Ｑ５ 貴校では、質の高い入学者および教員を確保できるかどうかの見地から、法科大学院設置時に決められた入学定員について見直しをされる予定がありますか。
１．すでに変更した…

7校（ 9.5%）

２．予定がある… ２８校（37.8%）

３．予定がない…

４．未確定だが検討している… ３４校（45.9%）

４校（ 5.4%）*各表で番号以外の項目が空白になっている欄があるが、「公表または顕名での公表に不同意」とする大学の意向を尊重したためである。
入学定員削減率

1 北海道大学

100

20.0%

4

最大限２割削減を検討中。

2 東北大学

100

検討中

4

定員削減の可能性があるか否かについて慎重に検討中である。
【追加】定員削減につき、改善計画委員会を構成・検討しており、法科大学院運営委員会において、全国の法科大学院の状況を見据えつつ慎重に議論を進めている段階である。

3 筑波大学4020.0%2

現行４０名を平成２２年度の入学定員から最大限２割削減する予定（最終決定はしていない）。

4 千葉大学

50

20.0%

4

現行５０名を４０ 名にすることを検討中である。

5 東京大学

300

20.0%

2

「質の高い入学者および教員を確保できるかどうかの見地から」ではないが，「法科大学院開設後５年の実績を踏まえ，教育の一層の充実・向上を図る」という観点から，カリキュラム等の見直しを検討するとともに，現行３００名の入学定員を，条件が整えば平成22年度から，６０名（２年次法律基本科目１クラス相当分）削減して２４０名とする方向で調整を進めている。
法科大学院全体としての教育体制及び教育の質をより充実させる観点から、本院においても平成２２年度以降の入学者定数の適正数についての検討をしている。現時点での教員間のコンセンサスを要約すれば以下のとおりである。①大規模校が一定の定員削減を行うこと、②中教審大学分科会法科大学院特別委員会の「法科大学院教育の質の向上のための改善方策について（中間まとめ）」が指摘した、法曹養成に成果を挙げていない法科大学院が新規募集を停止するか大幅な定員削減を行うこと、③今回の定員削減が教員数の削減や運営交付金の収入減などと連動しない保障がなされることを条件として、本院においても定員削減に応ずる用意はある。しかし、現時点では、上記の諸条件が未確定であるために、具体的な人数や割合を示すことはできないが、１５％程度の削減を検討中。

大 学 名

Ｑ５
選択肢

アンケートでの具体的記述

6 一橋大学

100

15.0%

4

7 横浜国立大学

50

20.0%

4

現行の入学定員を最大で２割程度削減する方向で検討している。

8 新潟大学

60

41.7%

2

現在の入学定員６０名を平成２２年度の入学定員から３５名程度にする予定で検討中である。

9 金沢大学40

37.5%

2減ずる予定である。
【追加】現行４０名を２２年度の入学定員から２５名とする。

10 信州大学

40

検討中

2

定員数の削減を検討している。
【追加】現行４０人の入学定員を平成２２年度から削減後の入学定員とする予定。なお、削減数については、現在検討中である。

11 静岡大学

30

33.3%

4

現行３０名を２２年度の入学定員から２５名とする。（なお調整中）【追加】質の高い入学者を確保するために、現行の３０名を２２年度の入学定員から２０名とする方向で調整中。(3/12現在）

12 名古屋大学

80

12.5%～20.0%

4８０名の入学定員を、１０名から２０名の範囲内で削減することを、検討している。

13 京都大学

200

20.0%

2

削減幅は未確定であるが、現行の２００名の定員を平成２２年度入試から削減することを検討中である。なお、削減幅については最大限で４０名を想定している。
【追加】少人数教育をより徹底するために、１学年の定員を２００名から１６０名にすべく、概算要求をすることを法学研究科教授会で決定した。

