清水町空家等対策計画

令和 2 年 3 月

清 水 町

目
第１章

次

計画の策定 ...................................................................................... 1

１. 計画策定の背景 ..................................................................................... 1
２. 計画の位置づけ ..................................................................................... 1
３. 計画の対象 ........................................................................................... 2
４. 計画の対象区域 ..................................................................................... 3
５. 計画期間 .............................................................................................. 3
第２章

空家等の現状と課題 ........................................................................... 4

１. 空家数の推移 ........................................................................................ 4（1） 全国における空家数の推移 .................................................................. 4（2） 静岡県における空家数の推移 ............................................................... 4（3） 清水町における空家数の推移 ............................................................... 5
２. 町による空家等調査と課題 ....................................................................... 6（1） アンケート調査の実施 ....................................................................... 6（2） アンケート調査の結果と課題 ............................................................... 8
第３章

基本的な方針 ................................................................................. 13

１. 空家等の発生抑制、適正管理の促進.......................................................... 13
２. 特定空家等に対する措置 ........................................................................ 13
３. 空家等の利活用の促進 ........................................................................... 13
第４章

空家等の実態把握 ............................................................................ 14

１. アンケート調査 ................................................................................... 14
２. 現地調査 ............................................................................................ 14
３. 所有者等の特定 ................................................................................... 14
４. 空家等に関するデータベースの整備.......................................................... 14第５章

所有者等への啓発 ............................................................................ 15

１. 普及啓発 ............................................................................................ 15
２. ワンストップ相談会の実施 ..................................................................... 15
３. 特定空家等予備軍への働きかけ ............................................................... 15第６章

相談体制の確立 ............................................................................... 16

１. 総合窓口の設置 ................................................................................... 16
２. 関係各課との連携................................................................................. 16
３. 関係団体および県との連携 ..................................................................... 16
第７章

特定空家等に対する措置 ................................................................... 17

１. 特定空家等の判定基準 ........................................................................... 17
２. 特定空家等の認定................................................................................. 18
第８章

空家等の利活用の促進 ...................................................................... 20

１. 空家バンク制度創設の検討 ..................................................................... 20
２. 地域からの要望による活用 ..................................................................... 20
３. 空家等の除却に関する支援 ..................................................................... 20
第９章

空家等対策の実施体制 ...................................................................... 20

１. (仮称)清水町空家等対策協議会の設置 ....................................................... 20
２. 空家等の適正管理に関する条例の制定 ....................................................... 20
第１０章 参考資料 ....................................................................................... 21
１. 空家等対策の推進に関する特別措置法関連資料 ........................................... 21（1） 空家等対策の推進に関する特別措置法 ................................................. 21（2） 空家等対策の推進に関する特別措置法【概要】 ...................................... 28（3） 基本指針【概要】 ........................................................................... 29（4） ガイドライン【概要】 ..................................................................... 30

第 1 章 計画の策定

第１章

計画の策定

１. 計画策定の背景
近年、全国的に人口減少・少子高齢化時代を迎える中で、適切な管理が行われていない空家等が増加し、防災・衛生・景観等の面で地域住民の生活環境に対して深刻な影響を及ぼしています。
地域住民の身体及び財産の保護と生活環境の保全、あわせて空家等の活用を促進
し、公共の福祉の増進と地域の振興に寄与することを目的として、平成 26 年 11 月に「空家等対策の推進に関する特別措置法」（以下「法」という。
）が公布され、平成 27 年 5 月に同法が全面施行されました。
本町は同法の施行を受け、本町の現状に即した空家等に関する対策を総合的かつ計画的に実施するため、「清水町空家等対策計画」（以下、「本計画」という。
）を策定しました。

２. 計画の位置づけ
本計画は、法第 6 条の規定に基づき、国の定める基本指針に即し、空家等に関する対策を総合的かつ計画的に実施するために定めたものであり、清水町総合計画、
清水町都市計画マスタープランなどにおいて定めている空家等関連施策との整合性を図るものとします。
【計画の位置づけ】

空家等対策の推進に関する特別措置法
根拠空家等対策の推進に関する基本指針（国）即する

清水町総合計画
清水町都市計画マスタープラン

整合

他 清水町空家関連施策

1

清水町空家等対策計画

第 1 章 計画の策定

３. 計画の対象
本計画の対象は、法第２条第１項に規定する「空家等」とします。
■空家等
建築物又はこれに附属する工作物であって居住その他の使用がなされていないことが常態であるもの及びその敷地（立木その他の土地に定着する物を含む。）
をいいます。ただし、国又は地方公共団体が所有し、又は管理するものを除きます。
※ 本計画において対象とする主な空家等
本計画においては、｢長屋｣や｢集合(共同)住宅｣の場合は、当該住宅の全ての住戸が空家となった場合には本計画の対象となる｢空家等｣に含みます。

