08496481_有価証券報告書_20090626135928

2009/06/26 14:00:17

有価証券報告書（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度（第19期）

自至

平成20年４月１日
平成21年３月31日

東京都豊島区南池袋二丁目32番８号(E05640)

08496481_有価証券報告書_20090626135928

2009/06/26 14:00:17

目次頁
表紙
第一部 企業情報 …………………………………………………………………………………………………………

1

第１

第２

第３

第４

第５

第６
第７

企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………

1

１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………

1

２． 沿革 ……………………………………………………………………………………………………………

3

３． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………

4

４． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………

6

５． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………

7

事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………

8

１． 業績等の概要 …………………………………………………………………………………………………

8

２． 生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………………

10

３． 対処すべき課題 ………………………………………………………………………………………………

12

４． 事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………

13

５． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………

14

６． 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………

14

７． 財政状態及び経営成績の分析 ………………………………………………………………………………

16

設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………

17

１． 設備投資等の概要 ……………………………………………………………………………………………

17

２． 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………

17

３． 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………

17

提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

17

１． 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………

17

２． 自己株式の取得等の状況 ……………………………………………………………………………………

32

３． 配当政策 ………………………………………………………………………………………………………

33

４． 株価の推移 ……………………………………………………………………………………………………

33

５． 役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

34

６． コーポレート・ガバナンスの状況等 ………………………………………………………………………

36

経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………

39

１． 連結財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………

40(1） 連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

40(2） その他 ………………………………………………………………………………………………………

81

２． 財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………………

82(1） 財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

82(2） 主な資産及び負債の内容 …………………………………………………………………………………

95(3） その他 ………………………………………………………………………………………………………

96

提出会社の株式事務の概要 ……………………………………………………………………………………

97

提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

98

１． 提出会社の親会社等の情報 …………………………………………………………………………………

98

２． その他の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

98

第二部 提出会社の保証会社等の情報 …………………………………………………………………………………

99［監査報告書］［内部統制報告書］

08496481_有価証券報告書_20090626135928

2009/06/26 14:00:17【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年６月25日【事業年度】

第19期（自【会社名】

株式会社ＳＲＡホールディングス【英訳名】

SRA Holdings,Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都豊島区南池袋二丁目32番８号【電話番号】（０３）５９７９－２６６６（代表）【事務連絡者氏名】

管理本部財務部長【最寄りの連絡場所】

東京都豊島区南池袋二丁目32番８号【電話番号】（０３）５９７９－２６６６（代表）【事務連絡者氏名】

管理本部財務部長【縦覧に供する場所】

平成20年４月１日

鹿島

至

吉村

亨

平成21年３月31日）

吉村

茂

茂

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

08496481_有価証券報告書_20090626135928

2009/06/26 14:00:17

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第15期

第16期

第17期

第18期

第19期

平成17年３月 平成18年３月 平成19年３月 平成20年３月 平成21年３月

決算年月
売上高

（百万円）

―

―

36,76545,05841,777

経常利益

（百万円）

―

―

2,923

4,181

3,894

当期純利益

（百万円）

―

―

2,015

2,224

2,041

純資産額

（百万円）

―

―

11,632

13,224

14,164

総資産額

（百万円）

―

―

24,622

27,967

26,519１株当たり純資産額

（円）

―

―

838.97950.22

1,014.91

１株当たり当期純利益金額

（円）

―

―

145.67160.74147.52（円）――

145.35160.35―

自己資本比率

（％）

―

―

47.2

47.0

53.0

自己資本利益率

（％）

―

―

18.8

18.0

15.0

株価収益率

（倍）

―

―

12.9

11.8

4.8

営業活動によるキャッシュ・
フロー

（百万円）

―

―

2,846

2,025

2,194

投資活動によるキャッシュ・
フロー

（百万円）

―

―

1,665

△434

△852

（百万円）

―

―

△219

△238

△772

現金及び現金同等物の期末残高 （百万円）

―

―

9,919

11,265

11,753

従業員数

―

―

1,657

1,694

1,721

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

財務活動によるキャッシュ・
フロー

（人）

（注）１．第17期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第17期において、平成18年６月12日付で、株式１株につき176,100分の3,308,000株の株式分割を行っております。
４．第18期から表示単位を千円単位から百万円単位に変更しましたので、従来千円単位で記載していた事項についても、百万円単位に組替え表示しております。
５. 第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

- 1 -08496481_有価証券報告書_20090626135928

2009/06/26 14:00:17(2）提出会社の経営指標等
回次

第15期

決算年月

第16期

第17期

第18期

第19期

平成17年３月 平成18年３月 平成19年３月 平成20年３月 平成21年３月

営業収益

（百万円）

―

―

640

1,282

1,626

経常利益

（百万円）

25

38

417

657

1,034

当期純利益

（百万円）

483

186

429

635

1,033

持分法を適用した場合の投資
利益

（百万円）

―

―

―

―

―

資本金

（百万円）

176

176

1,000

1,000

1,000

発行済株式総数

（千株）

―

―

15,24015,24015,240

純資産額

（百万円）

3,237

3,218

8,762

9,058

9,156

総資産額

（百万円）

5,004

4,837

8,806

9,150

9,207

１株当たり純資産額

（円）

―

―

574.32591.00603.65

１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）

（円）

―
(―)

―
(―)

25.00
(―)

40.00
(―)

40.00
(―)

１株当たり当期純利益金額

（円）

―

―

49.47

41.68

68.57

（円）

―

―

49.28

41.59

―

自己資本比率

（％）

64.7

66.5

99.4

98.4

98.5

自己資本利益率

（％）

22.0

5.8

4.9

7.2

11.4

株価収益率

（倍）

―

―

37.9

45.5

10.4

配当性向

（％）

―

―

50.5

96.0

58.3

（百万円）

△56

△92

―

―

―

（百万円）

893

352

―

―

―

（百万円）

△754

―

―

―

―

現金及び現金同等物の期末残高 （百万円）

136

396

―

―

―

従業員数

―

―

16

19

18

潜在株式調整後１株当たり当期
純利益金額

営業活動によるキャッシュ・
フロー
投資活動によるキャッシュ・
フロー
財務活動によるキャッシュ・
フロー

（人）

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は平成18年５月24日開催の株主総会において定款変更が承認され、商号を株式会社アール・エム・ビ
ジネスへ変更することにより通常の株式会社へ移行しております（会社法施行により平成18年５月１日から
平成18年５月24日までは特例有限会社）。したがって平成18年３月期以前については株式会社としての事業年度はありません。さらに、平成18年６月29日開催の株主総会決議により、会社名を株式会社ＳＲＡホール
ディングスに変更いたしました。
上記の財務情報は第15期及び第16期の決算をわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠したものとして作成したものであります。
３．第15期及び第16期の発行済株式総数、１株当たり純資産額、１株当たり配当額、１株当たり当期純利益金額、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額、株価収益率及び配当性向については記載しておりません。
４．第17期の１株当たり配当額には、東京証券取引所市場第一部上場記念配当５円を含んでおります。
５．第17期において、平成18年６月12日付で、株式１株につき176,100分の3,308,000株の株式分割を行っております。
６．第18期の１株当たり配当額には、ＳＲＡグループ創立40周年記念配当10円を含んでおります。
７．第18期から表示単位を千円単位から百万円単位に変更しましたので、従来千円単位で記載していた事項についても、百万円単位に組替え表示しておます。
８. 第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
- 2 -08496481_有価証券報告書_20090626135928

2009/06/26 14:00:17

２【沿革】
年月

事項

平成３年１月

東京都千代田区に、損害保険代理業を目的として、有限会社アール・エム・ビジネスを設立。

平成３年10月

有限会社アール・エム・プランニングを吸収合併。

平成６年10月

有限会社ミスターを吸収合併。

平成18年５月

株式会社アール・エム・ビジネスへの商号変更により、通常の株式会社へ移行し、東京都豊島区
へ本店を移転。

平成18年６月

株式会社ＳＲＡホールディングスに商号を変更。

平成18年９月

株式会社ＳＲＡホールディングス(資本金10億円）が東京証券取引所市場第一部に上場。
株式交換により株式会社ＳＲＡを完全子会社化。

平成19年１月

Software Research Associates South East Asia Pte.Ltd.を設立。

平成20年４月

株式会社コンピュワークスを株式会社ＡＩＴの100%子会社化。

平成21年２月

株式会社ＳＪホールディングスと業務・資本提携契約を締結。

- 3 -

08496481_有価証券報告書_20090626135928

2009/06/26 14:00:17

３【事業の内容】
当社グループは、株式会社ＳＲＡホールディングス（当社）及び子会社17社により構成されており、当社の事業は
主に「開発事業」、「運用・構築事業」及び「販売事業」の３事業を営む事業会社の統括管理を行っております。
従来、事業区分を「システム開発事業」、「ネットワーク・システムサービス事業」及び「コンサル・サービス事業」と表示しておりましたが、当連結会計年度より、それぞれ、「開発事業」、「運用・構築事業」及び「販売事業」と名称を変更いたしました。
各事業内容、当社と関係会社の位置付け及び事業の種類別セグメントの関連は、次のとおりであります。
なお、次の３事業は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報）」に掲げる事業の種類別セグメント情報の区分と同一であります。
事業区分

事業内容

当社及び関係会社㈱ＳＲＡ○メインフレーム系大規模システムでの要求定義から開発・保守にいたる一貫したシステム開発

株
式

開発事業

Ｓ
Ｒ

｜
ル

○ツールやプロダクトを活かしビジネスツールとして提供するソリューションビジネス○オープンソース・ソフトウェアによるシステムの技術サポートを行うオープンソースビジネス

会
社

Ａ
ホ

○オープン系システムのシステム企画、開発、導入までのシステムインテグレーション○コンピュータシステム及びネットワークシステムの運用管理
運用・構築事業○データ管理、設備管理を含むオペレーション全般○ネットワークシステムの構築㈱ソフトウエア・サイエンス
SRA AMERICA,INC.
㈱ＳＲＡ西日本㈱ＳＲＡ東北SRA(Europe)B.V.
㈱ＡＩＴ
Software Research Associates
South East Asia Pte.Ltd.
SRA India Private Limited
大連愛鴻軟件有限公司

㈱ＳＲＡ
㈱ＡＩＴ

○アウトソーシングサービス

デ
ィ

㈱ＳＲＡ
㈱ＡＩＴ

ン
グ
ス
販売事業

○ライセンスを含めたパッケージソフト販売○インテグレーションサービスにおけるサーバーを中心とするシステム機器の販売○ＩＴ導入に関するコンサルティング・サービス㈱ＳＲＡ先端技術研究所㈱ＳＲＡプロフェッショナルサービス
SRA OSS,INC.
アフリエイトアド㈱㈱クレディスト
InterTech Data Systems,Inc.
㈱コンピュワークス- 4 -08496481_有価証券報告書_20090626135928

2009/06/26 14:00:17

以上述べた事項を事業系統図によって示すと概ね次のとおりであります。
［事業系統図］- 5 -08496481_有価証券報告書_20090626135928

2009/06/26 14:00:17

４【関係会社の状況】
平成21年３月31日現在
名称

住所

資本金
（百万円）

主要な事業の内容

議決権の
所有割合
（％）

開発
㈱ＳＲＡ

東京都豊島区㈱ソフトウエア・サイエ
ンス

2,640

東京都豊島区

開発

管理

100

８名
100
(100)
100

SRA AMERICA,INC.

米国ニューヨーク州

1,000千米ドル

開発㈱ＳＲＡ西日本

福岡県福岡市中央区

65

開発㈱ＳＲＡ東北宮城県仙台市青葉区

55

開発

100
(100)

㈱ＳＲＡ先端技術研究所

東京都新宿区

96

販売

100
(100)

㈱ＳＲＡプロフェッショ
ナルサービス

東京都豊島区

SRA OSS,INC.

米国カリフォルニア州

SRA (Europe) B.V.

㈱ＡＩＴ

オランダアムステルフ
ェーン市

(100)
100
(100)

100

20

販売

1,000千米ドル

販売

408千ユーロ

開発

100
(100)

開発
運用・構築

100

東京都江東区

400

(100)
100
(100)

(100)

販売
㈱クレディスト

神奈川県横浜市港北区

200

役員の兼任
経営指導・

運用・構築
販売

150

関係内容

70
(70)

販売

１名
２名
－名
１名

１名
１名
１名
１名

４名

１名

（注）１．主要な事業の内容欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しております。
２．議決権の所有割合の（）内は、間接所有割合で内数であります。
３．（株）ＳＲＡ、（株）ソフトウエア・サイエンス、SRA AMERICA,INC.、SRA OSS,INC.、（株）ＡＩＴ及び（株）クレディストは特定子会社に該当しております。
４．（株）ＳＲＡ及び（株）ＡＩＴについては、売上高（連結会社間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。
主要な損益情報等
売上高（百万円）

当期純利益（百万円）

純資産額（百万円）

総資産額（百万円）（株）ＳＲＡ

23,093

経常利益（百万円）

2,810

1,658

11,30919,713（株）ＡＩＴ

11,355

762

434

1,609

4,403

- 6 -

08496481_有価証券報告書_20090626135928

2009/06/26 14:00:17

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成21年３月31日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数（人）

開発事業

1,124

運用・構築事業

339

販売事業

240

全社（共通）

18
合計

1,721

（注）１．従業員数は、就業人員で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない提出会社の管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
平成21年３月31日現在
従業員数（人）18

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）

2.0

9,702

48.7

（注）１．従業員数は、就業人員で記載しております。
２．平均勤続年数は㈱ＳＲＡホールディングスへ出向してからの年数を記載しております。
(3）労働組合の状況
当社グループに労働組合は結成されておりませんが、中核事業会社である㈱ＳＲＡにおいて、管理職を除く従業員で構成される「従業員協議会」が組織され、執行委員会、代表委員会が設けられており、給与改訂、賞与支給、
職場環境問題等について話し合いによる解決を図っております。

- 7 -08496481_有価証券報告書_20090626135928

2009/06/26 14:00:17

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当連結会計年度のわが国経済は、世界的な金融危機を契機とした世界同時不況を背景に、株式市場の低迷、円高による輸出の減少、企業収益の悪化に伴う設備投資の減少等から、景気は急速に悪化しました。
情報サービス業界におきましては、特に第３四半期から顧客のＩＴ投資は先送り、規模縮小、凍結等が相次ぎ、当社グループを取り巻く環境は急速に厳しさが増しました。
このような状況のもと、当社グループは当連結会計年度の業績目標達成に向けて、受注・売上の確保と収益性向上に努めるとともに、利益を底上げするための緊急施策として、販管費等の経費削減にも注力いたしました。
また、厳しい経営環境を好機と捉え、事業基盤のさらなる強化と将来の成長に向けて、『原価管理体制の確立による粗利益率の向上』、『確固たる顧客基盤に基づく安定的な受注体制の確立』、『コスト構造の抜本的見直し』という構造改革に、グループ一丸となって取り組んでまいりました。
〈構造改革の概要〉◎原価管理体制の確立による粗利益率の向上
・社員一人当たりの生産性向上
ツール活用による自動化／半自動化、部品化・サンプルコードによる再利用等による生産性向上
・オフショア開発（インド、中国）の推進
・国内ビジネスパートナーの管理徹底による発注単価の低減、発注条件の見直し等◎確固たる顧客基盤に基づく安定的な受注体制の確立（株式会社ＳＲＡ）
・産業系：産業営業統括本部を創設し、受注・売上拡大と顧客基盤の拡充・関係強化を推進
・金融系：事業環境変化への対応体制（既存顧客との関係強化と周辺顧客〔子会社等〕開拓）へのシフト
・運用・構築系：運用ビジネスにおける事業安定化と構築ビジネスにおける収益性向上◎コスト構造の抜本的見直し
・売上原価と販管費を固定費・変動費に区分し、従来の延長線上にない抜本的削減策を立案・実施
さらに、中期経営計画の重点課題である『海外ビジネスの収益機会拡大』の一環として、２月には、株式会
社ＳＪホールディングスと業務・資本提携契約を締結いたしました。この業務提携は、両社のグループ会社が保有する人材、技術・ノウハウ及び商品等の経営資源を相互利用することで補完しながら、両社の収益力を強化するととともに、有望な中国市場に効率よく進出することで新たな企業価値を創造するものであります。
また、資本提携は、業務面での協力関係をより実効性のあるものとするために同社の株式の一部を保有するものであります。
以上のような施策を推進しましたが、当連結会計年度の業績は、下表のとおり昨年11月に公表した業績予想の修正値を上回ったものの、前連結会計年度に比べて減収減益の業績となりました。
なお、当連結会計年度の業績は、平成19年３月期までの業績を上回っており、当社グループの成長性と収益性向上は持続しているものと認識しております。
売上高は、41,777百万円（前連結会計年度比7.3％減）となりました。これは、中核事業会社の株式会社
ＳＲＡにおいて、顧客のＩＴ投資抑制の影響で販売事業が大幅に低下し、開発事業も金融分野を中心に減少したことに加え、主力子会社の株式会社ＡＩＴにおいても、金融機関向け機器販売の大型案件が減少したことによるものであります。
損益面におきましては、売上減に伴う粗利益の減少により営業利益は3,820百万円（前連結会計年度比6.9％減）、経常利益は3,894百万円（前連結会計年度比6.9％減）となりました。
売上高に対する営業利益率（9.1％）及び経常利益率（9.3％）は、事業環境の厳しい状況のなか、前連結会
計年度の数値を維持しております。
粗利益率につきましては、株式会社ＳＲＡにおいて国内ビジネスパートナーのマネジメント強化等の利益向上策により、また、株式会社ＡＩＴにおいては、利益率の高い事業のウェイトが増加したことにより向上いた
しました。
当期純利益につきましては、投資有価証券評価損等の計上により2,041百万円（前連結会計年度比8.2％減）となりました。

- 8 -08496481_有価証券報告書_20090626135928

2009/06/26 14:00:17◎連結業績の推移（単位：百万円）
平成21年３月期
平成17年
３月期

売

上

平成18年
３月期

平成19年
３月期

平成20年
３月期

直近業績公表値
平成20年11月６日公表

実績

高34,25934,14536,76545,05841,50041,777営 業 利 益

1,659

1,719

2,848

4,102

3,500

3,820

経 常 利 益

1,626

1,762

2,923

4,181

3,500

3,894

当期純利益

1,056

933

2,015

2,224

1,850

2,041

(注)平成18年３月期以前は株式会社ＳＲＡの連結数値を記載しております。
当連結会計年度の事業別の営業の状況は次のとおりであります。
① 開発事業開発事業におきましては、当事業を取り巻く事業環境は大変厳しく、証券業をはじめとする金融分野及び製造業向けの受注が減少した結果、当事業の売上高は22,837百万円（前連結会計年度比5.6％減）となりました。
② 運用・構築事業
運用・構築事業におきましては、学校関連の受注は横ばいだったものの、企業向けの受注が増加いたしま
した。
また、運用ビジネスが堅調に推移したことに加え、利益率の高いネットワーク構築ビジネスに注力した結果、当事業の売上高は5,078百万円（前連結会計年度比8.9％増）となりました。
③ 販売事業
販売事業におきましては、株式会社ＳＲＡが低調だったことに加え、株式会社ＡＩＴにおいて、金融機関向け機器販売の大型案件が減少したことにより、当事業の売上高は13,861百万円（前連結会計年度比14.4％減）となりました。

(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ487百万円
増加し、11,753百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により資金は、2,194百万円増加いたしました。
これは、主に税金等調整前当期純利益3,784百万円、売上債権の減少1,245百万円、たな卸資産の減少609百万円
等のプラス要因と、法人税等の支払2,718百万円、仕入債務の減少740万円等のマイナス要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により資金は、852百万円減少いたしました。
これは、主に投資有価証券の取得588百万円、有形固定資産及び無形固定資産の取得232百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により資金は、772百万円減少いたしました。
これは、主に配当金の支払553百万円、短期借入金の純減額196百万円等によるものであります。

- 9 -08496481_有価証券報告書_20090626135928

2009/06/26 14:00:17

２【生産、受注及び販売の状況】
事業区分名称の変更
従来、事業区分を「システム開発事業」、「ネットワーク・システムサービス事業」及び「コンサル・サービス事業」と表示しておりましたが、当連結会計年度より、それぞれ「開発事業」、「運用・構築事業」及び「販売事業」と名称を変更いたしました。この変更により事業の種類別セグメントに与える影響はありません。
(1）生産実績
当連結会計年度の生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称（自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

