奈良県テニス協会規約
第１章

名称および事務所

第 1 条 本会は、奈良県テニス協会と称し、事務所を奈良市東登美ケ丘 4-23-4 に置く。
第２章 目的および事業
第 2 条 本協会は、加盟団体間の親睦および外部諸機関との連絡を図り、奈良県内のテニスの普及・発展を図ることを目的とする。
第 3 条 本協会は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
1 各種テニス大会の主催ならびに後援。
2 テニスの振興・普及・指導・奨励ならびに指導者の育成。
3 その他、目的達成に必要な事業の開催と協力。
第３章 組
織
第 4 条 本協会は、奈良県内のテニスクラブ、奈良県中学校体育連盟テニス部、奈良県高等学校体育連盟テニス部、奈良県大学テニス連盟、およびその他の団体をもって組織する。
2 前項のテニス団体が本協会に加盟しようとするときは、本協会所定の申込書とそのテニス団体の規約と会員名簿を提出し理事会の承認を得なければならない。なお、名簿は毎年更新するものとする。
3 加盟団体が本協会を脱退するときは、本会所定の脱退届を理事会に提出しなければならない。
4 加盟団体が規約に違反し、または本協会の体面・名誉を毀損したときは、理事会の決議により除名することがある。
5 加盟団体は会費を納めなければならない。
第 5 条 本協会は日本テニス協会、関西テニス協会ならびに奈良県体育協会に所属する。
第４章 役
員
第 6 条 本協会に次の役員を置く。
会長：１名、副会長：若干名、理事長：１名、副理事長：3 名以内
常任理事：若干名、理事：若干名、監事：２名
第 7 条 会長、副会長、理事および監事は総会において会員より選出する。
第 8 条 会長は本会を代表し、会務を統括する。副会長は会長を補佐し、会長に事故あるときは、その職務を代行する。
第 9 条 理事長、副理事長および常任理事は、理事会において理事の互選により選出する。
第 10 条 理事長は理事会の運営を統括し、本協会の業務を遂行する。副理事長は理事長を補佐し、理事長がその職務の遂行困難なときは、その職務を代行する。
6第 11 条 常任理事は常任理事会を組織する。
第 12 条 理事は加盟団体推薦者、各市町村テニス連盟推薦者および会長推薦者より総会において選出する。
第 13 条 理事は理事会を組織する。
第 14 条 理事会は円滑に会務を執行するために、総務および会計を置く。また、必要に応じ委員会を設置することができる。
第 15 条 監事は総会で会員より選出する。
2 監事は、本協会の業務および会計を監査し、要請により理事会等の会議に出席し、意見を述べることが出来る。
第 16 条 本協会に名誉会長、顧問および相談役を置くことができる。名誉会長は理事会の推選を得て、会長がこれを委嘱する。顧問、相談役は理事会の推薦を得て、会長がこれを委嘱する。
2 本協会の目的に賛同するものは、理事会の承認を受けて賛助会員となることができる。
第 17 条 名誉会長、顧問および相談役は本協会の重要な事項につき、会長の諮問に応じる。名誉会長、顧問は、理事会に出席することが出来る。
第 18 条 役員の任期は 2 年とし再任を妨げない。なお、補欠のために選任された役員の任期は前任者の残存期間とする。任期満了後、新任者の就任まではその職務を代行する。
第５章 会
議
第 19 条 総会は、定期総会、および臨時総会とし、本協会の最高議決機関であって加盟団体の代表者 1 名（以下代議員と呼ぶ）でもって構成する。
第 20 条 定期総会は毎年 1 回、3 月末までに会長が招集し、議長は会長が務める。
2 総会を招集するときは、開催日の一週間以前に、会議の場所、日時、付議する議案を通知しなければならない。
第 21 条 臨時総会は、会長が必要と認めたとき、または構成団体の 3 分の 1 以上が会議の目的を示して、請求したときに開く。
第 22 条 総会は構成団体の 2 分の 1 以上の出席（委任状を含む）をもって成立する。
なお、決議は出席者の過半数をもって決し、賛否同数のときは、議長がこれを決する。
第 23 条 次の事項は総会の決議事項とする。
1 活動報告および決算報告
2 活動計画および予算
3 役員の選出4 本規約の改定
5 その他重要な事項
第 24 条 理事会は、会長、副会長、理事長、副理事長、常任理事、理事をもって構成し、規約に定められた事項ならびに総会提出議案の議決、および総会の決議事項を執行する。
第 25 条 理事会は、理事長が招集し、構成員の過半数の出席をもって成立する。なお、決議は出席者の過半数をもって決する。
第 26 条 常任理事会は、会長、副会長、理事長、副理事長、常任理事でもって構成
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し、行事の執行機関として会務の運営にあたる。
２ 本協会の事業を円滑に遂行するため、事業の一部を市町協会または関係団体に委託することが出来る。
第 27 条 常任理事会は、理事長が招集し、構成員の過半数の出席をもって成立する。
なお、決議は出席者の過半数をもって決する。
第６章 会
計
第 28 条 本協会の会計年度は 1 月 1 日より 12 月 31 日とする。
第 29 条 本協会の運営経費は、会費、事業収入、寄附金並びにその他の収入による。
第 30 条 会費は別途に総会で定める。
第 31 条 会費は毎年 4 月末日迄に納入するものとする。既納の会費は、事由の如何にかかわらず返却しない。
第 32 条 会費を納入されない場合は、別に定める会計細則による。
付則
本規約は、昭和５１年
一部改定 昭和５３年
一部改定 昭和５８年
一部改定 平成１７年
一部改定 平成２１年
一部改定 平成２２年
一部改定 平成２４年
一部改定 平成２７年
一部改定 平成３０年（協会事務所）
住所:〒631-0002

４月 ４日より施行する。
２月２６日
３月 ６日
３月１３日
３月 １日
２月２８日
２月２６日
２月２６日
２月２５日

奈良市東登美ケ丘 4-23-4
奈良県テニス協会
Tel: 090-3941-1020

8奈良県テニス協会会計細則（年会費）第１条 奈良県テニス協会規約第３０条で定められた会費（以下「年会費」という。）
は、以下のとおりとする。
１． 一般団体会員の年会費は、１０，０００円とする。
２． 中学校・高等学校・高等専門学校の年会費は、１，０００円とする。
３． 大学の年会費は、２，５００円とする。
（納入期日）
第２条 会員は、毎年４月末日までに年会費を指定された口座に振込まなければならない。口座振込以外の方法で会費を納入することはできない。
尚、振込金受取書（振込明細書）及び預金通帳の記録を領収書に代えることとする。
（処分）
第３条 年会費の督促および退会、会員が４月末日までに会費を納入しない場合、概ね２０日経過後に督促を行う。督促にもかかわらず、会員が年会費を納入しないときは、常任理事会の決議を得て出場停止、退会又は除名とすることができる。
退会及び除名等の処分となった団体に未納がある場合は、遡及して徴収する。
（休会）
第４条 休会、休会届は毎年４月末日までに事務局に届け出なければならない。
２． 休会届は１年間有効とし、次年度も休会するときには、新たに休会届を事務局に提出しなければならない。
３． ４月末日までに休会届の提出がない場合は、当年度の休会は認められず、年会費を納入しなければならない。
４． 休会中の年会費は、これを徴収しない。
第５条

この細則の変更は、常任理事会で決定する。

付則
この細則は、平成３０年２月２５日より施行する。

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