国立音楽大学

国立音楽大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ

評価結果

評価の結果、貴大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は2024（平成36）年３月31日までとする。

Ⅱ

総評
貴大学は、1926（大正 15）年に創設された「東京高等音楽学院」に起源を持ち、音楽家、教育家の養成及び音楽文化の発展に寄与すべく、教育研究を実践している音楽学部、音楽研究科からなる単科大学である。キャンパスは、東京都立川市に有している。
2009（平成 21）年度の本協会の大学評価（認証評価）において、教育内容・方法についていくつかの課題を指摘されたが、「教養教育検討委員会」「全学共通教育委員会」等を設置し、適切に対処・改善を行っている。
貴大学では、学生支援の方針に基づき学生の課外活動、自主的活動へさまざまな支援がなされており、また、音楽大学の特性を生かした「親子で楽しめる国立音楽大学ファミリー・コンサート」など、地域、自治体との連携を中心に積極的に社会貢献活動を展開しており、高く評価できる。
一方、音楽学部において、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）や教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）の内容に改善の余地がある点、４年次生の１年間に履修登録できる単位数の上限が高い点、音楽研究科の修士課程において、研究指導の方法や内容が学生に示されていない点、学位に求める水準を満たす論文であるか否かを審査する基準が策定されていない点については改善が望まれる。また、内部質保証に関しては、「自己点検・評価委員会」が中心となって取り組んでいるが、内部質保証に関する方針の策定及び教職員間での共有が望まれる。

Ⅲ

各基準の概評および提言
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理念・目的

＜概評＞
貴大学は「自由、自主、自律の精神を以て良識ある音楽家、教育家を育成し、日本及び世界の文化の発展に寄与する」という基本的理念のもと、「音楽と教育の理論、技術とその応用の指導及び研究を目的とし、同時に良識ある音楽家、教育家を

１

国立音楽大学養成する」という学部の目的をはじめ、研究科の目的を学則・大学院規則に掲げている。こうした基本的理念や目的は、学生の『学生便覧』『大学院学生便覧』をはじめとする公的な刊行物やホームページを通じて周知・公表している。
理念・目的の適切性については、「自己点検・評価委員会」において継続的に検証している。

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教育研究組織＜概評＞
貴大学は、現在１学部２学科、１研究科５専攻５研究領域を有する大学であり、教育研究を支えるために４つの機関（附属図書館、楽器学資料館、音楽研究所、メディアセンター）を置いている。また、2011（平成 23）年よりジャズ専修を新設し、さらに、2014（平成 26）年の学科組織再編に伴い、コンピュータ音楽専修を独立させ、従来の音楽研究専修を音楽情報専修に再編した。
教育研究組織の適切性の検証については、「自己点検・評価委員会」「将来構想委員会」を経て、最終的に「大学教育研究協議会」において行っており、各委員会等の責任主体・組織、権限、手続は規程等により明確になっている。

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教員・教員組織＜概評＞「教員資格審査規程」「大学院教員資格審査規程」において、学部・研究科の教員に求められる能力・資質等の基準を定めている。ただし、大学として求める教員像及び学部・研究科の教員組織の編制方針については明らかではないため、明文化したうえで教職員間で共有することが望まれる。
教員の採用・昇格に関して、学部においては「審査の視点」に基づき「教員資格審査委員会」が、研究科においては「大学院教員資格審査規程」に基づき「大学院運営委員会」が審査を行っている。また、特別任用教員（客員教員・外国人特任教授・招聘教授）の採用は、「特別任用教員に関する規程」に則って進めている。ただし、学部の「審査の視点」として挙げられている９項目の基準は具体性に欠けるため、今後は見直しが期待される。
専任教員数は、学部・研究科ともに法令で定められた数を満たし、男女比も概ね適切ではあるが、専任教員の年齢構成は高年齢化している。
教職員の資質向上を図るため、「ＵＤ（ユニヴァーシティ・ディベロップメント）委員会」を設置して各種取組みを行っており、研究能力については、教員の教育研

