トヨタは 労働者の反撃に対し、
フィリピン政府をどのように脅したか！
２００７年１２月１９日
フィリピントヨタ労組を支援する会事務局
２０００年３月８日フィリピントヨタ労組（ＴＭＰＣＷＡ）は承認選挙で勝利し団体交渉権を獲得した。しかし、フィリピントヨタは団体交渉を拒否し労働雇用省に訴えた。そして２００１年３月１６日労働雇用長官がＴＭＰＣＷＡの団体交渉権を再確認したその日、フィリピントヨタは２２７名の労働者を解雇した。フィリピントヨタ労組は反撃に移り、３月２８日からストライキに入り、このストライキでフィリピントヨタの生産は完全に止まった。
この状態でトヨタ自動車が何を行ったか。
あとは田中氏の興味深い陳述書を読まれたい。

陳

述

書

田

中

實

私は、貴庁の平成１９年（行コ）第２９０号不当労働行為救済命令取消請求控訴事件に関する控訴人の弁論再開申立を支持する立場から、以下のとおり陳述致します。

はじめに
私は、フィリピントヨタ労組を支援する会から頼まれてトヨタ自動車株式会社（以下単に「トヨタ」という）が行ったとされるフィリピンからの「撤退の脅し」にかんする、フィリピン国内で発行されているいくつかの英字新聞紙上に掲載された一連の記事を翻訳し
ました。
(中略)

陳述内容の要旨
本陳述書では、第１に、その翻訳は記事の原文と共に既に証拠として提出されていると思いますが、新聞紙上に記事が掲載されたという事実の問題として、その撤退の脅しがどのように報道されているかを要約して申し述べます。
また私は、同様に、外務省のホームページに掲載されたフィリピンのアロヨ大統領の訪日時の小泉首相との日比共同記者発表の日英両語版の比較対照チェックをしました。その1

チェックの結果についての私のメモ書きも、同様に証拠として提出されていると思いますが、本陳述書では、第２に、その内容について補足的に申し述べます。
また私は、前記の日比共同記者発表とほぼ同時期に同大統領が日本の財界人を前にして行ったスピーチの内容を一部抜粋して、翻訳しました。これら日比両国首脳の共同声明と同大統領のスピーチは問題の「撤退の脅し」に直接的に関係するものであるという点で注目すべきものです。私はこのスピーチの原稿の出所について裏付け調査を行ったところ、
アロヨ大統領の公式ホームページの存在を知り、そこに前記スピーチの原稿が掲載されているという事実が判明したもので、本陳述書では、第 3 に、こられの点について補足的に申し述べます。
次に、私は、前記アロヨ大統領の公式ホームページ上でトヨタの「撤退の脅し」のその後の展開に触れる記事が多々掲載されていることを発見しましたが、中でもトヨタがアロ
ヨ大統領にトヨタはフィリピンから撤退しないし投資も継続することを約束したという記事が掲載されていることを知りましたので、本陳述書では、第４に、その内容について申し述べます。
そして、第５に、公に刊行されている新聞紙上および官公署の公式ホームページ上に掲載された記事という事実に基づいての、以上の第１から第４までの陳述の結論として、どのようなことが言えるのかについて、私の意見を申し述べます。
最後に若干の事柄を補足的に記します。

具体的陳述内容
第１ トヨタの「撤退の脅し」にかんするフィリピンの新聞報道記事について
・

私の翻訳したものは、２００１年３月１９日以降に発行されたフィリピンの「マニラ・ブレティン」、「ザ・フィリピン・スター」、「マニラ・スタンダード」、「トゥデイ」、「フィリピン・デイリー・インクアイラー」
、
「マラヤ」
、
「ザ・デイリー・トリビューン」の各紙上に掲載された記事です。

・

それらの記事の中で、トヨタの「撤退の脅し」について最初に触れているものは、「労働不安がエスカレートするならトヨタはこの国を去ると」（原文は、Toyota to leave
country if labor unrest escalates）という見出しのもと、「日本の自動車の巨人フィリ
ピントヨタ自動車株式会社（ＴＭＰＣ）は、先月末に解雇従業員が行ったストライキから莫大な損失を受けたのでフィリピンから引き上げると、脅しをかけている」（原文は、Japanese automotive giant Toyota Motors Philippines Corp. (TMPCWA) has
threatened to pull out from the Philippines after suffering huge losses from a strikestaged by dismissed employees late last month）という書き出しで始まる、トゥデイ（TODAY）紙２００１年４月９日号の記事です。記事は、「政府の情報源が明らかにしたところでは、トヨタのトップ役員らが、先週、労働省のパトリシア・サント・トマス
長官および貿易産業省のマー・ロクサス二世長官との緊急会談において、撤退の可能性

2

を表明したという」と述べています。
「トヨタのトップ役員」とされているのは、文章の前後関係から見てフィリピントヨタ自動車株式会社のトップ役員というよりは日本のトヨタのトップ役員とも受け取れます。少なくとも日本のトヨタから派遣されてフィ
リピントヨタのトップ役員に就任している人物ではあるでしょう。この点については後に再度言及します。なお、貿易産業省長官の名前を「ロクサス」と表記しているのは外務省のホームページ等に照らせば「ロハス」と表記するのが正しいようです。続けて記
事は、「『労働問題がトヨタの有利に解決されないなら資本を引き上げるとトヨタは脅した』と、同情報源が明らかにした」と記しています。さらに、「同情報源が明らかにしたところでは、トヨタは、この国での労働不安から脅威を受けている自動車組立および製造を行う日本の大企業の支持を取り付けたという」、「『我々は、事業を行うため、そして我々の出来る最善の方法で我が社の労働者を処遇するために、この国に来ている。
我々がお願いしているのは、公正な判断である』と、緊急会合に出席したトヨタの役員が述べた、と同情報源は述べた」と記しています。さらに、「匿名を条件に語ってくれ
た政府高官は、貿易産業省は問う紙面での日本企業の貢献は認識しつつもこの国の労働者の窮状も考慮に入れなければならないであろうと述べた」としつつ、「『我々は、投資に影響するので労働問題の早期解決に努めており、・・・双方にとって受入れられるものを提示するであろう』と、同情報源は述べた」とし、「ロクサス（陳述者注：正しくは「ロハス」）長官が先に明らかにしたところによれば、日本企業のトップ役員らは、労働者の直接行動主義がフィリピンに来ている投資家の大きな懸念の一つであると言っているということであった」としています。
・

