2019 年 8 月の主な出来事
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●中国の王毅国務委員兼外相と米国のポンペオ国務長官がバンコクで会談した。
●中国の王毅国務委員兼外相ベトナムのファム・ビン・ミン副首相兼外相とバンコクで会談した。
●マリ共和国と「一帯一路」共同建設協力に関する覚書にマリの首都バマコで調印した。
●中国商務省は2019 年上半期の中国の非金融類の対米直接投資が19 億 6000 万ドルで前年同期比約 20％減少したと発表した。
●中国税関総署がロシア全域からの大豆輸入を許可すると発表した。
●中国の工業企業の利益総額は2019 年1～6 月前年同期比2.4％減の 2 兆 9840 億元だった。
●2019 年 6 月現在で中国の EV 向け充電スタンド数が累計 100 万2000 基に達したと発表した。
●2019 年上半期の粗鋼生産量が過去最高を更新した。
●中国東方航空が搭乗時に預ける荷物への電子タグの利用を開始した。
●2018 年の中国の「3 新」経済生産額が 14 超 5369 億元で GDP に占める割合が 16%に上昇した。
●米トランプ大統領が対中関税の第 4 弾を 9 月 1 日に発動するとツイッターで表明した。

1●中国政府が 3 年半ぶりに原子力発電所の建設を認可した。
●中国外務省の華春瑩報道局長は米国が INF 全廃条約から離脱したことを非難した。
●米トランプ大統領が制裁関税第 4 弾に対し中国に大幅な譲歩を要求した。
●米商務省が発表した2019 年上半期のモノ貿易収支によると中国に対する赤字が前年同期比 10％減だった。
●米豪の外務・防衛閣僚会合がシドニーで開かれる。中国の海洋進出に対応するための意見交換する見通し。
●国家発展改革委員会は「ビジネス環境改善条例」の意見募集稿を公表した。
●2019 年 4～6 月期の中国の GDP 成長率は 6．2％となった。
●中国共産党の指導部や長老らが河北省で非公式に議論する「北戴河会議」が始まった。
●中国政府が国有企業に対し、米国産農産物の輸入停止要請をしたことがわかった。
●米財務省は中国を「為替操作国」に認定したと発表した。
●中国海事局は南シナ海・西沙諸島周辺で軍事訓練を実施するとして、6～7 日に一部海域に航行禁止区域を設定した。
●中国商務省は、中国企業が米農産品の購入を一時停止したと発表した。
●中国人民銀行は、人民元基準値を 1 ドル＝6.9683 元に設定した。
●上海市郊外で電気自動車（EV）工場建設の一環として、米ステ
ラは中国で毎年 22 億 3000 万元納税することに同意した。
●2019 年上半期の財政収支は全国一般公共予算収入が前年同期比3.4％増、税収は同 0.9％増だったと中国財政省が発表した。
●中国の倪堅駐アラブ首長国連邦大使が中東ホルムズ海峡の中国
海軍の艦船派遣に前向きな』考えを示した。
●パプアニューギニア政府が国の債務約8500 億円を中国政府からの借り入れに切り替え支援を求めた。
●環球時報（英語版）は、アフリカ東部ルワンダの兵士らが中国軍の訓練を受け、7 月の軍事パレードで中国式行進を披露したと伝えた。

5●中国人民銀行が人民元取引の目安となる基準値を 1 ドル 6.9996
元に設定し 11 年ぶりの安値となった。
●中国国家発展改革委員会が「官民連携（PPP）事業投資・建設の管理強化に関する通知」を公表した。
●中国銀行保険監督管理委員会が 2018 年末の中国 5 大銀行の資産

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●日中外相会談がバンコクで行われる。習近平国家主席の来日への調整を加速させることで一致した。
●水産庁が太平洋マグロ漁獲増提案をする。大型魚は日本と台湾、韓国の合計で 1300 トン増を提案する方針。
●中国で大ベストセラーとなった SF 小説「三体」の邦訳が発売され発売 1 カ月で 10 万部を超えた。
●尖閣諸島周辺の領域外側にある接続水域で中国
