県出資等法人に係る中期経営計画書（平成２７年度～平成３０年度）

名

称

公益財団法人さんりく基金

法
記入責任者職氏名事務局長 菅原 健司

人
提出日

所 県所管部室課
管記入責任者職氏名部
局 提出日

平成30年3月15日
政策地域部 政策推進室
管理課長 佐々木 ユカ
平成30年３月

〔所管部局が記入〕
１ 県の施策推進における法人の役割（「いわて県民計画」等における県の施策と成果測定目標）
いわて県民計画（長期ビジョン）に位置づけられている「県北・沿岸圏域及び過疎地域等の振興」の推進を図るた
め、様々な調査研究事業を実施するほか、三陸地域の一層の復興及び復興の進展に応じた総合的な振興に向けた取組を推進する。
(1) 法人活動の根拠となる県の施策
県 の 施 策 等
No.

計画等の名称担当課

1 地域振興の展開方向（県北・沿岸圏域及び過疎地域等の振興）

いわて県民計画（長期ビジョン）

2 「暮らし」の再建（地域コミュニティ）岩手県東日本大震災
津波復興計画3 「なりわい」の再生（商工業）

岩手県東日本大震災
津波復興計画

三陸創造プロジェクト（さんりく産業振興プロジェクト、新たな交流
岩手県東日本大震災
4 による地域づくりプロジェクト、国際研究交流拠点形成プロジェク 津波復興計画
ト）(2) 上記の県の施策における目標（上記(1)のNo.に対応）
No.

目標

単 位

1 （特に定めていない）
被災地青少年育成活動事業への助成
2
地域コミュニティ再生支援事業への助成
研究開発シーズ事業化事業への助成
3
県北沿岸地域特産品開発事業への助成
4 三陸ジオパーク推進事業（ジオガイド養成人数）

件
件
件
件
人

目 標 値
平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度

201557010103510-2020(3) 上記の県の施策推進における法人の具体的な役割（上記(1)のNo.に対応）
県の施策推進における法人の具体的な役割
No.
1

さまざまな助成事業、調査研究事業により、いわて県民計画（長期ビジョン）に位置付けられている県北・沿岸地域の振興に貢献する。

2

岩手県東日本大震災津波復興計画に本財団の事業を位置付け、地域コミュニティ再生に向けた取組支援を行い、東日本大震災津波からの復興に貢献する。

3

岩手県東日本大震災津波復興計画に本財団の事業を位置付け、沿岸地域の被災事業者等の商品開発に係る助成事業の実施により、東日本大震災津波からの復興に貢献する。

4

岩手県東日本大震災津波復興計画に位置付けられた三陸創造プロジェクトに関連する事業への助成等により、交流人口の拡大や産業振興等を図り、三陸地域の一層の復興に貢献する。

〔法人が記入〕２ 法人の経営理念、経営基本方針等
三陸地域及びその周辺地域の振興を図るため、産学官民の研究交流及び市町村等の主体的な取組を支援することにより、もって県土の均衡ある発展に寄与することを目的とする。

1

〔法人が記入〕
３－１ 法人を取り巻く経営環境の変化（外部環境分析）（将来的な見込みも含めた外部経営環境変化を箇条書きで記入）◆復興道路の整備や定期フェリー航路の開設など、復興の進展に伴う三陸地域内の環境の変化◆県における三陸地域の総合振興に向けた取組みの推進◆低金利下での資産運用◆多様な主体による公共サービスの提供◆東日本大震災津波への関心の低下