前年同期比（％）

開発事業（百万円）

22,87894.6

運用・構築事業（百万円）

5,065

108.5

合計（百万円）

27,94396.8（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．セグメント間の取引については相殺処理しております。
(2）仕入実績
当連結会計年度の仕入実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称（自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

販売事業（百万円）
合計（百万円）

前年同期比（％）

7,824

68.6

7,824

68.6

（注）１．金額は仕入価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．セグメント間の取引については相殺処理しております。
(3）受注状況
当連結会計年度の受注状況を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注高
（百万円）

前年同期比
（％）

受注残高
（百万円）

前年同期比
（％）

開発事業

21,138

84.9

3,434

66.9

運用・構築事業

5,069

104.3

1,787

99.5

販売事業

13,566

77.9

2,622

89.9

39,773

84.3

7,845

79.7

事業の種類別セグメントの名称

合計（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．セグメント間の取引については相殺処理しております。

- 10 -

08496481_有価証券報告書_20090626135928

2009/06/26 14:00:17(4）販売実績
当連結会計年度の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称（自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

前年同期比（％）

開発事業（百万円）

22,83794.4

運用・構築事業（百万円）

5,078

108.9

販売事業（百万円）

13,861

85.6

41,77792.7

合計（百万円）（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．セグメント間の取引については相殺処理しております。

- 11 -

08496481_有価証券報告書_20090626135928

2009/06/26 14:00:17

３【対処すべき課題】(1）現状の認識について
当社グループを取り巻く足元の経営環境は、世界同時不況を背景に景気が急速に悪化し、顧客のＩＴ投資は先送り、規模縮小、凍結等が相次いで急速に厳しさが増しました。この回復時期は現時点では不透明であります。
しかしながら、中長期的な経営環境につきましては、戦略的ＩＴ投資は、トレンドとして拡大基調にあると思われますが、一方で受注競争のさらなる激化、システム開発会社の一次請けと二次・三次請けへの分化、技術の複雑化等により、業界では勝ち組と負け組の二極化傾向が顕著になり、生き残りをかけた厳しい企業間競争が継続するものと認識しております。
このような状況下において、当社グループは、ＩＴ業界における存在感を一層高め、企業価値をさらに向上して株主各位の期待に応えてまいります。
(2）当面の対処すべき課題の内容
当社グループは、会社の総合的な収益力を示す代表的な指標である売上高経常利益率を目標として採用しており、「売上高経常利益率１０％以上」の早期達成と持続的維持を中長期的な目標値として設定しております。
なお、平成21年３月期は事業環境の厳しい中、売上高経常利益率は9.3％となりました。
また、従来から引き続いて株主資本の効率的運用の指標である株主資本利益率（ＲＯＥ）も目標として採用
し、「連結ＲＯＥ２桁の確保・維持」を目標値として設定しております。
なお、この３年間の業績トレンドを持続し、さらに発展させるべく平成21年３月期から平成24年３月期の３ヶ年間の中期経営計画を策定いたしました。
新中期経営計画では、当社グループは、特定のベンダー、メーカーに偏ることなく、中立な立場で真に最適な選択肢を提供する独立系企業として、ポジションを確立することをめざし、そのための継続的発展に向けた事業
戦略・事業体制を強化するとともに、将来を見据えたグループ事業力進化の布石を打つこととしております。
(3）対処方針と取り組み状況
当社グループは、案件情報の管理精度を一層向上させ、受注確度の高い案件を確実に受注する体制を構築するとともに、不採算リスクのある案件は受注しないという選別受注を実施してまいります。また、受注した案
件については、プロジェクトの適切な運営管理により、品質の確保、納期の遵守は勿論のこと、生産性向上等
により収益性向上に努めてまいります。
さらに、将来、事業環境が好転したときに業績を飛躍的に向上させるため、前連結会計年度から取り組んでいる『原価管理体制の確立による粗利益率の向上』、『確固たる顧客基盤に基づく安定的な受注体制の確立』、『コスト構造の抜本的見直し』の構造改革を継続して推進してまいります。
また、株式会社ＳＪホールディングスとの業務提携につきましては、中国オフショアの発注拡大と、中国における文教・電力等のビジネスモデルの構築に取り組んでまいります。

- 12 -

08496481_有価証券報告書_20090626135928

2009/06/26 14:00:17

４【事業等のリスク】
当社がグループ統括会社として想定するリスクは、次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①グループ各社の業績変動リスクについて
グループ各社の諸要因に基づく業績の急激な変動が、当社の業績に影響を与える可能性があります。
②顧客情報の秘密保持について
当社グループでは、個人情報を取り扱う機会の多い情報処理サービス企業であることを自覚し、個人情報保護の重要性を十分に認識して、社内の管理体制を確立するとともに、当社グループ社員及びビジネスパートナーへの教育を行い、個人情報の保護に努めております。しかしながら、万が一、情報漏洩が発生した場合には取引先の信用失墜のみならず、損害賠償を受ける可能性もあり業績に影響を与える可能性があります。
なお、当社は、上記以外にも主要な子会社である株式会社ＳＲＡにおける事業等のリスクを包括的に抱えることとなります。
＜株式会社ＳＲＡ＞※株式会社ＳＲＡとその子会社群で構成されたグループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性のある主なリスクについては、以下のとおりであります。
①生産量拡大時のビジネスパートナーの確保について
当社グループは開発事業及び運用・構築事業において、事業拡大に伴う社内技術者不足の計画的補充、自社の保有していない技術の補完ならびに生産ピーク時等の生産量変動に対する機動的対応を目的に、社内技術者の他にビジネスパートナーを活用しております。
また、生産原価の低減策のひとつとしてもビジネスパートナーを活用しております。
しかしながら、当社グループの必要とするスキルを持ったビジネスパートナーの確保が十分にできない場合には、業績に影響が出る可能性があります。
なお、当社グループの当連結会計年度末の製造原価に占める外注費の割合は53.4％であります。
②開発事業におけるプロジェクトの採算について
当社グループの主要事業である開発事業においては、システムを一括して請け負い、顧客に対する完成責任を負う一括請負契約を締結する場合があります。一つのプロジェクトで受注から完成・引渡しまでが１年超となる案件もあります。このため受注時には一定の利益が期待されるプロジェクトであっても、開発作業開始後の顧客からの仕様変更要求、当初の見積りを越えた作業工程の発生などにより採算が悪化することがあります。また、売上確定後に瑕疵保証等の追加費用発生により最終的に不採算となることもあります。
当社グループでは、このような不採算プロジェクトの発生を抑制すべく、受注時におけるリスク要因のレビュ
ー、見積り精度の向上に努めるとともに、組織的にプロジェクト管理体制を強化しておりますが、多額の不採算
プロジェクトが発生した場合には、業績に影響を与える可能性があります。
③顧客情報の秘密保持について
当社グループでは、個人情報を取り扱う機会の多い情報処理サービス企業であることを自覚し、個人情報保護の重要性を十分に認識して、社内の管理体制を確立するとともに、プライバシーマークの認定企業として、当社
グループ社員及びビジネスパートナーへの教育を行い、個人情報の保護に努めております。しかしながら、万が一、情報漏洩が発生した場合には取引先の信用失墜のみならず、損害賠償を受ける可能性もあり、業績に影響を与える可能性があります。

- 13 -

08496481_有価証券報告書_20090626135928

2009/06/26 14:00:17

５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６【研究開発活動】
当連結会計年度における当社グループの研究開発活動は、従来からの活動を継承し、今後重要になるであろうと思われる「ソフトウェアの開発技術」、「ソフトウェア開発環境とツール」及び「ユーザインタフェースとイ
ンタラクションデザイン」についての研究に加え、引き続き、Linux（リナックス）に代表されるオープンソー
ス・ソフトウェアの動向を踏まえながら進めております。
当連結会計年度での研究開発は、当社のグループ会社の１つであります株式会社ＳＲＡ先端技術研究所が中心に行っており、研究開発費の総額は121百万円（前年同期比26.6％減）であります。
これらは、主に特定のセグメントに区分できない基礎研究であります。
(1)ソフトウェアの開発技術の研究
ソフトウェア工学的なアプローチとして当社グループが取り組んだテーマといたしましては、設計・開発
技法としてのオブジェクト指向技術、開発プロセス及び分散型システムの保守支援技術に関するものであります。
オブジェクト指向技術につきましては、実用に向けての適用方式や、分析・設計手法の研究を行っております。
開発プロセスに関しましては、すでにネットワーク構築と運用管理作業についてISO9001の認証を取得しており、ソフトウェア開発作業についてもCMMレベル３のアセッサ判定達成の実績があります。一方、これらのプロセスのモデルや標準は、ISO/IECにおいて改定の検討が続いております。例えばISO9001は2008年に改定され、ソフトウェアプロセスアセスメントはソフトウェア・プロセス評価(SPA)の標準である
ISO/IEC15504が2006年に制定され、さらにITSM（ITサービスマネジメント）への適用も審議中であります。
当社はこの分野のエキスパートとして担当委員会での審議や原案作成などに参加し、具体化提案などで規格作成や改訂に関与することで、ソフトウェア技術の普及と標準化に積極的に貢献しております。貢献分野
としては、ISO9001のソフトウェア及びシステム分野への適用規格、ソフトウエアプロダクトラインなどのツール規格、VSE（Very Small Enterprise: 小組織）向けプロセス規格、CMMを包含するソフトウェアプロ
セスアセスメント標準フレームワーク規格、保守プロセスJIS規格原案作成などがあります。今後はこれら標準フレームワーク（枠組）のセミナーやコンサルティングなどを通しての一般への普及やグループ全体への適用の拡大を目指しております。
上記のようなソフトウェア工学上のいくつかの開発技法を活用し、組込み系ソフトウェア分野で最近注目されているものにPLSE（Product Line Software Engineering）があります。PLSEは、ドメイン分析・オブ
ジェクト指向・ソフトウェア再利用技術を用いておりますが、ソフトウェア製品のみならずハードウェア製
品構成を分析し、次期製品開発に有用な部品を見つけ出す際に有用な技法です。当社グループでは、PLSEの国内普及に向けての活動を進めております。
(2)ソフトウェアの開発環境とツールの研究
ソフトウェア開発環境に関しましては、十数年来オープンソース・ソフトウェアとして公開を続けている「じゅん」(三次元グラフィックス及びマルチメディアを扱うためのフレームワークとなる汎用クラスライブラリ)の機能拡張と保守を継続し、世界に向けて発信するとともに、様々な研究活動におけるソフトウェ
ア開発等に活用しております。特にそのJava実装である「じゅん for Java」におきましては、昨今のJavaにおけるモジュール化の潮流を鑑み、ライブラリの提供する多様な機能を適切な粒度のモジュール群として整理する検討と実装を行っております。
また、これまでに行ってきた研究プロジェクトの成果を元に、情報推薦を行うシステムの開発に適用可能なフレームワークの研究と実装を行っております。情報推薦の技術は電子商取引サイトなどにおいて活用されており、実開発プロジェクトにおける情報推薦技術の簡便な適用を目的とした、汎用性の高い技術の構築を目指しております。同様の研究プロジェクトの成果として、動画等のマルチメディアに対してアノテーシ
ョンを付与するアプリケーション構築のためのフレームワークの研究と実装を行っております。アノテーシ
ョンをキーとする検索はもちろん、動画再生時にアノテーションをトリガとするイベントを発生させること
で、インタラクティブな動画再生環境の構築を可能にします。こちらはメディア検索やeラーニング分野での教材作成などへの応用が期待されます。
(3)ユーザインタフェースとインタラクションデザイン
HCI(Human-Computer Interaction)研究分野におきましては、ソフトウェアの操作性と品質の向上に関する研究を進めています。心地良いユーザ体験の実現を目指し、人とシステムとの対話をデザインする「インタラクションデザイン」を実践するために必要となる、デザインの原則とプロセスについての研究を行って- 14 -

08496481_有価証券報告書_20090626135928

2009/06/26 14:00:17

おります。ビデオインタフェースや手描きインタフェースなど、マルチメディアを利用した高度な対話性を持つシステムを構築するためのソフトウェアコンポーネントの開発を、オープンソースライブラリ「じゅんfor Java」をベースとして、東京大学先端科学技術研究センターと協力しながら進めています。操作感が重要となるソフトウェアや高度なインタラクティビティが要求されるシステムを開発する際のユーザインタフ
ェース構築ガイドラインも作成いたしました。また、コンピュータ利用者にeye-trace（視線追尾）、
motion capture（動態計測）、stress-sensor（皮膚抵抗）と呼ばれる計測機器を取り付け、これから計測される動画と音声の３次元データの収集と編集、コンピュータ上での復元によりユーザインタフェースの分
析・評価を行うツールや環境の研究を行っております。これらの作業においてもクラスライブラリ「じゅん」を利用しております。
インターネットが急速に普及した現在ならびに今後のシステム開発や保守作業を考えますと、今後はますますインターネットを活用した作業形態が想定されます。このような作業形態では、ノウハウ取得支援のみ
ならず、有識者間の交流すなわちノウフー（know who）を支援するツールや環境が必要となります。当社グ
ループでは、ソーシャルネットワーキングシステム(SNS)などに代表される社会的要因を考慮したソシオテ
クニカルな知識共有の枠組みを、ソフトウェア開発プロジェクト内でのコミュニケーション支援、プロセス
改善活動知識の外在化と共有化支援といった実務レベルに適用する研究を継続しております。また、活動の成果を国内外の学会や講演会において発表し、ソシオテクニカルなソフトウェア開発環境のアプローチとして、協調ソフトウェア工学(Collaborative Software Engineering)分野を牽引する役割を果たしております。
(4)オープンソース・ソフトウェア
オープンソース・ソフトウェアに関しましては、以前よりWebアプリケーション・システムの開発環境を
GNU/Linux、PostgreSQLを含むオープンソース・ツールキット群によって構築するための情報収集と整備を行っておりますが、社内開発における生産性と品質の向上のみならず、海外拠点、国内地方拠点との連携開発への適用を進めてきており、併せて、一般情報開示も行っております。
SOA（Service Oriented Architecture：サービス指向アーキテクチャ）に関しましては、国内での採用事例も増えてまいりましたが、当社グループではオープンソース・ソフトウェアを組み合わせたSOAの実行開発基盤ASIMA（Application and Service Integrating Middleware Assembly）を2006年に無償公開し、その後も継続して機能の拡張と改良を重ねております。2008年度にはバージョン3.0を公開いたしました。
また、オープンソース・ソフトウェアのデータベースであるPostgreSQLについても、引き続き数々の高度な開発を行っております。最近では、データベース言語SQLを改良し、再帰処理を実現する「再帰SQL」を開発いたしました。これにはデータベースエンジンのあらゆる部分の改良が必要になりますが、PostgreSQL開発の長年の経験を活かして、困難な課題を達成しました。再帰SQLにより、産業分野で利用されている「部品データベース」など、今まで高価な商用ソリューションしかなかった分野への応用が期待されます。
オープンソース・ソフトウェアのアプリケーション分野では、使いやすいユーザインタフェースと軽快な動作により、世界中で利用されているメールソフトウェアであるSylpheedは当社グループ社員が中心となって開発しています。開発の中で培われた技術は、メール処理エンジンやテキスト処理技術、メール専用の高速全文検索など様々な用途に応用されております。
これらはいずれも、ソフトウェアの開発作業で有益となる技術・環境・ツールを目指して進めているものです。実務レベルへの適用を随時行いつつ、国内外の大学や研究機関との連携を通して最新の技術動向を取り入れながら、研究成果を継続的に構築していく実用型の研究です。これらの研究の成果の一部は、コンサルテーションや他機関との協同研究開発作業等にも活かされております。

- 15 -

08496481_有価証券報告書_20090626135928

2009/06/26 14:00:17

７【財政状態及び経営成績の分析】(1）当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度のわが国経済は、世界的な金融危機を契機とした世界同時不況を背景に、株式市場の低迷、円高による輸出の減少、企業収益の悪化に伴う設備投資の減少等から、景気は急速に悪化しました。
情報サービス業界におきましては、特に第３四半期から顧客のＩＴ投資は先送り、規模縮小、凍結等が相次ぎ、当社グループを取り巻く環境は急速に厳しさが増しました。
このような状況のもと、当社グループは、当連結会計年度の業績目標達成に向けて、受注・売上の確保と収益性向上に努めるとともに、利益を底上げするための緊急施策として、販管費等の経費削減にも注力いたしま
した。
さらに、中期経営計画の重点課題である『海外ビジネスの収益機会拡大』の一環として、２月には、株式会
社ＳＪホールディングスと業務・資本提携契約を締結し、業務面での協力関係をより実効性のあるものとするために同社の株式の一部を保有いたしました。この業務提携は、両社のグループ会社が保有する人材、技術・ノウハウおよび商品等の経営資源を相互利用することで補完しながら、両社の収益力を強化するととともに、有望な中国市場に効率よく進出することで新たな企業価値を創造するものであります。
上記のような施策を推進したことにより当連結会計年度の業績は、昨年11月に公表した業績予想の修正値を上回ることができました。
売上高は、41,777百万円（前連結会計年度比7.3％減）となりました。これは、中核事業会社の株式会社
ＳＲＡにおいて、顧客のＩＴ投資抑制の影響で販売事業が大幅に低下し、開発事業も金融分野を中心に減少したことに加え、主力子会社の株式会社ＡＩＴにおいても、金融機関向け機器販売の大型案件が減少したことによるものであります。
損益面におきましては、売上減に伴う粗利益の減少により営業利益は3,820百万円（前連結会計年度比6.9％減）、経 常 利 益 は 3,894 百 万 円（前 連 結 会 計 年 度 比 6.9％ 減）と な り ま し た。売 上 高 に 対 す る 営 業 利 益 率（9.1％）及び経常利益率（9.3％）は、前連結会計年度の数値を維持しております。
当期純利益につきましては、投資有価証券評価損等の計上により2,041百万円（前連結会計年度比8.2％減）となりました。
以上のとおり、当連結会計年度の業績は前連結会計年度に比べて減収減益となりましたが、平成19年３月期までの業績を上回っており、当社グループの成長性と収益性向上は持続しているものと認識しております。
(2）経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの主力事業である開発事業におきましては、システムを一括して請負い、顧客に対する完成責任を負う一括請負契約が一般的であり、作業が長期にわたる案件が多くあります。このような場合、当初の見積もり時には想定出来なかった作業や、作業途中で顧客からの仕様変更要請等による追加的な費用が発生し、最終的に赤字になることもあります。グループ一丸となってプロジェクトの管理体制を強化しておりますが、多額の不採算プロジェクトが発生し、各社業績に急激な変動があった場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(3）当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ売上債権の減少及びたな卸資産の減少などにより、
1,448百万円減少しました。負債は、仕入債務の減少及び未払法人税等の減少により、前連結会計年度末に比べ2,388百万円減少しました。純資産は、利益剰余金の増加により前連結会計年度末に比べ939百万円増加しました。
(4）資本の源泉及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度における資金状況は、営業活動により2,194百万円増加いたしました。これは、税金等調整前
当期純利益及び売上債権の回収等によるものです。投資活動におきましては、投資有価証券の取得等により852
百万円の資金減少となりました。また、財務活動におきましても、配当金の支払等により772百万円の資金減少となりました。
以上により、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は11,753百万円となりました。

- 16 -

08496481_有価証券報告書_20090626135928

2009/06/26 14:00:17

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】
主要な設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

60,960,000
計

60,960,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株）（平成21年３月31日）

提出日現在発行数（株）（平成21年６月25日）

普通株式

15,240,000

同左

計15,240,000

同左- 17 -

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所市場第一

単元株式数

部

100株
－

－

08496481_有価証券報告書_20090626135928

2009/06/26 14:00:17（２）【新株予約権等の状況】
株式会社ＳＲＡホールディングスが、平成18年９月30日の株式会社ＳＲＡとの株式交換契約に基づき、株式会
社ＳＲＡの平成17年６月29日開催及び平成18年６月29日開催の定時株主総会決議により発行した新株予約権の新
株予約権者に対して割当交付した新株予約権の内容は以下のとおりです。
①