【本計画の対象とする主な空家等の種類】

一戸建の空家

全ての住戸が空家となった長屋・集合(共同)住宅■特定空家等「空家等」のうち、以下のいずれかの状態であると認められるものを「特定空家等」と定義します。

特定空家等の定義► そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態► そのまま放置すれば著しく衛生上有害となるおそれのある状態► 適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態► その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態

2

第 1 章 計画の策定【特定空家等の事例】

写真出典：国土交通省「地方公共団体の空き家対策の取組事例 2」平成 30 年 3 月末時点
URL

https://www.mlit.go.jp/common/001239420.pdf

４. 計画の対象区域
本計画の対象区域は、町内全域とします。

５. 計画期間
本計画の期間は、本町におけるまちづくりの目標、施策推進の方向を示す最上位計画である第 5 次総合計画の期間に合わせ、令和 2 年 4 月から令和 13 年 3 月までとします。
なお、社会情勢の変化等により見直しが必要だと認められる場合は、適宜見直しを行うものとします。
【計画期間】

第 5 次総合計画前期基本計画

第 5 次総合計画後期基本計画

令和 3 年度～令和 7 年度

令和 8 年度～令和 12 年度

空家等対策計画
令和 2 年度～令和 12 年度

計画の検討・見直し3

第 2 章 空家等の現状と課題

第２章

空家等の現状と課題

１. 空家数の推移（1） 全国における空家数の推移
全国の空家の総数は 30 年前と比べ、約 2.1 倍（約 394 万戸から約 849 万戸）に※増加しています（平成 30 年住宅・土地統計調査 ）。そのうち、「その他の住宅」（賃貸用の住宅、売却用の住宅、二次的住宅以外の空家で、転勤・入院などのため居住世帯が長期にわたって不在の住宅や建て替えなどのために取り壊すことになっている住宅のほか、空家の区分の判断が困難な住宅などを含む。）は 30 年前と比べ、約 2.7 倍（約 131 万戸から約 349 万戸）に増加しています。
【全国の空き家数・空き家率の推移（昭和 38 年~平成 30 年）】
1000
900

11.5

800
空
家
数
︵
万
戸
︶

700

8.6

600
5.5

400

200
100
0

4.0
2.5
52

268

330

13.5 13.6

14

849

12

820
757

9.8

659
576

7.6

500

300

9.4

12.2

13.1

394

448

6

空家数が
30 年間で
約 2.1 倍

172
103

10 空
家
8 率

S38年 43年 48年 53年 58年 63年 H5年 10年 15年 20年 25年 30年

4
2

︵
％
︶
空家数
空家率

0

出典：平成 30 年住宅・土地統計調査※住宅・土地統計調査は抽出調査であり、市町村の人口規模別に抽出した約 22 万の調査区（約 370 万戸・世帯）を対象とし、調査票により回答を得た数値に基づく推計値です。また、同調査における空家には共同住宅の一室なども含まれており、法で規定する空家等とは異なります。

（2） 静岡県における空家数の推移
静岡県の空家の総数は、30 年前と比べ、約 2.5 倍（約 11 万戸から約 28 万戸）に増加しています（平成 30 年度住宅・土地統計調査）。平成 30 年の空家率は 16.4％
で、全国 13 位となっています。
空家の内訳を種類別にみると、「賃貸・売却用の住宅」が約 15 万戸（53.8％）と最も多く、次いで「その他の住宅」が約 9 万戸（31.3％）、別荘等の「二次的住4

第 2 章 空家等の現状と課題宅」が約 4 万戸（14.9％）となっています。
「その他の住宅」は平成25年と比べ、約5,000戸増加しています。
【静岡県の空き家数・空き家率の推移（昭和 38 年~平成 30 年）】
30

