第155回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

事業報告の「８．業務の適正を確保する体制及び当該体制の運用状況」

個 別 注 記 表
連 結 注 記 表（2020年４月 １ 日から
2021年３月31日まで

株式会社

）

福島銀行

8．業務の適正を確保する体制及び当該体制の運用状況(1) 業務の適正を確保するための体制
株式会社福島銀行の取締役会は、会社法並びに会社法施行規則に基づき、｢取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当行の業務並びに当行及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備」について決議しており、概要は次のとおりとなります。
○「内部統制システムの基本方針」
1．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（1）取締役会は、法令、定款等を遵守した行動をとるための行動規範を定め、公表する。
（2）取締役の職務執行の牽制機能として２名以上の社外監査役を置く。
（3）法令及び定款の遵守を確保するため、コンプライアンス総括部署を設置する。
2．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理を行うため、取締役会において文書管理規程を制定し、関連資料とともに保存することを定める。
3．損失の危険の管理に関する規程その他の体制（1）リスク管理に関する基本方針は取締役会で決定する。
（2）リスク管理を行う組織として、リスク管理総括部署を設置する。
（3）リスク管理の実態を把握するため、独立性を確保した内部監査担当部署を設置する。
4．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（1）取締役会は業務執行の基本方針の決定と業務の監督に専念し、個別業務の決定は各種委員会及び各業務の担当本部長の判断に極力委ねる。
（2）取締役は職務の執行権限を可能な限り各部署及び各営業店の責任者に委譲し、取締役本来の職務に専念出来るよう努める。
5．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（1）取締役会は、行動規範に反社会的勢力との関係を遮断し不当要求等に毅然として対応することを定める。
また、対応する総括部署を明確にする。
（2）コンプライアンス総括部署は、毎年コンプライアンス・プログラムを策定し、その徹底を期すため本部
各部署及び各営業店にコンプライアンス・オフィサーを置く。
（3）コンプライアンスに関する報告や相談を行える内部通報の仕組みを設ける。
6．当行および当行子会社から成る企業集団（以下「当行グループ」という）における業務の適正を確保するための体制（1）グループ会社管理規程にてグループ会社が当行の事前了解を得る事項および報告する事項を定め、当行はグループ会社を独立した会社として自主性を保つように配慮しながら、適切な指導・管理を行う。
（2）当行および当行子会社の取締役が出席するグループ会議を半期毎に開催し、当行子会社の業務執行状況の報告を義務づける。
（3）当行グループの企業活動に関連する様々なリスクに対処するため、当行取締役は各担当部署と緊密な連携を図りつつ、リスクの特定・分析・評価を実施の上、社内規程等に基づき、リスク管理を行う。
（4）子会社においても、業務の決定および執行について相互監視が適正に行えるよう、取締役会と監査役を設置する。
（5）子会社には当行から取締役又は監査役を派遣する。
（6）子会社にコンプライアンス担当者を配置する。
（7）子会社は、当行の内部監査の対象とする。

― 1 ―

（8）当行グループ役職員が当行コンプライアンス統括部署または外部の弁護士に対して直接通報を行うことができるコンプライアンス・ホットラインを整備する。
7．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役は、内部監査担当部署の使用人に監査業務の補助を行うよう依頼することができる。この場合、内部監査担当取締役は原則としてこれに応じるものとする。
8．監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項（1）監査役の職務を補助すべき使用人は、監査役の指揮命令下で業務を行い監査役以外からの指揮命令を受けない。
（2）上記の補助すべき使用人の異動、人事評価および懲戒等については、監査役の意見を尊重する。
9．取締役および使用人が監査役に報告するための体制
当行の取締役および使用人は、職務の執行状況等について、監査役から報告を求められた場合、速やかに報告を行う。
10．子会社の取締役、監査役および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当行の監査役に報告する
ための体制（1）子会社の取締役、監査役および使用人は、職務の執行状況等について、当行監査役から報告を求められた場合、速やかに報告を行う。
（2）コンプライアンス・ホットラインにより当行の取締役または使用人が子会社の取締役、監査役および使用人から法令等の違反行為の報告を受けたときは、当行のコンプライアンス担当部署は、報告内容に応じた事実関係の確認を行い、その調査結果を速やかに当行監査役に報告する。
11．報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱を受けないことを確保するための体制
社内通報規程において、報告をした者が当該報告を理由として、不利な取扱いを受けないことを定める。
12．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
当行は、監査役がその職務の執行について生じる費用の前払または支出した費用の償還、負担した債務の弁済を請求したときは、その費用が監査役の職務の執行について生じたものでないと認められる場合を除き、これに応じる。
13．その他監査役会の監査が実効的に行われることを確保するための体制（1）監査役会は、必要に応じ代表取締役社長、監査法人とそれぞれ当行が対処すべき課題、監査役監査の環
境整備の状況、監査上の重要課題等について意見交換を行うことができる。
（2）株主総会に付議する監査役選任議案の決定にあたっては、監査役会とあらかじめ協議する。
（3）監査役は取締役会、危機管理委員会その他重要な会議に出席し、意見を述べることができる。

― 2 ―(2) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当事業年度における業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりであります。
①コンプライアンスに対する取組みの状況○

