環境報告書
２００５

株式会社なとり目次 contents■■ごあいさつ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３■■会社概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４■■経営理念 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５■■環境方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６〜７■■本社ビル環境負荷の全体像 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８■■埼玉工場の環境負荷の全体像 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９■■環境取り組みへの沿革 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １０■■環境会計・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・■■環境マネジメントシステム体制

１１〜1５

・・・・・・・・・・・・・・・■■200４年度取組実績、200５年度目的・目標 ・・・・■
■ＣＳＲ（企業の社会的責任）への取り組み

1６

1７〜２０

・・・・・・・・

２１■■企業行動規範 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２２

環境報告書の適用範囲
株式会社なとりの環境への取組を多くの方々にご理解いただくために２００２年度より環境報告書を発行いたしております。
対象組織：

株式会社なとり対象期間：

２００４年４月１日〜２００５年３月３１日

作成部署

：

株式会社なとり

連絡先

：

電

話

FAX
発効日

：

本社ビル
総務部

０３−５３９０−８１１１（受付）０３−５３９０−６７１１

E-mail support@natori.co.jp
２００６年３月３１日-2-私ども株式会社なとりは、１９３７年の創業以来、おつまみを主体とする食品メーカーとして着実に成長を遂げてまいりました。
1981 年には「常温で流通でき手でつまんで食べられるもの」を「おつまみ」と位置付ける独自の『おつまみコンセプト』を制定し、その新しい商品概念の基に水産加工品のみならず、畜肉加工品
・酪農加工品・農産加工品・惣菜製品を中心に、時代の嗜好に合った新製品を数多く投入し、今日
では、おつまみ業界におけるリーディングカンパニーとして揺るぎないポジションを築き上げるに至りました。
お蔭様で、２００２年９月、東京証券取引所市場第一部に上場させていただきました。地球環境に与える主要な影響を継続的に改善するべく、２０００年９月には本社ビル、２００３年１１月には埼玉工場においてＩＳＯ１４００１の認証を取得しました。
これからも経営理念実現へ向けてイノベーションを基軸にした創造経営を実行し、さまざまな環境問題への対応等の社会的責任（CSR）を追及して、多くのステークホルダーの皆様との共生を実現
してまいります。

株式会社なとり-3-代表取締役社長

（２００５年３月３１日現在）

商号

株式会社なとり本社所在地

東京都北区王子５丁目５番１号

電話

０３−５３９０−８１１１（受付）

工場数

埼玉県久喜市 １ヶ所

事業所数

支店 ４ヶ所 ・ 営業所 ３８ヶ所 ・ 配送センター ６ヶ所

設立

昭和２３年６月

資本金

１，３６９，６２５千円

従業員数

５６０名

事業内容

食料品（おつまみ各種）の製造・販売

ホームページアドレス http://www.natori.co.jp/

グループ会社

株式会社なとりデリカ・株式会社上野なとり・
メイホク食品株式会社・株式会社函館なとり・
名旺商事株式会社・なとり納品代行株式会社・
株式会社ＣＴＦ・株式会社ＣＳネット２１・株式会社なとり企画広報社・株式会社全珍・株式会社好好飲茶・株式会社メイリョウ-4-株式会社なとりとそのグループは、自由闊達にして公正で節度ある企業活動により、食文化の創造と発展を通して、顧客満足・株主還元・社会貢献の実現を図り、社会的に価値ある企業として、この会社に係わるすべての人が誇りを持てる会社を目指します。