２国立音楽大学

究活動業績をまとめた『研究活動要覧』を定期的に発行するとともに、各教員が業績をオンラインで入力でき、それらをホームページで広く公開するシステムを導入している。教育研究倫理については、年２回の教職員研修会を実施するなど、それぞれの領域で実施している。
教員組織の適切性については、専任教員の年齢構成の問題を含め、「将来構想委員会」において対応策を検討している。

４

教育内容・方法・成果（１）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針
＜概評＞
大学全体
大学の基本的理念に基づき学部及び研究科は課程ごとに学位授与方針を定め、これを踏まえて教育課程の編成・実施方針を定めている。これらの方針はホームペー
ジや『大学案内』を通じて広く社会に周知・公表している。ただし、学部における両方針は内容的に不十分であるため、改善が望まれる。
両方針の適切性については、学部において教務委員会、「全学共通教育委員会」、研究科において「大学院委員会」で検証され、その結果を「大学教育研究協議会」において集約し、全学的な検証を行っている。

音楽学部
学位授与方針の内容は、人材育成についてのみ言及しており、課程修了にあたって修得しておくべき学習成果を明確に示しているとはいえないため、改善が望まれる。
また、教育課程の編成・実施方針についても、教育内容・方法などに関する基本的な考え方を明確に示しているとはいえないため、改善が望まれる。

音楽研究科
学位授与方針について、修士課程では「説得力ある演奏を行うことができる演奏能力」等を求め、博士後期課程では「自律して演奏会を企画し、説得力ある演奏を行うことができる高度な演奏能力」等を求めている。これを踏まえ、教育課程の編成・実施方針を定めており、修士課程においては、「演奏・創作における実践能力と理論の研鑽、あるいは音楽学や音楽教育学における研究能力の研鑽」のための、博士後期課程においては、「国際的に活躍できる演奏家・創作家や、自律して研究を展開することのできる音楽学や音楽教育学の研究者を養成し、我が国の音楽文化

３国立音楽大学の進展に寄与する」ための教育課程や教育内容に関する考え方を明示している。

＜提言＞
一努力課題

１） 音楽学部における学位授与方針は、課程修了にあたって修得しておくべき学習成果を示していないため、改善が望まれる。
２） 音楽学部における教育課程の編成・実施方針は、教育内容・方法などに関する基本的な考え方を示していないため、改善が望まれる。

（２）教育課程・教育内容
＜概評＞
大学全体
学部では、１～２年次を基礎課程、３～４年次を専門課程として位置づけ、学年により順次性のある科目群となっており、履修順序及び履修開始可能セメスターを明示し、学修の進度に応じた科目を配置している。
基礎課程では、所属する学科等の専門性を高めるために必要となる基本的な技能・知識を学修するとしており、専攻・専修ごとに必修科目・選択科目を開設している。また専攻・専修の科目以外に、全学的に開設された科目として、基礎科目、教養科目、共通選択科目、学科共通選択科目（音楽文化教育学科のみ）、コース科目、教職課程科目、学芸員課程科目を開設している。基礎教育を重視し、それを土台とした専門教育、卒業後の進路を見据えたコース制を取り入れた教育課程となっている。なお、３年次進級前に、基礎科目等の取得単位数やＧＰＡによる進級判定を行っている。
研究科では、コースワークとリサーチワークを組み合わせたカリキュラムとなっており、学修プロセスは『大学院学生便覧』に明文化され、学生に周知している。
教育課程の適切性については、学部においては、教務委員会がカリキュラムの妥当性について、「全学共通教育委員会」が共通科目の妥当性についてそれぞれ検証し、研究科においては、「大学院委員会」が検証を行い、それらを踏まえて「大学教育研究協議会」において、学部・学科教育、研究科教育のあり方等の検討を行っている。

