令和３年 12 月
令和 3 年度司法試験に関するアンケート調査結果に関する報告書
法科大学院協会司法試験等検討委員会
1． まえおき
法科大学院協会司法試験等検討委員会は、令和 3 年 5 月に行われた第 16 回司法試験について、すべての法科大学院を対象としてアンケート調査を行い、全 44 校中の 38 校から回答を得た（回答率 86.4%：昨年度は 44 校中 38 校で 86.4％）。コロナ禍で多忙の中、ご協力いただいた会員校の責任者・担当者の方々に厚く御礼申し上げたい。
調査は、これまでと同様、法科大学院教員の立場からみて、各科目の試験内容を適切と評価するかどうかを尋ね、その理由の記載を求めるとともに、末尾に試験全体につき意見を記載してもらう形式で実施した。更に、出題趣旨・最低ライン点の設定について、新たな法曹養成ルートの創設に伴う試験のあり方などについても意見を募った。
この報告書は、回答集計と付記された理由・意見を取りまとめたものを各委員に送って関係分野についての評価を依頼し、その結果を報告書案にまとめて全委員に回覧した上で作成したものである。
回答校の割合は、短答式全体で平均 92.1％（昨年度は 93.9％）、論文式試験必修科目全体で平均 89.1％（昨年度は 92.5％）、論文式試験選択科目については平均 55.3%（昨年度
は 55.1%）に達し、高水準となっている。各校においては、昨年に引き続き、感染対策等の難しい問題に直面する中、対応が難しい面もあったのではないかと想像される。しかし、法科大学院制度が大きな転換点を迎えつつある現状において、司法試験の動向を注視することは法科大学院にとって極めて重要なことである。その関連において本アンケートは重要な意義を有するところ、本アンケートの価値及び信頼性を維持するために、会員校の方々には今後も引き続きご協力をお願いしたい。
回答内容全体を概観すると、短答式試験については「適切」「どちらかといえば適切」とする回答があわせて 95.2%、論文式試験については、必修科目 92.0%、選択科目 83.3%である。一昨年・昨年の数値は、短答式試験が 98.1%・91.3％、論文式必修科目が 92.3%・84.8％、論文式試験選択科目が 85.6%・78.7％であるから、試験問題に対する積極的評価は、高い水準で安定しているといってよい。
分野ごとに試験問題の評価をみてみると、短答式においては、いずれの科目も積極的評価の割合が高かった（憲法：94.1%、民法：94.6％、刑法：97.1％）。各科目に寄せられた意見-1-

は、各科目内の全分野にわたってバランスの良い出題がなされたこと、条文と判例に関する
基本的かつ正確な理解を問うものであったこと、求められる知識レベルが適切であること、等が高く評価されたことが伺える。また、細かい知識を問う出題内容や、パズル処理的な出題形式に関しては、それらに該当する出題がされなかったことを肯定的に評価する意見が複数みられた。
論文式必修科目においても、積極的評価が大半を占めるが、とりわけ商法と刑事訴訟法の評価が高かった（いずれも 97.1%）。両科目について寄せられた意見には概ね共通する傾向がみられ、特にひねりを加えた問い方をせず、典型論点を問うことを通じて、受験生の基礎的な理解を試すとともに、実務への対応能力を測ろうとするものであったことが好意的に評価されたものと思われる。一方で、憲法の評価の昨年からの低下が目をひく（昨年：91.2%、
今年：85.3%）。詳細は、後掲・3.(1)(a)のとおりであるが、設問の形式面に改善の余地があるという意見が複数寄せられており、これが背景にあったものと考えられる。他科目においいても、基本的な論点を素材にしつつ応用的な問いをする出題が高く評価される反面、問題文の長さや検討すべき論点・問題点の数が、与えられる試験時間の中で受験生に負荷を課すものとなり、1 つ 1 つの問題点をじっくり考えさせることが難しいのではないか、といった点に多くの懸念が示された。
論文式選択科目は、全体としては積極的評価が 83.3％（昨年度 85.6％）であり概ね高評価といえるであろう。国際関係法（公法）の積極的評価が 50.0%と、例年になく低いが（昨年：80.0%、一昨年：84.2%）、後掲・3.(9)で分析されているように、回答校数が激減している。選択科目のアンケート結果は、短答式科目及び論文式必修科目に比べて、寄せられる回答の数が少ないため、回答担当者に大きく左右される傾向がある。そのため、令和元年度においては国際関係法（私法）が、平成 30 年度においては経済法が、それぞれ極端に低い評価を受けていた。選択科目については、積極的評価の割合を表す数値にのみ着目するのではなく、寄せられる個別の意見を通じた検証がとりわけ重要である。
出題趣旨については、全体として肯定的な意見が多く寄せられた。詳細かつ丁寧な解説がなされる出題趣旨は、受験生にとっての学修の指針となるだけでなく、法科大学院教育においても大いに参考にすべきものともなる。一方で、各科目の個別の内容についての意見が寄せられるなかで、受験生の学修方針に対して誤った「メッセージ」を発するおそれを指摘す
る意見もあったが、これは昨年以前の回答にもみられる意見である。出題趣旨の内容や書きぶりについては、引き続きの精査を期待したい。
出題趣旨の公表時期について、現在よりも早期に公表してほしいとの意見が複数寄せられており、出題趣旨への期待の大きさの表れともいえる。司法試験委員会決定（平成 17 年
11 月 8 日）により、「出題の趣旨の公表については、合格発表後、速やかに法務省ホーム
ページ等に掲載する」とされており、現在の公表時期はこれに沿うものであるが、見直しを検討してもよいように思われる。

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最低ライン点の設定については、あまり多くの意見がなかったが、各科目について、もっと上げてもよいという意見と下げてもよいという意見の双方がみられたほか、設定の理由をさらに明確に示してもらいたい旨の意見がみられた。
新たな法曹養成ルートの創設に伴う試験のあり方などに関しては、昨年と同様、多様な意
見が寄せられた。この問題に関する関心の高さがうかがわれる。全体的な傾向としては、試験のあり方を変える必要はないとする意見が大勢を占めた。在学中受験をする者にとっては、試験までの学修時間が短縮されることから、基本的な事項を問う出題方針がとりわけ重要なものになるとの意見が、多く表明された。もっとも、そのことのために出題範囲を限定したり試験のレベルを下げたりする必要はない、という意見がみられた。その傾向は、必修科目において特に顕著であった反面、選択科目においては、出題のレベルを易化したり小問で受験生を誘導したりすることもやむを得ないとの認識を示唆する意見が複数みられた。
カリキュラム変更に伴い、選択科目を履修する時期と受験時期との間隔が一層短くなることへの懸念の表れであると考えられる。
試験全体について及び司法試験のあり方についてもさまざまな意見が寄せられた。その内容は、新たな法曹養成ルートの創設に伴う制度変更や、予備試験のあり方、試験科目の構成、個別の出題方法、パソコンによる答案作成についてなど、多岐にわたるので、詳細については回答付記意見を参照していただきたい。
本アンケートは現行司法試験が始まったときから継続して実施されているものであり、司法試験のあり方を考える際の基礎資料として重要であるのはもちろんのこと、法科大学院協会の HP 上で公開し、また、各種の催しなどでその内容を紹介するなどして、広く試験のあり方について考えてもらうための素材を提供するものでもある。例年、日本弁護士連合会のシンポジウム（今年は 12 月 4 日に開催）や法務省の司法試験検証担当考査委員会議
で本アンケートの内容は紹介されており、特に、後者では今後の試験のあり方について議論する際に本アンケートが活用されている。このようなパイプを通じて、本アンケートに寄せられた意見は、試験のあり方を検討する場で参照され、そこでの議論に反映されていることをご理解いただきたい。今後も引き続き、本アンケートにご協力をお願いする所以である。
併せて、法科大学院制度を中核とする法曹養成制度のあり方の再検討が進められている中で、政府の関連会議等において、本アンケート調査結果及び寄せられた意見等に十分な考慮を払われるよう要望したい。
※ 以下の記述中、無回答の割合を示すパーセンテージ表記は回答・無回答を含む総数を母数としたものであり、その他のパーセンテージ表記は当該分野に係る無回答を除く数値
を母数としたものである。

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2．短答式試験について（1）憲法分野
短答式試験の憲法分野には 34 校から回答が寄せられた（昨年度も同じく 34 校。なお、本年度の無回答も昨年度と同様に 4 校）。そのうち「適切」と回答したものが 18 校（52.9％。
昨年度は 20 校）、「どちらかといえば適切」が 14 校（41.2％。昨年度も同じ）、「どちらともいえない」が 2 校（5.9％。昨年度は 0 校）、「どちらかといえば適切でない」は 0 校（0％。
昨年度も 0 校）、「適切でない」も 0 校（0％。昨年度も 0 校）という結果であった。
憲法の短答式試験では、「適切」と「どちらかといえば適切」の両者で 90％を上回る割合となるのが通例であり、本年度も例年と同じ傾向が示されたといえるが、昨年度は「適切」と「どちらかといえば適切」の 2 つの回答しかなかったのに対して、本年度は「どちらともいえない」と答えたところが 2 校あり（その分、「適切」が 2 校減少した）、ほんの少しだけ
評価が下がったことになる。もっともこのことは、昨年度の評価が例年を大きく超える高評
価だったことを意味するだけで、本年度の評価は良くなかったとか、低減傾向にあると推測されるものではない。
「適切」であるとする評価は、例年と同様に、基本的な判例･学説が出題の素材とされていて、かつ、基本的な判例・学説の正確な理解を問うものであることを「適切」と評価している。それゆえ、判例・学説の細部を問うことは適切さを減じる事情とみなす傾向にある。
また、問題の難易度がやや高いと解される設問に対しても、短答式試験の性格上、望ましくないのではないかという意見が散見された。
本年度は、短答式試験の個別の設問に対して疑義を提起する意見がいくつかあった。特に、b の見解が a の見解の批判・根拠になっているかどうかを問う設問に対して、批判的に受け止める意見が若干見られた。
（2）民法分野
短答式の民法分野について回答があったのは 38 校であり、1 校が無回答であった。出題
内容について適切とするのが 23 校（62.2％。昨年度は 59.5%）、どちらかといえば適切とするのが 12 校（32.4％。昨年度は 40.5%）、どちらともいえないとするのが 2 校（5.4％。昨年度は 0%）、どちらかといえば適切でないとするのが 0 校（0%。昨年度も 0％）、適切でな
いとするものは 0 校（0%。昨年度も 0％）であった。適切・どちらかといえば適切と答えた割合は、昨年度 100％であったが今年も 9 割以上の高い水準である。
自由記述欄においては、高評価の理由として、条文や判例についての基本的な知識として必要な内容を的確に問うものであった点について適切であるという評価が多く見られた。
他方で、「どちらかといえば適切」「どちらともいえない」とする意見においては、 やや細かすぎる点を問う設問があったことを理由とするものが多く見られた。

