（商工－様式３）

由利本荘市

施策評価シート

商工会

令和３年度（５年目）※施策評価判定基準：施策を構成する事業の評価結果に基づき、Ⓐ（順調）、Ⓑ（概ね順調）、Ⓒ（一部未達成）の３段階で評価する。

戦略１ 育て・挑戦を支える商工会
施策１ 課題解決のための個社支援強化による販路拡大支援の充実

総合評価

事業１

個社支援の充実Ａ

事業２

外部調査等を活用した経済動向分析の実施

Ａ

事業３

事業者ニーズを捉えた事業計画策定支援

Ａ

事業４

地域産品の需要喚起・販路拡大支援

Ｂ

事業５

製造業を対象とした商談会でのマッチング支援Ｂ

評価理由課 題Ⓑ

今後の対応方針（改善点）

事業計画策定の重要性が着実に根付いており、解 自然災害への対応やウイルス対策など新たな経営 コロナ禍が続く中、ポストコロナに向けた行政等の決提案・実行支援を重点においた個社支援により、 課題が次々と発生している中、中長期を見据えた事 各種支援策が出されており、常に情報収集を図りな評価結果 各種補助金や助成金を活用した経営力の向上や創 業計画策定が必要である。また核となる地元商社の がら最大の成果が出せるようタイムリーな支援策を業者の輩出に繋がった。製造業関係のマッチング商 育成や、地域資源・産品の掘り起こし、商品開発、さ 講じていく。またメガインフラを地域経済活性化に結談会では仮想工業団地が広く浸透しつつあり、そこ らにはその評価（市場調査）等に対する改善支援が び付けるため、特産品の開発や地元企業の成長にから取引成立に繋がる先も出てきている。
必要である。
繋がる支援の他、観光資源の創出も行っていく。

施策２ 創業しやすい環境整備と事業承継の推進
事業６「事業承継計画書」の策定支援

事業７

ニーズに応じた様々なタイプの「創業塾」の開催

総合評価

Ⓑ

ＡＢ

評価理由課 題

今後の対応方針（改善点）

創業塾は本会の主たる事業として年３～4回開催し 創業については受講者の知識の習得・理解度に差 事業承継は時間と労力を要する個社支援のため、継続して実施している。過去5年間の受講者総数は が出てきており、カリキュラムの内容の充実や構成 支援方法の情報共有や事例の蓄積が重要となる。
評価結果 195名、創業者輩出は実績をカウントし始めた令和 の見直し、時間的配分など受講環境の整備が課題 また事業者ごとに状況は異なることから、専門性の元年から3年間で60名にもなり、創業支援の裾野を である。また事業承継については、啓発・導入部分 高い支援を効率的に行うには関係機関等を活用し広げていく上において、時代や参加者ニーズに応じ のヒアリングで粘り強く説明を行いながら、経営状況 ながら着実に成果として捉えていく。創業塾はＷｅｂた創業支援体制が確立できていると言える。に応じた支援体制づくりが必要である。
形式など受講環境の拡充を図っていく予定。

施策３ 記帳継続指導の財務会計活用型への変革

総合評価

事業８

継続記帳指導における的確な月次管理の徹底

Ａ

事業９

事業計画策定につながる財務分析の実施

Ａ

評価理由課 題Ⓐ

今後の対応方針（改善点）

記帳対象者の経営改善意識が高まってきており、定 更なるコスト削減に対応した支援体制を模索しなが 財務会計活用型支援のマニュアルを作成し、全職期的な経営分析に基づく診断レポートが定着したこ ら、記帳対象者をより適切な方向へシフトさせるため 員の指導方法の統一化を図りながら商工会クラウド
評価結果 とで、事業所が抱える課題を補助金活用提案や融 の支援が今後重要で、新会計システム導入に向け の移行作業や操作のための内部研修等を開催し、資提案等に結び付けるなど確実にステップアップし た事務局の体制づくりや記帳対象への推進が課題 円滑な導入と支援の体制を整えていく。ている。また財務会計活用への移行も着実に進ん である。
でいる。