他紙も同様の記事を掲載していますが、これらの記事によると、トヨタがフィリピン
トヨタ自動車株式会社のトップ役員を通じて、フィリピン政府の貿易産業省長官および労働雇用省長官に、トヨタの有利に労働争議を解決して労働不安を解消しないならば資本を引き上げるという脅しをかけて圧力を加えたことは、その話のリアルさと共に情報の出所が政府高官とされていることから、事実であった可能性がきわめて高いと推認するに十分であると考えられます。

・各紙の記事を総合しますと、トヨタは最初自ら、自社のためだけでなく、フィリピンに進出している他の自動車関連その他の日本企業をも代表して、フィリピン政府に撤退の脅しで圧力をかけたこと、そして次には他の日本の企業やフィリピン日本人商工会議所の支持・同調を取り付けて圧力をかけた様子が窺われます。

・

この圧力はまだ生まれて間もないアロヨ政権を激しく揺さぶり、同政権はトヨタの圧力と労働者の正当な権利と闘争を支持することとの板挟みに立たされたことやその懊
悩振りが記事の行間からも読み取ることが出来ます。例えば、後に問題のフィリピント
ヨタ自動車の争議に対し管轄権引受という強権発動をすることになるパトリシア・サン
ト・トマス労働省長官は、スト中の労働者を見舞い、争議の解決策を案出するよう努力すると保障し、問題を解決するために自分が出来ることは何でもする、アロヨ大統領も3

再三自分に電話を掛けてきて問題を出来るだけ早く解決してもらいたいと言ってきているとスト中の労働者に話したという記述が載っています（フィリピン・デイリー・イ
ンクアイラー紙２００７年４月１０日号）。
・

そしてついにアロヨ政権はトヨタによる撤退の脅しを使った圧力に屈して、労働雇用省長官による管轄権引受という強権発動を強行しストライキを中止させたことが記事に記されています。本陳述書ではトヨタの「撤退の脅し」という新聞記事に焦点を絞って申し述べることを意図しているため、問題のストライキの発生の経緯や、スト中止の強権発動後のその推移については、以上述べた事柄に記事以外の情報は介在させていませんし、記事中の情報に言及することも割愛しています。

・

労働雇用省長官の管轄権引受によるストライキ中止命令と強制仲裁への付託という強権発動によってトヨタの目的は一応達成されたかとも見られた後にもなお、フィリピ
ントヨタ自動車のスポークスマンが依然として撤退の可能性は低くないと仄めかすことにより、トヨタが撤退の脅しを緩めていなかったことが窺われます（マニラ・ブレテ
ィン紙２００７年４月１１日号）。この点について翻訳が未完成であったため証拠として提出されていないのですが、ここにトゥデイ紙の記事（題名原文は、Toyota sees
normal operations in all plants today「トヨタ、今日、全工場で正規操業を見ることに」）（添付資料１）を提出します。新聞の発行日付が表示されていないのですが、内容からして前記のマニラ・ブレティン紙２００７年４月１１日号と同時期のものであることは間違いありません。その記事の中で、同スポークスマンの「デジェズス氏は、3 月 28
日から開始されたストライキの結果膨大な損失を被ったのでとして先に行ったとされるフィリピンからの撤退の脅しについては、肯定することも否定することも拒否した」
うえで、「『当社の事業の決定は、目下、日毎になされている状態であり、撤退の可能性について予断をすることは出来ない』と強調した」と記されています。それまで「撤退の脅し」をトヨタが行ったかどうかについてはノーコメントとしながら、「撤退の脅し」の目的が一応達成された段階になると、かえって撤退の可能性はあると強調したというのです。

・

続いてデイリー・インクワイヤラー紙 2001 年 5 月 2 日号の「政府がトヨタを慰留」（原文は、Gov’t convinces Toyota to stay）と題する記事があります。この記事は他の人が行った翻訳に私が手を入れ、印刷の鮮明でなかった英文を私がタイプし直したものと合せて証拠提出されている筈です。記事は、「マカパガル政府は、逸脱した労働者に対しては国の労働法を厳しく適用すると約束した上で、日本の巨大自動車メーカーであるトヨタに同社の組立施設を国内に維持し続けるよう説得した模様である」の文で始まり、続いて「貿易産業省のマニュエル・ロハス二世長官に率いられ以下の政府高官（「率いられた政府高官」とすべきところです。なお高官の原文は複数―陳述者）は、日本のトヨタ本社より来比中の幹部（幹部の原文は複数―陳述者）と面談し、サンタ・ロサとビクータンのトヨタ工場で起った労働者のストライキ後の苛立ちの慰撫に努めた」と記

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しています。
（強調は陳述者による）「日本のトヨタ本社より来比中の幹部」（原文は、
visiting officials from Toyota’s Japan headquarters）として、ここに日本のトヨタの幹部が登場したことが報じられています。会社の幹部に official（オフィシャル）という語を当てるのはあまり聞いたことがありませんが、同じ文の中で政府側の人物にgovernment officials という語を使っているためそれに対応する民間企業側の人物にも officials を使ったものと考えられます。その人物がどの程度の職位にある人かについては、スト明けの工場を視察し現地法人のトップ役員と種々打合せなどをしたと考えられますがそのことはともかく、日本のゴールウィークの時期を利用してでも現地法人に出張して日本の本社を代表して現地国政府の閣僚以下の高官と面談出来る位にある幹部であったことは経験則に照らして明らかです。
・

前記の引用箇所に続けて、デイリー・インクワイヤラー紙 2001 年 5 月 2 日号の記事
は、「ロハス長官は、日本の自動車メーカーに、フィリピンに留まり生産を続けることが出来ることを安心させるとともに、今後山猫ストで同社の操業が妨げられるようなことがないようにすることを政府として保証すると約束したようである」と報じています。
続けて同記事は、その背景事情として、「トヨタは、先に政府から公正な分配を受けられないならば、フィリピンから撤退するとの脅しをかけていた。トヨタは政府に対し、同社がストライキ中の労働者の何人かを解雇したのは、彼らの仕事振りが良くなかったからであり、正当なことであったと認識して、規則通りに、同社工場における続行中のストライキに対して適正な決定を下すよう求めた」たが、これに対して、「労働雇用省は、他の労働組合が友誼組合に同情して同様の抗議行動を起こすことを恐れ、ストライ
キ中の労働組合を腫れ物に触るように扱ってきた。労働雇用省は、職を奪われるに際しては、法の適正な手続きが受けられる権利を含めて、全ての労働権が得られるよう保証するのが同省の責務であると述べた。また、マラカニアン（フィリピン政府）は、来た
る 5 月 14 日に選挙を控えているためもあり、この問題に対して確定的な決定を下すことに慎重な姿勢をとっている」と記しています。このようにトヨタの圧力と労働者の権利への配慮との板挟みになっている政府の苦衷にも触れながら状況を要領よく活写しつつ、記事は、次のように結んでいます。すなわち、「国内の労働運動が活発化していることから、この問題がきっかけとなって他の日系企業がフィリピンから撤退し（東南アジア）地域内の他の国へ組立工場を移してしまうことになりはしないかと、フィリピ
ン政府は恐れ、トヨタにおけるこの悪化している労働問題に介入しなければならなくなっている」と。

