物流業における社会貢献の新しい展開 ─ CSV と包括連携協定を中心に─物流業における社会貢献の新しい展開
─CSVと包括連携協定を中心に─
Development of Corporate Social Responsibility in the logistics industry
矢野裕児：流通経済大学 流通情報学部 教授

略歴1980年横浜国立大学工学部建築学科卒業。82年同大学院修了。89年日本大学博士後期課程修了。工学博士。日通総合研究所、富士総合研究所を経て、1996年4月から流通経済大学流通情報学部助教授。2002年４月から現職。

洪

京和：流通経済大学 物流科学研究所 特定兼任研究員、非常勤講師

略歴2002年流通経済大学流通情報学部流通情報学科卒業。04年同大学院物流情報学研究科修了。07年同大学院博士課程修了。物流情報学博士。07年4月から流通経済大学物流科学研究所特定兼任研究員。10年4月から非常勤講師。

［要約］ 企業において、CSRは重要な取り組み課題となっており、その取り組み事例も増えている。
同時に近年、CSRの捉え方も大きく変化してきている。特に、CSVの進展、地方公共団体と企業における包括連携協定の締結事例の増加傾向がみられる。これらの動向は端緒に就いたばかりであるが、本稿は、物流業におけるCSRの新しい流れであるCSVと包括連携協定の取り組みの現状と課題について検討するものである。

１．研究の背景と目的きている。従来のCSRは、受け身あるいは消極的であったのに対して、今後は攻めあるい企 業 に お い て、CSR（Corporate Social

は積極的な展開が必要であるといった議論もResponsibility、企業の社会的責任）は重要ある。そして、取り組み内容が多様化し、従な取り組み課題となっている。
企業のあり方、

来と違った次のような展開が進んでいる。

社会と企業の関係、さらにCSRに関連する議・ CSV（Creating Shared Value）の進展－

論は、これまで様々なかたちでなされてきた。

従来の社会貢献は企業側から一方的に貢献す日本においては、2003年がCSR元年といわれ、ることであったが、地域における利益と企業

その後、経営の中核に位置づけるという企業の利益を共生させるという取り組みが進展しが確実に増え、具体的な取り組みが進んできている。

た。同時に、CSRの捉え方も大きく変化して・ 地方公共団体と企業における包括連携協63

物流業における社会貢献の新しい展開 ─ CSV と包括連携協定を中心に─

定の締結事例の増加－１分野だけでなく、企国の内外を問わず、全ての法律、国際ルール

業が様々な分野で地域に貢献する可能性をおよびその精神を遵守するとともに社会的良持っていることから、包括的に連携していこ

識をもって行動する。企業は、単に公正な競うとする協定締結が進展している。

争を通じて利潤を追求するという経済的主体

東日本大震災以降、物流業が社会インフラ

ではなく、広く社会にとって有用な存在でなであるということは、広く認識されると同時

け れ ば な ら な い。
」 と し て い る ２）。 さ ら にに、物流業におけるCSRの具体的な取り組み

2010年には、従来の企業が「利潤を追求するが進展している。本稿では、企業のCSRの重という経済的主体である」という捉え方から、要性が増すなか、物流業におけるCSRの新し「付加価値を創出し、雇用を生み出すなど経い流れであるCSVと包括連携協定の取り組

済社会の発展を担う」べき存在であると位置

みの現状と課題について検討するものであづ け て い る ３）。 そ し て、2017年 に は、る。

Society5.0の実現を通じたSDGsの達成を柱とし、「企業は、公正かつ自由な競争の下、社

２．CSR の変遷と CSV の展開
２．１

企業のあり方、社会と企業の関係の捉え方の変遷会に有用な付加価値および雇用の創出と自律的で責任ある行動を通じて、持続可能な社会の実現を牽引する役割を担う。」としている４）。
同様に、経済同友会は2000年に「21世紀宣CSRを考える時、その前提として企業のあ言」を発表し、社会と企業の関係についてり方、社会と企業の関係をどのように捉える「我々経営者には、新しい国づくりに積極的かが重要となる。企業のあり方について、経に参画する責務がある。経済的価値の創造と済団体連合会は、1991年に制定、発表した企増大という本来の目的はもとより、企業が業の行動憲章において、次のように述べてい人々の価値観や生き方にますます大きな影響る。「企業は、公正な競争を通じて適正な利を持つ社会的存在であることを改めて認識

益を追求するという経済的存在であることとし、企業と社会との相互信頼をより確かなも同時に、人間が豊かに生活していくために奉のにしていく必要がある。そのために、経営仕する、広く社会全体にとって有用な存在で者は、絶えず、社会のリーダーとしての責任あることが求められている。そのために企業を自覚し自己を律して、社会の期待と企業のは単に法を遵守するにとどまらず社会的良識

目的の調和を目指す「市場の進化」の実現にを持って行動しなければならない。企業の構向けてイニシアティブを発揮し続けなければ成員は消費者・生活者としても社会と関わりならない」としている５）。このように、企業を持っており、企業は社会の一員として社会のあり方について、企業と社会の関係についの理解と信頼をより確かなものにしなければて、その表現は少しずつ変化してきているも

「企業は、
ならない。
」１）。その後2002年には、のの、一貫しているのは、企業が目指すとこ64

物流業における社会貢献の新しい展開 ─ CSV と包括連携協定を中心に─

ろは利益第1主義ではあってはならず、社会・CSRとは、社会に経済的価値を提供するこ的な存在としての企業の役割がより重要にとである。

なってきているということである。

（⇒専ら企業の持つ「経済的」責任を「主」２．
２と考えている。
）

CSRの位置づけの変遷

CSRについては、Archie B. Carroll, Ann K.

