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株式会社バロー(E03207)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年11月９日【四半期会計期間】

第56期第２四半期(自 平成24年７月１日 至 平成24年９月30日)【会社名】

株式会社バロー【英訳名】

VALOR CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 田代 正美【本店の所在の場所】

岐阜県恵那市大井町180番地の１
同所は登記上の本店所在地で実際の業務は下記で行っております。

【電話番号】

─【事務連絡者氏名】

─【最寄りの連絡場所】

岐阜県多治見市大針町661番地の１【電話番号】(0572)20‑0860(代表)【事務連絡者氏名】

取締役財務本部長兼財務部長 志津 幸彦【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号)

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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
第55期
第２四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間

平成23年４月１日
平成23年９月30日

第56期
第２四半期
連結累計期間自至

平成24年４月１日
平成24年９月30日

第55期
自
至

平成23年４月１日
平成24年３月31日

営業収益

（百万円）

202,146

213,416

410,577

経常利益

（百万円）

7,631

8,726

16,020

四半期（当期）純利益

（百万円）

4,184

4,919

7,149

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

4,056

4,785

7,488

純資産額

（百万円）

65,26972,58868,134

総資産額

（百万円）

194,738

210,733

199,774

（円）

82.16

96.07

140.38

（円）

81.70

95.61

139.60

（％）

33.1

34.0

33.7

（百万円）

8,307

11,16619,190（百万円）△6,040△9,461△17,793（百万円）△1,4582,831△2,283（百万円）

14,356

17,183

12,676

１株当たり四半期（当期）純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・
フロー
投資活動によるキャッシュ・
フロー
財務活動によるキャッシュ・
フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高

第55期
第２四半期
連結会計期間

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額（円）

平成23年７月１日
平成23年９月30日

37.83

第56期
第２四半期
連結会計期間自至

平成24年７月１日
平成24年９月30日

50.60

(注) １

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標の推移については記載しておりません。
２ 営業収益は、売上高と営業収入の合計です。なお、営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても、異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事
項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、東日本大震災の復興需要等を背景に回復の兆しはあるものの、長期化する欧州債務危機問題や、中国をはじめとした新興国の経済成長の鈍化等による海外経済の減速及び歴史的な円高などから輸出と生産の減少が響き、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
小売業界におきましては、雇用情勢の厳しさによる個人消費の冷え込みや、原発事故の放射能汚染による、食の安心・安全への意識の更なる高まり等により厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、当社グループでは積極出店による事業規模の拡大を図ると共に、より高品質・低価格を目指した独自商品の開発と、従業員教育充実によるサービスレベルの向上等により、店舗における営業力の強化を進めてまいりました。グループ全体の店舗数は、当第２四半期末現在で550店舗となりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の営業収益は前年同四半期比5.6％増の2,134億16百万円となりました。また、営業利益は前年同四半期比14.0％増の82億68百万円に、経常利益は前年同四半期比14.3％増の87億26百万円に、四半期純利益は前年同四半期比17.6％増の49億19百万円になり、それぞれ増益を達成いた
しました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
＜スーパーマーケット(ＳＭ)事業＞

ＳＭ事業の営業収益は1,511億23百万円（前年同四半期比4.4％増）、営業利益は58億24百万円（前年同四半期比17.3％増）となりました。
基幹事業であるＳＭ事業につきましては、引き続き業容拡大と営業力強化の両面に注力いたしました。店
舗につきましては、ＳＭバロー８店舗、ユース１店舗を出店したのに加え、５月には韓国子会社により韓国
内に２店舗を出店し、当第２四半期末現在のＳＭ店舗数はグループ合計で228店舗となりました。
商品政策では、ご好評をいただいている自主企画商品（ＰＢ商品）の開発を一層強化し、より高い価値をより安い価格でご提供するよう努めました。また、北陸地区では平成24年２月に開設した精肉プロセスセン
ターを本格稼働させ、品質及び供給量の安定化とコストダウンへ取り組んでおります。