・

この記事を、ここまでの一連の報道記事と合せて読めば、トヨタがフィリピン政府に「撤退の脅し」と組合潰しの圧力を加えたことは事実であり、しかもそれは強烈かつ執拗をきわめたものであることが容易に窺われます。そして、この記事の中で報じられている日本のトヨタ本社より来比中の幹部のロハス貿易産業省長官との面談は、強権発動によりストライキが中止され国家労働関係委員会に強制仲裁が付託されたうえで、同委

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員会において大量解雇を認めるか否かの審査の段階においてなされたものであることに注目する必要があります。
第２ フィリピンのアロヨ大統領訪日時に発せられた日比共同声明について
フィリピンのアロヨ大統領は２００１年９月に初めて訪日したこと、そして日本の小泉首相と共同記者発表という共同声明を発したことが、外務省のホームページにおいて確認出来ました。
・日比共同記者発表(２００１年９月１３日東京)（仮訳）と題する外務省の記事から、最初の[二国間協力]と題する項目の最後の段落を以下に全文引用します。
「両首脳は、日比間の緊密な経済関係を歓迎した。小泉首相は、比国における日本の投資企業が円滑な事業実施を行えるよう、投資環境の一層の整備を要請した。アロヨ大統
領は、比政府が、比の投資環境に対する日本の投資家の関心を踏まえ、日本企業の対比
投資促進のために進めている具体的な改革を強調するとともに、グローバルな競争を生き抜くため、更なる投資環境の改革に引き続き努力を払うことを表明した。
」（下線強調
は陳述者による）

・ 問題は、前記引用箇所中の下線部分の意味です。フィリピンの投資環境に対する日本の投資家の関心とは何を意味するのか分明ではありません。そこで、この下線部分を同じ
く 外 務 省 の ホ ー ム ペ ー ジ に 掲 載 さ れ て い る 同 共 同 声 明 の 英 文 版 （ Joint Press
Statement between Japan and The Republic of the Philippines, September 13, 2001,
Tokyo）から引用しますと、次のようになっています。
In line with the concerns expressed by some Japanese investors about theinvestment conditions in the Philippines（強調は陳述者による）
ここで英語原文と和訳文を比較対照すると、２つの問題点があります。それを次に説明します。
・

１つは、英語の concern という語の訳が「関心」とされていることです。たしかに辞書には「関心」という訳語もありますが、ここでは文脈からみて「不安」「心配」の意味なのでありビジネスにかんする外交文書上の表現としては「懸念」とすべきところでしょう。もう１つは、英語の expressed by some Japanese investors の語句が正しく訳出されていない訳抜けがあることです。直訳すれば「何人かの日本の投資家によって表明された」というのです。
「何人かの」というと個人の投資家を指すかのようですが、この点については後に言及します。これら２つを総合すると、上記の引用部分は「比における投資状態についてある日本の投資家から表明された懸念に従って」となる筈です。
故意によるものか偶然によるものかは定かではありませんが、外務省の訳の「比の投資環境に対する日本の投資家の関心を踏まえ」は、日本の投資家がフィリピンの投資環境（状態）について「懸念を表明した」ということが表現されていないので、原文の意味

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が正確明瞭に伝わって来ません。せいぜい、日本の投資家達がフィリピンの投資環境はどうなっているのであろうかという関心を抱いているというニュアンスが伝わってくるだけです。なお、外務省の和訳は「仮訳」と銘打たれていますが、このように銘打つのは誤訳を指摘された場合に備えて予防線を張る外務省の慣例であって、正規の訳以前のとりあえずの訳という意味ではなく、これが正規訳であることは間違いないでしょう。
・では事実の問題として、フィリピンの投資環境（状態）について日本の投資家が懸念を表明したとはどういうことを指すのかといえば、それはトヨタの「撤退の脅し」事件の中でトヨタをはじめとするフィリピンに進出している日本の多国籍企業が表明した懸念のことであることが、前記のフィリピンの一連の新聞報道に端的に示されているのです。具体的に挙げますと次のとおりです。
「トヨタと他の日本企業１０社は、先週、DOLE（労働雇用省のこと―陳述者）および貿易産業省との会合を持ち、高まる労働不安に対する懸念を表明した」（ザ・フィリピン・スター紙２００１年４月９日号）（原文は、Toyota and 10 other Japanesecompanies held talks with DOLE and the Department of Trade and Industry
last week to express their concern over the growing labor unrest.）（強調は陳述者
による）「ロハス長官が先に明らかにしたところによれば、日本企業のトップ役員らは、労働者の直接行動主義がフィリピンに来ている投資家の大きな懸念の一つであると言っているということであった」（同上）（原文は、Roxas earlier revealed that top
executives of Japanese companies have cited labor activism as one of the major
concerns of investors in the Philippines.）（同上）「最近、マニュエル・Ａ・ロハス二世貿易産業省長官が日本を訪問したが、同長官は、日本のコングロマリット企業の筆頭役員の主要な懸念の１つは労働問題にあるという報告をしている」（マニラ・ブレティン紙２００１年４月１１日号）（原文は、
During the recent visit of Trade and Industry Secretary Manuel A. Roxas II to
Japan, he reported that one of the major concerns raised by the chief executive
officers of Japanese conglomerates was the labor issues.）（同上）上に引用した記事からは、トヨタをはじめとする日本企業がフィリピンにおいて労働雇用省および貿易産業省に対して労働不安に対する懸念を表明しただけでなく、マニュエル・ロハス貿易産業省長官が訪日した際に、日本の多国籍企業のトップ経営者が労働問題に対する懸念を表明したことが窺われます。ロハス長官自身がそのように報告していると伝えているのである。日本の投資家が個人投資家などではなく多国籍企業のこと
であることも判然とします。

・

ところで、このロハス長官の訪日というのは、自らの体験レポートであるとして報道されていることから事実であると見るのが相当ですが、そうするとその訪日がなされた
時期は、遅くともこのことをマニラ・ブレティンが報じている２００１年４月１１日よ7