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（3）刑法分野
刑法分野・短答式についての回答があったのは 34 校（昨年度 36 校）であった。
回答としては、「適切」とするのが 19 校（55.9％。昨年度は 15 校）、「どちらかといえば適切」が 14 校（41.2％。昨年度は 19 校）であり、「どちらともいえない」とするのが 1 校（2.9％。昨年度は 2 校）、
「どちらかといえば適切でない」（昨年度は 0 校）及び「適切でない」（昨年度は 0 校）とするのはいずれも 0 校であった。「適切」と「どちらかといえば適切」をあわせて積極的評価を示すものが 33 校（97.1％）となった。昨年の 94.4％に続き、かなり高い数値を維持している。昨年度に比べ「適切」が増加したこと、「どちらかといえば適切でない」「適切でない」という否定的評価がなかったこともあわせて考えるならば、今年度の問題は好意的に評価されているといえるであろう。
回答に付された理由を見ると、「内容・出題方法ともに適切である」「全体として、基本的な判例・条文の知識を問うものであり、昨年に比し平均点も上昇し適切なものとなっており、
内容・レベルとも妥当である」「幅広い分野から満遍なく出題されている」といったように、
内容、レベル、出題方法、出題分野につき、肯定的な意見が多く見られた。
他方で、「判例の知識のみを問うものの中に細かいあるいは周辺的な知識にかかる部分が入っている」「短答式問題としては前提となる事例が長文にすぎる出題があった」「近年の傾向として、依然として細かすぎる知識を要求する肢が散見される」「判例の知識を問う問題が多すぎる」といった出題形式や細かい知識を要求する問題に、疑問を呈する意見が散見された。出題形式については、昨年の報告書でも指摘されているところであり、今後も検討が必要であろう。
個別の内容に関しては、第 11 問の没収及び追徴の問題に対し、「やや細かい」等の意見が複数校から寄せられた。司法試験においてどこまでの知識が要求されるべきか、検討が必要であろう。
上記のほかにも個別の設問に関する意見が寄せられており、他の意見とあわせ、詳細は回答付記意見をご参照いただきたい。
3．論文式試験について（1）公法系（a）憲法分野
論文式試験の憲法分野には 34 校から回答が寄せられた（昨年度も 34 校。なお、本年度の無回答も昨年度と同様に 4 校）
。そのうち、「適切」と回答したものが 15 校（44.1％。昨年度は 18 校）、「どちらかといえば適切」が 14 校（41.2％。昨年度は 13 校）、「どちらともいえない」が 4 校（11.8％。昨年度は 1 校）、「どちらかといえば適切でない」が 1 校（2.9％。
昨年度は 0 校）、「適切でない」が 0 校（0％。昨年度は 2 校）という結果であった。

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昨年度は「適切」と回答したものと「どちらかといえば適切」と回答したものを合わせると、91.1％あったのに対して、今年度は両者合わせて 85.1％となっており、6％下がっている。また、昨年度は「適切でない」と回答したものが 2 校あったのに、本年度は「適切でない」とするものはなく、その意味で最も辛い評価は見られないものの、「どちらともいえない」や「どちらかといえば適切でない」はいずれも増加している。これらのことを全体として見ると、昨年度よりも評価は若干下がったといわざるを得ない。もちろん、「適切」「どちらかといえば適切」の両者を合わせると 85.1％の数字になるのであって、一昨年度の 81.6％よりは高いことから、論文式試験においても、全体的には高評価であるといってよいと思われる。
「適切」と回答したものは、設問が基礎知識と応用能力の双方を問う実践性に優れた良問であることを「適切」と評価している。これに対し、「どちらかといえば適切」と回答した
ものは、問題の難易度が上がったことや論点が多かったこと、「匿名表現の自由」の論点の成熟度が低かったことや関連判例が思いつきにくいことを挙げて、評価を少し下げたようである。適切か不適切かと問われたら、適切と回答せざるを得ないが、問題点がないわけではないと理解しているのであろう。
他方、「どちらともいえない」や「どちらかといえば適切でない」と回答したものは、出題形式や設問の立て方、設問の適切性、出題範囲や出題傾向の偏りを問題視している。出題範囲に関しては、本年度も統治の問題を出題すべきであるとする意見があった。もっとも、設問に批判的な見解であっても、設問の内容面に強い異論を呈するものは見られなかった。
批判的意見の多くは、どちらかというと設問の内容面以上に、形式面に改善の余地があると考えているものと思われる。このことは「適切でない」と回答するものがなかったことからも一応推測できる。
寄せられた意見はすべて「出題趣旨」に関するものであった。出題された設問に対して、事後的に「出題趣旨」が公開されることは望ましいことであり、当該設問を実際に解いた受
験生に対するサービスという点でも、今後、司法試験を受験しようとする者に指針を与えるという点でも、「出題趣旨」の果たす役割は大きいと考えられる。本年度の「出題趣旨」に対しては、これまでよりも丁寧に解説されており、受験生に寄り添った内容になっていると肯定的に評価するものが、いくつか見られた。
「出題趣旨」に対する批判的意見はいずれも個別事項についてである。目についたのは、
プライバシーの扱いについての問題と、判例の捉え方についての問題の 2 点である。プラ
イバシーについて、多義的なプライバシー概念に触れるのであれば、「出題趣旨」においても、もっと明快な説明をしておく必要があるのではないか、さもないと誤ったメッセージを送ることにならないかとの批判があった。また判例については、「出題趣旨」に列挙された判例と設問の事案の間に、それほどの関連性はないと思われるのに、参照判例として指摘するのは、判例の射程を見誤らせる危険がないか、あるいは、参照しなければならない判例と-6-

必ずしも参照する必要のない判例の区別を曖昧にするのではないかとの疑問が提起されている。
全体的に、新たな法曹養成ルートを設けたからといって、出題に変化を持ち込むのは適切でないので、これまで通り無理のない難易度の試験を維持して欲しいとの意見が多かった。
その上で、細かい知識を問うのではなく、基本的な理解と重要判例の知識・応用力の有無を問う設問になるよう出題していただきたいとの注文が多い。要するに、新たな法曹養成ルーロの創設が、司法試験のあり方に直接影響を及ぼすべきではないとされるとともに、制度の変更とは関係なく、司法試験の内容・形式は不断に改善向上されていくべきであるとされている。
（b）行政法分野
回答を寄せた 38 校のうち、「適切である」と評価したのが 22 校(64.7%)、「どちらかといえば適切である」が 8 校(23.5%)、「どちらともいえない」が 3 校(8.8％)、「どちらかといえば適切でない」は 1 校(2.9％)、「適切でない」が 0 校であった。無回答は 4 校(10.5%)であった。昨年は、「適切である」と評価したのが 42.9%であったのに比べると、今年は 64.7％
とかなり高くなり、同様に高かった一昨年の 64.3%よりさらに上がっており、本年の行政法論文問題については、きわめて高い評価が得られているといえよう。
本年度の問題について、「適切である」とした回答に付記された意見をみると、「法科大学院における行政法の標準的な学修内容に即した出題である」「極めてオーソドックスかつ基本的な問題であった。行政法の理解度を確認することができる良問であった」「素材や問われている論点は、奇をてらわない標準的なもので、良問である」「論点の設定、出題の形式、参照条文の提示（分量を含む）いずれも、法科大学院の行政法教育の趣旨・内容に照らして適切と考える」「重要な論点を複数、重要判例とも絡めながら応用力を試す問題として、適切であった」「法の趣旨と既得権との対立構造の下で諮問機関の機能まで問う設問を整合的に作成している点が、大変興味深かった」「基礎的論点ながら近時の頻出論点を外している点で良問と思われる」「訴訟要件について、オーソドックスな処分性に加えて、競願者との関係での訴えの利益といった、これまで問われていないが重要な論点を問うており、
適切だと感じた」「現実に起こりうる紛争を捉えて、法解釈、判例の取扱い等を総合的に問うている総合力を問う問題である」「訴訟要件、実体法上の違法など、主要な論点をバラン
スよく問う問題となっている。また複雑な条文を読み解き、制度全体を理解することが求められている点もよく考えられている」など、大変高い評価が付されている。
「どちらかといえば適切」との回答に付記された意見の中にも、「問われている内容（問題）については、標準的で、行政法の基本部分に関わり、適切である」「訴訟法上の論点と実体法上の論点をバランスよく問うているという意味では適切といえる」「基本的かつ重要な論点に関わる出題であり、個別の行政法令の読み込みを通じて応用力を試すことができ-7-

る点で適切な出題である」との高い評価がなされているが、他方で、「ヒントとして与えられている会話は、誘導が露骨に過ぎ、解答を容易にしすぎではないかと思われる」「事案がやや込み入ったものになってしまっており、もう少しシンプルなものにしてもよいのではないかと思う」「設問自体は適切であるが、改善を要するのは【法律事務所の会議録】の記載である。公表された出題趣旨自体は適切であるが、出題者には、普通の受験生のレベルを考えて、その立場に立ってヒントを出すご配慮をお願いしたい」「最後の設問で、手続的瑕疵について論ずべきかどうか、どのように論ずべきかが明確でない点が気になる」などの指摘がみられた。
「どちらともいえない」との回答の付記意見の中には、「出題の素材は適切である。訴えの方法については、平易な出題である。しかし、どのような違法事由を主張させようとしているのかの誘導に難点がある。弁護士の会話の最後の箇所が極めて不適切な誘導であり、…
公表された出題趣旨と、問題文は整合していない。また、群中バス事件最判が指摘したような手続的違法事由は、本件にはない。出題者が、直接の判示事項ではない趣旨で先例判決に言及するのであれば、当該最判の「一般論」などと曖昧な表現で済ませるのではなく、出題者が念頭におく判示部分を引用し、資料として明示しなくてはならないはずである」「占用
許可に関する仕組みが複雑すぎるため、たとえ弁護士間のやり取りがあっても、どの程度問題にフォーカスできるのか、受験生に過大な負担をかけた問題だったのではないかと懸念される」「未修者が時間内に合格答案を書くのはなかなか難しく、その意味で未修者にとってやや酷な問題ではないか」との指摘がみられた。
「どちらかといえば適切でない」との回答の付記意見では、「行政手続法にいう審査基準
は、行政庁が定めるものであるところ（同法 5 条 1 項）
、条例の形式を取る審査基準という設定は、いささか奇異と思われる」との意見が出された。
本年の行政法の論文試験は、法科大学院における行政法の標準的な学修内容に即した出
題で、行政法理論の基礎的理解力と論理展開力を考査するに適した良問であるとして、大変高い評価が得られている。ただし、付記意見の中では、弁護士の会話による誘導について、
出題趣旨との関係で疑問を呈する意見も若干みられた。行政法の論文試験では、個別法を素材として出題されることから、法制度に関する受験生の理解を容易にするため、弁護士の会
話等によって、誘導の手法がとられるのが通例であるが、誘導のあり方については、例年
様々な指摘がなされている。今後も、個別法を素材としつつ、事実関係を複眼的に読み取り、法的理論を構成する実力を測るという観点から、必要不可欠で、適切な誘導となるよう工夫されることが望まれよう。
なお、出題趣旨・最低ライン点の設定については、「趣旨が明確であり、何が問われているのかが簡潔に記されており、適切といえる」「行政法は基本的なところが理解できていれば合格点を付与して構わないと思われる」「従来示してこられたラインを維持することが適当」-8-

