平和研所内会議報告(概要)2012 年 7 月 9 日(月) 開催
テーマ：「統合ミッションの現状と今後の日本の PKO 派遣における課題―軍事部門に必要な能力と課題を中心に―」
報告者：小林 貴（主任研究員）
概要
１ はじめに我が国が国際平和協力活動を開始して２０年になる。この間、国際紛争の性質の変化に伴い、国連 PKO の役割は「内乱で荒廃した国家に対する平和構築」へと変化し、その任務も軍事、文民、警察の各部門が有機的に連携することが求められる「統合ミッション」が主流となってきている。
本稿では、統合ミッションの特性を概観し、軍事部門に必要な能力と課題及び自衛隊の派遣の可能度を踏まえ、今後の日本の PKO 派遣における課題について考察する。
２ 統合ミッションの特性
国連 PKO 活動は、国家間の紛争締結後に停戦と兵力の引き離しを監視するという主として軍事的なモデル（いわゆる伝統的 PKO）から進化し、軍事、警察、文民の多様な要素が連携して、持続可能な平和に向けた基礎の構築を支援するという複雑なモデルを取り入れるようになった。内戦が紛争の大半を占めるようになった今日、紛争当事者が不特定多数にわたり、国内は治安維持能力の低下により深刻な暴力や人権侵害が横行するとともにインフラが破壊されているような国家に対して、停戦状態を維持し、紛争当事者間の和平合意の履行を助ける必要が生じたためである。この際、政治、開発、人道、人権、法の支配、社会、治安といった平和構築に必要な各機能を一貫性ある支援戦略へと結びつけるため、国連 PKO 活動は統合ミッションと呼ばれるようになった1。
統合ミッションでは、停戦監視に加え、治安の維持、文民の保護、戦闘員の武装解除・動員解除・社会復帰（DDR）、地雷対策、治安部門改革（SSR）、法の支配に関する活動、人権の保護と促進、選挙支援、国家権力の回復と拡張への支援等がマンデート（任務）として付与される。また、PKO 部隊は自己の生命・身体のみならず、他の要員及びこれらの任務を防衛するだけの装備や権限を有し、PKO 部隊やその保護対象である文民部門あるいは現地住民に対する攻撃があった場合には十分な反撃を可能とする強力な交戦規定（ROE）を有する。
このような統合ミッションは必然的に複雑かつ、大規模なものにならざるを得ず、国連の平和維持活動に財政的制約や派遣各国の供給力に伴う能力（部隊等の質・量）の確保の問題

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統合ミッションの定義については、2006 年に国連事務総長から統合ミッションにおけるガイドラインが示されており、背景、基本原則、任務等については、国連平和維持活動局及びフィールド支援局『国連平和維持活動 原則と指針』、2008 年で細部が示されている。

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を引き起こし、ミッションに制約をもたらしている。
３ 統合ミッションにおいて軍事部門に必要な能力及び課題
統合ミッションでは、不安定かつ烈度の高い情勢下で、軍事、警察及び文民各部門が、多数の相互に関連した任務を遂行する場合が多い。このため、軍事部門においては高い能力が要求されており、装甲車を有する歩兵部隊、攻撃ヘリコプター及び多用途ヘリコプターを有する航空部隊、多目的後方支援部隊、工兵部隊、輸送部隊、衛生部隊が必要とされる他、UAV 等高解像度機器による偵知／監視能力、データ管理・分析能力を有する情報収集部隊等が必要とされている2。また、統合ミッションでは、治安部門改革（SSR）も任務として付与されることから、受け入れ国の軍隊再建のための新兵教育等を担当する教育・訓練担任部隊も必要となることが考えられる。
しかしながら、派遣各国の供給力は、これらの部隊を必要かつ十分に満たせていないのが現状であり、その理由として、近年の PKO が大規模化しているため、量的な問題を引き起こしていることと PKO への多くの軍事要員を派遣している国の多くが先進国や軍事大国ではないため、派遣可能な部隊や能力が限定されるという質的な問題が存在することが挙げられる3。
歩兵部隊、工兵部隊、輸送部隊及び衛生部隊については、各国の陸軍の基本的な部隊であり、質的な差異は生ずるものの派遣可能な国は多いと言える。一方で、高価かつ操縦士・整備士の養成に時間を要する航空部隊や規格の異なる他国部隊に対する整備・補給能力を要求される多目的後方支援部隊、極めて高度な軍事技術が必要な情報収集部隊は、派遣可能国が先進国や軍事大国に限定される。
以上を踏まえると、統合ミッションでは、これまで以上に高度な軍事能力が必要であり、統合ミッションにおける派遣国への評価は、従来の「量」（派遣数）だけではなく「質」も評価される傾向にあると言えよう。
４ 統合ミッションへの自衛隊の派遣の可能度
日本の自衛隊は、統合ミッションにおいてどの程度の派遣能力を有しているのであろうか。
統合ミッションにおいて必要とされる部隊は、前述の通り、歩兵部隊、航空部隊、多目的後方支援部隊、工兵部隊、輸送部隊、衛生部隊、情報収集部隊、教育訓練担任部隊が挙げられる。全般的にいずれの部隊の派遣にせよ、自衛隊の装備品や練度の質的観点及び今後の軍事技術の動向の観点から、課題はあるものの白紙的な実行の可能度を有するといえる

