経営発達支援計画の概要
実施者名（法人番号）

岩手町商工会（法人番号 8400005002737）

実施期間

平成２９年４月１日〜平成３４年３月３１日

目

１．地域資源を見直し活用による、ビジネス機会の掘り起し
２．将来生き残るための、ビジネスプラン再構築と実践
３．岩手町の地域ブランド形成による、新たなビジネスの裾野の拡大
４．地域が一体となった、経済活動の活性化と賑わいの創出

標

事業内容

Ⅰ．経営発達支援事業の内容
１．地域の経済動向調査に関すること【指針③】① 全国、東北の広域的な経済動向の把握② 岩手県内における経済動向の把握③ 地域内の経済動向の把握④ 地域の経済動向の情報発信
２．経営状況の分析に関すること【指針①】① 巡回訪問等による経営状況の把握と基礎的経営分析② 経営セミナー開催による経営課題の掘り起しと経営分析③ 経営課題ごとに分類した経営支援④ 専門的分野における関係機関と連携した経営分析
３．事業計画策定支援に関すること【指針②】① 事業計画策定セミナー開催による事業計画策定支援② 事業承継セミナー開催による事業計画策定支援③ 創業セミナー開催による事業計画策定支援④ 関係機関と連携した事業計画策定支援
４．事業計画策定後の実施支援に関すること【指針②】① 定期的な巡回訪問によるフォローアップ支援② 日本政策金融公庫の融資制度の活用支援③ 事例等報告会開催による経営力向上支援④ 専門家派遣によるフォローアップ支援
５．需要動向調査に関すること【指針③】① 地域外での需要動向の調査・活用② 地域内物産販売施設での需要動向の調査・活用③ 関係機関と連携した需要動向の分析と情報共有
６．新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること【指針④】① 物産展・展示会・商談会等の情報提供② 地域外に販路を目指す事業者支援③ 地域内での販路開拓事業者の支援④ ネットを活用した販売促進支援
Ⅱ．地域経済の活性化に資する取組① 地域イベントによる地域活性化② 農商工連携による地域活性化③ 地域資源を活用した地域活性化④ 岩手町ふるさと会を利用した地域活性化

連 絡 先

名
称 岩手町商工会
住所 〒028-4303 岩手県岩手郡岩手町大字江刈内 9-65-1
電話番号 0195-62-2760 ＦＡＸ 0195-62-4844
Ｕ Ｒ Ｌ http://iwatemachishokokai.com/

（別表１）
経営発達支援計画
経営発達支援事業の目標
１．岩手町における小規模事業者の課題（１）岩手町の現況と課題○現況
東北一の大河である北上川の源泉の地・岩手町は、岩手県内陸北部で県都盛岡市の北側に位置している。町の面積は 360.55 平方キロメー
トルのうち約 76％が山林・原野を占め、古くは宿場町として栄え歴史的にも郡内の枢要な地であり、平成 14 年に東北新幹線が開通し停車駅「いわて沼宮内駅」のある町である。
基幹産業は農業で、冷涼な気候を活かした野菜、水稲、工芸作物、酪農の複合経営の町であり、特にも野菜はキャベツ、レタス等を中心とした総合産地を形成し生産量は県内一である。
近年は薬草にも力を入れている。
一方、当町は盛岡市の経済圏であり東北自動車道にも近く交通的条件や比較的地理的な条件に恵まれているが、石神の丘美術館や道の駅石神の丘の他には目立った観光資源もなく、盛岡
圏と二戸・八戸圏の中間にあたることから、特徴ある産業を生み出し雇用を増加させる力も弱い。特に大型店の進出や後継者難に伴う商店の減少、加えて平成 12 年に 17,372 人あった人口が、平成 28 年には 14,327 人と 15 年間で 3,045
人が減少、高齢化率も 34.5％と、全国の 26.0％に比べ高いこと等から、今後も少子高齢化に伴う人口減少が予想されるなど、岩手町地域産業を取り巻く環境は大変厳しいものがある。

○石神の丘美術館○道の駅石神の丘

-1-

岩手町

○課題
これらの地域社会の構造的な変化に対応するには、岩手町をはじめ行政及び関係機関、地域を経済活動の基盤としている事業者、そして住民とが一体となった岩手町をアピールし、岩手町に住みたくなるような定住策に取り組み、少しでも人口の減少を緩やかにし、地域の活力を維持する必要があることが大きな課題である。
地域を活性化させるためには岩手町に関心を抱き、ふるさとと思ってもらえるよ
うな交流人口の増加を図ることも必須であり、岩手町の関係者が一体化した話題性のあるイベントを実施するなど、あらためて地域資源を掘り起こした創り育てる観
光への取り組みが必要である。また、地域商工業の発展のためには関係機関、団体との連携のもと、後継者・新規開業者の育成、地域に根ざした新ビジネスの展開支援などにより新たな雇用の創出が求められる。さらに、将来的な地域の担い手と思われる地域農業の担い手や若手の地域事業者等が連携して、有機栽培した野菜「キャベツ」や畜産品「やまと豚」等を活用した加工商品の開発・販売などにより岩手町ならではの地域資源を活用した地域密着型の産業・事業機会の裾野の拡大も急務である。
■岩手町の人口・高齢化率（65 歳以上）
（単位:人、％）
区分
Ｈ12
Ｈ17
Ｈ22
Ｈ27
人
口
17,372
16,254
14,984
14,327
高齢化率
24.4
28.7
31.2
34.5
＊平成 12 年〜22 年は国勢調査、平成 27 年は住民基本台帳（9/30 現在）■観光客の入込数（単位:人、％）
区分
H24
H25
H26
観光客の入込数
258,204
258,980
270,912
対前年比
―
100.3
104.6
＊岩手町統計（イベント等の交流人口含む）（２）小規模事業者の現況と課題○小規模事業者の現況
当町内の商工業者は、平成 24 年の経済センサスおいて 476 業者となっており、業種別では卸・小売業が 36.4％、サービス業が 17.0％である。卸・小売業とサービス業２業種で半数以上を占め、次いで建設業が 14.9％、飲食・宿泊業が 9.6％となっている。平成 21 年の経済センサスと比較すると商工業者は 6.1 ポイント減少している。
また、商工業者の規模を見ると 82.6％が小規模事業者となっており、小規模事業者の業種は、商工業者全体の割合と同様に卸・小売業、サービス業で約半数以上を占めている。このように岩手町の商工業者のその８割以上を占めている小規模事業者によって、地域経済・住民の暮らしは支えられているというのが現状でもある。
-2-

