清水町移住・就業支援金交付要綱（趣旨）
第１条 町長は、町内への移住・定住の促進及び中小企業等における人手不足の解消に資するため、町内に移住して就業、起業等をした者に対し、予算の範囲内において、支援金を交付するものとし、その交付に関しては、移住・就業支援事業及びマッチング支援事業実施要領（平成31年３月26日付けく管政第94号静岡県くらし・環境部長通知。以下「県要領」という。）、清水町補助金等交付規則（昭和62年規則第１号）その他の法令及び関係通知のほか、この要綱の定めるところによる。
（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
⑴ 移住

東京圏（埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県をいう。以下同じ。）から清水町へ住民票を異動し、生活の本拠を清水町へ移すことをいう。
⑵ 中小企業等

支援金の対象として静岡県又は他の都道府県が選定した法人であって、静岡県が開設する「静岡県移住・就業支援金求人サイト」又は他の都道府県が開設する東京圏の求職者を対象とするインターネットサイト（以下「マッチングサイト」という。）に求人情報を掲載した法人をいう。
⑶ 条件不利地域

過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（令和３年法律第19号）、山村振興法（昭和40年法律第64号）、離島振興法（昭和28年法律第72号）、半島振興法（昭和60年法律第63号）又は小笠原諸島振興開発特別措置法（昭和44年法律第79号）の指定区域を含む市町村（政令指定都市を除く。）をいう。
⑷ 起業支援金

県要領に基づき静岡県が補助する事業者が起業者に対して支出する補助金をいう。
⑸ 移住相談開催形式及び相談形式を問わず、移住に関連する情報を相談することをいう。
（交付対象者）
第３条 支援金の対象となる者は、申請時において第１号に定める要件を満たす者のうち、第２号、第３号、第４号又は第５号の要件を満たす就業、起業等に該当し、かつ、世帯の申請をする場合にあっては第６号の要件を満たすものとする。

⑴ 移住等に関する要件
次に掲げる事項のいずれにも該当すること。
ア 移住元に関する要件
次に掲げる（ア）及び（イ）に該当すること。ただし、東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住しつつ、東京特別区内の大学等へ通学し、東京特別区内の企業等へ就職した者については、修業年限を上限（ただし、高等専門学校は２年を上限）とする通学期間も本事業の移住元としての対象期間とすることができる。
(ア)

移住する直前の10年間のうち、通算５年以上、東京特別区内に在住又は東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、東京特別区内への通勤（雇用者としての通勤の場合にあっては、雇用保険の被保険者としての通勤に限る。以下同じ。）をしていたこと。

(イ)

移住する直前に、連続して１年以上、東京特別区内に在住又は東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、東京特別区内への通勤をしていたこと。ただし、東京特別区内への通勤の期間については、移住の３月前までを当該１年の起算点とすることができる。

イ 移住先に関する要件
次に掲げる事項のいずれにも該当すること。
(ア)

平成31年４月１日以降に移住したこと。

(イ)支援金の申請時において、移住後１年以内であること。

(ウ)

支援金の申請日から５年以上継続して清水町に居住する意思を有していること。

ウ その他の要件
次に掲げる事項のいずれにも該当すること。
(ア)

暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。

(イ)

日本人である、又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者若しくは特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。

(ウ)

移住する直前に在住していた市区町村において、直近１年間の市区町村税を滞納していないこと。

(エ)

町長が指定する定住促進及び就業、起業等を目的とした補助金の交付を受けていないこと。
(オ)

その他町長が不適当であるとした者でないこと。

⑵ 就業に関する要件
ア 一般の場合
次に掲げる事項のいずれにも該当すること。
(ア)

勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。

(イ)

就業先が中小企業等であること。

(ウ)

就業先の中小企業等が、就業者の３親等以内の親族が代表者、取締役等の経営を担う職務を務めているものでないこと。
(エ)

週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、かつ、申請時において当該中小企業等に就業していること。
(オ)

求人への応募日が、マッチングサイトに支援金の対象として掲載された日以降であること。
(カ)

支援金の申請日から５年以上、継続して勤務する意思を有していること。

(キ)

転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。
イ 専門人材の場合
内閣府地方創生推進室が実施するプロフェッショナル人材事業又は先導的人材マッチング事業を利用して就業した者は、次に掲げる事項の全てに該当すること。
(ア)

勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。

(イ)

週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、かつ、申請時において在職していること。
(ウ)

当該就業先において、支援金の申請日から５年以上、継続して勤務する意思を有していること。
(エ)

転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。
(オ)