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統合ミッションにおいて必要とされる軍事部門の部隊や能力については、国連平和維持活動局及びフィールド支援局『新パートナーシップ基本方針』、2009 年及び U.S GAO, “UNITED NATIONS PEACEKEEPING
Challenges Obtaining Needed Resources Could Limit Further Large Deployments and Should Be
Addressed in U.S. Report to Congress”, 2008 で具体的に論じられている。
3 2012 年 4 月現在の派遣数上位 10 ヶ国は、バングラディッシュ、パキスタン、インド、エチオピア、ナイジェリア、ルワンダ、エジプト、ヨルダン、ネパール、ガーナであり、インド、パキスタン、エジプトを除き先進国あるいは軍事大国はないといえる。

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4。
但し、日本の防衛戦略及び国内情勢を考慮した場合、派遣規模の急激な増大や高い人的損耗のリスクを伴う派遣は避けた方が望ましく、この観点から歩兵部隊と航空部隊の派遣はハードルが高いものと考えられる。
一方で多目的後方支援部隊、情報収集部隊及び教育訓練担任部隊は人的損耗のリスクが比較的低く、かつ派遣国が限定されるため、比較優位の観点から貢献度の高い有望な選択肢となり得るであろう。勿論これらの部隊等の派遣は解決すべき課題があり、直ちに準備できるものではない。特に情報収集部隊については、UAV や情報処理・共有ツールを開発・導入するとともに部隊の編成等の諸準備が必要となる。また、工兵部隊、輸送部隊、衛生部隊は、すでに実績があり、継続的に派遣していくべきである。
このように、統合ミッションを遂行する上で必要となる質的・技術的基盤を自衛隊が有していることを踏まえると、これらの部隊等の派遣を可能とするのに必要な課題を克服していくべきと言える。国際社会における多層的な安全保障協力に日本が積極的に関与していく上で、国連 PKO にどのような部隊や機能で如何に貢献していくかを決めるために派遣の選択肢は多い方が望ましいからである。
５ 今後の日本の PKO 派遣における課題
日本が統合ミッションに派遣する際には、政府、自衛隊の各レベルにおいていくつかの課題がある。以下、仮に前述の部隊を統合ミッションに派遣するに当たり、極めて重要な課題のみを列挙する。
政府レベルにおいては、第一に法的枠組みの見直しがある。現行の PKO 参加５原則は伝統的 PKO の枠組みを念頭に置いており、国際平和協力法に基づき自衛隊が実施できる活動の範囲は、近年実施されている統合ミッションにおいて付与される任務に基づく活動内容に比し限定されたものになっている。このため、これらの法的枠組みを現在の国際標準である統合ミッションにあわせる形で見直す必要があるであろう。第二に、外交活動との連携やNGO を含めた文民部門、警察部門と自衛隊の現場における活動調整など民軍協力の推進があり、平素からの関係府省庁間の情報共有体制の確立と内閣府 PKO 事務局の機能強化が必要となろう。これら二点については、日本として PKO 活動に対しどのようにコミットし、自衛隊、文民、警察にどのような役割を不付与するのか国民的なコンセンサスも含め、政府として取り組まねばならない事項と言える。
自衛隊レベルにおいては、第一に、文民・現地住民の保護及び任務防衛のための武力行
自衛隊の派遣能力については、装備品の観点について、IISS, “THE MILITARY BALANCE” , 2012 において所要の編成・装備を有していること、練度について、内閣府 PKO 事務局「PKO のあり方に関する懇談会」中間とりまとめにおいて、日本から派遣された要員は能力、規律、士気の各側面において国連及び派遣先国より高い評価を得ている等記述されていること、今後の軍事技術の動向について、平成 22 年度版防衛白書 P345、第 2 師団演習 Eagle Eye 2009〈http://www.mod.go.jp/gsdf/nae/2d/kunnrenn/rireki/eagle/top.html〉等「情報の優越に基づく新たな戦い方」の具体化や指揮統制・通信装備などの効率的な整備を目的とした「C4ISR 部隊実験」と呼ばれる演習の状況を踏まえ考察した。
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使に必要な能力の確立として、武器使用基準や部隊行動基準の整備、武器使用に関する教育訓練の徹底が必要となる。第二に、貢献度の高い PKO 任務に必要な能力の開発・整備のため、情報収集部隊に関わる装備品の開発・整備、他国軍との協力を考慮した後方支援部隊の装備品の整備、運用の開発、他国軍に対する教育訓練手法の研究が必要となるであろう5。
６ おわりに統合ミッションと呼ばれる国連 PKO においては、日本が初めて PKO に参加した時代に比し、より高度な能力が求められている。一方で日本にとって国際社会の平和と安定は、自国の平和と安全に対して密接に関連しており、グローバルな安全保障環境の改善は重要な位置づけとなっている。今後、統合ミッションにおいて日本が如何にコミットしていくかが重要な課題となり得るであろう。その際、他国では派遣が困難な部隊や機能について、日本が諸課題を克服した上でどの程度派遣することができるかが、日本に対する国際評価と自国の安全保障環境等に影響を及ぼすこととなるであろう。
※ 本論文は執筆者の個人的見解であり、所属組織の公式見解を示すものではない。
以上

武器使用基準や部隊行動基準の整備や装備品の開発・整備等は、いずれも参加５原則及び PKO 法の改正が前提である。
5© Institute for International Policy Studies 2012