（別紙様式４）
令和5年5月1日

職業実践専門課程等の基本情報について

学校名

設置認可年月日校長名専門学校高崎福祉医療カレッ
ジ

平成20年3月27日

佐藤 律夫

設置者名

設立認可年月日

代表者名

学校法人藤仁館学園

平成20年3月1日

佐藤 律夫

分野
教育・社会福祉認定課程名社会福祉専門課程

所在地
〒
（住所）
（電話）

370-0045
群馬県高崎市東町28番地1
027-386-2323

所在地
370-0045
群馬県高崎市東町28番地1
027-386-2112
専門士認定年度
高度専門士認定年度
平成22(2010)年度
-

〒
（住所）
（電話）

認定学科名
介護福祉学科

職業実践専門課程認定年度
平成26(2014)年度

教育基本法に則り、学校教育法並びに社会福祉士及び介護福祉士法等に従って、福祉事業にたずさわる者を養成し専門的な知識及び技能を修得させることを目的と
する。

学科の目的

学科の特徴（取得可能な資格、中退 介護福祉士国家試験受験資格以外に社会福祉主事任用資格の取得が可能。
率 等）
修業年限
2

昼夜

全課程の修了に必要な総授業時数又は総単位数

昼間※単位時間、単位いずれ
かに記入

年

生徒総定員
80 人

就職等の状況

生徒実員(A)講義

単位時間

160 単位

留学生数（生徒実員の内数）(B)

97 単位

実習

単位時間

48 単位

単位時間

15 単位

実験

単位時間

0 単位

単位

11 %
人
人
人
人
％
％
％
人

4 年度卒業者に関する令和４年５月１日時点の情報）■主な就職先、業界等（令和4年度卒業生）

高齢者施設・障害者施設 等■民間の評価機関等から第三者評価：
第三者による
学校評価
当該学科のホームページURL

無※有の場合、例えば以下について任意記載
評価団体：

評価結果を掲載した
ホームページＵＲＬ

受審年月：

http://www.tojinkan.ac.jp（Ａ：単位時間による算定）
総授業時数

単位時間

うち企業等と連携した実験・実習・実技の授業時数

単位時間

うち企業等と連携した演習の授業時数

単位時間

うち必修授業時数

単位時間

うち企業等と連携した必修の実験・実習・実技の授業時数

単位時間

うち企業等と連携した必修の演習の授業時数

単位時間（うち企業等と連携したインターンシップの授業時数）

単位時間

企業等と連携した実習等の実施状況（Ａ、Ｂいずれか（Ｂ：単位数による算定）
に記入）
総授業時数

160 単位

うち企業等と連携した実験・実習・実技の授業時数

教員の属性（専任教員について記
入）実技

0 単位時間

留学生割合(B/A)

4人
35 人■卒業者数 (C)：21
■就職希望者数 (D)：21■就職者数 (E)：21
■地元就職者数 (F)17■就職率 (E/D)：
100■就職者に占める地元就職者の割合 (F/E)
81■卒業者に占める就職者の割合 (E/C)
100
■進学者数
0
■その他

（令和

演習

単位時間

15 単位

うち企業等と連携した演習の授業時数

0 単位

うち必修授業時数

15 単位

うち企業等と連携した必修の実験・実習・実技の授業時数

15 単位

うち企業等と連携した必修の演習の授業時数

0 単位（うち企業等と連携したインターンシップの授業時数）

0 単位① 専修学校の専門課程を修了した後、学校等においてその担当する教育等に従事した者であって、当該専門課程の修業年限と当該業務に従事した期間とを通算して六年以上となる者（専修学校設置基準第41条第1項第1号）

4人② 学士の学位を有する者等（専修学校設置基準第41条第1項第2号）

1人③ 高等学校教諭等経験者（専修学校設置基準第41条第1項第3号）

0人④ 修士の学位又は専門職学位（専修学校設置基準第41条第1項第4号）

0人

⑤ その他

（専修学校設置基準第41条第1項第5号）

0人

計

4人

上記①～⑤のうち、実務家教員（分野におけるおおむね５年以上の実務の経験を有し、かつ、高度の実務の能力を有する者を想定）の数

5人

１．「専攻分野に関する企業、団体等（以下「企業等」という。）との連携体制を確保して、授業科目の開設その他の教育課
程の編成を行っていること。」関係（１）教育課程の編成（授業科目の開設や授業内容・方法の改善・工夫等を含む。）における企業等との連携に関する基本方針
従来の教育課程の編成に加え、職業教育の充実を図る観点から、職業に必要な実践的かつ専門的な能力を育成するため、特に職業に関連した企業、関係施設、業界団体等（以下「企業等」という。）との密接な連携を通じ、より実践的な職業教育の確保に組織的に取り組み、企業等からの要望、意見を十分にいかし、学校が主体となって教育課程を編成する。
（２）教育課程編成委員会等の位置付け※教育課程の編成に関する意思決定の過程を明記① 教務規則第11条において教育課程編成委員会と連携して（ａ）授業科目の開設や授業内容、方法の改善、工夫に関する事項（ｂ）上記基本方針（教育課程編成委員会規則の設立の趣旨）に則り、企業等からの要望、意見を十分にいかし、学校側が主体となって教育課程を編成する。
（３）教育課程編成委員会等の全委員の名簿
令和5年5月1日現在