16.3 16.4

25
空
家
数
︵
万
戸
︶

13.5
11.9

20
15
5.7

10
5
0

8.9

8.3

8

4.0
2.2
1

9

9.5 9.7
11

20

14.2

28

27

18
16
14

23

12

17

10
8

12

3

率
︵
％
︶

6

空家数が
30 年間で約 2.5 倍

5

空
家

空家数

4

空家率

2

S38年 43年 48年 53年 58年 63年 H5年 10年 15年 20年 25年 30年0

出典：平成 30 年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計 静岡県の結果の概要（3） 清水町における空家数の推移
本町の空家の総数は 1,660 戸（平成 30 年住宅・土地統計調査）であり、平成 25
年から 410 戸増加していますが、「賃貸用住宅」の 360 戸の増加による部分が大きく、「その他住宅」については、平成 30 年と平成 25 年ともに 330 戸となっています。総住宅に占める空家の割合は 11.6％と 5 年前と比較し 1.8 ポイント上昇していますが、静岡県全体の空家率 16.4％を 4.8 ポイント下回る水準となっています。
【清水町の空き家数・空き家率の推移（平成 15 年~平成 30 年）】
2000
1800

11.6%
11.6%

1600

空 1400
家

数 1200︵戸 1000
︶

9.8%

400

330
1200

空き家総数

8

空
家

6

率
︵
％
︶

4
1050

890

840

200
0

330

280

800
600

H15年
1,520

｢その他の
住宅｣は
増加無し

10

10.5%
380

12

H20年

H25年

1,360

1,250

5

｢賃貸用｣が360 戸増加

H30年

1,660

2
0

その他
二次的
売却用
賃貸用
空家率

第 2 章 空家等の現状と課題

２. 町による空家等調査と課題（1） アンケート調査の実施
町では、町内における空家等の実態を把握するため、平成 29 年度に各区に対し、空き家に関するアンケート調査を行い、抽出された物件について現地調査を行いました。また、現地調査を行った結果、空家等と判断された物件の所有者に対し、空家等の利活用等に関する意向調査を実施しました。
【意向調査票 1】

6

第 2 章 空家等の現状と課題【意向調査票 2】7

第 2 章 空家等の現状と課題（2） アンケート調査の結果と課題
 調 査 時 期 ： 平成 31 年 3 月
 調 査 対 象 ： 現地調査を行った結果、空家等と判断された建物
 対 象 件 数 ： 111 件
回