当行は、福島銀行の役職員（役員、社員、準社員）が常日頃心掛けるべき最低限の行動規範として｢福島銀行役職員の行動規範」を定め、月２回開催するコンプライアンス勉強会のうち１回は「福島銀行役職員の行動規範」を全員で読み合わせることに定め、認識強化に努めております。
また、｢コンプライアンス規程」に基づき、年度コンプライアンス計画の実践状況、重要なコンプラ
イアンス違反の発生事実および講じた措置、その他の重要事項について、取締役会への報告を適宜実施しております。
○

内部通報体制については、社内通報規程を定め、社内通報窓口をコンプライアンス担当部署に、社外通報窓口を顧問弁護士事務所に設置しております。通報事項はコンプライアンス担当役員を経由し社長まで報告する体制になっております。
通報者のプライバシーには十分配慮した対応を行い、通報を行なったことを原因とした人事上のほか、いかなる報復、不利益行為も起こさせない仕組みとしております。
②リスク管理体制○ 当行が定めるリスク管理規程に基づき、統合リスク量を四半期毎に取締役会に報告しております。
○

監査部は、内部監査計画に基づき、当行本支店、本部各部門および関連会社の監査を実施し、監査結果については取締役会へ報告を行っております。
③監査役監査の実効性確保の体制○

代表取締役社長を含めた本部の役員と社外取締役、監査役全員が出席する定期的会合を年２回開催

し、重要な課題について意見交換を行っています。
また、代表取締役社長と常勤監査役も必要に応じ意見交換を行っています。
○

常勤監査役は、取締役会のほか、ＡＬＭ委員会、審査委員会等の重要な会議に出席し、監査の実効性を高めております。また、グループ会議には、監査役全員が出席し、子会社の役員から重要事項の報告を受けています。

― 3 ―個別注記表
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
重要な会計方針
１．商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。
２．有価証券の評価基準及び評価方法（1）有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法 (定額法)、子会社・子法人等株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として決算日の市場価格
等（株式については決算期末月１カ月の市場価格の平均に基づいて算定された価額）に基づく時価法 (売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては
移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
（2）有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。
３．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
４．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、定率法（ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く｡）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物

３年〜50年

その他

３年〜15年（2）無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産及び負債は、決算日の為替相場による円換算額を付しております。
６．引当金の計上基準（1）貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、｢破綻先」という｡）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、｢実質破綻先」という｡）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、｢破綻懸念先」という｡）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額に対して今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間に― 4 ―おける平均値に基づき損失額を求め、将来見込みに応じてより実態を反映する算定期間に基づいて算定するなどの修正を加えて算定しております。
破綻懸念先で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩
和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・
フロー見積法）により計上しております。
上記以外の債権については、貸出条件に問題のある債務者、履行状況に問題のある債務者、業況が低調
ないし不安定な債務者又は財務内容に問題がある債務者など今後の管理に注意を要する債務者（以下、｢要注意先」という｡）のうち、当該債務者の債権の全部又は一部が要管理債権である債務者（以下、｢要管理先」という｡）に対する債権については今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、将来見込みに応じたより実態を反映するための修正を加えて算定しております。また、要管理先以外の要注意先及び業況が良好であり、かつ財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者（以下、｢正常先」という｡）に対する債権については今後１年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は１年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求めて算定しております。
これらに加え、要注意先及び正常先のうち物理的に集客を要する特定業種に属する債務者については、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による当行の貸出金等への影響を反映するため、今後予想される業
績悪化の状況に基づく修正を加えた予想損失率によって、貸倒引当金を追加計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、本部の審査部署が当該査定結果を査閲するとともに、更にこれらの部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は2,701百万円であります。
（2）賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
（3）退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務
費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（９年）による定額法により損益処理数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（９年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理（4）睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。

― 5 ―７．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税（以下、｢消費税等」という｡）の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。
表示方法の変更｢会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更｢会計上の見積りの開示に関する会計基準｣（企業会計基準第31号

2020年３月31日）を当事業年度から適用し、個別注記表に（重要な会計上の見積り）を記載しております。
重要な会計上の見積り
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
１．貸倒引当金の算定における債務者区分の判定（1）当事業年度に係る計算書類に計上した額
貸倒引当金

4,814百万円（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報① 算出方法当行の貸倒引当金の算定方法は、｢重要な会計方針」の「６ 引当金の計上基準（1）貸倒引当金」に記載しております。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による当行の貸出金等への影響を反映するため、特定債務者の債務者区分を足許の業績悪化の状況を踏まえて修正して貸倒引当金を算出しております。
② 主要な仮定
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済活動への影響は前事業年度末より今後１年程度続くものと想定していましたが、その後の感染拡大状況やワクチン接種開始に向けた動きなどを踏まえ、当事業年度末より今後１年程度続くものとの想定に変更し、当行の貸出金等の信用リスクに一定の影響があるとの仮定を置いております。
また、貸倒引当金の算出の基礎となる資産査定における債務者区分を決定するに当たり、各債務者に係る財務情報、将来見込情報、融資契約条件、取引履歴、その他の定性情報等の情報に基づき、これらを総合的に勘案した判断を行っております。これらのうち、特に将来の業績改善を見込んだ経営改善計
画や今後の経営改善計画の策定見込みなどの債務者に係る将来見込情報に対する判断は、新型コロナウ
イルス感染症の感染拡大に伴う経済への影響を強く受け、貸倒引当金の水準に大きな影響を与える主要な仮定であると位置付けております。
③ 翌事業年度に係る計算書類に及ぼす影響
上記の仮定は不確実であり、翌期において経済環境や貸出先の状況が想定より変化した場合には、翌事業年度の損失額が増減する可能性があります。
２．新型コロナウイルス感染症に関する貸倒引当金の算定（1）当事業年度に係る計算書類に計上した額
貸倒引当金