３－２ 法人を取り巻く経営環境の変化（外部環境分析）（将来的な見込みも含めた外部経営環境の変化を「機会」と「脅威」に区分し、要因、主な傾向及び対応策を記入）

区 分

外部環境要因主な傾向
対 応 策
復興の進展に伴う三陸地
三陸地域では、復興の進展に応じ、三陸地域の環境の変化を好機ととら
機 会
域内の環境の変化
復興道路の整備や三陸鉄道の一貫 え、交流人口拡大に向けた事業を展経営、定期フェリー航路の開設など、 開していく。
環境が大きく変化している。
県における三陸地域の総 三陸ジオパークや復興道路の整備 関係団体と連携をとりながら、必要な合振興に向けた取組みの 等三陸地域が一体となった総合的な 調査事業等を積極的に展開していく。
推進
振興に関する取組みが活発になされている。
「新しい公共」による取組みの拡大・ 様々な主体による取組みに対応すべ
多様な主体による公共定着
く、より柔軟な支援制度を検討。
サービスの提供

脅 威 低金利下での資産運用低金利が継続し、運用益の確保が困 より有利な資産運用を図るほか、計難画的な取崩しによる事業展開を行う。

東日本大震災津波の関心 震災から7年が経過し、震災の風化の低下がすすんでいる。

2

イベント開催などにより復興情報の発信をし、関心を高めるように支援をしていく。

〔法人が記入〕
４－１ 法人を取り巻く経営環境の変化（内部環境分析）（将来的な見込みも含めた内部経営環境変化を箇条書きで記入）◆柔軟な事業展開の必要性◆財産の取崩しによる資産の減少◆新たな事業実施に伴う事務局体制の整備の必要

４－２ 法人を取り巻く経営環境の変化（内部環境分析）（将来的な見込みも含めた内部経営環境の変化を「強み」と「弱み」に区分し、要因、主な傾向及び対応策を記入）

区 分
内部環境要因状況の説明
対 応 策
強 み 柔軟な事業展開の必要性 県施策との整合性を図りながら、状 県北沿岸地域の状況やニーズを把握
況に応じたスピード感ある事業展開 し、効果的な事業を企画・展開していが可能であり、必要な事業を実施し く。ている。

弱 み 財産の取崩しによる資産 震災以降、復興支援事業に注力し、 今後も資産を取り崩していくことになの減少
特定資産を取り崩して事業を実施し るが、外部資金の活用や可能な限りている。
高い運用益が得られる資産運用を行い、事業費の確保に努める。
新たな事業実施に伴う事 多様な事業に対応するべく、職員個 公益法人向けの講座や研修へ派遣を務局体制の整備の必要 人の能力向上のほか、組織体制の 行い個人の能力向上を図るとともに、強化が必要。
外部人材の活用による推進体制の強化を図る。

3

５ 中期経営目標(1) 事業目標〔所管部局が記入〕（県の施策推進における法人の役割を果たす上で法人が達成すべき事業目標を設定）
No.

1

事業目標

調査研究事業助成

平成27年度成果目標値

県北沿岸地域新商品・新3 サービス開発事業助成

助成件数 70件

被災地青少年育成事業助4 成

助成件数 20件

地域コミュニティ再生・活性 助成件数 15件
5 化支援事業助成
イベント開催事業助成

平成29年度成果目標値

平成30年度成果目標値

備考

備考

助成件数 3件

研究開発事業助成
助成件数 ５件
2 研究開発シーズ事業化事業

6

平成28年度成果目標値

助成件数 1件

助成件数 ４件

助成件数 ４件

助成件数 6件

助成件数 35件

助成件数 40件

助成件数 50件

助成件数 10件

助成件数 10件

助成件数 10件

助成件数 １件

助成件数 １件

助成件数 １件

三陸地域の振興に関する総 ・三陸地域の交流人口拡大 ・三陸地域の交流人口拡大 ・三陸地域の交流人口拡大 ・三陸地域の交流人口拡大
合的な調査研究の実施に向けた広域活動調査に向けた広域活動調査に向けた広域活動調査に向けた広域活動調査
・民俗・伝統文化等地域資 ・三陸地域水産物の新たな源活用等の調査研究
物流システム構築に向けた
7調査
・三陸地域の公共交通に関する調査分析
三陸地域の振興のための 専門アドバイザー等の派遣 セミナー開催
セミナーを年１回以上開催 セミナーを年１回以上開催
8 人材育成(2) 経営改善目標〔法人が記入〕（第３期アクションプラン[行政経営編]、県出資等法人運営評価、外部・内部環境分析等を踏まえて設定）
No.