・CSRとは、利益を社会に還元し、社会に貢BuchholtzによるThe Pyramid of Corporate

献することである。

Social Responsibilityによって説明されるこ（⇒CSRを「コスト」「フィランソロピー」とが多く、CSRは経済的責任、法的責任、倫と考えている。
）

理的責任、社会貢献責任のピラミッド構造で・CSRとは、企業不祥事を防ぐための取り組あるとしている６）。さらに、企業は経済的側みである。

面だけでなく、経済、社会、環境という3つ（⇒CSRを「義務的取り組み」「法令遵守」の側面から評価すべきであるというトリプと考えている。
）

ル・ボトムライン（Triple Bottom Line）のであり、いずれもCSRの一部ではあるもの

考え方が、John Elkingtonによって提唱されの、その本質は表わしていないという課題をた。この考え方は、CSRの基本的な考え方に指摘している９）。

なっている。

そのような状況を受けて、経済同友会は、

一方、CSRと経営効率を求める企業経営が2003年の第15回企業白書における中心テーマ

本当に両立するのかという議論はかねてよりをCSRとし、そこで、「今日的な意味で世界なされている。例えばMilton Friedmanは、的に使われるCSRは、単に法令遵守や社会貢

1962年に、両者は両立しないと断言している。

献といったレベルにとどまらない、CSRは企

その後、Michael E. Porterが「適切な環境規業にとって「コスト」ではなく、経済・環境・制は、企業の効率化や技術革新を促し、結果

社会のあらゆる側面において社会ニーズの変的に企業の競争力向上につながる」という化をいち早く価値創造へと結び付け、企業のポーター仮説 ７） を発表するなど、両者の両

持続的な発展を図るための「投資」であるこ立の可能性に向けての議論が多く展開されてとを明らかにし、日本経済・社会の活力再生いる。両者の違いは、企業経営を短期的にみにつながるものとして積極的に位置づける。
」

るのか、事業継続性として長期的にみるのかとしている10）。さらに、経済産業省もCSRは、という点から、差異が生まれているとも考え「企業が社会や環境と共存し、持続可能な成られる８）。

長を図るため、その活動の影響について責任

CSRをどのように位置づけるかについてをとる企業行動であり、企業を取り巻く様々は、企業によって大きな差異がある。経済同なステークホルダーからの信頼を得るための友会は、日本企業におけるCSRの従来の典型企業のあり方を指す。
」としている11）。この的な捉え方について、ようにCSRは、企業による経済的価値の提供、65

物流業における社会貢献の新しい展開 ─ CSV と包括連携協定を中心に─

利益の還元、さらに義務的取り組みとして社案していくことができるのであり、それが競会に対する払うべきコストではなく、企業が争力の強化につながる」としており、CSRを社会と共存し、持続的発展を図る上で欠かせ

責任、コストではなく、ビジネスチャンスとないと認識すべきものである。

捉えている。そして2005年に、伊吹英子は、2003年は、日本におけるCSR元年といわれ戦略的CSRの基本フレームを、守りの倫理、ている。日本企業が、CSRに関連する組織を攻めの倫理の2軸で、3つの領域にまとめて図設けるなど、様々な取り組みを開始した時期

1のように整理している。守りの倫理は企業である。その後、CSRに対して各企業がどの倫理・社会責任領域、攻めの倫理は事業外のように位置づけているかについて、経済同友

投資的社会貢献領域と事業内の事業活動を通「経営の中会は分析している12）13）。CSRを、じた社会革新領域の3領域があるとしている。

核に位置づける重要課題」と答えている経営

そして、Bの投資的社会貢献活動における社者は、2002年は51％だったのに対して、2010

会的効果と経営的効果の双方を両立させる投年、2014年は71％と増加している。また「CSR

資的活動戦略、Cの事業活動を通じた社会革を企業戦略の中核として組み込む」と答えた

新における利益獲得を第一の目標に据えなが経営者の割合も、2002年は8％だったのに対らも同時に事業活動を通じて社会を革新し、して、2010年、2014年は31％、30％となって社会価値を創造するような事業戦略が重要でいる。このように、2000年代に、CSRの重要あるとしている15）16）。

性についての認識が高まったと思われる。た

図1

戦略的CSRの基本フレーム

だし、経営の中核と考える経営者のうち、「払
うべきコスト」と回答したのは27％、「将来への投資」と回答したのは23％となっている。
このようにCSRを経営の中核として認識していても、企業によって、「払うべきコスト」「将
来への投資」と捉えるなど、意識には大きな差異がみられるのが実態である14）。
２．
３

CSVへの展開出典：伊吹英子「CSR 経営戦略」東洋経済新報社

図1 戦略的CSRの基本フレーム

2003年に、経済同友会は「企業は、単にそさらに、経済同友会の2007年の「CSRイノの時代の社会のニーズに対して受動的に応え

ベーション」において、法律やコンプライア

るだけではなく、先見性、予測力、そして創ンスに関わる課題に取り組む「受身のCSR」

造性を含む経営者自身の構想力におけるイノから次の段階にシフトし、企業イメージやブベーションによって、未だ顕在化していない

ランド価値向上のために本業を通じて社会課

社会のニーズや価値観を積極的に先取りして題の解決に取り組む「攻めのCSR」を検討す

取り込むことや、また新しい価値を社会に提べきであると指摘している17）。

66

物流業における社会貢献の新しい展開 ─ CSV と包括連携協定を中心に─

以上のような積極的CSRの議論がなされて○「製品と市場を見直す」

いたなか、マイケル E.ポーター、マーク R.ク・社会ニーズへの対応

ラマーは2011年「共通価値の戦略」において、・健康に良い食品、環境にやさしい製品

CSV（Creating Shared Value）の考え方を

・発展途上国のニーズにこたえる提示する。共通価値（SV）とは、経済的価○「バリューチェーンの生産性を再定義する」

値を創造しながら、社会的ニーズに対応する

天然資源や水利、安全衛生、労働条件、職ことで社会的価値も創造するというアプロー

場での均等処遇などの社会問題に対応する

チであり、「企業が事業を営む地域社会の経ことで企業の生産性を向上－エネルギー利

済条件や社会状況を改善しながら、自らの競用とロジスティクス、資源の有効活用、調争力を高める方針とその実行」と定義してい達の見直しる。企業本来の目的は、単なる利益ではなく、○「企業が拠点を置く地域を支援する産業ク

共通価値の創出であると再定義すべきである

ラスターをつくる」としている。また、共通価値はCSR、フィラ

オープンで透明な市場

ンソロピー、
持続可能性でもないとしている。

以上のように、マイケル E.ポーター、マー

特に、CSRとCSVの違いを表1のように整理

ク R.ク ラ マ ー は、CSVの 概 念 を 提 示 し、している。そして、例えばフェアトレードは

CSRとの違いを説明しているものの、積極的CSRであり、CSVではない。スターバックス

CSRとの違いは必ずしも明確ではない。しかはフェアトレードに加え、作物を育成するたしながら、その背景にはCSRの捉え方自体がめの教育活動にも着手しており、持続可能な企業によって曖昧であることがある。CSVは活動に結びつくのでCSVであるとしている。