海警局の船が 4 隻航行しているのを海上保安庁の巡視船が 13 日連続で確認した。
●東アジア地域包括的経済連携（RCEP）の閣僚会
合が中国・北京で開かれる。
●銅スクラップの1～6 月の対中輸出量が前年同期より 15％減った。
●日中友好青少年書道交流団が北京に到着した。
●成田山全国競書大会で上位14 人が日中友好青少年書道交流団として 7 日まで北京を訪問する。
●中国で 9 月から使用される教科書に尖閣諸島が古くから中国の領土であると記述される見通しとなった。
●粗鋼生産量が前年同月比 4.6％増の 1 億 5897 万トンで 36 カ月連続プラスだった。中国は 40 カ月
連続プラスで日本は 10 カ月ぶりにプラスとなった。
●2019年1～6月の世界ベンチャーキャピタル投資
額が前年同期に比べ 24％が減った。中国を中心としたアジア太平洋地域で減ったことが影響した。
●KDDI（au）が華為技術の新型スマートフォン「P30ライトプレミアム」を 8 日に発売すると発表した。
●ワイモバイルで華為技術のスマートフォンを 8日に発売すると発表した。
●米エスパー国防長官が安倍首相との会談で中国を安保理と経済の両面で脅威とし対決姿勢を鮮明にした。
●米エスパー国務長官が岩屋防衛相と会談し、中国の対応で協力要請をした。
●日中友好青少年書道交流団が北京から帰国した。
●海上保安庁が一般の 4 年制大学の卒業性を採用する方針を固めた。尖閣諸島を巡る問題などで幹部職員を増やすためと見られる。
●日用品や化粧品大手の業績が中国人の購入が減ったことを受けて悪化した。
●河野太郎外相が中国外務省の楽玉成筆頭外務次官と外務省で会談した。
●外務省の秋葉剛男事務次官と中国の楽玉成外務次官が長野県で日中戦略対話を行った。
●中国の王岐山国家副主席が天皇陛下の「即位礼正殿の儀」参列のために来日する方向で調整している。
●難波宮跡の発掘調査現場からノモンハン事件に関する旧日本軍の機密資料が見つかっていたことが分かった。
●日本政府とアフリカ開発銀行がアフリカ諸国の支援に 3000 億円超を拠出する。中国のアフリカ囲
い込みに対抗する狙いがある。
●香港の抗議活動の影響で日本発着便も欠航。遅れが相次いだ。

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総額が 105 兆元で、銀行業金融機関の総資産に占める割合が 37%だったと発表した。
●中国 4 大銀行の時価総額が急減している。
●中国商務省が発表した2019 年上半期の中国サービス貿易総額が前年同期比 2.6％増の 2 兆 6124 億 6000 万元だった。
●中国国家外貨管理局は「国家外貨管理局年報」を発表し外貨準備の収益率を初めて公表した。
●中国人民銀行が人民元取引の目安となる 1 ドル 7.0039 元で前日の基準値より 0.06％元安に設定した。
●中国の対米貿易総額が前年同月比 9％減で、対米輸出は 8％減となった。
●ベトナム政府が中国からの輸入品が第 3 国に流れる違法な「迂回輸出」の俳諧を念頭に「ベトナム製」の基準案を策定した。
●中国がインドのカシミール州の自治権を剥奪し連邦政府の直轄領とした問題に反発している。
●南シナ海におけるベトナムの排他的経済水域で活動していた中国の海洋調査船が EEZ から離れた。

14●中国の王毅国務委員兼外相とパキスタンのクレシ外相が北京で会談した。
●中国が支援したタンザニアからアンゴラの鉄道が 7 月 30 日に開通した。
●国際通貨基金（IMF）は中国の為替介入を否定した。
●国際通貨基金（IMF）は米国が中国からの全輸入品に 25％の制裁
関税を課した場合の1年間の成長率が0.8％減になる試算を発表した。
●中国民用航空局公安局・香港民航処・マカオ民航局が航空保安協力取り決めに調印した。
●中国企業の上半期海外 M＆A が前年同期比 61.4％減った。
●中国人民銀行は人民元取引の目安となる基準値を 1 ドル 0136 元に設定した。
●2019 年 7 月の卸売物価指数（PPI）が前年同月比 0.3％下落した。