名 前

所

属

佐藤 律夫

専門学校高崎福祉医療カレッジ

武井 義一

専門学校高崎福祉医療カレッジ

矢野 淑子

専門学校高崎福祉医療カレッジ

大江 一徳

株式会社エムダブルエス日高

平川 二子

群馬県地域密着型サービス連絡協議会

任期

種別

令和4年4月1日～令和7年3月
31日（3年）－

令和4年4月1日～令和7年3月
31日（3年）
令和4年4月1日～令和7年3月
31日（3年）
令和4年4月1日～令和7年3月
31日（3年）
令和4年4月1日～令和7年3月
31日（3年）－－③①※委員の種別の欄には、企業等委員の場合には、委員の種別のうち以下の①～③のいずれに該当するか記載すること。
（当該学校の教職員が学校側の委員として参画する場合、種別の欄は「－」を記載してください。）①業界全体の動向や地域の産業振興に関する知見を有する業界団体、職能団体、地方公共団体等の役職員（１企業や関係施設の役職員は該当しません。）②学会や学術機関等の有識者③実務に関する知識、技術、技能について知見を有する企業や関係施設の役職員（４）教育課程編成委員会等の年間開催数及び開催時期（年間の開催数及び開催時期）
年2回 （6月、12月）（開催日時（実績））
第１回 令和4年6月1日 18：00～19：00
第２回 令和4年12月5日 18：00～19：00
0（５）教育課程の編成への教育課程編成委員会等の意見の活用状況※カリキュラムの改善案や今後の検討課題等を具体的に明記。

・演習科目で学生がに実際に体験する時間をより多く確保する。
・実習科目を中心として、学校の授業内容を実習を受け入れる企業等により詳しく伝達し共有する機会を設ける。
・サービスの根拠となる介護保険全体の理解がより深まるように取り組む。

２．「企業等と連携して、実習、実技、実験又は演習（以下「実習・演習等」という。）の授業を行っていること。」関係（１）実習・演習等における企業等との連携に関する基本方針＜介護実習Ⅰ～Ⅲ＞
介護保険法その他の関連法令に基づく職員の配置に関わる要件を満たすものであること。その上で、利用者の生活の場である多様な介護現場において個別ケアを体験・学習できるように配慮し、実習担当者が学校教員と連携しながら人材の養成に努めることに協力する体制をとることが可能な施設を選定している。並びに厚生労働省大臣が定める次に掲げる要件をみたすこと。
・実習指導マニュアルを整備し、実習指導者を核とした実習指導体制を確保できるよう常勤の介護職員に占める介護福祉士の比率が3割以上であること。
・介護サービス提供のためのマニュアルが整備され、活用されていること。
・介護過程に関する諸記録が適切に整備されていること。
・介護職員に対する教育、研修が計画的に実施されていること。
その上で、利用者の生活の場である多様な介護現場において個別ケアを体験・学習できるように配慮し、実習担当者が学校教員と連携しながら人材の養成に努めることに協力する体制をとることが可能な施設を選定している。
＜社会福祉現場実習＞
介護保険法その他の関連法令に基づく職員の配置に関わる要件を満たすものであること。その上で、利用者の生活における多様な相談援助の現場において、個別ケアを体験・学習できるように配慮し、実習担当者が学校教員と連携しながら人材の養成に努めることに協力する体制をとることが可能な施設を選定している。
（２）実習・演習等における企業等との連携内容※授業内容や方法、実習・演習等の実施、及び生徒の学修成果の評価における連携内容を明記

介護実習を行うに当たって、厚生労働省の認可を受けた施設・事業所へ事前に実習施設としての要件が該当するかの確認並びに実習のねらい、到達目標等「教育内容」が記載された「実習要綱」を使用し説明と配布を行う。実習中は、専任教員が学生の巡回指導で実習施設へ伺い指導者と学生指導に関する情報交換を行い、学生が実習に取り組みやすい環境調整を行う。実習終了後は所定の用紙に記載されている項目にそって指導者により評価が行われる。その評価及び巡回指導の内容と併せて事後指導に当たる。
＜社会福祉現場実習＞
厚生労働省の許可を受けた福祉施設及び福祉事務所等相談機関において、実習承諾書（協定書）の内容に基づき、社会福祉士資格を有し3年以上の相談援助業務の経験がある、または社会福祉主事任用資格を有し8年以上の相談援助業務の経験がある実習指導者により指導、援助を受けて実習を行う。教員は次週崎と事前の打ち合わせを行い、指導要綱、評価項目を確認する。実習中も定期的に巡回し、担当職員より報告を受け、可能な範囲での監督・助言を行い、学生が実習先において適切な実習が行えるように指導する。実習終了時には、実習指導者との反省会等を行い、教員が成績評価・単位認定を行う。
（３）具体的な連携の例※科目数については代表的な５科目について記載。
科 目 名
科 目 概 要連 携 企 業 等

介護実習Ⅰ-①

個々の生活のリズムや個性を理解するという観点から、様々な生活の場において個別ケアを理解し、利用者・家族とのコミュニケーションの実践、介護技術の確認、多職種
特別養護老人ホームホピ園、介護
協働や関係機関との連携を通じてチームの一員としての老人保健施設太陽、グループホー
介護福祉士の役割を理解する。個別ケアを行うために、
ムほのぼの、訪問介護ステーショ
個々の生活のリズムや個性を理解し、利用者のニーズにンわかば高崎事業所、デイサービ
沿って利用者ごとの介護計画の作成、実施、実施後の評
スセンターやまぶき 総数112
価、計画の修正といった一連の介護過程を展開し、他科目で学習した知識や技術を統合して、具体的な介護サービスの提供の基本となる実践力を身につける。

介護実習Ⅰ-②

個々の生活のリズムや個性を理解するという観点から、様々な生活の場において個別ケアを理解し、利用者・家族とのコミュニケーションの実践、介護技術の確認、多職種
特別養護老人ホームホピ園、介護
協働や関係機関との連携を通じてチームの一員としての老人保健施設太陽、グループホー
介護福祉士の役割を理解する。個別ケアを行うために、
ムほのぼの、訪問介護ステーショ
個々の生活のリズムや個性を理解し、利用者のニーズにンわかば高崎事業所、デイサービ
沿って利用者ごとの介護計画の作成、実施、実施後の評
スセンターやまぶき 総数112
価、計画の修正といった一連の介護過程を展開し、他科目で学習した知識や技術を統合して、具体的な介護サービスの提供の基本となる実践力を身につける。