目的達成後の解散を前提とした個別プロジェクトへの参加等、離職することが前提でないこと。
⑶ テレワークに関する要件

次に掲げる事項のいずれにも該当すること。
ア 所属先企業等からの命令ではなく、自己の意思により移住した場合であって、移住先を生活の本拠とし、移住元での業務を引き続き行うこと。
イ デジタル田園都市国家構想交付金（デジタル実装タイプ（地方創生テレワーク型））又はその前歴事業を活用した取組の中で、所属先企業等から当該移住者に資金提供されていないこと。
⑷ 関係人口に関する要件
次に掲げるアの要件を満たす者であって、イからエまでに定める事項のいずれかに該当するもの。
ア 移住前に移住相談を行い、かつ、移住する直前の３年間のうち１回以上清水町にふるさと納税制度（個人が地方税法（昭和25年法律第226号）第37条の２第２項及び第314条の７第２項の規定による指定を受けた都道府県、市町村又は特別区に対する寄附金を支出した場合に、当該寄附金について同法第37条の２第１項及び第314条の７第１項の規定による寄附金税額控除を適用する制度をいう。）による寄附をした者
イ 勤務地が静岡県内に所在する事業所に、転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、無期雇用契約に基づいて新規に就業した者
ウ 町内で個人事業の開業を行った者（移住前から個人事業主であって、事業拠点を町内に移し事業を継続した者を含む。）で、当該事業が公序良俗に反しておらず、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）の規定により許可又は届出を要する事業でないこと。
エ 町内で新たに法人の登記を行った者又は他の者が町内で行っていた事業を継承し法人経営者となった者で、その実施する事業が公序良俗に反しておらず、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）の規定により許可又は届出を要する事業でないこと。
⑸ 起業に関する要件
起業支援金の交付決定を受けており、かつ、支援金の申請時において当該交付決定日から１年以内であること。
⑹ 世帯に関する要件（世帯向けの金額を申請する場合のみ）
次に掲げる事項のいずれにも該当すること。

ア 申請者を含む２人以上の世帯員が移住元において、同一世帯に属していたこと。
イ 申請者を含む２人以上の世帯員が申請時において、同一世帯に属していること。
ウ 申請者を含む２人以上の世帯員がいずれも、平成31年４月１日以降に移住したこと。
エ 申請者を含む２人以上の世帯員がいずれも、申請時において移住後１年以内であること。
オ 申請者を含む２人以上の世帯員がいずれも、暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
（支援金の額）第４条 支援金の額は、別表１のとおりとする。
（交付の申請）第５条 支援金の交付を受けようとする者は、移住・就業支援金交付申請書（様式第１号）に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。なお、支援金の申請は、同一世帯で１回限りとする。
⑴ 移住・就業支援金の交付申請に関する誓約書兼同意書（様式第１号の２）⑵ 写真付き身分証明書の写しその他の提示により本人確認できる書類の写し⑶ 住民票の写し（世帯向けの金額を申請する場合は申請者を含む世帯員全員分）⑷ 移住元の住民票の除票その他の移住元での在住地及び在住期間を確認できる書類（世帯向けの金額を申請する場合は申請者を含む世帯員全員分）⑸ 移住元の市区町村における直近１年間の滞納のないことを証する市区町村税の完納証明書等⑹ 別表２に掲げる証明書類等⑺ その他町長が必要と認める書類（交付の条件）第６条 次の各号に掲げる事項は、交付の決定をする際の条件となるものとする。
⑴ 支援金の申請日から５年以内に町での居住が困難となった場合、又は支援金の申請日から１年以内に就業した中小企業等に在職することが困難となった場合においては、速やかに町長に報告してその指示を受けなければならないこと。

⑵ 支援金に関する報告及び立入調査について、静岡県及び清水町から求められた場合には、それに応じなければならないこと。
（交付の決定等）
第７条 町長は、支援金の交付を決定したときは、移住・就業支援金交付決定通知書（様式第３号）により通知した上、申請日から３月以内に支援金を交付するものとする。
（支援金の請求）第８条 前条の規定により支援金の交付決定を受けた者が支援金を請求しようとする
ときは、移住・就業支援金交付決定通知書を受領した日から起算して10日を経過した日までに、移住・就業支援金請求書（様式第４号）を町長に提出しなければならない。
（支援金の返還）
第９条 町長は、支援金の交付を受けた者が次の各号に該当する場合には、支援金の全額又は半額の返還を請求するものとする。ただし、雇用企業の倒産、災害、病気等のやむを得ない事情があるものとして町長が認めた場合はこの限りでない。
⑴ 全額の返還ア 虚偽の申請等をした場合
イ 支援金の申請日から３年未満に清水町から転出した場合
ウ 支援金の申請日から１年以内に第３条第２号を満たす職を辞した場合
エ 起業支援金の交付決定を取り消された場合⑵ 半額の返還支援金の申請日から３年以上５年以内に清水町から転出した場合（委任）第10条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。
附

