制度情報2017 年 1 月の法令から北京市大地律師事務所（北京市大地律師事務所 日本部監修）
Ⅰ

重要な法令のポイント解説

対外開放拡大、外資積極利用にかかる若干の措置に関する通知（発令元）国務院（法令番号）国発〔2017〕5 号（公布日）2017年1月12日（施行日）2017年1月12日
１．主な内容（1）『外商投資産業指導目録』及び関連の政策法規を改訂し、サービス業、製造業、採掘業等の分野の外資参入制限を緩和する。（第1条）（2）サービス業では、銀行等の金融機関や、証券、証券投資基金管理、先物取引、保険、保険仲介に従事する企業の外資参入制限を重点的に緩和し、会計監査、建築設計、格付サービス等の分野の外資参入制限を開放する。（第1条）（3）製造業では、軌道交通設備製造、オートバイ製造、燃料エチルアルコール生産、油脂加工等の分野の外資参入制限を取り消す。採掘業では、オイルシェール、オイルサンド、シェールガス等の非在来型オイル・ガス及び鉱産資源分野の外資参入制限を緩和する。石油、天然ガスの対外提携開発プロジェクトにかかる審査認可制を届出制に変更する。（第1条）（4）外資企業が法律法規に則ってフランチャイズ方式でインフラ建設事業に参入することを支持し、これにはエネルギー、交通、水利、環境保護、市政公共工事等を含む。（第1条）（5）外商投資企業による研究開発センター、企業技術センターの建設や、ポストドクター科学研究ワークステーションの設立申告を支持する。外国人永住ビザをもつ外国人ハイレベル人材が起業して科学技術型の企業を設立する場
合には、中国籍公民と同等の待遇を与える。外国籍のハイレベル人材及びその外国籍の配偶者や子女がマルチビザ又は居留証書を取得申請する場合は、法律法規により便宜を与える。（第1条）（6）法律、行政法規に別途定める場合を除き、外商投資企業の最低登録資本金額の要件を取消し、内資・外資企業に対し、統一した登録資本制度の実施を徹底する。（第2条）（7）地方政府が、法定の権限の範囲内で外資企業誘致・外資導入のための優遇政策を制定し、公布することを認める。（第3条）（8）中西部、東北部地域の外資産業移転受け入れを支持する。
『中西部地区外商投資優勢産業目録』を改訂し、中西部、東北部地域における外商投資産業奨励の範囲を拡大する。条件を満たす西部地域の奨励類産業外商投資企業に対し、企業所得税の優遇政策を実施する。（第3条）（9）用地集約を行う奨励類の外商投資産業プロジェクトに対して、引き続き優先的に土地を供給し、土地の払い下げ最低価格を確定するにあたり、所在地1/5

の土地等級に相応する全国工業用地の払い下げ最低価格の70%を下回らない価格に設定することができるものとする。（第3条）（10）外商投資企業の外債管理制度を改善する。内資・外資企業における外債管理を統一する。（第3条）
２．今後の注意点
当該通知に基づき、中国政府は外商投資企業が法律法規に則って、メインボード、SME ボード（中小企業板）、ChiNext（ベンチャーボード、創業板）での上場や、新三板市場での株式公開、さらに社債、転換社債の発行や、非金融企業債務融資ツールを運用しての融資を許可するようになる。これにより、外資企業が融資を行うためのルートが大いに拡幅される。（全3条）
自由貿易試験区の建設に司法保障を提供することに関する最高人民法院の意
見（発令元）最高人民法院（公布日）2016年12月30日（施行日）2016年12月30日
１．主な内容（1）知的財産権侵害の国境を跨ぐ犯罪の問題解決を重視する。自由貿易試験区の密輸行為、不法な資金調達、外貨不正持ち出し、資金洗浄等の犯罪行為に対し、法による取締りを行う。同時に、登録資本の虚偽報告罪、虚偽出資罪、出資金持逃げ罪及び不法経営罪にあたるかどうかの適用境界に注意を払うようにする。（第 2 条）
（2）・労働保護を強化し、雇用者と労働者の労働紛争を正しく処理する。
・生態環境を保護し、関係機関や組織が社会の公共利益の損害又は重大なリスクを孕む環境汚染、生態破壊行為に対して提起した訴訟を積極的に審理する。
・正常な OEM 加工行為と、加工者による無断加工、規定の範囲や数量を超過した加工及び製品販売の行為を正確に区別する。
・商標製品の並行輸入の問題を適切に処理する。（第 2 条）
（3）外商投資プロジェクトの届出を行う企業の締結した契約が自由貿易試験
区の業界参入許可要件に違反したために、事実上又は法律上履行することができなくなり、当事者がなお引き続いて履行することを要求するものに対し、裁判所はこれを支持しない。（第 2 条）
（4）自由貿易試験区内のファイナンスリース企業が認可された経営範囲内で法に則って融資業務を行うことを積極的に支持する。ファイナンスリース契約をめぐる紛争にかかる管轄と法律適用に関する問題に際しては、中国国内/外の当事者の意思を十分に尊重する。ファイナンスリース契約の効力を正確に認定し、関連の手続きが未履行であることのみを以てファイナンスリース契約が無効であると認定してはならない。（第 3 条）
２．今後の注意点（1）この意見は、自由貿易試験区でしばしばみられる、「一般居住用住宅の商業目的使用」、「同一住所による複数許可証の取得」の問題を正確に処理すべきことを明確に強調したものであり、『中華人民共和国物権法』第 77 条に規定される、住宅の経営性物件への改変にかかる制限条件を正確に理解、適用し、人2/5

