長期優良住宅建築等計画に係る技術的審査業務規程

第１章

総

則

（趣 旨）
第１条 この技術的審査業務規程（以下「規程」という。）は、イーハウス建築センター株
式会社（以下「機関」という。）が、長期優良住宅の普及の促進に関する法律（平成 20年法律第 87 号。以下「法」という。）第５条第１項の長期優良住宅建築等計画の法第 6条第１項に定める認定基準への適合に係る技術的審査（以下「技術的審査」という。）の実施について必要な事項を定めるものである。
（基本方針）
第２条 技術的審査は、認定基準（技術的審査の対象となる住宅が存する所管行政庁の定める基準を含む。）への適合性について、公正かつ適確に実施するものとする。
（技術的審査の業務を行う時間・休日、事務所の所在地及び業務区域）
第３条 技術的審査の業務を行う時間・休日、事務所の所在地及び業務を行う区域については、機関の住宅性能評価業務規程によるものとする。ただし、業務区域については設
計住宅性能評価の業務を行う区域とする。
（技術的審査の業務を行う範囲）
第４条 機関は、機関の住宅性能評価業務規程に記載されている住宅性能評価 を行う住宅の種類について技術的審査の業務を行うものとする。
２ 機関は、関係所管行政庁が定める区分のものについて技術的審査の業務を行うものとする。
第２章

技術的審査の業務の実施方法
第１節 依頼手続き（所管行政庁に認定申請する前に行う技術的審査の依頼）
第５条 所管行政庁に認定を申請する前に技術的審査を依頼しようとする者（以下「依頼者」という。）又は技術的審査の手続きに関する一切の権限を 依頼者から委任された者（以下「代理者」という。）は、機関に対し、次の各号に掲げる図書（以下「 技術的審
査用提出図書」という。）を、正副 2 部提出しなければならないものとする。
（１）別記様式１号の長期優良住宅建築等計画に係る技術的審査依頼書（以下「依頼書」という。）（２）長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行規則（平成 20 年国土交通省令第 3 号。
以下「規則」という。）第 2 条第 1 項で定める認定申請書（第一号様式）（３）技術的審査の対象となる住宅の設計図書等（規則第 2 条第 1 項の表に定める図書その他機関が技術的審査のために必要と認める図書（以下「技術的審査添付図書等」という。））のうち、技術的審査の依頼がされた認定基準の区分に応じ必要となる設計図
書等。
２ 設計住宅性能評価を同一の機関に同時に申請する場合においては、技術的審査添付図書等のうち設計住宅性能評価添付図書と重複するものは省略することができる。
３ 新築に係る認定を受けようとする場合において、設計住宅性能評価書が既に交付されている住宅について技術的審査の依頼をする場合においては、設計住宅性能評価書又はその写しの添付があれば、技術的審査添付図書等のうち 設計住宅性能評価添付図書と重複し、かつ、評価方法基準（平成 13 年国土交通省告示第 1347 号）に定められた基準以外の認定基準の審査に要しないものは省略することができる。
４ 第２項及び第３項の場合における設計住宅性能評価添付図書 は、技術的審査添付図書等として扱う。
（適合証が交付された後に行う計画の変更に係る技術的審査の依頼）
第６条 依頼者は、第 11 条第 1 項の適合証の交付を受けた長期優良住宅建築等計画を変更する場合において、機関に変更に係る技術的審査の依頼をすることができる。この場
合、依頼者は機関に対し、次の各号（当機関において直前の技術的審査を行っている場
1

合にあっては、（３）を除く。）に掲げる図書を、正副 2 部提出しなければならないものとする。
（１） 別記様式３号の長期優良住宅建築等計画の変更に係る技術的審査依頼書（２） 技術的審査添付図書等のうち変更に係るもの（３） 直前の技術的審査の結果が記載された適合証又はその写し（技術的審査の依頼の受理及び契約）第７条 機関は、第 5 条又は第 6 条の技術的審査の依頼があったときは、次の事項を確認し、当該技術的審査用提出図書を受理する。
（１）技術的審査を依頼された住宅の所在地が、第 3 条の業務を行う区域内であること。
（２）技術的審査用提出図書に形式上の不備がないこと。
（３）技術的審査用提出図書に記載すべき事項の記載が不十分でないこと。
（４）技術的審査用提出図書に記載された内容に明らかな虚偽がないこと。
２ 機関は、前項の確認により、技術的審査用提出図書が同項各号のいずれかに該当すると認める場合においては、その補正を求めるものとする。
３ 依頼者が前項の求めに応じない場合又は十分な補正を行わない場合においては、 機関
は、受理できない理由を明らかにするとともに、依頼者に技術的審査用提出図書を返却する。
４ 機関は、第 1 項により技術的審査の依頼を受理した場合においては、依頼者に引受承諾書を交付する。この場合、依頼者と機関は別紙技術的審査業務約款に基づき契約を締結したものとする。
５ 前項の技術的審査業務約款又は引受承諾書には、少なくとも次の各号に掲げる事項について明記するものとする。
（１）依頼者は、提出された書類のみでは技術的審査を行うことが困難であると機関が認めて請求した場合は、技術的審査を行うのに必要な追加書類を双方合意の上定めた期日までに機関に提出しなければならない旨の規定（２）依頼者は、機関が認定基準への適合に関する是正事項を指摘した場合は、双方合意の上定めた期日までに当該部分の技術的審査用提出図書の修正その他必要な措置をとらなければならない旨の規定（３）別記様式２号の適合証の交付前までに、依頼者の都合により依頼内容を変更する場
合は、依頼者は、双方合意の上定めた期日までに機関に変更部分の技術的審査用提出
図書を提出しなければならない旨の規定及びその変更が大幅なものと機関が認める場
合にあっては、依頼者は、当初の依頼内容に係る依頼を取下げ、別に改めて技術的審査を依頼しなければならない旨の規定（４）機関は、適合証を交付し、又は適合証を交付できない旨を通知する期日（以下「業務期日」という。）を定める旨の規定（５）機関は、依頼者が(1)から(3)までの規定に反した場合には、前号の業務期日を変更することができる旨の規定（６）機関は、不可抗力によって、業務期日までに適合証を交付することができない場合には、依頼者に対してその理由を明示の上、必要と認められる業務期日の延期を請求することができる旨の規定（７）依頼者が、その理由を明示の上、機関に書面をもって業務期日の延期を申し出た場合でその理由が正当であると機関が認めるときは、機関は業務期日の延期をすることができる旨の規定（８）機関は、依頼者の責めに帰すべき事由により業務期日までに適合証を交付することができないときは、契約を解除することができる旨の規定（９）機関は、所管行政庁の求めに応じ、技術的審査の内容について 、所管行政庁に説明することができる旨の規定（技術的審査の依頼の取下げ）
第８条 依頼者は、前条の適合証の交付前に技術的審査の依頼を取り下げる場合においては、その旨を記載した取り下げ届（別記様式６号）を機関に提出する。
２ 前項の場合においては、機関は、技術的審査の業務を中止し、技術的審査用提出図書
2

を依頼者に返却する。
（所管行政庁から依頼される技術的審査）
第９条 所管行政庁から依頼がある場合の技術的審査においては、所管行政庁との契約に基づき行うものとする。