との意見のほか、「本年度の試験では、二つの最高裁判例を前提にして解答することが求められているが、当該判例の内容は問題文の中で示されていない。行政法の応用力を試すのであれば、判例それ自体を問題文の中で資料として提供することがあってもよかったのではな
いか」「最後の設問で、手続的瑕疵について論ずべきかどうかについて、出題の趣旨で明確な説明があれば良かった」との意見も寄せられた。
また、新たな法曹養成ルートの創設に伴う試験のあり方については、多くの意見が寄せられたので、紹介しておきたい。
「制度変更によって、これまでの行政法科目の試験のあり方を大きく変更する必要はな
いと考えます」「特になし。むしろ、従来の作問の方向性を基本的に維持すべきであるように思われる」「出題レベルを維持する方向で教育カリキュラム側の工夫を考えるべきである」「今年度の問題を見る限り、在学中受験となることを理由に、問題の水準を下げる必要はない。その必要がない程度に、今年度の試験は標準かつ容易である」「基本的事項を問うという近年の傾向は、制度変更との関係でも適切であると思われる」「新制度の下でも、試験問題のレベルが下がるようなことがあってはならないだろう」「在学中受験が始まった後も、試験問題の出題方針は変更の必要はないと考えます」「行政法の論文試験の出題形式は、今回と同様に、訴訟法の論点と本案の争点（行政活動の違法性）を問うものとし、設問の数は3 以内とするのが良いと思われる」「かつて、司法試験の行政法については、処分性・原告適格・裁量基準に照らした裁量統制など限られた論点のみが繰り返し出題される傾向があったところ、近年の出題は大きく改善されたと評価している。３プラス２の制度下でも、十分に練られた出題・採点を期待している」等、これまでの作問の方向性を維持すべきとの意見が多くみられた。
他方で、「法律基本科目の中では期間が短ければ短いほど後回しになりがちの科目だと思い上記レベルを果たしてクリアしてくれるのか不安はあります。従来よりも（レベルは落とさず）多少時間をかけられる設問数にするなどの配慮があっても良いかと考えます」「受験までの時間が短縮されることから、後回しにされがちな行政法科目の場合には特に論点主
義的な勉強に陥りがちで、全体をバランスよく勉強することがなくなっていくのではないかと危惧する。これを防ぐためには、基礎的な問題を小問形式で複数出題することが考えられる」「在学中受験の人は、従来の受験者と比べても、受験直前まで基礎的な判例・学説を詰め込み的に学習する傾向になり、事例問題に十分に慣れない状態で司法試験にのぞむことになる人も多くなるのではないかと思う。そうすると、事案を今年の試験などよりもシンプルなものにして会議録での誘導をさらに丁寧なものにしないと、意味不明な論述をする答案が多発するのではないかと思う」「行政法の出題の素材は社会生活の様々な方面に及ぶ。
若い受験生に事案の背景が分かるような記述を弁護士の対話に盛り込むことを考えていただきたい。本年度の場合、福岡の屋台事件が素材になっていると推測するが、屋台がどういうものかは知っていても、福岡の屋台についてはイメージが湧かないのではないか」
「既修

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者２年次において現在のレベルの問いを適切に解くことができるかについてはやや疑問を感じる」「行政法はどうしても準備が後回しになりがちな科目であるため、新たなルートが創設された後、学部修了段階で理解があやふやなまま法科大学院に入学する者が現状よりもさらに増えることが懸念される。学部段階できっちりとした履修認定を行うことを求めたい」など、新しい法曹養成ルートの下での、様々な懸念も寄せられている。
また、「出題範囲外の設定（例えば住民訴訟、情報公開、国賠２条訴訟など）を検討されたい」との意見もあった。
（2）民事系（a）民法分野
論文式の民法分野について回答があったのは 38 校であり、1 校が無回答校であった。出
題内容について適切とするのが 14 校（37.8%。昨年度は 44.7%）、どちらかといえば適切とするのが 20 校（54.1%。昨年度は 52.6%）、どちらともいえないとするのが 0 校（0%。昨年度は 2.6%）、どちらかといえば適切でないとするのが 3 校（8.1％。昨年度は 0%）、適切でないとするのが 0 校（0%。昨年度も 0%）であった。適切・どちらかというと適切とするのが 90%以上という高い割合であるが、 昨年度と比較すると、 適切の割合が減少して
おり、 どちらかといえば適切でないとする意見が増加している。
個別意見および出題趣旨等についての意見の中で肯定的理由としてあげられているものの多くは、従前と同様、基本的な事項の正確な知識を問うものである、制度横断的な問題に対応するための論理的思考力・応用力が試される問題である、法科大学院の授業内容に対応している、難易度も相当である、出題範囲としてもさまざまな分野に及ぶものであり適切であるといった指摘にほぼ集約される。
今回の出題に対する疑問点・改善すべき点としてまず挙げられるのは従前から指摘されてきた問題文の長さや設問の多さについてである。今年度は前年度と比較して、 問題文の短さを評価する声は見られず、 他方で、 問題文が長すぎたり、検討すべき設問や問題点が多すぎたりするため、受験生が深く検討するための時間がなく、出題者が求めるような解答を行う余地がない、との指摘が多くの学校からなされている。
出題の趣旨に関しては、詳細かつ丁寧であって学習上の参考になることを評価する意見が多く見られた。改善点としては、 各問題点の検討の必要性の強弱や程度、 最低ライン点についての説明を求めるものがみられた。
今後の試験のあり方に関しては、新たな法曹養成ルールの創設後も出題方針を変更する必要はなく、これまでのように、基本的知識を問いつつ、応用力や制度横断的な理解を問う問題を出題して欲しいという意見が多数であった。他方で、基本的な問題やこれを応用する
タイプの問題に重点を置くべきことを示唆する意見もあった。

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（b）商法分野
論文式試験の商法分野について回答のあった法科大学院は 34 校（89.5%。昨年と同数）で、4 校（昨年と同数）が無回答であった。
回答した法科大学院のうち、「適切である」との回答が 20 校（58.8%。昨年より 6 校の増加）、
「どちらかといえば適切である」との回答が 13 校（38.2%。昨年より 5 校の減少）
で、肯定的な回答をした法科大学院の数は 33 校（97.1%）で昨年より１校増加した。
「適切でない」、「どちらかといえば適切でない」とする回答は 0 校で、昨年に引き続き否定的な回答をした法科大学院は無かった。なお、「どちらともいえない」とする回答は１
校で、昨年より 1 校減少した。
問題の内容およびレベルについては、基本に忠実なオーソドックスな問題で、会社法の基本的な制度や重要判例に関する正確な理解を基に、問題文に示された具体的事実に当てはめて問題を解決する能力を問う出題であり、スタンダードな良問であるとの肯定的な意見がほとんどであった。株主総会の運営という実務に即した問題であることを評価する回答もあった。他方で、基本的な問題である反面、点数が書き方の上手下手で差がつくことを懸念する意見や、良くできた問題だが、①利益相反取引で無効であることが明白な問題について、多額の借財としての取締役会決議について論述させる意味が理解できない、②弁護士の事例にした結果、弁護士は総会を攪乱させる危険がないという安直な解答を認めたことに疑問を呈する意見が少数ではあるがあった。なお、②に関しては、採点実感も「多くの答案が、弁護士であるＧには株主総会をかく乱するおそれがないとしてＧには本件定款規定は適用されるべきではないとしていた」ことを認めている（①については後述）。
問題の分量については、少数ながら、２時間で回答するには若干論点が多い、事実を理解するのに時間がかかり、情報処理能力を測る試験との疑問がある、という意見があった。
出題趣旨については、詳細かつ的確で丁寧な説明がなされており、受験生にとって有意義な内容である、との肯定的な意見が多数であった。昨年は、出題趣旨の説明に相当数の疑問が出されていたが、説明内容に大幅な改善が図られたことは喜ばしいことである。なお、設問１の利益相反取引と多額の借財との重畳適用の取扱が明らかでない、書面投票した株主が総会に出席して投票した場合の問題にこそ配点すべきではないか、との疑問を呈する意見が１件あった。
アンケートで疑問のあった利益相反取引と多額の借財との関係につき、採点実感で以下の説明があった。
「上記①［利益相反取引］の主張と上記②［多額の借財］の主張のいずれについても言及している答案は多くはなく、上記①の主張については言及するものの上記②の主張については言及していない答案が多数見られた。…甲社の立場において考えられる主張が複数あるのであれば、その全てについて検討をすることが求められる。実際に、乙社から本件保証契約に基づく保証債務の履行を求める訴えが提起された場合には、甲社としては、上記①主張だけではなく上記②の主張も尽くして応訴するはずであるから、そのよ
うな実務的な感覚も意識してほしいところである」。一応もっともらしい説明ではあるが、- 11 -

