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兼松株式会社 財務部 広報・IR 室〒 105-8005 東京都港区芝浦 1-2-1 シーバンス N 館
TEL ：03-5440-8000
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NEW VALUE
アニュアルレポート 2016

Printed in Japan

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2016/07/26 10:39

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社会に新たな価値を創造する

兼松の挑戦
兼松グループは、中期ビジョン「 VISION-130 」のもと、創業以来の開拓者精神を一層発揮し、「事業創造で成長し続ける企業」として、更なる企業価値向上を図っています。
（売上高／百万円）（自己資本／百万円）
120,000

1,200,000

3.8 倍
1,000,000

ネット DER

売上高
100,000

3.2 倍

800,000

80,0002.3 倍600,000

60,000

1.6 倍

自己資本

400,000

40,000

0.9 倍

0.8 倍

200,000

20,000

0.5 倍
0

0

2010

2013

2016

2014

VISION-130 〜兼松の挑戦〜
S-Project〜未来へ繋ぐ、新たなステージへの飛躍〜

強固な経営基盤の構築

攻めの経営へ• 2010 年 4 月〜 2013 年 3 月 中期経営計画「“S-Project”」• 2014 年 4 月に中期ビジョン「VISION-130」を策定• 2013 年 4 月〜 2016 年 3 月• 創業 130 年である 2019 年 3 月期に向け更なる

中期経営計画 〜未来へ繋ぐ、新たなステージへの飛躍〜

成長を図る• 構造改革を経たことで経営基盤は充実、2014 年 3 月期のネット DER は 0.9 倍、自己資本比率は 16.7% へと改善し、15 期ぶりの復配を実現• 専門性の高い分野での優位性の確立
主要重点 6 分野での市場競争力強化• 事業拡大や M&A などへの新規投資5 年間で最大 1,000 億円までの投資が可能• 2015 年 3 月期は財務状況がさらに良化

事業領域

車両・航空

6.7%

その他

1.2%

• 車両・車載部品• 航空宇宙26.1%

電子・デバイス• 半導体• 電子部品・材料• 電子機器• 半導体装置• ICT ソリューション、
モバイル

売上高構成比鉄鋼・素材・
プラント

売上高

35.6%

• 鉄鋼
• 素材（機能性化学品・エネルギー）• プラント1 兆 628 億円（2016 年 3 月期）

食料（食品／食糧）

30.4%

• 食品
• 畜産・水産• 穀物・食品大豆・油糧種子• 飼料原料• 農産加工品• ペット事業

VISION-130 〜兼松の挑戦〜
2016 年 4 月〜 2019 年 3 月

事業創造で成長し続ける企業
経営目標

健全な財務体質の維持 と 収益基盤の拡大 の両立
定量目標

150 億円
12%1,200 億円超
1.0 倍未満

連結当期純利益※ROE
自己資本
ネット DER※親会社の所有者に帰属する当期純利益

定性目標
連結配当性向

25% を目処とし、安定的かつ継続的に実施

成長への投資戦略

主要重点 6 分野

営業キャッシュ・フローで得られた資金を元に、新規投資を実行

ICT ソリューション
モバイル

資金調達手段の多様化による財務安定性の向上
将来の成長に必要な資金を機動的に調達できる体制を構築

アジアの食市場

普通社債の発行を目的とした 300 億円の発行枠を設定

北米シェール市場

投資基準

グローバル・モータリゼーション

全社横断的な投資基準を設定

特集

p12
日系メーカー等の海外進出

入口論と出口論を策定
入口論

出口論

定性基準： 知見と経験がある得意分野に投資する、資源権益や不動産分野への投資は行わない、等
定量基準： 全社共通の最低基準数値として、
s 内部収益率（IRR）10%（連結ベースの周辺取引含む）
s 投資回収期間 原則 7 年内
全社共通の定量的最低基準を設定

新機軸
技術支援
車載関連・EMS 分野における技術支援、カメラ関連事業

加えて、個別案件ごとの Exit ルールも設定

案件フォロー体制の確立
経営レベルで定期的な投資のモニタリングを実施

TPP 対応TPP 成立を見据えた食料分野での機能強化

KANEMATSU ANNUAL REPORT 20161

財務・ESG ハイライト
3 月 31 日に終了した連結会計年度

2006

2007

2008

2009

2010

¥1,096,409¥1,281,331¥1,244,020¥1,138,755¥861,277

売上総利益

81,732

103,711

90,32786,292

74,104

営業利益

17,982

21,71322,60519,027

12,186

経常利益

15,70917,25518,747

13,1278,238

税金等調整前当期純損益△ 16,728

14,61528,97577

8,407

当期純損益 *3

△ 21,686

7,507

19,016△ 12,787

3,528

営業活動によるキャッシュ・フロー

19,72020,87414,30817,177

26,441

投資活動によるキャッシュ・フロー

7,822

23,14938,799△ 370△ 19,149

フリー・キャッシュ・フロー

27,54244,023

53,107

16,8077,292

純資産

26,004*4

48,767

62,23942,03545,804

総資産556,046

563,176

503,456

414,928

398,629̶

32,95945,587

24,93628,916

246,317

204,900

148,944

134,582

109,350¥ △ 52.43¥17.94¥ 45.44¥ △ 30.56¥ 8.44

純資産

62.12

78.75

108.95

59.61

69.15

配当金

̶

̶

̶

̶

̶

△ 67.73

25.46

48.42

△ 36.2613.10

自己資本比率（%）

4.7

5.9

9.1

6.0

7.3

ネット DER
（倍）

9.5

6.2

3.3

5.4

3.8

会計年度：
売上高

会計年度末：

自己資本
ネット有利子負債

1 株当たり情報：
当期純損益 *3

財務指標：
自己資本利益率（ROE）（%）

ESG ※（非財務）データ： ※ ESG：Environment（環境）、Society（社会）、Governance（ガバナンス）を示す略語
連結従業員数（名）
単体従業員数（うち女性）（名）
単体女性比率CO2 排出量（t-CO2）

4,449

4,545

4,543

4,874

4,871

847（232）859（234）872（251）890（262）850（264）

27%

27%

29%

29%

31%

527.40823.59577.95368.255
取締役（うち社外取締役）
*（名）

12（0）

11（0）

11（0）

10（0）

10（0）

5
*（名）
監査役（うち社外監査役）

4（2）

5（3）

4（3）

4（3）

4（3）

*1. 百万円以下の金額は切り捨てて表示しています。またパーセント表示については四捨五入して算出しています。
*2. 米ドルの金額は便宜上、2016 年 3 月 31 日の為替レート、1 米ドル＝ 112.68 円で換算しています。
*3. 従来の当期純利益（損失）は、2016 年 3 月期より親会社株主に帰属する当期純利益に変更となりました。
*4. 2006 年 3 月期の純資産の金額については、従来より記載の資本の部の金額を記載しています。
*5. 各年 3 月期終了後の株主総会終了時点のものです。

2

450.29KANEMATSU ANNUAL REPORT 2016

単位：百万円 *1

単位：千米ドル *2

2014

2015

2016

2016

¥936,891¥1,006,365¥1,019,232¥1,114,539¥1,117,096¥1,062,822$9,432,215

76,90580,90080,021

86,40291,441

88,855788,561

18,02921,426

18,262

19,77622,125

17,238

152,982

14,257

17,752

16,705

20,16022,895

17,108151,828

13,03013,52916,781

19,07523,294

16,761

148,749

9,175

6,110

9,564

11,79911,4709,391

83,342

7,827

15,822

1,355

22,384

10,11531,488279,446

17,322

1,291

1,466

△ 1,111△ 8,903△ 4,489△ 39,838

25,14917,113

2,821

21,273

1,211

26,998239,599

49,57655,99275,912

96,204

118,731

121,885

1,081,692

388,676

399,753

399,186

428,459

459,011439,4093,899,618

33,10139,40854,51971,657

90,101

93,256

827,618

104,61290,01286,43968,03867,646

47,116418,140¥21.93¥14.60¥ 22.80¥ 28.09¥ 27.30¥ 22.32

$0.20

79.07

93.16

129.82170.54214.10221.63

1.97

̶

̶

̶

3.00

4.00

5.00

0.04

事業概要

2013

特集

2012

兼松のあゆみと強み

2011

16.95

20.45

18.70

14.18

10.24

8.5

9.8

13.7

16.7

19.6

21.2

3.2

2.3

1.6

0.9

0.8

0.5

4,770

4,770

5,522

5,747

6,002

5,832

832（250）795（238）782（242）800（246）

813（253）816（259）

30%

30%

31%

31%

31%

32%

482.36376.92365.37414.58387.80財務・会社情報

29.59

・経営体制

C
S
R

408.02

10（0）

10（0）

10（0）

6（1）

7（2）

7（2）

4（3）

4（3）

4（3）

4（2）

4（3）

4（3）

KANEMATSU ANNUAL REPORT 20163

すべてのステークホルダーの皆さまへ

次の時代に向け、確実な事業の拡大を兼松グループは、創業者兼松房治郎の創業主意を企業理念としており、伝統的開拓者精神を発揮し、常に積極的創意工夫をもって業務にあたり、その時代に則した経済発展を支えていく企業であることを指針としています。
「 事業創造で成長し続ける企業 」であるために、中期ビジョン「VISION-130」に取り組んで
おり、2 年が経過したところで、その進捗状況や経済環境の変化を踏まえ、目標の一部見直しを行いました。2017年3月期は、その新たな目標達成に向けステップアップする重要な1年と捉え、役員・社員一丸となって取り組んで参ります。社会を繋ぐ役割を担う商社として、引き続き、健全な財務体質を維持し経営基盤の充実を図るとともに、お取引先と共に事業を創造・拡大していきます。
今後も、社会や皆さまのお役に立つ兼松グループならではの機能の追求と価値創造を目指し、皆さまと共に成長する企業として存在価値を高めて参ります。

2016 年 7 月
代表取締役社長

下嶋

政幸

企業理念

創業主意「 わが国の福利を増進するの分子を播種栽培す 」「 いま一粒の種をまく、それは我が国、日本の幸福、利益を増進する芽ばえを期待して、いまその種をまくのだ 」と言う、当社創業者兼松房治郎が創業の際に宣言した主意です。「 わが国の福利 」とは明治時代に日本人が経済を発展させるための共通した社会的使命観でした。現在では、一般公共の利益、社会貢献、国際社会への寄与、人類への貢献などに通じる考え方であり当社の企業活動の原点となっています。この主意を受け継ぎ、基本理念にまとめたものが、1967 年兼松江商として合併を機に制定された「われらの信条」です。

われらの信条1. 伝統的開拓者精神と積極的創意工夫をもって業務にあたり、適正利潤を確保し、企業の発展を図る。
2. 会社の健全なる繁栄を通じて、企業の社会的責任を果し、従業員の福祉を増進する。
3. 組織とルールに基づいて行動するとともに、会社を愛する精神と、社内相互の人間理解を基本として、業務を遂行する。

4

KANEMATSU ANNUAL REPORT 2016

目次

兼松のあゆみと強み

兼松のあゆみと強み

P1

1 社会に新たな価値を創造する〜兼松の挑戦〜

2 財務・ESG ハイライト
4 すべてのステークホルダーの皆さまへ
6 社長メッセージ

特集

P12

特集：1

新たなステージでの兼松の挑戦

P18 特集：2
財務体質の強化による成長戦略

12 「 強み 」を有する主要重点 6 分野と新機軸

13 食糧事業のこれから
15 モバイル事業の展開

18 特集 218 CFO メッセージ
事業概要

P20 事業概要

12 特集 120 事業概要
22 電子・デバイス（食品／食糧）24 食料26 鉄鋼・素材・プラント
27 車両・航空C
S
R

30 CSR

・経営体制

P30 CSR・経営体制

35 コーポレート・ガバナンス
38 社外取締役メッセージ
39 取締役、監査役および執行役員

財務・会社情報P40 財務・会社情報

40 財政状態および経営成績の分析
42 事業等のリスク
44 財務諸表
48 グローバルネットワーク
49 主要連結子会社および関連会社

将来見通しに関する注意事項
本アニュアルレポートには、兼松グループの今後の計画や戦略など、将来見通しに関する記述が掲載されています。これらの将来見通しにはリスクや不確実性が内在しており、実際には、当社グループの事業領域を取り巻く経済環境や市場環境、為替相場など、様々な要因により記述とは大きく異なる結果が生じる可能性があります。

50 国内・海外店一覧
52 会社情報

KANEMATSU ANNUAL REPORT 20165

社長メッセージ

兼松グループでは、2019 年 3 月期を最終年度とする 5 ヵ年の中期ビジョン「VISION-130」を推進しています。2016 年 3 月期をもって従来の 3 ヵ年の中期経営計画が終了し、財務状態が良好であることに加え、原油価格や為替相場、中国経済など「VISION-130」作成当初と比べ事業環境が大きく変化したことを鑑み、目標の一部見直しを行い 2016 年 5 月に発表しました。新たな目標の達成
ならびに今後の更なる成長に向け、事業創造を実現していきます。

代表取締役社長

6

KANEMATSU ANNUAL REPORT 2016

兼松のあゆみと強み「 事業創造で成長し続ける企業 」としてたり、商社としてトレーディングを中心に築いてきた良の経営という方針は変更せず、引き続き「 事業創造で成長

いお取引先との信頼関係があります。このように築かれし続ける企業 」を目指し、グループ全体で揺るぎない成長た基盤を活かし、知見のある分野で、お取引先と共に成路線の確立を図っていきます。

長・発展するための新たな事業の芽を見出し、地に足のつ当社グループでは、減損リスクが懸念されるようなリ
スクアセットはほとんど保有しておらず、健全な財務体

特集

今回、経営ビジョンの目標を一部見直しましたが、攻めいたビジネスを構築していくことが今の当社グループの本質であると言えます。

質を維持しています。また、創業 127 年という長年にわ

市場環境の分析2017 年 3 月期においても世界経済は引き続き、不透明

順調に拡大した一方、中東・欧州での政情不安や、世界経

な中国経済や、原油をはじめとした商品相場の低迷、地政済を牽引してきた中国の経済成長の鈍化に加え、アジ

学的リスクなどに左右される局面が考えられますが、順

ア・新興国の経済の失速や原油価格の低迷などにより、世調な米国経済に牽引され、堅調な景気回復を見込んでい界的に景気下振れリスクが高まるなど、不透明な状況がます。国内では、マイナス金利政策等の金融政策により一続きました。国内では、個人消費の回復には伸び悩みが見時的な不安要素はあるものの、経済全般は堅調に推移すられるものの、順調な企業業績や雇用の改善により景気ると考えています。

事業概要

2016 年 3 月期は、米国では堅調な内需を背景に景気がは緩やかな回復基調となりました。
・経営体制

C
S
R

2016 年 3 月期の業績の評価
このような環境のもと、当社グループにおいては、中期
ビジョン「VISION-130」に沿った取組みを進めるとともに、3 ヵ年の中期経営計画の最終年度となる 1 年間でした。

ントでは米国での油井管ビジネスが原油価格の低迷を受け苦戦しました。
為替差益の減少や持分法による投資利益の減少、特別損益の悪化等により、親会社株主に帰属する当期純利益は前果となりました。連結売上高は前期比 4.9% 減少の 1 兆

期比 18.1% 減少となったものの、94 億円を確保しました。

628 億円となりました。営業利益は、販売費及び一般管理

これにより、連結財政状態としては、利益剰余金が積み上費の増加により、前期比 22.1% 減少の 172 億円となりまがり自己資本は 933 億円に増加し、自己資本比率は 21.2％

した。事業別に見ますと、食料セグメントでは、飼料・畜産に改善、ネット有利子負債資本倍率（ネット DER）は 0.5 倍

ともに価格が下落に転じ、在庫の売却損や低価法による評となりました。

財務・会社情報

残念ながら 2016 年 3 月期は前期比で減収減益という結価損が顕現化しました。また、鉄鋼・素材・プラントセグメ

KANEMATSU ANNUAL REPORT 2016

7

「VISION-130」の見直しについて
今回の見直しにおいては、国際財務報告基準（IFRS）の「VISION-130」初年度（2015 年 3 月期）と益 115 億円と、導入により、従来の日本基準における経常利益の概念が同水準まで回復させ、3 年後の目標 150 億円に向けて着なくなったことから、利益目標を当期純利益に一本化し、実なステップとしていきます。その成長ドライバーとし150 億円の達成を目標としています。まず 2017 年 3 月期ては、電子・デバイスセグメントや車両・航空セグメントには、株式会社ダイヤモンドテレコムを買収したモバイの成長性を中心に判断しています。また米国での油井管ル事業、堅調な推移を見込む ICT ソリューション事業を中ビジネスは、30 年来携わってきた事業として市場環境を心とした電子・デバイスセグメントの伸長、前期に相場要分析するにあたり、中期的な視野で回復が見込めると捉因で落ち込んだ食料セグメントの回復により、当期純利

えています。

連結当期純利益の推移イメージ

150 億円
その他

118 億円

カメラ関連事業

94 億円

その他

その他

グローバル・モータリゼーション

グローバル・モータリゼーション

北米シェールグローバル・モータリゼーション
カメラ関連事業

北米シェール

北米シェール

モバイル

モバイル
モバイル

ICT ソリューション

ICT ソリューション

ICT ソリューション

2014 年 3 月期

2016 年 3 月期

（日本基準）（日本基準）

2019 年 3 月期
（IFRS）

従来の目標であった自己資本 1,000 億円については、

り 3 期連続で 1.0 倍以下の水準を維持しているため、1.0

2016 年 3 月末時点で 933 億円となり達成可能な範囲であ倍未満の維持としました。さらに、配当については、連結るため、今回の見直しにより目標を 1,200 億円へと引き上

配当性向 25％を目処とする数値目標を新たに設定し、安げました。また、ネット DER については 2014 年 3 月期よ定的かつ継続的な株主還元を行っていくこととしました。

財務戦略のポイントについて
今回、「VISION-130」では目標の一部見直しは実施しましたが、経営目標は引き続き、「 健全な財務体質の維持 」

8

得することも重要であり、これこそが、企業価値の向上であると我々は考えています。

と「 収益基盤の拡大 」の両立です。先ほども申し上げまし新規投資については、「 強み 」を有する主要重点 6 分野

たとおり、財務基盤を徹底的に強化し、リスクアセットを持と新機軸の 2 分野※ 1 を中心に機を捉えつつ積極的に行ったずに強みとする領域を深化させ、事業創造で成長し続ていきます。この考え方は従来と変わらず、得意分野における企業グループであり続けます。また、明示した目標をける実業に根差した投資を行うことを戦略の肝としてい確実に達成し、お取引先のみならず社会からの信頼を獲ま す。な お、当 社 グ ル ー プ の 投 資 戦 略 と し て は、営 業

KANEMATSU ANNUAL REPORT 2016

兼松のあゆみと強み

キャッシュ・フローで得られた資金を元に実施することを原則としつつ、大型の M&A など必然性の高い投資タイ
ミングを迎えることも視野に、普通社債の発行を目的とした 300 億円の発行枠を設定するなど資金調達手段の多様化を進めています。投資と回収の見極めが常に業績へ

特集の重要なファクターである商社として、独自の投資基準を策定し、経営レベルで投資をモニタリングする体制を整備しています。これにより、迅速な方向転換が可能となり、リスクに敏感に対応できると同時に、成長の機会を的確に捉えることができ、持続的成長を果たせるものと確信しています。
※ 1 p1 をご参照ください。

「VISION-130」で設定する「 強み 」を有する主要重点 6分野と新機軸の 2 分野

※2については、事業の横展開・深掘りをすべく、着実に取組みを推進しています。

事業概要

主要重点分野での動きを駆使し、販売力やソーシング力に加え、技術開発、品質管理、ロジスティクスに至る機能を強化したサプライ
チェーンを構築しています。特に国内メーカーの高機能