民の正常な生活秩序を保障するものとなっている。複数の会社が同一の住所を所在地として使用し登記する場合は、関連の案件を審理する際に財産の混同、人格の混同等の状況がないかどうか注意し、法により債権者の利益を保護する必要がある。
（2）案件審理過程において、自由貿易試験区の市場規則に関する制度の欠缺及び行政行為が規範的でない等の問題が発見された場合、裁判所より速やかに行政管理機関に報告するか、司法提案を提起し、自由貿易試験区の法治体系構築の改善を促す。（全 4 条）
『政府の認可する投資プロジェクト目録（2016 年版）』の実施徹底にかかる外資業務に関する通知（発令元）国家発展改革委員会（法令番号）発改外資規〔2017〕111 号（公布日）2017年1月14日（施行日）2017年1月14日
１．主な内容（1）『外商投資産業指導目録』の中で投資総額（増資分を含む）が 3 億米ドル以上の制限類プロジェクトについて、国家発展改革委員会の承認を経て、このうち投資総額（増資分を含む）が 20 億米ドル以上のプロジェクトについて国務院への届出報告を行う。
（2）『外商投資産業指導目録』の中で投資総額（増資分を含む）が 3 億米ドル
以下の制限プロジェクトは、省級政府により承認する。
（3）承認範囲外で、かつ『外商投資産業指導目録』上に載っていない禁止類の外商投資プロジェクトは、地方の発展改革機関に届出を行う。
２．今後の注意点
最近数年にわたり、中国の各級政府はいずれも、行政の簡素化と権限の委譲を進めて外資誘致業務のさらなる強化を図るために、サービス業務の最適化、承認及び届出手続きの簡素化、良好な外商投資環境の造営、外資利用レベル及びその質の向上といった課題に取り組んでいる。関連する外資企業は関連の法律の動向に十分に注意されたい。（全 4 条）
『固定汚染源による汚染物質排出の許可分類管理リスト（試行）（意見聴取稿）』に関してパブリックコメントを求める環境保護部の通知『汚染物の排出許可制の実施方案』を確実に実施し、固定汚染源となっている全ての企業・事業者に適用する、汚染物排出を抑制するための許可制度の確立と整備を急ぐために、環境保護部は研究を経て『固定汚染源による汚染物質排出の許可分類管理リスト（試行）（意見聴取稿）』（以下『リスト』という）を制定した。
『リスト』が作成、公布された主な目的は、関連の法律規定に基づき、汚染物の排出にあたっての汚染物排出許可証の取得申請がどの業界の企業で必要となるのかを明確にするともに、業界別に段階的な汚染物質排出許可管理の期限を定め、異なる業界ごとに企業に対する分類管理の要求を規定することにあ3/5

った。汚染物排出許可管理の内容としては、水質汚染物と大気汚染物が含まれており、固体廃棄物及び騒音は、現時点では汚染物排出許可管理の対象とされていない。
『リスト』は、正文の条項と、表の 2 つの部分で構成され、正文条項は全 9条からなり、リスト作成の根拠、分類管理要求、業界を跨ぐ場合、又は共通工程の利用がある企業での汚染物排出許可管理実施規定について明記されているほか、『リスト』記載外の汚染物の排出量が比較的多い企業に対しても、汚染物排出許可管理の補足規定を適用する旨が明確に示されている。表の部分には、業界類別、業界類別ごとの管理分類、実施期限などの情報が含まれている。
企業又は個人はいずれも、中国政府法制情報ネットや環境保護部のウェブサイトにアクセスするか、dqsgdyc@126.com に電子メールを送るなどの方法で、2017 年 2 月 20 日まで意見や提案を提出することができる。
Ⅱ