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第１四半期には昨年の震災特需からの反動があり、第２四半期は天候不順による客数の伸び悩みから、上半期におけるＳＭバロー既存店の売上高は前年同期比で2.0%減少いたしましたが、昨年下期から本年にかけて開店した店舗の寄与により、事業全体では増収を確保いたしました。
＜ホームセンター(ＨＣ)事業＞
ＨＣ事業の営業収益は210億77百万円（前年同四半期比3.9％増）、営業利益は11億31百万円（前年同四半期比3.6％減）となりました。
同事業につきましては、昨年同期に節電関連及び高温対策商品の販売が好調であったため、今期はその反動が懸念されましたが、専門性の強化や品揃えの充実等により、既存店の売上高は前年同期比で2.3%増と増加基調を維持いたしました。出退店の変動はなく、当第２四半期末現在の店舗数は昨年度末と同じ34店舗でした。
＜ドラッグストア事業＞
ドラッグストア事業の営業収益は308億4百万円（前年同四半期比13.6％増）、営業利益は7億34百万円（前年同四半期比14.8％減）となりました。
同事業につきましては、13店舗を新たに出店し、当第２四半期末現在の店舗数は206店舗となりました。また、かねてより実験・検証を繰り返してまいりました低価格推進型の店舗モデルを４月より全店で採用したことなどから、既存店の売上高は前年同期比で5.3%増加いたしました。
＜スポーツクラブ事業＞
スポーツクラブ事業の営業収益は44億5百万円（前年同四半期比2.5％増）、営業利益は2億円（対前年同期比127.5％増）となりました。
同事業につきましては、会員数の増加は目標水準に達しませんでしたが、運営経費の削減による荒利益率の改善や、販管費の削減努力により、前年同期比で増益を達成いたしました。また、５月には岐阜市内に「アクトスwill茜部店」を出店し、当第２四半期末現在の店舗数は52店舗となりました。
＜流通関連事業＞
流通関連事業の営業収益は33億73百万円（前年同四半期比11.7％増）、営業利益は16億70百万円（前年同四半期比20.8％増）となりました。
流通事業に関連するその他のグループ企業では、流通事業の規模拡大に的確に対応するためのインフラ整備や、サービスレベルの維持向上を図ってまいりました。
＜その他の事業＞
その他の事業の営業収益は26億32百万円（前年同四半期比1.8％減）、営業利益は1億80百万円（前年同四半期比53.3％増）となりました。
その他の事業につきましては、ペットショップ事業、衣料品等の販売業及び保険代理店等であります。

(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ109億58百万円増加し、2,107億33百万円となりました。これは主に現金及び預金45億22百万円、棚卸資産３億17百万円及び有形固定資産62億73百万円の増加によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ65億4百万円増加し、1,381億44百万円となりました。これは主に、短期借入金26億39百万円、長期借入金12億55百万円及び設備支払手形17億37百万円の増加によるものであります。

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純資産は、前連結会計年度末に比べ44億53百万円増加し、725億88百万円となり、自己資本比率は34.0％となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ45億6百万円増加し、171億83百万円（前年同四半期比19.7％増）となりました。これはフリーキャッシュ・フロー(営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを差し引いたもの)が17億5百万円の収入となったこと及び財務活動によるキャッシュ・フローが28億31百万円の収入となったことによるものであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、前年同四半期に比べ28億59百万円増加し111億66百万円（前年同四半期
比34.4％増）となりました。これは主に、たな卸資産の増加３億18百万円及び法人税等の支払が38億３百万円あったものの、税金等調整前四半期純利益が85億38百万円、減価償却費47億円の計上及び仕入債務の増加
額９億91百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、前年同四半期に比べ34億21百万円増加し94億61百万円（前年同四半期
比56.6％増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出81億82百万円及び差入保証金の差入による支出11億50百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られた資金は、28億31百万円（前年同四半期は14億58百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済40億60百万円及び配当金の支払７億13百万円があったものの、短期借入金の純増額14億56百万円及び長期借入による収入が65億円あったことによるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処するべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容は次のとおりであります。
会社の支配に関する基本方針
Ⅰ．当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容の概要
上場会社である当社の株券等については、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められているため、当社取締役会は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方は、最終的には株主全体の意思により決定されるべきであり、当社株券等に対する大量買付行為に応じて当社株券等を売却するか否かの判断も、最終的には当該株券等を保有する株主の皆様の自由な意思によるべきものと考えます。