トロニクス株式会社（KEL）において、IT インフラにおけるも強化すべきと考えています。また、航空機関連では、セ設計・構築、導入、保守・運用サービスまでワンストップ

スナ社のベストセラー・ジェット機サイテーションシ

での提供を強化すべく、2015 年 3 月期に日本オフィス・

リーズの官公庁向けの国内販売代理店権を獲得しました。

システム株式会社（NOS）の完全子会社化を図り、大幅な今後の諸官公庁における既存機体の入れ替えや部品の需組織変更による取引先の共有、SE・保守部門の効率化を要を見込んでいます。

進めています。また「 モバイル 」については、一層のシェ「 日系メーカー等の海外進出 」においては、アジアを中ア拡大に向け国内の有力な携帯電話販売代理店の買収や心に海外約 40 都市にある当社ネットワークを活かし、常資本提携に取り組んでいます。2016 年 4 月 1 日付で三菱に日系メーカーをはじめとするお取引先と共に事業拡大

電機株式会社の 100％子会社であった株式会社ダイヤモを進めてきました。株式会社あおぞら銀行、株式会社東京

ンドテレコムを吸収合併し、当社グループの携帯電話のスター銀行、および株式会社エスネットワークスと共同

販売シェアは業界トップクラスへと飛躍しました。

で、アジアにおける成長機会を求めるお客さまへのサ「 アジアの食市場 」では、アジア新興国において、飼料

ポートを目的として設立した「 アジア進出支援ファンド 」

や飼料原料などの川上分野から、川中下分野である加工運営会社である AZ-Star 株式会社により、2016 年 3 月期

食品の提案・製造・供給によるワンストップ展開を含めたには第 1 号案件の投資を実行しました。

バリューチェーンの構築を行っています。日本で蓄積し新機軸である「TPP 対応 」では、国内で、畜産業の 6 次産

たノウハウとグループ力を駆使し、ベトナムでの酪農飼業化事業体である株式会社ビースマイルプロジェクトに出料事業への進出や、インドネシアでは日系外食チェーン資しました。また「 技術支援 」ではカメラ関連事業を強化と共にフランチャイズへの出資などを実施しました。

しています。セキュリティ機器を取り扱う兼松日産農林株「 グローバル・モータリゼーション 」では、グローバル

式会社を連結子会社化し、2020 年の東京五輪などに向けな自動車市場において、20 拠点以上の海外ネットワークて需要が高まる監視カメラ事業の強化を図っています。

KANEMATSU ANNUAL REPORT 2016

C
S
R

財務・会社情報

な部品の輸出における優位性には長い歴史があり、今後

・経営体制

まず、
「ICT ソリューション 」では、子会社の兼松エレク

9さらに、持分法適用会社であるカンタツ株式会社は世界「 北米シェール市場 」については、原油価格の大幅な下トップクラスの携帯電話用マイクロレンズ製造会社であ落に伴い北米で展開する油井管事業の低迷が続いていまり、当社としては事業展開や設備投資など経営面に関与すが、コスト削減による効率化を進めるとともに、市場機するとともに、海外向けの拡販に注力しています。

会を逃さぬよう需給環境を注意深く見極めていきます。
※ 2 p1 をご参照ください。

主要重点分野における投資実績（単位：億円）VISION -130
中期経営計画2014 年 2015 年 2016 年 2017 年
3 月期
3 月期
3 月期
3 月期

ICT ソリューション
• 2015 年 3 月期：日本オフィス・システム（株）（2013 年 3 月期に連結子会社化）を完全子会社化（総額 27 億円）
モバイル• 2014 年 3 月期：（株）ベルディオホールディングス買収（30 億円）• 2016 年 3 月期：アルファグループ（株）に出資（4 億円）• 2017 年 3 月期：（株）ダイヤモンドテレコム買収（174 億円）

電子・デバイス

30

48

24

174

食料

0

4

20

̶

技術支援（カメラ関連事業）• 2015 年 3 月期：兼松日産農林（株）を連結子会社化（15 億円）• カンタツ（株）の転換社債・優先株引き受け（総額 25 億円）

鉄鋼・素材・プラント

0

0

0

̶

車両・航空

0

5

0

̶

その他

0

0

3

̶

△18

25

2

̶

12

82

49

174+α

その他固定資産等
投資キャッシュ・フロー

アジアの食市場• 本邦外食チェーンとインドネシア国内向けフランチャイズ事業展開• アジア向け飼料販売に向けた安定供給先との連携強化
TPP 対応• 6 次化事業の（株）ビースマイルプロジェクトへの参画• 牧場の電子管理を行う（株）ファームノートへ投資
日系メーカー等の海外進出• 2016 年 3 月期：アジア進出支援ファンド（AZ-Star）参画

次なるステップに向けた課題
資源権益などのリスクアセットを持たず、財務体質を極めて強くし、専門性の高い分野に注力し競争力を高め肝に命じ、これからも、より堅実にリスクコントロールと攻めのバランスを考えた経営を実践していきます。

る、このことを常に課題として挙げています。すでに財務

また、当社の成長性、健全性をより多くの方々へご理解

体質の強化については、ある程度の水準まで達した状況

いただく必要性を感じており、ステークホルダーの皆さではありますが、中長期的な世界経済の動向や、TPP 発効

まとの積極的なコミュニケーションを図っていきたいとなど貿易構造の変化に臨機応変に対応していく必要性を思います。

経営基盤について
当社は 2016 年 3 月期にコーポレート・ガバナンスの一10スの強化を積極的に推進しています。

層の強化を図りました。具体的には、社外取締役、社外監査

また当社グループは、当社の企業理念である「 われらの役、さらに東京証券取引所の定めに基づく独立役員をそれ

信条 」にあるとおり、商社の事業の基本を、当社グループのぞれ増員し、経営の監視・監督機能を高めました。今後も、お取引先に対してどのような形でお役に立てるかを自らにすべてのステークホルダーに信頼される透明性の高い体制

問い続け行動することと捉えています。この基本に真摯にを目指して参ります。上場しているグループ会社において向き合い、将来の希望を描きながら「 どのような付加価値

も、監査等委員会設置会社への移行を図るなど、ガバナンをご提供できるか 」を常に考えることのできる人材を増や

KANEMATSU ANNUAL REPORT 2016

兼松のあゆみと強みしていきたいと思っています。そのために、グローバル環
境の変化に迅速に対応し、多様なニーズに応えられる知見を兼ね備えた人材の強化を推進しています。2014 年からは、入社約 5 年目までの若手社員を対象とした海外実習制
度を開始し、海外の現地法人や駐在員事務所、事業会社に特集

約 6 ヵ月間派遣することにより、臨場感のある育成を行っています。一方、海外現地社員の日本での長期実習を通じ、意識の共有や企業風土を感じてもらう機会も設けています。また、新規事業計画の策定に必要なスキルの習得を目的としたビジネスプラン策定研修も毎年実施しており、

2016 年 3 月まですでに 8 回を数えました。

活動方針を立案、実行しています。お取引先のサプライチェーンへの供給や調達を行う際への対応として、「 サプと積極的創意工夫 」、「 組織とルールに基づいた行動 」、「会

ライチェーン CSR 行動指針 」を定めるなど実践的な体制を

社の健全なる反映を通じて、企業の社会的責任を果たすこ

整備しているほか、環境保全に資するビジネスとして、森に取り組んでいます。
と 」を掲げ、企業の社会的責任（CSR）

林保全や地域住民の生活の維持、生物多様性の保全などを

社内横断的な CSR 委員会を設置し、必要に応じた全社的な目的とした REDD+ ※の活動にも取り組んでいます。

事業概要

兼松グループでは、企業理念として「 伝統的開拓者精神※ p31 をご参照ください。

本社・グループ会社でも、ガバナンス強化を進める
ガバナンス強化の取組み（当社）

監査等委員会設置会社（グループ会社）

2015年6月末

兼松エレクトロニクス（株）
社内役員

社外役員

執行役員

監査等委員会以外の取締役（常勤 6 名／非常勤 2 名）監査等委員会の取締役（常勤 1 名／非常勤 3 名）
兼松日産農林（株）

C
S
R

・経営体制

監査等委員会以外の取締役（常勤 5 名）監査等委員会の取締役（常勤 1 名／非常勤 2 名）
ホクシン（株）
取締役会

監査役会

執行役員

監査等委員会以外の取締役（常勤 4 名／非常勤 1 名）
監査等委員会の取締役（非常勤 3 名）

2017 年 3 月期の見通し
どのバランスを考慮しながら、連結配当性向 25％を目処ています。売上高（日本基準）を前期比 17.6% 増の 1 兆とし、安定的かつ継続的な配当を実施していきたいと考2,500 億円、営業活動に係る利益は 220 億円、当社株主にえています。

帰属する連結当期純利益は 115 億円を計画しています。

今後もステークホルダーの皆さまからの信頼にお応え

また、当社グループは、株主の皆さまへの還元を企業のすべく、当社グループの基本理念に忠実に、成長による企最重要課題であると認識しており、2017 年 3 月期は、前財務・会社情報2017 年 3 月期の連結業績は、IFRS での見通しを発表し

業価値向上に引き続き注力して参ります。

期より1円増配し1株当たり6円の配当を計画しています。
引き続き、成長のための投資や、株主の皆さまへの還元な

KANEMATSU ANNUAL REPORT 201611

特集 1：新たなステージでの兼松の挑戦

経営目標「健全な財務体質の維持」と「収益基盤の拡大」の両立「 強み 」を有する主要重点 6 分野

ICTソリューション
概要

1

機構改革によるグループ内融和と効率経営の推進

主要展開地域 日本、アジア（中国・東南アジア）
主要事業会社 兼松エレクトロニクス（株）、日本オフィス・システム（株）
強み

IT インフラをワンストップサービスで提供• M&A によるシステムインテグレーター機能の強化• インフラ構築ビジネス・仮想化ビジネスに特長• マルチベンダーとしての優位性

モバイル
概要

2

M&A による規模の拡大とシナジー効果の実現

主要展開地域 日本主要事業会社 兼松コミュニケーションズ（株）
強み

国内シェア獲得と新たな挑戦• モバイル機器をベースとしてモバイル & コミュニケーションの総合ビジネス展開• 全国規模での広範な営業店舗展開• 法人向け ASP サービスの提供

アジアの食市場概要

3

提案・製造・供給ワンストップ展開と、バリューチェーンインフラの構築

主要展開地域 アジア
主要事業会社 兼松（株）、PT. Kanemory Food Service、PT. Aeternit Prima Mandiri
強み

バリューチェーンインフラ構築• 飼料・飼料原料など川上への進出• 提案・製造・供給のワンストップ展開• トレーサビリティ管理の徹底• 日本でのノウハウとグループ力

新機軸
概要

車載関連・EMS 分野における技術支援、カメラ関連事業

主要展開地域 日本、アジア

技術支援

12

KANEMATSU ANNUAL REPORT 2016

主要事業会社 兼松日産農林（株）、カンタツ（株）、兼松アドバンスド・マテリアルズ（株）
強み

高い技術力と製品レベルを提供• 兼松アドバンスド・マテリアルズ（株）の設立• 日本マニュファクチャリングサービス（株）との資本業務提携• 兼松日産農林（株）の連結子会社化• マイクロレンズユニット事業（カンタツ（株））の拡大

兼松のあゆみと強み「 事業創造で成長し続ける企業 」
兼松グループは、2016 年 5 月に、外部環境の変化を鑑み、創業 130 年にあたる 2019 年 3 月までの中期ビジョン「 VISION-130 〜兼松の挑戦〜」の見直しを行いました。「事業創造で成長し続ける企業」でありたいという明確なビジョンのもと、健全な財務体質の維持を重視した経営の安定性と、事業機会を確実に捉えた収益基盤の拡大の両立を目指しています。強みとする事業領域を深化させ、新規投資などを通じて更なる企業価値の向上を図っていきます。

概要

4

特集

北米シェール市場
油井管バリューチェーンの拡充

主要展開地域 北米
主要事業会社 兼松（株）、Benoit Premium Threading, LLC、

Steel Service Oilfield Tubular, Inc.
強み

需要を捉えた確実な投資• 北米でのバリューチェーン構築• 中長期的な油井管市場の拡大• 油価回復を見据えて体制を整備

事業概要

グローバル・モータリゼーション

5

概要

グローバル自動車市場でのソーシング・技術開発・ロジスティクス強化

主要展開地域 米州、欧州、アジア主要事業会社 兼松（株）、（株）ANOVA、Aries Motor Ltd.、Aries Power Equipment Ltd.、

兼松アドバンスド・マテリアルズ（株）
強み

パートナーのニーズを捉えた新規提案力• 車載 OEM 部品取引に対応する技術サポート・品質管理力• グローバルな販売力、ソーシング力、流通網• 高付加価値の新素材・商品の発掘・提案

C
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6

概要

・経営体制

日系メーカー等の海外進出
日系メーカー海外進出での協業、海外進出支援

主要展開地域 北米、新興国主要事業会社 兼松（株）
強み

国内主力分野のノウハウでサポート• 海外約 40 都市の拠点をさらに増強、海外人員の拡充• 工作機械、産業機械分野で、日系メーカーの新興国進出をバックアップ• 新ファンドを通じ、アジアにおける成長機会を求めるお客様をサポート
財務・会社情報概要

TPP 成立を見据えた食料分野での機能強化

主要展開地域 日本、アジア

TPP 対応主要事業会社 兼松（株）、兼松アグリテック（株）
強み

強い農家づくりと輸入畜産物拡販のサポート• 飼料・畜産事業の機能強化と業界再編対応• スマートアグリ分野への進出• 畜産業の 6 次産業化事業への参画

KANEMATSU ANNUAL REPORT 201613

特集 1：新たなステージでの兼松の挑戦

食糧事業のこれから「 食の安全・安心 」をテーマにした一貫供給体制
食料に関わる市場は長期的にグローバルな拡大が見込
まれるため、2016 年 4 月より、経営判断のスピードを高め、より専門性に特化した事業展開を行うべく、食料セグ
メントは食品と食糧に部門を分割し、それぞれの部門長が統括することとなりました。食糧部門では、穀物・食品大
豆・油糧種子・飼料原料・肥料・農産加工品からペット関連に至る分野を手掛けています。
飼料原料や非遺伝子組換え大豆等の当社が得意とする分野において、特にサプライチェーンの川上分野の体制強化を図り、穀物・飼料の安定供給および海外への販路拡大やアジアの食文化発展に合わせたプラットフォームづくりにも注力しています。また、穀物・飼料事業における海外産地の囲い込みを強化するとともに、米国、南米、豪州等へのエリアの拡充を図っています。
濱崎

雅幸

執行役員
食糧部門
食糧部門長
門長

戦略

•「 安心・安全・安定 」をテーマに、原料の調達・加工・出荷までの強固なバリューチェーンの構築とトレーサビリティ管理の徹底• 食生活水準の向上が見込まれるアジアエリアへの事業投資加速• 変化するグローバルマーケットニーズに対応すべく、原料産地の多角化と有力サプライソースを確保、多国間取引ボリュームの拡充推進• ペット関連事業のバリューチェーン構築と更なる強化

市場環境
日本の畜産業は、農家戸数、飼養頭数の減少、生産基盤の強化が課題となる中、環太平洋経済連携協定（TPP）の大筋合意を踏まえ、国家戦略として、攻めの農林水産業への体質転換を図り国際競争力を強化する取組みを行っています。中でも、農林漁業の中長期展望として、生産から食品加工・流通販売に多角的な業務展開を図る 6 次産業化を推進しています。また、畜産・酪農においては、生産コストの削減や、品質向上など収益力・生産基盤を強化することにより、畜産・酪農の国際競争力の向上を図っています。

14

KANEMATSU ANNUAL REPORT 2016

兼松のあゆみと強み

国内の農業の強化

6 次産業化事業体 （株）ビースマイルプロジェ

国際競争に負けない畜産農家へ
当社と、子会社の兼松アグリテック株式会社は、スマートクトへの共同出資
経営基盤が弱体化しつつある国内の畜産業界では、攻めのを 2015 年に実施しました。同社は酪農・畜産農家の生産性

畜産業への新たな取組みを実施しています。当社は、2016 年を向上させるためのクラウド牛群管理システム「Farmnote」

3 月期に、株式会社農林漁業成長産業化支援機構、株式会社カの開発・提供を行うベンチャー企業で、スマートアグリ分野

ミチクのグループ企業である有限会社錦江ファーム、およびで急成長を果たしています。「Farmnote」は、スマートデバ

事業会社 5 社、金融機関 4 社と共に、6 次産業化事業体であるイスへのタッチ操作だけで牧場経営を「 見える化 」し、生産株式会社ビースマイルプロジェクトに出資しました。これは、性向上に不可欠な繁殖・疾病・搾乳・移動などのデータの適素牛生産、飼料供給から肥育、加工販売、外食、輸出に至る一貫

切な管理が可能となります。

したバリューチェーンを構築し、安心・安全・高付加価値な国

当社グループは長年にわたり酪農用飼料原料供給でトップ

特集

アグリ分野に進出すべく、株式会社ファームノートへの出資

産和牛等を提供するビジネスモデルを確立するものです。中クラスの販売シェアをでも、当社の役割は、スマートアグリを利用した生産現場のお維持しており、これら手伝いや最適な飼料の提供、素牛生産サポートのほか海外展の販売網を活用して開なども含め、6 次化事業体における広範な分野に及びます。

「Farmnote」の販促を

当ビジネスモデルを全国に広めることを目標に、外食産業
で 10 年以内に 200 店舗の出店を目指すとともに、イスラムには、日本で培ったノウ

圏市場を含む海外での和牛ブランド市場を確立すべく輸出を

ハウの海外展開サポー

視野に入れ、競争力を高めていきます。新たな市場を創造す

トも行っていきます。

ることで、発展的な畜牛経営をサポートしていきます。

事業概要

行うとともに、将来的食生活水準の向上が見込まれるアジアエリアへの事業投資加速
国民の所得や消費者物価指数の上昇を続けているベトナム

ベトナム市場での戦略
当社は、ベトナムにおいて、2013 年に現地の乳牛メーカー

国内取引に対応するため、2014 年にベトナム現地法人を設であるダラットミルク社に出資、業務提携を結び、共同で酪農

立し、飼料原料・粗飼料、加工食品の国内販売などを皮切りに用配合飼料センターの運営や酪農用発酵飼料の製造を行って事業を拡大しています。

・経営体制

C
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います。当社の長年にわたる国内での酪農用飼料の安定供給の実績を活かし、ダラットミルク社に飼料原料となる牧草・
コーン・大豆粕などを供給するとともに、酪農コンサルタントを行う獣医を派遣し、効果的なエサの配合を進めるなど日本の酪農技術の指導も行っています。さらに、今後成長が見込まれるベトナムをはじめとするアジアにおいて、酪農用飼料の販売拡大や飼料原料の生産拠点の拡充も図っていきます。

