平成30年３月期

決算短信〔日本基準〕（連結）
平成30年５月２日
上場取引所
東

上場会社名
株式会社エフピコ
コード番号7947
ＵＲＬ http://www.fpco.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）佐藤 守正
問合せ先責任者 （役職名） 専務取締役経理財務本部本部長 （氏名）池上 功
ＴＥＬ 084-953-1145
定時株主総会開催予定日
平成30年６月27日
配当支払開始予定日 平成30年６月８日
有価証券報告書提出予定日 平成30年６月28日
決算補足説明資料作成の有無：有決算説明会開催の有無：有 （機関投資家・アナリスト向け）（百万円未満切捨て）
１．平成30年３月期の連結業績（平成29年４月１日～平成30年３月31日）（１）連結経営成績
売上高
30年３月期29年３月期（注）包括利益百万円
173,580
172,858
30年３月期（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
営業利益
経常利益
当期純利益
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
0.4
12,884△15.1
13,548 △13.9
9,178
△16.2
1.5
15,17614.6
15,742
12.2
10,95317.8
9,806百万円 （△14.3％）
29年３月期
11,440百万円 （28.5％）

１株当たり
当期純利益
30年３月期29年３月期（参考）持分法投資損益

円 銭222.01
264.86
30年３月期

潜在株式調整後
自己資本
総資産
１株当たり当期純利益
当期純利益率
経常利益率
円 銭
％
％
－
8.9
5.8
－
11.5
7.3
－百万円
29年３月期
－百万円

売上高
営業利益率
％
7.4
8.8

（２）連結財政状態
総資産

30年３月期29年３月期（参考）自己資本

純資産
百万円
百万円
244,198
106,219
219,481
99,721
30年３月期105,837百万円
29年３月期（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
30年３月期13,974
29年３月期25,912

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円△23,656△21,932

自己資本比率％43.3
45.3
99,361百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
7,197
△924

１株当たり純資産円 銭
2,560.18
2,403.52

現金及び現金同等物
期末残高百万円
15,65918,144

２．配当の状況

29年３月期30年３月期
31年３月期（予想）

第１四半期末円 銭－－－

第２四半期末
円 銭
40.00
40.00
40.00

年間配当金
第３四半期末
円 銭
－
－
－

期末
円 銭
40.00
41.00
41.00

合計
円 銭
80.00
81.00
81.00

配当金総額
(合計)
百万円
3,307
3,348

配当性向
（連結）

純資産配当
率（連結）

％
30.2
36.5
33.8

％
3.5
3.3

３．平成31年３月期の連結業績予想（平成30年４月１日～平成31年３月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属
１株当たり
売上高
営業利益
経常利益
する当期純利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
円 銭
第２四半期（累計）89,000
2.8
6,400
1.8
6,650
0.3
4,460
0.9
107.89通期
179,000
3.1
14,30011.0
14,800
9.2
9,900
7.9
239.48※

注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）、除外 －社 （社名）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

30年３月期30年３月期30年３月期44,284,212株
2,944,236株
41,340,077株（参考）個別業績の概要
１．平成30年３月期の個別業績（平成29年４月１日～平成30年３月31日）（１）個別経営成績
売上高
営業利益
百万円
％
百万円
％
30年３月期
139,840
1.4
8,121
△17.6
29年３月期
137,975
1.9
9,852
5.4
１株当たり
当期純利益
円 銭
244.65173.01

30年３月期29年３月期29年３月期29年３月期29年３月期

経常利益
百万円
12,95010,35344,284,212株
2,944,011株
41,357,025株（％表示は対前期増減率）
当期純利益
％
百万円
％
25.1
10,113
41.3
3.5
7,155
9.9

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益円 銭－－（２）個別財政状態
総資産

30年３月期29年３月期（参考）自己資本

純資産
百万円
百万円
219,505
86,567
199,008
79,216
30年３月期86,567百万円
29年３月期

自己資本比率％39.4
39.8
79,216百万円

１株当たり純資産円 銭
2,094.03
1,916.21＜個別業績の前期実績値との差異理由＞
当社は当事業年度において、連結子会社からの受取配当金41億90百万円を営業外収益に計上いたしました。
これにより、前事業年度の実績値と当事業年度の実績値との間に差異が生じております。
なお、当該受取配当金は連結子会社からの配当金であるため、連結業績には影響ありません。
※

