務を加えるにあたって、同条同項の規定を次ページのとおり変更する

Change,Challenge,Chance

6

１ 「地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律」の施行に伴う社会保険診療報酬支払基金定款の一部変更等

社会保険診療報酬支払基金定款の一部変更 5/5
定款第27条
第1項〜第3項 （略）第４項 この基金は、前３項に規定するもののほか、第１条の目的を達成するため、次の各号に掲げる業務を行う。
第1号 保険者との財政調整に関する業務
イ 前期高齢者医療関係業務
ロ 後期高齢者医療関係業務
ハ 退職者医療関係業務
ニ 介護保険関係業務
第2号 高齢者の医療の確保に関する法律第139条第2項に基づく認可業務
第3号 病床転換助成事業に関する業務
第4号 特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等支給関係業務
第5号 医療機関等情報化補助業務（新規）第6号 前各号の業務に附帯する業務

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7

１ 「地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律」の施行に伴う社会保険診療報酬支払基金定款の一部変更等（参考）
定款第27条（業務）第1項〜第3項
第１項

審査支払等
■診療担当者の提出する診療報酬請求書に対して、厚生労働大臣の定めるところにより算定したる金額を支払うこと■診療担当者の提出する診療報酬の審査（その審査について不服の申出があった場合の再審査を含む。）を行うこと

第２項 公費負担医療に係る審査支払■前項の定める業務のほか、公費負担医療に係る診療報酬の審査、支払を行うことができる
第３項 厚生労働大臣の定める医療に係る審査支払■厚生労働大臣の定めるものについて医療機関が請求することのできる費用の額の審査及び支払に関する事務を行うことができる

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１ 「地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律」の施行に伴う社会保険診療報酬支払基金定款の一部変更等

医療機関等情報化補助業務関係業務方法書の策定「医療機関等情報化補助業務関係業務方法書」
 医療介護総合確保法及び社会保険診療報酬支払基金の医療機関等情報化補助業務に係る業務方法書に記載すべき事項を定める省令の規定に基づき、支払基金の医療機関等情報化補助業務の方法を定め、その適正かつ円滑な運用を図ることを目的として業務方法書を策定するもの。
第1章

総則「目的」 「業務運営の基本方針」「用語」
第2章 費用の補助等「費用の補助」 「申請書の受理等」 「費用の補助の額の通知」
第3章 費用
「医療情報化支援基金」
第4章 雑則「実施に関する事項」
附 則 施行期日「施行期日」

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１ 「地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律」の施行に伴う社会保険診療報酬支払基金定款の一部変更等

医療機関等情報化補助関係特別会計規程の基本的事項の策定「医療機関等情報化補助関係特別会計規程の基本的事項」
 医療介護総合確保法及び社会保険診療報酬支払基金の医療機関等情報化補助業
務に係る財務及び会計に関する省令において、支払基金におけるその他の業務に係る経理と区分して特別の会計を設けることとされていることから、本特別会計に係る基本的事項を策定するもの。
 特別会計の名称に関する事項
 会計原則、事業年度の所属区分、勘定区分等に関する事項
 会計事務の委任に関する事項
 予算示達計画、資金収支計画に関する事項
 収入・支出の決定に関する事項
 貸借対照表勘定の設定に関する事項
 損益勘定の設定に関する事項
 施行に関する事項

Change,Challenge,Chance10

１ 「地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律」の施行に伴う社会保険診療報酬支払基金定款の一部変更等

令和元事業年度医療機関等情報化補助関係特別会計の予算及び事業計画の概要

予算の概要▪令和元年度における医療機関等情報化補助業務を実施するために必要な収入支出予算を策定するもの

事業計画の概要▪政府から交付金として300億円を受入▪受け入れた交付金を基に医療情報化支援基金を造成▪医療情報化支援基金から資金を取り崩し、補助金等を支出

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１ 「地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律」の施行に伴う社会保険診療報酬支払基金定款の一部変更等