音楽学部
基礎課程及び専門課程のそれぞれの課程で修得すべき教育内容に応じた科目を、専攻・専修ごとに編成するとともに、カリキュラム・ツリーによって各年次で履修４

国立音楽大学すべき科目をわかりやすく提示している。専門課程と同時にコース科目群を併せて開設し、所属学科の教育とは別の専門的な教育を受けることも可能なカリキュラムを用意している。教養科目は１年次から４年次にかけて履修していくことが可能とされており、同時に学生のニーズに応じて教職課程・学芸員課程を履修できるようにしている。また、「多摩アカデミック・コンソーシアム（ＴＡＣ）」という大学間連携制度により、他大学の授業との単位互換が可能であり、幅広い科目の履修が可能であることは評価できる。くわえて、卒業生への継続教育として「アドヴァンスト・コース」「上級アドヴァンスト・コース」が設置されており、科目履修生として学ぶことが可能である。
初年次教育として、全新入生必修の「基礎ゼミ」を「音大生として必要な基礎的素養を身につける」目的で設定しており、導入教育の観点からバランスの行き届いた教育課程を構築している。

音楽研究科
修士課程のカリキュラムは、コースワークとリサーチワークが適切に組み合わされるよう整備しており、専攻ごとにその特性を踏まえて、履修すべき科目を用意している。必修科目として「テーマ別演習」という科目を開設し、音楽ティーチングアーティストとして活躍するための知識とスキルを学ぶなど、学際的な教育研究を行っている。また、高等教育機関における教授法を学ぶ「指導法」を開設し、これを履修した学生をティーチング・アシスタント（ＴＡ）として採用している。さらに、音楽研究所が実施する科目「プロジェクト」も履修することができる。
博士後期課程では、学生１名に対して３名の教員が、それぞれ「研究指導」「領域研究指導」「論文指導」の立場で指導にあたっている。入学者数も一定数を維持しており、修了者も着実に社会に活躍の場を獲得しているなど、教育課程としての成果を上げている。

（３）教育方法＜概評＞
大学全体
授業は講義と演習で実施し、演習の授業には個人指導（レッスン）とグループ授業があり、講義と演習が混合している音楽大学特有の授業形態となっている。
研究科の授業は個人指導及び少人数でのゼミ形式での指導を中心に行っている。
成績評価については、成績評価基準を定め、実技試験の複数教員による審査や一部の講義科目は統一試験の実施等により、評価の透明性の確保に努めている。

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国立音楽大学

シラバスは統一された書式を用いて授業担当教員により作成され、年度開始時にホームページ上で公開されている。シラバスの記載内容については、「全学共通教育委員会」「大学院委員会」「博士学位に関する小委員会」及び教務委員会が総点検し、不十分なものには追加・修正の指導を行っている。
教育内容・方法等の改善について、年２回教職員研修会を実施し、学部と研究科それぞれにおいて授業公開を行っている。学部では、公開される授業数や参加できる教員が少ないという状況に対して、周知方法を含め方策をすでに検討しており、その改善に期待したい。さらに、学部においては学生による授業アンケートを実施し、授業公開の結果等も踏まえて教員が授業改善計画書を作成し、公開している。
また、兼任教員を含めた分野別の「授業科目検討会」を定期的に実施している。な
お、研究科においては、授業公開やアンケート以外についての学修に関する調査方法の検討を始めている。

音楽学部
授業は講義と演習が必要に応じて組み合わされており、ともに少人数での授業が多数を占めている。科目によっては習熟度別のクラス編成を行っており、全体的にきめ細かい指導が可能な体制をとっている。実技科目・演習科目については、授業前の練習や予習が必須であり、講義科目においても、「音楽科教育法Ⅲ、Ⅳ」など一部の科目において、学生の積極的な参加を促す取組みを行っている。
学生に対する履修登録に関する説明は、年度当初のオリエンテーションにおいて行っており、留年者に対しても教務課職員による個別のガイダンスを行っている。
なお、１年間に履修登録できる単位数の上限を４年次については 60 単位まで認めているため、単位の実質化の観点から改善が望まれる。
授業がシラバスに沿って行われているかについては、学生による授業アンケートを通じて確認している。
教育内容・方法等の改善について全学的な取組みに加え、「授業科目検討会」において検討している。