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等に関するご注意）
本資料に記載されている業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成しております。実際の業績は、今後様々な要因により予想数値と異なる可能性があります。なお、業績予想の前提となる条件及び業績予想の利用に当たっての注意事項等については、添付資料2ページ「１．経営成績等の概況(1) 当期の経営成績・財政状態の概況」
をご覧ください。
（決算説明会内容の入手方法について）
当社は、平成30年５月７日（月）に機関投資家・アナリスト向け説明会を実施する予定です。この説明会で使用する資料については、開催後速やかに当社ウェブサイトに掲載する予定です。

(株)エフピコ （7947） 平成30年3月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
（１）当期の経営成績・財政状態の概況 ………………………………………………………………………………
（２）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
２．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………
（３）対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………………
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
４．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
（注記の省略） ………………………………………………………………………………………………………
５．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………
（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………

- 1 -

2
2
4
5
6
6
6
6
7
8
8
10
10
11
12
14
16
16
16
17
18
18
18
18
19
19

(株)エフピコ （7947） 平成30年3月期 決算短信

１．経営成績等の概況(1) 当期の経営成績・財政状態の概況① 当期の経営成績の概況
当連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善により緩やかな回復基調で推移しましたが、実質所得の伸び悩みなどもあり、消費者の根強い節約志向が続いております。
このような状況下、当社グループの販売面では、当社オリジナル製品（マルチＦＰ容器、マルチソリッド容器、Ｏ
ＰＥＴ透明容器、新透明ＰＰ容器やリサイクル製品であるエコトレー、エコＡＰＥＴ容器）の売上が堅調に推移しており、当社オリジナル製品の販売比率は、前連結会計年度末の54％から当連結会計年度末に58％となりました。特にマルチＦＰ容器は、鍋・スープ容器、温惣菜容器やチルド弁当容器などとして採用されており、電子レンジ加熱による今までにない商品開発が可能となり、食品小売店での新しい売り場づくりの提案と合わせて採用が広がりました。
透明容器においては、ＯＰＥＴ透明容器や新透明ＰＰ容器の品揃えを充実し、従来品であるＯＰＳ透明容器からの切り替えを進めており、電子レンジ加熱対応の惣菜容器や弁当容器で使用する透明蓋のほか、揚げ物等の惣菜メニューに適したかん合折り蓋容器の採用が広がりました。エコＡＰＥＴ容器は、野菜サラダ容器や蓋付き青果用容器などとして採用が広がり、これから夏に向かい、中皿付き夏麺容器としての採用拡大が見込まれております。
また、食品小売り各社が収益性の高い惣菜の充実や生鮮食品の惣菜化を進め、売り場で食材の見栄えがする蓋付き