①の主張と②の主張とが理論的にどのような関係に立つのかを考えたのだろうか（利益相
反取引の承認決議と、多額の借財としての取締役会決議の２つの決議が実際に行われるわけではなかろう）？
「新たな法曹養成ルートの創設に伴う商法の試験のあり方について」では、特に検討すべき点はなく、今回と同じ基本的な出題が望ましいとする意見が多数であった。少数だが、司法試験において幅広い制度の正確な理解を求めるのか、それとも一定の基本的事項について深い理解を求めるのか、方向性を示すべきであるとの意見があった。なお、昨年と同様、試験範囲から手形法・小切手法を削除すべきとの意見が数件あった。
（c）民事訴訟法分野
回答を寄せた 30 校中、「適切」と答えたのは 16 校（53.3%）、「どちらかといえば適切」と答えたのは 12 校（40.0%）、「どちらともいえない」との回答は 1 校(3.3%)、「どちらかといえば適切でない」との回答は 1 校(3.3%)、「適切でない」との回答は 0 校（0.0%）であった。無回答は 8 校（21.1%）あった。
「適切」と「どちらかといえば適切」との回答をあわせると、28 校（93.3％）である。昨年の 97.2％から 3.9 ポイント微減したものの、昨年とほぼ同水準の高い割合である。なお、
今年の論文式必修科目全体の平均値では、「適切」と「どちらかといえば適切」の割合は 92.0%
であるが、本科目はこれとほぼ同水準である。以上の統計値を踏まえて一般的にみると、今年の問題については、比較的に多くの法科大学院が良問と捉えていることがうかがえる。
自由記載欄をみると、「適切」との回答からは、「題材となった判例は、法科大学院の授業で必ず触れる基本的なものであるが、設問が単に判例の結論を問うものではなく、事案に即して具体的に解答を求めていること、課題 3 に関し、実務でも問題となり得る事案における訴訟の経過…を踏まえて当事者双方の立場からそれぞれ論じさせる点で、良問と考える。
」、「…設問２はいわゆる典型論点について踏み込んだ論述を求めるもの、設問３は実務上起こり得ないではない状況への当事者の対応についてよく考えて論ずることを求めるものであり、出題として適切である。司法修習生との会話文により出題の意図が伝わるようにする出題者の努力が感じられ、受験者の理解度によってその意図を汲み取れるかどうかが分かれるように思われる。
」、「3 問とも基本問題であり、設問１と設問２については参考とすべき判例が民事訴訟法百選にも登載されており、法科大学院における民事訴訟法の演習などでは必ず扱われる内容である。」、「現在の法科大学院生のレベルでも 80％は回答できる」などの意見があった。
「どちらかといえば適切」との回答からは、積極的評価として、「法科大学院の民事訴訟法学修において取り上げられる論点ないし問題点を基礎として（いる）」、「全体として、基本的な知識をべースとして現場で考えさせる良問が揃っている」、「設問１は、引換え給付判決が出せなかった場合に出す判決との対比といった適切な誘導もあり、良問であると考える。設問２・設問３は、過去の問題で採り上げてこなかったと思われるが重要な論点である- 12 -

訴訟承継を取り上げている点では、適切であると考える。設問３は、時機に後れた攻撃防御方法の却下を取り上げた上で、民事訴訟法 174 条・167 条による争点整理終了後の攻撃防御方法の提出についての理由説明の規定と結びつけられているという意味で、受験者の民事訴訟法に対する有機的な理解を問う良問となっている」などの意見があった。
一方、消極的評価として、「分量としてはやや多い。大問 3 題としながら、実質小問 5 問となっており、多くの受験生は、時間的にじっくり考えることができないように思う。」、「設
問１の課題１については、裁判実務では、原告が『請求の趣旨に記載した立退料 1000 万円
より多額の立退料の支払を検討する用意がある』と述べている場合、通常は、訴訟指揮によって具体的な金額を一定の幅があっても主張させ、その申出額と格段の相違のない一定の範囲内での立退料との引換給付判決が可能であるとの前提で審理判断をしていると思われるから、設問の『申出額と格段の相違のない範囲を超えて増額した立退料』の額がどの程度の金額かを具体的に明示して検討させるのが適切であり、設問のように抽象的な記載では、十分な検討がしにくく、必ずしも適切ではない。…設問３の「時機に後れた攻撃防御方法」の問題については、民訴法の全体から見ると、設問１（処分権主義）、設問２（訴訟承継）に比べて、必ずしも中心的な問題とはいえないのに、設問２が２０％、設問３が４０％の配点は偏っており、疑問である」などの意見があった。
「どちらともいえない」と回答からは、「いずれもオーソドックスなものであり、問うたこと自体は今後の法科大学院教育のためにも良かった。ただ、問い方にはなお工夫の余地があったものと思われる。設問１は立退料との引き換え給付判決という、各論的な問題が様々に存する事例を使って一部認容判決の許容性を論じさせるのが適切だったのか疑問がないではない。問題文中にもヒントがちりばめられていたけれども、受験生の中にはそのヒントに振り回された者も少なくなかったのではないか。そして、設問２と設問３とで訴訟承継に関わる難問に取り組ませたのは、問題の広がりを意識づける意義はあっただろうけれども、おそらく両問に共通する論述事項があったものと思われ、時間の制約がある中、それらを各問にそれぞれ記すべきか、それとも１か所での叙述の参照を他所で乞うことで済ませてよ
いのかという技巧的な問題で受験生を悩ませた部分が小さくないように思われる。そして、設問３が時機に後れた攻撃防御方法の要件へのあてはめを要求しているように見える部分
は、理論的にも本当にすべての要件具備が求められていると思われず、実務もかように迂遠な判断枠組みに乗っていると思えない中で、大きな疑問だった。各要件の要否が真剣に問われることのないまま、あてはめの巧拙で評価を分けることは、法の理解の平板化を助長するのではないか。
」との意見があった。
「どちらかといえば適切でない」との回答からは、「民訴法を理解している受験生のほうが解答に窮してしまったのではないか。
」との意見があった。
以上を総括すれば、今年の問題については、判例など基本的知識をベースに事案への応用的思考力を問うもので、実務・理論両面で重要だがこれまで取り上げられることが少なかった論点も扱っており、司法試験に相応しいテーマおよび難易度とする積極的評価が大多数- 13 -

を占めるが、問題の分量や配点、問題文での問い方などのへの工夫の余地を指摘するものも散見されるアンケート結果となっている。
出題趣旨については、「出題趣旨や採点実感などは、在学生も参考にすることが多いので、できるだけ詳しく、早期に公表するようにしてもらいたい。」、「公表されている『出題趣旨』
を前提にすると、（受験生の立場からは）もう少し詳しい説明が必要であるように感じる（論じてほしいことをより端的に指摘してほしい）。」、「最低ライン点の設定につき、もう少し具体的かつ明確にした方がよい」、「特定の問題集の設題に酷似している設問があったので、その問題集を見ているか否かでの差がありそうなところは気になっており、そのあたりを留意した採点基準にしてほしい」、「設問２について、学説・判例を前提に、訴訟物をふまえて検討しようとすれば、かなりの検討が必要になるから、それなりの配点をすることが適切であるのに、…配点は 20％であり、…事前の出題趣旨の検討が十分ではないのではないかとの疑問を感じる」、「設問３末尾の課題については、設問２での解答（訴訟承継制度の意義）と整合性を持たせつつ、その例外や反対の論理を本問事例に即して端的に論述させるのは、時間も足りずやや無理な注文にも感ずる。」との意見があった。
また、「新たな法曹養成ルートの創設に伴う各科目の試験のあり方について」の回答としては、「現在の方向性で良いと思われる。」、「従前通り、法科大学院で教育する基本問題を中心とする出題方針を続けていくべきである。」、「論点を知っているかどうかというより、今年の問題のように基本的な問題につき自分の頭で考えさせる問題がよい」、「以前にも増して、民事訴訟法の基本原理・原則に立ち返って考えることを促す問題が望ましいものと考える」などの意見があった一方で、「より一層明快で平易な問題が求められると思います。学生からも民訴は問題の趣旨がわかりにくく、勉強しても成果が出にくいのであまり時間をかけたくないなどの意見が時々出ています。」、「法曹コースを経た在学中受験者は手続を問う問題等において、相対的に学習時間の不足が生じやすく、受験のなかでやや不利になる可能性がある。
」、「実務修習に入っていけるレベルに照準を合わせ、難しい論点よりも、手続に関する多数の条文の知識を問う短答式試験を再導入してもよいのではないかと考える。
短答式を憲民刑 3 科目に減らしてから、論点志向に傾き、訴訟手続の流れに関心が薄れているのではないか。
」、「論点や判例にはなりにくいが、要件事実や訴訟運営の実際において重要な問題になる点も織り込んでいただけるとありがたい。例えば、争点整理手続、証拠調
べといった点などが挙げられる。
」などの意見もあった。
（3）刑事系（a）刑法分野
刑法・論文式には 34 校からの回答があった（昨年度 34 校）。
回答内容は、「適切」とするのが 16 校（47.1％。昨年度は 12 校）、「どちらかといえば適切」とするのが 15 校（44.1％。昨年度は 17 校）であり、あわせて積極的評価を示すものが- 14 -

31 校（91.2％。昨年度は 29 校）である。「適切」とする法科大学院数及び積極的評価の割合（昨年度 85.3％）は、いずれも昨年度を上回った。「どちらともいえない」とするのが 2校（5.9％。昨年度は 3 校）であり、「どちらかといえば適切でない」とするのが 0 校（昨年度は 1 校）、「適切でない」とするのが 1 校（2.9％。昨年度は 1 校）であった。
出題形式が平成 30 年（2018 年）に大きく変わってから 4 年目の今年度も、出題形式を踏襲するものとなり、このような形式は定着したものといえよう。この点に関しては、「罪の成否双方を結論とする議論を展開させる点で、十分な理解力を見ることができると共に、柔軟な思考力を有する者を選抜することができる」「二つの異なる立場からの検討を求める
問題は、理解力・論述力をみるうえでも適切であり、今後も続けるべきであろう」「複数の論理構成を考えさせる出題は妥当」「異なる見解からの理論的根拠を書かせる設問も法科大学院の設置趣旨にそう」「複数の考え方を書かせる方法は、真の知識を問うという意味で、良い」「昨年度までと同様、自説とは異なる考え方からの検討を求める出題形式が維持されている点は、法科大学院における学修の成果を適切に問いうるという点で、極めて高く評価できる」といった肯定的な評価が多く見られた。また、問いの立て方について、「設問も分
かりやすくなった」「『自らの見解を問うものではない』とすることで、受験者における不必要な思考を回避することもできている」という肯定的な意見もあった。
他方、消極的な意見としては、「〔設問 2〕では、判例とは異なる見解も含めて網羅的に解答することを求め、また自説を問わないとしていることから、法科大学院教育に対して、判例の立場や結論の妥当性よりも、学説を網羅的に学修すべきとのメッセージとならないか、若干の危惧がある」といったものから、「実務的な事案解決能力を試すという観点からは、
このような出題方法は、過度に複雑であって適切とはいえない」といった厳しいものもあった。なお、同様の視点は「適切」と評価する意見の中にも見られ、「実務家養成課程としての法科大学院の刑法教育では、基本的な最高裁判例の意義や射程を丁寧に学ぶことの重要性を強調しているところ、それを実感できるような出題を織り交ぜることが望ましく、また、
実務上取り上げられることが差し当たり想定され得ない学説についての知識が問われていると誤解されないような出題形式・内容に留めることが重要である」といったものがあった。
法科大学院教育としては、判例の意義や射程の学修が特に重要であることは異論のないところであろうが、学説の学修との関係で、これらの意見は司法試験の問題にあり方に検討を促すものといえよう。
解答時間については、「設問数が、従来の 3 つから 2 つに減じられたことは、受験者に解答しやすくする配慮が窺われ、良い」とする意見があった一方で、例年指摘されていることであるが、「論述すべき分量がやや多い」「設問 1 のみでも十分ではないか」「考えさせる問
題を組み入れる出題方式は維持すべきですが、これを活かすため試験時間の延長等を考慮してもよい時期ではないか」といった、時間不足を懸念する意見がいくつか見られた。時間に関連して、「論じるべきことが多い中で設問ごとの配点が示されていないのは他の科目と比べても不親切」とする意見もあった。なお、逆に、「例年に比べて、易しすぎたのではな- 15 -