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四半期報告書しかしながら、近年のわが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣の賛同を得ずに、一方的に大量買付提案又はこれに類する行為を強行する動きも見受けられます。こうした大量買付行為の中には、対象会社の企業価値の向上及び株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の幅広いノウハウと豊富な経験、並びに顧客・取引先及び従業員等のステークホルダーとの間に築かれた関係等を十分に理解し、当社の企業価値及び株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。
したがいまして、当社の企業価値及び株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大量買付提案又はこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適切ではないと考えております。
Ⅱ．基本方針の実現に資する特別な取組みの内容の概要（１）企業価値の源泉
当社は創業時より企業理念を綱領として定めており、その全文は以下のとおりです。
「綱領
バローグループの全社員は実業人としての自覚を持ち、地域社会の繁栄と社会文化の向上に寄与せん
ことを期す。このために一人一人は「誠」をモットーとして業務に当たり、創造、先取り、挑戦の姿勢
で目標を高く掲げ、強い団結の下に英知と努力をもって徹底的に力闘するものなり。」
この企業理念は創業者から現在の全ての役職員に受け継がれ、当社企業経営の礎となっております。
当社は、経営戦略とは「勝ち続ける仕組みづくり」であると位置づけ、社会情勢、経済情勢、自社の状況
等に最も相応しい戦略で経営を行っております。創業以来50余年、一貫して増収を続けており、永年に亘って増益基調の業績で推移しているのもこの企業理念の実現を目指した経営戦略の成果であると認識しております。したがって当社企業集団の企業価値の源泉はこの企業理念であると言えます。
（２）企業価値向上に資する取組み
上記の企業理念に基づき、当社は、①新規出店による企業規模拡大、②「製造小売業」への取組み、③「現場力強化」、の３点に注力し一層の企業価値向上を図っております。
中でも新規出店による企業規模拡大を最も重要な戦略として位置づけ、規模拡大のもたらす様々なマ
スメリットを追求するため、平成22年以降の５年間で80店舗の直営店の新設計画を推進しております。
その一方で、生産者や製造者、中間業者の機能を取り込む「製造小売業」への取組み強化による収益性の一層の向上、更には規模拡大や収益性向上を支えている営業店舗の接客力、販売力といった「現場力」の強化にも取り組んでおります。この「規模拡大」、「製造小売業」、「現場力強化」という３つの歯車をバランスよく巧みに組み合わせることにより、一層の企業価値を創造してまいります。
（３）コーポレート・ガバナンスの取組み
当社のコーポレート・ガバナンスは、①的確で迅速な意思決定、②充実した経営監視体制、③経営の透明性、の３点を基本としております。
企業理念を熟知した取締役で構成される取締役会による迅速な意思決定に対して、社外監査役３名（いずれも独立役員）を含む監査役５名により監視するとともに、社長直下に専任者のみによる内部監
査室を設け内部統制状況の監視を行う体制を整備しており、いずれも適切に機能しております。更に経営の透明性を図るため、広報IR専任者を置き社内情報の適切な開示を行なっております。

