九州大学大学院経済学府産業マネジメント専攻
に対する認証評価結果

Ⅰ

認証評価結果評価の結果、貴大学大学院経済学府産業マネジメント専攻（経営系専門職大学院）は、

本協会の経営系専門職大学院基準に適合していると認定する。
認定の期間は 2014（平成 26）年３月 31 日までとする。
Ⅱ

総評

貴大学大学院経済学府産業マネジメント専攻（以下、貴専攻）では、質の維持改善に向けて努力してきており、本協会の経営系専門職大学院基準の求めるすべての項目について適合し、各項目とも総じて評価できる内容となっている。貴専攻は、九州圏で最初の本格的な経営系専門職大学院として、「経営と産業技術を理解し、アジアで活躍できるＭＢＡ」
を育成するという教育目標を掲げ、2003（平成 15）年の創設以来、首都圏、近畿圏に比べるとビジネス教育の背景となる経済基盤の層が薄いという難しい条件の中で、地域経済と深い連携を図りつつ優秀な人材の育成に努力している。
しかしながら、わが国における経営系専門職大学院制度の歴史は浅く、その評価はいまだ社会的に十分定着しているとはいえない。そのため各大学院とも学生の募集・教員の確保・教育の充実など各方面において一層の改善が求められており、認証評価は経営系専門職大学院制度全般のレベル向上にとって重要な契機となることが期待されている。貴専攻におかれては今回の認証評価において指摘を受けた諸点をも参酌され、九州圏におけるリーダー的存在として一層の発展を遂げられることを期待したい。
教育の内容・方法については、基礎から応用に至る体系的な学習が可能になっており、おおむね適切に運用されている。大学内の４つの専門職大学院によるコンソーシアムの形
成など、総合大学としての特色を生かす工夫も試みられている。今後、さらに九州圏を代表する本格的な経営系専門職大学院として、教育プログラムの幅・深さ・選択肢において一層の充実を期待したい。
教員組織については、基礎的なビジネス教育科目の強化が望ましく、専任教員の増強が難しい環境の中では他専攻との一層の連携など総合大学としての特長を活かす方策を検討していくことが期待される。
学生募集や入学者選抜に関しては、積極的な啓蒙活動などさまざまな工夫がなされ適切に実施されている。志願者の倍率は常に２倍を超えており、優秀な学生が確保されていることやニーズにあった教育が提供されていることを裏付けている。教員と学生の意見交換の場として「ＱＢＳラウンドテーブル・ミーティング」が設けられており、学生の要望が迅速かつ円滑に伝達されている状況がうかがえた。
貴専攻の運営を教務・技能・事務面から支援する目的で、大学事務組織の一部に専門職－93－

大学院係（３名）を設置し、うち１名が貴専攻担当者となっており、そのほか固有の管理スタッフとして助教１名、事務補佐員３名が配置された「ビジネス・スクール事務室」が設けられ、全体として効果的に事務的な支援が行われている。施設・設備についても逐次整備されつつあるが、必ずしも経営系専門職教育にふさわしい状況には至っていない。大
学全体の郊外への移転が進む中で、貴専攻は社会人学生の通学への配慮から移転対象には入っておらず、独自の整備計画を樹立する必要がある。現在の立地が空港の騒音に悩まされていることにも配慮し、検討中の移転計画の具体化に向けた取り組みが推進されることに期待する。
学内体制としては、専攻長および担当モジュール長３名による執行部を組織し、専攻に属する専任教員によって形成される「専攻運営会議」を設けて管理運営にあたっている。
重要事項については、さらに「経済学府教授会」や「経済学研究院教授会」において審議されるが、貴専攻の運営には伝統的な大学運営以上に効率性・迅速性が求められることを考慮すると、「専攻運営会議」の意思決定の独立性に対して一層の配慮が望まれる。これに関連して、専攻長など執行部の任期が１年であることは円滑な運営上改善の余地があると思われ、大学全体の制度的制約があるのであれば、少なくとも制度の運用上適切な配慮が望まれる。
自己点検・評価については、大学のシステムとして、自己点検・評価が義務付けられており、発足当時より「外部評価委員会」を組織し、少なくとも１年に１度、将来ビジョンに向かった進捗の状況を報告のうえ評価を受けている点は高く評価できる。なお、この外部評価をはじめとして貴専攻の運営・活動状況はホームページ・パンフレット・ラジオ番組などを通じて広く公開されており、貴専攻の存在を社会に認識させる上で効果を挙げている。今後も継続して自己点検・評価に取り組み、貴専攻の長所を伸張するとともに、改善活動を行っていくことが期待される。
Ⅲ

経営系専門職大学院基準の各項目における概評および提言

１

使命・目的および教育目標＜概評＞【使命・目的および教育目標の適切性】

貴専攻の使命・目的および教育目標は、世界に通用するビジネス・プロフェッショナルを九州の地で育成、および先端的なビジネスの知識と高度なアドミニストレーション能力をもとに、産業や企業のグローバルな展開を主体的に担い、また技術とビジネスの連携を先導するマネジメント能力を発揮して、新時代の産業社会を切り拓いてゆくビジネス・プロフェッショナルの育成を掲げている。
使命・目的を実現するため、貴専攻独自の中期計画を策定している。また、中期計画を達成するための具体的なアクションプランを設定し、取り組んでいる。
九州圏で最初の本格的な経営系専門職大学院として使命感を持って取り組み、特に教育目標として、「経営と産業技術を理解し、アジアで活躍できるＭＢＡ」を掲げ、特色を出そうとしている点については、評価できる。しかし、養成すべき人材像としては、多様な－94－

人材養成を目指しており、具体的な人材像に焦点を当ててはいないため、多様性を求めるとカリキュラムが希薄になり一般教養的な科目になる可能性があり、経営系専門職大学院としての本来の目的に沿った、ディプロマポリシーをより一層、明確にすることが望まれる。
高度専門職業人に求められる知識、理論、考え方などを、実際のビジネスに有効な知識
および実務界が要請している実践的な知識を豊富に提供すること、実践的知識を裏付ける定評ある経営理論を学ぶ機会を提供すること、倫理観、論理的な思考力、情報分析力、戦略的思考力などの涵養、というかたちで考慮していることは専門職学位課程制度の目的に適っている。
職業的倫理観の涵養については、ホームページに「九州大学教育憲章」を掲載し、カリキュラムに「企業倫理」を必修科目とすることなどで受験生・学生への周知を図っている
が、学生便覧や入学試験要項などの使命・目的および教育目標においては明示されておらず、より広範囲に周知を図るため、改善が望まれる。
使命・目的および教育目標は、先端的なビジネスの知識と高度なアドミニストレーション能力をもとに、産業や企業のグローバルな展開を主体的に担える人材、アジアの経済成
長、技術系人材としてニーズを捉えており、現在および将来の経営の人材ニーズに適合している。
経営のプロフェッショナルとして、国内外において活躍できる高度専門職業人の養成を「世界に通用するビジネス・プロフェッショナル」の育成を使命で表現し、教育目標で「経営と産業技術を理解し、アジアで活躍できるＭＢＡ」の育成を明確にしている。それらは、大学の中期計画にもアクションプランとして明記されている。
また、教育目標をもとに、専攻名を「産業マネジメント専攻」としているが、研究開発
や製品開発に関するものづくり開発のマネジメントの科目が少なく、受講生も少数となっており、今後の課題として検討を要する。
【使命・目的および教育目標の周知】
使命・目的および教育目標を貴専攻のホームページおよびパンフレットなどをとおして、社会一般に対して周知を図っている。また、『学生便覧』、『入学者ガイダンス要領』、『九州大学ビジネス・スクールパンフレット』により、貴専攻の使命・目的および教育目標を
教職員、学生などの学内の構成員に対して周知を図っている。
地域企業に対して、「九大ビジネス・スクール会社向け説明会」を年１回開催し、九州

近辺の主要企業の人事担当部署に対して説明会を行っていることは、学生募集とビジ
ネス･スクールの社会的認知を高める試みとして評価できる。さらに、「福岡経営者協会」の経営者向けセミナーの開催や毎朝放送されるラジオ番組などのマスコミを活用しての組織の告知なども通じて、使命・目的および教育目標の周知を図っている。
【使命・目的および教育目標の検証と改善】
教育目標の検証は、教育目標の達成状況などを踏まえて中期目標に関する自己点検・－95－

評価を行い、「九州大学全学ＦＤ委員会」および経済学研究院における「ＦＤ委員会」な
どの活動に歩調を合わせつつ、貴専攻独自の授業アンケート調査とその結果の分析、設立当初より、財界、官界、教育界の専門家を構成員とする「外部評価委員会」の評価という方法で適切に行われている。
検証結果を改革・改善につなげる仕組みとしては、自己点検・評価および「外部評価委
員会」による評価がある。特に、「外部評価委員会」における課題事項は「専攻運営会議」、「戦略委員会」などで議論し対応を決定し、その決定内容に関わる実務は、「学務」、「国際交流」、「産学連携・評価」の３つのモジュールによる責任執行体制を整備している。
＜提

言＞

一、長所
なし
二、問題点（検討課題）
１）職業的倫理観の涵養について、ホームページのほか、カリキュラムにおいて「企業倫理」を必修科目とすることなどで受験生・学生への周知を図っているが、学生便覧や入学試験要項などの使命・目的および教育目標においては明示されておらず、改善が望まれる。
２）アジアで活躍できるＭＢＡ教育、技術経営（ＭＯＴ）教育の実効をあげるという点から、どのようにそれらを具体的に実現しようとしているのか、明確な教育ビジョンの発信が望まれる。
三、勧告
なし
２

教育の内容・方法・成果（１）教育課程等＜概評＞【学位の名称と授与基準】「九州大学学位規則」第５条の２に則り、「経営修士（専門職）」の学位が授与されており、学位の名称は、経営系分野の特性や教育内容に合致する適切な名称が付されている。
学位授与に関わる基準および審査手続は、総括的に適切に設定されており、これを｢学府規則｣や、「学生便覧」に記述しているほか、入学時などにも説明しており、学生に周知している。
学位の水準は、「外部評価委員会」や自己点検・評価における検証のほか、ビジネス界との意見交換、実務家教員のビジネス活動およびその経験に根ざした意見を参考にし、適切な水準維持に努めている。
【課程の修了等】－96－

