別添２－２

軽米町下水道事業経営戦略

団

体

名：

軽米町事業

名

：

軽米町特定環境保全公共下水道事業

策

定

日：

平成

間：

平成

計

画

期

2929年

2年度～月

平成38年度

１．事業概要（１） 事業の現況① 施 設
供 用 開 始 年 度（ 供 用 開 始 後 年 数 ）平成17年度（11年）

法適（全部適用・一部適用）
非 適 の 区 分

法非適用処理区域内人口密度

29.9人/ha

流 域 下 水 道 等 へ の接 続 の 有 無

無処

理区

数

1処理区（軽米処理区）

処

理場

数

１箇所（軽米浄化センター）

広域化・共同化・最適化
実施状況*1

該当なし*1 「広域化」とは、一部事務組合による事業実施等の他の自治体との事業統合、流域下水道への接続を指す。
「共同化」とは、複数の自治体で共同して使用する施設の建設（定住自立圏構想や連携中枢都市圏に基づくものを含む）、広域化・共同化を推進するための計画に基づき実施する施設の整備（総務副大臣通知）、事務の一部を共同して管理・執行する場合（料金徴収等の事務の一部を一部事務組合によって実施する場合等）を指す。
「最適化」とは、①他の事業との統廃合、②公共下水・集排、浄化槽等の各種処理施設の中から、地理的・社会的条件に応じて最適なものを選択すること（処理区の統廃合を含む。）、③施設の統廃合（処理区の統廃合を伴わない。）を指す。

② 使 用 料
基本使用量 10㎥まで：2,160円
一 般 家 庭 用 使 用 料 体 系 の 従量使用量 10㎥を超え20㎥まで：１㎥当たり216円 20㎥を超え30㎥まで：１㎥当たり226円 30㎥を超え50
概 要 ・ 考 え 方 ㎥まで：１㎥当たり237円
50㎥を超え100㎥まで：１㎥当たり248円 100㎥を超えるもの：１㎥当たり259円 （消費税８％で計算）
業務用使用料体系の該当なし
概 要 ・ 考 え 方

その他の使用料体系の臨時用 １㎥当たり：324円
概 要 ・ 考 え 方
条 例 上 の 使 用 料 *2（ ２ ０ ㎥ あ た り ）※ 過 去 ３ 年 度 分 を 記 載

平成25年度

4,200円平成26年度

4,320円平成27年度

4,320円実 質 的 な 使 用 料 *3（ ２ ０ ㎥ あ た り ）※ 過 去 ３ 年 度 分 を 記 載

平成25年度4,760円平成26年度

4,887円平成27年度4,929円*2 条例上の使用料とは、一般家庭における２０㎥あたりの使用料をいう。
*3 実質的な使用料とは、料金収入の合計を有収水量の合計で除した値に２０㎥を乗じたもの（家庭用のみでなく業務用を含む）をいう。

③ 組 織職員

数事 業 運 営 組 織平成28年度の下水道事業担当職員は２名です。（うち1名は上下水道グループ長）

町長部局の地域整備課上下水道グループで担当
平成24年度までは、下水道係3名でしたが職員の削減に取り組み、平成25年度からは2名で業務を行っております。

（２） 民 間 活 力 の 活 用 等

ア 民間委託（包括的民間委託を含む）

浄化センター運転管理業務、浄化センター水質分析業務、浄化セン
ター汚泥分析業務、浄化センター肥料成分分析検査業務、浄化セン
ター脱水汚泥放射能分析業務、浄化センター電気設備管理業務、消防用設備保守点検業務、下水道料金収納業務、自家用電気工作物保安管理業務を民間業者に委託し、施設運営経費の削減に努めています。

民 間 活 用 の 状 況
イ 指定管理者制度

該当無し

ウ ＰＰＰ・ＰＦＩ

該当無し

ア エネルギー利用（下水熱・下水汚泥・発電等） *4

該当無し

イ 土地・施設等利用（未利用土地・施設の活用等） *5

該当無し

資 産 活 用 の 状 況*4 「エネルギー利用」とは、下水汚泥･下水熱等、下水道事業の実施に伴い生じる資源(資産を含む)を用いた収入増につながる取組を指す。
*5 「土地・施設等利用」とは、土地･建物等、下水道事業の実施に不可欠な資産を用いた、収入増につながる取組を指す（単純な売却は除く）。

（３） 経営比較分析表を活用した現状分析※直近の経営比較分析表（「公営企業に係る「経営比較分析表」の策定及び公表について）（公営企業三課室長通知）」による経営比較分析表）を添付すること。

経営比較分析表は経営及び施設の状況を表す経営指標を活用し、本町の経年比較や他の類似団体との比較、経営の現状及び課題を把握することが可能となります。

２．経営の基本方針「健康で快適な生活環境の保全と生活水準の向上」を目指し、効率的に下水道の整備を進め健全な事業運営に努めます。
・適切で計画的な事業執行
これまでの建設投資に伴う公債費（元利償還金）の負担や施設の老朽化により維持管理費は増加することから、今後は厳しい経営を強いられるものと推測されます。限られた財政の中で、適正な事業計画と財政計画を基に経営を行ってまいります。
・効率的な事業執行業務の効率化とコスト削減に積極的に取り組みます。これまでと同様に民間委託の活用により業務の効率を図ります。
・水洗化の促進水洗化率向上のため、啓蒙活動等を行うとともに、水洗化改造資金利子補給補助金等を周知し、水洗化率の向上に努め使用料の増収を図ります。