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四半期報告書Ⅲ．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの内容の概要
当社は、当社株券等に対する大量買付けがなされた際に、当該大量買付けに応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、また当社取締役会が株主の皆様のために代替案を提示し、大量買付者と交渉を行うこと等を可能とするために必要な情報や時間を確保することが必要と考えております。
当社は、上記の理由により、平成23年６月24日開催の第54期定時株主総会において、「当社株式の大量買付行為への対応策（買収防衛策）」（以下「本プラン」といいます。）への更新について、株主の皆様のご承認を得ました。なお、当社は、平成20年６月26日開催の当社第51期定時株主総会における株主の皆様のご承認を得て、有効期間を平成23年３月期に関する定時株主総会の終結の時までとする「当社株式の大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）」（以下「旧プラン」といいます。）を導入しており（なお、平成21年５月13日付で株券電子化に伴う一部修正を行っております。）、本プランは、旧プランの有効期間の満了に伴い、所要の修正を加えたうえで更新されたものであります。
本プランは、大量買付者に対し、本プランの遵守を求めるとともに、大量買付者が本プランを遵守しな
い場合、並びに大量買付行為が当社の企業価値及び株主共同の利益を著しく害するものであると判断される場合の対抗措置を定めており、その概要は以下のとおりです（なお、本プランの詳細につきましては、当社のホームページ（http://www.valor.co.jp/）で公表している平成23年５月10日付プレスリリー
ス「会社の支配に関する基本方針の改定及び当社株式の大量買付行為への対応策（買収防衛策）の更新
に関するお知らせ」をご参照ください。）。
（１）本プランに係る手続の設定
本プランは、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、大量買付者による当社株券等に対する20％以上の買付け等が行われる場合に、当該大量買付者に対し、事前に当該大量買付行為に関する情報の提供を求め、当社が、当該大量買付行為についての情報収集・検討等を行う期間を確保した上で、株主の皆様に当社取締役会の代替案等を提示したり、当該大量買付者との交渉等を行ったりするための手続を定めています。
（２）大量買付行為に対する対抗措置
大量買付者が本プランにおいて定められた手続に従うことなく大量買付行為がなされる場合や、かかる手続に従った場合であっても当該大量買付行為が当社の企業価値及び株主共同の利益を著しく害するものであると判断される場合には、当社は、かかる大量買付行為に対する対抗措置として、原則として新株予約権を株主の皆様に無償で割り当てるものです。
本プランに従って割り当てられる新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）には、①大量買付者及びその関係者による行使を禁止する行使条件や、②当社が本新株予約権の取得と引換えに大量買付者及びその関係者以外の株主の皆様に当社株式を交付する取得条項等を付すことが予定されております。
本新株予約権の無償割当てが実施された場合、かかる行使条件や取得条項により、当該大量買付者及びその関係者の有する議決権の当社の総議決権に占める割合は、大幅に希釈化される可能性がありま
す。

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四半期報告書（３）独立委員会の設置
本プランに定めるルールに従って一連の手続が進行されたか否か及び本プランに定めるルールが遵守された場合に当社の企業価値及び株主共同の利益を確保し又は向上させるために必要かつ相当と考えられる一定の対抗措置を講じるか否かについては、当社取締役会が最終的な判断を行いますが、その判断の合理性及び公正性を担保するために、当社は、当社取締役会から独立した組織として、独立委員会を設置します。独立委員会は３名以上５名以下の委員により構成され、公正で中立的な判断を可能とするため、委員は、社外取締役、社外監査役、弁護士、税理士、公認会計士、学識経験者、投資銀行業務に精通している者及び他社の取締役、監査役、執行役又は執行役員として経験のある社外者等の中から当社取締役会が選任するものとします。
（４）情報開示
当社は、本プランに基づく手続を進めるにあたって、大量買付者が出現した事実、大量買付者から十分な情報が提供された事実、取締役会の判断の概要、独立委員会の判断の概要、対抗措置の発動又は不発動の決定の概要、対抗措置の発動に関する事項その他の事項について、株主の皆様に対し、適時適切に開示いたします。
Ⅳ．本プランの合理性（本プランが基本方針に沿い、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないこと及びその理由）
本プランは、以下の理由により、上記Ⅰの基本方針の実現に沿うものであり、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、また当社役員の地位の維持を目的とするものでもないと考えております。
１．買収防衛策に関する指針（経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」）の要件等を完全に充足していること２．企業価値及び株主共同の利益の確保又は向上を目的として更新されていること
３．株主意思を重視するものであること
４．独立性の高い社外者（独立委員会）の判断の重視
５．対抗措置発動に係る合理的な客観的要件の設定
６．独立した地位にある第三者専門家の助言の取得
７．デッドハンド型買収防衛策やスローハンド型買収防衛策ではないこと

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

112,800,000

計

112,800,000② 【発行済株式】

種類

第２四半期会計期間末
提出日現在
現在発行数(株)
発行数(株)(平成24年９月30日) (平成24年11月９日)

普通株式52,661,699

52,661,699

計52,661,699

52,661,699

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部
名古屋証券取引所
市場第一部

内容

単元株式数は100株で
あります。

−

−

(注) 提出日現在の発行数には、平成24年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成24年９月30日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