ミッション
常に満足していただけるおつまみを提供することで、お客様の笑顔がある、楽しくて豊かな食シーンを創造します。

ビジョン
チャレンジ to 60 を通して、「おつまみ」の真のＮｏ.１企業を目指します。

-5-

基
基本
本理
理念
念
株式会社なとりは、「おつまみコンセプト」にもとづき、食品メーカーとしての社会活動を通じ、人と環境にやさしい企業を目指します。

なとり本社で行う加工食品の販売、マーケティング・製品企画、生産・購買管理、及びその他管理諸業務を以下の原則にもとづき、地球環境に与える主要な影響の継続的改善を目的として行います。
１． 環境汚染を防止するため、関連する法規制及び組織が同意するその他の要求事項を遵守します。
２． 資源を有効に活用するため、排出物の削減と再資源化を推進します。
３． なとり本社で働くすべての人を対象に環境改善に取り組むための教育・訓練を行い、システムの実施、維持に努めます。
この基本方針は次のように展開します。
（１） 部門又はフロアーごとに自主基準（環境目的・目標を含む）を設定するとともに、業務手順を作成し、計画、評価、見直し、改善を継続的に行うシステムを構築します。
（２） 資源を有効に活用するため、特に下記項目について重点的に取り組みます。
a. リサイクルペーパーの利用及びリユース
b. 再資源化を目的としたゴミの分別収集
c. 電気、水道の節減（３） 環境汚染防止及び資源の有効活用を目的とし製品に関し次のことを実行します。
a. できるだけ環境に負荷のかからない製品の企画及び製造工程の開発
b. 環境に配慮した安心・安全な製品の開発及び提供（４） 環境方針は明文化し、外部からの要求に応じ開示します。
平成１７年

４月

１９日

株式会社 なとり代表取締役社長

-6-

名取

三郎

埼玉工場で行う食品の製造に関する事業活動は、以下の原則にもとづき、地球環境に与える主要な影響を最小限に留めます。又、その活動を継続的に改善します。
１．環境汚染を防止するため、関連する法規制及び組織が同意するそのほかの要求事項を遵守します。
２．資源を有効に活用するため、排出物の削減と再資源化を推進します。
３．全従業員を対象に環境改善に取り組むための教育・訓練を行い、システムの実施、維持に努めます。
この基本方針は次のように展開します。
（１）食品加工施設であることをふまえ、排気、排水、ゴミの排出量に自主基準（環境目的・目標を含む）
を設定するとともに、業務手順を作成し、計画、評価、見直し、改善を継続的に行うシステムを構築します。
（２）資源を有効に活用するため、下記項目について重点的に取り組みます。
a. 電気、水道､ガス､重油の使用量節減
b. ゴミの分別収集
c. リサイクル製品の使用とリサイクルの推進（３）環境汚染防止及び資源の有効活用を目的とし、できるだけ環境に負荷のかからない製品及び製造工程の開発を行います。
（４）

環境方針は明文化し、外部からの要求に応じ開示します。

２００４年６月

１７日

株式会社 なとり
統括

-7-

柳沢

敦

本社ビル 環境負荷の全体像（２００５年）
ＩＮＰＵＴ （投入）OUTＰＵＴ （排出）電力の使用（1,125千kwh/年）

電力の使用によるCO2 排出（425,395kg-CO2 /年）(前年度比1.4%増）(前年度比1.4%増）

都市ガスの使用（6,581㎥/年）
エ(前年度比14.1%減）
ネ
ル 水の使用（4,306㎥/年）
ギ(前年度比18.7%減）

ー

な
と
り

・ 事務用紙の消費（34,870kg/年）
資(前年度比3.4%増）
源
燃料の使用（11,465ℓ/年）(前年度比1.6%増）

購買におけるグリーン調達
製品

製品クレーム発生

I
N
P
U
T

本
社
ビ
ル

製品の返品

排 都市ガスの使用によるCO2 排出（13,879kg-CO2 /年）
水(前年度比14.1%減）
・
排
気 排水（4,306㎥/年）(前年度比18.7%減）

O
U
T
P
U
T

燃料使用によるCO2 排出（26,735kg-CO2 /年）(前年度比1.4%増）

紙屑の排出（2,380kg/年）
廃棄(前年度比10.5%増）

廃棄物の排出（8,185kg/年）(前年度比25.5%減）

そ 新資源（太陽・風等）の活用の 内・外部への環境意識の啓蒙
他 ビルの緑化など※ 上記数値は本社ビルでの2004年度実績です。
※ CO2 排出量は2005年7月環境省公表の「事業者からの温室効果ｶﾞｽ排出量算定方法ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ 試案Ver1.6」より算出しました。

