譲渡性預金規定
１．預金の支払時期
この預金は、表面に記載の満期日以後に支払います。
２．利息
（１）

この預金の利息は、預入日から満期日までの日数および表面に記載の利率（以下「約定利率」といいます。
）によって計算し、満期日以後にこの預金とともに支払います。
ただし、預入れ日から１日目の応答日から預入日の２年後の応答日までの日を満期日としたこの預金の利息の支払は次によります。
① 預入期間が２年の場合、預入日の１年後の応答日を「中間利払日」とし、預入日から中間利払日の前日までの日数、および表面に記載の中間利払利率によって計算した中間利払額について、１年を３６５日とする日割り計算により中間利払を行います。
② 中間払利息（中間利払日が複数ある場合は、各中間払利息の合計額）を差引いた利息の残額は満期日以後にこの預金とともに支払います。
（２）

この預金の譲渡があった場合には、この預金の利息は、最終の譲受人に支払います。ただし、中間払利息は、支払請求時の譲受人に支払います。
（３） この預金の満期日以後の利息は付きません。
（４） この預金の付利単位は１円とし、１年を３６５日として日割りで計算します。
３．譲渡（１） この預金は、利息（未払の中間払利息を含む。
）とともにのみ譲渡することができます。その元利金の一部を譲渡することはできません。
（２） この預金の譲渡に関する手続は次によるものとします。
①

当行所定の譲渡性預金譲渡通知書（以下「譲渡通知書」といいます。
）に、譲渡人の届出の印章により記名押印するとともに譲受人が記名押印したうえ、確定日付を付し、遅延なく、この証書とともに表面に記載の取扱店に提出してください。
なお、この譲渡通知書に押印された譲受人の印影は、譲受後のこの預金の届出印鑑とします。

② 当行は、提出されたこの証書に譲渡についての確認印を押印したうえ返却します。
（３）

この預金は、第１４条第４項第１号から第３号のいずれか一つにでも該当する場合には、譲渡することができないものとし、第１４条第４項第１号から第３号のいずれか一つにでも該当し、この預金取引を継続することが不適切である場合には、当行は、この預金の譲渡を認めず、この証書に譲渡についての確認印を押印しないことができます。ただし、預金者または譲渡人が、譲渡の相手方が第１４条第４項第２号から第３号に該当することを知らなかったことにつき重大な過失がなかったとき、ならびに、譲受人が、預金者または譲渡人が第１４条第４項第１号から第３号に該当することを知らなかったことにつき重大な過失がなかったときは、この限りではありません。
４．反社会的勢力との取引拒絶
この預金口座は、第１４条第４項第１号から第３号のいずれにも該当しない場合に利用することができ、第１４条第４項第１号から第３号のいずれか一つにでも該当する場合には、当行はこの預金口座の開設をお断りするものとします｡

５．預金の解約（１） この預金は、満期日前に解約することはできません。
（２）

この預金を満期日以後に解約するときは、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、この証書とともに当店に提出してください。
（３）

第２項の解約の手続に加え、当該預金の解約の手続を行うことについて正当な権限を有することを確認するための本人確認書類の提示等の手続を求めることがあります。この場合、当行が必要と認めるときは、この確認ができるまでは解約の手続を行いません。
６．届出事項の変更、証書の再発行等（１）

証書や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。
（２）

第１項の印章、名称、住所その他の届出事項の変更の届出前に、届出を行わなかったことにより生じた損害については、当行の過失がある場合を除き、当行は責任を負いません。
（３）

証書または印章を失った場合この預金の元利金の支払または証書の再発行は、当行所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また保証人を求めることがあります。
（４）