─

52,661

─

11,916

─

12,676

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四半期報告書(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

平成24年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

住所

株式会社十六銀行

岐阜県岐阜市神田町８丁目26番地

2,536

4.81

農林中央金庫東京都千代田区有楽町１丁目13番２号

2,512

4.77

岐阜県多治見市大針町661番地の１

2,400

4.55

東京都中央区晴海１丁目８番11号

2,160

4.10

東京都港区浜松町２丁目11番３号

1,690

3.21

伊藤喜美

岐阜県恵那市

1,578

2.99

田代正美

岐阜県可児市

1,568

2.97

中部エージェント株式会社

岐阜県恵那市大井町293番地の10

1,303

2.47

株式会社子雲社

岐阜県恵那市大井町293番地の10

1,300

2.46

株式会社三菱東京UFJ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７番１号

1,256

2.38

18,30534.76

公益財団法人伊藤青少年育成奨学会
日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）

計―(注)１ 所有株式数の千株未満の株数及び発行済株式総数に対する所有株式数の割合の小数点第３位以下は、切り捨てて表示しております。
２ 上記のほか当社所有の自己株式1,424千株（2.70％）があります。
３ 平成24年６月６日付で三井住友トラスト・ホールディングス株式会社及びその共同保有者より平成24年５月31日現在の大量保有報告書の変更報告書が関東財務局長に提出されておりますが、当第２四半期会計期間末における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができませんでしたので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
発行済株式
所有株式数 総数に対する氏名又は名称住所
所有株式数の(千株)
割合(％)
三井住友信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

2,433

4.62

日興アセットマネジメント株式会社
三井住友トラスト・アセットマネ
ジメント株式会社

東京都港区赤坂九丁目７番１号 ミッドタウ
ン・タワー

1,019

1.94

82

0.16

計

―

3,533

6.71

東京都港区芝三丁目33番１号

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四半期報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
株式数(株)

議決権の数(個)平成24年９月30日現在
内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
1,424,500−−

完全議決権株式（その他）

普通株式

51,162,700

単元未満株式普通株式

74,499−

１単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

52,661,699−−

総株主の議決権−

区分

議決権制限株式（その他）

511,627−

511,627−② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）岐阜県恵那市株式会社バロー

大井町180番地の1

計

―

自己名義
所有株式数
(株)

平成24年９月30日現在
所有株式数
発行済株式総数にの合計対する所有株式数の割合(％)
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

1,424,500−

1,424,500

2.70

1,424,500−

1,424,500

2.70

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成24年７月１日から平成24年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けておりま
す。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金※2

当第２四半期連結会計期間(平成24年９月30日)

12,7635,066※217,286
5,209

商品及び製品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

21,425
356
8,712
△10

21,738
361
7,963
△9

流動資産合計48,31352,549固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）66,55434,038
11,99967,66435,076
16,124

有形固定資産合計

112,592

118,865

948
5,645

718
5,719

6,593

6,437

22,527
10,266△519

23,308
10,099△527

32,27532,880151,461

158,183

199,774

210,733

無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

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四半期報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(平成24年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
引当金
資産除去債務その他※2

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
引当金

※1

負ののれん
資産除去債務その他※1

固定負債合計

当第２四半期連結会計期間(平成24年９月30日)

28,137
31,785
3,879
1,986
647
2
17,664※2

29,12634,424
3,521
2,103
526
8
19,137

84,103

88,848

7,212
22,674
2,213
1,374

7,170
23,930
2,355
1,306

130
3,522
10,408

※1

※1

104
3,648
10,78147,53749,296

負債合計

131,640

138,144

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

11,916
12,67044,789△2,216

11,916
12,67648,997△1,822

67,15971,767

60
24

△4
△24

84

△29

361
529

341
508

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分
純資産合計

68,134

72,588

負債純資産合計

199,774

210,733

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四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