令和元事業年度医療機関等情報化補助関係特別会計予算、事業計画及び資金計画
単位：百万円令和元事業年度

収入
交付金収入30,000

支援基金からの受入金

210

雑収入

0

支援基金への繰入金

30,000

職員諸給与及び退職給付引当預金への繰入

12

管理諸費

196

予備費

2

事務取扱費を受入

支出業務開始に伴う経費
業務運営に必要な経費
その他経常経費
通信費、事務所賃料 等（注） 端数整理(四捨五入)の関係から、合計額が不一致となる場合があります。
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１ 「地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律」の施行に伴う社会保険診療報酬支払基金定款の一部変更等（参考）基金法及び定款の規定（該当箇所抄）1/6
社会保険診療報酬支払基金法（昭和23年法律第129号）抄
第一条 社会保険診療報酬支払基金（以下「基金」という。）は、全国健康保険協会若しくは健康保険組合、都道府県及び市町村若しくは国民健康保険組合、後期高齢者医療広域連合、法律で組織された共済組合又は日本私立学校振興・共済事業団（以下「保険者」という。）が、医療保険各法等（高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号）第七条第一項に規定する医療保険各法又は高齢者の医療の確保に関する法律をいう。以下同じ。）の規定に基づいて行う療養の給付及びこれに相当する給付の費用について、療養の給付及びこれに相当する給付に係る医療を担当する者（以下「診療担当者」という。）に対して支払うべき費用（以下「診療報酬」という。）の迅速適正な支払を行い、併せて診療担当者から提出された診療報酬請求書の審査を行うほか、保険者の委託を受けて、保険者が医療保険各法等の規定により行う事務を行うことを目的とする。
第十五条 基金は、第一条の目的を達成するため、次の業務を行う。
一 各保険者（国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）の定めるところにより都道府県が当該都道府県内の市町村とともに行う国民健康保険にあつては、市町村。第六号及び第七号を除き、以下この項において同じ。）から、毎月、その保険者が過去三箇月において最高額の費用を要した月の診療報酬の政令で定める月数分に相当する金額の委託を受けること。
二 診療担当者の提出する診療報酬請求書に対して、厚生労働大臣の定めるところにより算定したる金額を支払うこと。
三 診療担当者の提出する診療報酬請求書の審査（その審査について不服の申出があつた場合の再審査を含む。以下同じ。）を行うこと。
四 前二号に準じ、訪問看護療養費又は家族訪問看護療養費の支払及び審査を行うこと。
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１ 「地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律」の施行に伴う社会保険診療報酬支払基金定款の一部変更等（参考）基金法及び定款の規定（該当箇所抄）2/6
五 保険者から委託された医療保険各法等による保険給付の支給に関する事務（前各号に掲げるものを除く。）を行うこと。
六 保険者から委託された健康保険法（大正十一年法律第七十号）第二百五条の四第一項第二号…（中略）…に掲げる情報の収集又は整理に関する事務を行うこと。
七 保険者から委託された健康保険法第二百五条の四第一項第三号…（中略）…に掲げる情報の利用又は提供に関する事務を行うこと。
八 前各号の業務に附帯する業務
九 前各号に掲げるもののほか、第一条の目的を達成するために必要な業務
２ 基金は、前項に定める業務のほか、生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）第五十三条第三項…（中略）…の規定により医療機関の請求することのできる診療報酬の額又は被爆者一般疾病医療機関若しくは保険医療機関等若しくは生活保護指定医療機関に支払うべき額の決定について意見を求められたときは、意見を述べ、また、生活保護法第五十三条第四項…（中略）…の規定により医療機関に対する診療報酬又は一般疾病医療費若しくは医療費に相当する額の支払に関する事務を委託されたときは、その支払に必要な事務を行うことができる。防衛省の職員の給与等に関する法律（昭和二十七年法律第二百六十六号）第二十二条第三項の規定により、療養を担当する者が国に対して請求することができる診療報酬の額の審査に関する事務及びその診療報酬の支払に関する事務を委託されたとき、並びに精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和二十五年法律第百二十三号）第二十九条の七又は麻薬及び向精神薬取締法（昭和二十八年法律第十四号）第五十八条の十五の規定により、これらの条に規定する審査、額の算定又は診療報酬の支払に関する事務を委託されたときにおいても、同様とする。

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１ 「地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律」の施行に伴う社会保険診療報酬支払基金定款の一部変更等（参考）基金法及び定款の規定（該当箇所抄）3/6
３ 基金は、前二項に定める業務の遂行に支障のない範囲内で、国、都道府県、市町村又は独立行政法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。以下同じ。）の委託を受けて、国、都道府県、市町村又は独立行政法人が行う医療に関する給付であつて厚生労働大臣の定めるものについて医療機関が請求することができる費用の額の審査及び支払に関する事務を行うことができる。
４ 基金は、前三項の業務を行う場合には、定款の定めるところにより、保険者、国、都道府県、市町村若しくは独立行政法人又は厚生労働大臣若しくは都道府県知事とそれぞれ契約を締結するものとする。
５ 基金は、第一項第九号に掲げる業務を行おうとするときは、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。