いか」とする意見もあった。思考力を問うという点で、どの程度の分量が適切であるのか、
引き続き検討していく必要があるように思われる。
個別の設問については、「狂言強盗の設定は、中途半端な学修をしていた受験生を混乱させたという点で、興味深い出題であった」「最近の重要判例に関する知識や論理をも問う、基本的な良問」「総論、各論の両方にまたがり、総合的な力を問う問題」「設問 1 は、刑法総論、各論に関わる問題点がバランスよく盛り込まれた事例問題」といった好意的な意見が見られた一方で、「設問 1 の比重がやや大きかった」とする意見や、「防犯カメラの前で強盗を演じるという想定があまり現実的でない」といった事例の現実離れを指摘する意見もあった。
出題趣旨については、「複数の立場や構成が考えられることが説明されているため今後受験する学生らの勉強に資する」「どのような理論的基礎からどのように結論を導き出すべきかが示されている点は適切である」といった好意的な意見が見られる一方で、「実務上取り上げられることが差し当たり想定され得ない学説についての知識が問われていると誤解されないような配慮が望まれる」「実際には、強盗罪を認めてしまった受験生もかなり合格している。強盗罪が成立しないことを折に触れて強調しておかないと、合格者再現答案などを通じて来年度以降の受験生に誤ったメッセージが伝わる可能性がある」といった要望や、「Cは店にいないのであるから商品の引渡しは丙に任されているのが当然で、郵便配達人による領得にかかる判例からしても業務上横領のほうが基本的な解決ではないか」といった疑問が出されている。また、例年のことではあるが、「「出題」趣旨である以上出題直後に公開可能なはずであるから、より早い段階での公開を望む」といった公表時期に関する意見が複数校から寄せられている。
「問題文中か、あるいは少なくとも出題趣旨では、配点を示して頂きたい」といった意見もあった。最低ライン点の設定については、「最低ライン以下の人数からすると、採点をかなり緩くしてくださっているのだろうと感じる」といった意見があった。
新たな法曹養成ルートの創設に伴う各科目の試験のあり方については、「制度変更との関係で従前の試験の在り方を変える必要はない」といった意見が複数校から寄せられた一方で、「本年のように難易度が高いと、学習歴の長い者や上位校に有利になると思われる。問い自体が難しい場合は分量を減らすことが考えられる」「学説の網羅的理解に時間を割くことは現在にも増して難しく、実務家を志望する学生が学ぶべき事項として優先度の高いものを中心にメリハリをつけた教育内容にならざるをえない。そのことを踏まえた出題が望まれる」「判例・通説とは異なる学説に関する知識を前提とする問題は、これまで以上に望ましくない」といった、難易度の高い出題、網羅的に学説を学修することを前提とした出題に懸念を示す意見が見られた。在学中受験では、早い段階で受験が可能となることから、従前よりも学修期間が短くなってしまう点が、各法科大学院における悩みどころであろうが、かといって「合格水準を下げて合格者数を確保するとすれば、本末転倒」である。合格水準を維持しつつ、在学中受験生にとっても相応しい出題のあり方について、さらなる検討が求- 16 -

められているように思われる。
上記に引用した意見以外にも多くの示唆を含む意見が寄せられており、是非とも回答付
記意見を参照していただきたい。
（b）刑事訴訟法分野
今年度の刑事訴訟法・論文式の出題は、設問１が捜査法、設問 2 が証拠法に関するものであった。設問 1 は、令状に基づく差押えの要件に即して、捜索差押許可状の執行時に発見された物件と被疑事実との関連性を検討させるものであった。設問 2 は、証拠調べ請求されたメモの証拠能力の有無を検討することを通じて、伝聞法則の理解を試すものであった。小問において、「仮に」という書き出しの下、事例の場合分けを行った点に、例年にない出題方法の特徴がみられる。
このような本試験問題の適否につき、34 校からの回答があった（昨年度は 35 校）。
出題の内容につき、「適切である」と回答したのが 19 校（55.9％。昨年度は 54.3％）、「どちらかといえば適切である」と回答したのが 14 校（41.2％。昨年度は 40.0％）である。
合計 33 校（97.1％）であるから、積極的評価を示す割合が、例年に比べても高かった。なお、「どちらともいえない」との中間的評価は 1 校（2.9％）で、「どちらかといえば適切でない」との消極的評価は０校、「適切でない」という明確な消極的評価は 0 校であった。
積極的評価の理由は、個別意見として寄せられた回答にみることができる。
「適切である」「どちらかといえば適切である」と回答した意見の傾向として、重要判例が存在する典型論点についての基本的な知識を問うものであったこと、分量が適切であったこと、法科大学院
における教育内容に合致するものであったこと、等を指摘するものが多くみられた。これらのほかに、「伝聞法則の根拠に立ち返りつつ、具体的事案に即して要証事実への推認過程を分析・評価させることは、実務家となる上で必須の能力を試すものであり適切である。」、「証拠法の出題は、刑事実務基礎科目において事実認定の仕方を学んでいることを前提に、証拠状況を踏まえて立証趣旨から要証事実を抽出させ、伝聞性を考えさせるという内容を含むものであり―LS の最終年次までのカリキュラムを全て消化した上で司法試験を受験するという現在の制度の下では―受験者の総合力を試す上で適切な内容であった」、「実務を意識した問題文になっていた。」「実務にも通じる基本的問題を問うている。」として、法曹に必要な能力を試す要素もあったことが指摘されていた。
一方で、「どちらともいえない」と回答した意見は、「問題文中の事例を前提としつつ，設問で「仮に」とし，論述を求めるのは，裁判官等が重要な証拠により，心証を変更させたのであればともかく，適正な事実認定が極めて重要な刑事手続においては望ましくない出
題方法であると考える。」と述べており、本年度の特徴的な出題方法に対する疑義が、積極的評価をしなかった理由であったことがわかる。また、積極的評価を寄せた意見の中にも、「設問１の小問２問はある程度法律論が共通しており、あてはめにおいて考えるポイントが変わるだけであり、設問２が小問２問とも伝聞関連である点が出題の幅がやや狭いよう- 17 -

に思われる。
」、「例年と比較するとやや易しい」という指摘があった。この点に関連して、
1 校のみであるが、「ほかに論点があるのではないかといたずらに受験生を惑わしたのではないか。
」という意見が寄せられたことは、毎年の出題に対する受験生の予測可能性にどこまで配慮するのか、という問題を提起するものであるように思われる。
出題趣旨等に対する意見は、検討すべき事項が詳細かつ丁寧に明記されている点を中心に、概ね好意的なものであった。一方で、採点基準の提示を求める意見、最低ラインを若干上げてもよかったという意見がみられた。
新たな法曹養成ルートの創設に伴う試験のあり方について、各校から多数の意見が寄せられた。新制度への反対意見や懸念が一部で示された一方で、新制度の創設後も、基本的な理解を試すという現在の出題のあり方を変更する必要はない（変更するべきではない）とする意見が多くみられた。この点との関係では、本年度の問題が、在学中受験生にとっても適切なものであったと評価する意見と、「実務科目を履修する前の在学中受験生には不利な問題のように思われる」と指摘する意見の両方がみられた。
（4）知的財産法
知的財産法について回答があったのは 22 校であり、16 校からは回答がなかった。出題内
容について適切とするのが 12 校（54.5%。昨年度は 33.3%）、どちらかといえば適切とするのが 8 校（36.4%。昨年度は 42.9%）、どちらともいえないとするのが 2 校（9.1%。昨年度
は 14.3%）、どちらかといえば適切でないとするのが 0 校（0%。昨年度は 9.5%）、適切でないとするものは 0 校（0%。昨年度も 0%）であった。適切・どちらかといえば適切という回答が 9 割を超えている。
個別意見および出題趣旨等についての意見の中で肯定的理由として挙げられているものの多くは、基本的な知識や重要な論点を問うものである、適切に応用力を求めている、難易度が適切であるという意見におおむね集約される。本年度についてはとりわけ問題のレベ
ルや論点の選択について肯定的な意見が多いように見受けられた。これに対して、問題点としては、やや問題の分量が多すぎるとの指摘が複数あった。
出題趣旨に関しては、詳細な出題趣旨の説明を評価する意見が見られた。また、配点割合の開示を求める意見もあった。
今後の試験のあり方に関しては、新たな法曹養成ルートの創設後も従前と同様の出題方
針を維持すべきとの意見がある一方、いわゆる法曹コースの設置をふまえれば選択科目について従前と同様の準備を求めることは出来ず、出題範囲の限定や難易度の低下を図るべきであるという意見も比較的多く見られた。
（5）労働法アンケート結果は、回答校 2５校を母数とすると、１５ 校(６０%)が「適切」、７ 校(２８%)が「どちらかといえば適切」としており、両者を合わせると 2２校(88%)が 肯定- 18 -