介護実習Ⅱ-①

個々の生活のリズムや個性を理解するという観点から、様々な生活の場において個別ケアを理解し、利用者・家族とのコミュニケーションの実践、介護技術の確認、多職種 特別養護老人ホームホピ園、群馬
協働や関係機関との連携を通じてチームの一員としての 県立身体障害者リハビリテーショ
介護福祉士の役割を理解する。個別ケアを行うために、ンセンター、グループホームほの個々の生活のリズムや個性を理解し、利用者のニーズに ぼの、訪問介護ステーションわか
沿って利用者ごとの介護計画の作成、実施、実施後の評 ば高崎事業所、デイサービスセン
価、計画の修正といった一連の介護過程を展開し、他科目 ターやまぶき 総数112で学習した知識や技術を統合して、具体的な介護サービスの提供の基本となる実践力を身につける。

介護実習Ⅱ-②

個々の生活のリズムや個性を理解するという観点から、様々な生活の場において個別ケアを理解し、利用者・家族とのコミュニケーションの実践、介護技術の確認、多職種 特別養護老人ホームホピ園、群馬
協働や関係機関との連携を通じてチームの一員としての 県立身体障害者リハビリテーショ
介護福祉士の役割を理解する。個別ケアを行うために、ンセンター、グループホームほの個々の生活のリズムや個性を理解し、利用者のニーズに ぼの、訪問介護ステーションわか
沿って利用者ごとの介護計画の作成、実施、実施後の評 ば高崎事業所、デイサービスセン
価、計画の修正といった一連の介護過程を展開し、他科目 ターやまぶき 総数112で学習した知識や技術を統合して、具体的な介護サービスの提供の基本となる実践力を身につける。

社会福祉現場実習

・現場体験を通して社会福祉主事として仕事をする上で必要な知識、援助の内容の理解を深める。・講義、演習、学
前橋市福祉事務所、群馬県障害校内実習で学んだ知識に基づいて利用者との人間的な関者リハビリテーションセンター自立
わりを深め、利用者が求めている社会福祉の需要に関す支援部、知的障害者入所更正施
る理解力、判断力を養う。・社会福祉の知識や技術を実際
設あすなろ、特別養護老人ホームに活用し、援助業務に必要となる資質・能力・技術を取得
森の小径、希望館居宅介護支援する。・職業倫理を身につけ、福祉専門職としての自覚に
事業所 総数10
基づいた行動ができるようにする。・関連分野の専門職としての連携のあり方及びその具体的な内容を理解する。

３．「企業等と連携して、教員に対し、専攻分野における実務に関する研修を組織的に行っていること。」関係（１）推薦学科の教員に対する研修・研究（以下「研修等」という。）の基本方針※研修等を教員に受講させることについて諸規程に定められていることを明記（１）推薦学科の教員に対する研修・研究（以下「研修等」という。）の基本方針※研修等を教員に受講させることについて諸規程に定められていることを明記

研修は、教職員に対して、現在就いている職又は将来就くことが予想される職に係る職務の遂行に必要な知識又は技能等を習得させ、その遂行に必要な教職員の能力及び資質等の向上を図ることを目的とする。
研修の種類及び目的は、次のとおりとする。
１．新任者研修とは、新たに採用した教職員に対し、学校の諸制度、概要、当面の諸課題等を説明し、職務上の心構えを養（２）研修等の実績①専攻分野における実務に関する研修等
連携企業等： 日本介護福祉士養成施設協会
研修名： 介護教員講習会期間：

令和5年4月～令和6年3月

内容

介護教員講習会

対象： 専任教員
連携企業等：

研修名：

対象：

期間：
内容

連携企業等：

研修名：

対象：

期間：
内容
②指導力の修得・向上のための研修等
研修名： 第52回北関東信越ブロック大会
期間：
内容
研修名：
期間：

連携企業等： 全国専修学校各種学校総連合会
44796

対象： 中間管理職専修学校・各種学校における教育の質の向上とガバナンス改革
連携企業等：
対象：

内容
研修名：
期間：
内容

連携企業等：
対象：

（３）研修等の計画①専攻分野における実務に関する研修等
研修名： 全国教職員研修会期間：

令和 5年10月27日

内容

介護福祉士養成施設の存在意義の再検討

連携企業等： 日本介護福祉士養成施設協会
対象： 専任教員
連携企業等：

研修名：

対象：

期間：
内容

連携企業等：

研修名：

対象：

期間：
内容
②指導力の修得・向上のための研修等
研修名： 第53回北関東信越ブロック大会
期間：

令和5年8月23日

内容

生きづらい若者社会とメンタルヘルス

研修名：ありがとうといえるエンドオブライフケア

期間：

令和5年9月16日、17日

内容

ポジティブに働き、ポジティブに最期を迎える

研修名：
期間：
内容

連携企業等： 全国専修学校各種学校総連合会
対象： 中間管理職
連携企業等： 日本エンドオブライフケア学会
対象： 教員連携企業等：
対象：

４．「学校教育法施行規則第１８９条において準用する同規則第６７条に定める評価を行い、その結果を公表していること。
また、評価を行うに当たっては、当該専修学校の関係者として企業等の役員又は職員を参画させていること。」関係（１）学校関係者評価の基本方針
専門学校高崎福祉医療カレッジにおける学校基本評価は、「専修学校における学校評価ガイドライン」を踏まえ、学校の教育活動その他の学校運営の状況について学校が自らが評価を行う「自己評価」はもとより、企業等の役員又は職員が学校関係者として評価に参画し、自己評価の結果を評価することを基本として行う「学校関係者評価」を実施しその評価結果を踏まえた教育活動その他の学校運営の改善の取り組めるように連携し、全体として学校運営の質の向上につなげる。
（２）「専修学校における学校評価ガイドライン」の項目との対応
ガイドラインの評価項目
学校が設定する評価項目（１）教育理念・目標（２）学校運営（３）教育活動（４）学修成果

