● 表紙デザインについて

当グループの製品・サービス
は身近な暮らしのなかのさま
ざまなシーンで活躍していま

目次
2

トップ対談

5

特集

す。そんな製品たちを3カ年か

TOMOWEL の理念で、SDGs がめざす未来を創る

けて事業部門ごとにイラストで表現しています。

2 0 1 9 年 度 は「 情 報 セキュリ
ティ部門」
です。
● 編集方針

共同印刷グループのCSRに対する考え方や取り組みについて、より多くのステークホルダーの皆さまにわかりやすく
お伝えし、理解を深めていただくことを目的に制作しています。
● 報告対象範囲

10

共同印刷株式会社およびその連結子会社

特集

ディーセントワーク「働き方改革」
で、全社員の満足と企業グループの成長を実現する※環境データについては、グループのISO14001取得事業所ならびに共同エフテック● 対象期間2018年4月～2019年3月

持続可能な社会の実現に向けた
SDGs の実践（一部2019年10月までの情報を含む）

12

共同印刷グループの概要

● 発行

16

グループネットワーク（次回発行予定：2020年10月）
2019年10月

18

共同印刷グループの CSR● 参考ガイドライン

20

CSR 活動の目標と実績

22

コーポレート・ガバナンス

25

コンプライアンス26

お客さまとともに

28

社員とともにISO26000:2010

環境省「環境報告ガイドライン（2018年版）」
GRI（Global Reporting Initiative「）スタンダード2016」※GRIスタンダードの開示項目を参考にしているものであり、
GRIスタンダードへの
「準拠」
や
「参照」
を示すものではありません● 読者への配慮について

さまざまな立場の方々へ情報をお届けするために、ユニ
バーサルデザインを意識した制作を心がけました。
色使いについては色覚バリアフリーを意識しながら、読みやすさに配慮しています。また、文字はUDフォントを使用

31

2018年度の特に重要な事例を中心に取り上げて報告・編

32

、
英語版
（PDF）
日本語版
（冊子／PDF）
CSR活動全般を報告しています。また、過去の CSR報告書も閲覧できるようにしています。
https://www.kyodoprinting.co.jp/social-environment/

取引先とともに社会とともに― コミュニティへの参画およびコミュニティの発展

集しています。
【ウェブサイト】― 消費者課題― バリューチェーンにおける社会的責任の推進● 共同印刷グループの CSR 情報の提供手段【CSR報告書2019】― 公正な事業慣行― 人権・労働慣行

し、
リード、見出し、本文などの文字サイズは、13Q以上を基本として可読性に配慮しています。

― 企業統治34

地球とともに ―環境

40

グループ各社の CSR 活動

41

第三者意見

1

トップ 対 談TOM OW E L の 理 念 で 、
SDG sがめざす 未 来 を 創 る

共同印刷グループは、TOMOWEL の理念実現を通し、持続可能な未来に貢献していくことをめざしています。本報告書では、世界共通の目標であるSDGs（ 持続可能な開発目標）の推進役であり、第一人者である慶應義塾大学の蟹江憲史教授をお招きし、
当グループの CSR の取り組みとSDGsに貢献する価値創造の可能性について対談を行いました。

2

藤森： 昨年は3カ年にわたる中期経営計画の初年度とし点が重要視されていますが、御社の事業もリスクと機会て、基本方針である「強みの育成・拡大と、事業基盤の改の両面からアプローチするべきだと思います。例えば、

革に挑戦し、成長を続ける」に基づいた取り組みを進め紙を使う事業では、原材料がどのような森林からきたのました。2019年3月期の業績は、売上高977億8千2百万

か、その森林は適切に管理されているか、そこで児童労、経常利益17億4千8百万円（前期比円（前期比2.8％増）

働などの人権侵害が行われていないかなど、
リスクの面

でした。
33.9％減）から見た責任があります。一方、機会の側面では、社会情報系事業では、社会におけるデジタル化の進展などに課題に対応することで、新たなマーケットを開拓していより、従来から大きな売上高を持っていた出版や販売促く可能性が生まれます。
リスクに対応し、モノのトレーサ

進分野を中心に紙媒体印刷の減少が続き、私たち印刷

ビリティが広がれば、それだけコストもかかってきます

業にとって厳しい状況となっています。一方で、
電子書籍

が、それが付加価値として提供されることで「市場価値」

やデジタル分野を中心としたプロモーション分野は好調になるという点が、今、CSR が変わってきている部分でです。また、企業の持つ顧客データをお預りして印刷物もあります。

に加工するデータプリントや、その周辺に派生する事務

このような観点から言えば、国際社会が共通の課題とし作業を一括して請け負うBPO 事業は堅調に推移しておて取り組むSDGs の 17 の目標と169 のターゲットは、事り、当グループも事業拡大に努めています。生活・産業

業における「気づきのリスト」にもなっています。

資材系事業では、
主に軟包装や紙器などのパッケージ類

数ある課題のなかでも最近クローズアップされているとラミネートチューブを扱っています。事業拡大をめざのが海洋プラスチック問題ですが、容器包装をビジネスし、設備投資やM&Aなど大きな投資を行っています。

とされている御社にとっても関係が深いのではないで

蟹江： 本当に多岐な領域にわたっていますね。最近は、

しょうか。

事業戦略を考える上で、CSRやSDGsのような社会的視

藤森： 当グループは生活・産業資材系の事業を中心に、共同印刷グループ

CSR報告書 2019

蟹江 憲史 氏（かにえ のりちか）

慶應義塾大学大学院 政策・メディア研究科教授、国連大学サステイナビリティ高等研究所
シニアリサーチフェロー

藤森 康彰（ふじもり よしあき）
共同印刷株式会社 代表取締役社長

各種食品の軟包材をはじめ、化粧品や歯磨きのラミネーと考えています。

トチューブ、医薬品向けの高機能包材など、相当量のプ

蟹江：企業が社会に対して誤った付加価値を提供するこラスチックを取り扱っています。そのため、環境面におとがないように、事業を通じて解決すべき社会課題をう

いては、今後も課題への対応に向けた継続的な努力がまく整理するツールが、SDGsです。SDGsの目標に自社必要です。喫緊の課題としては、バイオプラスチックののどの事業が合致するかを見極めた上で取り組むこと使用によるプラスチックの減量など、合理的な対処手段

で、正しい、サステナブルな価値を生み出すことが可能を検討していかなくてはなりません。また、これらは印になります。さらに、サステナブルな付加価値に加えて、刷業界全体の課題でもあります。プラスチックに負けなストーリーが必要です。バリューチェーン全体でそれがい機能を持ち、加工性にも優れた紙の開発なども、製紙どこから来てどのように廃棄されていくかという一連のメーカーと協力して進めていきたいと思っています。

製品ライフサイクルを踏まえたストーリーを重視するこ

蟹江： そのような素材で作られた容器が実現できれば、とが、サステナブルな社会の一つのキーワードであり、世界中に拡がる可能性がありますね。世界各国でプラ本来の付加価値につながっていくからです。社会が変化

スチックについての規制が進んでいますから、逆にそれするにつれて、付加価値も変わります。SDGsは2030年

が追い風になるはずです。今後、持続可能な社会を作ろをターゲットとした目標ですが、その先も見据えた、未うという気運はますます高まっていきますし、温暖化対来の形がそこに描かれています。ですから、SDGsに沿っ策も企業を中心にしっかり進めようという大きな流れもて色々な取り組みを進めていければ後で慌てることがあります。マーケットを拡げていく上でも大きな力になないと思います。

るのではないでしょうか。

TOMOWELの理念を実現することで社会的責任を果たし、SDGsの目標達成につなげる

多様性を力に、パートナーとともにサステナブルなストーリーを創造する
蟹江： SDGsを見据えた取り組みの前提として、働き方改革やダイバーシティはどのようにお考えでしょうか。

蟹江： 一昨年発表したTOMOWELというコーポレート

藤森： 企業にとってダイバーシティの重要性はいうまでブランドは、CSRやサステナビリティの考え方を含んだもありません。当グループにもシニアや外国人、障がいものとお見受けしましたが、いかがでしょうか。

者をはじめ多様な方々が在籍しています。すべての職

藤森： TOMOWELには社員、お客さま、社会、地球環境場で差別なく、公平であることは大前提です。当社は、などすべてのステークホルダーと良い関係を築いてい働き方改革推進室を設置し、一人ひとりが最大限に能力きたいという想いが込められています。我々は製造業でを発揮できる職場環境の構築をめざしています。具体

すから、モノづくりを通じて社会に貢献することができ

的には、常時会社に来る方、サテライトオフィスで働くます。昨今は環境への配慮など社会に貢献する付加価

方、
テレワークで働く方など、働く時間や場所によらない値がお客さまにも求められているので、それにきちんと多様な働き方を通じて、
ワークライフバランスの実現を応えることが、企業として取り組むべき基本的なCSRだ

追求しています。
3

蟹江： 多様性があると、それだけ頑強な仕組みができまとい藤森：「人間が想像できることは、必ず実現できる」

す。多様性を維持することが一つの価値だと思います。

われています。何代か先になるかもしれませんが、我々色々なアイデアが触れ合うことで可能性も広がります

が想像する未来と、実現に向けた取り組みが、結果的にし、失敗してもカバーし合える。多様性は組織の強化に

社会の課題解決にもつながっていく。そんな取り組み

寄与すると思います。

を、それぞれの役割のなかで進めていくことが大切だと

藤森： 当グループには約3800名の社員がいます。その思います。

家族や、約1500社の協力会社の皆さんとその家族をあ蟹江： ESG投資の流れも加速しており、今後は社会に与わせると約 10 万人になります。共同印刷はそれだけのえるインパクトや社会との関係、社会への貢献という非方の生活に関わっているのです。ですから、働き方改革

財務情報が企業の評価でも大事になってきます。SDGsにしても、社員だけでなく、その 10 万人のことを考えなの次のステップとして、それをどうやって「測る」かといければなりません。地域社会や同業者間、もしくは協力

うことが大切になります。そうすると投資家の注目を集

会社間での提携を進めていくことは不可欠なのです。

めることにもつながりますし、内外のステークホルダー

社会のなかでつながりをつくり、そこでお互い理解し合に対して、企業がよい方向に向かっていることが可視化うことでビジネスが生まれてくる。そして、そのビジネスできるようになります。もう一つはサステナブルな社会が結果的に社会を豊かにするのだと思います。そういうを事業で実現するストーリーです。そのストーリーとい意味で、地方創生にも力を入れています。当社の持つプうものを語る会社になっていただくと、さらに良いと思

ロモーションやメディア、観光、流通などの幅広い分野います。

でのノウハウを生かして地域のパフォーマンスを上げる

藤森： SDGsの視点で物ごとを考え、環境や社会との調ことに貢献するため、地方自治体や政府、関係企業をつ和のなかで生きていくことは、社員の人生を豊かにする

ないでいく活動に取り組んでいます。

ことにつながっていくと考えています。そうすることで蟹江： 少子高齢化に伴い人口が減少していくなかで、仕事への取り組み方が変わり、サステナブルな社会のSDGsにおける地方創生に関心が高い地方自治体は非実現に向けた事業のストーリーが生まれてくると思いま

常に多いのですが、従来のやり方ではパートナーシップす。そのためにも、
まずはTOMOWELの理念を通じて、が見つかりにくい。そのきっかけというところでSDGsに関係するすべてのステークホルダーの皆さま一人ひとおけるパ ートナ ーシップに関 心 が 高まって います 。

りが豊かな人生のストーリーを描けるように努力したい

SDGsには17の目標がありますので、その観点から色々と考えています。

な社会課題の解決につなげることができると思います。
対談を終えて― 蟹江憲史
SDGsなど大きな課題に関心を持たれ、企業のフィロソフィーに組み込んだ上で取り組みをされていることに、先見の明があると感じています。未来志向でさまざまな物ごとを捉え、社会のことをしっかり考えられている。次のステップでは、まず社員に、そして共同印刷グループを支える10万人の方々に考え方を伝える一つのツールとしてSDGsが使えるのではないかという印象を非常に強く持ちました。
プロフィール：慶應義塾大学大学院 政策・メディア研究科教授、国連大学サステイナビリティ高等研究所 シニアリサーチフェロー。東京工業大学准教授を経て現職。欧州委員会 Marie Curie Incoming International Fellow およびパリ政治学院客員教授などを歴任。日本政府
SDGs 推進本部円卓会議委員、内閣府地方創生推進事務局自治体 SDGs 推進のための有識者会議委員などを兼任。

4

共同印刷グループ

CSR報告書 2019

持続可能な社会の実現に向けたSDGsの実践
共同印刷グループでは、事業を通じて SDGs（持続可能な開発目標）の達成に貢献しています。
本特集では主な取り組み事例を紹介します。
「我々の世2015年9月、国連において界を変革する：持続可能な開発のためが採択され、17 のの 2030アジェンダ」
ゴールと169のターゲットからなるSDGsが策定されました。
当グループのコーポレートブランドに込めた「社員やお客さ「 TOMOWEL 」
ま、
社会など関わるすべてのものと共に良い関係を築き、
真に豊かな未来を創り
SDGsの考え
拡げていく」という思いは、

方と方向性は同じです。私たちはこれからも事業を通じて、世界が目標に掲げる
SDGsの達成に取り組んでいきます。

Case 1

地方創生事業支 援

地方自治体が直面している、人口減による経済的および社会的課題を解決するには SDGs の視点による取り組み
が有効です。地方自治体や地元企業と当社による協業事
例を紹介します。

Case 2

ヘ ルスケア・ソリューション

企業が従業員の健康管理を円滑に行い、生き生きと働きがいのある環境を提供することは SDGs の視点からも重要です。企業の健康経営を支援する当社のソリューション
を紹介します。

Case 3

社会的なロスを減らす包 材

食品や医薬品などのパッケージは、内容物を守るだけでなく、ユニバーサルデザインや環境面などの社会的な課
題も解決しています。SDGs 視点での高機能包材の取り組みを紹介します。

5

地方創生事業 支 援

Case 1

SDGsを地域課題の解決に生かす
共同印刷グループが中心となり、行政・自治体、地元企業などとのパートナーシップを実現し、経済基盤の整備、地域経済成長を支援しています。

仙台市地域ブランド構築事業「都の杜・仙台」

1

当事業の目標は、地域資源の集団化（地域連携）によっ品開発を促進させます。

て、地域ブランドを開発、発信し、域内外からの外貨を獲こうした複合的な事業か得することです。そのため本年度は仙台市と共に、「地域ら開発された商品がブランブランド構築事業」「デザイン活用による中小企業競争

