2023/05/25 18:57:07 / 22946543̲株式会社シモジマ̲招集通知̲電子提供措置用

証券コード：7482

株式会社シモジマ

第62回定時株主総会招集ご通知日時目

2023年６月27日（火曜日）
午前10時 （受付開始 午前９時）
場

所

東京都台東区浅草橋一丁目２２番１６号
ヒューリック浅草橋ビル３階
カンファレンス

Room 0

前年度とは会場が異なっておりますのでお気を付けください。

※末尾記載の「定時株主総会会場ご案内図」をご参照ください。

●総会にご来場いただきました株主の皆様へのお土産は昨年同様ございません。ご了解賜りますようお願い申し上げます。
●株主の皆様には株主総会の模様をライブ配信させていただきますので、ご利用ください（７頁でご案内しております）。

表紙*電子提供措置用*

次

第62回定時株主総会招集ご通知……… 1
議決権行使についてのご案内………… ３
ライブ配信のご案内…………………… ７
株主総会参考書類……………………… 11
事業報告………………………………… 13
連結計算書類…………………………… 43
計算書類………………………………… 46
監査報告………………………………… 49
決 議 事 項
第１号議案

剰余金の処分の件

第２号議案

監査役１名選任の件

2023/05/25 18:57:07 / 22946543̲株式会社シモジマ̲招集通知̲電子提供措置用

株主各位

証券コード 7482
（発送日）2023年６月８日
東京都台東区浅草橋五丁目29番８号

株式会社シモジマ
代表取締役社長 笠井義彦

第62回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社第62回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上の当社ウェブサイトに「第６２回定時株主総会
招集ご通知」として掲載しておりますので、以下の当社ウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認くださいますようお願い申し上げます。
当社ウェブサイト
https://www.shimojima.co.jp/ir/stock/convocation.html

電子提供措置事項は、上記ウェブサイトのほか、東京証券取引所（東証）のウェブサイトにも掲載しておりますので、以下の東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）にアクセスして、銘柄名（会社名）「シモジマ」または当社証券コード「7482」を入力・検索し、「基本情報」、「縦覧書類/PR情報」を選択のうえ、ご確認くださいますようお願い申し上げます。
東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show

なお、当日ご出席されない場合は、書面またはインターネットにて議決権を行使できますので、お手数ながら「株主総会参考書類」をご検討の上、「議決権行使についてのご案内」（３頁～６頁）
で記載の方法により2023年６月26日（月曜日）の午後５時30分までに書面またはインターネット
にて事前に議決権をご行使いただきますようお願い申し上げます。
敬 具

1

招集ご通知

2023/05/25 18:57:07 / 22946543̲株式会社シモジマ̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

記
時

2023年６月27日（火曜日）午前10時

2 場
■

所

東京都台東区浅草橋一丁目２２番１６号
ヒューリック浅草橋ビル3階カンファレンス

Room ０※会場が前回と異なっておりますので、末尾の「定時株主総会会場ご案内図」をご参照いただき、お間違えのないようご注意ください。
※株主総会当日の議場の模様は、動画によるライブ配信を予定しております。株主の皆様はウェブサイトにてご覧いただけますので、7頁から10頁をご確認のうえ、
ご利用のご検討をお願い致します。
3 目的事項■

事業報告

報告事項 1．第62期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）
事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2．第62期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）
計算書類報告の件
決議事項 第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 監査役１名選任の件

株主総会参考書類

1 日
■

以

上

計算書類
監査報告

●総会にご来場いただきました株主の皆様へのお土産は昨年同様ございません。ご了承賜ります
ようお願い申し上げます。
●電子提供措置事項に修正が生じた場合は、上記インターネット上の当社ウェブサイト及び東証
ウェブサイトにおいて、その旨、修正前及び修正後の事項を掲載させていただきます。
●本株主総会においては、書面交付請求の有無にかかわらず、一律に電子提供措置事項を記載した書面をお送りいたします。なお、電子提供措置事項のうち、次の事項につきましては、法令及び当社定款第16条の規定に基づき、お送りする書面には記載しておりません。したがって、
当該書面は、監査報告を作成するに際し監査役及び会計監査人が監査をした書類の一部であります。
1．連結計算書類の連結注記表
2．計算書類の個別注記表●会場運営上の大きな変更が生じた場合にも、上記インターネット上の当社ウェブサイト及び東証
ウェブサイトに掲載させていただきますのでご了承ください。

連結計算書類

4 議決権行使についての■３頁～6頁に記載の【議決権行使についてのご案内】をご参照ください。
ご案内

2

招集ご通知

2023/05/25 18:57:07 / 22946543̲株式会社シモジマ̲招集通知̲電子提供措置用

議決権行使についてのご案内

株主総会における議決権は、株主の皆さまの大切な権利です。
後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権を行使してくださいますようお願い申し上げます。議決権を行使する方法は、以下の３つの方法がございます。

１．書面（郵送）で議決権を行使される場合

２．インターネットで議決権を行使される場合

３．総会会場にて議決権を行使される場合議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、切手を貼らずにご投函ください。

次ページの案内に従って、議案の賛否をご入力ください。

議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。

行使期限

行使期限

日 時

2023年６月26日（月曜日）
午後５時30分到着分まで

2023年６月26日（月曜日）
午後５時30分入力完了分まで

2023年６月27日（火曜日）
午前10時（受付開始：午前９時）

機関投資家の皆さまへ

株式会社ICJが運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームのご利用を事前に申し込まれた場合には、当該プラットフォームより議決権を行使いただけます１．書面で議決権を行使される場合
議決権行使書○○○○○○○

御中

株 主 総 会 日

議 決 権 の 数
XX 個

××××年××月××日

基準日現在のご所有株式数

XX 株

議

XX 個

決

権

の

数

こちらに議案の賛否をご記入ください。
第１・２号議案⃝ 賛成の場合

1.
2.

⃝ 反対する場合「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印

ログイン用QRコード

見本

ログインID

XXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワードXXXXX○○○○○○○※議決権行使書はイメージです。
書面（郵送）により議決権を行使された場合の議決権行使書において、議案に対する賛否の表示がない場合には、賛成の表示があったものとしてお取り扱いいたします。書面（郵送）及びインターネットの両方で議決権行使をされた場合は、インターネットによる議決権行使を有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。また、インターネットにより複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱
いいたします。

3

議決権行使等についてのご案内2023/05/25 18:57:07 / 22946543̲株式会社シモジマ̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

２．インターネットで議決権を行使される場合
議決権行使書用紙に記載のログインID、仮パスワードを入力することなく、議決権行使サイトにログインすることができます。
議決権行使書○○○○○○○

御中

株 主 総 会 日

議 決 権 の 数取ってください。

××××年××月××日

XX 個○○○○○○○
株 主 総 会 日

議

決

権

の

御中
議 決 権 の 1.
数

2.

XX 株

数

XX 個

XX 個
基準日現在のご所有株式数

XX 株

議

XX 個

決

権

の

数

1.
2.

××××年××月××日※‌「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。
ログイン用QRコード

ログイン用QRコード

見本

見本

ログインID

事業報告❶ 議決権行使書用紙に記載のQRコードを読み

基準日現在のご所有株式数

議決権行使書

株主総会参考書類〔１〕ＱＲコードを読み取る方法

XXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワードログインIDXXXXX○○○○○○○XXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワードXXXXX○○○○○○○

連結計算書類❷ 以降は画面の案内に従って賛否をご入力く
ださい。

計算書類
監査報告

※議決権行使書はイメージです。

4

議決権行使等についてのご案内2023/05/25 18:57:07 / 22946543̲株式会社シモジマ̲招集通知̲電子提供措置用〔２〕ログインID・仮パスワードを入力する方法
議決権行使
ウェブサイトhttps://evote.tr.mufg.jp/❶ 議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

❷ 議決権行使書用紙に記載された「ログイ「ログインID・仮パス
ワード」を入力

ンID・仮パスワード」を入力しクリック
してください。

「ログイン」をクリック❸ 新しいパスワードを登録する。

「新しいパスワード」
を入力
「送信」を
クリック

❹ 以降は画面の案内に従って賛否をご入力く
ださい。

※操作画面はイメージです。

※

書面（郵送）及びインターネットの両方で議決権行使をされた場合は、インターネットによる議決権行使を有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。
※ インターネットにより複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。パソコンやスマートフォンのインターネットのご利用環境等によっては、議決権行使ウェブサイトがご利用できない場合があります。
インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォンの操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

5

議決権行使等についてのご案内

三菱UFJ信託銀行株式会社

証券代行部

0120－173－027

ヘルプデスク（通話料無料／受付時間 ９：00～21：00）

2023/05/25 18:57:07 / 22946543̲株式会社シモジマ̲招集通知̲電子提供措置用

え、議決権行使書用紙を会場受付にご提出いただきますよう、お願いいたします。
※

当日は、ライブ配信のため、会場撮影を行います。撮影に際しては、ご出席株主様のプライバシーに配慮し、議長席及び役員席付近のみとしますが、やむを得ずご出席株主様が映り込んでしまう場合がございます。あらかじめご了承ください。

株主総会参考書類

株主総会にご来場いただく場合は、お手数ですが、本定時株主総会招集ご通知及び議決権行使書用紙をご持参のう

招集ご通知

３．株主総会にご来場される場合

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告
6

議決権行使等についてのご案内2023/05/25 18:57:07 / 22946543̲株式会社シモジマ̲招集通知̲電子提供措置用

ライブ配信のご案内

当日の株主総会にご自宅等からでもご参加し、株主総会の様子をご視聴いただけるよう、以下のとおりインターネットによるライブ中継を行います。

１．配信日時2023年６月27日（火曜日）午前10時～株主総会終了時刻まで※当日の配信ページは、開始時間30分前の午前９時30分頃にアクセス可能となります。

２．視聴方法

〔１〕ログインの方法

株主総会オンラインサイト「Engagement Portal」にアクセスしてください。アクセス方法につきましては、（１）QRコードの読み取りの方法と、（２）URLをブラウザに入力する方法の二つをご用意しております。

（１）QRコードの読み取りによる方法

議決権行使書裏面に印字されたQRコードを下掲の要領でスマートフォンにてお読み取りください。「ログイン
ID」と「パスワード」の入力を省略して株主総会オンラインサイト「Engagement Portal」へログインいただくことが可能です。
＜＜議決権行使書裏面（イメージ）＞＞

読み取り※「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

7

ライブ配信のご案内2023/05/25 18:57:07 / 22946543̲株式会社シモジマ̲招集通知̲電子提供措置用

https://engagement-portal.tr.mufg.jp/＜＜株主様認証画面（ログイン画面）＞＞（画面はイメージです。編集等により、実際の画面とは異なる場合がございます）①：ログインIDとパスワード入力欄②：利用規約の同意に関するチェックボタン③：「ログイン」ボタン

株主総会参考書類

次に、①株主様認証画面（ログイン画面）で「ログインID」と「パスワード」を入力欄に入力し、②利用規約をご確認のうえ、「利用規約に同意する」にチェックし、③「ログイン」ボタンをクリックしてください。

招集ご通知（２）URLをブラウザに入力する方法

まずブラウザより株主総会オンラインサイト「Engagement Portal」へアクセスしてください。

事業報告

①
③

連結計算書類

②

計算書類
監査報告

※「ログインID」と「パスワード」は、招集ご通知に同封されている議決権行使書裏面に記載されております。
※※ 議決権行使WEBサイトでパスワードを変更した後も、記載のパスワードをご利用ください。
※※※ 本サイトの公開期間は2023年6月8日から2023年6月27日までです。公開期間外は、株主様認証画面（ログイン画面）は表示されるものの、ログイン後のページにアクセスすることはできません。