・学校の理念・目的・育成人材像は定められているか
・学校における職業教育の特色は何か
・社会経済のニーズをふまえた学校の将来構想を抱いてるか
・学校の理念・目的・育成人材像・特色・将来構想などが学生・保護者等に周知されているか
・各学科の教育目標、育成人材像は、学科毎に対応する業界のニーズに向けて方向づけられているか・目的等に沿った運営方針が策定されているか
・運営方針に沿った事業計画が策定されているか
・運営組織や意思決定機能は、規則等において明文化されているか・人事、給与に関する規程等は整備されているか
・教務・財務等の組織整備など意思決定システムは整備されているか・業界や地域社会等に対するコンプライアンス体制が整備されているか・教育活動等に関する情報公開が適切になされているか
・情報システム化等による業務の効率化が図られているか・教育理念等に沿った教育課程の編成・実施方法等が策定されているか・教育理念、教育人材像や業界のニーズを踏まえた学科の修業年限に対応した教育到達レベルや学習時間の確保は明確にされているか・学科等のカリキュラムは体系的に編成されているか・キャリア教育・実践的な職業教育の視点に立ったカリキュラムや教育
方法の工夫・開発などが実施されているか・関連分野の企業・関係施設等や業界団体等との連携により、カリキュ
ラムの作成・見直し等が行われているか・関連分野における実践的な職業教育（産学連携によるインターンシッ
プ、実技、実習等）が体系的に位置づけられているか
・授業評価の実施・評価体制はあるか
・職業教育に対する外部関係者からの評価を取り入れているか
・成績評価・単位認定・進級・卒業判定の基準は明確になっているか
・資格取得等関する指導田体制、カリキュラムの中での要件を備えた教員を確保しているか・関連分野における業界等との連携において優れた教員（本務・兼務を含む）を確保するなどマネジメントが行われているか・関連分野における先端的な知識・技能等を修得するための研修や教員の指導力育成など資質向上のための取組が行われているか
・職員の能力開発のための研修等が行われているか
・就職率の向上が図られているか
・資格取得率の向上が図られているか
・退学率の低減が図られているか
・卒業生・在校生の社会的な活躍及び評価を把握しているか
・卒業後のキャリア形成への効果を把握し学校の教育活動の改善に活用されているか（５）学生支援

・進路・就職に関する支援体制は整備されているか
・学生相談に関する体制は整備されているか
・学生に対する経済的な支援体制は整備されているか
・学生の健康管理を担う体制は整備されているか
・課外活動に対する支援体制は整備されているか
・学生の生活環境への支援は行われているか・保護者と適切に連携しているか・卒業生への支援体制はあるか
・社会人のニーズを踏まえた教育環境が整備されているか・高校、高等専修学校等との連携によるキャリア教育・職業教育の取組が行われているか（６）教育環境・施設・設備は、教育上の必要性に十分対応できるよう整備されているか・学内外の実習施設、インターンシップ、海外研修等について十分な教育体制を整備しているか
・防災に対する体制は整備されているか（７）学生の受入れ募集

・学生募集活動は、適正に行われているか
・学生募集活動において、教育成果は正確に伝えられているか・学納金は妥当なものとなってなっているか（８）財務・中長期的に学校の財務基盤は安定しているといえるか
・予算・収支計画は有効かつ妥当なものとなっているか
・財務について会計監査が適正におこなわれているか・財務情報公開の体制整備はできているか（９）法令等の遵守

・法令、専修学校設置基準等の遵守と適正な運営がなされているか
・個人情報に関し、その保護のための対策がとられているか
・自己評価の実施と問題点の改善を行っているのか
・自己評価結果を公開しているか（１０）社会貢献・地域貢献

・学校の教育資源や施設を活用した社会貢献・地域貢献を行っているか・学生のボランティア活動を奨励、支援しているか・地域に対する公開講座・教育訓練（公共職業訓練等を含む）の受託等を積極的に実施しているか（１１）国際交流※（１０）及び（１１）については任意記載。
（３）学校関係者評価結果の活用状況
学校関係者評価結果をもとに、学校の継続的な質的向上、学校マネジメントの改善を図り、研修の実施等において教職員の資質・能力向上を図る。
（４）学校関係者評価委員会の全委員の名簿
名 前

所

属

任期

種別
企業等委
員

森岡 昭雄

株式会社まかせて 代表取締役

令和4年4月1日～令和7年3月
31日（3年）

石井 久美子

社会福祉法人幸養会

令和4年4月1日～令和7年3月
31日（3年）

保護者

伸菱自興株式会社

令和4年4月1日～令和7年3月
31日（3年）

卒業生

岩代 秀次

※委員の種別の欄には、学校関係者評価委員として選出された理由となる属性を記載すること。
（例）企業等委員、PTA、卒業生等（５）学校関係者評価結果の公表方法・公表時期（ホームページ ・ 広報誌等の刊行物 ・ その他（））
URL：
http://www.tojinkan.ac.jp/
公表時期：
令和4年11月8日

５．「企業等との連携及び協力の推進に資するため、企業等に対し、当該専修学校の教育活動その他の学校運営の状況に関する情報を提供していること。」関係（１）企業等の学校関係者に対する情報提供の基本方針「専修学校における情報提供等への取組に関するガイドライン」を踏まえ、公的な教育機関として、教育活動その他の学校運営の状況に関する情報を積極的に提供し、様々な媒体を通じ提供する情報が古いものにならないよう例えば、ホーム
ページについては定期的に更新するなど最新の情報の提供に努めていく。
（２）「専門学校における情報提供等への取組に関するガイドライン」の項目との対応
ガイドラインの項目
学校が設定する項目（１）学校の概要、目標及び計画

・学校の教育、人材養成の目標
・理事長及び校長名、所在地、連絡先等
・学校の沿革、歴史・その他の諸活動に関する計画（２）各学科等の教育・入学者に関する受入れ方針及び収容定員、在校生数
・カリキュラム・進級・卒業時の要件等
・学習の成果として取得を目指す資格
・取得資格、検定試験降格等の実績
・卒業者数、卒業後の進路（３）教職員・教職員の組織・教職員数（４）キャリア教育・実践的職業教育