財務・会社情報

食糧事業の 4 つの事業類型

複合深堀s 米国における食用大豆種子開発・選別事業
s 豆腐関連商品の一貫販売
s 国内サイロ事業、配合飼料製造販売
s 農産加工品事業

新規開発

s アジアにおける飼料工場設立
s 機能性飼料の開発・販売
s 6次産業化事業体への参加
s スマートアグリ分野への進出

伝統的利益率の維持向上を狙う戦略

機能基盤s 穀物・食品大豆・油糧種子販売
s 飼料原料、製造・販売事業一貫体制
s 農産加工品事業（イタリア産パスタ他）
s ペット&グローサリー販売

横展開

s 南米の農産品の輸入販売
s 食品大豆販売の日本以外への展開
s 穀物・飼料販売のアジア諸国への展開
s ペット製品のアジア向け輸出などグローバル展開

既存

新規

顧客

主に商量・規模の拡大を狙う戦略

KANEMATSU ANNUAL REPORT 201615

特集 1：新たなステージでの兼松の挑戦

モバイル事業の展開
シェア拡大による事業強化
当社グループでは、中期ビジョン「VISION-130」の「強み」を有する主要重点 6 分野のひとつであるモバイル事業について、M&A 等による規模の拡大を重要施策としています。現在は、兼松コミュニケーションズ株式会社を主体に、国内の通信キャリ
アの一次代理店として、全国展開を行っています。携帯電話の買い替えサイクルに合わせた光回線とのセット販売や、保険販売の取扱い開始、グローバル企業向け海外 SIM 販売および訪日旅行者向け国内 SIM の販売とともに、モバイル向けソフト制作によるコンテンツサービスの強化にも取り組んでいます。さらに、企業向けバックオフィス総合管理ツールや、M2M（Machine to

Machine）機器の販売および IoT（Internet of Things）向けソ
リューションサービスの提供や、異業種ビジネスとの協業も積極的に推進しています。2016年4月には、更なるシェア拡大に向け、子会社の兼松テレコム・インベストメント株式会社が、携帯電話
原田

販売事業を全国で展開する株式会社ダイヤモンドテレコムを吸

雅弘

執行役員
電子・デバイス部門 副部門長

収合併しました。これにより、当社グループは、全国的な優良店
舗網の構築、人材・ノウハウの共有によるサービスの高度化、経営効率化といったシナジーを発揮していきます。

戦略• モバイル・携帯電話販売事業の拡大と市場シェアの向上• 全国販売網の充実、強化および店舗の付加価値向上

市場環境
携帯電話の国内人口普及率は 100％を超え、いわゆるガラケーと称されるフィーチャーフォンとスマートフォンを併用する利用者やスマートフォンの複数台利用者が増加しています。販売台数が頭打ちとなる中で、大手代理店による統合・再編がさらに加速しており、シェア拡大に向けた再編の波が激化しています。一方、販売代理店自体の業態も、光回線、電力小売、保険取扱い等を含むホー
ムインフラ全般を担う業容へと変化していく兆しが見受けられます。

■ モバイル事業はシェア拡大が重要戦略（2014 年度日本市場）
上位 10 社

16

KANEMATSU ANNUAL REPORT 2016

60% 超

その他

兼松のあゆみと強み（株）ダイヤモンドテレコムの買収による事業規模拡大
携帯電話販売代理店業界では、規模拡大に向けた業界再編にわたり携帯電話販売事業を行ってきました。全国約 200 のが進む中、販売代理店には携帯電話機能の高度化や商材の多販売店を展開し、2015 年時点での年間販売台数は 100 万台

様化に伴うサービス向上が求められているとともに、次世代を超えています。一方、当社グループの中核である兼松コミュの業容拡大を見据えた総合サービス事業へと変化することでニケーションズ株式会社は、全国約 260 店舗を運営、年間販生き残りが図られています。

売台数は約 130 万台であるため、この買収によりグループ全

当社グループのモバイル事業は、携帯電話販売代理店業界

体の事業規模が倍増し、NTT ドコモ系の販売代理店としては業界大手の一角へと躍進しました。今後は、2 社のノウハウの業のひとつであるとともに、中期ビジョン「VISION-130」の共有や、人材の確保・教育に注力するとともに、経営の効率化

主要重点分野のひとつです。2013 年には、九州地区の携帯電を図り収益力向上を実現していきます。

話販売代理店であった株式会社 BD ホールディングスの全株

今後の販売代理店は、M2M や IoT といったシステムや概念式を取得するなど、シェア拡大を図ってきました。2016 年 4を普及させる使命を持つとともに、電気やガスなどライフラ

月には、前述のとおり、兼松株式会社の 100% 子会社であるインの提供にもシフトしていくことになるため、より広範な

兼松テレコム・インベストメント株式会社が、株式会社ダイ

消費者との接点を確保することが必要と考えています。中長

ヤモンドテレコムを吸収合併※

期的には、更なる M&A を視野に、一層のシェア拡大に努めて設立以来、三菱電機株式会社の完全子会社として 20 年以上いきます。

しました。同社は、1994 年の特集において上位のシェアを占め、電子・デバイス部門の中核事※ 2016 年 4 月 1 日付で株式会社ダイヤモンドテレコムに商号変更しました。

事業概要
・経営体制

C
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国内シェア獲得と新たな挑戦
これまでの取組み
財務・会社情報・モバイル機器をベースとしてモバイル & コミュニケーションの2013 年 兼松コミュニケーションズ株式会社により、総合ビジネス展開

九州地区の携帯電話販売会社、株式会社
BD ホールディングス（現 兼松 BD コミュニケーションズ株式会社）を買収

・全国規模での広範な営業店舗展開
・法人向け ASP サービスの提供

2014 年 グローバルワイヤレス M2M デバイスの豪州 NetComm Wireless 社と販売代理

国内店舗

店契約締結
法人向けサービス

海外サービスコンテンツ

2016 年 兼松テレコム・インベストメント株式会社
が、株式会社ダイヤモンドテレコムを吸収
合併し、株式会社ダイヤモンドテレコムに商号変更

KANEMATSU ANNUAL REPORT 201617

特集 2：財務体質の強化による成長戦略

CFO メッセージ
事業領域における新規投資も着実に実施し、今年 4 月 1 日の携帯電話販売代理店である株式会社ダイヤモンドテレコムの買収といった大型投資も実現できるようになりました。
このような環境変化と事業拡大のための投資機会を逃さず行っていくためにも、自己資本目標を従来の 1,000億円から 1,200 億円とし、財務基盤をもう一段強化する
こととしました。自己資本の絶対額を上積みすると同時に、自己資本比率も現状の 21.2％より高める（25％程度を目標とする）ことで、リスクと資本のバランスを考慮した経営管理を行っていきたいと考えています。

リスク管理の高度化
作山

信好

新規投資は原則、営業キャッシュ・フローの範囲内で行取締役常務執行役員
財務・主計担当う方針としています。この成長に資する事業投資や M&Aなどを行う際の基準として「 投資基準 」※を設定しました。
入口論と出口論を定め、これを厳格に運用し、また、個別

中期ビジョン「VISION-130」について案件ごとにフォローアップする体制も構築しました。
当社は、1980 年代後半から事業拡大を急速に進め、知現在、兼松グループでは、創業 130 周年に向け、2019

見のない分野にも積極投資し、不動産や相場商品にまで

年 3 月期までの 5 ヵ年の中期ビジョン「VISION-130」をビジネスを広げた結果、アジア通貨危機などの影響も策定し、諸施策を推進しています。スタートから 2 年が経あって経営不振に陥り、1999年の構造改革に至りました。

過しましたが、その間に中国経済の減速、原油価格の低

非常に辛い経験をしたことから、2 度と同じ過ちを繰り返

迷、株価や為替相場の変動など外部環境が大きく変化しさないという強い意志を持っています。
構造改革以降は、有利子負債の大幅削減や不良資産のました。
今般、前中期経営計画の終了に伴い「VISION-130」の最終処理などにより、当社グループのバランスシートは一部見直しを行い、中期経営計画に代わる新たな目標と大きく改善しました。現在はリスクアセットもほとんどして、より現実感のあるものへと置き換えをいたしまし

なく、30 年来で最もきれいな状態です。この健全なバラヵ年はこの新たな目標※をベースに、引き続きンスシートを維持するためにも、投資を検討する際には「 健全な財務体質の維持 」と「 収益基盤の拡大 」の両立を当社を取り巻く経営環境やリスク、投資規模などを踏ま目指し、得意とする 4 部門の主要重点 6 分野と新機軸の 2

え、CFO の立場からアクセルなのかブレーキなのか、経営分野を追加した 8 分野に注力し、当社グループの更なる成判断を下せるようにしています。今後は、株主・投資家の長を、CFO として財務面から適切に支えていきます。

皆さまにも当社のこうした姿勢や中身を知っていただくた。今後 3

ため、リスクアセットと資本の比率なども具体的に開示資本政策していきたいと考えています。
※ P.1 をご参照下さい。

冒頭で述べたように、この 2 年間で外部環境が大きく変株主重視の経営化したこともあり、自己資本は当初想定よりも速いス
ピードで積み上がってきています。
他方、収益基盤拡大のため、当社グループが強みとする

18

KANEMATSU ANNUAL REPORT 2016

一方、株主還元についてもバランスよく行っていきた
いと思っています。当社は、2014 年 3 月期の中間配当で

兼松のあゆみと強み

当期純利益、自己資本、ROE 推移
（億円）

（%）

1,500

25

20.5

1,200

18.7

1,200

20

901

900

14.2

933

15

717
600

特集

16.9

12.0
10.2

545

10

394
300

5

61

96

118

115

2012年3月期

2013年3月期

2014年3月期

2015年3月期

94

150

0

0

2016年3月期

2019年3月期

当期純利益

事業概要

（目標）

自己資本
（期末）

ROE

15 期ぶりに復配しました。その後、安定的かつ継続的透明度を高め、企業価値の向上を図る

な配当を基本方針とし、これを実施してきましたが、私自身、CFO として株主や機関投資家の皆さまと接する

2016 年 3 月期の有価証券報告書から、従来の日本基なかで、株主還元に関する期待と要請の高さを強く感準に替え、国際会計基準（IFRS）の適用を開始しました。

じています。

これにより、海外の機関投資家を含む幅広い投資家の皆さまに理解を深めていただくことが可能となりまし

コードの適用が開始されたことにより、収益力・資本た。さらに、株主や投資家、金融機関の皆さまと直接向効率等に関する目標の提示が求められるようになりま

き合う CFO として、ステークホルダーの皆さまとの積した。こうした流れから、企業の収益性・資本効率を示

極的なコミュニケーションに努め、経営の透明度を高す指標として ROE が重視されています。

めることで、当社グループのファンが増えることを期

当社は、1999 年の構造改革以降、効率経営を目指し

C
S
R

・経営体制

また、2015 年 6 月からコーポレートガバナンス・

待しています。

てきており、人員効率や有利子負債・資本倍率、資本効
最後に、CFO としての抱負として、これからも健全2014 年度よりベンチマークとして市場で重視されてな財務体質を維持するバランスシートの番人でありたいる「JPX 日経インデックス 400」の構成銘柄に選ばれいと考えています。同時に、常に株主・投資家の皆さまており、今後もこの姿勢はきちんと維持していきたいを意識しながら経営にあたり、その期待に応える姿勢と考えています。

を貫いて参ります。また、このような姿勢が当たり前

また、今般、自己資本が一定程度積み上がったこと
や、株主・投資家の皆さまの期待と要請の高さに応え

財務・会社情報率 等 を 経 営 の 数 値 目 標 と し て き ま し た。そ の 結 果、となる企業風土が兼松グループに根づいていくよう取り組んで参る所存であります。

るため、まずは「 配当性向 25％」という数値目標を明示いたしました。今後、収益力を伸ばしていくなかで、安定的かつ継続的な配当を前提としながらも、更なる株主還元の充実を図って参ります。

KANEMATSU ANNUAL REPORT 2016

19

事業概要

電子・デバイス
主要事業

取扱商品

半導体

半導体関連

電子部品・材料

電子部品

半導体デバイス、センサーデバイス、液晶パ
ネル、スマートフォン・タブレット端末部品、リチウムイオン電池、制御用モジュール
アミューズメント関連製品、車載関連製品、

AV 関連製品、カメラモジュール、マイクロレ
ンズ、システムボード、プリント基板・基板材
料、RFID 用部材、イメージセンサー、イメージセンサー後工程受託

電子機器

半導体装置

半導体・
液晶関連材料

LED 用部材、有機 EL 用材料、太陽電池用部材、

光学デバイス
関連材料

ディスプレイデバイス用部材、光デバイス用部材

プリンター関連プリンター、関連消耗材

生活用品関連電池、生活用品

半導体・
液晶製造装置

半導体製造・検査装置、液晶製造・検査装置、
有機 EL 製造装置

ICTソリューション、 ICT ソリューション
モバイル
モバイル

バッテリー用部材、電子部品・機能部品用金属材料、表面処理薬剤、機能性フィルム、基板実装、完成品 EMS、IoT ソリューション提供

情報・通信関連機器、情報・通信関連サービス、
システムインテグレーション
携帯通信端末、モバイルインターネットシス
テム・サービス

食料（食品／食糧）

20

主要事業

取扱商品

食品

フルーツ加工品（冷凍・缶詰）、果汁・野菜汁、製菓材料（クーベルチュールチョコレート、ココアパウダー、ナッツ、ドライフルーツ、乳製品 ほか）、コーヒー、茶類、酒類（ワイン ほか）、砂糖、蜂産品、胡麻、落花生、雑豆、種実類、調理食品 ほか

畜産・水産

畜産品： 牛肉、豚肉、鶏肉、羊肉、ターキー・鴨肉など特殊家禽類、馬肉ほか（タコ・イカなど）、甲殻類（エビなど）、冷凍魚介類、寿司
水産品：頭足類
ネタ ほか

穀物・食品大豆・
油糧種子

米、小麦、大麦、トウモロコシ、大豆（食品用、搾油用）、醸造用脱脂大豆、蕎麦、コーングリッツ、コーンスターチ、異性化糖、菜種、綿実 ほか

飼料原料

飼料用トウモロコシ・マイロ・飼料用大豆など穀類、大豆粕・菜種粕
など植物性蛋白原料、魚粉など動物性蛋白原料、糟糠類、飼料用乳製品（脱脂粉乳、ホエイパウダー）、乾牧草・ビートパルプペレットなど
粗飼料、魚油、飼料用乳酸菌〈ラクセルフォース〉、肥料原料 ほか

農産加工品

小麦加工品（小麦粉、パスタ、冷凍パン生地
植物油、オリーブオイル ほか

ペット事業

ペットフード、ペット用スナック、ペット用品全般、熱帯魚、ペット
フードおよびペットスナック用原材料、ホームセンター向け各種商品

KANEMATSU ANNUAL REPORT 2016ほか）、シリアル原料、

兼松のあゆみと強み

鉄鋼・素材・プラント
主要事業

鉄鋼

各種鋼板 ･ 条鋼 ･ 鋼管類の輸出、エナメル鋼板
輸出

特殊鋼貿易

ステンレス鋼板類輸出、合金鋼線材・条鋼の輸出

国内・貿易／
鉄鋼取引全般

製鉄原料輸入・三国間取引、製鋼原料・副資材
輸出入

機能性化学品

線香原料、潤滑油関連材料、肥料原料、製紙用薬品、合成ゴム、石油化学製品

ヘルスケア

機能性食品素材、栄養補助食品

ライフサイエンス

医薬品、医農薬中間体、医薬品原末

原油・石油製品

原油、ジェット燃料、ガソリン、灯油、軽油、A 重油、C 重油、工業用･自動車用潤滑油および
添加剤

LPG

液化石油ガス（プロパンガス、ブタンガス、
オートガス）

環境関連素材・
新技術開発

遮熱塗料、排出権ビジネス、バイオマス燃料

プラント・
地球環境ビジネス

化 学・石 油 化 学 プ ラ ン ト、産 業 プ ラ ン ト（製紙プラント、自動車製造プラントなど）、
オイル・ガス分野プラント向けユーティリ
ティー設備およびプロセス機器、インフラ
設備、スクラップ加工設備、環境関連設備

船舶

新造船、中古船、船用機材パッケージディール（船舶設計、エンジニアリングを含む）

工作機械・産業機械

工作機械、産業機械および周辺機器

ケーブル電力プロジェクト

電力・通信ケーブルプロジェクト、発電プラント（設計、エンジニアリング、据付を含む）

ODA 関連ODA プロジェクト（教育、医療、給水、農業

事業概要

プラント

鉄鋼貿易

特集

素材

取扱商品

C
S
R

および環境分野）

・経営体制
財務・会社情報

車両・航空
主要事業

取扱商品

車両・車載部品

二輪車・四輪車用部品、四輪完成車、建設機械、産業車両、
汎用機器

航空宇宙

航空機、ヘリコプター、同搭載機器・部品、航空機循環部品、
小型人工衛星、宇宙関連機器、微光暗視装置

KANEMATSU ANNUAL REPORT 201621

電子・デバイス部門の成立ち・変遷
部門の成立ち・変遷
電子・デバイス部門は、①電子機器・電子材料、②半導体
部品・装置、③ ICT ソリューション、モバイル事業の、3 つの事業領域から成り立っており、国内・海外で充実した販売網を構築してきました。従来からの民生用途を中心とした電子機器の取扱い、ハードウェア部品・材料のバリューチェー
ン事業のみならず、近年拡大するネットワークソリューショ

谷川

ンやモバイルコミュニケーション事業、さらには IoT 等の分

薫野においても、お客様の幅広いニーズに対応したサービスの提取締役専務執行役員
電子・デバイス部門長供を展開しています。

ICT ソリューション、モバイル事業や電子関連の素材から部品 ･ 装置までのバリューチェーンなどを展開しています。エレクトロニクスに関する豊富な技術とノウハウで IoT や AI 分野にも挑戦し、新しい価値を提供することにより、外部環境の分析を踏まえた「VISION-130」達成に向けての戦略
近年の ICT ソリューション、モバイル事業およびエレクト
ロニクス業界は、技術、価格での競争が激しくなり、差別化

社会貢献をして参ります。

が難しくなっています。また、グローバル化により顧客が海
外展開をさらに推し進めているため、顧客に近いところでのきめ細かいサービスが求められています。さらに、インター
ネット、WiFi、センシング、コンピューティングテクノロ

業績／見通し売上高

ジーの発展により、あらゆる分野で IoT 等の新しい技術の応2016 年 3 月期

2017 年 3 月期見通し

2,779 億円

4,000 億円

用が進んでいます。
このような状況の中で、従来の部品・材料の単品販売から、EMS などを利用したモジュールとしての供給やパッ
ケージ・ソリューションでの提供、倉庫機能を加えたジャス

98 億円

セグメント利益

125 億円トインタイムの供給などにより付加価値をつけ、また ICT ではワンストップサービスを強化することで差別化を図っていきます。海外展開に対しては、中国、東南アジア、北中米なセグメント利益

どを強化し、顧客の近くでサポート体制をつくり、グローバ
ルバリューチェーンの確立を目指します。加えて、IoT など

（億円）
150

の新しいテクノロジーを取り入れることで、より付加価値の
125

120

高いビジネスモデルを提案していきます。同時に、現在の各事業分野において、シナジーのある会社との事業提携や

98

99
90

M&A により、「VISION-130」達成へのスピードを上げてゆ78

くことも検討していきます。

60

30

部門の中・長期ビジョン

02014 年
3月期

222015 年
3月期

2016 年
3月期

KANEMATSU ANNUAL REPORT 20162017 年3月期

2019 年
3月期

（見通し）

（見通し）

部門方針として①付加価値の獲得、②規模の拡大、③質の向上を掲げ、業務提携、資本提携、事業買収、開発投資等の取• 半導体事業• 電子部品・材料事業• 電子機器事業• 半導体装置事業• ICT ソリューション、モバイル事業

ケットである業務用プリンタや東南アジアの国民 ID プロ

り付加価値の向上と事業拡大を目指します。ICT ソリュー

ジェクトで世界展開を図っており、小規模ながら確実な成長

ション事業においては、更なるシステム事業の拡大とサーを遂げています。また、産業用 CMOS イメージセンサー、アビスサポート事業の効率化や海外展開を、モバイル事業におミ ュ ー ズ メ ン ト 市 場 で の 部 品・モ ジ ュ ー ル の サ プ ラ イ