8

ライブ配信のご案内2023/05/25 18:57:07 / 22946543̲株式会社シモジマ̲招集通知̲電子提供措置用〔２〕ログイン後の視聴の方法（株主総会当日）

ログイン後、「当日ライブ視聴」ボタンをクリックした後、当日ライブ視聴等に関するご利用規約をご確認のうえ、「利用規約に同意する」にチェックし、「視聴する」をクリックしてください。
（１）ログイン後の画面に表示されている「当日ライブ視聴」ボタンをクリックしてください。

※当日ライブ視聴ページには、開始時間30分前の午前９時30分頃にアクセス可能となります。
（２）当日ライブ視聴等に関するご利用規約をご確認のうえ、「利用規約に同意する」にチェックし、「視聴する」
をクリックしてください。
（３）当日ライブ視聴ページが表示されます。

３．ご留意事項
〇

〇
〇

〇

〇

〇

〇
〇

インターネットによるライブ配信をご覧いただくことは、会社法上株主総会への出席とは認められておりません。このため、株主様から、インターネットを通じて質問や動議、議決権行使をお受けすることはできません。
あらかじめご了承のほどお願い申し上げます。
議決権行使は行使期限にご留意いただき、議決権行使書の郵送や別途ご案内しているインターネット投票、または委任状等で代理権を授与する代理人による当日のご出席をお願い申し上げます。
本株主総会のライブ模様は株主様に限定して配信いたします。ライブ配信をご自身で撮影し、ＳＮＳ等で公開する等の二次利用を固くお断りいたします。インターネットからの株主総会へのご参加は、株主様本人のみに限定させていただき、代理人等によるご参加はご遠慮いただきますようお願い申し上げます。
ライブ配信につきましては、通信環境等の影響により、会場の議事進行とタイムラグが発生する可能性がございます。また、万一通信障害が発生した場合、復旧を待たずに議事を進行させていただく場合がありえますのであ
らかじめご了承ください。
ご使用のパソコン環境（機種、性能等）やインターネットの接続環境（回線状況、接続速度等）により、映像や音声に不具合が生じる場合がありえます。インターネットの接続方法やご視聴の方法に関するお問い合わせにはお答えできませんのであらかじめご了承ください。
天変地異や新型コロナウイルス感染症の拡大等により、ライブ配信が実施できなくなる可能性もございます。配信可否、状況等につきましては、随時当社HP（https://www.shimojima.co.jp）等によりご案内させていただ
きます。
ライブ配信をご視聴いただくための通信料金等は、各株主様のご負担となります。
当日の会場撮影は、ご出席株主様のプライバシーに配慮し、議長席及び役員席付近のみとしますが、やむを得ず
ご出席株主様が映り込んでしまう場合がございます。あらかじめご了承ください。

9

ライブ配信のご案内2023/05/25 18:57:07 / 22946543̲株式会社シモジマ̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会終了後のオンデマンド配信の予定はございませんのであらかじめご了承ください。
議決権行使書用紙を紛失された場合、以下の「ライブ配信サイトに関するお問い合わせ先」（三菱UFJ信託銀行
株式会社証券代行部）にて、再発行が可能です。ただし、株主総会開催日の約1週間前を経過した場合等、お問い合わせをいただきましたタイミングによっては再発行をお受けできない場合がございますのでご了承ください。

株式会社ブイキューブ☎ 03-6385-8720
受付時間：総会当日午前9：00～総会終了まで

事業報告

ライブ配信に関する
お問い合わせ（動画プレイヤーの視聴不具合等）

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部☎ 0120-676-808（通話料無料）
受付時間：平日9：00～17：00（土日祝日は除く）
ただし、株主総会当日（2023年６月27日）は午前9：00～株主総会終了まで〇推奨環境
本サイトの推奨環境は以下のとおりです。なお、以下ブラウザをご利用ください。
（Internet Explorerはご利用いただけません）

OS

Windows 10以降

Macintosh
ＭａｃＯＳＸ
10.13（High
Sierra以降）

モバイル
iPad
iPadOS14.0
以降

iPhoneAndroid

iOS14.0以降

Android 9.0 以
降Google Chrome,
Safari,Google
Safari
SafariMicrosoft Edge
Chrome(Chromium)※上記環境におきましても、通信環境や端末により正常に動作しない場合がございます。
ブラウザ（各種最新）

GoogleChrome

連結計算書類ＰＣ
Windows

株主総会参考書類

ライブ配信サイトに関するお問い合わせ先

招集ご通知

〇
〇

計算書類
監査報告
10

ライブ配信のご案内2023/05/25 18:57:07 / 22946543̲株式会社シモジマ̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会参考書類
第１号議案

剰余金の処分の件

当社は、株主の皆様への利益還元につきましては、将来の事業展開と経営基盤の強化のために必要な内部留保を確保しつつ配当性向30％を目途とすることを基本方針として実施しております。
剰余金の処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。

1．期末配当に関する事項

当期の期末配当につきましては、当期の業績並びに今後の経営環境等を勘案し、以下のとおりといたしたいと存じます。
①

配当財産の種類

金銭といたします。
当社普通株式１株につき金11円といたしたいと存じます。

なお、この場合の配当総額は、256,386,724円 となりま②

配当財産の割当てに関する事項
及びその総額す。

また、2022年12月５日において中間配当金として１株につき11円をお支払しておりますので、当期の年間配当金は、１株につき22円となります。

③

剰余金の配当が効力を生じる日

2023年６月28日といたしたいと存じます。

2．その他の剰余金の処分に関する事項

その他の剰余金の処分につきましては、将来の事業展開に備えた経営基盤の強化を図るため、別途積立金を8億円増加させ、繰越利益剰余金を8億円減少させることといたしたいと存じます。

11

剰余金処分議案①

増加する剰余金の項目とその額

別途積立金

800百万円②減少する剰余金の項目とその額

繰越利益剰余金800百万円

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招集ご通知

第２号議案

監査役１名選任の件

氏名（生年月日）

再任
ふるはし

たか お

（1960年5月14日生）

1984年3月

シモジマ商事（現㈱シモジマ）入社

2013年4月

当社情報システム部長に就任

2014年7月

当社QC推進部長に就任

2015年4月

当社監査室長に就任

2015年6月

当社常勤監査役に就任（現任）【監査役候補者とした理由】

所有する当社の株式数

12,030株

監査役会出席状況（2023年3月期）

15回／15回（100%)

候補者は、当社の商品調達のプロセスに詳しいほか、情報システム管理・品質管理、監査の経験も有しており、当

事業報告

古橋 孝夫

略歴、地位及び重要な兼職の状況

株主総会参考書類

本総会終結の時をもって、監査役古橋孝夫氏は任期満了となります。つきましては、同監査役１名の選任をお願いするものであります。なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。

社の業務および関連法令等に関して豊富な経験と知見を有していることから、業務執行の適法性と妥当性を確保すべく、引き続き選任をお願いするものであります。

連結計算書類計算書類

注）1.当候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
2.当候補者の監査役としての在任期間は、本総会終結の時をもって８年となります。
3.当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項の規定に基づく役員等賠償責任保険契約を締結しており、当社監査役を含む被保険者への賠償請求による損害を当該保険契約によって填補することとしております（ただし、利益や便宜供与の違法な取得、法令違反、インサイダー取引、任務懈怠等の不当な行為等の場合を除く）。候補者が監査役に選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険契約は、次回更新時においても同内容での更新を予定しております。
以 上

監査報告
12

監査役選任議案

2023/05/25 18:57:07 / 22946543̲株式会社シモジマ̲招集通知̲電子提供措置用

事業報告（2022年４月１日から2023年３月31日まで）
１
１

企業集団の現況に関する事項
当連結会計年度の事業の状況

当連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染に対する行動規制を緩和するという政府方針のもと、正常化へ向かい始めました。しかしながら、地政学的リスクの高まりに加えてエネルギー価格や原材料価格の高止まり、為替や金利の振れ幅増大など、世界規模で不確実な要素が幾つも存在し、景気の先行きは不透明な状況が続きました。
当社グループが属する業界においては、2022年４月にプラスチック資源循環促進法が施行され、脱プラスチックの流れはますます加速することとなり、消費行動についてもインターネット通販市場の拡大や、催事・イベント関連資材の需要が回復するなど、引き続き大きく変化しています。
このような状況のもとで、当社グループは、「“パッケージ×サービス”でお客様に元気を届けるトータルパートナーを目指す」と定めた長期ビジョンの実現に向けて、中期経営計画に沿った活動を継続いたしました。
＜販売部門別活動の状況＞
当社は、営業販売部門、店舗販売部門、通信販売部門の３つのルートを有しています。
営業販売部門及び店舗販売部門では、既製品の主力商品や環境配慮型商品の拡販に努め、特注品の受注活動に注力いたしました。また、店舗外商活動にも力を入れ販路を拡大させました。加えて、経済活動の回復に伴い全国的に催事・イベント活動が復活してきたことを受けて関連する資材の需要が拡大したこともあり、売上は増加いたしました。
通信販売部門では、「シモジマオンラインショップ」において、会員数は順調に伸び、注文単価も上昇しました。
飲食店向けのテイクアウト需要の伸びに加え、小売店向けの資材が回復、更にメーカー直送に特化した「シモジマモール」の出品社数や掲載商品点数が増えたこともあり、売上は増加いたしました。
これら各ルートの販売活動が活性化したことで、売上高は設立以来初めて500億円を突破し、過去最高額を計上いたしました。

13

当連結会計年度の事業の状況、設備投資の状況、資金調達の状況、他の会社のその他の持分または新株予約権等の取得または処分の状況

2023/05/25 18:57:07 / 22946543̲株式会社シモジマ̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

利益面では、年間を通じて大幅に売上が伸びたことで、売上総利益が増加いたしました。また、物流費をはじめとする販売費及び一般管理費を抑制する成果が表れたことで、各利益も前年同期比で増加いたしました。
44百万円）、連結経常利益は23億88百万円（前年同期比527.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は15億42百万円（前年同期は87百万円）となりました。

当社事業は、主に紙製品事業、化成品・包装資材事業、店舗用品事業の３つの商品セグメントで構成されています。セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

事業報告＜商品セグメント別活動の状況＞

株主総会参考書類

この結果、連結売上高は550億28百万円（前年同期比14.5％増）、連結営業利益は20億11百万円（前年同期は〔紙製品事業〕
紙製品事業は、当社創業以来の主力事業としてオリジナルブランドの紙袋、包装紙、紙器を中心に販売してお果、紙製品全体の連結売上高は99億98百万円(前年同期比10.7％増)となりました。
〔化成品・包装資材事業〕
中核の化成品・包装資材事業においては、市場と顧客ニーズに適合した商品開発と拡販に取組みました。小売

連結計算書類ります。テイクアウト・フードデリバリー資材、通販資材が引続き好調で、売上は増加いたしました。その結業、飲食業における需要が回復し、食品包材を中心とした催事・イベント関連資材需要の復活も相まって売上はなりました。

計算書類

堅調に推移しました。その結果、化成品・包装資材事業の連結売上高は318億36百万円(前年同期比18.1％増)と〔店舗用品事業〕
店舗用品事業においては、「店舗及びオフィスで使用するあらゆるものが揃う」をコンセプトに取組んでおります。当期は、催事・イベント関連資材や飲食業向け資材が堅調に推移しました。更に前期グループ入りした株式会増）となりました。