■商工業者及び業種構成の推移
区分
年

商工業
者数

H21
H24

507
476
構成比
100.0
＊経済センサス（単位：件・％）

建設業

製造業

卸・
小売業

飲食・
宿泊業

サービ
ス業

その他

小規模
事業者数

73
71
14.9

31
31
6.5

196
173
36.4

55
46
9.6

100
100
21.0

52
55
11.6

417
393
82.6

建設業

製造業

卸・
小売業

飲食・
宿泊業

サービ
ス業

その他

合計

63

20

123

40

93

54

393

■業種別小規模事業者数
業種
事業所数
小規模事業者数○小規模事業者の課題
商業・サービス業は、これまで地域ニーズや生活様式等時代に即して消費生活の安定・安全など、地域経済活動の全般にわたって重要な役割を果たしてきたが、岩手町のような小さな町でも中央資本による大型店の進出、生活スタイルの変化を含
めて消費者ニーズの多様化等を背景に購買力、買い物の関心が盛岡を中心とした商圏への流出、加えて高齢化や人口減少により消費者数の減少が続く状況である。こうした盛岡圏域の中での一極化、地元消費者数の減少が小規模事業者の地元でのビ
ジネス機会を減少させている。その中で小規模事業者が環境変化への対応が不十分
であり、多くが売上げ減少、廃業など事業縮小傾向にある。
工業は、下請企業や一人親方等の小規模な建設業が多く、製造業においても誘致企業以外は小規模事業者がほとんどであり、後継者の不在による技術の承継や地域を超えた取引先ニーズに即した技術研鑽、商品開発など、事業の再構築ができず、新たな商機を見いだせない状況にある。
これら小規模事業者の経営環境は厳しさを増す中、環境変化に対応できていない
小規模事業者に対し、岩手町などと連携をして小規模事業者の経営意欲の高揚や後継者の育成、事業の拡大等に取り組む必要がある。

（３）商工会のこれまでの取組みと課題○商工会の現状
本商工会は事務局長を含め職員数が５名と脆弱な体制で、これまでは既存の会員が廃業等により減少する中、未加入事業所の加入促進を図るとともに、経営改善普及事業として商工会員を中心に、記帳・税務・金融・労務等の基礎的な経営支援と、新事業展開などの経営革新の事業所の掘り起し、計画作成の支援等を行っている。
また、地域経済発展のため岩手町の協力を得ながら、次世代を担う農業・商工業の後継者による農商工縁結び事業や、町内最大イベントの岩手町秋まつりなどの地
域振興事業に取り組んでいる。
-3-

会員数は、社会環境の変化及び後継者難等により年々減少を続けていることから、
平成 26 年度は役職員一体となり会員増強に取り組みをした結果横ばいの状況となったが、平成 16 年度から 26 年度の 10 年間では 51 件が減少し、個人経営の商店等の後継者不足が深刻化していることがうかがわれる。
■会員数の推移
年度
H10
事業所数
442

H15
420

■会員数及び業種構成の推移
区分
会員数 建設業 製造業
年度
16
410
80
34
26
359
73
31
構成比
―
14.9
6.5
増 減
△51
△7
△3

H20
386

H25
356

（単位：件）
H26
359（単位：件・％）

卸・
小売業

飲食・
宿泊業

サービ
ス業

その他

138
109
36.4
△29

38
31
9.6
△7

62
53
17.0
△9

58
62
15.6
4

○商工会の課題
このような状況にあることから、岩手町を愛し、ここで暮らし続けたいという地
域住民の利便性の確保・維持の視点を念頭におきながら、その具体的な実現に向けて関係機関と一体となって商工会が率先して取り組むことが求められている。
その中で、地域経済環境の大きな変化に対応できていない小規模事業者に対し、地域ニーズ、地域資源、そして盛岡圏域も含めた広い商圏の今後の動向を把握しながら各事業所の経営課題を検証し、本商工会として経営指導員などによる巡回・窓口相談による経営支援や、記帳指導から専門的分野まで多岐にわたる課題解決に対応する支援スキームを構築し、個社に対し事業計画策定の支援を行い、経営力の向上につながる効果的な取り組みを行う必要がある。
（４）地域活性化の取組みと課題○現状
岩手町は、北上川の源泉の地、岩手町秋まつりなどの地域文化資源や、東北新幹線「いわて沼宮内駅」、国道４号沿い「道の駅石神の丘」など高い交通拠点としての利便性と観光の交流拠点となるポイントを有しており、これらの資源を活かした
各種イベントが開催されている。特に交流人口の機会としては、伝統ある秋の山車
まつり、基幹産業である農業では北上川の水利によるキャベツ等を活用した「食」のイベントなどがあげられる。
○課題
伝統ある秋の山車まつり、キャベツ等を活用した「食」のイベントなどの実施、食の安全性などの消費者ニーズに対応した、農商工連携、６次産業化という新たな-4-

取り組みや加工品の開発など、地域資源を活用した岩手町らしい特産品のＰＲ・売出しを、地域外にも発信するため、岩手町を始めとする関係機関と連携し、地域ブランドの確立による賑わいの創出と、町内小規模事業者の参加・協力のもと交流人
口、定住人口の増加につなげる機会に結びつけ地域経済の活性化を図る必要がある。

○岩手町秋まつり○東北一のキャベツ産地○岩手町焼きうどん○岩手町焼きうどん連合歓隊○キャベツを活用した焼きうどん

２．小規模事業者支援の中長期的な振興のあり方
地域経済は、岩手町においても車社会の一層の進展や近隣への大型店の進出、消費者ニーズの多様化等を背景に、購買力が盛岡を中心とする岩手県内陸部へ流出している。高齢化や人口減少とも相まって小規模事業者を取り巻く環境は一層厳しさを増し、本商工会も今までその地域経済の変化に十分な対応ができていなかった。
今後 10 年先の地域社会のあり方も念頭に、小規模事業者の事業機会の確保・継続のため、具体的なビジネスモデルを提示し、経営指導員等による地域に密着した
きめ細やかな巡回及び窓口指導による伴走型支援を実施しながら、岩手町など関係機関との連携のもと情報提供の充実など、指導・支援体制の強化を図り、小規模事業者の経営意欲の向上や後継者の育成、地域に密着したサービスの展開、魅力ある特産品の開発・販売等を促進する。
また、地域資源を活用し「食」をテーマにしたイベント等の実施による交流人口の創出と産業振興、観光資源の充実を図る。

