入札心得書（趣旨）第１条 胎内市が行う工事又は製造の請負、設計、測量等の委託、物品の購入、物品の借入れその他の契約に係る競争入札に参加する者（以下「入札参加者」という。）
は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）、地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16号。以下「施行令」という。）、胎内市財務規則（平成 17 年規則第 48 号）その他法令の定めるもののほか、この心得書の定めるところによるものとする。
（指名等の取消し）第２条 入札参加者は、施行令第 167 条の４第１項の規定に該当する者となったときは、直ちに届け出なければならない。
２ 前項に該当した者に対して行った入札参加者の指名又は前項に該当した者が行った入札参加申請は、特別の理由がある場合のほか、これを取り消すものとする。
第３条 入札参加者が次の各号のいずれかに該当する者となったとき、又はこれに該当する者を代理人、支配人その他の使用人若しくは入札代理人としたときは、当該指名を取り消し、又は当該競争入札に参加させないことができる。
(1) 契約の履行に当たり、故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者(2) 競争入札又はせり売りにおいて、その公正な執行を妨げた者又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合した者(3) 落札者が契約（仮契約を含む。以下同じ。）を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げた者(4) 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者(5) 正当な理由がなくて契約を履行しなかった者(6) 前各号のいずれかに該当する事実があった後２年を経過しない者を契約の履行に当たり代理人、支配人その他の使用人として使用した者
第４条 入札参加者の経営、資産又は信用の状況の変動により、契約の履行がなされないおそれがあると認められる事態が発生したとき、又は契約の相手方として不適当と認められる事態が発生したときは、当該指名を取り消し、又は当該競争入札に参加させないことができる。
（入札保証金及び契約保証金）
第５条 入札参加者は、入札保証金として第１号に定める金額を、市と契約を締結する者は契約保証金として第２号に定める金額を、あらかじめ指定する日までに、納付しなければならない。
(1) 入札金額の 100 分の５に相当する金額以上の金額(2) 契約金額の 100 分の 10 に相当する金額以上の金額
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（入札保証金の納付に代わる担保）
第６条 入札保証金の納付は、次に掲げる担保の提供をもって代えることができる。
この場合における当該担保の価値は、その保証する金額とする。
(1) 無記名の国債又は地方債(2) 銀行その他市長が確実と認める金融機関の保証(3) 公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和 27 年法律 184 号）第２条第４項に規定する保証事業会社の保証(4) 特別の法律により設置された法人の発行する債券（入札の基本的事項）
第７条 入札参加者は、市から指示された設計書、図面及び仕様書（以下「設計図書」という。）その他契約締結に必要な条件を検討の上、入札しなければならない。
２ 設計図書に誤記入又は脱落があった場合において、当該誤記入又は脱落が設計図書の相互の関係により明白であるときは、落札者又は落札候補者（以下「落札者等」という。）は、その誤記入又は脱落を理由として契約の締結を拒み、又は契約金額の増額を請求することができない。
３ 第１項の規定による入札は、総価により行わなければならない。ただし、指名通知書又は入札公告において単価によるべきことを指示した場合においては、その指示するところによる。
４ 工事費内訳書の提出にあたっては、積算根拠が明らかになるよう、数量、単価及び金額等を記入するものとする。
（公正な入札の確保）
第８条 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54 号）等に抵触する行為を行ってはならない。
２ 入札参加者は、入札に当たり、競争を制限する目的で他の入札に参加する者と入札する金額又は入札の意思についていかなる相談も行わず、独自に入札する金額を定めなければならない。
３ 入札参加者は、落札者等の決定前に、他の入札参加者に対して入札する金額を開示してはならない。
４ 入札参加者が連合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることができる。
５ 天変地異その他やむを得ない事由が生じたときは、入札の執行を中止又は延期することがある。
（入札の辞退等）
第９条 入札参加者は、入札執行の完了に至るまでは、いつでも入札を辞退することができる。
２ 入札参加者は、入札を辞退するときは、その旨を、次の各号に掲げるところによ2ver20211124

り申し出るものとする。
(1) 入札執行前にあっては、入札辞退届を財政課に直接持参し、又は郵送（入札日の前日までに到達するものに限る。）するものとする。
(2) 入札執行中にあっては、入札辞退届又はその旨を明記した入札書を、入札執行職員に直接提出するものとする。
３ 入札を辞退した者は、これを理由として以後の指名等について不利益な取扱いを受けるものではない。
４ 入札の辞退により入札参加者が少数で競争性が確保できないと判断される場合は、入札執行を取り止める場合がある。
（入札）
第 10 条 入札参加者は、入札書に必要な事項を記入し、記名押印（代表者印等）の上、封入し、あらかじめ指名通知書又は入札公告に示した日時及び場所において、入札執行職員の指示により提出しなければならない。
２ 前項の入札は、代理人をして行わせることができる。この場合において、当該代理人は入札前に委任状を提出しなければならない。ただし、あらかじめ期間を定めて委任状を提出してある場合は、この限りでない。
３ 入札に先立ち、参加者の本人確認を行うので、次の各号により市職員の確認を受けなければならない。
(1) 代表者本人又は期間を定めた委任状が提出されてある代理人の場合は、名刺等本人を確認できる書類の提出。
(2) 代理人（前号に規定する代理人を除く。）の場合は、委任状の提出。
４ 工事の入札において、入札参加者は、入札金額の内訳を記載した書類を入札に先立ち提出しなければならない。
５ 入札開始時刻に遅刻した者は、失格とする。
（入札書の書換え等の禁止）
第 11 条 入札参加者は、その提出した入札書の書換え、引換え又は撤回をすることができない。
（開札）第 12 条 開札は、入札の場所において、入札の終了後直ちに入札者の立会いのもとで行う。
２ 前項の場合において、入札者が立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない市職員を立ち会わせて行う。
（入札の無効）第 13 条 次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。
(1) 入札参加者の資格を有しない者のした入札及び代理権の確認を受けない代理人のした入札
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(2)