経営改善目標平成27年度成果目標値

平成28年度成果目標値

平成29年度成果目標値

各種セミナー・研修会参加 各種セミナー・研修会参加 各種セミナー・研修会参加（年のべ５回）（年のべ５回）（年のべ５回）関係団体や助成対象者等 関係団体や助成対象者等 関係団体や助成対象者等
2 ニーズに沿った事業展開のヒアリング調査（年10社・ のヒアリング調査（年10社・ のヒアリング調査（年10社・団体）団体）団体）(注１） 行動目標の達成年度を記入すること（計画期間を超える場合は「備考」欄に記入）。
(注２） 記入欄が不足する場合は、適宜追加して記入すること。
1 職員の能力向上

4

平成30年度成果目標値

各種セミナー・研修会参加（年のべ５回）関係団体や助成対象者等のヒアリング調査（年10社・団体）

６ 役・職員数 〔法人が記入〕（単位：人）

27年度(実績)項目

28年度(実績)

29年度(実績見込)

備

30年度(計画)考

プロパー職員
県派遣職員
常勤 県職員ＯＢ役
民間からの役員員
その他
小 計 ①0000

県職員（職専免）
非常 県職員ＯＢ
勤
役 民間からの役員
員
その他

222233333333

小 計 ②8888

プロパー職員233323337101410710141011017222621

プロパー職員常 県派遣職員
勤
県職員ＯＢ
職
員 その他
小 計 ③
プロパー職員非常 県職員ＯＢ
勤
職 その他
員
小 計 ④
臨時職員 ⑤計（①～⑤）(注１) 常勤監事及び非常勤監事も役員に含む。
(注２) 29年度（実績見込）については平成30年3月1日現在、計画については平成30年4月1日現在の予定で記入のこと。

７ 設備投資計画及び大規模修繕計画 〔法人が記入〕（単位：千円）実施年度及び計画の概要
実施年度：27年度(実績)なし

実施年度：28年度(実績)なし

左記の資金調達実施年度：29年度(実績見込) なし

実施年度：30年度(計画)なし(注１） 設備投資は概ね1,000千円以上、大規模修繕は概ね5,000千円以上とする。
(注２） 29年度（実績見込）は決算見込額により記入のこと。

5８ 委託料、補助金の見込み 〔法人が記入〕（単位：千円）

項 目

27年度(実績)

28年度(実績)

29年度(実績見込)

30年度(計画)

備

28年度(実績)

29年度(実績見込)

30年度(計画)

備考

受託事業収入
うち県からの委託料

補助金収入
うち県からの補助金
うち運営費相当額

指定管理事業収入
うち県からの指定管理料

９ 長期借入金の見込み 〔法人が記入〕（単位：千円）

項 目

27年度(実績)考

前年度末借入残高
うち県からの借入残高

当該年度借入額（新規）
うち県からの借入額

当該年度元金償還額
うち県への償還額

当該年度末借入残高
うち県からの借入残高

00000000

１０ 県による損失補償残高の見込み 〔法人が記入〕（単位：千円）

項 目

27年度(実績)

28年度(実績)29年度(実績見込)

30年度(計画)

備

28年度(実績)

29年度(実績見込)

30年度(計画)

備

考県の損失補償残高

１１ 短期借入金の見込み 〔法人が記入〕（単位：千円）

項 目

27年度(実績)

前年度末借入残高
うち県からの借入残高

当該年度借入額（新規）
うち県からの借入額

当該年度元金償還額
うち県への償還額

当該年度末借入残高
うち県からの借入残高

000000006

考〔法人が記入〕
１２ 中期経営計画達成のための具体的行動目標と取組内容
No.

