《北京市大地律師事務所》

制度情報－2024 年 7 月の法令から－北京市大地律師事務所（北京市大地律師事務所 日本部監修）

Ⅰ．重要な法令のポイント解説
中華人民共和国保守国家秘密法実施条例（発令元）国務院（法令番号）国令第 786 号（修訂日）2024 年 7 月 22 日
（施行日）2024 年 9 月 1 日
１．主なポイント（1）国家秘密事項の一覧表とその改正条項が追加された。今後、秘密定義権限を持つ機関や部門が国家秘密事項の一覧表を作成し、その業界、分野、及び関連する業界、分野の秘密保持事項範囲を関連付けることで、何が国家秘密に属するかについて、より明確且つ直感的になる。（第 13 条）。
（2）確定済みの国家秘密事項と完全に一致する、または確定済みの国家秘密事項の秘密点に関連するなど、派生秘密確定（即ち派生国家秘密として確定される）の 4 項目の具体的状況を列挙し、派生秘密の確定が多すぎる、若しくは範囲が広すぎるといった問題を防ぐために、秘密定義機関による派生秘密確定のためのガイドラインを提供した。（第 18 条）（3）情報設備、情報システムに対する秘密保持管理を強化し、異なる秘密レベル（極秘レベル、機密レベル）の秘密関連情報システムに対する安全秘密保持リスク評価及び異なる予防措置を実施する条項が新たに追加された。（第 35 条）（4）国家秘密を保護するための安全秘密保持製品と秘密保持技術装備の開発、生産、購入、配備に関わる事業者も秘密保持義務を履行する必要がある。（第 36 条）（5）秘密に関連するネットワーク運営者と企業事業単位や、安全秘密保持製品や秘密保持設備の開発企業に対する法的責任条項を追加した。
（第 69 条、第 70 条、第 71 条）
２．今後の留意点
本条例は、『保守国家秘密法』の実施について細分化したものである。各日系企業
は、自社が国家秘密に直接関わっていないとしても、秘密関連業務に関与する可能性があるため、国家秘密保持のコンプライアンス要件を遵守する必要がある。自社の経営業務が国家秘密に関わるか否かの識別、及びリスク評価を進める上で、必要に応じ現地弁護士とコミュニケーションを取り、共に協議することができる。
駐在、出張などにあたる個人も、特に軍需産業、ハイテク産業、先端技術産業分野の国家秘密に関わる情報、及び機微な政治上の話題などを、チャットグループにアップする、若しくは写真をアップするなどの方法で保存、拡散、流布することを避けなければならない。（全７4 条）

1

《北京市大地律師事務所》

改革の更なる全面的深化による中国式現代化推進に関する中国共産党中央委員会の決定（発令元）中国共産党第 20 期中央委員会（公布日）2024 年 7 月 18 日（施行日）2024 年 7 月 18 日
１．主なポイント（1）この改革の全面的深化の重点は、経済体制の改革推進である。中国政府は今後、国資国有企業の改革を深化させ、国家の安全、国民経済の生命線ともいえる重要産業と重点分野、及び将来性のある新興産業への国有資本集中を推進する。
『民営経済促進法』を制定し、統一的大市場を構築し、全国統一市場と公平な競争を妨げる各種規定や方法の整理、廃止を進める。地方政府が行う政策優遇はコンプライアンス規制を受けるため、政策優遇を受けている企業は政府当局の動向に十分留意する必要がある。（第 5 条、第６条）（2）中国は財政及び税収面から改革強化を進め、税収優遇政策及び経営所得、資本所得、財産所得の税収政策の規範化により、労働性所得の統一課税を実行するため、財政税務部門及び企業に対する国からの税金徴収管理が一層厳格になる。
（ 第 17 条）（3）例えば、①財産権保護、環境基準、労働保護、電子商取引、金融などの分野における国際経済貿易ルールを重点的に連結させる、②外商投資が可能な産業リストを拡大することや、資質許可・政府調達などの面で外資企業に内資企業と同様の待遇享受を保障することなどにより、中国の対外的開放力を高め、国外人員の入国居住、医療、支払いなどの生活面の利便制度を完備する。（第 24 条、第 26 条）
２．今後の留意点
この決定では、１5 方面から改革の全面的深化に関わる重大改革措置を 60 項目提出しており、これは現地日系企業にとっても良いニュースである。但し、当該決定措置は原則性が強く、将来的な発展戦略としての位置づけに留まるもので、今後は各地方政府部門から具体的実施細則が公布される可能性が高いため、各日系企業は現地の政策動向に注目しつつ、コンプライアンス運用方法を確認する必要がある。（全 60 条）