売上高
売上原価

194,682
148,225

205,942
155,878

売上総利益

46,45650,063

営業収入

7,464

7,474

営業総利益

53,92046,67057,53749,269

販売費及び一般管理費

※1

営業利益

※1

7,250

8,268

91
15
27
322
419
26
424

69
15
12
351
426
26
480

営業外収益合計

1,328

1,383

営業外費用
支払利息
不動産賃貸原価
その他

305
568
72

295
597
32

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
受取事務手数料
受取賃貸料
負ののれん償却額
その他

営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額

947

925

7,631

8,726

71
70

4
−
99

債務保証損失引当金戻入額

−

補助金収入
違約金収入
持分法による投資利益
退職給付制度改定益
その他

−
6
28
127
9

73
7
31
−
7

特別利益合計

313

224

81
61
392
−
37
25

36
26
232
58
−
58

599

412

特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
固定資産圧縮損
債務保証損失引当金繰入額
その他
特別損失合計15/27※2

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株式会社バロー(E03207)
四半期報告書(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

7,345

8,538

3,218
△61

3,444
174

法人税等合計

3,157

3,619

少数株主損益調整前四半期純利益

4,188

4,919

少数株主利益30

四半期純利益

4,184

4,919

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株式会社バロー(E03207)
四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

4,188

4,919

△131
−
0

△66
△69
0

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額

△131

△134

四半期包括利益

その他の包括利益合計

4,056

4,785

（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

4,053
3

4,805
△20

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四半期報告書(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

7,345
4,525
282
392
△67
△72
△107
305
△55
61
△110
△1,341
1,436
272

8,538
4,700
203
232
8
141
△85
295
△44
26
△146
△318
991
676

小計

12,867

15,219

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

39△240△4,35816△265△3,8038,307

11,166△4,525
△234
△957
450
50
△177

△8,182△287△1,150
456
61
△171

△27

−

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
預り保証金の受入による収入
預り保証金の返還による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
る支出
その他

△617

△187

投資活動によるキャッシュ・フロー

△6,040△9,461

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
配当金の支払額
その他△5,7355,800△7,539
6,961
△62
△610
△271

1,456
6,500
△4,060
−
△42
△713
△307

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,458

2,831

0

△30

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

※1

18/27

809

4,506

13,547
14,356

12,676
17,183※1

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株式会社バロー(E03207)
四半期報告書【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】(自当第２四半期連結累計期間
平成24年４月１日 至 平成24年９月30日)

連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、新たに設立した美多康（成都）商貿有限公司を連結の範囲に含めております。
当第２四半期連結会計期間より、新たに設立したValor International USA,Inc.及び㈱ＶＭＣを連結の範囲に含めております。

【会計方針の変更等】
当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日 至 平成24年９月30日)（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、第１四半期連結会計期間より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の営業総利益が５百万円、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ47百万円増加しております。

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)※１

偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度(平成24年３月31日)㈱ヒルトップ
農業生産法人ひるがのフラワーファーム㈲
固定負債引当金（債務保証損失引当金）
固定負債その他（持分法適用に伴う負債）
その他３社
計

※２

当第２四半期連結会計期間(平成24年９月30日)
1,430百万円
63百万円△564百万円△248百万円
806百万円
1,487百万円㈱ヒルトップ
農業生産法人ひるがのフラワーファーム㈲
固定負債引当金（債務保証損失引当金）
固定負債その他（持分法適用に伴う負債）
その他３社

1,429百万円
68百万円△464百万円△351百万円
802百万円
1,483百万円

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満
期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

受取手形
流動負債その他（設備支払手形）前連結会計年度(平成24年３月31日)
0百万円
226百万円

19/27

当第２四半期連結会計期間(平成24年９月30日)
−百万円
55百万円

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四半期報告書(四半期連結損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

広告宣伝費
ポイント引当金繰入額
給与手当
賞与引当金繰入額
賃借・リース料
減価償却費

前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)
2,046百万円
317百万円
18,912百万円
1,823百万円
7,747百万円
3,908百万円

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)
2,133百万円
589百万円
19,904百万円
1,933百万円
8,035百万円
4,153百万円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金等

前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)
14,432百万円△75百万円

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)
17,286百万円△102百万円

14,356百万円

17,183百万円

現金及び現金同等物

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株式会社バロー(E03207)
四半期報告書(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自１