経済的価値の創造と社会的価値の創造を、共フェアトレードは、収入額増加のきっかけに存させると理解すればよいと考える。また、はなるが、生活水準の大幅な向上には必ずし

ロジスティクスにおけるエネルギー使用量削も結びつかないと指摘している18）。

減に関わる施策を、マイケル E.ポーター、

さらに、企業が社会的価値を創造すること

マーク R.クラマーはCSV事例と紹介していで経済的価値を創造できる3つの方法を提示る。日本においては、多くの企業がグリーンしている。

ロジスティクス対応を既に実施しており、
表CSR と CSV の違い
表11 CSRとCSVの違い

CSR
CSV
価値は善行
価値はコストと比較した経済的便益と社会的便益
シチズンシップ、フィランソロピー、持続可能性
企業と地域社会が共同で価値を創出
任意、あるいは外圧によって競争に不可欠利益の最大化とは別物
利益の最大化に不可欠
テーマは、外部の報告書や個人の嗜好によって決まる
テーマは企業ごとに異なり、内発的である企業の業績やCSR予算の制限を受ける
企業の予算全体を再編成する
たとえば、フェアトレードで購入する
たとえば、調達方法を変えることで品質と収穫量を向上させる
いずれの場合も、法律および倫理基準の遵守と、企業活動からの害悪の削減が想定される。
出典：マイケル E.ポーター、マーク R.クラマー「共通価値の戦略」Diamond Harvard Business Review、2011年6月

67

物流業における社会貢献の新しい展開 ─ CSV と包括連携協定を中心に─

CSVに取り組んでいるともいえる。ただし、は、従来の体制では対応が困難となり、発災

グリーンロジスティクス対応においても、コ

後1週間程度、全国から物資が供給されても、ンプライアンスの一環として取り組んでいる

滞留し、避難所に物資が到着するのに手間取

企業と、より積極的にエコロジーとエコノるという状況が発生した。その後、民間の物

ミーを両立させるという視点から取り組んで流事業者施設の利用、物流専門家の派遣などいる企業がある。すなわち、同じ施策内容でによって、徐々に回復していった。そのため、あったとしても、企業の取り組み姿勢によっ東日本大震災以降、官民連携の重要性が特にて、従来型のCSRあるいはCSVになる場合がいわれるようになった。国、地方公共団体は、あるといえる。

物流施設、輸送手段、物流機器、物流人材、そして物流に関するノウハウといった物流に

３．ネットワーク産業としての物流業の CSR

関連する資源をほとんど保有しておらず、民電気、ガス、水道、交通、通信業などのネッている物流ネットワークを最大限活用しなけ

トワーク産業は、生活、都市活動、経済活動

れば、大規模災害発生時には対応できないとを支える社会インフラとなっており、公共性いう認識が強まった。

間が保有する物流資源、物流事業者が構築しが高い事業である。
ここでの交通については、

2013年6月の災害対策基本法の改正により、鉄道業、高速道路会社などと一般的には捉え

民間事業者の責務が明確に位置づけられた。

られてきた。道路、鉄道、港湾、空港などの「東日本大震災では、災害応急対策等に関し

交通インフラを利用して、実際の物流サービ

多くの民間事業者の協力があったが、本法にスを提供しているのは民間物流事業者であ基づく指定公共機関等以外の民間事業者は、り、大きな役割を果たしているものの、従来

これまで法律上、住民としての責務を有するは社会インフラ、公共性が高い事業と意識さに過ぎなかった。このため、災害応急対策等れることは少なかった。近年、物流業は、重に関する事業者の責務として、災害発生時に要な社会インフラと捉えられることが多くおける事業活動の継続的実施並びに国及び地19）なっている 。

方公共団体が実施する防災に関する施策への東日本大震災において、避難所向けの緊急協力に努めることを規定し、官民が一体と支援物資供給が混乱し、物資が不足する、あなって災害対策に取り組むことを明らかにしるいは望む生活物資がなかなか届かないといたものである。また、国及び地方公共団体等

う問題が発生した。物流システムの脆弱性がは、災害応急対策又は災害復旧についての協顕在化すると同時に、その重要性が改めて認力を得ることを必要とする事態に備え、物資識された。

供給事業者等（災害応急対策又は災害復旧に

緊急支援物資の供給は、従来は官主導で実必要な物資若しくは資材又は役務の提供を業

施することになっていたが、東日本大震災でとする者その他災害応急対策又は災害復旧に

68

物流業における社会貢献の新しい展開 ─ CSV と包括連携協定を中心に─関する活動を行う民間の団体をいう。
）との協定の締結その他必要な措置を講ずるよう努

４．物流業における CSV の取り組み

めることとしたものである。
」としている20）。

４．
１

物流業におけるCSVの取り組み

さらに、災害対策基本法において、指定公共「CSR企業総覧2018」において、全上場企業、機関を設定しており、具体的には国立研究開

主要未上場企業を対象として、CSRの取り組

発法人、日本銀行、日本赤十字社、日本放送

み状況を整理している22）。物流業については協会、石油会社、高速道路会社、空港会社、30社が対象となっており、そのうちCSVにつ

旅客鉄道会社、電力会社、ガス会社、電話会

いては22社が回答している。表2のように、社、日本郵便、さらに物流会社が指定されて22社のうち、10社、45.5％がCSVの取り組み

いる。物流については、従来は日本通運だけを行っているとしており、3社、13.6％が検てあったが、2013年に福山通運、佐川急便、討中、7社、31.8％が行っていないとしている。

ヤマト運輸、
西濃運輸、
2014年に全日本トラッ

なお、行っているとした10社は、SBSホール

ク協会が追加して指定されている。指定公共

ディングス、日本通運、ヤマトホールディン

機関は、「災害対策基本法の基本理念にのっグス、センコーグループホールディングス、

とり、防災に関する計画を作成し、実施するSGホールディングスグループの5社と海運企とともに、業務について、当該都道府県又は業5社となっている。海運企業以外の物流業

市町村に対し、協力する責務を有する。さらでは、CSVを行っている企業の割合は低い傾に、その業務の公共性または公益性にかんが向がある。また、
CSVの位置づけについては、み、それぞれその業務を通じて防災に寄与し「社会貢献の側面が強い」「将来のビジネス

なければならない。
」としている21）。東日本

チャンス」としている企業が、それぞれ7社、大震災以降、物流業の社会インフラとしての31.8％となっているほか、「十分な利益を上役割に関して、広く認識されることとなり、げている」が4社、18.2％となっている。また、物流業がネットワーク産業として機能するこ

