特定非営利活動法人 掛川市スポーツ協会定款〔平成 14 年 3 月 27 日制定〕
第1章

総 則

（名 称）
第１条 この法人は、特定非営利活動法人 掛川市スポーツ協会という。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を静岡県掛川市大池 2192 番地に置く。

第２章

目的及び事業（目 的）
第３条 この法人は、生涯スポーツの振興による市民の健康増進・体力及び競技力の向上に関する事業、市民が行う地域貢献活動並びに環境保全や地域資源を活用した地域振興事業などにより、子どもの健全育成と生涯学習社会に寄与することを目的とする。
（特定非営利活動の種類）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、特定非営利活動促進法（以下、「法」という。
）
第２条別表のうち、次に掲げる活動を行う。
(1) 社会教育の推進を図る活動(2) まちづくりの推進を図る活動(3) 学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動(4) 環境の保全を図る活動(5) 国際協力の活動(6) 子どもの健全育成を図る活動(7) 経済活動の活性化を図る活動(8) 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動（事 業）
第５条 この法人は、第３条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 特定非営利活動に係る事業① 体育・スポーツに関する大会及び講習会等の開催② 体育・スポーツの指導、奨励及び競技力向上③ 体育・スポーツに関する調査及び研究④ 体育・スポーツ施設の整備・拡充の研究及び推進⑤ 体育・スポーツに関する功労者等の表彰⑥ 体育・スポーツ施設の管理運営⑦ 体育団体等の育成強化及び連絡調整⑧ 地域通貨の発行・循環によるボランティア活動の支援活動⑨ 農業体験を通じたひとづくり活動⑩ 環境保全や地域資源を活用した交流事業⑪ その他目的を達成するために必要な事業

1(2) その他の事業① 物品販売事業② 飲食販売事業③ 興行・出版事業④ 体育・スポーツ関連事業の運営⑤ 旅行業法に基づく旅行業⑥ 損害保険代理店業

２ 前項第 2 号に掲げる事業は、同項第 1 号に掲げる事業に支障がない限り行うものとし、その利益は同項第 1 号に掲げる事業に充てるものとする。

第３章会 員（種 別）
第６条 この法人の会員は、次の３種とし、正会員をもって法上の社員とする。
(1) 正会員
この法人の目的に賛同する各種のスポーツ団体及び個人。
(2) 運営会員
正会員であるスポーツ団体より推薦された個人。
(3) 賛助会員
この法人の目的に賛同して活動のための諸支援を行う団体及び個人。
（入 会）
第７条 正会員として入会しようとするものは、会長が別に定める入会申込書により、会長に申し込むものとし、会長は、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
２ 会長は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人又は団体にその旨を通知しなければならない。
（入会金及び会費）第８条 正会員は、別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
（会員の資格の喪失）
第９条 正会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 退会届の提出をしたとき。
(2) 本人が死亡し、又は正会員である団体が消滅したとき。
（退 会）
第 10 条 正会員は、会長が別に定める退会届を会長に提出して、任意に退会することができる。
（除 名）
第 11 条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の決議により、その会員を除名することができる。
(1) 法令及びこの定款に違反したとき。
(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。

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２ 前項の規定により会員を除名しようとするときは、その会員に対し、除名の決議の前に弁明の機会を与えなければならない。
（拠出金の不返還）
第 12 条 既に納入した入会金、会費及びその他の拠出金は、返還しない。

第４章 役員及び職員（役員の種別及び定数）
第 13 条 この法人に次の役員を置く。
(1) 会長 1 人(2) 副会長 1 人以上(3)

専務理事 1 人(4)

理事（会長・副会長・専務理事を含む。
） １０人以上(5)

監事 2 人(6)