309百万円（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報① 算出方法当行の貸倒引当金の算定方法は、｢重要な会計方針」の「６ 引当金の計上基準（1）貸倒引当金」に記載しております。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による当行の貸出金等への影響を反映するため、物理的に集客を要する特定業種については、今後予想される業績悪化の状況に基づく修正を― 6 ―加えた予想損失率によって、当事業年度末において貸倒引当金309百万円を追加計上しております。
② 主要な仮定
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済活動への影響は前事業年度末より今後１年程度続くものと想定していましたが、その後の感染拡大状況はワクチン接種開始に向けた動きなどを踏まえ、当事業年度末より今後１年程度続くものとの想定に変更し、当行の貸出金等の信用リスクに一定の影響があるとの仮定を置いております。
このような仮定の下、物理的に集客を要する特定業種については特に新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済の影響を色濃く受けており、業況回復は今後も当面弱い動きが続くと判断しております。
③ 翌事業年度に係る計算書類に及ぼす影響
上記の仮定は不確実であり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況やその経済への影響が当初の想定より変化した場合には、損失額が増減する可能性があります。
３．繰延税金資産の見積り（1）当事業年度に係る計算書類に計上した額
繰延税金資産―百万円（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報① 算出方法当行の繰延税金資産は、一般に公正妥当と認められる企業会計基準に基づき、将来課税所得や将来減算一時差異の無税化のスケジューリングを見積り、その回収可能性を検討しております。
② 主要な仮定
当行における過年度の課税所得の発生状況も踏まえ、翌期の課税所得の発生見込に関しては慎重な判断を行っております。
③ 翌事業年度に係る計算書類に及ぼす影響
上記の仮定は不確実であり、翌期において当行を取り巻く内外環境が当初の想定より変化した場合には、翌事業年度の繰延税金資産は増加する可能性があります。
注記事項（貸借対照表関係）
１．関係会社の株式及び出資金総額 1,018百万円
２．貸出金のうち、破綻先債権額は649百万円、延滞債権額は10,648百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元
本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下、｢未収利息不計上貸出金」という｡）のうち、法人税法施行令（1965年政令第97号）第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
３．貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額は９百万円であります。
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
４．貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は258百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、― 7 ―

延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
５．破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は11,566百万円であります。
なお、上記２．から５．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
６．手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、407百万円であります。
７．対応する債務が貸借対照表に計上されている担保提供資産はありませんが、為替決済、歳入代理店、公金収納、外国為替等の取引の担保として、有価証券31,031百万円、定期預け金212百万円及びその他資産
13,000百万円を差し入れております。
また、その他の資産には、保証金敷金202百万円及び手形交換所担保保証金等３百万円が含まれております。
８．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、43,592百万円であります。このうち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが38,834百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
９．土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日

1998年３月31日

同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める路線
価及び第３号に定める固定資産税評価額に基づいて、奥行価格補正、時点修正等合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の当事業年度末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額

3,117百万円

10．有形固定資産の減価償却累計額

15,681百万円

11．有形固定資産の圧縮記帳額

2,821百万円

12．｢有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する当行の保証債務の額は35,525百万円であります。
13．関係会社に対する金銭債権総額

2,678百万円

14．関係会社に対する金銭債務総額

456百万円

15．銀行法第18条の定めにより剰余金の配当に制限を受けております。
剰余金の配当をする場合には、会社法第445条第４項（資本金の額及び準備金の額）の規定にかかわらず、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に５分の１を乗じて得た額を資本準備金又は利益準備金として計上しております。
当事業年度における当該剰余金の配当に係る利益準備金の計上額は、12百万円であります。

― 8 ―（損益計算書関係）
１．関係会社との取引による収益
資金運用取引に係る収益総額

20百万円

役務取引等に係る収益総額

66百万円

その他業務・その他経常取引に係る収益総額

15百万円

関係会社との取引による費用
資金調達取引に係る費用総額

0百万円

役務取引等に係る費用総額

17百万円

その他業務・その他経常取引に係る費用総額

257百万円その他の取引高の総額
代位弁済額

0百万円

２．関連当事者との間の取引(1)子会社及び関連会社等
属性

会社等
の名称

住所

株 式 会 社福島県
子会社 福島カード
福島市
サ ー ビ ス

資本金 事業の内容(百万円) 又は職業

信用保証業
195 クレジット
カード業

関係内容
議決権等の
所有割合 役員の 事業上（％）
兼任等 の関係

83.6〔16.3〕 2人
(注)1

取引の
内 容

取引金額
(百万円)