CSVを行っている企業は「十分な利益を上げとを期待されている。同時に、物流業のCSRている」「将来のビジネスチャンス」の比率に対する考え方も変化があり、取り組みが活が高い一方、CSVを行っていない企業は「社発化したと考えられる。なお、流通業につい

会貢献の側面が強い」の比率が高くなっておても、物流業同様、社会インフラとしての役

り、CSVをコストとして捉え、取り組みが遅割が広く認識され、2017年には、セブン＆ア

れていると考えられる。また、物流業におけイ・ホールディングス、イトーヨーカ堂、セるCSVの取り組み状況をまとめたのが表3でブン-イレブン・ジャパン、イオン、ローソン、あり、企業によって、取組内容には大きな違ファミリーマート、ユニーの流通業７社が指いがあることがわかる。

定公共機関となっている。

69

物流業における社会貢献の新しい展開 ─ CSV と包括連携協定を中心に─
表 2 物流業における CSV の取り組みと位置づけ物流業におけるCSVの取り組みと位置づけ
表 2表2物流業におけるCSVの取り組みと位置づけ
CSVの位置づけ
CSVの取り組み

総計

社会貢献の側 十分な利益を 将来のビジネ

検討中
回答なし
面が強い
上げているCSVの位置づけ
スチャンス
CSVの取り組み
総計
将来のビジネ行っている 社会貢献の側 十分な利益を
2
4
4検討中
10
回答なし
面が強い
上げている40.0%
スチャンス
20.0%
40.0%
0.0%
0.0% 100.0%
行っている
2 1
4
41
検討中
1
3 10
33.3%
0.0%
33.3%
33.3%
0.0%
20.0%
40.0%
40.0%
0.0%
0.0% 100.0%
100.0%
3
7 3
検討中 行っていない
1 3
11
1
42.9%
0.0%
14.3%
0.0%
42.9%
33.3%
0.0%
33.3%
33.3%
0.0% 100.0%
100.0%
回答なし
2 7
行っていない
3 1
11
3
50.0%
0.0%
50.0%
0.0%
0.0% 100.0%
42.9%
0.0%
14.3%
0.0%
42.9% 100.0%
総計
7
4
7
1
3
22
回答なし
131.8%
1
2
18.2%
31.8%
4.5%
13.6%
100.0%
50.0%
0.0%
50.0%
0.0%
0.0% 100.0%
総計
7
4
7
1
3
22
31.8%
18.2%
31.8%
4.5%
13.6%
100.0%

出典：東洋経済「CSR企業総覧2018」より集計し、作成

表 3 物流業におけるCSVの取り組み
物流業における CSV の取り組み
表3
企業名
SBSホールディングス

CSVの取り組み CSVの位置づけ
行っている
社会貢献の意味合いが強い

日本通運

行っている

将来のビジネスチャンス

企業名
SBSホールディングス

CSVの取り組み CSVの位置づけ
行っている
社会貢献の意味合いが強い

日本通運

行っている

ヤマトホールディングス

行っている

センコーグループホールディングス

ヤマトホールディングス
SGホールディングスグループ

行っている

行っている

将来のビジネスチャンス

将来のビジネスチャンス
将来のビジネスチャンス

将来のビジネスチャンス

行っている

十分な利益を上げている

センコーグループホールディングス

行っている

商船三井
SGホールディングスグループ

行っている十分な利益を上げている十分な利益を上げている
行っている

川崎汽船
飯野海運
日本郵船 日立物流

行っている
検討中

日本郵船

商船三井
川崎汽船
飯野海運
日立物流

４．２

CSVの具体例

表 3 物流業における館内物流サービス
CSV の取り組み
風力発電設備の輸送、据付業務。

将来のビジネスチャンス

行っている

行っている
行っている

十分な利益を上げている

将来のビジネスチャンス
社会貢献の側面が強い

十分な利益を上げている
将来のビジネスチャンス

出典：東洋経済「CSR企業総覧2018」より作成
行っている

十分な利益を上げている

行っている
行っている
検討中

将来のビジネスチャンス
社会貢献の側面が強い
将来のビジネスチャンス

ヤマトホールディングスにおけるCSVの取り組み

モーダルシフトの推進。
えころじコンポ(再利用型梱包資材)の拡販。
CSVの具体例
一人暮らし高齢者の見守りサポート。
館内物流サービス
客貨混載。
風力発電設備の輸送、据付業務。
観光地にて荷物一時預かりによる手ぶら観光。
モーダルシフトの推進。
交通研修施設の一部を大型自動車免許の教習場に改築。
えころじコンポ(再利用型梱包資材)の拡販。
総合的な介護サービス事業を展開。
一人暮らし高齢者の見守りサポート。
介護タクシー事業。
客貨混載。
大型複合施設の人・物・車と情報を一元管理し、施設全体の物流をコントロール。
スマート納品による効率的な搬入。
観光地にて荷物一時預かりによる手ぶら観光。
貨客混載。
交通研修施設の一部を大型自動車免許の教習場に改築。
フィリピン商船大学の設立。
総合的な介護サービス事業を展開。
IoTと実航海のビッグデータの活用。
介護タクシー事業。
日本産青果物の海外向け輸送。
大型複合施設の人・物・車と情報を一元管理し、施設全体の物流をコントロール。
IoTとビッグデータの活用。
スマート納品による効率的な搬入。
浮体式LNG貯蔵再ガス化設備・浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備事業。
貨客混載。
環境対応フラッグシップ。
フィリピン商船大学の設立。
途上国での海技者育成。
IoTと実航海のビッグデータの活用。
社会価値と事業価値をともに創出するビジネスモデルを検討するワークショップを実施。
日本産青果物の海外向け輸送。
IoTとビッグデータの活用。
浮体式LNG貯蔵再ガス化設備・浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備事業。
環境対応フラッグシップ。
途上国での海技者育成。
社会価値と事業価値をともに創出するビジネスモデルを検討するワークショップを実施。

ヤマトグループ各社が保有するIT（情報）・
LT（物流）・FT（決済）の機能を、地域住民、物流業においても、数は多くはないものの生産者、NPO、地域に根ざした同業他社もCSVへの取り組みは進んでいる。そのなかで自由に使える「プラットフォーム」を提供し、も、ヤマトホールディングスはCSVについ地方公共団体（Government）と一緒になって、「地域社会と企業が共有している価値を、て地域の課題解決に取り組もうというもので本業を通じて創造していく」と明確に位置づある。2015年7月末現在、「プロジェクトG」