会長、副会長、専務理事は法上の理事である（役員の選任等）
第 14 条 理事及び監事は、総会において選任する。
２ 会長・副会長・専務理事は、理事の互選により定める。
３ 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。
４ 法第 20 条各号のいずれかに該当するものは、この法人の役員になることはできない。
５ 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者もしくは３親等以内の親族が 1 人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び３親等以内の親族が役員の総数の３分の 1 を超えて含まれることになってはならない。
（役員の職務）
第 15 条 会長は、この法人の業務を総理する。理事は、この法人を代表し、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。
２ 副会長は、会長を補佐して業務を掌理し、会長があらかじめ理事会の議決を経て定めた順序により、会長に事故があるときはその職務を代理し、会長が欠けたときはその職務を行う。
３ 専務理事は、会の運営全般に亘り、会長の委嘱を受け処理する責を負い、他の理事・役員と共に対外的渉外処理を行う。また、そのために事務職員の管理・監督・指導の責に当たる。
４ 監事は、次に掲げる職務を行う。
(1) 理事の職務執行の状況を監査すること。
(2) この法人の財産の状況を監査すること。
(3) 前 2 号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
(4) 前号の報告をするために必要がある場合には、総会を招集すること。
(5) 理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。
(役員の任期等)
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第 16 条 役員の任期は、2 年とする。ただし、役員は再任されることができる。
２ 前項の規定にかかわらず、後任の役員が選任されていない場合に限り、任期の末日後最初の総会が終結までその任期を伸長する。
３ 補欠又は増員により選任された役員の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。
４ 役員は、辞任し、又は任期が満了した場合においても、第 17 条に定める最小の役員数を欠く場
合には、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
（役員の欠員補充）
第 17 条 理事又は監事のうち、その定数の 3 分の 1 を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
（役員の解任）第 18 条 役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、その役員を解任することができる。
(1) 心身の故障のため、職務の遂行に堪えられないと認められるとき。
(2) 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
２ 前項の規定により役員を解任しようとするときは、その役員に対し、解任の議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
（役員の報酬等）第 19 条 役員は、その総数の 3 分の 1 以内で報酬を受けることができる。
２ 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
３ 前 2 項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、会長が別に定める。
（職 員）
第 20 条 この法人に、事務局長その他の職員を置く。
２ 職員は、会長が任免する。

第５章 名誉役員（名誉役員）
第 20 条の２ この法人に名誉役員として名誉顧問、名誉会長、顧問、参与を若干名置くことができる。
２ 名誉役員は、理事会の同意を経て会長が委嘱する。
３ 名誉役員は、総会、運営委員会に出席し、意見を述べることができる。
４ 名誉役員の任期は２年とし、再任をさまたげない。ただし、任期途中で委嘱された名誉役員の任期は、現任者の残任期間とする。

第６章 総 会
（総会の種別）第 21 条 この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の 2 種とする。
（総会の構成）
第 22 条 総会は、正会員をもって構成する。
２ 運営会員は、別途定められた規定により、総会に出席し、意見を述べることができる。

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（総会の権能）
第 23 条 総会は、この法人の運営に関する次の事項を議決する。
(1) 定款の変更(2) 解散(3) 合併(4) 事業計画及び活動予算(5) 事業報告及び活動決算(6) 役員の選任又は解任、職務及び報酬(7) 会員の除名(8) 入会金及び会費の額(9) その他この法人の運営に関する重要事項（総会の開催）第 24 条 通常総会は、毎年 1 回開催する。
２ 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 理事会が必要と認め召集の請求をしたとき。
(2) 正会員総数の 5 分の 1 以上から会議の目的である事項を記載した書面により召集の請求があったとき。
(3) 第 15 条第 5 項第 4 号の規定により、監事から請求があったとき。
(総会の招集)第 25 条 総会は、前条第 2 項第 3 号の場合を除いて、会長が召集する。
２ 会長は、前条第 2 項第 1 号及び第 2 号の規定による請求があったときは、その日から２０日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３ 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を示した書面により、少なくとも５日前までに通知しなければならない。
（総会の議長）第 26 条 総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。
（総会の定足数）
第 27 条 総会は、正会員総数の 2 分の 1 以上出席がなければ開会することができない。
（総会の議決）第 28 条 総会における議決事項は、第 25 条第 3 項の規定によりあらかじめ通知した事項とする。
２ 総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
(総会の表決権等)
第 29 条 各正会員の表決権は、平等なるものとする。
２ やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
３ 前項の規定により表決した正会員は、第 27 条、第 28 条第 2 項、第 30 条第 1 項第 2 号及び第51 条の適用については、総会に出席したものとみなす。