-8-

埼玉工場 環境負荷の全体像（２００５年）

ＩＮＰＵＴ （投入）OUTＰＵＴ （排出）電力の使用（5,455千kwh/年）

電力の使用によるCO2排出（2,062,227kg-CO2 /年）

なとり(前年度比2.8%増）

LPガスの使用（100千kg/年）(前年度比7.0%減）

ーエ
ネ 水の使用（58,329㎥/年）
ル(前年度比０.7%増）
ギ
紙資源の消費（1,786kg/年）
・(前年度比21.1%減）
資
源 ガソリンの使用（22,340ℓ/年）(前年度比12.7%減）

包装材料の使用

I
N
P
U
T

埼
玉
工
場

(前年度比2.8%増）

O
U
T
P
U
T

LPガスの使用によるCO2 排出排（301,456kg-CO2 /年）
水(前年度比7.0%減）
・
排排水（36,971㎥/年）
気(前年度比11.2%増）

ガソリンの使用によるCO2 排出（51,851kg-CO2 /年）(前年度比12.7%減）

廃ﾌﾟﾗ焼却処分（212,004kg/年）
購買におけるグリーン調達

廃棄(前年度比45.7%増）

段ﾎﾞｰﾙの排出（236,930kg/年）(前年度比9.7%減）※ 上記数値は埼玉工場での2004年度実績です。
※ CO2排出量は2005年7月環境省公表の「事業者からの温室効果ｶﾞｽ排出量算定方法ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ 試案Ver1.6」より算出しました。

※ 段ﾎﾞｰﾙの排出は、容器ﾘｻｲｸﾙ法に基づいて、すべてﾘｻｲｸﾙしております。

-9-環境取り組みへの沿革
１９９６年 ７月

株式会社なとり本社ビルを東京都北区王子に移転。

１９９７年 ４月

ディーゼル車を「７都県市指定低公害車」に切り替え開始。

１９９８年 ５月

加須市に首都圏配送センターを移転。環境対策を考慮したロジスティック体制を構築開始。

２０００年 ９月

9/29 本社ビルにて環境マネジメントシステムの国際規格 ＩＳ
Ｏ１４００１を認証取得

２００３年 ９月

9/29 本社ビルにて環境マネジメントシステムの国際規格 ＩＳ
Ｏ１４００１を再認証取得

２００３年１１月

11/29 埼玉工場にてＩＳＯ９００１に続き、環境マネジメントシ
ステムの国際規格ＩＳＯ１４００１を認証取得

２００４年 ３月

3/31「2003 環境報告書」を発行- 10 -

株式会社なとりは、環境保全への取り組みを効率的かつ効果的に推進していく為、２００２年度より本格的に環境会計導入に取り組んでいます。
環境会計を導入する目的と致しましては、次の２点が挙げられます。
(1) コストと効果を認識し、可能な限り定量的に測定することによりコスト削減を図り、環境経営に適切に反映していきます。
(2) 社内外に情報を開示することにより、環境意識の向上を促し環境保全活動の理解を深めると共にコミュニケーションを図ります。
導入３年目ですが、引き続き社内外での有効活用が出来るように努めていきます。
環境会計の集計にあたって
・環境省「環境会計ガイドライン２００５年版」に準拠して作成
・集計期間：２００４年度（２００４年４月１日〜２００５年３月３１日）
・集計対象：株式会社なとり

分

類

単位：千円
２００４年度 ２００３年度 ２００４年度 ２００３年度 前 年 度 比
投資額
投資額
費 用 額 費 用 額 増 減 額

主な取り組み内容

車両燃料費、ボイラー管理費
事
公害防止コスト
廃水処理設備管理費
業
焼却炉購入
エ
リ
地球環境保全コスト 省エネ対策、省エネ対応OA機器購入
ア内コ
資源循環コスト
廃棄物処理・処分費用
ス
ト
小
計