課程の修了認定に必要な在学期間および修得単位数は、専門職大学院設置基準の規定に準拠しており、これらは、「九州大学大学院経済学府規則」において明文化され、同内容を「入学者ガイダンス要領」や「学生便覧」によって学生への周知を図っている。
また、仕事の都合などで就学上特別な配慮を要する学生には、申請書の精査、申請者面接、「専攻運営会議」による審議の上長期履修（３年）を認める制度を設定しているが、在学期間短縮の措置はとっていない。なお、貴専攻のシラバスでは、授業回数が13回となっているが、単位制の趣旨に鑑みて、15週分の学習量を確保することが望まれる。
課程修了認定方法などの検証については、「専攻運営会議」において議論され、必要に応じて、法令や内部規則などへの適合性を関連部門に確認を行い、決定している。『九州大学ビジネス･スクール年報―プロジェクト演習活動報告―＜2006 年度＞』が作成されていることは評価でき、毎年の作成が望まれる。
【教育課程の編成】
企業経営に必要な「組織マネジメント」、「企業財務」、「マーケティング戦略」、「アカウ
ンティング」、「英語によるビジネス・コミュニケーション」、「企業倫理」などの基本科目
を主に１年次に履修する必修とし、経済・経営を専門に学んでいない社会人学生にも円滑な学習導入が行われるよう工夫されている。さらに、１年次後半以降は、ビジネス・プロ
フェッショナルとして重要な応用または展開科目を受講できるようにしている。また、広い視野や周辺領域の知識を涵養する科目として「技術経営（ＭＯＴ）科目」「アジア関連科目」「英語による専門科目」も加味し、２年次には学習内容の集大成として「プロジェクト論文」の作成を必修としている。基礎から応用にわたっておおむね適切な科目が設置され、体系的な学習が可能となっており、それぞれの科目において、現代企業経営における実践性を念頭に授業内容が設定されている。ただし、経済・経営を専門に学んでいない
社会人学生への対応として、より一層充実した教育課程にするため、展開科目として設置されている「経済学」を、必修科目に位置することが期待される。
また、科目内容に応じたメソッドを利用しつつ、学生が主体的に「分析する」、「調査内容を発表する」、「議論する」、「意見を表明する」などの要素を組み込んでいる。特に、「国際経営」、「国際マーケティング」、「国際ロジスティックス」、「国際企業分析」、
「中国ビジ
ネス」、
「アジアの産業と企業」、「アジア多国籍企業」など国際的視野の涵養が図れる科目を数多く配している。
職業倫理を養う科目として「企業倫理」を設けており、全員がビジネス倫理を専門的に学ぶよう、必修科目として配置されている。また、ビジネス・技術経営分野、会計分野の科目は、「企業戦略」、「組織マネジメント」、「企業財務」、「マーケティング」、「財務会計」などを設置している。さらに、技術経営（ＭＯＴ）にも注力しており、今後、より一層、技術経営（ＭＯＴ）関連の基礎科目の整備が期待される。
大学内の４つの専門職大学院（医学系学府医療経営・管理学専攻、法務学府実務法学専
攻、人間環境学府 実践臨床心理学専攻、および貴専攻）により「専門職大学院コンソー
シアム」を形成しており、それぞれの特色ある科目の相互履修を可能とし、４単位までの－97－

修了単位として認めている。そのほか、経済学府の経済工学専攻、経済システム専攻の科目について、２科目まで修了単位に組み込むことも可能としている。こうした取り
組みは、学生の多様なニーズ、学術の発展動向、社会からの要請などに対応した教育課程の編成に配慮したものといえる。

学生の多様なニーズ、社会からの要請に対応するため、企業へのインターンシップ
による単位認定も行っているほか、アジア諸国の提携ビジネススクールとの単位互換による交換留学を実施し、実践的な能力を身につけるとともに、貴専攻の教育目標である「アジアで活躍できるＭＢＡ」が育成されるよう、教育課程の編成に工夫がなされている。特に、「国際経営」、「国際マーケティング」、「国際ロジスティックス」、「国際企業分析」、「中国ビジネス」、「アジアの産業と企業」、「アジア多国籍企業」など国際的視
野の涵養が図れる科目を数多く配しているが、今後は、アジア広域を視野に入れるのみならず国際的な市場についてもより一層学べるよう、国際政治問題などの広い視野を養う科
目と合わせて検討することが期待される。
また、国際的なビジネスに不可欠な語学教育について、一層充実することが期待される。
以上の点から、総括的に言って必修、応用、展開科目を適切に配している。
【系統的・段階的履修】演習形式で２年次に１年間を通じて行われる「プロジェクト演習」は４単位とし、ほかの授業科目（インターンシップを含む）については、経営系専門職大学院教育に求められる一般的水準を維持させるよう、一律で２単位としている。授業科目の配当年次を考慮し、年間履修登録単位数の上限を32単位と適切に定めるなど、系統的・段階的履修が可能なよ
うに制度的な工夫がなされている。
授業科目については、科目の特徴、内容、履修形態、学生の学習時間を考慮し、適切に単位を設定していると判断される。なお、新任教員などへガイダンスを行っており、専門職大学院教育の水準および要求について教員側においても、理解の共有を図っている。
【理論教育と実務教育の架橋】
多くの授業において、理論的学習と事例研究の組み合わせが実施されている。事例研究
は、ケース・スタディ、現場見学、ビジネスの最前線で活躍中のビジネス・プロフェッシ
ョナルの招聘などが含まれ、経営の現場や実際の経営判断などについて調査・見聞、ケース・スタディなどによる疑似体験などにより実践力を磨くように配慮している。また、プロジェクト演習では、２年次の１年間をかけて学生の関心にしたがって、理論と実務を架橋する取り組みを支援している。そのほか、多くの授業において、理論的学習と事例研究の組み合わせが実施されている。
カリキュラム編成については、専攻の目標に、「経営と産業技術を理解し、アジアで活躍できるＭＢＡ」を育成すべき人材像としており、そのカリキュラムは、経営専門職育成のためのマネジメント関連基礎科目（ＭＢＡベーシックス）を土台として、「ビジネスの戦略マネジメントに関する科目群」と「産業・技術のマネジメントに関する科目群」で構－98－成している。さらに、「ビジネスの戦略マネジメントに関する科目群」には「ＭＢＡベーシックス」を系統的に展開する科目を配置、「産業・技術のマネジメントに関する科目群」には、技術経営（ＭＯＴ）とアジア・ビジネスに関する多様な科目を配置している。このように、ＭＢＡベーシックスを共通基盤として基本科目、展開科目が設置されており、その上に技術経営（ＭＯＴ）科目とアジア・ビジネスに関する科目が配置されていることにより、理論教育と実務教育がつながるよう、教育課程において工夫がなされている。
また、「企業倫理」を必修科目とし、他の科目の中にも倫理観を養成する内容が織り込まれているものもあり、職業的倫理を養うように配慮されている。
授業内容の特筆すべき工夫として、教員と学生、学生間、グループ間など、授業においてさまざまな状況を作り上げ、双方向性・多方向性を志向した授業により、学生の論理的思考の涵養、説得的発言の訓練などを醸成するように工夫している。討論・質疑応答を活発化させることにより、経営現場での実践的交渉力、説得力、リーダーシップなどを養う
素地を育成するようにしている。
履修方法については、担任教員（１年次）およびプロジェクト演習担当教員（２年次）により指導が行われているが、履修事例を示すなどの取り組みをとおして、学生が具体的なイメージを持てるよう工夫されている。
【導入教育と補習教育】
１年次前半期に基礎科目を集中的に配置するとともに、英語力が不足している学生に対しては、入学前に特別に留意事項を示して英語力強化を促し、入学後には、通信教育や学内の語学システムによる研修などの英語力ブラッシュアップの機会を与えている。ただし、基礎学力の低い学生に対応した補習教育などとしては、事前学習の参考書などの提示やク
ラス担任制により各学生の知見と志向に合わせたガイダンスが行われているようである
が、今後は、より効果的な導入教育について検討することが望まれる。また、貴専攻の教育目標の達成度を高めるためにも、英語によるビジネス関連科目の講義、中国語講座などの充実を図るとともに、英語力の弱い学生に対しての特別な指導が望まれる。さらに、プロジェクト論文の作成において、学生のコンピュータ言語のリテラシー、自然言語（英語）のリテラシー、会計言語のリテラシーがそれぞれ高められるようなプログラムについて、今後も検討することが望まれる。
簿記や財務会計などの基礎を学ぶ科目として、「アカウンティング」を必修科目として配置しているが、今後は、入学生のレベルに合わせて学べるよう補習教育についても検討することが望まれる。
【教育研究の国際化】
貴専攻の教育目標である「経営と産業技術を理解し、アジアで活躍できるＭＢＡ」の育成に即して、教育・研究の国際化について積極的に取り組んでいる。具体的には、2006（平成 18）年度より、アジアの主要ビジネススクールとの交換留学制度を発足させ、貴専攻の学生との交換留学を開始し、これにより、専攻の正規の授業に数人の留学生が参加－99－

し、日本人学生と共に学んでいる。アジアからの留学生は、構造改革特別区域としての「福岡アジアビジネス特区」を利用し、特例措置として貴専攻の学生となっている。このような地理的条件を活かし、ユニークな取り組みを行っていることは、評価できる。
授業の中で、双方の学生が英語にて議論を行っているほか、グループワークにおいても英語によるコミュニケーションが日常的にとられている。また、2006（平成 18）年度以降、専攻の学生も交換留学生としてアジア現地において、研鑽を積んでいる。これらの活動実施状況は、「アジアのビジネス・スクール提携方針」、「産業マネジメント専攻の教育に関する現況調査表」に示されている。
2004（平成 16）年に、文部科学省「法科大学院等専門職大学院拠点形成支援プロジェ
ク ト 」 と し て 発 足 し た Ｉ Ｃ Ａ Ｂ Ｅ （ International Consortium of Asian Business
Education）プロジェクトの一貫として、毎年２回、教員引率のもと、中国、ベトナム、マレーシアなどへのスタディ・ツアーを挙行し、学生同士が交流する機会を提供している。
2008（平成 20）年８月には、タイへのスタディ・ツアーを行い、2009（平成 21）年には香港へのスタディ・ツアーを計画しており、今後、訪問対象の範囲については、拡大を行う予定であり、期待できる。
【教職員・学生等からの意見の反映】
学生にアンケートによって意見を聴取している。そのほか、企業を対象とした説明会における意見交換や、ビジネス界で活躍している有識者を委員とする「外部評価委員会」から意見を聴取している。寄せられた意見は、経済学府の「ＦＤ委員会」、「外部評価委員会」
において審議し、カリキュラム編制や教育水準の設定などに反映している。
ただし、一部の授業に対しては、ディスカッションの時間が少ないなどとする学生からのアンケート回答があり、そういったアンケート結果を踏まえて、今後も引き続き授業内
容の検討に取り組むことが望まれる。
【特色ある取組み】
特色ある取り組みとしては、大学内の４つの専門職大学院（医学系学府医療経営・管理学専攻、法務学府実務法学専攻、人間環境学府実践臨床心理学専攻、および貴専攻）と専門職大学院コンソーシアムを形成し、科目の相互履修を可能としている。また、アジアのビジネス・スクールを中心として協定を締結し、交換留学制度、外国人客員教員招聘制度を設定している。そのほか、外部から企業の管理職などを招聘して実施する授業や大手企業による講座などを実施している。
これらの取り組みにより、アジア・ビジネス教育の内容と幅を広げること、理論と実践の架橋強化に資すること、ビジネス科目選択の拡幅に寄与することなどに有効となっている。なお、「外国人客員教員招聘」について、「授業計画」には記載されていないが、中国側からシラバスの提出が遅れるため事務的に記載されていないとのことであり、今後は、外国人客員教員についても「授業計画」に記載することが望まれる。