行 動 目 標(事業目標）

責任者

調査研究事業助成
1

事務局長

川村
藤原

具体的な取組内容

30年度スケジュール

三陸地域の産業・雇用再生をテーマとする （30.3）募集開始⇒(30.４）締切⇒(30.5）審査⇒
大学・研究機関の知的資源を生かした調 （31.1）完了
査研究への助成藤原

県北沿岸地域の地域資源を生かした新商 （30.3）募集開始⇒(30.４）締切⇒(30.5）審査⇒
品の開発や既存商品のリニューアルを図 （31.1）完了
る経費、観光誘客推進に向けた受入体制の整備にかかる経費への助成

地域コミュニティ再生・活性化支川村
3 援事業助成事務局長
藤原

県北沿岸地域において地域住民が主体と （30.3）募集開始⇒(30.４）締切⇒(30.5）審査⇒
なって作成する地域再生計画の策定やそ （31.1）完了の計画実現に向けた活動経費への助成

2

県北沿岸地域新商品・新サービス開発事業助成

担当者

川村
事務局長

イベント開催事業助成
4

事務局長

三陸地域の振興に関する総合
5 的な調査研究の実施

事務局長

川村
藤原
川村

三陸地域の活性化及び交流人口の拡大を目的とした個性ある地域振興を図るためのイベントへの助成（30.3）募集開始⇒(30.４）締切⇒(30.5）審査⇒（31.3）完了

三陸地域の交流人口拡大に向けた広域活動調査

30.4～具体的な調査・事業内容の検討、実施⇒
31.3完了セミナー開催30.4～具体的な内容の検討⇒セミナー開催⇒
31.3完了各種セミナー・研修会参加（年のべ５回）通年藤原

三陸地域の振興のための人材
川村
6 育成
事務局長
藤原
(経営改善目標）

職員個人の能力向上
1

事務局長
ニーズに沿った事業展開

2

事務局長

川村
藤原
川村
藤原

関係団体や助成対象者等のヒアリング調 通年
査（年１０社・団体）

3(注） 記入欄が不足する場合は、適宜追加して記入すること。

7

備考

（特例民法法人・公益法人）

１３ 正味財産増減計算書 〔法人が記入〕（単位：千円）項目

28年度(実績) 29年度(実績見込)

増減分析

29年度（計画） 30年度(計画)

積算根拠

Ⅰ 一般正味財産増減の部
１ 経常増減の部(1) 経常収益①基本財産運用益

1,920

1,410

1,410

1,410 基本財産利息収入②特定資産運用益

1,125

1,499

1,495

252 特定資産利息収入

21③雑収入
④助成金返還収入

1,484

0⑤負担金収入46,43152,00456,135⑥受取補助金等

66,20364,629

77,067

81,393〔経常収益計〕117,165

119,543

136,107

158,913①事業費

107,255

109,496

122,163

144,995 助成金59,000千円、負担金38,106千円他

②管理費

9,910

10,047

13,944

13,918 給与手当9,587千円、共済費1,654千円（2名分）

117,165

119,543

136,107

158,913000075,858(2) 経常費用〔経常費用計〕【当期経常増減額】
２ 経常外増減の部(1) 経常外収益①固定資産売却益②〔経常外収益計〕(2) 経常外費用①固定資産売却損②〔経常外費用計〕【当期経常外増減額】

0000

当期一般正味財産増減額

0000

一般正味財産期首残高0000

一般正味財産期末残高0000

Ⅱ指定正味財産増減の部① 受取補助金等【当期指定正味財産増減額】▲ 67,266▲ 64,629▲ 77,067▲ 81,393

指定正味財産期首残高

1,094,748

1,027,482

1,027,482

962,853

指定正味財産期末残高

1,027,482

962,853

950,415881,460

Ⅲ 正味財産期末残高

1,027,482

962,853

950,415881,460

注 正味財産増減計算書の様式については、公益法人会計基準(平成16年10月14日改正又は平成20年4月11日改正）に基づく法人ごとの財務諸表の作成に応じ、本様式を参考に（任意に変更可）記入のこと。