法令運用上のケーススタディ解説

１．背景
2009 年 1 月 1 日、王氏は労務派遣の形で、日系 A 社でオペレーターとして勤務を開始した。その後、国の労務派遣に関する法律が公布されたことにより、A 社は労働者の使用を規範化するため、2014 年 3 月 1 日、王氏と直接労働契約を締結し、月賃金水準を 4,000 元と約定した。
2016 年 10 月 1 日、王氏は A 社より時間外勤務手当が全額支払われていないことを理由に、労働関係の解除と経済補償金の支払いを要求した。会社は、王氏の勤続年数を 2014 年 3 月 1 日から起算するものとし、支払う経済補償金は2.5×4,000=10,000 元であると主張したが、一方王氏はそれより以前から終始A 社に勤続していることを理由に、2009 年 1 月 1 日を勤続年数の起算日とし、支払われるべき経済補償金は 8×4,000=32,000 元となると主張した。双方の協議は解決に至らず、王氏は労働仲裁委員会に労働仲裁を申し立てた。
２．問題点
王氏が労務派遣形式で A 社に勤務した期間（2009 年 1 月 1 日から 2014 年 2月 28 日まで）について、王氏の A 社での勤続年数に含め、この期間分の経済補償金を A 社より支払うべきかどうか。
３．弁護士の分析（1）王氏は A 社が時間外勤務手当を全額支給しなかったことを理由に労働関係の解除を要求し、会社に経済補償金の支払いを求めることができる。
時間外勤務手当は労働報酬の一部をなし、『労働契約法』第 38 条の規定により、雇用者が労働報酬を全額で支払わなかった場合、従業員は労働関係を解除することができるため、王氏は A 社が時間外勤務手当を全額で支払わなかったことを理由として労働関係の解除を要求することができる。なおかつ、『労働契約法』第 46 条の規定により、従業員に対し労働報酬が全額で支払われなかったことを理由に労働関係を解除する状況では、雇用者は経済補償金を支払わなければならない。即ち、A 社は王氏に対して経済補償金を支払わなければならない。
4/5

（2）王氏が労務派遣の形式で A 社に勤務した期間は、王氏の A 社における勤続年数に含めるべきである。
王氏は 2009 年 1 月 1 日から、終始 A 社でオペレーターとして勤務している。
王氏は 2014 年 3 月 1 日に A 社と労働契約を締結し、雇用者は派遣会社から A社に変更してはいるものの、王氏の勤務場所、職務には何らの変化も生じておらず、そのうえ雇用者の変更は労務派遣の関連法律規定の変化によりもたらされたものであることから、『労働契約法実施条例』第 10 条の規定により、王氏の派遣会社での勤続年数は王氏の A 社における勤続年数に合算されることになり、即ち王氏の A 社での勤務年数計算の起算点を 2009 年 1 月 1 日とすべきであるということになる。
４．判决結果本件について労働仲裁及び裁判所での一審、二審が行われ、最終判決により
A 社は王氏に経済補償金として 32,000 元を支払うべきであるとされた。
５．留意点（1）『「中華人民共和国労働契約法」の改訂に関する全国人民代表大会常務委員会の決定』及び『労務派遣暫定施行規定』が発効（2014 年 3 月 1 日）して以降、企業の労務派遣従業員使用に対する厳しい制限が設けられ、一時的、補助的、又は代替性の職務についてのみ派遣従業員を使用することができるとし
たうえ、派遣従業員の使用比率が総従業員数の 10%を超えてはならないとされている。
（2）会社は法に則って従業員を使用するために、労務派遣従業員を自社での正規雇用に切り替える際には、特に従業員の勤続年数合算の問題に注意する必要がある。会社が従業員の労務派遣期間に勤務した年数をその会社での勤続年数に含めたくない場合は、従業員に対し労務派遣期間分の経済補償金を支払うよう、会社より労務派遣会社に要求しなければならない。
このような方法をとることのメリットは、従業員の勤務先における勤続年数を減らし、将来的に経済補償金、締結する労働契約の契約期間、医療期間、年次有給休暇といった、勤続年数に直接関わる従業員待遇や福利を計算又は集計する際に、会社の人件費コストを一定程度において低減できることである。

5/5