りも前であったことになります。さらには、前記トゥデイ紙２００１年４月９日号が「政府の情報源が明らかにしたところでは、トヨタのトップ役員らが、先週、労働省のパト
リシア・サント・トマス長官および貿易産業省のマー・ロクサス二世長官との緊急会談において、撤退の可能性を表明したという」よりも前、より正確にはその前週に緊急会談が行われた時よりも前であったということになります。その訪日時に日本の複合企業（複数）のトップ役員から懸念が表明されたというのですが、事柄の一連の推移に照らして見れば、経験則からしてその複合企業にトヨタが入っていなかった筈がありません。
・以上の文理解釈および報道事実との照合の結果を総合すれば、前記引用の「比の投資環境に対する日本の投資家の関心を踏まえ」という問題の箇所に対応する原文の意味内容が明瞭になり、それによって、共同記者発表の前記引用段落全体の意味内容が明瞭になって来ると言えます。すなわち、外交儀礼の歯に衣を着せた表現を一皮剥けば、＜小泉首相は、日本の投資企業がフィリピンで円滑な事業実施を行えるよう、投資環境をもっと整備してもらわなくては困ると述べた。これに対してアロヨ大統領が、フィリピン
政府は、フィリピンの投資環境にかんし日本の投資企業から表明された懸念に対応して、日本企業が対フィリピン投資を促進出来るようにするための具体的な改革を進めているところですということを、その内容を示して述べるとともに、グローバル競争を生き抜くための日本の対フィリピン投資の促進に協力することがフィリピンの利益になると認識しているので、より一層投資環境の改革に努力していきますと述べた＞というなまなま

生々しい内容が伝わって来ます。なぜ生々しいかと言いますと、声明文では隠されていますが、フィリピンの投資環境にかんする懸念が労働問題に対するそれであることが既に明らかになったからです。そのことを隠していることが一層生臭さを醸し出してきます。
・

そして「アロヨ・フィリピン大統領の来日（概要と評価）平成１３年９月１５日」と題する記事が外務省のホームぺージに掲載されていますが、その冒頭に「マカパガル・
アロヨ・フィリピン大統領は、９月１２日（水）から１５日（土）までの日程で来日した。今回の来日には、父君であるホセ・ミゲル・アロヨ氏のほか、閣僚として、カマチ
ョ財務長官、ロハス貿易産業長官、サント・トーマス労働雇用長官他が随行した」と記されています。
「撤退の脅し」に基づく労働問題対策の立役者であるロハス貿易産業、
トマス労働雇用の両省長官がアロヨ大統領と共に訪日したことからは、共同声明の前記引用の段落が同声明の中でも特に重要な意味を持っていたということが伝わってきます。両長官は、フィリピン側で取っている労働問題対策の実務責任者として、アロヨ大統領が述べたことに対する証人の役目を帯びていたと見るのが経験則上相当でしょう。

第３ アロヨ大統領が訪日時に行ったスピーチについて
次に前記の共同声明発表の後を受けてアロヨ大統領が日本の財界人を前にして行ったス
ピーチについて述べます。このスピーチはその内容が共同声明と表裏一体を成しています。

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本陳述書はトヨタの「撤退の脅し」にかんするものであることを意図していますので、以下この関連に的を絞ってスピーチの内容に言及します。
・

フィリピントヨタ労組を支援する会では最初アロヨ大統領のスピーチ原稿を入手した時には何のスピーチかまた情報の出所がどこなのかが不明であったため提出を見合わせていたという事情がありましたが、その後調査の結果これが「２００１年９月１３
日、東京のホテルニューオータニにおける比日経済合同委員会との昼食会におけるアロ
ヨ大統領のスピーチ」（PGMA’s Speech during the Luncheon Meeting with thePhilippines-Japan Economic Cooperation Committee, Tsuru Room, New Otani
Hotel, Tokyo, Japan (Sept. 13, 2001)）としてフィリピン日本人商工会議所のホームページに掲載されたものであることが判明し、私の作成した抄訳と共に証拠として提出されている筈です。

・

その抄訳部分に示すとおりアロヨ大統領は次のように述べたとされています。
「我々は、労働争議を最少限に押えることによっても我が国の競争力を改善することを決意しております。労働省と貿易省は、労使間の紛争をそれが対決的な状況へと発展しないうちに積極的に解決するために、早急対応チームを編成したところであります。この貿易省と労働省とによる斡旋と調停によって、予告されていた 400
件以上のストライキが、実際には行われずに済んだという結果となったのですが、これは政府の介入による調整が行われたことによるものであります。最近のことですが、我が国の仲裁廷においてはフィリピントヨタの経営陣に有利となるように労働争議を解決致しました。
」（強調は陳述者による）
ここでアロヨ大統領は労働争議を最小限に抑える決意をし、そのための対策として政府の介入による調整、より具体的には貿易産業省と労働雇用省による斡旋、調停によりス
トライキを発生させないことにした、そしてその成果が挙がっていると述べているわけです。それに続く「我が国の仲裁廷」とは労働雇用省に付属する国家労働関係委員会のことを指し、そこでフィリピントヨタの争議についてトヨタの経営側勝訴の解決をしたと言っているのは、労働雇用省長官による管轄権引受という強権発動によりストライキを中止させた上で国家労働関係委員会による強制仲裁に付し、同委員会がストライキの原因になっていたフィリピントヨタ労組に対する大量解雇が有効であるという判断をしたことを指していることは既にあきらかになっています。

・

大統領スピーチのこのくだりを読んでいると奇妙な感に打たれます。それは紛争がス
トライキに発展しないうちに政府の介入による斡旋なり調停なりによってであろうと、あくまでも労使が真に合意して平和的解決に至るのであればそれはそれで結構なことですが、大統領はなぜかその平和的合意解決によるストライキの未然防止の問題と、大量解雇をめぐって現に起きているストライキの強権的鎮圧と強制仲裁による解雇有効の決定という問題とを一緒くたにしているからです。それだけ、たとえ強制仲裁であろうと本来公平中立であるべき労働関係委員会が解雇有効の決定をしたことをあたかも

9自分の政権の手柄のように報告しなければならない切迫した事情があったということなのでしょう。しかも国家元首によるこの種のスピーチでは異例のことですが、唯一トヨタという特定の企業名を挙げて、貴社を勝訴させましたと言っていることに注目させられます。
・