ドのラインアップに加わるこ

力強化事業」「企業間連携による中小企業の課題解決事とが、地域ブランド「都の杜・業」の3事業に取り組んでいます。

仙台」のさらなる価値向上に「地域ブランド構築事業」
では、
マーケティング（販促やつながります。また、参画事

販路など）支援により、参加事業者や取り扱いアイテムを充実させ売上の拡大を図ります。
「デザイン活用によるトータルソリューションオフィス
ソリューション開発部 部長

平野 一郎
概要
業者同士のパートナーシッ
地域資源（モノ・コト・ヒト）の集団化による地域ブランド確立を行い、域内域外からの外貨獲得をめざす。

中小企業競争力強化事業」
では、商品コンセプトに基づプで開発された商品を国内外の市場に送り出し、ブラン
STEP 1
STEP 2
STEP 3
域内連携
ブランド市場化／販路開拓
外貨獲得
ドの世界観を発信することで域外からの誘客を図り、観いたプロダクトデザイン、スペースデザイン、コミュニ

光客の受け入れ態勢を整備することも視野に入れてい● 販促ツール構築
外貨を獲得するケーションデザイン（販促ツール企画）などを強化しまます。

す。そして、「 企業間連携による中小企業の課題解決事● 仙台エリアを一つのチームとした地域ブランドの確立● ブランドの市場化、販路開拓
機会の創出● PDCAの繰り返しによってブランド価値を上げ、

STEP1

宮城県

域内連携

STEP2
今後も仙台市、参加事業者とのパートナーシップによブランド市場化／
域外
仙台市

販路開拓

（国内・海外）業」
では、プラットフォームを活用した企業マッチングとりブランド構築の基盤整備を推進し、外貨獲得を実現さ

コンサルティングにより、パートナーシップを活用した商

STEP3
せて、
仙台市の活性化を支援していきます。
外貨獲得

事業全体像のイメージ

概要
地域資源（モノ・コト・ヒト）の集団化による地域ブランド確立を行い、域内域外からの外貨獲得をめざす。
STEP

1

STEP

2

STEP

3

域内連携

ブランド市場化／販路開拓

外貨獲得● 仙台エリアを一つのチームとした地域ブランドの確立● ブランドの市場化、販路開拓
機会の創出● 販促ツール構築● PDCAの繰り返しによってブランド価値を上げ、外貨を獲得する

STEP1

宮城県

域内連携

STEP2

ブランド市場化／
販路開拓

仙台市

域外

市場開拓、情報発信“地域ブランド”構築
セミナー・ワークショップ
個別相談会（集合・訪問）

販売促進支援／市場開拓

セミナー・ワークショップ
個別相談会（集合・訪問）

販売促進支援／市場開拓

計画

実行

検証

再挑戦

・ブランディングの・ブランドの市場化、・課題の検証、・ブランディングの基礎習得
基礎習得
販路開拓機会の創出
解決方法の創出・地域資源、商品の発掘
・地域資源、商品の発掘 ・販促ツール構築
・新たなネットワーク構築、 および開発、改良および開発、改良
ノウハウ習得（国内・海外）

STEP3

外貨獲得
地域事業者および地域経済に好循環を生む

外貨獲得

事業全体像のイメージ“地域ブランド”構築

市場開拓、情報発信

セミナー・ワークショップ
個別相談会（集合・訪問）

販売促進支援／市場開拓

セミナー・ワークショップ
個別相談会（集合・訪問）

販売促進支援／市場開拓

計画

実行

検証

再挑戦

・ブランディングの・ブランドの市場化、・課題の検証、・ブランディングの基礎習得
基礎習得
販路開拓機会の創出
解決方法の創出・地域資源、商品の発掘
・地域資源、商品の発掘 ・販促ツール構築
・新たなネットワーク構築、 および開発、改良および開発、改良
ノウハウ習得外貨獲得
専門性の高いセミナー&ワークショップを全6回開催
地域事業者および地域経済に好循環を生む

6

共同印刷グループ

CSR報告書 2019

ブランド発信のため、首都圏の催事に商品を出展

藤崎百貨店で開催したブランド・デビューフェア

仙台市地域ブランド構築事業に参加して株式会社藤崎地域社会のための未来をリードしたい

カフェ ミティーク

食文化を創造して感動とやすらぎを提供する

藤崎は 2019 年に創業 200 周年を迎え、長期経営戦略など

パティシエの兄とバリスタの弟がタッグを組んで、遊び心を構築する「未来創造ラボ」
を創設しました。また、仙台市と当がある独創的なスイーツとドリンクを提供しています。本プロ

社は地域産品の販路拡大に向けた連携協定を結び、当部署

ジェクトには、「 団体戦で外貨を稼ぐ」というコンセプトに共感が戦略的ミッションの一つとしてブランド構築事業に参加してして参加を決めました。プロジェクトを通じて域外に出られたいます。百貨店の強みであるマーケティング力などを活かしことで大型受注が決まりましたが、次の課題も見えてきまして地域のリーダー役となり、参加企業を結び付けた商品開発

た。域外で多くのお客さまに付加価値の高い商品で感動を与や域外販路拡大を推進していきたいと考えています。将来的えるには、販路に合わせた商品開発や生産体制の見直しが必には、東北一円の地域の皆さまと新たな価値を共創し続ける要です。今後もプロジェクトのなかで多くのことを学びながプラットホーム化をめざしていまら、地域ブランドと共に、成長を続けたいと思っています。

す。仙台市と共同印刷には、今後も参加企業のレベルアップと団結力を高めるご指導をお願いします。

株式会社藤崎 経営企画部
未来創造ラボ人気の青い宝石のようなケーキ「ブルージュエル」
機内食にも採用されました

千葉 伸也 さま／石澤 洋子 さま2

ミティーク グループ
パティスリー ミティーク 土田 俊也 さま
カフェ ミティーク 土田 誠也 さま

糸魚川商工会議所 地域ブランディング支援事業
強く賢く美しい、伝説の姫を題材に生まれたブランド
ぬな がわ ひめ

日本神話に登場する「奴 奈 川 姫 」
をモチーフとしたブランド構築の相談をいただいたのが2016年のことでした。初年度はブランドのゴールと、
コンセプト構築からス
タート。コンセプト構築での課題は、「マーケットイン」
発
想でターゲット設定をすることでした。姫の国プロジェク
ト委員会で「どんな人に奴奈川姫の魅力を届けたいか」という議論を深めた結果、「奴奈川姫の想いを現代の女

糸魚川商工会議所
むすびいと

女性だけのチームで女性のためのブランドを育てる
異業種の女性経営者が集まったプロジェクトチームで、常に活発な意見を出し合いながら、ブランドコンセプト策定や商品開発の検討などに取り組んできました。立ち上げから3 年目で、対象商品は 12 事業者 25 品目にまで拡大しています。昨年度

性たちにつなげ、結んでいくような存在のブランドにしは、東京の催事売り場で「むすびいと」ブランドの商品を販売すたい」という意見から、
ブランド名を「むすびいと」に決定る体験をして、数多くの女性のお客さまからブランドへの共感しました。2 年目以降も、委員会の皆さまと共に、より多くの“ファン”を作るためのブランディング活動を続けています。

をいただけたと感じました。
しかし、ブランドがもっとターゲットに刺さり、購入に結びつくには、ターゲットの絞り込みや、コン
セプトを際立たせたコミュニケーション、ストーリー性のある商品開発などが必要だという課題も見えてきました。これからアクセサリートレーReliefと翡翠のブレスレット

も、商工会議所や共同印刷と共 に 課 題 を 解 決しな がら 、「むすびいと」のファンを域内
外で育てていきたいと思います。

いとの木のアクセサリー

お守り翡翠の藍染おくるみストール

糸魚川商工会議所 総務課長 野本 宏一 さま

姫の国プロジェクト委員会 委員長 今井 栄子 さま／前委員長 樋口 一二三 さま

7

ヘ ルスケア・ソリューション

Case 2

健康情報を活用するヘルスケア・ソリューション
お客さまの個人情報を取り扱う BPO 業務の幅広い実績と、高度な情報セキュリティ体制を活かした SDGs 視点の取り組みとして、企業のヘルスケア事業の支援を行っています。
世界に先駆けて超高齢社会を迎える日本では、今後インアップを提供していまの労働人口減少への対応策として、誰もが健康で自立す。いずれも得意先から個人し、長期にわたる社会参加を可能にする「生涯現役社会」の健康情報を預かり、個人向の構築が急務となっています。ビジネスメディア事業部

けの健康管理支援、
さらにはではこのような環境変化を新たな成長の機会と捉え、個各得意先の課題解決のため

人の健康情報を管理・分析し、一人ひとりに最適な健康の支援を行っています。

ビジネスメディア事業部
事業開発部 部長

管理サービス（早期発見、重症化予防、早期治療）を提供

今後もパートナー企業とするヘルスケア・ソリューションの開発に取り組んできまの連携強化、サービス体制

した。

の整備、個人の健康情報を取り扱う川島ソリューション

現在では、企業向け健康経営支援ソリューション、健康保険組合向けデータヘルス・ソリューション、健診機関向湯口 英樹

センターの一層の体制強化などに取り組み、ヘルスケアの支援事業を通じた社会貢献を継続していきます。

け健康診断業務BPOソリューションといったサービスラ

企業向け
健康経営支援ソリューション

・健康診断事務代行 、産 業 医 業 務 支 援・従業員健康情報 の 管 理 分 析※・ワーク・エンゲージメント 、生 産 性 の 測 定 分 析・ジョブ・クラフティング 研 修などの 施 策 提 供・健康経営優良法人（ホワイト500 ）認 定 取 得 支 援

健康保険組合向け
データヘ ルス・
ソリューション

・電話・通知物・メー ルによる病 院 受 診 勧 奨・医師・保健師・管理 栄 養 士による重 症 化 予 防・管理栄養士による特 定 保 健 指 導・個人 の 健診結果に対 応した情 報 提 供 書 作 成

健診機関向け健康診断業務 B P O
ソリューション

・電話・通知 物・W e b サイトによる健 康 診 断 予 約 受 付
・受診票発送・健康診断結果処理・結 果 票 発 送

電話・通知物・メール・Web サイトなどのメディアにより、利便性の高いサービスを提供しています。

※ワーク・エンゲージメント：仕事に対するポジティブで充実した心理状態のこと

共同印刷とのパートナーシップで多くの企業の健康経営を支援「健診事後措置らくらくパック」は、従業員の定期「健診事後措置らくらくパック」のセールスポイン

健康診断実施後に、企業が対応すべき最低限の措置

トは、企業が健康管理を実施する上で最低限必要なをパッケージ化したサービスです。
「 産業医による就措置を網羅しながらも、価格設定がリーズナブルな業判定」「 紙の健診結果のデータ化」、健診結果で所点です。
「 紙の健診結果のデータ化」
から所見ありの見ありとなった方への「病院受診の勧奨」などを提供方を抽出し、「 病院受診の勧奨」
までをワンストップでします。当社は「産業医業務」、共同印刷さまは「川島

提 供して 、初 期 費 用 なし、従 業 員 一 人 あ たり年 間

ソリューションセンターの強固なセキュリティ環境下

2 , 500 円。産業医による就業判定をつけても年間での事務代行」と、それぞれの強みを生かしたパッ

3,000円と、他社と比較しても割安な価格設定です。

ケージサービスに仕上げました。

8

共同印刷グループ

CSR報告書 2019

さんぎょうい株式会社代表取締役社長

芥川 奈津子 さま

Case 3

社会的なロスを減らす
高機能包材

パッケージ技術で社会課題を解決する
お客さまやパートナー企業とともに、持続可能な社会に貢献する技術を開発しています。
包材の機能性・利便性を損なわずに環境負荷を低減

イプは、独自技術により飲料するフィルムの薄肉化、運搬・排出時に嵩を減らしCO2削

容器
（カップ）
の上蓋フィルム減に寄与する易リサイクル化などのパッケージ技術開発の下にある、2 枚目のフィルを、お客さまやパートナー企業と進めています。

ムに清潔な飲み口を設けら

例えば、上下 2 つの持ち手で非力な人でも扱いやすれます。オーバーキャップやは、1
く、ユニバーサル性能が高い「ハンディキューブ ®」ストローが不要で輸送・保管

容器あたりの総原材料を削減できるのが特長です。主に効率が高まり、プラスチック

業務用調味液の容器や非常時用給水袋として提案をしゴミも減容化できます。

包装事業部
企画開発部 部長

成毛 慎一ています。容器の構造に無駄がなく、容量ギリギリまで充填でき、空容器は畳めるため廃棄性に優れます。省ス
また注ぎやすい形
ペースと高い輸送効率でCO2削減に、状は残渣を低減でき食品ロスの削減に貢献します。
TM

の水切りタ
また、機能性蓋材「パーシャルオープン 」®

TM

ハンディキューブ

パーシャルオープン

社会課題を解決する包装技術
1.湿気・アウトガス吸収フィルム®
モイストキャッチ

2.身離れ機能性フィルム
TM
セパシート

医薬・医療品、電子部品、精密機器などの製品は、包装過

粘性食品の身離れに優れた、食品向けの包装用フィルム程で同封される水分の影響を受け、品質劣化、故障などのです。フィルム内側に使用している樹脂そのものに身離れ問題を引き起こす場合があります。また、保管中に発するア機能を練り込むことで、優れた身離れ機能を実現しました。

ウトガスが原因で、開封時の悪臭を招くこともあります。そこの機能により、フィルム内側から内容物の粘体物が無理こで当部署では、水分やガスを吸収する機能性材料を樹脂なくきれいに剥がれるため、取り出しやすくなります。イー®

というフィルムを提案してと一体化した「モイストキャッチ 」®

ジーピールで容易に開封できるタイプもラインアップしています。モイストキャッチ は高い吸収能力を持つため、乾燥

おり、内容物の取り出し時に作業者の負担を低減し、作業効剤を入れることなく袋内を乾燥状態に保つことができます。

率向上に貢献します。また、フィルム内側への付着残留が低

そのため、包装材として使用いただ

減することから、内容物を無駄なくくことで、さまざまな製品の劣化ト使用でき、お客さまのコスト削減、ラブルを解決し、シェルフライフのさらには食品ロス削減にも貢献し延長を実現することができます。