答

数 ： 82 件

回

答

率 ： 73.88％

問 1．その建物に居住者はいますか？

問 2．その建物には誰が居住していますか？
他の親族が居住している
1
5.3％

いる
19
23.2％
いない

その他
3
15.8％

自らが居住
している

63

5
26.3％

76.8％

賃貸人等が
居住している10
52.6％

問 3．その建物に居住者がいない理由をお答えください。 ※複数回答あり
0

5

10

15

相続により取得したが入居していない

20

賃借人等の入居者が退去した

14
10

転居した
居住用に取得したが入居していない

3

転勤等の長期不在

2

売却用に取得したが購入者が見つからない
賃貸経営用に取得したが入居者が見つからない

20

1
居住者が施設へ入居している、
老朽化により居住不可 等

0

19

その他

8

第 2 章 空家等の現状と課題

問 4．居住しなくなってどの程度期間が経ちますか？

未回答
2
3.2％

1 年未満
3
4.8％
1 年以上～
3 年未満
16
25.4％

5 年以上
30
47.6％

3 年以上～
5 年未満
12
19.0％

問 5．維持管理の面で困っていることはありますか？
0

5

10

15

20

※複数回答あり
25

30

29

特に困っていることはない
建物の損傷や雑草の繁茂が激しい1713

維持管理費用がかかる
遠方に住んでいて移動に時間がかかる

10

高齢のため維持管理ができない

5

どこに維持管理を頼めばいいかわからない

5

その他

5

9

ゴミが投げ込まれる 等

第 2 章 空家等の現状と課題

問 6．建物を利活用したいと考えていますか？

問９へ

利活用
したくない
10
15.9％

未記入
4
6.3％
予定がある
20
31.8％

利活用したいができない
具体的な予定は
10
問8へないが条件次第15.9％で利活用したい19
30.1％

問 7．どのように利活用したいとお考えですか？
0

2

4

6

8

10

※複数回答あり12

14

14

方針は決まっていない
自己用のセカンドハウス

84

自己用の住宅
自己用の物置、倉庫
自己用の事務所や作業所、店舗

3
1

その他

売却予定 等7

問 8．利活用できない理由を教えてください。
0※複数回答あり

24

6

修繕や清掃など他人に貸すための準備ができていない

7

所有者に判断能力がない

4

どこに相談したらいいかわからない

4

経済的理由から解体、建替えすることが難しい

3

権利者が複数いるため話がまとまらない

3

その他

10

5

第 2 章 空家等の現状と課題

問 9．利活用したくない理由をお答えください。
02※複数回答あり46

解体すると税金が高くなる

5

高齢のため

4

資産としてこのまま保有していたい

3

他人に貸すことに不安がある

売却予定、
家族のために保存しておきたい 等

1

関心がない・面倒

0

その他

7

問 10．今後、どのような助成制度があればいいと思いますか？
0

5

10

15

20

※複数回答あり

2530
28

除却に対する支援
25

維持・管理に対する支援
12

不動産業者の紹介
リフォーム工事に対する資金支援

10

リフォーム資金の利子補給

53

リフォーム業者の紹介
その他

耐震診断に対する助成制度
8

11

トータルサポート制度 等

第 2 章 空家等の現状と課題[アンケート結果からの課題]
空家となっている理由については、「相続により取得したが入居していない」という回答が最も多く、続いて「入居者の退去」や「転居」という回答が多くありました。どのように利活用したいかの問いに対しては、「賃貸」
や「売却」などの回答が多くありました。これらの結果から、利活用を促進する取組を行うことが必要であると考えられます。
また、除却に関する支援、維持、管理に関する支援を望む回答も多く、金銭的な問題や維持管理の方法について、不安がある方が多く見受けられます。
１年以上居住していない住宅のうち、約半数が「5 年以上居住していない住宅」との回答でした。今後さらに居住していない状態が続いた場合、特定空家等の発生を招くことが懸念されます。

12

第 3 章 基本的な方針

第３章

基本的な方針１. 空家等の発生抑制、適正管理の促進
空家等については、管理不全の状態が継続するほどその状態が悪化し、防災、衛生、景観等の地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼすことから、町として空家等の実態把握に努め、空家等の発生抑制、適正管理の促進のため、所有者等への啓発を行うとともに、空家等の所有者等からの相談に対する体制の確立を図ります。
 実態把握 →第 4 章

 発生抑制 所有者等への啓発 →第 5 章

 適正な管理の促進

 相談体制の確立 →第 6 章

２. 特定空家等に対する措置
空家等の中でも特に周辺への悪影響が大きい特定空家等については、当該特定空家等に関し、除却、修繕、立竹木の伐採など、必要な措置をとるよう助言または指導を行います。また、助言または指導を行った場合において、なお当該特定空家等の状況の改善が見られないときは、必要に応じて勧告、命令を行い、早期の状況改善を促します。→第 7 章

３. 空家等の利活用の促進
空家等についての最適な利活用方法については、物件の状態や所有者等の意向等によりさまざまです。利活用が可能な空家等を売却、賃貸するため、中古住宅として市場への流通を促進する仕組みづくりについて検討します。また、空家等や除却後の跡地について、地域資源や移住定住のための対象地として利活用できるよう検討します。→第 8 章
流通の仕組みづくり

対象地としての検討

残して
売 却

除いて

利活用

利活用

賃 貸

移住定住

地域資源

13

第 4 章 空家等の実態把握

第４章

空家等の実態把握

１. アンケート調査
平成 29 年度に町内の空家等の実態を把握するため、各区に対し各区内に存する空家等に関するアンケート調査を行いました。今後も継続的に実態を把握するため、必要に応じて同調査を実施していくものとします。

２. 現地調査
前述のアンケート調査や近隣住民等から通報もしくは相談等のあった空家等については、外観調査を実施します。外観調査は空家等の敷地内には立ち入らず、管理状況等について目視により確認します。

３. 所有者等の特定空家等についての適正管理を促す場合や所有者等の意向を把握する際には、当該空家等の所有者等を特定する必要があります。そのため、前述の調査により把握した空家等の所有者等の住所、氏名、連絡先等を下記の方法により把握します。

所有者等の特定手段► 登記事項証明書► 固定資産税の課税情報► 住民票の写し► 戸籍等の謄本等又は戸籍の附票の写し► 近隣住民等への聞き取り調査

４. 空家等に関するデータベースの整備
空家等に関する情報を把握するために、現在整備しているデータベースを改良し、少なくとも下記に掲げる事項について、記載することとします。

データベース記載必須項目► 所在地► 所有者情報► 所有者の意向► 空家等の概要（用途、構造、建築年月、階数、床面積等）► 外観調査の結果► 適正管理に係る指導、助言の内容及び履歴► 特定空家等に対する措置の内容及び履歴14

第 5 章 所有者等への啓発

第５章

所有者等への啓発

法第３条において、「空家等の所有者等は、周辺の生活環境に悪影響を及ぼさない
よう、空家等の適切な管理に努めるものとする。
」と規定されており、空家等の適正な管理については、所有者等が自らの責任において行うことが原則であると考えられます。
また、所有者等、場合によってはその家族または親族等が、空家化する前にその建物等の管理方法や利活用等を検討しておくことが、空家等を増やさないための最も円滑な対応策であると考えます。
このことについて所有者等に啓発するため、以下の取組により、空家等が管理不全のまま放置されることを防止します。