このトヨタの企業名を挙げての会社側勝訴の言及が決してその場の即興やアドリブ、
リップサービスなどではなく、周到に計画され用意された上でなされたものであることが 窺 わ れ ま す 。 な ぜ な ら ば 、 Office of the President, REPUBLIC OF THE
PHILIPPINES http://www.op.gov.ph というアロヨ大統領の公式ホームページ上に同スピーチが全文そっくり PGMA’s Remarks before the Philippines-Japan Economic
Cooperation Committee (PHILJECC), Thursday, September 13, 2001, Hotel New
Otani, Tokyo, Japan として掲載されているからです。

・ スピーチはさらに次のように述べています。
「我々はまた、我が国の労働者達のために、労働関係や生産性向上にかんするセミ
ナーなどの、良好な労使関係を推進するための革新的な取組を採択しつつあります。
この種のセミナーの最初のものを、貿易省と労働省が日本人商工会議所と共に、去る 8 月 22 日に実施したところです。
」「我々はさらに、安定した投資ルールを維持することによって我が国の競争力を維持していくことを決意しております。政府の行政部門においては、一貫して、投資法を投資家の有利に解釈しております。裁判所は、勿論、日本におけるのと同様に、行政府から独立しているわけでありますが、しかしそれにも拘らず、訴訟長官が商事訴訟事件に関与することが出来るときはいつでも、同長官は、投資家に有利となるようにルールの整合性を図るという立場を、一貫して取っております。
」（強調はいずれも陳述者による）
・アロヨ大統領は次のようにスピーチを締めくくっています。この部分の訳は証拠として提出されている筈の抄訳には入っておらず、今新たに追加するものです。
「我々は、政府として新世紀の新経済への旅に発つので、日本企業、とりわけ既にフィリピンにいる諸会社が、我々と共にとどまってもらいたいと呼びかけます。
「多くの日本企業にとって、皆さんはこれまで長くいて下さり、フィリピンは第二のふるさとでしょう。皆さんの多くは、私の父が大統領を務めていた当時から、天皇皇后両陛下―当時は皇太子殿下妃殿下であらせられました―が私の父の国賓としてフィリピンをご来訪戴きました時以来、フィリピンにいて下さっています。皆さんはずっといてくださったのですから、我々は今後ともいてくださることを希望します。
「我々は皆さんの成功を願っています。我々は皆さんがグローバルな競争力を持つことを願っています。
「我々は、皆さんが我々と共に居てくださるよう願うがゆえに、皆さんが成功しグ

10

ルーバルな競争力を得られるようにするために、我々がする必要があることでした
らどんなことでも致します。
」（強調はいずれも陳述者による）前記の引用部分に記されている内容は、アロヨ大統領が前記引用の日比共同声明の中で、日本の投資家から表明された懸念に応えて行っている対策の具体的内容を示すものになっていることが分かります。その意味で共同声明と表裏一体になっています。
その具体的な対策の内容としてわざわざ唯一企業名を挙げて成果を強調している点
で、トヨタの「撤退の脅し」がアロヨ大統領とその政権に与えた衝撃がいかに大きなものであったか、いかに大きな意味を持っていたかが十分窺われます。
・

上記のアロヨ大統領のスピーチの様子と内容については、フィリピン・デイリー・イ
ンクワイラー紙 2001 年 9 月 14 日号が、ステラ・Ｏ・ゴンザレス記者の「フィリピンにとどまって、とアロヨが日本人に懇願」（原文は、Stay in RP, Gloria asks Japanese）と題する記事によって報じています。この記事は私の作成した和訳文と共に、証拠として提出されている筈です。その記事の「労働不安」の小見出しの中で、「報道されているところによれば、日本の実業家はフィリピンにおける労働不安についても懸念を表明しており、マカパガル女史はこの機会を捉えて、女史の政府が『争議を最小化する』（こ
こは『争議を最少限に抑える』とした方がより良い訳になる―陳述者）ことに努めていることを聴衆に告げた」と記し、その努力の実例として「最近の労働争議において、労働仲裁委員がフィリピントヨタ自動車に有利な裁定を下した、と女史は述べた」と記しているのです。政権による強権発動によりストライキを中止させたうえで行った強制仲裁でフィリピントヨタの経営側を勝訴させたことが労働不安解消の実証例であるということが、スピーチ中のパンチライン、聞かせどころとして述べられていると報じているわけです。同記事は、その書き出しの方の部分で、「マカパガル女史のスピーチは、
ほとんど、フィリピンで事業を行っている日本の投資家からの報道されている懸念に答えることに向けられた」とも記しています。

・

前記のフィリピン・デイリー・インクワイラー紙 2001 年 9 月 14 日号の報道に先立
つ同紙 2001 年８月 1６日号の「トヨタは労働争議に勝つと、ロハス貿易産業長官語る」（原文は、Toyota wins labor row, says DTI’s Roxas）と題する記事（「勝つ」と現在形で書かれているのは新聞特有の表現で「勝った」とした方がより良い訳になる―陳述者）
は、「インタビュー取材の中で、マニュエル・ロハス二世貿易長官は、同自動車メーカー（フィリピントヨタ自動車株式会社のこと―陳述者）の労働者（校正洩れにより「炉宇津者」と誤記されている―陳述者）らが申立てていた違法解雇事件について、国家労働関係委員会（ＮＬＲＣ）がフィリピントヨタ社勝ちの裁定を下したという報告を受けていると語った」と記しつつ、この争議のここまでの経過をまとめています。この記事も私の作成した訳を付して証拠提出されている筈です。この国家労働関係委員会（ＮＬＲＣ）が大量解雇有効、フィリピントヨタ社勝ちの裁定を下したのは２００１年８月９11日のことであったことは既に知られている事実です。
・

このように見てきて言えることは、アロヨ大統領の訪日はこの決定を待ってなされたこと、訪日にはこの決定が必要であったこと、国家労働関係委員会（ＮＬＲＣ）の単なる決定ではなくフィリピントヨタ経営側勝訴の決定が必要であったということです。な
お、私は、このアロヨ大統領の訪日にかんして当時の日本の代表的な新聞紙上ではどのように報道されているかを調べようとして縮刷版を繰ってみたのですが、当時はアメリカにおいていわゆる９．１１事件が勃発した直後で紙面はほとんどその報道記事や写真
一色に埋め尽くされていました。そのためでもありましょうか、アロヨ大統領の訪日にかんする報道は目を皿にして探しても見つからないほどきわめて小さな扱いしかされていなかったことをここで付記しておきます。

