こどもの居場所づくりに関する指針

令和５年 12 月 22 日

目次
第１章 はじめに ........................................................................................................................................ 3
１. 策定までの経緯 ................................................................................................................................. 3
２. こどもの居場所づくりが求められる背景 ......................................................................................... 3
３. こどもの居場所づくりを通じて目指したい未来 .............................................................................. 4
第２章 こどもの居場所づくりに関する基本的事項 .................................................................................. 4
１. こどもの居場所とは .......................................................................................................................... 4
２. こどもの居場所の特徴 ...................................................................................................................... 5
３. こどもの居場所づくりとは ............................................................................................................... 6
４. 本指針の性質等 ................................................................................................................................. 7（１）

本指針の性質 ...................................................................................................................... 7（２）

対象となる居場所の範囲 .................................................................................................... 7（３）

対象となるこども・若者の年齢の範囲 .............................................................................. 7

第３章 こどもの居場所づくりを進めるに当たっての基本的な視点 ........................................................ 8
１. 視点の構成......................................................................................................................................... 8
２. 各視点に共通する事項 ...................................................................................................................... 8（１）

こどもの声を聴き、こどもの視点に立ち、こどもとともにつくる居場所 ....................... 8（２）

こどもの権利の擁護 ........................................................................................................... 9（３）

官民の連携・協働 ............................................................................................................... 9

３. 「ふやす」～多様なこどもの居場所がつくられる～ ....................................................................... 9（１）

居場所に関する実態把握 .................................................................................................... 9（２）

既存の地域資源を活かした居場所づくり ........................................................................ 10（３）

新たな居場所づくりの担い手の発掘、育成 ..................................................................... 10（４）

持続可能な居場所づくり .................................................................................................. 11（５）

災害時におけるこどもの居場所づくり ............................................................................ 11

４. 「つなぐ」～こどもが居場所につながる～ ................................................................................... 11（１）

こどもが見つけやすい居場所づくり ................................................................................ 11（２）

利用しやすい居場所づくり .............................................................................................. 12（３）

どんなこどももつながりやすい居場所づくり ................................................................. 12

５. 「みがく」～こどもにとって、より良い居場所となる～ ............................................................. 13（１）

安全・安心な居場所づくり .............................................................................................. 13（２）

こどもとともにつくる居場所づくり ................................................................................ 14（３）

どのように過ごし、誰と過ごすかを意識した居場所づくり ........................................... 141

（４）居場所同士や関係機関と連携・協働した居場所づくり .................................................. 14（５）

環境の変化に対応した居場所づくり ................................................................................ 15

６. 「ふりかえる」～こどもの居場所づくりを検証する～ ................................................................. 15
第４章 こどもの居場所づくりに関係する者の責務、役割 ..................................................................... 16
第５章 推進体制等 ................................................................................................................................... 16
１. 国における推進体制 ........................................................................................................................ 16
２. 地方公共団体における推進体制...................................................................................................... 17
３. 施策の実施状況等の検証・評価...................................................................................................... 17
４. 指針の見直し ................................................................................................................................... 17

2

第１章

はじめに

１. 策定までの経緯「こども政策の新たな推進体制に関する基本方針」（令和３年 12 月 21 日閣議決定）において、「こども家庭庁はこどもが安心して過ごすことができる場の整備に関する事務を所掌し、政府の取組を中心的に担う」こと、「こどもの居場所づくりに関する指針（仮称）を閣議決定し、これに基づき強力に推進」することが定められた。
これを踏まえ、こども家庭庁の発足を待たずして、国では「こどもの居場所づくりに関する調査研究」を実施し、令和５年４月 21 日には、内閣総理大臣からこども家庭審議会に対し、こども家庭庁設置法（令和４年法律第 75 号）第７条第１項に基づき、「こども大綱」の案の作成に向けた今後５年程度を見据えたこども施策の基本的な方針及び重要事項等の検討とあわせて、「こどもの居場所づくりに関する指針（仮称）」の案の策定に向けた具体的な事項の検討が諮問された。
こども家庭審議会では、内閣総理大臣からの諮問を受け、こども家庭審議会において３回、こどもの居場所部会において 13 回の議論を重ね、こどもや若者等の意見を聴く取組を実施した上で、令和５年 12 月に答申が行われた。以上を踏まえ、こどもの居場所づくりに関する指針を策定するものである。
２. こどもの居場所づくりが求められる背景
人間は社会的な動物であり、肯定的・開放的な関係の中に自分の居場所を持つことは、自己肯定感や自己有用感に関わるなど、全ての人にとって生きる上で不可欠な要素である。当然、こども・若者が生きていく上でも不可欠と言えるものであり、居場所がないことは、人とのつながりが失われ、孤独・孤立の問題と深く関係する重大な問題である。
こどもは家庭を基盤とし、地域や学校など様々な場所において、安全・安心な環境の下様々なおとなや同年齢・異年齢のこども同士との関わりの中で成長する存在であるが、社会構造
や経済構造の変化により、こども・若者が居場所を持つことが難しくなっている現状にある。
すなわち、地域のつながりの希薄化、少子化の進展により、こども・若者同士が遊び、育ち、学び合う機会が減少しており、「こども・若者が地域コミュニティの中で育つ」ことが困難になっている。特に過疎化が進展する地方部では、こうした傾向が一層懸念される。
このような構造変化は、「地縁」や「血縁」による子育てのサポートにも影響を及ぼしており、共働き家庭やひとり親家庭の増加とあいまって、家庭における子育ての孤立化が懸念されている。かつてはこどもの居場所となり得た空き地や路地裏など、こどもが自由に遊び、過ごせる場は減少し、駄菓子屋などの結果としてこどもの居場所となっていた場も減少している。ボール遊びなどが禁止されている公園も多い。また、こども・若者へのヒアリングでは、放課後の時間においてこどもが自由に過ごせる時間が減っているとの声もあった。こうした環境の変化が進む中で、新型コロナウイルス感染症の影響による臨時休業は学校の居場所としての役割を再認識させる契機となった。さらに、「ソーシャルディスタンス」の確保の要請は、こども・若者が居場所を持つことを一層困難にした。
他方で、こども・若者を取り巻く環境に目を転じると、児童虐待の相談対応件数の増加や不登校、いじめ重大事態の発生件数の増加、自殺するこども・若者の数の増加など、その環境は一層厳しさを増すとともに課題が複雑かつ複合化しており、こどもの権利が侵害される
3