－100－

＜提

言＞

一、長所
１）貴専攻の教育目標に即し、アジア・ビジネス教育に力を注ぎ、アジア諸国のビ
ジネススクールとの交換留学制度を締結し、「福岡アジアビジネス特区」を利用した外国人留学生の確保を行っており、地理的条件を生かしたユニークな取り組みとして、評価できる。
二、問題点（検討課題）
１）貴専攻のシラバスによると、授業回数が 13 回となっているが、単位制の趣旨に鑑みて、15 週分の学習量を確保することが望まれる。
２）英語によるビジネス関連科目の講義、中国語講座などの充実を図るとともに、貴専攻の教育目標を達成するためにも、英語力の弱い学生に対しての特別な指導が望まれる。また、プロジェクト論文作成において、コンピュータ言語のリ
テラシー、自然言語（英語）のリテラシー、会計言語のリテラシーがそれぞれ高められるようなプログラムについて、今後も検討することが望まれる。
三、勧告なし（２）教育方法等＜概評＞【授業の方法等】
貴専攻では、科目の特性に合わせた教育手法や授業形態を採用している。授業における授業形態を分析すると、講義形式 32％、ケース・メソッドを含むケース・スタディ
46％、グループ学習 10％、その他演習・実技形式など 12％である。なお、講義形式
においても、双方向型・多方向型ディスカッションを含んでいる。なお、学生の利便性に配慮して、天神レクチャールーム（アクロス福岡）にて開講している科目もある
が、教室の配置について、双方向・多方向ディスカッションをより活発に行えるよう、
机や椅子の配置に留意することが期待される。
実務経験の乏しい学生、新規分野でマネジメントの専門性を開発しようとする学生、日本企業あるいは海外企業で異質なマネジメントに触れようとする学生に対して、インターンシップを設けており、国内外の企業や行政組織、ＮＰＯ、調査研究機関などにおいて２
週間以上１ヶ月以内程度のマネジメント実務の研修を行っている。インターンシップについては、必要プロセスを経て、単位を付与している。
実践教育に関する授業の水準を適切に把握し、向上させていくために、学生の授業アン
ケートの分析、「外部評価委員会」からの意見聴取、企業から受託した幹部社員研修などによる実践性と有効性の検証を実施している。科目ごとに実施している学生からの「授業アンケート」や「修了時アンケート」を資料として、社会人学生が実践的なニーズに合致しているかを分析し、必要に応じて授業体制の改善を組織的、かつ、個々の教員による改善活動を行っている。また、学生の授業アンケートの分析結果を「外部評価委員会」に報－101－

告し、実践的教育ニーズについて意見を徴収している。さらに、企業から受託した幹部社
員研修などにより、実際にそれらの実践性と有効性を検証する取り組みを行っている。これらの取り組みにより、実践教育としての水準を確保している。
ほぼ全ての講義科目について、学生の出張時や欠席などの際のバックアップ用として、
リアルタイム型ｅ－ラーニング・システムを導入しており、プロジェクターの設置された教室を用いて、講義の特性に応じて多様なメディアが活用されている。ただし、授業はあくまでも教室にて受講するものとして指導しており、多様なメディアを利用した遠隔授業のものを中心的な授業形態としては採用しておらず、あくまで社会人学生が出張などによりやむを得ず欠席した際の補強的措置としている。
授業のクラスサイズは、授業の内容、授業の方法および施設・設備その他の教育上の諸条件を考慮し、学生定員 45 名に対して多様な科目を配置し、かつ履修者の分散に配慮した時間割を設定しているため、最高でも１科目 50 名程度となっている。個別的指導が必要な授業科目については、１クラス当たり学生数の上限（８名を目安とする）を考慮している。ただし、プロジェクト演習において、各教員に対する学生数がアンバランスである
ため、クラスサイズとして適切な人数がバランスよく配分されるよう、工夫することが望まれる。
【授業計画、シラバスおよび履修登録】
毎年刷新されるシラバスには、教育課程の編成の趣旨に沿って、毎回の授業の具体的な内容･方法、使用教材、履修要件および１年間の授業日程などが明示されたシラバスが作成され、各年度の初めに学生に配布されている。
シラバスの構成は、科目ごとに、教育目標、個別の学習目標、授業の概要、授業の進め方、教科書および参考図書、試験・成績評価の方法などを記している。また、学生の授業
アンケートの項目に、授業がシラバスに沿って実施されているかを問う項目があり、アンケート結果分析の際に常に確認している。
授業時間帯は、平日夜間と土曜日に実施しているほか、箱崎キャンパス以外に天神レクチャールーム（アクロス福岡）においても講義を行い、学生の利便性および履修計画に考慮している。
【単位認定・成績評価】
貴専攻の使命・目的に応じた成績評価、単位認定の基準および方法が策定され、学生に対してシラバス、インフォメーションボードなどで常に確認できるシステムが構築されている。単位認定基準は、「九州大学大学院経済学府規則」により定められ、各授業科目の成績は、Ａ、Ｂ、ＣおよびＤの４種のいずれかをもって表し、Ａ、ＢおよびＣを合格とし、Ｄを不合格としている。成績は、学生が大学の教育システム（ウェブサイト）にログインすることにより、確認することができるシステムとなっている。
明示された基準および方法にもとづき、成績評価および単位認定が統一的な方法で公正かつ厳格に行われている。成績評価の結果は、九州大学の学務情報システムに入力し、統－102－

一的に管理を行い、学生に通知されている。このほか、「グループ発表による評価」、「出席状況（Attendance）による評価」、「フィールド・スタディーによる評価」、「インターン
シッププログラムの評価」など異なる評価態様があるが、それぞれ公平かつ厳正に対応している。
学修の成果に対する評価、単位認定において、評価の公正性および厳格性を担保するために、学生からの疑義申し立てのシステムと申し立て期間が設定されている。また、「修了時ＦＤアンケート」により、在学時に申し立てできなかった疑義についても照会することが可能な機会を提供している。総括的に単位認定、成績評価の基準は明示され、適切に実施されている。
【他の大学院における授業科目の履修等】
学生が他大学院において履修した科目については、教育上有益と認められるものに限り、４単位を上限として修了単位に組み入れることが可能となっている。また、交換留学制度を利用した海外提携校での単位も、教育上有益と認められるものは修了単位に組み入れることが可能である。ただし、学生の入学前の単位認定は行っていない。
海外および国内の他の大学院との連携としては、中国のビジネススクール 10 校、タイの国立大学２校との協定を結んでいる。貴専攻の創設から５年を超えた段階での成果と認められ、韓国、台湾をはじめアジアを中心とした国々の経営系の大学院と連携しており、今後対象範囲の拡大を行う予定である。海外の提携校への留学によって履修した科目も判定を経て単位認定が可能となっているが、特色あるジョイント・プログラムとするためにも、さらなる工夫が必要であろう。
【履修指導等】
入学時に学生の多様なバックグランドや職業観に配慮するため、３時間にわたる詳細なガイダンスを実施している。また、１年次はクラス担任制を導入し、個別の履修指導を行い、オフィス・アワーも設定されている。
通信教育は行っていないが、出張などの事由による欠席時のバックアップや復習用として、ｅ－ラーニング・システムを導入し、専任の支援スタッフを配置している。
インターンシップは、対象企業との間に守秘義務を含めた協定書が交わされ、インターンシップ指導教員が個々に指導を行っている。
「専攻運営会議」において、試験やレポートのフィードバックの励行を促している。フィードバックの実施に当たっては、授業科目の特徴や試験・レポートの実施形態を考慮して各教員が対応している。
２年次は、プロジェクト演習の指導教員により個別の履修指導が行われている。また留学生への対応や教員のサポートの目的で、必要に応じてティーチング・アシスタント（ＴＡ）を配置しており、学習相談体制が整備されている。
【改善のための組織的な研修等】－103－

各学期終了時および課程修了時に学生の授業評価アンケートを実施し、結果は印刷され小冊子にまとめられ、詳細な分析と個別教員へのフィードバックを行っている。各教員は、分析結果にもとづき授業の改善などに自主的に取り組む体制をとっている。各教員は、教員用の授業アンケートを『学生・教員アンケート分析と提言』にまとめ、分析を行っており、大学内で情報が共有されている。自己点検・評価の結果やＦＤアンケート結果については、その内容について「専攻運営会議」にて議論し、教員共通の認識を醸成し、その上でカリキュラムの改善や個々の授業の改善に役立てている。さらに、必要があれば、「戦略委員会」などで議論を行い、将来計画に繋げるよう努めている。
【特色ある取組み】
貴専攻では、社会人学生がやむを得ず仕事上の都合で欠席した際などのため、ほぼ全ての講義の録画をＩＤとパスワードにてログインするウェブサイト上にて公開し、ｅ－ラー
ニングによる授業補完に取り組んでおり、社会人学生に配慮した取り組みとして評価できる。今後は、学生の利便性に配慮し、より一層使用しやすいｅ－ラーニング・システムの構築に継続して取り組むことが望まれる。
また、授業科目の内容に関連した実地見学として「フィールド・トリップ」を実施して
おり、2005（平成 17）年には北九州市の物流施設を中心とした視察旅行を決行し、その成果を報告書にまとめている。今後も継続して、十分な成果があがるよう取り組むことが期待される。
そのほかには、英語によるプレゼンテーション、コンピュータ教室での企業情報分析、
ケース・メソッドなどの取り組みが特色としてあげられる。
こうした取り組みの成果については、「中期計画と自己点検評価」により検証されている。また、その検証結果を取り組みのさらなる改善に結びつける仕組みとして、「外部評
価委員会」を設けており、「外部評価委員会」にて検証結果の説明が行われている。さらに、個々の自己点検・評価および改善活動は、「専攻運営会議」で行っており、これらを踏まえた長期的な戦略は「戦略委員会」にて議論している。
＜提