株式会社ＳＲＡの平成17年６月29日定時株主総会決議（平成17年７月20日取締役会決議）
事業年度末現在（平成21年３月31日）

新株予約権の数（個）(注）１

提出日の前月末現在（平成21年５月31日）

548

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

－

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）(注）２

109,600

新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）３257,000
自至

新株予約権の行使期間

平成20年７月１日
平成22年６月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発 発行価格
行価格及び資本組入額（円）

1,285
643

資本組入額

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

548

109,600
同左
同左
同左

(注）４

同左

(注）４,５

同左－－

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

（注）６

同左

（注）１．新株予約権１個当たりの目的たる株式の数は200株とする。ただし、２．に定める株式の数の調整が行われた
場合は、同様の調整を行うものとする。
２．当社が普通株式の株式分割（株式無償割当てを含む。）または株式併合を行う場合は、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち当該時点で行使されていな
い新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が他社との合併後存続する場合、当社が他社と株式交換を行い株式交換完全親会社となる場合、その他これらの場合に準じて目的たる株式の数を調整すべき場合にも、必要かつ合理的な範囲で、当社は目的たる株式の数の調整を行うことができるものとする。
３．新株予約権１個の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株当たりの払込金額（以下「払込金額」という。）に新株予約権１個の目的である株式の数を乗じた金額とする。
払込金額は、新株予約権を割り当てる日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）における東京証券取引所の当社株式普通取引の終値の平均値に1.1を乗じた金額（１円未満の端数は切り上げる。）とする。
ただし、当該金額が新株予約権割当日の終値（取引が成立しない場合はそれに先立つ直近日の終値）を下回る
場合は、当該終値とする。
なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
調整後払込金額＝調整前払込金額×１
分割・併合の比率

また、時価を下回る価額で新株式を発行する場合または自己株式を処分する場合（新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く。）は、次の算式により払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数＋
調整後払込金額＝調整前払込金額×- 18 -

新規発行株式数×１株当たり払込金額
新規発行前の株価

既発行株式数＋新規発行による増加株式数

08496481_有価証券報告書_20090626135928

2009/06/26 14:00:17

上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
さらに、当社が他社との合併後存続する場合、当社が他社と株式交換を行い株式交換完全親会社となる場
合、その他これらの場合に準じて払込金額を調整すべき場合にも、必要かつ合理的な範囲で、当社は払込金額を適切に調整することができるものとする。
４．新株予約権の行使の条件（１）新株予約権者は、当社の平成20年３月期またはそれ以前の決算期における確定した連結損益計算書において、経常利益が38億円以上（以下「行使基準目標値」という。）となった場合に限り、新株予約権を行使できる。ただし、経営環境の急激な変化等が生じた場合、取締役会の決議により行使基準目標値を±30％の範囲内において変更することができる。
（２）新株予約権者は、新株予約権の行使時においても、当社または当社の子会社の取締役、執行役員または従業員の地位にあることを要す。ただし、取締役の任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由のある場合はこの限りではない。
（３）新株予約権の相続は認めない。
（４）その他の条件については、新株予約権に係る株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
５. 譲渡による新株予約権の取得に関する事項
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
６．会社の組織再編時の新株予約権交付に関する事項
当社が会社法第236条第１項第８号イないしホに定める行為をする場合、当社の新株予約権者に対し、当該
イないしホに定める者（以下「存続会社等」という。）の新株予約権を交付するものとする。
なお、交付される存続会社等の新株予約権の目的たる株式の数及び払込金額は株式の割当比率に応じたものとし、新株予約権のその他の内容も当社の新株予約権と同等とするが、当社はその判断で、適宜これらを変更できるものとする。
ただし、合併、吸収分割及び株式交換については、それぞれ合併契約、吸収分割契約及び株式交換契約の相手
方当事者の同意を条件とする。
②株式会社ＳＲＡの平成17年６月29日定時株主総会決議（平成17年10月26日取締役会決議）
事業年度末現在（平成21年３月31日）
新株予約権の数（個）(注）１

36

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左
7,200

新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）３

219,400
自至

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発

平成20年７月１日
平成22年６月30日

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

36－

新株予約権の目的となる株式の数（株）(注）２

行価格及び資本組入額（円）提出日の前月末現在（平成21年５月31日）

1,097
549

7,200
同左
同左
同左

（注）４

同左

（注）４,５

同左

－

－

（注）６

同左

（注）１．新株予約権１個当たりの目的たる株式の数は200株とする。ただし、２．に定める株式の数の調整が行われた
場合は、同様の調整を行うものとする。

- 19 -

08496481_有価証券報告書_20090626135928

2009/06/26 14:00:17

２．当社が普通株式の株式分割（株式無償割当てを含む。）または株式併合を行う場合は、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち当該時点で行使されていな
い新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が他社との合併後存続する場合、当社が他社と株式交換を行い株式交換完全親会社となる場合、
その他これらの場合に準じて目的たる株式の数を調整すべき場合にも、必要かつ合理的な範囲で、当社は目的たる株式の数の調整を行うことができるものとする。
３．新株予約権１個の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株当たりの払込金額（以下「払込金額」という。）に新株予約権１個の目的である株式の数を乗じた金額とする。
払込金額は、新株予約権を割り当てる日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）における東京証券取引所の当社株式普通取引の終値の平均値に1.1を乗じた金額（１円未満の端数は切り上げる。）とする。
ただし、当該金額が新株予約権割当日の終値（取引が成立しない場合はそれに先立つ直近日の終値）を下回る場合は、当該終値とする。
なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整の結果生じる
１円未満の端数は切り上げる。
調整後払込金額＝調整前払込金額×１
分割・併合の比率

また、時価を下回る価額で新株式を発行する場合または自己株式を処分する場合（新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く。）は、次の算式により払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数＋
調整後払込金額＝調整前払込金額×

新規発行株式数×１株当たり払込金額
新規発行前の株価

既発行株式数＋新規発行による増加株式数

上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
さらに、当社が他社との合併後存続する場合、当社が他社と株式交換を行い株式交換完全親会社となる場
合、その他これらの場合に準じて払込金額を調整すべき場合にも、必要かつ合理的な範囲で、当社は払込金額を適切に調整することができるものとする。
４．新株予約権の行使の条件（１）新株予約権者は、当社の平成20年３月期またはそれ以前の決算期における確定した連結損益計算書において、経常利益が38億円以上（以下「行使基準目標値」という。）となった場合に限り、新株予約権を行使できる。ただし、経営環境の急激な変化等が生じた場合、取締役会の決議により行使基準目標値を±30％の範囲内において変更することができる。
（２）新株予約権者は、新株予約権の行使時においても、当社または当社の子会社の取締役、執行役員または従業員の地位にあることを要す。ただし、取締役の任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由のある場合はこの限りではない。
（３）新株予約権の相続は認めない。
（４）その他の条件については、新株予約権に係る株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
５．譲渡による新株予約権の取得に関する事項
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
６．会社の組織再編時の新株予約権交付に関する事項
当社が会社法第236条第１項第８号イないしホに定める行為をする場合、当社の新株予約権者に対し、当該
イないしホに定める者（以下「存続会社等」という。）の新株予約権を交付するものとする。
なお、交付される存続会社等の新株予約権の目的たる株式の数及び払込金額は株式の割当比率に応じたものとし、新株予約権のその他の内容も当社の新株予約権と同等とするが、当社はその判断で、適宜これらを変更できるものとする。
ただし、合併、吸収分割及び株式交換については、それぞれ合併契約、吸収分割契約及び株式交換契約の相手方当事者の同意を条件とする。
- 20 -

08496481_有価証券報告書_20090626135928

2009/06/26 14:00:17③株式会社ＳＲＡの平成18年６月29日定時株主総会決議（平成18年８月４日取締役会決議）
事業年度末現在（平成21年３月31日）
新株予約権の数（個）(注）１

提出日の前月末現在（平成21年５月31日）

426

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

－

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）(注）２

85,200

新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）３

376,400
自至

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

平成20年７月１日
平成22年６月30日

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

85,200
同左
同左

1,882
941

同左

（注）４

同左

（注）４,５

同左

－

－

（注）６

同左

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

426（注）１．新株予約権１個当たりの目的たる株式の数は200株とする。ただし、２．に定める株式の数の調整が行われた
場合は、同様の調整を行うものとする。
２．当社が普通株式の株式分割（株式無償割当てを含む。）または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち当該時点で行使されていない
新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行い、調整の結果生じる１株未満の端数を切り捨てる。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が他社と合併後存続する場合、当社が他社と株式交換を行い株式交換完全親会社となる場合、その他これらの場合に準じて目的たる株式の数の調整すべき場合にも、必要かつ合理的な範囲で、当社は目的たる株式の数の調整をすることができるものとする。
３．新株予約権１個の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株当たりの払込金額（以下「払込金額」という。）に新株予約権１個の目的である株式の数を乗じた金額とする。払込金額は、新株予約権を割り当てる日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）における東京証券取引所の当社株式普通取引の終値の平均値に1.1を乗じた金額（１円未満の端数は切り上げる。）とする。
ただし、当該金額が新株予約権割当日の終値（取引が成立しない場合はそれに先立つ直近日の終値）を下回る場合は、当該終値とする。
なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整の結果生じる
１円未満の端数は切り上げる。
調整後払込金額＝調整前払込金額×１
分割・併合の比率

また、時価を下回る価額で新株式を発行する場合または自己株式を処分する場合（新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く）は、次の算式により払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数＋
調整後払込金額＝調整前払込金額×- 21 -

新規発行株式数×１株当たり払込金額
新規発行前の株価

既発行株式数＋新規発行による増加株式数

08496481_有価証券報告書_20090626135928

2009/06/26 14:00:17

上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合は、「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
さらに、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、当社が他社と株式交換を行い完全親会社となる場合、または当社が新設分割または吸収分割を行う場合、当社は払込金額を調整することができる。
４．新株予約権の行使の条件（１）新株予約権者は、当社の平成20年３月期またはそれ以前の決算期における確定した連結損益計算書において、経常利益が38億円以上（以下「行使基準目標値」という。）となった場合に限り、新株予約権を行使できる。ただし、経営環境の急激な変化等が生じた場合、取締役会の決議により行使基準目標値を±30％の範囲内において変更することができる。
（２）新株予約権者は、新株予約権の行使時においても、当社または当社の子会社の取締役、執行役員または従業員の地位にあることを要す。ただし、取締役の任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由のある場合はこの限りではない。
（３）新株予約権の相続は認めない。
（４）その他の条件については、新株予約権に係る株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
５．譲渡による新株予約権の取得に関する事項
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
６．会社の組織再編時の新株予約権交付に関する事項
当社が会社法第236条第１項第８号イないしホに定める行為をする場合、当社の新株予約権者に対し、当該
イないしホに定める者（以下「存続会社等」という。）の新株予約権を交付するものとする。
なお、交付される存続会社等の新株予約権の目的たる株式の数及び払込金額は株式の割当比率に応じたものとし、新株予約権のその他の内容も当社の新株予約権と同等とするが、当社はその判断で、適宜これらを変更できるものとする。
ただし、合併、吸収分割及び株式交換については、それぞれ合併契約、吸収分割契約及び株式交換契約の相手方当事者の同意を条件とする。
④株式会社ＳＲＡホールディングスの平成19年６月26日定時株主総会決議（平成19年８月９日取締役会決議）
事業年度末現在（平成21年３月31日）
新株予約権の数（個）(注）１

455

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左
91,000

新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）３

393,200
自至

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発

455－

新株予約権の目的となる株式の数（株）(注）２

行価格及び資本組入額（円）提出日の前月末現在（平成21年５月31日）

平成21年７月１日
平成23年６月30日

発行価格
資本組入額

1,966
983

91,000
同左
同左
同左

新株予約権の行使の条件

(注）４

同左

新株予約権の譲渡に関する事項(注）４,５

同左

－

－

(注）６

同左

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項- 22 -

08496481_有価証券報告書_20090626135928

2009/06/26 14:00:17（注）１．新株予約権１個当たりの目的たる株式の数は200株とする。ただし、２．に定める株式の数の調整が行われた
場合は、同様の調整を行うものとする。
２．当社が普通株式の株式分割（株式無償割当てを含む。）または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち当該時点で行使されていない
新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行い、調整の結果生じる１株未満の端数を切り捨てる。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が他社と合併後存続する場合、当社が他社と株式交換を行い株式交換完全親会社となる場合、その他これらの場合に準じて目的たる株式の数の調整すべき場合にも、必要かつ合理的な範囲で、当社は目的たる株式の数の調整をすることができるものとする。
３．新株予約権１個の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株当たりの払込金額（以下「払込金額」という。）に新株予約権１個の目的である株式の数を乗じた金額とする。払込金額は、新株予約権を割り当てる日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）における東京証券取引所の当社株式普通取引の終値の平均値に1.1を乗じた金額（１円未満の端数は切り上げる。）とする。
ただし、当該金額が新株予約権割当日の終値（取引が成立しない場合はそれに先立つ直近日の終値）を下回る場合は、当該終値とする。
なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整の結果生じる
１円未満の端数は切り上げる。
調整後払込金額＝調整前払込金額×１
分割・併合の比率

また、時価を下回る価額で新株式を発行する場合または自己株式を処分する場合（新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く。）は、次の算式により払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数＋
調整後払込金額＝調整前払込金額×

新規発行株式数×１株当たり払込金額
新規発行前の株価

既発行株式数＋新規発行による増加株式数

上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合は、「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
さらに、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、当社が他社と株式交換を行い完全親会社となる場合、当社は払込金額を調整することができる。
４．新株予約権の行使の条件（１）新株予約権者は、当社の平成20年３月期の決算期における確定した連結損益計算書において、経常利益が38億円以上（以下「行使基準目標値」という。）となった場合に限り、新株予約権を行使できる。ただし、経営環境の急激な変化等が生じた場合、取締役会の決議により行使基準目標値を±30％の範囲内において変更することができる。
（２）新株予約権者は、新株予約権の行使時においても、当社または当社の子会社の取締役、執行役員または従業員の地位にあることを要す。ただし、取締役の任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由のある場合はこの限りではない。
（３）新株予約権の相続は認めない。
（４）その他の条件については、新株予約権に係る株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
５．譲渡による新株予約権の取得に関する事項
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
６．会社の組織再編時の新株予約権交付に関する事項
当社が会社法第236条第１項第８号イないしホに定める行為をする場合、当社の新株予約権者に対し、当該
イないしホに定める者（以下「存続会社等」という。）の新株予約権を交付するものとする。
なお、交付される存続会社等の新株予約権の目的たる株式の数及び払込金額は株式の割当比率に応じたものとし、新株予約権のその他の内容も当社の新株予約権と同等とするが、当社はその判断で、適宜これらを変更できるものとする。
ただし、合併、吸収分割及び株式交換については、それぞれ合併契約、吸収分割契約及び株式交換契約の相手方当事者の同意を条件とする。

- 23 -

08496481_有価証券報告書_20090626135928

2009/06/26 14:00:17⑤株式会社ＳＲＡホールディングスの平成20年６月26日定時株主総会決議（平成20年８月14日取締役会決議）
事業年度末現在（平成21年３月31日）
新株予約権の数（個）(注）１

529

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

－
普通株式

同左
105,800

新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）３

324,400
自至529－

新株予約権の目的となる株式の数（株）(注）２

新株予約権の行使期間

提出日の前月末現在（平成21年５月31日）

平成23年７月１日
平成25年６月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発 発行価格
行価格及び資本組入額（円）
資本組入額

105,800
同左
同左

1,622
811

同左

新株予約権の行使の条件

(注）４

同左

新株予約権の譲渡に関する事項(注）４,５

同左

－

－

(注）６

同左

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）１．新株予約権１個当たりの目的たる株式の数は200株とする。ただし、２．に定める株式の数の調整が行われた
場合は、同様の調整を行うものとする。
２．当社が普通株式の株式分割（株式無償割当てを含む。）または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち当該時点で行使されていない
新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行い、調整の結果生じる１株未満の端数を切り捨てる。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が他社と合併後存続する場合、当社が他社と株式交換を行い株式交換完全親会社となる場合、その他これらの場合に準じて目的たる株式の数の調整すべき場合にも、必要かつ合理的な範囲で、当社は目的たる株式の数の調整をすることができるものとする。
３．新株予約権１個の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株当たりの払込金額（以下「払込金額」という。）に新株予約権１個の目的である株式の数を乗じた金額とする。払込金額は、新株予約権を割り当てる日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）における東京証券取引所の当社株式普通取引の終値の平均値に1.1を乗じた金額（１円未満の端数は切り上げる。）とする。
ただし、当該金額が新株予約権割当日の終値（取引が成立しない場合はそれに先立つ直近日の終値）を下回る場合は、当該終値とする。
なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整の結果生じる
１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額＝調整前払込金額×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で新株式を発行する場合または自己株式を処分する場合（新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く。）は、次の算式により払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数＋
調整後払込金額＝調整前払込金額×

新規発行株式数×１株当たり払込金額
新規発行前の株価

既発行株式数＋新規発行による増加株式数

上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合は、「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
さらに、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、当社が他社と株式交換を行い完全親会社となる場合、当社は払込金額を調整することができる。
- 24 -

08496481_有価証券報告書_20090626135928

2009/06/26 14:00:17

４．新株予約権の行使の条件（１）新株予約権者は、当社の平成23年３月期またはそれ以前の決算期における確定した連結損益計算書において、経常利益が65億円以上（以下「行使基準目標値」という。）となった場合に限り、新株予約権を行使できる。ただし、経営環境の急激な変化等が生じた場合、取締役会の決議により行使基準目標値を±30％の範囲内において変更することができる。
（２）新株予約権者は、新株予約権の行使時においても、当社の取締役、従業員または当社子会社の取締役、執行役員または従業員の地位にあることを要す。ただし、取締役の任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由のある場合はこの限りではない。
（３）新株予約権の相続は認めない。
（４）その他の条件については、新株予約権に係る株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
５．譲渡による新株予約権の取得に関する事項
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
６．会社の組織再編時の新株予約権交付に関する事項
当社が会社法第236条第１項第８号イないしホに定める行為をする場合、当社の新株予約権者に対し、当該
イないしホに定める者（以下「存続会社等」という。）の新株予約権を交付するものとする。
なお、交付される存続会社等の新株予約権の目的たる株式の数及び払込金額は株式の割当比率に応じたものとし、新株予約権のその他の内容も当社の新株予約権と同等とするが、当社はその判断で、適宜これらを変更できるものとする。
ただし、合併、吸収分割及び株式交換については、それぞれ合併契約、吸収分割契約及び株式交換契約の相手方当事者の同意を条件とする。

- 25 -

08496481_有価証券報告書_20090626135928

2009/06/26 14:00:17（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

平成18年５月１日（注）１

176,100

176,100

176

176

―

―

平成18年６月12日（注）２

3,131,900

3,308,000

―

176

―

―

11,932,000

15,240,000

823

1,000

6,815

6,815

―

15,240,000

―

1,000

△5,8151,000

年月日

平成18年９月30日（注）３
平成19年８月10日（注）４

資本準備金増 資本準備金残減額（百万円) 高（百万円）（注）１．会社法施行により、通常の株式会社へ移行いたしました。
２．１株につき176,100分の3,308,000株の割合をもって株式を分割しております。
３．株式会社ＳＲＡとの株式交換に際して11,932,000株を発行しております。
４．会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減額し、その他資本剰余金へ振替えております。
（５）【所有者別状況】
平成21年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び地
方公共団体

金融機関

株主数（人）

－

所有株式数
（単元）

－

所有株式数の
割合（％）

－

外国法人等

単元未満株
式の状況
（株）

金融商品取
引業者

その他の法
人

26

25

30

50

2

3,063

3,196

－

49,426

1,089

17,571

10,72847

73,532

152,393

700

32.44

0.71

11.53

7.04

0.03

48.25

100.00

－

個人その他
個人以外

計

個人

（注）１．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。
２．「その他の法人」の欄には、株式会社ＳＲＡが保有する相互保有株式が11,901単元含まれております。
３. 自己株式210,000株は「個人その他」の欄に2,100単元含まれています。