事態も生じている。とりわけ厳しい環境で育つこども・若者は、居場所を持ちにくく、失いやすいと考えられることから、こうした喫緊の課題や個別のニーズにきめ細かに対応した居場所をつくることで、こどもの権利を守り、誰一人取り残さず、抜け落ちることのな
い支援を行う必要がある。
また、価値観の多様化やそれを受け入れる文化の広がりに伴い、多様なニーズに応じた多様な居場所が求められるようになっている。
こうした背景によって、こどもの居場所づくりの緊急性と重要性が増している中、様々な地域で、地域のニーズや特性を踏まえた多種多様な居場所づくりの実践が行われている。
これは、上に述べたような環境の変化により、これまでの枠組みでは十分に拾い切れていなかったニーズに対応した取組であるとも言え、こうした各地域での居場所づくりを推進する観点から、国としてもこどもの権利を基盤とした居場所づくりについて一定の考え方を示すことが求められている。
３. こどもの居場所づくりを通じて目指したい未来
こどもの居場所づくりが目指す理念とは、こども基本法（令和４年法律第 77 号）及び「こども政策の新たな推進体制に関する基本方針」に則り、全てのこどもが、心身の状況
や置かれている環境等にかかわらず、その権利の擁護が図られ、将来にわたって幸福な生活を送ることができるようにすることである。その際、こども・若者の視点や子育て当事者の視点に立つこと、全てのこども・若者の健やかな成長や幸せな状態（ウェルビーイング）の向上に資すること、誰一人取り残さず、抜け落ちることのない支援であることが必要である。
こうした理念を社会全体で共有し、全てのこども・若者が、安全で安心して過ごせる多くの居場所を持ちながら、様々な学びや、社会で生き抜く力を得るための糧となる多様な体験活動や外遊びの機会に接することができ、自己肯定感や自己有用感を高め、身体的・精神的・社会的（バイオサイコソーシャル）に将来にわたって幸せな状態（ウェルビーイング）で成長し、こどもが本来持っている主体性や創造力を十分に発揮して社会で活躍していけるよう、「こどもまんなか」の居場所づくりを実現する。

第２章

こどもの居場所づくりに関する基本的事項

１. こどもの居場所とは
こども・若者が過ごす場所、時間、人との関係性全てが、こども・若者にとっての居場所になり得る。すなわち居場所とは、物理的な「場」だけでなく、遊びや体験活動、オンライン空間といった多様な形態をとり得るものである。
こうした多様な場がこどもの居場所になるかどうかは、一義的には、こども・若者本人
がそこを居場所と感じるかどうかによっている。その意味で、居場所とは主観的側面を含んだ概念である。
したがって、その場や対象を居場所と感じるかどうかは、こども・若者本人が決めることであり、そこに行くかどうか、どう過ごすか、その場をどのようにしていきたいかなど、
こども・若者が自ら決め、行動する姿勢など、こども・若者の主体性を大切にすることが求められる。
4

２. こどもの居場所の特徴


個人的であり、変化しやすいものであることある場所がこども・若者にとっての居場所になるかどうかは、本人がそこを居場所と感じるかどうかによるという意味で、こどもの居場所は個人的なものである。あるこどもにとって居場所だと感じる場や対象が、他のこどもの居場所になるとは限らないという特徴がある。
また、昨日まで居場所だと感じていた場や対象が、心理的な変化や人間関係の変化などにより、今日は居場所だと感じられないこともある。さらに、こどもの成長や発達に伴い、同
じこどもであっても求める居場所が異なってくる。このように、こどもの居場所は変化しやすいものである。
人との関係性の影響を受けるものであることその場において、他者に受け入れてもらえることや交流ができることなど、人との関係性があることが、本人が居場所と感じることに影響している。学校やクラブ活動など、結果としてこども・若者の居場所になっている場があるのは、こうした人との関係性によるところが大きい。一方、否定的・抑圧的な関係性から距離を置き、誰とも交流せずに、自分一人で居られる場を居場所と感じることもある。
これらは、一つの場において両立することもあれば、異なる場を持ち、本人のニーズによって使い分けることもある。
こうした人との関係性が、居場所との出会いを含め、特に支援の必要性が高いこども・若者にとってセーフティネットとして機能することもある。


立地や地域性、技術の進歩などの影響を受けるものであること
例えば誰もが立ち寄れるカフェであっても、それが小学校の通学路に面しているのか、あるいは高齢者が集住している地区にあるのかで、実際の利用者は大きく異なる可能性がある。
また、古くから住民が住んでいる地域なのか新興住宅街なのか、あるいは寺社が多い地域なのか商店街なのかといった、地域性によっても大きく影響を受けるものである。
また、インターネットの普及や通信技術の進歩によって、ＳＮＳやオンラインゲームの空間が居場所となったように、今後の技術の発展が新しい居場所をつくる可能性もある。


目的によって性質が変化し得るものであること
こどもの居場所には、何かをすることを通じて居場所と感じるものと、そこに居ることそのものが居場所となるものが存在する。
前者については、例えば就労支援や自立支援などの現場において、何らかの行為が求められ、その期待された行為の結果として、その場を自分の居場所であると感じやすくなる。ただし、何らかの理由で期待された行為が実施できない場合には、その場に居ることについて後ろめたさを感じるなど、居場所になりにくくなる側面がある。
一方で、特定の行為なくして、何もせず居られ、ありのままの自分を受け入れてくれるな
ど、その場に居ることが優先される場がある。特定行為の必要性がないために、広くこどもの居場所になりやすい側面がある。