-5-

３．経営発達支援事業の目標と方針
本商工会は、今後の小規模事業者の活路として、岩手町において人口減少を緩やかにし持続可能な地域としていくため、基幹産業である農業を活用・連携した産業の活性化、高齢化が進行する地域生活の利便性の確保が図られるようなニーズ対応に向けた事業転換や新規参入等を視野に入れた取り組み支援を行う。そのため、行政や関係機関等と連携し、具体化に向けた経営発達支援事業の効果的な実施と、伴走型支援により小規模事業者の持続的発展と、岩手町の地域経済を底辺から押し上げ、小規模事業者の事業価値を高めることを目標とする。
また、地域資源を活かした特産品の開発や販路開拓などの課題解決の支援を行い、豊かな地域づくりと商工業の地域発展のため、岩手町と連携し地域のまつりや産業まつり等の企画・協力、観光・交流事業などの実施で、ビジネスチャンスの拡大や地域の賑わいづくりに取り組み地域の活性化を図る。
○目標と方針① 地域資源を見直し活用による、ビジネス機会の掘り起し
農産物や歴史文化資源の中から再度商品化、事業化ができるものを洗い出し、
域内循環の需要創出と域外販売へつながるようにビジネス機会を掘り起こし、
小規模事業者の事業につなげる。
② 将来生き残るための、ビジネスプラン再構築と実践
地域経済が縮小する中、高齢者や子どもをターゲットとした事業、公的取り組
み分野への民間参入など、岩手町の地域社会が維持されていく取り組みに対応したビジネスプランに再構築することにより持続的事業につなげる。
③ 岩手町の地域ブランド形成による、新たなビジネスの裾野の拡大
野菜等の農産物、彫刻の町、いわてまち焼きうどんなど、十分活かし切れていない地域の目玉を地域ブランドとして形成、発信できるように一体となって取り組む中で、関係する事業者のビジネス機会、そして地域ブランドにより関係事業の裾野の拡大につなげる。
④ 地域が一体となった、経済活動の活性化と賑わいの創出
岩手町の生活基盤と暮らしを維持し支えていくため、小規模事業者が地域で果たす役割を認識するとともに、率先して地域経済の活性化や、まちの賑わいを創出する機会の中で、地域に必要な事業、地域貢献できる事業につなげていく。

-6-

経営発達支援事業の内容及び実施期間（１）経営発達支援事業の実施期間（平成 29 年４月１日〜平成 34 年３月 31 日）（２）経営発達支援事業の内容
Ⅰ．経営発達支援事業の内容
経営発達支援事業フロー図
地域の経済動向調査

経営状況の分析

需要動向調査・広域的な経済動向の把握
・岩手県内の経済動向の把握
・地域内の経済動向の把握
・地域の経済動向の情報発信

・経営状況の把握と基礎的経営分析
・セミナーによる経営課題の抽出・分析
・経営課題ごとに分類した経営支援
・関係機関と連携した経営分析

・域外の需要動向の調査・活用
・域内の需要動向の調査・活用
・関係機関と連携した需要動向の分析と情報共有

ビジネス機会創出

ビジネス再構築

地域ブランド構築

発展型

持続型

創業型

事業計画策定支援・事業計画策定セミナー開催による支援
・事業承継セミナー開催による支援
・創業セミナー開催による支援
・関係機関と連携した事業計画策定支援

事業計画策定後の実施支援
・巡回訪問によるフォローアップ支援
・日本政策金融公庫融資制度の活用支援
・事例報告会開催による経営力向上援支援
・専門家によるフォローアップ支援

新たな需要の開拓に寄与する事業
・物産展、展示会、商談会等の情報提供
・地域外に販路を目指す事業者支援
・地域内での販路開拓事業者の支援
・ネットを活用した販売促進支援

-7-

衰退型

事業廃止

１．地域の経済動向調査に関すること【指針③】○現状の取組みと課題
これまでの地域の経済動向については、全国商工会連合会が実施している小規模
企業景気動向調査や、経営指導員等による巡回・窓口相談で小規模事業者から相談のあった場合に、必要に応じた関係機関などが発行する資料、パンフレット等による限定的な経済動向の情報提供のみにとどまっていた。
そのため小規模事業者に広く地域経済動向が行き渡らず、事業検討する際の情報として不足していた。
○今後の取組みと目標
今後は、小規模事業者への地域経済動向を把握し効果的な活用と提供をするため、公的機関等で発行する各種統計資料の生きた情報収集による調査・分析を行うとともに、関係機関と連携して地域内の消費動向の把握に努める必要がある。
これらの調査結果については、事業計画策定に活用するとともに、地域の小規模事業者への情報提供機会・媒体として商工会だよりをフルに活用し、ＨＰなどにより域内に広く発信するほか、岩手町等との情報交換にも活用する。
① 全国、東北の広域的な経済動向の把握（新規）
広域的な経済動向の把握を行い、特に地域外での事業展開を希望する小規模事業者のため、中小企業庁の「小規模企業白書」、全国商工会連合会の「月刊商工会」
により小規模事業者の動向を把握するとともに、経済産業省の「商業動態統計」「工業統計」、総務省の「家計調査」、東北経済産業局の「地域経済産業調査」や、
日本政策金融公庫の「調査月報」などで発刊している各種統計調査資料により、商品販売額・伸び率、家計支出、業況などの情報収集を年１回行い、首都圏などに向けたビジネスのあり方を事業の視野に入れる場面で有効活用していく。
② 岩手県内における経済動向の把握（新規）
岩手県内の経済動向の把握を行い、盛岡市商圏を市場として検討する小規模事業者のため、岩手県の「いわての統計白書」、岩手経済研究所の「岩手経済研究」、
岩手県信用保証協会の「保証月報」などにより、県内の景況、業種別売上、観光客入込数の推移等の情報収集を年１回行い、地域を限定した動向を事業計画作成の場面で活用していく。
③ 地域内の経済動向の把握（拡充）
岩手町と地元金融機関「岩手銀行沼宮内支店」「東北銀行沼宮内支店」「北日本銀行沼宮内支店」との懇談会を年１回開催し、岩手町の「町勢統計」による人口推移、観光客入込数などの各種統計情報と金融機関における地域的な経済動向の持ち寄り、情報の共有化を行い、相互連携のもとでの小規模事業者の事業継続・展開に際して切れ目のない支援に役立てる。
④ 地域の経済動向の情報発信（拡充）
地域経済動向を調査・分析した結果は、各種補助金制度などを合せて、定期的-8-に商工会だよりやホームページで年２回の情報発信を行う。また、巡回や経営分
析の際に地域経済情報を小規模事業者の事業計画策定に役立てる。商工会だよりは、会員以外の小規模事業者への経営状況把握訪問や相談時においても活用を図
る。
支援内容

