平成 30 年度福岡県幼児教育アドバイザー訪問事業分析報告書
西南学院大学

門田研究室

門田理世・諫山裕美子・中ノ子寿子
福岡県では県と県の教育委員会が主催となり、幼児教育の更なる質の向上を図ることを目的として平成 28
年度より平成 30 年度までの 3 年間「福岡県幼児教育の推進体勢構築事業」（以下、訪問事業）を実施し、その事業の一環として「福岡県幼児教育アドバイザー巡回訪問事業」を行った。以下、本事業の実態と成果を調査・分析した結果を報告する。
（※平成 31 年 2 月 15 日現在のアンケート結果で報告書を作成）

第１節 平成 28 年度から平成 30 年度の事業参加数
平成 28 年度に開始した巡回訪問の事業数は、この 3 年間
で 4.56 倍となった（表 1）。特に 3 年目の伸び率が高く、公表１ 事業の施設種・管轄の内訳
28 年度
総事業数

私合わせた幼稚園・保育所の申込数がほぼ同数で 50 弱ずつであった。複数園や市町村単位、小学校からの申込みも増加
したことから、事業そのものの周知範囲が拡大したと言える。特に平成 30 年度については、複数回リピート利用する施内
訳

設が急増した（表２）。そのことは、一度利用した施設が「また来てほしい」「継続した指導をしてほしい」と、巡回事業の良さを実感したことを示しており、事業に対する要望にも、「事業を継続してほしい」といった意見が多数寄せ

30 年度

67

123

8
16
0
1
0
2
0
0
0

15
23
2
11
2
9
0
1
4

18
27
1
41
3
14
3
10
6

表 2 3 年間の同年内におけるリピート園と事業参加の園数
28 年度
29 年度
30 年度

られ、繰り返しアドバイザーからの助言をもらうこ

同年内にリ
ピートした
施設の内訳

とに意義を感じている実態が明らかとなった。アド
バイザーの数（表 3）は平成 29 年度と平成 30 年度

公立幼稚園
私立幼稚園
公立保育所
私立保育所
公立認定こども園
私立認定こども園
小学校
複数の園・学校
市、団体（研修会）

29 年度

27

利用数

園数

利用数

園数

利用数

園数

３回
単独

1
24

3回
2回
単独

1
8
44

8回
6回
5回
4回
3回
2回
単独

1
2
3
3
3
9
43
64
123

事前
34

事後
34

15

19

12
8
2
2
1
1

19
6
4
0
2
4

75

88

※研修会は除くと同数であるが、事業数の増加に伴い、一人当たりの平均訪問数が倍近くまで増えている。施設側のア

参加施設数
巡回訪問数

ドバイザー訪問への需要が高まっているにも関わらず、アドバイザーの数が増えていないことから、一人のアドバイザーの担う負担が増加している
ことがわかった。

25
27

53
67

表 3 アドバイザー数と一人当たりの平均訪問数
28 年度
29 年度
30 年度
アドバイザー延べ数
12 名
24 名
24 名
1 人辺り平均訪問数
2.4 回
2.9 回
5.4 回

第 2 節 平成 30 年事業のまとめ
本事業において、事業成果を調査するため、事業への申込みを行い訪問事業を受けた施設を対象に事業の前後にアンケート調査を実施した。
なお、各アンケートに答えた回答者の職種は、運営・管理職（理事長、校長、園長、教頭、副園長等）と保育職（主任、保育士、教諭等）がほぼ同数の回答割合であった（表 4）。なお、事前事後の有効回答数のうち、回答の記載のあったもののみを分析の対象とした。

（１）事前アンケート…有効回答数 75

表 4 回答者の属性
職種
理事長・校長・園長
主任（主任教諭、主任保育士、主任保育教諭）
保育士・教諭教頭・副園長
主幹教諭、主幹
主事
副主任
無回答
有効回答数

【事業を知ったきっかけ】この事業を知ったきっかけとして、「所属する保育団体からのすすめで」「県の広告・
チラシを見て」「行政担当者から」の 3 つが多かった（図 1）。