マイナスは 3 年ぶり。
●米国の共同研究した科学論文の相手国トップは中国で 24％だった。
●中国の王毅国務委員兼外相がインドのジャイシャンカル外相と北京で会談した。
●中国沿岸部が洋上風力発電所の建設ラッシュとなっている。
●トランプ大統領が米国の国防権限法に基づき中国企業 5 社の製品を政府機関が調達することを禁止する。
●米通商代表部が対中関税第 4 弾についてスマートフォンやノー
トパソコンなど 555 品を 12 月 15 日に先送りにすると発表した。
●中国の劉鶴副首相が米ライトハザー通商代表部、ムニューシン
財務長官と電話会談した。
●人民元の基準値を 1 ドル 7.0326 元に設定した。
●中国政府が米艦の香港寄港を拒否していたことが分かった。
●米商務省が中国広核集団など 4 社を禁輸リストに加えると発表した。
●米中閣僚級の電話会談を行い 8 月中に再度協議を行うことで一致した。
●新疆ウイグル自治区内を経由した2019 年上半期の対上海協力機
構加盟国の貿易総額が前年同期比 7.6％増えた。
●2019 年上半期の金の産出量が前年同期比 5.05％減の 180.68 トンだった。
●中国人民銀行が人民元取引の基準値を 1 ドル 7.0312 元に設定した。
●中国政府がサッカー教育を特色とする幼稚園3000 カ所開設することを計画している。
●米国務省は香港の自治侵害で中国に警告し米連邦法に基づく優遇措置の見直しになりかねないと述べた。
●ベトナム政府が中国からの迂回輸出排除のためにベトナム製の基準案を策定した。

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●外務省が香港への渡航について十分な注意を呼びかける「レベル 1」の危険情報を出した。
●日本台湾交流協会台北事務所前で台湾人慰安婦の支援団体が抗議活動を行った。
●閣僚の靖国参拝を 3 年連続見送り、安倍首相は私費で玉串料を奉納したことに中国が不信感を示した。
●小池百合子都知事が今月下旬の香港と深圳への訪問を中止した。
●日本が中国を抜いて最大の米国債保有国となった。
●中国地方政府が尖閣海域での漁業規制を指示していたことが分かった。
●公明党・山口那津男代表が 21 日まで訪中する。
●防衛省が最新鋭ステルス戦闘機「F35 B」を 6 機導入する経費を計上する方針を決めた。中国に対する抑止力を強める狙いがある。
●公明党の山口那津男代表が中国共産党対外連絡部の宋濤部長と会談した。
●自民党青年局が 23 日まで台湾を訪れる。
●7 月の貿易収支が中国向けの輸出が減ったことが影響し 2496 億円で 2 カ月ぶりの赤字となった。
●政府が妨害衛星の導入を決めた。中国やロシアに対する抑止力を高める狙いがある。
●5 月に東シナ海の公海上で中国軍機が海上自衛隊の護衛艦を標的に見立てて攻撃訓練をしていた
疑いが強まった。
●河野太郎外相が 22 日まで中国を訪問し、日中外相会談が開かれた。
●象牙が日本から違法に輸出され中国で押収されたケースが 1～6 月に少なくとも 23 件あった。
●ブラジル産大豆の需要が拡大し国内と中国業者の争奪戦が激化している。
●NTT ドコモが華為技術のスマートフォン新商品の予約受付を 21 日午前10 時より再開すると発表。
●香港の民主派団体「香港衆志」の周庭氏が BS 日テレの「深層 NEWS」に出演し、香港の抗議運動について議論した。
●日中韓外相会談が北京で開催。
●外務省は、日中韓協力事務局長に道上尚史釜山総領事が 9 月 1 日付けで就任する党発表した。
●公明党の山口代表が中国・天津市内で、中国共産党政治局員で同市トップの李鴻忠・天津市党委員会書記と会談した。
●微細加工技術のサイヴァクスが中国の光学機器メーカーから 11 億円を調達した。
●福島県南相馬市の女声合唱団「MJC アンサンブ
ル」が台北市・中山国民小学校を訪れて音楽交流した。
●観光庁が発表した7 月の訪日客数の推計調査で、中国人客は 6 カ月連続で国・地域別で首位だった。