現状

H29

H30

H31

H32

H33

広域的経済動向調査分析回数

0

1

1

1

2

2

岩手県経済動向調査分析回数

0

1

1

1

2

2

岩手町・金融機関との懇談会回数

0

1

1

1

2

2

情報発信（商工会だより）回数

2

2

2

3

3

4

情報発信（ホームページ）回数

0

2

2

3

6

6

２．経営状況の分析に関すること【指針①】○現状の取組みと課題
これまでは、金融・税務・記帳・労務など相談があった場合の指導や、講習会等においても税務支援などが主であり、提案型のものではなく経営分析に有効に活用
されていない状況となっている。
小規模事業者において、事業の検証や見直しに通じるような商工会の支援の取り組みが不十分であった。
○今後の取組みと目標
今後は、小規模事業者の経営状況などを把握した経営上の課題分析と、経営セミナーの開催を通じた経営分析により、小規模事業者の事業計画策定に対する意識啓発を図るとともに、専門的分野の課題等については、商工会が主体となり専門家や金融機関等と連携し、小規模事業者の抱える課題解決などの支援を行うとともに、経営分析の結果も個別の事業計画策定支援に活用していく。
① 巡回訪問等による経営状況の把握と基礎的経営分析（拡充）
現状の経営に甘んじていたり、経営分析に消極的であった小規模事業者の経営
課題を見つめなおすため、巡回訪問による、小規模事業者の業況、売上・利益、経営課題等の経営状況をヒアリングにより把握し、今後の経営力向上に取り組み
やすい基礎的な部分からの販売・製造・財務分析等を行う。
② 経営セミナー開催による経営課題の掘り起しと経営分析（新規）小規模事業者の今後の進む方向性、経営の在り方、時代と地域性に即したビジネスプランなどについて、専門家を招いた経営セミナーの開催により、個社の経
営課題の掘り起しと、経営分析能力を高め、事業意欲を引き出し事業計画策定のきっかけにつなげる。

-9-

③ 経営課題ごとに分類した経営支援（新規）上記①②を踏まえ、小規模事業者の抱える経営課題等を、成長・持続支援型、事業承継・基礎的支援型、衰退・事業廃止型、創業支援型の四つに分類化して、個社の経営状況の分析を行う。合わせて岩手町での今後のビジネスのあり方を念頭におきながら小規模事業者の求める方向性を明確にした経営支援を行う。
想定経営課題区分○成長、持続支援型
地域資源の活用や地域外への販路確保・拡大等でビジネス展開（経営革新計画、持続化補助金などによる事業計画策定を図る事業者）○事業承継、基礎的支援型
地域内ニーズに対応し地域の暮らしに密着したビジネス対応（事業承継による事業継続と、従来からの金融・税務・労働などの基礎的支援を求める事業者）○衰退、事業廃業型
地域経済活動への役割を終え市場より撤退（高齢化、後継者難による事業継続を断念する事業者）○創業支援型
新たな地域ニーズ、域外ニーズに対応したビジネス機会に参入（新事業の展開を目指す新規事業者）④ 専門的分野における関係機関と連携した経営分析（新規）経営分析における専門的な分野の課題等については、岩手県商工会連合会の専門家派遣の活用や日本政策金融公庫、地元金融機関と連携して、小規模事業者の経営状況の分析を行うとともに、経営の方向性を明確にして事業計画策定に向けた支援にも活用する。
支援内容

現状

H29

H30

H31

H32

H33

経営状況分析の巡回訪問件数

0

80

120

160

200

240

経営セミナー開催回数

1

2

3

3

5

5

経営分析件数

0

20

30

40

50

60

３．事業計画策定支援に関すること【指針②】○現状の取組みと課題
これまでは、巡回相談やセミナーの開催により小規模事業者からの金融斡旋や経営革新支援、持続化補助金等の申請に必要とされる、事業計画策定の指導・助言を行ってきた。
小規模事業者には限定的な指導・助言であり、広く事業者に事業計画の見直しや策定のきっかけづくりには至らなかった。
- 10 -

○今後の取組みと目標
今後は、地域の経済動向調査、経営状況の分析の結果を踏まえ、小規模事業者の経営課題の解決と事業計画策定支援のため、ビジネス方向を想定した各種セミナーの開催により、事業計画策定に意欲的な事業者の掘り起しと、創業・事業承継等の積極的な支援を行うとともに、関係機関と連携した専門家派遣事業を活用した個別相談会の開催で個社の事業計画策定支援を行う。
① 事業計画策定セミナー開催による事業計画策定支援（拡充）経営分析を行った小規模事業者について、事業計画策定セミナーの開催により、経済動向や需要動向を見据えたビジネスの在り方、域外への販売戦略など、事業計画策定に意欲的な小規模事業者の掘り起しを行い、特に成長・持続型企業においては重点的に事業計画策定支援を行う。
② 事業承継セミナー開催による事業計画策定支援（新規）事業承継を検討している小規模事業者について、事業承継セミナーの開催により、事業承継のニーズを把握し、事業承継計画策定による円滑な事業の継続支援を行うとともに、従来からの金融・税務・労働などの経営改善普及事業による、事業承継・基礎的支援を合わせて行う。
③ 創業セミナー開催による事業計画策定支援（新規）
創業・第二創業を考えている小規模事業者について、創業セミナー開催により、新たな事業の展開や、岩手町の地域資源を活かした、６次産業化を目指す創業希望者を掘り起し、新規事業者の輩出、育成と事業計画策定の支援を行う。
④ 関係機関と連携した事業計画策定支援（拡充）
上記①②③の事業計画策定において、専門的な分野の支援や、様々な経営課題等については、岩手県商工会連合会の専門家派遣事業の積極的な活用を行い、個社に合わせた個別相談会の開催により事業計画策定支援を行う。
支援内容