・キャリア教育への取組状況
・実習・実技等の取組状況
・就職支援等への取組支援（５）様々な教育活動・教育環境

・学校行事への取組状況
・課外活動（６）学生の生活支援

・学生支援への取組状況（７）学生納付金・修学支援・学生納付金の取扱い（金額、納入時期等）
・奨学金、授業料減免等の経済的支援措置（８）学校の財務

・学校の財務状況（９）学校評価

・自己評価・学校関係者評価の結果・評価結果を踏まえた改善方策（１０）国際連携の状況（１１）その他
学則※（１０）及び（１１）については任意記載。
（３）情報提供方法（ホームページ ・ 広報誌等の刊行物 ・ その他（
URL：
http://www.tojinkan.ac.jp/
公表時期：
令和4年11月8日））

授業科目等の概要
#REF!
分類
必 選 自
択 由
必 選
修 修 択

授業科目名

授業科目概要

配
当
年
次
・
学
期

授業方法

場所 教員
企
実
業
験
業
講 演
校 校 専 兼 等
・
位
と
技実
時
の
習
数 義 習
内 外 任 任 連
・
数
携
実
授

単

1 ○

テキスト及び補助教材を用いて、下記の内
容につて学習する。
人間の尊厳と （１）人間の多面的理解と尊厳の保持、自自立
立、自律した生活を支える必要性について（２）介護場面における倫理的課題について対応できる為の基礎となる能力

１
30 2 ○
前

○

○

2 ○

（１）自己理解と他者理解を深めることにより人間理解につなげていくこと、その上で人間関係の形成の為のコミュニケーショ
人間関係とコン能力を修得する。
１
ミュニケー
30 2 ○（２）対話する、意思の疎通を図る、説明 前
ションⅠ責任がある、ということをふまえて、基礎的なコミュニケーション能力について修得
する。

○

○

3 ○

（1）本人の置かれている状況を理解し、支援関係の構築や意思決定を支援するためのコミュニケーションの基本的な技術が身に人間関係とコ付くようにする。
１
ミュニケー
30 2 ○（2）情報を適切にまとめ、発信するため 後ションⅡに、介護実践における情報の共有化の意義を理解し、その具体的な方法や情報の管理について理解できるようにする。

○

○

4 ○

（１）個人の暮らしと生活の在り方を社会福祉との関連で捉え、その意義と理念を修得する。
（２）個人と家族、個人と地域、個人と社 1
社会の理解Ⅰ30 2 ○
会関係性を知り「自助」「互助」「共助」 前の内容を修得する。
（３）社会保障制度がすべての国民の暮らしにとって必須であることを理解させる。

○

○

5 ○

（１）介護保険制度と障害者自立支援制度の創設と目的を修得する。
（２）介護と密接に関係する医療関係者との連携に必要な法規など、介護を実践する 1
社会の理解Ⅱ
30 2 ○
上で必要な基礎知識を修得する。
後（３）介護実践に必要とされる観点から、
個人情報保護や成年後見制度などの基礎的知識を修得する。

○

○

6 ○

（1）対象者の生活の場としての地域という観点から、地域共生社会や地域包括ケアの基礎的な知識を習得する学習とする。
２
社会の理解Ⅲ30 2 ○（2）ソーシャル・ウェルフェア、ウェル- 後
ビーイングという視点から日本の社会保障制度を学習する。

○

○

7 ○

生活技術

（１）生きる積み重ねの中から構築され、人間の心の深いところに働きかけている事について把握する。
２（２）衣生活・食生活・住生活をベースと
30 2 ○
前
して福祉・家族・環境問題等など、日常生
活そのものを重要な文化として基礎的な知
識と技術を修得する。

○

○

8 ○

社会学

（1）社会学のアプローチ（調査・研究手法）の基礎を身につける。（2）社会学の基礎的知識と技法を身につけ たう えで 、将 2
30 2 ○
来、未知の問題（主に社会問題）に出会っ 後たときに、それを理解・解決してゆく力をみにつける。

○

9 ○（１）社会保障の理念について修得する。
（２）日本の制度の枠組みについて修得する。
社会保障関連２（３）社会変動の中で社会保障は今後どう
30 2 ○
制度論
前いう方向に向かうかを修得する。
（４）国際比較よりその位置付けについて
修得する。

○

10 ○

介護の基本Ⅰ「尊厳の保持」「自立支援」という新しい介護の考え方を理解し、あらゆる介護場面 １
60 4 ○に汎用できる介護の知識と 技術 を修 得す 前
る。

○

○

11 ○

介護の基本Ⅱ（１）他職種協働やケアマネジメントなどの制度の仕組みについて修得する。
（２）具体的な事例について介護過程を展 １
60 4 ○
開できる能力を養う。
後（３）「介護を必要とする人」を生活の観点から捉える事を学習する。

○

○

12 ○

（１）リスクマナジメント等、利用者の安全に配慮した介護を実践する能力を修得する。
（２）利用者のみならず、家族等に対する ２
介護の基本Ⅲ60 4 ○
精神的支援や援助の為に実践的なコミュニ 前
ケーション能力を修得する。
（３）介護における安全や、チームケア等について把握する。

○

○

13 ○

（１）介護を必要とする者の理解や援助的関係、援助的コミュニケーションを修得す
コミュニケー１る。
30 2 ○
ション技術Ⅰ
前（２）円滑はコミュニケーションの取り方の基本を修得する。

○

○

○

○

14 ○

（１）介護実践に必要とされる情報を関係者に伝達する技術を修得する。
（２）個人情報の扱い方や情報共有、管理
コミュニケー
１の仕方を把握し実践可能と なる よう にす
30 2 ○
ション技術Ⅱ
後る。
（３）介護における記録の意義などについて修得する。

15 ○（１）利用者が生活の中で求めていく幸せとはか何かを的確に捉える力と、個別性のある自律・自立や社会参加に向けた生活支援ができるようになることについて学習す
生活支援技術 る。
１
60 4
Ⅰ（２）個別性のある自律・自立や社会参加 前に向けた生活支援技術を修得する。
（３）安全に援助できる技術や知識を修得する。
（４）自立に向けた住環境の整備