容器や果物売り場を刷新する効果のある新製品も販売数量を伸ばしております。さらに、「中食」マーケットの拡大とともに、大手食品メーカーによる惣菜などの新たな商品開発が広がっております。加えて、外食産業も「中食」マーケットに進出しており、大手外食チェーンでテイクアウト容器の採用が広がりました。この他、食品小売り各社の人手不足に対応した作業改善案として、安心かん合のテープレス容器、カセット式の内装を用いたオードブル容器や蓋付き内装を用いたセットメニュー容器などを提案しております。
一方、平成29年８月以降、関東や東北など東日本での天候不順を受けて、季節商品の販売が鈍くなり、また、Ｏ１５７の被害により惣菜の販売も鈍化、さらに、漁獲量減少による魚価の上昇やアニサキス問題で鮮魚部門の不振が続きました。10月に入り、長雨による天候不順や台風の影響で客足が遠のき、年末には葉物野菜を中心に高騰し、年明け以降、大雪などの影響で引き続き野菜の高値が続いたことなどから、販売数量が低調となりました。
このような環境の中、当社グループが生産する製品の原材料価格は、前第３四半期連結会計期間以降（平成28年10月１日から平成29年３月31日まで）値上がりが相次ぎ、平成29年６月１日出荷分より製品価格の改定の実施を発表いたしました。７月に入り、ポリスチレンがやや値下がりしたことから値上げ幅を圧縮し、価格転嫁の時期がずれ込み
一部製品の価格改訂となりました。平成29年９月からの中国産ＰＥＴ樹脂に対する不当廉売関税を背景とする輸入Ｐ
ＥＴ樹脂の値上がり、平成30年１月からのポリスチレンの再値上がりなど、原材料価格の値上がりが続き、段ボールやポリ袋など副資材も値上がりし、併せて物流費、電力料金や人件費等の経費がさらに上昇したこともあり、平成30
年４月１日出荷分より製品価格の改定の実施を発表いたしました。
（売上高の状況）
当連結会計年度の売上高は、1,735億80百万円、前期に比べ7億22百万円の増収（前期比100.4％）となり過去最高となりました。当社グループにおいて生産する製品の当連結会計年度の売上数量は、ケース数で前期比102.1％、枚数で前期比100.7％、売上高は1,295億66百万円（前期比101.3％）となり、当社グループ外より仕入販売する商品は、プラ
イベートブランド品の取扱量の増加を図るなど商品調達力を強化したものの、不採算取引の見直しにより売上高が21億86百万円減少し、当連結会計年度の売上高は440億14百万円（前期比98.0％）となりました。
（利益の状況）利益面におきましては、当社オリジナル製品や新製品の販売が好調に推移したことにより、利益改善は総額で約16億70百万円となったものの、当社が生産する製品の原材料価格が高騰し前期に比べ原材料費が約26億円増加、人員増
強などにより人件費が前期に比べ約4億10百万円増加、新たな拠点や設備の稼働開始などにより減価償却費が前期に比
べ約5億20百万円増加、この他電力料金の値上がりなどによるコストの増加が総額で約38億60百万円となり、当連結会
計年度の営業利益は、前期に比べ22億91百万円の減益となる128億84百万円（前期比84.9％）、経常利益は前期に比べ21億93百万円の減益となる135億48百万円（前期比86.1％）、償却前経常利益は252億55百万円（前期比93.8％）、親会社株主に帰属する当期純利益は91億78百万円（前期比83.8％）となりました。
（営業活動の状況）
食品小売店や食品加工ベンダーによる惣菜を中心とした「中食」マーケットの拡大に伴い、電子レンジ加熱対応の当社オリジナル製品の採用が広がっております。消費者のライフスタイルにマッチした付加価値の高い新製品の開発と品揃えのスピードを加速し、当社オリジナル製品の販売構成を高め、製品売上高の増加と利益率の向上を図っており、加えて、ＣＯ２削減による環境への取組みや人手不足に対応した作業生産性向上のための改善提案とともに、リサイクル製品や汎用製品の拡販にも努めております。この他、平成30年３月28・29・30日には、「時代は人手不足で- 2 -(株)エフピコ （7947） 平成30年3月期 決算短信
も惣菜化待ったなし！！