2

《北京市大地律師事務所》

市場監督管理総局弁公庁による『肉製品生産監督検査操作ガイドライン』の印刷公布に関する通知（発令元）市場監督管理総局弁公庁（法令番号）市監食生発〔2024〕48 号（公布日）2024 年 7 月 22 日
１．主なポイント（1）地方市場監督管理部門は、企業が提供する営業許可証・食品生産許可証の効力を検査し、生産現場と営業許可証などの記載が一致しているかどうかを検査し、企業が合法的資質を有しているかどうかを判断することができる。（第 1 条）
（2）地方市場監督管理部門は、工場敷地内の通路材質がコンクリートなどの硬質材料であるかどうか、排水がスムーズかどうか、生活区域と生産区域の全体的配置が合理的かどうか、工場環境が清潔かどうか、工場周辺に潜在的な汚染源が存在するかどうか、及び企業が相応のリスク防止措置を取っているかどうかなどの面を検査し、企業の生産環境条件を評価する。（第 2 条）
（3）地方市場監督管理部門は、実際に使用されている食品原料、食品添加物、食品関連製品の品目と証書請求・証憑請求及び入荷検査記録の内容が一致しているかどうか、食品添加物の使用状況、及び生産現場に交差汚染が存在しているかどうかなどの方式で比較することにより、企業の生産過程が規則に合致しているかどうかを判断する。（第 4 条）
（4）食品の貯蔵と制御及び食品のラベルと説明書の検査内容及び検査方法を詳細に列挙した。（第 7 条、第 9 条）
２．今後の留意点
このガイドラインは、市場監督管理部門内部の業務指導文書であり、法執行の根拠ではない。後に各地方市場監督管理部門が当該ガイドライン及び地方性法規に基づきこのガイドラインの内容をさらに細分化する可能性があることから、肉製品生産に従事する各日系企業は現地政府の政策動態に随時注目し、当該ガイドラインを参考に企業生産経営が規則に合致しているかどうか、またはリスクの有無を自ら判断し、監督管理部門の検査方法と紐づけて対応し改善を進めることができる。（全 14 条）

3

《北京市大地律師事務所》『会社登記管理実施弁法』（意見募集稿）（発令元）国家市場監督管理総局（公布日）2024 年 7 月 26 日
１．主なポイント（1）本弁法の適用主体を規定した。本弁法は「会社」という組織形態に属する企業（外資企業を含む）の登記にのみ適用され、代表処、パートナーシップ企業などその他の組織形態に属する企業は、『中華人民共和国市場主体登記管理条例』などの法規を適用して登記する。（第 1 条）
（2）会社の設立、変更、登記抹消、及び各届出手続きの処理には、本弁法を均しく適用する。（第 2 条）
（3）会社が董事会に監査委員会を設置した場合、董事の届出を行う際に董事の監査委員会メンバーの担当情報を明記する必要がある。（第 5 条）
（4）社会に対し公開募集して設立された株式有限会社を除き、会社設立時に出資検証機構が発行した出資検証証明を提出する必要はない。（第 7 条）
（5）会社の登録資本金設定は信義誠実の原則と合理性の原則に従うべきこと、並びに登録資本金の実際の納付期限の規定を再強調した。2024 年 7 月 1 日までに登記・設立された会社については、以下のいずれかの状況に該当しており、異常な状況がある場合、登記機関が調査し、調整命令を出す。
①払込引受の出資期限が 30 年以上。
②登録資本金が 10 億人民元以上。
③真実性の原則に反し、客観的常識に合わないその他状況。（第 11 条）（6）会社が仲介機関に委託して会社登記届出手続きを行う場合、及び法定代表者などが特別な理由により実名認証を行うことができない場合などにおける具体的な対応措置について規定した。（第 14 条、第 15 条）（7）会社株主の死亡若しくは抹消、取消の場合、株主の継承主体または投資家が代行して抹消登記を行うことができる。（第 19 条）
２．今後の留意点
本弁法は現在意見公募段階にあり、各日系企業も自社の意見を提出することができる。本弁法発効施行後に、各現地日系企業が会社の設立、変更、登記抹消及び関連届出を行う際は、登記や届出手続きの不備がきっかけとなり、企業自体の生産・経営にマイナス影響を及ぼすことのないよう、本弁法の規定に沿って関連届出手続きを進めるよう注意しなければならない。（全 27 条）