第４ アロヨ大統領の公式ホームページに掲載された記事について
次に、前記のアロヨ大統領の公式ホームページ上にトヨタの「撤退の脅し」にかんする
その後の事態の推移に触れる記事が多々掲載されているという事実を発見しましたので、この点について述べます。
・

まず最初に紹介するものは、トヨタがアロヨ大統領にトヨタはフィリピンから撤退しないし投資を継続することを約束したという記事です。２００２年５月２２日発表（released 5/22/2002）の「トヨタとホンダが大統領に比国への投資継続を請合う」（原
題は、Toyota, Honda assure President of continued investments in RP）（添付資料２）というニュースを以下に全文訳を記して紹介します。
「トヨタとホンダが大統領に比国への投資継続を請合う
東京（PLDT 経由）− 日本の大手自動車メーカーであるトヨタ自動車株式会社とホンダ技研工業株式会社は、昨日、グロリア・マカパガル・アロヨ大統領に、フィリピンへの投資継続を請合った。
トヨタの奥田碩会長とホンダの鈴木カツロウ常務が、別々にホテル・オークラに大統領への表敬訪問をした。
マニュエル・ロハス二世貿易産業長官は、これら複合企業 2 社のトップ経営者が、より多くの投資をフィリピンに注入するという両社の計画を、大統領に明らかにしたと、述べた。
「両社は、大統領へのプレゼンテーションの中で、両社の将来計画を明らかにした。
両社は、どのように我が国政府を助けていこうとしているかを説明した。会談は実りあるものであった。両社は引き続き投資と操業をしていくという保障を与えてくれた」と、ロハス長官は語った。
「これは、国民にとっては生計機会、仕事を意味する。経済の強化を助けるドル収入が得られることになるであろう」と、長官は述べた。
フィリピントヨタ自動車株式会社は、日本側が 40 パーセント、フィリピン側が 60

12パーセントを所有する企業で、1,435 人を雇用し、総計 46 億ペソを投資している。
目下、同社は、我が国に子会社、関連会社 5 社を持っていて、これらが同社の予備部品需要を支えている。それらの会社とは、愛知鋳造会社、富士通テン・コーポレ
イション・オブ・フィリピンズ、ジェコ・オートパーツ・フィリピンズ・インコー
ポレイテッド、フィリピン・オート・コンポーネンツとフィリピン東海自動車部品である。
ホンダ技研工業は、フィリピンで 1,014 人を雇用し、総計 38 億ペソを投資している。同社は、その予備部品需要を支える子会社と関連会社 7 社を持っている。それらは、Ｆ-テック・フィリピンズ・マニュファクチャリング社、ホンダ部品製造社、
川島繊維製造社、コーセー・パシフィック社、ラグナ自動車部品社、ラグナ金属社とホンダ・エンジン製造社である。
」（強調は陳述者による）・前記引用のアロヨ大統領のホームページ上に掲載された記事は、特にトヨタにかんしては、前年のアロヨ大統領の訪日時のスピーチ（２００７年９月１３日）において大統領がフィリピントヨタの経営陣勝訴の仲裁裁定をしたと報告したことに対する日本側投資企業である親会社トヨタが行った初めての公式の反応であり、答礼という意味を持っていると言えます。少なくともアロヨ大統領とその政権はそのようなものと重要視して受け止めビッグニュースとして公式発表しているわけです。

・２００２年５月にアロヨ大統領が２度目の訪日をしたことは外務省のホームページで確認することが出来ますが、トヨタはこの機会を捉えてトップ役員中のトップである
奥田碩会長が自ら直々にアロヨ大統領に面会することによって、トヨタは今後ともフィリピンに留まり投資も継続すると述べたことは重要な意味を持っています。すなわち、
アロヨ大統領の前記スピーチは、「最近我が国の仲裁廷はフィリピントヨタに有利な決定を出した」と、この種の外交スピーチでは異例とも言える形で、唯一トヨタという具体的社名を挙げながら、日本の多国籍企業がフィリピンに留まるのにとって障害となる
労働不安を取り除くと述べ、その具体的努力を評価してもらいたいと報告し、日本政府と財界の安心と了解を求めたものでありました。それに対して、トヨタが数ヶ月の期間を経た後にアロヨ大統領の姿勢を諒とし多とするという姿勢を表明したものであることは明らかです。大統領という、たとえ小国であろうとも一国の首脳に対するその滞在
先宿舎への表敬訪問ともなれば、来ているからちょっと電話して都合を聞いて出かけよ
うなどという気軽にやれるようなものではなく、日本への出発前の事務方の折衝、お膳立てを経て実現出来るものであることは経験則上明らかです。それだけにこの訪問はトヨタにとって正式態度表明のイベントとして位置づけられていたと見ることが出来ます。記事の内容に注目すると気付くことですが、ここではトヨタは具体的な投資計画を告げながら、基本方針・姿勢として、フィリピンから投資を引き上げることはしない、
今後も継続的に投資するということを述べたというのです。いわば＜アロヨ大統領さん、

13よくやってくれましたね。これからは大統領を守り立てて行きますよ。トヨタはこれこれのプランを持っていますよ。
「撤退の脅し」はこれで一件落着、手打ちということにしましょう＞ということであったのでしょう。
・

奥田氏がこのように登場したことは、氏がトップ役員中のトップであったことに加えて、既に一般に知られている事実として、氏がフィリピンとは因縁浅からぬ関係にあり、フィリピンは氏の出世にとって大きな意味を持ち、また氏はマラカニヤン宮殿にも精通しているなどのこと（添付資料３，４）に思いを致せば、トヨタにとってまた奥田氏本
人にとって、フィリピンの問題は重要な意味を持っていたとするのが、経験則に照らして明らかです。トヨタがフィリピンからの撤退、すなわち資本の引き上げを２００１年の３月前後以降本当に考えていたのか、それともアロヨ政権を揺さぶり篭絡して組合を潰させるブラフ（はったり）としてやったのかという問題は、推測の域を出ませんが、フィリピンからの撤退、資本の引き上げはトヨタが過去に実際にやったことであることも一般に知られている事実（添付資料５）であり、その際の撤退はマルコス政権下の政
治経済情勢不安によるものであったのに対し今回は労働組合運動にかんするものという点で違いがあり、このことからすれば労働不安を理由にして撤退を口にすることだけでもトヨタにとって初めての経験であったはずであり、のるかそるかの大問題であったことが窺えます。それは到底現地法人まかせあるいはそこにトヨタから派遣していた社長に委ねられるような水準の問題ではなく、トヨタ本社の中でも奥田氏のようなレベルで決定するような次元、性質の問題であったであろうということを、このアロヨ大統領の公式ホームページの記事は指し示しています。