的に評価している。「どちらともいえない」としたのは １ 校(４%)、「どちらかと いえば適切でない」が 2 校(８%)、「適切でない」が ０ 校(０%)であった。「適切」 及び「どちらかといえば適切」という肯定的評価の比率は 2020 年が 80.8%であったが、本年は８８％と例年に比べてやや高めの評価であった。「適切」と「どちらかといえば適切」
を合わせた回答の比率は、選択科目全体の中で第４位、「適切」との回答の比率は選択科
目中第２位となっている。
第１問は、懲戒処分、使用者から労働者に対する損害賠償請求、整理解雇といった基本的なテーマが問われている。おそらく実務的には日常的に起こる事案であるにもかかわらず判例や学説において十分に論じられてこなかった論点が問われており、かつ近年やや等閑視されがちであった懲戒処分の規範的根拠について考えさせる問題であったと言える。
この点に関する回答付記意見においては、概ね積極的に評価するものが大勢を占めている。
判例規範を暗記し、事実関係にこれを当てはめる作業の速さを競うことになりがちな司法試験勉強から、法的論点についてより深い理解や考察力を高める学習への転換が求められる中で、こうした出題傾向が今後も継続することを期待したい。
第２問については、団体行動の正当性と懲戒処分の有効性に関する問題である。主体、目的、手続き、態様のいずれについても判例・学説を踏まえつつ自身のスタンスを明確にし、事実関係に即して評価を加えることが必要な問題となっている。回答付記意見においては、典型的な争議行為ではないこと、事実関係がやや複雑である点について、評価は別
れた印象があるが、概ね積極的に評価されていると思われる。団体行動権保障の意義について、とりわけ団体交渉との関係を中心に議論のあるところであるが、試験委員会においては、受験生が判例の暗記に走るのではなく、学説における多様な見解について自分なりに考察を巡らし、自身のスタンスを確率することを促すような採点方針で臨んでいただけ
ることを期待したい。
（6）租税法
回答を寄せた 18 校のうち、8 校(44.4％)が「適切」、9 校(50.0％)が「どちらかといえば適切」、と回答し、「どちらともいえない」と回答したのは 1 校(5.6%)であった。
「どちらかといえば適切でない」、「適切でない」と回答したものはゼロという結果であった。
昨年は、「適切」との回答が 12 校(63.2％)であったのと比べると、本年はやや低くなっているが、本年も、「適切」と「どちらかといえば適切」を併せた回答は、18 校中 17 校で、94.4％となっており、昨年同様、きわめて高い評価となっているということができよう。
「適切」であるとした回答に付記された意見をみると、「租税理論自体は基本的な点を中心としつつ、事実認定や当てはめにおいて深く考えさせるものである」「事案がよく練られている。設問自体は基本的な理解を問うものである」「所得税法、法人税法、国税通則法にわたる広範囲な出題で良問であった」「所得税法、法人税法にまつわる基本論点がバランス- 19 -

よく散りばめられている印象を受けた」「財産分与時の譲渡所得課税、必要経費該当性や転々譲渡の法人税法上の取扱いなど、いずれも基本的で重要な論点を押さえた良問であり、法科大学院で教えるべき内容である」「条文の構造および重要判例の意義と射程を理解した上で、具体的事案に則して法的な分析を展開できるかを問うており適切な出題であると評価できる。さらに、判決文を問題文において提示した上で受験生に考えさせる構成になっている小問は、発展的な判決に関する知識の有無を計測するのではなく、必要な情報を与えられた上で応用的な論点について法的判断ができるかを問うており評価できる」など、きわめて高い評価が示されている。
「どちらかといえば適切」との回答に付記された意見の中には、「著名な最高裁判例や更正の請求など、租税法分野において学習すべき基本的内容が出題されている」「重加算税に関する設問、第 2 問(3)及び(4)は出題傾向として新しい。これまでの出題傾向からすると多くの受験生は、所得税法・法人税の実体法上の基本的論点を中心に学習していると考えられるので、この問題にどの程度、適切な解答ができたか興味がある。出題傾向がマンネリ化しているように思われるので、よいと思う」「国税通則法の重加算税に関する出題は、設問に示された判例の判旨のあてはめができるかどうかを試す新しい傾向といえるかもしれない」など、積極的評価も多く見られるが、他方で、「内容としては適切であると考える。試験時間を考えるとやや分量が多い気がするので、設問２の問１の(1)と(2)、(3)と(4)は纏めてもよかったのではないか」「第１問は適切である。第２問は概ね適切であるが、設問１(3)(4)は、法科大学院の授業時間では教えることが、時間的に難しい問題である」「全体としては法科大学院での標準的な学修の範囲内にあるが、譲渡所得に係る設問への偏りが見られる。
また加算税に係る設問も引用されている判旨との関連が分かりづらく解答の参考となり得たか疑問がある。ただし近年の出題傾向から国税通則法も法科大学院での学修範囲に含めるべきであるという明確なメッセージを読み取ることはできた。なお近年の裁判例を直接の素材とすることは、当該知識の有無により有意な差が生じるため、妥当かどうか疑問がある」「重加算税の要件と PL 農場事件絡みの出題（年度帰属も意識させる点を含む）への解
答は、おそらく多くの受験生にとって難しく、『法科大学院における教育内容を踏まえて』
なされていると言えるか、やや疑問が残ります」「事例自体は難解であるが、それに比べれば設問はわりと素直である（ただし、平易なものではない）。また、予め論点を与えてくれている（絞ってくれている）設問もある。所得税法における譲渡所得や法人税法における無償譲渡と寄附金は、いわば本丸の論点であるから、配点にもよるが、きちんと勉強している
学生であればそれなりに点数は稼げるだろう。もっとも、加算税に関する問題については、十分に対応できない受験生が出てくることが予想される」などを指摘する意見もみられた。
また、「どちらともいえない」とした回答に付記された意見では、「第１問は極めてオーソ
ドックスな事例であり、基礎的な理解を確認するにふさわしい問題だと思われるものの、第2 問の重加算税賦課に関する問題については、最高裁平成 7 年判決の射程範囲が広いものであるという前提で作問されており、適切であったとはいえないのではないか」との意見も出- 20 -

されている。
本年度の租税法の出題は、所得税法、法人税法、国税通則法にわたる広範囲な出題で、租税理論の基本的な点を中心としつつ、事実認定や当てはめにおいて深く考えさせる良問であったとの高い評価が得られている。国税通則法の重加算税に関する出題については、従来に比べ、新しい出題傾向であるとの指摘もみられるが、概ね積極的な評価がなされているといえよう。
今後も、出題分野のバランスの適切な設定に留意し、法科大学院の『租税法』教育における基本的・典型的な論点をおさえつつ、応用的な視点をも取り入れた良問が作成されることが望まれよう。
また、出題趣旨・最低ライン点の設定についての意見も多く寄せられているため、下記に掲げておきたい。
「出題趣旨自体は丁寧でわかりやすかった。出題の苦労も伝わってきた。教える側としては、そこまで授業で扱うべきなのかと負担に感じる教員もいるかもしれないが、受験生に対しては明確なメッセージになっていると思う」「出題趣旨は丁寧でありつつも、冗長にならずに書かれていて、学生の学習の指針として極めて有用と感じた」「適切であると考えます」「所得税法の基本的構造との関係で個別論点を位置づける点を重視してほしい」などの意見が寄せられたほか、本年度の出題について、「標準的な設問のみでは答案の評価に差がつきにくいという問題はあるのかもしれませんが、
上記のような出題を通してその差をつけるのが適切かどうかは、検討の余地があるように思われます」「出題趣旨が、『司法試験受験生で国税通則法第６８条第１項 （重加算税）に関する最判平成７年４月２８日民集４９巻４号１１９３頁を勉強してきている者は少ないと予想される』としているとおり、同事件の判断についての理解を問う
問題は難問であるといえる」との指摘がみられた。
なお、新たな法曹養成ルートの創設に伴う各科目の試験のあり方についても多くの意見が寄せられたため、紹介しておきたい。「本年度の問題は基本的事項に関する良問なので、今後もこのレベルでの出題をお願いしたい。その意味で、制度変更との関係で出題レベルを変更する理由はない」「選択科目について司法試験としての質（出題形式、分量、難易度、採点基準等）を適切に維持していくことが肝要かと存じます」「特に変更する必要はない」との意見がみられたほか、他方で、何らかの検討が必要であるとの指摘も下記の通りみられた。
「大学によっては学部段階で租税法の授業がない大学もあり、租税法学習の時間に差異があるため、学生間の学習経験に深浅があるので、それらを平準化できるような授業を法科大学院で行うことが望ましく、それを反映した受験科目としてほしい」「選択科目は基本的な問題に限定したほうがよいと考えます」「租税法は点が取りにくいとの受験者の評価があるところ、新たな法曹養成ルートの下で受験者数をある程度まで増やす必要があるように思います。そのために試験の対象税目、出題範囲をさらに今後検討する必要がありうるのかなと思います」「在学中受験が予定されているとしても、学習すべき範囲がいたずらに広く- 21 -

なることは、かかる見直しに反するのではないか。国税通則法は試験対象から除外してはどうか」「新しい制度において選択科目がどのような位置づけになるのか、まだよくわからな
いので、なんとも言えないが、重要度は低くなる（基本科目の重要度が増す）のではないかと思われる。仮にそうであれば、最高裁判例を主とするなど、より基本的な内容に特化した出題がよいのかもしれない。今年の試験では大阪高判[PL 農場事件]を知っているかどうかが得点に大きく関係したと思われる」などの意見が寄せられている。
上記のように、新たな法曹養成ルートの創設・法曹養成期間の短縮化とかかわり、選択科
目としての租税法の出題のあり方について、さまざまな見解が示されているところである。
（7）倒産法
回答を寄せた 22 校中、「適切」と答えたのは 18 校（81.8%）、「どちらかといえば適切」と答えたのは 4 校（18.2%）、「どちらともいえない」、「どちらかといえば適切でない」、「適切でない」はいずれも 0 校（0.0%）であった。無回答は 16 校（42.1%）であった。
「適切」と「どちらかといえば適切」をあわせると 22 校（100.0％）であり、選択科目の平均（50.0%）を優に上回っており、昨年度より約 8.0 ポイント増加している。
自由記載欄をみると、「適切である」との回答からは、積極的評価として、「基本知識、基本的な事実関係を前提とした条文の適用を問う内容となっており、適切である。」、「事例に沿った形で破産法の基本的な理解を問う問題と再生手続きにおけるイレギュラーな問題を、実態に沿ってどのように解決するかという視点が問われており、全体として実力を測るためのバランスが良い問題となっている」、「第１問については、注文者破産の場合を題材として、相殺の規律について的確な理解をしているかを問う良問と考える。第２問については、再生手続における重要な手続について、その制度内容を適切に理解しているかを問う問題であり、基本的理解を試す良問と考える。
」などの意見があった。一方で、消極的評価として、「第２問、破産手続を利用した事業再生（事業譲渡）は、実務では昔から活用されてきたが、大学ではあまり教える機会がないので、受験生は戸惑ったかも知れない。
」、「請負契約が頻出しているように思われる点がやや気にかかる。
」などの意見もあった。
「どちらかといえば適切である」との回答からは、「基本的な知識を前提とした素直な出題であり、もう少し考えさせて理解を問う部分があってもよいようにも思われるものの、
不適切ということはない」、「第 1 問設問 1 については、請負人が開始決定前に仕事を完成しているなかで管財人による解除を認めるという前提のもとでの解答が求められているが、そのような解除は認めずに請負代金債権は財団債権とする旨の裁判例もあるなか、一つの落ち着きの良い結論に辿り着くルートを問題の前提として遮断されている状況で、何をどこまで書くべきなのかを迷った受験生も一定程度いるのではと推測される。」との意見があった。
以上を総合すれば、本年の問題は、基本的制度および事案を元に問う問題と、応用的事- 22 -