１. 普及啓発
広報しみずやホームページ等に、空家等の適正管理に関する情報を掲載すること等により、空家等の適正な管理の必要性や管理不十分な空家等が周辺に及ぼす問題について、所有者等への啓発を行います。

２. ワンストップ相談会の実施
利活用の仕方がわからないことが空家等発生の原因のひとつとなっていることから、空家等の所有者等が個別に各種の専門家と同一会場にて様々な相談ができるワンストップ相談会の実施について検討します。

３. 特定空家等予備軍への働きかけ
アンケート調査や地域住民から得た情報を元に、今後特定空家等になることが懸念される建物等については特に、その所有者等への問題意識の啓発に努めます。

15

第 6 章 相談体制の確立

第６章

相談体制の確立

１. 総合窓口の設置
空家等に関する問題は多岐にわたるため、清水町都市計画課に総合窓口を設置します。

２. 関係各課との連携
相談等の内容に応じ、庁内の関係各課と連携した相談体制の整備を行います。

３. 関係団体および県との連携
空家等対策を総合的に推進するために、専門的な知識を有する各関係団体との連携について検討します。また、静岡県との共催によるワンストップ相談会を定期的に開催します。
空家等所有者
相談

清水町

関係団体
・
法
務
関
係
団
体
等

・
建
築
関
係
団
体

【総合窓口】

連携

・
不
動
産
関
係
団
体

連携

都市計画課
・都 市 計 画 法・土 地 利 用・耐 震 改 修・景観・緑 化 推 進

静 岡 県

ワンストップ
個別相談会

連携
庁内関係各課

道
路
管
理
部
局

高
齢
者
福
祉
部
局

地
域
福
祉
部
局

産
業
振
興
・
自
治
会
部
局

16

税
務
部
局

移
住
定
住
部
局

防
災
・
防
犯
・
生
活
環
境
部
局

第 7 章 特定空家等に対する措置

第７章

特定空家等に対する措置

１. 特定空家等の判定基準
特定空家等の認定の判断については、「静岡県空家等対策市町連絡会議特定空家部会」の作成した、「特定空家等」と判断するための判定基準に基づき行います。
【判定調査票 1】

17

第 7 章 特定空家等に対する措置【判定調査票 2】

２. 特定空家等の認定認定の際は、建築物の状態や周辺への影響についての立入調査を行い、「（仮称）
清水町空家等対策協議会」で意見を聴いたうえで町長が決定します。
認定後は、特定空家等の解消を図るため所有者等に対し、法の規定に基づく措
置（ 助言・指導 → 勧告 → 命令 → 代執行 ）を、段階を踏んで講じます。

18

第 7 章 特定空家等に対する措置【特定空家等に対する措置の流れ】

立 入 調 査（法第 9 条）意見(仮称) 清水町空家等対策協議会

特定空家等の認定

助 言 ・ 指 導（法第 14 条第１項）

所
有
者
等
が
認
知
で
き
な
い
場
合

勧

告

（法第 14 条第 2 項）

特定空家等の所有者等に対し、当該特定空家等に関し、除却、修繕、立木竹の伐採など、必要な措置をとるよう助言または指導を行います。

助言・指導を行っても当該特定空家等の状態が改善されないと認めるときは、相当の猶予期限を付けて、助言・指導の内容を講ずるよう勧告を行います。
勧告をした場合、固定資産税の住宅用地特例の適用がなくなることから、課税担当部局と協議するとともに、所有者等にもその通知をする必要があります。

命令（法第 14 条第 3 項）

勧告を受けたものが正当な理由なくその勧告に係る措置を取らなかった場合、特に必要と認められる場合
は、相当の猶予期限を付けて、その勧告に係る措置をとることを命じます。
なお、命令を行う場合は、法 14 条第 4 項から第 8 項、第 11 項から第 13 項の規定に基づく必要があります。

行 政 代 執 行
（法第 14 条第 9 項）

略 式 代 執 行
（法第 14 条第 10 項）

命令を行ってもその措置が履行されない場合や履行しても十分でない場合には、命令の措置を所有者等に代わり行います。

必要な措置を命じようとする場合において、過失がなく必要な措置を命ぜられるべき所有者等が確知できない場合、その措置を自ら行い、またはその命じたもの
若しくは委任したものに行わせます。