監査報告

社グローバルブランドが当事業の売上に付加されたことにより、連結売上高は131億93百万円（前年同期比9.2％

14

当連結会計年度の事業の状況、設備投資の状況、資金調達の状況、他の会社のその他の持分または新株予約権等の取得または処分の状況

2023/05/25 18:57:07 / 22946543̲株式会社シモジマ̲招集通知̲電子提供措置用

セグメント別売上高
第61期

区分

主要品目

売上高
紙製品事業

紙袋、包装紙、紙器等

第62期（2021年４月 1 日から
2022年３月31日まで）

百万円
9,030

（2022年４月 1 日から
2023年３月31日まで）

構成比

％
18.8

売上高

百万円
9,998

構成比

％
18.1

化成品・包装資材事業 ポリ袋、粘着テープ、その他包装資材等

26,94856.1

31,836

57.9

店舗用品事業

ＰＯＰ用品、文具事務用品、店舗雑貨等

12,08425.1

13,193

24.0

その他事業

物流

－

－

－

－

48,063100.0

55,028

100.0

合計

２

－

設備投資の状況

西部配送センターの建替工事等物流投資で12億48百万円、DX関連等IT投資で2億83百万円、直営店舗の設備修繕等その他で2億66百万円、総額17億97百万円の設備投資を実施しました。

３
４

資金調達の状況

特記すべき事項はありません。

重要な企業再編等の状況

特記すべき事項はございません。

15

当連結会計年度の事業の状況、設備投資の状況、資金調達の状況、他の会社のその他の持分または新株予約権等の取得または処分の状況

2023/05/25 18:57:07 / 22946543̲株式会社シモジマ̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

５

会社の対処すべき課題[１]経営方針①「シモジマオンラインショップ

事業報告[２]経営戦略等（1）事業の拡大

株主総会参考書類

当社グループは、包装用品とこれに関連する事業を通じて快適な社会づくりに貢献する事を基本理念としております。
長期ビジョンとして「”パッケージ×サービス”でお客様に元気を届けるトータルパートナーを目指す」ことを掲
げ、その実現のために⑴事業の拡大、⑵経営基盤の強化、⑶経営体制の強化、の３項目を長期方針として定めています。
上記に立脚し当社は2021年11月に、2026年3月期までの5年間を対象とした中期経営計画を策定し、開示を行いました。中期経営計画では、2026年３月期の目標として、売上高を650億円、営業利益率を3.0％、ROA(総資
産経常利益率)を5.0％と設定しています。

100万×100万プロジェクト」活動

当社は2021年11月に制定した中期経営計画において、最終年の2026年3月末までに当社ECサイト「シモジマいう「100万×100万プロジェクト」を掲げて活動を行っております。
商品数を増やす施策としては、シモジマオンラインショップ内に立ち上げた当社独自のモール「シモジマモー
ル」に包装資材を専門に取り扱っている得意先企業様にご参加頂き、自らのプラットフォームとしてお使い頂く事により、掲載商品の数を拡大する活動を行っています。中期計画の実質的な初年度となった当期は、ほぼ当初計画

連結計算書類オンラインショップ」に登録されている商品数を100万SKUに拡大し、サイト登録会員数も100万人に増やす、と通りの目標を達成することができました。今後は本施策をさらに拡大させるため、オンラインでの集団説明会を開
会員数を増やす施策としては、従来よりも更に細かい業界ごとのニーズを詳細に掌握・分析し、そこで得られた情報を基に会員様向けにきめ細かい提案を行うと共に、CRMデータを活用して、業界別にそれぞれ違った販促活

計算書類

催する活動などを通して既存仕入先様を中心にご参加頂く企業数を増やして行くことを考えています。

動を行ってきました。この目標についても当期は、ほぼ計画に沿った結果を残すことができました。今後は当該施策に加えて、販売促進費を増額してSEO対策やリスティング広告対策に力を注ぐとともに、勧誘用チラシの配布により更なる顧客層拡大を図っていきます。
※CRM：カスタマー・リレーションシップ・マネジメントの略で、顧客との関係性・コミュニケーションを管理しながら、その関係を長期的に深めていくマネジメント手法。

監査報告※SKU：ストック・キーピング・ユニットの略で、在庫管理における最小の品目数を数えるための単位。

16

会社の対処すべき課題

2023/05/25 18:57:07 / 22946543̲株式会社シモジマ̲招集通知̲電子提供措置用②SDGs活動推進と環境配慮型商品の開発・販売

当社は包装用品の専門商社としての立場から、SDGs活動の積極的推進と環境配慮型商品の開発・販売に注力しています。
2023年3月期の主な活動は以下のとおりです。
ⅰ)森林保全「more trees」活動
レジ袋有料化に伴い、商品購入の際にお客様にお渡しするレジ袋や紙袋を有料とさせて頂いておりますが、当社はその販売代金の一部を、森林保全活動を行う 一般社団法人more trees に寄付することで森を守りCO２を削減する取組みに参画しています。また、一般社団法人more trees の考えにご賛同いただける当社のお客様からも寄付金を募り、当社を通して寄付することにより森林保全パートナーとなって頂いております。今後は植林活動にも参加するなど、活動の幅を広げていきます。
ⅱ)クローズド・リサイクル活動
オフィス、店舗や物流センターなどで出た使用済み段ボールを回収、再原料化し、紙袋や段ボールとして蘇らせる一連のサイクル「クローズド・リサイクル」モデルを構築しました。これにより、再生された紙袋の販売や発送時の段ボールの再利用が可能となりました。
ⅲ)マテリアル・リサイクル活動
使用済みのポリエチレンやプラスチックカップを回収、再原料化し、「ゴミ袋」として再利用するという取組みを本格的に開始しました。
ⅳ)「エネルフィッシュ」の開発
海洋生物保護および海洋汚染対策として海洋生分解性のレジ袋である「エネルフィッシュ」を開発し販売を開始しました。「エネルフィッシュ」は世界一苦いとされる物質を配合し海洋生物が誤ってレジ袋を飲み込もうとしても吐き出す様にして誤飲を防ぎ、更に海洋生分解性の素材を使用することにより、海に漂っても１年ほどで水と二酸化炭素に分解されて消滅してしまうレジ袋です。
ⅴ)環境配慮型商品の販売
脱プラスチックの観点から、様々な種類、大きさの紙製容器をラインアップし販売をしています。コップ、皿、
弁当容器、カトラリー等、カテゴリーは多岐にわたり、お客様のニーズに沿った商品を取り揃えています。当社は今後もSDGs活動の推進、環境配慮型商品の開発や販売に精力的、積極的に取組んでいきます。

17

会社の対処すべき課題

2023/05/25 18:57:07 / 22946543̲株式会社シモジマ̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知（2）経営基盤の強化①積極的投資の継続

物流分野においては、近年当社の主たる配送センターである栃木県にある田沼配送センターの物量が急速に増加
し業務負担が増えています。この負担を分散すること、配送センター別の出荷形態を明確化することを目的として、2022年3月期は東大阪市にある「西部配送センター」の改築に着手しました。当配送センターは、今後数量増加が見込まれる小ロット単位の出荷に対応した仕様を施し、少量多品種の商品保管を実現するため天井高を変更
したフロアを組合せ、床面積を最大限利用した設計になっています。本格稼働は2023年8月の予定ですが、今後
やゆとりある休憩室を完備して労働者に優しい環境の整備をした他、屋根部分にソーラーパネルを設置するなど環境へ配慮した取組みも行っています。

事業報告

西日本地区物流の核としてその機能発揮が期待されます。また、サステナビリティの観点から、倉庫内の空調機械

株主総会参考書類

経営基盤の強化や拡大のためには投資は不可欠で、当社は積極的に投資を行っています。

IT分野においては、インターネットを通じてEDI取引を行うことを目的としてシステム構築を進めています。当社のEDIシステムに１社でも多くのお客様に参加頂く事により、従来、手ベースや紙ベースで行っていた作業がWEB化、電子化され大幅な業務効率化につながる事が期待されます。

署に戻ったあとは当人たちが習得した知識を自部署内で周囲の人たちに教える、というジョブローテーションを行っています。今後も人材育成を継続することにより、１社でも多いEDI化取引の実現を目指していきます。

当社グループは、サステナビリティを巡る課題への対応が経営の重要課題であると認識し、経営理念を基礎とした活動を通して、持続可能な社会の実現及び継続的な企業価値の向上を目指しています。
①『サステナビリティ委員会設置』

計算書類（3）経営体制の強化

連結計算書類

また、EDI化を迅速に進めて行く上で必要となる人材の育成にも取り組んでいます。システム専担部である情報システム部に各部署から人員を集め、集中的にEDI知識習得の研修を行ったのちに、研修を受けた従業員が所属部

当社は、経営体制を強化するために2022年11月に「サステナビリティ委員会」を設置いたしました。
サステナビリティ委員会は、代表取締役社長を委員長、執行役員を委員とし、監査役及び各関係部門をオブザー

題）を抽出し、リスク低減及び課題の解決に向けた目標設定や進捗を管理し、取締役会の承認を得た上で決定した方針等を各部門へ速やかに通知し、それを管理することです。2023年3月末までに11回開催いたしました。

監査報告

バーとしています。主たる目的は、サステナビリティに関する基本方針を設定する他に、マテリアリティ（重要課18

会社の対処すべき課題

2023/05/25 18:57:07 / 22946543̲株式会社シモジマ̲招集通知̲電子提供措置用②当社の「マテリアリティ（重要課題）」

当社は、会社の根幹である「経営理念」「社是」を基に10 年後を見据えた「長期ビジョン」を設定しています。
その「長期ビジョン」実現のために当社の「マテリアリティ（重要課題）」を抽出いたしました。様々な課題の中からステークホルダーの皆様にとっての重要度と当社にとっての重要度という２つの観点から、より優先度の高い課題を6つ特定し、その課題解決を優先的に目指すことといたしました。
当社の現時点での「マテリアリティ（重要課題）」は以下、ⅰ）～ⅵ）の6つとなります。
【環境への貢献】・シモジマが考える気候変動対策ⅰ）カーボンニュートラルの取組み強化ⅱ）循環型社会の実現【人的資本投資】・シモジマらしい自由闊達な社風の醸成
ⅲ）従業員エンゲージメントの向上
ⅳ）ダイバーシティの取組み【責任ある企業として】・シモジマの三意精神「誠意・熱意・創意」に基づくガバナンス体制の整備
ⅴ）ステークホルダーとの対話・迅速な情報開示ⅵ）サプライチェーンマネジメントの最適化
これらの重要課題の解決に向けて戦略を練り、指標、目標を設定しグループ一丸で取り組んでまいります。
※サステナビリティについての詳細は、当社有価証券報告書「第一部テナビリティに対する考え方及び取組み」に記載いたします。
※また弊社ホームページにおいても掲載いたしております。
サステナビリティに関する取組み
ＵＲＬ：https://www.shimojima.co.jp/sustainability.html

19

会社の対処すべき課題

企業情報」「第2事業の状況」「2.サス2023/05/25 18:57:07 / 22946543̲株式会社シモジマ̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

６

直前３事業年度の財産及び損益の状況[1] 企業集団の財産及び損益の状況

48,254（単位：百万円）
48,063

47,100経常利益（単位：百万円）

55,028

親会社株主に帰属する当期純利益（単位：百万円）

2,388

1,542

331
732

第60期

第61期

総資産/純資産39,36532,928

第62期

第59期（単位：百万円）

38,29337,817
31,623380
第61期

1株当たり当期純利益

△331
第62期

（単位：円）
66.23

40,02332,679

14.26

第59期

第60期

第61期

1株当たり純資産額

第62期（単位：円）

1,411.00 1,383.39 1,356.47 1,399.70

3.75△14.27

第59期

第60期

区

第61期

第62期

分
(百万円)
(百万円)