３．投資・財政計画（収支計画）（１）

投資・財政計画（収支計画） ： 別 紙 の と お り※ 赤字がある場合には（３）において、その解消方法が示されていることが必要（２）投資・財政計画（収支計画）の策定に当たっての説明① 収支計画のうち投資についての説明
本町の下水道事業の整備区域は、平成14年度に全体計画の見直しを行い141㏊となっております。
平成24年度に第４期事業として事業面積123㏊とし、期間を平成30年度までとした変更認可を受けております。今後、平成37年度までの概成に向けて整備を進めていきます。
平成28年度末で93㏊が整備済みとなりますが、未整備の30㏊については、厳しい財政状況により投資の平準化を行いながら、平成37年度までに整備する予定です。
改築更新等は、供用開始から10年が経過したばかりであり、浄化センター及び管渠は予定がありません。
広域化、共同化については今後検討を行い、最適化については、個人設置型浄化槽も含めて検討していきます。
民間活力の活用については、現在委託しているものについては継続し、PPP、PFIについては今のところ予定はありません。
防災、安全対策については「軽米町下水道事業業務継続計画（下水道BCP)」を策定済みであり、内容に変更が生じた場合は随時改訂を行います。

② 収支計画のうち財源についての説明
下水道事業の主な財源は、営業収益の下水道使用料と営業外収益の一般会計繰入金となっております。そのうち下水道使用料については、整備区域の拡大等に伴い年々増加していますが、水洗化率が類似団体より下回っているため、今後さらなる水洗化率の向上に努め、使用料の確保を図る必要があります。
また、将来的には人口減少や節水型便器の普及により減収は避けられないと想定していますが、整備区域における水洗化率の向上に努めることで減少を抑えていきたいと考えています。
そのため、今回の計画期間内では水洗化促進が優先する課題と捉え、使用料の改定を見込んでおりません。将来的には必要性、実施時期や改定内容について慎重に判断し、改定する場合は利用者に対し十分な説明と理解をいただくことが必要と考えています。
一般会計繰入金は、企業債償還金等の支払いに当てるため繰り入れていますが、今後は、企業債償還金が平成40年頃まで増加することから、繰入金の増加が見込まれるとともに、厳しい経営状況が続く見込みです。
資産の有効活用については、収入増につながるものがありません。
資本的支出（投資）に係る財源については、、国土交通省の「社会資本整備総合交付金事業」による国庫補助金を２分の１程度見込んでいるほか、企業債（地方債）の借入、受益者負担金の財源を見込んでいます。
企業債については、将来の利用者の負担が大きくならないように、借入額が償還額を上回らないことを基準にして、企業債残高の縮減に努めます。

③ 収支計画のうち投資以外の経費についての説明
・民間の活力の活用に関する事項
包括的民間委託、指定管理者制度、PPP/PFIについては、今のところ予定はありませんが、町の実情等を考慮しながら今後検討していきます。また、現在民間委託している「浄化センター運転管理業務」等については継続して委託します。
・職員給与費に関する事項
これ以上の職員削減は困難な状況から、事業内容に沿った適正な職員数を配置することとし、人事異動等も考慮し算定しました。
・動力費に関する事項
今までも、効率的な運転管理を行い節減に努めてきましたが、今後も継続していきます。
投資・財政計画については、これまでの状況により算定しています。
・薬品費に関する事項
薬品費は、主に放流水の消毒用塩素と汚泥脱水に使用する高分子凝集剤とポリ鉄を使用しています。また、購入に当たっては、安価になるように見積を徴し単価契約を結んでいます。
投資・財政計画については、これまでの状況により算定しています。
・修繕費に関する事項
できるだけ、突発的な修繕が発生しないように機器の状態を点検しています。また、過去の実績等と計画的な修繕や更新を行い平準化し、経費の抑制に努めます。
・委託費に関する事項
現在委託している業務については継続して委託し、委託内容の改善を図り効率化に努めます。
現在の委託状況から費用を算出しています。

（３）投資・財政計画（収支計画）に未反映の取組や今後検討予定の取組の概要（１）において、純損益（法適用）又は実質収支（法非適用）が計画期間の最終年度で黒字とならず、赤字が発生している場合には、赤字の解消に向けた取組の方向性、検討体制・スケジュールや必要に応じて経費回収率等の指標に係る目標値を記載すること。
* （１）において黒字の場合においても、投資・財政計画（収支計画）に反映することができなかった検討中の取組や今後検討予定の取組について、その内容等を記載すること。

① 今後の投資についての考え方・検討状況* 処理区ごとに考え方が異なる場合は、処理区ごとに記載すること

広域化・共同化・最適化に関する事項

該当なし

投資の平準化に関する事項

該当なし

民間活力の活用に関する事項（PPP/PFIなど）

該当なし

その他の取組

該当なし② 今後の財源についての考え方・検討状況

使用料の見直しに関する事項

該当なし

資産活用による収入増加の取組について

該当なし

その他の取組該当なし③ 投資以外の経費についての考え方・検討状況
民間活力の活用に関する事項（包括的民間委託等の民間委託、指定管理者制 該当なし
度、PPP/PFIなど）
職員給与費に関する事項

該当なし

動力費に関する事項

該当なし

薬品費に関する事項

該当なし

修繕費に関する事項

該当なし

委託費に関する事項

該当なし

その他の取組該当なし

４． 経営戦略の事後検証、更新等に関する事項
経営戦略の進捗管理は毎年度行い、見直しは5年後に行います。その際にはPDCAサイクルを経 営 戦 略 の 事 後 検 証 、 効果的に用い、本経営戦略の事後検証、更新を行っていきます。
更 新 等 に 関 す る 事 項