け、「全国各地の地方公共団体と連携しながの総案件数は1,198、運用中案件数は288、協ら、これまでにない事業形態の創出」に取り

図2

プロジェクトGが目指すこと組むとしている。その背景として、従来は、地域住民の生活を支援するサービスは主に地方公共団体が担ってきたが、地方公共団体の財政状況の悪化や、高齢者の増加、民生委員の高齢化などによって、地域住民へのサービスの低下や、サービスそのものの存続が困難になっていることを挙げている。
ヤマトホールディングスは、図2のような「プロジェクトG」に取り組んでいる。これは、70

出典：ヤマトホールディングスのホームページ

図 2 プロジェクト G が目指すこと

物流業における社会貢献の新しい展開 ─ CSV と包括連携協定を中心に─

定締結数は226としている23）。

サービス、災害時対応を整理する。

以下、ヤマトグループのCSVの取り組みをみてみと、具体的なCSV項目として、以下を①輸送プラットホーム構築によるCSV事例
青森県とヤマト運輸は、青森県ロジスティ

挙げている。

クス戦略に基づき、県産農林水産品の流通拡①「運ぶ」ことを通して生活全般を支援－高大を物流面で支援する「青森県総合輸送プ

齢化が進む各地で「高齢者の見守りの取り

ラットホーム」を構築している。青森県は、組み」を展開首都圏や関西圏といった大消費地との距離が②リユース品の出張販売で生活支援を実現

離れていることから、翌日午前中に届けるこ③配送サービスの活用で日本の旅を安心・安とが可能なエリアは、人口カバー率で7.5％

全・快適ににとどまっていた。図3のように「青森県総④安全な運転を支えるサービスの提供

合輸送プラットホーム」は、通常の宅急便の⑤地域活性化への取り組み－「客貨混載」の幹線輸送とは別に陸送で「青森－仙台幹線」

取り組み、コミュニティ拠点を活用したくの新たな幹線輸送ダイヤを設定し、仙台かららしのサポート、国際クール宅急便による首都圏向けは新たな陸送での幹線輸送、中部

農水産品の販路拡大、地方公共団体や企業

や西日本向けは、仙台空港から大阪の伊丹空との協定締結港までの航空輸送ネットワークを利用するものである。これによって、青森県から翌日午５．物流業における CSV の取り組み事例
物流業におけるCSVの具体的取り組み事

前中に配達できるエリアは84.7％に拡大し、農林水産品の流通拡大に貢献するというもの
である。

例として、
ここでは輸送プラットホーム構築、

また、ヤマト運輸とANAグループは、沖共同物流、客貨混載、館内物流サービス、高縄国際物流ハブを利用した「産直・お取り寄

齢者見守り支援サービス、コミュニティ拠点せモデル」を構築し、日本の農水産品をアジを活用した包括的支援サービス、観光支援

ア各国の消費者に届け、新たな市場開拓を展

図3 「青森県総合輸送プラットホーム」

出典：青森県、ヤマト運輸資料

図 3 「青森県総合輸送プラットホーム」
71

物流業における社会貢献の新しい展開 ─ CSV と包括連携協定を中心に─
図4

沖縄県焼酎における共同物流による取り組み事例

出典：グリーン物流パートナーシップ会議資料

図 4 沖縄県焼酎における共同物流による取り組み事例

開しようとしている。

客貨混載によるメリットとして、公共交通事②共同物流によるCSV事例

業者の空きスペースを有効活用した損益改

近年、物流コストの削減、環境負荷の低減

善、物流事業者の業務効率化・サービスの向の視点から、共同配送、共同物流の取り組み

上、物流事業者の人材確保のハードル低下、事例が増えている。さらに最近はドライバー

CO2排出量削減による環境負荷低減、小ロッ

不足への対応という視点も加わっている。

ト荷物の低コスト輸送実現による地域経済活

CSVの観点からみると、地方部の中小企業等

性化、地域公共交通、地域物流の維持が挙げが共同配送を取り組むことにより、物流コスられる24）。

トを削減しつつ、販路を拡大するといった事例が挙げられる。

茨城県常陸太田市では、定期路線として運行している高速バスを活用し、少量多品目の例えば、沖縄県酒造組合と沖縄県内の泡盛

朝採り新鮮野菜を首都圏の食品販売店舗等にメーカーは、図4のようなコンテナ船による配送するシステムを構築している。市内の農共同輸送と東京都内にある「琉球泡盛共同物

家の朝採り新鮮野菜等を、道の駅に集約し、流センター」での共同保管、出荷する仕組み

茨城交通の高速バスのトランク活用により、を構築している。これによって、物流コスト

里・まち連携で交流のある東京都中野区の商の削減、環境負荷の低減と同時に、出荷まで店等に、定期的に配送している。常陸太田市の時間が短縮され、販路拡大、売り上げ増加の農産物等の販路拡大、地域経済の活性化にに結びついているとしている。

つながっている。

③客貨混載によるCSV事例④館内物流サービスによるCSV事例

客貨混載は、2011年より京福電気鉄道の路

宅配便を一括して取り次ぐ館内物流の歴史

面電車を利用した取り組み、2015年より岩手は古い。しかしながら、2000年代に入って、

県北自動車の路線バスを利用した取り組みが

荷物・車両・出入業者を一元管理する館内物開始され、その後、全国で事例が増えている。

流サービスの取り組みが進んでいる。また、

72

物流業における社会貢献の新しい展開 ─ CSV と包括連携協定を中心に─

大規模再開発が進んでいることもあり、大規隣に家族がいない高齢者を定期的に訪問し、模複合施設、地区全体でのサービス提供事例

健康状態などをチェックすることの必要性がも増えている。館内物流サービスは、図5の増している。そこでヤマト運輸は、地方公共

ように貨物車による混雑緩和、貨物車による団体などと協力し、定期的な配達とあわせて周辺環境への影響の軽減、納品の効率化、セ高齢者の在宅状況などを確認する「高齢者のキュリティの確保などの社会的価値につなが

見守りの取り組み」を展開しており、2017年

る。

3月時点で、全国の地方公共団体や関係機関

2007年にオープンしたThinkPark Tower（大崎）は、SBSロジコムが館内物流サービと364件の協定を結んでいる。
・ 高知県大豊町商工会「おおとよ宅配サービスを担当しているが、宅配便だけでなく直納ス」の事例