現状

H29

H30

H31

H32

H33

事業計画策定セミナー回数

0

1

2

2

3

3

事業計画策定支援件数

9

15

20

20

25

25

事業承継セミナー回数

0

1

2

2

3

3

事業承継支援件数

0

2

4

4

6

6

創業セミナー回数

0

1

2

2

3

3

創業支援件数

0

1

2

2

3

3

個別相談会回数

0

2

3

3

4

4

- 11 -

４．事業計画策定後の実施支援に関すること【指針②】○現状の取組みと課題
これまでは、小規模事業者の課題解決のため、経営革新支援や持続化補助金等の申請に際しての指導・助言を行ってきたが、事業計画を作成するにとどまり計画策
定後の支援が不十分であり事業計画策定の効果が少ない状況であった。
事業計画策定等に取り組んだ小規模事業者においては、事業成果の検証、再構築が事業者にとどまることが多く、外部の視点含めて事業検証が弱かった。
○今後の取組みと目標
今後は、巡回訪問等による伴走型のきめ細かな個別のフォローアップ支援を行うとともに、事業計画を策定した事業者相互の情報交換会等の開催により、小規模事業者が地域で競争・相互に研鑽し合う事業者の育成に取り組む。また、創業者の事
業継続においては事業が定着できるように支援をこまめに行う。
① 定期的な巡回訪問によるフォローアップ支援（拡充）事業計画策定後の実施支援について、３ヶ月に１回の定期的な巡回訪問を実施
し、事業進捗状況の把握と経営状況の課題の掘り起しに努め、小規模事業者の事
業計画が円滑に進むために、ＰＤＣＡサイクルの実施などによる、個社に合わせた指導・助言の継続的なフォローアップ支援を行う。
② 日本政策金融公庫の融資制度の活用支援（拡充）
小規模事業者の持続的発展を支援するため、日本政策金融公庫の「小規模事業者経営改善資金融資制度」の活用をさらに促すとともに、新たに創設される「小規模事業者経営発達支援融資制度」を積極的に活用する支援を行う。
③ 事例等報告会開催による経営力向上支援（新規）事業計画策定の小規模事業者による、経営革新、持続化補助金や創業、事業承継などの、事例や直面した課題について、事業者からの声を聴く報告会等の開催
で情報公開することにより、地域の小規模事業者の育成、後押しにつなげるとともに、個社が刺激し合いビジネスチャンスの創出につなげる機会とする。
④ 専門家派遣によるフォローアップ支援（拡充）事業計画策定後の専門的な経営課題等については、岩手県商工会連合会の専門家派遣事業の積極的な活用を行い、個社に合わせた個別相談会の開催により課題解決に向けた支援を行う。
支援内容

現状

H29

H30

H31

H32

H33

事業計画策定後のフォローアップ件数
フォローアップ回数（件数×4 回）

9
9

15
60

20
80

20
80

25
100

25
100

創業後のフォローアップ件数

0
0

1
4

1
4

2
8

2
8

3
12

フォローアップ回数（件数×4 回）- 12 -

小規模事業者経営改善資金・経営発達支援
融資制度件数

2

5

8

8

10

10

事例等報告会回数

0

1

1

2

2

2

個別相談会回数

0

2

2

3

3

4

５．需要動向調査に関すること【指針③】○現状の取組みと課題
これまでは、需要動向調査について巡回・窓口相談の際に聞き取りでの情報収集にとどまり、小規模事業者に対しての情報提供は行っていなかった。
小規模事業者においては、地域内外の消費者の需要動向についての調査や把握は行っておらず、多様化している消費者ニーズの情報を得る機会が少なく、消費者への対応は十分できていなかった。
○今後の取組みと目標
今後は、地域内外の需要動向を把握するため、町内の関係機関と連携し需要動向、購買力流出、商品・サービスの向上のため、消費者の生の声を引き出すための情報収集を行い、その結果を分析し小規模事業者へフィードバックすることで、新たな販路開拓や新商品開発につなげる支援を行う。
また、個別の事業計画策定支援や岩手町ならではの商品開発、サービス・売上の向上、販路開拓などの参考データとしても活用していく。
① 地域外での需要動向の調査・活用（新規）東京・銀座に設置されている、岩手県内の特産品を販売するアンテナショップ「いわて銀河プラザ」で、岩手町物産振興協議会と連携して年１回の４日間「いわてまちフェア」を 10 事業者の出展による物産展を行っている。
これまでは、物産販売のみで販売金額・数量の集計にとどまり需要調査は行っておらず消費者のニーズを把握できていなかった。
今後は、地域内外への販路の拡大を目指している意欲ある業者による「いわてまちフェア」を開催し、出店事業者の商品等を対象とした調査を行い、当該事業者へ個別に提供して、事業計画策定や地域資源を活用した新商品・特産品の開発
改良を含め、物産展・商談会等への出展を促すなど、次のステップにつなげる販路開拓支援に活用する。
【調査項目】①顧客属性（性別、年代、居住地等）②商品評価（味覚、容量、価格帯、商品名、包装デザイン等）③その他（商品の満足度・改善・要望、ネット通販の利用状況等）【調査方法】
来場者を対象に商工会職員等を中心としてアンケート形式により、毎年 10 社
程度の新商品あるいは既存商品等各社が重点とする１〜２品について、１商品あたり最低 50 件以上を目標に実施し、首都圏における岩手町特産品の需要動向、- 13 -