ます。

技術開発本部 産業資材製品開発部

木村 紗央里技術開発本部 包材製品開発部担当課長 川取 康博

9特集ディーセントワーク「働き方改革」で、全社員の満足と企業グループの成長を実現する企業にとって、生産性向上・多様な人材活用・リスクを専門に行う「働き方改革推進室」を新設しました。
こ対 応 力の強 化によって企 業 経 営の安 定と持 続 的 成の推進室を中心に、社員が生き生きと働ける環境づく

長につなげることは喫緊の課題です。同時に、働き方りを加速させていきます。

改革によって社員のワークライフバランスを実現し、生生き生きと働く社員を通じてお客さまへの提供価値

活の安定と自己実現を図ることも求められています。

を高め、その評価が企業価値向上と社員のやりがい

私はかねてより「企業は人なり」と社内外に伝えてにつながっていくという好循環を生み出すために、経います。社員が自分の仕事に誇りを持ち、生き生きと輝営トップとして「 働き方 改 革 」の実 行を宣 言します 。

いて仕事をして初めて企業は成長します。そのために

TOMOWELの理念である「共にある、未来へ」のもこれまでさまざまな施策を実行してきましたが、まだまと、成長を続ける企業グループの実現に向けて取り組

だ改善の余地があると感じています。そこで、2018年

みを開始します。

4月に、グループ全体の働き方改革の施策立案・推進

共同印刷グループ「働き方改革宣言」
2018 年 7月吉日
共同印刷グループは、社員一人ひとりが働きやすさと働きがいを実感できる働き方を実現し、グループ全体の成長の糧とするために、以下のテーマについて一丸となって取り組みます。

と1 ．多様な働き方（ダイバーシティ）
長時間労働の削減によるワークライフバランスの実現

2 ．社員の健康増進の支援
3 ．社員がやりがいを持って活躍し成長できる機会と環境の提供
TOMOWELの理念のもと、すべての社員の生き生きとした働きを通じて、誠実なコミュニケーションと市場をリードする技術力でお客さまの思いをカタチにし、新たな価値を創出しつづける企業グループをめざします。
共同印刷株式会社代表取締役社長

10

共同印刷グループ

CSR報告書 2019

働き方改革、本格始動。専任部署を設置し、改革を力強く推進
一億総活躍社会を実現する「働き方改革」（万人） わが国の生産年齢人口の推移
10000

日本の生産年齢人口（ 15 ～ 64 歳）
は、減少の一途をたどっています。長時間労2017年以降推計値

8000

働、正規・非正規雇用の不合理な処遇の差、子育てや介護との両立など、労働生産性の向上を阻む要因は多く存在します。労働力人口確保のためには、働き方の見6000直しが急務です。

4000

政府は、
「 一億総活躍社会」
実現に向けて「働き方改革」
を最重要テーマに掲げて

（年）

2000

1980
85
90
95
2000
05
10
15
20
25
30
35
40
45
50

います。首相が議長を務める「働き方改革実現会議」
を通じ、「働き方改革実行計画」
を策定、「働き方改革関連法」を順次施行するなど、企業に対応を求めています。

（出典：平成30年版 高齢社会白書）「トモウェル いい顔 アクション」で、働きがいのある会社実現へ「 働き方改2018 年度からのグループ中期経営計画では、「働きやすい環境の整備」
です。働く
「人」
「 時間」
「 場所」
とい

革の実行と人材育成プランの充実」
を事業戦略の一つに位う3 つの視点で多様化に取り組む「トモウェル いい顔 アク

置づけました。目的は、従業員の満足度向上です。

ション」
を推進し、一人ひとりがやりがいを持って働き、会社2018 年 4 月に新設した働き方改革推進室が喫緊の課題として取り組むのが、「 人員不足の解消」「 残業時間削減」と個人の双方が成長・満足できる「 TOMOWEL WORKSTYLE 」の実現をめざします。

TOMOWEL WORK STYLE
共同印刷グループ社会

経営安定、企業価値向上、持続的成長

社員・家族
生活安定、充実、自己実現

生産性の向上

働きやすさ・働きがい

ワークライフバランス

働く人の多様化
人材の補充・定着
多様な人材の活用

働く時間の多様化

働く場所の多様化

残業時間の短縮

仕事環境の整備

トモウェル い い 顔 アクション

3 つの 視 点と施 策
働く人の多様化

働く時間の多様化

働く場所の多様化

多 様な人 材を受け入 れると共に、活躍の場を提供。全社員が意欲を持って働ける会社を実現

生 産 性 向 上 による残 業 時 間 削 減
で、ワークライフバランスを実現

テレワークなどの活用により、働く場所を多様化。また、健康経営の推進により、社員が健康で、生き生きと働ける職場環境を実現

主な施策
・非正規社員の処遇改善
・女性、高齢者、障がい者、外国人など
多様な人材の受け入れ
・CDP（キャリア・デベロップメント・プラン）
の構築

主な施策

主な施策

・労働時間コンサルタントと協力して労働時間削減策の実施
・勤務制度の多様化

・モバイルワーク・サテライトオフィス勤務の推進
・本社新社屋建設に伴う職場環境改善
・「健康経営優良法人（ホワイト500）」
認定取得

・休暇取得促進（健康増進・生活習慣病予防対策など）（フレックスタイム制度の見直しなど）の要件となる各種制度・施策の実施

11

共同印刷グループの概要
当グループは、付加価値の高い製品やサービスを幅広い業界のお客さまに提供することでグループ全体の収益力を高めています。同時に、法令と企業倫理を遵守し、広く社会や環境との調和を図り企業の社会的責任を積極的に担うことで、あらゆる
ステークホルダーの皆さまから評価され信頼される企業グループをめざしています。

会社概要

・ 会社商号

共同印刷株式会社（ Kyodo Printing Co., Ltd.）・ 本社所在地〒112 -8501 東京都文京区小石川 4丁目14 番 12 号

・ 創業

1897（明治30）年 6月

・ 設立

1925（大正14）年12月

・ 代表者

藤森康彰

・ 資本金

45億1千万円

・ 従業員数

連結 3, 054 名

財務
ハイライト

※ 2019 年 3月31日現在
単体 1,905 名（契約社員含まず）

連結

前期（2018 年 3 月期）

当期（2019 年 3 月期）

増減率

売上高

95,076

97,782

2.8%

営業利益

1,726

1,027

△ 40.5%

経常利益

2,644

1,748

△ 33.9%

親会社株主に帰属する当期純利益

2,037

1,105

△ 45.7%●売上高●営業利益／売上高営業利益率

（億円）

（億円）

1,000

924

950

945

977

950

■ 売上高

0

’14

’15

’16

’17

’18（年度）●経常利益／売上高経常利益率

3.7

40
2.7

34

40

25

’15

’16

’17

1.8

1,000
500
0

12

’17

’18
（年度）

■ 営業利益売上高営業利益率0

売上高経常利益率

2.5
2.0

1.7
0.9

1,041

1,053

1,145

1,210

1,253

’14

’15

’16

’17

’18（年度）CSR報告書 2019

（％）

3.0

2.7

1.5

22

2.1
25

2.0

20

14

10

（％）

共同印刷グループ

’16

0

11

0

’14

’15

’16

’17

1.0

’18（年度）■ 親会社株主に帰属する
当期純利益
売上高当期純利益率0●自己資本／自己資本利益率
（ROE）

2.3

1.4

’15

1.0 ■ 経常利益

（年度）
’18

（億円）

2.1

1.0

1.1

2.0

●総資産／総資産利益率（ROA）
2,500

’14

20

3.0

17
’14

0

2.3

4.0
2.8
26

2.0
1.1
10

30

5.0

4.3

10

1,500

17

（億円）

（％）

50

2,000

17

3.0
1.8

●親会社株主に帰属する当期純利益／売上高当期純利益率

（億円）

0

26

33

10

250

20

2.8
1.9

20

500

4.0

3.5

30

750

30

（％）

40

1,250

（単位 百万円）

（％）

（億円）

1,000

3.8

800

1.5

600

1.0

400

0.5 ■ 総資産
ROA
0

200
0

5.0

4.1
3.2

2.5

1.7

4.0
3.0
2.0

570

582

631

641

633

’14

’15

’16

’17

’18（年度）

1.0
0■ 自己資本ROE

情報コミュニケーション部門
売上高構成比編集企画 ･ 制作、コンテンツのマルチデバイス展開など、

印刷メディアを核にさまざまなサービスを提供しています。

出版印刷
紙 媒 体 の 編 集 企 画・制 作・デ ザイン・プリプレス・印 刷・加 工・製 本・ロジスティクスはもちろ

40.1%

ん、コンテンツのデジタル化やマルチデバイス展開などもサポートし、お客さまのニーズに多面的にお応えする体制を整えています。また、付録付き商品やキャラクターグッズなど、出版物を取り巻く製品の素材開発・生産体制を内外に整え、高付加価値の創造にも努めています。

連結売上高391億6千8百万円（前期比 1.1%減）

営業損失

8億2千8百万円（前期は営業損失1億9千9百万円）

取扱品目
定期刊行物、
書籍、
一般商業印刷、電子書籍など一般商業印刷企画開発部門との連携によるマーケティングリ
サーチからプランニング・クリエイティブ、製造部
門での製品づくり、配送部門でのデリバリーにいたるまで一貫したシステムを確立しています。
特に、商品開発や各種キャンペーン・展示会・イベントなどの PR 活動、
IT 関連のソリューション事業などの取り組みを通じて、お客さまの販売促進活動をバックアップしています。

高級美術複製品
印刷技術による究極の表現を追求した当社の®

「彩美版 」は、ハンドメイドのよさと最新 の 画
像処理技術を融合させた現代最高レベルの版
画（複製）技術です。当社の複製絵画は、厳しい目をもつ美術のプロから極めて高い評価をい
ただいています。一般生活者向け製品に加え美術館、美術団体などプロ向け製品・サービスも取り扱っています。

13

情報セキュリティ部門
売上高構成比先進の技術とセキュリティ体制のもと、お客さまと共に価値の高い新しい情報コミュニケーションに取り組んでいます。

B P O、デ ータプリント、証 券
ビジネスや暮らしで情報を伝えるためのビ
ジネスフォーム・証 券 類に求められる品 質・機能は高度化し、データプリントなどの個人

31.9%

情報を扱う業務や BPO 業務にはますます厳しいセキュリティが求められています。これ
らのニーズにお応えするため、I S O 9001 や
プライバシーマーク、情報セキュリティマネ
ジメントシステム（ ISMS ／ ISO 27001 ）
といっ

連結売上高

た認 証に裏 づけられた、高 いレベ ルでの 品

311億6千5百万円ています。また、こうした体制を軸にして、お（前期比 3.6％増）

質保証体制・情報セキュリティ体制を構築し客さまの課題解決をトータルにサポートする
ソリューション活動を展開しています。

連結営業利益14億1千2百万円（前期比 126.3％増）

取扱品目
ビジネスフォーム、
データプリント、BPO 業務、通帳・証券類、各種カードなど

I Cカード、R F I D
IC カードは、個人認証や情報保護など、社会のさまざまなセキュリティニーズに応えられるツールとして重要な役割を担っています。
共 同 印 刷では、長 年 培った緻 密かつ精 密な
印 刷・加 工 技 術と設 計 技 術 を ベ ー スに、I C
カード事業を展開しています。システムの企
画 から 製 造・発 行・運 用 ま で をトー タ ル サ
ポートし、お客さまのご要望やビジネスチャ
ンス拡大にお応えします。

14

共同印刷グループ

CSR報告書 2019

生活・産業資材部門
売上高構成比多様化する生活者と産業界のニーズに的確に応えると共に、安全性や地球環境に配慮した製品をお届けしています。

生 活 資 材（パッケージ ）パッケージは、商品を保護する機能以外に、商品の顔として販 売 促 進を行うという役 割を担っていま25.8%

す。ネーミングやデザイン、素材の開発・選定から
包 装ラインの 設 計 、充 填 、物 流までの 総 合 的なサポート体制を提供しているほか、製函・封函機などを中心に包装ラインの自動化も提案しています。また、PL 法に基づいた安全性への配慮はもちろんのこと、省 資 材 化 、軽 量 化 など環 境 へ 配 慮した 包 装

連結売上高252億7千万円（前期比 8.4％増）

連結営業利益2億8百万円材、サービスを提案しています。

チューブ
化粧品・医薬品・歯磨き・食品など、さまざまな用途に対 応するチューブ 容 器を提 供しています。ラミ
ネートチューブはアルミ積層が可能で、遮光性・酸（前期比 73.9％減）

素バリア性・水蒸気バリア性に優れ、内容物の保護

取扱品目

界に先駆けて導入したフレキソ印刷技術による高

紙器、
軟包装、
チューブ、
医薬・産業資材、建材など能力が高い容器です。自社開発した LT P 印刷や業
機能・高精彩なチューブ、タンパーエビデンス機構を取り入れたキャップの開発・設計など、一貫した生産体制を整えています。

医 薬・産 業 資 材
医薬品やエレクトロニクス製造分野で大敵となる湿気やアウトガスなどを除去する高機能フィルム、半導体製品に欠かせない湿度インジケーターなど、独自開発した高機能資材を提供し、新機能を持つ製品の開発にも取り組んでいます。また、木目などの
自然素材の質感を美しく表現した化粧シートを、床材や壁材、家具向けに提供しています。

15

グループネットワーク
国内・海外の各拠点で各社の特色を生かし、印刷にとどまらない領域へ事業を拡げ、あらゆるステークホルダーの皆さまから評価され、信頼される企業グループをめざします。

情報コミュニケーション部門（株）
コスモグラフィック（東京都文京区） ❶❹プリプレス、デジタルソリューション
設立：1983 年4月
資本金：9,500万円

認証：ISO14001 、プライバシーマーク（ 茨城県猿島郡五霞町） ❷共同印刷製本（株）
印刷、製本、加工（ 東京都文京区） ❶デジタルカタパルト（株）

デジタルデバイス向けデジタルコンテンツの制作ほか
設立：2006年 9月
資本金：1億円

認証：ISO14001（ 東京都文京区） ❶共同日本写真印刷（株）

製版、印刷、製本加工、写真・動画撮影およびその製品の販売ほか
設立：2018年 9月
資本金：2,000万円（東京都文京区） ❶TOMOWEL Promotion（株）

設立：1980 年4月

資本金：6,000万円

認証：ISO14001 、FSC® COC認証 ※※共同印刷の委託先工場として登録

会員プラットフォームビジネスほか
設立：2019年 2月
資本金：2,000万円

生活・産業資材部門

共印商貿
（上海）
有限公司

（ 茨城県北茨城市）
常磐共同印刷（株）
印刷、チューブ容器の製造
設立：1972 年8月
資本金：7,800万円
認証：ISO14001❺ 鶴ヶ島工場
川島ソリューションセンター（ 茨城県守谷市） ❼共同NPIパッケージ（株）

ラップカートン、ティシューカートンなどの紙器製品の製造
設立：2017 年 1月

❻ 共同印刷西日本
京都工場

資本金：4,500万円

認証：ISO14001 、FSC® COC認証 ※※共同印刷の委託先工場として登録

共印商貿(上海）有限公司（中華人民共和国上海市）
機能性包装材料を中心とした販売および輸出入
設立：2012 年 2月

PT. Arisu Graphic PrimaKYODO PRINTING（ VIETNAM）CO. LTD.