業者の対応に加え、登録業者証や駐車券と入

商工会と大豊町は、利便性の向上と高齢者

館ICカードによる管理体制を導入している。

の見守り支援を行う「おおとよ宅配サービス」

また、施設の設計段階から参画することで、を2012年に開始した。
大豊町とヤマト運輸は、

館内物流の環境改善を図り、荷物搬送路の広見守り協定を2012年10月に締結し、町と商工さの確保、ドアの透過視認性を高めたり、ク会とヤマト運輸が正式に提携し、事業に取りランクする場所にはミラーを付けるなど、ス組んでいる。

ムーズでかつ安全に配送できる施設を構築している25）。

買い物弱者対応の宅配サービスは、商工会
がヤマト運輸に委託して実施している。町民
は各取扱店へ電話・FAXで注文し、ヤマト⑤高齢者見守り支援サービスによるCSV事

運輸のドライバーが取扱店（加盟店）をまわ

例

り集荷し、ヤマト運輸の大豊町のセンターに少子化や都会への人口集中が進み、過疎化・集約、エリアごとに仕分け、3台の車で商品

高齢化は全国的な課題となっているなか、近を自宅まで届ける。午前11時までの注文はそ

図5

館内物流サービスの取り組み事例

Report 2015」
図出典：SBSグループ「CSR
5 館内物流サービスの取り組み事例73

物流業における社会貢献の新しい展開 ─ CSV と包括連携協定を中心に─

の日の夕方に届けることが可能となってい⑥コミュニティ拠点を活用した包括的支援る。見守り支援として、高齢者宅の配達時にサービスによるCSV事例

はセールスドライバーが顧客の体調を確認

東京の多摩地区で、ヤマト運輸が、包括的し、顧客に気になる点がみられる場合は、支援サービス提供事業を開始し、図7のようチェックシートに記入し、役場または消防署

なサービス内容を提供している。コミュニに情報が伝えられる。

ティ拠点の設置（宅急便の受付だけではなく、・ 青森県黒石市の事例

宅配ロッカーの設置、買物代行の注文受付、ヤマト運輸では黒石市が月1回発行する「一

NPOや団地自治会等との連携、市や地域の人暮らしの高齢者」向け刊行物をセールスド

情報発信など、居住者が集まるコミュニティ

ライバー（SD）が宅急便として本人に手渡拠点を設置）、宅配便の一括配送サービス、すことで、不在状態等を確認し、地方公共団

買物代行サービス、地域の小売店から自宅ま体に報告する図6のような「高齢者見守り支で購入品を当日中に届ける買物便サービス、
図 6 高齢者見守り支援サービスの仕組み

援サービス」を2013年4月から開始している。

掃除や電球交換、家具の組み立てなどの家事

1,000軒近くを10名のSDで担当している。一サポートサービス、元気確認（ヤマト運輸は

般的な見守りサービスは、「高齢者から依頼

多摩市と「多摩市地域見守り活動に関する協された買い物をお届けした際、異変を感じた定」を締結し、配送と同時に、居住者の元気ら行政機関に知らせる」ものであるが、買い確認の報告を行っている）などがある。また、物依頼者だけが対象者になってしまうというヤマト運輸は多摩市と「多摩市地域見守り活ことが課題となっている。この事例では、黒動に関する協定」および「道路損傷等による石市が「一人暮らし高齢者」向け刊行物を作

危険箇所の情報提供の協力に関する協定」を成し、その配達件数に応じて料金を支払うこ

締結し、配送と同時に、居住者の元気確認やとによって、見守りを必要とする高齢者を対道路損傷などの報告を行っている。

象として、SDの業務を「配達と市への不在情報報告」に限定し、低コストかつ確実に地図7 東京多摩地区での包括的支援サービス提供事業

方公共団体が異変を察知できる仕組みとなっ
ている。

図6

高齢者見守り支援サービスの仕組み

出典：国土交通省物流審議官部門「地域を支える持続可能な物流
図 7 ネットワーク構築に関するモデル事業報告書」2016年
東京多摩地区での包括的支援サービス提供事業

出典：ヤマトグループ「CSR報告書2014」

図 6 高齢者見守り支援サービスの仕組み⑦観光支援サービスによるCSV事例
近年、訪日外国人旅行者数が増加するなか、

74

物流業における社会貢献の新しい展開 ─ CSV と包括連携協定を中心に─

団体ツアーを利用しない個人旅行が急増している。個人旅行の場合、自分で大きな荷物を

６．物流業における地方公共団体との包括連携協定

持って移動しなければならない場合が多い。

近年、地方公共団体と企業が包括連携協定

観光支援サービスの一環として、「手ぶら観を締結する事例が増えている。従来は特定分

光」のサービス拠点が増加しており、2017年

野での協定締結が多かったが、多くの資源を4月現在、ヤマト運輸の26店舗が認定を受け有する企業と多様な分野で連携していくことている。手荷物の預かり、空港・駅から宿泊により、より両者の関係を深めていこうとい施設などへ手荷物を当日届けるサービス、おうことから、包括連携協定の事例が増えてい

土産・手荷物の発送などのサービスを提供しる。物流業においては、ヤマト運輸、佐川急ている。さらに、観光案内、観光情報も実施

便が、多くの地方公共団体と包括連携協定をしている。

締結している。2社の地方公共団体の包括連
携協定の締結状況、協定内容をまとめたのが⑧災害時対応によるCSV事例

表4、表5である。協定内容としては、物流振災害時の物資供給に関連して、トラック協

興、魅力発信、観光振興・観光情報の発信、会、倉庫協会だけでなく、地方公共団体と物

地域産品の流通・販売支援、地域防災、安全・流業が協定を結ぶ事例が増えている。
さらに、安心な地域づくり、子供・青少年育成、女性

民間企業主導の災害時の物資供給に関する検活動推進・ダイバーシティの推進、高齢者・討、取り組みも進んでいる。ヤフーと民間企

障がい者支援、環境保全推進などがあり、多業17社、NPO6団体は、日本国内での大規模

岐にわたっている。なお、この表は各社の自然災害発生時に、連携して、企業が持つ物

ニュースリリースをもとに作成しており、記資・サービス等の支援をワンストップで提供

述した以外の包括連携事例もあると考えられする、緊急災害対応アライアンス「SEMAる。また、協定内容は筆者が判断したもので（Social Emergency Management Alliance）」