販売可能性についての調査を行う。
特に、食品関係については、試食などを通じて各商品の味覚や、パッケージなどから受け取る味のイメージと、実際に感じた味の不一致など商品に対する消費者の具体的な生の意見・要望についてヒアリングを含め調査を行う。
また、売れ筋商品や消費者の嗜好等を分析するため、各業者の商品ごとの売上を集計・分析する。
② 地域内物産販売施設での需要動向の調査・活用（新規）
岩手町の第三セクター㈱岩手町ふるさと振興公社が運営する、年間約 43 万人の利用客がある観光拠点施設で、地元の特産品や農産物を取り揃える販売施設
やレストランが併設された「道の駅石神の丘」において、出店事業者の商品等を対象とした調査を行い、当該事業者へ個別に提供して、業種・業者ごとの課題を抽出し、事業計画策定や地域資源を活用した新商品、新メニュー・サービ
ス等の開発・ブラッシュアップ、さらには近隣市町村での新たな需要開拓・販路拡大につなげる個社支援に活用する。
【調査項目】①顧客属性（性別、年代、居住地等）②商品評価（味覚、容量、価格帯、包装デザイン等）③その他（商品の満足度・改善・要望、サービスの提供等）【調査方法】「道の駅石神の丘」への出店業者のうち、毎年 10 社程度の新商品あるいは既存商品等各社が重点とする１〜２品について、観光客等来訪者から商工会職員
等がヒアリング調査を行う。食品については試食も含めて行うものとし、１商品あたり 50 件以上を目標に実施し、消費者が求める商品や既存の加工品等に対する認知度・魅力度など、個社・商品ごとの改善や要望についての消費者ニー
ズ調査を行う。
また、「道の駅石神の丘」のＰＯＳデータから、地域特産品の売れ筋商品・販売価格帯やトレンドなどの情報を得ながら、消費者の購買傾向や嗜好についての整理・分類を行う。
③

関係機関と連携した需要動向の分析と情報共有（新規）
上記①②それぞれの需要動向調査を行った時点において、価格設定や商品の開発・改良、包装デザインなど専門的な分析結果を必要とする事業者に対しては、岩手県商工会連合会の専門家派遣事業などの活用により、専門的知見によるアドバイスを実施する。
また、日経テレコンのＰＯＳデータや業種別業界情報等を活用し、最近の売れ筋商品、新商品情報や業界動向、マーケットデータ、業界の特性などの情報を収集し、特産品開発や新たな販路開拓につなげるための補足資料として活用する。
分析した需要動向資料は、商工会職員で共有することにより、巡回訪問、窓口指導を通して個社への情報提供を行い、小規模事業者の事業拡大、農商工連- 14 -

携、新たな事業創出につなげる事業計画策定支援の資料として活用する。
支援内容

現状

H29

地域外の需要動向の調査回数
調査件数（10 社×1〜2 商品×50 件）

0
0

1

1

1

1

1

500〜1,000

500〜1,000

500〜1,000

500〜1,000

500〜1,000

0
0

1

1

1

1

1

500〜1,000

500〜1,000

500〜1,000

500〜1,000

500〜1,000

0

2

2

2

2

2

0

20

20

20

20

20

地域内の需要動向の調査回数
調査件数（10 社×1〜2 商品×50 件）
関係機関と連携した需要動向調査の分析回数
需要動向調査の情報提供事業所
数

H30

H31

H32

H33

６．新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること【指針④】○現状の取組みと課題
これまでは、岩手町や関係機関を通じた物産展などの開催情報の周知は行っていたが、積極的なものではなく商工会の内部組織である岩手町物産振興協議会の会員
が物産展などへ参加する程度にとどまっており、小規模事業者への支援には至っていなかった。
また、物産展に出展する段階にとどまっており、バイヤーとの調整や成約などを含めて実績を出すまでの過程の支援ではなかった。
○今後の取組みと目標
今後は、域外でビジネスを展開する必要性が多くの小規模事業者に課題としてあることから、販路開拓、企業マッチングなどのため、物産展、展示会等の開催情報を積極的に情報発信するとともに、岩手町の魅力や情報を発信する東北「道の駅」
大賞に輝いた知名度のある観光拠点施設「道の駅石神の丘」の活用や、地域農産物など新たな地域ブランドの確立を進め、事業者の底辺の底上げにつながる支援をする。
① 物産展・展示会・商談会等の情報提供（拡充）地域の特色ある商品を有する小規模事業者を対象に、全国商工会連合会の「ニッポン全国物産展」、岩手県商工会連合会の「いわてじぇじぇじぇマルシェ物産展」などの関係機関が実施している物産展、展示会、商談会等の開催情報について、
ホームページや商工会だよりによる情報発信を行うとともに、個別に対応した出展者支援を通じて地域外への販路開拓と成約につながる支援を行う。
② 地域外に販路を目指す事業者支援（新規）「ニッポン全国物産展」は全国から食品製造業事業者などが中心に集まり大手百貨店やスーパーなどのバイヤーによるＢtoＢの商談が行われている。また、「いわてじぇじぇじぇマルシェ物産展」は、岩手県内の中小・小規模事業者を対象と- 15 -

して県内外へ特産品の販路開拓支援が行われている。今後は当地域の農産物などの地域資源を活用した食品加工業者、農商工連携事業者の出店を支援し販路の拡大を目指す機会として活用する。
③ 地域内での販路開拓事業者の支援（新規）
農業者が加工品を開発するなどの潜在的事業者による新規事業者のテストマー
ケティングを行う機会確保のため、岩手町ふるさと振興公社と連携して「道の駅石神の丘」を情報発信拠点のスペースとして活用し、小規模事業者の販路開拓のきめ細やかな機会づくりの支援を行う。
④ ネットを活用した販売促進支援（拡充）全国商工会連合会が提供する 100 万会員ネットワーク「ＳＨＩＦＴ」や、岩手県商工会連合会のＷｅｂカタログ「いわて応援市場」の活用により、事業者の商品などを情報発信するとともに、インターネットを使った販売促進の在り方などのセミナーの開催により、今後不可欠な販促手法を小規模事業者の中で生かし、新たな需要の開拓につながるような支援を行う。
支援内容

現状

H29

H30

H31

H32

H33

随時

随時

随時

随時

随時

随時

地域外への販路開拓支援件数

0

3

3

4

5

6

地域内への販路開拓支援件数

0

3

3

4

5

6

ネットを活用した販売促進件数

35

40

50

60

70

80

物産展等の情報提供回数

Ⅱ．地域経済の活性化に資する取組○現状の取組みと課題
岩手町は人口の減少、高齢化の進展、環境問題など、地域に及ぼす影響が多種多様になってきているが、地域産業の活性化を地域の中でどう捉え、推進していくかという取り組みが不十分であった。
また、地域活性化に取り組んでいる組織、団体を含めて、岩手町を意識して外部に対して情報発信して行くことが弱かった。
○今後の取組みと目標
これからは、関係機関が連携して地域住民の視点に立ち魅力ある街づくりを進める一方、小規模事業者に対し効果的な事業運営を推進し後継者の育成と、交流人口の増加を図ることも必須であり、話題性のあるイベントを実施するなど創る観光、
さらには有機栽培した野菜及び畜産品等を活用した加工商品の開発に取り組む。