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４ 総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。
(総会の議事録)
第 30 条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所(2) 正会員総数及び出席者数（書面表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること）(3) 審議事項(4) 議事の経過の概要及び議決の結果(5) 議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長のほか、会議に出席した正会員のうちから、当該会議において選任された議事録署名人 2 人以上が署名押印しなければならない。

第７章 理事会(理事会の構成)
第 31 条 理事会は、理事をもって構成する。
(理事会の権能)
第 32 条 理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。
(1) 総会に付議すべき事項(2) 総会の議決した事項の執行に関する事項(3) その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項(4) 暫定予算(5) 事業計画及び活動予算の変更(6) 予備費の設定及び使用(7) 借入金、その他新たな義務の負担及び権利の放棄(8) 事務局の組織及び運営（理事会の開催）
第 33 条 理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 会長が必要と認めたとき。
(2) 理事総数の２分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面により招集の請求があったとき。
(3) 第 15 条第５項第５号の規定により、監事から招集の請求があったとき。
（理事会の招集）第 34 条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長は、前条第２号及び第３号の規定による請求があったときは、その日から１０日以内に理事会を招集しなければならない。
３ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を示した書面により、少なくとも５日前までに通知しなければならない。

6（理事会の議長）
第 35 条 理事会の議長は、会長がこれにあたる。
（理事会の議決）
第 36 条 理事会における議決事項は、第 34 条第３項の規定によりあらかじめ通知した事項とする。
２ 理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数の時は、議長の決するところによる。
（理事会の表決権等）
第 37 条 各理事の表決権は、平等なるものとする。
２ やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決することができる。
３ 前項の規定により表決した理事は、前条第 2 項及び次条第１項第 2 号の適用については、理事会に出席したものとみなす。
４ 理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。
（理事会の議事録）
第 38 条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所(2) 理事総数、出席者数及び出席者氏名（書面表決者にあっては、その旨を付記すること）(3) 審議事項(4) 議事の経過の概要及び議決の結果(5) 議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長のほか、会議に出席した理事のうちから、当該会議において選任された議事録署名人２名以上が署名押印しなければならない。

第８章 運営委員会（運営委員会）
第 39 条 この法人は、企画及び業務の推進のために、運営委員会を置くことができる。
２ 運営委員会に関する規定は、理事会の議決を経て会長が別に定める。

第９章 資産及び会計（資産の構成）
第 40 条 この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
(1) 設立当初の財産目録に記載された資産(2) 入会金(3) 会費(4) 寄付金品(5) 資産から生ずる収益(6) 事業に伴う収益(7) その他の収益7

（資産の区分）第 41 条 この法人の資産は、これを分けて特定非営利活動に係る事業に関する資産及びその他の事業に関する資産の２種とする。
（資産の管理）第 42 条 この法人の資産は、会長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、会長が別に定める。
（会計の原則）第 43 条 この法人の会計は、法第 27 条各号に掲げる原則に従って、行うものとする。
（会計の区分）第 44 条 この法人の会計は、これを分けて特定非営利活動に係る事業に関する会計及びその他の事業に関する会計の２種を原則とするが、会計書類は税務会計に則って整理する。
（事業計画及び活動予算）
第 45 条 この法人の事業計画及び活動予算は、会長が作成し、総会において、議決を経なければならない。
（暫定予算）
第 46 条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、会長は、理事会の議を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じて収益費用を講じることができる。
２ 前項の収益費用は、新たに成立した予算の収益費用とみなす。
（予備費の設定及び使用）
第 47 条 予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。
２ 予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。
（予算の追加及び更正）第 48 条 予算成立後にやむを得ない事由が生じたときは、理事会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。
（事業報告及び決算）
第 49 条 この法人の事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに会長が作成し、監事の監査を経て、総会において、議決を経なければならない。
２ 会計の決算上、剰余金が生じたときは、次事業年度に繰り越すものとし、構成員に分配してはならない。
（事業年度）
第 50 条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