あり、協定の文書内容の項目とは合致していを設立している。ヤフーに「災害対策本部」

ない場合がある。

を設置し、必要物資、最適な配送ルートなど

それぞれの協定内容の具体的項目は次のとの情報を集約・共有するものである。物流業

おりである。

としては、西濃運輸、ハート引越センターが○物流振興－路線バス事業者と連携した客貨

参加している。また、佐川急便は、定期的に混載の実施、輸送効率化、地域住民の生活サー

BC（事業継続）企業交流会の開催、大規模ビス向上への協力、高品質・低コスト流通に

災害連携訓練を実施している。BC企業交流

向けた輸送体系の確立、中小企業の海外展開

会には約60の企業、行政機関等が参加し、各に対する流通面での支援、港発着の貨物の集企業や地域のBCP ／ BCMの取り組みについ荷支援・集荷コストの削減に向けた連携、長ての情報交換、意見交換を行っている。

距離かつ積載効率の低下が課題となっている
75

物流業における社会貢献の新しい展開 ─ CSV と包括連携協定を中心に─
表4
物流振興
物流振興

魅力発信
魅力発信

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北海道
北海道
岩手県
岩手県
茨城県
茨城県
栃木県
栃木県
群馬県
群馬県
山梨県
山梨県
滋賀県
滋賀県
京都府
京都府
大阪府
大阪府
兵庫県
兵庫県
鳥取県
鳥取県
島根県
島根県
岡山県
岡山県
広島県
広島県
高知県
高知県
周南市
周南市

ヤマト運輸の包括連携協定の締結状況

観光振興・観
観光振興・観 地域産品の流
地域産品の流地域防災
地域防災
光情報の発信光情報の発信通・販売支援
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女性活動推
女性活動推
安全・安心な
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安全・安心な 子供・青少年
子供・青少年 進、ダイバー 高齢者・障が環境保全推進進、ダイバー い者支援
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育成
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地域づくり
育成
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表5 佐川急便の包括連携協定の締結状況
表
表 55 佐川急便の包括連携協定の締結状況
佐川急便の包括連携協定の締結状況

北海道
北海道
群馬県
群馬県
山梨県
山梨県
愛知県
愛知県
三重県
三重県
京都府
京都府
鳥取県
鳥取県
島根県
島根県
岡山県
岡山県
山口県
山口県
愛媛県
愛媛県
高知県
高知県
佐賀県
佐賀県
大分県
大分県
宮崎県
宮崎県
鹿児島県
鹿児島県
横浜市
横浜市
新潟市
新潟市
静岡市
静岡市
名古屋市
名古屋市
岡山市
岡山市
広島市
広島市
熊本市
熊本市

物流振興
物流振興

魅力発信
魅力発信

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観光振興・観
観光振興・観 地域産品の流
地域産品の流地域防災
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女性活動推
女性活動推
安全・安心な
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安全・安心な 子供・青少年
子供・青少年 進、ダイバー 高齢者・障が進、ダイバー い者支援
環境保全推進
地域づくり
育成
い者支援
地域づくり
育成
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地域での他の物流事業者と連携した共同輸送

訪日外国人観光客が購入商品の一括免税が行の推進が挙げられている。

える仕組みの導入、観光パンフレットの配布○魅力発信－営業所等での広報スペース利などの観光案内サービスの提供が挙げられて

用、
オリジナルの物流資材を使った魅力発信、いる。

集配車両マグネットシートによる市政情報発○地域産品の流通・販売支援－県産品の流通・信、道政の情報へ誘導するQRコードを掲載

販売の拡大、県内のアンテナショップへの輸したオリジナルのカードを配布が挙げられて

送支援、県産品の首都圏や海外への販路拡大いる。

などの支援、農畜産物の効率的・低コストで○観光振興・観光情報の発信－訪日観光客等流通させるための輸送スキームの検討・実施、の大型荷物輸送サービス・手荷物一時預かり・国際間の小口保冷輸送サービス「国際クール

全国との手ぶら観光ネットワークの推進、観宅急便」により産品の鮮度を保ったまま届け

光・地域イベントの情報発信、観光・ビジネ

ることによる生産者の販路拡大支援、朝に水ス客等の利便性向上、各種スポーツの日本代揚げした鮮魚を当日の夕方までに首都圏へ、

表チームの合宿における荷物等の運送支援、

県内から国内外への輸送リードタイムの短縮

76物流業における社会貢献の新しい展開 ─ CSV と包括連携協定を中心に─を目指した新たな輸送スキームの構築、朝採

110番の家設置事業への協力、移動110番ス

れ野菜を県内・関東全域に当日中に届ける物

テッカーの貼付、地域の見守り活動用ジャン

流ネットワークの構築、農産物直売所間の特パーの作成協力、「子どもの安全を見守る運

産品交流に向けた地域産品の配送システムの動」のステッカーの営業所掲示、配送用車両

構築、特産品・加工品・農産品などを全国のへの見守り活動ステッカー貼付、配送中の子

消費者やレストランなどへ向けて販売する仕どもの見守り、
集配中に見聞きした異変（迷っ組みの構築、農産物の出荷支援、高齢等によているお年寄りや児童虐待、不法投棄、道路り出荷困難となった農家に出向いて集荷しての異変）等に関する通報、不審者等を見かけ回る「庭先集荷」システムモデルの構築、6た際の情報提供、気象災害時における道路の次産業化への物流面からの協力、地産地消の異常および浸水状況等の通報、事件事故発生

推進、県産品のPR、県フェアの実施、消費時の情報提供、新型インフルエンザ発生時の拡大への協力、農林水産業の流通およびブラ

必要な物資や医薬品等の輸送手段確保が挙げ

ンド化の推進、食の安心・安全と産消協働にられている。

関する協力、輸出支援セミナーや海外バイ○子供・青少年育成－出前講演による人材育

ヤーとの商談会の共同開催が挙げられてい成協力、子供の職場体験、若者の就業体験、る。

高等学校からのインターシップ受け入れ、児○地域防災－災害時における救援物資管理、

童養護施設の子どもたちの職場体験の受け入緊急支援物資の輸送協力、災害時の物資運搬

れ、子育て家族優待事業への協力、虐待防止

機材の提供、タブレット端末等を活用した各活動であるオレンジリボンキャンペーンの広避難所ニーズの把握や情報共有ができるシス

報協力が挙げられている。

テムの構築、災害発生時の被害状況の通報、○女性活動推進・ダイバーシティの推進－女

公共土木施設の損壊情報の通報、災害発生時性の活躍に向けた協力、推進セミナーへの協における被災者支援および帰宅困難者支援活力、子育て支援、子育て女性の就労支援・環動、防災訓練への参加、企業BCPの啓発普及、境づくり、キッズスペースの設置が挙げられ