保証

3,597

保証料
(注)２

当行各種
ローンの
保証履行
保証
に伴う
代位弁済

科目

期末残高
(百万円)

―

―

1 未払費用00――（注）１ ｢議決権等の所有割合」欄の〔 〕内は、｢自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」
又は「自己の意思と同一の議決権を行使することに同意している者」による所有割合であります。
２ 株式会社福島カードサービスより当行の各種ローンに対して保証を受けております。保証料は、各種ローン債務者から直接保証会社に支払うほか、一部のローンについては当行より支払っており、当事業年度における債務者の支払額は３百万円、当行の支払額は１百万円となっております。
なお、取引条件は、商品ごとに保証対象の各種ローンの信用リスク等を勘案し、決定して
おります。

― 9 ―

（2）役員及び個人主要株主等
属性

会社等
の名称

役員の
近親者

阿部典生
(注)1

役員の
近親者

箭内達哉
(注)2

役員の
近親者
が議決
権の過
半数を
所有し
ている
会社等

野田鉄工
有限会社
(注)3

住所

資本金 事業の内容(百万円) 又は職業

―

―

―

―

福島県
福島市

6

関係内容
議決権等の
所有割合 役員の 事業上（％）
兼任等 の関係

会社役員

―

会社員

―

鉄鋼業

―

―

―

―

資金の
貸 付

資金の
貸 付

取引の
内 容

取引金額
(百万円)

期末残高
(百万円)

科目

融資取引
(注)4

57 貸 出 金

220

利息の
受 取

1 未収収益

―

融資取引
(注)4

28 貸 出 金

27

利息の
受 取

0 未収収益

―

融資取引
(注)4

60 貸 出 金

80

利息の
受 取

0 未収収益

―

資金の
貸 付

（注）１
２
３
４

当行の常務取締役佐藤明則の近親者であります。
当行の監査役箭内貴志の近親者であります。
当行の常務取締役佐藤明則の近親者が議決権の過半数を所有する会社であります。
取引条件及び取引条件の決定方針等
融資取引については、一般取引条件と同様に決定しております。
５ 記載金額のうち、取引金額は純額であります。

（株主資本等変動計算書関係）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度
期首株式数
（千株）

当事業年度
増加株式数
（千株）

当事業年度
減少株式数
（千株）

当事業年度末
株 式 数
（千株）

23

0

0

24

摘要

自己株式
普通株式

（注）普通株式の自己株式の増加及び減少は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加
0千株
単元未満株式の買増請求による減少
0千株― 10 ―（注）

（有価証券関係）
貸借対照表の「国債」｢地方債」｢社債」｢株式」｢その他の証券」のほか、｢商品有価証券」が含まれております。
１．売買目的有価証券（2021年３月31日現在）
当事業年度の損益に含まれた評価差額（百万円）
売買目的有価証券△0２．満期保有目的の債券（2021年３月31日現在）

国債

貸借対照表計上額
（百万円）
―

―

―

社債

19,184

19,258

73

499

518

18

外国証券

499

518

18

その他

―

―

―

種

時価が貸借対照表
計上額を超えるもの

類

その他

小 計

差 額
(百万円)

19,684

19,776

92

国債

―

―

―

社債

20,48920,234

△254

―

―

―

―

―

―

その他
時価が貸借対照表
計上額を超えないもの
外国証券
その他
小 計
合

時 価
(百万円)

計

―

―

―

20,48920,234△254

40,17340,011△162

３．子会社・子法人等株式及び関連法人等株式（2021年３月31日現在）
時価のある子会社・子法人等株式及び関連法人等株式はありません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社・子法人等株式及び関連法人等株式は、次のとおりであります。
貸借対照表計上額（百万円）
子会社・子法人等株式747

関連法人等株式
合

―
計

747

― 11 ―

４．その他有価証券（2021年３月31日現在）

株式貸借対照表計上額
（百万円）
174

124

50

債券

8,596

8,542

54

4,385

4,346

39

種

類

国債
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

地方債

―

―

―

4,211

4,195

15

その他

38,01936,798

1,221

外国証券

1,809

1,798

10

投資信託

36,21035,0001,210

小46,79045,464

1,325

株式

計

837

841

△4

債券

22,63822,928△289

18,81019,094

△283

989

991

△1

地方債
社債

2,838

2,842

△4

その他

32,58933,299

△710

1,296

1,299

△3

外国証券

合

差 額
(百万円)

社債

国債
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

取得原価
(百万円)

投資信託

31,29232,000△707

小56,06457,069△1,004

102,855

102,534321

計計（注）時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券
貸借対照表計上額
（百万円）
株式

365

その他

1,368
合

計

1,733

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
５．当事業年度中に売却したその他有価証券（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
売却額
（百万円）

売却益の合計額（百万円）

売却損の合計額
（百万円）

株式

1,357

37

524

債券

―

―

―

その他

420

11

―

420

11

―

1,778

48

524

投資信託
合 計

― 12 ―

６．減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当事業年度の損失として処理（以下、｢減損処理」という｡）しております。
当事業年度における減損処理額は株式434百万円であります。
なお、減損処理にあたっては、原則として事業年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した
場合にはすべて減損処理を行い、30％から50％程度下落した場合には、回復の可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
（金銭の信託関係）運用目的の金銭の信託（2021年３月31日現在）
貸借対照表計上額（百万円）
運用目的の金銭の信託