言＞

一、長所
１）出張などの事由により欠席した学生のためのバックアップや復習用として、全講義の録画をｅ－ラーニング・システムにて見られるようになっており、そのために専任の支援スタッフを配置するなど社会人学生の利便性に配慮した学習
方法を取り入れていることは、評価できる。
２）授業科目に関連した実地見学として「フィールド・トリップ」を実施している
ほか、各授業において英語によるプレゼンテーションを取り入れており、学生に対して実践的な内容を提供し、貴専攻が教育目標に掲げる国際性を涵養するための工夫がなされている。
二、問題点（検討課題）－104－１）プロジェクト演習において、教員１人あたりが担当する学生数がアンバランス
であるため、クラスサイズとして適切な人数がバランスよく配分されるよう、工夫することが望まれる。
三、勧告なし（３）成果等＜概評＞【学位授与数】
学位授与数については、年毎の人数の変動は避けられず、無理に平準化しようとすると学生の質にアンバランスを生じさせることになるが、貴専攻では、ほぼ順調に推移している。１期生より３期生までの入学者数 139 名であり、３年間で修了する長期履修者と退学者の６名を除く、127 名が修了している。
学位の授与状況は、「専攻運営会議」および教授会において把握し、点検・評価を行っている。また、ホームページにおいて授与状況を公開している。
【修了生の進路および活躍状況の把握】
修了者の進路に関して、連絡先や勤務先の定期的な把握に努めており、修了生に対してセミナーやイベントなどの案内を郵送し、継続的なコンタクトを励行している。また、リカレント教育を通じて、修了生は既得知識の拡大と更新が図れるように配慮されている。
また、「九州大学ビジネス・スクール同窓会（ＱＡＮ）」との連携をとっている。
修了者の進路先などにおける評価や活躍状況の把握を行う体制は、業界・団体・同窓会との会合や懇親会を通じて適宜把握し、年１回の法人説明会、４半期ごとにニューズレタ
ーの刊行で最新事情を発信している。
なお、2008（平成 20）年３月からはビジネス・スクール事務室で修了生の就業先確認を行わなくなり、「九州大学ビジネス・スクール同窓会（ＱＡＮ）」のサイト上での把握となっている。今後とも、修了者の進路などの把握について、より一層努めることが期待される。
【教育効果の測定】
貴専攻では、自己点検・評価および中期計画の成果について、『実績評価報告書』や現況調査表をまとめて現状の把握に努めるとともに、「専攻運営会議」で議論している。長
期的な改革が必要な場合は、「戦略委員会」で討議する。また、各学期終了時および修了時に学生の授業評価アンケートを実施し、測定結果を多角的かつ詳細に評価の上、改善につなげている。さらに、「外部評価委員会」が、プログラムの教育目標に沿った効果測定を行っている。
貴専攻の修了者の動向をみると、企業における業務の大幅な拡大や海外進出などの貢献
やワン・ランク上の職務への登用、経営企画部門など経営の知見が生かせる部署への配点、－105－

より大きなプロジェクトの従事に加えて、後期課程進学者７名、起業 15 社などさまざまな分野で活躍がみられる。また、アジア諸国との貿易やアジア企業とのジョイントベンチ
ャーなどアジア・ビジネスに関する分野、および技術経営（ＭＯＴ）分野で活躍する者も多く、貴専攻の使命・目的および教育目標に即した修了者を輩出している。
教育効果を評価する指標や基準の開発は、自己点検・評価および中期計画成果の検討、
貴専攻独自の「修了時アンケート」の結果をもとに行われている。また、各科目の成績分
布、履修状況、ビジネス英語力の伸長、プロジェクト論文の質（論理的思考、経営理論の適切な実務応用力）などについては、測定評価を行っている。
就職動向調査、起業の成功についてのフォローアップ、職務の高度化についての調査などを今後、さらに充実していくことが望まれる。
＜提

言＞

一、長所
なし
二、問題点（検討課題）
なし
三、勧告
なし
３

教員組織

＜概

評＞

【専任教員数】専任教員は 18 名であり、設置基準で求められている必要専任教員数の 11 名を上回る教員組織を擁している。また、専任教員は、専門職学位課程について１専攻に限り専任教員として取り扱われている。さらに、専任教員数 18 名のうち 11 名が教授によって構成されている。これらは全て、専門職大学院設置基準および大学院設置基準で求められている基準を満たしている。
【専任教員としての能力】
専任教員はその担当する分野に関して、専門的な知識や経験、高度な技術や技能、研究
上の成果を有しており、専門職大学院設置基準第５条の要件である「その担当する専門分
野に関し高度の教育上の指導能力があると認められる専任教員」を満たしている。
ただし、専任教員の中には教育・研究の実績が少ない者や、学術・専門雑誌等への論文掲載本数がやや少ない者が見受けられるため、改善が望まれる。
【実務家教員】
専任教員 18 名のうち８名は実務家教員で構成されており、設置基準で必要とされる専
任教員数のおおむね３割が確保されており、適切な教員構成となっている。

－106－

また、実務家教員は５年以上の実務経験と高度な実務能力を有しており、設置基準および関連法令で必要とされる基準を満たしている。
【専任教員の分野構成、科目配置】
必修科目および戦略マネジメントと技術経営に関する選択必修科目と選択科目に関して、専任教員が中心的に配置されている。このうち、必修科目については、すべて専任教員である教授または准教授が担当している。
また、実務の知識と技能を学習する科目に対しては、実務家教員および実務経験を持つ
その他の専任教員が配置されており、専任教員の分野構成や科目配置は、おおむね適切に配置されている。ただし、経営系専門職大学院として必要なマーケティング、ファイナン
ス、戦略論などの基礎知識を学ばせる科目については、アカデミックな理論に裏打ちされた実務主義への志向が望まれる。
【教員の構成】
現在の教員組織の構成については、おおむね適切に配置されている。また、2008（平成20）年度より外国出身（現在は日本国籍）の女性教員（准教授）を専任教員として採用し、バランスに配慮した教員採用に向けた努力がみられる。
専任教員の年齢構成については、50 歳代後半の専任教員が多く、今後は、適切な年齢構成を考えた採用計画が必要と考えられる。また、貴専攻の使命・目的および教育目標において、重点を置いている「アジア」および「技術経営（ＭＯＴ）」に関する分野を専門とする教員について、さらなる教員補充が望まれる。
【教員の募集・任免・昇格】
経済学研究院において、「経済学研究院教員人事に関する申し合わせ」を定め、毎年の人事方針を明確にし、それにしたがった教員組織編制が行われている。
教員の募集・昇格については、「九州大学教員選考規程」、「九州大学教員人事規則」を定め、規程・規則にもとづいて、専攻の専任教員が主体となる「専攻委員会」と「経済学研究院人事教授会」によって審議されている。
なお、実務家教員については、「教員定員の柔軟な運用と教授承認の必要条件について」の規程にもとづき、専門実務または実務教育の分野において顕著な功績が認められ、実務分野の専門誌において複数のレポートが掲載または著書が公刊されていることが教授昇任の必要条件となっており、研究を主とする一般教員とは異なる教授昇格基準が定められていることは、現実的かつ合理的であり、評価できる。
専任教員の後継者養成、補充については、部局ごとに割り当てられた人事枠、および定
年退職教員の補充に関する制限などに配慮した採用計画を立てている。
【教員の教育研究条件】
貴専攻では、専任教員の授業担当時間は、学期あたり１～２科目とプロジェクト演習を－107－

主体として担当することになっており、教育の準備および十分な研究時間の確保に配慮している。
専任教員に対する個人研究費については、教授会において配分が決定され、2007（平成19）年度では、教授には 460,000 円、准教授には 427,000 円となっており、おおむね適切な研究費が配分されている。
また、「九州大学大学院経済学研究院サバティカル制度実施要項」にもとづき、「研究休
暇制度（サバティカル)」を設けており、７年以上の在籍教員を対象として、教授会の審査を前提に付与することとなっており、教員の研究活動に必要な機会が保証されている。
【教育研究活動等の評価】
専任教員の教育活動については、学生からの「授業評価アンケート」、「修了時アンケー
ト」の結果についての「専攻運営会議」での議論に加え、全学的な評価システムである教員評価制度により、経済学研究院長を中心とする部局執行部が、教育・研究、専攻運営への貢献要素などに関する教員の個人評価に積極的に取り組んでいる。
＜提

言＞

一、長所
１）九州大学の専門部局の教員が貴専攻の専任教員として就任し、技術経営（ＭＯＴ）関連分野、語学関連分野、人的資源管理分野を担当しており、全学的な知の共有体制が確保できているという点は、評価できる。
二、問題点（検討課題）
１）貴専攻の使命・目的および教育目標において、重点を置いている「アジア」および「技術経営（ＭＯＴ）」に関する分野を専門とする教員については、さらなる教員補充が望まれる。
三、勧告
なし
４

学生の受け入れ＜概評＞【学生の受け入れ方針等】
学生の受け入れ方針などは、「産業マネジメント専攻・アドミッションポリシー」として明文化され、ホームページなどを通じて、広く社会に公表されている。また、選抜制度
や手続きも整備され、広く社会に公表されている。
入学者選抜にあたっては、一般選抜、特別選抜ともに「書類審査基準」および「面接審査基準」を「専攻運営会議」において決定し、経済学府長が総責任者となり、教授会にて合格者の承認を行っており、選抜方法に適った学生を客観的な評価により受け入れている。
学生募集方法や入学者選抜方法は、ホームページ、募集要項、新聞広告などにより、広く社会に情報公開されており、機会均等という視点において、すべての受験資格保有者に－108－

