２００５年１１月

ILO 理事会報告

No.33８

結社の自由委員会報告
フィリピン（事件番号 第 2252 号）
フィリピントヨタ自動車労働組合（TMPCWA）
2003 年 2 月 24 日提訴
提訴人は、政府が ILO 条約第 87 号および第 98 号を有効に順守しないために、フィリピ
ントヨタ自動車株式会社による、組織化と団体交渉の権利に対するいくつもの侵害を引き起こす原因となっており、これらは、労働組合の結成と活動への介入、組合が唯一交渉団体として承認されているにもかかわらず強行している団体交渉拒否、組合活動およびストライキ行動への参加への報復として行った組合員の解雇を通じての反組合的差別、ならびに労働雇用省長官によるストライキ終結のための介入を含むストライキ権の行使に対する制限に及ぶと申立てている。

報告番号 No. 338(Vol. LXXXVIII, 2005, Series B, No. 3)
委員会および理事会の勧告への効力付与
目 次
序 文

− 序文

事件番号 第 2252 号（フィリピン）３０４．
委員会は、前回２００４年１１月の会議において本件の調査を実施した（第 335 回報告、162−167 項参照）。そこにおいて委員会は、政府に対し、以下の事柄をなすための必要な措置を講ずることを緊急に要請した。(1)公正、独立かつ迅速な承認手続を許容し、かつ使用者の介入に対する保護を規定するよう国内立法を改正すること、(2)ストライキ権の行使に関し労働法第２６３条(g)項を改正すること、(3)提訴人フィリピントヨタ自動車労働組合（TMPCWA）とフィリピントヨタ自動車株指揮会社が誠実に交渉を行うよう措置を講じること、(4)会社から解雇された２２７名の労働者と雇用上の地位を喪失したとみなされた組合執行委員の復職、または、もしも復職が可能でないならば適切な補償金の支払を検討するための協議を開始すること、(5)組合執行委員に対する刑事告発を撤回するためになんらかの措置が取られた場合はこれをたえず委員会に通知すること。ならびに、(6)最後に、２1

００３年９月２４日および２００４年１月２８日の決定により最高裁が、組合の団体交渉を妨げることを会社に認容していた仮差止命令を無効にしたことを確認し、委員会は、TMPCWA を唯一の交渉団体であると認めた先の承認に TMPCWA が依拠することを妨げる差止命令が存在しなければ、現在係属中のこれに対する法的異議があっても、これを覆すなんらかの適切な裁判所命令が下されるまでの間は、前記承認が有効であるのかどうかについての釈明を提出することを、政府に要請した。