14 大阪大学

100

20.0%

2

現行１００名を平成２２年度の入学定員から８０名にする予定。

15 神戸大学

100

15.0%

4

現行１００名を２２年度の入学定員から８５名にする方向で検討している。

16 島根大学

30

20.0%

4

平成２２年度の入学定員から、当初の入学定員３０人の２割程度を削減する方向で検討中。

17 岡山大学

60

検討中

4

検討している。但し、全国一斉実施が条件である。

18 広島大学

60

16.7%

2

新司法試験の全国平均の合格率を上げることによって、より優秀な学生を法科大学院に入学させるとの政策を勘案する一方で、首都圏・関西圏以外の地方において法曹になることを目指す人々から勉学の機会を不当に奪わってはいけないとの考慮から検討中である。
【追加】現行６０名を平成２２年度の入学定員から５０名に改訂する予定（３月９日開催の教授会において決議）

19 香川大学

30

20.0%

2

現行３０名を２割程度削減する方向で努力する。
【追加】現行３０名の定員を、平成２２年度入学から２４人にする予定

20 九州大学

100

20.0%

2

平成２２年度の入学定員は、平成２０年度の入学定員１００名の最大限３割削減する方向で検討中【追加】平成２２年度の入学定員は、平成２０年度の入学定員１００人を２割削減する方向で検討中

21 熊本大学

30

20.0%2２割減を検討している。
【追加】現行の入学定員（３０名）を２割削減する方向で検討している。

22 鹿児島大学

3040.0%2【新規】現行30名を平成22年度の入学定員から18名にする予定。

23 琉球大学

3020.0%4

当初３０名を平成２２年度の入学定員から、２割減の２４人にすることを検討済みだが、最終確定ではない。

24 首都大学東京

65

検討中

4

各法科大学院の動向を見極めたうえで、具体的な削減策を検討する。
20パーセント削減

20.0%

4

定員の削減及び未修者、既修者の割合について検討を重ねている。
【追加】データの基準日である３月末の段階では、削減するか否かも削減率も未確定であったが、その後、現行の75名を平
成22年度から60名に、20%削減することを決定した。

25 大阪市立大学

75

26 北海学園大学

300.0%

4

本学に設置している4つのコース（標準未修・既修、長期未修・既修）で定員30名は、講義を円滑に実施する上でも適切であると考える。教員確保の見地からは入学定員について見直しをする必要のない規模である。入学者の質については，地域的な特性，長期履修課程の重要性を勘案して，将来的には若干の減少も視野に入れて検討する必要性はあるが，現状では決断する状況にない。

27 東北学院大学

5040.0%2

現行５０名を平成２２年度の入学定員から３０名にする予定である。

28 白鷗大学

30

16.7%

1

平成22年度より入学定員を30名から25名に変更する旨教授会決定し、平成22年度用入試要項で公表する段階にある。

29 大宮法科大学院大学

100

30.0%

4

本年実施する平成２２年度入学者選抜試験から３割程度の定員を削減するべく検討中である。

30 駿河台大学

60

20.0%

2

入学定員の見直しの検討についての取り組みについては、検討を開始した段階であるが、具体的な定員の数等について、教育的観点、経営的観点等の諸要素を勘案しながら、３月を目処に学内での検討を進めている。
【追加】現行６０名について、２２年度の入学定員から２割程度を削減する方向で検討中。

31 獨協大学

50

20.0%

1

当初５０名を平成２２年度の入学定員から４０名とする方向で検討中。
【追加】当初５０名を平成２２年度の入学定員から４０名とすることに決定し、その旨学則変更を行った。

32 青山学院大学

6016.6%2【新規】既修者コースにつき、入学定員を１０名削減する予定である。

33 学習院大学

6523.1%

2

既修者の定員を５０名から１５名削減し、３５名とすることを検討している。
【追加】現行６５名（未修１５名・既修５０名）を平成２２年度の入学定員から５０名（未修１５名・既修３５名）にする予定

34 慶應義塾大学

260

検討中

4

平成２３年度入学者から、質の高い入学者等を確保しつづけるのに適正な入学定員はどの程度かについて検討することとした。

35 國學院大学

50

20.0%

1

当面、2割程度の削減を考えているが、今般の定員削減にかかる全法科大学院の動向を見据えつつ、平成22年度入試からの実現に向け、理事会と交渉することとしている。
【追加】入学定員を当初５０名としていたが、平成２２年度の入学定員から４０名とする学則変更を行った。

