2023 年 12 月 11 日

各位会代社

名名株 式 会 社
山 善
表 者
代表取締役社長 岸田 貢司(コード番号 8051 東証プライム）
問 合 せ 先 責 任 者 取締役 常務執行役員
経営管理本部長 山添 正道（TEL 06－6534－3003）

株式の売出しに関するお知らせ
当社は、本日、会社法第 370 条及び当社定款第 25 条に基づく取締役会の決議に替わる書面決議により、当社普通株式の売出し(以下「本売出し」という。)に関し、下記のとおり決定いたしましたので、お知らせ
いたします。

当社グループでは、取り組むべき重要課題の 1 つとして「透明性のあるガバナンス体制の確立」を特定し、「政策保有株式の縮減」を推進すべく、取引先との取引関係に与える影響を慎重に見極めながら、相互保有となる取引先株主を中心に対話を進めてまいりました。その過程で、2021 年４月並びに 2021 年９月の２回にわたる合計 5,523,800 株の自己株式取得と、当社保有の政策保有株式の売却により、当社及び取引先株主双方の「政策保有株式の縮減」を進めてまいりました。
また、中長期的な企業価値向上に向けて、財務及び非財務資本の最適配分を通じた「稼ぐ力（キャッシュ・フロー創出力）」の強化と、投資家との対話（エンゲージメント）の強化、個人投資家層の拡大をはじめとする各種取組みを通じた「資本コスト低減」によりエクイティスプレッドの拡大を目指しております。
今般、取引先株主のなかでも当社株式保有比率の高い金融機関に公平な売却機会を提供するとともに、当社株式が市場において売却されることによる市場価格への影響を緩和するべく、個人投資家層を中心に本売出しを実施することといたしました。
当社といたしましては、本売出しが、当社に対する個人投資家層の認知度の向上、個人投資家層拡大による当社株主層の多様化、当社株式の市場流動性向上、ひいては資本市場の活性化に資することを期待しております。
なお、当社は、2023 年８月 10 日に株主還元方針の変更を公表し、毎期の配当金額を連結配当性向 40％、または自己資本配当率（DOE）3.5％のいずれか高い金額とすることとし、株主還元の水準を引き上げております。

ご注意：この文書は、当社株式の売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する株式売出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

- 1 -

記
１．株式売出し（引受人の買取引受による売出し）
(１)売

出

株

式の種

類及び

数

(２)売

出

人及び

氏 名 又 は 名 称売出株

式数株 式 会 社 み ず ほ 銀 行

1,890,600 株

株 式 会 社 り そ な 銀 行

1,866,900 株

みずほ信託銀行株式会社

774,900 株

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

694,700 株

株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行

608,700 株(３)売出価格

当社普通株式5,835,800 株

売 出 株 式 数

未定（日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第 25条に規定される方式により、2023 年 12 月 18 日(月)から 2023 年 12 月21 日(木)までの間のいずれかの日（以下「売出価格等決定日」という。）の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（当日に終値のない場合は、その日に先立つ直近日の終値）に 0.90～1.00 を乗じた価格（１円未満端数切捨て）を仮条件として、需要状況を勘案した上で決定する。）(４)売出方法

野村證券株式会社を主幹事会社とする引受団（以下「引受人」という。）に全株式を買取引受けさせた上で売出す。
売出しにおける引受人の対価は、売出価格から引受人より売出人に支払われる金額である引受価額を差し引いた額の総額とする。

(５)申込

期間

売出価格等決定日の翌営業日から売出価格等決定日の２営業日後の日まで(６)受(７)申渡込

期証

拠日

売出価格等決定日の５営業日後の日

金

１株につき売出価格と同一の金額とする。

(８)申 込 株 数 単 位

100 株( ９ ) 売出価格、その他本売出しに必要な一切の事項の決定については、代表取締役社長

岸田 貢司に一任する。

ご注意：この文書は、当社株式の売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する株式売出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

- 2 -２．株式売出し（オーバーアロットメントによる売出し）（下記＜ご参考＞１．を参照のこと。）(１)売出株式の当社普通株式

875,300 株

種類及び数

なお、上記売出株式数は上限を示したものである。需要状況により減少し、又は本売出しそのものが全く行われない場合がある。売出株式数は、需要状況を勘案した上で、売出価格等決定日に決定される。