音楽研究科
教育課程の編成・実施方針に基づき、授業は少人数教育が中心であり、修士課程の必須科目である「テーマ別演習」では実技系学生と学科系学生が交互に参加する。
また、公開レッスンや特別講義、音楽研究所主催の「プロジェクト」への参加など、多様で高度な学修の機会を設けており、各専攻に応じて専門の教員が個人ないしは少人数による指導を行っている。博士後期課程においても、研究指導における個別指導に加えて、各種特別講義を通じて専攻分野以外の領域についても講義の授業形

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態を取り入れた指導を行っている。
ただし、修士課程において研究指導の年間スケジュールについては『大学院学生便覧』に記載しているものの、研究指導の方法や内容を示しているとはいいがたく、研究の計画的な進行については、教員と大学院学生の個人間において指導が行われているのみであり、研究指導計画の学生への明示が不十分であるため、改善が望まれる。
ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動として、一部の授業において公開や授業アンケートを実施しており、「大学院委員会」「大学院運営委員会」においてその内容を検証している。

＜提言＞
一努力課題

１）１年間に履修登録できる単位数の上限が、音楽学部４年次では 60 単位と高いので、単位制度の趣旨に照らして、改善が望まれる。
２）音楽研究科修士課程において、研究指導計画の学生への明示が不十分であるので、改善が望まれる。

（４）成果
＜概評＞
卒業・修了の要件については、学則、大学院規則及び学位規則に定め、『学生便覧』等によりあらかじめ学生に明示している。
学部の卒業認定については、教授会の議を経て、修士または博士の学位授与については、「学位論文等審査委員会」及び「大学院委員会」の報告に基づいて学長が決定している。なお、修士課程・博士後期課程の修了演奏等については、主査を含めて複数の教員による審査を受けることとしており、修了演奏に加えて論文の審査も行っている。また、博士論文については必ず外部の審査員を加えて審査を行っている。
ただし、演奏及び作品の審査については、修士課程・博士後期課程ともに具体的な審査の方法等について明文化されておらず、修士課程においては学位論文審査基準も明文化されていないため、『大学院学生便覧』等に記載するよう、改善が望まれる。
学生の学習成果を測定するための評価指標の開発については、具体的な成果を出すところまでは進められていないが、卒業が確定した４年次生への「卒業生アンケート」、卒業生を採用した企業等へのアンケート調査等、学生の学習成果を適切に７

国立音楽大学測るよう努めている。また、評価指標の開発を検討する組織として「学習成果に関する小委員会」が設置されているので、今後の取組みに期待したい。

＜提言＞
一

努力課題

１）学位授与に関わる演奏及び作品の審査については、修士課程・博士後期課程ともに具体的な審査の方法等について明文化されておらず、修士課程においては、学位論文審査基準も明文化されていないため、『大学院学生便覧』等に明記するよう、改善が望まれる。

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学生の受け入れ＜概評＞「高い目標を持ち、自らの能力を常に高め、新たな可能性に積極的に挑む学生、専攻の基礎能力をしっかりと身につけ、基本的な学力・理解力をもち、意欲的に勉強に取り組む学生」と大学が求める学生像を学部の学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）において定め、研究科においても課程ごとに求める学生像を明示した方針を定めている。こうした方針は、ホームページや『大学案内』『学生便覧』『大学院学生便覧』等に掲載して周知・公表している。
入学者選抜については、学部・研究科とも「音楽学部入学に関する規程」「大学院規則」に基づいて実施しており、学生の受け入れ方針に沿った入学者選抜の実施方法をとっている。
定員管理について、2014（平成 26）年度の学科再編以降、学部全体では概ね適切であるが、音楽文化教育学科に関しては、過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均及び収容定員に対する在籍学生数比率がともに低い数値にとどまっている。また、音楽研究科修士課程の一部の専攻及び博士後期課程において、収容定員を満たしていないため、注意を要する。
大学全体として、学生の受け入れ方針の適切性は、「自己点検・評価委員会」において検証している。学部では、理事を含む入学運営機構において大局的見地から学生の受け入れ方針及び学生の受け入れの適切性について検証しており、その他、入試に係る実務を担う「入学実務委員会」をはじめ、関連する委員会においても検証を行っている。また、研究科では、大学院担当教授によって構成される「大学院委員会」及び各専攻代表教員による「大学院運営委員会」において、同様に検証している。