1,011― 13 ―

当事業年度の損益に含まれた評価差額（百万円）―

（税効果会計関係）
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、それぞれ次のとおりであります。
繰延税金資産税務上の繰越欠損金（注）1,374百万円

貸倒引当金

6,034百万円

退職給付引当金452百万円

減価償却費

116百万円

有価証券評価損

270百万円

その他

448百万円

繰延税金資産小計

8,696百万円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)△1,374百万円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △7,321百万円
評価性引当額小計△8,696百万円

繰延税金資産合計―百万円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金

94百万円

投資事業組合の未実現利益

1百万円

その他

0百万円

繰延税金負債合計

96百万円

繰延税金負債の純額

96百万円（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当事業年度（2021年３月31日）
１年以内
（百万円）
税務上の繰越欠損金（※）
評価性引当額繰延税金資産

１年超
２年超
３年超
４年超
５年超
合計
２年以内
３年以内
４年以内
５年以内
（百万円） （百万円）（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）

―

―

―

247

―

1,126

1,374

―

―

―

△247

―

△1,126△1,374

―

―

―

―

―

―

―

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（１株当たり情報）
１株当たりの純資産額990円89銭

１株当たりの当期純損失金額

62円31銭― 14 ―

連結注記表
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
子会社、子法人等及び関連法人等の定義は、銀行法第２条第８項及び銀行法施行令第４条の２に基づいております。
連結計算書類の作成方針（1）連結の範囲に関する事項① 連結される子会社及び子法人等

４社

会社名
株式会社ふくぎんリース
株式会社福島カードサービス
株式会社東北バンキングシステムズ
福活ファンド投資事業有限責任組合② 非連結の子会社及び子法人等
該当ありません。
（2）持分法の適用に関する事項① 持分法適用の非連結の子会社及び子法人等
該当ありません。
② 持分法適用の関連法人等
該当ありません。
③ 持分法非適用の非連結の子会社及び子法人等
該当ありません。
④ 持分法非適用の関連法人等

３社

主要な会社名株式会社トラストワン
持分法非適用の関連法人等は、当期純損益 (持分に見合う額)、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。なお、持分法非適用の関連法人等の３社は、福活ファンド投資事業有限責任組合の投資先であります。
（3）連結される子会社及び子法人等の事業年度等に関する事項① 連結される子会社及び子法人等の決算日は次のとおりであります。

②

12月末日

１社

３ 月末日

３社

12月末日を決算日とする連結される子会社及び子法人等については、連結決算日までの期間に生じた重要な取引について調整を行ったうえ連結しております。また、その他の連結される子会社及び子法人等については、それぞれの決算日の計算書類により連結しております。

― 15 ―

会計方針に関する事項(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法①

有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法 (定額法)、持分法
非適用の関連法人等株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として連結決算日の市場価格等（株式については連結決算期末月１カ月の市場価格の平均に基づいて算定された価額）に基づく時価法 (売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

②

有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。

(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、定率法（ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く｡）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物

３年〜50年

その他

３年〜15年② 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、｢破綻先」という｡）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、｢実質破綻先」という｡）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、｢破綻懸念先」という｡）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額に対して今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失額を求め、将来見込みに応じてより実態を反映する算定期間に基づいて算定するなどの修正を加えて算定しております。
破綻懸念先で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩
和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・
フロー見積法）により計上しております。

― 16 ―

上記以外の債権については、貸出条件に問題のある債務者、履行状況に問題のある債務者、業況が低調
ないし不安定な債務者又は財務内容に問題がある債務者など今後の管理に注意を要する債務者（以下、｢要注意先」という｡）のうち、当該債務者の債権の全部又は一部が要管理債権である債務者（以下、｢要管理先」という｡）に対する債権については今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、将来見込みに応じたより実態を反映するための修正を加えて算定しております。また、要管理先以外の要注意先及び業況が良好であり、かつ財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者（以下、｢正常先」という｡）に対する債権については今後１年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は１年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求めて算定しております。
これらに加え、要注意先及び正常先のうち物理的に集客を要する特定業種に属する債務者については、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による当行の貸出金等への影響を反映するため、今後予想される業
績悪化の状況に基づく修正を加えた予想損失率によって、貸倒引当金を追加計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、本部の審査部署が当該査定結果を査閲するとともに、更にこれらの部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は2,701百万円であります。
連結される子会社及び子法人等の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
(6) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
(7) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(8) 利息返還損失引当金の計上基準
利息返還損失引当金は、利息制限法の上限金利を超過する貸付金利息の返還請求に備えるため、過去の返還状況等を勘案し、当連結会計年度末において必要と認められる額を計上しております。
(9) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用： その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（９年）による定額法により損益処理数理計算上の差異： 各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（９年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

― 17 ―

(10) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産及び負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(11) リース取引の処理方法（貸主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る収益計上基準については、リース料受取時に売上高と売上原価で計上する方法によっております。
(12) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税（以下、｢消費税等」という｡）の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用に計上しております。
表示方法の変更｢会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更｢会計上の見積りの開示に関する会計基準｣（企業会計基準第31号