8

別紙 県出資等法人に係る改革推進チェック表
法人名
県所管部局室課名

公益財団法人 さんりく基金
政策地域部政策推進室〔所管部局が記入〕

１ 中期経営計画に対する所管部局の意見(1) 中期経営目標の適切性についてそれぞれの目標設定が、以下の基準に照らして妥当と認められるか、各欄にチェックしてください。
※ 中期経営目標の項目毎に検証すること。(記入欄が不足する場合は、適宜追加して記入すること。）
成果の測 達成レベル 指標として 達成期限
備 考No.
具体性
定可能性 の妥当性 の適切性 の妥当性
1○○○○

○

3○○

○

○

○

4-----

5○

○

○

○

○

6○

○

○

○

○

7○○

○

○

○

8○

○

○

○

○

12○○○○

○

○○

○

○

○

2
事業
目標

経営
改善目標

平成28年度以降は「№１調査研究事業助成」に「№２研究開発事業助成 研究開発シーズ事業化事業」を含み実施。

平成28年度以降は実施していない。

〔所管部局の意見〕
これまでの法人の事業の実施状況等を踏まえ、適切な目標設定になっている。

(2) 中期経営計画の適切性について
チェック欄【チェック項目】※下のチェック項目について右の欄にチェックしてください。
① 外部・内部環境分析が的確に行われ、具体的な対応策が検討されているか。
○ポ②
中期経営目標を適切に分解し、具体的な行動目標・取組内容に落とし込まれている
イ○ン か。
ト ③ 損益計画書(予定正味財産増減計算書）は安定的な法人運営、財務の健全性から見○て適切か、実現は可能か。
〔所管部局の意見〕
法人に求められる役割を理解しつつ、外部・内部環境分析が的確に行われている。

(3) その他〔所管部局の意見〕
当面は資産を取り崩しながら事業を実施する一方、本計画期間以降も見据えながら、外部資金の活用や可能な限り高い運用益が得られる資産運用を行っていく必要がある。
また三陸地域における復興の先を見据えた地域振興に向け、多様な事業を実施するため、職員個人の能力向上と共に、積極的に外部人材を活用していく必要がある。

9

２ 第３期アクションプラン[行政経営編]における項目のうち、県出資等法人における個別の取組を要請するもの〔法人が記入〕区分

改 革 項 目組織機構の簡素効率化
役職員数の適正化
役員への民間経験者の活用と県退職者の役員就任の適正化

県関与

課題の有無

事業規模に応じて、見直し済
事業規模に応じて、見有・無直し済
該当なし
有・無有・無人事給与制度の適正化

有・無法人のリスク・マネジメント（危機管理）の強化

有・無職員の能力向上

有・無県民本位のサービス提供の徹底
コンプライアンス（法令順守）の確立※ 経営改善を要する団体：経営改善計画の推進等
県関与の適正化に向けた自立への取組
情報提供する仕組みの整備
基本的情報の公開
インターネットによる公開の推進
情報公開
県民からの意見を聴取する仕組みの構築
個人情報保護等への対応の仕組みの構築

左記判断の理由

該当なし

中期経営計
画への反映の有無

備考有・無有・無有・無有・無マニュアル整備済
有・無職員の育成が必要

助成事業者等へのヒアリングを行い、助成事有・無 業改善の参考としている。
マニュアル整備済
有・無有・無経営改善目標№１

有・無有・無該当なし
有・無
県の重要施策である県
北沿岸振興施策と連携有・無 するため、役員への県職員の就任は必要
必要な情報は事務所に有・無 据え置いている
ＨＰ・年報により各種情有・無 報を公開しているＨＰにより各種情報を公有・無開している
ＨＰから随時受付してい有・無 る
電子データ・書類の管有・無 理を徹底していること