親会社株主に帰属する当期純利益又は(百万円)
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
1株当たり当期純利益又は(円)
1株当たり当期純損失（△）
(百万円)
総資産
(百万円)
(円)

第61期

第62期

第60期
(2020年４月 1日から2021年３月31日まで)
47,100
552

第59期

第60期

第61期
(2021年４月 1日から2022年３月31日まで)
48,063
380
87

第61期

第62期

第62期
(2022年４月 1日から2023年３月31日まで)
55,028
2,388

331

△331

1,542

14.26

△14.27

3.75

66.23

39,36532,928
1,411.00

38,29332,225
1,383.39

37,817
31,623
1,356.47

40,02332,6791,399.70(注) 1. 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失（△）は、普通株主に帰属しない金額を除いて算出しております。なお、算定の基礎となる株
式数は、期中平均発行済株式総数から期中平均自己株式数を控除しております。
2. １株当たり純資産額は、期末発行済株式総数に基づき、自己株式を控除した株式数により算出しております。
3. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第61期の期首より適用しており、第61期以降の連結会計年度に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
4. 2023年3月期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2022年3月期に係る数値については、暫定的会計処理の確定の内容を反映させております。

監査報告

純資産
1株当たり純資産額

第59期(2019年４月 1日から
2020年３月31日まで)
48,254
732

第60期

計算書類

売上高
経常利益

第59期

連結計算書類32,225

第60期

87

事業報告

第59期

552

株主総会参考書類

売上高20

直前３事業年度の財産及び損益の状況

2023/05/25 18:57:07 / 22946543̲株式会社シモジマ̲招集通知̲電子提供措置用[2] 当社の財産及び損益の状況
売上高44,613（単位：百万円）
43,034

41,973

経常利益（単位：百万円）

48,475

1,430

372
492

第60期

第61期

総資産/純資産37,41432,54537,211

第62期

第59期（単位：百万円）

32,078

第60期

31,438

30

301
第61期

1株当たり当期純利益

△104
第62期

61.42

32,367

第59期（単位：円）

38,39136,363（単位：百万円）

2,201

960

第59期

当期純利益

第60期

第61期

1株当たり純資産額

第62期（単位：円）

1,399.05 1,379.00 1,350.64 1,388.67

16.02
1.31
△4.50

第59期

第60期

第61期

第62期

区 分

第59期

第60期

第61期

第62期

第59期

第60期

第61期

第62期

第59期
(2019年４月 1日から
2020年３月31日まで)
44,613960

第60期(2020年４月 1日から2021年３月31日まで)
41,973492

第61期(2021年４月 1日から2022年３月31日まで)
43,034301

第62期(2022年４月 1日から2023年３月31日まで)
48,475
2,201

372

△104

30

1,430

売上高
経常利益
当期純利益又は当期純損失（△）

(百万円)
(百万円)

(円)

16.02

△4.50

1.31

61.42

総資産
純資産
1株当たり純資産額

(百万円)
(百万円)
(円)

37,41432,545
1,399.05

37,211
32,0781,379.00

36,36331,4381,350.64

38,39132,367
1,388.67

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失（△）(百万円)(注) 1. １株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失（△）は、普通株主に帰属しない金額を除いて算出しております。なお、算定の基礎となる株式数は、期中平均発行済株式総数から期中平均自己株式数を控除しております。
2. １株当たり純資産額は、期末発行済株式総数に基づき、自己株式を控除した株式数により算出しております。
3. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第61期の期首より適用しており、第61期以降の事業年度に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

21

直前３事業年度の財産及び損益の状況

2023/05/25 18:57:07 / 22946543̲株式会社シモジマ̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

７

重要な子会社の状況（2023年３月31日現在）
会社名

議決権比率
100％

インターネット販売業務受託

主要な事業内容

シモジマ加工紙㈱

栃木県

20

100

物流業

㈱リード商事

東京都

10

100

花材園芸業界向け店舗用品等の販売業

㈲彩光社

東京都

3

36.4
(注1)

印刷業

㈱エスティシー

東京都

90

100

紙製品・化成品等の輸入業㈱エスパック

東京都

50

100

パッケージプラザの管理

㈱我満商店

北海道

10

100

紙製品・化成品等の販売業

ミタチパッケージ㈱

兵庫県

10

100

包装・梱包・物流資材等の販売業

朝日樹脂工業㈱

千葉県

70

100

化学樹脂製品の製造・販売業㈱グローバルブランド

愛知県

10

100

海外物流事業及び越境ＥＣ事業(注) 1. ㈲彩光社の議決権比率は50％以下ですが、実質的に支配しているため、子会社としたものであります。
2. 当事業年度末日において、特定完全子会社はありません。

８

連結計算書類100百万円

事業報告

資本金

東京都

株主総会参考書類

所在地

商い支援㈱

主要な事業内容 （2023年３月31日現在）
主要製品

会社名

紙袋、包装紙、紙器等

当社、商い支援㈱、㈱エスパック、㈱我満商店、
ミタチパッケージ㈱、㈱エスティシー

化成品・包装資材事業

ポリ袋、粘着テープ、その他包装資材等

当社、商い支援㈱、㈱エスパック、㈱我満商店、
ミタチパッケージ㈱、㈱エスティシー、朝日樹脂工業㈱

店舗用品事業

ＰＯＰ用品、文具事務用品、店舗雑貨等

当社、商い支援㈱、㈱エスパック、㈱我満商店、㈱リード商事、ミタチパッケージ㈱、㈱グローバルブランド、㈲彩光社

その他事業

上記事業の運送・保管

シモジマ加工紙㈱

監査報告

紙製品事業

計算書類

セグメント区分22

重要な親会社及び子会社の状況、主要な事業内容

2023/05/25 18:57:07 / 22946543̲株式会社シモジマ̲招集通知̲電子提供措置用

９

主要な事業所①本 社② 営業所（2023年３月31日現在）

東京都台東区浅草橋五丁目29番８号
東京、大阪、札幌、盛岡、仙台、新潟、金沢、埼玉、千葉、横浜、静岡、名古屋、京都、高松、
広島、福岡

③店 舗
（東 京）

馬喰横山店、浅草橋本店、ラッピング倶楽部浅草橋店、かっぱ橋店、府中店、
east side tokyo、
パッケージプラザ上板橋店、パッケージプラザ葛西店、パッケージプラザ小岩店、パッケージプラザ三軒茶屋店、パッケージプラザ中野店、パッケージプラザ立川栄町店

当社

（大 阪）

心斎橋店、船場センタービル３号館店、西梅田店、高槻店（その他）

名古屋店、明道町店、大須店（名古屋市）、岐阜店、ニューポートひたちなか店、宇都宮店、宇都宮市場店、川口店、所沢店、松戸店、千葉店、船橋店、
西大路五条店（京都市）、三宮店（神戸市）、パッケージプラザ宮千代店（仙台市）、パッケージプラザ新潟東店、パッケージプラザ横浜店、
パッケージプラザ平林店（長野市）、パッケージプラザ大宮店、パッケージプラザ柏店、
パッケージプラザ行徳店（市川市）、パッケージプラザ広島西店、パッケージプラザ米子店

子会社

23

主要な事業所④配 送
センター

田沼配送センター（栃木県佐野市）
東部配送センター（埼玉県さいたま市）
西部配送センター（大阪府大東市）
大阪南港物流センター（大阪府大阪市）⑤ 営業拠点商い支援㈱（東京都台東区）㈱リード商事（東京都大田区）㈱我満商店（北海道釧路市）
ミタチパッケージ㈱（兵庫県姫路市）㈱グローバルブランド（愛知県名古屋市）⑥ 生産拠点㈲彩光社（東京都荒川区）
朝日樹脂工業㈱（千葉県流山市）⑦ その他

シモジマ加工紙㈱（栃木県佐野市）㈱エスティシー（東京都台東区）㈱エスパック（東京都台東区）

2023/05/25 18:57:07 / 22946543̲株式会社シモジマ̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

10

従業員の状況 （2023年３月31日現在）[１] 企業集団の従業員の状況
前連結会計年度末比増減

787名

22名減

株主総会参考書類

従業員数(注) 従業員数は就業員数であり、臨時雇用者は含んでおりません。

[２] 当社の従業員の状況
前事業年度末比増減

平均年齢

平均勤続年数610（232）名

17名減（増減なし）

39.0歳

15.7年

(注) 従業員数は就業員数であり、臨時雇用者は、正規就労時間による年平均人員を（

11

主要な借入先の状況

12

その他企業集団の現況に関する重要な事項）内に外数で記載しております。

事業報告

従業員数

特記すべき事項はありません。
連結計算書類

該当事項はありません。

計算書類
監査報告
24

従業員の状況、主要な借入先の状況、その他企業集団の現況に関する重要な事項

2023/05/25 18:57:07 / 22946543̲株式会社シモジマ̲招集通知̲電子提供措置用

２

会社の現況に関する事項

１

会社の株式に関する事項 （2023年３月31日現在）[1] 発行可能株式総数[2] 発行済株式の総数[3] 株主数[4] 上位10名の株主の状況
株主名

67,000,000株
24,257,826株
14,749名
持株数

持株比率

有限会社 謙友4,605千株

19.75％

有限会社 ケイエヌジェイ

2,587千株

11.10％

有限会社 和貴

1,408千株

6.04％

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

1,211千株

5.19％

公明

724千株

3.10％

下島 和光

713千株

3.06％

シモジマ従業員持株会

661千株

2.83％

日本生命保険相互会社

560千株

2.40％

シモジマ取引先持株会

511千株

2.19％

下島

淳子

398千株

1.71％

(注) 1.
2.
3.
4.

持株比率は発行済の普通株式の総数から自己株式（949千株）を控除して計算しております。
上記のほか、当社が自己株式949千株を所有しております。
持株数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
持株比率は、小数点第３位以下を切り捨てております。

下島[5] 当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に対し交付した株式の状況
株式数
取締役（うち社外取締役）
監査役（うち社外監査役）

25千株
（3）

会社の株式に関する事項

8人
(3)

5

4

（2）

(2)

（注）1.取締役及び監査役に対して交付した株式は､すべて譲渡制限付株式報酬として交付されたものです｡
2.株式数は､千株未満を切り捨てて表示しております｡

25

交付対象者数2023/05/25 18:57:07 / 22946543̲株式会社シモジマ̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

２

会社役員の状況[1] 取締役及び監査役の状況（2023年３月31日現在）
氏名担当及び重要な兼職の状況

下島 雅幸

常務取締役

小野寺 仁

常務取締役

川原 利治

管理本部長兼人事部長
経営企画本部長兼SCM部長 商い支援㈱代表取締役社長
シモジマ加工紙㈱代表取締役社長
営業統括本部長

取締役

服部 進吉

営業統括本部副本部長 ㈱エスパック代表取締役社長

取締役

大貫

学

商品本部長兼品質管理部長

取締役

梅野

勉

日邦産業㈱取締役（監査等委員）

取締役

岩崎 剛幸

取締役

金井 千尋

常勤監査役

古橋 孝夫

常勤監査役

工藤 弘行

監査役

佐藤 裕一

公認会計士佐藤裕一事務所代表

監査役

榎本 峰夫

榎本・松井法律事務所主宰

ムガマエ㈱代表取締役社長 ㈱アールエイジ取締役（監査等委員）
金井千尋公認会計士事務所代表
国立研究開発法人物質・材料研究機構監事
農水産業協同組合貯金保険機構監事 ㈱井ノ瀬運送監査役 清令監査法人社員

取締役梅野勉氏、取締役岩崎剛幸氏、並びに取締役金井千尋氏は、社外取締役であります。
取締役梅野勉氏は、企業経営者として豊富な経験を有しております。
取締役岩崎剛幸氏は、経営コンサルタントとして豊富な経験を有しております。
取締役金井千尋氏は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する知見を有しております。
監査役佐藤裕一氏並びに監査役榎本峰夫氏は、社外監査役であります。
監査役佐藤裕一氏は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する知見を有しております。
監査役榎本峰夫氏は、弁護士（東京弁護士会）の資格を有し、法令順守及びガバナンス、監査体制等に関する知見を有しております。
当社は2014年６月24日より、執行役員制度を導入しております。

計算書類(注) 1.
2.
3.
4.
5.
6.
7.
8.