●日中韓首脳会談で、河野太郎外相は北京の人民大会堂で中国・李克強首相や韓国・康京和外相らと会談した。
●運輸安全委員会は中国領空での全日空機の事故について、中国から委任を受け調査すると発表した。
●日中韓などの企業が参加する「中国－北東アジ
ア博覧会」が長春で開幕した。
●日韓軍事情報協定破棄について中国外務省の耿

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●イランが中国人向けノービザ政策を開始した。
●「北載河会議」が終了した。
●7 月の外貨準備高が 3 兆 1026 億ドル前月末から約 155 億ドル減少した。
●雲南省昆明市とラオスを結ぶ鉄道の鉄道橋「橄欖ダム特大橋」が完成した。
●中国の ETC 利用者が 1 億人を突破した。
●台湾国防部がレーダー攻撃用無人機を公開した。
●2019 年上半期にマカオを訪れた旅行客が前年同期比20.6％増の2028 万人で中国本土からの旅行客が７割以上だった。
●中国人民銀行がデジタル通貨の発行を検討している。
●中国の VR（仮想現実）関連市場が 76％拡大した。
●中国政府が新疆ウイグル自治区の「職業技能教育訓練」に関する白書を発表した。
●台湾の行政院主計総処は2019 年通年の実質経済成長率が前年比2.6％になる見通しと発表した。
●米国が台湾に F16 戦闘機を売却する方針を固めた。それに対し中国は断固反対している。
●ベトナムが中国からの投資拡大に懸念を示している。
●フィリピン政府が無登録で増え続ける中国人労働者に労働許可証と納税者識別番号の取得を義務付けるための規制整備に乗り出した。
●カシミール問題を協議するため国連安全保障理事会の非公開会
合が中国の要請で開催。
●ベトナム外務省が中国の調査船が13 日からベトナムの排他的経済水域で調査を再開したと発表した。
●張又俠中央軍事委員会副主席と北朝鮮の金秀吉軍総政治局長と会談し軍事分野での連携強化を確認した。
●2019 年1 月～6 月の粗鋼生産量が前年同期比9.9％増の4 億9216万トンで過去最高となった。
●中国国務院が深圳市の金融機能強化などで新方針を打ち出した。
●深圳市を世界都市に育てる方針を発表した。
●香港が総額 191 億香港ドルの住民支援策を発表した。
●中国国務院が「健康中国実施行動意見」を発表した。
●中国領のマカオでカジノにおけるＡＩ監視の設置に制限をかけた。
●中国が台湾へ香港への介入を厳しく通告した。
●1 月～6 月のタイの中国向け輸出が減少した。
●ツイッターとフェイスブックは、香港の抗議活動をめぐり中国当局が関与したアカウントを排除したと発表した。
●米商務省が華為技術に対する輸出規制の一部猶予措置を 3 カ月延長すると発表した。
●「2019 年世界ロボット大会」が 25 日まで北京で開催される。
●中国政府が北朝鮮向けに食糧支援を決定した。
●王穀国務委員兼外相と韓国の康京和外相が北京市で会談した。
●中国での 5G 関連の投資額が 2025 年までに 1840 億ドル上る試算が発表された。
●中国版 GPS の稼働数が米国を抜いて世界最大になった。
●中国人民銀行が銀行貸し出しの新たな指標金利を公表した。
●米国務省は台湾への新型 F16V 戦闘機 66 機の売却を正式に承認
し、議会へ通知した。
●中国商務省が発表した 2019 年 1～7 月に全国で新たに設立された外資系企業は 2 万 4050 社、外資導入額（実行ベース）は前年同期比 7.3％増の 5331 億 4000 万元だった。
●香港の 5～7 月の失業率は季節調整後ベースで 2.9％だった。
●米中が貿易をめぐる事務レベルの電話協議を開いた。
●全国人民代表大会常務委員会が 26 日まで開催される。
●中国国家統計局によると、7 月の粗鋼生産量は 8522 万 3000 トンと前年同月比 5.0％増、41 カ月連続プラスだった。

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爽報道局が歓迎の意をにじませた。