36 駒澤大学

50

検討中

4

今後数年間の動向を見た上で、いずれは定員数調整が必要となるかもしれないため、それに備えて適正な定員数の検討作業を現在始めている。

37 上智大学

100

検討中

4

現在は、検討中であり、なお流動的であるが、若干の定員削減の是非を検討している。

39 専修大学

600.0%

3

本学法科大学院は、認可時に入学定員を７５名から６０名に削減して認可を受けた経緯があり、現在では、入学定員７５名規模の専任教員及び施設設備を備えていることから、現時点において、入学定員の削減予定はない。

40 創価大学50

20.0%～30.0%

2

現行50名を平成22年度から40名前後にする方向で検討中。
【追加】現行５０名を平成２２年度の入学定員から３５～４０名にする予定で検討している。

41 大東文化大学

50

20.0%

2

42 中央大学

3000.0%343 東海大学

5020.0%244 東洋大学

50

20.0%

4

法科大学院レベルでは、定員を2割削減する方向で調整している。これが本学の方針として認められるかどうかである。

0.0%

3

入学試験制度の改善等による志願者数の増加傾向の維持，教育体制の一層の整備・充実に全力を尽くしているところである。

検討中

4

検討している。
【追加】平成２２年度については現状通り。平成２３年度以降については２２年度の結果をみて検討する。

3845
46 法政大学

100

現行５０名を平成２２年度の入学定員から社会人入学希望者数の実績・予測を慎重に検討し、４０名への減員を検討している。
本学法科大学院の場合、入学者選抜における志願者動向と選抜実施状況、および、十分に教育力のある教員を確保している現状に照らし、「質の高い入学者および教員を確保できるかどうかの見地から」は、現在のところ、入学定員の見直しを行う必要はないと判断している。
本アンケートの実施により、わが国の法科大学院教育の質の向上への取り組みが入学定員の見直しのみによってではな
く、各大学の実情に応じた多様かつ真摯な取り組みによって促進されることを期待する。そして、本学法科大学院においても、さまざまな観点から法科大学院教育の質の向上のために引き続き全力をあげて取り組んでいきたいと考えており、その一環として、本学独自の観点から必要と判断する改革があればこれを自主的に追求することもあり得ることを付言しておく（前回Ｑ６記載分）。
1）入学定員の２割方削減を検討している。2）既修者コースの存否を検討中である。
【追加】現行５０名を、平成２２年度の入学定員から４０名にする予定。

47 明治大学

200

15.0%

4

昨年来の法科大学院をめぐる情勢を受けて、教育の質の向上のための改善方策とともに、入学定員の削減の可否、その程度を真剣に検討している。しかし、現段階では、不確定要素（入学定員を削減した場合の文部科学省の補助金はどうなるか、学生定員の削減に伴って、学内的に教員のポストも削られるのか等）が多く、一定数を削減するとしてもその数を答えうる状況には至っていない。
【追加】２００９年３月５日の法科大学院教授会において、現行２００名の入学定員を、平成２２年度から１７０名とする（３０名削減）ことに決定した。内訳は、未修者コース８０名（２０名削減）、既修者コース９０名（１０名削減）である（学内での正式決定待ちの状態）。

48 明治学院大学

80

25.0%

2

学内手続が終わっていないので数については、現時点では回答できない。３月の理事会終了後には回答できる。
【追加】現行８０名を平成２２年度の入学定員から６０名にする予定

49 立教大学

70

0.0%

3

2010年度は定員削減の予定なし。2011年度以降は未定。

50 早稲田大学

300

検討中

4

現時点では、定員数を見直すべきかどうかも含めて検討している段階であり、新たな定員数など具体的な内容に関する検討は進行していない。
【追加】基本的に見直しを行う方向で、新たな定員数など具体的な内容に関して検討を進めている。

51 神奈川大学

50

20.0%～40.0%

4

現在のところ実質的に入学者を絞り込むことで対処しており、定員削減について具体的な検討を加えていないが、今後の新司法試験の結果を見て検討を加えることはあり得る。
【追加】直近の入試状況や他大学の状況を見た上で、２割から４割の定員削減について検討を加え、平成２１年度の前期までには結論を出す予定である。