資本金：6百万人民元

KYODO PRINTING (VIETNAM) CO. LTD.

（ベトナム社会主義共和国ドンナイ省）
チューブ容器の製造
設立：2014 年 7月

資本金：2,124億6,000 万ベトナムドン
認証：ISO9001 、ISO15378 (GMP)

PT. Arisu Graphic Prima（インドネシア共和国スラバヤ市）
チューブ容器の製造
設立：2006 年 11月

和歌山工場
共同印刷西日本 本社
共同エフテック 本社、丸の内オフィス
共同印刷西日本 名古屋事業所❽ 小田原工場

資本金：800億ルピア

認証：ISO9001、ISO14001、OHSAS18001、BRC IoP Issue5

16

共同印刷グループ

CSR報告書 2019

❾ 相模原工場

（ 東京都文京区） ❶～⠦共同印刷（株）情報セキュリティ部門

設立：1925（大正 14）年 12月
所在地：東京都文京区

資本金：45億 1千万円

（ 大阪府大阪市） ❻12
共同印刷西日本（株）

認証：ISO9001 ❺❽❾丆

印刷、データプリント・BPO業務
設立：2011 年10月❶❷❸❺❼❽❾
ISMS/ISO27001 ❺プライバシーマーク ❶❷❸❺❼❽❾
FSC ® COC 認証 ❶❷❺❼ ※1
BCMS/ISO22301 ❶ ※2 ❺ISO 14001

資本金：2億円

認証：ISO14001 、ISMS/ISO27001 ※5
プライバシーマーク※ 5 京都工場※1 守谷第一工場※2 ビジネスメディア事業部小石川オフィス（ 愛知県名古屋市）
共同エフテック（株）

カード発行および発送を含むBPO業務
設立：1995 年11月

共同印刷ビジネスソリューションズ
札幌センター

資本金：3,000万円

認証：BCMS/ISO22301 、プライバシーマーク

TOMOWEL Payment Service（株）❹ コスモグラフィック
苫小牧工場（東京都文京区） ❶決済ソリューション
設立：2018 年11月

資本金：9,000万円

主要グループ会社

17

その他
共同物流（株）（ 埼玉県越谷市） ❸※社

梱包、輸送、保管
設立：1964 年 12月
資本金：7,000万円
認証：ISO14001 、プライバシーマーク※東京物流センター、越生物流センターのほか、共同印刷の各工場に配送所を設置

グループ拠点25（東京都文京区） ❶共同総業（株）

不動産賃貸および管理、損害保険など代理業

拠点

設立：1965 年12月

資本金：2,000万円（うち海外 3拠点）

認証：ISO14001

共同印刷ビジネスソリューションズ（株）（東京都文京区） ❶システム開発・運営、
ソリューションビジネス、

グループ従業員

3,800

約

コールセンター・BPO業務

名（契約社員含む）

設立：2004 年6月

資本金：6,000万円

認証：ISO14001、プライバシーマーク（東京都文京区） ❶❸共同製本（株）製本

設立：1911 年 6月

資本金：4,500 万円❶ 共同印刷コスモグラフィック
デジタルカタパルト
共同日本写真印刷
TOMOWEL Promotion
TOMOWEL Payment Service
共同総業
共同印刷ビジネスソリューションズ
共同製本

常磐共同印刷

認証：ISO9001 ※3、SAPPS※4※ 3 浦和工場・営業部・総務部※ 4 製本産業個人情報保護体制認定制度❼ 守谷第一／第二工場
共同 NPI パッケージ❷ 五霞工場
共同印刷製本❸ 越谷工場
共同物流 各物流センター
共同製本 浦和工場※社名横の（）は、本社所在地

17

共同印刷グループのCSR
グループ
経営理念

印 刷 事 業を核に、
生 活・文化・情報 産業として社会に貢献する「グループ経営理念」は、
私たち共同印刷グループの企業活動の原点であり、事業活動を行う目的です。また、グループ全体の（右図）、
あるべき姿を明文化した「 TOMOWEL WAY 」

経営理念の実現に向けてグループ全員が共有すべき価値観である「グループ企業行動憲章」
を制定しています。
私たちはこれらを通じて、社会と事業の持続的な発展をめざしています。

共同印刷グループ「企業行動憲章」

1
2
3

共同印刷グループは、「 印刷事業を核に、生活・文化・情報産業として社会に貢献する」ため、以下に基づき行動します。

持続可能な社会への貢献● 革新的な製品・サービスの開発・提供を通じて、社会的課題の解決および持続可能な経済成長に貢献します。

公正な事業慣行● 公正かつ自由な競争ならびに適正な取り引き、責任ある調達を行います。
また、政治・行政との健全な関係を保ちます。

公正な情報開示とステークホルダーとのコミュニケーション● 公正かつ適切な情報を開示するとともに、

4
518

ステークホルダーとの対話により、当グループに対する信頼の維持・獲得に努めます。

人権の尊重● すべての人々の人権を尊重します。

また、各国・地域の法令を遵守し、文化・慣習に配慮した経営を行います。

お客さまとの信頼関係● 高品質で安全な製品・サービスを開発・供給し、かつ、
企業活動において発生または取得した情報の保護および管理を徹底することで、お客さまの満足と信頼を獲得します。

共同印刷グループ

CSR報告書 20196
7

職場環境の充実と働き方の改革● 従業員の多様性や人格、個性を尊重し、能力を高める支援を行うとともに、健康と安全に配慮した
働きやすい職場環境を整備します。

環境問題への取り組み● 製品のライフサイクルを通じて、自然環境や生活環境の保全・向上に努め、持続可能な社会の構築に向けて主体的に行動します。

8910

社会参画と発展への貢献●「良き企業市民」
として、積極的に社会に参画し、その発展に寄与します。

危機管理の徹底● 企業活動に脅威を与える反社会的勢力の行動や

サイバー攻撃、自然災害などに備えた
危機管理を徹底します。

経営トップの責任● 経営トップは、グループ企業を含めた実効あるガバナンス体制を構築し、本憲章で掲げた項目の周知徹底を図り、サプライチェーンにも本憲章の精神に基づく行動を促します。
また、本憲章に反する事態が発生した際は、経営トップ自らが情報公開、問題解決、原因究明および再発防止などに努め、その責任を果たします。

CSRマネジメント

公正な事業慣行

当グループは「グループ経営理念」のもと、あらゆるステークホルダーから評価・信頼され、社

コンプラ
イアンス

環境

員にとって働く魅力にあふれた躍動的な企業グ
ループをめざすことを経営の基本方針としてい

地球と
ともに

ます。経済・社会・環境に配慮しながら、事業を通じて持続的な発展に貢献することを社会的な使CSRグループの共有すべき価値観である「グルーを明文化した「 TOMOWEL WAY 」を基盤に、
※

お客さまと
ともに

共同印刷
グループ

命と捉えています。
プ企業行動憲章」とグループ全体のあるべき姿

消費者課題

社会と
ともに

社員と
ともに

ISO26000 が定義する「7つの中核課題」
を踏まえ、ステークホルダーごとに分類した「CSR6つの取引先とともにコミュニティ
参画・発展重要項目」に基づいて活動しています。

人権・労働慣行※組織の社会的責任に関する国際規格

バリューチェーン

● 推進体制◆CSR推進体制図

CSR担当役員のもと、CSR本部長を委員長とす

るCSR推進委員会が中心となり、各種委員会と連携しながらグループのCSRを推進しています。
CSR本部のコーポレートコミュニケーション部

社長

各種委員会

CSR担当役員

・内部統制委員会
・危機管理委員会
・企業倫理委員会
・品質保証委員会
・製品安全委員会
・情報セキュリティ委員会
・環境委員会・CSR 調達検討会など

CSR推進委員会
委員長：CSR 本部長
委員：CSR 推進関連部門担当者
事務局：
コーポレートコミュニケーション部

発部門・事業部門から選出され、年間活動計画の立案、活動の点検、モニタリングなどを行ってい連携

を事務局とするCSR推進委員会は、管理部門・開ます。

● ステークホルダーコミュニケーション
社会から信頼される企業であるためには、社会のニーズや当グループへの期待を認識し、その声に応える事業活動を行うことが大切です。
ステークホルダーの皆さまとのコミュニケーショ
ンを通じて、企業活動に反映するための取り組みを行っています。
業界紙記者と経営層との懇談会

共同印刷グループ
ステークホルダー
コミュニケーション

顧客・Web サイト、メー ル、SNS による情報発信・営業部門によるお客さま対応
・各種展示会、セミナー の開催
・顧客満足度調査

社員

株主・
投資家

・CSR 意識調査の実施
・社内報、イントラネットによる
情報開示
・内部通報窓口、相談窓口
・各種面談の実施

地域・社会・地域活動への協力・参加
・地域貢献活動
・地元学生の見学受け入れ
・行政との連携

・株主総会
・IR サイトによる情報開示
・機関投資家向け IR 面談
・株主通信の発行

ビジネス
パートナー

・感謝イベントの実施
・表彰制度
・CSR 調達アンケート
・サプライヤー向け通報窓口

19

C S R 活 動 の 目 標と実 績
評価基準項目／掲載場所

コンプライアンス
公正な事業慣行

CSRテーマ2018年度 取り組み項目

通報窓口（内部・外部）における認知向上と利用の促進

通報窓口の積極的な社内周知活動を実施（社内報、企業倫理月間ポスター
掲示など）

教育や企業倫理月間を通じ、通報窓口の利用案内を周知

A

コンプライアンス教育

企業倫理の醸成に向けた教育内容の見直しと、経営層への教育の強化

経営層向けコンプライアンスセ
ミナー実施／グループ会社向け教育の実施／インターンシッ
プ生向けの教育内容を改訂

A

情報セキュリティ

情 報セキュリティ対 策 の 整
備・強化①TOMOWEL-CSIRTの活動
推進②情報セキュリティ施策の拡充①TOMOWEL-CSIRTの情報連携会
議による情報共有（四半期に1 回開催）、全社員に対する啓発活動（年間4回以上）②標的型攻撃メール訓練の実施①情報連絡会議4回開催、セキュ
リティ注意喚起 5 回、集合教育 4回②標的型攻撃メール訓練2回

A

製品の
安全と品質

製品安全と品質保証の管理体制の強化①製品安全審査体制の強化②異物混入防止対策の推進③品質マネジメントによる標準化の推進①販促物の製品安全審査フローの見直し②異物混入防止対策用ガイドラインの制定③部門ごとに運用している品質保証における管理マニュアルの標準化を推進①製品安全審査実施結果確認
フローの見直し、および営業に対する教育を実施②異物混入防止対策ガイドライ
ンはリリースに至らず③新規システム設計開発における全社標準要領書をリリース

B

働き方改革

長時間労働是正に向けた
組織風土改革と意識改革の推進

働きがいを高め、生産性を向上させる
仕組みの構築とトップコミットメントの発信

経営トップによる「働き方改革宣言」
を策定

A

ダイバーシティ

障がい者雇用率の向上

職 域 開 発 の 推 進と障 が い 者 雇 用 率
2.2%以上の達成

障がい者雇用率2.22%を達成

A

ワークライフバランス

仕事と育児・介護の両立支援

育児・介護に関する制度の浸透とセミナーの開催

復職者キャリアアップセミナー
開催(参加40名)／介護セミナー開催（2回）A

CSR調達

グループサプライチェーンにおけるCSRの推進

サプライチェーンの最適化をめざ
し、調査表に基づく取引先の再評
価を実施

1 , 244 社を対象に実施。30 社に是正依頼

A

グリーン調達・サプライヤーに対するグリーン調達ガイドラインの周知徹底
・購買品の安全管理体制の強化

グリーン調達ガイドラインの浸透と付随する管理証明書の提出促進（目標：
60社／年）

約 500 社に周知。管理証明書の提出は25社となった

B

サプライチェーン
BCP

サプライチェーンのBCPへの対応強化

主要原材料サプライヤーの現地視察と供給体制、BCP方針を確認（年間6回以上）

国内外のサプライヤー 8 社に実施

A

地域コミュニケーション

地域コミュニケーションの推進

地域住民との懇談会などの開催

本社近隣に対し１回開催

A

社会貢献活動東日本大震災復興支援活動の継続実施

企業マルシェ
「うまいもの市場」の実施

第 8 回を実施、過去最高売上を
更新

A

EMS体制

環境ビジョン2020の見直し

パリ協定やSDGsといった社会情勢の変化や自社の進捗状況を踏まえ、設定
目標の中間見直しを実施

中間見直しを実施。現目標の継続としたA

温室効果ガスの排出抑制

業務効率の改善と設備の省エネ化により、グ ル ー プ 全 体 の C O 2 排 出 量 を
45,000t以下に抑制

排出量は 45 , 913 t で、前年を下回ったが、目標には至らず

B

フロンガスの排出抑制

対象設備の計画的な点検実施により、グループ全体のフロンガス漏えい量を15t以下に抑制

機器のトラブルが重なり、漏えい量は155tと未達成

C

全社のグリーン購入の促進

補材マスターデータのデータメンテナ
ンス（新規グリーン製品登録 5件／月）と全社グリーン購入率の向上（前年比
3％以上）

企業倫理と
法令遵守

取引先とともに→P 31

社会とともにコミュニティへの参画・発展→P 32 - 33

地球とともに
環境

地球温暖化
対策

→P 34 - 39

つくる責任、
つかう責任

20

共同印刷グループ

自己評価
A

社員とともにバリューチェーンにおける
社会的責任の推進

2018年度 実績・進捗-：該当せず

接待贈答ポリシーを策定

消費者課題→P 28 - 30

C：未達成

全グループにおける接待贈答ルールの統一化と手続きの整備

お客さまとともに人権・労働慣行

2018年度 施策および達成目標

B：一部達成

内部統制

→P 25

→P 26 - 27

A：目標を達成

CSR報告書 2019

新規グリーン製品登録は月平均10.7件で超過達成

補材グリーン購入率は 1 . 5％減
で未達成

BCSR 推進委員会では、6 つの重要項目に沿って活動テーマを定めて具体的な活動計画を立案しています。年間を通じた活動の実績を管理しながらPDCAでグループ全体の CSR の推進に取り組んでいます。
項目