有・無有・無有・無有・無有・無有・無有・無（注１） 中期経営計画への反映の有無を「有」と記載した場合は、備考欄に対応する中期経営目標（事業目標、経営改善目標）のNo.を記載すること。
（注２） 課題の有無が「有」で中期経営計画への反映の有無が「無」の場合は、計画に反映しなかった理由又は今後の対応方針を備考欄に記載すること。
（注３）「中期経営計画への反映の有無」は、計画期間の２年目、３年目及び４年目にあっては「中期経営計画の変更の有無」として記載するものであること。

10

３ 第３期アクションプラン[行政経営編]における項目のうち、所管部局における個別の取組を要請するもの〔所管部局が記入〕
区分

改 革 項 目

課題の有無

左記判断の理由

法人の廃止

法人は今後も三陸地域の振興の中心的役割を有・無担うものであり、その存続は不可欠である。

将来的な出資引揚げの検討

法人の円滑な事業実施
有・無 のためには出資の継続が必要である。

県の運営補助金、運転資金としての短期貸付金、損失補償の適正化

有・無法人のあり方

県職員派遣の適正化
県関与

法人代表者への県職員（県三役を含む）の就任原則取りやめ

法人役員（代表者以外）への県職員の就任の適正化

県の関与に関する情報の公開
情報公開
情報公開の状況の点検

県からの補助金等はなし。

事業の実施にあたって有・無 県との緊密な連携は不可欠であり、代表者を副知事、その他の法人有・無 役員に県職員を就任させることで円滑な事業実施が可能になるもの。
同様に、事務局職員に有・無 ついても、緊密な連携のため県職員を従事させているもの。
県の関与を含め、法人
有・無 の基本情報は法人のHPにて公開している。
HP・年報により各種情有・無 報を公開するなど、適切に行われている。

11

取組予定内容４ 平成 29年度運営評価結果における「取り組むべきこと」への取組状況〔区分により法人・所管部局が記入〕
区分「取り組むべきこと」の内容

震災等からの復興の取組みを推し進める
為には、三陸地域の一層の復興及び復興の進展に応じた総合的な振興に向けた取組みが重要となることから、限られた財源の中で最大限の効果が得られるようにするため、引き続き地元におけるニーズを的法 確に把握して事業を実施していく必要があ
人 ります。
が取り組
むべきこと中期経営計画への反映の有
無有・無

備考

助成対象者や関係機関から直接聞き取りを行い、現状のニーズを把握したうえで、「事業目標№１～６」の事業内容を設定した。

有・無有・無有・無（注）備考欄には、中期経営計画に反映「有」の場合にあっては計画への反映箇所、反映「無」の場合にあってはその理由と今後の対応方針を記載すること。
区分所
管部局が取り組
む
べきこと取組予定内容「取り組むべきこと」の内容

三陸地域の一層の復興及び復興の進展 復興の先を見据えた地域振興に向け、県事業・法人に応じた総合的な振興に向けた取組を進 事業が相互に関わり合いながら相乗的な効果を発揮で展していくために、法人が行う事業が効果 きるよう、関係部局との情報の共有を行った。
的に実施されるよう、引き続き関係部局と連携、調整を密にし、情報共有を図る必要があります。
三陸DMOセンター設置に伴い、体制強化のため部の設置・職員増加を行った。公的負担金を受け入れること
平成28年４月に法人が設置した三陸DMOセンターについて、運営を軌道に乗 で多岐にわたる事業を実施することが可能となった。
せるため、適切な助言・指導を行う必要が 29年度からはDMO事業部を新たに追加されたことでより多様な事業に対応することが可能となり、運営は軌あります。
道に乗っている。引き続き、適切な助言・指導を行って12