いては、引き続き M&A による規模の拡大とサービスの向上

チェーンなど、独自の付加価値も提供しています。
一方で、為替の激変、エレクトロニクス業界での日本大手

サービスなどの最新テクノロジーを融合することにより、新企業の急激な変化、中国経済の減速、スマートフォン・パソコ

しいビジネスモデルを創造し、より高い顧客満足と事業の持ン市場の飽和化など様々な課題があると認識しています。今続的な発展を目指します。

後は、グループの総力を結集して、新しい取組み、事業創造に特集を推進します。さらに、現在の各事業と IoT、AI、クラウド

兼松のあゆみと強み組みにより、現在注力している各事業分野の深化、強化によ繋げることにより、更なる規模の拡大が可能と考えています。

強みと課題
ICT ソリューション、モバイル事業においては業界において確固たる事業基盤を持ち、安定収益を生み出しています。
事業概要

また、半導体部品 ･ 装置や電子機器・電子材料事業分野では液晶用大型装置から部品や材料に至る幅広いサプライチェーンと顧客基盤を持ち、様々な提案やソリューションを提供することができます。電子機器に関してはニッチ・マー

GROUP
COMPANY’SCOMMENT孝

代表取締役社長

総務省が主催する各種ワーキンググルーに株式会社ダイヤモンドテレコムが兼松グ

プやタスクフォースで、携帯端末の 0 円販売

ループの一員となり、当社と合わせた規模はの見直しや、ライトユーザー向け料金の設

ショップ約 460 店、売上高約 2,300 億円、ス定、長期利用者への優遇、消費者保護の徹底

タッフ約 3,300 名と業界トップクラスとなります。2013 年 5 月に当社が買収し、兼松な面で注目を集めています。一方で、電力、BD コミュニケーションズ株式会社に社名変保険、その他商材の販売窓口として、地域に更した九州の代理店は、今や福岡でナンバー密着した新しい機能としての役割も期待さワンになっています。ダイヤモンドテレコ

れており、当社が長年にわたって培ってきた

ムとも互いの利点を有効に取り入れ、一刻もショップ運営能力を十分に発揮し、今後も収早くシナジー効果を発揮し、グループの更な益力のある企業として更なる成長をしたい

る発展に寄与したいと考えています。

と考えています。

財務・会社情報が求められており、モバイル通信業界は色々

C
S
R

・経営体制

菊地

兼松コミュニケーションズ株式会社

また当社では、ショップ事業以外にも法人

2013 年 6 月に閣議決定した「 日本再興戦

向 け の 携 帯 電 話、通 信 関 連 ビ ジ ネ ス、ソ

略 」の 中 で「2020 年 代 に 世 界 最 高 水 準 のリューションの提供を大手企業から小規模

ICT立国を目指す」ことが宣言されています。

の事業者まで幅広く展開しています。兼松

当社は携帯電話・スマートフォン利用者とグループの各社とともに IoT への取組みもの顧客接点であるキャリアショップを全国進めており、ICT 社会の発展に向け幅広い分で運営しており、まさに ICT 立国の基盤を支野に取り組んでいます。

えていく使命を負っています。2016 年 4 月

KANEMATSU ANNUAL REPORT 201623

食料（食品／食糧）

平澤

裕康

濱崎

執行役員
食品部門長

雅幸

執行役員
食糧部門長

「 食の安全・安心 」をテーマに、原料の調達から製品加工までの一貫供給体制により、穀物や油脂原料、飼料、畜水産物などの安定確保をはじめ、高付加価値商品を含めた幅広い食品を提供しています。

部門の成立ち・変遷
部門の成立ち・変遷

業績／見通し売上高

2016 年 3 月期

2017 年 3 月期見通し

2016 年 4 月 1 日付で、それぞれの分野における専門性を

3,231 億円

3,700 億円

高めると同時に、戦略を強力に推進し、お客様との関係をより強化しつつビジネスの深掘りを図ることを目的として、穀5 億円

セグメント利益35 億円

物、飼料などを扱う食糧部門と、加工食品、畜産物などを扱
う食品部門を分割する組織改編を行いました。食料に関わる両部門において、穀物、農産物、畜産物、水産物、デザート
原料、飲料・酒類、冷凍・加工食品から、飼料・肥料に至るまセグメント利益で幅広く、人々と、また共に生活するペットの「 食 」に関わ（億円）
40

る「 ものとサービス 」を提供しています。
35

30

20

21

外部環境の分析を踏まえた「VISION-130」達成に向けての戦略19

食品10

経済成長が鈍化し、デフレ傾向が長引く日本国内の食品市場。一方で、人口増加と人口ボーナスのメリットを5

謳歌し、伸び行く東南アジアの食市場。このような市場の潮02014 年3月期

2015 年
3月期

2016 年3月期

2017 年3月期

2019 年
3月期

（見通し）

（見通し）

流の中で、国内市場においては「選択と集中」、ならびにグルー
プ会社の機能強化により、収益基盤の強化を図ります。また、海外展開については、国内市場で培ったノウハウやビジネスモデルを、東南アジアを中心とした新興市場へ横展開することにより、新たな事業を創造します。この 2 つを主軸に、食品部門の収益向上と「VISION-130」の達成を目指します。

24

KANEMATSU ANNUAL REPORT 2016• 食品事業• 畜産・水産事業• 穀物・食品大豆・油糧種子事業• 飼料原料事業• 農産加工品事業• ペット事業地・サプライヤーへの積極的な投資を行います。また、川中に向けた農政改革が推進されている環境下、飼料価格の相場においては兼松グループのさらなる機能向上を追求し、川下下落等による業績への影響が懸念されるものの、農畜産品の分野では新たな食料原料の発掘・開発等により、より豊かな付加価値向上に寄与する高付加価値牧草や機能性飼料等の食生活を提案いたします。

兼松のあゆみと強み

TPP 交渉の進展と並行し、国内農業の競争力強化

食糧販売の強化、ならびに、スマートアグリ分野への進出によ特集

り、収益の向上を図ります。また、従来取り組んでいる垂直統合型ビジネスについては、産地への進出、グループ会社の強みと課題

強化、海外パートナーとの取組み等により、兼松グループと食品

しての機能を進化させ、収益力強化を目指します。

固な関係、また、兼松食品部門ならではの差別化した商品の長年にわたるビジネスパートナーやお客様との強取扱いによる安定収益が強みである一方、その強みを活かした横展開や新たな事業創造への早急な取組みが課題です。

部門の中・長期ビジョン

経営資源配分の見直しや、営業組織の機動性の向上、また、

ト レ ー デ ィ ン グ か ら 進 化 し、グ ロ ー カ ル な バ

食品

リューチェーンの構築を目指します。川上〜川中〜川下の評価制度の効果的な運用等により、新規事業への取組み加速に向けた体制を整備し、力強い成長を実現します。
事業概要

各役割において、兼松グループとしての機能を追求し、収益
穀物・食品大豆・油糧種子・飼料原料・肥料・農産

力の抜本的強化を図ります。その機能向上のため、事業投資

食糧や M&A も積極的に検討します。また、注力事業や狙うべき加工品からペット関連事業まで、食糧部門の各事業におい

海外市場に対し、メリハリを付けた経営資源の配分を行うこて、差別化できる商品を有しており、兼松として特徴のあるとで、成長戦略の着実なる遂行を目指します。

付加価値を提供できるところに強みがありますが、その規模については、まだまだ拡大の余地があります。パートナー企ワールドワイドなバリューチェーンの構築によ

業様との協業・アライアンス等を通じ、バリューチェーンのり、安心・安全な商品を、安定的にお客様にお届けします。

各役割における兼松グループの機能を高めることで、事業規

安心・安全な商品を生産するため、農家との連携強化や、産模の拡大を図り、更なるお客様へのお役立ちに繋げます。

食糧

PARTNER’SCOMMENT

株式会社ビースマイルプロジェクト
日本の畜産業は飼料高騰、素牛（もとうし）高、赤身志向による高級牛肉離れなど非常

昌志（カミチクグループ代表）
代表取締役社長

り、利益を出すかを突き詰めていった結果、たどり着いたものです。

に厳しい環境に置かれており、多くの生産

BSP は、①外食事業の拡大（3 年間で 100者や食肉卸業者は廃業に追い込まれること店舗）、②安い飼料の供給（TMR センター設が危惧されています。

立）、③海外へ牛肉輸出（世界最新鋭の食肉

そこで畜産の生産基盤強化を図るため、センター建設）の 3 つを柱に、これまで取り

牛肉の 6 次産業化を行うカミチクグループ組んできた 6 次産業化事業を広げ、畜産農家

を中心に兼松および官民ファンドの株式会の強化再生を目指しています。

社 農 林 漁 業 成 長 産 業 化 支 援 機 構、そ の 他

兼松にはこれまでも国内外のあらゆる面

パートナー企業の全 12 社で共同出資し、新でサポートをいただいておりますが、今後は会社「 株式会社ビースマイルプロジェクト

BSP のパートナー企業として飼料・粗飼料の（BSP）」を設立しました。BSP の事業構想は供給はもちろん、特に海外での和牛販売や外この厳しい環境の中で、いかに安く良いも食展開などをサポートいただき、日本の畜産のをつくるか、いかに付加価値を付けて売業発展にご尽力賜りたいと思っております。

KANEMATSU ANNUAL REPORT 2016

財務・会社情報

上村

・経営体制

C
S
R

25

鉄鋼・素材・プラント部門の成立ち・変遷
部門の成立ち・変遷
鉄鋼・素材・プラント部門は、それまで独立して運営されていた 3 つの部門が統合され、2013 年 4 月よりひとつの部
門として新たにスタートしました。
鉄鋼、機能性化学品・エネルギーを軸とした素材、そしてプラントの各専門家が同じ部門の中で情報・知見を共有することで大きなシナジー効果を期待しています。

郡司

例えば油井管ビジネスや、排煙脱硫設備等の石油化学プラ

高志

ント向け特殊鋼ビジネスなど、鉄鋼・素材・プラントそれぞ取締役専務執行役員
鉄鋼・素材・プラント部門長

れの分野にまたがるビジネスが、既に収益の柱として育ち始
めておりますが、今後も次世代を支えるビジネスの育成に積

鉄鋼製品全般、エネルギーソリューション、機能

極的に取り組んでいきます。

性化学品、産業プラント・インフラ設備など、取扱分野は幅広いものの、各分野において高い
専門知識を備えたスタッフが、付加価値の高い商品の提供、開発に取り組んでいます。

外部環境の分析を踏まえた「VISION-130」達成に向けての戦略
原油価格の低迷、円高など当部門にとって足下の外部環境は依然として厳しい状況にありますが、「VISION-130」における主要重点分野にも位置づけております「 北米シェール

業績／見通し市場 」への取組みにつきましては、これまで築き上げた市場2016 年 3 月期

2017 年 3 月期見通し

3,789 億円

3,800 億円

37 億円

33 億円

基盤の維持・安定を最優先に、徹底したコストコントロール
を行いながら収益性の向上を図りつつ、新たな戦略を練りな

売上高
セグメント利益

がら需要環境の回復期に備えております。その他、医薬品、
医農薬中間体、バンカーオイル、ガスなどを中心とした素材事業、また産業・工作機械、新造船、地熱・風力発電設備といった機械・プラント・船舶事業など、これまで収益の柱として部門を支えてきた、我々が得意とするビジネスをさらにセグメント利益伸ばすべく、引き続き注力してまいります。また、個々案件

（億円）
100

の見極めを慎重に行った上で、事業投資にも積極的に目を向80

けてまいります。その上で、国内外の関係会社・パートナー
81とも連携を一層深め、鉄鋼・素材・プラント部門全体の地力
73をつけることで、「VISION-130」の達成を目指します。

60

40

37
33

部門の中・長期ビジョン

20

国内市場が伸び悩みを見せる中、引き続き戦略の中心とし02014 年3月期

2015 年
3月期

2016 年3月期

2017 年3月期

2019 年
3月期

（見通し）

（見通し）

ては海外を見込んでいます。鉄鋼、化学品、エネルギー、プラントと、当部門のどの事業分野においても海外市場においてまだ大きな伸びしろがあると見ており、今後も積極的な経営
資源の海外シフトを考えています。

26

KANEMATSU ANNUAL REPORT 2016• 鉄鋼事業• 機能性化学品・エネルギー事業• プラント事業

車 」、「 環境 」、「 エネルギー」をキーワードに、ニッチな市場・兼松のあゆみと強み

その中で、これまでどおり部門方針として掲げる「 自動関係会社の垣根を越えた人材交流などを含め、組織の最適化を図ることで、更なる成長を目指してまいります。

商品に焦点を当てながら、我々にしかできないお役立ち、付
加価値の創造を目指します。また、日本政府による無償・円借款等の ODA 事業や、二国間クレジット制度などを利用し特集

た環境関連ビジネスへの取組みにも、今まで以上に力を入れることで、国際社会への貢献も果たして参ります。

強みと課題
当部門それぞれの事業分野において、独自の路線・強みを見出すことでこれまで成長を続けて参りました。例えば鉄鋼事業では、信頼のおけるパートナーとの関係構築による事業展開、プラント事業では海外遠隔地を主とした市場形成、
事業概要

またエネルギー事業では本体・関係会社一体となった機能
的且つ効率的な連結オペレーション、そして化学品事業においては、医薬品のような専門性の高い分野に特化した高付加価値ビジネスの育成といったように、現在はこれら全てが部
門共有のノウハウとして、日々新規ビジネス創出の基礎として進化を遂げつつあります。
今後は、さらに部門内シナジーの追求に磨きをかけることが最大の課題であり、目標となりますが、兼松株式会社本体、・経営体制

PARTNER’SCOMMENTCS
R

Benoit Premium Threading, LLC
強固なパートナーシップで厳しい環境を共に勝ち抜くを持続的に提供していくために、常に全力をできる幸運を忘れたことはありません。両社

尽くさねばなりません。兼松グループには、の協力関係は、厳しい状況の中で築かれ、試当社の姿勢、考え方に全面的な理解をいただ

練を経てきました。これだけの長きにわたる

けており、大変心強く思っております。

パートナーシップは、常に何でも言い合える

石油・ガス業界は今、重大な課題に直面し信頼関係に裏打ちされた価値の共有と、相手ています。しかし、良いときも悪いときもやに対する尊敬の念の賜物です。石油・ガス事

り抜くことこそが、パートナーシップの真の業は、周期的に移り変わる市場環境の中、長強さの証です。引き続き兼松グループからの期的かつ規模が莫大な投資への決断が不可

支援やアドバイスを得ながら、このパート欠であり、そのためのビジョンと決断力が求

ナーシップが生み出す価値を最大化するこめられる、タフなビジネスです。また、株主、とで、この難局を勝ち抜いていきたいと思っ

従業員、パートナー、および顧客を含む全てています。

財務・会社情報ロナルド L. ペダーソン
CEO

私たちは、兼松グループと共に働くことがのステークホルダーに対して、より高い価値

KANEMATSU ANNUAL REPORT 201627

車両・航空部門の成立ち・変遷
部門の成立ち・変遷
車両・航空部門は、2013 年 4 月に旧電子・IT 部門、鉄鋼部
門、機械・プラント部門において強みを積み上げてきた自動車・航空宇宙関連のビジネスユニットをひとつにして発足した部門です。グローバルな需要拡大が見込まれる車両関連ビジネスを統合・集約し、二輪車・自動車関連事業におけるサプライチェーン、およびカスタマーベースの共有を図

宮部り、販売力・ソーシング力を強化しています。また航空宇宙佳也

関連ビジネスユニットを加えることで、車両・車載部品分野

常務執行役員
車両・航空部門長

へ応用展開される航空宇宙分野の最先端技術の情報共有を図り、新素材、環境対策商品等の新規事業の創出に力を入れ

二輪車・自動車用部品、および完成車両を取りています。部門発足以来、グローバル・モータリゼーション

扱う車両・車載部品ビジネスと、航空機機体・の進展に伴い、世界各地の体制を強化し、全世界でお客様、部品、および宇宙関連取引を行う航空宇宙ビジ

お取引先のお役に立てるよう役割の強化に努めています。

ネスを、高い専門知識と豊富な情報量を駆使し世界規模で展開しています。

外部環境の分析を踏まえた「VISION-130」達成に向けての戦略世界各地へのグローバル化・多極化が進む二輪車・自動車

業績／見通し市場において、「 グローバル体制の拡充 」、「 ロジスティック2016 年 3 月期

2017 年 3 月期見通し

712 億円

800 億円

31 億円

27 億円

売上高

スの強化 」、「 品質管理、テスト機能の構築 」に取組み、役割・機能を増やすことにより、収益基盤を強化しています。また
近年では 2014 年に中国の重慶、メキシコに拠点を開設。

2015 年にはデトロイトに拠点を開設し、既存の拠点と連携
セグメント利益しながら、営業活動エリアを全世界に広げ、ビジネスの拡大を目指しています。
航空機ビジネスにおきましては、官公庁向けにセスナ社製
サイテーションシリーズ、また今後大きく需要が伸びると予セグメント利益測されますジェット旅客機市場向けにボンバルディア社最

（億円）
40

新旅客機Ｃシリーズの販売を促進しています。民間機市場向けには欧米を中心に展開しています。航空機循環部品事

31

30

28

業を地域を拡大しながら取扱い機種を増やし、ビジネスを伸27

ばして参ります。また航空分野のみならず、今後成長が期待

20されます宇宙分野のビジネスにも注力し、収益基盤を拡大し15て参ります。

1002014 年3月期

2015 年
3月期

2016 年3月期

2017 年
3月期（見通し）

2019 年
3月期（見通し）

部門の中・長期ビジョン
中期ビジョン「VISION-130」立上げの際に掲げた基本方
針である①組織再編に伴うシナジーの最大化、②グローバル

28

KANEMATSU ANNUAL REPORT 2016• 車両・車載部品事業• 航空宇宙事業

およびお取引先との連携を深め事業展開をしていき、人材の以外の事業構築の 4 点をさらに追求していきます。

育成を強化するとともに、必要な投資を積極的に行って参り

自動車は今後ネットワーク化（Connected Car）され、AI技術の進歩に伴い自動運転化が進み、大きな変革を遂げよう

兼松のあゆみと強み

体制の整備・強化、③物流取引の役割の最大化、④仲介取引ます。経営資源を専門特化した分野に集中し、業界をリードしながら更なる成長を目指します。

としています。このような環境下、最先端技術の情報収集と特集研究を行いつつ、新規事業の創出、異業種との事業提携などを模索していきます。
航空機分野では、この先市場が拡大すると予想されます防衛関連、民間旅客機向けに機体および部品の販売を拡大して参ります。また並行して宇宙分野にも注力し、新事業の開拓を進めて参ります。

強みと課題
事業概要

業界を代表するお客さまおよびお取引先とのビジネスを通じ、豊富な情報量を武器にお客様への商品提案力や課題解決力を磨き、高い評価をいただいています。今後は既存のトレーディングビジネスから一歩踏み込み、世界各地のお客様

TOPICS

セスナ社サイテーションシリーズの官公庁向け販売代理権を獲得
NSM 社製の飛行検査装置を搭載した飛行検査機 3 機を国る米国セスナ社製ビジネスジェット機「 サイテーションシ

土交通省航空局に引渡し、現在追加 2 機の契約を履行中で、リーズ 」の国内官公庁向けの販売代理店権を獲得しました。

2017 年度中に引渡しを予定しています。

今回の販売代理店権の獲得は、兼松が過去 20 年以上にわ

C
S
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・経営体制

航空宇宙部は、2015 年 8 月に世界的なベストセラーであセスナ社のサイテーションシリーズは、6 人乗りの小型機たり航空自衛隊にスペシャルミッション（特殊任務）機を 30から 12 人乗りの中型機まで、9 機種もの幅広いラインナッ