1【これまでの園内研修について】
で、外部講師をこれま「ない」が 22、「分から所属する保育団体から
行政担当者
県の広告・チラシ
研修会や講演会
その他
知人・友人
無回答・NAない」が 1、無回答が 3

図1

でに招聘した経験については、「ある」が 49、

2%

幼児教育アドバイザー制度以外
22

4%ある(49)

29%

ない(22)

20
20

分からない(1)13

無回答(3)

965%

04
事業を知ったきっかけ

図2 幼児教育アドバイザー以外に、外部講師を園内研修に招いた経験となり、全体の 3 割が本事業によって初めて外部講師の研修を受ける事ができたという実態が明らかとなった。
（図 2）。

表 5 アドバイザーに期待すること
カテゴリー
自園の課題に関する助言や講義
保育者の資質や意識の向上
アドバイザーの専門的知識に基づく研修
現状の保育に対する評価や助言
最新の専門的知識の提供
園運営や研究の方向性に関する助言
訪問事業による園内研修の充実
継続した園との関わり
第三者の視点からの助言
アドバイザーへの要求
その他【アドバイザーに期待すること】申込者がアドバイザーに期待することに関する自由記述を分析したところ、11 のカテゴリーが構成された(表5)。最も多かった回答は、『自園の課題に関する助言や講義』でその課
題は保育指導法、子ども理解、幼小接続、特別支援等保育の課題が多様に記述された。また、『保育者の資質や意識の向上』や『アドバイザーの専門的知識に基づく研修』、『現状の保育に対する評価や助言』等、施設によってアドバイザーに求めている要望が様々であることから、巡回事業が単一的な利用をされておらず、どのような要望にも対応できる制度であることが示唆された。
【現在の自園の課題】自園の課題についての記述を分類すると（表 6）、「保育実践の内容」「特別な配慮が必要な子どもへの支援」「保護者との関わり」など、のちに示す【巡回訪問で希望する内容】の選択肢とされたものが多くあがった。園の抱える課題と、巡回訪問で希望する

表 6 現在の自園の課題
保育者の労働環境、保育実践の内容、地域や小学校との連携、特別な配慮が必要な子どもへの支援、保護者との関わり、園の経営、保育者の質向上、園内研修・研究、教育や子どもの育ちの評価

内容が重なっていることから、園はある程度自分たちの課題にあわせて巡回訪問の内容を選択できていると考えられる。更なる分析においては、しかし、例えば「保育実践の内容」
に関する回答の中にも“保育者の子どもへの関わり方“”環境構成のあり方“”年齢に応じた保育実践“など
複数の視点があり、個々の園が「保育実践の内容」に具体的にどのような課題を見出しているかは多様であった。また、アドバイザーの助言対象とは認識されていないものの、「保育者の労働環境」が園の抱える課題として筆頭に上がってきており、この課題については別途、支援が必要とされる項目であることが示唆された。

（2）事後アンケート…有効回答数 88【巡回訪問の満足度】
巡回訪問の満足度は、「満足できた」「おおむね満足できた」を合わせて 95.5％となった（図３）。その理由を分析

3% 0% 2%10%したところ（自由記述回答 86）、①研修や助言の内容、②満足できた(75)

研修の方法・アドバイザーの姿勢、③その後の保育・教育

おおむね満足できた(9)の変化、深まり、④参加者の満足そうな様子の４つに分類

あまり満足できなかった(2)
満足できなかった(0)

された（表７）。①②からは、巡回訪問での研修やアドバ
イザーの助言が参加者にとって満足のいく内容、方法であったことが、また、③④からは、アドバイザーの研修や助言が参加者のその後の保育に何らかのよい影響を与え

2

無回答(2)

85%
図3 巡回訪問の満足度

たり、参加者の安心感、満足感につながったりしていることが示された。これらの記述か
ら、アドバイザーのかかわり方や助言が、園の抱える課題の解決に向けての一助となり、参加者に心理的満足感を与えることにつながったことが示唆された。