- 26 -

08496481_有価証券報告書_20090626135928

2009/06/26 14:00:17（６）【大株主の状況】
平成21年３月31日現在
氏名又は名称
丸森隆吾

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

東京都千代田区

2,189

14.36

東京都中央区晴海１－８－11

1,311

8.60

東京都豊島区南池袋２－32－８

1,190

7.80

東京都豊島区南池袋２－32－８

572

3.75

東京都千代田区有楽町１－13－１
第一生命保険相互会社（東京都中央区晴海１－８－12（常任代理人 資産管理サービス
晴海アイランドトリトンスクエアオフ
信託銀行株式会社）
ィスタワーZ棟）

564

3.70

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２－７－１

560

3.67

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区浜松町２－11－３

510

3.34

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口）
株式会社ＳＲＡ
ＳＲＡホールディングス社員持株会

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口４G)

東京都中央区晴海１－８－11

410

2.69

藤原園美

東京都目黒区

350

2.30

佐藤宏美

東京都渋谷区

350

2.30

8,009

52.55

計

－

（注）１．上記株式のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本トラスティ・サ－ビス信託銀行株式会社（信託口）
日本トラスティ・サ－ビス信託銀行株式会社（信託口４G）

1,311千株
410千株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
510千株
２．株式会社ＳＲＡの所有している株式については、会社法施行規則第67条の規定により議決権の行使が制限されております。

- 27 -

08496481_有価証券報告書_20090626135928

2009/06/26 14:00:17（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成21年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）－－－
権利内容に何ら限定のない当社における標準(自己株式）
普通株式
210,000（相互保有株式）

完全議決権株式（自己株式等）

－

となる株式
単元株式数

100株

普通株式

1,190,100

完全議決権株式（その他）

普通株式

13,839,200

単元未満株式

普通株式

700

－

同上

15,240,000－－

発行済株式総数
総株主の議決権

同上

138,392－－

138,392（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、1,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権10個が含まれております。
２．「単元未満株式」の中には、相互保有株式が次のとおり含まれております。
相互保有株式98株②【自己株式等】
平成21年３月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己株式）
東京都豊島区南池袋
株式会社ＳＲＡホールデ
２-32-８ィングス
（相互保有株式）株式会社ＳＲＡ
計

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

210,000－

210,000

1.37

東京都豊島区南池袋
２-32-８1,190,100－

1,190,100

7.80－

1,400,100－

1,400,100

9.18- 28 -

08496481_有価証券報告書_20090626135928

2009/06/26 14:00:17（８）【ストックオプション制度の内容】
当社はストックオプション制度を採用しております。当該制度は旧商法及び会社法の規定に基づき、新株予約権を付与する方法によるものであります。
①

株式会社ＳＲＡホールディングスが、平成18年９月30日の株式会社ＳＲＡとの株式交換契約に基づき、株式会社ＳＲＡの平成17年６月29日開催の定時株主総会決議により発行した新株予約権の新株予約権者に対して割当交付した新株予約権の内容は以下のとおりです。

決議年月日

平成17年６月29日

付与対象者の区分及び人員（名）（注2）

取締役 ５名当社の従業員及び当社の子会社取締役、執行役員、従業員 44名

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数（株）（注1,3）① 116,000株② 7,200株

新株予約権の行使時の払込額（円）① 257,000円② 219,400円（注1,3）「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

新株予約権の行使期間

自至

平成20年７月１日
平成22年６月30日

新株予約権の行使の条件「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項――――――「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

（注）１．平成18年４月１日付の会社の株式分割に伴い、新株予約権１個につき目的となる株式の数は当初の100株から200株に、新株予約権全部につき目的となる株式の数の上限は当初の100,000株から200,000株に、調整後払込
金額は当初の払込金額の２分の１に調整されております。
２．付与対象者の区分及び人員は、株式会社ＳＲＡホールディングスに承継後を記載しています。
３．平成17年６月29日開催の定時株主総会後に２回の新株予約権を発行しております。
②

株式会社ＳＲＡホールディングスが、平成18年９月30日の株式会社ＳＲＡとの株式交換契約に基づき、株式会
社ＳＲＡの平成18年６月29日開催の定時株主総会決議により発行した新株予約権の新株予約権者に対して割当交付した新株予約権の内容は以下のとおりです。

決議年月日

平成18年６月29日

付与対象者の区分及び人数（名）
（注）

取締役５名
員 56名

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

当社の従業員及び当社の子会社の取締役、執行役員または従業株式の数（株）88,600株

新株予約権の行使時の払込金額(円)376,400円

新株予約権の行使期間

自至

平成20年７月１日
平成22年６月30日

新株予約権の行使の条件「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項――――――「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

（注）「付与対象者の区分及び人員」は、株式会社ＳＲＡホールディングスに承継された新株予約権の「付与対象者の区分及び人員」を記載しています。

- 29 -

08496481_有価証券報告書_20090626135928③

2009/06/26 14:00:17

会社法に基づき、平成19年６月26日開催の第17回定時株主総会決議に基づき発行した新株予約権の内容は以下のとおりです。

決議年月日

平成19年６月26日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社の取締役３名、従業員７名及び当社の子会社の取締役、執行役員、従業員52名新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数（株）94,800株

新株予約権の行使時の払込金額(円)393,200円

新株予約権の行使期間

自至

平成21年７月１日
平成23年６月30日

新株予約権の行使の条件「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項――――――「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。

④ 会社法に基づき、平成20年６月26日開催の第18回定時株主総会決議に基づき発行した新株予約権の内容は以下のとおりです。
決議年月日

平成20年６月26日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社の取締役３名、従業員５名及び当社子会社の取締役、執行役員、従業員
68名

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数（株）

110,000株

新株予約権の行使時の払込金額(円)324,400円

新株予約権の行使期間

自至

平成23年７月１日
平成25年６月30日

新株予約権の行使の条件「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項⑤――――――「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。

会社法に基づき、平成21年６月25日開催の第19回定時株主総会決議に基づき発行した新株予約権の内容は以下のとおりです。
決議年月日

平成21年６月25日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社の取締役、従業員及び当社子会社の取締役、執行役員、従業員

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数（株）

200,000株を上限とする。（新株予約権の数は、1,000個）

新株予約権の行使時の払込金額(円)(注２）

新株予約権の行使期間

自至新株予約権の行使の条件(注５）

新株予約権の譲渡に関する事項(注３）

平成23年７月１日
平成25年６月30日

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項――――――（注４）- 30 -(注１）

08496481_有価証券報告書_20090626135928

2009/06/26 14:00:17（注）１．当社が普通株式の株式分割（株式無償割当てを含む。）または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち当該時点で行使されていない
新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行い、調整の結果生じる１株未満の端数を切り捨てる。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が他社と合併後存続する場合、当社が他社と株式交換を行い株式交換完全親会社となる場合、その他これらの場合に準じて目的たる株式の数の調整すべき場合にも、必要かつ合理的な範囲で、当社は目的たる株式の数の調整をすることができるものとする。
２．新株予約権１個の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株当たりの払込金額（以下「払込金額」という。）に新株予約権１個の目的である株式の数を乗じた金額とする。払込金額は、新株予約権を割り当てる日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）における東京証券取引所の当社株式普通取引の終値の平均値に1.1を乗じた金額（１円未満の端数は切り上げる。）とする。
ただし、当該金額が新株予約権割当日の終値（取引が成立しない場合はそれに先立つ直近日の終値）を下回る場合は、当該終値とする。
なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整の結果生じる
１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額＝調整前払込金額×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で新株式を発行する場合または自己株式を処分する場合（新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く。）は、次の算式により払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数＋
調整後払込金額＝調整前払込金額×

新規発行株式数×１株当たり払込金額
新規発行前の株価

既発行株式数＋新規発行による増加株式数

上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合は、「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
さらに、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、当社が他社と株式交換を行い完全親会社となる場合、当社は払込金額を調整することができる。
３．譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
４．当社が会社法第236条第１項第８号イないしホに定める行為をする場合、当社の新株予約権者に対し、当該
イないしホに定める者（以下「存続会社等」という。）の新株予約権を交付するものとする。
ただし、合併、吸収分割及び株式交換については、それぞれ合併契約、吸収分割契約及び株式交換契約の相手方当事者の同意を条件とする。
なお、交付される存続会社等の新株予約権の目的たる株式の数及び払込金額は株式の割当比率に応じたものとし、新株予約権のその他の内容も当社の新株予約権と同等とするが、当社はその判断で、適宜これらを変更できるものとする。
５．１）新株予約権者は、第21期（平成23年3月期）またはそれ以前の決算期における確定した連結損益計算書において、経常利益が第20期（平成22年3月期）の連結決算を承認する取締役会開催日以前に取締役会が決定する金額（ただし、第19期（平成21年３月期）から第21期（平成23年３月期）を対象年度とする中期経営計画の最終年度の連結経常利益の数値を見直した数値とする。以下「行使基準目標値」という。）以上となった場合に限り、新株予約権を行使できる。ただし、経営環境の急激な変化等が生じた場合、取締役会の決議により行使基準目標値を±30％の範囲内において変更することができる。
２）新株予約権者は、新株予約権の行使時においても、当社の取締役、従業員または当社子会社の取締役、執行役員または従業員の地位にあることを要す。ただし、取締役の任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由のある場合はこの限りではない。
３）新株予約権の相続は認めない。
４）その他の条件については、新株予約権に係る株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

- 31 -

08496481_有価証券報告書_20090626135928

2009/06/26 14:00:17

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】
会社法第163条の規定により読み替えて適用される同法第156条に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分

株式数（株）

取締役会（平成20年５月15日）での決議状況（取得日

価額の総額（円）

210,000

平成20年５月23日）

当事業年度前における取得自己株式

500,000,000円を上限とする－－

210,000

335,160,000

残存決議株式の総数及び価額の総額－

164,840,000

当事業年度の末日現在の未行使割合（％）

－

33.0

当期間における取得自己株式（注）－－提出日現在の未行使割合（％）

－

33.0

当事業年度における取得自己株式(注）平成20年５月15日開催の取締役会において、会社法第163条の規定に基づく子会社からの自己株式の取得決議をし、株式会社ＳＲＡが保有する当社株式1,400,198株のうち210,000株を、平成20年５月23日に平成20年４月23日
から平成20年５月22日までの東京証券取引所における当社普通株式の終値の平均値に株式数を乗じた金額で、相対取引にて買い受けております。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
取得自己株式

－

－

－

－

その他

－

－

－

－

210,000－

210,000－

保有自己株式数- 32 -

08496481_有価証券報告書_20090626135928

2009/06/26 14:00:17

３【配当政策】
当社は、収益状況に応じて、株主各位への利益還元を充実させるとともに、業界の急速で革新的な技術進歩に対する開発環境の整備と研究開発、さらには将来の事業展開に備えるため内部留保に努めることを利益配分における基本方針としております。
当社は、連結配当性向20％を目処として利益配分することを目標にしております。また、当社は平成18年９月20日開催の株主総会で剰余金の配当を機動的に取締役会決議で行えるよう定款を変更しております。
当期の配当につきましては、連結配当性向20％を目処とする当社の配当方針に基づき、さらに諸般の事情を勘案し、１株当たり普通配当を40円といたします。
また、次期の配当につきましては、「連結配当性向20％を目処とする」という当社の配当方針を基本としておりますが、今年度の業績の落ち込みが一過性であり、経営環境が好転すれば従来の成長路線に戻るとの認識に基づき、下記の理由から、１株につき普通配当40円の維持を予定しております。なお、この配当を実施した場合、配当性向は38.2％となります。
①当社は、「連結ＲＯＥ２桁の維持・確保」を経営目標のひとつとしており、株主資本の効率的運用を重視した経営をめざしております。
②そのために、グループの成長性確保に向けた、本業における投資（Ｍ＆Ａ等の投資案件）について、積極的に取り組む方針であります。
③一方、「株主への利益還元」については、株主資本の効率的運用という観点からも常に検討しております。
④潤沢な手元流動性を保有している現状を鑑み、資産・資本の効率的運用に資するため、「株主への利益還元」の優先度が高いと判断し、次期の配当につきましては、１株につき普通配当40円の維持を予定しております。
なお、株主のみなさまへ配当金を少しでも早くお手元に届けられるよう配当金の支払開始の日を６月11日としております。
自己株式の取得につきましても、株主のみなさまに対する有効な利益還元のひとつと考えており、株価の動向
や財務状況等を考慮しながら適切に対応してまいります。
配当金の総額（百万円）

決議年月日
平成21年５月14日
取締役会決議１株当たり配当額（円）

601

40.0

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第15期

第16期

第17期

第18期

第19期

決算年月

平成17年３月

平成18年３月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

最高（円）

－

－

1,970

1,970

1,800

最低（円）

－

－

1,552

1,250

536

（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
なお、平成18年９月30日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該当事項はありません。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成20年10月

11月

12月

平成21年１月

２月

３月

最高（円）

1,062

776

734

700

635

719

最低（円）

540

622

646

536

580

586

（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

- 33 -

08496481_有価証券報告書_20090626135928

2009/06/26 14:00:17

５【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

(注2)

2,189

(注2)

15

(注2)

0

(注2)

4

昭和37年４月 沖ビジネスマシン販売株式会社（合併により現 沖電気工業㈱）入社
代表取締役会長

丸森隆吾

昭和10年11月12日生

昭和42年11月 株式会社ＳＲＡ設立取締役
昭和44年10月 同社代表取締役社長
平成15年４月 株式会社ＳＲＡ代表取締役会長（現任）
平成18年６月 当社代表取締役会長（現任）
昭和50年４月 日本国有鉄道入社
昭和59年４月 株式会社ＳＲＡ入社
平成２年７月 SRA AMERICA,INC.代表取締役社長

代表取締役社長

鹿島亨

昭和27年７月28日生

平成３年６月 SRA（Europe）B.V.代表取締役社長
平成８年６月 株式会社ＳＲＡ取締役
平成15年４月 同社代表取締役社長（現任）
平成18年４月 同社執行役員社長（現任）
平成18年６月 当社代表取締役社長（現任）
昭和48年４月 第一生命保険相互会社入社
平成13年１月 同社年金事業部長
平成16年４月 株式会社ＳＲＡ顧問
平成16年６月 同社取締役

常務取締役

谷野

寛

昭和24年12月13日生

平成17年４月 同社常務取締役、コーポレート本部長
平成18年４月 同社取締役兼常務執行役員（現任）
平成18年６月 当社常務取締役（現任）
平成18年10月 当社管理本部長
平成21年６月 株式会社ソフトウエア・サイエンス代表取締役社長（現任）
昭和48年４月 株式会社三菱銀行（現
京ＵＦＪ銀行）入行㈱三菱東

平成13年３月 同行日本橋支社長兼法人第一部長
平成14年６月 ダイヤモンドファクター株式会社（現 三菱ＵＦＪファクター株式会社）代表取締役社長

常務取締役

富田

博

昭和25年５月８日生

平成16年６月 株式会社ＳＲＡ取締役
平成17年４月 同社常務取締役、フィナンシャル
システムズ＆ネットワークサービ
スカンパニープレジデント
平成18年４月 同社取締役兼常務執行役員（現任）株式会社クレディスト代表取締役
社長
平成18年６月 当社常務取締役（現任）
平成19年１月 Software Research Associates
South East Asia Pte.Ltd.
代表取締役社長
平成20年６月 株式会社クレディスト代表取締役会長（現任）- 34 -

08496481_有価証券報告書_20090626135928

役名

職名

氏名

2009/06/26 14:00:17

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

(注3)

0

(注3)

1

(注4)

3

(注4)

2

昭和48年４月 日本国有鉄道入社
平成14年６月 東日本旅客鉄道株式会社
法務部長
常勤監査役

室伏

仁

昭和23年８月７日生

平成16年６月 株式会社ジェイアール東日本パー
ソネルサービス常務取締役
平成19年６月 株式会社ＳＲＡ常勤監査役（現任）
当社常勤監査役（現任）昭和45年４月 三菱信託銀行株式会社（現 三菱
ＵＦＪ信託銀行株式会社）入行
平成10年４月 同行 ソウル支店長
平成12年６月 株式会社ＳＲＡ経理部長

常勤監査役

小川

浩

昭和22年９月28日生

平成17年４月 同社

コーポレート本部財務部長

平成18年９月 当社

管理本部財務部長

平成19年６月 株式会社ＳＲＡ常勤監査役（現任）
当社常勤監査役（現任）昭和54年４月 専修大学経営学部教授
昭和56年３月 商学博士（早稲田大学）
監査役

櫻井

通晴

昭和12年３月４日生

平成15年６月 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコ
モ監査役
平成16年６月 株式会社ＳＲＡ監査役（現任）
平成18年６月 当社監査役（現任）
平成19年４月 城西国際大学客員教授（現任）昭和59年４月 弁護士登録

監査役

竹谷

智行

昭和28年11月２日生

平成３年４月 竹谷法律事務所入所
平成13年６月 株式会社ＳＲＡ監査役（現任）
平成18年６月 当社監査役（現任）計(注1）

監査役室伏仁、櫻井通晴及び竹谷智行は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

（注2）
（注3）

平成２１年６月２５日開催の定時株主総会の終結のときから１年間
平成１９年６月２６日開催の定時株主総会の終結のときから３年間（注4）

平成１８年６月２９日開催の定時株主総会の終結のときから４年間- 35 -

2,216

08496481_有価証券報告書_20090626135928

2009/06/26 14:00:17

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスについて、経営の透明性、公正性及び効率性を確保して企業価値の持続的向上を実現するための重要課題と位置づけており、当社のステークホルダーとの調和を図ることが、最終的に株主の利益につながるものと考えております。
ステークホルダーとの良好な関係を築くとともに、株主総会、取締役会、監査役会等の機能を一層整備・強化
し、コーポレート・ガバナンスの充実に努めていきたいと考えております。
また、株主・投資家の皆様に対しては、迅速かつ適切な情報開示を行い経営の透明性を高めていきたいと考えております。
(1）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等① 会社の機関の内容
ａ．当社は、経営を監視する体制として、監査役による監査と取締役間の職務執行監視を評価しており、監査役制度を採用しております。
ｂ．当社は、取締役及び監査役が出席して毎月開催される取締役会において経営の基本方針や法令で定められた事項等経営に関する重要な事項を決定するとともに、業務執行状況の監督を行っております。なお、社外取締役は選任されておりません。
ｃ．監査役会につきましては監査役４名のうち３名を社外監査役で構成しております。
監査役は、取締役会への出席、社内各部門及びグループ各社に対する実査等を通じて業務の執行状況を監視し、監査機能の充実を図っております。なお、当社は監査役会の専属スタッフは設置せず、内部監査部門である監査室（２名）に監査業務の委嘱を認めております。
監査室の職員は、監査役が委嘱した事項の内部監査を実施し、その結果を監査役に報告します。監査役より監査業務を委嘱された監査室の職員は、当該事項に関して取締役の指揮命令を受けないこととしております。
また、監査室は社長直轄の部門であり、社長に直接監査報告を行うことは当然でありますが、内部統制に関する監査結果については監査役にも報告することにしております。
ｄ．当社は、ＩＲの専任部門を設けており、株主や投資家に対するＩＲ活動として、アナリストを対象にした決算説明会を開催するとともに、その資料をホームページで公開し、株主や一般投資家が閲覧できるようにしております。
②

会社の経営上の意思決定、執行及び監督に関わる経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況
当社の経営組織及びコーポレート・ガバナンス体制の概要は次のとおりです。