機以上販売した実績と納入後のアフターサービス活動が評プを取り揃えており、長年培った経験とノウハウを最大限価されたもので、日本国内でのセスナ社製ジェット機の官に活かすことで、今後予定されている多種多様なプロジェ

公庁向け販売を任されました。

クトに最適の機体を提案していく予定です。

同年 10 月には、セスナ社製の機体（CJ4）にノルウェーの財務・会社情報

KANEMATSU ANNUAL REPORT 2016

29

CSR

CSR についての考え方
兼松グループでは、「 伝統的開拓者精神と積極的創意工夫 」、「 組織とルールに基づいた行動 」、「 会社の健全なる繁栄を通じて、企業の社会的責任を果たすこと 」を企業理念として掲げるとともに、「 兼松行動基準 」に則り企業活動を行っています。「 兼松行
動基準 」とは、企業理念のもとで兼松として企業活動をしていくための基準を定めたものです。
国内だけでなくグローバルに多種多様な商品・サービスをご提供する兼松グループでは、当社グループを取り巻く株主・投資家、お客さま・お取引先、地域社会、従業員など幅広いステークホルダーの皆さまからの期待やニーズにお応えしながら、共通の価値創造をしていくことが、社会的責任を果たすことと考えています。

「 兼松行動基準 」

1．企業活動の原点

我々は、創業主意のもと、社会的に有用な商品・サービスを提供することを通じて、様々なステーク
ホルダーに報いる企業活動を行い、持続可能な社会の実現に努める。

2．公正な取引

我々は、企業活動にあたり、内外の法令順守はもとより、国際的なルールや慣行、社内規定に則り、社会的良識をもって行動する。

3．情報の管理・開示

我々は、個人・顧客情報や知的財産の保護に向けて適切な管理を実施するとともに、社会との相互信頼を確立し、高い透明性を保持するため、情報を適時・適切に開示する。

4．人権の尊重

我々は、人権を尊重し、差別的な取扱いをしない。また、従業員のキャリア育成や能力開発を積極的に支援するとともに、その多様性・人格・個性を尊重し、活力のある企業風土を醸成する。

5．地球環境への配慮
6．社会貢献我々は、地球環境の健全な維持に十分配慮した企業活動を行い、持続可能な発展を目指す。
我々は、よき市民として社会的責任の重要性を自覚し、積極的な社会貢献活動を行う。
また、従業員による地域の発展や快適で安全な生活に資する活動を支援する。

CSR 体制の整備
人事総務部内に CSR 推進室を設置しているほか、社内横断的な CSR 委員会を設置して、社会貢献や環境保全をはじめとする CSRを巡る様々な課題に対して必要に応じて全社的な活動方針を立案し、取組みを強化しています。

事業活動を通した CSR
兼松グループは、本来の事業活動を通して CSR への取組みを行っています。商社機能をより活かし、国内外において環境の維持・改善に資する事業の拡大に注力するほか、生物多様性に配慮した事業活動にも取組んでいます。

CSR 調達CSR 調達とは、企業が必要な材料や部品および製品の調達

CSR 調達の流れを行う際、サプライヤーに対して安定した高品質の製品を素早く提供することに加え、CSR の取組みを調達先の企業にも原料調達先・取引関係者求めることであり、CSR が企業や世間一般に浸透するにつれ、（各メーカー・生産者などの調達先 ほか）

年々重要になっています。

（CSR 実践企業との取引）

当社による原材料調達

CSR 活動を推進する体制を整え、取引関係者の CSR 調達の要求に応えています。労働者、安全衛生、環境対応、CSR マネジ
メント、企業倫理など CSR 調達に求められる要件は、様々な分

当社による製造・加工・
カスタマイズなどの付加価値• 調達先が環境に配慮した企業活動をしているか。
• 人権に配慮した企業活動を行っているか。
（児童労働や強制

サプライチェーン

兼松では「 サプライチェーン CSR 行動指針 」を定めるなど

野にわたっています。

当社による商品販売
商品販売先（小売店・メーカー・官公庁など）

労働の禁止など）• コンプライアンス（法令遵守）はなされているか。
• 新しい品質基準をクリアしているか。
（有害物質の法令以上の使用制限など）

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KANEMATSU ANNUAL REPORT 2016

当社が取引先に要求する CSR 調達

取引先による販売
最終消費者

当社が取引先から要求される CSR 調達（CSRの実践）兼松のあゆみと強み

環境ビジネス
森林保全の取組み REDD+ 事業への参入
兼松は、新たなビジネスとしてポテンシャルの高い REDD＋※

マーケティングなど、バリューチェーンの開発も進めています。

事業に参入し、商社として独自の視点から環境ビジネスに取今後も現地の人たちに寄り添いながら、日本の食品メーカー

り組んでいます。

とも協力し、この地域で生産されたカカオを使った製品を日2011 年に始まったプロジェクトは、兼松が環境省と JICA
（国際協力機構）の支援を受け、インドネシアのゴロンタロ州
ボアレモ県で実施しています。この地域では、トウモロコシのカカオ栽培の導入に取り組んでいます。日本のチョコレート
会社様と協力しながら、現地の農家の方に品質の良いカカオづくりの技術指導を行うとともに、カカオの買い取りや※ REDD ＋とは、途上国における森林減少や劣化の抑制、持続可能な森林経営を促進するための取組みです。温室効果ガス削減への貢献に対するクレジット（排出権）を獲得し、市場での取引を通じて日本の削減目標達成に活用する仕組みの構築を官民連携のもとで進めています。
本件に関して環境省より支援を受けている「 二国間クレジット制度（JCM）を利用した REDD+ プロジェクト補助事業 」は、森林保全等による CO2 削
減活動等を行うとともに、同制度を通じて我が国の削減目標達成に貢献する事業を行うことを目的としています。

特集

焼畑農業による森林減少が問題となっており、それに代わる本やインドネシアで販売していくことを目指します。

事業概要

環境への取組み
兼松では国内外における事業活動を通じ、地球環境の維持・改善に寄与すべく環境ビジネスを展開するとともに、ISO14001 に基づく環境マネジメントシステムを継続的に改善しています。このシステムを効果的に運用することにより、電力消費、紙消費の

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兼松（株）

s 東京本社・経営体制

削減および廃棄物の分別・抑制を徹底し、CO2 の削減に貢献することで、低炭素社会・循環型社会の構築に努めています。

2004年より取得

s 国内支店全店（大阪、大阪御堂筋オフィス、北海道、名古屋、神戸本店、九州、仙台）

兼松グループ
電子・デバイス兼松日産農林（株）

2006年より取得

ISO14001

鉄鋼・素材・プラント

認証取得状況

兼松コミュニケーションズ（株）
2015年より取得
東京本社

ISO14001に基づく

2005年より取得

兼松油槽（株）2005年より取得

兼松ケミカル（株）

2005年より取得

兼松ウェルネス（株）

2005年より取得

財務・会社情報

兼松エレクトロニクス（株） 2007年より取得

兼松ペトロ（株）

環境マネジメントシステムの構築の拡大（株）兼松ケージーケイ 2005年より取得

食料兼松アグリテック（株） 2013年より取得

その他
ホクシン（株）2005年より取得

KANEMATSU ANNUAL REPORT 201631

人材への取組み
兼松にとって人材は大切な財産であり、人材を守り育成していくことは、兼松の成長にはとても重要なことと考えています。社
員が働きやすく、働き甲斐のある会社としていくために、育児支援、介護支援などワークライフバランスに繋がる制度を整えています。また、兼松の成長に不可欠な人材育成にも注力しています。

海外実習制度ビジネスプラン策定研修
兼松グループは、強みとしている事業領域の深化や事業創入社から 5 年目程度までの若手社員を対象とした海外実習造に向けた新規投資などへのチャレンジを通じて、企業価値制度を有しています。海外の現地法人や駐在員事務所、事業の向上を目指しています。新たなビジネスを生み出し、具体化

会社に約 6 ヵ月派遣され、そこでの業務や生活を体験し、多していく。そのような新規事業計画の策定に必要なスキルの様な価値観に触れることで、グローバルに事業展開する商社習得を目的として、ビジネスプラン策定研修を行っています。

パーソンとして必要な多くのことを身に付けていきます。

ビジネスプラン策定
研修受講者の声
進藤

海外実習制度
参加者の声

有希

山岡

特殊鋼貿易部第二課

食品第一部

優里

飲料・酒類課

事業創造に必要な基礎スキルを体系的に学び、それらを活

海外実習先のブラジルではコーヒーを中心とした幅広い商

かして新規事業計画を一から創り出していく本研修を受講し材・新規事業案件に携わることができ、非常に有意義な実習たことで、自身の視野を大きく広げ、成長に繋げることがででした。コーヒー農園に 2 週間住みこんだり、各サプライヤー

きたと実感しています。

を回って市況をヒアリングしたり、現地でしか得られない知

年次、組織の垣根を越えたメンバーでチームを組み、半年識・経験を積むことができました。これらは帰国後の営業に間をかけて新規事業を立案していくプロセスでは、意見が衝

非常に役立っています。また、多くの方との出会いを通じて突すること、仮説が外れることも多々経験しました。しかし、様々なネットワークや知見を広めることができ、新規ビジネ

徹底的に議論とフィールドワークを重ねることで、事業案のスを開拓する機会に繋がっています。さらに、コーヒー以外

骨格が次第に力強くなり、最終報告の場では、意思決定者のの商材や新規事業案件に携われたことにより、事業構築につ前で、自信を持って事業計画を発表することができました。

いて新しい視点を得られました。ある方法がうまくいかなく

本研修を通じて得られた知識、経験を活用し、現在の所属部

とも、柔軟に形を変えて事業を開拓せんとする姿勢・手法は、署においても新規事業創造に一層注力していきたいと考えて今の仕事に大いに活きています。支えて下さった多くの方々います。

に恩返しする意味でも、実習で得た経験を商売拡張に繋げられるようにより一層邁進していきたいと思います。

女性活躍のための行動計画
兼松は、企業価値向上を図る中で、多様な人材を適材適所に配置し、それぞれの力が発揮できる組織を目指します。女性活躍の推進については、以下の行動計画を策定しています。

女性の活躍を推進するための行動計画（概要） 計画期間 2016 年 4 月 1 日〜 2019 年 3 月 31 日
当社の課題

1. 毎年一定数の女性社員を採用しているが、基幹業務に従事する女性の割合が低く、また管理職に占める 女性の割合も低い。
2. 女性の継続就業割合が男性に比して低い。

目標

1. 基幹業務に従事する女性の人数の増加を目指す。
当社の基幹業務従事者の中心である職群Ⅱの中でも課長補佐に相当する社員の人数を現状の 17 名から 1.5 倍の 25 名程度以上を目指す。
2. 女性が継続して働きやすい環境作りを行い、定着率の上昇を目指す。

広域※ 1 女性数

職責バンド 3 ※ 2

2012 年 3 月末

2013 年 3 月末

2014 年 3 月末

2015 年 3 月末

2016 年 3 月末

46 名

49 名

51 名

55 名

54 名

10 名

11 名

12 名

18 名

17 名

※ 1 勤務地は業務ニーズによって決まり、将来にわたって特定されない。将来的に会社の基幹業務を担当する者。
※ 2 課長補佐に相当

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KANEMATSU ANNUAL REPORT 2016

兼松のあゆみと強み

ワークライフバランス
従業員の健康のために長時間労働を抑制し、仕事と生活の調和がとれた社会の実現（ワークライフバランス）に積極的に

一般事業主行動計画
2010 年 12 月に厚生労働省（東京労働局）

取り組んでいます。家族と過ごす時間や趣味に使う時間、社より、次世代育成支援対策に積極的に取り会との関わりを持つ時間を大切にするように職場環境を充実組んでいる企業として、次世代認定マーク

させています。

（くるみん）
を取得しました。

2013 年 10 月には第 3 回目の「 一般事業主行動計画 」を策定
し、計画に基づき社員が仕事と育児を両立し、社員全員が働き

育児支援の看護休暇、復職後の短時間勤務やフレックスタイム制度など育児をしながら働き続けられる環境を整えています。
出産した従業員の多くが育児休業を取得しており、復職後やすい職場環境を作ることによって、その能力を十分に発揮

特集

産前産後休暇や育児休業制度のほか、妊娠休暇、子のためできるように取り組んでいます。

2016 年 10 月には第 4 回目の「 一般事業行動計画 」を策定予定です。

も基本的に同じ部署に配属するなど、働きやすい環境の提供に配慮しています。

育児休業利用者実績（年度※1 別人数）

2009 年度
10 名

2010 年度
9名

2011 年度
3名

2012 年度
4名

2013 年度
14 名

2014 年度
10 名

2015 年度
7 名※ 2※ 1 4 月〜翌年 3 月

制度「ブロンズウィーク制度」を導入しました。これにより、従業員が年次有給休暇を取得しやすい 環境をつくり、ワークラ
イフバランスを実現し、「 働きやすく、働きがいのある職場環境 」を整えていきます。この制度の導入により、現在、約 60%

事業概要

2008 年度
4名

ブロンズウィーク
当社では、2016 年 4 月 1 日より、年次有給休暇の計画的付与の年次有給休暇の取得率が、70% 程度まで向上する見込みです。

※ 2 うち 2 名は男性取得者

介護支援

ブロンズウィーク制度の概要

従来の介護休業制度に加え、介護のための特別有給休暇制
度を整えています。また、育児・介護相談窓口を設置し、育児・介護に関する個別の相談を受け付ける体制を整えています。

リフレッシュデー
毎週水曜日を全社的に早めの帰宅を促進するリフレッシュ• 飛び石連休の中日、あるいは 3 連休の前後に年次休暇を取得する
ことで、個人ベースで 4 連休以上の大型連休制にします。
• 個別付与方式とし、具体的には、年度初めに課単位で年に最低 4回（各回につき 1 日）の年次有給休暇取得候補日を設定し、その候
補日から個人が年最低 2 回以上を選択し、取得していきます。
• 原則として、国内出向者や海外勤務者、休職者などを除く全従業

バーウィークになぞらえ、「 ブロンズウィーク 」と銘打ち、年次有給休暇の取得を推進していきます。

・経営体制• この制度を使って取得する連休を、ゴールデンウィークやシル

図っています。また、月に 1 度リフレッシュデー強化日を設けており、実態の把握を行い、残業者数の低下に繋げています。

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員を対象とします。

デーとすることで、業務効率の向上および仕事と生活の調和を

COMMENT商社である兼松が、グローバルビジネスの最前線で成長・発展していくためには、その核と財務・会社情報なる人材が各々の個性を発揮し、生き生きと働ける環境が重要だと考えています。
その実現に向けて、
出産・育児や介護といったライフスタイルの変化に合わせて働ける諸制度づくり
生産性の高いメリハリの効いた働き方を推進するためのリフレッシュデーやブロンズ
ウィーク制度等の充実
ビジネスの上で今後ますます活躍を期待される女性の育成・登用の推進などに取り組んでいます。
人事総務部長宮角文子

当社の「 われらの信条 」には、
『 会社の健全なる繁栄を通じて、企業の社会的責任を果し、従業員の福祉を増進する。』という理念が掲げられています。これに則り、多様な人材の誰もが働きやすく、持てる能力を存分に発揮し活躍できる環境をつくっていきたいと考えています。

KANEMATSU ANNUAL REPORT 2016

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社会貢献
兼松貿易研究基金
貿易および国際経済に関する研究の奨励・助成を行うこと

1993 年には神戸大学経済経営研究所、兼松貿易研究基金、により、経済の発展に寄与することを目的として、1940 年におよび兼松の協力により、「 兼松大学院生研究奨励賞 」（兼松

設立し、兼松と神戸大学経済経営研究所とで運営しています。

フェローシップ）を創設しました。毎年懸賞論文を募集して、設立以来 70 年以上の歴史を通じ、国際経済および国際経営に

経済学、経営学および会計学の分野における全国の大学院生

関する高度の研究機関として、多くの研究業績を蓄積し、国内の研究奨励および研究発表の機会を提供しています。

外から高い評価を得ています。

東日本大震災被災地復興支援活動
兼松グループでは、2011 年 3 月に発生した東日本大震災後、のボランティアプログラムにより、岩手県陸前高田市での支移動図書館の寄贈2015 年 2 月、次世代を担う子どもたちの今と未来に貢献すべく、陸前高田市に約 900 冊の図書が収納できる移動図書館

援活動を継続しています。ボランティア休暇制度に加え、ボラ車「 やまびこ号 」を寄贈しました。やまびこ号には夏場や雨天

ンティアプログラムへの参加に伴う交通費や宿泊費を会社がでも利用しやすいように、日よけ・雨よけとして使える可動式

負担するなど、社員の被災地ボランティア活動をバックアッのひさしが取り付けられています。

義捐金の拠出や物資の提供を行ったほか、同年 9 月以降、独自プする制度も整えています。2016 年 3 月に第 14 回となる活動を行っており、陸前高田市の戸羽市長から震災当時の状況
やその後の復興活動でのお話を伺ったり、被災地コミュニ
ティの長洞元気村を訪問、また牡蠣やわかめの養殖作業やぶどう園での植樹作業をするなど、復興のためのお手伝いをしました。
兼松グループは、災害ボランティアを一過性の活動で終わらせず、今後も被災地や被災者の方々のニーズに応じた支援を続けていきます。
陸前高田市に寄贈した移動図書館車「 やまびこ号 」

兼松招待少年サッカー大会を開催
東日本大震災による原発事故の影響で、屋外活動が制限されている子どもたちに、サッカーを楽しんでもらいたいという想いから、2011 年より毎年、少年サッカー大会を、当社が千葉県に所有する総合グラウンドで開催しています。
「 兼松招
待少年サッカー大会 」と名を改め第 2 回となった 2015 年の大会では、途上国の労働環境保護や生産地域の教育・福祉に貢献するため、今大会ではフェアトレード認証サッカーボールを使用しました。今後も社会貢献活動の一環として、このサッカー大会を継続的に開催していきます。

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KANEMATSU ANNUAL REPORT 2016

コーポレート・ガバナンス

兼松のあゆみと強み

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の透明性を高め、より公正性・効率性・健全性を追求すべく、コーポレート・ガバナンスの強化に努めています。
株主、顧客・取引先、従業員などの全てのステークホルダーに評価され、企業価値を高めることを目的としてコーポレート・ガバ
ナンスの充実を図っています。

コーポレート ･ ガバナンス体制の概要
当社は監査役会設置会社となっており、監査役・監査役会が独立の機関として、取締役の職務の執行を監査する体制としています。
特集

監査役 4 名のうち 3 名が社外監査役であり、その知見・経験に基づいた客観的視点に立った提言・助言を通じ、外部からの経営監視・監督機能を十分に果たしています。さらに、独立性の高い社外取締役を複数選任することにより、取締役会による経営監
督の実効性と意思決定の透明性の強化・向上を図ることとしています。これらにより、当社の経営の透明性を高め、公正性・効率性・健全性を追求しています。
また、経営の意思決定の迅速化および監督機能と業務執行機能を分離することによる職務責任の明確化を図るとともに、業務執行の機動性を高めるため、執行役員制度を採用しています。
さらに、取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、2016 年 4 月より、取締役会の諮問機関として、取締役会の下に指名委員会および報酬委員会を設置しております。

コーポレート・ガバナンス体制図
主

総

会

選任・解任

選任・解任
諮問

取締役会

選任・解任
監査

取締役（7 名、うち社外取締役 2 名）

助言・提言

事業概要

株

監査役会
監査役（4 名、うち社外監査役 3 名）

連携

指名委員会

選任・解任・監督

報酬委員会

社
経

監査

連携

長
営

会

議

案件審議会

監査室

会計監査

会計監査人

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内部監査

CSR 委員会

・経営体制

内部統制・コンプライアンス委員会
連携

営業部門、職能部門、国内・海外拠点（2016 年 6 月 24 日現在）

取締役会
図るとともに、業務執行に対する監督機能の一層の強化を図る
体制としています。原則 1 ヵ月に 1 回の定例取締役会と、必要に役の職務の執行を監督しています。また、取締役 7 名のうち 2 名