第２節

技術的審査の実施方法（技術的審査の実施方法）
第１０条 機関は、技術的審査の依頼を受理したときは、速やかに、第 13 条に定める審査員に技術的審査を実施させるものとする。
２ 審査員は次に定める方法により技術的審査を行う。
（１）技術的審査用提出図書をもって技術的審査を行う。
（２）技術的審査を依頼された長期優良住宅建築等計画の全部又は一部が 認定基準に適合しているかどうかを確認する。この場合、地震保険の割引のために地震に対する安全性の確保に関して免震建築物、耐震等級２又は耐震等級３に係る適合審査の依頼があった際には、当該基準に適合しているかについて審査を行う。
（３）技術的審査を行うに際し、書類の記載事項に疑義があり、提出された書類のみでは
当該住宅が認定基準に適合しているかどうかの判断ができないと認めるときは、追加の書類を求めて審査を行う。
３ 審査員は、技術的審査上必要があるときは、技術的審査用提出図書に関し依頼者に説明を求めるものとする。
（適合証の交付等）
第１１条 機関は、審査員の技術的審査の結果、依頼に係る長期優良住宅建築等計画の全部又は一部が認定基準に適合すると認めたときは、別記様式２号の適合証（第 6 条による依頼の場合は別記様式４号の適合証（変更））を依頼者に交付するものとする。
２ 前項の適合証の次の各号に掲げる記の部分には、それぞれ当該各号に定める事項を記載するものとする。
（１）適合証交付番号 別表「適合証交付番号の付番方法」に基づき付番された適合証交
付番号（２）適合の範囲 技術的審査を行った認定基準の区分（３）（２）に関連して免震建築物、耐震等級２又は耐震等級３に係る適合審査の依頼があった際で、当該基準に適合している場合はその旨を明示するものとする。
３ 機関は審査員の技術的審査の結果、依頼に係る長期優良住宅建築等計画の全部又は一部が認定基準に適合せず、かつ是正される見込みがないと認めて 技術的審査をしないときは、その旨の通知書（別記様式５号）を依頼者に交付するものとする。
第３章

技術的審査料金（技術的審査料金）第１２条 機関は、技術的審査の実施に関し、別に機関において定める技術的審査料金を徴収することができる。
２ 機関は、前項の技術的審査料金についての請求、収納等の方法を別に定めるものとする。
３ 所管行政庁からの依頼による場合の技術的審査料金については、所管行政庁との契約に基づくものとする。

3

第４章

審査員

（審査員）
第１３条 機関は、住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成 11 年法律第 81 号。以下
「住宅品質確保促進法」という。）第 13 条に定める評価員（機関の職員以外に委嘱する
評価員を含む。）で、かつ、一般社団法人住宅性能評価・表示協会 （以下「協会」という。）が実施する技術的審査に 関する研修を受講し、協会に登録された者（以下「審査員」という。）に技術的審査を行わせるものとする。
２ 審査員が、技術的審査を行う住宅の範囲は、住宅品質確保促進法別表中欄に掲げる要件に応じ、同表上欄に掲げる住宅の区分とする。
３ 法第 6 条第１項第 3 号にいう地域における居住環境の維持及び向上に関する技術的審査については、地域における居住環境にかかる制限への適合を審査するものであることから、指定確認検査機関の確認検査員による審査補助を得て行うものとする。
（秘密保持義務）
第１４条 機関の役員及びその職員（審査員を含む。）並びにこれらの者であった者は、技術的審査の業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は自己の利益のために使用してはな
らない。
第５章

技術的審査の業務に関する公正の確保（技術的審査の業務に関する公正の確保）
第１５条 機関は、機関の役員又はその職員（審査員を含む。）が、技術的審査の依頼を自ら行った場合又は代理人として技術的審査の依頼を行った場合は、当該住宅に係る技術的審査を行わないものとする。
２ 機関は、機関の役員又はその職員（審査員を含む。）が、技術的審査の依頼に係る住宅について次のいずれかに掲げる業務を行った場合は、当該住宅に係る技術的審査を行わないものとする。
（１）設計に関する業務（２）販売又は販売の代理若しくは媒介に関する業務（３）建設工事に関する業務（４）工事監理に関する業務
３ 機関は、その役員又は職員（過去 2 年間に役員又は職員であった者を含む。）のいず
れかが当該機関の役員又は職員（審査員を含む。）である者の行為が、次のいずれかに該当する場合（当該役員又は職員（審査員を含む。）が当該依頼に係る技術的審査の業務を行う場合に限る。）は、当該依頼に係る技術的審査を行わないものとする。
（１）技術的審査の依頼を自ら行った場合又は代理人として技術的審査の依頼を行った場
合（２）技術的審査の依頼に係る住宅について、前項の(1)から(4)までのいずれかに掲げる業
務を行った場合
第６章

雑則（帳簿の作成及び保存方法）
第１６条 機関は、次の(1)から(9)までに掲げる事項を記載した 技術的審査業務管理帳簿（以下「帳簿」という。）を作成し事務所に備え付け、施錠のできる室又はロッカー等において、個人情報及び秘密情報が漏れることがなく、かつ、技術的審査業務以外の目的で複製、利用等がされない、確実な方法で保存するものとする。
（１）依頼者の氏名又は名称及び住所又は主たる事務所の所在地（２）技術的審査業務の対象となる住宅の名称（３）技術的審査業務の対象となる住宅の所在地（４）技術的審査の依頼を受けた年月日（５）技術的審査を行った審査員の氏名
4

（６）技術的審査料金の金額（７）第 11 条第 1 項の適合証の交付番号（８）第 11 条第 1 項の適合証の交付を行った年月日又は第 11 条第 3 項の通知書の交付を行った年月日（９）技術的審査を行った認定基準の区分
２ 前項の保存は、帳簿を電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスクに記録し、当該記録を必要に応じ電子計算機その他の機械を用いて明確に表示されるときは、当該ファイル又は磁気ディスクを保存する方法にて行うことができる。
３ 技術的審査の依頼と設計住宅性能評価の申請を同一の機関にする場合は、第１項の記載事項で住宅性能評価の帳簿と重複した内容については、記載を省略とすることができる。
（帳簿及び書類の保存期間）
第１７条 帳簿及び書類の保存期間は、次の各号に掲げる文書の区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。
（１）第 16 条第 1 項の帳簿 技術的審査の業務を廃止するまで（２）技術的審査用提出図書（所管行政庁との契約により保存不要な場合を除く。）及び適合証の写し 適合証の交付を行った日の属する年度から５事業年度（帳簿及び書類の保存及び管理方法）
第１８条 前条各号に掲げる文書の保存は、技術的審査中にあっては技術的審査のため特に必要ある場合を除き事務所内において、 技術的審査終了後は施錠できる室、ロッカー等において、確実かつ秘密の漏れることのない方法で行う。
２ 前項の保存は、前条(1)に規定する帳簿への記載事項及び(2)に規定する書類が、電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク等に記録され、必要 に応じ電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該ファイル又は磁気ディスク等の保存にて行うことができる。
（事前相談）
第１９条 依頼者は、技術的審査の依頼に先立ち、機関に相談をすることができる。この場合において、機関は、誠実かつ公正に対応するものとする。
（電子情報処理組織に係る情報の保護）第２０条 機関は、電子情報処理組織による依頼の受付及び図書の交付を行う場合にあっては、情報の保護に係る措置について別に定めることとする。

（附則）

この技術的審査業務規程は、平成２１年２月２７日より施行する。

（附則）

この技術的審査業務規程は、平成２３年４月１日より施行する。

（附則）

この技術的審査業務規程は、平成２８年４月１日より施行する。

（附則）

この技術的審査業務規程は、平成３０年 7 月１日より施行する。

5

別表「適合証交付番号の付番方法」
交付番号は、１６桁の数字を用い、次のとおり表すものとする。
『○○○－○○－○○○○－○－○－○○○○○』
１～３桁目
４～５桁目
６～９桁目
１０桁目
１１桁目
１２～１６桁目

登録住宅性能評価機関番号（国土交通省登録番号とは異なる）
登録住宅性能評価機関の事務所毎に付する番号適合証交付日の西暦
１：新築 ２：増築・改築
１：一戸建ての住宅
２：共同住宅等
通し番号（１１桁目までの数字の並びの別に応じ、００００１から順に付するものとする。）