コンプライアンス
公正な事業慣行

お客さまとともに消費者課題

社員とともに
人権・労働慣行

取引先とともに
バリューチェーンにおける社会的責任の推進

社会とともにコミュニティへの参画・発展

地球とともにCSRテーマ

企業倫理と法令遵守2019年度 取り組み項目

2019年度 施策および達成目標

企業倫理に関する社内活動

・トップメッセージの発信
・企業行動憲章や倫理綱領などの企業理念に係る規程類の内容見直しおよび改訂「内部通報規程」に基づく倫理相談室の運用および利用促進・倫理相談室の周知に向けた施策の実施（社
内説明会など）・企業倫理月間におけるポスター掲示、社内報での周知記事の掲載

コンプライアンス教育

・全社員（グループ会社を含む）
を対象とす
るe-ラーニングの実施
・教育体系や内容の見直し実施

情報セキュリティ対策の整備・強化
リスクマネジメント①TOMOWEL-CSIRTの活動推進（サイバーセキュリティ） ②サイバーセキュリティ対策③サイバーセキュリティ管理体制の強化①TOMOWEL-CSIRTの情報連携会議による情報共有（四半期に1 回開催）、全社員に対する啓発活動（年間4回以上）②標的型攻撃メール訓練の実施、工場系システム調達ガイドラインの策定③インシデント復旧計画と訓練の実施

リスクマネジメント（BCP）

災害発生時におけるＢＣＰ対策の強化

データ拠点被災に備えた重要システムのデータセンター移設、社外からの業務継続を可能にするリモートワークの環境を構築

製品の安全と品質

製品安全と品質保証の管理体制の強化①製品安全審査体制の強化②製品安全対策の強化③品質マネジメントによる標準化の推進①販促物の製品安全審査の促進と効率化②異物混入などの製品安全対策の実施状
況確認と指針の策定③システム設計開発部門向け作業要領書の制定

ダイバーシティ＆インクルージョン①女性が活躍できる環境づくり②障がい者の活躍できる環境づくり①テレワーク制度の構築による仕事と育児の両立支援②2020年度までに障がい者雇用率2.3％を
達成

人材開発

自立型キャリアサポートシステムの提供

社員の学習支援・キャリア開発の継続実施の構および CDP(キャリア開発プログラム）
築

健康経営①健康経営施策の実施の継続認定取得とグルー②「ホワイト500 」
プへの展開①健康診断2次検診の受診率向上および喫煙率低減の継続取得と各子会社に②「ホワイト500 」
おける申請の検討

CSR調達

グループサプライチェーンにおけるCSR の推進

サプライチェーンの最適化をめざし、調査表に基づく取引先の再評価を実施

グリーン調達グリーン調達ガイドラインの周知と購買品の安全管理体制の強化

グリーン調達ガイドラインの浸透と付随する管理証明書の提出促進（目標：30社／年）

危機管理に基づいた調達の促進

サプライチェーンのBCPへの対応強化

主要原材料サプライヤーの製造現場視察と（年間6回以上）供給体制・BCP方針の確認

地域コミュニケーションの推進

次世代育成支援

学習機会提供やスポーツ振興への貢献

社会貢献活動東日本大震災復興支援活動の継続実施

企業マルシェ
「うまいもの市場」
の実施

EMS体制

中長期ビジョンの策定（ 2025 年、2030 年、 CO 2 排出（エネルギー使用、スコープ 3 な
VOC規制、
廃棄物排出などの設定
ど）、2050年の到達目標の設定）

生物多様性

海洋プラスチックごみ問題への対応

自社からの外部流出防止対策

つくる責任、つかう責任

グリーン購入の促進

補材マスターデータのデータメンテナンス（新規グリーン製品登録 5件／月）と全社グリーン購入率の向上（前年比3％以上）

環境21

コ ー ポ レ ート・ガ バ ナ ン ス 企業統治
グループ経営理念のもと、誠実なコミュニケーションと市場をリードする技術力でお客さまの思いをカタチにし、新たな価値を創出し続ける企業グループをめざすことを経営ビジョンとしています。

取締役（社外）髙岡 美佳

取締役 常務執行役員

里村 憲治

取締役 常務執行役員

渡邉 秀典

取締役 専務執行役員

清水 市司◆ ガバナンス体制図

22

共同印刷グループ

CSR報告書 2019取締役 常務執行役員

松﨑 広孝

取締役
（社外）

内藤 常男

代表取締役社長

藤森 康彰

2019 年 6 月 27 日現在

コーポレート・ガバナンス● 監査体制
内部監査を行う組織として、業務執行機関と分離した
独立部門としての監査室を設置しています。監査室は、● コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

原則として月１回、法令遵守や業務適正の点検・評価を行

当社は、グループ経営理念のもと、「価値創造・成長・挑う内部監査を、連結子会社を含む部門ごとに順次行って

戦」
を通じて株主をはじめとするあらゆる関係者から評います。監査後の改善状況は、１年以内にフォローアップ

価・信頼され、社員にとって働く魅力にあふれた躍動的な監査を実施し、確認しています。

企業グループをめざすことを経営の基本方針としていま監査役監査については、常勤監査役2名と独立性を有す。そのためには、経営の効率性、健全性、透明性を高する社外監査役2名の合計4名が、監査役会の定める監め、コーポレート・ガバナンスを充実させることが最重要査の方針および分担に従い実施しています。取締役会へ課題と考えています。

の出席や稟議書など重要書類の閲覧を通じて、取締役の職務執行の監査と経営に関する助言を行うとともに、● 企業統治体制
取締役会、監査役会を中心とした経営管理体制を構築

必要に応じて取締役および使用人に対して事業に関する報告を求め、業務の状況などを調査しています。

し、役員は、社外取締役2名を含む取締役7名と社外監査役2名を含む監査役4名で構成されています。

● 指名報酬委員会

定例取締役会、定例監査役会は共に原則として月1回「指名報酬委員会」
は、取締役会の任意の諮問委員会と開催され、取締役会においては、重要事項の決定並びにして、委員の過半数を独立社外取締役で構成し、委員長

業務執行状況の監督を行い、監査役会においては、監査を独立社外取締役としています。委員会は、取締役会からの方針・計画などを決定し、各監査役が取締役の職務執

経営陣の選解任や報酬などの重要な事項に関する諮問

行の厳正な監査を実施しています。また、必要に応じてを受けて審議を行い、取締役会はその答申を尊重するこ

臨時取締役会、臨時監査役会を開催しています。

とで 、決 定 手

業務執行体制については、執行役員制度を導入し、業続きの客観性・

務執行の効率化・迅速化および執行責任の明確化を図っ

透明性の向上ています。常務執行役員以上を中心に構成される経営執に努めていま行会議を原則として週1回開催し、業務執行に関する機す。2018年度

動的な審議を行っています。このほか、戦略会議を必要は3回開催しまに応じて開催し、経営課題や経営戦略に関しての情報共した。

有および議論を行っています。

指名報酬委員会の様子

社外取締役メッセージ
共同印刷グループは内向きから外向きへと大きく舵をの解決に尽力していきたいです。

切りつつあります。この大転換点にあたり、取締役会は一

変革の過程では幾多の困難があ

同熱い思いで舵取りをしています。私も取締役の一人としるでしょう。
しかし、当社にはそれをて、外部からの視点や独立性を保ちながら、変革の加速を包み込む寛容性も、乗り越える力

支援しています。

もあると信じています。共に変革を内藤 常男

当社社員の潜在能力はかなり高いと感じています。問題

推し進め、時には醒めた眼で提言しは、自身の能力に気づかず自信をもって挑戦しきれていないて取締役会の監督機能を果たしな点です。他社での経営経験から、企業の変革期に課題となる

がら、
ステークホルダーの皆さまにのは社員の意識改革と人材育成だと心得ていますから、そ納得、
応援いただける会社となるよう取り組んでいきます。

社外取締役（2016 年 6 月就任）

23

● 独立役員連絡会● 内部統制システム

独立社外取締役および独立社外監査役で構成される業務の適正さや有効性を確保するため、「内部統制基「独立役員連絡会」を設置しています。当該連絡会のコー

本方針」
に基づき、
「内部統制委員会」
を中心に適切な内ディネーターを常勤監査役が務めることで、経営情報の部統制システムの整備・維持に努めています。

補充と共有を図るとともに、一層のコーポレート・ガバナ

財務報告の信頼性は、金融商品取引法（J-SOX法）に

ンス強化に向けた独立社外取締役と監査役の連携体制

従い、社内評価に基づいて内部統制報告書を作成し、外の強化を推進しています。また、代表取締役や取締役会部監査人による内部統制報告書監査を受けています。

は、必要に応じて当該連絡会より、経営などに関する各種助言を得ることができる仕組みを整備しています。
● 役員報酬
当社の役員報酬制度における報酬政策、報酬体系おWeb

内部統制基本方針

https://www.kyodoprinting.co.jp/ir_info/governance.html#section01

リスクマネジメント

よび具体的な報酬額に関しては、独立社外取締役が過半数を占める指名報酬委員会への諮問事項とし、取締役会はその答申結果を尊重することで、報酬決定手続きの客観性と透明性の向上に努めています。

● リスク管理体制
取締役の監督のもと、各部門がリスクの顕在化を予防するためのマネジメントを日常的に行うとともに、「内部

社外取締役および監査役を除く取締役の報酬につい統制委員会」「品質保証委員会」「製品安全委員会」「情報ては、①固定報酬、②短期の業績変動報酬としての賞

セキュリティ委員会」「環境委員会」など、担当執行役員を与、③中長期の業績連動報酬としての業績連動型株式中心とした専門委員会が連携し、全社視点での潜在リス報酬制度で構成しています。なお、固定報酬および賞与

クの洗い出しや課題解決に努めています。

の額は、代表取締役社長が作成した原案を指名報酬委

不測の事態が発生した場合は「危機管理委員会」が中員会で審議し、報酬決定プロセスおよび各取締役への配心となって情報管理・情報共有を図り、関連部門と連携し分金額の適正性に関する当該委員会の確認を経て、取ながら対応にあたります。また、代表的な危機局面にお締役会で決定しています。

ける対応フローをまとめた「危機管理マニュアル」
を策定

役員報酬が、毎期の持続的な業績向上に加えて、中長期的な企業価値向上への取り組みを動機づけるインセ

し、事業環境の変化などに応じた見直しを随時行いながら有事に備えています。

ンティブとなるよう、業績連動比率や株式報酬の割合などは、必要に応じて適宜見直しを行います。

● 事業継続（BCP）
体制
当グループでは、● 取締役会の実行評価「共同印刷グループ

当社取締役会は、取締役会の実効性評価を年に1回BCP基本方針」のも行っています。評価にあたっては、外部機関を活用してと、大 規 模 災 害 発

取締役と監査役を対象としたアンケートを実施し、その生時には生命と安集計・分析の結果を基に取締役会で議論、意見交換を

全の確保を最優先

行って、強みと課題、前年度からの改善状況を確認してすることはもちろん、製品供給の継続に努めて、お客さまいます。

への責任を果たすとともに、事業を早期に再開・復旧し、Web

2018年度当社取締役会の実効性に関する自己評価結果（概要）https://www.kyodoprinting.co.jp/ir_info/stockholder/pdf/
KPgovernance_20190628_self-evaluation-result.pdf

BCMS机上訓練

経営への影響を最小限にとどめる仕組みの構築を推進
しています。
「事業継続マネジメントシステム（BCMS/
ISO22301）」においてもその認証範囲を広げており、今後もさまざまな取り組みを通じて、お客さまと社会からより一層信頼される体制づくりに努めていきます。

24

共同印刷グループ

CSR報告書 2019

コン プ ラ イ アンス

コン プ ライ ア ン ス 公正な事業慣行
コンプライアンスはすべての活動の礎となるものです。公正で透明性のある企業をめざして、
役員および従業員一人ひとりが法令を守り、高い倫理観を持って事業活動に取り組みます。

トなどをまとめ

企業倫理と法令遵守た「企業倫理ハ
ンドブック」を全● コンプライアンス体制

グループに配

共同印刷グループの役員および従業員は、当グループ

布して い るほの「企業行動憲章」、「倫理綱領」に則り、企業倫理の重要か、グループ報性をよく理解し、法令・社内規程・社会規範を守り、一人ひへの啓発記事

とりが自己規律をもって、業務の遂行を図ることを宣言しの掲載など、グています。

ループ全体の意識向上に努めています。

経営層向けコンプライアンス教育の様子

従業員の法令・規程などの遵守は、各部門が権限の範2018年度は、経営層向けコンプライアンス教育を実囲内で日常的な管理を行うとともに、企業倫理担当執行施し、グループ会社の社長を含む対象者31名全員が受役員を委員長とする「企業倫理委員会」を設置し、企業倫

講しました。

理の浸透を図っています。
海外拠点においても共通の企業倫理観を持って業務

法務教育実績 31講座 受講者数を遂行できるよう、企業理念、企業行動憲章、倫理綱領な424人

どを各言語に翻訳し、周知しています。
Web● 腐敗防止・贈収賄への対応

共同印刷グループ倫理綱領

https://www.kyodoprinting.co.jp/social-environment/compliance.html「グループ倫理綱領」
において、一般的な商習慣や社会常識を逸脱した贈答や接遇の授受を禁止しています。また、「公務員との健全で透明な関係を維持する」
として国● 内部通報制度