施策４ 関係機関との連携強化による課題解決力の向上

総合評価

事業10

インフラツーリズムによる誘客事業等の実施

Ａ

事業11

他商工会や関係機関との協力体制の構築

Ａ

評価理由課 題新型コロナウイルス感染症の影響により制約を受け どの事業においても関係機関からの情報提供が欠ながらの事業実施だったものの、関係機関と連携し かせないことから定期的なアプローチが必須とな
評価結果 ながら情報収集を行い概ね実績を上げることができ る。行政や関係機関だけでなく大手ゼネコンとの折た。また洋上風力発電事業においては発電事業者 衝や営業活動を行いながら、地域への経済波及効が選定され、今後選定事業者に対し各方面と連携し 果を高める仕組みづくりだけでなく、どうやって個社ていく準備が整った。
支援に結び付けていくかが課題である。

Ⓐ

今後の対応方針（改善点）
当地域は鳥海ダム建設事業や洋上風力発電事業などメガインフラ整備が本格化していくことから、これまで以上に徹底した情報収集と関係機関との定期的な会議の開催などの場を設けるとともに、事業参画者が主体的に動きながらビジネスチャンスを獲得していく仕組みづくりを行っていく。

戦略２ プロ集団の商工会
施策５ 情報共有化による支援スキルの向上とチーム支援体制の整備
事業12

スキルアップのための環境整備

事業13

チーム支援の充実

総合評価

Ⓑ

ＢＡ

評価理由課 題

今後の対応方針（改善点）

職員一人一人の理解や意識にまだ差はあるもの
理解の低い者、自分の考えを上手く表現できない者 育成面談では業務の合間を活用したフレキシブルなの、回数を重ねるごとに前向きに捉えるようになって などに対しての意識向上・醸成を図っていく他、効果 形での面談を重ね、職員の考えを引き出しながらタきており成長の跡が見て取れる。育成面はもちろん 的なアプローチを検討する必要がある。また、チー イムリーな指導助言を行っていく。またチーム支援
評価結果 のこと、相談事の解決に繋がるケースや、また個社 ム支援を発動する前の案件の掘り起こし（取組過 においては、案件の掘り起こし方や提案の仕方など支援・各種事業において成果を上げていることから 程）や実行に移る前の解決提案の段階で職員のス 日々の巡回の中から指導し、チーム支援の幅の広引き続き実施していく取組である。
キルに差があるため、支援スキルの平準化が課題 がりと職員のスキルアップを図っていく。
である。

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（商工－様式３）

由利本荘市

施策評価シート

商工会

令和３年度（５年目）※施策評価判定基準：施策を構成する事業の評価結果に基づき、Ⓐ（順調）、Ⓑ（概ね順調）、Ⓒ（一部未達成）の３段階で評価する。

戦略３ 事業者が主役の商工会
施策６ 役職員が一体となった組織の運営

総合評価

事業14

多様な意見・要望を取り入れるための検討会等の開催

Ａ

事業15

部会及び青年部・女性部事業の見直し

Ａ

評価理由課 題Ⓐ

今後の対応方針（改善点）

第２期創生プランにより新たなアクションプログラム 当会は業種の区分が大きく、会員の事業規模に違 指導員会議等の場を通じ、これまで以上に職員内で策定を受け、AP策定委員会などにおいて組織体制 いもあり共通のテーマを見いだせずにいるが、支援 の情報共有・調整を行うことで、横断的かつ効率的評価結果 の在り方など多様な意見要望を聴衆できた他、DXを 力強化のための組織の在り方検討を推進していくた な施策普及や業務運営に努めていく他、合併当初と活用した環境整備や共同実施等効率的に事業を実 めには、具体的なスケジュールも含めた計画を策定 現在の違いや、県など行政の動向を注視しながら会施することができた。
し実行していく必要がある。
議等の役割と目的を明確にし、２期プラン（成長プラン）に反映させていく。

施策７ 実効性の高い会員加入促進運動の実施

総合評価

事業16

創業者の確実な会員加入

Ｂ

事業17

非会員への効果的な会員加入アプローチ

Ａ

評価理由課 題Ⓑ

今後の対応方針（改善点）

創業支援からの会員加入は、創業後の販路拡大に 潜在創業者は考え方や立場・準備段階が異なるた 創業支援や各種補助金活用支援から会員加入に向けた補助金活用等個社支援による加入メリットが め、個々に柔軟な支援・対応が必要であり、中には 至っているケースが多いことから、引き続き各種施感じられ加入率も高まっている。また各種施策の活 実際の創業まで1年以上を費やすケースも存在する 策等の活用提案による加入促進を展開していく。ま評価結果 用によるアプローチから経営課題に対する取組を行 ことから効率的な対応が求められる。また非会員へ た今後は、コロナによる国県市の各種施策の活用なった非会員企業の加入も多く見受けられ、今後も の巡回による加入促進は加入率が低いことから戦 支援や、メガインフラ事業をビジネスチャンスと捉引き続き継続していきたい。
略的なアプローチが必要である。
え、経済波及効果の恩恵が地域にもたらされるよう、効率の高い加入推進策を講じていく。