6

別記様式 １号

長期優良住宅建築等計画に係る技術的審査依頼書
（

新

築

／

増

築・改

築

）
年

イーハウス建築センター株式会社

月

日

御中
依頼者の住所又は主たる事務所の所在地
依頼者の氏名又は名称

印

代理者の住所又は主たる事務所の所在地
代理者の氏名又は名称

印

長期優良住宅建築等計画に係る技術的審査業務規程に基づき、長期優良住宅の普及の促進に関する法律第６条第１項の認定基準のうち、以下に掲げる基準への適合性について技術的審査を依頼します。この依頼書及び添付図書に記載の事項は、事実に相違ありません。
記【技術的審査を依頼する認定基準の区分】■

法第６条第１項第１号関係（長期使用構造等）■ 法第２条第４項第１号イ関係（構造の腐食、腐朽及び摩損の防止）■法第２条第４項第１号ロ関係（地震に対する安全性の確保）（免震建築物、耐震等級２又は耐震等級３に係る適合審査を受けようとする場合□免震建築物□耐震等級２□耐震等級３）■

法第２条第４項第２号関係（構造及び設備の変更を容易にするための措置）■■

法第２条第４項第３号関係（維持保全を容易にするための措置）
法第２条第４項第４号関係（高齢者の利用上の利便性及び安全性）□■ 法第２条第４項第４号関係（エネルギーの使用の効率性）
法第６条第１項第２号関係（住宅の規模）□□法第６条第１項第３号関係（居住環境の維持及び向上への配慮）
法第６条第１項第４号イ及びロ又は同項第５号イ関係（建築後の住宅の維持保全）□ 法第６条第１項第４号ハ又は同項第５号ロ関係（資金計画）【設計住宅性能評価申請の有無（新築のみ）】□有（□同一の機関【認定申請先の所管行政庁名】【認定申請予定日】【建築工事着手予定年月日】【住宅の位置】【住宅又は建築物の名称】【住宅の建て方】
※料金欄

※受付欄
年

月

第

日
号

依頼受理者印

7

□他機関）

□無

（注意）
１．依頼者が法人である場合には、代表者の氏名を併せて記載してください。
２．依頼者の氏名（法人にあってはその代表者の氏名）の記載を自署で行う場合においては、押印を省略することができます。
３．代理者が存しない場合については、代理者の部分は空欄としてください。
４．工事種別において該当するもの（新築 、増築・改築）に○を付けて下さい。
５．技術的審査を依頼する認定基準の区分については、所管行政庁が定める区分の全てを依頼することとしてください。
６．地震に対する安全性の確保に関して免震建築物、耐震等級２又は耐震等級３に適合す
ることを適合証に表示することを希望する場合はいずれかを選択してください。

8

別記様式 １号

長期優良住宅建築等計画に係る技術的審査依頼書

記載例

（

新

築

／

増

築・改

築

）
○年

イーハウス建築センター株式会社

○月

○日

御中
依頼者の住所又は主たる事務所の所在地
依頼者の氏名又は名称

印

代理者の住所又は主たる事務所の所在地
代理者の氏名又は名称

印

長期優良住宅建築等計画に係る技術的審査業務規程に基づき、長期優良住宅の普及の促進に関する法律第６条第１項の認定基準のうち、以下に掲げる基準への適合性について技術的審査を依頼します。この依頼書及び添付図書に記載の事項は、事実に相違ありません。
記【技術的審査を依頼する認定基準の区分】■

法第６条第１項第１号関係（長期使用構造等）■ 法第２条第４項第１号イ関係（構造の腐食、腐朽及び摩損の防止）■法第２条第４項第１号ロ関係（地震に対する安全性の確保）（免震建築物、耐震等級２又は耐震等級３に係る適合審査を受けようとする場合□免震建築物□耐震等級２■耐震等級３）■

法第２条第４項第２号関係（構造及び設備の変更を容易にするための措置）■■

法第２条第４項第３号関係（維持保全を容易にするための措置）
法第２条第４項第４号関係（高齢者の利用上の利便性及び安全性）■■ 法第２条第４項第４号関係（エネルギーの使用の効率性）
法第６条第１項第２号関係（住宅の規模）□■法第６条第１項第３号関係（居住環境の維持及び向上への配慮）
法第６条第１項第４号イ及びロ又は同項第５号 イ関係（建築後の住宅の維持保全）■ 法第６条第１項第４号ハ又は同項第５号ロ関係（資金計画）【設計住宅性能評価申請の有無（新築のみ）】□有（□同一の機関【認定申請先の所管行政庁名】 千代田区長【認定申請予定日】 ○年○月○日【建築工事着手予定年月日】【住宅の位置】○年○月○日東京都千代田区○丁目○番【住宅又は建築物の名称】 ○○邸【住宅の建て方】 一戸建ての住宅
※料金欄

※受付欄
年

月

第

日
号

依頼受理者印

9

□他機関）

■無

別記様式２ 号

長期優良住宅建築等計画に係る技術的審査（
依頼者の氏名又は名称

新

築

適

合

証

／

増

築・改

築

）

殿
イーハウス建築センター株式会社代表取締役社長

石井義修

印

長期優良住宅建築等計画に係る技術的審査業務規程に基づき、長期優良住宅の普及の促進に関する法律第６条第１項の認定基準のうち、以下に掲げる基準に適合していることを証します。
記
１．住宅の位置
２．住宅又は建築物の名称
３．住宅の建て方
４．工事種別
５．認定申請先の所管行政庁名
６．適合することを確認した認定基準の区分■

法第６条第１項第１号関係（長期使用構造等）■

法第２条第４項第１号イ関係（構造の腐食、腐朽及び摩損の防止）■法第２条第４項第１号ロ関係（地震に対する安全性の確保）（免震建築物、耐震等級２又は耐震等級３に適合する場合□免震建築物□耐震等級３）■■

法第２条第４項第２号関係（構造及び設備の変更を容易にするための措置）
法第２条第４項第３号関係（維持保全を容易にするための措置）■

法第２条第４項第４号関係（高齢者の利用上の利便性及び安全性）■

法第２条第４項第４号関係（エネルギーの使用の効率性）□□

法第６条第１項第２号関係（住宅の規模）法第６条第１項第３号関係（居住環境の維持及び向上への配慮）□□

法第６条第１項第４号イ及びロ又は同項第５号イ関係（建築後の住宅の維持保全）法第６条第１項第４号ハ又は同項第５号ロ関係（資金計画）

技術的審査依頼年月日

年

月

日

認 定 申 請 予 定 日

年

月

日

建築工事着手予定年月日

年

月

日

適合証交付年月日

年月日

適 合 証 交 付 番 号
審□耐震等級２

査員

氏○○○－○○－○○○○－○－○－○○○○○

名10

別記様式２ 号

記載例

長期優良住宅建築等計画に係る技術的審査（

依頼者の氏名又は名称

新

築

適

合

証

／

増

築・改

築

）

殿
イーハウス建築センター株式会社代表取締役社長

石井義修

印

長期優良住宅建築等計画に係る技術的審査業務規程に基づき、長期優良住宅の普及の促進に関する法律第６条第１項の認定基準のうち、以下に掲げる基準に適合していることを証します。
記
１．住宅の位置

東京都千代田区○丁目○番

２．住宅又は建築物の名称
３．住宅の建て方
４．工事種別○○邸

一戸建ての住宅

新築

５．認定申請先の所管行政庁名

千代田区長

６．適合することを確認した認定基準の区分■

法第６条第１項第１号関係（長期使用構造等）■

法第２条第４項第１号イ関係（構造の腐食、腐朽及び摩損の防止）■法第２条第４項第１号ロ関係（地震に対する安全性の確保）（免震建築物、耐震等級２又は耐震等級３に適合する場合□免震建築物□耐震等級２■■