３０５．
２００５年８月３０日付の通信にて、提訴人 TMPCWA は次のことを挙示してきた。(１)２０００年１０月１９日以来提訴人が唯一交渉団体として承認されており、かつ、前記のとおり最高裁が交渉の開始、ならびに、団体協定に到達すべく誠実に交渉することを要求した委員会の勧告を支持する旨判示したのにもかかわらず、フィリピントヨタ自動車は、依然として交渉を拒否していること、(２) TMPCWA が、２００５年３月４日、会社の団交拒否を理由に中央斡旋調停委員会に提出したストライキ通知にしたがって、２００５年３月１０日から７月２７日までの間に、数回の斡旋協議会が開催されたが、会社はこれに出頭せず、提訴人との交渉開始を支持した最高裁決定を無視し続けていること、(３)TMPCWAの承認を発効させ、かつ、交渉を開始するよう期するための措置を講ずるのではなく、労働雇用省は、会社と共謀して、最近会社の支配の下に作られた組合であるフィリピントヨタ自動車株式会社レイバー・オーガニゼイション（TMPCLO）の要請を受けて新たな承認投票を実施する旨の２００５年６月３０日付命令を発したこと、(４)提訴人は、労働雇用省の決定に対し不服申立を行ったが、２００５年８月９日、中央労働関係委員会（NLRC）より、提訴人は承認投票の引き延ばしを図っているとの理由により、却下されてしまったこと、この決定は、会社が、１９９９年２月以来、精力的に提訴人の承認に反対し、提訴人との一切の交渉を拒否してきた事実を考慮に入れなかったこと、提訴人は、２００５年８月１９日、その再検討を求める要請を提出したこと、(５)２２７名の TMPCWA の組合員および執行委員は、委員長エド・クベロを含めて、解雇されたままであり、承認投票実施のため労働雇用省に提出された投票人名簿に登載されていなかったこと、(６)１８名のTMPCWA の組合員および指導者に対する刑事告発をでっちあげたのち、会社は、刑事訴訟中に、未だに保釈金を納付していないこれらの労働者は逮捕されて当然であると主張し、そのために毎年保釈金を繰り返し負担せざるを得なくさせるという形で、提訴人に対し重い財政的負担を課すようにさせていること、(７)何名かの TMPCWA の組合員およびその家族は、警察からのものも含め、嫌がらせを蒙っていること、(８)２００５年７月１７日、フィリピンの上院は、労働法第２６３条(g)項の改定に関する現在進行中の公聴会における重要関係者の一人として、TMPCWA に、その審議に出頭するよう求めてきたこと。 以上の通信に添付して、提訴人は多くの書類を提出してきた。
３０６．
委員会は、委員会勧告に効力を与えるためにどのような措置が取られたかについて、これまで政府が、なんら事後情報を通信してきていない事実を、深く遺憾とするものである。
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委員会は、国がＩＬＯの加盟国になることを決定した際、憲章およびフィラデルフィア宣言[結社の自由委員会の諸決定および諸原則のダイジェスト、第４版、１９９６年、１０項]に盛り込まれた、結社の自由の原則を含む基本原則を受諾していることを想起する。さらに、フィリピンが条約第８７号および９８号を批准済みであることを確認しつつ、委員会は、すべての国がＩＬＯ条約を批准することにより引き受けた約束を十分に尊重する義務を負っていることを想起する[前記ダイジェスト１１項参照]。委員会は、政府が、委員会勧告に関して取った措置につき、これ以上遅延することなく情報を提供するよう要請する。
３０７．
会社の支配の下に設立された労働組合の要請に基づく新たな承認投票を認可した命令を労働雇用省が交付したこと、ならびに、使用者が提訴人を承認し提訴人と交渉することを執拗に拒否していることを治癒する措置を労働雇用省側がなんら取っていないことに関する提訴人の主張については、委員会は、同命令の本文において以下のとおり述べられていることを確認する。
参加人[TMPCWA]と経営陣の間においては、本件参加人を従業員の唯一交渉団体として承認した２０００年１０月１９日付の労働雇用省長官の決定をめぐる、高等裁判所に係属中の事件が存在することが認められるところ、・・・申立を認可するからといって、当庁は、労働雇用省長官あるいは高等裁判所の命令に逆らうものではない。それどころか、本件申立を認可し承認投票の実施を命令するのは、承認投票の実施を求める過半数従業員の欲求と、彼等が交渉のテーブルにおいて労働組合によって代表されるべきことを長官が認識していて、この認識とよりよく調和するものになるであろう。労働雇用省
長官が参加人を従業員の交渉団体として確認したのは、それが当時の過半数従業員の気運であったという事実によるものであることを、強調しなければならない。
・本件においては、すでに過半数以上の従業員が別の承認投票を実施したいとの欲求を表明している。
・このような状況からすると、従業員側に忠誠心の移動が生じていると見受けられるようである。