- 36 -

08496481_有価証券報告書_20090626135928

2009/06/26 14:00:17③

内部統制システムの整備の状況
ａ．取締役・使用人の職務の執行が法令、定款に適合することを確保するための体制
当社は、コンプライアンス全体を統括する組織として、コンプライアンス委員会を設置し、「コンプライア
ンスマニュアル」を制定して役職員教育を行う一方、内部通報制度を設け、コンプライアンスリスクの早期発見と是正措置を講じる体制をとっております。
ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
文書管理規程に基づいて取締役の職務執行に係る情報の記録、保存および管理を行います。
また、取締役および監査役は、文書管理規程により、常時、これらの文書を閲覧できるものとしております。
ｃ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、取締役および監査役が出席して毎月開催される取締役会において、経営の基本方針や法令で定められた事項等経営に関する重要な事項を決定するとともに、業務執行状況の監督を行っております。
業務運営については、将来の経営環境、業界動向等を踏まえて当社が中期経営計画および年度経営計画・予算を策定し、グループ各社で業績目標を設定してその達成に向けた施策を立案・実施し、毎月の業績会議で進捗状況をフォローしております。
なお、スピードの早い経営環境の変化に機動的に対応するため、取締役の任期を１年としております。
ｄ．企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、グループの経営管理を担当するとともに、グループ各社に取締役および監査役を派遣して各社の取締役を監督しております。併せて、当社の監査室がグループ企業の内部監査を実施し、内部統制の充実に努めております。
ｅ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
当社は、監査役会の専属スタッフは設置せず、内部監査部門である監査室に監査業務の委嘱を認めております。
また、監査室の職員は、監査役が委嘱した事項の内部監査を実施し、その結果を監査役に報告します。監査役より監査業務を委嘱された監査室の職員は、当該事項に関して、取締役の指揮命令を受けないこととしております。
ｆ．取締役と使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する事項及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、法令に従い、その事実を監査役
会に報告します。
また、常勤監査役は、取締役会に出席するとともに、重要な意思決定の過程および業務を把握するため、主要な稟議書その他の重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役または使用人に説明を求めることができる。
監査役は、代表取締役社長と定期的に意見交換を行う。また、当社の会計監査人から会計監査の内容について説明を受け、情報交換を行うなど連携を図っております。
監査室は社長直轄の部門であり、社長に直接監査報告を行うことは当然であるが、内部統制に関する監査結果については監査役にも報告することにしております。
ｇ．反社会的勢力排除に向けた整備状況
当社グループは、反社会的勢力の排除に向けて「コンプライアンス・マニュアル」に基本的な考え方をまとめ、社員への周知を図っています。また、平素より、警察、社団法人警察庁管内特殊暴力防止対策連合会、弁護士等の外部専門機関と連携し、情報収集に努めております。
④ 定款記載事項
ａ．取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
ｂ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。
ｃ．剰余金の配当決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
ｄ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる- 37 -

08496481_有価証券報告書_20090626135928

2009/06/26 14:00:17

株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
ｅ．自己株式の取得決議
当社は、会社法第165条第２項の定めにより、機動的な資本政策を遂行できるように、取締役会決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。
⑤

内部監査の状況
内部監査担当部門である監査室（２名）は、各部門の所管業務が法令、社内規則等に従い、適切かつ有効に運用されているかを監査し、その結果をトップマネジメントに報告するとともに、適切な指導を行って会社財産の保全と経営効率の向上を図っており、年度監査計画に基づき社内各部門及びグループ会社を対象に会計監
査、業務監査等を実施しております。
また、監査役、会計監査人と必要に応じて監査計画のすり合わせ等を行う他、実査への同行や具体的な監査事項での連携を行っております。
会計監査の状況⑥

当社の会計監査業務を執行する公認会計士は、太陽ＡＳＧ有限責任監査法人に所属する和田芳幸、並木健治の２氏であります。
監査業務に係る業務補助者は平成21年３月期では公認会計士12名、その他16名です。
会計監査人である監査法人又は業務執行社員と当社の間には特別な利害関係はなく、会社法監査および金⑦

融商品取引法監査を公正な立場で受けております。
社外取締役及び社外監査役との関係
社外監査役３名につきましては当社との取引等の利害関係はありません。

(2）リスク管理体制の整備の状況
グループ各社の業績変動、コンプライアンス、災害、個人情報保護を含む情報セキュリティに係るリスクについては、管理本部で管理しております。
規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行う一方、監査室によるモニタリングを行い、トップマネジメントに対する適時適切な報告と被監査部門への改善指示を行い、リスク管理体制の確立に努めております。
(3）役員報酬の内容
役員報酬

取締役に支払った報酬

153百万円監査役に支払った報酬

18百万円 （うち社外監査役

11百万円）（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

－

－

25

0

連結子会社

－

－

27

－

－

－

52

0

計
②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払った非監査業務の内容は、財務報告に係る内部統制シスシステムの構築に関するアドバイザリーサービスです。
④【監査報酬の決定方針】
該当事項はありません。

- 38 -

08496481_有価証券報告書_20090626135928

2009/06/26 14:00:17

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度（平成19年４月１日から平成20年３月31日まで）は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前事業年度（平成19年４月１日から平成20年３月31日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事
業年度（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度（平成19年４月１日から平成20年３月31日まで）の連結財務諸表及び前事業年度（平成19年４月１日から平成20年３月31日まで）の財務諸表について
は、太陽ＡＳＧ監査法人により監査を受け、当連結会計年度（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）の連結
財務諸表及び当事業年度（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）の財務諸表については、太陽ＡＳＧ有限責
任監査法人により監査を受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
前々連結会計年度及び前々事業年度
みすず監査法人
前連結会計年度及び前事業年度
太陽ＡＳＧ監査法人
また、太陽ＡＳＧ監査法人は、平成20年７月15日付をもって、法人組織を有限責任監査法人へ移行し、名称を太陽
ＡＳＧ有限責任監査法人に変更しております。

- 39 -

08496481_有価証券報告書_20090626135928

2009/06/26 14:00:17

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成20年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
たな卸資産
商品及び製品
仕掛品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

当連結会計年度(平成21年３月31日)

9,351
8,940
2,003
1,740
－
－

10,335
7,613
1,503
－

471
657
△22

558
571
461
591
△37

23,143

21,599

240
△136

254
△157

建物（純額）

103

97

機械装置及び運搬具
減価償却累計額

736
△645

717
△646

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

機械装置及び運搬具（純額）

91

71

土地
その他
減価償却累計額

0
97
△64

0
100
△66

その他（純額）32

33

有形固定資産合計

228

202

440

429

440

429

無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資損失引当金

1,510
1,318
※2
553
889
△10
△107

※1,※2

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 40 -

※1

1,314
1,677
※2
531
882
△10
△107

4,155

4,287

4,824

4,920

27,967

26,519

08496481_有価証券報告書_20090626135928

2009/06/26 14:00:17(単位：百万円)
前連結会計年度(平成20年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払費用
未払法人税等未払消費税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他※2

流動負債合計当連結会計年度(平成21年３月31日)

3,502
2,554
22
※2
300
963
1,640
392
653
74
798

2,702
2,358
10
－

※2

658
743
414
568
0
542

10,901

固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
負ののれん

－

7,999
※2

300
－

10
3,412
400
19

3,620
422
13

3,842

4,356

負債合計

14,743

12,355

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

1,000
4,519
8,029
△894

1,000
4,483
9,518
△894

12,654

14,107

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

480
15

60
△121

評価・換算差額等合計

495

△61

52
21

83
34

純資産合計

13,224

14,164

負債純資産合計

27,967

26,519

固定負債合計株主資本合計新株予約権
少数株主持分

- 41 -

08496481_有価証券報告書_20090626135928

2009/06/26 14:00:17②【連結損益計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
売上高
売上原価

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

45,05836,311

売上総利益

41,77733,4308,747

販売費及び一般管理費

※1,※2

営業利益

4,645

8,346
※1,※2

4,525

4,102

3,820

営業外収益
受取利息
受取配当金
技術指導料収入
販売報奨金
有価証券売却益
その他

36
14
9
25
－
68

34
15
9
48
5
40

営業外収益合計

154

153

営業外費用
支払利息
証券代行事務手数料
その他

53
15
7

52
15
11

営業外費用合計

75

79

4,181

3,894

7
13

－
－

21

－

経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
前期損益修正益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資損失引当金繰入額
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
会員権評価損
その他

※3
※4

0
5
57
－
－
－

－
※3

1
－

0

70
10
27
－

63

110

税金等調整前当期純利益

4,139

3,784

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

2,123
△217

1,810
△81

法人税等合計

1,905

1,729

特別損失合計少数株主利益
当期純利益- 42 -

9

13

2,224

2,041

08496481_有価証券報告書_20090626135928

2009/06/26 14:00:17③【連結株主資本等変動計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

1,000

1,000

－

－

当期末残高

1,000

1,000

4,519

4,519

資本剰余金
前期末残高
当期変動額
連結子会社からの自己株式の取得による剰
余金の減少

－

当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
連結子会社からの自己株式の取得による剰
余金の減少
当期末残高

- 43 -

△35

－

△35

4,519

4,483

6,151

8,029

△345

△553

2,224

2,041

1,878

1,488

8,029

9,518

△894

△894

－

－

△894

△894

10,776

12,654

△345

△553

2,224

2,041

－

当期変動額合計

(注)

(注)

△35

1,878

1,452

12,654

14,107

08496481_有価証券報告書_20090626135928

2009/06/26 14:00:17(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
連結子会社からの自己株式の取得による剰余金の減少
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

796

480

△316

△420

△316

△420

480

60

37

15

△22

△137

△22

△137

15

△121

834

495

△338

△557

△338

△557

495

△61

9

52

42

31

42

31

52

83

11

21

9

13

9

13

21

34

11,632

13,224

△345

△553

2,224
－

当期変動額合計
当期末残高- 44 -

2,041
(注)

△35

△287

△512

1,591

939

13,224

14,164

08496481_有価証券報告書_20090626135928

2009/06/26 14:00:17【連結株主資本等変動計算書の欄外注記】（注）平成20年５月23日に連結子会社の㈱ＳＲＡが保有する当社株式を取得したことに伴い、「連結財務諸表における税効果会計に関する実務指針」（日本公認会計士協会 会計制度委員会報告第６号）に基づいて、㈱ＳＲＡにて発生した株式譲渡益に対する税金費用を資本剰余金から控除したことによるものです。

- 45 -

08496481_有価証券報告書_20090626135928

2009/06/26 14:00:17④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
会員権評価損
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
投資損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他

4,139
306
－
246
25
△25
20
19
57
△51
53
－
△7
0
5
△1,172△895

小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 46 -

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
3,784
258
27
201
21
△84
△73
14
－
△49
52
81
－
－

481
△105

1
1,245
609
△740
△552

29
9

21
96

3,136

4,915

51
△53
△1,11049△53△2,718

2,025

2,194

△64

△57

0
△144
△108

0
△174
△588

12
△56

0
△48

42
△100
－
△5

47
△105

7
△16

3
△23

△434

△852

105
△10

08496481_有価証券報告書_20090626135928

2009/06/26 14:00:17(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
配当金の支払額

148
△40
－
－
△345

△196
△22

財務活動によるキャッシュ・フロー

△238

△772

△6

△82

現金及び現金同等物に係る換算差額

300
△300
△553

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

1,346

487

現金及び現金同等物の期首残高

9,919

11,265

現金及び現金同等物の期末残高※1- 47 -

11,265※1

11,753

08496481_有価証券報告書_20090626135928

2009/06/26 14:00:17【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
前連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

項目
１．連結の範囲に関する事(1）連結子会社の数

項

11社

（自
至

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）(1）連結子会社の数㈱ＳＲＡ㈱ソフトウエア・サイエンス

11社

同左

ＳＲＡ ＡＭＥＲＩＣＡ，ＩＮＣ.
㈱ＳＲＡ西日本㈱ＳＲＡ東北㈱ＳＲＡ先端技術研究所㈱ＳＲＡプロフェッショナルサービス
ＳＲＡ ＯＳＳ，ＩＮＣ．
ＳＲＡ（Europe）Ｂ.Ｖ.
㈱ＡＩＴ㈱クレディスト(2）主要な非連結子会社の名称等(2）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

主要な非連結子会社

Software Research Associates
South East Asia Pte. Ltd.

Software Research Associates
South East Asia Pte. Ltd.

SRA India Private Limited

SRA India Private Limited（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社はいずれも小規模で、（連結の範囲から除いた理由）
同左

合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、それぞれ連結総資産、連結売上高、連結純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に比して僅少であり、全体としても重要な影響を及ぼしておりません。
２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用しない非連結子会社の名称

持分法を適用しない非連結子会社の名称

等

等
主要な非連結子会社

主要な非連結子会社

Software Research Associates

Software Research Associates

South East Asia Pte. Ltd.
SRA India Private Limited

South East Asia Pte. Ltd.
SRA India Private Limited（持分法を適用しない理由）
持分法非適用の非連結子会社については、それぞれ連結純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、全体としても重要性が乏しいため、持分法を適用しておりません。

- 48 -

同左

08496481_有価証券報告書_20090626135928

項目

（自
至

３．連結子会社の事業年度
等に関する事項

2009/06/26 14:00:17

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

当連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）

連結子会社のうち、ＳＲＡ ＡＭＥ
ＲＩＣＡ，ＩＮＣ.及びＳＲＡ

同左（Europe）Ｂ.Ｖ.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたって、これらの会社については、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基
準及び評価方法①

有価証券(イ）満期保有目的の債券①

有価証券(イ）満期保有目的の債券償却原価法（定額法）を採用して
おります。

同左

（ロ）その他有価証券(ロ）その他有価証券

時価のあるもの
決算日の市場価格等による時価法

時価のあるもの
同左（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの

時価のないもの

移動平均法による原価法
②

たな卸資産
(イ）商品

同左
②

たな卸資産
(イ）商品及び製品

先入先出法による原価法(ロ）仕掛品個別法による原価法

先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）(ロ）仕掛品個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）(会計方針の変更）
当連結会計年度より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成18年７月５日公表分 企業会計基準第９号）
を適用しております。
なお、これに伴う当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。

- 49 -

08496481_有価証券報告書_20090626135928

項目(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法（自至①

2009/06/26 14:00:17

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法

当連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）①

有形固定資産（リース資産を除く）
同左

を、また、存外連結子会社は定額法を採用しております。
建物（建物附属設備は除く）（イ）平成10年４月１日から平成19年３月31日までに取得したもの

建物（建物附属設備は除く）（イ）平成10年４月１日から平成19年３月31日までに取得したもの

旧定額法によっております。
（ロ）平成19年４月１日以後に取得したもの定額法によっております。
建物以外

同左（ロ）平成19年４月１日以後に取得した
もの
同左
建物以外

（イ）平成19年３月31日以前に取得したもの旧定率法によっております。
（ロ）平成19年４月１日以降に取得したもの定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとお（イ）平成19年３月31日以前に取得した
もの同左（ロ）平成19年４月１日以降に取得したもの同左りであります。
建物
15年～39年
機械装置及び運搬具
４年～６年（会計方針の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人──────

税法の改正に伴い、当連結会計年度
より、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
なお、これに伴う損益への影響は軽微であります。
（追加情報）

──────

当社及び国内連結子会社は、法人税法改正に伴い、平成19年３月31日
以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した連結会計年度の翌連結会計年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
なお、これに伴う損益への影響は軽微であります。

- 50 -

08496481_有価証券報告書_20090626135928

項目

（自
至
②

2009/06/26 14:00:17

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

無形固定資産(イ）ソフトウェア

当連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）②

無形固定資産（リース資産を除く）(イ）ソフトウェア
同左

当社及び連結子会社は定額法を採用しております。
市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間（３年以内）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。
自社利用のソフトウェアについて
は、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(ロ）ソフトウェア以外
定額法──────(ロ）ソフトウェア以外
同左
③

リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・
リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3）重要な引当金の計上
基準

①

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるた

①

貸倒引当金
同左

め、一般債権については、貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②

投資損失引当金②

投資損失引当金

関係会社に対する投資等による損失に備えるため、財政状態及び経営成績同左等を考慮して必要額を計上しておりま
す。
③

賞与引当金

③

従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当連

賞与引当金
同左

結会計年度負担額を計上しております。
④

役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当連結会
計年度における支給見込額に基づいて計上しております。

- 51 -④

役員賞与引当金
同左

08496481_有価証券報告書_20090626135928

項目

（自
至
⑤

2009/06/26 14:00:17

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当当連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）⑤

退職給付引当金
同左⑥

役員退職慰労引当金

連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づいて計上
しております。
なお、数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会
計年度から費用処理しております。
⑥

役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支出に備えるた
め、内規に基づく当連結会計年度末要

同左

支給額を計上しております。
(4）重要なリース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・──────

リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(5）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事
項
６．のれん及び負ののれんの償却に関する事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しており

同左
同左

ます。
のれん及び負ののれんの償却については、５年間の定額法により償却を行同左っております。
７．連結キャッシュ・フロ
ー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

- 52 -

同左

08496481_有価証券報告書_20090626135928

2009/06/26 14:00:17【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）
──────

（自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（リース取引に関する会計基準の適用）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、
従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来どおり賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
これに伴う当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。
（連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱いの適用）「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成18年５月17日）を当連結会計年度から適用し、連結決算上必要な修正を行っております。
なお、これに伴う当連結会計年度の営業利益、経常利
益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。

- 53 -

08496481_有価証券報告書_20090626135928

2009/06/26 14:00:17【表示方法の変更】（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（連結損益計算書）
前連結会計年度まで特別利益の「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券売却益」
は、特別利益の総額の100分の10を超えたため区分掲記しました。
なお、前連結会計年度における「投資有価証券売却損」の金額は0百万円であります。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
営業活動によるキャッシュ・フローの「役員賞与引当金の増加額」は、前連結会計年度は「その他」に含めて表示しておりましたが、金額的重要性が増したため区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「その他」に含まれている「役員賞与引当金の増加額」は54百万円であります。

当連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）（連結貸借対照表）「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日 内閣府令第50号）が適用となることに伴い、前連結会計年度において、「たな卸資産」として掲記されていたものは、当連結会計年度から「商品及び製品」「仕掛品」に区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「たな卸資産」に含まれる「商品及び製品」「仕掛品」は、それぞれ
1,145百万円、594百万円であります。

- 54 -

08496481_有価証券報告書_20090626135928

2009/06/26 14:00:17【注記事項】（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成20年３月31日）

当連結会計年度（平成21年３月31日）※１

非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
投資有価証券（株式）76 百万円※１※２

担保に供している資産とこれに対応する債務は次のとおりであります。

※２

担保提供資産投資有価証券
差入保証金
合計

非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
投資有価証券（株式）222 百万円

担保に供している資産とこれに対応する債務は次のとおりであります。
担保提供資産差入保証金
合計

21 百万円
19 百万円
41 百万円

対応する債務
短期借入金
社債

対応する債務
短期借入金
１年内償還予定の社債
合計

19 百万円
19 百万円

985 百万円
300 百万円
1,285 百万円

300 百万円
300 百万円
600 百万円

合計（連結損益計算書関係）
前連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

（自
至

※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給料手当・賞与
賞与引当金繰入額※２

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

1,937 百万円

給料手当・賞与
賞与引当金繰入額

71 百万円

役員賞与引当金繰入額

74 百万円

退職給付費用124 百万円

退職給付費用149 百万円

一般管理費に含まれる研究開発費※２

一般管理費に含まれる研究開発費

165 百万円※３

121 百万円

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
機械装置及び運搬具※４1,954 百万円

71 百万円──────

0 百万円

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※３

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

建物

0 百万円

建物

0 百万円

機械装置及び運搬具

1 百万円

機械装置及び運搬具

1 百万円

ソフトウェア

3 百万円
0 百万円

有形固定資産その他

0 百万円

有形固定資産その他
合計

5 百万円

- 55 -

合計

1 百万円

08496481_有価証券報告書_20090626135928（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自平成19年４月１日

2009/06/26 14:00:17

至平成20年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（千株）

当連結会計年度増
加株式数（千株）

当連結会計年度減
少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）

15,240－－15,24015,240－－15,240

1,400

－

－

1,400

1,400

－

－

1,400

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の目的となる株式の数（千株）
新株予約権
当連結会計
の目的とな
年度末残高
る株式の種 前連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（百万円）
類
年度末
年度増加 年度減少
年度末

新株予約権の内訳

提出会社

ストック・オプションとして（親会社） の新株予約権

－

－

－

－

－

52

３．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

（決議）
平成19年５月15日
取締役会

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当
額（円）

345

25

普通株式

基準日

効力発生日

平成19年３月31日

平成19年６月12日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成20年５月15日
取締役会

株式の種類
普通株式

配当金の総額
(百万円）

配当の原資

553

利益剰余金

- 56 -

１株当たり配
当額（円）
40

基準日

効力発生日

平成20年３月31日 平成20年６月12日

08496481_有価証券報告書_20090626135928

2009/06/26 14:00:17

当連結会計年度（自平成20年４月１日 至平成21年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（千株）

当連結会計年度増
加株式数（千株）

当連結会計年度減
少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）

15,240－－15,24015,240－－15,240

1,400

－

－

1,400

1,400

－

－

1,400

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の目的となる株式の数（千株）
新株予約権
当連結会計
の目的とな
年度末残高
る株式の種 前連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（百万円）
類
年度末
年度増加 年度減少
年度末