4《北京市大地律師事務所》

瀋陽など 6 都市における関連行政法規と国務院が認可した部門規則
規定承認に関わる暫定的調整、実施への同意に関する国務院の回答（発令元）国務院（法令番号）国函〔2024〕110 号（公布日）2024 年 7 月 11 日
（施行日）2024 年 7 月 11 日
１．主なポイント（1）非営利性医療機関及び非営利性養老機関への外資参入規制を緩和する。瀋陽市、武漢市、広州市、成都市の 4 都市で、外国投資者は外資・中資共同寄贈方式を通じて、非営利性医療機関を立ち上げ、基本的な医療衛生サービスを提供することができる。（目録第 1 条、第 2 条）
（2）中国大陸部住民の海外旅行業務、国内インターネット仮想プライベートネットワーク(VPN)業務分野に従事する外資参入規制を緩和した。外国投資家は瀋陽市、南京市、広州市、成都市に投資旅行社を設立し、台湾地区以外の海外旅行業務を行うことができる。（目録第 3 条）
瀋陽市、南京市、杭州市、広州市、成都市の 5 都市では、外国投資者は外資・中資合資会社を設立することで国内インターネット仮想プライベートネットワーク(VPN)業務分野に従事することができるが、合資会社の外資持分比率は 50%を超えないという制限があることに注意しなければならない。（目録第 4 条）
（4）南京市、杭州市、武漢市、広州市、成都市の 5 都市で、興行場・公演場に携わる外国投資者に対する審査許可権限を、省レベルの政府文化主管部門から市レベル政府文化主管部門に委譲する。（目録第 6 条、第 7 条）
２．今後の留意点
この回答は、中国の特定のサービス業の業界における外国投資家の参入資格と持分比率の制限をある程度緩和するものとなっている。この 6 都市の試験的状況に合わせ、商務省が引き続きこれらサービス業の拡大開放試験地点を中国の他の都市や中国全土へと徐々に緩和する可能性がある。日本人投資家が上記関連分野の業務への従事を検討する場合、事前に現地政府の政策動態や実務執行状況を調査し、政府当局とコミュニケーションを取った上で投資を進めることができる。（目録全 9 条）

5《北京市大地律師事務所》

高レベルサービスの対外開放による外国人の宿泊利便性についてのいくつかの措置に関する商務部など 7 部門の通知（発令元）商務部、中央インターネット情報弁公室·公安部、文化·観光部、中国人民銀行、国家移民局、国家外貨局（法令番号）商服貿函〔2024〕324 号（公布日）2024 年 7 月 1 日
１．主なポイント(1)関連地方部門やネットワーク運営プラットフォームが様々な不合理なハードルを設け、宿泊業経営者による海外宿泊客受け入れを制限する場合、公安、文化·観光部門へ苦情処理を求めることができる。(第 1 条)
(2)本通知は、宿泊業経営者に対し、フロント受付担当者の事前研修実施、外国人フロント受付のサービス能力向上、また観光、交通、ショッピングなどに関する外国語による情報サービス提供、外国人受付関連のサービス能力向上を奨励している。
(第 2 条)(3)関係部門は、宿泊業経営者が海外銀行カードや海外電子マネー、現金などの支払い方法を受付できるよう指導し、外国人の支払い利便性を高める。また、外国人宿泊者が比較的多いホテルには、外貨両替機や外貨両替施設を増設し、両替可能な外貨種類を増やすよう奨励している。(第 7 条）
２．今後の留意点
インバウンド観光、仕事、居住で中国に来る外国人により良い宿泊サービスを提供することが本通知の目的である。これにより、各日本企業責任者の現地企業訪問や、現地駐在員の中国国内出張において、より利便性の高い宿泊などのサービスを受けることができるようになる。但し中国の各地域によって経済発展の程度が異なり、地域毎に実際の実施状況が異なる可能性があるため、実際の現地状況については事前確認が必要である。(全文計 8 条）