法第２条第４項第２号関係（構造及び設備の変更を容易にするための措置）
法第２条第４項第３号関係（維持保全を容易にするための措置）■

法第２条第４項第４号関係（高齢者の利用上の利便性及び安全性）■

法第２条第４項第４号関係（エネルギーの使用の効率性）■□

法第６条第１項第２号関係（住宅の規模）法第６条第１項第３号関係（居住環境の維持及び向上への配慮）■■

法第６条第１項第４号イ及びロ又は同項第５号イ関係（建築後の住宅の維持保全）法第６条第１項第４号ハ又は同項第５号ロ関係（資金計画）

技術的審査依頼年月日

○年

○月

○日

認 定 申 請 予 定 日

○年

○月

○日

建築工事着手予定年月日

○年

○月

○日

適合証交付年月日

○年

○月

○日

適 合 証 交 付 番 号
審■耐震等級３）

査員

氏○○○－○○－○○○○－○－○－○○○○○

名

○○
11

○○

別記様式 ３号

長期優良住宅建築等計画の変更に係る技術的審査依頼書
（

新

築

／

増

築・改

築

）
年

イーハウス建築センター株式会社

月

日

御中
依頼者の住所又は主たる事務所の所在地
依頼者の氏名又は名称

印

代理者の住所又は主たる事務所の所在地
代理者の氏名又は名称

印

下記の住宅ついて、長期優良住宅建築等計画に係る技術的審査業務規程第６条に基づき、変更の技術的審査を依頼します。この依頼書及び添付図書に記載の事項は、事実に相違ありません。
記【計画を変更する住宅の適合証】
１．適合証交付番号
第号

２．適合証交付年月日
３．適合証を交付した者
４．当初適合時の工事種別５．変更の概要
６．変更の対象となる認定申請書の申請日
７．建築工事着手（予定）年月日
※料金欄

※受付欄
年

月

第

日
号

依頼受理者印（注意）
１．依頼者が法人である場合には、代表者の氏名を併せて記載してください。
２．依頼者の氏名（法人にあってはその代表者の氏名）の記載を自署で行う場合においては、押印を省略することができます。
３．代理者が存しない場合については、代理者の部分は空欄としてください。
４．工事種別において該当するもの（新築 、増築・改築）に○を付けて下さい。
12

別記様式４ 号

長期優良住宅建築等計画に係る技術的審査（
依頼者の氏名又は名称

適

合

証（

変

更

）

新

築

／

築・改

築

増

）

殿
イーハウス建築センター株式会社代表取締役社長

石井義修

印

長期優良住宅建築等計画に係る技術的審査業務規程に基づき、長期優良住宅の普及の促進に関する法律第６条第１項の認定基準のうち、以下に掲げる基準に適合していることを証します。
記
１．住宅の位置
２．住宅又は建築物の名称
３．住宅の建て方
４．当初適合時の工事種別
５．認定申請先の所管行政庁名
６．適合することを確認した認定基準の区分■

法第６条第１項第１号関係（長期使用構造等）■

法第２条第４項第１号イ関係（構造の腐食、腐朽及び摩損の防止）■法第２条第４項第１号ロ関係（地震に対する安全性の確保）（免震建築物、耐震等級２又は耐震等級３に適合する場合■□免震建築物 □耐震等級２ □耐震等級３）
法第２条第４項第２号関係（構造及び設備の変更を容易にするため の措置）■■

法第２条第４項第３号関係（維持保全を容易にするための措置）
法第２条第４項第４号関係（高齢者の利用上の利便性及び安全性）□■ 法第２条第４項第４号関係（エネルギーの使用の効率性）
法第６条第１項第２号関係（住宅の規模）□法第６条第１項第３号関係（居住環境の維持及び向上への配慮）□

法第６条第１項第４号イ及びロ又は同項第５号イ関係（建築後の住宅の維持保全）□法第６条第１項第４号ハ又は同項第５号ロ関係（資金計画）

技術的審査依頼年月日

年

月

日

認

日

年

月

日

建築工事着手（予定）年月日

年

月

日

適合証交付年月日

年

月

日

定

申

請

適 合 証 交 付 番 号
審

査

員

氏

○○○－○○－○○○○－○－○－○○○○○

名13

別記様式５ 号

長期優良住宅建築等計画に係る技術的審査に 適合しない旨の通知書

第号

年
依頼者の氏名又は名称

月

日

殿

イーハウス建築センター株式会社代表取締役社長

石井義修

印

別添の長期優良住宅建築等計画に係る技術的審査依頼書及びその添付図書に記載の住宅については、下記の理由により適合証を交付できませんので、長期優良住宅建築等計画に係る技術的審査業務規程第１１条第３項に基づき、通知書を交付します。
（理由）

14

別記様式６ 号

長期優良住宅建築等計画に係る技術的審査

取り下げ届

年
イーハウス建築センター株式会社

月

日

御中

依頼者の住所又は主たる事務所の所在地
依頼者の氏名又は名称

印○月○日に依頼した長期優良住宅建築等計画に係る技術的審査依頼につきまして、下記により長期優良住宅建築等計画に係る技術的審査業務規程第８条第１項に基づき、依頼を取り下げます。

記

１．依頼書提出日

２．受付番号

３．住宅の位置

：

年

月

日

：

：

15

16

別

紙

長期優良住宅建築等計画に係る技術的審査業務約款
依 頼者（ 以下「 甲」と いう） 及び【 登録住 宅性能 評価機 関名】（以下 「乙」と いう ）は、 長期優 良住宅 の普及 の促 進に関 する法 律（以 下「法 」とい う）、同 法施行 令、 同法施 行規則 並びに これに 基づく 告示・ 命令等 を遵守 し、
こ の約款 （依頼 書及び 引受承 諾書を 含む。 以下同 じ）及 び「【機 関名】 長期優 良住 宅建築 等の認 定に係 る技術 的審
査 業務規程 」（以下「規程 」と いう）に 定めら れた事項を 内容とす る契約（以下「こ の契約」という ）を履行す る。
（ 甲の責務 ）第 １条 甲 は、依頼する 認定基 準 の区 分を長期 優良住宅 建築等計 画に係る 技術的審 査依頼書（以 下「依頼 書」と いう）に 明記しな ければな らない。
２
３

甲は、 規程に従 い、依頼 書ならび に技術的 審査に必 要な図書 を乙に提 出しなけ ればなら ない。
甲は、乙 が提出さ れた書 類のみで は技術的 審査を行 うことが 困難であ ると認め て請求し た場合は、乙の技術 的審査業 務の遂行 に必要な 範囲内に おいて、引受承諾 書に定め られた業 務の対象（ 以下「対 象住宅」とい う）の計画、施 工方法 その 他必要な 情報の追 加書類を 双方合意 の上定め た期日ま で遅滞な くかつ正 確に乙 に提供し なければ ならない 。

４

甲は、規程 に基づ き算定 され引受 承諾書に 定められ た額の料 金を、第 ４ 条に規 定する日（以 下「支払期日」と いう。） までに支 払わなけ ればなら ない。

５

甲は 、乙 の技術 的審査 に おいて 、対 象住宅 の計画に 関し乙 がな した認 定基準へ の是正 事項 の指摘 に対し、双 方合意の 上定めた 期日まで 速やかに 依頼図書 の修正又 はその他 の必要な 措置をと らなけれ ばな ら な い 。

（ 乙の責務 ）第 ２条 乙 は、法及び これに 基づく命 令による ほか規程 に従い、公 正、中立 の立場で 厳正か つ適正に、技術的 審査業
務 を行わな ければな らない。
２

乙は 、引受 承諾書に 定め られた第 ３条に規 定する 業 務期日ま でに 長期 優良住宅 建築等の 認定に係 る技術的
審 査の適合 証（以下「適 合証」と いう）を 交付し、又は 適合証を 交付でき ない旨を 通知 しな ければな らない。