多くのこどもにとって学校が居場所になっていること
5こどもにとって、学校は単に学ぶだけの場ではなく、安全に安心して過ごしながら、他者と関わりながら育つ、大切な居場所の一つであり、実際に、一日の大半を過ごす場所として、学校は多くのこどもにとっての居場所となっている。とりわけ資源の少ない地方部
においては、居場所という観点では学校がこどもにとってのセーフティネットとなっていることもある。不登校のこどもは、学習の機会だけでなく、居場所としての学校の役割が損なわれている状態にある。こどもが学びたいと思った時に学べる環境を整えるとともに、学校を多様なニーズや様々な背景のあるこどもを含めみんなが安心して過ごせる場所にする必要がある。


支援する側と支援される側との相互作用があること
こども・若者が居場所づくりに参画し、支援に関わることは、彼ら／彼女らの成長につながり、自身の居場所にもなることがある。また、かつて支援を受けていたこども・若者が、やがて支援する側に回ることもある。とりわけ若者支援の場において、支援する者と支援される者とが一体となって居場所づくりが行われる例も多い。


地域づくりにつながるものであること
こども・若者の居場所が、こども・若者のみならず、その担い手にとっても、その場が自分の居場所となり、地域における新たな交流やつながりを得られる場として機能している場合もある。特に少子高齢化が進展する地方部においては、地域づくりの一手法として地域住民の居場所づくりが進められている。また、こども・若者に限らず、保護者や高齢者などの地域住民が交流する場として、広く活用されている居場所もある。こうした取組
は、こども・若者にとって、地域そのものが安全・安心な居場所となることにもつながる。
３. こどもの居場所づくりとは
１．に記載のとおり、居場所とは、こども・若者本人が決めるものである一方で、居場所をつくること（居場所づくり）とは、第三者が中心となって行われるものであるため、居場所と感じることと、居場所づくりには隔たりが生じ得る。こどもの居場所づくりを進めるに当たっては、この隔たりを認識することが必要である。
こうした隔たりを乗り越え、居場所づくりにより形成される場がこども・若者にとっての居場所となるためには、こども・若者の視点に立ち、こども・若者の声を聴きながら、
居場所づくりを進めることが重要である。
居場所には、こどもの居場所となることそのものを目的とするものと、別の目的で行われていたものの結果として、こどもの居場所となるものがある。例えば学校は、教育を目的とする場であるが、結果として多くのこども・若者にとっての居場所となっており、後者の典型である。このような、居場所づくりを目的としていないが、結果としてこどもの居場所となっている場が存在する実態を踏まえると、教育、福祉、医療などこども・若者と関わる幅広いおとなが、目の前のこども・若者の居場所を担い得るという自覚を持つことが重要である。
また、こどもの居場所づくりを行う上では、対象者へのアプローチとして、ユニバーサ
ル／ポピュレーションアプローチと、ターゲット／ハイリスクアプローチの２種類が考えられる。前者は、主としてこども・若者同士や幅広い地域住民間の交流、つながりを提供するという機能が、後者は、主として個別のニーズに対応したきめ細かな（場合によって
6

は緊急の）支援の提供という機能が果たされている。ただし、これら２つの機能が１つの居場所の中で混然一体となって提供されている場合もある。外国籍やケアリーバーなど特別なニーズのあるこども・若者だけが利用できる居場所づくりも必要である一方で、特別なニーズの有無に関係なく、必要な配慮をした上で誰もが来られる居場所づくりも必要である。
重要なことは、様々なニーズや特性を持つこども・若者が、身近な地域において、各々のライフステージに応じた居場所を切れ目なく持つことができることである。どこにも居場所がないこども・若者が生じないよう、また、できるだけ多様な居場所を持てるよう支援していく必要がある。それぞれの地域において、潜在化しているものも含めたニーズを把握し、こども・若者の特性を配慮した多様な居場所づくりに取り組む必要がある。
４. 本指針の性質等（１） 本指針の性質
本指針は、「こども政策の新たな推進体制に関する基本方針」に基づき策定されるものであり、こどもの居場所づくりに関する基本的事項や基本的な視点等について国としての考え方を整理したものである。こどもの居場所づくりに直接携わる者はもとより、地方公共団体、学校、地域住民など広くこどもの居場所に関係する者がその内容を理解するとともに、こどもの居場所づくりを進める上でこれを十分に踏まえることが期待される。
（２） 対象となる居場所の範囲
本指針の対象となる居場所が、居場所となることを目的としてつくられた場や活動である
ことはもちろんであるが、第２章１．で述べているとおり、こども・若者が過ごす場所や時間、人との関係性全てが、こども・若者にとっての「居場所」になり得ることから、居場所づくりを目的としていない場も結果としてこどもの居場所となることがある。
例えば学校は、多くのこどもにとっての重要な居場所となっており、営利活動としての塾や習い事、ＳＮＳやオンラインゲームなどの活動、ショッピングモールなども、こども・若者によっては貴重な居場所となっていることもある。
これらの場や活動は、居場所づくりを目的として行われているものではないが、結果としてこどもの居場所となっており、こうした場や活動についても、本指針で記されている内容
が当てはまる部分については、その内容を十分に踏まえることが期待される。
（３） 対象となるこども・若者の年齢の範囲
こどもの居場所づくりの対象となる居場所とは、学童期・思春期のみならず、大学生や 20代の若者の居場所を含めた概念である。
こども基本法において「こども」とは「心身の発達の過程にある者」とされている。これは、18 歳や 20 歳といった特定の年齢で必要なサポートが途切れないよう、こどもや若者がそれぞれの状況に応じて社会で幸せに暮らしていけるように支えていくことを示したものであり、こどもが、若者となり、おとなとして円滑な社会生活を送ることができるようになるまでの成長の過程にある者を指している。
この成長の過程をライフステージごとに示す際には、「学童期」（小学生年代）、「思春期」（中学生年代からおおむね 18 歳まで）、「青年期」（おおむね 18 歳以降からおおむね
30 歳未満。施策によってはポスト青年期の者も対象とする）とで分けて示す。なお、「若者」
については、法令上の定義はないが、ここでは思春期及び青年期の者とし、「こども」と「若7