BC企業連携推進への協力、地域防災関連産ている。

業の振興とBC企業交流の推進、防災関係広

○高齢者・障がい者支援－シニア人材の就業

報物の営業所等への配架が挙げられている。

機会の創出、障がい者の自立支援に向けた就○安全・安心な地域づくり－見守り支援サー

労体験・就労訓練、障がい者施設の利用者がビス、買い物支援、
カタログ通販やネットスー

作ったパンを販売するためのスペース提供、パーなどを活用した道の駅での受注・商品の認知症高齢者支援事業、認知症高齢者等の見ピックアップ・梱包とセールスドライバーが守り・SOSネットワークの構築、社員が「認自宅まで届ける仕組み、「交通安全教室」の知症サポーター養成講座」を受講、詐欺被害開催、地域交通安全活動への協力、こども防止の声かけ、あいサポート運動の展開が挙77

物流業における社会貢献の新しい展開 ─ CSV と包括連携協定を中心に─げられている。

か、その位置づけについても明確になってい○環境保全推進－低公害車など環境に優しいない場合も多い。CSVを既に実施している先トラックの導入、リヤカー付電動アシスト自進的な企業では、「将来のビジネスチャンス」

転車や台車の活用、エコドライブの推進、環と位置づけている企業も多い一方、逆に現状

境教室の開催、不法投棄情報ダイヤルへの通として取り組んでいない企業では「社会貢献報等による循環型社会への協力が挙げられての側面が強い」としている企業が多い。CSVいる。

の取組内容としては、輸送プラットホーム構○その他－移住支援および定住促進、グルー

築、共同物流、客貨混載、館内物流サービス、

プ会社による移住者への割引制度などの検高齢者見守り支援サービス、コミュニティ拠討、社員向けのサイトでの移住の取り組みの点を活用した包括的支援サービス、観光支援

紹介やPR、移住する人の引越基本料金の割サービス、災害時対応など多岐にわたってお引、戦略的な産業振興に関すること、活力あり、事例も確実に増えている。しかしながら、る農業の振興に関すること、健康増進・食育

それぞれの事例の社会的価値は高いものの、に関すること、がん検診受診を呼びかける啓

経済的価値にはまだ結びついていない場合が発活動、食育活動の理解促進、スポーツの推多いのも実態である。

進、「三世代同居・近居パスポート制度」の物流業の地方公共団体との包括連携協定の推進、少子化に対する取り組み、婚活の応援、

取り組み内容としては、物流振興、魅力発信、

公共交通人材確保への協力、ふるさと納税の観光振興・観光情報の発信、地域産品の流通・広報への協力が挙げられている。

販売支援、地域防災、安全・安心な地域づく

また、中山間地の支援として、集落活動セ

り、子供・青少年育成、女性活動推進・ダイ

ンターを活用した地域の活性化、集落活動セ

バーシティの推進、高齢者・障がい者支援、ンターなどを通じた中山間地域の交流促進の環境保全推進などがある。さらに中山間地の検討、県へのUJIターンの推進、地域や暮ら支援として取り組もうとするものもある。地しの安心・安全の確保、中山間集落見守り活

域産品の流通・販売を物流面から支援したい

動協定の締結、直売所と連携した高齢者や買というニーズが高くなっている。さらに、手い物弱者への支援、セールスドライバーによ

ぶら観光、災害時対応、見守りサービスなどる農産物の集荷、交通インフラの利活用促進の安全・安心という面のニーズも高くなってが挙げられている。

いる。しかしながら、地方公共団体によって、取り組みの深度には大きな差異がある。具体

７．まとめ
日本においては、CSVの議論が始まったばかりであり、各企業は、どのように取り組む
78

的な連携が進展している地方公共団体がある
一方で、内容が決まっておらず、項目だけを列挙している地方公共団体もある。
CSV、包括連携協定の取り組みは、端緒に物流業における社会貢献の新しい展開 ─ CSV と包括連携協定を中心に─就いたばかりであり、今後の具体的な展開において、地域ごとの特色をもった展開、さらに地域の物流業による展開が期待されるところである。
また、本研究の実施に当たってはSBS鎌田財団の研究助成を利用いたしました。このよ
うな機会を与えていただいたSBS鎌田財団に深く感謝いたします。
注１）日本経済団体連合会「経団連企業行動憲章」
1991年
２）日本経済団体連合会「企業行動憲章」2002年
３）日本経済団体連合会「企業行動憲章」2010年
４）日本経済団体連合会「企業行動憲章」2017年
５）経済同友会「21世紀宣言」2000年
６）Archie B. Carroll,Ann K. Buchholtz“Businessand Society”South-Western,2003年
７）Michael E. Porter“America's green strategy”
Scientific American,1991年
８）矢野裕児「ロジスティクスにおける環境問題対
応とCSR」物流問題研究No.58、2012年
９）経済同友会「第15回企業白書「「市場の進化」と社会的責任経営─企業の信頼構築と持続的な価値創造に向けて─」」2003年
10）経済同友会「第15回企業白書「「市場の進化」と社会的責任経営─企業の信頼構築と持続的な価値創造に向けて─」」2003年
11）経済産業省ホームページhttp://www.meti.go.jp/
policy/economy/keiei_innovation/kigyoukaikei/
経済同友会「日本企業のCSR－変化の軌跡」2010
年
12）経済同友会「日本企業のCSR」2014年
13）経済同友会「日本企業のCSR」2014年
14）経済同友会「第15回企業白書」2003年
15）野村総合研究所「CSV事業の先進事例分析を通じた支援の枠組みに関する調査研究」2014年
16） 伊 吹 英 子「CSR経 営 戦 略 」 東 洋 経 済 新 報 社、
2005年
17）経済同友会「CSRイノベーション」2007年
18）マイケル E.ポーター、マーク R.クラマー「共通価値の戦略」Diamond Harvard Business Review、
2011年6月
19）矢野裕児、洪京和「災害対応と物流」自由化時代のネットワーク産業と社会資本、八千代出版、2017年
20）「災害対策基本法等の一部を改正する法律について」内閣府・消防庁・厚生労働省局長級通知
21）「災害対策基本法6条」
22）「CSR企業総覧2018」東洋経済新報社
23）ヤマトホールディングスホームページ
http://www.yamato-hd.co.jp/csr/society/social_01.
html24）日本政策投資銀行「地域公共交通における新たな動き～貨客混載を中心に～」2018年
25）SBSグループ「CSR Report 2015」79