他

‑

88,59056,44627,01929,427

他

‑

150

598

1,044

△ 445

他

‑

‑

21,38739,316△ 17,928‑

88,74078,431

67,37911,054

上・下流コスト

容器包装リサイクル費用

他

‑

‑

14,802

12,7962,006

管理活動コスト

社員教育、ISO査察費用

他

‑

‑

8,201

14,085△ 5,883

研究開発コスト

原料屑の有効利用研究

他

‑

‑

24,663

5,449

19,213

社会活動コスト

清掃活動、寄付金

‑

‑

512

513

△ 0

‑

‑

‑

‑

‑

‑

88,740126,609100,222

26,390

環境損傷対応コスト合計- 11 -

環境保全コストの算定基準(1) 直接識別できる場合は、当該額を環境保全コストとして集計しています。
(2) 複合コストの計上基準
コストの総額から環境保全コストの金額を集計しました。但し、差額集計及び按分の難しい
コストに関しては、原則として計上を差し控えています。
【計上を差し控えたもの】① NOx 対応車導入費用… 大気汚染防止に取り組んでおり、「自動車 NOx・PM 法」に対応した車両への切り替えを順次行っています。
２００５年３月末現在、所有車両２７２台の内２４７台は切替済。
（全体の９１％）② 非塩素系材質資材の導入 … 燃やしても有害物質の発生しない包装資材を導入しています。
２００４年度、包装資材１，９９２，０１３千円の内、非塩素系材質資材は１，９１５，９０７千円となっております。
（全体の９６％）③ グリーン購入… 環境負荷の少ない事務用品を購入しています。
２００４年度、事務用品購入金額５，６００千円の内、グリーン
購入は３，２１６千円となっております。
（全体の５７％）(3)減価償却費算定出来るもののみ、計上しております。
(4)人件費
環境保全に関わる作業時間×時間あたりの標準的な賃金によって求めています。

- 12 -

本社ビル
項目
電力使用量(kwh)
2003年度
2004年度
前年度比
目標
実績
ガス使用量(㎥)
2003年度
2004年度
前年度比
実績
水道使用量(㎥)
2003年度
2004年度
前年度比
目標
実績
ガソリン消費量(ℓ)
2003年度
2004年度
前年度比
実績
軽油消費量(ℓ)
2003年度
2004年度
前年度比
実績
廃棄物排出量(㎏)
2003年度
2004年度
前年度比
実績

使用量

CO 2 排出量計算式

CO 2 排出量(㎏‑CO 2 )kwh×0.378
1,110,192
1,125,384
15,192
1.0%削減
1.4%増加419,653425,395
5,742

都N㎥×2.108

7,666
6,584
△ 1,082
14.1%減少

16,16013,879△ 2,281

5,297
4,306
△ 991
1.0%削減18.7%減少ℓ×2.321
10,64911,053404
3.8%増加

24,71625,654938ℓ×2.624

625
412
△ 213
34.1%減少

1,640
1,081
△ 559

10,9908,185△ 2,805
25.5%減少- 13 -

2003年度
2004年度
前年度比

CO 2 排出量(㎏‑CO 2 )462,169
466,009
3,840
0.8%増加

埼玉工場
項目
電力使用量(kwh)
2003年度
2004年度
前年度比
実績
LPガス使用量(kg)
2003年度
2004年度
前年度比
実績
重油使用量(ℓ)
2003年度
2004年度
前年度比
実績
ガソリン消費量(ℓ)
2003年度
2004年度
前年度比
実績
灯油消費量(ℓ)
2003年度
2004年度
前年度比
実績

使用量

CO 2 排出量(㎏‑CO 2 )kwh×0.378
5,610,105
5,455,628△ 154,477
2.8%減少2,120,620
2,062,227△ 58,393

2003年度
2004年度
前年度比

CO 2 排出量(㎏‑CO 2 )5,934,510
5,661,529△ 272,981
4.6%減少LPGKg×3.001
108,020
100,452△ 7,568
7.0%減少324,168
301,456△ 22,712ℓ×2.709

1,266,000
1,198,000△ 68,000
5.4%減少3,429,594
3,245,382△ 184,212ℓ×2.32125,602
22,340△ 3,262
12.7%減少

59,42251,851△ 7,571ℓ×2.492

127
18
△ 109
85.8%減少

316
45
△ 271
t×2.680

廃プラ焼却処分量(㎏)

2003年度
2004年度
前年度比
実績

CO 2 排出量計算式

145,481
212,004
66,523
45.7%増加

390
568
178

環境保全効果の算定基準
・集計対象は株式会社なとりであるが、本社ビル・埼玉工場のエネルギー消費量、ＣO２排出量を記載しています。
・環境保全コストの各分類に対応させて集計するのが困難なため、項目別に記載しています。
・ＣO２排出量は２００５年７月環境省公表の「事業者からの温室効果ガス排出量算定方法ガイドラ
イン（試案 Ver.1.6）」より算出しました。