則

この告示は、公示の日から施行し、平成31年４月１日から適用する。
附則１

この告示は、公示の日から施行する。

２

改正後の清水町移住・就業支援金交付要綱第３条第１号アの規定は、令和２年１月１日以降に移住した者について適用し、令和元年12月31日以前に移住した者については、なお従前の例による。
附則（施行期日）
１

この告示は、公示の日から施行する。
（経過措置）

２

改正後の清水町移住・就業支援金交付要綱第３条第１号ア、第２号イ、第３号及び第４号の規定は、令和３年３月１日以降に移住した者（第２号イの場合にあっては、令和３年３月１日以降に移住し、かつ、就業した者）について適用し、令和３年２月28日以前に移住した者については、なお従前の例による。
附則

この告示は、公示の日から施行し、令和３年４月１日から適用する。
附則１

この告示は、公示の日から施行し、令和４年４月１日から適用する。

２

改正後の別表１の規定は、令和４年４月１日以降に移住した者について適用し、令和４年３月31日以前に移住した者については、なお従前の例による。
附則１

この告示は、令和５年４月１日から施行する。

２

改正後の清水町移住・就業支援金交付要綱別表１の18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合の項の規定は、令和５年４月１日以降に移住した者について適用し、令和５年３月31日以前に移住した者については、なお従前の例による。
附則１

この告示は、令和５年９月１日から施行する。

２

改正後の清水町移住・就業支援金交付要綱第３条第１号イ（イ）、第２号ア（エ）、イ（イ）及び第６号エの規定は、令和５年９月１日以降に移住した者について、令和５年12月２日から適用し、令和５年８月31日以前に移住した者については、なお従前の例による。
附則１この告示は、令和６年４月１日から施行する。

２

改正後の清水町移住・就業支援金交付要綱の第３条第４号、別表１及び別表２の規定は、令和６年４月１日以降に移住した者について適用し、令和６年３月31日以前に移住した者については、なお従前の例による。
別表１（第４条関係）
区 分

支援金の額

単身での移住の場合60万円

２人以上の世帯での移住の場合100万円

18歳未満の世帯員を帯同して移住する 18歳未満の者１人につき100万円を加場合

算（ただし、１世帯当たり300万円を限度とする。）

注 この表において18歳未満の世帯員とは、申請日が属する年度の４月１日時点において18歳未満である者をいう。

別表２（第５条関係）
区 分

証明書類等

移住・就業支援金（就業の場合）の交付 就業証明書（移住・就業支援金の申請を受けようとする者用）（様式第２号）

移住・就業支援金（テレワークの場合） 就業証明書（移住・就業支援金の申請の交付を受けようとする者
移住・就業支援金（関係人口の場合）の交付を受けようとする者のうち静岡県内の事業所へ就業した者用）（様式第２号の２）移住相談を行ったことを確認できる書類、ふるさと納税の寄附金受領証明書の写し及び就業証明書（移住・就業支援金の申請用）（様式第２号の３）
移住相談を行ったことを確認できる書

移住・就業支援金（関係人口の場合）の 類、ふるさと納税の寄附金受領証明書交付を受けようとする者のうち町内で個 の写し、個人事業主の開業・廃業等届
人事業の開業を行った者

出書の写しその他の起業した事業を確認できる書類

移住・就業支援金（関係人口の場合）の 移住相談を行ったことを確認できる書交付を受けようとする者のうち町内で新 類、ふるさと納税の寄附金受領証明書

たに法人の登記を行った者又は他の者が の写し、定款及び履歴事項全部証明書
町内で行っていた事業を継承し、新たに （発行から３か月以内のものに限る。）
法人経営者となった者

その他の起業又は継承した事業を確認できる書類

移住・就業支援金（起業の場合）の交付を受けようとする者

起業支援金の交付決定通知書の写し
東京特別区で通勤していた法人等の就

東京特別区以外の東京圏から東京特別区 業証明書その他の移住元での在勤地、の法人等へ通勤していた者

在勤期間、及び雇用保険の被保険者であったことを確認できる書類

東京特別区以外の東京圏から東京特別区に通勤していた法人経営者又は個人事業
主
東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住しつつ、東京特別区内の大学等へ通学し、東京特別区内の企業等へ就職した者（通学期間を本事業の移住元としての対象期間とする場合のみ）

開業届出済証明書その他の移住元での在勤地及び在勤期間を確認できる書類

在学期間や卒業校を確認できる書類及び移住元での在勤地、在勤期間、雇用保険の被保険者であったことを確認できる書類