Change,Challenge,Chance15１ 「地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律」の施行に伴う社会保険診療報酬支払基金定款の一部変更等（参考）基金法及び定款の規定（該当箇所抄）4/6
社会保険診療報酬支払基金定款抄（目的）第一条 この基金は、全国健康保険協会若しくは健康保険組合、都道府県及び市町村若しくは国民健康保険組合、後期高齢者医療広域連合、法律で組織された共済組合又は日本私立学校振興・共済事業団（以下「保険者」という。）が、医療保険各法等（高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号）第七条第一項に規定する医療保険各法又は高齢者の医療の確保に関する法律をいう。以下同じ。）の規定に基づいて行う療養の給付及びこれに相当する給付の費用について、療養の給付及びこれに相当する給付に係る医療を担当する者（以下「診療担当者」という。）に対して支払うべき費用（以下「診療報酬」という。）の迅速適正な支払を行い、併せて診療担当者から提出された診療報酬請求書の審査を行うほか、保険者の委託を受けて、保険者が医療保険各法等の規定により行う事務を行うとともに、高齢者の医療の確保に関する法律第百三十九条に基づく高齢者医療制度関係業務及び同法附則第十一条に基づく病床転換助成事業関係業務、国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）附則第十七条に基づく退職者医療関係業務、介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第百六十条に基づく介護保険関係業務及び特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法（平成二十三年法律第百二十六号）第二十六条に基づく特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等支給関係業務を行うことを目的とする。

Change,Challenge,Chance16

１ 「地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律」の施行に伴う社会保険診療報酬支払基金定款の一部変更等（参考）基金法及び定款の規定（該当箇所抄）5/6（業務）
第二十七条 この基金は、第一条の目的を達成するため、次の業務を行う。
一 各保険者（国民健康保険法の定めるところにより都道府県が当該都道府県内の市町村とともに行う国民健康保険にあっては、市町村。第六号及び第七号を除き、以下この項において同じ。）から、毎月、その保険者が過去三箇月において最高額の費用を要した月の診療報酬の法第十五条第一項第一号の政令で定める月数分に相当する金額の委託を受けること。
二 診療担当者の提出する診療報酬請求書に対して、厚生労働大臣の定めるところにより算定した金額を支払うこと。
三 診療担当者の提出する診療報酬請求書を審査すること。
四 前二号に準じ、訪問看護療養費又は家族訪問看護療養費の支払及び審査を行うこと。
五 保険者から委託された医療保険各法等による保険給付の支給に関する事務（前各号に掲げるものを除く。）を行うこと。
六 保険者から委託された健康保険法（大正十一年法律第七十号）第二百五条の四第一項第二号…（中略）… に掲げる情報の収集又は整理に関する事務を行うこと。
七 保険者から委託された健康保険法第二百五条の四第一項第三号…（中略）…に掲げる情報の利用又は提供に関する事務を行うこと。
八 前各号の業務に附帯する業務
九 前各号に掲げるもののほか、第一条の目的を達成するために必要な業務

Change,Challenge,Chance17

１ 「地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律」の施行に伴う社会保険診療報酬支払基金定款の一部変更等（参考）基金法及び定款の規定（該当箇所抄）6/6
２ この基金は、前項に定める業務のほか、生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）第五十三条第三項…（中略）…の規定により、医療機関の請求することのできる診療報酬の額又は被爆者一般疾病医療機関若しくは保険医療機関等若しくは生活保護指定医療機関に支払うべき額の決定について意見を求められたときは、意見を述べ、また、生活保護法第五十三条第四項…（中略）…の規定により医療機関に対する診療報酬又は一般疾病医療費若しくは医療費に相当する額の支払に関する事務を委託されたときは、その支払に必要な事務を行うことができる。防衛省の職員の給与等に関する法律（昭和二十七年法律第二百六十六号）第二十二条第三項の規定により、療養を担当する者が国に対して請求することができる診療報酬の額の審査に関する事務及びその診療報酬の支払に関する事務を委託されたとき、並びに精神保健及び精神障害者福祉に関する法
律（昭和二十五年法律第百二十三号）第二十九条の七又は麻薬及び向精神薬取締法（昭和二十八年法律第十四号）第五十八条の十五の規定により、これらの条に規定する審査、額の算定又は診療報酬の支払に関する事務を委託されたときにおいても、同様とする。
３ この基金は、前二項に定める業務の遂行に支障のない範囲内で、国、都道府県、市町村又は独立行政法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。以下同じ。）の委託を受けて、国、都道府県、市町村又は独立行政法人が行う医療に関する給付であって厚生労働大臣の定めるものについて医療機関が請求することができる費用の額の審査及び支払に関する事務を行うことができる。
４ この基金は、前三項に規定するもののほか、第一条の目的を達成するため、保険者からの納付金、支援金及び拠出金の徴収並びに保険者、後期高齢者医療広域連合、都道府県及び市町村に対する交付金の交付並びに特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給並びにこれらに附帯する業務を行う。

