四 半 期 報 告 書(第75期第１四半期)

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ３
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ５
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ６
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ６
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ７
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ８
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… ９
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 16
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 17

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年８月10日【四半期会計期間】

第75期第１四半期(自【会社名】

株式会社なとり【英訳名】

NATORI CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長【本店の所在の場所】

東京都北区王子５丁目５番１号【電話番号】

03－5390－8111【事務連絡者氏名】

取締役執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都北区王子５丁目５番１号【電話番号】

03－5390－8111【事務連絡者氏名】

取締役執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2022年４月１日

名

取

三

至

郎

経営企画部長兼経理部長

経営企画部長兼経理部長(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―

2022年６月30日)

安

宅

茂

安

宅

茂

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第74期
第１四半期
連結累計期間自 2021年４月１日
至 2021年６月30日

第75期
第１四半期
連結累計期間自 2022年４月１日
至 2022年６月30日

第74期
自
至

2021年４月１日
2022年３月31日

売上高

(千円)

11,007,598

10,801,365

45,094,914

経常利益

(千円)

811,533

419,750

2,306,310

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

555,087

290,459

1,557,425

四半期包括利益又は包括利益(千円)

593,430

266,757

1,675,807

純資産額

(千円)

22,346,595

23,534,371

23,406,023

総資産額

(千円)

39,030,052

40,515,108

41,388,784

１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

44.12

23.08

123.78

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

－

－

－

自己資本比率

(％)

57.25

58.09

56.55

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な項目の変更はありません。
ロシアのウクライナ侵攻に伴うエネルギー価格の上昇や、世界的な原材料価格の高騰、急速な為替円安の進行等に加え、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響の規模及び収束時期は見通せず、先行き不透明な状況が継続しており、その影響は当連結会計年度も続くものと想定されます。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間において当社グループは、売上面では節約志向に対応した期間限定品や、おやつ需要の新製品導入と市場定着を図るべく、きめ細かい販売促進策等に引き続き取り組みました。しかしながら、巣ごもり需要の一服及び消費者の生活防衛意識の高まりによる買い控えや、原材料のコスト上昇対策として内容量を変更した製品の売上が一部落ち込んだことなどにより、わずかに減収となりました。利益面では更なる原価低減の取り組みや、前述の一部製品の内容量変更等の諸施策を講じましたが、急激な円安などによる原材料価格の値上がり影響により、大きく減益となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高108億１百万円（前年同四半期比1.9％減）、営業利益４億25百万円（同47.3％減）、経常利益４億19百万円（同48.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益２億90百万円（同47.7％減）となりました。
前第１四半期
連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)
金額
構成比
百万円
％

当第１四半期
連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)
金額
構成比
百万円
％

百万円

％

高

11,007100.0

10,801

100.0

△206

△1.9

売 上 総 利 益

2,825

25.7

2,433

22.5

△391

△13.9

販売費及び一般管理費

2,017

18.4

2,007

18.6

△9

△0.5

売

上

増減額

増減率

営

業

利

益

808

7.3

425

3.9

△382

△47.3

経

常

利

益

811

7.4

419

3.9

△391

△48.3

555

5.0

290

2.7

△264

△47.7

親会社株主に帰属する
四半期純利益― 3 ―セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
売 上 高

営 業 利 益前第１四半期
当第１四半期
連結累計期間
連結累計期間(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日 増減率
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
金額
金額
百万円
百万円
％
食品製造
販売事業
不動産
賃貸事業
合計

当第１四半期
連結累計期間(自 2022年４月１日 増減率
至 2022年６月30日)
金額
利益率
百万円
％
％

10,927

10,696

△2.1

751

6.9

354

3.3

△52.8

79

104

30.6

56

70.5

71

68.2

26.3

11,007

10,801

△1.9

808

7.3

425

3.9

△47.3

増減額

増減率

水 産 加 工 製 品

前第１四半期
連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)
金額
構成比
百万円
％
4,483
40.7

当第１四半期
連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)
金額
構成比
百万円
％
4,503
41.7