19

第 8 章 空家等の利活用の促進
第 9 章 空家等対策の実施体制

第８章

空家等の利活用の促進

１. 空家バンク制度創設の検討
利用可能な空家等について、売却等に関する情報についての提供を行うため、空家バンク制度の創設を検討します。制度創設の際は、不動産団体等との連携等
により、空家バンク制度を周知し、利用件数の増加を図ります。

２. 地域からの要望による活用
地域交流、地域活性化等の拠点として利活用可能な空家等について、自治会や地域住民等より利活用したい旨の相談があった場合には、所有者等の意向も踏まえ、当該相談者に対し情報提供を行います。

３. 空家等の除却に関する支援
空家等の除却を促進するため、一定の条件を満たす空家等に係る除却費用の一部補助を行う支援制度の創設について検討します。

第９章

空家等対策の実施体制

１. (仮称)清水町空家等対策協議会の設置
町長、地域住民、および法務・不動産・建築・福祉・文化等に関する学識経験者等により構成される「(仮称)清水町空家等対策協議会」を組織し、下記の事項について協議することとします。

対策協議会協議事項► 空家等対策計画の作成及び変更に関すること► 空家等対策計画の実施に関すること► 特定空家の認定に関する審議

２. 空家等の適正管理に関する条例の制定
空家等対策の総合的な推進及び、空家等の適正管理の促進、緊急的な安全措置などについて、法を補完する条例について研究し、その制定について検討します。

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第 10 章 参考資料

第１０章 参考資料
１. 空家等対策の推進に関する特別措置法関連資料（1） 空家等対策の推進に関する特別措置法

空家等対策の推進に関する特別措置法（平成二十六年十一月二十七日）（法律第百二十七号）
第百八十七回臨時国会
第二次安倍内閣
空家等対策の推進に関する特別措置法をここに公布する。
空家等対策の推進に関する特別措置法
（目的）
第一条

この法律は、適切な管理が行われていない空家等が防災、衛生、景観等の地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしていることに鑑み、地域住民の生命、身体又は財産を保護するとともに、その生活環境の保全を図り、あわせて空家等の活用を促進するため、空家等に関する施策に関し、国による基本指針の策定、市町村（特別区を含む。第十条第二項を除き、以下同じ。）による空家等対策計画の作成その他の空家等に関する施策を推進するために必要な事項を定めることにより、空家等に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって公共の福祉の増進と地域の振興に寄与することを目的とする。
（定義）
第二条

この法律において「空家等」とは、建築物又はこれに附属する工作物であって居住その他の使用がなされていないことが常態であるもの及びその敷地（立木その他の土地に定着する物を含む。）をいう。ただし、国又は地方公共団体が所有し、又は管理するものを除く。
２

この法律において「特定空家等」とは、そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態又は著しく衛生上有害となるおそれのある状態、適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態にあると認められる空家等をいう。
（空家等の所有者等の責務）

第三条

空家等の所有者又は管理者（以下「所有者等」という。）は、周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないよう、空家等の適切な管理に努めるものとする。

21

第 10 章 参考資料

（市町村の責務）
第四条

市町村は、第六条第一項に規定する空家等対策計画の作成及びこれに基づく空家等に関する対策の実施その他の空家等に関する必要な措置を適切に講ずるよう努めるものとする。
（基本指針）
第五条

国土交通大臣及び総務大臣は、空家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施するための基本的な指針（以下「基本指針」という。）を定めるものとする。
２

基本指針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一

空家等に関する施策の実施に関する基本的な事項

二

次条第一項に規定する空家等対策計画に関する事項

三その他空家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施するために必要な事項

３

国土交通大臣及び総務大臣は、基本指針を定め、又はこれを変更しようとするときは、
あらかじめ、関係行政機関の長に協議するものとする。

４

国土交通大臣及び総務大臣は、基本指針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
（空家等対策計画）

第六条

市町村は、その区域内で空家等に関する対策を総合的かつ計画的に実施するため、基本指針に即して、空家等に関する対策についての計画（以下「空家等対策計画」という。）を定めることができる。
２

空家等対策計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一

空家等に関する対策の対象とする地区及び対象とする空家等の種類その他の空家等に関する対策に関する基本的な方針

二

計画期間

三

空家等の調査に関する事項

四所有者等による空家等の適切な管理の促進に関する事項

五空家等及び除却した空家等に係る跡地（以下「空家等の跡地」という。）の活用の促進に関する事項

六

特定空家等に対する措置（第十四条第一項の規定による助言若しくは指導、同条第二項の規定による勧告、同条第三項の規定による命令又は同条第九項若しくは第十項の規定による代執行をいう。以下同じ。）その他の特定空家等への対処に関する事項