Change,Challenge,Chance18

１ 「地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律」の施行に伴う社会保険診療報酬支払基金定款の一部変更等（参考）医療介護総合確保法等の規定（該当箇所抄） 1/2
地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律（平成元年法律第64号）抄(支払基金の業務)第二十三条 社会保険診療報酬支払基金(以下「支払基金」という。)は、社会保険診療報酬支払基金法(昭和二十三年法律第百二十九号)第十五条に規定する業務のほか、第一条に規定する目的を達成するため、次に掲げる業務を行う。
一 健康保険法(大正十一年法律第七十号)第六十三条第三項各号に掲げる病院若しくは診療所若しくは薬局又は同法第八十八条第一項に規定する指定訪問看護事業者(以下「医療機関等」という。)が行う地域において効率的かつ質の高い医療提供体制を構築するための医療機関等の提供する医療に係る情報化の促進に要する費用を補助する業務
二 前号に掲げる業務に附帯する業務(業務方法書)第二十四条 支払基金は、前条各号に掲げる業務(以下「医療機関等情報化補助業務」という。)に関し、当該業務の開始前に、業務方法書を作成し、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。これを変更するときも、同様とする。
２ 前項の業務方法書に記載すべき事項は、厚生労働省令で定める。
(区分経理)
第二十五条 支払基金は、医療機関等情報化補助業務に係る経理については、その他の業務に係る経理と区分して、特別の会計を設けて行わなければならない。
(予算等の認可)第二十六条 支払基金は、医療機関等情報化補助業務に関し、毎事業年度、予算、事業計画及び資金計画を作成し、当該事業年度の開始前に、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。これを変更するときも、同様とする。
(医療情報化支援基金)
第三十一条 支払基金は、医療機関等情報化補助業務に要する費用に充てるために医療情報化支援基金を設け、第五項の規定により交付を受けた補助金をもってこれに充てるものとする。
２ 医療情報化支援基金の運用によって生じた利子その他の収入金は、医療情報化支援基金に充てるものとする。
（第3項〜第６項・略）
Change,Challenge,Chance19

１ 「地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律」の施行に伴う社会保険診療報酬支払基金定款の一部変更等（参考）医療介護総合確保法等の規定（該当箇所抄） 2/2
社会保険診療報酬支払基金の医療機関等情報化補助業務に係る業務方法書に記載すべき事項を定める省令（令和元年厚生労働省令第44号）抄
地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律（平成元年法律第六十四号。以下「法」という。）第二十四条第二項の業務方法書に記載すべき事項は次に掲げるものとする。
一 法第二十三条第一号に規定する地域において効率的かつ質の高い医療提供体制を構築するための医療機関等の提供する医療に係る情報化の促進に要する費用の補助に関する事項
二 その他社会保険診療報酬支払基金の医療機関等情報化補助業務（法第二十四条第一項に規定する医療機関等情報化補助業務をいう。）に関し必要な事項

社会保険診療報酬支払基金の医療機関等情報化補助業務に係る財務及び会計に関する省令（令和元年厚生労働省令第45号）抄（会計規程）
第十六条 支払基金は、医療機関等情報化補助業務の財務及び会計に関し、法及びこの省令に定めるもののほか、会計規程を定めなければならない。
２ 支払基金は、前項の会計規程を定めようとするときは、その基本的事項について厚生労働大臣の承認を受けなければならない。これを変更しようとするときも同様とする。
３ 支払基金は、第一項の会計規程を制定し、又は変更したときは、その理由及び内容を明らかにして、遅滞なく厚生労働大臣に届け出なければならない。

Change,Challenge,Chance20

（参考資料）オンライン資格確認や電子カルテ等の普及のための医療情報化支援基金の創設
令和元年度予算 300億円○

技術革新が進む中で、医療分野においてもＩＣＴを積極的に活用し、効率的かつ質の高い医療提供体制を構築していくことが急務である。このため、令和元年度において、医療情報化支援基金を創設し、医療分野におけるＩＣＴ化を支援する。
（地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律の改正。令和元年10月1日施行）〔支援スキーム〕

医療情報化支援基金（令和元年度）の対象事業

国（交付要綱の作成等）

１

２

オンライン資格確認の導入に向けた医療機関・薬局のシステム整備の支援

消費税財源活用

オンライン資格確認を円滑に導入するため、保険医療機関・薬局での初期導入経費（システム整備・改修等）を補助

交付

社会保険診療報酬支払基金（※）

電子カルテの標準化に向けた医療機関の電子カルテシステム等導入の支援
国の指定する標準規格を用いて相互に連携可能な電子カルテシステム等を導入する医療機関での初期導入経費を補助

交付

申請

医療機関等
※レセプトオンライン化設備整備事業の実績有り（平成21〜22年度）

医療機関等支払基金・国保中央会
オンラインで資格情報を照会

電子カルテの標準化
オンラインで資格情報を提供

情報の共有・連携
事務コストの削減

等

保険者をまたがって資格情報を管理

オンライン資格確認の導入

保険者

資格情報の登録

資格の過誤請求等の削減
事務コストの削減
個人番号カードによる受診
Change,Challenge,Chance等

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