- 14 -

環境保全対策に伴う経済効果
内容

副産物売却収入金
2003年度
2004年度
前年度比

単位：千円
額
27,41535,4688,053

環境保全対策に伴う経済効果の算定基準
・確実な根拠に基づいて算出できるものに限定して計上しています。

・集計対象について
今回も株式会社なとりのみで集計していますが、徐々に対象範囲をグループ各社に広めていき、
なとりグループとしての連結環境会計の集計を推進していきます。
・環境管理会計について
環境会計導入３年目ということもあり、昨年度より更に効率的に環境保全コスト、環境保全効果、
環境保全対策に伴う経済効果の把握に努めました。
ＩＳＯ１４００１のＰＤＣＡサイクルの一環として、環境管理会計を有効活用出来る体制を整備
していきます。
・環境保全効果について
現在は本社ビル・埼玉工場で使用するエネルギーの消費量に関しては把握していますが、営業所単位では把握できていません。
今後はエネルギー消費量を各営業所単位でも把握できる体制作りに努めていき、グループ各社に広めていきます。

- 15 -

株式会社なとり本社
環境マネジメントシステム体制（２００５年３月３１日現在）
社長室
検査指導担当
総務チーム
総務部
不動産管理室
総務人事本部
給与チーム

環境管理
見直し会議

人事部

人事チーム

財務部

財務チーム

内部環境監査
チーム

企画チーム

会計チーム
最高経営者

環境管理責任者

経理部
経営管理本部

原価計算チーム

環境管理委
員会

経営企画部

経営企画チーム

広報室

ＩＲ/ＰＲチーム
システム企画チーム

環境管理
事務局
情報システム部

営業システムチーム
生産調達ｼｽﾃﾑチーム
管理システムチーム
運用チーム
製品企画開発チーム

ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ推進部

ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ本部

製作チーム
広域チェーン営業一部
広域チェーン営業二部
広域ﾁｪｰﾝﾅｼｮﾅﾙﾃﾞｨﾋﾞｼﾞｮﾝ
広域チェーン営業三部
第一チーム
営業本部
広域チェーン営業四部

第二チーム
第三チーム
特殊ルートチーム

ｾｰﾙｽ・ﾀｽｸ・ﾙｰﾄ・ﾃﾞｨﾋﾞｼﾞｮﾝ
ﾘｰｼﾞｮﾅﾙﾁｪｰﾝ東日本ﾃﾞｨﾋﾞｼﾞｮﾝ
ﾘｰｼﾞｮﾅﾙﾁｪｰﾝ西日本ﾃﾞｨﾋﾞｼﾞｮﾝ

第一チーム
リージョナルチェーン対策室
第二チーム
営業所管理チーム
営業管理部

営業庶務チーム
予算管理チーム
売上債権管理チーム

消費者ｻｰﾋﾞｽ室
物流本部
原料第一部
原料第二部
原料開発部
原資材調達本部
第一チーム
資材部・調味料部

第二チーム
第三チーム

原資材管理部
原価管理チーム
生産本部

生産管理部

生産調整チーム
委託加工管理チーム

環境施設部- 16 -

２００４年度目的・目標・実績（本社ビル）
部門

２００４年度
目的

目標

実績

電気使用量を削減する

電気使用量を２００３年度比
１％削減

使用量前年対比１．７％増加

水使用量を削減する

水、紙の使用量を２００３年度
比１％削減

使用量前年対比１９．０％削減
使用量前年対比０．５％増加

製品の返品を削減する

製品返品金額を２００３年度
比３％削減

製品返品金額
前年対比４７．０％増加

安心・安全な製品の提供

製品クレーム発生件数を前
年比９０％以下にする

製品クレーム発生件数
前年対比８．０％増加

２００４年度内に本社で使用
中車両の低公害割合を前年比５％増加

本社使用車両の低公害割合
前年対比５．４％増加

環境意識向上に向けての啓蒙活動の実施イントラネット上で省エネ技術
掲載
決算短信・事業報告書へ環境報
告書掲載
決算報告会で環境報告書の説明実施
経団連自然保護基金へ５００千円の寄付他