㈱エスティシー代表取締役社長

連結計算書類代表取締役専務

事業報告

笠井 義彦

株主総会参考書類

地位
代表取締役社長

監査報告
26

会社役員の状況2023/05/25 18:57:07 / 22946543̲株式会社シモジマ̲招集通知̲電子提供措置用(注) 9. 執行役員の地位及び担当等の状況（2023年３月31日現在）

地位

氏名担当及び重要な兼職の状況

代表取締役専務上席執行役員

下島 雅幸

管理本部長兼人事部長

常務取締役上席執行役員

小野寺 仁

経営企画本部長兼SCM部長
商い支援㈱代表取締役社長
シモジマ加工紙㈱代表取締役社長

常務取締役上席執行役員

川原 利治

営業統括本部長

取締役上席執行役員

服部 進吉

営業統括本部副本部長 ㈱エスパック代表取締役社長

取締役上席執行役員

大貫

商品本部長兼品質管理部長 ㈱エスティシー代表取締役社長

上席執行役員下島 謙司

グループ管理室長

上席執行役員島田 浩一

営業統括本部副本部長

執行役員

渡辺 昭一

営業統括本部副本部長
シモジマ加工紙㈱取締役
ミタチパッケージ㈱代表取締役社長

執行役員

肥田 耕一

商品本部副本部長兼第二商品部長

執行役員

池田 裕子

管理本部副本部長兼経理部長

執行役員

尾尻 新吾

営業統括本部副本部長

執行役員

高野 雅司

経営企画部長兼広報室長

学

10. 当事業年度中における取締役・執行役員の地位・担当及び重要な兼職の異動状況は以下のとおりです。

氏名

異動前

異動後

異動日

下島 雅幸

常務取締役上席執行役員
管理本部長兼人事部長

代表取締役専務上席執行役員
管理本部長兼人事部長

2022年6月23日

小野寺 仁

取締役上席執行役員
商品統括本部長兼SCM部長

常務取締役上席執行役員
経営企画本部長兼ＳＣＭ部長

2022年6月23日

常務取締役上席執行役員営業統括本部長

2022年6月23日

取締役上席執行役員営業統括本部副本部長
取締役上席執行役員商品本部長
兼品質管理部長
上席執行役員営業統括本部副本部長
執行役員商品本部副本部長兼第二商品部長
執行役員管理本部副本部長兼経理部長

2022年6月23日

島田 浩一
肥田 耕一
池田 裕子

取締役上席執行役員
営業統括本部長
執行役員営業統括本部副本部長
執行役員商品本部長
兼品質管理部長
執行役員営業統括本部副本部長
常勤監査役
経理部長

高野 雅司

広報室長

執行役員経営企画部長兼広報室長

2022年6月23日

川原 利治
服部 進吉
大貫

学

尾尻 新吾

27

会社役員の状況

マーケティング本部長

執行役員営業統括本部副本部長

2022年6月23日
2022年6月23日
2022年6月23日
2022年6月23日
2022年6月23日

2023/05/25 18:57:07 / 22946543̲株式会社シモジマ̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知(注) 11. 当事業年度末日の翌日以降における取締役・監査役・執行役員の地位・担当及び重要な兼職の異動予定は以下のとおりです。

氏名

異動後

異動予定日

下島

雅幸

代表取締役専務上席執行役員
管理本部長兼人事部長

代表取締役専務上席執行役員
管理本部長

2023年6月27日

松波幸和

営業統括本部副本部長

執行役員
営業統括本部副本部長

2023年6月27日

藤谷

宗孝

関東支社長

森井 宏隆

人事課長

執行役員
営業統括本部副本部長
執行役員人事部長

2023年6月27日
2023年6月27日

氏名

退任予定日

退任事由

退任時の地位・担当及び重要な兼職の状況

島田 浩一

2023年6月27日

任期満了

上席執行役員営業統括本部副本部長

事業報告

当事業年度末日の翌日以降に退任する予定の執行役員は以下のとおりです。

株主総会参考書類

12.

異動前[2] 責任限定契約の内容の概要との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の規定する額としております。

連結計算書類

当社は、社外取締役である梅野勉氏、岩崎剛幸氏と金井千尋氏、及び社外監査役である佐藤裕一氏と榎本峰夫氏[3] 独立役員の届出
当社は、社外取締役である梅野勉氏、岩崎剛幸氏と金井千尋氏、及び社外監査役である佐藤裕一氏と榎本峰夫氏[4] 取締役及び監査役に対する報酬等

計算書類

を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し届け出ております。

(1) 役員報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、1994年6月30日開催の第33回定時株主総会において、取締役の報酬額を年間総額500百万円以内
いております（当該株主総会終結時点の取締役の員数は、10名、監査役の員数は、1名です）。当該決議を踏まえ、2021年2月22日開催の当社取締役会は、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議して監査報告（ただし、使用人分給与は含まない）とし、監査役の報酬額を年間総額100百万円以内とする旨決議をいただおります。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。

28

会社役員の状況2023/05/25 18:57:07 / 22946543̲株式会社シモジマ̲招集通知̲電子提供措置用

また、2021年6月23日開催の第60回定時株主総会では、取締役及び監査役に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定に関する件につきご承認いただきました。
2022年5月11日開催の当社取締役会におきまして、従来の「基礎報酬と賞与」という体系を改め、固定報酬としての「基本報酬」と変動報酬としての「業績連動報酬等」という2つの体系を2022年7月より導入する
旨を決議いたしました。同方針は、コーポレートガバナンスに関する当社の基本方針に基づき、各役員が業務執行・経営監督に関する機能を適切、かつ十分に発揮することにより、当社グループの持続的成長と継続的な企業価値や株主価値の向上に資するよう定められています。
これらの決議を踏まえた、当事業年度における当社の方針は、以下のとおりであります。なお、取締役会
は、当事業年度に係る取締役の個人別報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容
が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、指名報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
報酬等の水準については当社の発展を担う有為な人材を確保・維持できるレベルを目標としています。
①役員報酬等の構成について
・業務執行役員の報酬等の体系は各役員の役割や職責に基づいて支給される「基本報酬(固定報酬)」と業績等に連動して決定される「業績連動報酬等(変動報酬)」の２種類構成といたします。上記報酬の構成比率は、基
本報酬：業績連動報酬等(基準額)の比率を88：12といたします。
〔基本報酬〕
・基本報酬は職責に応じた堅実な職務執行を促すことを目的としています。
・基本報酬額は役位・就任年数・職責を勘案し、経験値・評価等を調整の上決定されます。
2021年6月23日開催の第60回定時株主総会決議により、各取締役及び各監査役は譲渡制限付株式の付与を受けうることとなりました。付与の総数は基本報酬の内枠内で、各取締役及び各監査役が選択することとなります。
〔業績連動報酬等〕
・業績連動報酬等はグループの成長に向けた業績向上の意識を高めることを目的とし、業務執行から独立した立場にある社外取締役及び監査役には、業績連動報酬等は相応しくないため、基本報酬のみの支給としています。
・業績連動報酬等総額は業績連動報酬等基準額（注１）に、特定する業績指標（注２）の目標値達成度及び前年度実績値に対する達成度を反映した係数を乗じて決定いたします。

29

会社役員の状況2023/05/25 18:57:07 / 22946543̲株式会社シモジマ̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知（注１）業績連動報酬等基準額は、直近10年間における連結当期純利益の平均額を基礎値とし、当該金額に一定の割合を乗じて算出された金額といたします（ただし、基準額の上限については、基礎値の（注２）業績指標は、i)連結売上高、ii)連結営業利益、iii)EPS(1株当たり連結当期純利益)をもとに、各指標の目標値（事業計画値)及び前年度における実績値に対する達成度に応じて算定した係数となります。具体的には、下記の各業績指標とそれに関する各割合との積を合算した値となります。
割合
15％

〃

（実績対比）

15％

連結営業利益に関する達成率（予算対比）〃

20％（実績対比）20％

ＥＰＳ（１株当たり連結当期純利益）に関する達成率（予算対比）（実績対比）

15％15％

上掲各基本指標は、当社の業績向上と本業の発展、株主の皆様への利益還元への寄与を重視する視点から選択しております。
業績連動報酬等の額＝（直近10年間における連結当期純利益の平均の一定割合）×Σ（各業績指標×各割合）

なお、取締役の報酬等の額には、従来通り使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれないことといたしま

連結計算書類

〃

事業報告

業績指標
連結売上高に関する達成率（予算対比）

株主総会参考書類200％とします）。

す。

報酬等の付与の時期や条件に関する決定は、前事業年度の業績が確定した5月初旬以降に開催される取締役

計算書類②報酬等の付与時期や条件に関する方針
会にて行います。

・役員報酬等に関する方針・内容の決定権限は、当社取締役会にあります。同決定につき、取締役会は、任意の指名報酬委員会に対して諮問を行い、その答申を受けており、当事業年度に係る各取締役に対する報酬等

監査報告③報酬等に関するガバナンスについての決定に際しても、指名報酬委員会からの同答申を尊重し、上掲方針に沿うものと判断しております。

30

会社役員の状況2023/05/25 18:57:07 / 22946543̲株式会社シモジマ̲招集通知̲電子提供措置用

・当事業年度における指名報酬委員会の活動状況は以下のとおりであります。
氏名

出席状況

役位

在任期間

社外取締役(委員長)

6年

1回/1回

岩崎 剛幸

社外取締役

2年

1回/1回

金井 千尋

社外取締役

1年

1回/1回

佐藤 裕一

社外監査役

6年

1回/1回

榎本 峰夫

社外監査役

6年

1回/1回

笠井 義彦

代表取締役社長

3年

1回/1回

下島 雅幸

代表取締役専務

0年

1回/1回

梅野

勉

（2023年3月期）

・当社の役員報酬等のあり方につきましては、今後も株主の利益を尊重した経営を目指しながら、役員の健全なインセンティブ確保を念頭に、継続して検討を行ってまいります。
(2) 当事業年度に係る報酬等の総額
報酬等の種類別の総額（百万円）

区分

支給人員

報酬等の額
（百万円）

基本報酬

賞与

非金銭報酬等

業績連動報酬

取締役（うち社外取締役）

11名
（3）

257
（17）

171
（13）

13
（0）

20
(3)

52
（－）

監査役
（うち社外監査役）

5
（2）

44
（12）

38
（9）

0
（0）

5
(2)

－
（－）

合 計
（うち社外役員）

16
（5）

302
（29）

209
（23）

14
（0）

26
(5)