３乙は、 甲から乙 の業務の 方法につ いて説明 を求めら れたとき は、速や かにこれ に応じな ければな らな い 。

（ 業務期日 ）第 ３条 乙の業務期日は、引受承諾書に定める日とする。
２乙は、甲 が第１ 条及び第 ６条第１ 項に定め る責務を 怠った時、その他 不可抗力 により、業 務期日 までに業務 を完了す ることが できない 場合には、甲に対し その理 由を明示 の上、業務 期日の 延期を請 求するこ とが
で きる。

３

甲が、乙 にその理 由を明 示し書面 でもって 業務期日 の 延期を 申し出た 場合で、乙が その理 由が正当 であると 認める場 合には、 乙は業務 期日の延 期をする ことがで きる。

４第２項 及び第３ 項の場合 において、必要と認 められ る業務期 日の延期 その他の 必要事項 について は甲・乙協 議して定 める。

（ 料金の支 払期日）
第 ４条 甲 の支払期 日は、前 条第１項 に定める 業務期日 とする。
２

甲と乙 は、別途 協議によ り合意し た場合に は、他の 期日を取 り決める ことが出 来る。

３

甲が、第 １項の支 払期日 までに支 払わない 場合には、乙 は、適合 証を交付 しな い。この場 合におい て、乙が 当該適合 証を交付 しないこ とによっ て甲 に生 じた損害 について は、乙 はその 賠償 の責めに 任じない ものと する。

（ 料金の支 払方法）
第 ５条 甲 は、規程 に基づ く料金を、前条の支 払期日 までに 、乙 の指定す る銀行口 座に振込 みの方法 で支払う ものとす る。
２

甲と乙 は、協議 により合 意した場 合には、 別の支払 方法をと ることが できる。

（ 適合証交 付前の変 更依頼）第 ６条 甲 は、適合証 の交付前 までに 甲の都合 により対 象建築物 の計画を 変更する 場合は、双方 合意の 上定めた 期日
ま で速やか に乙に通 知すると ともに、 変更部分 の技術的 審査関係 図書を乙 に提出し なければ ならない 。
２

乙が、前項の変更を大規模なものと認めた場合にあっては、甲は、当初の技術的審査の依頼を取り下げ、別件３

前項に規定する依頼の取り下げがなされた場合は、次条第２項の契約解除があったものとする。

として改めて乙に技術的審査を依頼しなければならない。

17

（ 甲の解除 権）
第 ７条 甲 は、次の 各号の いずれかに 該当する ときは 、乙に書面 をもって 通知して この契約 を解除す ることが できる。
(１) 乙 が、正 当な理 由なく 、技術 的審査 業務を 第３条 第１項 に定め る業務 期日ま でに完 了せず 、又そ の見込 みのない 場合(２) 乙 がこの契 約に違反し たことに つき、甲 が相当期 間を定 め て催告し てもなお 是正され ないとき
２

前項に規定する場合のほか、甲は、乙の業務が完了するまでの間、いつでも乙に書面をもって依頼を取り下げる旨を通知してこの契約を解除することができる。

３

第１項の契約解除の場合、甲は、料 金 が既に支払われているときはこれの返還を乙に請求することができる。
また、甲は、その契約解除によって生じた損害について、その賠償の責めに任じないものとする。

４第１項の契約解除の場合、前条に定めるほか、甲は、損害を受けているときは、その賠償を乙に請求すること

５第２項の契約解除（依頼の取り下げ）のうち、乙は、料 金 が既に支払われているときはこれを甲に返還せず、ができる。
また当該料金 がいまだ支払われていないときはこれの支払を甲に請求することができる。甲は、既に支払った
料 金 が過大であるときは、その一部の返還を乙に請求することができる。
６

第２項の契約解除の場合、前項に定めるほか、乙は、損害を受けているときは、その賠償を甲に請求することができる。

（ 乙の解除 権）
第 ８条 乙 は、次の 各号の いずれかに 該当する ときは 、甲に書面 をもって 通知して この契約 を解除す ることが できる。
(１) 甲が、正当な理由なく、第４条第１項に定める支払期日までに支払わない場合(２) 甲がこの契約に違反したことにつき、乙が相当期間を定めて催告してもなお是正されないとき(３) 甲の責めに帰すべき事由により業務期日に適合証を交付することができないとき
２

前項の契約解除のうち、乙は、料金 が既に支払われているときはこれを甲に返還せず、また当該料金 がいまだ支払われていないときはこれの支払を甲に請求することができる。また、乙は、その契約解除によって甲に生じた損害について、その賠償の責めに任じないものとする。

３第１項の契約解除の場合、前項に定めるほか、乙は、損害を受けているときは、その賠償を甲に請求することができる。

（ 乙の免責 ）第 ９条 乙 は、技術的 審査を実 施する ことによ り、甲の依 頼に係 る住宅が 建築基準 法及び住 宅の品質 確保の促 進等に関 する法律 並びにこ れらに基 づく命令 及び条例 の規定に 適合する ことを保 証しない 。
２

乙は、 技術的審 査を実施 すること により、 甲の依頼 に係る住 宅に瑕疵 がないこ とを保証 しない。

３

乙は、甲 が提出し た技術 的審査依 頼関係図 書に虚偽 があるこ とその他 に事由に より、適切 な技術的 審査業
務 を行うこ とができ なかった 場合は、 当該技術 的審査業 務の結果 に責任を 負わない ものとす る。

（ 所管行政 庁への説 明）
第 １０条

乙の行う 技術的審 査業務は 、法第６ 条第 1 項の 所管行 政庁の認 定の円滑 化を図る ために事 前に行う もので あること から、乙は、関係 所管行政 庁から説 明を求め られた場 合には 、当該事案 にかかる 技術的審 査の内
容 、判断根 拠その他 の情報に ついて、 当該所管 行政庁に 説明する ことがで きる もの とする。
（ 秘密保持 ）第 １１条 乙 は 、こ の契 約に 定め る業務 に 関し て知 り得 た秘 密を漏 ら し、 又は 自己 に利 益のた め に使 用し ては なら ない。
２

前項の 規定は、 以下に掲 げる各号 のいずれ かに該当 するもの には適用 しない。
(１) 既 に公知の 情報である 場合(２) 甲 が、秘密 情報でない 旨書面で 確認した 場合（別途協議）
第 １２条

この契約に定めのない事項及びこの契約の解釈につき疑義を生じた事項については、甲及び乙は信義誠実の原則に則り協議の上定めるものとする。
（附則）
この約款は平成２８年４月１日より施行する。

18

長期優良住宅建築等計画に係る技術的審査の手引き

19

1 章 技術的審査の手順
１．所管行政庁に認定申請する前に評価機関が技術的審査する場合
以下は一般的な例を示します。（所管行政庁との契約内容により異なる場合があります。
）
１）審査の流れ①業務の流れ[別添フロー１（１）（p.29 参照）]

依頼者は、所管行政庁に認定申請する前に、認定に先立って行われる技術的審査を
登録住宅性能評価機関（以下「機関」という。
）に長期優良住宅建築等計画に係る技術的審査業務規程（以下「規程」という。
）別記様式１号の長期優良住宅建築等計画に係る技術的審査依頼書（以下｢依頼書｣という。）と添付図書を添えて依頼を行います。
機関は依頼があった場合、受理・引受をして技術的審査を行います。
審査において疑義等がある場合、申請者等に説明を求め誤りがある場合は図書等の訂正を求めます。審査が終了し、内容の適合が確認できたのち機関は規程別記様式２号の長期優良住宅建築等計画に係る適合証（以下「適合証」という。
）を依頼者に交付します。
②依頼図書の流れ【一般の場合】 [別添フロー２（１－１）（p.31 参照）]
依頼者は、長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行規則（平成 20 年国土交通省
令第 3 号。以下「規則」という。
）第２条第１項で定められた認定申請書（第一号様式）
及び添付図書を正副２部※、協会で定めた依頼書を正副２部機関に提出します。
機関は技術的審査が終了したときは、依頼者に対して適合証を、依頼書の副本１部、認定申請書及び添付図書の副本１部※を添えて交付します。このとき、機関は、添付図書に技術的審査が終了した旨が確認できるように、押印をします。
その後、依頼者は、認定申請書の正本及び副本に、添付図書を２部と機関から交付を受けた適合証とその写しを添付して、所管行政庁に認定の申請を行うことになります。ただし、適合証に記載された認定基準の区分以外については別途図書が必要になる場合があるほか、適合証を添付することにより、一部の図書の添付が不要となる場
合があります。
なお、工事種別が新築の住宅で既に設計住宅性能評価書が交付されており、設計住宅性能評価書又はその写しの添付がある場合は、評価方法基準に定められた基準への適合については技術的審査を省略することができます。その場合、設計住宅性能評価の際に添付された図書と重複し、かつ、評価方法基準に定められた基準以外の認定基準の審査に要しない図書の添付についても省略できる場合があります。しかし、依頼者が所管行政庁に認定申請する際は、当該図書が必要になるので、その旨を依頼者にお知らせしてください。
工事種別が増築または改築の住宅で既築部分（増改築を伴わない部分をいう。以下同じ。
）の仕様について疑義がある場合は、申請者に当該仕様を確認した図書等を求め20ることができます。
※