(２)売(３)売出出価人

野村證券株式会社

格未定（売出価格等決定日に決定する。なお、売出価格は引受人の買取引受による売出しにおける売出価格と同一とする。）(４)売出方法

引受人の買取引受による売出しの需要状況を勘案した上で、野村證券株式会社が当社株主から 875,300 株を上限として借入れる当社普通株式の売出しを行う。

(５)申込

期

間

引受人の買取引受による売出しにおける申込期間と同一とする。

(６)受渡期日引受人の買取引受による売出しにおける受渡期日と同一とする。

金

１株につき売出価格と同一の金額とする。

(７)申込

証

拠

(８)申 込 株 数 単 位

100 株( ９ ) 売出価格、その他本売出しに必要な一切の事項の決定については、代表取締役社長

岸田 貢司に一任する。

ご注意：この文書は、当社株式の売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する株式売出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

- 3 -＜ご参考＞
１．オーバーアロットメントによる売出し等について
オーバーアロットメントによる売出しは、引受人の買取引受による売出しにあたり、その需要状況を勘案した上で、当該売出しの主幹事会社である野村證券株式会社が当社株主から 875,300 株を上限として借入れる当社普通株式の売出しであります。オーバーアロットメントによる売出しの売出株式数は、875,300 株を予定しておりますが、当該売出株式数は上限の売出株式数であり、需要状況により減少し、又はオーバーアロットメントによる売出しそのものが全く行われない場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しが行われる場合、野村證券株式会社は、引受人の買取引受による売出しの対象となる株式とは別に、オーバーアロットメントによる売出しの売出株式数を上限として追加的に当社普通株式を取得する権利（以下「グリーンシューオプション」という。）を、引受人の買取引受による売出し及びオーバーアロットメントによる売出しの受渡期日から 2024 年１月 19 日(金)までの間を行使期間として上記当社株主から付与されます。
また、野村證券株式会社は、引受人の買取引受による売出し及びオーバーアロットメントによる売出しの申込期間の終了する日の翌日から 2024 年１月 17 日(水)までの間（以下「シンジケートカバー取引期間」という。）、上記当社株主から借入れた株式（以下「借入れ株式」という。）の返却を目的として、株式会社東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る株式数を上限とする当社普通株式の買付け（以下「シンジケートカバー取引」という。）を行う場合があります。野村證券
株式会社がシンジケートカバー取引により取得した全ての当社普通株式は、借入れ株式の返却に充当されます。なお、シンジケートカバー取引期間内において、野村證券株式会社の判断でシンジケートカバー取引を全く行わず、又はオーバーアロットメントによる売出しに係る株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
更に、野村證券株式会社は、引受人の買取引受による売出し及びオーバーアロットメントによる売出しに伴って安定操作取引を行うことがあり、かかる安定操作取引により取得した当社普通株式の全部又は一部を借入れ株式の返却に充当することがあります。
上記のとおりシンジケートカバー取引及び安定操作取引により取得して返却に充当後の残余の借入れ株式は、野村證券株式会社がグリーンシューオプションを行使することにより返却されます。
２．ロックアップについて引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人である株式会社みずほ銀行、株式会社りそな銀行、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及び株式会社三井住友銀行は野村證券株式会社に対し、売出価格等決定日に始まり、引受人の買取引受による売出しの受渡期日から起算して 90 日目の日に終了する期間（以下「ロックアップ期間」という。）中、野村證券株式会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却等（ただし、引受人の買取引受による売出し等を除く。）を行わない旨合意しております。
また、当社は野村證券株式会社に対し、ロックアップ期間中は野村證券株式会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の発行、当社株式に転換もしくは交換される有価証券の発行又は当社株式を取得もしくは受領する権利を付与された有価証券の発行等（ただし、株式分割による新株式発行等を除く。）を行わない旨合意しております。
上記のいずれの場合においても、野村證券株式会社はロックアップ期間中であってもその裁量で当該合意の内容を一部もしくは全部につき解除できる権限を有しております。
以上

ご注意：この文書は、当社株式の売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する株式売出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

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