6《北京市大地律師事務所》

河南省、雲南省における 144 時間トランジットビザ
免除政策の実施拡大に関する国家移民管理局の公告（発令元）国家移民管理局（法令番号）国家移民管理局 2024 年第 7 号（公布日）2024 年 7 月 15 日（施行日）2024 年 7 月 15 日
１．主なポイント（1）鄭州新鄭国際空港、麗江三義国際空港と磨憨鉄路港など通関地 3 箇所が 144 時間
トランジットビザ免除政策の適用通関地として新規追加された。また、河南省を 144時間トランジットビザ免除の滞在範囲として加え、昆明市に限られていた雲南省の144 時間トランジットビザ免除滞在範囲を、昆明市、麗江市、玉渓市、普洱市など 9市（州）行政区域に拡大した。（第 1 条）
（2）現在、中国はすでに北京、天津、河北石家荘、大連、上海、南京、杭州、広州、深セン、青島、重慶など 37 通関地（今回 3 通関地を追加）で 144 時間トランジットビザ免除政策を適用し、米国、カナダ、日本、韓国、シンガポールなど 54 カ国の公民が対象となっている。但し、指定された通関地から中国に入国しなければ、外国籍者は 144 時間トランジットビザ免除政策を受けることができず、その他通関地からの入国はビザ免除政策の対象とはならない。（第 2 条）
（3）144 時間トランジットビザ免除政策の対象となるには、54 カ 国 い ず れ か の 国 民
で あ る こ と 、 ま た 特 定 の 通関地か ら 入 国 す る と い う 条 件 の ほ か 、 144 時 間 以 内の 日 付 と 座 席 が 確 定 し た 第 三 国（ ま た は 地 域 ）行 き の 乗 り 継 ぎ 旅 程 チ ケ ッ ト 若
し く は 関 連 証 明 書 を 所 持 し て い る こ と などの条件をクリアしている必要がある。
（第 2 条）
２．今後の留意点
144 時間トランジットビザ免除者の中国での滞在は、144 時間というビザ免除許可時間を超えてはならず、また、活動は指定された区域内に限られ、指定された通関地から出国することが求められており、期限を超えた滞在や、指定範囲を超えた滞在があった場合、出入国国境検査機関または地方公安機関による処罰を受ける可能性がある。
中国国内で宿泊するには、ホテルかホテル以外のその他住所（自己購入、賃貸、借家などを含む）であるかにかかわらず、法律に基づく宿泊登録を行う必要がある。外国人が中国国内のホテルに宿泊する場合は、ホテルが宿泊登録を行う。各日本籍及びその他外国籍者は、中国入国前に入国地の国境検査部門と事前に連絡を取り、144 時間トランジットの具体的手続き及び必要資料を確認し、旅程に遅れが生じないよう気をつける必要がある。（全 2 条）

7《北京市大地律師事務所》

特許開放許可制度実施の全面的推進に関する国家知識産権局の通知（発令元）国家知識産権局（法令番号）国知発運字〔2024〕19 号（公布日）2024 年 7 月 3 日（施行日）2024 年 7 月 3 日
１．主なポイント（1）本通知は、特許権者が自主的に特許開放許可声明を提出し、特許許諾使用料の「正札価格表示」を関連政府部門が社会全体に「広く通知」することにより、任意の会社または個人が特許権者に書面通知し、「正札価格表示」に従った料金を支払うことで、関連ライセンス許可を得ることができるとする特許開放許可制度の意義を強調している。（第 1 条）
（2）特許権者の特許許諾使用料支払基準と方式の設定は合理的である必要があり、これは省（直轄市、自治区）知的財産権局の監督管理と指導を受けることができる。
例えば、特許許諾使用料が固定費基準で支払われる場合は一般的に 2,000 万元を超えず、歩合費で支払う場合は一般的に純売上高の 20%または利益額の 40%を超えない。特許許諾使用料が上記基準を上回っている場合は、特許権者が一般許可などの方法で許諾するよう指導する。（第 4 条）
（3）開放許可監督管理メカニズムと紛争調停メカニズムを強化した。各省（直轄市、自治区）の知的財産権局は特許開放許可の過程における信義・誠実に反する行為に対し、法規則に基づく信用監督管理を展開し、関連する違反行為に対して処罰を与えることができる。（第 8 条）
２．今後の留意点
当該通知は特許開放許可に至った後のコンプライアンス審査について規定しており、中国政府が特許許可の普及を奨励していることが分かる。現地日系企業は関連ルートを通じて開放特許許可に関する最新情報を得ることができ、また合理的な業界の料金基準により特許使用を許可したり、関連特許の使用権を取得したりすることができる。
特許許諾使用料の実際の支払いや徴収について、特許許諾使用料の料金基準や方式によっては、ライセンサー若しくはライセンシー側の販売量や利潤額などのビジネス情報、及び特許侵害を引き起こす可能性がある事項に留意する必要があるため、企業は現地弁護士の協力を得ながら、対応方法を総合的に検討・判断する必要がある。
（全文計 9 条）