とって公平かつ公正なものである。
入学希望者に対し、公共施設を使用した「大学説明会」や大学施設を使用して開催する「オープン・キャンパス」、大手および中堅の人事担当者を対象に案内状を出し、法人・企業に対する説明会などの機会を利用し、貴専攻に対する周知を図っている。なかでも「大学説明会」や「オープン・キャンパス」において、「デモ講義」を行っていることは、入学希望者に対して十分な取り組みとして評価できる。
【実施体制】
入学者選抜にあたっては、書類審査基準および面接審査基準を「専攻運営会議」において決定し、明文化している。選抜方法は、専任教員（３名）による書類審査と、書類審査を担当した教員以外の専任教員（３名）による面接審査を行っている。両審査の上、経済学府長を総責任者とし、教授会にて審議を行い、専攻の専任教員全員で合格者を確定している。以上の点から、入学者受け入れ方針に沿った学生の受け入れ方法が採用され、実際の入学者選抜が、責任ある実施体制の下で、適切かつ公正に実施されている。
【多様な入学者選抜】
入学者選抜は、一般選抜と特別選抜の２つの入学試験方法が採用されている。一般選抜
は、主に２年以上の実務経験を有する者を対象に、ビジネスの基礎から専門に至るまで幅広く習得させることを目的とした学生の選抜を目指している。特別選抜は、貴専攻の特色の１つである「技術経営（ＭＯＴ）」と「アジア・ビジネス」の専門家の育成を狙った選抜であって、同分野に関連する業務に従事し、５年以上の実務経験を有する者を対象として実施している。一般選抜と特別選抜の位置づけおよび関係は、明確にされており、適切である。
【身体に障がいのある者への配慮】
通常の大学の施設整備の一環として、スロープ、身障者用トイレ、エレベータ設置などのバリアフリー化が図られており、施設面において、身体に障がいのある受験生への対応がとられている。障がいのある受験者を受け入れる体制については、受験生の要望により、臨機応変に対応をとっているようであるが、明確にはされておらず、今後、障がいのある者が貴専攻の入学試験を受ける際の対応に関する体制などについて、整備していくことが必要である。
【定員管理】
入学定員（45 名）に対する入学者数については、2004（平成 16）年度 37 名、2005（平成 17）年度 52 名、2006（平成 18）年度 47 名となっており、過去３年間の入学者定員比率は 1.0 となっている。また、在籍学生数においても、2007（平成 19）年度現在で 97 名の在籍学生数がおり、収容定員 90 名に対する在籍学生数比率は、1.08 となっており、入学者が入学定員を大幅に超過あるいは下回る状況にはなく、経営系専門職大学院の教育に－109－ふさわしい環境を継続的に維持している。
【入学者選抜方法の検証】
学生の受け入れ方針・選抜基準・選抜方法に関しては、実質的な議論を専攻運営会議で継続的に行い、さらに教授会において検証・承認される仕組みを確立している。
＜提

言＞

一、長所
１）入学希望者に対して「大学説明会」や「オープン・キャンパス」を開催し、その際には「デモ講義」を実施するなど、九州・中国圏における九州大学のネー
ムバリューの高さもさることながら工夫ある取り組みを実施しており、その結果として志願者の倍率が常に２倍を超え、貴専攻の理念・目的に沿った学生を確保していることは、評価できる。
二、問題点（検討課題）
なし
三、勧告
なし
５

学生生活

＜概

評＞

【支援・指導体制の確立】
全学生に１年次には担任教員を配置し、２年次からはプロジェクト演習指導教員が個々の学生を担当するなど、担当教員制度を整備している。これにより、学生が随時教員に相談できる体制、および個別教育指導ができる体制を構築している。
【学生の心身の健康と保持】学生のための定期健康診断を実施している。また、学内の「健康科学センター」に、専門職員としてカウンセラー、医師・保健師を配置し、学生の心身の健康を保持・増進するための適切な相談および支援体制を整備している。
【各種ハラスメントへの対応】
全学的な取り組みとして「九州大学セクシュアル・ハラスメント等防止委員会規則」が制定されており、貴専攻においてもこの規則を適用している。各種ハラスメントなどに対応する相談窓口として、「何でも相談窓口」を設けている。また、学内にはセクシュアル・
ハラスメントなど相談員を配置しており、大学のホームページから相談員名簿が閲覧でき、専用メールアドレスを設け、相談を受ける体制をとっている。
これらの取り組みについては、セクシュアル・ハラスメント、アカデミック・ハラスメ
ントなどについて記されたパンフレット『心の傷あなたには見えますか？』を配付してい－110－

るほか、学内限定でのホームページの告知、入学式のガイダンスなどで学生に対して周知を図っている。
【学生への経済的支援】
日本学生支援機構の奨学金や地方公共団体や民間の奨学制度など、各種奨学金が利用可能である。また、入学料の全学または半額を免除する制度や、経済的理由により授業料の納付が困難であり、かつ、学業優秀と認められた場合には授業料を免除する制度を設けており、学生への経済的支援についての相談・支援体制を適切に整備している。これらの各
種奨学金、入学金・学費免除規定は、『学生便覧』に明示することよって学生に周知を図っている。
【キャリア教育の開発と推進】
キャリア教育は各授業科目をとおして実施されており、また、キャリア・パスに関する助言・指導は、１年次はクラス担任が、２年次はプロジェクト演習の指導教員が担当する体制を有しており、各自のバックグラウンドや将来の方向性に応じた指導を行っている。
【進路についての相談体制】
進路に関する指導、助言は、１年次はクラス担任が、２年次はプロジェクト演習の指導教員が担当する体制を整備している。また、マーケティングや企業戦略などの特定分野のビジネスに関する、技能、知識などに関する助言・相談については、それぞれの科目担当
教員がオフィス・アワーを設定して対応している。
【身体に障がいのある者への配慮】
貴大学の方針である「九州大学における施設バリアフリーの考え方」に沿って、貴専攻においても、スロープや身障者用トイレ、エレベータなどの設置といった施設面でのバリ
アフリー対応は行われている。今後は、施設面のみならず学生生活をサポートする内容についても検討していくことが期待される。
【留学生、社会人への配慮】
社会人学生のため、平日夜間・土曜日の教務事務の窓口受付、図書館の開館時間の延長、インターネット掲示板（インフォメーション・ボード）の活用、出張者・欠席者のためのｅ－ラーニング・システムの整備などを行っている。
留学生への対応としては、『外国人留学生の手引き』を配付している。また、交換留学生のため、担当教員と学生チューターを設定している。
【支援・指導体制の改善】
学生生活に関する支援・指導体制を継続的に検証する仕組みとして、教員と学生の意見交換の場として「ＱＢＳラウンドテーブル・ミーティング」を設定しているほか、修了時－111－アンケートによる支援・指導体制の検証を行っている。また、教員が米国の主要なビジネ
ススクールを訪問し、意見交換などを行うことで、優良な事例を持ち帰り、貴専攻の教育のみならず支援・指導体制における水準の向上に努めている。
＜提

言＞

一、長所
なし
二、問題点（検討課題）
なし
三、勧告
なし
６

教育研究環境の整備＜概評＞【人的支援体制の整備】
貴専攻の運営を教務・技能・事務面から支援する目的で、大学事務組織の一部に専門職
大学院係を設置し、貴大学の専門職大学院全体の事務管理を行っている。専門職大学院係
は、３名配置されており、うち１名が貴専攻担当者となっている。また、固有の管理スタ
ッフとして、助教１名と事務補佐員３名を配置し、教育・研究に資する補助体制を構築し
ている。
さらに、
「九州大学ティーチング・アシスタント実施要項」にもとづき、ＴＡが制度化されており、授業支援やｅ－ラーニング・システムのサポートにあたっている。
ただし、現在の立地が福岡空港の騒音に悩まされていることへの配慮は、整備上急務であると考えられる。現環境は、必ずしも経営系専門職教育にふさわしい状況には至っていない。大学全体の郊外への移転が進む中で、貴専攻は社会人の通学への配慮から移転対象には入っておらず、独自の整備計画を作成する必要がある。現在の立地が空港の騒音に悩まされていることにも配慮し、検討中の移転計画の具体化に向けた取り組みが推進されることに期待する。
【教育形態に即した施設・設備】
文科系講義棟の教室を主に講義で使用し、経済学部の演習室を主にプロジェクト演習で使用している。教室には、各机にＬＡＮケーブルと電源が完備されており、パソコンが使用できる環境となっているほか、インターネットカメラによるｅ－ラーニング設備が完備されている。そのほか、ＩＴ教室や貴専攻が主に利用している文系合同図書室など、教育内容に対応した設備を整備している。
【学生用スペース】
経済学部棟の３階に、ＬＡＮ設備を整備した 24 時間利用可能な専用の自習室を設けて－112－

いる。この自習室には、座席数が 21 席設けられており、貴専攻の学生のみに入室用暗証番号が提供され、完全な専攻自習室として利用されている。自習室には、共用パソコン、プリンターのほか、ロッカーが設置されており、学生は「ＱＢＳ学生専用自習室の利用ルール」に則り、利用している。24 時間利用が可能な自習室があり、情報機器も整備されていることは、学生に配慮した設備として評価できる。
また、グループワークを行うための設備として、経済学部生、大学院生向けに設置された交流ラウンジを設けており、学生の交流を進める環境となっている。交流ラウンジは、
経済学部棟の１階にあり、36 席分のソファーと椅子が設置されており、平日の午前９時
から午後 10 時まで自由に利用できるようになっている。
【研究室等の整備】
専任教員の個別研究室には、空調設備、電話・ファックス、学内ＬＡＮ、パソコン、プリンターが整備されているほか、６名程度が着席可能なゼミ机と指導用のホワイトボードが設置されており、教員の研究のみならず、学生への指導にも利用できる十分な教育・研
究環境が用意されている。
【情報関連設備および人的体制】
経済学部棟の４階に、平日午前９時から午後５時まで利用が可能な「情報基盤研究開発
センター分室」があり、パソコン 66 台を設置している。また、交流ラウンジに隣接する
パソコン室には、パソコン７台が設置されており、平日午前９時から午後５時まで利用可
能であり、事前申請をすれば時間外利用も可能となっている。
これらの貴専攻を含む経済学府の学生を対象にした情報インフラストラクチャーには、「ＰＣスタッフ」が配置されており、学生からの質問に答えるなど対応を行っている。そのほか、貴専攻独自の情報インフラストラクチャーとして、自習室に 13 台のパソコンを設置し、貸与用パソコンを 19 台用意している。サポート体制としては、ＩＴ専門のスタ
ッフ１名が常駐しており、学生の学習および教員の教育・研究のために必要な情報インフ
ラストラクチャーおよびそれを支援する人的体制が適切に整備されている。
【施設・設備の維持・充実】
貴専攻のプログラムに必須とされる施設と設備は整備されつつあるが、教室は旧態依然とした大教室であり、グループワークに適した小部屋またはパーテーションで区切ることができる空間などがない。また、ＩＴ教室は、天井が低くパワーポイントが見え難いほか、机には作業スペースが少ないなど、貴専攻の授業形態により即した施設・設備の改善が望まれる。また、天神レクチャールーム（アクロス福岡）を設け、福岡市の中心部にサテラ
イトキャンパスを用意し、社会人学生の利便性に配慮した工夫も行っているが、施設・設
備において、さらなる改善が望まれる。
【身体に障がいのある者への配慮】－113－