畜 肉 加 工 製 品

2,075

18.9

1,975

酪 農 加 工 製 品

2,097

19.1

農 産 加 工 製 品

505

4.6

素 材 菓 子 製 品

473

チ

ル

388

そ

の

区

食
品
製
造
販
売
事
業

前第１四半期
連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)
金額
利益率
百万円
％

分

ド

製 品

他

製 品

計

％
0.4

18.3

△100

△4.8

1,945

18.0

△152

△7.3

436

4.0

△69

△13.7

4.3

527

4.9

53

11.3

3.5

389

3.6

1

0.3

903

8.2

920

8.5

17

1.9

10,92799.3

10,696

99.0

△230

△2.1

79

0.7

104

1.0

24

30.6

11,007100.0

10,801

100.0

△206

△1.9

不動産賃貸事業計
売上高合計

百万円
19

（食品製造販売事業）
売上高を製品群別に分類しますと、水産加工製品は、期間限定でかつやとコラボしたカツ丼味の揚物製品や、おやつ需要にも対応した「いかそうめん」などが売上を伸ばし、微増収となりました。畜肉加工製品は、新製品「おつまみ牛たん」や、「18本入りペンシルカルパス」などが好調に推移しましたが、前年度に実施した販売促進キャンペーンの効果が大きかったドライソーセージ製品の売上減などで減収となりました。酪農加工製品は、新製品「チーズ鱈® ピスタチオ味」などの期間限定品が好調に推移しましたが、内容量を変更した チータラ® 製品などが売上を落とし減収となりました。農産加工製品は、食塩無添加のナッツ製品などの売上が減少し、減収となりました。素材菓子製品は、カリカリ梅などの梅製品、いかチップ・げそチップの２種類を楽しめる新製品「おやつするめ」などが売上を伸ばし、増収となりました。チルド製品は、新製品「まろやか チータラ® ピスタチオ味」な
どのチルド チーズ鱈® 製品が好調に推移し、微増収となりました。その他製品は、うずらの味付たまごなどのレトルト製品が売上を伸ばし、増収となりました。
以上の結果、食品製造販売事業の売上高は106億96百万円（同2.1％減）、営業利益は３億54百万円（同52.8％減）となりました。
（不動産賃貸事業）
売上高は１億４百万円（同30.6％増）、営業利益は71百万円（同26.3％増）となりました。

― 4 ―財政状態は、次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、405億15百万円（前連結会計年度末比８億73百万円減）となりました。
資産の部では、夏場の繁忙期に向け原材料等を５億75百万円積み増しましたが、季節的要因の売上減少で受取手形及び売掛金が８億13百万円減少したこと等により、総資産は減少しました。
負債の部では、在庫の積み増しにより支払手形及び買掛金が２億96百万円増加しておりますが、返金負債が売上減少で２億46百万円減少したことや、リース債務は返済が進み２億25百万円減少、法人税等の支払いで未払法人税等は１億72百万円減少等により、負債合計は169億80百万円（同10億２百万円減）、純資産の部では、四半期純利益の計上や配当金の支払いなどで利益剰余金が１億52百万円増加したこと等により、純資産合計は235億34百万円（同１億28百万円増）となりました。
なお、自己資本比率は前連結会計年度末比1.5ポイント増加の58.1％となっております。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は１億67百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
重要な資本的支出につきましては、情報システム強化のための基幹システム構築や、埼玉工場をはじめとする各工場の増産設備や老朽化設備の入替など、総額18億74百万円の設備投資を予定しております。
なお、設備投資に係る資金につきましては、自己資金や借入金、ファイナンス・リースによる調達を予定しております。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 5 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

40,000,000

計

40,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

第１四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(2022年６月30日) (2022年８月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
15,032,209
15,032,209
プライム市場す。

計15,032,209

15,032,209－－(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2022年４月１日～
2022年６月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

－

15,032,209－

1,975,125－

2,290,923(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 6 ―(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

（自己保有株式）
普通株式
2,449,500－－

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)

普通株式

12,578,300

125,783

単元未満株式

普通株式

4,409

－

－

発行済株式総数

15,032,209－－

総株主の議決権－

125,783－－(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が４個含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が56株含まれております。
② 【自己株式等】

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都北区王子５丁目５番１号

2,449,500－

2,449,500

16.30

－

2,449,500－

2,449,500

16.30

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社なとり2022年６月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

計２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 7 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

― 8 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計

※1

― 9 ―

当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)

4,880,134
8,267,727
1,496,743
897,829
3,612,027
267,175△99
19,421,539

4,522,934
7,454,706
1,457,087
1,003,819
4,187,982
221,202△99
18,847,635

9,691,842
6,913,778
2,729,183
19,334,804
349,235
2,283,205
21,967,244
41,388,784

9,569,721
6,913,778
2,488,884
18,972,383
367,624
2,327,465
21,667,473
40,515,108※1(単位：千円)
前連結会計年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計― 10 ―