【今後の活用について】

表 7 満足した理由
カテゴリー
オープンコード
実践に移しやすい助言だった
わかりやすい助言だった
専門的な話を聞くことができた
研修や助言の 園の研究や大会発表への助言をもらえた
内容
園の課題等に対して解決策を助言してもらえた
助言の内容が適切だった、満足のいくものだった
希望通りの内容だった
アドバイザーの方の経験を基にした話を聞けてよかった
実際に保育を見てもらった上で助言を受けることができた
研修の方法・
保幼小が合同で研修を受けたことで相互理解や連携の深まりにつながった
アドバイザー
一方的な教示ではない研修の持ち方ができたの姿勢
園（小学校）の実践やそれぞれの意見をアドバイザーが認めてくれた
改めて保育・教育について考える機会につながった
助言を受けたことで保育の方法や子どもの見方が変化した
その後の保自分（自園）にはない新しい視点からの助言をもらえた
育・教育の変園やクラスの課題に気づくことができた
化、深まり助言を受けたことで日々の保育・教育における課題解決の助けとなった
助言を受けて保幼小の交流活動が充実した、関係が深まった
参加者の満足 研修の参加者（職員、保護者等）が満足した様子だった
そうな様子
悩んでいた担任が助言を受けて安心した様子だった「事業の情報をインターネットなどで提供して欲しい」「経験すると良い事業だが案内資料を見ると難しく見える」など事業

0% 0%
17%

2%

活用したい(71)
どちらかといえば活用したい(15)に関する情報の提供・PR に関するアイデアが寄せられた。今後余り活用したくない(0)の活用に関する希望を尋ねたところ、回答のあった 81 は全て、活用しない(0)
無回答(2)「活用したい」「どちらかといえば活用したい」と選択してお81%

り、無回答を除くと 100％が今後も事業活用の希望を示した

図4 今後の活用の希望（図 4）。
また、その活用したい理由を多肢選択項目（複数回答可）
で尋ねたところ（表８）、「アドバイザーの話が分かりやすかった」「話が自園の課題にあっていた」等、アドバイザーのか
かわりが今後も活用したい理由として多数挙げられた。巡回
訪問の満足度は非常に高く、参加した園全てが今後も活用したいと希望していることから、アドバイザーの助言や講話
が、園の希望に沿っていたと言え、各園の課題に寄り添いながら指導助言にあたっていたアドバイザーの存在意義は大きい。また、「無料だった」「申込手続きが簡単だった」等、

表８

今後も活用したい理由

アドバイザーの話が分かりやすかった
ア 話が自園の課題に合っていた
ド 日頃の悩みを解決できたバ
イ 明日から活かしたいと思えた
ザ 職員からの感想が好意的だったー
これまで十分にできなかった園内研修
ができた
無料だった
行 申し込み手続きが簡単だった
政
アドバイザーを紹介してくれた
その他
無回答

80
46
44
42
35
29
50
13
2
4
2

事業の活用を要望が多数あった背景には、この事業を県３課が横断的に取り組み、園とアドバイザーの間に入って事業を先導した効果が伺える。

【今回の巡回訪問を通して、保育や園運営に活かそうと思った点】
巡回訪問を通して、今後の保育や園運営に活かそうと思った点として 7 つの視点が表出した（表９）。アド
バイザーから指摘や助言を受けて、新たな気づきが得られたところを挙げる園もあれば、更なる深化を求める園もあった。一方で、「活かす」意識の段階に差があることも明示された。既にアドバイザーの助言を実行に移しているという回答から「今後してみようと思う」と参考にするという程度のものまでが「活かす」意識の中に含まれており、研修が各園にどの程度の影響力をもたらすかを更に検討する必要性が示唆された。
表９ 保育や園運営に活かそうと思った点
保育・教育の実践に関する点、保育の計画や子どもの育ちの記録に関する点、保幼小連携に関する点、職場環境・園での取り組みに関する点、園内研修・会議に関する点、保護者との連携・支援に関する点、保育を行う際の意識に関する点3