身体に障がいのある者のために「九州大学における施設バリアフリーの考え方」に沿って、スロープや身障者用トイレ、エレベータなどを設置し、バリアフリーへの対応を行っている。
【図書等の整備】
貴専攻では、文学部・教育学部・法学部・経済学部の４学部が合同で使用する文系合同
図書室を利用しており、図書室には、経営系専門職大学院の教育に必要とされる書籍が通常の書籍とは別の専用スペースに配架され、ＡＶなどのデータも整備されつつあるが、今後も図書、データ類のさらなる充実を図る努力が望まれる。
文系合同図書室の利用規程は、貴専攻の学生の学習および教員の教育・研究に配慮したものとなっている。ただし、開室時間において、平日は午後 10 時まで利用できるが、土曜日は５時までしか利用できなく、また、過去のプロジェクト研究の閲覧などの手続きが煩雑であることから、社会人学生の便宜性により一層、配慮することが望まれる。なお、
箱崎キャンパス内にある中央図書館は、日曜日も開館しており、貴専攻の学生も利用可能となっている。
国内外の大学院・研究機関などとの学術情報・資料の相互利用のために、学術情報は図書館システムで対応しており、アジアを中心とする大学との資料や学術情報の相互利用を目的として、ＩＣＡＢＥのポータルサイトを設定している。
【財政的基礎】
大学本部の財政状況は良好であり、さらに経営系専門職大学院における教育活動などを適切に遂行できる財政的基礎として、教育活動の財政的基盤は学内の運営費交付金を基本とし、企業からの研修受託、寄付金の受け入れ、ラジオ放送収入などにより財政基盤の強化を図っている。ただ、専攻別の収支状況は算出されていないが、貴専攻独自の財政状況について、把握することが望まれる。
【教育研究環境の改善】
教育・研究環境の学生や教職員の意見要望を把握し、施設の改善などに結び付けていく
ために、学生および教員のアンケートを通じて意見を聴取し、貴専攻の教育・研究環境の向上に向けて必要とされる施設と設備を整備し、必要に応じて質的な改善をしている。また、教員と学生の懇談会である「ＱＢＳラウンドテーブル・ミーティング」を定期的に開催し、さまざまな要望や改善希望などについて意見聴取を行っている。こうした学生・教員のアンケート結果は、詳細に分析されている。
＜提

言＞

一、長所
なし
二、問題点（検討課題）－114－１）貴専攻の教育方法に適した環境整備のため、教室の改装など質的改善が望まれる。また、ＩＴ教室環境について、パソコンから情報を入手しながら議論やプ
レゼンテーションを行う環境の整備が不十分であるため、改善が望まれる。
２）文系合同図書室には貴専攻の教育に必要とされる書籍が、通常の書籍とは別の専用スペースに配架されており、ＡＶなどのデータも整備されつつあるが必ずしも十分なものとは言えないため、図書およびデータ類のさらなる充実が望ま
れる。
三、勧告
なし
７

管理運営

＜概

評＞

【学内体制・規定の整備】「専攻運営会議要領」を策定し、貴専攻独自の決定機関である「専攻運営会議」を組織している。
「専攻運営会議」は、貴専攻の専攻長を議長として組織され、議長を補佐する教員が専攻の執行部として運営を行っている。
「専攻運営会議」の決定事項のうち、重要事項については、「経済学府教授会」や「経済学研究院教授会」において審議されることとなっている。
【法令等の遵守】
関連法令などおよび学内規程を遵守しながら組織の運営および教育を行っている。「専攻運営会議」には、関係事務部門の管理者が出席し、法令・規則などの遵守について、再確認を行っている。また、学校教育法第 93 条にもとづき、法令などの遵守を含む全ての重要事項は「経済学府教授会」で確認・審議されている。
【管理運営体制】
貴専攻独自の決定機関である「専攻運営会議」を組織しており、その決定にしたがい管理運営について遂行している。さらに重要事項は教授会において審議、決定を行っている。
貴専攻の管理運営を行う専任教員組織の長の任免などに関しては、教授会で決定した「専攻長、部門長及び学科長の選出に関する申しあわせ」規定にもとづき、貴専攻の専攻
長を１年ごとの選挙で選出しているが、立ち上げてから間もない専門職大学院であることを考慮し、専攻長の任期について再考することが望まれる。
【関係組織等との連携】

貴専攻独自の教育・研究、管理業務を除いては、経済学府内の他の専攻などと連携
および役割分担を行っている。校務運営については、専門職大学院課程および博士・修士・学士課程に共通する部分も多いので、「教務委員会」、「ＦＤ委員会」、「評価委員会」、「広報委員会」、「人事企画委員会」などの各種委員会に貴専攻を含む－115－

全専攻の教員から各１～２名ずつ参加し、互いに意見を出し合い、管理運営に当たっている。また、経済学研究院の教員採用に関する人事選考委員についても、貴専攻を含む全専攻の教員が参加し、選考に当たっている。
九州内の大手企業２社（ＴＯＴＯ、ＣＣＷＪ）の次世代経営者養成を目的とした社
員教育について、正式な契約書を交わしており、事業費収入を得ている。また、同２社からは、別途奨学寄附金を受けている。なお、契約の締結、資金の授受、管理については、大学受入規則などにもとづき適切に実施している。
【点検・評価および改善】

管理運営に関する学内規定の内容および形式については、大学事務局の「法令審議室」などにおいて点検し、また、教授会にて自己点検・評価を行っている。管理運営の検証については、「外部評価委員会」の評価を受けている。
自己点検・評価の結果、および中期計画の成果について、「専攻運営会議」において検討を行い、効果の評価を行っているほか、「外部評価委員会」の評価にもとづいて、当該年度の管理運営体制が適切に改善されているかどうかに関して、次年度の「外部評価委員会」において点検・評価を受けている。
【事務組織の設置】

貴専攻の管理運営の支援組織は、大学事務組織と貴専攻固有の管理スタッフに類別される。
大学事務としては、専門職大学院係３名（うち貴専攻担当者１名）、経済学府・学部の教務関連事務（４名）、人事・法令・諸手続き関連事務（３名）、文系地区全部
門（法、経、文、人間環境）の経理事務（４名）、文系地区全部門（法、経、文、人間環境）の設備、環境関連事務（９名）を組織している。
貴専攻固有の管理スタッフは、助教（１名）、事務補佐員（３名）であり、事務補
佐員の内訳は、ｅ－ラーニング・ＩＴ関連担当（１名）、国際関連担当（１名）、諸事務担当（１名）となっている。しかし、助教以外の管理スタッフに求める実務能力や資格などの採用基準が明確にされていないため、役割に応じて求める技能などを明らかにすることが望ましい。
【事務組織の運営】
事務組織は、学務を中心とする組織が相互に連携し、かつ九州大学事務局と連携を保っている。また、貴専攻固有の管理スタッフは既存の事務組織と連絡を取りながら、業務を遂行している。
日常的な教務事務は、「貝塚地区事務部教務課学生第四係」が担当し、貴専攻主催のイベントやｅ-ラーニングのテクニカルサポートについては「ビジネス・スクール事務室」
が担当している。教務課事務職員は貴専攻が箱崎キャンパスで開講している平日には午後８時 30 分まで、土曜日には午後６時 30 分までの夜間業務を行っている。また、貴大学全－116－

体において、学籍簿は使用しておらず、学務情報システムを利用しているほか、成績については、各学期末に教員が直接成績原簿に入力し、翌日には学生が確認できるようになっている。
【事務組織の改善】
事務組織の活動を向上させるために、全学的に研修体系を策定し、これにもとづき階層
別研修、専門研修、海外研修および民間企業などへの派遣研修を実施している。事務職員
に対し、アジアに開かれた大学の構築のため、英語・中国語・韓国語および言語文化科目の受講コースを開設し、充実した職員の語学研修を実施していることは、評価できる。各研修プログラムについては、研修時のアンケートなどを参考にその内容の充実などの見直しを随時、行っている。今後は、施設の充実、ＦＤ、授業のＤＶＤ記録といった課題について、予算作成をする事務職員にも理解してもらうことを可能にするため、貴専攻の教員が行っているアメリカのビジネススクールへの視察のように、事務職員にも海外のビジネ
ススクールを見学する機会を与えることが期待される。
また、事務職員の業務評価制度は 2008（平成 20）年度から開始されており、今後の成果が期待される。
＜提

言＞

一、長所
１）アジアに開かれた大学の構築のため、事務職員に対し、英語に加えて中国語・韓国語の語学研修を実施していることは、評価できる。
二、問題点（検討課題）
なし
三、勧告
なし
８

点検・評価

＜概

評＞

【自己点検・評価】
全学的なシステムとして、自己点検・評価が義務づけられており、毎年、自己点検・評価に関する取り組みを行っている。また、貴専攻の発足当時より、「外部評価委員会」を組織し、１年に１度、将来ビジョンに向けた進捗状況の報告を行った上で、評価を受けている。貴専攻における自己点検・評価は、貴専攻執行部を中心に専攻に所属する全教員により行われており、今後とも組織的かつ継続的に点検・評価を行う体制を整備することが望まれる。
大学全体の自己点検・評価結果および教員の教育・研究などに関する研究者情報は、ホームページにおいて公表されている。また、2006（平成 18）年に大学機関別認証評価を申請した際に、部局ごとの自己点検・評価として、貴専攻においても自己点検・評価を行－117－

い、その結果について、貴専攻を含む経済学府・経済学研究院のホームページにて公開をしている。ホームページにおいては、各教員の教育・研究、国際貢献、社会貢献などのデータも公開されている。
【改善・向上のための仕組みの整備】
自己点検・評価および第三者評価などの結果を貴専攻の教育・研究活動の改善・向上に結びつけるため、全学のシステムとして実施している自己点検・評価の結果を「外部評価委員会」に提出し、その上で第三者評価を受ける取り組みを行っている。
貴専攻の発足時より組織された「外部評価委員会」において、貴専攻の自己点検・評価にもとづき活動内容について議論し、指摘された事項については、教育・研究活動の改善と向上につなげている。また、日常的な業務を処理する執行部と戦略的選択肢を検討する「戦略委員会」を設け、月１度の「専攻運営会議」に諮り、改善向上を行っている。
【評価結果に基づく改善・向上】
自己点検・評価と「外部評価委員会」の評価結果にもとづき、貴専攻の執行部、「戦略委員会」、「専攻運営会議」において改善に結びつけるための検討を行っている。日常的に改善に取り組むべき事柄は、執行部を中心に教員組織において改善活動を行い、戦略的な選択肢について検討を要する事柄は、「戦略委員会」において中長期的な検討を行っている。これらの改善・向上への取り組みの状況については、毎月開催される「専攻運営会議」に報告し、また承認が必要な事項については諮った上で、組織的に改善・向上への取り組みを行っている。
＜提