○

○

○

○

○

16 ○

（１）尊厳の保持の観点からどのような状態であってもその人の自立、自律を尊重し潜在能力を引出したり見守ることを含めた
適切な介護技術を用いて安全に援助できる技術や知識を修得する。
生活支援技術 （２）生活の楽しさや、生活の支障の解決 １
60 4
Ⅱについて共に分かち合う事が出来るように 前する。
（３）安全に援助できる技術や知識を修得する。
（４）自立に向けた身じたくの介護、自立に向けた移動の介護

○

○

○

17 ○

（１）尊厳の保持の観点からどのような状態であってもその人の自立、自律を尊重し潜在能力を引出したり見守ることを含めた
適切な介護技術を用いて安全に援助できる技術や知識を修得する。
生活支援技術 （２）生活の楽しさや、生活の支障の解決 １
60 4
Ⅲについて共に分かち合う事が出来るように 後する。
（３）安全に援助できる技術や知識を修得する。
（４）自立に向けた食事の介護、自立に向けた入浴・清潔保持の介助の技法

○

○

○

18 ○

（１）尊厳の保持の観点からどのような状態であってもその人の自立、自律を尊重し潜在能力を引出したり見守ることを含めた
適切な介護技術を用いて安全に援助できる技術や知識を修得する。
生活支援技術 （２）生活の楽しさや、生活の支障の解決 ２
60 4
Ⅳについて共に分かち合う事が出来るように 後する。
（３）安全に援助できる技術や知識を修得する。
（４）自立に向けた排泄の介護、自立に向けた家事の介護

○

○

○

19 ○

（１）尊厳の保持や医療との連携について
介護福祉士としての関わりを把握する。
生活支援技術 （２）家族への配慮をし、看取りを厳粛に ２
60 4Ⅴ受け止める生活支援技術を修得する。
後（３）自立に向けた睡眠の介護、終末期の
介護

○

○

○

○

○

○

20 ○

21 ○

22 ○

23 ○

介護過程Ⅰ

（１）自立支援に沿った介護計画の立案・実施・評価・多職種協働によるチームアプ
ローチの必要性を把握する。
（２）介護過程の理論と実習体験を関連付
けながら介護過程を展開することができる １
30 2 ○
能力を修得する。
前（３）他の科目で学習した知識や技術を統合して、適切な介護サービスの提供ができる能力を修得する。
（４）介護過程の展開

介護過程Ⅱ（１）自立支援に沿った介護計画の立案・実施・評価・多職種協働によるチームアプ
ローチの必要性を把握する。
（２）介護過程の理論と実習体験を関連付
けながら介護過程を展開することができる １
30 2
能力を修得する。
後（３）他の科目で学習した知識や技術を統合して、適切な介護サービスの提供ができる能力を修得する。
（４）介護過程の実践的展開

○

○

介護過程Ⅲ

（１）自立支援に沿った介護計画の立案・実施・評価・多職種協働によるチームアプ
ローチの必要性を把握する。
（２）介護過程の理論と実習体験を関連付
けながら介護過程を展開することができる
２
能力を修得する。
60 4
前（３）他の科目で学習した知識や技術を統合して、適切な介護サービスの提供ができる能力を修得する。
（４）介護過程の実践的展 開チ ーム アプ
ローチ

○

○

○

介護過程Ⅳ

（１）自立支援に沿った介護計画の立案・実施・評価・多職種協働によるチームアプ
ローチの必要性を把握する。
（２）介護過程の理論と実習体験を関連付
けながら介護過程を展開することができる
２
能力を修得する。
30 2
後（３）他の科目で学習した知識や技術を統合して、適切な介護サービスの提供ができる能力を修得する。
（４）介護過程演習事例、高齢者の場合（５）介護過程演習事例、障害者の場合

○

○

○

24 ○

（１）実習後の事例報告会または実習期間中に学生が養成施設において学習する日を計画的に設けるなど学習に必要な知識や技術、介護過程の展開の能力等について個別
介護総合演習 の学習到達状況に応じた総合的な学習をす １
30 2
Ⅰ
る。
前
（２）利用者とのコミュニケーションの取り方や実習の取り組み方など様々な問題について話し合い解決する能力を養う。
（３）介護実習に際しての留意点

○

○

○

25 ○

（１）介護実習Ⅰで学んだ課題をまとめ、介護総合演習 報告、連絡、相談、討議などを通じて解決 １
30 2
Ⅱへの道筋を作る能力を養う
後（２）事前指導と実習先の概要

○

○

○

26 ○

（１）カンファレンスの進め方やグループ
ディスカッションの方法に つい て学 習する。
介護総合演習 （２）事例検討
２30 2
Ⅲ（３）他者から受けた不快な対応について 前のグループ討議（４）コミュニケーション技術に基づいた
レクレーション技法の修得

○

○

○

27 ○

（１）事例報告・検討会（２）ブループディスカッションの方法（３）他者から受けた不快な対応について
介護総合演習２のグループ討議
30 2
Ⅳ後（４）コミュニケーション技術に基づいた
レクレーション技法の修得（５）実習Ⅰ、Ⅱ、Ⅲの振返り

○

○

○

28 ○

個々の生活のリズムや個性を理解するという観点から、様々な生活の場において個別ケアを理解し、利用者・家族とのコミュニ
ケーションの実践、介護技術の確認、多職
種協働や関係機関との連携を通じてチームの一員としての介護福祉士の役割を理解す
介護 実習 Ⅰ- る。個別ケアを行うために、個々の生活の 1
2.
75①
リズムや個性を理解し、利用者のニーズに 前
5
沿って利用者ごとの介護計 画の 作成 、実施、実施後の評価、計画の修正といった一連の介護過程を展開し、他科目で学習した知識や技術を統合して、具体的な介護サービスの提供の基本となる実践力を身につけ
る。