【今回の巡回訪問を通して、職員の意識が変化した点】この設問の自由記述を、巡回訪問を通して何が変化したのかを視点に分類した結果が表 10 である。変化をした点は「子どもの見方・捉え方」「保育者の子どもに対する援助や意識」など保育の具体的な視点や「仕事への意識やモチベーション」という保育者の心情・意欲面まで多岐にわたる。これは各園の抱える課題は様々ではあるが、同じ研修に参加していても、保育者の成長段
階や経験知によって違った意識の変化がみられることを示唆しており、園内研修が一人ひとりの保育者の保育意識を喚起し、向上させた可能性を示している。また、このことは、それぞれの園の課題に対応するだけでな
く、そこに在籍する様々な個性や専門性を持った保育者に指導助言を行わなければならないアドバイザーの役
割を示しており、園内研修をどの視点で支えていく必要があるのか、園内研修が保育の質の向上のどこに効果的であるのかについての方向性が示されたと言える。
表 10 職員の意識が変化した点
カテゴリー
子どもの見方や捉え方の変化
保護者への意識や関わり方の変化
環境構成への意識の変化
保育者の子どもに対する援助や意識の変化
保育全体に対する意識の変化
職員間の連携・情報共有・相互理解への意識の変化
仕事への意識やモチベーションの変化
保幼小連携への意識の変化
子どもの記録や保育計画への意識の変化
研究・園内研修に対する意識の変化
幼児期教育への意識の変化【自園の課題】自園の課題を聞いた回答のうち、「特になし」を除いた記述では、「保育実践の内容」「特別な配慮が必要な
子どもへの支援」「保護者との関わり」「保育者の質の向上」「保育者の労働環境」「地
域や小学校と、職員間の連携」「園の運営・
経営」「園内研修・研究」「人材確保・育成」
等が課題としてあげられた（表 11）。これらの項目は事前アンケートの【現在の自園の課題】の自由記述の回答とほぼ一致しており、アドバイザーの訪問を受けた
前後で園が課題として自覚している内容は変化していないことがわかる。事後アンケートで、巡回訪問で得られた経験や内容を活かし、職員の意識が変化した点に満足した結果が得られた一方で、園のオープンコード
子どもの問題行動に着目するのではなく、ポジティブな面に意識を向ける
保護者を受け入れる意識を持つ環境を考える上で危険な箇所や改善が必要な箇所を職員同士で話す
言葉の使い分けや言葉かけのタイミングを意識する
日々行っている保育に安心して取り組む自信がついた
互いの保育や保育に対する考えを知ったり取り入れたりする管理職からの指示ではなく職員が主体的に取り組むようになった小学校との交流のねらい、内容を考え、互いに共有していく必要性を感じた
一人ひとりをよく見て気づいた点を記録するようになった研究の方向性が見えて進めやすくなった
子どもがスムーズに小学校に移行するために園での活動を知っておく必要があると知った（※小学校の意見）

表 11 現在の自園の課題
カテゴリー
オープンコード
遊びの環境づくり
保育内容の見直し
保育実践の内容
日誌の書き方子ども主体の保育と一斉保育のバランス
特別な配慮を要する子どもが多く職員配置
特別な配慮が必要な気になる子どもへの個別支援
子どもへの支援支援が必要な子どもが増える中で一人担任をする難しさ
保護者との関わり個別の配慮が必要な子どもの保護者への対応
保育者の質の向上
保育者の能力・質の向上
子育て環境
保育士の労働環境
職員の多忙化
保育士の負担の軽減方法
保幼小連携の強化
地域や小学校、地域から求められる保育と自園の保育の整合性を図る
職員間の連携自園の保育方針を全職員で共通理解、実施
財務内容の健全化園の運営・経営
保育者の採用と育成
保育者の確保が難しい
園内研修の進め方
園内研修・研究自分たちだけでの研修や学習では学びが浅くなる
子育て中の職員に配慮した効率的な園内研修
新規採用職員へのサポート
ベテラン職員からの指示待ちが多い
人材確保・育成
職員間の子どもに対する気持ちの温度差
次代の主任育成