内外の公務員との適切な関係性の確保を図っています。

役員や従業員による不正行為の早期発見と早期是正のため、社内通報窓口と、匿名でも相談を受け付ける社

2018年度は、接待・贈答ポリシーを策定するとともに、接待贈答記録の管理システムの運用を開始しました。

外の通報窓口からなる「倫理相談室」を設置しています。
また「内部通報規程」
を制定し、通報者を保護するた● 知的財産権の尊重

め、不利益取り扱いの禁止を規定しています。なお、公益権利侵害リスクを避けるために特許検索システムを整

通報者保護法を踏まえ、当グループと取り引き関係のあ備し、製品・サービスの開発からお客さまへの提案にいたる会社で働く方からの通報も受け付けています。

るまで、多段階での特許調査・分析を実施し、他者の知的◆ 内部通報件数

財産を尊重する活動をしています。

件数

2014

2015

2016

2017

2018

あわせて製品・サービス開発の初期から特許情報など

2件

4件

8件

22 件

25 件

を活用し、事業利益に貢献する特許網を構築し、当社事業の強みの育成・確保をめざして活動しています。

● コンプライアンス教育
コンプライアンス意識向上のため、全グループの役員
および従業員を対象にしたe-ラーニングによる教育や、
階層別のコンプライアンス教育を行っています。また、日常業務において遵守すべきポイントやセルフチェックリス
25

お 客 さ まととも に 消費者課題
生活、文化を豊かにする印刷物の提供には、安全と品質が第一です。厳正な情報管理体制のもと、技術や品質を高め、高い付加価値のある製品・サービスの提供に努めます。
お 客 さま と と もに

● 品質保証監査体制

製品の安全と品質各事業部門の品質保証委員会に対し、職場巡視や監査を定期的に行っています。製品だけでなくサービスに● 品質保証体制

ついても管理要領書の見直しや専門部会を発足させる「共同印刷グループ品質方針」に基づいた、品質保証など、実効性のある体制を構築しています。

活動に関わる推進機関として、担当執行役員を委員長とする「品質保証委員会」を設置し、お客さま第一の視点に● 製品安全推進体制

立った継続的な品質改善に取り組んでいます。
委員会ではPDCAによる継続的な改善活動を行うと新規開発製品の製品安全評価審査率

ともに、毎年のマネジメントレビューによる見直しを行っ

当グループは、製品ライフサイクルを通じて、お客さま

ています。
Web

100 %

に安心してお使いいただけるモノづくりをめざしていま

共同印刷グループ品質方針

https://www.kyodoprinting.co.jp/social-environment/
customer/index.html#section01

す。製造物責任（PL）
および製品安全（PS）に対する施策を推進するために、担当執行役員を委員長とする「製品安全委員会」
を設置し、新規開発品から販促物などの提● 品質保証教育案品にいたるまでの製品安全評価を行っています。また、当社では製品・サービスの品質をより高いレベルへ向分科会や専門部会を通じて、専門的な安全性の審査・運上させるために、入社時からさまざまな品質保証教育を用にも取り組んでいます。活動はグループ全体を対象と行っています。

しており、マネジメントレビューにより毎年見直しを行っ

各工場単位で一般職に最も近い職位の管理職に対すています。

る研修や、製造アドバイザーによる教育に加え、各製造

2018年度は製造物責任
（PL）
・製品安全
（PS）
の意識向

部門の実情に合わせた独自教育も実施し、品質向上に上を目的とし、営業部門および製造部門を対象にPL教育努めています。

を実施しました。

現場力を高める人財育成活動に着手

TOPICSQ C D（ 品 質 [ Q u a l i t y ] 、コ スト [ C o s t ] 、納 期

らないプロセス重視の課題解決に向けて「人財の育成」、[Delivery]）を高めて合理性と数値を追求することは、生「職場の活性化」を行うボトムアップ型の取り組みです。

産性向上の基盤です。
しかし、時代の変化と共に、数値や“品質・生産性の向上”
・“環境側面の改善”などを実現し、結果を重視した取り組みのみで、従業員の能力を向上さ“高次元のせることは難しくなりつつあります。

現場力”
を手

企業の持続的な成長には、最大の資産である「ヒト」、つに 入 れ るこ

まり従業員の潜在能力を引き出すことが不可欠です。そとを め ざし

こで、組 織と人 の 育 成を目的とした新しい 生 産 活 動をます。

2019年度に開始すべく、2018年10月から準備に着手しました。この活動は、工場で働く全員が、数値目標によ26

共同印刷グループ

CSR報告書 2019

鶴ヶ島工場で開催したリーダー研修情報セキュリティとお客さまの情報資産保護機管理委員会と連携して、リスクに応じた対応をしていきます。

お 客 さま と と もにお客さまからお預かりした個人情報や機密情報を安全び技術的な対策を講じます。重大インシデントの際は、危かつ正確に管理するとともに、不正アクセス、情報の紛
失、改ざんおよび漏洩などの予防について万全な対策を講じています。

Web

情報セキュリティ基本方針

https://www.kyodoprinting.co.jp/social-environment/
customer/index.html#section02● 教育体制● 情報セキュリティ体制
当グループでは、高度ICT時代に対応し、高い情報セ
キュリティレベルを確保するために、「情報セキュリティ基

個人情報・情報セキュリティ教育受講率本方針」
を制定し、担当執行役員を委員長とする情報セ

100 %キュリティ委員会を設置して情報資産の保護対策を講じ

個人情報をはじめとする大切な情報資産を守るため、ています。委員会では、規程や監査・教育の仕組み、設備経営層から契約社員・派遣社員・常駐協力会社を含めたなどを整備し、マネジメントレビューによる見直しを毎年グループ従業員に教育を行っています。また階層や担当

行っています。

業務に即した専門教育も実施しています。

また、サイバーセキュリティインシデントに対応する専
ト

モ

ウ

ェ

ル

シーサート

を構築しています。
門組織として「TOMOWEL-CSIRT」

教育後はe-ラーニングやテストにより従業員の理解度を確認しています。

平時には既存の情報セキュリティ体制と連携しながら啓また、標的型攻撃メールに対する対応訓練や集合教育

蒙活動などに取り組み、緊急事態を未然に防止する活動を実施するなどセキュリティ意識の向上に努めていまを行っています。インシデント発生時には、対応指揮およす。

TOPICS

グループIT投資戦略「スマート TOMOWEL」

AI、IoT、ICT、ビッグデータ、ディープラーニングを応当グループでは新しい技術革新による急速かつ大きな用したセンシング技術などにより、自動運転や多言語翻変 化 に 対 応 す る た め 、戦 略 的 な I T 投 資「 ス マ ート

訳など、日常生活から産業、社会にいたるまでデジタルイ

TOMOWEL」を掲げ、魅力ある企業へと進化させる取り

ノベーションが飛躍的に進んでいます。一方、労働人口の組みを開始しました。
「ワークスタイル変革」「ITを活用した減少や労働環境の改善、ワークライフスタイルの変革なモノづくり改革」「ソリューションメニューの創出」「セキュリ

どに対応しながら労働生産性を向上していく必要に迫ら

ティ・ITインフラ基盤」「 人材戦略」の5分野において、施策

れています。

の具現化を図り、企業価値向上をめざしていきます。

27

社 員ととも に 人権・労働慣行
企業の成長は、社員の成長とともにあると捉え、社員の人権を尊重し、多様な個性と能力を発揮できる環境づくりに努めています。

人権の尊重

ダイバーシティ＆インクルージョン

共同印刷グループは、「 すべての人々の人権を尊重する」
ことを、行動規範である「倫理綱領」に定めていま社 員 と と もにす。ステークホルダーの多様性や人格、個性を尊重するとともに、従業員の能力を十分に発揮できる企業組織● 働き方改革
社員とその家族の健康で充実した生活は、グループの持続的な成長に不可欠です。
ダイバーシティ推進、労働時間の削減、柔軟な働き方をめざして施策を講じています。
ハラスメントなどの社内の人権問題に関わる相談にへの取り組みで「人を大切にする経営」
を実現し、従業員

ついては、人事部、労働組合、本社診療所が窓口を設けの生産性やモチベーションを最大限に高めていくためて対応しています。

の基盤整備を行っています。

社外のサプライヤーに対しては、「 CSR調達基準」
や

2018年度は中期経営計画で「働き方改革の実行と人「取引基本契約書」
で人権や労働慣行などについて規材育成プランの充実」
を掲げ、「 働き方改革宣言」
を公定し、遵守を求めるとともに、セルフチェック形式の調表。新設した「働き方改革推進室」
を中心として、人・時査を毎年行っています。
（P31参照）

間・場所の多様化に対する取り組み「トモウェル いい顔
アクション」を基 盤● 労使関係に、従業員がやりが

当社は、国際規範に則り、労働者の結社の自由を保障

いを持って生き生きしています。共同印刷労働組合とは労働協約を締結し、と働ける環境づくり

団結権、団体交渉権、団体行動権を労働者の権利としてを推進しています。

尊重しています。労働法規の精神に基づき、会社、労働組合双方が対等な立場で企業の繁栄と従業員の労働条
件の安定向上に努めることを相互に確認しています。
◆ 従業員関連データ集
従業員数
女性従業員数(比率)（2019年3月31日現在）
2016

2017

2018

1,941名1,897名

1,905名

316名(16.3%) 332名(17.5%) 343名(18.0%)

女性取締役数

1名

1名

1名

女性管理職数（比率）

16名(4.1%)

17名（4.2%）

19名（4.7%）

障がい者雇用率

2.00%

2.03%

2.22%

※1

定年退職者再雇用率

100%

100%

100%

有給休暇取得率

46.3%

48.7%

50.1%

育児休業取得者

42名

52名

51名

うち男性取得者

1名

1名

1名

勤務時間短縮勤務者

61名

67名
（うち介護
※2
時短1名）

61名

共同印刷単体（契約社員含まず）※1再雇用希望者から算出 ※2休職者含まず

Web「トモウェル いい顔 アクション」
キャラクター
「ミライ
（左）
&サク
（右）
」

働き方改革宣言https://www.kyodoprinting.co.jp/
release/2018/20180727-2354.html● ダイバーシティ
再雇用希望の定年退職者再雇用率

100%「人を大切にする企業」の実現をめざし、従業員の多様性を尊重しています。
女性社員の能力発揮支援として、「女性社員の登用促
進」「女性社員の能力発揮支援」「仕事と家庭の両立支援
体制の整備」
を中心に取り組みを進めています。
育児や介護などの状況にあっても能力を発揮し続けたいと思える職場環境の実現と、幹部職員に占める女性の比率5％以上（2019年度からは、2021年度までに7％以上）とする行動計画を策定し、活動しています。
高年齢者については、65歳まで再雇用する
「エルダー

28

共同印刷グループ

CSR報告書 2019

制度」を導入。実績による昇給などがある等級制で、定の拡大など、働き方の選択肢拡大にも努めています。

年前同様の能力発揮を期待しています。
● 子育て・介護支援

障がい者雇用では、職 場 実 習の受け育児休業後の復職率

入 れを行 い 、新 たな
雇用に結び付けるな

出産や育児、介護と仕事を両立させ、生き生きと活躍

どの 取り組みを行っ
ています。

100%

育児休業復職者20 名／退職者0 名

ダイバーシティマネジメントセミナーの様子していただけるよう、支援に取り組んでいます。

● ワークライフバランス

社 員 と と もに

育児では、出産前から復職までをサポートする「育休
支援者制度」
や、復職者の上司も参加する「育休復職者

ワークスタイル変革の取り組みとして、複数に分かれ

キャリア形成支援セミナー」を開催。介護では、「 介護セていたフレックスタイム制度を一本化しました。通常勤ミナー」を開催するなど環境を整えています。また、育児・務時間の拡大とコアタイム開始時刻の繰り下げで勤務

介護・配偶者転勤のために退職した社員を対象とした

時間の柔軟性を高めたほか、子育てや介護による時短「再雇用制度」も整備しています。

者にもフレックスタイム制度を適用しました。テレワーク

人材育成・キャリア開発
コーポレートブランド「TOMOWEL」の理念や価値観材の育成とキャリア開発に取り組みました。全社教育はをもとに、自立的な人材の育成を通じて、人と企業の持続「学びのキッカケ」提供を目的に、「 マインド」「 汎用テクニ

的な成長に取り組んでいます。

カルスキル」「コンセプチュアルスキル」の習得を核とした

2018年度は、グループ経営理念やブランド理念、経営

階層別研修に特化しました。一方、職種別の専門教育は、層や社員の声を反映し、教育体系を再構築しました。全社

ニーズに合わせて各部門が実施し、市場環境の変化に対教育と職種別専門教育のプログラムを整備し、求める人

応していきます。

29

社 員ととも に 人権・労働慣行● 従業員の健康管理

健康経営

当社は、従業員の健康増進に向けてさまざまな検診を

健康経営への取り組みが重要な経営課題であること

実施しています。特定保健指導では、共同印刷健康保険を明確にするため、2018年に「グループ健康経営宣言」

組合に協力して、社員が参加しやすい環境を整えるなを策定し、社長を責任者とする「健康経営推進チーム」
をど、積極的に支援しています。有機溶剤を取り扱う職場設置しました。従業員やその家族の健康確保と増進に一

では、適正な作業環境の確保と有機溶剤健康診断を実層注力し、より働きやすい職場の実現をめざします。

施しています。

社 員 と と もにWeb

健康経営宣言https://www.kyodoprinting.co.jp/social-environment/
employee/index.html#section06● 安全衛生管理体制● メンタルヘルス体制
産業医・精神科専門医による「メンタルヘルス相談」、
社外相談機関による「従業員支援プログラム
（EAP）
」
を

従業員が生き生きとして力を発揮できる、安全で働き導入しています。またストレスチェックを実施する一方で、やすい職場環境を確保するため、「グループ安全衛生方

管理職に「ラインケア研修」を行うなど、メンタルヘルス

針」のもと、労使同数の委員による「安全衛生委員会」
を不調の予防と早期発見に努めています。休職者には「職中心に活動しています。リスクアセスメントによる危険予

場復帰プログラム」を用意して復帰を支援しています。

防と安全衛生巡視を行い、安全衛生管理体制の維持・向● 長時間労働削減の取り組み

上に努めています。

労働時間の実態把握のため、イントラネット上で勤務◆ 労働災害度数率

状況を確認できるシステムを構築しています。一定時間を超える時間外労働には上司にアラート通知を行い、生産性と健康管理を勘案しながら過重労働の未然防止を図っています。時間外労働が月80時間に達した社員は産業医面接を必須とし、健康面をケアしています。
2019年1月からは、終業時間から次の日の始業時間
まで最低9時間を確保する勤務間インターバル制度を試験導入するなど、従業員が心身ともに健康な状態で活躍できる環境を整えています。

健康経営優良法人「ホワイト500」の認定

TOPICS

当社は、経済産業省と日本健康会議が共同で主催する「健康経営優良法人2019（ホワイト500）」に認定されました。
従業員やその家族の健康保持と増進が、企業の持続的成長に不可欠であるとの認識のもと、健康に対する意識向上や施策実施などに積極的に取り組んできたことが評価されたものです。
今後も、健康増進を重要な経営課題と位置づけて積極的な取り組みを継続します。
※「健康経営 ®」は、NPO 法人健康経営研究会の登録商標です。