●西日本 JR バスは中国からの訪日客向けに QR コ
ードを使った中国系決済サービス導入を進める。
●尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域で中国
海警局の船 4 隻の航行が 12 日連続で確認された。
●G7 首脳会合がフランスで開催され米中貿易摩擦
について懸念が表明された。
●輸入ウナギの販売が中国や台湾などでの在庫が少なく価格が上昇したことなどから 4 割減った。
●自民党の稲田朋美総裁特別補佐ら女性議員 6 人
がネパールと中国を 31 日まで訪問する。
●小池都知事が北京を訪問し蔡奇北京市共産党委員会書記と会談し、都と北京が教育やスポーツなど 10 分野で連携を強化することで合意した。
●塩化ビニール樹脂の 9 月の中国向けの積み輸出が上昇した。
●7月の中国向けの工作機械受注が40.2％減の122
億円で 17 カ月連続マイナスとなった。
●G7 サミットで香港情勢について中国に建設的役割を求めるた。
●ジャパンディスプレイは 9 月 27 日に臨時株主総会を開き、中国・香港企業連合から 800 億円の金融支援を受け入れることなどを決議すると発表した。尚、企業連合側の取締役候補の選任は 10 月以
降に見送る。
●浙江省義烏市の義烏空港と関西国際空港を結ぶ
貨物路線の運航が開始した。
●小池都知事が河北省の雄安新区を視察した。
●香港で「東京へ投資を」というセミナーが開かれた。
●安倍首相が中国に対抗する狙いでアフリカの経
済成長に向けた人材育成を進める決意を示した。
●安倍首相はアフリカに債務専門家を派遣することを決めた。中国の過剰投資などをけん制した形となった。
●自民党のルール形成戦略議員連盟が日本や中国の中古車市場で低燃費車の流通を促進するため提言骨子をまとめた。
●東京都は中国 EC サイトに特設ページを開設し、伝統工芸品などの販売を始めた。
●7 月の近畿の輸出額が中国向けの半導体電子部
品などが減り前年同月比 1.7％減の 1 兆 4098 億円だった。
●中国の携程旅行網の会長は訪日中国人が将来的に年間 300 万人規模に達する可能性を示した。
●小池知事が香港デモの悪化で訪中日程を短縮し帰国した。
●尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域で中国
海警局の船 4 隻が一時領海を侵入した。
●日中韓観光担当相会合が開催され石井啓一国土交通相が出席した。
●日中韓の文化担当相会議が仁川で開かれ柴山文科相・中国の雒樹剛文化・観光相が参加した。
●日経新聞社や 36Kr などが「中国発 AI とビジネスへの活用機会」を東京で開催した。
●日中両政府がビッグデータやAI を活用し地方創生で連携を図る覚書を締結した。
●尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域で中国
海警局の船 4 隻の航行が 4 日連続で確認された。
●防衛省の 2020 年度の予算が 5.3 兆円と過去最
大。

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●中国人民銀行が発表した 7 月末の「広義の通貨供給量（M2）」は前年同月比 8.1％増の 191 兆 9400 億元、「狭義の通貨供給量（M1）」は同 3.1％増の 55 兆 3000 億元だった。
●中国商務省の高峰報道官は、米国の追加関税に対し対抗措置を取ると述べた。
●米国のミサイル実験を受け国連安全保障理事会が中国とロシアの要請で緊急会合を開いた。
●中国政府が米国からの輸入品への最大 10％の追加関税を発表した。また米国政府も追加関税率を 25％から 30％に引き上げ、9 月
1 日からの第 4 弾も税率を 10%から 15％に改めると表明した。
●中国商務省が米国の関税引き上げを断固反対を表明した。
●香港で移民希望者が急増している。台湾の長期在留資格を得た香港人が前年同期比 30％増の 1835 人だった。