者」は重なり合う部分があるが、本指針では、特に心身の発達の過程にある者を念頭に置いた記載については「こども」と、また、「こども」のみならず青年期の全体が射程に入ることを明確にする場合には、「こども・若者」という用語を用いている。
こどもであっても若者であっても、居場所を必要とすることについては同様であるが、その必要性の強弱や、提供される機能についてはおのずから違いがある。このため、本指針においては、若者を主たる対象とする居場所についても当然対象に含めるものの、心身の発達の過程にある「こども」を対象とする居場所づくりを中心として記載することとする。また、居場所はこども・若者本人が決めるものであるということを踏まえ、小学校就学前のこどもも視野に入れつつ、小学校就学以降のこどもを中心とした記載としている。

第３章

こどもの居場所づくりを進めるに当たっての基本的な視点

１. 視点の構成
第１章３．でも述べたとおり、こどもの居場所づくりを通じて目指したい未来とは、どんな環境に生まれ育ったとしても、誰一人取り残さず、全てのこども・若者が自分の居場所を持ち、健やかな成長や身体的・精神的・社会的に将来にわたって幸せな状態（ウェルビーイング）であることである。
こうした目指す姿の実現に向けて、こどもの居場所づくりを進めるに当たっては、以下
４つの基本的な視点が重要である。これらの視点に順序や優先順位はなく、相互に関連し、また循環的に作用するものである。
【ふやす】～多様なこどもの居場所がつくられる～【つなぐ】～こどもが居場所につながる～【みがく】～こどもにとって、より良い居場所となる～【ふりかえる】～こどもの居場所づくりを検証する～
２. 各視点に共通する事項（１） こどもの声を聴き、こどもの視点に立ち、こどもとともにつくる居場所
上述のとおり、こども・若者が居場所と感じる場が「こどもの居場所」になるとすれば、
居場所づくりを進める上で重要なのは、こども・若者の意見を聴き、こども・若者の視点に立ち、こども・若者とともに居場所をつくっていくことである。こども・若者の意見を聴くに当たっては、意見を表明しやすい環境づくりを行うとともに、困難な状況に置かれたこども・若者や様々な状況にあって声を聴かれにくいこども・若者について十分な配慮を行うことが必要である。また、意見の反映状況等に関するフィードバックも重要である。
こども・若者が居場所に求める要素としては多様なものがあり得るが、こども・若者へのヒアリング等の結果を踏まえると、「居たい」、「行きたい」、「やってみたい」という３つの視点が特に重要である。好きなことをして過ごせることや、いつでも行けること、リスクを恐れず何かにチャレンジできることなど、それぞれの視点には様々な要素が含まれる。これらの要素同士には、例えば、「一人で過ごせること」や「他者とコミュニケー
ションがとれること」といった、相互に矛盾するものも存在するが、居場所に対するこども・若者のニーズが多様であることを踏まえ、こうした一人一人の「居たい」、「行きたい」、「やってみたい」という視点に応じた居場所づくりがなされることが重要である。
8