○

○ ○

〇

29 ○

個々の生活のリズムや個性を理解するという観点から、様々な生活の場において個別ケアを理解し、利用者・家族とのコミュニ
ケーションの実践、介護技術の確認、多職
種協働や関係機関との連携を通じてチームの一員としての介護福祉士の役割を理解す
介護 実習 Ⅰ- る。個別ケアを行うために、個々の生活の 1
2.
75②
リズムや個性を理解し、利用者のニーズに 後
5
沿って利用者ごとの介護計 画の 作成 、実施、実施後の評価、計画の修正といった一連の介護過程を展開し、他科目で学習した知識や技術を統合して、具体的な介護サービスの提供の基本となる実践力を身につけ
る。

○

○ ○

〇

30 ○

個々の生活のリズムや個性を理解するという観点から、様々な生活の場において個別ケアを理解し、利用者・家族とのコミュニ
ケーションの実践、介護技術の確認、多職
種協働や関係機関との連携を通じてチームの一員としての介護福祉士の役割を理解す
介護 実習 Ⅱ- る。個別ケアを行うために、個々の生活の 2## 5①
リズムや個性を理解し、利用者のニーズに 前
沿って利用者ごとの介護計 画の 作成 、実施、実施後の評価、計画の修正といった一連の介護過程を展開し、他科目で学習した知識や技術を統合して、具体的な介護サービスの提供の基本となる実践力を身につけ
る。

○

○ ○

○

31 ○

個々の生活のリズムや個性を理解するという観点から、様々な生活の場において個別ケアを理解し、利用者・家族とのコミュニ
ケーションの実践、介護技術の確認、多職
種協働や関係機関との連携を通じてチームの一員としての介護福祉士の役割を理解す
介護 実習 Ⅱ- る。個別ケアを行うために、個々の生活の 2## 5②
リズムや個性を理解し、利用者のニーズに 後沿って利用者ごとの介護計 画の 作成 、実施、実施後の評価、計画の修正といった一連の介護過程を展開し、他科目で学習した知識や技術を統合して、具体的な介護サービスの提供の基本となる実践力を身につけ
る。

○

○ ○

○

32 ○

33 ○

34 ○

（１）成長、発達の観点か ら老 化を 理解
し、老化に関する心理や、身体機能の変化
及びその特徴に関する基礎的な知識を修得
発達と老化の する。
１
30 2 ○
理解Ⅰ（２）老化を受容し新たな価値形成をして 前いく過程や、成熟していく過程を理解し、高齢者の人格と尊厳を守るケアの基本を修得する。
（１）老化に伴う心身の変化やそれが日常生活に及ぼす影響、老年期 に見 られ る家
庭・地域での役割の変化や、友人との別れなどの喪失体験、就労の変化による経済的発達と老化の 不安など、高齢者の気持ちについて把握す １
30 2 ○
理解Ⅱる。
後（２）高齢者に多い疾病や老化に伴う機能低下が及ぼす日常生活への影響を理解し、生活支援技術の根拠となる 知識 を修 得す
る。
（１）認知症を取り巻く歴 史的 背景 や施策、認知症のある人の現状を把握する。
認知症の理解 （２）認知症の原因となる病気やその症状 １
30 2 ○
Ⅰの理解では、日常生活への影響として見ら 前れる中核症状、周辺症状を理解し、認知症に関する基礎的知識を修得する。

○

○

○

○

○

○

35 ○

（１）心の変化、生活面への影響、支える
家族の心の変化や生活面への影響について理解し、その支援のあり方を施行できる知
認知症の理解１
識を修得する。
30 2 ○
Ⅱ後（２）地域社会や社会制度などの人間関係
や、生活環境に働きかける事の重要性について把握する。

○

○

36 ○

（１）障害のある人や身心や身体機能に関する基礎的知識を修得する。
１
障害の理解Ⅰ （２）医学的側面からの基礎的知識として30 2 ○
後
身体、精神、知的、発達障害、難病などについて把握する。

○

○

37 ○

（１）障害がある人だけでなく、その家族とどう関わるか、家族へのレスパイトケア
についてなど基本的視点を把握する。
（２）障害のある人の特性をふまえたアセ ２
障害の理解Ⅱ
30 2 ○
スメントを行い、自立に向けた支援を行う 前
為に地域におけるサポート体制や多職種協働のあり方、家族への支援について理解す
る。

○

○

38 ○

（１）こころとからだ両面から利用者の状態を見て、その状態がどのような要因から引き起こされているのか、その根拠となる知識を修得する。
（２）こころとからだは相 互に 影響 し合い、意欲や行動などに影響を及ぼすことをこころとから１
把握する。
60 4 ○
だのしくみⅠ前（３）利用者及び介護職員の安全、安楽の保持、そして効果的な身体力学をボディメ
カニクスを通じて修得する。
（３）こころのしくみの理解（４）からだのしくみの理解（５）身支度、移動、食事との関連

○

○

39 ○

（１）人体の構造や機能についての基本的な知識を学び、どのような 障害 や病 気があっても、その人が望む環 境の 中で 「活こころとから 動」「参加」し続けられるよう支援できる １
30 2 ○
だのしくみⅡ 能力を修得する。
後（２）人間の欲求の基本的な理解や感情の思考等を理解する。
（３）入浴、清潔保持、排泄との関連

○

○

40 ○

（１）チームの一員として協働するため、多職種との連携に必要な共通専門用語につこころとから２
いて修得する。
30 2 ○
だのしくみⅢ前（２）睡眠、死に行く人のこころとからだのしくみを理解する。

○

○

41 ○

医療的ケアⅠ42 ○医療的ケアの種類に応じてそれぞれ下記回数以上の演習を実施し、併せて救急蘇生法の演習を１回以上実施する。
（１）喀痰吸引1
医療的ケアⅡ
口腔・鼻腔・気管カニューレ内部
60 4
後
各５回以上
（２）経管栄養
胃ろう又は腸ろう、経鼻経管栄養
各５回以上