言＞

一、長所
１）貴専攻の発足時より「外部評価委員会」を組織し、少なくとも１年に１度、将来ビジョンに向かった進捗の状況を報告の上、外部からの評価を受けており、
プログラムの改善につなげており、評価できる。
二、問題点（検討課題）
１）貴専攻における自己点検・評価は、貴専攻執行部を中心に専攻に所属する全教
員により行われており、今後とも組織的かつ継続的に点検・評価を行う体制を整備することが望まれる。
三、勧告
なし
９

情報公開・説明責任＜概評＞【情報公開・説明責任】
運営と活動は、ホームページやパンフレットを通じて広く公開されている。学内外から－118－

の情報公開に関する問い合わせについては、全学および経済学研究院の情報公開規程である「九州大学情報公開取扱規程」、「九州大学情報公開・個人情報保護委員会規則」、「大学
院経済学研究院等情報公開委員会規則」にもとづき対応を行っている。また、個別対応については、「専攻運営会議」および教授会や経済学研究院の「情報委員会」において審議を行っている。これら情報公開に関わる取り組みについて、総合的に「外部評価委員会」の評価を受けている。
さらに、大学説明会やオープン・キャンパスの際には、教職員のみならず、在校生や修了生が貴専攻についての紹介および説明を行っている。現在実施している情報公開が、社会に対する説明責任の役割を果たしているかどうかを検証する仕組みとして、ホームペー
ジ、パンフレット、各種書類には、貴専攻の問合せ先を明記し、常に社会からの要請や声を受け付ける体制となっている。ただし、メーリング・リストによるインターネットでのニューズレター配信、学部学生に向けたキャリア・デザインとしての情報発信など、まだ貴専攻の情報公開を拡張できる余地が残されているため、今後の取り組みに期待する。
＜提

言＞

一、長所
１）ホームページやパンフレットなどを通じての情報公開が行われているほか、ラジオ番組での広報活動はユニークな取り組みである。また、大学説明会やオー
プン・キャンパスの際に、教職員に加えて在校生や修了生による紹介・説明という形での情報開示がなされており、積極的に情報公開に取り組んでいること
は、評価できる。
二、問題点（検討課題）
なし
三、勧告
なし

以

－119－

上

「九州大学大学院経済学府産業マネジメント専攻
に対する認証評価結果」について

貴大学より 2008（平成 20）年４月 14 日付文書にて、2008（平成 20）年度の経営系専門職大学院認証評価について申請された件につき、本協会経営系専門職大学院認証評価委員会において慎重に評価した結果を別紙のとおり報告します。
本協会では、貴大学大学院経済学府産業マネジメント専攻（以下、貴専攻）の自己点検・評価を前提として、書面評価と実地視察等に基づき、貴専攻の意見を十分に斟酌した上で、評価結果を作成いたしました。提出された資料等については、不明な点や不足分があった
場合には、直ちに連絡するように努めました。また、評価者には、教育活動等の経験豊富な者を中心に各経営系専門職大学院および経営系大学院より推薦いただいた評価委員登録者の中からあてるとともに、企業等においての実務経験を有する者、外部有識者も加わって、評価者研修セミナー等を通じてそれぞれの質の向上を図るなど、万全を尽くしてまいりました。
その上で、貴専攻に応じて編成した分科会のもとで、本協会が設定している「経営系専
門職大学院基準」への適合状況を判定するための評価項目について、提出された資料や実地視察に基づき、慎重に評価を行いました。
(１) 評価の経過
まず書面評価の段階では、分科会を構成する主査および各委員が、それぞれ個別に評価所見を作成し、これを主査および各委員により分担して分科会報告書（原案）として取りまとめました。その後主査および各委員が参集して８月中旬から９月中旬（別紙「九州大学大学院経済学府産業マネジメント専攻に対する認証評価スケジュール」参照）にかけて分科会を開催し、分科会報告書（原案）についての討議を行うとともに、それに基づいて主査および各委員により分担して分科会報告書（案）を作成いたしました。その後、分科会からの実地視察の際の質問事項を貴大学および貴大学大学院経済学府に送付し、それをもとに 10 月 30 日および 10 月 31 日および 11 月１日に実地視察を行いました。
実地視察では、書面評価における疑問等について聴取するとともに、貴専攻の特色ある施設・設備や教育・研究活動の状況を確認するため、貴専攻の教学側の責任者や自己点検・評価の責任者との面談、学生面談、授業参観、施設・設備の視察、関連資料の閲覧などを実施し、これらに基づき主査および各委員により分担して分科会報告書を完成させました。
完成した分科会報告書をもとに経営系専門職大学院認証評価委員会正・副委員長会で作成した「認証評価結果（委員長案）」は、経営系専門職大学院認証評価委員会での審議を経て同評価結果（委員会案）として貴大学および貴大学大学院経済学府に送付しました。同
評価結果（委員会案）に対して貴大学から提示された意見を参考に同評価結果（委員会案）－120－

は修正され、その後理事会、評議員会の議を経て承認を得、「九州大学大学院経済学府産業
マネジメント専攻に対する認証評価結果」が確定いたしました。
この「評価結果」は貴大学および貴大学大学院経済学府に送付するとともに社会に公表
し、文部科学大臣に報告いたします。
(２) 「評価結果」の構成「評価結果」は、「Ⅰ 認証評価結果」、「Ⅱ 総評」、「Ⅲ 経営系専門職大学院基準の各項目における概評ならびに提言」で構成されています。
「Ⅰ

認証評価結果」には、貴専攻が「経営系専門職大学院基準」に適合しているか否かを記しています。
「Ⅱ

総評」には、貴専攻の理念・目的ならびに教育目標とその明示と周知方法、教育目標の検証、貴専攻の特色や大きな問題点を記しています。
「Ⅲ

経営系専門職大学院基準の各項目における概評ならびに提言」は、「経営系専門職

大学院基準の各評価の視点に関する概評」、
「長所」、
「勧告」、
「問題点（検討課題）」で構成されます。
「長所」は、経営系専門職大学院基準の主にレベルⅡ○（経営系専門職大学院が行う教育研究の質を今後も継続的に維持・向上させていくために点検・評価することが高度に望まれる事項）の評価の視点について、貴専攻がその特色ある優れた取り組みをさらに伸張するために示した事項です。
「勧告」は、経営系専門職大学院基準のレベルⅠ◎（法令等の遵守に関する事項）およびⅠ○（本協会が法令に準じて経営系専門職大学院に求める基本的事項）の評価の視点について大きな問題があることに対し、義務的に改善を求めたものです。「勧告」事項が示された経営系専門職大学院においては、同事項に誠実に対応し、早急にこれを是正する措置を講じるとともにその結果を改善報告書として取りまとめ、原則として 2011（平成 23）年
７月末日までにこれをご提出いただきたく存じます。
一方、「問題点（検討課題）」は、経営系専門職大学院基準のレベルⅠ◎（法令等の遵守に関する事項）およびⅠ○（本協会が法令に準じて経営系専門職大学院に求める基本的事項）の評価の視点について問題があることに対し、一層の改善努力を促すために提示するものです。
「問題点（検討課題）」についても「勧告」同様、改善報告が求められるものの、
それらにどのように対応するかは各経営系専門職大学院の判断に委ねられております。この点で「勧告」と「問題点（検討課題）」の性格は異なっております。
今回提示した各指摘は、貴専攻からの申請資料に基づく書面評価や実地視察の結果、導き出したものであり、必ずしも貴専攻の最新動向を完全に踏まえたものとはいえないかもしれませんが、前述の「意見申立」手続き等による貴専攻からのご意見を参考に、可能なかぎり実態に即した指摘となるよう留意いたしました。

－121－九州大学大学院経済学府産業マネジメント専攻
に対する認証評価のスケジュール
貴専攻の評価は以下の手順でとり行った。
2008 年

３月７日

第１回経営系専門職大学院認証評価委員会の開催（委員長、副委
員長の決定と本協会の経営系専門職大学院認証評価の概要説明、
平成 20 年度経営系専門職大学院認証評価の方針やスケジュールの確認、分科会の構成の検討など）

４月 14 日貴大学より経営系専門職大学院認証評価申請書の提出

４月 17 日第２回経営系専門職大学院認証評価委員会の開催（各分科会の決定）

４月 24 日第 446 回理事会の開催（平成 20 年度各経営系専門職大学院認証評
価分科会の構成を決定）

４月上旬

貴大学より経営系専門職大学院認証評価関連資料の提出

５月 26 日評価者研修セミナーの開催（平成 20 年度の経営系専門職大学院認～31 日

証評価の概要の説明や分科会主査・委員が行う作業の研修など）

５月下旬

分科会主査・委員に対し、貴大学より提出された資料の送付

６月 29 日分科会主査・委員による貴専攻に対する評価所見作成～７月下旬

分科会報告書分担執筆者による「分科会報告書」（原案）の作成（各委員の評価所見の統合）

８月４日

第１回経営系専門職大学院認証評価第３分科会（九州大学大学院
経済学府産業マネジメント専攻）の開催（「分科会報告書」
（原案）
の修正）

９月 26 日

「実地視察における質問事項」の貴大学および貴大学大学院経済学府への送付

10 月 30 日～11 月１日 実地視察の実施
11 月 28 日

経営系専門職大学院認証評価委員会正・副委員長会の開催（「分科会報告書」をもとに「評価結果」（委員長案）を作成）

12 月 11 日

第３回経営系専門職大学院認証評価委員会の開催（「評価結果」（委員長案）の検討）

12 月下旬「評価結果」（委員会案）の貴大学および貴大学大学院経済学府への送付

2009 年

２月５日

第４回経営系専門職大学院認証評価委員会の開催（貴大学から提示された意見を参考に「評価結果」（委員会案）を修正）－122－

２月 19 日

第 451 回理事会の開催（「評価結果」（案）を評議員会に上程することの了承）

３月 12 日第 101 回評議員会、臨時理事会の開催（「評価結果」の承認）、「評価結果」の申請大学への送付－123－九州大学大学院経済学府産業マネジメント専攻
認証評価提出資料一覧
調書
資料の名称
１ 九州大学大学院経済学府産業マネジメント専攻点検・評価報告書
２ 九州大学大学院経済学府産業マネジメント専攻基礎データ
・専任教員個別表
・教員業績一覧
・教員研究室の状況が把握できる資料

添付資料
提出資料
１ 経営系専門職大学院の理念・教育目標が明文化されてた冊子等（研究化概要、学生募集要項、入学案内等）

経営系専門職大学院の概要を紹介したパンフレット
その他、根拠資料

２ 経営系専門職大学院の教育内容、履修方法等を掲載したもの（学生便覧、履修要項等）
授業計画、科目概要など授業内容、成績評価内容を示した冊子等（講義要項、シラバス等）
年間授業時間割表
履修科目の登録に関する規則等（大学院学則、研究科
規程等）
進級要件、修了要件の定め等（研究科規程等）
インターンシップ等が実施されている場合、・実施要項等・受け入れ先、実施状況が把握できる資料
他の大学院において履修した授業科目の単位認定に関して定めた規定（研究科規程等）
学習相談体制について定められた規定（研究科規程等）オフィスアワーの内容やその周知に関する資料
成績の分布に関する資料