七

住民等からの空家等に関する相談への対応に関する事項

八

空家等に関する対策の実施体制に関する事項

22

第 10 章 参考資料

九３

その他空家等に関する対策の実施に関し必要な事項
市町村は、空家等対策計画を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
４

市町村は、都道府県知事に対し、空家等対策計画の作成及び変更並びに実施に関し、情報の提供、技術的な助言その他必要な援助を求めることができる。
（協議会）

第七条

市町村は、空家等対策計画の作成及び変更並びに実施に関する協議を行うための協議会（以下この条において「協議会」という。）を組織することができる。
２

協議会は、市町村長（特別区の区長を含む。以下同じ。）のほか、地域住民、市町村の議会の議員、法務、不動産、建築、福祉、文化等に関する学識経験者その他の市町村長が必要と認める者をもって構成する。

３

前二項に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、協議会が定める。
（都道府県による援助）

第八条

都道府県知事は、空家等対策計画の作成及び変更並びに実施その他空家等に関しこの法律に基づき市町村が講ずる措置について、当該市町村に対する情報の提供及び技術的な助言、市町村相互間の連絡調整その他必要な援助を行うよう努めなければならな
い。
（立入調査等）第九条

市町村長は、当該市町村の区域内にある空家等の所在及び当該空家等の所有者等を把握するための調査その他空家等に関しこの法律の施行のために必要な調査を行うことができる。
２

市町村長は、第十四条第一項から第三項までの規定の施行に必要な限度において、当該職員又はその委任した者に、空家等と認められる場所に立ち入って調査をさせること
ができる。

３

市町村長は、前項の規定により当該職員又はその委任した者を空家等と認められる場
所に立ち入らせようとするときは、その五日前までに、当該空家等の所有者等にその旨を通知しなければならない。ただし、当該所有者等に対し通知することが困難であるときは、この限りでない。

４

第二項の規定により空家等と認められる場所に立ち入ろうとする者は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。

５

第二項の規定による立入調査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

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第 10 章 参考資料

（空家等の所有者等に関する情報の利用等）
第十条

市町村長は、固定資産税の課税その他の事務のために利用する目的で保有する情報であって氏名その他の空家等の所有者等に関するものについては、この法律の施行のために必要な限度において、その保有に当たって特定された利用の目的以外の目的のために内部で利用することができる。
２

都知事は、固定資産税の課税その他の事務で市町村が処理するものとされているもののうち特別区の存する区域においては都が処理するものとされているもののために利用する目的で都が保有する情報であって、特別区の区域内にある空家等の所有者等に関するものについて、当該特別区の区長から提供を求められたときは、この法律の施行のために必要な限度において、速やかに当該情報の提供を行うものとする。

３

前項に定めるもののほか、市町村長は、この法律の施行のために必要があるときは、関係する地方公共団体の長その他の者に対して、空家等の所有者等の把握に関し必要な情報の提供を求めることができる。
（空家等に関するデータベースの整備等）

第十一条

市町村は、空家等（建築物を販売し、又は賃貸する事業を行う者が販売し、又は賃貸するために所有し、又は管理するもの（周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないよう適切に管理されているものに限る。）を除く。以下第十三条までにおいて同じ。）に関するデータベースの整備その他空家等に関する正確な情報を把握するために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
（所有者等による空家等の適切な管理の促進）
第十二条

市町村は、所有者等による空家等の適切な管理を促進するため、これらの者に対し、情報の提供、助言その他必要な援助を行うよう努めるものとする。
（空家等及び空家等の跡地の活用等）
第十三条

市町村は、空家等及び空家等の跡地（土地を販売し、又は賃貸する事業を行う者が販売し、又は賃貸するために所有し、又は管理するものを除く。）に関する情報の提供その他これらの活用のために必要な対策を講ずるよう努めるものとする。
（特定空家等に対する措置）
第十四条

市町村長は、特定空家等の所有者等に対し、当該特定空家等に関し、除却、修繕、立木竹の伐採その他周辺の生活環境の保全を図るために必要な措置（そのまま放置
すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態又は著しく衛生上有害となるおそれのある状態にない特定空家等については、建築物の除却を除く。次項において同じ。）
をとるよう助言又は指導をすることができる。

24

第 10 章 参考資料

２

市町村長は、前項の規定による助言又は指導をした場合において、なお当該特定空家等の状態が改善されないと認めるときは、当該助言又は指導を受けた者に対し、相当の猶予期限を付けて、除却、修繕、立木竹の伐採その他周辺の生活環境の保全を図るために必要な措置をとることを勧告することができる。