30

共同印刷グループ

CSR報告書 2019取 引 先ととも に バリューチェーンにおける社会的責任の推進
公正な取り引きを基本として、CSR の取り組みをサプライヤーとともに推進し、サプライチェーン全体の持続的な相互発展をめざします。

サプライチェーンマネジメント

公正な取引
発注元という立場を利用した不当な取り引きがないよ● CSR調達う、サプライヤーとの公正な関係構築に努めています。

調達に際して自ら守るべき基本方針である「CSR調達基本方針」と、サプライヤーに遵守していただく基本事● 下請法遵守
下請法の遵守はサプライヤーとの取り引きにおける基ます。
「CSR調達検討会」
を中心に、発注担当者から各サ本と捉え、「下請法遵守に関する規程」
を設けています。

プライヤーまでが方向性や価値観を共有しながら、サプ

管理・監督者教育や、購買部門、営業部門、技術開発部

ライチェーン全体の発展をめざしてCSR調達を推進して門を対象とした教育をはじめ、新任の発注担当者などをいます。

公正取引委員会や中小企業庁の講習会に派遣するなWeb

ど、意識向上に努めています。

CSR調達基準

https://www.kyodoprinting.co.jp/social-environment/
supplyer/index.html#section01● サプライヤー調査
CSR調達調査
A、Bランクサプライヤー率

取 引 先 と と もに項である
「グループCSR調達基準」
を定めて公表してい● サプライヤー・ヘルプライン
サプライヤーとの透明性のある公平な取り引きのため

99%

CSR調達活動の一環として、海外を含む主要サプライ
ヤーに対し、CSRの取り組み状況を調査しています。調に、通報窓口
「倫理相談室（ヘルプライン）」を設置しています。組織的または個人的な法律違反、またCSR調達基
本方針からの逸脱行為がある場合にお知らせいただき、問題の解決を図ります。
2018年度の通報・相談は0件でした。

査結果は即時にフィードバックして自社の取り組み状況の把握と改善に協力いただいているほか、必要に応じてWeb

追加調査や是正措置を講じています。
この調査は、各サプライヤーから意見をいただく貴重な機会となっています。

倫理相談室（ヘルプライン）https://www.kyodoprinting.co.jp/social-environment/
supplyer/helpline.html

サプライヤーコミュニケーション
優良・重要サプライヤーとの協力関係を強化し、共に● グリーン調達

発展していくために「新年互礼会」を開催しています。

地球環境負荷低減や化学物質に関する製品安全を推

また、品質・生産面の項目を事業部門ごとに定量的に進するために、「 グリーン調達ガイドライン」
を定め、グ評価し、特に貢献度の高いサプライヤーに対し「優秀協

リーン調達を推進しています。各サプライヤーにガイドラ

力会社表彰」

インの内容を遵守していただくことにより、安全な製品をとして感 謝 状

市場に提供し、サプライチェーン全体で環境負荷の低減

を贈 呈していに努めています。

ます。

Web

グリーン調達ガイドライン

https://www.kyodoprinting.co.jp/social-environment/
supplyer/index.html#section04

新年互礼会の様子

31

社 会ととも に コミュニティへの参画およびコミュニティの発展「良き企業市民」
として、積極的に社会および地域貢献活動の実践に努め、地域・社会との持続的発展をめざします。

次世代育成支援

芸術・スポーツ支援

次世代の子どもた豊かな社会の実現

ちの健全な成長を願をめざし、芸術・文化

い 、さまざまな活 動を支える活動に取りを実施しています。

組んでいます。美 術

印刷産業を牽引してきた 企 業として 、絵画の複製画では、熱心に説明を聞く小学生

収益の一部で、米国・本社前の「礫川マラソン」
給水所

近隣の小学生に「印刷の基礎知識」などを学習する場を

ボストン美術館が所蔵する東洋日本美術修復のための提供しているほか、印刷業界の専門学校への講師派基金を援助するなど、文化財保護活動を支援していま

遣、自社工場の見学など、業界における次世代育成にす。スポーツ振興では、近隣で開催されるマラソン大会も寄与しています。

の給水所を設置するなどの支援協力をしています。

コミュニティ支援

社会貢献活動社 会 と と もに

当社は、地域の課

本づくりに関わる

題解決や持続的な発事 業 者として 、すべ展に向けた活動に取ての人に読む権利をり組んでいます。

享受いただく取り組

地域の自治体とさ
まざまな 協 定を結みを行っています。そ
災害時にフォークリフトを提供（本社）の 一 環として 、目 の当社支援の点字図書

び、災害発生時の支援体制整備に協力しています。ま不自由な方に読書の機会を提供するために、日本点字

た、地域社会への貢献の一環として、拠点ごとに地域図書館を支援しています。また、使用済み切手を収集

清掃のボランティア活動を行い、周辺地域の美化に努し、女性の自立支援としてジョイセフに寄贈するなど、めています。

人道支援や社員参加型のボランティア活動を行っています。

災害支援への取り組み

TOPICS「平成30年7月豪雨」で被災した西日本地方の愛媛県宇和島市と広島県竹原市に、災害支援物資品として当社の中容量フレキシブルコンテナー｢ハンディキューブ ®｣を送りました。
また、東日本大震災の復興支援として、「 企業マルシェ」
を震災当年から継続的に開催しています。
非常時用飲料水容器として活躍する「ハンディキューブ®」32

共同印刷グループ

CSR報告書 2019

各拠点 の 社会貢献活 動
当グループの各拠点では、地域との共生社会の実現に向けて、積極的に社会貢献活動に取り組んでいます。

川島ソリューションセンター（ 埼 玉 県 比 企 郡 川 島 町 ）献血運動 推 進 へ の 貢 献に
厚生労働 大 臣 表 彰 状癌や白血病の治療に使われている血液製剤は、献血によって支えられています。
しかし近年は献血者の減少により血液不足が懸念されています。
川島ソリューションセンターでは、多くの患者の命を救う、身近な社員参加型のボランティアとして、長年にわたり献血活動へ積極的に協力してきま
した。
このたび、
その活動が評価され、第54回献血運動推進全国大会において、「厚生労働大臣表彰状」が授与されました。

授与された厚生労働大臣表彰状

守谷第一工 場（ 茨 城 県 守 谷 市 ）社 会 と と もに

地域 の 学 生に就 業 体 験 の 場を提 供
守谷第一工場では、
学校教育支援の一環として地域の学生を対象にしたインターンシップを開催しています。学生に就労体験の場を提供することで、働くことへの理解や職業意識の醸成などに役立てていただいています。
また、同拠点にある共同NPIパッケージでは、茨城県立伊奈特別支援学
校の職場実習の受け入れを行い、障がい者の就労に向けた実習の場を提供するなど、
自立支援に協力しています。

インターン実習の様子

五霞工場（ 茨 城 県 猿 島 郡 五 霞 町 ）モノづくりを通じて、子どもたちへ の 教 育を支 援
五霞工場は、印刷から製本までの一貫生産ラインを有する、国内最大規模のコミック誌生産拠点です。同工場では次世代教育の一環として、子どもたちの工場見学を受け入れています。親しみやすいコミック誌を通じて身近な印刷についての知
識や印刷文化を伝えるとともに、当グループの事業への理解を深める一助としています。

33

地 球ととも に 環境
暮らしに深く関わる“印刷”を通じて、地球環境の保全と持続可能な社会の実現に向け、環境経営を推進します。

● 環境教育体制

環境マネジメント

全グループの役員と従業員に対して環境教育を行っ

環 境 経 営をグループ 全 体で推 進していくために、ています。また、環境内部監査員の有資格者に毎年フォISO14001:2015に基づいた環境マネジメントシステ

ローアップ研修を実施し、監査の力量を維持していまムを運用しています。主要グループ会社を含む各拠点

す。

を統合して認証を取得し、グループ全体で環境への取● 環境リスク

り組みを推進しています。

環境法規制への対応や、環境汚染予防のためのリス● 環境マネジメント（EMS）推進体制

ク評価、定期監視によるリスク発見などの環境リスクマ「グループ環境方針」に基づき、担当執行役員を委員

ネジメントを推進しています。また、事故や災害による環長とする「グループ環境委員会」
を環境経営の中核機関

境クライシスへの対策や緊急対応訓練などにも取り組として設置し、「グループ環境方針」
や「環境ビジョン」のんでいます。

策定および全社的な活動施策立案を行っています。専門
的な環境テーマについては専門部会を通じて推進してい● 環境コンプライアンス

ます。活動はモニタリングによる継続的な改善を行い、マ

2018年度の環境面における行政からの指摘事項はネジメントレビューにより毎年見直しを行っています。

0件でした。また、グループ全体での苦情は4件で、内訳各事業所やグループ会社では、個別の環境委員会を開催し、より実践的な環境活動を行っています。
Web

共同印刷グループ環境方針

https://www.kyodoprinting.co.jp/social-environment/
earth/index.html#03

地 球 と と もにTOPICSは騒音が2件、臭気が1件、敷地の植栽が歩道にはみ出しているとの指摘が1件でした。
いずれも事実確認の上、速やかに対処、是正しました。

従業員や家族に向けた環境意識向上の取り組み

当グループは、環境意識の啓蒙およびCSRへの関心を実体験から引き出すことを目的に「自然観察会」を開催しています。2018年度は、自然の楽しみ方を熟知した専門家のもと、多摩川の中流域に生息する生き物を観察しました。参加者
は、すくい上げた網のなかに、
ヨシノボリやシマドジョウといった魚、ヤゴ、トビケラをはじめとする昆虫の幼虫などを見つけるたびに歓声をあげ、川のなかに多くの生命が息づいていることを実感しました。

34

共同印刷グループ

CSR報告書 2019

環境ビジョン2020
環境中期目標を5年ごとに設定し、環境マネジメントシステムに基づく環境負荷低減活動を展開しています。
「環境ビジョン2020」
では、8項目14目標を設定し、2020年までの目標達成に向けて活動を進めています。
★：目標達成に一段の改善が必要

目的（取り組み概要）

目標（2020年度まで）☆：目標達成に向け順調に推移☆☆：目標をすでに達成

2018年度実績

評

価

地球温暖化防止（CO2 削減）

CO2 排出量原単位 2014年度比10％改善

2014年度比16%改善となり達成☆☆

電力使用量削減

電力使用量原単位 毎年1%改善

前年度比2.7%悪化となり未達成★

廃棄物削減とリサイクルの推進

原材料投入量原単位 2005年度比10%改善

2005年度同値、改善に至らず★

再資源化率 99.7%

再資源化率99.7%となり順調に推移☆

PRTR指定化学物質排出量 2010年度比50%削減

2010年度比59.9％削減となり達成☆☆

VOC規制物質排出量 2010年度比40%削減

2010年度比52.3%削減となり達成☆☆

汚染物質管理強化

第2種有機溶剤など、
有害化学物質含有資材の代替を提案☆

得意先、協力会社への支援実施

協力会社へアンケート調査をもとに改善協力を依頼☆

毎年の開発件数 2015年度比100％以上

2015年度比71.4%にとどまり未達成★

環境汚染の予防グリーン製品の拡大・開発
グリーン調達の推進

開発件数に占める生活・産業資材系の割合30%以上 占有率80%となり達成☆☆

グリーン購入率（インキ）毎年前年度比3％増加

2017年度比1.0%減少となり未達成★

グリーン購入率（用紙）毎年前年度比1％増加

2017年度比1.6％増加となり達成☆☆

・第11回自然観察会を開催
・各近隣地域での清掃活動に参加☆

社会コミュニケーション
社会コミュニケーション手段の充実の推進
社員の環境意識の高揚

社員一人ひとりのニーズに対応した教育訓練の充実 ISO内部監査員の養成を社内で実施
（32名）

☆

2018年度マテリアルバランス

エネルギー

電気
エネルギー

OUTPUT
774,376GJ
大気

化石燃料
エネルギー

155,560GJ

工業用水

34千㎥

上水道

128千㎥

水

共同印刷グループ
生産活動

水域

14千㎥

原材料・資材204,759t

ODS ※155t-CO2

NOx

1,922kg

PRTR

57,609kg

排水量

166千㎥

BOD

63kg

廃棄物発生量29,527t

最終処分量

98t

■グループ会社 5 拠点
廃棄物

原材料・資材45,913t■オフィス（本社）■製造 8 拠点

地下水

CO2

地 球 と と もに

INPUT

※ オゾン層破壊物質35地 球ととも に 環境

地球温暖化対策
パリ協定（COP21）などの地球温暖化防止に向けた国● 大気汚染防止
VOC削減率 2010年度比

際的な取り組みへの対応として、「エネルギー適正管理指針」に基づき、「 温暖化対策部会」
を中心に活動しています。事業所ごとに徹底したエネルギー管理や設備の見直52.3%削減

NOx排出量は、工場棟増設に伴うボイラー設備の増強により13.3%の増加となりました。

しを行うとともに、
メガソーラー級の太陽光発電の導入な

VOC排出量は、インキのUV化や洗浄剤などの代替をど、低炭素社会の実現に向けた温室効果ガス（GHG）の積極的に進めた結果、2018年度は前年度比3.7％の削排出削減や省エネルギー化に取り組んでいます。

減となりました。

2018年度は、工場棟増設に伴うGHG排出量の増加
分を、徹底的な削減努力により前年同水準に抑えまし◆ NOx排出量の推移

た。一方、エネルギー使用量は増加分を吸収できず2.6%
増となりました。今後も引き続きエネルギーの管理とより一層の削減に努めていきます。
◆ GHG排出量と原単位の推移◆ VOC排出量の推移◆ エネルギー使用量と原単位の推移

地 球 と と もに

● 水質汚濁防止2018年度は、排水処理方法の変更に伴い、一時的に例年を超えるBOD値が検出されました。現在は追加対策を施し、例年並みの排出量に抑制しています。
◆ BOD排出量推移

汚染防止
環境負荷の低減と汚染防止を目的に、事業所ごとに実態把握と適正処理を実施しています。法や条例の基準よりも厳しい自主管理基準を定め、作業量の増減や気候変動に伴う排出負荷変動に対処しています。