平成23年４月１日

至

平成23年９月30日）

配当金支払額決議

株式の種類

平成23年５月10日
取締役会決議普通株式

２

配当金の総額
(百万円)
611

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

12 平成23年３月31日 平成23年６月９日 利益剰余金

基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議

株式の種類

平成23年11月４日
取締役会決議普通株式

３

配当金の総額
(百万円)
611

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

12 平成23年９月30日 平成23年12月７日 利益剰余金

株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末と比較して著しい変動がありません。

Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自１

平成24年４月１日

至

平成24年９月30日）

配当金支払額決議

株式の種類

平成24年５月10日
取締役会決議普通株式

２

配当金の総額
(百万円)
713

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

14 平成24年３月31日 平成24年６月12日 利益剰余金

基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議

株式の種類

平成24年11月５日
取締役会決議普通株式

３

配当金の総額
(百万円)
717

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

14 平成24年９月30日 平成24年12月６日 利益剰余金

株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末と比較して著しい変動がありません。

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自平成23年４月１日

至

平成23年９月30日）

１

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメントスーパー ホームセ ドラッグ スポーツ
流通関連
マーケッ ンター事 ストア事 クラブ事
事業
ト事業
業
業
業

計

その他
(注)

合計

営業収益
外部顧客への営業収益

144,743

20,28627,118

4,297

3,020

199,4652,680

202,146

878

8

4

0

9,759

10,652

217

10,869

計145,622

20,294

27,123

4,298

12,779210,118

2,897

213,015セグメント利益

4,965

1,174

862

88

1,383

8,474

117

8,591

セグメント間の内部営業
収益又は振替高(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ペットショップの営業、衣料品等の販売
業、保険代理店及び温泉施設の営業等であります。

２

報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）
利

益金

報告セグメント計

額8,474「その他」の区分の利益

117

セグメント間取引消去

295

全社費用（注）△1,637四半期連結損益計算書の営業利益

7,250(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

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四半期報告書Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成24年４月１日

至

平成24年９月30日）

１

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメントスーパー ホームセ ドラッグ スポーツ
流通関連
マーケッ ンター事 ストア事 クラブ事
事業
ト事業
業
業
業

計

その他
(注)

合計

営業収益
外部顧客への営業収益

151,123

21,07730,804

4,405

3,373

210,784

2,632

213,416セグメント間の内部営業
収益又は振替高

1,134

9

9

1

10,314

11,469180

11,649

計

152,257

21,08630,814

4,407

13,688222,254

2,812

225,066

セグメント利益

5,824

1,131

734

200

1,670

9,561

180

9,742

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ペットショップの営業、衣料品等の販売
業、保険代理店等であります。

２

報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）
利

益金

報告セグメント計

額
9,561「その他」の区分の利益

180

セグメント間取引消去

346

全社費用（注）△1,820

四半期連結損益計算書の営業利益

8,268(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３

報告セグメントの変更等に関する事項「会計方針の変更等」に記載のとおり、当社及び国内連結子会社は法人税法の改正に伴い、第１四半期連
結会計期間より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これにより、従来の方法に比べ、スーパーマーケット事業で33百万円、ホームセンター事業で３百万円、ドラッグ事業で５百万円、スポーツクラブ事業で１百万円、流通関連事業で２百万円、その他で０百万円、それぞれセグメント利益が増加しております。

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四半期報告書(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

(有価証券関係)有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

(デリバティブ取引関係)
当社グループはデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。

(企業結合等関係)
該当事項はありません。

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四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

82.16円

96.07円

4,184

4,919

−

−

普通株式に係る四半期純利益金額(百万円)

4,184

4,919

普通株式の期中平均株式数(千株)50,93051,199

81.70

95.61

−

−

286

248

平成23年８月29日取締役会決議によるストックオプ
ション
新株予約権 2,000個−

項目(1) １株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
四半期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(百万円)
普通株式増加数(千株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
平成24年11月５日開催の取締役会において、平成24年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額② １株当たりの金額

717百万円
14円00銭③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成24年12月６日

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成24年11月９日
株式会社バロー取締役会

御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

渡

辺

眞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松

岡

和

吾

印

雄

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社バローの平成24年４月１日から平成25年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成24年７月１日から平成24年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成24年４月１日から平成24年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結
包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のな
い四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社バロー及び連結子会社の平成24年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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