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手不足に挑戦する売り場」をメインテーマに、食品小売業界が抱えている課題を様々な工夫で解決した事例をご紹介
し、大変ご好評をいただきました。
（生産部門の状況）
平成29年８月に、関東八千代工場の敷地内に関東エコペット工場が完成し、準備期間を経て11月から本格稼働いたしました。中部エコペット工場（平成28年３月稼働開始）と同様に、回収したＰＥＴボトル・ＰＥＴ透明容器をエコ
ＡＰＥＴ容器の原料として再利用するボトルｔｏトレーのエフピコ方式リサイクルを推進する一貫生産を行っております。これにより、当社グループのエコＡＰＥＴ容器向けの原料生産能力は、年間5万トンの規模となります。加えて、関東八千代工場と中部エコペット工場では、ＯＰＥＴシート押出機及び製品成形機を設置し、ＯＰＥＴ透明容器の生産を行っておりますが、ＯＰＥＴ透明容器の拡販体制を拡充するため、中部エコペット工場内にＯＰＥＴシート
押出4号機を増設し、平成30年４月から本格稼働いたしました。また、全国の成形工場においては、産業用ロボットの導入を推進し、生産工程の省人化・自動化に取り組んでおります。
（物流部門の状況）
全国を網羅する強固で柔軟な物流ネットワークの構築が一段落し、今後の市場拡大や繁忙期にも安定的に供給できる体制が確立できました。また、音声ピッキングシステムを導入し、ピッキング作業の生産性を向上させております。さらに、ＢＣＰ（事業継続計画）の一環として、災害などにより停電が発生した際にも重要な事業活動を継続するため、全国21ヶ所すべての拠点に非常用発電設備の設置と72時間（3日間）の電力を確保するための燃料の備蓄をしております。これらの施策により、製品及び商品をお客様にお届けするまでの流通全体のコスト抑制と安定供給を提供してまいります。
（働き方改革への取り組み）
当社グループは、ダイバーシティ(多様性)の推進に向け、障がいを持つ従業員が活躍できる仕事内容を考え、働きやすい職場環境を創出して障がい者雇用の促進を行っております。平成29年９月には、東洋経済新報社が発表した「障がい者雇用率ランキング」において、当社が4年連続で第1位にランクインいたしました。また、女性の職域拡
大、女性の継続就業支援、女性の管理職の増加を目指す取り組みに関して「女性の活躍推進宣言」を厚生労働省のポジティブアクション情報ポータルサイトに掲載し、女性の総合職採用を20％以上、女性の管理職を50名とするよう取り組んでおります。
さらに、当社は、フレックスタイム制の他、始終業時刻をスライドする時差出勤を導入しており、勤務時間帯の選択肢を広げ、担当業務ごとの繁忙時間帯に集中して働き、作業生産性の向上により長時間残業を削減する働き方改革を推進しております。加えて、十分な休息を確保するため、お昼の休憩時間を延長し、仕事のオンとオフのメリハリを大切にしております。休憩時間を延長した分は、所定労働時間を短縮しており、前述の時差出勤と合わせ作業生産性の向上により長時間残業を抑制しております。

（用語説明）
マルチＦＰ： －40℃～＋110℃の耐寒・耐熱性、耐油・耐酸性及び断熱性に優れた発泡ＰＳ（ポリ（ＭＦＰ）容器
マルチソリッドスチレン）容器： マルチＦＰの端材を活用し、その特性を維持しつつシャープな形状を実現した非発泡（ＭＳＤ）容器
ＯＰＥＴ透明容器

ＰＳ（ポリスチレン）容器 耐熱温度＋110℃： 二軸延伸ＰＥＴシートから成形した、耐油・耐酸性に優れ、透明度も高くＯＰＳと同等の耐熱性を実現したＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）透明容器
耐熱温度＋80℃

新透明ＰＰ容器： 標準グレードのＰＰ（ポリプロピレン）原料からＯＰＳと同程度の透明度を実現した
透明ＰＰ容器 耐熱温度＋110℃

ＯＰＳ透明容器： 従来からの二軸延伸ＰＳ（ポリスチレン）シートから成形した透明容器
耐熱温度＋80℃

エコトレー： スーパーで店頭回収されたＰＳ容器と工場内端材を原料とするリサイクル発泡ＰＳ容器（平成４年販売開始）

エコＡＰＥＴ容器： スーパーで店頭回収されたＰＥＴ透明容器、ＰＥＴボトル及び工場内端材を原料とするリサイクルＰＥＴ透明容器（平成24年販売開始）- 3 -(株)エフピコ （7947） 平成30年3月期 決算短信