（２） こどもの権利の擁護
こども・若者は権利の主体であり、こどもの居場所において、こどもの権利が守られることは当然の前提である。こども基本法や児童の権利に関する条約の内容などを踏まえ、居場所づくりに関わるおとなが広く、こどもの権利について理解し、守っていくとともに、こども自身が、権利を侵害された時の対応方法を含め、こどもの権利について学ぶ機会を設けることも重要である。
（３） 官民の連携・協働
こどもの居場所の中には、児童館のように地方公共団体が主体となって取り組んできたものもあれば、こども食堂のように民間団体が主な担い手となっているものもある。このように、これまで地域コミュニティや民間団体が果たしてきた役割、自主性を踏まえるとともに、特別なニーズのあるこども・若者には、公的な関与の下で支援を提供するなど、居場所の性
格や機能に応じて、官民が連携・協働して取り組むことが必要である。
具体的には、課題の有無にかかわらず、地域のこども・若者や地域住民全体に開かれた交流機能に対しては、地域コミュニティの維持・発展など地域づくりに向けた活動として担い手の自主性や主体性を尊重した運営を基本とし、行政はこうした活動に多くの者が参加する
よう後方支援を行うことが必要である。他方、課題を抱えたこども・若者への支援について
は、より専門的で個別性の高い支援がなされるよう、公的な関与の必要性が高くなると考えられる。
３. 「ふやす」～多様なこどもの居場所がつくられる～
こども・若者を対象としたアンケート調査やヒアリングを踏まえると、居場所がほしいものの、居場所がないと感じているこども・若者の存在が明らかになっており、こどもの居場所が十分に整備されていない現状にある。身近な地域で、こども・若者のニーズを踏まえた多様な居場所が確保されるようにしていく必要がある。
居場所を持てていることや、またその居場所が複数あることは、自己肯定感や将来への希望などの自己認識の前向きさに関係し、こどもの育ちにとって極めて重要である。また、こども・若者からのヒアリングでも意見があったように、居場所は変わりやすく、失われやす
いものであることを踏まえれば、居場所を複数持てることが重要である。その際、地域全体を捉えながら、既存資源の把握やネットワーキング、利用ニーズの実態把握や、新たに居場所づくりをする人の支援、継続していくためのサポートなどを担うコーディネーターの役割が重要である。
（１） 居場所に関する実態把握
居場所づくりを進める上でまず必要になるのは、地域における居場所の実態把握である。
実態把握には、大きく分けて、供給側と需要側の２つが考えられる。
供給側には、地域において既に居場所となっている資源がどれくらいあるのか、また、どんな機能を担い、実際にその機能を果たしているか、支援における課題や改善策、実施状況、
どのような範囲で支援を提供しているのか、さらには、居場所づくりを支援する中間支援組
織などの関連資源の有無といった内容が含まれる。その際、居場所となることを直接の目的としていないが、結果としてこどもの居場所となっているものがあることにも留意する必要がある。
9需要側には、地域に住むこども・若者が自分の居場所を持てているのか、また、こども・
若者が居場所についてどんなニーズを有しているのか、
なぜニーズを充足できないのか、
どんな要因によってニーズを満たせたのかといった内容が含まれる。
こども・若者のニーズを把握する方法として、こども・若者に直接調査することも考えられるが、本人が必ずしもニーズを正確に把握していないこともあることに留意する必要がある。既に実施されているこども・若者を取り巻く環境や生活実態調査、居場所づくりに取り組む者への調査などを通じて、その地域に住むこども・若者のニーズを多角的に把握することも有効である。
（２） 既存の地域資源を活かした居場所づくり
多様なこどもの居場所づくりを進めるに当たり、既存の地域資源を活用することも有効である。児童館や児童遊園などの児童福祉施設はもちろん公民館、図書館、青少年教育施設などの社会教育施設や子ども会、スポーツ少年団などの青少年団体、学校（学校図書館
を含む。）、教育支援センター、放課後児童クラブ、放課後等デイサービス、公園の活用、高齢者や障害者向けの社会福祉施設、地域の社会福祉協議会、学習・生活支援事業や児童育成支援拠点事業、重層的支援体制整備事業といった既存事業の活用が考えられる。また、ボランティアによる参加など、地域の人材も重要な地域資源である。これら地域の実情に応じて、既存の地域資源を柔軟に活用していくことが求められる。このような地域資源の活用により、少子化や核家族化によって希薄となった多世代との交流や、地域とのつながりのある居場所づくりへとつながることが期待される。
とりわけ学校は、第２章２．のこどもの居場所の特徴で述べたとおり、こどもにとって大切な居場所の一つとなっていることを踏まえ、これまでも生徒指導提要において、安全・安心な居場所づくりのために、こども一人一人が、個性的な存在として尊重され、安全かつ安心して教育を受けられるように配慮することが不可欠であることを示しているほか、
いじめ、不登校対策としての居場所づくりなどの取組を進めてきたところだが、学校をみんなが安心して学べる場所にする風土づくりや、家庭や地域との連携・協働を通じて、放課後を含め、学校がより多くのこどもにとっての居場所となることが求められる。
企業の中には、その社会的責任を果たす観点などから、食材や物品、活動プログラムの提供、人的支援、運営資金への支援、運営ノウハウや技術支援などこどもの居場所づくりに関する幅広い支援を、積極的に取り組むところもある。こうした企業と連携を図るとともに、その活動の見える化や先進的な取組の後押しを通じた取組の支援が重要である。
（３） 新たな居場所づくりの担い手の発掘、育成
新たにこどもの居場所をつくっていくためには、担い手となる人材が、実際に居場所づ
くりに関わってみよう、始めてみようと思えるような機会提供や環境整備が重要である。
例えば、こどもの居場所の立ち上げや運営のノウハウをまとめ、提供することや、こどもの居場所を実施している関係者のネットワークづくりを推進していくことが考えられる。
また、実際に立ち上げようとする時に利用できる制度など必要情報をまとめ、運営者が孤立しないための運営者同士の交流機会創出、相談窓口の開設情報など、居場所づくりが円滑に立ち上がるサポートが重要である。
これら立ち上げのサポートは、基礎自治体を始めとする行政の役割が重要であるが、基礎自治体の関与の下、民間の居場所づくりを支援する中間支援組織などを活用することも有効である。

10

担い手は、必ずしもおとなに限ったものではない。居場所と感じた経験から、こども・若者自身がつくりたいと思い、始めようと立ち上がることがある。こども・若者ヒアリングでは、こども自身が居場所をつくることを適切にサポートしてほしいとの意見があった。こども・若者の思いや意思に伴走し、適度な関わりで、こども・若者自身が始める居場所づくり
を支えることは、こどもの居場所づくりが広がることにつながる。
（４） 持続可能な居場所づくり
こども・若者にとっては、自分の居場所だと感じる場が失われないことが重要である。そのため、居場所づくりとは新しく立ち上げるだけではなく、維持され、継続されることが必要である。事業の実施主体が変わったり、担当者が変わったりする場合でも、必要な引継ぎにより関係性に切れ目が生じないようにすることが重要である。
居場所づくりを担う者が事業を継続できるよう、人的・物的・経済的に必要な支援を行う
こととあわせ、運営資金のやりくりや人材の採用・育成等の組織経営に関するノウハウの提供も重要である。こうしたサポートを行う存在としての中間支援組織の役割が重要である。
人材確保におけるボランティア人材の存在や、地域の居場所づくりを支える寄付など、地域や社会の理解も必要である。居場所を運営する者が積極的に情報発信を行い、透明性を確保するとともに、国や地方公共団体もこうした取組を後押しすることが求められる。
居場所づくりの担い手への支援も重要である。こども・若者に寄り添った支援ができるよ
う、必要な処遇の確保・改善に向けて取り組むとともに、人材育成やキャリアパスの提示、
メンタルケアなど、担い手が居場所づくりを続けていくためのサポートが必要である。
（５） 災害時におけるこどもの居場所づくり
災害時などの非常時こそ、こどもの声を聴き、こどもの権利を守ることが必要である。災害時においてこどもが居場所を持ち、遊びの機会等が確保されるよう配慮することは、こどもの心の回復の観点からも重要である。今後、避難所におけるこどもの遊び場や学習のためのスペースの設置など、まずは災害時におけるこどもの居場所づくりに関する実態把握を行うとともに、そうした実態を踏まえた施策の推進が求められる。
４. 「つなぐ」～こどもが居場所につながる～
こどもの居場所になり得る場や対象がいくら整備されたとしても、こども・若者が現実にアクセスでき、利用できなければ、本人にとっての居場所とはならない。居場所づくりとは、
居場所を創設するだけではなく、その居場所へのアクセスも含んだ概念であり、いかにこども・若者がその場を知り、見つけ、安全・安心に利用できるかについて工夫することが重要である。
また、特に地方部においては居場所に関する地域資源が乏しいこともあるが、こうした地域に暮らすこども・若者も必要な居場所を持つことができるよう、地域の実情に応じた居場所づくりが必要である。
（１） こどもが見つけやすい居場所づくり
こども・若者が居場所につながるためには、まず、地域の中にあるこどもの居場所が、こども・若者や保護者に知られていることが必要である。居場所づくりを担う者の情報発信も必要であるが、地域全体として地域のどこに、どんな種類の場があるかを把握し、発信する
11