入札書の記載事項のうち、入札金額、入札者の氏名その他主要な事項が識別し難い入札(3) 入札保証金を納付すべき場合において、入札保証金又は保証金に代わる担保を納付又は提供しない者又は不足する者のした入札(4) 郵便による入札であって、公告で別に指定しない場合において入札開始時刻までに到着せず、又は書留郵便以外の方法によったもの(5) 記名及び押印のない入札(6) 訂正抹消した箇所に押印のない入札(7) 入札年月日の誤り又は漏れた入札(8) 入札書記載金額が明らかに錯誤と認められる入札(9) 工事の入札にあっては、入札書記載金額と工事費内訳書の総額に著しい相違が認められた入札(10) 同一の入札者が２以上の入札をしたときは、その全部の入札(11) 脅迫その他不正の行為によってした入札(12) その他入札に関する条件に違反した入札（落札者等の決定）
第 14 条 予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって申込みをした者を落札者等とする。ただし、施行令第 167 条の９、施行令第 167 条の 10 並びに施行令第 167条の 10 の２第１項及び第２項の規定による場合は除く。
２ 最低制限価格を下回った申込みをした者は失格とし、予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の申込みをした者のうち、最低の価格をもって申込みをした者を落札者等とする。
３ 総合評価方式よる入札を執行するときは、当該公告の中で明示している総合評価の方法により算出した評価値が最も高かった者を落札者等とする。
４ 落札者等となるべき者の申込みした価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち最低の価格をもって申込みをした者又は評価値の最も高い者を落札者等とする。
５ 落札となるべき同価の入札をした者又は評価値が同値の者が２者以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて順位を決定する。
６ 前項の場合において、くじを辞退することはできないものとし、当該入札者のうち、くじを引かない者があるときは、これに代わって、当該入札事務に関係のない市職員がくじを引くものとする。
（再度入札等）
第 15 条 開札をした場合において、落札者等とすべき申込みがないときは、当該入札の最低入札書記載金額を公表したのちに、その場で再度入札を執行する。その場
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合の再度入札は、１回までとする。なお、再度入札の入札書には「再」と表示するものとする。
２ 次の各号のいずれかに該当する入札をした者は、再度入札に参加することはできない。
(1) 第 13 条の規定に該当する入札(2) 第 14 条第２項の規定による最低制限価格を下回った入札
３ 再度入札を辞退するときは、第９条第２項第２号の規定に基づき申し出るものとする。
４ 再度入札の結果不調となった場合は再度公告入札を行うが、当該入札の参加者は当該再度公告入札に参加できないものとする。
５ 第１項の規定にかかわらず、施行令第 167 条の 10 の２第１項又は第２項の規定による場合は、再度入札は行わない。
（入札結果の通知）
第 16 条 施行令第 167 条の９、施行令第 167 条の 10、施行令第 167 条の 10 の２第１項若しくは第２項又は第 14 条１項の規定により落札者等を決定したときは、直ちに、その者の氏名（法人の場合はその名称）及び入札書記載金額、総合評価方式にあっては評価値も併せて入札者に対して書面又は口頭で通知する。
２ 落札者等がないときはその旨を、開札に立ち会った入札者に直ちに口頭で知らせるものとする。
（落札金額）
第 17 条 入札書記載金額に当該金額の消費税及び地方消費税に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の消費税及び地方消費税を含まない金額を入札書に記載するものとする。ただし、金額の記載方法について別に指定するときはこの限りでない。
（落札者の決定）第 18 条 落札候補者は、入札日の翌開庁日の 12 時までに、資格審査書類等を財政課に提出するものとする。
２ 正当な理由なく当該期限までに資格審査書類等を提出しないときは、当該入札は入札参加資格のない者のした入札とみなし無効とる。
３ 入札参加資格の審査の結果、入札参加資格があると判断された場合に、落札者とする。
４ 審査の結果、入札参加資格がないと判断したときは、予定価格の制限の範囲内で次順位の者を落札候補者とし、入札参加資格の審査の結果、入札参加資格があると判断された場合に落札者とする。この審査は、落札者が決定するまで繰り返すものとする。
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（契約の確定）
第 19 条 契約書を作成する契約にあっては、当該契約は、市が落札者とともに契約書に記名押印したときに確定する。ただし、予定価格が 1 億 5,000 万円以上の工事又は製造の請負若しくは、予定価格が 2,000 万円以上の動産の買入れについては、胎内市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例（平成 17年条例第 48 号）の定めるところにより、議会の議決があったときに当該契約が成立する。
（契約書等の提出）
第 20 条 落札者は、市が指示する契約書及び添付書類を落札決定日から速やかに提出しなければならない。ただし、市の承諾を得た場合は、この限りではない。
（契約保証金）第 21 条 落札者は、契約の締結に際し、指名通知書又は当該入札公告に定めるところにより、契約保証金を納付又は契約保証金に代わる担保を提供しなければならない。
（異議の申し立て）
第 22 条 申込みをした者は、申込み後、この心得書、仕様書、図面、契約書式及び現場等についての不明を理由として異議を申し立てることはできない。
（その他の事項）
第 23 条 その他入札及び契約に関しての必要な事項は、規則、関係例規及び各入札指名通知書又は各入札公告に定めるところによる。

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