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６

学生支援

＜概評＞
学生支援に関する方針として「心身ともに健康で充実した学生生活を通して、学生が豊かな人間性を養い、専門的能力を高めるため、大学における学修に専念できる適切な環境を整えることを目的とする」と定めている。これらは、『学生便覧』及び『教員ガイド』で周知し、その方針に沿って、概ね適切な支援を行っている。
進路支援については、キャリアに関する科目の開設、年間を通じたキャリアガイダンスの実施、キャリアカウンセラーの常駐など、組織的、体系的な指導・助言に必要な体制を整備している。
修学支援については、すべての学生がレッスンやゼミなど少人数授業を履修するため、修学面及び生活面ともに教員が学生の状況を把握しやすい環境にある。進級判定で「要注意」または「仮進級」となった学生や休学・退学を希望する学生との面談を教務課職員が行っている。補習・補充教育に関する支援体制とその実施については、基礎課程における必修の授業で少人数・能力別のクラス編成を行っている。
また、学習支援センターで専任教員が相談員を務めている。障がいのある学生に対する修学支援措置については、点字訳や試験時の配慮、施設・設備のバリアフリー化を推進している。奨学金等の経済的支援については、大学独自の奨学金を設け、返還年数延長や特別返還免除制度の導入など、経済的に困難な学生の学修継続を図っている。また、成績優秀者への奨学金制度や課外活動への助成制度など学生が学業に専念できるようにも配慮している。
生活支援については、保健管理室、学生相談室、カウンセリングルームが整備され、学習支援センターとの連携を図っている。各種ハラスメント防止に向けた取組
みも、規程等が整備され、教職員や学生への周知に努めている。学生の研究発表会や課外活動に加えて、自主的な活動についても、活動スペースの提供や、楽器の貸し出しを行っている。また、課外活動団体へ多くの助成を行うなど、音楽大学ならではの専門性を生かしたさまざまな支援をしていることは、高く評価できる。
学生支援の適切性の検証については、規程・方針に基づき「学生生活委員会」と学生支援課が集約しており、必要に応じて学長へ報告し、各委員会から教授会に諮り、最終的に学長が行う仕組みとなっている。

＜提言＞
一

長所として特記すべき事項１）学生支援の方針に基づき、学生の研究発表会、課外活動、自主的活動等に対し、活動スペースの提供や楽器の貸し出しを行っている。また、課外活動団体に対し

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国立音楽大学て多くの助成金を交付するなどさまざまな支援を通じて、学生の活動をより活発化させるとともに、学生が自分の将来を考えたり、学びを深めたりする幅広い修学の機会を提供している。これらは、貴大学の基本的理念に即し、かつ、音楽大学ならではの専門性を生かした積極的な学生支援として、評価できる。

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教育研究等環境＜概評＞
学生の学修、教員の教育研究の環境整備に関わる明確な方針は定められていない
ものの、2007（平成 19）年度に策定した「中期計画」において教育環境の整備を課題としており、広報誌を通じて教職員に共有している。
校地及び校舎面積は、法令上の基準を満たしており、2011（平成 23）年に完成した「新１号館」には、貴大学が最も重視しているアンサンブル教育を行うためのスタジオや演習室を備えるとともに、各施設における耐震化、バリアフリー化、学内ＬＡＮなどのＩＴ化も進めており、「安全でかつ快適で持続可能な教育環境の整備」
を計画的に推進している。附属図書館については、音楽分野を中心に多数の図書・楽譜・ＡＶ資料を収蔵しており、専門的な知識を有する専任職員に加えて、音楽に関する専門知識を有する職員も配置している。また、国立情報学研究所をはじめとする国内外各機関との連携による情報ネットワークも構築され、他大学の研究者・学生等の教育研究にも広く資するものとなっている。
専任教員には、個人研究費を用途によって３種類用意しており、演奏系教員には共同研究室、学科系教員には個人研究室を設置している。また、専任教員の授業時間を適切に定め、ＴＡ、リサーチ・アシスタント（ＲＡ）を活用した人的支援も行っており、研究時間が確保されている。
研究倫理については、学内規程と組織を整備しており、教員向けの講義と学生向けの指導を行っている。
教育研究等環境全般に関する適切性については、教務委員会及び「学生生活委員会」における審議を踏まえて、「大学教育研究協議会」が責任主体として検証しており、個別の案件については「将来構想委員会」や「キャンパス整備検討委員会」などが対応している。