当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)

4,364,880
2,229,000
584,120
254,425355,709
39,0004,483,742
12,310,878

4,661,582
2,229,000
576,620
81,863319,291
9,750
3,700,185
11,578,293

2,599,440
646,805
823,866
5,825
1,595,945
5,671,882
17,982,761

2,527,410
642,222827,967
5,825
1,399,018
5,402,443
16,980,736

1,975,125
2,290,923
20,775,565△2,096,265
22,945,348

1,975,125
2,290,923
20,927,616△2,096,265
23,097,398

365,377
104,385△9,087
460,675
23,406,023
41,388,784

324,281
120,129△7,437436,972
23,534,371
40,515,108

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取配当金
受取賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸費用
持分法による投資損失
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
出資金評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)
11,007,598
8,182,330
2,825,268
2,017,126
808,142(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)
10,801,365
8,367,544
2,433,821
2,007,957
425,864

15,568
8,096
9,969
33,634

18,241
6,534
8,195
32,97010,148
6,717
13,37730,242
811,533

10,052
6,372
22,65939,084
419,750

76
1,000
1,076
810,456
255,369
555,087
555,087

419,750
129,290
290,459
290,459― 11 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)
555,087(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)
290,459

21,9782,466
13,89738,342
593,430△41,096
1,649
15,743△23,702
266,757

593,430-

266,757-― 12 ―

【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

― 13 ―

(四半期連結貸借対照表関係)※１

資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度(2022年３月31日)

投資その他の資産

12,025千円

当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)
12,025千円(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)
減価償却費

422,463千円

当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)
412,384千円(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自2021年４月１日 至2021年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年５月12日
普通株式150,992
12.0 2021年３月31日
2021年６月30日 利益剰余金
取締役会(注) １株当たり配当額には、コロナ禍による厳しい環境下でもご支援をいただきました株主の皆様に感謝の意を表する特別配当１円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自2022年４月１日 至2022年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2022年５月11日
取締役会

普通株式

138,409

11.0

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年３月31日

2022年６月30日

利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

― 14 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自2021年４月１日

至2021年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報(単位：千円)
報告セグメント
合計

四半期連結損益計算書計上額（注）調整額

食品製造販売事業 不動産賃貸事業
売上高
顧客との契約から生じる
収益

10,927,622－

10,927,622－

10,927,622－

79,976

79,976－

79,976

10,927,622

79,976

11,007,598－

11,007,598

－

－

－

－

－

計

10,927,622

79,976

11,007,598－

11,007,598

セグメント利益

751,741

56,400808,142－808,142

その他の収益外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自2022年４月１日

至2022年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報(単位：千円)
報告セグメント
合計

四半期連結損益計算書計上額（注）調整額

食品製造販売事業 不動産賃貸事業
売上高
顧客との契約から生じる
収益

10,696,888－

10,696,888－

10,696,888－

104,477

104,477－

104,477

10,696,888

104,477

10,801,365－

10,801,365

－

－

－

－

－

計

10,696,888

104,477

10,801,365－

10,801,365

セグメント利益

354,621

71,242425,864－

425,864

その他の収益外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

― 15 ―

(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)

44円12銭23円08銭555,087

290,459－－

555,087

290,459

12,582,690

12,582,653

１株当たり四半期純利益(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
2022年５月11日開催の取締役会において、2022年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(1) 配当金の総額

138,409千円(2) １株当たりの金額

11円00銭(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日

2022年６月30日― 16 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 17 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月10日
株式会社なとり取締役会

御中
三優監査法人
東京事務所
指定社員
業務執行社員

公認会計士

野

村

指定社員
業務執行社員

公認会計士

中

西

聡

寛

彰

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社なとりの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社なとり及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

上

【表紙】
【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年８月10日【会社名】

株式会社なとり【英訳名】

NATORI CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長【最高財務責任者の役職氏名】

取締役執行役員【本店の所在の場所】

東京都北区王子５丁目５番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

名

取

三

郎

経営企画部長兼経理部長（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

安

宅

茂

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役会長兼社長名取三郎及び当社最高財務責任者安宅茂は、当社の第75期第１四半期（自１日至2022年４月

2022年６月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確

認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。

宝印刷株式会社印刷