52
（－）

(注) 1. 取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2. 当社は、2007年６月27日開催の第46回定時株主総会終結の時をもって取締役及び監査役の役員退職慰労金制度を廃止し、同株主総会終結後引き続き在任する取締役及び監査役に対しては、役員退職慰労金制度廃止までの在任期間に対応する役員退職慰労金を各氏の退任時に支給することを決議いたしております。
3. 当事業年度末日現在の取締役は９名（うち社外取締役３名）、監査役は４名（うち社外監査役２名）であります。
4. 当社は2022年5月11日開催の当社取締役会において2022年7月より業績連動報酬を導入する旨を決議しております。
5. 非金銭報酬等の内容は当社の譲渡制限付株式であり、当社では、1994年6月30日開催の第33回定時株主総会において決議された取締役及び監査役の報酬限度額枠の内枠で、新たに譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給することにつき、2021年6月23日開催の第60回定時株主総会にてご承認をいただいております。その付与のために支給する金銭報酬の総額は、取締役については年額100百万円（うち社外取締役分は年額7百万円）以内、監査役については年額20百万円以内とし、上記枠内で現金給付の一部（20%以内）を株式に振り替えうるものとします。また、各対象役員への具体的な配分については、取締役については取締役会の決議により、監査役
については監査役会の決議によって決定いたします。対象役員は、各決議に基づき、本議案により生ずる金銭報酬債権の全部を現物出

31

会社役員の状況2023/05/25 18:57:07 / 22946543̲株式会社シモジマ̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

資財産として給付され、当社の普通株式について発行又は処分を受け、これにより発行又は処分をされる当社の普通株式の総数は、取締役について年8万株（うち社外取締役分は年5千6百株）以内、監査役について年1万6千株以内（ただし、本議案が承認可決された日以降、当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含む。）又は株式併合が行われた場合その他譲渡制限付株式としその1株当たりの払込金額は取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、対象役員に特に有利とならない範囲において取締役会にて決定します。なお、本制度は、ご承認いただいている報酬枠の内枠で導入するものであることに鑑み、支給された金銭報酬債権を払込んで当社の普通株式を報酬として受け取るか、又は、支給された金銭報酬債権をそのまま行使し金銭報酬を受け取るかを、各対象役員が選択できる制度としております。

該当事項はありません。

事業報告(3) 社外役員が当社の子会社等（当社を除く）から受けた役員報酬等の総額

株主総会参考書類て発行又は処分をされる当社の普通株式の総数の調整が必要な事由が生じた場合には、当該総数を合理的な範囲で調整します。）とします。

[5]役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第1項の規定に基づく役員等賠償責任保険契約を締結してお被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を補填することとしております（ただし、利益や便宜供与の違法な取得、法令違反、インサイダー取引、任務懈怠等の不当な行為等の場合を除く。また、免責金額の定めが設けられております）。

連結計算書類り、当社取締役を含む被保険者が会社の役員として行った行為に起因して損害賠償請求がなされたことにより当該契約の被保険者は、当社の取締役、監査役及び執行役員であります。すべての被保険者について、その計算書類

保険料を全額当社が負担しております。

監査報告
32

会社役員の状況2023/05/25 18:57:07 / 22946543̲株式会社シモジマ̲招集通知̲電子提供措置用

３

社外役員に関する事項[1] 他の法人等との兼職状況等及び当社と当該他の法人等との関係
区分

氏名兼職する法人等

取締役

梅野

取締役

岩崎 剛幸

取締役

勉

金井 千尋

兼職先と当社との関係

日邦産業㈱取締役（監査等委員）

当該会社と当社との間には特別な関係はありません。

ムガマエ㈱代表取締役社長

当該会社と当社との間には特別な関係はありません。

㈱アールエイジ取締役（監査等委員）

当該会社と当社との間には特別な関係はありません。

金井千尋公認会計士事務所代表

当該事務所と当社との間には特別な関係はありません。

国立研究開発法人
物質・材料研究機構監事

当該法人と当社との間には特別な関係はありません。

農水産業協同組合貯金保険機構監事

当該法人と当社との間には特別な関係はありません。

㈱井ノ瀬運送監査役

当該会社と当社との間には特別な関係はありません。

清令監査法人社員

当該法人と当社との間には特別な関係はありません。

監査役

佐藤 裕一

公認会計士佐藤裕一事務所代表

当該事務所と当社との間には特別な取引関係はありませ
ん。

監査役

榎本 峰夫

榎本・松井法律事務所主宰

法律顧問契約を締結しておりますが、当該事務所と当社との間における取引額は当社の連結売上高の１％未満です。

33

社外役員に関する事項

2023/05/25 18:57:07 / 22946543̲株式会社シモジマ̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知[2] 当事業年度における主な活動状況
区分

監査役会
出席状況

主な活動状況

梅野

勉

14/14
回

ー

取締役

岩崎 剛幸

14/14
回

ー

経営コンサルタントとしての豊富な経験を活かし、取締役会における意思決定の妥当性・適正性を確保するよう、ご発言をいただいております。
当事業年度では、特に商品販売政策、店舗運営、広告宣伝活動等について深く幅広い知見による建設的かつ効果的なご助言をいただきました。

取締役

ー

佐藤 裕一

14/14
回

15/15
回

公認会計士としての専門的な見地から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するよう、適宜ご助言、ご発言をいただいております。
また、監査役会においては、実効性の高い監査実現のために積極的にご発言をいただいております。

14/15
回

弁護士としての豊富な経験と当社を取り巻く経営環境の幅広い知識から、専門的かつ客観的な視点で取締役会において適切なご助言やご発言をいただ
いております。
また、監査役会においては、公正性と透明性のある監査体制実現のために積極的にご発言をいただいております。

榎本 峰夫

13/14
回

計算書類

監査役

14/14
回

連結計算書類監査役

金井 千尋

公認会計士としての専門的な見地から、取締役会において意思決定の妥当性・適正性を確保するよう、ご発言をいただいております。
当事業年度では、特に商品仕入政策、在庫管理等について積極的にご発言をいただいたほか、財務・会計に関して幅広い知見をもとに効果的なご助言をいただきました。

事業報告

取締役

企業経営者としての豊富な経験を活かし、取締役会における意思決定の妥当性・適正性を確保するよう、ご発言をいただいております。
当事業年度では、特に組織体制、人事制度、賃金政策等について客観的かつ建設的なご助言をいただきました。
また、指名報酬委員会の委員長として、中立的・客観的見地から役員選定や役員報酬決定につき管理・監督機能を果たしていただいております。

株主総会参考書類

取締役会
出席状況

氏名

監査報告
34

社外役員に関する事項

2023/05/25 18:57:07 / 22946543̲株式会社シモジマ̲招集通知̲電子提供措置用[3] 補欠監査役
補欠監査役につきましては、2022年６月23日開催の第61回定時株主総会において、法令に定める監査役の員数を欠くこととなる場合に備え、会社法第329条第３項の規定に基づき、唐澤貴夫氏の選任にご承認を得られています。また、その選任の効力につきましては、当社定款第32条第４項にて当該決議後４年以内に終了する
事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の開始の時までとしています。
なお、同氏が監査役に就任した場合は、会社法第427条第１項に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を法令が規定する額に限定する契約を締結する予定であります。
また、当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項の規定に基づく役員等賠償責任保険契約を締結しており、当社監査役を含む被保険者への賠償請求による損害を当該保険契約によって填補することとしております（ただし、利益や便宜供与の違法な取得、法令違反、インサイダー取引、任務懈怠等の不当な行為等の場合を除く）。同氏が監査役に就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。

35

社外役員に関する事項

2023/05/25 18:57:07 / 22946543̲株式会社シモジマ̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

４

会計監査人の状況
EY新日本有限責任監査法人[2] 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
支払額（百万円）
当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

40

当社及び当社子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他財産上の利益の合計額

40

質的にも区分できませんので、当事業年度に係る報酬等の額には、これらの合計額を記載しております。
2. 取締役が決定した会計監査人の報酬等の額について、監査役会が同意した理由は、会計監査人との監査契約との内容に照らして、監査計

画の適切性、報酬単価の妥当性及び報酬見積りの算出根拠等を総合的に検討した結果、当該報酬等の額は相当であると判断したためであ

事業報告(注) 1. 当社と会計監査人との監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等を明確に区分しておらず、実株主総会参考書類[1] 会計監査人の名称ります。

[3] 責任限定契約の内容の概要[4] 非監査業務の内容

連結計算書類

該当事項はありません。

該当事項はありません。
計算書類[5] 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招監査報告

また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

36

会計監査人の状況

2023/05/25 18:57:07 / 22946543̲株式会社シモジマ̲招集通知̲電子提供措置用

３．業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況
１

業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要

会社法第362条第４項第６号並びに会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める「株式会社の業務の適正を確保するために必要な体制の整備」について、取締役会において下記のとおり基本方針を定めております。

[1] 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・コンプライアンスの推進活動に係る基本的事項であるコンプライアンス基本規程と取締役をはじめ全従業員の規範や基準であるコンプライアンス企業行動指針及びその実施要綱（行動羅針盤）を制定し、コンプライアンスの徹底を図ります。
・社長を委員長とする内部統制委員会を設置し、その構成員として内部統制委員会より指名された各部門長を配置しています。また、コンプライアンス担当役員を設置し、内部統制委員会の中でコンプライアンスに係る項目の審議をしております。
・企業活動に関する法令を洗い出し、リスク評価を行い予防措置、対処方法、是正手段を検討します。
・監査役により関連規程と監査基準に基づく独立した立場からの客観的な監査役監査を実施します。
・社外取締役3名を選任し、事業に関するアドバイス及び取締役等の職務遂行のモニタリングが実施される体制を整え、業務執行に対する監督の強化を図り、役員の指名や報酬決定においてその意見を尊重します。
・取締役会の評価を実施し、その運営の適正を図ります。

[2] 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・株主総会議事録、取締役会議事録、執行役員会議事録、決裁申請書、稟議書その他の職務の執行に係る文書等の情報は、文書管理規程に従い保存及び管理を行います。なお、機密文書については、各部署が重要性の高い文書を指定機密文書として適切な利用並びに管理を行います。
・情報システム管理規程に加えて情報セキュリティ管理規程を制定し、情報セキュリティ委員会を設置して、財務諸表の作成に資することはもとより情報システムに関する電子情報全般の管理体制の確立を行うとともに、個人情報保護規程を制定し、個人情報保護方針の周知と個人情報の管理を徹底します。
・マイナンバーに関しても、安全管理体制の確保に努めます。

37

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況

2023/05/25 18:57:07 / 22946543̲株式会社シモジマ̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知[3] 損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1) 内部統制規程

担当部署または内部統制委員会において、与信リスク、安全衛生リスク等、ビジネス活動で直を策定しています。その活動の概要は定期的に取締役会へ報告します。
(2) 危機管理規程

災害等（地震、火災、新型インフルエンザ、その他）に起因する緊急事態について、災害対策本部を設置して、各部署に委員を配置します。また、首都圏直下型地震に備え、人命の安全確保及び事業早期再開の取り組みに関するマニュアルを策定しています。
社内情報管理の強化を図るとともにインサイダー取引を未然に防止し、証券市場における信頼を確保することに努めます。また、インサイダー取引防止のため幹部従業員等への研修をします。
(4) 情報システム管理規程・個人情報保護規程・情報セキュリティ管理規程

情報漏洩リスク及び情報セキュリテ

事業報告(3) 内部者取引防止規程

株主総会参考書類

面するリスクの特定、評価、対応を含めたリスクマネジメントを推進し、リスクに対応した基準やマニュアル等

ィの全社的管理・統括を実行します。通販関連部門でのISO27001の認証取得を基礎として、情報セキュリティ
管理体制のさらなる拡充を図ります。
(5) 反社会的取引防止規程