ことなども重要である。多様なこどもの居場所に関する情報をまとめ、マップやポータル
サイトなどに可視化し、検索できるようにすることも有効である。特に、対象年齢や施設の特徴、その場の様子や過ごし方など、こども・若者にとってイメージできるような情報の掲載は、「行きたい」と思う動機づけにつながる。
こうした情報にこども・若者がアクセスできるよう、地方公共団体の福祉部門や教育委員会が連携して、こども・若者やその保護者に広く情報提供がなされるよう取り組むことが必要である。その際、地方公共団体をまたいで広域で活動する支援者に関する情報を、
基礎自治体が把握できるようにすることも重要である。
これらの情報は、こども・若者が分かりやすく選べるよう情報が整理され、自分のニーズに適した場を探せるようにすることにより、こども・若者と居場所をマッチングしやす
くするなどの工夫も必要である。
（２） 利用しやすい居場所づくり
こども・若者の興味や関心、文化に即した居場所づくりは、利用しやすさを高めることにつながる。Ｗｉ-Ｆｉが利用につながるとのこども・若者からの声もあった。困難な状
況にあるこども・若者の居場所づくりにおいて、生活支援や自立支援などの目的が強調されすぎると、その目的をこども・若者が敏感に感じ取ることで、かえって利用しにくさにつながってしまうことがある。ゲームやスポーツ、音楽、動画作成など、こども・若者が興味のあるものをきっかけとして利用し始め、利用が継続する中で居場所となり、生活支
援や自立支援といった当初の目的が徐々に果たされていく場合があることにも留意すべきである。
また、利用のきっかけは本人の意思だけではなく、保護者や友人、学校の教職員や地域住民、相談支援専門員や自立相談支援機関の支援員など信頼できる者からのすすめが利用しやすさにつながることもあり、こうしたつなぐ人や機関の役割が重要である。このため、こども・若者を取り巻く関係者が、地域のこどもの居場所について把握しておくことが必要である。とりわけ学校は、地域コミュニティの拠点になっていることもあり、こどもを居場所へとつなげる上で重要な役割を担っている。学校を地域に開かれたプラットフォー
ムと位置づけて、コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）の活用やスクールソー
シャルワーカーが機能する体制づくりを進めるとともに、地域において支援に携わる人材
や民間団体等と一体となって、支援が必要なこどもを早期に把握し、支援につなげる取組を推進する必要がある。
移動そのものや移動にかかるコストなどが、こども・若者がその場を利用する際の障壁となることがある。近隣の公園に出向いて居場所を開催するなどアウトリーチによる居場
所づくりなど移動にかかるコストを低減させる工夫も重要である。
（３） どんなこどももつながりやすい居場所づくり
様々な課題や事情を抱えたこども・若者は、自分から居場所を見つけ、誰かに助けを求めるということが難しい状況にある。支援を求めることにためらいや抵抗感を感じるこども・若者も少なくない。障害児や社会的養護の下で育ったこども・若者や、不登校のこどもなど、居場所へのアクセスがしにくい状況があることにも配慮が必要である。また、その場を利用することに意欲的になれない、たとえ利用したとしても利用が途切れてしまうことがある。とりわけ、義務教育終了以降は、居住地域を離れることもあり、社会資源につながりにくい傾向がある。福祉、教育、司法などの制度の縦割りが壁となることもある。
12