届出のあった氏名（または名称）、住所にあてて当行が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
（５） 証書の再発行にあたっては、当行所定の再発行手数料をご負担いただきます。
７．印鑑照合払戻請求書、譲渡通知書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めたほか、払戻請求者が預金払戻しの権限を有しないと判断される特段の事情がないと当行が過失なく判断して行った払戻しは有効な払戻しとします。
なお、個人の預金者は、盗取された証書を用いて行われた不正な払戻しの額に相当する金額について、第８条により補てんを請求することができます。
８．盗難証書による払戻等（個人の場合に限る）（１） 盗取された証書を用いて行われた不正な払戻し（以下、本条において「当該払戻」という。
）については、次の第１号から第３号のすべてに該当する場合、預金者は当行に対して当該払戻の額およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額の補てんを請求することができる。
① 証書の盗難に気づいてからすみやかに、当行への通知が行われていること。
② 当行の調査に対し、預金者より十分な説明が行われていること。
③ 当行に対し、警察署に被害届を提出していることその他の盗難にあったことが推測される事実を確認できるものを示していること。
（２）

第１項の請求がなされた場合、当該払戻が預金者の故意による場合を除き、当行は、当行への通知が行われた日の３０日（ただし、当行に通知することができないやむを得ない事情があることを預金者が証明した場合は、３０日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。
）前の日以降になされた払戻しの額およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額（以下「補てん対象額」といいます。
）を第７条本文にかかわらず補てんするものとします。
ただし、当該払戻しが行われたことについて、当行が善意無過失であることおよび預金者に過失（重過失を除く）があることを当行が証明した場合には、当行は補てん対象額の４分の３に相当する金額を補てんするものとします。

（３）第１項もしくは第２項の規定は、第１項にかかる当行への通知が、この証書が盗取された日（証書が盗取されたことが明らかでないときは、盗取された証書を用いて行われた不正な預金払戻しが最初に行われた日。
）から、２年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。
（４）第２項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当行が証明した場合には、当行は補てんしません。
① 当該払戻しが行われたことについて当行が善意かつ無過失である、かつ、次のいずれかに該当すること。
Ａ．当該払戻が預金者の重大な過失により行われたこと
Ｂ．預金者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族その他の同居人、または家事使用人によって行われたこと
Ｃ．預金者が、被害状況について当行に対する説明において、重大な事項について偽りの説明を行ったこと②

証書の盗取が、戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じなたまたはこれに付随して行われたこと（５）

当行が当該預金について預金者に払戻を行っている場合には、この払戻しを行った額の限度において、第１項にもとづく補てんの請求には応じることはできません。また、預金者が、当該払戻しを受けた者から損害賠償または不当利得返還を受けた場合も、その受けた限度において同様とします。
（６） 当行が第２項の規定にもとづき補てんを行った場合に、当該補てんを行った金額の限度において、当該預金にかかる払戻請求権は消滅します。
（７）

当行が第２項の規定により補てんを行ったときは、当行は、当該補てんを行った金額の限度において、盗取された証書により不正な払戻しを受けた者その他の第三者に対して預金者が有する損害賠償請求権または不当利得返還請求権を取得するものとします。
９．譲渡人に対する規定の適用
この規定は、この預金の譲受人についても適用されるものとし、その後の譲受人についても同様とします。
１０．預金保険制度の対象についてこの預金は預金保険の対象商品ではありません。
１１．保険事故発生時における預金者からの相殺（１）

第５条にかかわらず、この預金は、満期日が未到来であっても、当行に預金保険法に定める保険事故が生じた場合には、当行に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この預金に、預金者（この預金の譲受人も含みます。以下、本条において同じ。）の当行に対する債務を担保とするため、もしくは第三者の当行に対する債務で預金者が保証人になっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
（２） 第１項により相殺する場合には、次の手続によるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印し預金証書（または通帳）とともに直ちに当行に提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当行に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
② 第１号の充当の指定のない場合には、当行の指定する順序方法により充当いたします。
③ 第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当行は遅延なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
（３） 第１項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
① この預金の利息計算については、その期間を相殺通知が当行に到着した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。
② 借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日までとして、利率、料率は当行の定めによるものとします。
また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当行の定めによるものとします。
（４）