戦略４ 機動的・効率的な商工会施策８ 受託業務・地域振興事業の見直し

総合評価事業18

受託業務・地域振興事業における積極的な業務改善

Ａ事業19

地域振興事業への効果的な支援Ａ

評価理由課 題Ⓐ

今後の対応方針（改善点）

受託替えや事業スクラップには根強い反対があり、 受託替え・地域振興事業の慣例化やマンネリ化も含 受託団体・関係機関等に対し丁寧な説明や粘り強大胆な見直しが進められない状況下にあるものの、 め、事業の見直しに対する根強い反対意見に対し、 い交渉を行っていきながら、職員レベルでの改善意
事業者が主体的に実施するイベントに対し、補助金 どのようにアプローチし理解を得てもらうかが大きな 識の更なる醸成と改善提案をより一層推し進めてい評価結果 活用提案など側面的な後方支援を行い、徐々に個 課題であり、費用対効果の視点からも事業評価を適 く。また、今後当地域で展開される海と山のメガイン社支援へと繋げていく仕組みを構築することができ 正に行っていく必要がある。
フラ事業を地域の賑わい創出に繋げていくため、事た。
業者が主体的に行う取組に対しては後押しし、効果的な支援策を講じていく。

施策９ 支所統合を含む事務局体制のあり方検討

総合評価

事業20

職員削減を想定した事務局体制の検討

Ａ

事業21

支所統合を含む事務局体制の検討

Ａ

評価理由課 題Ⓐ

今後の対応方針（改善点）

会員数の減少や１０年後の県補助金の削減により 支所統廃合は、職員削減への対応と支所の維持管 今後は支所の統廃合に向け、本格的に具体的な事支所の統廃合は避けられない状況にあることは会 理費軽減を目的とするものであるが、限られた財源 業見直しを行う議論となることから、事業目的を踏ま評価結果 員も認識しており、アクションプログラム策定委員会 及びマンパワーを効率的かつ最大限に活用するた えＩＣＴ等を活用しながら会員サービスを維持しつつにおいて議論を行い、具体的な拠点数を示すことが めには、事業の見直しと会員サービスの維持が重 事業を実施していく。
できたことは大きな成果である。
要な課題となっている。

戦略５ 環境変化に強い商工会
施策１０ 環境変化に備える中長期財政運営計画の策定

総合評価

事業22

環境変化に対応できる財政基盤づくり

Ａ

事業23

財政安定化に向けた財源確保の検討

Ａ

評価理由

課 題

Ⓐ

今後の対応方針（改善点）

総務財政委員会やＡＰ策定員会などで、様々なケー 商工会を取り巻く環境は1年ごとに目まぐるしく変化 社会情勢や価値観の変化を考えれば手数料に受益スを想定したシミュレーションを行ったことで深みの しており、限られた財源の中で財政全体を意識しつ 者負担の視点を更に強めることも有効な手段であある議論が展開できた。商工会の財源は限られて つ目的を明確にした有益なシミュレーションを継続し り、財政基盤の安定化を図るには、手数料収入等評価結果 いることから、これまでなかなか議論されてこなかっ て示していく必要がある。また、新たな手数料や会 自主財源の確保は必要である。会費とのバランスをたテーマに着手できたことは大きな一歩であり、財 費の値上げは反発も予想されることから横断的な議 考慮に入れ、継続的にシミュレーションを実施しつつ政全体を意識しつつ目的を明確にしたシミュレーショ 論が必要であり、２期プランにおいて本支所の適正 新たな切り口も模索していきながら環境変化に備えンは有効的な方法であった。
配置の検討が進められた場合、商工会館の改修・ るべく議論を深めていく。
解体の捻出が課題となる。

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