案を問う問題をバランスよく組み合わせたものであり、分量、内容ともに適切とする評価が大多数を占めるが、少数ながら、出題傾向の偏りや、一部の問題の難易度に関する指摘も見られるアンケート結果となっている。
出題趣旨等については、「出題趣旨が平易で分かりやすく、好感度が高かった」、「出題趣旨は、受験生に対するメッセージとして過不足なく適切な内容である。問題のレベルが適切であったため、最低ライン点未満者が少なかったのは積極的に評価してよい。」などの意見があった。その一方で、「出題趣旨を読む限り、破産法と民事再生法の差異を扱う
問題は第 2 問設問 1 のみと思われるので、この部分は配点を高くしてよいと思う。」、「第1 問設問 1 のような問題においては、深く考えずに考えた者のほうが結果として高得点を得るような現象が生じないような採点基準を設定するのが望ましいと考える。」などの意見もあった。
また、「新たな法曹養成ルートの創設に伴う各科目の試験のあり方について」の回答としては、「今年のようなレベル感であれば、在学中受験を理由とする試験のあり方について検討する必要はない」、「近年の問題傾向や、合格後に必要な能力の確認という点からす
ると、とくに試験のあり方について検討する必要はない」、「変更の必要はないと考える。
特に、在学中受験者のために民事再生法を出題範囲から外すようなことはすべきではない」、「民事再生事件の件数は減少していても、その手続構造・規律の理解は実務家にとっても必須といえようから、民事再生法も出題範囲として維持すべき」などの意見があった。
その一方で、「前倒しになる点で、本科目についての十分な学習時間の確保および学習効
果の定着が危惧される。」、「選択科目の指導のタイミングを再検討する必要がある。」、「在学中受験が可能となる場合には、さらに基本的な問題でないと制度として成り立たないと思う。」、「在学中受験者にとって、民事再生法を含むのは範囲が広すぎる。破産法に絞るべきではないか。
」「長文の事例の問題で細かな知識を多く問うよりは、問題数を減らして基本的な知識を問う問題が望ましい。」などの意見もあった。
（8）経済法
経済法について、回答のあった法科大学院は 22 校（57.9%。昨年より 2 校の増加）で、無回答は 16 校（42.1％）であった。
問題が「適切である」と評価したのは 8 校（36.4％。昨年より 3 校の増加）で、昨年に続き、選択科目全体の平均値 50.0%を大きく下回った。
「どちらかといえば適切である」と評価したのは 10 校（45.5%。昨年より 2 校の減少）で、肯定的な評価をした法科大学院の数は昨年より 1 校増加して 18 校で、回答のあった法科大学院の 81.8%を占める。これは選択科目全体の平均値の 83.3%を若干下回っており、国際関係法（公法）、環境法に次いで3 番目に低い数字であった。
「適切でない」との回答は 0 校で昨年と同数であったが、「どちらかといえば適切でない」との回答が 2 校（9.1%。昨年は 0 校）と増加した。否定的な回答は一昨年、昨年と大幅に- 23 -

減少して 0 校となったが、残念ながら今年は 2 校増加した。なお、「どちらともいえない」との回答は昨年より 1 校減少して 2 校（9.1%）であった。
問題の内容及びレベルについて、「適切である」とした回答は、出題範囲が偏ることなく、経済法の基本的な論点について学生の能力を的確に評価できる問題であることを理由とする。
「どちらかと言えば適切である」とする回答は、第 1 問は良問だが、第 2 問について、設問 1 で措置 1 と措置 2 とを分けて論述させる意味があるのか疑問である、詰め込みすぎで分量が多すぎる懸念があることを指摘する。
出題趣旨については、丁寧、詳細かつ的確であり、経済法を学習する学生にとって参考となる解説であると高く評価する回答がある一方で、第 2 問については、出題趣旨が「措置１については、設例上、広義の拘束条件付取引と直ちに評価できるだけの十分な事実関係は示されておらず」とする点に、疑問を示す複数の意見があった。実際、採点実感でも「『拘束（一般指定第１２項）を選択している答案が半数程度存在」したとされている。
条件付取引』
なお、第 2 問に対しては、他にもいくつかの疑問が投げかけられているが、これについては
採点実感をお読み頂きたい。
「新たな法曹養成ルートの創設に伴う各科目の試験のあり方」については、企業活動に関する法律として経済法も試験科目として維持されるべきであり、制度変更後も、学生の理解水準に応じた解答が期待できる本年度の問題のような骨のある出題を続蹴るべきである、との複数の意見があった。また、修学期間を短縮し効率的に学ぶための制度変更であることから、基礎的な論点及びその判審決等を理解し、適切にその知識を応用できる問題が出題されることが望ましいとの意見もあった。
（9）国際関係法（公法系）

アンケートへの回答は 20 校（52.6％)からあり、無回答は 18 校（47.4％）であった。そのうち、出題について「適切」と評価するものは 3 校（15.0％）、「どちらかといえば適切」
であるとするものは 7 校（35.0％）で、合計 10 校（50.0％）が一応適切であると評価している。
「どちらともいえない」とするのは、5 校（25.0％）であった。
「どちらかといえば適切でない」は 5 校（25.0％）であり、「適切でない」という回答はなかった（0 校、0.0％）。
昨年と今年では回答校の数は変わらないが「適切」と「どちらかといえば適切」の合計割合

は、昨年度の 16 校（80.0％）、一昨年度の 16 校（84.2％、アンケートへの回答は 19 校）に対して 7 校（50.0％）と激減していることが最大の変化である。

選択科目平均では、「適切」または「どちらかといえば適切」という回答の割合は 83.3％
であり、国際関係法(公法系)の 50.0％は最も低い。昨年度は知的財産法（76.2％）に次いで2 番目に低かった。逆に「どちらかといえば適切でない」と「適切でない」の合計は、国際関係法(公法系)は 5 校（25.0％）で、選択科目平均 11 校（6.6％）に対してはもちろん、国際関係法（公法系）に次いで否定的評価の多かった経済法の 2 校（9.1％）に比しても著しく高い。昨年度も、国際関係法（公法系）は 10.0％で労働法（11.5％）に次いで、否定的評- 24 -

価の割合が高かった。国際関係法(公法系)は、選択科目の中で、出題への評価が厳しいことが窺われる。
論文式試験問題についてのアンケート結果は以下のとおりである。「適切である」、「どち
らかといえば適切である」とする回答の理由として、現実に生じ得る問題が作成されており、国際法の基本的事項と国際関係法（公法系）の判例を適切に理解し、それを応用する論理的思考力があれば解答できる問題であるという点が挙げられた。しかし、肯定的に回答した 10
校のコメントの一部にも、その難度の高さや出題分野、問題作成が利用した判例の適切性に疑問を呈するものなど、「どちらともいえない」または「どちらかといえば適切ではない」と回答した 10 校に類似する意見が少なからず見出せる。この点が今年度アンケート結果の最大の特色であると思われる。
「どちらともいえない」
・「どちらかといえば適切ではない」とする各 5 校は、非常な長文問題であり、あまりに多くの論点が含まれている点、関係条約や判例の細かな知識を獲得している必要がある点、一般的な教科書がほとんど触れていない問題も扱われている点など
主として難度の高さを、その評価の理由とする。しかし、出題内容自体への工夫や国際関係法（公法系）試験としての完成度についての細かい部分で評価の相違は見られ、高く評価す
る見解も少なくないが、法科大学院生への出題という観点からは、概ね、問題文の量と叙述の順序や内容、難度についての懐疑的な見方がなされており、国際関係法(公法系)受験生のいっそうの減少を懸念するコメントが目立った。
出題趣旨・最低ライン点の設定についての意見に関しては、明快、適切であるという意見とともに、特に第 2 問は、受験生に求めるレベルが高すぎるのではないかという点や、2 問とも隣接する途上国間の紛争を題材としていることに鑑み、日本の裁判所や企業が関わることが実感できる内容の問題とすることが国際関係法（公法系）受験者の増加に必要ではな
いかという意見などがあった。
新たな法曹養成ルートの創設に伴う国際関係法（公法系）の試験のあり方については、従来、国際関係法(公法系)での受験者は非常に少ないが、同ルートの創設に伴い学部時代に国際法を受講した既習者以外の受験が実質上困難となると予想され、受験者数がいっそう減少するのではないかという点が一様に懸念されている。日本に直接関係する国際関係法（公法系）関連の事案が発生するようになった国際化時代において、国際関係法（公法系）の素養は法曹にとってより重要となると考えられるため、上記の状況は深く憂慮されている。解決策としては、一般的な教科書の範囲内でのより基本的な作問にとどめること、国際関係法(公法系)の学習を効果的に行う教材の工夫、などが挙げられていた。
（10）国際関係法（私法系）
国際関係法（私法系）についての 24 校の回答のうち，適切と評価するものが 14 校
（58.3%），どちらかといえば適切であるとするものが 6 校（25.0%）となっており，積極的に評価するものは 83.3%となっている。他方で，どちらともいえないとするものが 3 校- 25 -