反社会的勢力との取引の防止に必要な社内体制や手続きについて定め、社会規範を尊品質管理委員会を設置して、製品安全法令等を順守し、商品品質管理を適切に実施します。

(7) 関係会社管理規程

重要な契約の締結、重要な投融資等は子会社等からの要請により当社で内容審議し、損失の危険の抑制を図ります。
(8) 内部監査規程

連結計算書類重して良識ある企業活動を心がけます。
(6) 品質管理規程

監査室を中心として内部監査を実施することにより、各部門での損失・危険の拡大防止を図り[4] 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

計算書類

ます。

・当社は原則、取締役会を毎月１回、また、取締役等で構成する執行役員会を月２回開催し、業務の全般的執行方
針及び重要な業務の実施等に関し、多面的な検討を経て適切に決定するため、協議や報告を行います。
・業務の効率的運用や責任体制の確立を図るため、並びに執行役員制の導入により組織規程、業務分掌規程、職務の確認や経営目標の達成度向上を図ります。

監査報告

権限規程並びに職務権限基準等を見直すとともに取締役会付議基準や決裁手続きを定めています。
・中期経営方針に基づき、中期経営計画の策定及び各部門長方針を策定し、定めた方法により経営計画の進捗状況
・執行役員制度を導入し取締役会における決定事項に基づいて、代表取締役のもと執行役員は業務執行を迅速に遂行する体制を整えています。

38

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況

2023/05/25 18:57:07 / 22946543̲株式会社シモジマ̲招集通知̲電子提供措置用

・企業統治を強化し、企業価値の維持と向上を図るべく、社外役員を中心に構成される指名報酬委員会を設置し、取締役の指名・報酬については同委員会に諮問し、その答申を受けたうえで決定します。

[5] 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・コンプライアンス基本規程と全従業員の規範や基準であるコンプライアンス企業行動指針及びその実施要綱（行動羅針盤）を制定して、全従業員がルールを順守し誠実かつ公正に業務遂行するようコンプライアンスの徹底を図ります。
・当社及び子会社等の全従業員に規範や基準を明確にするため、当社のコンプライアンス企業行動指針及びその実施要綱（行動羅針盤）を配布し常時見られるようにしています。
・各部門は、企業活動に関連する法令を洗い出し、リスク評価を実施し予防措置、対処方法、是正手段を検討します。
・企業取引の公正化をより進行させることで、下請法（下請代金支払遅延等防止法）マニュアルの整備を図り順守しています。
・就業規則等により、営業秘密の漏洩防止を図ります。また、ストレスチェックの着実な実施により、従業員のメ
ンタルヘルスの確保を図ります。
・業務執行部門から独立した内部監査部門が、各部署の業務プロセス等を定期的に監査し、業務活動の有効性、適法性、社内規程の順守等に関する検証を行っています。監査結果や改善の要否を社長へ報告するとともに、改善指導事項を各部門へ通知し、各部門は是正を行います。
・コンプライアンス担当部署、内部監査部門は、平素より監査役と連携し、全社のコンプライアンス体制及びコン
プライアンス上の問題の有無を調査・検討します。
・従業員等が、法令順守上疑義のある行為等について直接情報提供が行えるように、社内通報規定に基づき相談・通報窓口を設置しています。
・子会社等は、コンプライアンスに係る諸規程を制定し、子会社等の社長及び各部門長が実行します。

[6] 当社及び子会社等から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・子会社等に対する統一的な管理事項を定めた関係会社管理規程を制定するとともに、管理部署は子会社等が行う重要事項に関して承認基準を制定しこれに基づいて実行します。子会社等の取締役等は、同規程に基づき、毎四半期単位に経営状況と今後の方針等を当社の取締役等へ報告します。

39

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況

2023/05/25 18:57:07 / 22946543̲株式会社シモジマ̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知・出向規程に基づき、常勤・非常勤に係わらず子会社等の取締役または監査役として本社従業員等を派遣し業務及び会計の状況を定常的に監督します。
査部門が各子会社等の内部監査を実施するとともに財務報告の信頼性及び業務の適正を確保することを目指します。
・子会社等は短期利益計画を立案し、これを当社の取締役会にて審議・承認することにより、子会社等の取締役等の職務の実効性を高めます。子会社等の取締役は、経営計画との齟齬が生じた場合、毎月の会議体及び幹部従業・子会社等の従業員等に対して規範や基準を明確にするため、子会社等においてもコンプライアンス企業行動指針
及びその実施要綱（行動羅針盤）を順守します。

事業報告

員とのコミュニケーション等により計画修正し職務遂行を図ります。

株主総会参考書類

・企業集団の業務運営状況を把握しその改善を図るため、内部監査規程に基づき業務執行部門から独立した内部監

・子会社等との取引については、基本契約や社内規程等に基づき市場価格によって適切に行います。
・子会社等の従業員等が、法令順守上疑義のある行為等について直接情報提供が行えるように子会社等においても相談・通報窓口を制定します。
・監査役からの要請に基づき、監査役の職務を補助するために必要な要員を配置します。

[8] 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

連結計算書類[7] 監査役がその職務の補助をすべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

・監査役の職務を補助する使用人に対しては、当社の他の部署に属さないこととし独立した対応を確保します。
する人事異動・人事評価・懲戒処分その他人事上の措置は、監査役会の承認を得ます。

[9] 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

計算書類

・監査役補助員の独立性は、取締役会の指揮命令系統には属さず、監査役の職務の補助にあたり監査役補助員に対・監査役の職務を執行する上で必要な費用は請求により会社は速やかに支払うものとします。

・内部監査部署が実施した内部監査の結果や内部統制委員会・コンプライアンス委員会等の活動状況について監査

監査報告[10] 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
役に報告します。また、監査役が追加監査の必要性を認めたときは、追加監査の実施または業務改善等の施策の実施を求めることができます。

40

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況

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・社内通報規定に基づく相談・通報制度により、経営幹部等の不正が通報された場合は、速やかに監査役に報告します。
・取締役及び使用人は、監査役から業務執行に関する事項の報告を求められた場合には、速やかに報告しなければなりません。
・子会社等の取締役会またはこれに準ずる会議体に出席した当社の非常勤役員等がコンプライアンス等に係る事項を発見したときは監査役に報告します。
・子会社等を監査する際、当社の監査役は監査対象項目としてコンプライアンスに係る項目も監査・確認します。
・子会社等についても、公益通報者保護法に基づき、社内通報規定を制定し社内通報制度を行った従業員等に対して不利益な取扱をしないこと並びに個人情報保護は担保しています。

[11] その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査役及び監査役会は、監査の実施にあたり、内部監査部門及び会計監査人と連携することができるほか、取締役会・執行役員会等の重要な会議に出席することができ、その場において必要な意見を述べ、または説明を求めることができます。また、内部監査部門は、取締役会及び監査役会の双方に対して報告を行います。
・監査役は社長並びに取締役、内部監査部署及び会計監査人とは、意思疎通を図るため定期的に意見交換会を開催します。
・監査役は会計監査人を監視及び検証し、会計監査人の独立性を確保するとともに会計監査人の監査報告について独自に報告を受けられます。
なお、前11項に係る社内規程、規定、制度、マニュアル、手続き等は各担当部門において継続的に見直し、必要に応じて改廃、制定、改善等を行います。

２

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要[1] 会議の開催状況(1) 取締役会

当事業年度において計14回開催し、店舗政策、商品政策、グループ再編、賃金見直し、情報機器のリニューアル、与信管理、新規事業、サステナビリティに関するガバナンス等の重要事項について、職務執行の適切性、効率性等の観点から審議を行いました。
(2) 監査役会 計15回開催し、業務監査・内部統制監査の報告を行いました。
(3) 執行役員会

計23回開催し、新配送センター工事、各本部の行動管理（PDCA）、情報機器のリニューアル、

予算、スポンサー契約、サステナビリティなどについて調整を行いました。
41

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況

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招集ご通知(4) 内部統制委員会

計４回開催し、各種法令への対応や、衛生管理・倒産・情報セキュリティ等のリスクへの対処等を議論しました。
計11回開催し、サステナビリティに関する基本方針、マテリアリティ等について議論しました。
(6) コンプライアンス委員会 計4回開催し、社内の不祥事の防止、規程整備等について議論しました。
(7) 環境プロジェクト 計4回開催し、環境配慮型商品の開発・拡販、消費電力の削減等について議論しました。
(8) 品質管理委員会 計4回実施し、品質事故への対応等について議論しております。
(9) 情報セキュリティ委員会

計12回開催し、情報セキュリティリスクへの対応、情報セキュリティ教育等につい(10) 衛生委員会

計12回開催し、労働時間の削減、新型コロナ対策等について議論を行っております。また、従業員の健康促進を図るべく、健康診断の受診勧奨の推進について議論を行っております。

事業報告て審議を行っております。

株主総会参考書類(5) サステナビリティ委員会[2] リスク管理

当事業年度は以下を重点項目として対処しました。

(2) 情報セキュリティに関しては、通販に関連する部門と情報システム部においてISO27001の認証を取得し、体制の充実を図っております。

連結計算書類(1) 新型コロナウイルス感染症対策として、引き続き様々な対策を実施しました（検査体制の整備、ワクチン接種の推進、在宅勤務の推進、従業員の衛生管理の強化等）。

(3) サステナビリティに関しては、サステナビリティ委員会を中心に、気候変動のリスク等について議論を行っております。

金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の有効性の評価（J-SOX）に関しては、経営企画部及び監査室

計算書類[3] 適正な財務報告の確保を中心に組織的な整備評価、運用評価を行い、統制の有効性を確認しています。

[4] 監査を実施し、当社及び子会社の内部統制システム全般の整備・運用状況の検証を行っております。

[5] コンプライアンス

監査報告

企業集団における業務の適正性を確保するために、監査役及び監査室による定期的な業務監査・内部統制監査等

法令の順守、社会的要請への対応を図るべく、規程整備、社外専門家を招聘した社内教育等を実施しております。

42

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況

2023/05/25 18:57:07 / 22946543̲株式会社シモジマ̲招集通知̲電子提供措置用

連結計算書類

連結貸借対照表 （2023年３月31日現在）
科目
流動資産
現金及び預金

資産の部
前期(ご参考)(単位：百万円)

当期

19,154

21,460

6,035

7,140

受取手形

488

465

電子記録債権

807

1,001

売掛金

5,804

6,523

商品及び製品

5,019

5,274

原材料及び貯蔵品

494

596

その他

516

473

貸倒引当金

△12

△15

18,662

18,562

12,57813,539

3,866

3,783

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具

424

391

7,762

7,761

リース資産

332

238

その他

192

1,365

無形固定資産

1,892

1,619

のれん

538

413

土地

リース資産

31

18

1,322

1,186

投資その他の資産

4,191

3,403

投資有価証券

558

557

長期貸付金

337

294

繰延税金資産

730

677

保険積立金

2,251

1,636

その他

その他

401

331

貸倒引当金

△87

△93

37,81740,023

資産の部合計負債の部
科目
前期(ご参考)流動負債
4,876
支払手形及び買掛金
2,915
1年内返済予定の長期借入金
6
リース債務
126
未払法人税等
141
契約負債
46
賞与引当金
333
役員賞与引当金
23
その他
1,283
固定負債
1,316
長期借入金
122
リース債務
345
再評価に係る繰延税金負債277
退職給付に係る負債
315
資産除去債務38
その他
218
負債の部合計
6,193
純資産の部
株主資本
37,414
資本金
1,405
資本剰余金
1,304
利益剰余金
35,803
自己株式△1,098
その他の包括利益累計額△5,847
その他有価証券評価差額金310
繰延ヘッジ損益
35
土地再評価差額金△6,195
退職給付に係る調整累計額
1
非支配株主持分57
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