・当庁は、従業員の真の意思を確認する最も民主的な方法と最善の場は、従業員に無記名投票によって彼等の団体交渉団体を選択する機会を与える承認投票にあると思料する。結局、従業員が、長い間にわたって、交渉の代表権と団体交渉協定の利益を奪われてきたことを考慮すると、承認投票の実施を命令することが、自由な団体交渉と自由な労働組合主義の最重要性を促進し重視する国の政策に、よりいっそう調和するものとなるであろう。このような承認投票実施の命令はまた、高等裁判所のいかなる命令にも公然と逆らうものとはならないであろう。裁判所から制止されないかぎり、当庁は承認投票の申立を受理し、聴聞し、決定する義務を回避しない。
３０８．
委員会は、その命令を交付するに際して労働雇用省が、使用者の一貫した TMPCWA の承認拒否と、そのような姿勢が労働者の自己を代表する組織の選択に及ぼしたかもしれない影響とについて考慮を払わなかった事実を、遺憾とする。委員会は、これまでの調査から、労働行政当局、とりわけ本件について最終的決定権を持つ労働雇用省長官へのさまざ3まの申立、不服申立および申請のために、TMPCWA の承認投票を組織するのに１年有余、さらに提訴人をフィリピントヨタ自動車株式会社内の唯一交渉団体として確認させるのにもう１年を要したことを想起する[第 332 回報告、878 項参照]。さらに、その承認以降でさえ、TMPCWA は、会社が裁判所に対して起こしたさらなる訴訟のために、会社との団体交渉に入ることが出来なかった。政府は、これまでの通信において、こうした事件が係属中である間は、労働雇用省長官のした TMPCWA 承認の適法性は未決にとどまるものであり、労働雇用省はその不作為について非難されるいわれはないとほのめかしてきた[第 335 回報
告 164 項参照]。
委員会は、一方では、裁判所に法的異議申立が係属中であるために TMPCWAが代表組合としてその機能を行使することが妨げられるのであるとみなしながら、他方では、それは労働雇用省が前記の仕方で新たな承認投票を認可することは妨げられないとみなしているものと見て取る。
３０９．
委員会は、TMPCWA の承認に関してかなりの長期間にわたって裁判所に係属している法的手続が間もなく終結するであろうと信じるものであり、終局決定が下されたときは直ちにそれを委員会に通知し続けることを政府に要請するものである。委員会はまた、使用者の介入、とりわけ会社の支配の下での新組合の結成がなされているとの主張について、独立の調査を開始するとともに、もしもこのような主張が真実であると認められたならば、必要な治癒措置を講ずることを、政府に要請する。委員会は、政府が、新たな承認投票を進める前に、TMPCWA の承認に関する裁判所の法的手続の結論と、使用者の介入の主張に関する独立の司法的調査の結論を待つものと信じる。委員会はさらに、使用者の介入に対する保護を規定した公正、独立かつ迅速な承認手続を許容するよう国内立法を改正することという、政府に対する従前の要請を、再度ここに述べる。
３１０．
会社が TMPCWA を承認しこれと交渉を行うことを拒否しているのは遠く１９９９年以来のことであること、ならびに、このような会社の執拗な TMPCWA の承認およびこれとの交渉拒否が続いているにもかかわらず、誠実な交渉が行われることを確保するためにいかなる努力を払っているのかについて、政府が一切情報を通信してきていないことを確認しつつ、委員会は、使用者と労働組合の双方が誠実に交渉して合意に達するよう努力すべきであるとの原則は、交渉開催におけるいかなる正当化されない遅延も回避すべきであることを意味するものであることを、再度想起するとともに、TMPCWA とフィリピントヨタ自動車株式会社との間での誠実な交渉を推進するためにどのような努力が払われたのかについて情報を提出するよう、再度政府に勧奨する。
３１１．
委員長エド・クベロを含む２２７名の解雇された組合員および執行委員に関して、委員会は、これら２２７名の被解雇労働者の復職、および復職が可能でないならば適切な補償金の支払を検討する協議を開始するためどのような措置を講じたのかを示すよう、再度政府に勧奨する。
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３１２．
１８名の組合員および執行委員に対する刑事訴訟に関して、委員会は、訴訟の進展状況および刑事告発の撤回のために取られた措置について、たえず委員会に通知しつづけることを、再度政府に勧奨する。委員会はまた、警察によってなされたものも含め、嫌がらせがあったとする主張についての所見を提出するよう、政府に要請する。
３１３．
労働法第２６３条(g)項の改定に関し、委員会は、提訴人が、同条の改定に関する現在進行中の公聴会における重要人物の一人として、上院に出頭するよう求められていることを、興味をもって注目する。委員会は、この件における進展状況について情報を提出するよう、政府に要請する。

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