新株予約権の内訳

提出会社
ストック・オプションとして（親会社） の新株予約権

－

－

－

－

－

83

３．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

（決議）
平成20年５月15日
取締役会

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当
額（円）

553

40

普通株式

基準日

効力発生日

平成20年３月31日

平成20年６月12日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成21年５月14日
取締役会

株式の種類
普通株式

配当金の総額
(百万円）

配当の原資

553

利益剰余金

- 57 -

１株当たり配
当額（円）
40

基準日

効力発生日

平成21年３月31日 平成21年６月11日

08496481_有価証券報告書_20090626135928

2009/06/26 14:00:17（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至※１

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表※１

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年３月31日現在）に掲記されている科目の金額との関係（平成21年３月31日現在）

現金及び預金勘定

9,351 百万円

現金及び預金勘定

預入期間が３ヶ月を超える
定期預金△85 百万円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金取得日から３ヶ月以内に償10,335 百万円△85 百万円

取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券）

2,000 百万円

還期限の到来する短期投資（有価証券）

1,503 百万円

現金及び現金同等物

11,265 百万円

現金及び現金同等物

11,753 百万円（リース取引関係）
前連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）（自至

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引（借主側）

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額相
当額
(百万円)

減価償却累
計額相当額
(百万円)

期末残高相
当額
(百万円)

建物

16

1

14

機械装置及び
運搬具

14

3

その他

10
40

合計

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額相
当額
(百万円)

減価償却累
計額相当額
(百万円)

期末残高相
当額
(百万円)

建物

16

4

11

10

機械装置及び
運搬具

14

6

7

2

7

その他

10

4

5

7

32

40

16

24

（注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた

合計（注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた

め、支払利子込み法により算定しております。

め、支払利子込み法により算定しております。

(2) 未経過リース料期末残高相当額(2) 未経過リース料期末残高相当額

１年内

8 百万円

１年内

8 百万円

１年超

24 百万円

１年超

16 百万円

合計

32 百万円

合計

24 百万円（注）未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース
料期末残高が、有形固定資産の期末残高等に占め（注）未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース
料期末残高が、有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため支払利子込み法により算定しております。

る割合が低いため支払利子込み法により算定しております。

- 58 -

08496481_有価証券報告書_20090626135928（自至2009/06/26 14:00:17

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至(3) 支払リース料、減価償却費相当額

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）(3) 支払リース料、減価償却費相当額支払リース料

9 百万円

支払リース料

8 百万円

減価償却費相当額

9 百万円

減価償却費相当額

8 百万円(4) 減価償却費相当額の算定方法(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料

２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能の

１年内

2 百万円

１年超
合計

4 百万円

ものに係る未経過リース料
１年内

2 百万円

6 百万円

１年超

1 百万円

合計

4 百万円

- 59 -

08496481_有価証券報告書_20090626135928

2009/06/26 14:00:17（有価証券関係）
前連結会計年度（平成20年３月31日）
１．売買目的有価証券
該当ありません。
２．満期保有目的の債券で時価のあるもの
該当ありません。
３．その他有価証券で時価のあるもの
種類

取得原価（百万円）

連結貸借対照表計上額（百万円）

差額（百万円）

307

1,115

807

(1）株式
(2）債券
連結貸借対照表
計上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

499

502

3

806

1,617

811

31

27

△4

(3）その他
小計
(1）株式
(2）債券
連結貸借対照表①

国債・地方債等－－－

計上額が取得原
価を超えないも

②

社債

－

－

－

の

③

その他

－

－

－

58

56

△1

90

84

△6

896

1,702

805

(3）その他
小計
合計

４．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自平成19年４月１日
売却額（百万円）

売却益の合計額（百万円）
12

至平成20年３月31日）
売却損の合計額（百万円）－

7

５．時価評価されていない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額（百万円）
満期保有目的の債券
非上場債券

999

その他有価証券
非上場株式

233

マネーマネージメントファンド

501- 60 -

08496481_有価証券報告書_20090626135928

2009/06/26 14:00:17

６．その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額
１年以内
（百万円）

１年超５年以内（百万円）

５年超10年以内
（百万円）

10年超
（百万円）

１．債券
(1）国債・地方債等

－

－

－

－

(2）社債

－

－

－

－

1,000

－

－

－

1,004

－

－

－

2,004

－

－

－

取得原価（百万円）

連結貸借対照表計上額（百万円）

差額（百万円）

65

280

214

(3）その他
２．その他
合計

当連結会計年度（平成21年３月31日）
１．売買目的有価証券
該当ありません。
２．満期保有目的の債券で時価のあるもの
該当ありません。
３．その他有価証券で時価のあるもの
種類
(1）株式
(2）債券
連結貸借対照表
計上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

65

280

214

654

560

△94

(3）その他
小計
(1）株式
(2）債券
連結貸借対照表①

国債・地方債等－－－

計上額が取得原
価を超えないも

②

社債

－

－

－

の

③

その他

－

－

－

41

38

△2

696

599

△97

761

879

117

(3）その他
小計
合計

４．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自平成20年４月１日
売却額（百万円）

売却益の合計額（百万円）
504

売却損の合計額（百万円）
5- 61 -

至平成21年３月31日）－

08496481_有価証券報告書_20090626135928

2009/06/26 14:00:17

５．時価評価されていない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額（百万円）
満期保有目的の債券
非上場債券

999

その他有価証券
非上場株式

212

マネーマネージメントファンド

503

６．その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額
１年以内
（百万円）

１年超５年以内（百万円）

５年超10年以内
（百万円）

10年超
（百万円）

１．債券
(1）国債・地方債等

－

－

－

－

(2）社債

－

－

－

－

1,000

－

－

－

503

－

－

－

1,503

－

－

－

(3）その他
２．その他
合計- 62 -

08496481_有価証券報告書_20090626135928（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自平成19年４月１日

2009/06/26 14:00:17

至平成20年３月31日）

当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成20年４月１日 至平成21年３月31日）
当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループの国内連結子会社は、確定給付型の制度として、適格退職年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、退職金制度の枠外で厚生年金基金制度（総合設立型）に加入しております。なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりです。
（1）制度全体の積立状況に関する事項（平成20年３月31日現在）

年金資産の額
年金財政計算上の給付債務の額

392,848百万円
406,325百万円

差引額△13,476百万円（2）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合（平成20年3月）
1.19％（3）補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政上の過去勤務債務残高 1,665百万円及び積立不足金 11,811百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間５年の元利均等償却ですが、当該過去勤務債
務残高は、第２加算年金加入かつ過去期間持込事業主に係るものであり、当社グループには過去勤務債務の償却のための特別掛金の拠出はありません。
なお、上記(2)の割合は、当社グループの実際の負担割合であります。
２．退職給付債務に関する事項
前連結会計年度
当連結会計年度（平成20年３月31日） （平成21年３月31日）(1）退職給付債務（百万円）(2）年金資産（百万円）(3）未積立退職給付債務 (1)＋(2)（百万円）(4）未認識数理計算上の差異（百万円）(5）連結貸借対照表計上額純額 (3)＋(4)（百万円)△4,492△4,692899

758△3,593△3,934196

336△3,396△3,597

（注）１

15

22

(7）退職給付引当金 (5)-(6)（百万円）（注）２△3,412△3,620(6）前払年金費用（百万円）（注）１．前払年金費用は、投資その他の資産「その他」に含めて表示しております
２．臨時に支払う割増退職金は含めておりません。
３．株式会社ＳＲＡを除く子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

- 63 -

08496481_有価証券報告書_20090626135928

2009/06/26 14:00:17

３．退職給付費用に関する事項（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

退職給付費用（百万円）(1）勤務費用（百万円）

（注）２

（自
至

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

758

712

404

354

(2）利息費用（百万円）

74

79(3）期待運用収益（減算）（百万円）

1514(4）数理計算上の差異の費用処理額（百万円）

1627(5）厚生年金基金掛金（百万円）

278

265

（注）１．上記退職給付費用以外に、以下の割増退職金を支払っており、販売費及び一般管理費として計上しております。
前連結会計年度
当連結会計年度

14百万円
18百万円

２．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1)勤務費用」に計上しております。
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項(1）退職給付見込額の期間配分方法

前連結会計年度（平成20年３月31日）

当連結会計年度（平成21年３月31日）

期間定額基準期間定額基準

2.0

2.0

2.0
10～15

2.0
10～15

(2）割引率（％）(3）期待運用収益率（％）(4）数理計算上の差異の処理年数（年）（注）（注）発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により、翌連結会計年度より費用処理しております。

- 64 -

08496481_有価証券報告書_20090626135928（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自平成19年４月１日

2009/06/26 14:00:17

至平成20年３月31日）

１．ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費
42 百万円
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
平成17年（１）
ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

株式の種類別のストック・オプションの数（注）平成17年（２）
ストック・オプション

平成18年
ストック・オプション

当社取締役

５名

当社取締役

５名

当社従業員
子会社取締役

６名

当社従業員
子会社取締役

８名

及び従業員

３５名

及び従業員

４８名

普通株式

116,000株

普通株式

88,600株

子会社取締役

普通株式

３名

7,200株付与日

平成17年７月20日

平成17年10月26日

平成18年８月11日

①同左

①同左

権利確定条件①平成20年３月期またはそれ以前の決算期における連結損益計算書において、経常利益が38億円以上②付与日（平成17年７月20日）以降、権利確定日（平成20年６月30日）まで継続して勤務していること②付与日（平成17年10月26②付与日（平成18年８月11日）以降、権利確定日（平成20年６月30日）まで継続

日）以降、権利確定日（平成20年６月30日）まで継続して勤務していること

して勤務していること

自
至

自
至

対象勤務期間自至平成17年７月20日
平成20年６月30日

権利行使期間

権利確定後、２年以内

同左

平成19年
ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

株式の種類別のストック・オプションの数（注）

当社取締役
当社従業員

３名
７名

子会社取締役
及び従業員

５２名

普通株式

94,800株

付与日

平成19年８月16日

権利確定条件①平成20年３月期における連結損益計算書において、経常利益が38億円以上②付与日（平成19年８月16日）以降、権利確定日（平成21年６月30日）まで継続して勤務していること

対象勤務期間権利行使期間自平成19年８月16日

至

平成21年６月30日

権利確定後、２年以内(注）株式数に換算して記載しております。

- 65 -

平成17年10月26日
平成20年６月30日

同左

平成18年８月11日
平成20年６月30日

08496481_有価証券報告書_20090626135928

2009/06/26 14:00:17(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数について
は、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
平成17年（１）
ストック・オプション
権利確定前

平成17年（２）
ストック・オプション

平成18年
ストック・オプション（株）

前連結会計年度末

114,400

7,200

88,600

付与

－

－

－

失効

3,200

－

1,000

権利確定

－

－

－

未確定残

111,200

7,200

87,600前連結会計年度末

－

－

－

権利確定

－

－

－

権利行使

－

－

－

失効

－

－

－

未行使残

－

－

－

権利確定後

（株）

平成19年
ストック・オプション
権利確定前

（株）

前連結会計年度末－

付与

94,800

失効

－

権利確定

－

未確定残

94,800

権利確定後（株）

前連結会計年度末

－

権利確定

－

権利行使

－

失効

－

未行使残

－

- 66 -

08496481_有価証券報告書_20090626135928②

2009/06/26 14:00:17

単価情報
平成17年（１）
ストック・オプション

平成17年（２）
ストック・オプション

平成18年
ストック・オプション

権利行使価格

（円）

1,285

1,097

1,882

行使時平均株価

（円）

－

－

－

公正な評価単価（付与日）（円）

－

－

482

平成19年
ストック・オプション
権利行使価格（円）

1,966

行使時平均株価（円）－

公正な評価単価（付与日）（円）464

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成19年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法②

ブラック・ショールズ式

主な基礎数値及び見積方法
平成19年ストック・オプション

株価変動性（注）１44.91％

予想残存期間（注）２

2.88年

予想配当（注）３25円／株

無リスク利子率（注）４

0.94％（注）１．予想残存期間に対応する直近期間の株価実績に基づき算定しております。
２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
３．平成19年３月期の配当実績によっております。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

- 67 -

08496481_有価証券報告書_20090626135928

2009/06/26 14:00:17

当連結会計年度（自平成20年４月１日 至平成21年３月31日）
１．ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費

32百万円

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
平成17年（１）
ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社取締役
当社従業員

５名
６名

子会社取締役及び従業員

３５名

平成17年（２）
ストック・オプション

子会社取締役

３名

平成18年
ストック・オプション
当社取締役
当社従業員

５名
８名

子会社取締役
及び従業員

４８名

普通株式

88,600株

株式の種類別のストック・オプションの数（注）

普通株式

付与日

平成17年７月20日

平成17年10月26日

平成18年８月11日

①同左

①同左

権利確定条件①平成20年３月期またはそれ以前の決算期における連結損益計算書において、経常利益が38億円以上②付与日（平成17年７月20日）以降、権利確定日（平成20年６月30日）まで継続して勤務していること②付与日（平成17年10月26日）以降、権利確定日（平②付与日（平成18年８月11日）以降、権利確定日（平成20年６月30日）まで継続して勤務していること

成20年６月30日）まで継続して勤務していること

対象勤務期間権利行使期間116,000株

普通株式

自平成17年７月20日

自平成17年10月26日

自平成18年８月11日

至

平成20年６月30日

至

平成20年６月30日

至

平成20年６月30日

権利確定後、２年以内

同左

平成19年
ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

7,200株同左

平成20年
ストック・オプション

当社取締役

３名

当社取締役

３名

当社従業員
子会社取締役

７名

当社従業員
子会社取締役

５名

及び従業員

５２名

及び従業員

６８名

株式の種類別のストック・オプションの数（注）普通株式

94,800株

普通株式

110,000株

付与日

平成19年８月16日

平成20年８月21日

権利確定条件①平成20年３月期における連結損益計算書において、経常利益が38億円以上②付与日（平成19年８月16日）以降、権利確定日（平成21年６月30日）まで継続して勤務していること①平成23年３月期における連結損益計算書において、経常利益が65億円以上②付与日（平成20年８月21日）以降、権利確定日（平成23年６月30日）まで継続して勤務していること

対象勤務期間自至

自至権利行使期間

権利確定後、２年以内

平成19年８月16日
平成21年６月30日

同左(注）株式数に換算して記載しております。

- 68 -

平成20年８月21日
平成23年６月30日

08496481_有価証券報告書_20090626135928

2009/06/26 14:00:17(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数について
は、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
平成17年（１）
ストック・オプション
権利確定前

平成17年（２）
ストック・オプション

平成18年
ストック・オプション（株）

前連結会計年度末

111,200

7,200

87,600

付与

－

－

－

失効

－

－

－

権利確定

111,200

7,200

87,600

未確定残

－

－

－

－

－

－

権利確定

111,200

7,200

87,600

権利行使

－

－

－

1,600

－

2,400

109,600

7,200

85,200

権利確定後（株）

前連結会計年度末

失効
未行使残

平成19年
ストック・オプション
権利確定前

平成20年
ストック・オプション（株）

前連結会計年度末

94,800－付与－

110,000

失効

3,800

4,200

権利確定

－

－

未確定残

91,000105,800

前連結会計年度末

－

－

権利確定

－

－

権利行使

－

－

失効

－

－

未行使残

－

－

権利確定後

（株）

- 69 -

08496481_有価証券報告書_20090626135928②

2009/06/26 14:00:17

単価情報
平成17年（１）
ストック・オプション

平成17年（２）
ストック・オプション

平成18年
ストック・オプション

権利行使価格

（円）

1,285

1,097

1,882

行使時平均株価

（円）

－

－

－

公正な評価単価（付与日）（円）

－

－

482

平成19年
ストック・オプション

平成20年
ストック・オプション

権利行使価格

（円）

1,966

1,622

行使時平均株価（円）－－

公正な評価単価（付与日）（円）

464

155

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成20年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法②

ブラック・ショールズ式

主な基礎数値及び見積方法
平成20年ストック・オプション

株価変動性（注）１44.13％

予想残存期間（注）２

3.86年

予想配当（注）３

40円／株

無リスク利子率（注）４

0.91％（注）１．予想残存期間に対応する直近期間の株価実績に基づき算定しております。
２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
３．平成20年３月期の配当実績によっております。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

- 70 -

08496481_有価証券報告書_20090626135928

2009/06/26 14:00:17（税効果会計関係）
前連結会計年度（平成20年３月31日）

当連結会計年度（平成21年３月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別

の内訳

の内訳

①

①

流動の部
繰延税金資産繰延税金資産

賞与引当金264百万円

賞与引当金

230百万円

未払事業税

143百万円

未払事業税

80百万円

その他

93百万円

未払賞与

53百万円
26百万円

その他

77百万円

評価性引当額

500百万円△29百万円

未払社会保険料

繰延税金資産合計

471百万円

繰延税金資産小計繰延税金資産小計

②

流動の部

固定の部
繰延税金資産評価性引当額

468百万円△6百万円

繰延税金資産合計

461百万円

繰越欠損金186百万円

会員権評価損59百万円

繰延税金資産1,380百万円

繰越欠損金

213百万円

160百万円

会員権評価損

63百万円

151百万円

退職給付引当金

退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額
差引②

固定の部

繰延税金資産小計繰延税金負債

評価性引当額
323百万円

その他

差引

5百万円

繰延税金負債合計

328百万円

繰延税金資産の純額

1,318百万円

169百万円その他

1,647百万円

その他有価証券評価差額金

1,468百万円

役員退職慰労引当金

1,938百万円△291百万円

70百万円
1,984百万円△247百万円
1,737百万円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金

57百万円

その他

2百万円

繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率

60百万円
1,677百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

40.7％

（調整）

法定実効税率

40.7％

（調整）

損金に算入されない交際費等

1.1％

損金に算入されない交際費等

0.9％

評価性引当金増減額

4.0％

評価性引当金増減額

1.9％

役員賞与引当金

0.7％

役員報酬

0.7％

住民税均等割等

0.5％

新株予約権

0.3％

△1.0％

住民税均等割等

0.5％

46.0％

その他

0.7％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

45.7％

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率- 71 -

08496481_有価証券報告書_20090626135928

2009/06/26 14:00:17（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度（自平成19年４月１日

至平成20年３月31日）

システム開
発
（百万円）

ネットワー
ク・システ
ムサービス
（百万円）

コンサル・
サービス
（百万円）

計
（百万円）

消去又は全
社
（百万円）

連結
（百万円）

(1）外部顧客に対する売上高

24,205

4,664

16,18945,058－45,058(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

63

383

480

926

(926)

－

24,268

5,047

16,66945,985(926)

45,058

営業費用

20,156

3,918

15,37539,451

1,504

40,956

営業利益

4,111

1,128

1,293

6,533

(2,431)

4,102

9,241

1,971

5,002

16,215

11,752

27,967

減価償却費

188

29

87

305

1

306

資本的支出

96

12

106

215

7

223

Ⅰ

売上高及び営業損益
売上高

計

Ⅱ

資産、減価償却費及び資本的支出
資産（注）１．当社の事業区分の方法は、サービスの種類、性質等の類似性を考慮して区分しております。
２．各区分に属する主な内容
事業区分

事業内容
○メインフレーム系大規模システムでの要求定義から開発・保守にいたる一貫したシステム開発

システム開発事業○オープン系システムのシステム企画、開発、導入までのシステムインテグ
レーション○ツールやプロダクトを活かしビジネスツールとして提供するソリューションビジネス○オープンソース・ソフトウェアによるシステムの技術サポートを行うオー
プンソースビジネス

ネットワーク・システムサービ
ス事業○コンピュータシステム及びネットワークシステムの運用管理○データ管理、設備管理を含むオペレーション全般○ネットワークシステムの構築○アウトソーシングサービス○ライセンスを含めたパッケージソフト販売

コンサル・サービス事業○インテグレーションサービスにおけるサーバーを中心とするシステム機器の販売○ＩＴ導入に関するコンサルティング・サービス

３．営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は2,431百万円であり、その主なもの
は研究開発費及び当社グループの管理部門に係る費用であります。
４．当連結会計年度における資産のうち消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は11,930百万円であり、その内容は当社グループでの余資運用資金（現金及び預金、有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び
繰延税金資産であります。
５．減価償却費及び資本的支出には、長期前払費用の償却額及び増加額がそれぞれ含まれております。