３

市町村長は、前項の規定による勧告を受けた者が正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかった場合において、特に必要があると認めるときは、その者に対し、相当の猶予期限を付けて、その勧告に係る措置をとることを命ずることができる。

４

市町村長は、前項の措置を命じようとする場合においては、あらかじめ、その措置を命じようとする者に対し、その命じようとする措置及びその事由並びに意見書の提出先及び提出期限を記載した通知書を交付して、その措置を命じようとする者又はその代理人に意見書及び自己に有利な証拠を提出する機会を与えなければならない。

５

前項の通知書の交付を受けた者は、その交付を受けた日から五日以内に、市町村長に対し、意見書の提出に代えて公開による意見の聴取を行うことを請求することができる。

６

市町村長は、前項の規定による意見の聴取の請求があった場合においては、第三項の措置を命じようとする者又はその代理人の出頭を求めて、公開による意見の聴取を行わなければならない。

７

市町村長は、前項の規定による意見の聴取を行う場合においては、第三項の規定によって命じようとする措置並びに意見の聴取の期日及び場所を、期日の三日前までに、前項に規定する者に通知するとともに、これを公告しなければならない。

８

第六項に規定する者は、意見の聴取に際して、証人を出席させ、かつ、自己に有利な証拠を提出することができる。

９

市町村長は、第三項の規定により必要な措置を命じた場合において、その措置を命ぜられた者がその措置を履行しないとき、履行しても十分でないとき又は履行しても同項の期限までに完了する見込みがないときは、行政代執行法（昭和二十三年法律第四十三号）の定めるところに従い、自ら義務者のなすべき行為をし、又は第三者をしてこれをさせることができる。

１０

第三項の規定により必要な措置を命じようとする場合において、過失がなくてその措置を命ぜられるべき者を確知することができないとき（過失がなくて第一項の助言若しくは指導又は第二項の勧告が行われるべき者を確知することができないため第三項に定める手続により命令を行うことができないときを含む。）は、市町村長は、その者の負担において、その措置を自ら行い、又はその命じた者若しくは委任した者に行わせることができる。この場合においては、相当の期限を定めて、その措置を行うべき旨及び25

第 10 章 参考資料

その期限までにその措置を行わないときは、市町村長又はその命じた者若しくは委任した者がその措置を行うべき旨をあらかじめ公告しなければならない。
１１

市町村長は、第三項の規定による命令をした場合においては、標識の設置その他国

土交通省令・総務省令で定める方法により、その旨を公示しなければならない。
１２

前項の標識は、第三項の規定による命令に係る特定空家等に設置することができる。

この場合においては、当該特定空家等の所有者等は、当該標識の設置を拒み、又は妨げてはならない。
１３

第三項の規定による命令については、行政手続法（平成五年法律第八十八号）第三章（第十二条及び第十四条を除く。）の規定は、適用しない。
１４

国土交通大臣及び総務大臣は、特定空家等に対する措置に関し、その適切な実施を図るために必要な指針を定めることができる。
１５

前各項に定めるもののほか、特定空家等に対する措置に関し必要な事項は、国土交

通省令・総務省令で定める。
（財政上の措置及び税制上の措置等）
第十五条

国及び都道府県は、市町村が行う空家等対策計画に基づく空家等に関する対策の適切かつ円滑な実施に資するため、空家等に関する対策の実施に要する費用に対する補助、地方交付税制度の拡充その他の必要な財政上の措置を講ずるものとする。
２

国及び地方公共団体は、前項に定めるもののほか、市町村が行う空家等対策計画に基づく空家等に関する対策の適切かつ円滑な実施に資するため、必要な税制上の措置その他の措置を講ずるものとする。
（過料）

第十六条

第十四条第三項の規定による市町村長の命令に違反した者は、五十万円以下の過料に処する。
２

第九条第二項の規定による立入調査を拒み、妨げ、又は忌避した者は、二十万円以下の過料に処する。
附

則（施行期日）
１

この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第九条第二項から第五項まで、第十四条及び第十六条の規定は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（平成二七年政令第五〇号で、本文に係る部分は、平成二七年二月二六日から、ただし書に係る部分は、平成二七年五月二六日から施行）

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第 10 章 参考資料

（検討）２

政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、この法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

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第 10 章 参考資料

（2） 空家等対策の推進に関する特別措置法【概要】

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第 10 章 参考資料

（3） 基本指針【概要】

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第 10 章 参考資料

（4） ガイドライン【概要】

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