課題が変わらないと回答する理由として、①課題を更に深めて職員間の学びを継続していく必要性を園が感じている、②園の課題は短期的には解決されるものではない、③職員間で課題を共有しきれていない等が考えられるが、これらに共通して言えることは、それぞれの園が抱える課題を解決するためには期間を限定した支援では十分ではないという点である。各園が長期的な視点を持って園の課題に取り組めるような研修制度が必須であることがこの結果からは明示されたと言える。

4

【今後の本事業への助言】「特になし」の回答をのぞく 31 の回答を分析した結果、「事業の内容について」「申込みの手続きについて」「事業に関する情報の提供・PRについて」等の観点から、本事業への提案が得らえた（表 12）。
申込みの手続きについての回答では、
訪問事業を受ける際の手続きの煩雑さが指摘されており、今後より多くの園が継続的に事業を利用するためには手続きの簡略化が必須の課題だと言える。また、「全員が参加できる時間で研修を行いた
い」などの事業の内容についてや、「事業の情報をインターネットなどで提供して欲しい」「経験すると良い事業だが案内資

表 12 今後の事業へのアイデア
カテゴリー
オープンコード
具体的、丁寧、適切な助言をアドバイザーにお願いしたい
継続の場合もアンケートが同じ内容なので考慮して欲しい
複数回の利用を可能にしてほしい
資料やパワーポイントを準備
事業の内容
職員が全員参加できる時間帯で園内研修を行いたいについて
保育所は長時間の研修が難しいので短時間で効果的な研修をしてほしい
訪問前にアドバイザーに電話で質問したい内容について話した
い継続して申し込むときは手続きを簡略化してほしい
申込みの手申し込みが大変なので園に代わって市町村が申し込みの事務作
続きについ業をしてはどうかて書類手続きを教育委員会経由ではなく直接本庁とできれば事務処理が円滑にできるのでは
事業の情報をインターネットなどで提供して欲しい
もっと情報を PR して欲しい
事業に関す
経験すると良い事業だが案内資料を見ると難しく見えるる情報の提アドバイザーの専門分野をもっと詳述してほしい
供・PR につ
園外に行かなくても研修が受けられる利点を活かすために巡回
いて訪問のメリットを広く PR して欲しいより広範囲の職種のアドバイザーを紹介して欲しい
市内にアドバイザーがいるので相談しやすい
幼児教育の改善のために地域をあげて、業種の枠を超えて実施しその他てほしい
現状で満足している料を見ると難しく見える」など事業に関する情報の提供・PR への助言が寄せられた。満足度の高い事業ではあるが、参加者であるがゆえに見えてきた提案にも耳を傾けることが、事業のあり方を模索するうえでは重要である。

【質問・要望】アドバイザーへの感謝の言葉と特にないという回答を除くと 20 の要望が書かれていた（表 13）。
要望の内容として、事業の継続を希望する記述や事業内容の改善を求める記述が多く、全体として次年度以降も訪問事業を行ってほしいという傾向が見える。 表 13 事業への要望
また、「もっと巡回相談の有意義さをアピールして欲しい」「幼児教育を推進するビジョンを持って欲しい」など、訪問事業や幼児教育推進に関す

今後の事業
継続を要望

今後も訪問事業を続けて欲しい
今後も訪問事業を利用したい
年に複数回アドバザーに訪問して欲しい
また同じアドバイザーに研修を依頼したい
巡回訪問を通して日常の保育を質の高い環境にしたい
もっと巡回相談の有意義さをアピールして欲しい
幼児教育を推進するビジョンを行政に持って欲しい
関連書類を減らして欲しい

事業の内容
への要望
行政への
要望

る行政の役割を求める声もあがっていた。

（３）事前アンケートと事後アンケートの比較
事前・事後アンケートそれぞれで、希望する研修内容と研修の方法についての項目を挙げた。事後アン
ケートについては、「今後活用するとしたら」と仮定して質問を行っている。その結果、希望する内容は事保育実践への助言
配慮を要する子の支援
自園の研究テーマ
小学校教育との接続
幼児理解
環境構成
保護者との連携
園内研修の進め方
全体的な計画や教育課程
その他