環境報告書のｗｅｂ上での継続公開

環境報告書２００４を当社ホーム
ページ上に公開

紙使用量を削減する

製品クレーム発生の撲滅
当社使用の車両をすべて８都県市
本社ビル 指定低公害車に入れ替える
全体
内・外部すべての利害関係者の環
境意識の向上- 17 -

２００４年度目的・目標・実績（埼玉工場）
部門

２００４年度
目的
２００５年度までに２００２年度を基準として生産高比で①原料屑１％削減②廃プラ１％削減③コピー用紙１０％削減

２００５年度までに２００２年度を基準として生産高比で①電力使用３％削減②ＬＰガス３％削減
埼玉工場③工業用水１％削減④上水１％削減
２００５年度までに①全製品に対し、包材を見直し、環境に負荷のかからない物に変更する②製造工程を見直し、新規購入
あるいは修理等を行うときは環境に負荷のかからないよう
検討する

目標

実績

２００４年度は、
２００２年度を基準として生産高比で①原料屑０．５％削減②廃プラ０．５％削減（リサイクルを含める）③コピー用紙５．０％削減（リユースも含める）

２００２年度を基準として①原料屑各職場５〜１０％削減②各職場包装不良率０．５〜
１．９％削減③コピー用紙２８．１１％削減

２００４年度は、
２００２年度を基準として生産高比で①電力使用２％削減②ＬＰガス１％削減③工業用水０．５％削減④上水０．５％削減

２００２年度を基準として①電力使用２．１％削減②ＬＰガス７．０％削減③工業用水４０．５％増加④上水５．６％削減

２００４年度は、①環境に負荷のかかる包材（塩ビを含む物）を洗い出し５０％を見直す②製造機械の購入時あるいは修理するときは環境に負荷のかからない物に変更するというチェック項目を設け検討する①塩ビ系の包材を、塩ビ不使用の包材に６０％変更②製造機械の導入にあたり、
チェックシートを使い、１０件
環境に負荷のかからない機械を導入･変更- 18 -

２００５年度目的・目標（本社ビル）
部門

２００５年度
目的

目標

具体的施策

電気使用量を削減する

電気使用量（換算値）を２００
４年度比１％削減（但し、夏季７〜１０月については平均
気温の前年対比１℃について５，０００ｋｗh 加減した値を換算値とする）

節電の励行(消灯の実施、エアコ
ンの温度管理の徹底、エレベーターの使用制限）

紙使用量を削減する本社内での紙購入量を２００
４年度比１％削減

ペーパーレス化の推進

グリーン調達の推進「グリーン調達基準書」の作
成、取引先への周知の実施「グリーン調達基準書」の作成、各取引先への配付

原資材使用重量を２００４年
度比１％削減原資材を環境負荷低減品への切替

当社使用の車両をすべて８都県市
指定低公害車に入れ替える

２００５年度内に本社で使用
中車両の低公害割合を前年比５％増加

ディーゼル車の低公害車への切替

内・外部すべての利害関係者の環
境意識の向上環境意識向上に向けての啓蒙活動の実施外部に向けた環境意識の啓蒙
活動

環境報告書のｗｅｂ上での継続公開

環境報告書のｗｅｂ上の継続公
開

本社ビル
全体
原料・資材使用抑制による環境負荷低減
安心・安全な製品の提供- 19 -

２００５年度目的・目標（埼玉工場）
部門

２００５年度
目的
２００５年度までに２００２年度を基準として生産高比で①原料屑１％削減②廃プラ１％削減③コピー用紙１０％削減

２００５年度までに２００２年度を基準として生産高比で①電力使用３％削減②ＬＰガス３％削減
埼玉工場③工業用水１％削減④上水１％削減
２００５年度までに①全製品に対し、包材を見直し、環境に負荷のかからない物に変更する②製造工程を見直し、新規購入
あるいは修理等を行うときは環境に負荷のかからないよう検
討する

目標

具体的施策

２００５年度は、
２００２年度を基準として生産高比で①原料屑０．５％削減②廃プラ０．５％削減（リサイクルを含める）③コピー用紙５．０％削減（リユースも含める）①機械の改良により屑の発生量を削減②分別回収を進め、廃プラの発生量を削減③両面コピーの活用とリユース
紙活用推進