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社会連携・社会貢献＜概評＞
社会連携・社会貢献に関する方針については、「音楽文化の振興に寄与するため、１０国立音楽大学

教育・研究活動における成果を広く積極的に地域・社会に還元するとともに、地域・社会と連携・交流を促進する」としているが、2009（平成 21）年度の『自己点検・評価報告書』の記載にとどまっていた。また、社会連携・社会貢献については各部局で個別に行われていたため、全学的な組織体制を整えるべく、「国立音楽大学コミュニティ・ミュージック・センター（ＫＣＭＣ）」を創設し、規程の整備等を行っていることから、教職員間における方針の共有も含め、今後の活動が期待される。
社会連携・社会貢献としては、教員・学生による演奏活動を中心に地元自治体、教育委員会、文化関係の公的財団、音楽関係の統括団体、芸術関係の助成団体、楽団、劇場・コンサートホール、音楽関連企業、新聞社、地元一般企業と広範囲にわたるほか、附属高校をはじめ複数の高等学校との高大連携の交流事業を実施し、特別支援学校とも連携している。さらに、近隣住民、高等学校から幼稚園・保育園に至るまでの近隣の子どもたちに対しても、「親子で楽しめる国立音楽大学ファミリー・コンサート」や「吹奏楽ワークショップ」などさまざまな取組みにおいて大学の資源を活用した貢献を行っている。こうした地域との連携を中心に幅広い領域において積極的に社会貢献活動を展開している点は、高く評価できる。
国際交流に関しては、「国際交流の指針」を策定し、海外の高等教育機関と交流協定を締結しており、受け入れ・派遣ともに実績を重ねている。
社会連携・社会貢献の適切性を検証する責任主体・組織については、従来存在していなかったが、今後は「国立音楽大学コミュニティ・ミュージック・センター（ＫＣＭＣ）」が本格始動することにより、その権限、手続の明確化も含めて、検証体制が整備されることが期待される。

＜提言＞
一

長所として特記すべき事項

１）「自由、自主、自律の精神を以て良識ある音楽家、教育家を養成し、日本および世界の文化に寄与する」という大学の基本的理念を踏まえて、「親子で楽しめる国立音楽大学ファミリー・コンサート」をはじめとする多彩な催しを継続的に実施し、多数の近隣住民の参加を得るなど、地域との連携を中心に幅広い領域において積極的に社会貢献活動を展開していることは、評価できる。

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管理運営・財務（１）管理運営＜概評＞「課題解決に向けて、教職員が一体となって取り組み、本法人の教育に期待して

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国立音楽大学通う幼児・児童・生徒・学生及びその保護者の期待に応えるとともに、本法人が社会から要請される教育機関としての役割を果たしていく」ことを管理運営の方針とし、2015（平成 27）年４月に新たに発足した理事会のもと、中期計画（2016（平成28）～2019（平成 31）年）を策定している。
法人組織と教育研究組織の意思決定プロセス、権限、責任については、寄附行為のほか「理事運営会議内規」「学長・校長・園長に関する規程」に定めている。また、学長をはじめとする所要の職及び教授会等の大学運営に必要な組織や権限等については、学則や大学院規則に定めている。
事務組織としては４部２室を設けており、各部署の配置人員数は、「学校法人国立音楽大学中期計画 2007（平成 19）～2016（平成 28）年度」等において定めている。
事務職員の資質向上に向けた研修等の取組みについては、「学校法人国立音楽大学
職員研修規則」等に基づき運用しているが、総合的な人事制度はまだなく、検討課題として挙がっている。なお、2015（平成 27）年度に大学全体にわたる教育職員及び事務系職員の質的向上・職務能力の向上を目的として、新たに「ＵＤ委員会」を設置し、包括的なＦＤ及びスタッフ・ディベロップメント（ＳＤ）の充実と機能向上の体制が整備されたので、今後の改善に期待する。
管理運営の適切性に関しては、理事長のもとに置かれた「理事運営会議」で検討・検証を行っている。
予算配分の適切性、執行プロセスについては、教育研究に関わる重点施策や事業計画に基づきながら、理事長、学長、財務担当理事が予算編成方針を提示し、各部署からの予算要望提出、ヒアリングを経て、理事会、評議員会で審議、決定している。予算に関わる稟議制度も整備されており、毎年３回、科目別、部門別の予算執行状況や期末見込額などの算定資料を理事会等へ提示・確認し、これらの資料を前提に各部署の予算要望内容を精査して次年度予算の編成に繋げている。財務監査については、監査法人による会計監査、監事の決算監査、監事と公認会計士との協議を行うとともに、監事及び監査委員による内部監査を毎年実施し、業務監査結果は理事会に報告しており、適切に行っている。