方法は事前が 145（平均 1.93 個）、事後が 173（平均 1.97 個）の選択が得られた。この結果から、いずれも事後の方が希望する意識が高ま

22
19 20
19
20

14
12

36

26

事後

16

事前

21

10
9
9

19
12

図6 希望する内容（事前・事後）

前が 169（平均 2.25 個）、事後が 228（平均 2.59 個）の選択、希望する

38

29
23
23

助言
協議
保育参観
講義
管理職の個別相談
職員の個別相談
その他

42
48
28
25
8

11

43
30

22

7 8
0

6

図7 希望する方法（事前・事後）

5

40

事後
事前

っており、研修を受けたことによって新たな課題を見出したり、様々な方法での巡回訪問・園内研修を望んでいたりすることが明らかとなった。
内容（図 6）に関しては「保育実践への助言」「配慮を要する子の支援」が多く、方法（図 7）は「助言」「協議」が多かった。また、事後の方法で「協議」「講義」を求める回答が 1.5~2 倍近くに増加しており、巡回訪
問・園内研修を行った結果、単なる助言を求めるよりもそれに基づく協議の重要性への気付きや、より専門的な知識を学べる方法へと意識が動いたことが明示された。また、継続園の回答調査から、単発ではなく、研修が回を重ねるごとに保育者の学び方が変わっていく現状が示されており、園内研修の継続の重要性と園内研修の段階を検証する今後の課題が示唆されたと言える。

（３）アドバイザーへの調査：
幼児教育アドバイザー（以下、アドバイザー）には、毎回の巡回訪問後、報告書作成の依頼をしている。2019
年 2 月 1 日時点で、未実施の訪問事業 8 件を除いた 109 件の事業の中、アドバイザーからは 92 件（76.0％）の報告書の提出があった。以下、報告書の感想の部分を抜粋して、アドバイザーの意見について報告する。
＜巡回事業の意義に関する意見＞
・昨今、同じ事情を抱える園も多く、共通の課題であることを改めて実感した。自分の経験や自園の取り組みをお話ししたに過ぎないが、第三者の視点で園の実情に合わせて個別にやりとりができるのはとても有意義だった。巡回訪問は講義形式の研修よりも双方向的で、保育現場でロールプレー的に場面を捉えることができるため、園内研修として利用
できれば、課題を共有しながらのグループワークも可能であり、とても有効であると感じた。
・（前略）幼児教育アドバイザーのようなものが客観的な視点で保育分析の手助けをすることが子どもの発達保障につながる一つの手立てだと強く思う。
・～～園をはじめ、～～園の先生方も参加された研修会となったが、終始、研修の熱意を感じた。（※～には実名）

どのアドバイザーも、第三者の立場から保育を支えられるこの制度に意義を見出しており、この訪問事業が園内研修へとつながる可能性に言及しているが、その上で更に、「園として今後どう取り組んでいくか」といった参加施設自体が主体的に課題に取り組んでいくことへの期待が多くみられた。一方で、「参加施設が熱意をもって取り組んでいた。熱心だった」などの意見も挙げており、アドバイザーにとっても、参加した研修が有意義なものであったことが伺える。
＜運営側への要望＞
・昨年巡回訪問の依頼があった際には、事前に園についての情報や相談内容について書面で連絡いただいていたが、今回はそのようなものが送られていなかったので、できれば昨年のように依頼者側からの相談内容について書面で送っていただければありがたいです。
（中略）どこまで県の担当者が仲介をしていただけるのか、よくわからない点があったた
め、今後の改善課題として検討していただければ幸いです。
＜アドバイザー自身が制度を紹介している事例＞
・（略）園から訪問をダイレクトにお願いされ「それなら、福岡県が実施している幼児教育アドバイザーの取り組みを利用してはいかが」とアドバイスしました。みなさん、幼児教育アドバイザー派遣についての書面は記憶してはいましたが、それと自分たちのニーズとマッチングできていなかったようです。非常に勿体無いと思い、活用を促しました。