・

アロヨ大統領の２度目の訪日にかんしては、前記のほか、同大統領の公式ホームペー
ジから「アロヨ大統領の訪日帰国祝典におけるスピーチ」（原題は、PGMA’s Speechduring the Arrival Ceremonies after a Working Visit to Japan, Friday, May 24, 2002,
Departure Lounge, NAIA Terminal II, Pasay City）と題する２００２年 5 月２４日金
曜日のパサイ市国家国際空港第二ターミナル出発ラウンジにおけるスピーチ（添付資料６）の一部を抜粋翻訳して紹介します。スピーチの中でアロヨ大統領は次のように述べています。
「私は次のような日本企業のビジネス指導者たちと会談しました。住友、三井、丸紅、三菱、トーメン、ホンダ、トヨタ、サンヨー電機。私は再度日本のビジネス指導者たちにフィリピンで健全な投資が出来ることと、我々が平和と秩序の状態の改善に向けて断固とした努力をすることを約束しました。
「私は、日本の財界トップの指導者たちの組織である経団連の皆さんと会談しました。私はまた、自動車製造部門の代表者のみなさんおよび日本の海運業の指導者たちとも会談しました。
「自動車製造部門については、日本側はフィリピンにおける現在の製造施設を世界市場向けの完成車製造という高い段階に拡張する用意があることを示してくれまし14

た。私は、例えばフィリピンにトランスミッション工場を作るというホンダ社の決定を告げられ感銘を受けました。昨年 9 月の訪日では、同社は、このトランスミッ
ション工場をアセアン市場向けに設立すると言っていたものです。それが今回の訪日では、アセアン市場向けだけに限定せず、世界市場向けに設置するのだと言ってくれたわけです。このことはより多くの投資がなされることと、より多くの雇用機会が生まれることを意味します。
「私は、貿易産業省のロハス長官と労働雇用省のトマス長官とが率いる特別チーム
によって、産業平和を達成するという我々の約束を、日本の投資家たちに再度約束しました。我々は、産業平和のためにより前向きの協力関係を構築するよう手を携えていくことに同意しました。
」（強調はいずれも陳述者による）
このスピーチの内容は、同ホームページに掲載されている２００２年５月２４日発表の「アロヨ大統領訪日の経済的成果を語る」（原題は、PGMA cites economic gains ofJapan visit）と題するニュース記事によっても裏付けられます。
・

次に紹介するのは、フィリピン・デイリー・インクワイラー２００２年１０月１１日
号の「アロヨ大統領、フィリピン最初の『ハイブリッド』セダン車をもらう」（原題は、
GMA receives RP’s first-ever “hybrid” sedan）の記事です。これは既に私の作成した翻訳を付けて証拠提出されている筈ですが、その翻訳では新聞の日付の年が２００１年と誤記されていましたので、ここで２００２年と訂正するとともに和訳文を抜粋して紹介します。記事は次のように報じています。
「電気とガソリンの両方の動力で動く、我が国最初の「ハイブリッド」セダン車が、昨日、アロヨ大統領に寄贈された。
「アロヨ大統領がこの自動車メーカーのラグナ州サンタロサの工場を訪れて、トヨタの張社長が、ライトアクアカラーの環境にやさしいトヨタ・プリウスのキーを、大統領に渡した。
」
記事はさらに次のように述べています。
「張社長のほか、フィリピントヨタ社のゲオルゲ・ティ会長、日本トヨタの豊田章
のぶはる

男常務、フィリピン自動車部品社の田畑延明社長がアロヨ大統領を歓迎した。
」
この出来事は、この年５月の奥田氏による訪日中のアロヨ大統領に対する表敬訪問の形をとってのトヨタのフィリピン残留、投資継続の基本方針表明の後を受けて、トヨタが日本からフィリピンに赴いて、ただしマラカニヤン宮殿を訪れるのではなく大統領をフィリピントヨタ社の工場を来訪させつという形をとって、おそらくはトヨタ
はそういうことまで出来るのだということを従業員の耳目に焼き付けるという効果も狙って、大統領へのクルマの贈呈を行い、大統領との「友好関係」構築を効果的、
イベントフルに行ったという意味を持つことは明らかです。日本からトヨタの奥田氏に次ぐ第 2 位のトップである張社長によってなされたという点で象徴的です。そして

15

氏に随行した 2 名のうちの一人である豊田章男氏はトヨタ社の創業家である豊田ファ
ミリーの一員であり、その父君豊田章一郎氏によって奥田氏がフィリピンで見出されて出世街道を駆け上がった因縁があり奥田氏がその恩返しから将来の社長にと目している人であると取沙汰されていることが知られています（添付資料７）。もう一人の田畑延明氏はこの出来事の後フィリピントヨタの社長になっている。つまり、日本のトヨタのトップと豊田ファミリーをも代表する役員とフィリピントヨタ社の次期社長予定者が揃って、要するに多国籍企業トヨタが総体として、トヨタにやさしい政
権としてアロヨ大統領を称賛、支持し、大統領に向ってトヨタが引き続きフィリピンに留まり投資を継続する姿勢を一大行事をもって演じたことをこの記事は示しています。
・

この後アロヨ大統領の公式ホームページ上には、アロヨ政権とトヨタとの蜜月を賛美するような記事が多々掲載されており、それらは本陳述書の趣旨目的との関係で取り上げる意味が無いどころか大いに有ると言えますが、厖大なものとなるため、幸いにも証拠提出の機会が与えられた暁には、控訴人やフィリピントヨタ労組を支援する会が改めて証拠提出することを検討するものと思われますから、そちらに譲ることとし本陳述書では割愛することにします。

第５ 結

論

以上述べたことの結論として、私の意見を次のとおり申し述べます。
・

トヨタの「撤退の脅し」にかんする一連の新聞報道記事から始まった以上申し述べました解明により明らかになることは、まず第１に、トヨタすなわち日本のトヨタ自動車
株式会社自身がフィリピンのフィリピントヨタ自動車株式会社をまぎれもなく自己の子会社であると自認していることです。トヨタ自身がこのように自認している以上、出資比率が過半数に行っていないなどを理由にして親会社トヨタに使用者性が無いという議論や判断は成り立ちようがないと考えます。