- 72 -

08496481_有価証券報告書_20090626135928

当連結会計年度（自平成20年４月１日

2009/06/26 14:00:17

至平成21年３月31日）

開発事業
（百万円）

運用・構築
事業
（百万円）

販売事業
（百万円）

計
（百万円）

消去又は全
社
（百万円）

連結
（百万円）

(1）外部顧客に対する売上高

22,837

5,078

13,861

41,777－

41,777(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

77

323

497

897

(897)

－

22,9155,401

14,35842,675(897)

41,777

営業費用

18,988

4,122

13,24736,358

1,597

37,956

営業利益

3,926

1,279

1,110

6,316

(2,495)

3,820

8,077

1,829

4,719

14,626

11,893

26,519

減価償却費

164

28

64

256

1

258

資本的支出

129

40

52

222

0

222

Ⅰ

売上高及び営業損益
売上高

計

Ⅱ

資産、減価償却費及び資本的支出
資産（注）１．事業区分の名称の変更
従来、事業区分を「システム開発事業」、「ネットワーク・システムサービス事業」及び「コンサル・サービス事業」と表示しておりましたが、当連結会計年度より、それぞれ「開発事業」、「運用・構築事業」及び「販売事業」と名称を変更いたしました。この変更により事業の種類別セグメント情報に与える影響はありません。
２．各区分に属する主な内容
事業区分

事業内容
○メインフレーム系大規模システムでの要求定義から開発・保守にいたる一貫したシステム開発○オープン系システムのシステム企画、開発、導入までのシステムインテグ
レーション

開発事業

○ツールやプロダクトを活かしビジネスツールとして提供するソリューションビジネス○オープンソース・ソフトウェアによるシステムの技術サポートを行うオー
プンソースビジネス

運用・構築事業○コンピュータシステム及びネットワークシステムの運用管理○データ管理、設備管理を含むオペレーション全般○ネットワークシステムの構築○アウトソーシングサービス○ライセンスを含めたパッケージソフト販売

販売事業○インテグレーションサービスにおけるサーバーを中心とするシステム機器の販売○ＩＴ導入に関するコンサルティング・サービス

３．営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は2,495百万円であり、その主なもの
は研究開発費及び当社グループの管理部門に係る費用であります。
４．当連結会計年度における資産のうち消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は12,075百万円であり、その内容は当社グループでの余資運用資金（現金及び預金、有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び
繰延税金資産であります。
５．減価償却費及び資本的支出には、長期前払費用の償却額及び増加額がそれぞれ含まれております。

- 73 -

08496481_有価証券報告書_20090626135928

2009/06/26 14:00:17【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度（自平成19年４月1日

至平成20年３月31日）

本邦の売上高及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計及び全セグメント資産の金額の合計額に占める割合が90％超であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成20年４月1日

Ⅰ

至平成21年３月31日）

日本
（百万円）

その他の地域
（百万円）

計
（百万円）

消去又は全社
（百万円）

連結
（百万円）

38,2603,516

41,777－

41,777

113

43

156

(156)

－

計

38,373

3,559

41,933(156)

41,777

営業費用

34,3403,231

37,572384

37,956

営業利益

4,033

328

4,361

(540)

3,820

資産

24,5701,019

25,589929

26,519

売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）

Ⅱセグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．本邦以外の区分に属する国又は地域のそれぞれに属する売上高が少額のため、その他の地域で一括して記載
しております。
その他の地域に属する主な国……米国、オランダ
３．海外所在地の売上高が、第１四半期連結会計期間において連結売上高の10％を超えたため、第１四半期連結
会計期間より所在地別セグメント情報を記載しております。
４．営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は532百万円であり、その主なものは㈱ＳＲＡホールディングスに係る費用であります。
５．当連結会計年度における資産のうち消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は945百万円であり、その主な内容は㈱ＳＲＡホールディングスの余資運用資金（現金及び預金）及び長期投資資金（投資有価証券）であります。

【海外売上高】前連結会計年度（自平成19年４月1日

至平成20年３月31日）

海外売上高は、連結売上高の10％未満のため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成20年４月1日

至平成21年３月31日）

その他の地域計

Ⅰ

海外売上高（百万円）

3,518

3,518

Ⅱ

連結売上高（百万円）－

41,777

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

8.4

8.4（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．国又は地域の区分は、主な国又は地域のそれぞれに属する売上高が少額のため、その他の地域で一括して記載しております。
その他の地域に属する主な国……米国、オランダ
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
４．海外売上高が、第１四半期連結会計期間において連結売上高の10％を超えたため、第１四半期連結会計期間
より海外売上高を記載しております。

- 74 -

08496481_有価証券報告書_20090626135928【関連当事者情報】
前連結会計年度（自平成19年４月１日

2009/06/26 14:00:17

至平成20年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成20年４月１日
該当事項はありません。

至平成21年３月31日）（追加情報）
当連結会計年度より、「関連当事者の開示に関する会計基準」（企業会計基準第11号
び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第13号用しております。
なお、これによる開示対象範囲の変更はありません。

- 75 -

平成18年10月17日）及
平成18年10月17日）を適

08496481_有価証券報告書_20090626135928

2009/06/26 14:00:17（１株当たり情報）
前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

（自
至

（自
至

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

１株当たり純資産額

950.22 円 １株当たり純資産額

１株当たり当期純利益金額

160.74 円 １株当たり当期純利益金額

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額160.35 円

1,014.91 円
147.52 円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（百万円）

2,224

2,041

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る当期純利益（百万円）

2,224

2,041

期中平均株式数

13,83913,839－－（千株）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額
普通株式増加数

（千株）

33

－

(33)

(－)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１

新株予約権２種類

新株予約権５種類

株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった
潜在株式の概要（新株予約権の数912個）。
なお、この概要は「第４提（新株予約権の数1,994個）。
なお、この概要は「第４提出会社の状況、１株式等の状
況、(2)新株予約権等の状況」

出会社の状況、１株式等の状
況、(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

に記載のとおりであります。

（うち新株予約権）- 76 -

08496481_有価証券報告書_20090626135928（重要な後発事象）
前連結会計年度（自平成19年４月１日

2009/06/26 14:00:17

至平成20年３月31日）

平成20年６月26日開催の定時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社の取締役、従業員及び当社子会社の取締役、執行役員、従業員に対してストックオプションとして発行する新株予約権の募集事項の決定を取締役会に委任することを決議いたしました。
(1) 新株予約権の内容①新株予約権の目的である株式の種類及び数
新株予約権の目的である株式の種類は普通株式とし、新株予約権１個の目的となる株式の数は200株とする。
なお、当社が普通株式の株式分割（株式無償割当てを含む。）または株式併合を行う場合は、次の算式
により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が他社との合併後存続する場合、当社が他社と株式交換を行い株式交換完全親会社となる場
合、その他これらの場合に準じて目的たる株式の数を調整すべき場合にも、必要かつ合理的な範囲で、当社は目的たる株式の数の調整を行うことができるものとする。
②新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権１個の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株当たりの払込金額（以下「払込金額」という。）に新株予約権１個の目的である株式の数を乗じた金額とする。
払込金額は、新株予約権を割り当てる日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）における東京証券取引所の当社株式普通取引の終値の平均値に1.1を乗じた金額（１円未満の端数は切り上げる。）とする。
ただし、当該金額が新株予約権割当日の終値（取引が成立しない場合はそれに先立つ直近日の終値。）
を下回る場合は、当該終値とする。
なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整の結果生
じる１円未満の端数は切り上げる。

調整後払込金額＝調整前払込金額×１
分割・併合の比率

また、時価を下回る価額で新株式を発行する場合または自己株式を処分する場合（新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く。）は、次の算式により払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数＋
調整後払込金額＝調整前払込金額×

新規発行株式数×１株当たり払込金額
新規発行前の株価

既発行株式数＋新規発行による増加株式数

上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
さらに、当社が他社との合併後存続する場合、当社が他社と株式交換を行い株式交換完全親会社となる場
合、その他これらの場合に準じて払込金額を調整すべき場合にも、必要かつ合理的な範囲で、当社は払込金額を適切に調整することができるものとする。
③新株予約権を行使することができる期間
平成23年７月１日から平成25年６月30日までとする。
④新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
1)新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第40条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
2)本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記１）記載の資本金等増加限度額から上記１）に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
⑤譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

- 77 -

08496481_有価証券報告書_20090626135928

2009/06/26 14:00:17⑥新株予約権の取得条項
後記の、会社法第236条第１項第８号イないしホに定める行為をする場合における相手方当事者の同意が得られなかった場合、当社は、本新株予約権全部を無償にて消却することができる。
⑦組織再編時の新株予約権交付に関する事項
当社が会社法第236条第１項第８号イないしホに定める行為をする場合、当社の新株予約権者に対し、当該イないしホに定める者（以下「存続会社等」という。）の新株予約権を交付するものとする。
ただし、合併、吸収分割及び株式交換については、それぞれ合併契約、吸収分割契約及び株式交換契約の相手方当事者の同意を条件とする。
なお、交付される存続会社等の新株予約権の目的たる株式の数及び払込金額は株式の割当比率に応じたものとし、新株予約権のその他の内容も当社の新株予約権と同等とするが、当社はその判断で、適宜これらを変更できるものとする。
⑧新株予約権の権利行使の条件
1)新株予約権者は、当社第21期（平成23年３月期）またはそれ以前の決算期における確定した連結損益計算書において、経常利益が65億円以上（以下「行使基準目標値」という。）となった場合に限り、新株予約権を行使できる。ただし、経営環境の急激な変化等が生じた場合は、取締役会の決議により行使基準目標値を±30％の範囲内において変更することができる。
2)新株予約権者は、新株予約権の行使時においても、当社の取締役、従業員もしくは当社子会社の取締役、執行役員または従業員の地位にあることを要す。ただし、取締役の任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由のある場合はこの限りではない。
3)新株予約権の相続は認めない。
4)その他の条件については、本株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
(2) その委任に基づいて募集事項の決定をすることができる新株予約権の数の上限
新株予約権の数は1,000個を上限とする
新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の総数は、当社普通株式200,000株を上限とし、上記(1) により当該新株予約権に係る株式数が調整された場合は、当該新株予約権に係る調整後の株式数に上記新株予約権の上限数を乗じた数とする。
(3) その委任に基づいて募集事項の決定をすることができる新株予約権につき、金銭の払込みを要しないこととする。

- 78 -

08496481_有価証券報告書_20090626135928

当連結会計年度（自平成20年４月１日

2009/06/26 14:00:17

至平成21年３月31日）

平成21年６月25日開催の定時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社の取締役、従業員及び当社子会社の取締役、執行役員、従業員に対してストックオプションとして発行する新株予約権の募集事項の決定を取締役会に委任することを決議いたしました。
(1) 新株予約権の内容①新株予約権の目的である株式の種類及び数
新株予約権の目的である株式の種類は普通株式とし、新株予約権１個の目的となる株式の数は200株とする。
なお、当社が普通株式の株式分割（株式無償割当てを含む。）または株式併合を行う場合は、次の算式
により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が他社との合併後存続する場合、当社が他社と株式交換を行い株式交換完全親会社となる場
合、その他これらの場合に準じて目的たる株式の数を調整すべき場合にも、必要かつ合理的な範囲で、当社は目的たる株式の数の調整を行うことができるものとする。
②新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権１個の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株当たりの払込金額（以下「払込金額」という。）に新株予約権１個の目的である株式の数を乗じた金額とする。
払込金額は、新株予約権を割り当てる日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）における東京証券取引所の当社株式普通取引の終値の平均値に1.1を乗じた金額（１円未満の端数は切り上げる。）とする。
ただし、当該金額が新株予約権割当日の終値（取引が成立しない場合はそれに先立つ直近日の終値。）
を下回る場合は、当該終値とする。
なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整の結果生
じる１円未満の端数は切り上げる。

調整後払込金額＝調整前払込金額×１
分割・併合の比率

また、時価を下回る価額で新株式を発行する場合または自己株式を処分する場合（新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く。）は、次の算式により払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数＋
調整後払込金額＝調整前払込金額×

新規発行株式数×１株当たり払込金額
新規発行前の株価

既発行株式数＋新規発行による増加株式数

上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
さらに、当社が他社との合併後存続する場合、当社が他社と株式交換を行い株式交換完全親会社となる場
合、その他これらの場合に準じて払込金額を調整すべき場合にも、必要かつ合理的な範囲で、当社は払込金額を適切に調整することができるものとする。
③新株予約権を行使することができる期間
平成23年７月１日から平成25年６月30日までとする。
④新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
1)新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
2)本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記１）記載の資本金等増加限度額から上記１）に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
⑤譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

- 79 -

08496481_有価証券報告書_20090626135928

2009/06/26 14:00:17⑥新株予約権の取得条項
後記の、会社法第236条第１項第８号イないしホに定める行為をする場合における相手方当事者の同意が得られなかった場合、当社は、本新株予約権全部を無償にて消却することができる。
⑦組織再編時の新株予約権交付に関する事項
当社が会社法第236条第１項第８号イないしホに定める行為をする場合、当社の新株予約権者に対し、当該イないしホに定める者（以下「存続会社等」という。）の新株予約権を交付するものとする。
ただし、合併、吸収分割及び株式交換については、それぞれ合併契約、吸収分割契約及び株式交換契約の相手方当事者の同意を条件とする。
なお、交付される存続会社等の新株予約権の目的たる株式の数及び払込金額は株式の割当比率に応じたものとし、新株予約権のその他の内容も当社の新株予約権と同等とするが、当社はその判断で、適宜これらを変更できるものとする。
⑧新株予約権の権利行使の条件
1)新株予約権者は、第21期（平成23年3月期）またはそれ以前の決算期における確定した連結損益計算書において、経常利益が、第20期（平成22年3月期）の連結決算を承認する取締役会開催日以前に取締役会が決定する金額（ただし、第19期（平成21年３月期）から第21期（平成23年３月期）を対象年度とする中期経営計画の最終年度の連結経常利益の数値を見直した数値とする。以下「行使基準目標値」という。）以上となった場合に限り、新株予約権を行使できる。ただし、経営環境の急激な変化等が生じた場合、取締役会の決議により行使基準目標値を±30％の範囲内において変更することができる。
2)新株予約権者は、新株予約権の行使時においても、当社の取締役、従業員もしくは当社子会社の取締役、執行役員または従業員の地位にあることを要す。ただし、取締役の任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由のある場合はこの限りではない。
3)新株予約権の相続は認めない。
4)その他の条件については、本株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
(2) その委任に基づいて募集事項の決定をすることができる新株予約権の数の上限
新株予約権の数は1,000個を上限とする
新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の総数は、当社普通株式200,000株を上限とし、上記(1) により当該新株予約権に係る株式数が調整された場合は、当該新株予約権に係る調整後の株式数に上記新株予約権の上限数を乗じた数とする。
(3) その委任に基づいて募集事項の決定をすることができる新株予約権につき、金銭の払込みを要しないこととする。

- 80 -

08496481_有価証券報告書_20090626135928

2009/06/26 14:00:17⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
会社名

㈱ＡＩＴ

銘柄

発行年月日

第１回無担保社債
（注１）

当期末残高

（百万円）

（百万円）

300

－

平成17年
９月29日

第２回無担保社債
（注２）

〃

前期末残高

平成20年
８月29日

－

利率（％）

担保

0.50

無担保

300

1.35

償還期限
平成20年
９月29日
平成23年
８月29日

〃

（注）１．年0.35％の保証料を支払っております。
２．年0.1％の保証料を支払っております。
３．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内
（百万円）

１年超２年以内（百万円）

２年超３年以内（百万円）

３年超４年以内（百万円）

４年超５年以内
（百万円）

－

300

－

－

平均利率
（％）

返済期限

－
【借入金等明細表】

前期末残高
（百万円）

区分
短期借入金

当期末残高
（百万円）

2,554

2,358

1.56

－

１年以内に返済予定の長期借入金

22

10

2.00

－

１年以内に返済予定のリース債務

－

－

－

－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除
く。）

10

－

－

－

リース債務（１年以内に返済予定のものを除
く。）

－

－

－

－

その他有利子負債

－

－

－

－

2,586

2,368

－

－

合計

（注）平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報

売上高（百万円）
税金等調整前四半期純利益
金額（百万円）
四半期純利益金額（百万円）
１株当たり四半期純利益金
額（円）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

自平成20年４月１日
至平成20年６月30日

自平成20年７月１日
至平成20年９月30日

自平成20年10月１日
至平成20年12月31日

自平成21年１月１日
至平成21年３月31日

8,716

10,713

10,224

12,123

488

931

770

1,592

189

522

389

940

13.67

37.74

28.15

67.96

- 81 -

08496481_有価証券報告書_20090626135928

2009/06/26 14:00:17

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(平成20年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
営業未収入金
前払費用
未収還付法人税等
その他※1

流動資産合計固定資産
有形固定資産機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
未払金
未払費用
未払法人税等
預り金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計負債合計- 82 -

当事業年度(平成21年３月31日)

537
23
2
319
0

※1

283
39
3
249
0

882

576

0
△0

0
△0

0

0

0

0

6

5

6

5

－
8,262
0

363
8,262
0

8,262

8,625

8,268

8,630

9,150

9,207

1
34
1
3
50
－

6
24
3
6
－

92

50

92

50

10

08496481_有価証券報告書_20090626135928

2009/06/26 14:00:17(単位：百万円)
前事業年度(平成20年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計

当事業年度(平成21年３月31日)

1,000

1,000

1,000
5,815

1,000
5,815

6,815

6,815

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金

29

29

1,162

1,586

利益剰余金合計

1,191

1,615

－

△335

自己株式
株主資本合計

9,006

9,095

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金－△22

評価・換算差額等合計

－

△22

新株予約権

52

83

純資産合計

9,058

9,156

負債純資産合計

9,150

9,207

- 83 -

08496481_有価証券報告書_20090626135928

2009/06/26 14:00:17②【損益計算書】(単位：百万円)
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
営業収益
販売費及び一般管理費
役員報酬
出向料
株式報酬費用
役員賞与引当金繰入額
外注費
交際費
租税公課
研究開発費
その他

※1

当事業年度
(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

1,282

※1

1,626

141
119
42
50
61
41
1
80
70

166
136
32
－

609

579

営業利益

672

1,046

営業外収益
受取利息
その他

0
0

0
2

販売費及び一般管理費合計

144
12
4
－
82

営業外収益合計

0

3

営業外費用
証券代行事務手数料
その他

15
0

15
－

営業外費用合計

15

15

経常利益

657

1,034

税引前当期純利益

657

1,034

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

1211－

法人税等合計

22

1

当期純利益

635

1,033

- 84 -

08496481_有価証券報告書_20090626135928

2009/06/26 14:00:17③【株主資本等変動計算書】(単位：百万円)
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

当事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

1,000

1,000

－

－

当期末残高

1,000

1,000

6,815

1,000

△5,815－△5,815

－

1,000

1,000

－

5,815

5,815

－

5,815

－

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
資本準備金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
その他資本剰余金
前期末残高
当期変動額
準備金から剰余金への振替
当期変動額合計
当期末残高

5,815

5,815

利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

29

29

－

－

当期末残高

29

29

908

1,162

△381

△609

635

1,033

その他利益剰余金
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高- 85 -

254

423

1,162

1,586

－

－

－

△335

－

△335

－

△335

08496481_有価証券報告書_20090626135928

2009/06/26 14:00:17(単位：百万円)
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当資本準備金の取崩準備金から剰余金への振替
当期純利益
自己株式の取得

当事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

8,752

9,006

△381
△5,815

△609
－
－

5,815
635
－

当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当資本準備金の取崩準備金から剰余金への振替
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

254

88

9,006

9,095

－

－

－

△22

－

△22

－

△22

－

－

－

△22

－

△22

－

△22

9

52

42

31

42

31

52

83

8,762

9,058

△381
△5,815

△609
－
－

5,815
635
－

当期変動額合計
当期末残高- 86 -

1,033
△335

1,033
△335

42

9

296

97

9,058

9,156

08496481_有価証券報告書_20090626135928

2009/06/26 14:00:17【重要な会計方針】
前事業年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