2020年3月31日）を当連結会計年度から適用し、連結注記表に（重要な会計上の見積り）を記載しております。
重要な会計上の見積り
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結計算書類にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
１．貸倒引当金の算定における債務者区分の判定(1) 当連結会計年度に係る連結計算書類に計上した額
貸倒引当金

4,994百万円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報① 算出方法当行グループの貸倒引当金の算定方法は、｢会計方針に関する事項」の「(5) 貸倒引当金の計上基準」に記載しております。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による当行グループの貸出金等への影響を反映するため、特定債務者の債務者区分を足許の業績悪化の状況を踏まえて修正して貸倒引当金を算出しております。
② 主要な仮定
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済活動への影響は前連結会計年度末より今後１年程度続くものと想定していましたが、その後の感染拡大状況やワクチン接種開始に向けた動きなどを踏まえ、
当連結会計年度末より今後１年程度続くものとの想定に変更し、当行グループの貸出金等の信用リスクに一定の影響があるとの仮定を置いております。
また、貸倒引当金の算出の基礎となる資産査定における債務者区分を決定するに当たり、各債務者に係る財務情報、将来見込情報、融資契約条件、取引履歴、その他の定性情報等の情報に基づき、これらを総合的に勘案した判断を行っております。これらのうち、特に将来の業績改善を見込んだ経営改善計
画や今後の経営改善計画の策定見込みなどの債務者に係る将来見込情報に対する判断は、新型コロナウ
イルス感染症の感染拡大に伴う経済への影響を強く受け、貸倒引当金の水準に大きな影響を与える主要な仮定であると位置付けております。
③ 翌連結会計年度に係る連結計算書類に及ぼす影響
上記の仮定は不確実であり、翌期において経済環境や貸出先の状況が想定より変化した場合には、翌連結会計年度の損失額が増減する可能性があります。
２．新型コロナウイルス感染症に関する貸倒引当金の算定(1) 当連結会計年度に係る連結計算書類に計上した額
貸倒引当金

309百万円― 18 ―

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報① 算出方法当行グループの貸倒引当金の算定方法は、｢会計方針に関する事項」の「(5) 貸倒引当金の計上基準」に記載しております。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による当行グループの貸出金等への影響を反映するため、物理的に集客を要する特定業種については、今後予想される業績悪化の状況に基づく修正を加えた予想損失率によって、当連結会計年度末において貸倒引当金309百万円を追加計上しております。
② 主要な仮定
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済活動への影響は前連結会計年度末より今後１年程度続くものと想定していましたが、その後の感染拡大状況やワクチン接種開始に向けた動きなどを踏まえ、
当連結会計年度末より今後１年程度続くものとの想定に変更し、当行グループの貸出金等の信用リスクに一定の影響があるとの仮定を置いております。
このような仮定の下、物理的に集客を要する特定業種については特に新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済の影響を色濃く受けており、業況回復は今後も当面弱い動きが続くと判断しております。
③ 翌連結会計年度に係る連結計算書類に及ぼす影響
上記の仮定は不確実であり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況やその経済への影響が当初の想定より変化した場合には、損失額が増減する可能性があります。
３．繰延税金資産の見積り(1) 当連結会計年度に係る連結計算書類に計上した額
繰延税金資産10百万円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報① 算出方法当行グループの繰延税金資産は、一般に公正妥当と認められる企業会計基準に基づき、将来課税所得や将来減算一時差異の無税化のスケジューリングを見積り、その回収可能性を検討しております。
② 主要な仮定
当行グループにおける過年度の課税所得の発生状況も踏まえ、翌期の課税所得の発生見込に関しては慎重な判断を行っております。
③ 翌連結会計年度に係る連結計算書類に及ぼす影響
上記の仮定は不確実であり、翌期において当行グループを取り巻く内外環境が当初の想定より変化した場合には、翌連結会計年度の繰延税金資産は増加する可能性があります。
注記事項（連結貸借対照表関係）
１．関係会社の株式及び出資金（連結子会社及び連結子法人等の株式及び出資金を除く）108百万円
２．貸出金のうち、破綻先債権額は650百万円、延滞債権額は10,680百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元
本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下、｢未収利息不計上貸出金」という｡）のうち、法人税法施行令（1965年政令第97号）第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

― 19 ―

３．貸出金のうち、３カ月以上延滞債権は９百万円であります。
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
４．貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は258百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
５．破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は11,598百万円であります。
なお、上記２．から５．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
６．手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、407百万円であります。
７．対応する債務が連結貸借対照表に計上されている担保提供資産はありませんが、為替決済、歳入代理店、公金収納、外国為替等の取引の担保として、有価証券31,031百万円、定期預け金212百万円及びその他資
産13,000百万円を差し入れております。
なお、その他の資産には、保証金敷金203百万円及び手形交換所担保保証金等3百万円が含まれております。
８．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、46,450百万円であります。このうち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが41,692百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行並びに連結される子会社及び子法人等の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、
当行並びに連結される子会社及び子法人等が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
９．土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、当行の事業用の土地の再評
価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日