第１項により相殺する場合の外国為替相場については当行の計算実行時の相場を適用するものとします。
（５）

第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続について別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当行の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
１２．成年後見人等の届出（１）

家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって当行に届け出てください。また、預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始されたときも、同様に当行に届け出てください。
（２）

家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がなされた場合、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によって当行に届け出てください。
（３）

すでに、補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がなされている場合にも、第２項と同様に当行に届け出てください。
（４）第１項から第３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に当行に届け出てください。
（５）第１項から４項の届出の前に、当行が過失なく預金者の行為能力に制限がないと判断して行った払戻しは、有効な払戻しとします。
１３．取引の制限等（１） 当行は、預金者（この預金の譲渡があった場合には譲渡人のことを言います。）の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、入金、払戻し等の本規定に基づく取引の全部または一部を制限する場合があります。
（２） 第１項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当行がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、振込、払戻し等の本規定に基づく取引の全部または一部を制限する場合があります。
（３） ３年以上利用のない預金口座は、入金、払戻し等の本規定に基づく取引の全部または一部を制限することがあります。

（４） 第１項から第３項に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等に基づき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当行が認める場合、当行は当該取引の制限を解除します。
１４．解約等（１） この預金口座を解約する場合には、証書（または通帳）と届出印章を持参のうえ、当店、または当店以外の当行本支店にお申出下さい。
（２） 第１項の解約手続に加え、当該預金口座の解約手続を行うことについて正当な権限を有することを確認するための本人確認書類の提示等の手続を求めることがあります。この場合、当行が必要と認めるときは、この確認ができるまでは解約手続を行いません。
（３） 次の第１号から第８号のいずれか一つにでも該当した場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当行が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
① この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金口座名義人の意思によらず開設されたことが明らかになった場合。
②

この預金の預金者が第３条に違反した場合。

③ 当行が法令による本人確認等を行うにあたり確認した事項および第１３条第１項もしくは第２項に定める顧客情報等に関する各種確認や提出された資料について、偽りがあることが明らかになった場合。
④ この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合。
⑤ この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合。
⑥

住所変更の届出を怠るなどにより、当行において預金者等の所在が明らかでなくなったとき。

⑦ 第１３条第１項から第３項までに定める取引の制限等が１年以上にわたって解消されない場合。
⑧ 第１号から第７号の疑いがあるにもかかわらず、正当な理由なく当行からの確認の要請に応じない場合。
（４） 第３項のほか、次の第１号から第３号のいずれか一つにでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。また、この解約によって預金者等に生じた損害については、当行は責任を負いません。また、この解約により当行に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
①

預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合。

②

預金者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下「暴力団員等」という）に該当すること、または次のＡからＥのいずれか一つにでも該当することが判明した場合。

Ａ．暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
Ｂ．暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
Ｃ．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
Ｄ．暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる

関係を有すること
Ｅ．役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。
③

預金者が、自らまたは第三者を利用して次のＡからＥのいずれか一つにでも該当する行為をした場合。

Ａ．暴力的な要求行為
Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為
Ｅ．その他ＡからＤに準ずる行為（５） この預金が、当行が別途表示する一定の期間、預金者による利用がなく、かつ残高が一定の金額を超えることがない場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。また、法令に基づく場合にも同様にできるものとします。
（６）第３項から第５項により、この預金口座が解約され残高がある場合、またはこの預金取引が停止されその解除を求める場合には、証書（または通帳）を持参のうえ、当店に申出てください。この場合、当行は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。
１５．規定の変更（１）

この規定の各条項は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、変更するものとします。
（２）

第１項によるこの規定の変更を行う場合、変更を行う旨および変更後の規定の内容ならびにその効力発生時期を、店頭表示、インターネットその他の相当の方法により、周知します。
（３） 第１項および第２項による変更は、周知の際に定める効力発生時期から適用されるものとします。
以上（2020 年 4 月 1 日現在）