項目

１．有価証券の評価基準及び （1）子会社及び関連会社株式
評価方法

（自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（1）子会社及び関連会社株式

移動平均法による原価法──────

同左（2）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方
法(1）有形固定資産定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおり
であります。
機械及び装置５年(2）無形固定資産
定額法(1）有形固定資産
同左(2）無形固定資産
同左

自社利用のソフトウェアについて
は、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
３．引当金の計上基準

役員賞与引当金

役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づいて計上

同左

しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事

消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

消費税等の会計処理
同左

項【表示方法の変更】
（自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至（損益計算書）１．前期まで販売費及び一般管理費の「その他」に含

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）
──────

めて表示しておりました「株式報酬費用」及び「交際費」は、販売費及び一般管理費の合計額の100分の５を超えたためそれぞれ区分掲記しました。
なお、前期における「株式報酬費用」の金額は10百万円であります。
また、前期における「交際費」の金額は0百万円であります。
２．前期まで区分掲記しておりました「顧問料」（当期１百万円）は、販売費及び一般管理費の合計額の100分の５以下となったため、販売費及び一般管理費の「その他」に含めて表示することにしました。

- 87 -

08496481_有価証券報告書_20090626135928

2009/06/26 14:00:17【注記事項】（貸借対照表関係）
前事業年度（平成20年３月31日）

当事業年度（平成21年３月31日）※１．関係会社項目※１．関係会社項目

営業未収入金23百万円

営業未収入金39百万円（損益計算書関係）
（自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至※１．関係会社に対するものが、次のとおり含まれて降

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）※１．関係会社に対するものが、次のとおり含まれて降

ります。

ります。

関係会社受取配当金

1,022百万円

関係会社受取配当金

1,180百万円

関係会社経営指導料

260百万円関係会社経営指導料

446百万円（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自平成19年４月１日

至平成20年３月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自平成20年４月１日

至平成21年３月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（千株）

当事業年度増加
株式数（千株）

当事業年度減少
株式数（千株）

当事業年度末株式数
（千株）

－

210

－

210

－

210

－

210

自己株式
普通株式（注）
合計（注）

普通株式の株式数の増加210千株は、子会社の㈱ＳＲＡの保有する当社株式を取締役会決議に基づき相対取引により取得したものであります。

（リース取引関係）
（自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至

オペレーティング・リース取引

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

オペレーティング・リース取引

未経過リース料

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

１年内

2百万円

１年内

2百万円

１年超

4百万円

１年超

1百万円

合計

6百万円

合計

4百万円

（有価証券関係）
前事業年度（平成20年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
当事業年度（平成21年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
- 88 -

08496481_有価証券報告書_20090626135928

2009/06/26 14:00:17（税効果会計関係）
前事業年度（平成20年３月31日）

当事業年度（平成21年３月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(1）流動の部の内訳(1）流動の部──────

繰延税金資産未払事業税等

0百万円

その他

0百万円

繰延税金資産小計(2）固定の部

1百万円

評価性引当額△1百万円

繰延税金資産合計－百万円(2）固定の部繰延税金資産繰延税金資産欠損金

113百万円

欠損金

140百万円

その他

0百万円

その他

0百万円

繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産小計

113百万円

評価性引当額△113百万円

繰延税金資産合計

法定実効税率繰延税金資産合計－百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳－百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

40.7％

（調整）
益金に算入されない受取配当金

140百万円△140百万円

法定実効税率40.7％（調整）△63.2％

益金に算入されない受取配当金△46.4％

役員賞与引当金

3.1％

役員報酬

1.3％

新株予約権

2.6％

新株予約権

1.2％

評価性引当金当期増減額

17.5％

評価性引当金当期増減額

2.8％

その他

△2.7％

その他

0.5％

税効果会計適用後の法人税等の負担率△3.4％

税効果会計適用後の法人税等の負担率0.1％- 89 -

08496481_有価証券報告書_20090626135928

2009/06/26 14:00:17（１株当たり情報）
前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

（自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

591.00 円 １株当たり純資産額
41.68 円 １株当たり当期純利益金額

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

603.65 円
68.57 円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につ41.59 円いては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
前事業年度
(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

当事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

635

1,033

－

－

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る当期純利益
期中平均株式数

（百万円）

（千株）

635

1,033

15,24015,066

－

－

33

－

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額
普通株式増加数（千株）（うち新株予約権）

(33)

(－)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった

新株予約権２種類（新株予約権の数912個）。

新株予約権５種類（新株予約権の数1,994個）。

潜在株式の概要

なお、この概要は「第４提出会社の状況、１株式等の状

なお、この概要は「第４提出会社の状況、１株式等の状

況、(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

況、(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

- 90 -

08496481_有価証券報告書_20090626135928（重要な後発事象）
前事業年度（自平成19年４月１日

2009/06/26 14:00:17

至平成20年３月31日）

１．平成20年５月15日開催の取締役会において、会社法第163条の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。
(1）自己株式取得に関する取締役会の決議内容①取得する株式の種類
当社普通株式②取得する株式の総数
210,000株③取得した日平成20年５月23日④１株当たりの売買価格
1,596円（平成20年４月23日から平成20年５月22日までの東京証券取引所における株式会社ＳＲＡホールディン
グスの普通株式の終値の平均値）⑤取得価額の総額335百万円⑥取得の方法相対取引
２．平成20年６月26日開催の定時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社の取締役、従業員及び当社子会社の取締役、執行役員、従業員に対してストックオプションとして発行する新株予約権の募集事項の決定を取締役会に委任することを決議いたしました。
(1) 新株予約権の内容①新株予約権の目的である株式の種類及び数
新株予約権の目的である株式の種類は普通株式とし、新株予約権１個の目的となる株式の数は200株とする。
なお、当社が普通株式の株式分割（株式無償割当てを含む。）または株式併合を行う場合は、次の算式
により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が他社との合併後存続する場合、当社が他社と株式交換を行い株式交換完全親会社となる場
合、その他これらの場合に準じて目的たる株式の数を調整すべき場合にも、必要かつ合理的な範囲で、当社は目的たる株式の数の調整を行うことができるものとする。
②新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権１個の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株当たりの払込金額（以下「払込金額」という。）に新株予約権１個の目的である株式の数を乗じた金額とする。
払込金額は、新株予約権を割り当てる日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）における東京証券取引所の当社株式普通取引の終値の平均値に1.1を乗じた金額（１円未満の端数は切り上げる。）とする。
ただし、当該金額が新株予約権割当日の終値（取引が成立しない場合はそれに先立つ直近日の終値。）を下回る場合は、当該終値とする。
なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整の結果生じ
る１円未満の端数は切り上げる。
調整後払込金額＝調整前払込金額×１
分割・併合の比率- 91 -

08496481_有価証券報告書_20090626135928

2009/06/26 14:00:17

また、時価を下回る価額で新株式を発行する場合または自己株式を処分する場合（新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く。）は、次の算式により払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数＋
調整後払込金額＝調整前払込金額×

新規発行株式数×１株当たり払込金額
新規発行前の株価

既発行株式数＋新規発行による増加株式数

上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
さらに、当社が他社との合併後存続する場合、当社が他社と株式交換を行い株式交換完全親会社となる場
合、その他これらの場合に準じて払込金額を調整すべき場合にも、必要かつ合理的な範囲で、当社は払込金額を適切に調整することができるものとする。
③新株予約権を行使することができる期間
平成23年７月１日から平成25年６月30日までとする。
④新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
1)新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第40条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
2)本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記１）記載の資本金等増加限度額から上記１）に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
⑤譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑥新株予約権の取得条項
後記の、会社法第236条第１項第８号イないしホに定める行為をする場合における相手方当事者の同意が得られなかった場合、当社は、本新株予約権全部を無償にて消却することができる。
⑦組織再編時の新株予約権交付に関する事項
当社が会社法第236条第１項第８号イないしホに定める行為をする場合、当社の新株予約権者に対し、当該イないしホに定める者（以下「存続会社等」という。）の新株予約権を交付するものとする。
ただし、合併、吸収分割及び株式交換については、それぞれ合併契約、吸収分割契約及び株式交換契約の相手方当事者の同意を条件とする。
なお、交付される存続会社等の新株予約権の目的たる株式の数及び払込金額は株式の割当比率に応じたものとし、新株予約権のその他の内容も当社の新株予約権と同等とするが、当社はその判断で、適宜これらを変更できるものとする。
⑧新株予約権の権利行使の条件
1)新株予約権者は、当社第21期（平成23年３月期）またはそれ以前の決算期における確定した連結損益計算書において、経常利益が65億円以上（以下「行使基準目標値」という。）となった場合に限り、新株予約権を行使できる。ただし、経営環境の急激な変化等が生じた場合は、取締役会の決議により行使基準目標値を±30％の範囲内において変更することができる。
2)新株予約権者は、新株予約権の行使時においても、当社の取締役、従業員もしくは当社子会社の取締役、執行役員または従業員の地位にあることを要す。ただし、取締役の任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由のある場合はこの限りではない。
3)新株予約権の相続は認めない。
4)その他の条件については、本株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
(2) その委任に基づいて募集事項の決定をすることができる新株予約権の数の上限
新株予約権の数は1,000個を上限とする
新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の総数は、当社普通株式200,000株を上限とし、上記(1) により当該新株予約権に係る株式数が調整された場合は、当該新株予約権に係る調整後の株式数に上記新株予約権の上限数を乗じた数とする。
(3) その委任に基づいて募集事項の決定をすることができる新株予約権につき、金銭の払込みを要しないこととする。

- 92 -

08496481_有価証券報告書_20090626135928

当事業年度（自平成20年４月１日

2009/06/26 14:00:17

至平成21年３月31日）

１．平成21年６月25日開催の定時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社の取締役、従業員及び当社子会社の取締役、執行役員、従業員に対してストックオプションとして発行する新株予約権の募集事項の決定を取締役会に委任することを決議いたしました。
(1) 新株予約権の内容①新株予約権の目的である株式の種類及び数
新株予約権の目的である株式の種類は普通株式とし、新株予約権１個の目的となる株式の数は200株とする。
なお、当社が普通株式の株式分割（株式無償割当てを含む。）または株式併合を行う場合は、次の算式
により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が他社との合併後存続する場合、当社が他社と株式交換を行い株式交換完全親会社となる場
合、その他これらの場合に準じて目的たる株式の数を調整すべき場合にも、必要かつ合理的な範囲で、当社は目的たる株式の数の調整を行うことができるものとする。
②新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権１個の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株当たりの払込金額（以下「払込金額」という。）に新株予約権１個の目的である株式の数を乗じた金額とする。
払込金額は、新株予約権を割り当てる日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）における東京証券取引所の当社株式普通取引の終値の平均値に1.1を乗じた金額（１円未満の端数は切り上げる。）とする。
ただし、当該金額が新株予約権割当日の終値（取引が成立しない場合はそれに先立つ直近日の終値。）を下回る場合は、当該終値とする。
なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整の結果生じ
る１円未満の端数は切り上げる。
調整後払込金額＝調整前払込金額×１
分割・併合の比率

また、時価を下回る価額で新株式を発行する場合または自己株式を処分する場合（新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く。）は、次の算式により払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数＋
調整後払込金額＝調整前払込金額×

新規発行株式数×１株当たり払込金額
新規発行前の株価

既発行株式数＋新規発行による増加株式数

上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
さらに、当社が他社との合併後存続する場合、当社が他社と株式交換を行い株式交換完全親会社となる場
合、その他これらの場合に準じて払込金額を調整すべき場合にも、必要かつ合理的な範囲で、当社は払込金額を適切に調整することができるものとする。
③新株予約権を行使することができる期間
平成23年７月１日から平成25年６月30日までとする。
④新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
1)新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
2)本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記１）記載の資本金等増加限度額から上記１）に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
⑤譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

- 93 -

08496481_有価証券報告書_20090626135928

2009/06/26 14:00:17⑥新株予約権の取得条項
後記の、会社法第236条第１項第８号イないしホに定める行為をする場合における相手方当事者の同意が得られなかった場合、当社は、本新株予約権全部を無償にて消却することができる。
⑦組織再編時の新株予約権交付に関する事項
当社が会社法第236条第１項第８号イないしホに定める行為をする場合、当社の新株予約権者に対し、当該イないしホに定める者（以下「存続会社等」という。）の新株予約権を交付するものとする。
ただし、合併、吸収分割及び株式交換については、それぞれ合併契約、吸収分割契約及び株式交換契約の相手方当事者の同意を条件とする。
なお、交付される存続会社等の新株予約権の目的たる株式の数及び払込金額は株式の割当比率に応じたものとし、新株予約権のその他の内容も当社の新株予約権と同等とするが、当社はその判断で、適宜これらを変更できるものとする。
⑧新株予約権の権利行使の条件
1)新株予約権者は、当社第21期（平成23年３月期）またはそれ以前の決算期における確定した連結損益計算書において、経常利益が、第20期（平成22年3月期）の連結決算を承認する取締役会開催日以前に取締役会が決定する金額（ただし、第19期（平成21年３月期）から第21期（平成23年３月期）を対象
年度とする中期経営計画の最終年度の連結経常利益の数値を見直した数値とする。以下「行使基準目
標値」という。）以上となった場合に限り、新株予約権を行使できる。ただし、経営環境の急激な変化等が生じた場合、取締役会の決議により行使基準目標値を±30％の範囲内において変更することができる。
2)新株予約権者は、新株予約権の行使時においても、当社の取締役、従業員もしくは当社子会社の取締役、執行役員または従業員の地位にあることを要す。ただし、取締役の任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由のある場合はこの限りではない。
3)新株予約権の相続は認めない。
4)その他の条件については、本株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
(2) その委任に基づいて募集事項の決定をすることができる新株予約権の数の上限
新株予約権の数は1,000個を上限とする
新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の総数は、当社普通株式200,000株を上限とし、上記(1) により当該新株予約権に係る株式数が調整された場合は、当該新株予約権に係る調整後の株式数に上記新株予約権の上限数を乗じた数とする。
(3) その委任に基づいて募集事項の決定をすることができる新株予約権につき、金銭の払込みを要しないこととする。

- 94 -

08496481_有価証券報告書_20090626135928

2009/06/26 14:00:17④【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄
投資有価証券

その他有価証券

貸借対照表計上額（百万円）

株式数（株）㈱ＳＪホールディングス

27,500363

計27,500363【有形固定資産等明細表】
資産の種類

前期末残
高
(百万円)

当期増加
額
(百万円)

当期減少
額
(百万円)

当期末残
高
(百万円)

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
(百万円)

当期償却
額
(百万円)

差引当期
末残高
(百万円)

0

－

－

0

0

0

0

0

－

－

0

0

0

0

7

0

－

7

2

1

5

7

0

－

7

2

1

5

有形固定資産機械及び装置有形固定資産計
無形固定資産ソフトウェア
無形固定資産計【引当金明細表】
区分

前期末残高
（百万円）

当期増加額
（百万円）

当期減少額
（目的使用）
（百万円）

当期減少額
（その他）
（百万円）

当期末残高
（百万円）

役員賞与引当金

50

－

50

－

－

（２）【主な資産及び負債の内容】①

流動資産
イ．現金及び預金
区分

金額（百万円）

現金

0

預金の種類
当座預金

0

普通預金

274

別段預金

8
小計

283

合計

283

- 95 -

08496481_有価証券報告書_20090626135928

2009/06/26 14:00:17

ロ．営業未収入金
相手先金額（百万円）

㈱ＳＲＡ

39
合計

39

ハ．営業未収入金の発生及び回収並びに滞留状況
前期繰越高
（百万円）

(A)

当期発生高
（百万円）

(B)

23
②

当期回収高
（百万円）

(C)

468

次期繰越高
（百万円）

回収率（％）

滞留期間（日）(D)(C)───── × 100(A) ＋ (B)(A) ＋ (D)─────２──────
(B)
─────
365

92.1

24.2

452

39

固定資産
関係会社株式
区分

金額（百万円）

㈱ＳＲＡ

8,262
合計

8,262

（３）【その他】
該当事項はありません。

- 96 -

08496481_有価証券報告書_20090626135928

2009/06/26 14:00:17

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り（特別口座）
取扱場所

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所
買取手数料

－
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告とする

公告掲載方法

ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載

株主に対する特典なし（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権利付株式の取得を請求する権利並びに募集株式または募集新株予約権の割当を受ける権利以外の権利を有しておりません。

- 97 -

08496481_有価証券報告書_20090626135928

2009/06/26 14:00:17

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第18期）（自 平成19年４月１日

至

平成20年３月31日）平成20年６月26日関東財務局長に提出。

(2）四半期報告書及び確認書（第19期第１四半期）（自出。

平成20年４月１日

至

平成20年６月30日）平成20年８月14日関東財務局長に提（第19期第２四半期）（自出。

平成20年７月１日

至

平成20年９月30日）平成20年11月14日関東財務局長に提（第19期第３四半期）（自出。

平成20年10月１日

至

平成20年12月31日）平成21年２月13日関東財務局長に提(3）臨時報告書
平成20年８月14日 関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２の規定に基づく臨時報告書であります。
（4）臨時報告書の訂正報告書
平成20年８月22日関東財務局長に提出
平成20年８月14日の臨時報告書に係る訂正報告書であります。

- 98 -

08496481_有価証券報告書_20090626135928

2009/06/26 14:00:17

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 99 -

08496481_有価証券報告書_20090626135928

2009/06/26 14:00:17

独立監査人の監査報告書

平成20年６月26日

株式会社ＳＲＡホールディングス
取締役会

御中
太陽ＡＳＧ監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

和田

芳幸

指定社員
業務執行社員

公認会計士

並木

健治

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＳＲＡホールディングスの平成19年４月１日から平成20年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＳＲＡホールディングス及び連結子会社の平成20年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

08496481_有価証券報告書_20090626135928

2009/06/26 14:00:17

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成21年６月25日

株式会社ＳＲＡホールディングス
取締役会

御中
太陽ＡＳＧ有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

和田

芳幸

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

並木

健治

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＳＲＡホールディングスの平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＳＲＡホールディングス及び連結子会社の平成21年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＳＲＡホールディン
グスの平成21年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価
範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、株式会社ＳＲＡホールディングスが平成21年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

08496481_有価証券報告書_20090626135928

2009/06/26 14:00:17

独立監査人の監査報告書

平成20年６月26日

株式会社ＳＲＡホールディングス
取締役会

御中
太陽ＡＳＧ監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

和田

芳幸

指定社員
業務執行社員

公認会計士

並木

健治

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＳＲＡホールディングスの平成19年４月１日から平成20年３月31日までの第18期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ＳＲＡホールディングスの平成20年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。
財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

08496481_有価証券報告書_20090626135928

2009/06/26 14:00:17

独立監査人の監査報告書

平成21年６月25日

株式会社ＳＲＡホールディングス
取締役会

御中
太陽ＡＳＧ有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

和田

芳幸

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

並木

健治

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＳＲＡホールディングスの平成20年４月１日から平成21年３月31日までの第19期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ＳＲＡホールディングスの平成21年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。
財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

08496481_有価証券報告書_20090626092113

2009/06/26 9:22:52【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年６月25日【会社名】

株式会社ＳＲＡホールディングス【英訳名】

SRA Holdings,Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都豊島区南池袋二丁目32番８号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

鹿島亨（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

08496481_有価証券報告書_20090626092113

2009/06/26 9:22:52

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
当社代表取締役社長 鹿島 亨は、当社及び連結子会社（以下「当社グループ」）の財務報告に係る内部統制の整
備及び運用に責任を有しており、「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の制定について（意見書）」（企業会計審議会 平成19年２月15日）に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して、財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合
理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告の内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】（１） 評価の基準日及び準拠した基準
財務報告に係る内部統制の評価は、当連結会計事業年度の末日である平成21年3月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠いたしました。
（２） 評価手続の概要
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロ
セスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす
統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
（３）評価の範囲
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社及び連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しております。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社11社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、前連結会計年度の売上高を指標として、売上高の大きい拠点から合算していき、前連結会計年度の売上高の概ね２／３に達している２事業拠点及び当社を「重要な事業拠点」といたしました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科
目として、売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。さらに、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。

３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、重要な欠陥がないことから、平成21年３月31日現在において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

４【付記事項】
付記すべき事項はありません。

５【特記事項】
特記すべき事項はありません。