（12.5%），どちらかといえば適切でないとするものが 1 校（4.2%），適切でないとするものが 0 校（0.0%）であった。
こうした割合を昨年度と比較すると，適切とするものが減少したものの（68.2％から
58.3％），どちらかといえば適切と評価するものが増加しており（13.6％から 25.0%），積極的に評価するものがわずかに増加する結果となっている（81.8％から 83.3%）。なお，それ以外については，どちらともいえないとするものについては微増（11.4％から 12.5％），ど
ちらかといえば適切でないとするものは微減（6.8％から 4.2％），適切でないとするものは昨年度と同様に無しという状況である。
このようにみてみると，昨年度と比較した場合，割合についての大きな変化はなく，（昨
年度と同様に）今年度も高い評価が維持されたというべきであろう。具体的には，基本的かつ重要な論点が選ばれている点，難易度が適切である点，出題範囲のバランスがよい点，事例についても実務上生じ得るものである点に，高い評価が寄せられている。
もっとも，意見の中には，問題の中には簡単にすぎるものがあり受験生の論理的思考力や応用力を問うことができないのではないか，論点や小問が多すぎたり事実関係が詳細・複雑
すぎたりするあまり解答時間が足りないのではないかというように，批判的なものがない
わけではない。高い評価を前提とすると，本年の問題の傾向は維持されるべきといえようが，しかし，上記のような意見については留意されるべきであろう。
（11）環境法
今年度は１５校からの回答があり（ここのところ１５校前後で推移している）、「適切」とする回答が６校（40.0％）、「どちらかといえば適切」とするものが５校（33.3％）で、合わせると 73.3％と前年 92.9％から大幅に減少し、一昨年度の水準に戻っている。前年度は「適切」６校、「どちらかといえば適切」７校で、「どちらともいえない」が前年度の１校から今
年度３校に増えているので、「どちらかといえば適切」という回答の一部が「どちらともいえない」に移動したのではないかと推測される。
「どちらかといえば適切でない」は０校だ
ったが、「適切でない」が１校（6.7％）あった。
決して問題の内容自体の評価が下がったわけではなく、「適切」や「どちらかといえば適切」という回答の中に「良問である」、「試験の内容が、教育課程の『柱』に沿ったものである」、「基本的な学力があれば何とか対応できる問題」、「法科大学院において標準的な環境法の学習をしていれば……十分解答可能であったと思われる」といった意見が見られるのはある意味当然として、「どちらともいえない」という回答をした法科大学院においても、「問われている法的論点それ自体は適切である」、「よく工夫された設問である」、「問題の方向性は肯定する」といった意見があり、「適切でない」と回答した法科大学院も、「意欲的な出題である」という肯定的な部分を含む意見を寄せている。評価を下げた大きな要因は、問題の量が多く、考える時間が足りないという点であろう。「どちらともいえない」と答えた法科大学院の意見に、「問われている法的論点の数もかなり多くなっている」、「論ずべき論点と- 26 -

該当条項が多岐にわたり、……時間が足りないのではないか」といったものがあったが、「どちらかといえば適切である」と回答した法科大学院にも、「例年と比較して、受験生が回答すべき記述の量が多いように感じる」、「問題数が若干多いように思われる」といった意見が見られた。
「問題の方向性は肯定する」と答えた法科大学院が、「どちらとも言えないとしたのは、問題の量が問題の質に対してやや過大に感じたから」という意見を述べていることが象徴的である。問題の量自体の他に、環境影響評価法、廃棄物処理法の条文が複雑で読みにくいという点の指摘もあった。これも、受験生にとって時間不足となる原因の一つである。
時間が足りないと、思考力よりも、事務処理能力や割りきりに優れた受験生が有利になってしまう旨の意見があり、法曹に求められる能力をよりよく試せるような試験にしてもらいたいという要望と受け止められる。
「問題の質はよいが量が多い」といったあたりが寄せられた意見の最大公約数的なところであるが、質を評価すれば「適切」という評価の方向に傾き、量を気にすると評価が逆の方向に向かったということであろう。細かいところでは、第一問で住民訴訟の記述を期待するのは酷である旨の指摘があった。
新たな法曹養成ルート創設との関係では、在学中に受験することから時間的に厳しいため、基本的な事柄の理解を問う試験内容にしてほしい旨の意見が少なくなかった（特に、現状では多論点処理型問題の面が強いとか、ここ数年で出題のレベルがかなり高くなってきているので、全体としての出題レベル・分量等を再検討すべきであるとの認識を示す法科大学院もあった）。この指摘ないし要望の傾向は昨年とほぼ同様である。現行の１０法を維持するのは過大な負担となるので、減らすべきであるという指摘もあった。昨年も同様の指摘があったところである。また、温暖化との関係でエネルギー法の重要性が増す中、出題分野の拡張を検討すべし、との意見もあった。昨年度のアンケートにおいて現代的な課題に関する領域を出題範囲とすべしという意見があったが、類似の趣旨であろう。受験生の負担が過大にならないよう出題範囲の削減を求める意見があり、（現行１０法を縮小して新たな環境法領域を追加する等）出題範囲を全体として再検討することが今後必要となるかもしれな
い。
司法試験等検討委員会（50 音順）
青木 節子（慶應義塾大学） 大澤 逸平（専修大学） 小幡 純子（上智大学）
工藤 敏隆（慶應義塾大学） 桑原 勇進（上智大学） 早川 徹（関西大学）
早川 吉尚（立教大学） 堀田 周吾（東京都立大学、主任） 松本 和彦（大阪大学）
南 由介（日本大学） 米津 孝司（中央大学）- 27 -

2021司法試験アンケート回答データ（＊小数点第２位を四捨五入）
適切

全体
短
答
式
に
つ
い
て

短答全体
憲法
民法
刑法
論文全体
必修全体
憲法
公法系
行政法
民法
民事系

商法
民事訴訟法

論
文
式
に
つ
い
て

刑法
刑事系
刑事訴訟法

選択全体
知的財産法
労働法
租税法
倒産法
経済法
国際関係法（公法）
国際関係法（私法）
環境法

266
52.2%
60
57.1%
18
52.9%
23
62.2%
19
55.9%
206
50.9%
122
51.5%
15
44.1%
22
64.7%
14
37.8%
20
58.8%
16
53.3%
16
47.1%
19
55.9%
84
50.0%
12
54.5%
15
60.0%
8
44.4%
18
81.8%
8
36.4%
3
15.0%
14
58.3%
6
40.0%

どちらか
といえば
適切

192
37.6%
40
38.1%
14
41.2%
12
32.4%
14
41.2%
152
37.5%
96
40.5%
14
41.2%
8
23.5%
20
54.1%
13
38.2%
12
40.0%
15
44.1%
14
41.2%
56
33.3%
8
36.4%
7
28.0%
9
50.0%
4
18.2%
10
45.5%
7
35.0%
6
25.0%
5
33.3%

どちらかと
どちらとも
いえば適切
いえない
でない

34
6.7%
5
4.8%
2
5.9%
2
5.4%
1
2.9%
29
7.2%
12
5.1%
4
11.8%
3
8.8%
0
0.0%
1
2.9%
1
3.3%
2
5.9%
1
2.9%
17
10.1%
2
9.1%
1
4.0%
1
5.6%
0
0.0%
2
9.1%
5
25.0%
3
12.5%
3
20.0%

16
3.1%
0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%
16
4.0%
6
2.5%
1
2.9%
1
2.9%
3
8.1%
0
0.0%
1
3.3%
0
0.0%
0
0.0%
10
6.0%
0
0.0%
2
8.0%
0
0.0%
0
0.0%
2
9.1%
5
25.0%
1
4.2%
0
0.0%

適切で
ない

2
0.4%
0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%
2
0.5%
1
0.4%
0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%
1
2.9%
0
0.0%
1
0.6%
0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%
1
6.7%

回答合計

510
74.6%
105
92.1%
34
89.5%
37
97.4%
34
89.5%
405
71.1%
237
89.1%
34
89.5%
34
89.5%
37
97.4%
34
89.5%
30
78.9%
34
89.5%
34
89.5%
168
55.3%
22
57.9%
25
65.8%
18
47.4%
22
57.9%
22
57.9%
20
52.6%
24
63.2%
15
39.5%

無回答

174
25.4%
9
7.9%
4
10.5%
1
2.6%
4
10.5%
165
28.9%
29
10.9%
4
10.5%
4
10.5%
1
2.6%
4
2.0%
8
21.1%
4
10.5%
4
10.5%
136
44.7%
16
42.1%
13
34.2%
20
52.6%
16
42.1%
16
42.1%
18
47.4%
14
36.8%
23
60.5%

総計

評価abの
回答割合

684
114

95.2%

38

94.1%

38

94.6%

38

97.1%

570

88.4%

266

92.0%

38

85.3%

38

88.2%

38

91.9%

38

97.1%

38

93.3%

38

91.2%

38

97.1%

304

83.3%

38

90.9%

38

88.0%

38

94.4%

38

100.0%

38

81.8%

38

50.0%

38

83.3%

38

73.3%

全44校中38大学から回答あり。
回答種別の％は，回答数に対する比率を表示している。
回答数中に小数点のあるものは，１回答校に複数の種別の回答があったものの比率を小数点に表示している。

短答式
適切

どちらかといえば どちらともいえな どちらかといえば
適切
い
適切でない

適切でない

憲法

18

14

2

0

0

民法

23

12

2

0

0

刑法

19

14

1

0

0

短答式
100%
80%
60%
40%
20%
0%

適切

どちらかといえば適切

どちらともいえない

どちらかといえば適切でない

適切でない必修科目論文式
適切
公法

民事系

刑事系

どちらかといえば どちらともいえな どちらかといえば
適切
い
適切でない

適切でない

憲法

15

14

4

1

0

行政法

22

8

3

1

0

民法

14

20

0

3

0

商法

20

13

1

0

0

民事訴訟法

16

12

1

1

0

刑法

16

15

2

0

1

刑事訴訟法

19

14

1

0

0

必修科目論文式
100%
80%
60%
40%
20%
0%

適切

どちらかといえば適切

どちらともいえない

どちらかといえば適切でない

適切でない選択科目論文式
適切
選択科目 知的財産法

どちらかといえば どちらともいえな どちらかといえば
適切
い
適切でない

適切でない

12

8

2

0

0

労働法

15

7

1

2

0

租税法

8

9

1

0

0

倒産法

18

4

0

0

0

経済法

8

10

2

2

0

国際関係法（公法系）

3

7

5

5

0

国際関係法（私法系）

14

6

3

1

0

環境法

6

5

3

0

1

選択科目論文式
100%
80%
60%
40%
20%
0%

適切

どちらかといえば適切

どちらともいえない

どちらかといえば適切でない

適切でない