第 10 章 定款の変更、解散及び合併（定款の変更）第 51 条 この定款を変更しようとするときは、総会において、出席した正会員の４分の３以上の多数の議決を経、かつ、法第 25 条第３項に規定する以下の事項を変更する場合、所轄庁の認証を得なければならない。
（１） 目的（２） 名称8

（３） その行う特定非営利活動の種類及び当該特定非営利活動に係る事業の種類（４） 主たる事務所及びその他の事務所の所在地（所轄庁変更を伴うものに限る）（５） 社員の得喪に関する事項（６） 役員に関する事項（役員の定数に関する事項を除く）（７） 会議に関する事項（８） その他の事業を行う場合における、その種類その当該その他の事業に関する事項（９） 解散に関する事項（残余財産の帰属すべき事項に限る）（１０）定款の変更に関する事項（解 散）
第 52 条 この法人は、次に掲げる事由により解散する。
(1) 総会の決議(2) 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能(3) 正会員の欠乏(4) 合併(5) 破産手続きの開始(6) 所轄庁による認証の取消し
２ 前項第１号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の４分の３以上の承諾を得なければならない。
３ 第１項第２号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。
４ この法人が解散したときは、理事が清算人となる。
(残余財産の帰属)
第 53 条 この法人が解散（合併又は破産による解散を除く。
）したときに残存する財産は、法第 11条第３項に掲げる者のうち、掛川市に譲渡するものとする。
（合 併）
第 54 条 この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の４分の３以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。

第 11 章 公告の方法（公告の方法）第 55 条 この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。
ただし、
法第 28 条の２第１項に規定する貸借対照表の広告については、内閣府 NPO 法人ポータルサイトに掲載して行う。

第 12 章 雑 則（細 則）
第 56 条 この定款の施行に関し必要な細則は、理事会の議決を経て、会長が別に定める。
附則
１ この定款は、この法人の成立の日から施行する。
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２ この法人の設立当初の入会金及び会費は、第 8 条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。
(1) 正会員

① 入会金
② 会 費

スポーツ団体なし

個人

３，０００円スポーツ団体は加入者 1 人当たり年額２００円とする。
但し、小・中学校児童・生徒は５０円とする。又、スポーツ団体に加入する者が１，０００人を越す団体は、２００，０００円を限度とする。
個人

３，０００円(3) 運営会員 正会員のスポーツ団体より推薦された会員であるため無料とする。
(4) 賛助会員 ① 個人会費

１口

２，０００円

② 団体会費１口

１０，０００円

３ この法人の設立当初の役員は、第 14 条第１項及び第２項の規定にかかわらず、別紙役員名簿のとおりとし、その任期は、第 16 条第１項の規定にかかわらず、この法人の成立の日から平成１５年５月３１日までとする。
４ この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第 45 条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによる。
５ この法人の設立当初の事業年度は、第 50 条の規定にかかわらず、この法人の成立の日から平成１５年３月３１日までとする。
６ この定款は、定款変更を認証された日から施行する。
〔平成 19 年 9 月 11 日改正〕
７ この定款は、定款変更を認証された日から施行する。
〔平成 21 年 10 月 7 日改正〕
８ この定款は、定款変更を認証された日から施行する。
〔平成 22 年 3 月 4 日改正〕
９ この定款は、平成 24 年 5 月 26 日から施行する。
10 この定款は、定款変更を認証された日から施行する。
〔平成 24 年 9 月 27 日改正〕
11 この定款は、定款変更を認証された日から施行する。
〔平成 30 年 5 月 26 日改正〕
12 この定款は、令和３年９月１日から施行する。

10(別紙)設立当初の役員名簿
役 職 名

氏名会長

桒原 貞秋

副 会 長深田 英夫

副 会 長

菅沼 茂雄

副 会 長

戸塚 正義

副 会 長

有海

副 会 長

津川 美津恵

副 会 長

川下 君江

専務理事

松浦 金作

理事

木村 昭治郎

理事

山﨑 健治

理事

佐藤 典雄

理事

渥美 憲鋭

理事

榛葉 隆二

監事

川合 和雄

監事

服部 正美

保11