43 ○

介護福祉士国家試験合格に必要な能力を身国家試験対策１に付けるため、講義および試験形式の問題
60 4 ○
講座Ⅰ
前
演習、解答解説を行う。

○

○

44 ○

介護福祉士国家試験合格に必要な能力を身国家試験対策１に付けるため、講義および試験形式の問題
60 4 ○
講座Ⅱ
後
演習、解答解説を行う。

○

○

45 ○

介護福祉士国家試験合格に必要な能力を身国家試験対策２に付けるため、講義および試験形式の問題
60 4 ○
講座Ⅲ
前演習、解答解説を行う。

○

○

46 ○

介護福祉士国家試験合格に必要な能力を身国家試験対策２に付けるため、講義および試験形式の問題
90 6 ○
講座Ⅳ
後
演習、解答解説を行う。

○

○

47 ○

就職支援

（１）キャリアコンサルティング（２）介護・福祉関係施設の理解（３）自己分析2（４）社説・時事問題研究30 2 ○
前（５）インターネットによる求人検索の方
法（６）ジョブカードの作成

○

○

48 ○

人間にとっての余暇活動の重要性や基本的な理解を講義を通して理解する。その上でア ク テ ィ ビ 実際に計画・実施・評価の一連の流れを体 1
30 2
ティケア
験することによって、知識だけでなく、余 後
暇活動の楽しさや必要性を 体感 して もら
う。

○

○

１）医療的ケア実施の基礎（２）喀痰吸引（基礎的知識・実施手順）（３）経管栄養（基礎的知識・実施手順） １
60 4 ○に関して安全・適切に実施するために必要 前な知識を修得する。

○

○

○

○

○

○

児童福祉論（１）現代社会における児童福祉の理念と意義について理解する。
（２）現代社会における児童の成長・発達と生活実態、児童福祉の社会的背景について理解する。
（3）児童福祉に関する法とサービスの体系
１について理解する。
30 2 ○
前（４）児童に対する相談援助活動について理解する。
（５）児童福祉及び関連分野の組織・専門
職とその連携の在り方について理解する。
（６）民間サービスの社会的意味とその現状について理解する。

○

○

地域福祉論

（１）地域福祉の理念と内容について理解する。
（２）地域福祉計画の意義と内容、地域福祉の推進方法について理解する。
2
30 2 ○（３）地域福祉の推進組織・団体とその役 前
割を理解する。
（４）協同組合活動について理解する。
（５）地域福祉の現状について理解する。

○

○

法学

（１）社会生活における法の作用や役割について理解する。
（２）憲法、民法及び行政法等を社会福祉
行政の基礎として理解する。
１（3）基本的人権、権利擁護、成年後見制等
30 2 ○
前
社会福祉の援助活動に必要な内容について理解する。
（４）民法、行政法等と社会福祉の援助活
動との関係を理解する。

○

○

52 ○

経済学

（１）現代社会における経済の機能や役割について理解する。
（２）社会福祉行政について国家財政や地方財政等の側面から理解する。
2
30 2 ○（３）経済政策や社会政策と社会福祉・社 前
会保障との関連について理解する。
（４）経済と貧困等社会福祉の社会的背景
を理解する

○

○

53 ○

（１）福祉事務所の法的な性格と機能を理解する。
福祉事務所運 （２）福祉事務所の組織と各職種の業務内 2
30 2 ○
営論
容を理解する
後（３）福祉事務所と関係機関等との連携について理解する。

○

○

○

○

49 ○

50 ○

51 ○

54 ○

（１）社会福祉施設の体系及び制度の概要
や社会福祉施設の役割・機能について理解する。
（２）社会福祉施設における福祉サービスの理念を理解する。
社会福祉施設１（３）社会福祉施設の経営について理解す60 4 ○
運営論
後る。
（４）社会福祉施設の管理・運営の基本について理解する。
（５）社会福祉施設における人事・労務管理の基本について理解する

55 ○（１）修得した社会福祉技術の理論、技術を演習し、応用力を向上させる。
（２）演習を通じて、具体 的に 人権 の尊重、権利擁護、自立支援等について応用能力を向上させる。
社会福祉援助２（３）生活保護演習の課題と事例
30 2
技術演習
前
（４）障害者福祉演習の課題と事例（５）児童福祉演習の課題と事例（６）老人福祉演習の課題と事例（７）家庭福祉演習の課題と事例（８）地域福祉演習の課題と事例

56 ○（１）現場体験を通じて社会福祉主事として仕事をする上で必要な知識、援助技術を身に付ける。
（２）講義、演習で学んだ知識に基づいて利用者との人間的な関わりを深め、利用者が求めている社会福祉の需要に関する理解力、判断力を養う。
社会福祉現場2（３）社会福祉の知識や技術を実際に活用
90 3
実習
前
し、援助業務に必要となる資質・能力・技術を取得する。
（４）職業倫理を身につけ、福祉専門職としての自覚に基づいた行動ができるようにする。
（５）関連分野の専門職との連携の在り方
及びその具体的内容を理解する。

57 ○（１）現場実習の意義について理解する。
（２）現場実習を通じて、養成機関で学んだ知識、技術等を具体的かつ実際的に理解する。
社会福祉現場 （３）養成機関において学習した成果を応 2
60 4
実習指導
用し、実践的な技術等を修得する。
前（４）福祉専門職としての自覚を促し、専門職として求められる資質、技能、倫理、
自己に求められる課題の把握等須郷的に対応できる能力を修得する。

合計

57 科目

○

○

○

○

○

○ ○

○

○

160 単位（単位時間）

卒業要件及び履修方法
授業期間等
卒業要件： 1年次及び2年次の履修科目（必須科目）において全て可以上であるこ
１学年の学期区分
履修方法： 授業に出席、最終日に試験。
１学期の授業期間（留意事項）
１ 一の授業科目について、講義、演習、実験、実習又は実技のうち二以上の方法の併用により行う場合については、主たる方法について○を付し、その他の方法について△を付すこと。
２〇

企業等との連携については、実施要項の３（３）の要件に該当する授業科目について○を付すこと。

2 期
21 週