依頼者は、認定申請書及び添付図書については、機関に３部提出することもできます。この場合は、機関は依頼者に対して副本等を２部添えて適合証を交付します。

【設計住宅性能評価と同時に依頼する場合（新築のみ）】[別添フロー２（１－２）（p.32 参照）]
依頼者は、規則第２条第１項で定められた認定申請書（第一号様式）、協会で定めた依頼書、設計住宅性能評価申請書及び設計住宅性能評価添付図書並びに評価方法基準に定められた基準以外の認定基準による事項に関する図書等を正副各２部機関に提出します。
機関は技術的審査が終了したときは、依頼者に対して適合証と設計住宅性能評価書
を、認定申請書、依頼書、設計住宅性能評価申請書及び設計住宅性能評価添付図書並びに評価方法基準に定める基準以外の認定基準による事項に関する図書等の副本各１部を添えて交付します。このとき、機関は、設計住宅性能評価添付図書及び評価方法
基準に定める基準以外の認定基準による事項に関する図書等に技術的審査が終了した
旨が確認できるように、押印します。
その後、依頼者は、認定申請書に、機関から交付を受けた適合証及びその写しと設計住宅性能評価申請書、設計住宅性能評価添付図書及び評価方法基準に定める基準以外の認定基準による事項に関する図書等を正副２部添付して認定申請を所管行政庁に行うことになります。ただし、適合証に記載された認定基準の区分以外については別
途図書が必要になる場合があるほか、適合証を添付することにより、一部の図書の添付が不要となる場合があります。
また、設計住宅性能評価添付図書に、規則第２条第１項の表における明示すべき事
項が明示されているときは、その図書は認定申請に添付すべき図書であって、当該図書に当該明示すべき事項が明示されているものとすることができます。
２）依頼手続き①事前相談
依頼者は、技術的審査の依頼に先立ち、機関に相談することができます。
②依頼の受付機関は、依頼者から技術的審査の依頼があった場合は、以下の書類が添付されていることを確認します。ただし、工事種別が新築の住宅で設計住宅性能評価と同時に依頼する場合、ｃ．のうち、設計住宅性能評価添付図書と重複しているものは添付図書に代えられるものとします。
ａ．技術的審査依頼書（別記様式１号）
ｂ．認定申請書（規則第一号様式）
21

ｃ．添付図書（規則第２条第１項）
ｄ．その他必要な書類※

設計住宅性能評価書が既に交付されている工事種別が新築の住宅については、設計住宅性能評価書又はその写しの添付があれば、上記ｃ.のうち、設計住宅性能評価
添付図書と重複し、かつ、評価方法基準に定められた基準以外の認定基準の審査に要しない図書の添付についても省略することができます。ただし、設計住宅性能評
価書の交付された時点の評価方法基準に定める基準が技術的審査の依頼された認定基準に係る評価方法基準に定める基準と同じ場合に限ります。
③業務の引受・②で提出された書類について、以下の事項について確認します。
ａ．技術的審査を依頼する認定基準の区分が、認定申請先の所管行政庁が定める区分の全てについて依頼されていること
ｂ．依頼のあった住宅が、当機関が定める評価業務を行う区分に該当すること
ｃ．依頼のあった住宅の建て方（一戸建ての住宅か共同住宅等）の確認をすること
ｄ．依頼のあった住宅の工事種別（新築か増築・改築）の確認をすること
ｅ．提出図書に不足なく、かつ記載事項に漏れがないこと
ｆ．技術的審査に係る計画の内容に明らかな問題点がないこと
・②で提出された書類の内容に疑義がある場合は必要に応じて依頼者又は代理者に説明を求め、誤りがある場合は訂正を求めます。
・②ａにおいて地震に対する安全性の確保に関して免震建築物、耐震等級２又は耐震
等級３にチェックされていない場合は、依頼者又は代理者に免震建築物、耐震等級２
又は耐震等級３への適合性の審査を行わなくとも支障ないか確認します。
・提出図書に特に不備がない場合には依頼者に対して引受承諾書を交付します。
④技術的審査の実施
・③の後、技術的審査を行うことが可能となった場合は、速やかに審査を行います。
・審査員は②で提出された書類をもって審査を行います。この場合、地震保険の割引を適用するために地震に対する安全性の確保に関して免震建築物、耐震等級２又は耐震等級３に係る適合審査の依頼があった際には、当該基準に適合しているかについて審査を行います。
・②で提出された書類の内容に疑義がある場合は必要に応じて依頼者又は代理者に説明を求め、誤りがある場合は訂正を求めます。
・提出図書の内容に認定基準と不適合を認めた場合又は明らかな虚偽を認めた場合は、依頼者に対して適合証を交付できない旨とその理由を通知します。
（別記様式５号）⑤料金
技術的審査料金については各機関にて設定します。
22

⑥適合証の交付
・技術的審査が完了し、所管行政庁の定める区分の認定基準に適合していると認める
場合、依頼者に対して適合証を交付します。このとき、依頼者から技術的審査の際に地震に対する安全性の確保に関して免震建築物、耐震等級２又は耐震等級３に適合する旨の表示の依頼があった場合は、その旨を適合証に明示します。
・適合証の交付は、依頼書及び添付図書の副本を１部添えて行います。
３）変更の手続き①適合証交付前の変更
技術的審査依頼後に計画が変更された場合は、依頼者が書類の修正を行います。
②適合証交付後の変更
適合証の交付後に依頼者が計画を変更する場合は、依頼者から以下の書類の提出を受け、変更に係る技術的審査を行います。ただし、変更の内容が軽微※なものについて
は、新たに変更に係る技術的審査を依頼する必要はありません。
ａ．変更技術的審査依頼書（別記様式３号）
ｂ．技術的審査に要した図書（

２）②ｃ及びｄ）のうち変更に係るもの及び変更の内容を示す図書
ｃ．直前の技術的審査の結果が記載された適合証又はその写し（直前の技術的審査と異なる機関に依頼しようとする場合に限る。）※

軽微な変更とは、住宅の品質又は性能を向上される変更その他の変更後も認定に係る長期優良住宅建築等計画が法 6 条第 1 項各号に掲げる基準に適合することが明
らかな変更をいう。
４）取り下げの手続き
・依頼者が技術的審査依頼を取り下げた場合、技術的審査を中止し、提出された技術的審査に係る提出図書を依頼者に返却します。
・また、この場合、依頼者に依頼を取り下げる旨を記載した取り下げ届（別記様式６号）の提出を求めます。
２．所管行政庁から評価機関に技術的審査の依頼がある場合
以下は一般的な例を示します。（所管行政庁との契約内容により異なる場合があります。
）
１）審査の流れ①業務の流れ[別添フロー１（２）（p.30 参照）]