（２）財務＜概評＞2015（平成 27）年に、経営計画の策定に向けた基本的な考え方を説明した「学校法人国立音楽大学

中期経営計画策定に向けて」を策定し、入学者減少と入学者増加それぞれの場合の収入への影響をグラフで示すなど、財務シミュレーションを行っている。それを基に、2016（平成 28）年に「学校法人国立音楽大学中期経営計画

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国立音楽大学

平成 28 年度～30 年度」を策定しているものの、中・長期の財政計画は示されておらず、具体的な数値目標も設定されていない。
財務関係比率の面からみると、「芸術系学部を設置する私立大学」の平均と比較して、法人全体と大学部門ともに、人件費比率は高く、教育研究比率が低いことは課題であるが、帰属収支差額比率は良好な状態となっている。貸借対照表比率については、自己資金構成比率、流動比率及び総負債比率についても平均より良好である。
現状としては、入学者数が減少傾向にあり、単年度の収支への影響に留意する必要があるものの、要積立額に対する金融資産は充足しており、教育研究を遂行するための財政基盤を確立している。
外部資金の獲得に向けて、2015（平成 27）年から寄附募集を開始するなど、収入の多様化へ向けた努力を行っているため、計画通りの成果を期待したい。また、科学研究費補助金については、採択件数・採択額ともに減少しており、獲得に向けた取組みが期待される。
今後は、課題としている入学者数の変動に対応するため、具体的な数値目標を伴う中・長期財政計画を策定することが望まれる。

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内部質保証

＜概評＞
内部質保証の方針は定められていないものの、「自己点検・評価委員会規則」を定めて自己点検・評価を実施しており、近年では２～３年ごとに『自己点検・評価報告書』を作成している。今後は、方針の策定及び教職員間の共有が期待される。
内部質保証の対象領域としては、「教育研究」「学生支援」「教職員」「学内組織」の４つを設定し、その「相互関連」と、「ステークホルダーからの評価」「質保証に関する研究」によって支えられている。「教育研究」については「大学教育研究協議会」、「学生支援」は「学生生活委員会」、「教職員」は「教授会議」「ＵＤ委員会」、「学内組織」は「自己点検・評価委員会」が、それぞれ内部質保証に取り組んでいる。
2012（平成 24）年度には全米音楽大学協会の「評価ハンドブック」を評価の参考にし、音楽大学及び貴大学の課題等について検討している。また、2013（平成 25）
年度に実施した「卒業生に対するアンケート調査」及び「卒業生の就職機関に対するアンケート調査」による卒業生や外部からの評価結果を踏まえ、カリキュラムに反映させるなどの工夫を行っている。認証評価機関からの指摘事項は、前回の大学評価で課題とされた教育内容・方法について適切に対処している。
なお、学校教育法施行規則で公表が求められている事項、財務関係書類、『自己１３国立音楽大学点検・評価報告書』はホームページ上で公開され、広く社会へ公表されている。

各基準において提示した指摘のうち、「努力課題」についてはその対応状況を「改善報告書」としてとりまとめ、2020（平成 32）年７月末日までに本協会に提出することを求める。

以１４上