資料の名称
ＱＢＳホームページＵＲＬ
アドミッションポリシー
九州大学大学院経済学府産業マネジメント専攻学生便
覧
九州大学ビジネス・スクールパンフレット
九州大学大学院経済学府産業マネジメント専攻授業計画（Syllabus）
入学者ガイダンス要領
九州大学経済学部・学府「学生・教員アンケート分析と提言」
外部評価委員会資料
外部評価委員会議事録
中期目標・中期計画
平成19年度計画と実績報告書
産業マネジメント専攻の教育に関する現況調査表（Ｈ19年）
専攻運営会議議事要旨
産業マネジメント専攻管理運営体制組織表
戦略委員会資料
アジアのビジネススクールとの交流記録
ＩＣＡＢＥホームページＵＲＬ
アジアのビジネススクール提携方針
ラジオ番組ウェブページＵＲＬ
企業説明会資料
大学説明会資料
九州大学大学院経済学府産業マネジメント専攻学生便
覧（再掲）九州大学大学院経済学府産業マネジメント専攻授業計画（Syllabus）（再掲）
九州大学大学院経済学府産業マネジメント専攻授業計画（Syllabus）（再掲）
九州大学大学院通則
九州大学大学院経済学府規則
九州大学大学院通則（再掲）九州大学大学院経済学府規則（再掲）九州大学大学院経済学府産業マネジメント専攻学生便
覧（再掲）九州大学大学院通則（再掲）九州大学大学院経済学府規則（再掲）九州大学大学院経済学府産業マネジメント専攻学生便
覧（再掲）
外部評価委員会資料（再掲）－124－成績評価基準を明示している規則等、成績評価の異議申立に関する規則等

授業評価に関する定めおよび結果報告書
授業内容・方法の改善のための研究に関する定め
その他、根拠資料

３ 教員人事関係規程等（教員選考委員会規程、教員資格審査規定、教員任免・昇格規定等）
教員の任免および昇任に関する規則（研究科規程、任用規程、懲戒規程、就業規則等）

その他、根拠資料

九州大学大学院通則（再掲）九州大学大学院経済学府産業マネジメント専攻授業計画（Syllabus）（再掲）
九州大学大学院経済学府規則（再掲）「成績入力及び訂正等についての申し合わせ」
九州大学経済学部・学府「学生・教員アンケート分析と提言」（再掲）
ＦＤ研修資料（全学及び経済学研究院）
九州大学学位規則
九州大学ビジネス・スクールパンフレット（再掲）
入学者ガイダンス要領（再掲）
ＱＢＳホームページＵＲＬ
専攻運営会議資料
アジアのビジネススクール提携方針（再掲）
アジアのビジネススクールとの交流記録（再掲）
北九州ロジスティクス・ツアー報告書
長期履修学生受入内規
企業説明会資料（再掲）
ＩＣＡＢＥ説明会資料（財界への説明時資料）
インフォメーションボード（ウェブの抜粋）
年度計画と実績報告書（Ｈ19実績報告書）（再掲）
産業マネジメント専攻の教育に関する現況調査表（Ｈ19年度）（再掲）
新任教員ガイダンス資料
入学者への事前学習案内
要英語力強化者に対する入学前案内書
専門職大学院コンソーシアム活動実績
インターンシップ要領
守秘義務契約書
ＣＣＷＪ研修実施要領
ＴＯＴＯ研修実施要領
e-learningシステム利用ルール
プロジェクト演習実施要領（学生便覧）
ＱＢＳ Annual Report (2006)
プロジェクト演習説明会資料
授業評価アンケート（ＱＢＳ用）
修了時アンケート（ＱＢＳ用）
ＱＡＮのホームページ ＵＲＬ
中期計画（再掲）
卒業生名簿
九州大学ホームページＵＲＬ
専攻運営会議議事要旨（再掲）
履修登録データ
戦略委員会資料（再掲）
外部評価委員会議事録（再掲）
各授業の録画ＤＶＤ
交換留学制度及び実績資料
九州大学教員選考規程
九州大学教員人事規則
経済学研究院教員人事に関する申し合わせ
九州大学就業規則
経済学研究院教員人事に関する申し合わせ
教授定員の柔軟な運用と教授昇任の必要条件について助教の任用及び採用基準
九州大学客員教授等称号付与基準
サバティカル制度実施要領
教員業績評価の実施について
九州大学大学院経済学府産業マネジメント専攻学生便
覧（再掲）

－125－

４ 学生募集要項（再掲）

入学者選抜に関する規則
入学者選抜試験に関する業務の実施体制についての定め（研究科規程等）
入学者の多様性を確保するための工夫に関する資料
その他、根拠資料

５ 学生生活の相談、助言、支援体制に関する定め（学生相談室規程、学生相談室報等）
各種ハラスメントに対応する規程およびパンフレット（ハラスメント防止規程、啓蒙パンフ、ハラスメントを受けた場合の救済措置についてのパンフレット等）
奨学金・教育ローン等の募集要項、規則等
進路選択に関わる相談・支援体制についての資料
身体に障害のある者等への物的・経済的支援体制に関する規程
その他、根拠資料

６ 自習室の利用に関する定め
情報関連設備等の利用に関する定め

九州大学ビジネス・スクールパンフレット（再掲）
入学者ガイダンス要領（再掲）
産業マネジメント専攻運営会議要項
九州大学大学院経済学府産業マネジメント専攻授業計画（Syllabus）（再掲）
人事教授会資料
教授会資料
九州大学経済学部・学府「学生・教員アンケート分析と提言」（再掲）
専攻運営会議資料（再掲）
各授業の録画ビデオ
戦略委員会資料（再掲）
教員データベース（全学システム）ＵＲＬ
九州大学大学院経済学府産業マネジメント専攻募集要項（一般選抜）九州大学大学院経済学府産業マネジメント専攻募集要項（特別選抜）アドミッションポリシー（再掲）
募集用ポスター
募集用新聞広告九州大学大学院通則（再掲）九州大学大学院経済学府産業マネジメント専攻入学試
験要領
九州大学大学院経済学府産業マネジメント専攻募集要項（再掲）九州大学ビジネス・スクールパンフレット（再掲）
ＱＢＳホームページＵＲＬ
チラシ
大学説明会資料
身障者対応施設の図面
外部評価委員会議事録（再掲）
専攻運営会議議事要旨（再掲）
外部評価委員会資料（再掲）
教授会資料（再掲）
入学者リスト
専攻運営会議資料（再掲）
戦略委員会資料（再掲）
九州大学大学院経済学府産業マネジメント専攻学生便
覧（再掲）
入学時ガイダンス要領（再掲）「心の傷あなたには見えますか？」パンフレット
九州大学セクシャルハラスメント等防止委員会規則
九州大学大学院経済学府産業マネジメント専攻学生便
覧（再掲）九州大学大学院経済学府産業マネジメント専攻学生便
覧（再掲）
身障者対応施設の図面（再掲）
外国人留学生の手引き
ラウンド・テーブル・ミーティング資料
米国出張報告（星野教授、Ｈ16-18-19）
インフォメーションボード（Webの抜粋）（再掲）
九州大学経済学部・学府「学生・教員アンケート分析と提言」（再掲）
学生定期健康診断について
ＱＢＳ Annual Report (2006)（再掲）
ＱＢＳ学生専用自習室の利用ルール
コンピュータの利用について
インフォメーション・ボード利用の手引き－126－

図書館利用に関する定め（図書館利用規程、資料室規程等）図書館利用ガイド等
その他、根拠資料

７ 管理運営に関する定め（学則、研究科規程等）、経営系専門職大学院教授会規則
研究科長等経営系専門職大学院の長の任免に関する定め（研究科規程等）
関係する学部等との連携に関する定め
その他、根拠資料

８ 自己点検・評価関係規程等
経営系専門職大学院が独自に作成した自己点検・評価
報告書
その他、根拠資料

９ 情報公開に関する規程
適切な情報公開と説明責任が確認できる実績データ（ホームページ、大学案内、各種パンフレット）
その他、根拠資料

E-ラーニングシステム利用ルール（再掲）九州大学文系合同図書室利用案内
ティーチング・アシスタント募集要項
経済学部学生サロン利用規約
経済学部ITルーム利用規約
九州大学ビジネス・スクールパンフレット（再掲）
入学者ガイダンス要領（再掲）
身障者対応施設の図面（再掲）
文系合同図書室ホームページＵＲＬ
ＩＣＡＢＥホームページ ＵＲＬ
ＣＣＷＪ研修実施要領（再掲）
ＴＯＴＯ研修実施要領（再掲）
ラジオ番組ウェブページＵＲＬ
九州大学経済学部・学府「学生・教員アンケート分析と提言」（再掲）
経済学部建物平面図
教室改修資料
ラウンド・テーブル・ミーティング資料（再掲）
大学院経済学府教授会運営内規
産業マネジメント専攻運営会議要項（再掲）
専攻長、部門長及び学科長の選出に関する申し合せ
部局内委員会リスト
産業マネジメント専攻管理運営体制組織表（再掲）
九州大学大学院経済学府規則（再掲）ＴＯＴＯ契約書
ＣＣＷＪ契約書
教授会議資料
産業マネジメント専攻の教育に関する現況調査表（H19
年度）（再掲）中期計画（再掲）
外部評価委員会議事録（再掲）
事務担当組織図九州大学事務系職員研修体系
事務系職員への新たな業績等評価制度について
戦略委員会資料（再掲）
外部評価委員会資料（再掲）
専攻運営会議議事要旨（再掲）
産業マネジメント専攻（専門職大学院）外部評価委員
会要項
外部評価委員会議事録（再掲）
年度計画と実績報告書（Ｈ19実績報告書）（再掲）
産業マネジメント専攻の教育に関する現況調査表（Ｈ19年度）（再掲）
九州大学ホームページＵＲＬ
ＱＢＳホームページＵＲＬ
専攻運営会議議事要旨（再掲）
戦略委員会資料（再掲）
専攻運営会議資料（再掲）
九州大学情報公開取扱規程
九州大学情報公開・個人情報保護委員会規則
大学院経済学研究院等情報公開委員会規則
ＱＢＳホームページＵＲＬ
九州大学案内九州大学ビジネス・スクールパンフレット（再掲）
ＱＢＳニュースレター
外部評価委員会議事録（再掲）
ＱＢＳホームページ改訂作業資料－127－