31,62337,817

当期
6,075
3,010
6
116
831
61
451
97
1,501
1,268
76
227
277
352
132

201
7,343
38,474
1,405
1,299
36,834△1,063△5,858320
6△6,19510
63
32,67940,023(注)1.記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
2,2023年3月期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2022年3月期に係る数値については、暫定的会計処理の確定の内容を反映させております。

43

連結貸借対照表

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招集ご通知

連結損益計算書 （2022年４月１日から2023年３月31日まで）
科目(単位：百万円)

前期(ご参考)当期

37,485

14,971

17,543

14,927

15,531

営業利益

44

2,011

営業外収益

415

496

営業外費用

79

118

経常利益

380

2,388

7

171

7

171

128

113

減損損失

19

70

解体撤去費用

109

28

保険解約損

ー

14

税金等調整前当期純利益

259

2,446

法人税、住民税及び事業税

153

847

法人税等調整額

13

51

当期純利益

92

1,548

非支配株主に帰属する当期純利益

55

親会社株主に帰属する当期純利益

87

1,542

売上総利益
販売費及び一般管理費

特別利益
保険解約返戻金
特別損失

監査報告

33,091

計算書類

売上原価

連結計算書類55,028

事業報告

48,063

株主総会参考書類

売上高(注)1.記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
2.2023年3月期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2022年3月期に係る数値については、暫定的会計処理の確定の内容を反映させております。

44

連結損益計算書

2023/05/25 18:57:07 / 22946543̲株式会社シモジマ̲招集通知̲電子提供措置用

連結株主資本等変動計算書 （2022年４月１日から2023年３月31日まで）
当期首残高
暫定的な会計処理の確定による影響額暫定的な会計処理の確定を反映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

当期首残高
暫定的な会計処理の確定による影響額暫定的な会計処理の確定を反映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

資本金
1,405

資本剰余金
1,304

連結株主資本等変動計算書(単位：百万円)

自己株式△1,098

株主資本合計
37,413

1
1,405

1,304

35,8031△1,09837,414

△0
34

△512
1,542
△0
29

34
△1,063

1,060
38,474

△512
1,542
△5
―
1,405

△5
1,299

1,030
36,834

その他の包括利益累計額
非 支 配
その他有価証 繰 延 ヘ ッ ジ 土 地 再 評 価 退職給付に係 そ の 他 の 包 括 株 主 持 分
券評価差額金 損
益 差 額 金 る調整累計額 利益累計額合計
310
35△6,1951△5,84757

純資産合計
31,622
1

310

35△6,1951△5,84757

31,623
△512
1,542
△0
29

10

△29

―

8

△10

5

△4

10
320

△29
6

―
△6,1958
10△10△5,8585
63

1,055
32,679(注) 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

45

株主資本
利益剰余金
35,802

2023/05/25 18:57:07 / 22946543̲株式会社シモジマ̲招集通知̲電子提供措置用

貸借対照表 （2023年３月31日現在）
科目

38,235
1,405
1,299
1,273
25
36,590351
36,23937
34,700
1,502△1,059△5,868320
6△6,19532,36738,391

監査報告

38,391(注) 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

当期
5,067
40
2,245
109
823
121
755
57
419
89
404
956
213
113
238
277
113
6,024

計算書類

18,716
6,058
270
872
5,708
4,898
427
490
△9
19,674
12,587
3,450
34
294
0
132
7,239
218
1,217
983
936
18
27
6,104
507
2,653
1
570
642
246
1,500
77
△94

連結計算書類

36,363

当期

事業報告

資産の部合計16,656
4,942
324
700
5,106
4,692
366
528
△7
19,707
11,632
3,535
31
343
0
156
7,239
305
20
1,114
1,055
31
28
6,960
507
2,690
1
637
694
312
2,124
76
△84

(単位：百万円)
負債の部
科目
前期(ご参考)
流動負債
3,988
支払手形
43
買掛金
2,224
リース債務
118
未払金
875
未払費用
94
未払法人税等
110
契約負債
46
賞与引当金
302
役員賞与引当金
22
その他
150
固定負債
936
リース債務
323
長期預り敷金保証金
114
退職給付引当金
183
再評価に係る繰延税金負債
277
資産除去債務38
負債の部合計
4,925
純資産の部
株主資本
37,287
資本金
1,405
資本剰余金
1,304
資本準備金
1,273
その他資本剰余金31
利益剰余金35,672
利益準備金351
その他利益剰余金
35,320固定資産圧縮積立金
39
別途積立金
35,200
繰越利益剰余金81
自己株式△1,094
評価・換算差額等△5,849
その他有価証券評価差額金310
繰延ヘッジ損益
35
土地再評価差額金△6,195
純資産の部合計
31,438
負債及び純資産の部合計
36,363

株主総会参考書類

流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
商品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産
建物
構築物
機械装置
車両運搬具
工具・器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
無形固定資産ソフトウエア
リース資産
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
長期貸付金
繰延税金資産
敷金及び保証金
保険積立金
その他
貸倒引当金

資産の部
前期(ご参考)

招集ご通知

計算書類

46

貸借対照表

2023/05/25 18:57:07 / 22946543̲株式会社シモジマ̲招集通知̲電子提供措置用

損益計算書 （2022年４月１日から2023年３月31日まで）
科目

当期

43,034

48,475

売上原価

29,30332,447

13,73016,028

13,77014,180

△39

1,847

368

398

8

19

受取賃貸料

195

200

その他

164

177

営業外費用

26

43

その他

26

43

経常利益

301

2,201

―

171

―

171

181

150

減損損失

19

70

関係会社株式評価損

52

37

解体撤去費用

109

28

保険解約損

―

14

税引前当期純利益

120

2,221

法人税、住民税及び事業税

82

729

法人税等調整額

7

61

当期純利益

30

1,430

販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息及び配当金

特別利益
保険解約返戻金
特別損失(注) 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

損益計算書

前期(ご参考)

売上高
売上総利益

47

(単位：百万円)

2023/05/25 18:57:07 / 22946543̲株式会社シモジマ̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

株主資本等変動計算書 （2022年４月１日から2023年３月31日まで）(単位：百万円)

株主資本

△500

―
1,405

―
1,273

そ の 他 有 価 証 券
評
価
差
額
金

310

繰
損

△5

△5

△5
25

△5
1,229

延

ヘ

―
351

△2
37

評価・換算差額等
ッ

ジ
益

35

土
差

地

再
額

評

△500
34,700価
金△6,195評差価
額△1,09437,287

2

―

―

500
△512
1,430

―
△512
1,430

△0
34

―
△512
1,430
△0
29

1,420
1,502

918
36,59034△1,059947
38,235

・
等

換
合

算
計

△5,849

純資産合計
31,438

連結計算書類

―
―
△512
1,430
△0
29
10

△29

―

△19

△19

10
320

△29
6

―
△6,195△19△5,868928
32,367

監査報告(注) 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

計算書類

当期首残高
当期変動額
固定資産圧縮積立
金の取崩
別途積立金の取崩
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

△2

株主資本
合
計

事業報告

当期首残高
当期変動額
固定資産圧縮積立
金の取崩
別途積立金の取崩
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

自己
株式

株主総会参考書類

資本剰余金
利益剰余金
そ の 他 資本
その他利益剰余金
利
益
資
本
利
益
資
本 剰 余 金固 定 資 産別途 繰越利益剰 剰 余 金
準 備 金
準 備 金
計
圧縮積立金積 立 金余金 合
剰 余 金 合
計
1,405
1,273
31
1,304
351
39
35,20081
35,672

資本金48

株主資本等変動計算書

2023/05/25 18:57:07 / 22946543̲株式会社シモジマ̲招集通知̲電子提供措置用

監査報告

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
株式会社シモジマ
取締役会 御中

2023年５月23日

EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

福原正三

公認会計士

江村羊奈子

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社シモジマの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計
年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社シモジ
マ及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

49

連結計算書類に係る会計監査報告

2023/05/25 18:57:07 / 22946543̲株式会社シモジマ̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知
監査報告

上

計算書類

以

連結計算書類

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

事業報告

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかど
うかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

株主総会参考書類

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

50

連結計算書類に係る会計監査報告

2023/05/25 18:57:07 / 22946543̲株式会社シモジマ̲招集通知̲電子提供措置用

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書

2023年５月23日

株式会社シモジマ
取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

福原正三

公認会計士

江村羊奈子

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社シモジマの2022年4月1日から2023年3月31日までの第62期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法
人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

51

計算書類に係る会計監査報告

2023/05/25 18:57:07 / 22946543̲株式会社シモジマ̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知
計算書類
監査報告

以

連結計算書類

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

事業報告

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかど
うかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

株主総会参考書類

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

上52

計算書類に係る会計監査報告

2023/05/25 18:57:07 / 22946543̲株式会社シモジマ̲招集通知̲電子提供措置用

監査役会の監査報告
監 査

報 告

書

当監査役会は、2022年４月１日から2023年３月31日までの第62期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の結果、監査役全員の一致した意見として、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査方針、職務の分担等の監査計画を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し、監査方針、職務の分担等に従い、取締役、監査室を含む使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会、執行役員会その他の重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、稟議書、契約書等の重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び監査室等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

53

監査役会の監査報告2023/05/25 18:57:07 / 22946543̲株式会社シモジマ̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知
株主総会参考書類

２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の遂行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。

事業報告(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2023年５月24日

常勤監査役
常勤監査役
社外監査役
社外監査役

連結計算書類株式会社シモジマ

監査役会

古橋孝夫㊞
工藤弘行㊞
佐藤裕一㊞
榎本峰夫㊞
上

以

上

計算書類

以

監査報告
54

監査役会の監査報告2023/05/25 18:57:07 / 22946543̲株式会社シモジマ̲招集通知̲電子提供措置用

定時株主総会会場ご案内図
［１階］
N

みずほ銀行

1階 見取図

銀杏岡八幡宮▲ローソン・オフィス スリーエフ
エントランス▲浅草橋
クリアデンタル
セブン
オフィス
イレブン

[外階段]
▲

▲

▲

▲

日乃屋
カレー▲

▲

▲

And Leather
浅草橋
ファクトリー店

EV

ファースト

地域
情報センター

カット

カフェ
ベローチェ

[外エレベーター ]

ＪＲ総武線

浅草橋駅

［３階］

交通のご案内●ＪＲ総武線

ROOM

1

浅草橋駅

2

ROOM

ロビー

EV

3

ROOM

4

運営事務室

EV

ROOM

5

西口より徒歩１分●都営浅草線

浅草橋駅

Ａ３出口より徒歩３分※会場が前年度とは異なっておりますのでお気をつけください。
※お車でのご来場はご遠慮くださるようお願いいたします。
※会場は当ビルの3階にあります。
会場へは建物の外と内のエレベータをご利用下さい。

ROOM
エントランス0

カンファレンス Room０

地図

Room０

東口より徒歩３分

ROOM

EV

売り場

→至両国駅

会場：東京都台東区浅草橋一丁目22番16号
ヒューリック浅草橋ビル３階 カンファレンス

EV

JR東口

梅の木

JR西口

←至秋葉原駅EV

都営浅草線 Ａ３
浅草橋駅
宝くじ

▲

EV

▲

EV

▲

EV

江戸通り

EV

オフィスエントランス

ヒューリック
浅草橋ビル

シモジマ
浅草橋本店

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