応じて臨時取締役会を随時開催しています。なお、取締役の任期を社外取締役とすることにより、取締役会の適切な意思決定をは、経営環境の変化に適切に対応するため 1 年としています。

財務・会社情報取締役 7 名で構成されており、法令または定款に定める事項のほか、当社の経営方針その他重要事項を決定するとともに、取締

諮問機関• 指名委員会：社長（委員長）と社外取締役 2 名で構成され、取• 報酬委員会：社長（委員長）と社外取締役 2 名で構成され、取締役の選任および解任に関する株主総会議案、またそれを決締役および執行役員の個人別の報酬等の内容に係る決定に関議するために必要な基本方針、規則および手続等について審する方針、報酬等の内容、またそれを決議するために必要な議し、取締役会に対して助言・提言を行います。

基本方針、規則および手続等について審議し、取締役会に対して助言・提言を行います。

KANEMATSU ANNUAL REPORT 2016

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経営会議
意思決定の迅速化と機動的経営の実現のため、社長を含む特定取締役会決定の基本方針に基づき会社の全般的な業務の執行に関の執行役員で構成され、原則として毎月 2 回以上開催しています。

する基本方針を定め、業務執行の指揮、指導にあたっています。

案件審議会
重要案件の決裁のスピードアップと審議の高度化を目的とし、職務権限規定に定められた決裁者の決裁に先立ち、あらかじめ全社的立場で検討・審議を行い、決裁者への答申を行うために設置しており、原則として月に 2 回開催しています。

監査役会
独立した機関として、取締役の執行を監査する体制としてい役会に加え、経営会議、案件審議会、内部統制・コンプライアンます。社外監査役 3 名を含む 4 名の監査役は、取締役および従ス委員会、その他重要会議または委員会に出席し、取締役の職

業員から適宜業務執行についての報告を受けるとともに、取締務執行を監査する体制としています。

社外取締役・社外監査役の選任理由など
氏名

選任理由

2015 年度における取締役会・監査役会への出席状況

平井 豊

長年にわたるビジネス経験と幅広い見識を当社の経営に活かしていただくとともに、当社の経営を監督していただくため。

取締役会 21 回中 21 回

片山 誠一

経済学を専門とする大学教授であり、企業経営についての幅広い知識と高い見識を当社の経営に活かしていただくとともに、当社の経営を監督していただくため。

取締役会 17 回中 16 回

小川 荘平

金融機関での豊富な内部管理実務経験と幅広い見識に基づき、当社の監査を行っていただくため。

取締役会 17 回中 17 回
監査役会 12 回中 12 回

山田

洋之助

弁護士としての専門的な知見と経験に基づき、当社の監査を行っていただくため。

取締役会 21 回中 19 回
監査役会 14 回中 13 回

宮地主公認会計士としての専門的な知識と経験に基づき、当社の監査を行っていただくため。

取締役会 17 回中 17 回
監査役会 12 回中 12 回

社外取締役

社外監査役

内部監査
会計記録の適正を期するとともに、業務が適正に遂行されているかを監視するために、監査規定を定め、各部門および子会社を対象として、監査室による内部監査を実施しています。

内部統制システムおよびリスク管理体制

内部統制システムの構築
当社グループに内在するリスクを総合的に評価し、業務の有を設置しています。財務報告に係る内部統制については、金融

効性・効率性・事業活動に係る法令等の遵守・資産の保全を追商品取引法に定める内部統制報告制度に従って、当社グループ

求するとともに財務報告の信頼性を確保するため、内部統制シの財務報告の適正性を確保するための体制を構築し、統制の整

ステムを構築しています。また、内部統制システムをより有効備・運用・評価・改善を行っています。

かつ効率的に進めるため、内部統制・コンプライアンス委員会

コンプライアンス

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企業の法令遵守の重要性に鑑み、当社および当社グループの内ブックを整備するとともに、良識ある行動倫理を徹底すべく、周部統制システムの構築と推進のために内部統制・コンプライアン

知と教育研修の充実を図っています。また、ホットラインの設置

ス委員会を設置し、社内コンプライアンス体制の強化を図っていにより、内部統制・コンプライアンス委員会または社外弁護士にます。グループ会社も含めた規範となるコンプライアンスハンド

直接報告・相談できる体制を整えています。

KANEMATSU ANNUAL REPORT 2016

報告

取締役会

経営会議

兼松のあゆみと強み

兼松グループコンプライアンス体制図

支援・指導

監査役

内部統制・コンプライアンス委員会
内部統制・コンプライアンス委員
事務局（法務コンプライアンス部）（兼松株式会社に主管部門がない場合）

各グループ会社

部門コンプライアンス責任者（営業部門長、職能担当役員）

コンプライアンス責任者（社長もしくは拠点長）

兼松株式会社の役職員

各グループ会社の役職員※孫会社は、直接の親会社を通じて報告

特集

営業・職能部門（2016年6月24日現在）

反社会的勢力の排除
当社ではコンプライアンス上の遵守事項のひとつに「 反社

平素から連携を密にしています。また、反社会的勢力より不当会的勢力には毅然とした対応で臨み、一切の関係を持たない 」

な要求を受けた場合に備えて、人事総務部を全社的対応・情報ことを掲げています。反社会的勢力排除に向けて、警視庁管内集約部署と位置付け、警察や弁護士等の外部機関と連携して対特殊暴力防止対策連合会に所属し情報を共有することにより応する体制を整備しています。

情報管理については、会計帳簿および貸借対照表ならびに会社

情報システムにおける情報セキュリティについては、重要な情の基本的権利義務に関する契約書および財産に関する証書、その報の漏洩・流出防止の観点から、情報セキュリティ管理に関する

他これに準ずる文書の保管、保存および廃棄に関する基準を定め規定を設け、企業情報ならびに個人情報の保護を行うため、PC、ています。また、会社の重要な資産としての情報保全管理、個人

ネットワーク、電子メールなどの利用方法について統一的な規範

情報保護などコンプライアンスとしての情報保全管理を目的とを定めています。また、セキュリティレベルを高めるためのシス

して、情報セキュリティ管理に関する規定を定め、その強化をテム的な基盤については常時見直しを行い、必要かつ適切なセ図っています。

キュリティレベルを確保するよう維持・運営を行っています。

事業概要

情報管理体制リスクマネジメント
内横断組織として、「 内部統制・コンプライアンス委員会 」を業務上発生し得るリスクについては、職務権限規定に基づきそ設置しています。ビジネスリスクの極小化のために、職務権限

れぞれ担当部署を定め、社内規定や施行細則、業務のしおりを規定に基づいた社内稟議体制を構築しており、主要な投融資に策定、研修などを通じて周知徹底を図っています。また必要については、案件審議会を設け、各種リスクの見地から総合的に応じて社内横断的な委員会等を設置し、リスクのコントロール

検討することとしています。

を行っています。
当社に内在するリスクを総合的に評価し、業務の有効性・効率性を追求するとともに財務報告の信頼性を確保するため、社・経営体制

市場リスク、信用リスク、投資リスク、カントリーリスク等、

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自然災害などの重大事態発生時の業務に関する危機リスクについて、規定および行動方針を策定し、適切な管理体制を構築しています。
財務・会社情報企業グループとしての取組み
当社グループでは、年に 2 回およびその他随時、グループ企業のトップマネジメントが集まるグループ会社社長会を開催し、当社
グループ全体の経営に関する情報を共有することで、コーポレート・ガバナンスの相互理解と共通認識の徹底を図っています。

情報開示
株主をはじめとする全てのステークホルダーや、機関投資家、アナリスト、マスコミなどに対し、経営に関する重要な会社情報を迅速かつ的確に情報開示することによって、適正かつ透明性の高い経営を推進しています。金融商品取引所への適時開示のほか、ホームページ上での情報開示、さらに定期的な機関投資家・アナリスト向け会社説明会やミーティングなどの IR 活動も積極的に推進しています。
KANEMATSU ANNUAL REPORT 201637

社外取締役メッセージ

伝統的良風を維持し、新たな局面に挑戦

平井

豊

社外取締役

• 大福機工株式会社 元 代表取締役
副社長• 元 当社監査役

社外監査役を経て社外取締役に就任、性ある組織運営 」を徹底することに尽兼松との関係も 5 年目に入ります。こきると思います。開かれた経営会議・取の間、兼松は社内での徹底的な議論の締役会のスタイルは兼松に残る伝統的結果として中期ビジョン「VISION-130」

良風です。これを保ちつつ、「 果断な意を掲げ、新たな事業計画の達成に向け思決定をするも、その後の進展状況か

力強く歩み始めている姿に、頼もしさ

ら目を離さず、一旦必要と認めたら迅を覚えます。次のステップは、並み居る

速な方向転換を厭わない 」姿勢こそ大商社群のなかで自らの立ち位置を鮮明切で、この面を含め、さらに強化されるにしつつ業界での存在感を示すこと、よう目配りを続けたいと思います。

となるでしょう。その為、対応すべき最コーポレート・ガバナンスに関して大の課題としては、何よりも先ず、目指は、達成のための基本的な仕組みづく

すところの事業創造・収益基盤拡大をりを終え、さらに細部を強化充実させ着実に実現することだと思います。たていく段階に入りました。これまで、社だ、昨今の経済状況はそれを簡単に許員意識も着実に向上していると感じますどころか、一旦判断を誤った場合にすが、この問題の奥深さを認識し、これ直面するであろうリスクの大きさは計からもより一層社外取締役としての役

り知れません。このような中で取るべ割を果たして参りたいと思います。

き方策は、「 透明性のある、身軽で機動「VISION-130」の先の発展に向けて

片山

誠一

社外取締役

• 神戸大学名誉教授（現職）• 愛知学院経済学部客員教授（現職）

38

KANEMATSU ANNUAL REPORT 2016

兼松の社外取締役に就任して 1 年がに労働生産性の上昇が停滞していると経過しました。実際に経営に参加していう見方もあるため、当社においてもみてまず感じたことは、ガバナンス・メ

改善策を検討したいと思います。

カニズムが事前に想像していた以上にまた、同時に自己資本利益率を高め機能していることです。伝統的なバンて資本効率を改善することも課題です。

ク・モニタリングもうまく作用しておこれはどのような企業にも該当するこり、また、取締役会議だけでなく、経営とですが、最も基本的なことです。現代

会議にも参加でき忌憚なく議論できる

資本主義経済が長期停滞の状況に陥りことが企業統治機能を発揮できる上で始めているのではないかという問題がのメリットであるといえます。

ありますが、私の個人的な見解もそれ

しかしながら統治機構のシステムはに近いものを持っています。国際経済十分備わっていますが、検討すべき課にもまた国内の経済事情も、これから題は多く残されており、また新たに生決して楽観的にはなれない状況が展開まれてくると思われます。まず就任前するだろうと予想します。このようなに感じたことは、他商社との比較検討

環境の下で、創業 130 年を迎える兼松

から兼松の「 稼ぐ力 」をさらに強化するが遠い将来まで存続し、発展し続ける必要があるということです。そのため

た め に は、現 在 経 営 指 針 と し て い るには、労働生産性をさらに高めること「VISION-130」の先の展望を準備しても必要でしょう。兼松は小売を行っておくことが喫緊の課題だと思っていまいる部署もあるので、労働者数は多くす。より長期を見据えながら、一段の資なるという事情はありますが、一般的

本効率の改善に努めてゆく所存です。

取締役、監査役および執行役員（ 2016 年 6 月 24 日現在）

兼松のあゆみと強み

取締役および監査役

政幸

長谷川

代表取締役社長

郡司

高志

梨本

代表取締役副社長

谷川

薫

作山

取締役

文彦

監査役（常勤）

小川

信好

取締役

荘平

山田

監査役（常勤）

平井豊

取締役（非常勤）

洋之助

監査役（非常勤）

宮地

片山

誠一
事業概要

取締役

理雄

特集

下嶋

取締役（非常勤）

主監査役（非常勤）
・経営体制

C
S
R

※ 1. 取締役のうち、平井豊、片山誠一の両氏は社外取締役です。
2. 監査役のうち、小川荘平、山田洋之助、宮地主の各氏は社外監査役です。
3. 平井豊、片山誠一、山田洋之助、宮地主の各氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員です。

執行役員
下嶋 政幸

副社長執行役員

長谷川 理雄職能統括、監査室 担当

専務執行役員郡司 高志

鉄鋼・素材・プラント部門長、人事総務担当、大阪支社長、名古屋支店長

谷川 薫

電子・デバイス部門長、企画 担当

金子 哲哉

システム企画、運輸保険 担当

宮部 佳也

車両・航空部門長

作山 信好

財務、主計、営業経理、法務コンプライアンス 担当

柴田 和男

審査 担当

菅 栄治

鉄鋼・素材・プラント部門副部門長

森田 克己

兼松米国会社社長

濱崎 雅幸

食糧部門長 兼 穀物・飼料部長

平澤 裕康

食品部門長

原田

電子・デバイス部門副部門長

常務執行役員

執行役員

雅弘

KANEMATSU ANNUAL REPORT 2016

財務・会社情報社長

39

財政状態および経営成績の分析

食料

業績

食品事業は、農産品取引を中心に、堅調に推移しました。一

2016 年 3 月期の連結売上高は、前期比 542 億 74 百万円（4.9%）減少の 1 兆 628 億 22 百万円となりました。売上総
利 益 は、前 期 比 25 億 86 百 万 円（2.8%）減 少 の 888 億 55

上昇が利益を押し下げることとなり、苦戦しました。

百万円となり、営業利益は、販売費及び一般管理費の増加に百万円増加の 3,230 億 55 百万円、営業利益は 14 億 72 百万より、前期比 48 億 87 百万円（22.1%）減少の 172 億 38 百万円減少の 4 億 61 百万円となりました。

方、畜産事業および食糧事業は、円安による輸入仕入価格のその結果、食料セグメントの売上高は前期比 153 億 23円となりました。営業外収支は、為替差益の減少や持分法に鉄鋼・素材・プラント

よる投資利益の減少等により、前期比 8 億 98 百万円悪化しました。その結果、経常利益は前期比 57 億 87 百万円（25.3%）

エネルギー事業は、冬場の冷え込みを主因とする灯油・重減少の 171 億 8 百万円となりました。また、税金等調整前当

油の堅調な国内需要により順調に推移しました。機能性化学

期純利益は、特別損失の増加により、前期比 65 億 33 百万円

品事業は、消費税増税後の落込みから回復しました。プラン（28.0%）減少の 167 億 61 百万円となり、親会社株主に帰属

ト事業は、工作機械・産業機械関連取引において堅調に推移

する当期純利益は、前期比 20 億 79 百万円（18.1%）減少のしました。一方、鉄鋼事業は、原油価格の低迷により主力の油93 億 91 百万円となりました。

井管事業が苦戦しました。
その結果、鉄鋼・素材・プラントセグメントの売上高は前期比 894 億 93 百万円減少の 3,783 億 56 百万円、営業利益はセグメント別の状況

35 億 61 百万円減少の 37 億 22 百万円となりました。

セグメントの業績は、次のとおりです。

車両・航空
電子・デバイス

車両・車載部品事業は、二輪・四輪車用部品取引を中心にICT ソリューション事業は製造業向け取引が順調に推移

順調に推移しました。航空・宇宙事業は、航空機部品取引がし、モバイル事業も好調に推移しました。一方、半導体部品・好調に推移したほか、宇宙関連取引も堅調でした。
その結果、車両・航空セグメントの売上高は前期比 115 億

製造装置事業は中国経済の停滞、スマホ需要の減速などのた

56 百万円増加の 712 億 31 百万円、営業利益は 3 億 53 百万め、苦戦しました。

円増加の 31 億 8 百万円となりました。

その結果、電子・デバイスセグメントの売上高は前期比 11
億 50 百万円増加の 2,776 億 51 百万円、営業利益は 67 百万円減少の 98 億 40 百万円となりました。

売上高

営業利益／営業利益率

（百万円）

（百万円）

（%）

（百万円）

1,200,000

24,000

4.0

12,0001,114,539 1,117,096
1,006,365

1,019,232（円）

11,79922,125

21,426

1,062,822

当期純利益※／1株当たり当期純利益

19,776900,000

9,564

18,26218,00040

11,47017,238

3.0

9,000

9,391
28.09 27.30

30

22.80
2.1
12,000600,000

2.0
1.8

1.8

2.0

6,000

1.0

3,000

0

0

6,110

22.32

1.6

20

14.60
6,000

300,000

0

0

12

13

14

15

売上高

40

KANEMATSU ANNUAL REPORT 2016

16

12

13

営業利益（左軸）

14

15

16

営業利益率（右軸）

10

0

12

13

14

15

16

当期純利益（左軸）
1 株当たり当期純利益（右軸）※2016 年 3 月期は、
「親会社株主に帰属する当期純利益」に該当します。

その他

兼松のあゆみと強み

百万円の支出（前期は 98 億 95 百万円の支出）となりました。
その結果、当期末における現金及び現金同等物の残高は

売上高は前期比 71 億 89 百万円増加の 125 億円 27 百万円、874 億 66 百万円となり、前期末比 200 億 89 百万円の増加と営業利益は 72 百万円減少の 97 百万円となりました。

なりました。

財政状態

資金調達の状況

資産、負債および純資産の状況

当社グループの資金調達については、メインバンク、地銀、生損保等の金融機関との良好な関係を背景とした間接金融を

当期末の総資産は、前期末比 196 億 2 百万円減少の 4,394

中心としています。また、手元流動性の確保を図るため、十分

億 9 百万円となりました。

な規模の現金及び現金同等物を保有しているほか、主要金融

1,351 億 70 百万円となりました。そこから現金及び預金を差し引いたネット有利子負債は、前期末比 205 億 30 百万円
減少の 471 億 16 百万円となりました。

機関においてコミットメントラインを設定しています。余剰特集

有利子負債については、前期末比 9 億 45 百万円減少の資金については、資金需要や金融情勢に応じて、機動的に安全性の高い短期金融商品で運用をしています。
当期は、企業買収資金に充当するため、100 億円の普通社

純資産については、親会社株主に帰属する当期純利益によ債の発行を行い、直接市場からの調達も実施しています。

る利益剰余金の積上げがあった一方、為替換算調整勘定の悪化などがあり、前期末比 31 億 54 百万円増加の 1,218 億 85

また、円滑な資金調達を行うため、（株）日本格付研究所（JCR）、ならびに（株）格付投資情報センター（R&I）の 2 社から格付けを取得しており、当期末の当社に対する格付け（長期）ました。

（見通し安定的）、R&I が BBB（見通し安定的）
は、JCR が BBB+

その結果、自己資本比率は前期末比 1.6 ポイント改善の21.2%、ネット有利子負債資本倍率（ネット DER）は 0.5 倍ととなっています。

事業概要

百万円となり、純資産から非支配株主持分を除いた自己資本
は、前期末比 31 億 55 百万円増加の 932 億 56 百万円となりなりました。

キャッシュ・フローの状況
当期における営業活動によるキャッシュ・フローは、営業利益の積上げ等により、314 億 88 百万円の収入（前期は 101
億 15 百万円の収入）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券や有形固定資産の取得等により、44 億 89 百万円の支出（前期は 89 億 3 百万円の支出）とな

C
S
R

・経営体制

りました。財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行による収入の一方で、借入金の返済等により、58 億 30