認定申請者は所管行政庁に認定申請書及び添付図書を提出します。
所管行政庁は、機関に技術的審査の依頼をします。
23

機関は技術的審査が完了し、依頼された区分の認定基準に適合していると認める場
合、所管行政庁に対して適合証を交付します。
②依頼図書の流れ [別添フロー２（２）（p.33 参照）]
所管行政庁は、申請者から受け取った認定申請書及び添付図書を正副各２部機関に提出します。
機関は技術的審査が終了したときは、所管行政庁に対して適合証に認定申請書及び添付図書を添えて交付します。
２）依頼手続き①依頼の受付機関は所管行政庁から技術的審査の依頼があった場合は、以下の書類が添付されていることを確認します。
ａ．認定申請書（規則第一号様式）
ｂ．添付図書（規則第２条第１項）
ｃ．その他必要な書類②業務の引受・①で提出された書類において、以下の事項について確認します。
ａ．依頼のあった住宅が、当機関が定める評価業務を行う区分に該当すること
ｂ．依頼のあった住宅の建て方（一戸建ての住宅か共同住宅等）の確認をすること
ｃ．依頼のあった住宅の工事種別（新築か増築・改築）の確認をすること
ｄ．提出図書に不足なく、かつ記載事項に漏れがないこと
ｅ．技術的審査に係る計画の内容に明らかな問題点がないこと
・①で提出された書類の内容に疑義がある場合は必要に応じて所管行政庁に問い合わせをするか、又は、あらかじめ所管行政庁が認定申請者の承諾を得ている場合には、認定申請者に直接問い合わせをします。
・提出図書に特に不備がない場合には所管行政庁の契約内容に基づいて引受をします。
③技術的審査の実施
・②の後、技術的審査を行うことが可能となった場合は、速やかに審査を行います。
・審査員は①で提出された書類をもって審査を行います。
・①で提出された書類の内容に疑義がある場合は必要に応じて所管行政庁に問い合わせをするか、又は、あらかじめ所管行政庁が認定申請者の承諾を得ている場合には、認定申請者に直接問い合わせをします。
・提出図書の内容に認定基準と不適合を認めた場合又は明らかな虚偽を認めた場合は、所管行政庁に対して適合証を交付できない旨とその理由を通知します。（別記様式５
号）
24

④料金
所管行政庁との契約によります。
⑤適合証の交付
・技術的審査が完了し、依頼された区分の認定基準に適合すると認める場合、所管行政庁に対して適合証を交付します。
・適合証の交付は、認定申請書及び添付図書を正副各２部添えて行います。このとき、技術的審査の記録を保存する必要があると判断する機関においては、自ら写しをとってください。
（所管行政庁の希望によっては、認定申請書及び添付図書の正本を機関で保管する場合もあると考えられます。）
2 章 技術的審査の要領
技術的審査については、「長期優良住宅 認定マニュアル」、「長期優良住宅に係る認定基準

技術解説」と以下に従って審査します。

１．対象となる基準の確認依頼書及び認定申請書により審査対象住宅の建て方、構造種別、工事種別、立地する地
域等、基準の適用の前提となる基本的事項を確認します。
認定基準や引用している他法令による基準が改正される際に、どの時点の基準が適用されるかについては、原則として所管行政庁による認定日時点の基準が適用されることとなりますが、告示等の附則や技術的助言により経過措置が定められている場合は、当該経過措置に従います。また、認定基準で引用する建築基準法関連の基準が改正された場合は、建築工事着手日における基準を適用します。
２．設計内容説明書等と基準の照合
設計内容説明書（必要な場合は、関連図書を含む。
）と基準との照合により適合を判断します。ただし、工事種別が新築の住宅で設計住宅性能評価と同時に依頼する場合については、設計住宅性能評価に添付されている設計内容説明書に記載されている内容と重複しているものの審査は省略することができます。
３．設計内容説明書と関連図書との照合
設計内容説明書と記載内容の信頼性を確認するために関連図書との照合を行います。
４．状況調査書の確認（増築又は改築のみ）
工事種別が増築又は改築の場合は状況調査書の確認を行います。
調査結果に応じて、維持保全計画書との照合を行います。

25

５．住宅型式性能認定書の活用
工事種別が新築の場合、住宅型式性能認定に係る住宅又は住宅の部分については、認定基準の内容が評価方法基準と同じである場合は、住宅型式性能認定書の写しが添付されていれば、設計内容説明書（必要な場合は、関連図書を含む。
）に記載された事項と住宅型式性能認定書の内容とを照合し、適合している場合は当該基準に適合しているとみなします。ただし、機関が当該認定書の写しを有しており、審査の公正かつ適確な実施に支障がないと認めたものについては、当該認定書の写しの添付は不要とすることができます。
また、認定基準のうち評価方法基準に定められていないものについても、当該住宅型式性能認定において、当該基準に適合する性能を有すると認められる場合は、同様に設計内容説明書（必要な場合は、関連図書を含む。
）に記載された事項と住宅型式性能認定書の内容とを照合し、適合しているときは、当該住宅型式性能認定に係る住宅又は住宅の部分については、当該基準に適合しているとみなします。
工事種別が増築又は改築で、既築部分の仕様について当該認定書のとおりであることを現地や納品書等で確認されている場合は、基準への適合確認に当該認定書の仕様内容を活用することができます。
６．型式住宅部分等製造者認証書の活用
工事種別が新築の場合、型式住宅部分等製造者認証に係る住宅又は住宅の部分については、その製造者には住宅品質確保促進法第 38 条の義務が課せられているので、型式住宅部分等製造者認証書の写しが添付されていれば、設計内容説明書に記載されている認
証番号と認証書の認証番号とを照合し、適合しているときは、当該住宅又は住宅の部分は当該認証に係る型式が有する性能を有しているとみなします。ただし、機関が当該認証書の写しを有しており、審査の公正かつ適確な実施に支障がないと認めたものについては、当該認証書の写しの添付は不要とすることができます。また、型式住宅部分等の性能に応じて、添付図書の一部又は全部を省略できる場合があります。
工事種別が増築又は改築で、既築部分の仕様についての基準への適合確認に当該認証書の仕様内容を活用することができます。
７．特別評価方法認定書の活用
工事種別が新築の場合、特別評価方法に係る住宅又は住宅の部分については、認定基
準の内容が評価方法基準と同じである場合は、特別評価方法認定書の写しが添付されていれば、設計内容説明書（必要な場合は関連図書を含む。
）に記載されている事項と特別評価方法認定書とを照合し、適合しているときは、当該住宅又は住宅の部分は当該基準に適合しているとみなします。ただし、機関が当該認定書の写しの提出を求めなければ、添付は不要とします。
工事種別が増築又は改築で、既築部分の仕様についての基準への適合確認に当該認定書の仕様内容を活用することができます。
26