1998年３月31日

同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める路線
価及び第３号に定める固定資産税評価額に基づいて、奥行価格補正、時点修正等合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の当連結会計年度末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額

3,117百万円

10．有形固定資産の減価償却累計額

15,777百万円

11．有形固定資産の圧縮記帳額

2,821百万円

12．｢有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額は35,525百万円であります。

― 20 ―

（連結損益計算書関係）
１．｢その他業務費用」には、国債等債券償還損1,906百万円及び国債等債券償却82百万円を含んでおります。
２．｢その他の経常費用」には、株式等償却449百万円及び株式等売却損524百万円を含んでおります。
（連結株主資本等変動計算書関係）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当 連 結 会 計
期 首 株 式 数 増 加 株 式 数 減 少 株 式 数 年度末株式数
（千株）
（千株）
（千株）
（千株）

摘要

発行済株式
普通株式

28,000――28,000

23

0

0

24

自己株式
普通株式

（注）

（注）普通株式の自己株式の増加及び減少は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加
0千株
単元未満株式の買増請求による減少
0千株
２．配当に関する事項（1）当連結会計年度中の配当金支払額
(決議)

株式の種類

2020年６月23日
普通株式
定時株主総会

配当金
の総額

１株当たり
配当額

55百万円

基準日

2円00銭 2020年３月31日

効力発生日
2020年６月24日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
該当ありません。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当行グループは、銀行業務を中心として、リース業務、クレジットカード業務及び信用保証業務などの金融サービスを提供しております。当行グループの主たる業務である銀行業務について、当行では、福島県内を中心とした預金による調達を行っております。調達した資金は、福島県内の企業や個人、地方公共団体向けへの貸出金を中心として運用しております。このように、主として金利変動を伴う金融
資産及び金融負債を有しているため、金利変動によるマイナスの影響を抑制するように、当行では、資産及び負債の総合的管理（以下、｢ＡＬＭ」という｡）を行っております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する金融資産は、主として福島県内の企業及び個人に対する貸出金であり、取引先の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。貸出金は、経済環境等の変化に
より、契約条件に従った債務履行がなされない可能性があります。
そのほか、有価証券は、主に債券、株式及び投資信託であり、満期保有目的、売買目的及びその他目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。
金融負債の主なものは、一般顧客から調達する預金であり、当行グループの信用状況の変化や市場環境の大きな変化により、資金調達力の低下や資金流出が発生する流動性リスクに晒されております。

― 21 ―

（3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理
当行グループは、当行の信用リスクに関する管理諸規程に従い、貸出先について信用情報に基づき内部格付を行い、与信限度額を設定し、個別案件ごとの与信審査によって、保証や担保の設定を検討しているほか、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。これらの与信管理は、審査部を中心として行われ、必要に応じて経営陣を含めた審査委員会での審議や取締役会に対する報告を行っております。
有価証券の発行体の信用リスクについては、総合企画部において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。
② 市場リスクの管理
ⅰ）金利リスクの管理
当行グループは、ＡＬＭによって金利の変動による影響を管理しております。ＡＬＭに関する規則及び要領において、リスク管理手法や手続き等の詳細を明記しており、ＡＬＭ委員会では総合企
画部が月次ベースで把握した有価証券及び預金・貸出金等の金利リスクについて報告し、当該リスクの現状や今後の対応等の協議を行っております。また、取締役会に対しても定期的に報告しております。
ⅱ）価格変動リスクの管理
有価証券の保有については、投資運用ルールに従い、事前審査、投資額の限度のほか、継続的なモニタリングを通じて、価格変動リスクの軽減を図っております。ＡＬＭ委員会では総合企画部が月次ベースで把握した当該リスクの現状や今後の対応等の協議を行っております。
ⅲ）市場リスクに係る定量的情報
当行において、主要なリスク変数である金利リスク、価格変動リスク等の影響を受ける主たる金融商品は、｢貸出金｣、｢有価証券｣、｢預金」であります。
当行では、これらの金融資産及び金融負債について、市場リスクに関する定量的分析を行っており、市場リスクの内部管理にＶａＲを利用しております。
ＶａＲの算定にあたっては、分散共分散法（観測期間１年、信頼区間99％）を採用しております。
算定に使用している保有期間は商品区分により異なり、｢貸出金」及び「預金」は120日、また、｢有価証券」のうち、満期保有目的の債券、政策投資株式は120日、売買目的有価証券は10日、その他有価証券は60日にて算定しております｡
当期の連結決算日における当行の市場リスク量（損失額の推計値）は、全体で2,491百万円であります。ただし、ＶａＲは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リス
ク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
なお、当行ではモデルが算出するＶａＲと実際の損益を比較するバックテスティングを実施し、使用する計測モデルが十分な精度により市場リスクを捕捉していることを確認しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価は、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額を用いております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件
等によって算定した場合、当該価額が異なることもあります。

― 22 ―

２．金融商品の時価等に関する事項
2021年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（(注２)参照)。また、重要性が乏しいものは注記を省略しております。