- 16 -

① 地域イベントによる地域活性化（拡充）
さらなる地域の賑わいと交流人口の増加を図り地域活性化につなげるため、関係機関が岩手町を総合的に内外に発信を強める機会として、100 年の歴史を超える
伝統ある山車まつりで、観客数３万人以上の当町最大のイベントである岩手町秋まつりや、夏まつり、産業まつりなどを岩手町、岩手町観光協会と連携して発展させ、地域資源を活用した特産品の販売やＰＲなどを行う。
② 農商工連携による地域活性化（拡充）
岩手町、新いわて農業協同組合と連携して、後継者の育成と定住人口の増加を図るため、次世代を担う若手農業従事者及び商工業従事者による、勉強会・情報交換会等や連携事業の「農商工“えん結び”事業」を行う。また、地域産業創出のため、お互いにノウハウを出し合い農業６次産業化事業により、創業者や農業
法人化につなげ地域経済の活性化の方向を引き出していく。
③ 地域資源を活用した地域活性化（拡充）地域ブランドの確立による地域活性化を図るため、Ｂ-１グランプリに出店をしている、いわてまち焼きうどん連合歓隊との連携により、町の特産品キャベツ等を利用した「いわてまちキャベツマン食堂」など「食」をテーマとしたイベントの発展と、需要動向を踏まえ地域資源の野菜・畜産品等を活用した魅力ある特産品開発の検討・支援を行う｡④ 岩手町ふるさと会を利用した地域活性化（拡充）
岩手町ふるさと会は、首都圏在住の岩手町出身者が集う、会員 519 人で組織されており総会が毎年開催されている。岩手町の総合的なブランドのアピールにつなげるため、特産物のキャベツ、やまと豚等の食材を活用し開発した新商品などを提供し、販路開拓のフェーズの一つである口コミ戦略による、販路拡大と地域ブランドの確立に利用する。
支援内容

現状

H29

H30

H31

H32

H33

イベント開催回数

3

4

4

4

4

4

農商工連携事業回数

1

1

1

1

1

1

特産品開発支援回数

0

計画

2

2

3

3

地域ブランド支援回数

1

1

1

1

1

1

Ⅲ．地域発達支援事業の円滑な実施に向けた支援向上のための取組
１．他の支援機関との連携を通じた支援ノウハウ等の情報交換に関すること○現状の取組みと課題
これまで、岩手県商工会連合会とは、地域経済の活性化や経営改善普及事業につ- 17 -

いての情報交換は行ってきたが、他の支援機関等については限られた中での情報交
換にとどまっており、他の支援機関からみた小規模事業者の動向や、事業計画策定のノウハウなどの具体的情報交換は行っていない現状であった。
○今後の取組みと目標① 地域金融機関と連携を通じた情報交換（新規）
地域金融機関との情報交換については、町主催で年 1 回開催される岩手町中小振興資金融資等連絡調整会議で、町の融資制度について話をする程度で定期的な情報交換は行ってこなかった。
今後は、町内金融機関（岩手銀行、東北銀行、北日本銀行）や日本政策金融公庫盛岡支店と年 1 回の定期的な情報交換を開催し、小規模事業者の資金調達や資金計画の策定の動向など金融面から見た支援ノウハウ等について情報交換する。
② 関係機関と連携を通じた情報交換（継続）関係機関との情報交換については、主に岩手県商工会連合会であり、他の機関との情報交換は殆ど行ってこなかった。
今後は、よろず支援拠点や岩手県産業振興センター等と定期的な情報交換により、小規模事業者の経営課題とその解決に向けた経営分析、事業計画の策定ノウ
ハウ等について情報交換する。
③ 近隣商工会と連携を通じた情報交換（新規）八幡平市商工会と葛巻町商工会とは「いわて北緯 40 度物産会」での物産販売に関するつながり程度で積極的な情報交換は行ってこなかった。
今後は、同じ圏域、盛岡市を中心とする商圏におけるビジネス機会、市場としての可能性、加えて市町を越えた事業者の交流・連携の機会づくりに積極的に役立てる機会として活用する。
支援内容

現状

H29

H30

H31

H32

H33

金融機関との情報交換回数

0

1

1

2

2

2

関係機関との情報交換回数

0

1

1

2

2

2

近隣商工会との情報交換回数

0

1

1

2

2

2

２．経営指導員等の資質向上等に関すること○現状の取組みと課題
これまでは、岩手県商工会連合会が主催する経営指導員、経営支援スタッフ研修の参加にとどまっており、研修で習得した情報等についても職員間で共有することがなく個々の情報となっている。

- 18 -

○今後の取組みと目標
経営指導員等の資質向上に関することは不十分であったので、今後は、他機関、商工会内部、外部の協力を得ながら以下の取り組みを行う。
① 個別の資質のスキルアップ
小規模事業者の専門化・高度化した相談内容へ対応するため、岩手県商工会連
合会が主催する職種・分野別の研修会や、ビジネスイノベーションアワードに、
経営指導員及び経営支援スタッフが参加することで、小規模事業者の売上・利益確保の経営改善・経営革新計画策定などの支援ノウハウの習得に努める。
② 職員間でのスキルアップの共有
支援計画を確実に推進するため、小規模事業者の経営分析の結果や情報、研修
内容を職員間で日ごろの業務の中で共有し、現状の変化・改善によるモチベーシ
ョンの向上に努めるとともに、各業界の事情や専門的な部分については、事業者など知識の豊富な人の協力を得ながら、職員相互のスキルアップを図る。
③ 地域小規模事業者支援のサービス強化
支援計画を計画的、かつ継続して実行するため、小規模事業者の事業計画策定に向けた個別の分析手法と、支援の進め方などを商工会組織として伝えるため、収集・分析した情報をデータベース化して情報の共有を図り、ＯＪＴを通じた小規模事業者に不可欠な商工会の支援マニュアルの仕組みづくりを図る。
④ 経営状況の分析結果の共有化
経営分析結果や経営計画を策定支援した際の相談内容については、基幹システ
ムの経営指導カルテに反映させ、事例として蓄積する他、このシステムへの入力体制の徹底により情報の共有とＯＪＴを交えたスキルアップの体系を構築する。