アクセスしやすい環境整備を進めても、どうしてもつながりにくいこども・若者が存在するという認識を持つ必要がある。
他方で、こうした複合的な困難を抱えるこども・若者こそ、居場所につながる必要が高いとも考えられる。こども・若者が意見を表明しやすい環境を整備しつつ、焦らずこども・若者に向き合い、行きつ戻りつをしながら、こども・若者の信頼が得られるよう粘り強く、関係機関等と連携・協働しながら取り組むことが求められる。その際、つなげる先だけではな
く、つなげようとする者においても、相談の過程を通じ関係性が構築されることにより、こども・若者本人にとっての居場所になり得る・なっている自覚を持ちながら、こども・若者に関わることが重要である。また、アウトリーチによる支援も有効である。
こうした困難を抱えるこども・若者にとっては、まずは居場所につながり、安心感やおとなへの信頼感を育みながら自己肯定感を高めていくことが大切であるが、居場所は、安心できる環境の中で過ごしながら、社会で活躍するためのステップとしての役割も担っていることにも留意する必要がある。
対面による居場所のみならず、オンラインの居場所は、特別なニーズを持つこども・若者や地域性を忌避する傾向のあるこども・若者などにとって、初めの一歩としてつながりやす
く、オンラインの居場所の中でサポートが完結することもある。
また、就学時や、小学校から中学校、中学校から高等学校などこども・若者のライフステージの変化が、居場所を失うことにつながりやすい。切れ目なく居場所を持ち続けられるために、居場所同士や行政との連携が重要である。
５. 「みがく」～こどもにとって、より良い居場所となる～
こども・若者を取り巻く環境は厳しさを増しており、環境変化のスピードも速くなっている。こども自身も成長・発達により変わっていくものであり、こども・若者にとっての居場所であり続けるためには、不断の取組が必要である。
２．でも述べたとおり、「居たい」「行きたい」「やってみたい」の３つの視点での居場
所づくりは、こどもの居場所になることにつながる。それぞれのこども・若者の特性やニーズに応じた居場所づくりが求められる。
（１） 安全・安心な居場所づくり
居場所は、こども・若者にとって安心して過ごすことができ、心身の安全が確保された場である必要がある。こども・若者が居場所に居ることで、おとなから搾取されたり、犯罪に巻き込まれたりするといったことがあってはならない。
他方で、第三者から見て望ましくないと評価する場所を本人が居場所としている場合でも、第三者にできるのは、そのこども・若者が置かれている状況や思いに耳を傾け、その本人が居場所と感じられるような別の場所をつくったりつないだりしていくことであり、望ましくないからといって本人からその居場所を奪うだけでは、問題への対処として不十分である。
その場合でも、法令に違反する場所が認められないことは言うまでもない。
こども・若者は権利の主体であり、こどもの居場所において、こどもの権利が守られることは当然の前提である。こども基本法や児童の権利に関する条約の内容などを踏まえ、居場
所づくりに関わるおとなが広く、こどもの権利について理解し、守っていくとともに、こども自身が、権利を侵害された時の対応方法を含め、こどもの権利について学ぶ機会を設けることも重要である。（再掲）13どのような場所を安全・安心と感じるかは、こども・若者によって異なり得るが、少な
くとも、威圧的な態度で関わるなど、こども・若者が不安や恐怖に感じることがないようにすることが必要である。その際、障害児や刺激に敏感なこども・若者等にも配慮した環境設定が求められる。また、こども・若者との関わりの中で知り得た情報は、本人にとって共有されたくない情報もあるため、事前に本人の許可を得たり、共有範囲を限定したりするなどの配慮が必要である。とりわけ、家庭での養育環境に課題のあるこども・若者については留意する必要がある。
その上で、一人で居ることにホッとするこども・若者もいれば、集団の中で落ち着きを感じるこども・若者もいる。こうした多様なこども・若者のニーズを踏まえた居場所づく
りが求められる。
居場所を運営するに当たっての理念や担い手の行動規範を言語化、共有し、その場に関わる全員が実践することで、その場において大切にされていることが理解でき、居場所の安心感につながる。
（２） こどもとともにつくる居場所づくり
イベントの企画や居場所の運営ルールや規則をこども・若者とともにつくることなど、
居場所づくりにこども・若者が参画することは、多様で変化するこども・若者のニーズを捉え、より良い居場所づくりを進めるとともに、主体的な関わりを通じてこども・若者自身が権利の主体であるということを実感し、こどもの権利を守るという観点からも不可欠なものである。その際、多様なこども・若者が参画できることが、多様なニーズに応じた
居場所づくりにつながる。こうした取組を継続して行っていくためには、これらがそれぞれの居場所で行われるだけではなく、地域全体で取り組まれることが重要である。例えば、地域の中でモニタリングを行い、好事例の選定や横展開などの取組を行う仕組みをつくっていくことも重要である。
（３） どのように過ごし、誰と過ごすかを意識した居場所づくり
こどもの居場所づくりにおいて、屋内外問わず、遊びは重要な要素である。こどもにとっては、遊びが生活の中の大きな部分を占め、遊び自体の中にこどもの発達を増進する重要な要素が含まれている。遊びを保障し、失敗や何もしないことを含め、その場において自由な遊びを行えることは、こどもが自己効力感を高め、本人がその場を居場所と感じるために必要なことである。
また、その場だからこそ体験できることや、興味を持ったことに取り組めることは、新たにやってみたいと感じる機会につながるため、多種多様な体験の機会が充実していることも重要である。
その場で「どう過ごせるか」は重要である一方で、それと同じくらい「誰と過ごせるか」といったその場にいる人との関係性に注目することも重要である。友人などの横の関係とともに、居場所づくりを担うおとなが、自分の話をよく聞いてくれ、受け入れてくれる、
一緒に何かに取り組んでくれる、憧れの対象（ロールモデル）になるなどといった斜めの関係であることが、こどもの居場所において重要である。
（４） 居場所同士や関係機関と連携・協働した居場所づくり
地域の特性や、主に対象とするこども・若者の層などの違いによって、それぞれの特色ある居場所づくりが行われている。こうした固有の居場所づくりを認めながらも、地域全14

体でこどもの居場所づくりを推進するには、居場所同士の連携と協働が必要不可欠である。
児童館、こども食堂や学習支援の場など、地域にある様々な居場所同士が対話し、互いに尊重し学び合う姿勢が求められる。
例えば、地域の多様な居場所づくりの担い手を集めたネットワーク会議を定期的に開催し、地域全体における居場所づくりの理念や目標を設定し、その地域のこどもの居場所づくりにおける大切にしたいことや、進捗を確認し合うことなどが必要である。
また、特に支援の必要性が高いこども・若者については、それぞれの居場所と、こども家
庭センターや児童相談所などの行政機関との連携も重要であり、関係機関との日常的な信頼関係を構築することが求められる。
こうした連携・協働は、それぞれの居場所同士で行われるだけではなく、間をつなぐコー
ディネーターが重要である。各居場所や行政を含めた対話を促進し、連携・協働を進める役
割を担う人材を配置・育成し、官民が連携して地域全体の居場所づくりを進めることが必要である。
（５） 環境の変化に対応した居場所づくり
オンラインゲームやＳＮＳなど、デジタル空間を居場所と感じるこども・若者も多くなっている。また、コロナ禍がこども・若者の生活に大きな影響を与えたように、社会やこども・
若者を取り巻く環境の変化によって、こども・若者のニーズは変化し、居場所と感じる場も変わり得る。こうした変化を捉え、居場所のあり方を不断に見直していくことが必要である。
このため、居場所の担い手がこうした環境変化に対応できるよう学び続けるとともに、常にこども・若者の声を聴きながら、その時々のニーズに即した居場所づくりを進めていくことが必要である。オンラインゲームやＳＮＳなどは、おとなや利用者同士の不適切な関わりなどのリスクが強調されがちであるが、こども・若者をこうしたリスクから守りつつ、その有用性について理解を深めていく必要がある。
６. 「ふりかえる」～こどもの居場所づくりを検証する～
各地域において、既に様々な居場所づくりの取組が進められているが、こうした居場所づ
くりの取組を検証していくことは、居場所の質と量の両面からの充実を図る上で不可欠である。居場所とは主観的側面を含む概念であり、かつ、多種多様な居場所づくりが行われている中で、これを適切に検証するための指標をどのように設定するかは困難を伴うが、こうした検証を行うことは、それぞれの居場所の改善につながるだけでなく、透明性の向上等を通じた地域社会の理解促進にも資するものである。
他方で、居場所の検証を行うことが、かえって居場所づくりの多様性や創造性を損なうことのないよう留意が必要である。
このように、居場所づくりの検証はその必要性が高いものの、現時点で効果的な評価指標等として明確に定まっているものはなく、これをどのように行っていくのかは今後の重要な検討課題である。本指針策定後、国において必要な調査研究等を行った上で、こども・若者
やこどもの居場所づくりの関係者の意見を聴きながら丁寧に検討することが求められる。その際、固有の居場所での活動を測るための指標と、地域全体での活動を測るための指標という２つのレベルについて検討するとともに、特に以下の点に留意することが必要である。
➢ こども・若者の視点に立つことやこどもの権利擁護など、本指針で記した居場所づくりの理念や性質を踏まえた指標となっているか
15