8《北京市大地律師事務所》

Ⅱ．法令運用上のケーススタディ解説
１．事件の概要
2022 年 8 月 8 日、王氏は北京の某電子商取引会社と 3 年間の労働契約を締結した。
業務内容は社内コミュニティ運営、社内コミュニティフローのフレームワーク構築、コミュニティ運営管理及びその他業務で、試用期間は 2022 年 11 月 7 日までと約定されていた。
試用期間が満了すると、王氏は突然会社からのメールを受け取り、コミュニティ運営業務に対する適性がなく、試用期間審査に合格しなかったため、労働契約を解除することが伝えられた。
王氏は自身に業務への適性がないとは考えておらず、会社からも試用期間の審査基準を知らされていなかったため、会社が労働契約を不当に解除したとして労働仲裁を提起し、会社側に経済賠償金 15000 元の支払いを求めて裁判所に訴えた。
２．紛争の焦点
会社側の労働契約解除行為は合法的でコンプライアンスに合致しているか、また、王氏に経済賠償金を支払うべきか否か。
３．弁護士の分析
会社側が一方的に王氏との労働契約を解除する行為は合法的でなく、王氏に対し違法労働契約解除の経済賠償金を支払わなければならない。具体的分析は以下の通りである。
（1）『労働契約法』第 21 条は、「試用期間中に労働者が本法第 39 条と第 40 条第 1項、第 2 項の規定を有する場合を除き、雇用主は労働契約を解除してはならない。
雇用主が試用期間中に労働契約を解除する場合は、労働者に理由を説明しなければならない」と規定している。また、同法第 39 条は、労働者が試用期間中に採用条件を満たしていないことが証明された場合、雇用主は労働契約を解除することができると規定している。
ただし、多くの学者や仲裁委員会、裁判所の主要観点から見ると、会社は以下の事
項を証明するための証拠を提供する必要があるという点に留意しなければならない。
労働者が入社する際に、会社が労働者に対し、労働者が完成すべき業務量や完成度の基準などの具体的採用条件と審査基準を明確に告知したという証拠。
労働者の試用期間中の勤務態度に関する具体的データや記録などの補足資料。
労働者の試用期間中の勤務態度が規定された採用条件に明らかに合致しないことを示す証拠。
（2）同社は労働契約において試用期間の審査基準及び採用条件を約定しておらず、裁判では当該従業員の業務グループチャット、ライブ配信データ統計表などの証拠を提出したが、王氏に採用条件及び審査基準を告知したという証拠を提出していなかったため、これらの提出証拠は王氏に業務への適性がないことを直接証明するに至らなかった。つまり会社はこれを立証できないことによる不利な結果を負わなければならない。

9

《北京市大地律師事務所》

４．本事件の判決
労働仲裁と一審裁判所、二審裁判所はいずれも王氏の仲裁及び訴訟請求を支持した。
５．留意点
実務上、一部企業では試用期間とは会社と従業員が双方向により選択する期間と認識しているものの、『労働契約法』第 39 条の「試用期間中に採用条件に適さないことが証明された場合労働契約を解除することができる」という規定について、試用期間中、会社側は随時契約を解除する権利があるといった考えを持っているが、これは事実上法律条項に対する誤った理解であると言える。
試用期間中の労働者の勤務態度が採用条件に適さないと会社が判断し、労働契約を解除したい場合、日系企業各社は以下の事項に留意する必要がある。
（1）採用条件及び審査基準が明確且つ数字化が可能な客観的なものであり、且つ労働者に告知する必要がある。会社は数字化可能な採用条件を設定し、審査評価基準が過度に主観的にならないようにし、採用条件を書面形式（『新入社員の入社心得』『各職位の職責説明』『従業員手帳』など）により労働者に通知し、署名確認するなどして、各職位の採用基準を明確にしておかなければならない。
客観的な審査内容や審査結果が明確ではない状況で、採用条件に適さなかった試用期間中の労働者に労働契約解除を通知した場合、違法な契約解除と見なされるリスクがある。
（2）労働契約解除を提起するタイミングに注意が必要である。実務では、試用期間を超えてから試用期間中の審査不合格を理由に労働契約解除を提起する事例が多く見られるが、その場合は労働者が採用条件に適していなかったとしても、会社は違法な労働契約解除のリスクを負う恐れがある。
（3）会社側が契約解除するには、労働組合に通知するなどの法定手続きの履行についても留意しなければならない。会社側が労働契約解除の際に契約解除事由を労働組合に通知しない場合、労働契約解除違反のリスクが存在する可能性がある。会社に労働組合がない場合は、会社所在地の街道弁事処にある労働組合と交渉を行うこともできる。

10