３．事業の評価及び見直しをするための仕組みに関すること
毎年度終了後、本計画に記載の事業の実施状況と成果について、以下の方法で評価・検証を行う。
① 職員会議の開催
日々の業務のなかで、小規模事業者の支援状況や短期的、長期的な課題などを全職員で情報を共有して指導方法などの検討を行う。
② 執行部・職員会議の開催
会長、副会長、専務理事、全職員による毎月１回の執行部・職員会議を開催し、事業の進捗状況の確認、検証、見直しを行う。
③ 理事会への報告
３ヶ月に１回程度の理事会において、事業内容・進捗状況を報告し、評価・見- 19 -

直しの協議を行う。
④ 事業評価委委員会の設置
事業評価委員会を設置し、毎年度終了後年１回の委員会を開催し、事業の実施
状況、成果の評価、見直し案の提示を行う。
【岩手町経営発達支援事業評価委員会】
所属

役職

支援分野

岩手町商工会理事

事業所支援・組織運営

岩手県商工会連合会

専門経営指導員

事業所支援・国県施策

岩手町企画商工課

企画商工課長

町施策・地域振興支援

外部機関㈾髙橋デザイン事務所

事業所支援・国県施策⑤ 事業の計画内容・進捗状況等の公開
小規模事業者が事業計画の内容、進捗状況、評価の結果を確認できるようホームページによる公開を行う。

- 20 -

（別表２）
経営発達支援事業の実施体制
経営発達支援事業の実施体制（平成 28 年 10 月現在）
（１）組織体制会長

八戸保彦

事業評価委員会

監事

理事会／副会長・理事会

執行部職員会議
事務局長

久保隆造（事業担当者）
経営指導員（ＰＭ）

補
主

任

助

副主幹

赤穂博之

主

松原誠一

任

員

記帳専任職員（ＰＭ）

湯下美幸

主

事

藤田和美

岩手町商工会事務局
事務局長 １名、 経営指導員 ２名、 補助員 １名、 記帳専任職員 １名※プロジェクトマネージャー（ＰＭ）
企業を新事業展開等の経営革新・新たな仕組みづくり・経営改善に誘導し、革新と成長を支援するための職員を岩手県商工会連合会が認定する制度。
（２）連絡先（小規模事業者の相談対応）
岩手町商工会
住所 〒028-4303
岩手県岩手郡岩手町大字江刈内 9-65-1
TEL 0195-62-2760
FAX 0195-62-4844
ホームページ http://iwatemachishokokai.com/- 21 -

（別表３）
経営発達支援事業の実施に必要な資金の額及びその調達方法
（単位
29 年度

千円）

30 年度

31 年度

32 年度

33 年度

6,000

7,000

8,000

9,000

10,000１．地域動向調査

500

500

500

500

500

２．需要動向調査

500

500

500

500

500

３．経営状況分析

500

500

500

500

500

1,000

1,000

1,000

1,200

1,500

５．販路開拓支援

500

1,000

1,500

1,800

2,000

６．地域活性化事業

3,000

3,500

4,000

4,500

5,000

(29 年 4 月以降)必要な資金の額

４．事業計画策定支援（備考）必要な資金の額については、見込み額を記載すること。
調達方法
国補助金、県補助金、町補助金、県連補助金、会費、手数料収入、受託料収入、雑収入（備考）調達方法については、想定される調達方法を記載すること。

- 22 -

（別表４）
商工会及び商工会議所以外の者と連携して経営発達支援事業を実施する場合の連携に関する事項
連携する内容本会では関係する機関と連携して以下の事業を行う。
１．地域の経済動向調査や需要動向調査は、岩手県商工会連合会、岩手町、金融機関、
岩手町商業協同組合と連携
２．経営状況の分析、事業計画策定、事業計画策定後の実施支援は、岩手県商工会連合会、岩手県、岩手町、金融機関、公的支援機関と連携し、専門的な課題等について
は、岩手県商工会連合会のエキスパートバンクを活用する。
３．新たな需要の開拓に寄与する事業は、岩手県商工会連合会、岩手町、岩手町ふるさと振興公社と連携。
４．地域経済の活性化に資する取り組みは、岩手町、岩手町観光協会、新いわて農業協
同組合、いわてまち焼きうどん連合歓隊と連携。
連携者及びその役割
本会と連携する関係機関とその役割は以下のとおり。
１．岩手町（役割：１、２、３、４）
代表者 町長 民部田幾夫（担当課：企画商工課）
住 所 〒028-4395 岩手県岩手郡岩手町大字五日市 10-44
電 話 0195-62-2111
２．岩手県商工会連合会（役割：１、２、３）
代表者 会長 髙橋富一
住 所 〒020-0045 岩手県盛岡市駅西通 1 丁目 3-8
電 話 019-622-4165
３．岩手県（役割：２、３）
代表者 知事 達増拓也（担当課：盛岡広域振興局 産業振興課）
住 所 〒020-0023 岩手県盛岡市内丸 11-1
電 話 019-629-6512
４．金融機関（役割：１、２）
金融機関名

支店長名

住所

電話番号

日本政策金融公庫盛岡支店

佐藤真

岩手県盛岡市菜園 2 丁目 7-21019-623-4392

岩手銀行沼宮内支店

木立智

岩手県岩手郡岩手町大字沼宮内 7-14-11

0195-62-2211

東北銀行沼宮内支店

鈴木浩之

岩手県岩手郡岩手町大字沼宮内 7-24-1

0195-62-2311

北日本銀行沼宮内支店

熊谷義彦

岩手県岩手郡岩手町大字沼宮内 9-37-5

0195-62-2221

住所

電話番号

５．公的支援機関
支援機関名

代表者名

いわて産業振興センター

熊田淳

岩手県盛岡市北飯岡 2-4-26

019-631-3820

新岩手農業協同組合岩手支所

千葉登

岩手県岩手郡岩手町大字五日市 12-60-2

0195-62-2161- 23 -

連携体制図等

岩手町の小規模事業者

経営力向上と持続的発展を支援

全国商工会連合会
岩手県商工会連合会
いわて産業振興センター
計画策定、専門家派遣

岩手銀行沼宮内支店

相談依頼

伴走型支援

岩手県

東北銀行沼宮内支店
北日本銀行沼宮内支店
日本政策金融公庫盛岡支店

連携

連携

金融支援、情報交換

岩手町商工会

相談、情報交換

連携

連携
相談、情報交換

岩手町

岩手町観光協会

岩手町商業協同組合

岩手町ふるさと振興公社

新いわて農業協同組合

いわてまち焼うどん連合歓隊- 24 -