ネット有利子負債／ネットDER

純資産／1株当たり純資産

自己資本／自己資本比率

（百万円）

（倍）

（百万円）

（円）

（百万円）

120,000

4.0

140,000

300

100,000

118,73190,0123.0

86,439100,500

96,20440

90,101

121,885214.10 221.63

225

75,000150

50,00093,256

財務・会社情報

90,000（%）

30

71,657170.54
68,038 67,646
60,000

2.0

2.3
1.6

54,51975,91270,00055,992

47,11639,008129.8230,000

0.8
0.9

13

14

ネット有利子負債（左軸）35,000

0

0

93.16

75

25,000

0

0

21.2

20

16.7
13.7

9.8

10

0.5

0

12

1.0

19.6

15

16
ネットDER（右軸）※ネット有利子負債＝有利子負債−現金及び預金※ネット DER ＝ネット有利子負債／自己資本1213

純資産（左軸）

14

15

16

1株当たり純資産（右軸）

0

12

13

自己資本（左軸）

14

15

16

自己資本比率（右軸）※自己資本＝純資産−少数株主持分※自己資本比率＝自己資本／総資産
KANEMATSU ANNUAL REPORT 201641

事業等のリスク

当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。な
お、文中における将来に属する事項等については、2016 年 6 月 24 日現在において、当社グループが判断したものです。
当社グループでは、事業等にこのようなリスクが存在しているという事実に日頃より真摯に対峙し、内容に応じて必要な管理体制および管理手法を整備し、リスクのコントロールを行っています。

取扱商品の需給・価格変動リスク

また、当社グループの年金資産のポートフォリオには、中長期的な運用目的で株式等が組み入れられており、当該株式

当社グループの主たる事業である国内外での商品売買取引等の価格が下落すると運用利回りが悪化するため、予定運用

においては、市況の影響を受ける穀物・石油製品等や、競争に利回りとの乖離が当社グループの財政状態に影響を及ぼす可よる価格低下や技術革新に伴う陳腐化等が頻繁に発生する電能性があります。

子部品・ICT 関連商品などの取扱いがあり、これらの商品ポジションが拡大した場合に、商品相場の乱高下や需要の減少等によって、予期しない損失が発生する可能性があります。

貸倒れ・回収遅延リスク

為替変動リスク

で売掛金、前渡金、貸付金、保証その他の様々な形態での信用

当社グループは、輸出入取引などに付随して、様々な通収遅延や債務不履行などが発生する可能性があります。また、

貨・条件での外国通貨取引を行っており、これらの為替変動

商品供給契約、請負契約、業務委託契約等の締結・履行におい当社グループは、国内外の取引先と多様な商取引を行う中供与を行っており、取引先の財政状態の悪化などにより、回リスクを軽減するため、取引条件として取引先へ転嫁するほては、理由の如何を問わず、取引先の債務不履行や契約不履

か、為替予約等のデリバティブ取引を行っています。

行が発生した場合に、金銭的損失を伴う履行責任を負う可能

また、当社は海外に現地法人や事業会社を有しており、連性があります。

結財務諸表上それらの会社の残高は決算時の為替レートにてまた、これらの損失負担については、会計上、一定の見積り換算されるため、為替レートの変動により為替換算調整勘定を用いて引当金の設定を行っていますが、結果として損失が引を通じて、純資産を増減させる可能性があります。

当金の範囲を超え、追加的に損失が生じる可能性もあります。

金利変動リスク事業投資等に関するリスク

当社グループは、営業活動や財務活動に係る資金の大半を当社グループは、既存事業の深掘りおよび事業領域の拡大

金融機関からの借入金により調達しており、これらの借入金などを目的として、事業投資を行っています。これら事業投の一部は変動金利となっています。これらの借入金や資金運資等の実行にあたっては、投資内容および金額に応じて規定

用については金利変動リスクがあり、金利上昇によって支払されている所定の手続きを経て実行の可否を決定していま利息が増加する可能性があります。

す。決定にあたっては、キャッシュ・フローをベースにした

また、当社グループの退職給付債務の見積りにおいては、事業の採算性と様々なリスク要因の評価・分析を行い、事業

確定給付型の年金制度を採用している会社があり、退職給付

撤退の基準についても検討を行った上で、投資の可否を判断

債務計算に利用する割引率が低下することにより、退職給付しています。また、投資実行後も、定期的にその事業性と投資債務が増加する可能性があります。

価値の評価・見直しを行い、損失の極小化に努めています。これら事業投資については、投資先の財政状態や事業の成否によって、投資価値が変動する可能性がありますが、特に海外市場性のある有価証券等の価格変動リスク事業についてはマーケット変動の幅が大きい傾向があり、現当社グループは、取引先との関係強化などの目的で株式をおりに事業展開あるいは撤退ができない可能性もあります。

保有することがあります。これらには株価変動リスクが存在
し、その他有価証券評価差額金を通じて、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

42

KANEMATSU ANNUAL REPORT 2016

地の法令やパートナーなどとの関係において、当社の方針ど

情報システム・情報セキュリティに関するリスク

当社グループは、国外における取引や投融資を展開してお当社グループは、情報共有や業務の効率化のため、情報シ

り、その国の政治・経済情勢に起因する代金回収の遅延や不ステムを構築・運用しており、情報システム運営上の安全性能が生じる可能性があります。こうしたカントリーリスクの確保のため、情報セキュリティ管理に関する規定を定め、危顕在化による損失を極小化するため、定期的に、各国・地域ご機管理対応の徹底に取り組んでいますが、外部からの予期せとのカントリーリスクの大きさに応じた格付を付与した上でぬ不正アクセス、コンピュータウイルス侵入等による企業機

限度額を設定し、特定の国・地域に対するエクスポージャー

密情報・個人情報の漏洩、さらには、自然災害、事故等による情報システム設備の損壊や通信回線のトラブルなどにより情報システムが不稼動となる可能性を完全に排除することはでいますが、実際に特定の国・地域においてこれらのリスクがきません。このような場合は、システムに依存している業務顕在化した場合には、当該取引の継続が困難となり、将来のの効率性の低下を招くほか、被害の規模によっては、将来の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの財政状態や経営成績に重要な影響を及ぼす可特集の集中を避けるべく運営しています。格付や案件の内容に応じて貿易保険の付保などによる回収リスクの回避策も講じて兼松のあゆみと強み

カントリーリスク

能性があります。

法令変更等に関するリスク
当社グループの国内外における事業活動は、日本および諸自然災害等による商品・設備等の劣化リスクおよび事業中断リスク

外国における広範な法規制の対象となっています。しかしな
当社グループは、国内外に事業所、倉庫、工場などの設備機器を有しています。また、取引を行うにあたっては、国内外に規制および商品販売・取扱いに係る許認可等の規制変更など

保管中または輸送中の貨物を有しています。これらの保有すにより、当該取引を継続できなくなる可能性ならびに訴訟やる資産が自然災害や偶発的事故等によって毀損・劣化する可

当局の命令などから予期せぬ費用が発生する可能性がありま

能性に加え、地震・火災・洪水・暴動等により事業が中断するす。この中には、国際課税における当局や国家間の取り決め

可能性があり、被害の規模によっては、将来の当社グループのおよび税率の変更による税務リスクも含まれており、これら財政状態や経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

事業概要

がら、予期し得ない各種法令等の変更、国際政治・情勢等の変化によって一方的に実施される懲罰的関税措置を含む輸出入

法規制の変更は当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

法令遵守・不正行為に関するリスク

・経営体制

訴訟・係争等に関するリスク

C
S
R

当社グループは、多岐にわたる商品・サービスを国内外で売買・提供する事業を営んでおり、その商品・サービスに対当社グループが国内外で事業活動を行うにあたっては、そして我が国を含む世界各国で制定、施行されている輸出入関の営業活動や事業運営上の資産・負債等が、様々な形で、訴訟連法規をはじめとする各種法令および規則に、最大限の注意

等の法的手続き上の、あるいはその他の係争の対象となるこを払って事業を行っています。しかしながら、複数の当事者を介して行う各種取引オペレーションにあたって、常に完全な手続きを実施することは難しく、複数の予防的措置を講じの解決には相当の時間を要することが多く、結果を予想するているにもかかわらず、結果として法令違反や不正行為を見ことには不確実性が伴います。このような訴訟・係争等が発逃し、それらの違反や不正行為が重大なものであった場合に生し、予期せぬ結果となった場合には、当社グループの財政は当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性

状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

があります。

KANEMATSU ANNUAL REPORT 2016

財務・会社情報とがあります。これらの訴訟・係争等の発生は予測困難であり、またそのような訴訟や係争が発生した場合において、そ

43

財務諸表
連結貸借対照表（単位：百万円）（単位：百万円）

前連結会計年度 当連結会計年度（平成 27 年 3 月 31 日） （平成 28 年 3 月 31 日）

前連結会計年度 当連結会計年度（平成 27 年 3 月 31 日） （平成 28 年 3 月 31 日）

負債の部

資産の部

流動負債

流動資産
現金及び預金68,46888,053

支払手形及び買掛金

116,567

101,246

受取手形及び売掛金

180,319

157,484

輸入荷為替手形32,53031,034

227

48

短期借入金

61,68860,218

3

1

リース債務

638

433

たな卸資産

87,254

79,340

未払法人税等

2,492

2,274

短期貸付金

297

993

繰延税金負債

1

1

繰延税金資産

3,250

3,015

資産除去債務

107

5

その他

27,14818,347

その他

38,32233,704

貸倒引当金

△ 158

△ 149

流動負債合計252,347

228,920

流動資産合計366,811347,135

̶

10,000

長期借入金

74,42664,952

リース投資資産
有価証券

固定負債
社債

固定資産
有形固定資産賃貸用固定資産（純額）

183

227

リース債務

1,286

1,025

建物及び構築物（純額）

6,469

6,886

繰延税金負債

488

358

退職給付に係る負債

5,137

5,863

機械、運搬具及び工具器具備品（純額）

6,139

5,914

役員退職慰労引当金

367

365

土地

13,755

12,119

資産除去債務810

916

リース資産（純額）

1,504

1,256

その他

5,414

5,121

879

484

固定負債合計87,931

88,60228,931

26,889

負債合計

340,279

317,523

のれん

6,063

5,431

純資産の部

その他

8,661

7,865

株主資本

無形固定資産合計

14,725

13,296

資本金

27,781

27,781

資本剰余金

27,502

27,403

建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券

38,37240,221

利益剰余金

44,84552,553

長期貸付金

2,134

2,025

自己株式

△ 222

△ 235

固定化営業債権765

668

株主資本合計99,906

107,502

退職給付に係る資産

199

213

繰延税金資産

3,643

3,476

その他有価証券評価差額金

4,020

3,452

その他

6,098

7,800

繰延ヘッジ損益

559

△ 612

貸倒引当金

△ 2,671△ 2,393

土地再評価差額金

104111

投資その他の資産合計

48,54352,013

為替換算調整勘定△ 14,687△ 16,691

92,20092,199

退職給付に係る調整累計額

198

△ 504

その他の包括利益累計額合計△ 9,805△ 14,246

固定資産合計
繰延資産
社債発行費

̶

74

非支配株主持分

28,63028,629

繰延資産合計

̶

74

純資産合計

118,731

121,885

459,011439,409

負債純資産合計

459,011439,409

資産合計

44

その他の包括利益累計額

KANEMATSU ANNUAL REPORT 2016

連結損益計算書および連結包括利益計算書

連結損益計算書
売上高
売上原価
売上総利益

（

1,117,096
1,025,655
91,441）（

当連結会計年度
自 平成 27 年 4 月 1 日
至 平成 28 年 3 月 31 日

1,062,822
973,967
88,855

販売費及び一般管理費
従業員給料及び賞与
退職給付費用
業務委託費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益

受取配当金
持分法による投資利益
為替差益

29,424
1,166
6,468
51
32,20369,315
22,12529,887
1,254
6,481
195
33,797
71,616
17,238

414
1,118
1,145
1,835
1,358
5,872

469
917
623
660
1,290
3,961

営業外収益合計

2,949
2,153
5,103
22,895

2,418
1,673
4,091
17,108

70
106
84
1,123
1,385

41
1,389
14

138
580
62
29
174

351
94
1,181
26
48
90
1,792
16,761
4,095
1,338
5,433
11,328
1,937
9,391

（

14,369）（）

11,328

その他の包括利益
その他有価証券評価差額金△ 572

退職給付に係る調整額

2,236
569
7,092
316

持分法適用会社に対する
持分相当額

124

896

10,33924,708△ 5,209

20,698
4,009

4,949
1,168

為替換算調整勘定

その他の包括利益合計
包括利益△ 1,146△ 3,586
△ 800

6,118

（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

事業概要

その他

当期純利益

繰延ヘッジ損益

営業外収益
受取利息

連結包括利益計算書

当連結会計年度
自 平成 27 年 4 月 1 日
至 平成 28 年 3 月 31 日

特集

貸倒引当金繰入額）（単位：百万円）

前連結会計年度
自 平成 26 年 4 月 1 日
至 平成 27 年 3 月 31 日

兼松のあゆみと強み（単位：百万円）

前連結会計年度
自 平成 26 年 4 月 1 日
至 平成 27 年 3 月 31 日

営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
有形固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社整理益
特別利益合計

C
S
R

̶

・経営体制

段階取得に係る差益

1,445

特別損失
固定資産処分損
減損損失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
関係会社貸倒引当金繰入額
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

̶

985
23,294
5,378
3,547
8,925
14,3692,898
11,470財務・会社情報段階取得に係る差損

KANEMATSU ANNUAL REPORT 201645

連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成 26 年 4 月 1 日 至 平成 27 年 3 月 31 日）（単位：百万円）

株主資本

資本金
当期首残高

27,781

資本剰余金 利益剰余金 自己株式

株主資本
合計

△ 321

90,69027,493

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

その他の包括利益累計額

35,73727,49335,055

1,743

△ 18

104 △ 20,758△ 104 △ 19,033

△ 681

△ 681

27,781

その他有価
退職給付に その他の証券評価 繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算 係る調整 包括利益 非支配株主
持分
純資産合計
差額金
損益
差額金
調整勘定
累計額 累計額合計△ 321

90,008

1,743

△ 18

104 △ 20,758△ 104 △ 19,033

24,547

96,204

△ 155

△ 837

24,391

95,367

当期変動額
剰余金の配当△ 1,680△ 1,680△ 1,680

親会社株主に帰属する
当期純利益

11,47011,47011,470△ 13△ 13

自己株式の取得△ 13

自己株式の処分8

連結範囲の変動

155

164

164

△ 42

△ 42

△ 42

̶

̶

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

2,277

577

△0

6,071

302

9,228

4,238

13,466

4,238

23,364

̶

8

9,789

99

9,897

2,277

577

△0

6,071

302

9,228

27,781

27,502

44,845△ 222

99,9064,020

559

104 △ 14,687

198△ 9,805

当連結会計年度（自 平成 27 年 4 月 1 日 至 平成 28 年 3 月 31 日）（単位：百万円）

株主資本

資本金
当期首残高

27,781

その他の包括利益累計額

資本剰余金 利益剰余金 自己株式

株主資本
合計

△ 222

99,90627,502

44,845

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

28,630 118,731

その他有価
退職給付に その他の証券評価 繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算 係る調整 包括利益 非支配株主
持分
純資産合計
差額金
損益
差額金
調整勘定
累計額 累計額合計

4,020

559

104 △ 14,687

198△ 9,805

28,630 118,731

̶27,781

27,502

44,845△ 222

99,906

̶

4,020

559

104 △ 14,687

198△ 9,805

28,630 118,731

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益△ 1,683△ 1,683△ 1,683

9,391

9,391

9,391

△ 12

△ 12

自己株式の取得△ 12

自己株式の処分00

連結範囲の変動
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

△ 99

0

0

̶

̶

△ 99

△ 99

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

46

△ 568

△ 1,1727△ 2,004△ 702△ 4,441△0△ 4,4427△ 2,004△ 702△ 4,441

△0

3,154

̶

△ 98

7,707

△ 12

7,596

△ 568

△ 1,172

27,781

27,40352,553△ 235

107,502

3,452

△ 612

KANEMATSU ANNUAL REPORT 2016

111 △ 16,691△ 504 △ 14,246

28,629 121,885

連結キャッシュ・フロー計算書（

914

16,761
3,332
△ 68
274
△ 1,386
2,418
△ 623
309
94
△ 207
26
△ 14
90
19,3886,806△ 17,238
7,175
37,1391,662△ 2,426
̶△ 4,887

31,488414△ 2,080556△ 656△ 2,053△ 497△ 5,05350502△ 2,030
△ 171
̶
̶
△ 87
△ 437

1,178

△ 159
−
△ 916

2,245
38,511△ 47,756△ 8,754355△ 1,574△ 9,895

2,511△ 6,171

73,548
̶

67,377

財務・会社情報

1,006
558△ 4,489̶
△ 1,675

C
S
R

̶
̶

629

△ 509
△ 8,903）

・経営体制

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入
配当金の支払額
子会社の所有する親会社株式の売却による収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期末残高△ 743△ 3,807（

事業概要

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
事業譲受による支出
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

23,294
3,245
65
△ 654
△ 1,532
2,949△ 1,145
67
580
△ 44
29
△ 84
△ 1,123
6,263△ 17,072
975
1,274
17,0891,301△ 2,954△ 530△ 4,790
10,115）

当連結会計年度

自 平成 27 年 4 月 1 日
至 平成 28 年 3 月 31 日

特集

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）減損損失
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）関係会社整理益
段階取得に係る差損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額事業構造改善費用の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

前連結会計年度

自 平成 26 年 4 月 1 日
至 平成 27 年 3 月 31 日

兼松のあゆみと強み（単位：百万円）

18,687△ 22,231

9,923△ 1,678̶△ 1,777△ 5,830△ 1,205

19,962
67,377125
87,466KANEMATSU ANNUAL REPORT 201647

グローバルネットワーク（2016 年 4 月 1 日現在）

当社は、国内外に数多くの拠点を有し、多種多様な商品・サービスを提供しています。当社グループ全体では、当社に加え、子会社

92 社および関連会社 30 社の合わせて 122 社で構成され、世界各地でグローバルな事業展開を行っています。

1

6
2

3
4

37
5

36
13
27

12

26

7

18
24

19

14

11
9
15 10
16 17

21
20 20

8

34
38

23

北米

22

30 ニューヨーク

25

ヨーロッパ

31 サマセット32 シカゴ1 ロンドン
2 デュッセルドルフ

アジア・中東3 ミュンヘン6 モスクワ
7 ラスパルマス

現地法人およびその支店・事務所
駐在員事務所
支店

29

18 ハノイ

9 上海

19 ハイフォン

10 蘇州

20 20 ホーチミン

11 無錫

21 バンコク12 重慶

22 シンガポール

13 北京

23 マニラ

14 大連

24 ヤンゴン15 深圳

25 ジャカルタ

16 香港

26 デリー NCR

17 台北

27 テヘラン39

33 デトロイト

28

8 ソウル

4 ミラノ
5 ブダペスト

33 30
32 31

35

34 ヒューストン
35 シリコンバレー

オセアニア

中南米

36 ポートランド

28 シドニー

38 シラオ37 バンクーバー

29 オークランド

39 サンパウロ日本
4

1 東京本社
2 大阪支社

6
2

3

1

5

御堂筋オフィス
3 名古屋支店
4 北海道支店
5 九州支店
6 仙台営業所

組織図（2016 年 4 月 1 日現在）

株主総会
取締役会

監査役会

経営会議

営業部門

職能部門
食品部門

電子・デバイス部門

車両・航空部門

人事総務部

食品第一部

鉄鋼貿易部

航空宇宙部

財務部

半導体装置部

食品第二部

特殊鋼貿易部

車両･車載部品第一部

主計部

電子材料部

畜産部

機能性化学品部

車両･車載部品第二部

営業経理部

システム機器部

食糧・食品統括室

エネルギー部

車両･航空統括室

法務コンプライアンス部

電子部品・半導体第一部

食品安全管理室

プラント･船舶部

運輸保険部

電子部品・半導体第二部

食糧部門

鉄鋼･素材･プラント統括室

審査部

食品安全管理室システム企画部

電子部品・
半導体マーケティング部

農産油脂部
穀物・飼料部

監査室

電子統括室

国内店

企画部

食糧・食品統括室
食品安全管理室

48

鉄鋼・素材・プラント部門

電子機器部

KANEMATSU ANNUAL REPORT 2016

主要連結子会社および関連会社（2016 年 4 月 1 日現在）

* 上場会社
兼松のあゆみと強み

電子・デバイス日本
兼松エレクトロニクス株式会社 *情報・通信関連機器のシステムインテグレーション・サービス

日本オフィス・システム株式会社

コンピュータ、周辺機器などのソフト開発・販売・保守サービス

兼松日産農林株式会社 *住宅関連資材の製造・販売、地盤調査・改良工事、セキュリティシステムの販売

兼松コミュニケーションズ株式会社

移動体通信機器販売、モバイルインターネットシステム・サービス

兼松アドバンスド・マテリアルズ株式会社

車載機器・電子機器・通信機器の材料、および部品の輸出入・保管・売買・加工

兼松 PWS 株式会社

半導体製造装置、検査装置および関連部品の設計・開発・販売、各種技術サービス

カンタツ株式会社

レンズユニット・カメラモジュールその他光学機器部品の開発・製造・販売

株式会社ダイヤモンドテレコム

移動体通信機器および関連機器の販売を中心とした情報通信事業

中国
兼興電子（上海）有限公司

食料（食品／食糧）

リチウムイオン電池バッテリー制御モジュールの開発・製造・販売

日本
食品卸売業・冷蔵倉庫業

兼松アグリテック株式会社

飼料・肥料の製造・販売

兼松ソイテック株式会社

大豆・雑豆・雑穀の販売、豆腐など食品加工用資材の開発・販売

株式会社ノースペット

ペット用スナック（ジャーキー・干肉・ビスケット）製造

GPC ホールディングス株式会社

ペットフード・用品の卸売

特集

兼松新東亜食品株式会社

中国
大連天天利食品有限公司

飲茶点心および惣菜の製造

山東省魯豊食品有限公司

加工野菜・加工フルーツの製造

上海岩瀬兼松食品有限公司

製菓・製パン用原材料の卸販売

タイ

Siam Aloe Vera（2005）Co., Ltd.