２００５年度は、
２００２年度を基準として生産高比で①電力使用２％削減②ＬＰガス１％削減③工業用水０．５％削減④上水０．５％削減

省エネと省資源に取組み、
電気・LP ガス・工業用水・上水の使用量を削減

２００５年度は、①環境に負荷のかかる包材（塩ビを含む物）を洗い出し５０％を見直す②製造機械の購入時ある
いは修理するときは環境に負荷のかからない物に変更するというチェック項目を設け検討する①環境に負荷のかかる包材（塩ビを含む物）を洗い出し見直す②製造機械の購入あるいは修理するときは環境に負荷のかからない物に変更するというチェック項目を設け検討する- 20 -

■地域社会への貢献
平成１６年１０月に日本経団連（社団法人日本経済団体連合会）を通じて、日本経団連自然保護基金への寄付をさせていただきました。
また、１２月の弊社創業記念日には、地元社会福祉協議会へ寄付させていただきました。

■コンプライアンス
なとりグループでは企業理念に掲げる、「自由闊達にして公正で節度ある企業活動」を推進するため、
２００２年に「企業行動規範」・「役員・社員行動規範」を制定し、役員・社員一人一人が、この行動規範に基づき公正な判断のもと、誇りを持って日々の業務に励むことができる「コンプライアンス重視」の体制づくりを進めております。
○行動規範遵守推進委員会を設置
コンプライアンス体制の確立のため、行動規範制定と同時に、行動規範遵守推進委員会を設置し、各部署には推進委員（コンプライアンスオフィサー）を任命して、円滑な運営ができるように進めています。
○全従業員への「行動規範」冊子の配布「企業行動規範」・「役員・社員行動規範」・「行動規範の手引き」を冊子にまとめ、全従業員に配布しています。
更には、従業員が日々自覚と責任ある行動を促すツールとして行動規範をまとめた「ポケット版行動規範」も配布しています。
○内部・外部への報告相談窓口を設置
なとりグループの全従業員が、法令・定款・社内規定を遵守する上で、こまったことや問題点を通報する仕組みを確立するため、社内にはＥメール・電話・ＦＡＸ・イントラネット上に「コンプライアン
スボード」を設置、社外にも弁護士の他、インテグレックス社に社外通報窓口を設置し、企業の透明性を図るよう進めています。
○「第２回

誠実な企業賞 大賞」受賞

内部管理・コンプライアンス・企業倫理等に関して優れた取組みをおこなっている企業に対し贈られる、産経新聞社・ＫＦｉ株式会社主催の「誠実な企業賞 大賞」を平成 16 年 3 月受賞しました。

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この企業行動規範は、なとりグループがその経営理念のもとで事業活動を行うにあたり、会社及び役員・社員が遵守すべき行動の規範を定めるものである。
ここでいうなとりグループとは、株式会社なとり及び株式会社なとりが経営責任を有するすべての関係会社
をいい、この範囲に含まれる会社及びその役員・社員は、以下に定める規範の精神を理解しこれを遵守する。

１． 顧客満足
常に、お客様第一の立場に立ち、安全・良質で美味しい製品を提供し、取引先と共に繁栄する企業を目指す。
２． 法令遵守と信頼
法令並びに社会・社内のルールを遵守し、公正な事業活動を行い、社会から信頼される企業を目指す。
３． 株主還元
コーポレートガバナンスを重視し、自由闊達で革新的な事業活動を遂行し、積極的に株主への還元を図る。
４． 社会貢献と環境「おつまみコンセプト」のもと、食文化の創造と発展を通して、豊かな社会作りと環境に配慮した事業活動を行う。
５． 創造と挑戦
Marketing（変化する時代・世代・嗜好への対応）、Innovation（新製品・新技術の開発）、Investment（新設備の開発・人材育成）を通じて、未知の世界に果敢に挑戦する。
６． 人間尊重と自立
人間尊重の理念のもと、自立・自助努力・自己責任の原則を貫き、社員の社会的経済的地位の向上を図りながら、限りなく成長する企業を目指す。
制

定

２００２年 ４月 １日- 22 -