（1）現金預け金（2）金銭の信託（3）有価証券満期保有目的の債券
その他有価証券（4）貸出金
貸倒引当金（＊）

連結貸借対照表
計上額（百万円）
92,128
1,011

時 価
（百万円）

差 額
（百万円）

92,1281,011――

40,173102,856
560,420△4,93740,011
102,856△162―

555,482

558,850

3,367

資産計

791,651

794,857

3,205

（1）預金
（2）譲渡性預金（3）借用金762,684
100
29,340762,732
100
29,338

47
―
△1

負債計

792,124

792,17046（＊）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法
資 産（1）現金預け金
預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（2）金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券については、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。投資信託は、公表されている基準価格又は取引金融機関等から提示された基準価格によっております。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については、｢(金銭の信託関係)」に記載しております。
（3）有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。投資信託は、公表されている基準価格又は取引金融機関等から提示された基準価格によっております。
自行保証付私募債は､発行体の内部格付､期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用コスト率を加味した利率で割り引いて時価を算定しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。
（4）貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態
が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
なお、貸出金に含まれる仕組ローンについては、取引金融機関等から提示された価格によっております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・
フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているた
め、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

― 23 ―

負 債（1）預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ･フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。
（2）譲渡性預金
預入期間が短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（3）借用金
借用金はすべて固定金利であり、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の新規借入において想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおり
であり、金融商品の時価情報の「資産(3)その他有価証券」には含まれておりません。
区分

連結貸借対照表計上額（百万円）① 非上場株式 (＊１) (＊２)

596

② 組合出資金 (＊３)

1,096

③ 新株予約権付社債 (＊４)
合

45

計

1,737

（＊１）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
（＊２）当連結会計年度において、非上場株式の減損処理はありません。
（＊３）組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
（＊４）新株予約権付社債については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年超
３年超
５年超
３年以内
５年以内
７年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
82,972
―
―
―

１年以内
（百万円）
預け金
有価証券（＊１）
満期保有目的の債券
その他有価証券のうち満期があるもの
貸出金（＊２）
合

計

７年超
10年以内
(百万円)
―

10年超
(百万円)
―

4,998

15,916

14,830

2,514

620

1,292

1,561

2,829

3,083

3,926

6,573

16,150121,241

97,18873,991

61,116

66,902

125,444

210,774

115,934

91,90467,55874,096

142,888（＊１）有価証券は、元本についての償還予定額を記載しており、連結貸借対照表計上額とは一致しておりません。
（＊２）貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない
14,535百万円は含めておりません。
（注４）借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
１年超
３年超
５年超
７年超
１年以内
10年超
３年以内
５年以内
７年以内
10年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
730,849
22,580
9,255
―
―
―
100
―
―
―
―
―
27,910
885
545
―
―
―

預金（＊）
譲渡性預金
借用金
合

計

758,859

23,4659,800―（＊）預金のうち、要求払預金については、｢１年以内」に含めて開示しております。

― 24 ―――

（有価証券関係）
連結貸借対照表の「有価証券」のほか、｢商品有価証券」が含まれております。
１．売買目的有価証券（2021年３月31日現在）
当連結会計年度の損益に含まれた評価差額（百万円）
売買目的有価証券△0２．満期保有目的の債券（2021年３月31日現在）

国債

連結貸借対照表
計上額
（百万円）
―

社債

種

時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの

類

その他
外国証券
その他

―

―

19,184

19,258

73

499

518

18

499

518

18

―

―

―

19,776

92

国債

―

―

―

社債

20,48920,234

△254

―

―

―

その他
外国証券

―

―

―

その他

―

―

―

20,48920,234△254

40,17340,011

△162

小 計
合

差額
（百万円）

19,684小 計

時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの

時価
（百万円）

計

３．その他有価証券（2021年３月31日現在）

株式

連結貸借対照表
計上額
（百万円）
175

債券

8,596

8,542

54

4,385

4,346

39

―

―

―

種

類

国債
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

地方債

計

124

50

社債

4,211

4,195

15

38,01936,798

1,221

外国証券

1,809

1,798

10

投資信託

36,21035,0001,210

小 計

46,79145,465

1,325

株式

837

841

△4

債券

22,63822,928△289

18,81019,094

△283

地方債

989

991

△1

社債

2,838

2,842

△4

その他

32,58933,299

△710

外国証券

1,296

1,299

△3

投資信託

31,29232,000△707

56,06457,069△1,004

102,856

102,534

321

小 計
合

差額
（百万円）

その他

国債
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

取得原価
（百万円）

― 25 ―

４．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
売却額
（百万円）

売却益の合計額（百万円）

売却損の合計額
（百万円）

株式

1,357

37

524

債券

―

―

―

その他
投資信託
合

計

420

11

―

420

11

―

1,778

48

524

５．減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く｡）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当連結会計
年度の損失として処理（以下、「減損処理」という｡）しております。
当連結会計年度における減損処理額は株式434百万円であります。
なお、減損処理にあたっては、原則として当連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30％から50％程度下落した場合には、回復の可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
（金銭の信託関係）運用目的の金銭の信託（2021年３月31日現在）
連結貸借対照表計上額（百万円）
運用目的の金銭の信託

当連結会計年度の損益に含まれた評価差額（百万円）

1,011（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（１株当たり情報）
１株当たりの純資産額

1,055円16銭

１株当たりの親会社株主に帰属する当期純損失金額― 26 ―

61円62銭―