52 関東学院大学

300.0%

1

当初６０名の入学定員を、平成２０年度から３０名に変更した。

53 桐蔭横浜大学

70

14.3%

2

現行７０名を平成２２年度の入学定員から６０名にする予定。

54 山梨学院大学

40

検討中

2

本研究科の入学定員は、未修者25名、既修者15名（ただし、多少の増減は可としている）の計40名である。大学の規模や本研究科の立地状況、また、本研究科の教育理念の実現方法と実現可能性の関係（効率的な少人数教育の実施）等からして、この入学定員は現在のところ適切であると認識しているが、この間の入学定員見直しの動きのなかで、本研究科においても削減の方向で検討中である。
なお、質の高い入学者の確保という見地という点では、これまでも定員まで入学者を確保することを優先せず、意欲と能力を有する質の高い入学者の確保を第一義的にしていたため、定員割れという事態が生じることもやむなしとしている。平成２２年度の入学定員は、既修者を５名削減して、３５名とする予定である。入学定員については、平成２３年以降も引き続き検討していく。(5/12現在)

55 愛知大学

40

検討中

4

未確定だが、定員の見直しについて、教授会で検討を予定している。

56 愛知学院大学

35

11.4%
～20.0%

4

現行３５名の入学定員を、１～２割程度削減。

57 中京大学

30

検討中

4

小規模校であることから、定員削減が質の高さに繋がるかどうかは定かでないため、周到な検討を行っている。

58 南山大学

50

20.0%

4

全国的な動向も踏まえて、定員の削減を検討している。
【追加】全国的な動向も踏まえて、定員の削減を検討しているが、定員２割削減が全国的な動向であり、本法科大学院との関係でもほぼ妥当な削減であると考えられるので、定員２割削減の方向で、関連する問題も含めて検討を進める。

59 名城大学

50

検討中

4

名城大学は中部地区唯一の社会人受け入れ制度（昼夜開講制、長期履修制）を維持している。社会人については他の一般入学生とは同視できないところが多い。社会人受け入れ（実績は毎年50～51％定員に占める割合）との関係で検討している。
現在６０名の入学定員を、平成２２年度から４０名にする。

60 京都産業大学

6033.0%1

61 同志社大学

150

検討中

4

入学定員を削減する方向で検討中である。

62 立命館大学

150

検討中

4

さらに質の高い入学者および教員を確保するために法科大学院設置時に決められた入学定員について見直しをする必要があるか否か、また、どの程度定員を削減する必要があるか否か、作業部会を作り検討している。

63 龍谷大学

60

大幅減

4

平成２２年度より現在の入学定員６０人を大幅に削減することを想定し、教育課程・教育体制・学習指導体制・教育環境等について、改善策の具体化と財政的な検討を行っている。

64 大阪学院大学

5010.0%2

現行５０名を平成２２年度の入学定員から４５名にする予定

65 関西大学

130

検討中

4

いまだ入学試験の競争性もある程度は確保されており、いわゆる教員のダブルカウントも解消しており、入学定員の減少を具体的には検討していないが、法科大学院志望者全体が減少し、司法試験合格率も低い状態が続くことを踏まえ、全体状況をにらみつつ、入学定員の見直しについて検討していく予定である。

66 近畿大学

60

検討中

4

平成２２年度から入学定員の削減を検討中

67 関西学院大学

125

検討中

4

司法制度改革が計画どおりに進んでいない状況のなかで、司法試験合格率が低迷しており、定員削減に対する認識は持っている。法曹人口問題の議論と他大学の状況をふまえ、全国的に削減が進むのであれば具体的に検討していく。

68 甲南大学

60

検討中

2

６０名の入学定員を、１０名程度削減することを考えている。

69 神戸学院大学

60

41.7%

2

現行６０名を平成２２年度の入学定員から３５名にする予定。

70 姫路獨協大学

40

25.0%

1

当初４０名を平成２１年度の入学定員から３０名とした。

71 広島修道大学

50

40.0%

2

現行５０名を平成２２年度の入学定員から３０名にする予定である。

72 久留米大学

40

25.0%

2

入学定員は当初より４０名であるが、平成２２年度から３０名程度とするように検討している。

73 西南学院大学

50

30.0%

2

現行５０名を平成２２年度の入学定員から３５名にする予定である。（平成21年4月23日現在）

74 福岡大学

50

40.0%

1

当初５０名を平成２１年度の入学定員から３０名にした。