●王毅外相とイランのザリフ外相が北京で会談した。
●中国当局が深圳で香港からの渡航者が所有するスマートフォンの検査を行っている。
●重慶しで中国国際スマート産業博覧会が開幕した。
●人民元が一時 7.1 元台になり 11 年半ぶりに安値となった。
●米上院議員が軍事年金に対し中国株投資を止めるよう要請する書簡を送った。
●米グローバルファウンドリーズが台湾積体電路製造を特許侵害で提訴した。
●華為技術が台湾を独立国として表示した。
●大連市で建設中の初の国産空母が 7 度目の試験航行を終えた。
●中国政府が 20 項目の消費拡大策を発表した。
●上海市が「スマート製造行動計画」を発表した。
●ＡＩを使った顔認証技術などを手掛ける曠視科技が香港取引市
場に株式上場を申請した。
●米通商代表部が対中制裁関税第 4 弾として追加関税率を 10→
15％に引き上げると正式発表した。9 月と 12 月に分けて発動する。
●ローマ法王庁が中国政府公認の「中国天主教愛国会」の聖職者を初めて司教に任命したと発表した。
●中国共産党と国務院が「深圳による中国の特色にある社会主義
先行モデル区の建設を支持することに関する意見」を印刷・配布した。
●趙克志国務委員兼公安相が南部・広東省を視察した。
●上半期の海洋生産額が前年同期比 6．4%増の約 4 兆元だった。
●重慶市両江新区に「礼嘉スマート体験パーク」の第 1 期エリア
が試験的にオープンした。
●カンボジアで華為技術の技術を採用する。
●米産業界がトランプ政権に対し全ての対中関税の発動の延期を求めた。
●中国政府が米海軍の駆逐艦による青島寄港の申請を拒否していたことが分かった。
●米軍機が南シナ海海域で「航行の自由」作戦を実施したと発表した。
●「2019 年世界人工知能大会」が上海市で開催される。31 日まで。
●習近平国家主席とフィリピンのドゥテルテ大統領が北京で会談し南シナ海での資源開発の推進で一致した。またドゥテルテ大統
領が 2016 年の仲裁裁判所の判決に言及した。
●中国商務省の高峰報道官は貿易戦争がエスカレートするのを防ぐことだと述べた。
●中国財政省によると、1～7 月の税収は前年同期比 0.3％増の 10
兆 8046 億元だった。
●中小不動産開発会社が 1～7 月下旬に 274 社破産申請を行った。
●中国が米国からの輸入品に対する追加関税で自動車は 50％大豆の一部は 30％の高関税になることが分かった。
●米軍機が台湾海峡の中間線に沿って北から南へ飛行した。
●香港警察が抗議集会とデモ行進を不許可とした。
●技術窃盗疑いなどで、米検察当局が華為技術を捜査開始したことが分かった。
●華為技術が知的財産を個人や企業から盗んだ疑いで米検察当局が捜査しているとウォールストリートジャーナルが報じた。

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●北京や上海などの主要都市で実施している自動車の購入規制について緩和・撤廃する方針を明らかにした。
●海外への資金流出を抑制する新規制を導入した。
●1～7 月の国有企業の利益総額が前年同期比 7.3％増の 2 兆 1366
億 2000 万元だった。
●7 月の一定規模以上の工業企業の利益総額が前年同月比2.6％増だった。
●北京の AI 関連の企業数が 1000 社に達し本土全体の 26.5％に当たる。
●ロシアで開幕した「第 14 回国際航空宇宙サロン MAKS2019」で中国が初の主賓国となった。
●北京駐在の米紙記者が中国当局の措置で国外退去された。
●第 19 期中央委員会第 4 回全体会議を 10 月に開催することが決定した。
●中国自動車業界での生産能力の過剰問題に関する監督を強める方針を表明した。
●中国の不良債権が 2018 年末から半年で 1 割増えた。
●中国の 8 月の PMI は 49.5 で 4 カ月連続 50 を下回った。
●中国のテーマパークの 18～21 年の成長率が 18％になる見通し。
●中国航空 3 社が国産機「ARJ21 」を購入すると発表した。