・第２に、トヨタすなわち親会社である日本のトヨタ自動車株式会社がフィリピンの政権をも使って、現地法人フィリピントヨタに芽生えた労働者の団結、組合結成を押し潰すことを強烈な意思のもとに策動したことが浮き彫りになってきたということです。報道記事の中に表れる表現を借りれば、トヨタが労働者の直接行動主義（labor activism）を嫌悪してなしたものであるということになりますが、要はストライキをやるような組合は認めないということに尽きるでしょう。

・

第３に、トヨタはフィリピントヨタの労働者を大量解雇する前までは組合を正当に認める姿勢であったが労働者が解雇をされるようなことをしたから解雇し、その会社の正当な解雇に反対してストライキをやったからその時初めて組合潰しの挙に出たというのではなく、労働者の過半数の支持を得た組合がトヨタの意に沿わない組合、会社との労使協調でなくいわばストライキをやりそうな組合であったからそれを嫌悪して潰そ16

うとしたのであり、そのために好都合な機会を捉えて組合潰しを強行したと推認し得るトヨタの姿勢が明らかになったことです。
・ストライキは労働者に認められた唯一最後の武器であり、憲法上の適法な権利です。
このことはフィリピンでもそうであると承知しています。たとえ組合が会社の意に沿わない、労使協調でない、ストライキをやりそうな組合であろうとも、そのことを理由に組合を認めない、潰すというのは許される筈がありません。

・

今や企業が国境を越えてトランス・ナショナル（trans-national）にグローバルに事業を展開するとき、国境の壁、国毎の法制度の相違、法の域外適用の不可を理由に、企業は発展途上国の労働者の生活と権利を踏みにじりその劣悪非道な労働条件の上で儲け、繁栄を謳歌しても良いのだという考えは条理に従って許されないはずです。条理に従って許されないだけではなく、今こそ法的にも厳しく鋭い温かみのある強い光がそこに注がれなければならない時代になっていると考えます。本陳述書で述べたことは一つの局面に絞ってのことですが、ここに解明されたことを踏まえて賢明なる洞察を加えて頂けましたならば、ここにトヨタのフィリピントヨタ労働者に対する国境・国家の壁を越えてのトランス・ナショナルな不当労働行為があったことは歴然であると認定されることになると確信します。これを不当労働行為といわなければ何をもって不当労働行為というのかと言わざるを得ません。

補記

最後に、以上申し述べたことに関連して、以下のことを補足的に申し述べます。
・

アロヨ大統領の公式ホームページによれば、本年の去る９月に、トヨタはフィリピンの森林保護のため３億５千万を無償贈与する覚書をフィリピン政府と締結したと報じ
ら れ て い ま す （ PGMA’s Speech during the Signing of the Memorandum ofUnderstanding among the Conservation International Foundation, Toyota Motor
Corporation, Department of Environment and Natural Resources and theMunicipal Government of Penanablanca, Cagayan, Thursday, September 13, 2007,
Rizal Hall, Malacanang(添付資料８)）。奇しくもこの覚書が締結された９月１３日という日は、アロヨ大統領がその最初の訪日時に、日本の財界人を前にして「我が国の仲裁
廷はフィリピントヨタの経営陣勝訴の裁定を下した」と発表した日に符合しています。
トヨタはその争議の問題解決には「現地の問題は現地で」というにべもない姿勢を取り続け、まったく誠意のかけらも示そうとはしていないのに反し、このような緑保全の善行を誇示することにはトヨタ本社が乗り出していっているではありませんか。しかし、
いくらこのような緑のベールを被せて覆い隠そうとしても、その争議でトヨタが何をしたか、その黒い行状を覆い隠すことは出来ないでしょう。現にその当時大量解雇された労働者たちが今もなおその家族と共に苦吟しながらも闘い続け、それを支える工場内部の労働者もまた戦い続けているからです。本陳述書で明らかにした諸事実は、我が国の17

多国籍企業がどのようなものを踏みつけにすることによって成長や繁栄を謳歌するよ
うになっているのかの歴史の一端をひもとくものにもなっていると考えます。もしもそれを事実かもしれないが過ぎ去った昔の出来事として歴史の闇の中に葬り去ってしまったならば、労働者はあまりにも可哀相だと言わざるを得ません。
・

現在、我が国政府とフィリピン政府の間ではいわゆる経済連携協定（正式名称：経済上の連携に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定）が締結されていることは公知の事実となっております。この協定は２００６年９月９日に締結されました。我が国では、同年１１月１４日に衆議院、同１２月６日に参議院において承認され、フィリピン側の国会承認を待って批准書の交換、発効をする運びとなっているということです。
しかしながら、締結から１年以上経過した今日に至るもフィリピン側での国会承認が得られていません。それはいみじくもこれを日本による新たな経済侵略と捉えるフィリピ
ン国民の反対によるものであると報じられています。本陳述書でも述べたことと関連がある１つの事柄について触れることをお許し願います。それは、この協定の第１０３条「投資および労働」というところについてです。そこでは、国際的に認められた労働者の権利は認めていくのだということが書かれています。では国際的に認められた労働者の権利とは何かということについて、「結社の権利」と「団結権および団体交渉権」は挙げているのですが、団体行動権が挙げられていません。これを見ると、本陳述書でも述べたストライキ権に対する嫌悪がこのような形で表わされてしまっているのかと、改めて愕然とさせられる思いがします。この経済連携協定のための交渉も２００１年のア
ロヨ大統領の訪日時の日比共同声明から始まったことを見ると、本陳述書で取り上げた
同年のトヨタの「撤退の脅し」、あるいはそれによって潰そうとしたフィリピントヨタ
労働者の闘いは、日比両国間の政治経済社会史の大きな転回点を成していたのかもしれません。このことに日本の司法の解明の目と労働者への公正な救済の手が差し延べられることを期待して止みません。

以上のとおり陳述します。
平成１９年１２月１２日

東京高等裁判所第１２民事部 御中

添付資料

18

１

トゥデイ（TODAY）紙の２００１年４月１１日号のものと思われる記事２

アロヨ大統領の公式ホームページに掲載された２００２年５月２２日発表のニュース３

高橋宏政著「苦境を乗り越えた男たち リーダーの決断」という本の抜粋「 片道切符
でマニラに飛ばされた男」

４

ある本の抜粋「第２章トヨタの大改革を成し遂げた男の創造的破壊」

５

ニューヨークタイムズ１９８４年４月４日号の記事（インターネットより収集）

６

アロヨ大統領の公式ホームページに掲載された２００２年 5 月２４日のスピーチ

７

中山雄二「スクラップ帳豊田家」（サイゾー２００５年４月号）記事（インターネット）

８

アロヨ大統領の公式ホームページに掲載された２００７年９月１３日のスピーチ

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