対応する行政側（課や担当者による違いからくる）の運営上の不備や、本事業の手順を周知徹底することな
ど、事業展開をする上で見直していくべき課題が挙げられている。特に、県が一括して仲介する際の手続きや連絡体制については、「直接やりとりしたい」「事前に電話の打ち合わせをしたい」という要望も上がっており、どこまでを行政が担当し、どこからは当事者に任せるかなどの機微が本事業から得られたことは意義深いと言える。より良い制度としていく為の視点として、連絡手段のあり方、担当部署の関与の度合いについて検討することが今後の課題として挙げられた。

（４）平成 30 年事業の総括①

リピート園の増加に見る意義
平成 30 年度については、特に複数回リピート利用する施設が急増した。そのことは、一度利用した施設
が「また来てほしい」「継続した指導をしてほしい」と、巡回事業の良さを実感したことを示しており、事業6に対する要望にも、「事業を継続してほしい」といった意見が多数寄せられている。各園が抱える課題は短期的には解消できるものではないことも明らかとなっており、この事業が継続されることの意義が明らかとなった。
②

参加施設側にとっての喫緊の課題
平成 30 年度の相談内容は多岐にわたったものの、多く見受けられたのは、幼小連携における交流活動の在り方や接続カリキュラム作成について、特別な支援を要する子どもの対応について、そして課題を抱える学級の保育参観であった。また、管理職の相談内容として、「保育士不足、職員の採用について」や「認定こども園化した後の保育の在り方について」など、現在の乳幼児教育施設における運営上の課題が浮き彫りとなった。
事前、事後アンケートの「希望する内容・方法」は、事後での回答数が増え、また、各施設の選択回答の項目に変化があった。例えば、研修を受けた後では、助言を求める以上にそれに基づく協議の重要性を認識し、より専門的な知識を学べる方法へと意識が動いたことが認められた。また、継続園の回答調査から、研修を重ねるごとに保育者の学び方が変わっていく現状が示されており、継続しての研修を行うことの意義を示唆したものと考えられる③

満足度の高い事業内容
事後アンケートにおいて、事業に対する満足度は非常に高く、今後も事業の活用を希望する参加者が大半を占めた。活用したい理由で選択された回答の最も多かったものはアドバイザーに対する満足感であり、事業が無料であることよりもアドバイザーが施設の希望に即し、十分に応えることができた内容だからこその満足度が高かったといえる。また、それはアドバイザーの質の高さに加え、各園の課題に即した行政のアドバイザー配置にも評価をすべきである。

第 3 節：本事業への提言（１）継続園の示唆するところ
本事業においては、年度をまたいだ継続利用、そして同年内での継続利用も多く見られた。複数回利用申し込みをした施設は事業の良さを実感したと言える。このことからも継続する理由の検証結果を踏まえて、継続する意義を周知させることが重要である。特に、一度も利用をしたことがない園には、こうした根拠に基づいた説得にあたることが重要であり、事業そのものの周知方法を工夫することが必要である。

（２）横断的行政制度のもたらす効果（3 課合同の成果と課題）
教育委員会だけでなく、それぞれの管轄が責任をもって事業を進めていくことで、幅広い施設種の利用を促すことが出来た。その一方で、横のつながりでの情報共有や手続きを進めていく際のずれから、アドバイ
ザーからは手続きの違いによる戸惑いの声も聞かれた。事業を進めていくには 3 課からの職員を配置しながらコアとなる部署を立ち上げ、手続きは一括していくことも今後の可能性として検討するべきである。
（３）園内研修の効果（各園の課題や園内研修への習熟度から見えてくる）
本事業利用までに、外部講師を招いた経験がない施設が 3 割を超え、外部講師を招く園内研修は根付いていない実態が見られた。一方で、本事業によって施設の職員の意識が向上し、園内研修の体制自体を構築す
る助言や支援を継続して行うことで、園全体で主体的に園内研修を運営していける可能性を本事業は備えていることを再認識した。
＜事後アンケート・現在の自園の課題より＞
・今年度、1 年通して計画に沿った交流を行うことができた。来年度以降、継続し、さらに充実したものとなるように幼小で考えていったり、アドバイザー先生がいらっしゃらなくても、自分達で進めていくことができるような、体制づ
くりをしていきたい。
（できれば、また、ご指導いただきたいです）

7