アロエベラの加工・販売

インドネシア
食品加工、セントラルキッチンの運営
ゼリーの製造・販売

事業概要

PT. Kanemory Food Service
PT. Aeternit Prima Mandiri
米国

KAI Enterprises, Inc.
Sage Hill Northwest, Inc.
KG Agri Products, Inc.

鉄鋼・素材・プラント

乾牧草・粗飼料の販売
乾牧草の生産食品大豆の種子開発・契約栽培・選別加工・販売

日本
兼松トレーディング株式会社

一般鋼材・建築用資材の販売

協和スチール株式会社

一般鋼材の切板加工、建設資材の販売

永和金属株式会社

ステンレス・チタン・高合金の加工・販売

兼松ペトロ株式会社

石油製品および液化石油ガスの販売

兼松油槽株式会社

石油製品の受渡保管業務

兼松ケミカル株式会社

石油化学製品、自動車関連化学品、健康食品素材、医薬品などの販売

兼松ウェルネス株式会社

健康食品の販売、医療情報の提供

株式会社ミラクール

遮熱塗料の販売
工作機械・産業機械の販売

株式会社 KGK エンジニアリング

工作機械の修理・販売、製紙用機械の販売

C
S
R

・経営体制

株式会社兼松ケージーケイ
中国
兼松開吉開商貿（上海）有限公司

工作機械・産業機械の販売

タイ

KGK Engineering（Thai）Co., Ltd.

工作機械・産業機械の販売

米国

Steel Service Oilﬁeld Tubular, Inc.
Benoit Premium Threading, LLC
KGK International Corp.

車両・航空

石油掘削関連鋼材の販売
油井管加工、油井関連の各種部品の製造および販売
工作機械の販売

日本
兼松エアロスペース株式会社

航空・防衛および宇宙関連機器の販売

KG Aircraft Rotables Co., Ltd.

財務・会社情報

アイルランド
航空機用循環部品の交換修理・リース・販売

ポーランド

Aries Motor Ltd.
Aries Power Equipment Ltd.

その他

自動車の販売・保守整備
エンジン、発電機、芝刈機などの汎用機の販売

日本
カネヨウ株式会社 *寝装用原料・製品、生活雑貨、インテリア用品などの販売

ホクシン株式会社 *

中質繊維板の製造・販売

麻生観光開発株式会社

ゴルフ場の経営新東亜交易株式会社

飲料自動販売機事業、航空機用エンジンなどの輸出入・販売

兼松ロジスティクス アンド インシュアランス株式会社 保険代理業、貨物運送取扱業、利用運送事業
株式会社ジャパンロジスティクス

倉庫・トランクルームの運営

ベトナム

Vietnam-Japan International Transport Co., Ltd.

総合物流業

インドネシアPT. Dunia Express Transindo

総合物流業

KANEMATSU ANNUAL REPORT 201649

国内・海外店一覧（2016 年 6 月 30 日現在）

国内店

海外店

東京本社

アジア・中東ベトナム〒 105-8005
東京都港区芝浦 1 丁目 2 番 1 号
TEL: 03-5440-8111（大代表）

韓国

The Representative of Kanematsu
Corporation
Hanoi

FAX: 03-5440-6500
大阪支社〒 541-8560
大阪市中央区淡路町 3 丁目 1 番 9 号
淡路町ダイビル
TEL: 06-6205-3111（大代表）

FAX: 06-6205-3322
御堂筋オフィス
〒 541-0056
大阪市中央区久太郎町 3 丁目 6 番 8 号
御堂筋ダイワビル

TEL: 06-6251-7700
FAX: 06-6251-7770

Kanematsu Devices Korea Corporation

Koreana Bldg., 6F, 61-1-Ka Tae Pyung Ro,
Chung-Ku, Seoul, Republic of Korea
TEL: 82-2-737-5795
FAX: 82-2-737-5799
中国
Kanematsu (China) Co., Ltd.
Shanghai Head Office
Shanghai Branch

18th Floor Raffles City (Office Tower) 268 Xi Zang
Middle Road, Shanghai 200001, P.R. China
TEL: 86-21-6340-3456
FAX: 86-21-6340-4290
Suzhou Office

12F09, Gold River Tower, No. 35 Shishan Road,
Suzhou New District, Jiansu Province, P.R. China
TEL: 86-512-6809-7379
FAX: 86-512-6803-2295
Wuxi Office

名古屋支店〒 460-0008
名古屋市中区栄 2 丁目 9 番 3 号
TEL: 052-202-5111（大代表）

FAX: 052-202-4605
北海道支店〒 060-0004
札幌市中央区北四条西 4 丁目 1 番地
札幌国際ビルTEL: 011-261-5631
FAX: 011-261-5630
九州支店〒 810-0001
福岡市中央区天神 1 丁目 6 番 8 号
天神ツインビル

TEL: 092-715-7820
FAX: 092-715-7830
仙台営業所〒 980-0021
仙台市青葉区中央 4 丁目 7 番 17 号
ベルザ仙台 405

TEL: 022-722-2675
FAX: 022-267-7351
神戸本店〒 650-0032
神戸市中央区伊藤町 119 番地

Room 401, Rong Zhi Building E, No. 2 Long Shan Rd.,
Wuxi New District, Wuxi Province 214028, P.R. China
TEL: 86-510-8522-6426, 6425
FAX: 86-510-8522-6430
Chongqing Liaison Office

Room 6-B-2, Wanyou Conifer Hotel, 77
Changjiang 2nd Road, Daping, Yuzhong District,
Chongqing, P.R. China 400042
TEL: 86-23-6800-7771
FAX: 86-23-6800-7772
Beijing Branch

KANEMATSU ANNUAL REPORT 2016

Haiphong

H-Tower 3rd Floor, 195 Van Cao Street,
Haiphong, S.R. Vietnam
TEL: 84-31-368-6371
FAX: 84-31-368-6373
Hochiminh City

Unit 609 Saigon Tower, 29 Le Duan St,
District 1, Hochiminh City, S.R. Vietnam
TEL: 84-8-3910-5532, 5534, 5535
FAX: 84-8-3910-5538
Kanematsu Vietnam Company Limited

Unit 608 Saigon Tower, 29 Le Duan St,
District 1, Hochiminh City, S.R. Vietnam
TEL: 84-8-3910-5536, 5537
FAX: 84-8-3910-5539
タイ
Kanematsu (Thailand) Ltd.
Watana Inter-Trade Co., Ltd.

25F Thaniya Plaza Building, 52 Silom Road,
Bangkok 10500, Thailand
TEL: 66-2-632-8060
FAX: 66-2-632-8083, 8084
シンガポールBeijing Lufthansa Center C610A, 50 Liang Ma
Qiao Road,
Chaoyang District, Beijing 100125, China
TEL: 86-10-8591-1031
FAX: 86-10-8591-1535

Kanematsu (Singapore) Pte. Ltd.

Dalian Branch

Kanematsu Corporation Manila Branch

Room 602, Furama Hotel, 60 Renmin Road,
Dalian 116001, P.R. China
TEL: 86-411-8263-9105, 7481
FAX: 86-411-8280-5534

17th Floor Tower 2, The Enterprise Center 6766,
Ayala Avenue, cor. Paseo de Roxas, Makati City,
Philippines
TEL: 63-2-889-1701, 845-2017
FAX: 63-2-887-0030

Shenzhen Branch

Room B-C, 33/F, Bldg B, Hong Long Century Plaza,
4002 Shen Nan Dong Road Luohu District,
Shenzhen 518001, P.R. China
TEL: 86-755-8235-4891
FAX: 86-755-8223-8980
Kanematsu (Hong Kong) Ltd.

Rooms 1806-1807, 18th Floor, Hopewell Centre,
183 Queen’s Road East, Hong Kong
TEL: 852-2821-6200
FAX: 852-2527-0465, 2865-6649
台湾
Kanematsu Taiwan Corporation

11th Floor, No. 61 Chung Shan N.Rd., Sec. 2,
Taipei 104, Taiwan, R.O.C.
TEL: 886-2-2511-7007
FAX: 886-2-2511-2947, 2951, 3554

50

Room No. 1209, 12th floor, Daeha
Business Center, 360 Kim Ma St., Ba Dinh Dist.,
Hanoi, S.R. Vietnam
TEL: 84-4-3771-5642
FAX: 84-4-3771-5641, 3771-5648

100 Tras Street, #12-01 100 AM, Singapore 079027
TEL: 65-6320-6000
FAX: 65-6320-6041
フィリピン

ミャンマー
The Representative of Kanematsu
Corporation
YangonUnion Business Center (UBC) Suite 03-08, Nat
Mauk Road, Bo Cho Quarter, Bahan Township,
Yangon, Myanmar
TEL: 95-1-860-4370
FAX: 95-1-860-4380
インドネシア
P.T. Kanematsu Trading Indonesia

ANZ Tower 15th Floor, Jalan Jend. Sudirman Kav.
33A Jakarta 10220, Indonesia
TEL: 62-21-572-1220, 1225, 1228, 1230, 1238
FAX: 62-21-572-1188, 1237

オセアニアKanematsu India Private Limited

オーストラリア

Tower 1, Block-A, Unit No. 2, DLF Corporate Park,
Gurgaon, Haryana - 122 022, India
TEL: 91-124-4001461, 4001462, 4001362
FAX: 91-124-4001371
イラン
Kanematsu Iran Ltd.

ヨーロッパ

イギリス

Kanematsu Australia Ltd.

Suite 1 Level 15, 15 Castlereagh Street, Sydney
NSW, Australia
TEL: 61-2-8278-7004, 61-2-9993-0748,
61-2-9283-3347
FAX: 61-2-9283-3095
ニュージーランド
Lavender House, 27 Lilburn Street, Warkworth 0910,
P.O. Box 327, Warkworth 0941, New Zealand
TEL: 64-9-302-5660
FAX: 64-9-309-3877
北米

160 Euston Road, London NW1 2DX,
United Kingdom
TEL: 44-20-7529-8120
FAX: 44-20-7387-4582

米国

Oststrasse 34, D-40211 Duesseldorf, Germany
TEL: 49-211-36890
FAX: 49-211-3689-111
Munchen BranchFrankfurter Ring 193a, D-80807 Munchen,
Germany
TEL: 49-89-3074-817-12
FAX: 49-89-3074-817-29
イタリア
Kanematsu G.m.b.H.
Milano Liaison Office

ハンガリー
Kanematsu G.m.b.H.
Budapest Office

H-1034 Budapest Becsi ut 126-128.I.103. Hungary
TEL: 36-1-329-3412, 320-4952
FAX: 36-1-320-4953

4380 SW Macadam Avenue, Suite 170, Portland,
Oregon 97239, U.S.A.
TEL: 1-503-224-7755
FAX: 1-503-228-5067
The Representative of Kanematsu
Corporation
Vancouver

205-8988 Fraserton Court Burnaby, B.C.
V5J 5H8, Canada
TEL: 1-604-689-0550
FAX: 1-604-689-0655
中南米

Kanematsu USA Inc.
New York Head Office

メキシコ

500 Fifth Avenue, 29th Floor,
New York City, New York 10110, U.S.A.
TEL: 1-212-704-9400
FAX: 1-212-704-9401

Kanematsu Mexico S. de R.L. de C.V.

Suite C, Multitenant III, Av. Mineral de Valencia
No. 202 Col. Parque Santa Fe, C.P. 36275,
Guanajuato Puerto Interior Silao, Mexico
TEL: 52-472-748-9187, 9327, 9329
FAX: 52-472-748-9221

Somerset Branch

100 Randolph Road, Somerset,
New Jersey 08873, U.S.A.
TEL: 1-732-271-7300
FAX: 1-732-271-7370

ブラジル

Chicago Branch

Kanematsu America do Sul Importacao e
Exportacao Ltda.

543 West Algonquin Road, Arlington Heights,
Illinois 60005, U.S.A.
TEL: 1-847-981-5600
FAX: 1-847-981-6760

Avenida Paulista, 1337/1343, conjunto 71 Bela
Vista, São Paulo – SP CEP: 01311-200 Brasil
TEL: 55-11-3266-3967
Mobile: 55-11-9-4137-7178

Detroit Office41700 Gardenbrook Rd. Novi, Garden Office B,
Suite 140 Novi, MI 48375, U.S.A.
TEL: 1-248-347-3216
FAX: 1-248-347-3219

C
S
R

・経営体制

Piazza Duca d’Aosta 8, Milano, Italy
TEL: 39-02-6749-3538
FAX: 39-02-6707-7364

Portland Branch

事業概要

Kanematsu G.m.b.H.
Duesseldorf Head Office2043 Zanker Road, San Jose CA 95131, U.S.A.
TEL: 1-408-501-1400
FAX: 1-408-501-1499

カナダ

KANEMATSU NEW ZEALAND Ltd.

Kanematsu Europe PLC.

ドイツ

Silicon Valley Branch

特集

Elahiyeh Commercial Complex, Unit 1201,
12th Floor, No. 244, Africa Ave., Tehran, Iran
TEL: 98-21-2621-2812
FAX: 98-21-2621-3106

兼松のあゆみと強み

インド

Houston Branch1800 Augusta, Suite 390, Houston,
Texas 77057, U.S.A.
TEL: 1-713-975-7200
FAX: 1-713-975-7966

ロシア

Tverskaya 16/2, Building 1, Business Centre,
125009, Moscow, Russian Federation
TEL: 7-495-935-89-40, 42, 43
FAX: 7-495-935-8948
スペイン
The Representative of Kanematsu
Corporation
Las Palmas

Calle Eduardo Benot 51, Edificio Atlansea,
4-izqda, 35008 Las Palmas de Gran Canaria,
Spain
TEL: 34-928-275634, 275680
FAX: 34-928-275632

事業セグメント別連結従業員数と関係会社数（2016 年 3 月 31 日現在）
電子・デバイス

従業員数

関係会社数

3,300 名27 社 （国内 18、海外 9）

食料

696 名

27 社 （国内 14、海外 13）

鉄鋼・素材・プラント

960 名

27 社 （国内 12、海外 15）

車両・航空

228 名

8 社 （国内 1、海外 7）

その他

288 名

16 社 （国内 12、海外 4）全社（共通）

360 名
17 社

海外現地法人合計

財務・会社情報

The Representative of Kanematsu
Corporation
Moscow

5,832 名122 社

（注）1. 単体従業員数は 690 名です。
（当社からの出向者を除き、他社からの出向者を含む）
2. 関係会社のうち、連結子会社は 90 社、持分法適用会社は 27 社となっています。

KANEMATSU ANNUAL REPORT 2016

51

会社情報
（2016 年 3 月 31 日現在）

会社概要
商号

兼松株式会社

資本金277 億 81 百万円

KANEMATSU CORPORATION

事業年度

4 月 1 日から 3 月 31 日まで

定時株主総会

毎年 6 月事業拠点数

国内：神戸本店、東京本社、支社・支店 6
海外：40

従業員数

816 名（連結従業員数 5,832 名）

創業

明治 22 年（1889 年）8 月 15 日

設立

大正 7 年（1918 年）3 月 18 日

代表者

代表取締役社長

本店

神戸市中央区伊藤町 119 番地

本社

東京都港区芝浦 1 丁目 2 番 1 号

下嶋

政幸

株式情報
上場証券取引所

東京証券取引所 市場第一部

証券コード

8020

株主名簿管理人

三井住友信託銀行株式会社

発行可能株式総数

普通株式 1,016,653,604 株

発行済株式総数

普通株式 422,501,010 株（自己株式 1,217,939 株を含む）

単元株式数

1,000 株

株主総数

25,854 名

大株主

持株数 持株比率（千株） （%）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

17,7824.22

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

14,5193.44

株式会社三菱東京 UFJ 銀行

13,2983.15

農林中央金庫12,4602.95

三井住友海上火災保険株式会社

11,6132.75

東京海上日動火災保険株式会社

11,6122.75

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口 9）

7,730

1.83

資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）

6,359

1.50

CBNY-GOVERNMENT OF NORWAY

5,310

1.26

メロン バンク トリーティー クライアンツ オムニバス

4,886

1.15

※持株比率は自己株式（1,217,939 株）を控除して計算しています。

所有者別株式分布

所有株数別分布金融機関

35.81%

個人・その他（自己株式含む）

1,000,000株以上（自己株式含む） 57.72%

30.70%

50,000株以上

20.42%

外国法人等

24.03%

10,000株以上

11.92%

その他法人

7.73%

1,000株以上

9.56%

証券会社

1.73%

1,000株未満

0.38%

株価と出来高の推移
株価

出来高

（円）

（千株）

300

500,000250

450,000

200

400,000

150

350,000

100

300,00050

250,0000

200,000
150,000
100,000
50,000
0
11/4

52

6

8

10

12 12/2

KANEMATSU ANNUAL REPORT 2016

4

6

8

10

12 13/2

4

6

8

10

12 14/2

4

6

8

10

12 15/2

4

6

8

10

12 16/2

ウェブサイトの紹介
当社をご理解いただくための、より詳細な情報はウェブサイト
に掲載しています。
企業情報、事業紹介、ニュースリリース、IR（株主・投資家の皆様へ）、環境・CSR、採用情報などを、日本語版、英語版、中国語版にてご案内しています。

http://www.kanematsu.co.jp/

KANEMATSU ANNUAL REPORT 201653