➢
➢

それぞれの居場所が、継続的に振り返るために活用できる指標となっているか
居場所づくりの多様性や創造性を担保するような指標となっているか
こうした指標による検証を行うに当たっては、第三者の視点や利用者を含めたこども・
若者の参画を得ることも必要である。
また、居場所があることが、こどもの育ちにとってどんな影響があるのかなど、居場所の効果や影響についての研究も十分とは言えない状況にある。こうした点についても、今後、知見を蓄積していくことが居場所づくりの検証に資するものと考えられる。

第４章

こどもの居場所づくりに関係する者の責務、役割

こどもの居場所づくりに関係する全ての者が、本指針で掲げるこどもをまんなかにした
こどもの居場所づくりに関する理念等を共有するとともに、その重要性に対する関心と理解を深め、以下のように各々の役割を果たすことが必要である。
こどもの居場所づくりの重要な担い手である民間団体・機関は、本指針に掲げられた理念等を踏まえ、地域の実情に応じた取組を関係者と連携しつつ実施する。地域住民は、こうした取組への関心と理解を深め、自ら参加するとともに、こどもの見守りなど積極的な役割が期待される。
学校は、教育機関としての役割のみならず、こどものセーフティネットになるなど居場所としての役割も担っており、その認識を深めていくことが重要である。そうした認識の下、学校・家庭・地域が連携・協働することにより、地域社会との様々な関わりを通じて
こどもが安心して活動できる居場所づくりを推進する。企業は、社会的責任を果たす観点
から、食材や活動プログラムの提供、運営ノウハウや技術支援など積極的な役割を担うことが期待される。
市町村は、管内の状況把握等を行いつつ、関係者と連携して質と量の両面からこどもの居場所づくりを計画的に推進する。その際、必要に応じ中間支援組織を活用する。都道府
県は、市町村の取組を支えるとともに、管内の市町村間や都道府県間の連携を図りつつ、広域的なこどもの居場所づくりの環境整備を行う。国は、市町村及び都道府県の取組を支えるとともに、地方公共団体や民間団体・機関とも連携して本指針の周知啓発を行う。また、居場所づくりに関する評価指標の策定等を通じた全国レベルでの進捗把握や、各地域で取り組まれるこどもの居場所づくりの事例収集から好事例の発信など普及促進を行う。

第５章

推進体制等

こどもの居場所づくりは、児童福祉や健全育成などのこども施策、障害児や高齢者福祉などの福祉施策、学校や社会教育などの教育施策、さらには自治会・町内会やまちづくりなど様々な分野に関わることから、こうした関係者が連携して取り組む必要がある。
１. 国における推進体制
本指針に基づきこどもの居場所づくり施策を総合的に推進するため、こども家庭庁が政府の取組を中心的に担い、こども家庭庁のリーダーシップの下、関係府省庁が連携・協力
しつつ、政府一体となってこどもの居場所づくりを強力に推進する。
16

国が策定するこども大綱に本指針の内容を盛り込み、関連する他のこども施策とあわせ具体的施策を推進する。
２. 地方公共団体における推進体制
こども政策担当部署がリーダーシップを取る方法や、教育委員会がリーダーシップを取る
方法など、地域の実情に応じて関係者が連携・協力できる体制を構築することが期待される。
とりわけ、福祉部門と教育部門との連携が重要である。関係者による協議会などの会議体を置くことも考えられる。
こども基本法において、都道府県は、国のこども大綱を勘案して、都道府県こども計画を作成するよう、また、市町村は、国の大綱と都道府県こども計画を勘案して、市町村こども計画を作成するよう、それぞれ、努力義務が課せられている。こどもの居場所づくりについても都道府県や市町村のこども計画に位置づけ、計画的に推進していくことが求められる。
３. 施策の実施状況等の検証・評価
こども家庭審議会において、本指針に基づきこどもの居場所づくりに関する施策の実施状
況や対策の効果等を検証・評価し、これを踏まえて対策等の見直しや改善に努めることが重要である。今後、国においてこどもの居場所づくりの検証の方法を十分に検討した上で、評価指標等を設定し、その進捗を定期的にフォローアップする。また、調査研究や事例収集等を通じて、こどもの居場所づくりの取組状況等を適切に把握・分析し、政策的対応に向けた検討を行う。その際、こども・若者の参画を得るとともに、こどもの居場所づくりに関係する者の意見を聴きながら丁寧に進めることが重要である。
４. 指針の見直し
本指針については、施策の進捗状況とその効果、社会情勢の変化等を踏まえ、こども大綱
とも十分に連携を図る観点から、おおむね５年後を目途に見直しを行うこととする。

17