８．登録住宅型式性能認定等機関による評価方法基準に定められた基準以外のものに関す
る住宅型式性能確認書の活用（新築の場合）
登録住宅型式性能認定等機関においては、評価方法基準に定められた基準以外のもの
に関して、認定基準への適合の確認をすることにより技術的審査を合理的かつ効率的に行うことに資することとしています。したがって、当該確認に係る住宅又は住宅の部分については、登録住宅型式性能認定等機関が交付する評価方法基準に定める基準以外のものを含めた認定基準に適合している旨を明らかにする住宅型式性能確認書の写しが添付されれば、設計内容説明書（必要な場合は、関連図書を含む。
）に記載された事項と住宅型式性能確認書の内容とを照合し、適合しているときは、当該住宅又は住宅の部分は当該基準に適合しているとみなします。ただし、機関が当該確認書の写しを有しており、審査の公正かつ適確な実施に支障がないと認めたものについては、当該確認書の写しの添付は不要とすることができます。
９．登録試験機関による評価方法基準に定められた基準以外のものを含めた認定基準に関する特別の評価方法のための証明書の活用
登録試験機関は、評価方法基準に定められた基準以外のものを含めた基準に関して、特別の建築材料若しくは構造方法又は特別の試験方法若しくは計算方法に関する試験、分析又は測定（以下単に「試験」という。）の結果の証明をすることにより技術的審査を合理的かつ効率的に行うことに資することとしています。したがって、当該試験に係る住宅又は住宅の部分については、登録試験機関が交付する当該基準についての試験の結果の証明書の写しが添付されれば、設計内容説明書（必要な場合は、関連図書を含む。）に記載された事項と当該証明書の内容とを照合し、適合している場合は、当該住宅又は住宅の部分は当該基準に適合しているとみなします。ただし、機関が当該証明書の写しを有しており、審査の公正かつ適確な実施に支障がないと認めたものについては、当該証明書の写しの添付は不要とすることができます。
10．法第６条第１項第 3 号関係（居住環境の維持及び向上の配慮）の審査
所管行政庁によっては、法 6 条第１項第 3 号関係（居住環境の維持及び向上の配慮）の技術的審査を指定する区分とすることが考えられます。この場合、地域における居住環境にかかる制限への適合を審査する必要があることから、指定確認検査機関（他の指定確認検査機関に依頼する場合を含む。）の確認検査員の補助を得て審査を行うこととします。
11．審査の確定
ａ．設計内容が基準に適合しているものの、一部明らかな記載ミス等がある場合
依頼者が記載内容の修正を行った場合はその修正箇所を確認し、その結果を適合証として交付します。また、依頼者が修正を行わない場合は、依頼者に対して適合証を交付
27

できない旨とその理由を通知します。（別記様式５号）
ｂ．設計内容が基準に適合しない場合
依頼者に対して、設計内容の変更が必要である旨を伝えます。依頼者が変更を行った
場合は改めて審査を行い、基準に適合すると認めるときは、その結果を適合証として交付します。また、依頼者が変更を行わない場合は、依頼者に対して適合証を交付できない旨とその理由を通知します。
（別記様式５号）（附則） この技術的審査の手引きは、平成２１年２月２７日より施行する。
（附則） この技術的審査の手引きは、平成２３年４月１日より施行する。
（附則） この技術的審査の手引きは、平成２８年４月１日より施行する。
（附則） この技術的審査の手引きは、平成３０年 7 月１日より施行する。

28

別添フロー１（１）

業務の流れ（所管行政庁に認定申請する前に評価機関が技術的審査する場合）
時

期

依頼者

設

計

画

評価機関

所管行政庁

計

依頼図書の作成

相談受付

依頼書類 完成
技術的審査
依技術的審査依頼

依頼受理

頼
審査業務契約受取り

審

交請求書 発行

査

付

審

査

質疑回答

質疑問合せ

入

料金受領

金

「適合証」受理「適合証」交付

認定申請

認定申請受理29

別添フロー１（２）

業務の流れ（所管行政庁から評価機関に技術的審査の依頼がある場合）
時

期

依頼者

設

計

画

所管行政庁

評価機関

計

認定申請図書の作成
認定申請書類 完成

認定申請

認定申請

認定申請受理
技術的審査依頼

技術的審査
依 頼

依頼受理

審
審

査

質疑回答

内容問合せ

査

内容問合せ

※あらかじめ所管行政庁が認定申請者の承諾を得ている場合交付「適合証」受理認定通知書受理認定通知書交付30「適合証」交付

別添フロー２（１－１）

下記は一般的な例を示します。（所管行政庁との契約内容により異なる場合があります。）＜ 依 頼 図 書 の 流 れ（一般の流れ） ＞【増築又は改築の場合】
依頼者
審査
依頼

A： 認定申請書

現況検査を行い状況調査書が必要‥‥‥ ２部になります。

Ｂ： 技術的審査依頼書 ‥ ２部
Ｃ： 添 付 図 書※ Ｂは一面のみ
住所等の情報はＡから読みとる‥‥‥ ２部

技術的審査依頼
評価機関
技術的
審査

正

（評価機関

保存）

副

Ｂ

＋

Ａ

Ｃ

Ｂ

＋

＋

Ａ

＋

Ｃ

適合証交付
依頼者
副
受領

Ｂ ＋

Ａ ＋ Ｃ

適合証

＋

※副を準備する

依頼者
認定
申請

正

副

A： 認定申請書

A：＋

C： 添 付 図 書
適

合

認定申請書

C： 添付図書（写）適合証(写)

証

適合証に記載された認定基準の区分以外の区分についての記載図書が必要になる場合があるので、その場合は、正・副添付必要です。

認定申請
所管行政庁
受領

正 （所管行政庁 保存）

副Ａ ＋ C ＋ 適 合 証

Ａ ＋ C ＋ 適合証(写)認定通知書交付
依

頼

者
受領

副

＋

Ａ ＋ C ＋ 適合証(写)

31

認定通知書

※所管行政庁に認定申請する際は、添付図書（評価機
関が技術的審査を終了した旨が確認できる押印されたもの）の写しが必要になります。

別添フロー２（１－２）
下記は一般的な例を示します。（所管行政庁との契約内容により異なる場合があります。）＜ 依 頼 図 書 の 流 れ （設計評価と同時に依頼する場合）＞ 【新築の場合】
依頼者
準備

A： 認定申請書‥‥‥ 2部

B： 技術的審査依頼書 ‥‥‥ 2部
D： 設計評価申請書＋図書 ‥ 2部‥‥‥ 2部

E： 情報図書※ Ｂは一面のみ
住所等の情報はＡから読みとる※ Ｄ：設計内容説明書も含みます。
※ Ｅ：評価方法基準に定める基準以外の認定基準

技術的審査依頼
評価機関
技術的
審査

正 （評価機関 保存）

副Ｂ ＋ Ａ ＋ D ＋ E

Ｂ ＋ Ａ ＋ D ＋ E

適合証交付
依頼者
受領

副
Ｂ ＋ Ａ ＋ D＋ E

適合証＋

※副を準備する

依頼者
正
認定
申請

副
A： 認定申請書

A： 認定申請書

D： 設計評価申請書＋図書＋

D： 設計評価申請書＋図書(写)E： 情報図書適合

E： 情報図書(写)証

適 合 証(写)適合証に記載された認定基準の区分以外の区分についての記載図書が必要になる場合があるので、その場合は、正・副添付必要です。

認定申請
所管行政庁
受領

正

（所管行政庁

副保存）

Ａ ＋D ＋E ＋適 合 証

Ａ ＋ D ＋ E ＋ 適 合 証(写)認定通知書交付
依

頼

者
受領

副
＋
Ａ ＋ D ＋ E ＋ 適 合 証(写)

32

認定通知書

※所管行政庁に認定申請する際は、添付図書（評価機
関が技術的審査を終了した旨が確認できる押印されたもの）の写しが必要になります。

別添フロー２（２）

下記は一般的な例を示します。（所管行政庁との契約内容により異なる場合があります。）＜ 依 頼 図 書 の 流 れ （所管行政庁から依頼の場合）＞【増築又は改築の場合】

認定申請者
認定
申請

A： 認定申請書‥‥‥ ２部

Ｃ： 添 付 図 書‥‥‥ ２部

現況検査を行い状況調査書が必要になります。

認定申請
所管行政庁
受理

A： 認定申請書‥‥‥ ２部

Ｃ： 添 付 図 書‥‥‥ ２部

技術的審査依頼
評価機関
副

正
技術的
審査

Ａ

＋

Ｃ

Ａ

Ｃ

＋

写
Ａ

適合証交付

＋

Ｃ

※記録の保存の必要があると判断した場合、評価機関が写しをとります。

所管行政庁
副

正
受領

Ａ

＋

Ｃ

Ａ

＋

認定通知書交付

認定申請者
副
受領

A： 認定申請書＋

C： 添 付 図 書

33

認定通知書

Ｃ

＋

適合証