36

共同印刷グループ

CSR報告書 2019

化学物質マネジメント

廃棄物削減とリサイクル推進

化学物質の適正な管理と削減を目的に「化学物質適正管理指針」に基づき、「グリーン調達部会」
を推進組織

ゼロエミッション達成の核として、事業所ごとに「化学物質管理部会」を設置し10 年連続ています。印刷関連法規を中心とした、5万件におよぶ法2018年度は順調に廃棄物の削減とリサイクル化を進規制と化学物質のマスターデータを作成するとともに、め、廃棄物総量は前年から0.5%の削減、リサイクル率は

新規購入資材については安全データシート
（SDS）
を登録

中期目標の99.7%に到達しました。ゼロエミッション はし、法規制への対応や、製品への使用低減、お客さまへ

主要8事業所すべてにおいて達成を継続しました。

の情報提供、社員の安全衛生に活用しています。

※工場から発生する最終処分量の総廃棄物比1%未満、または総発

サプライヤーに対しても「グリーン調達ガイドライン」
を公表し、サプライチェーン全体で化学物質の適正管理を進めています。

※

生量比99%以上の再資源化とする自社基準◆ 廃棄物総量の推移

グループ全体で2020年までに、PRTR指定化学物質の排出量を2010年度比で50%削減することを目標に掲げて活動した結果、前年比4.9%の低減、2010年度比では59.9%の低減と環境目標を達成しました。代替品への変更や作業方法の見直しなどでより一層の削減に取り組み、目標達成の継続に努めます。
◆ PRTR指定化学物質 取扱量・排出量推移◆ リサイクル率の推移

地 球 と と もにTOPICS

海洋プラスチックごみ問題への取り組み

生態系に深刻な影響を与える海洋プラスチックごみが国際的な問題となっています。当グループは生活・産業分野向けの包装材の供給者として、環境負荷が少ない材
料による製品開発や紙などの代替素材の研究、使用原料が少ない包材の開発を進めています。また、生活・産業資材部門の各工場では、河川や海に投棄された廃プラス
チックごみの回収活動を継続的に行っています。2018年度には経済産業省主導で設立された「クリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンス（CLOMA）」
へ参画しました。
業界の垣根を越えて、海洋プラスチックごみ問題の解決に取り組んでいきます。

CLOMAのロゴ

37

地 球ととも に 環境

つくる責任、つかう責任「グリーン製品開発方針」に基づき、「 グリーン製品部会」を組織し、製品ライフサイクルを通じて、環境に配慮した製品づくりに取り組んでいます。自社基準を満たし

長期使用
オキシキャッチ®
脱酸素剤を同梱することなく、パッケージ 内を低た新規開発製品を「グリーン製品」として認定しており、酸素状態に保つフィルム

2018年度までの累計は105品目となりました。

です。医薬品や食品など

グリーン購入の取り組みでは、事務用品などの購入時に環境配慮製品を優先して選択できるよう発注システムの「酸素を嫌う製品」の劣化を防ぎ、品質の維持とロングライフ化に貢献します。

を整備しています。

環境汚染物質の削減

再使用

ヒューミジャッジ ®

ハンディキューブ®

塩化コバルト不使用でRoHS指令 ※にも適合していま

簡単に折りたためて、内容物す。電子部品などの保管管理の際に乾燥剤が正しくを入れても持ち運びがしや機能しているか確認できる、すい容器です。繰り返し使え

人と環 境にやさしい 湿 度イ

る強 度 が あり、非 常 時におンジケーターです。

ける飲料水の確保・運搬・保

※欧州連合
（EU）
の電気・電子機器に含まれる特定有害物質の使用制限

管用にも適しています。

省資源・省エネルギーリサイクル

パーシャルオープンTM

環境対応ＳＰカレンダー

インスタント焼きそばのお湯を

環 境にやさしい 原 材 料を使

安 全に切 れる機 能 性フタ材でい、廃棄の際のリサイクル性

地 球 と と もにす。ハーフカット技術と易剥離樹を考えた加工方法を使ったカ

脂の組み合わせで、開封性に優レンダーです。ユニバーサル

れるとともに、省資源化を両立

デザインを考慮したデザイン

しています。

も可能です。

持続可能な資源利用

処理・処分の容易性

非金属刃ラップカートン

バナナオープン

金属刃に替わり、
トウモロコシなどの植物や紙からでき1枚のフィルムから容器とフタ材をつくり込む形状で、た生分解性プラスチック

開封時にフタ部分が分離

刃を取り付けたカートン

しないため、廃棄が容易です。分別が不要で、廃です。簡 単に開 封でき、棄処理も容易です。

内容物の型崩れもありま
せん。

38

共同印刷グループ

CSR報告書 2019

主要サイトの環境データ
小石川工場

守谷第一工場／守谷第二工場

東京都文京区

茨城県守谷市

主要生産品目：製版、出版印刷、商業印刷
エネルギー使用量(GJ)
CO 2 排出量(t)PRTR 物質取扱量(kg)
総排水量( 千㎥)
最終処分量(t)主要生産品目：
紙器、軟包装、高機能材料
2016 年度
107,891
5,576
2,526
36
5

2017 年度
107,553
5,423
1,463
35
5

2018 年度
71,832
3,546
992
32
0

五霞工場

2016 年度
300,988
15,431257
44
02017 年度
283,839
14,268229
35
02018 年度
287,918
14,236441
370エネルギー使用量(GJ)
CO 2 排出量(t)PRTR 物質取扱量(kg)
総排水量( 千㎥)
最終処分量(t)2016 年度
47,557
2,453
2,958
1
0

2017 年度
44,919
2,252
2,262
1
0

2018 年度
47,523
2,329
2,326
1
0

2016 年度
9,624
495
0
1
0

2017 年度
10,821542
0
102018 年度
14,345702
0002017 年度
34,358
1,807
1,109
2
0

2018 年度
34,967
1,582
1,200
3
0

相模原工場

埼玉県鶴ヶ島市

神奈川県相模原市

主要生産品目：ビジネスフォーム、証券、カード

主要生産品目：ラミネートチューブ2016 年度
103,391
5,314
29,52413
02017 年度
103,045
5,163
27,71313
0

2018 年度
110,727
5,414
27,524140

エネルギー使用量(GJ)
CO 2 排出量(t)PRTR 物質取扱量(kg)
総排水量( 千㎥)
最終処分量(t)

地 球 と と もに

和歌山工場

川島ソリューションセンター

和歌山県有田郡有田川町

埼玉県比企郡川島町

主要生産品目：ラミネートチューブ

主要生産品目：ビジネスフォーム
エネルギー使用量(GJ)
CO 2 排出量(t)PRTR 物質取扱量(kg)
総排水量( 千㎥)
最終処分量(t)2018 年度
205,057
10,073
178,19527
46

主要生産品目：ラミネートチューブ

鶴ヶ島工場

総排水量( 千㎥)
最終処分量(t)2017 年度
163,341
8,167
202,6921846

神奈川県小田原市

主要生産品目：出版印刷、商業印刷

エネルギー使用量(GJ)
CO 2 排出量(t)PRTR 物質取扱量(kg)2016 年度
152,627
7,787
192,984
15
52

小田原工場

茨城県猿島郡五霞町

エネルギー使用量(GJ)
CO 2 排出量(t)PRTR 物質取扱量(kg)
総排水量( 千㎥)
最終処分量(t)エネルギー使用量(GJ)
CO 2 排出量(t)PRTR 物質取扱量(kg)
総排水量( 千㎥)
最終処分量(t)2016 年度
74,033
3,805
533
16
0

2017 年度
77,562
3,883
493
11
0

2018 年度
80,862
3,963
552
11
0

エネルギー使用量(GJ)
CO 2 排出量(t)PRTR 物質取扱量(kg)
総排水量( 千㎥)
最終処分量(t)2016 年度
33,205
1,744
1,226
2
3

主要グループ会社

コスモグラフィック・苫小牧工場、共同印刷西日本、
常磐共同印刷、共同物流、共同エフテック
エネルギー使用量(GJ)
CO 2 排出量(t)PRTR 物質取扱量(kg)
総排水量( 千㎥)
最終処分量(t)2016 年度
69,972
3,917
23,842
68
70

2017 年度
81,0804,440
26,66845
59

2018 年度
76,7044,070
24,39939
52

39

グループ各社のCSR活動
各グループ企業では、グループ経営理念のもと、さまざまな社会課題の解決と、事業の持続的発展に向けた取り組みを行っています。
共同エフテック株式会社

災害に強いまちづくりを支援

大規模災害時の地域支援協力の覚書を締結
共同エフテックでは、地域への防災協力の一環として、名古屋市が進める「防災
安心まちづくり運動」に賛同し、枇杷島学区防災安心まちづくり委員会と「大規模災害時における地域と事業所との支援協力に関する覚書」を締結しました。これは、有事の際に、自社が所有する水や食料、非常用電源装置などの物資を地域に提供・貸し出すものです。今後も、地域と一体となって、災害に強いまちづくりを進めていきます。

平松委員長（右）から「地域防災協力事業
所表示証」を受け取る古川社長（左）共同総業株式会社

緑化による地球温暖化防止への取り組み「緑のカーテンコンテスト」でグランプリ受賞
共同総業では、環境省が推進する地球温暖化対策のための国民運動「COOL
CHOICE（クールチョイス）」に参加するなど、環境への取り組みを精力的に行っています。
その一環として、本社が入居するKYODO小石川ビルで育てた緑のカーテン
が、東京都板橋区立エコポリスセンター主催の「緑のカーテンコンテスト」の団体部
門でグランプリを獲得しました。今後も地球温暖化防止に向けた取り組みを続けていきます。

板橋区資源環境部長の五十嵐さま（左）より表彰状を授与された前田氏（右）共同物流株式会社

継続的なエコドライブ活動の成果

東京都の「貨物輸送評価制度」で「三つ星」獲得
共同物流は、東京都が推進する「貨物輸送評価制度」
で、301社のうち19社が選ばれた最高評価の
「★★★
（三つ星）
」
を獲得しました。
この制度は自動車のCO2排出削減を推進する取り組みで、
エコドライブといった貨物運送事業者の日常的な努力を実走行燃費で評価する、「貨物輸送評価制度」
です。燃費管理の状況、
ドライバーへのエコドライブの教育訓「三つ星」の評価証明書を手にする新島社長

練・指導などの体制、燃費データの集計・分析など燃費に係る日常的な管理体制の3項目で評価されます。
共同物流では、2015年からテレマティクスシステム※を導入し、運行状況の「見える化」を図ってきました。また、運送協力会社とともに「安全品質環境会議」
を年2回開催し、安全・品質・環境活動について情報共有しながら、互いに改善を進めています。こうした、地道で精力的な取り組みが実を結びました。
※車載機と移動体通信を利用して運行状況をリアルタイムで把握するシステム

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共同印刷グループ

CSR報告書 2019

協力会社との安全品質環境会議

第三者意見今年のCSR報告書に紹介されている働き方改革への◦SDGsやサステナビリティを次なる「イノベーション・ド

継続的な取り組み、地方創生事業における独自性、そしライバー」
として、どのような取り組みが必要となってて健康経営に対する支援サービスに一読者として関心

いるか、事業部門のサステナビリティ分野のキャパシを覚えました。引き続きコンプライアンスや環境経営な

ティビルディングとして何が求められているか、そし

どへの真摯な姿勢と着実な取り組みも評価に値するとて外部パートナーシップを強化するために何ができる思います。

かを検討してはいかがでしょうか。

しかし、今回のレポートで最も強く印象に残ったのは、SDGsに代表される「サステナビリティ経営」と、「 CSR」◦アウトサイドイン（未来、社会、外部ステークホルダーのつながりが見えづらいことでした。前半ではSDGsに発）
で、社会課題からどのような骨太の新規の事業機

触れ、後半においてCSRが取り上げられ、この二つが本会が生まれ得るかの検討をより加速し、深化を図る必

来ならほぼシームレスに連動するはずなのに、別々の活要があるのではないでしょうか。地域課題、健康経営

動のような印象を受けます。これら二つに加え、ブランドなど、確かに一部の社会課題発の取り組みは紹介さコンセプトであるTOMOWELもまた別の存在に感じられていますが、世界から日本にやってくるメガトレンド

れます。

（プラスチックごみ問題がその一つ）の一層丁寧な分

今後のサステナビリティ・CSR経営全般を共同印刷がどのように位置づけ、TOMOWELとの掛け算により、

析により、もっと大きな、新規事業のタネが見えてくるような気がします。

どんなストーリーを紡いでいきたいかを根本的に問い直す時期にきているのではないかと感じました。そのアプ

共同印刷の真摯な取り組み姿勢が伝わるよい内容のローチを考えるにあたり、今年のレポートを拝読し思った報告書です。だからこそ、統合思考に基づき、さらなるサことを挙げさせていただきます。

ステナビリティ・イノベーションの推進に今後挑戦されることを期待したいと思います。

◦TOMOWELを中心コンセプトに、社会課題解決×企
業価値創出という「イノベーション」の側面と、粛々とメーカーとして取り組むべき「責任」の領域をわけてみてはいかがでしょうか。SDGsとCSRの分断が起きているようなイメージをこのアプローチで超えられるのではないでしょうか。つまり、TOMOWELの世界観を実現するために、イノベーションの側面と責任の側面を同時に追求するといった考えです。

ピーター D. ピーダーセン

大学院大学至善館特任教授
一般社団法人NELIS代表理事
リーダーシップアカデミーTACL代表

プロフィール
1967年デンマーク生まれ、1995年より日本で働く。
2000年に環境・CSRコンサルティングを手掛ける（株）イースクエアを東京にて共同創業し、2011年まで代表取締役を務める。多数の日本企業に対して、環境経営・
CSR経営に関する助言を行ってきたとともに、LOHASな
どの新しいコンセプトを海外から日本に紹介。

第三者意見を受けて
共同印刷グループのCSR活動に対して、貴重なご意見をいただきありがとうございます。
当グループの長期的な価値創造に向けたSDGsへの取り組み、ならびに事業基盤強化の一環である、人
財側面における働き方改革、健康経営などの活動に評価をいただきました。

に向けたアウトサイドインを起点にした事業機会の創出、なかでも海洋プラスチックごみ問題の解決に向けた取り組みは、営業部門、製品開発部門、管理部門による横断的な活動を始めています。
今後も、統合思考を持って、持続可能な社会の実現に貢献する企業をめざしてまいります。

一方、ご指摘いただいたサステナビリティ経営をはじめとする提言については真摯に受け止め、改善に向CSR本部本部長

けた取り組みを続けていきます。特に、企業価値向上

上席執行役員 富井徹也

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