② 当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて247億17百万円増加し、2,441億98百万円となりました。これは主に当連結会計年度末日が金融機関の休日であったことによる営業債権の増加及び関東エコペット工
場の設備投資等による有形固定資産の増加によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて182億19百万円増加し、1,379億79百万円となりました。これは主に設備投資資金等の調達による有利子負債の増加によるものであります。
また、純資産合計は、前連結会計年度末に比べて64億97百万円増加し、1,062億19百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益91億78百万円及び剰余金の配当33億7百万円によるものであります。
③ 当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より24億85百万円
減少し、156億59百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は、139億74百万円(前期に比べ119億37百万円の減少)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益132億34百万円、減価償却費117億6百万円及び仕入債務の増加26億23百万円などによる資金の増加、他方、売上債権の増加50億65百万円、たな卸資産の増加28億13百万円、法人税等の支払額44億21百万円などによる資金の減少によるものであります。
なお、仕入債務の増加及び売上債権の増加は、主に当連結会計年度末日が金融機関の休日であったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は、236億56百万円（前期に比べ17億24百万円の支出増加）となりました。
これは主に、関東エコペット工場および中部エコペット工場内に増設するＯＰＥＴシート押出4号機等の有形固定資産の取得による支出であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により獲得した資金は、71億97百万円（前期に比べ81億22百万円の収入増加）となりました。
これは、主に長期借入れによる収入320億円、コマーシャル・ペーパーの純増加30億円、短期借入金の純増加8億円の合計358億円の収入（資金調達）と、長期借入金の返済による支出220億92百万円、リース債務の返済による支出32
億6百万円及び配当金の支払額33億1百万円などによるものであります。
(2) 今後の見通し
今後の見通しにつきましては、消費者の動向、為替相場や原油価格の変動による原材料コストや電力料金の上昇など、当社グループをとりまく経営環境には、予断を許さない状況が続くものと予想されます。
このような環境の中、エコＡＰＥＴ容器の原材料調達に影響する２つの発表がありました。
最初は、平成29年７月、中国が世界貿易機構（ＷＴＯ）に対し、年内にプラスチックや紙など一部廃棄物の輸入を停止すると通告しました。廃プラスチックには日本から中国へ輸出される回収ＰＥＴボトルも含まれており、中国の輸入停止の影響により、日本国内の回収ＰＥＴボトルは需給バランスが崩れ値下がりしております。当社グループ
は、回収したＰＥＴボトルをエコＡＰＥＴ容器の原料として再利用しており、関東エコペット工場の稼働により、再利用する原料生産能力が現在の年間3万トンから5万トンに増加し、回収ＰＥＴボトルの値下がりによる原料生産コストの低減が見込まれます。
続いて、平成29年８月、財務省がＰＥＴボトルなどに使われる中国産のＰＥＴ樹脂に不当廉売関税を９月から4ヵ月間暫定的に課すことを発表し、同年12月、同省は最長5年間の不当廉売関税を正式に課すことを決めました。関税率は最大53％になります。この結果、中国以外のアジア諸国に輸入元を移す動きがあり、輸入ＰＥＴ樹脂が値上がりしております。当社グループは、関東エコペット工場の稼働により、バージンの輸入ＰＥＴ樹脂使用量が現行より2万トン
減少し、値上がりしている輸入ＰＥＴ樹脂の使用量の減少が見込まれます。
このように、日本国内の回収ＰＥＴボトルの価格下落や当社におけるバージンの輸入ＰＥＴ樹脂使用量の減少は、原材料コストの面で当社の業界内での優位性が高まるものと思われます。
昨今の国内企業をとりまく雇用環境は、人手不足と最低賃金上昇による人件費の高騰が深刻化しており、人材確保に苦慮する状況になっています。
当社グループは、生産部門では産業用ロボットの導入を推進し、物流部門では音声ピッキングシステムの導入や、自動ソーターシステムを配置するなど、省人化を図るとともに作業生産性を向上させており、今後も、このような生産・物流コスト抑制に向けた施策を展開してまいります。さらに、当社オリジナル製品をはじめとした新製品の開発と品揃えのスピードのさらなる加速、全国を網羅する物流ネットワークを活用した流通全体でのコスト抑制により、中長期的に安定して利益を獲得できる体制を強化してまいります。
- 4 -(株)エフピコ （7947） 平成30年3月期 決算短信
平成31年３月期の連結業績予想につきましては、売上高1,790億円（当期比103.1％）、営業利益143億円（当期比111.0％）、経常利益148億円（当期比109.2％）、親会社株主に帰属する当期純利益99億円（当期比107.9％）としております。
(3) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、株主の皆様への利益向上に見合った利益還元を最重要課題の一つと考え、収益力の向上と財務体
質の強化を図るとともに、継続的かつ安定的に配当を実施するとともに、内部留保につきましては、経営体質の充実
強化とともに事業拡大に向けての戦略投資等の機動的な実施に備えてまいります。株主還元方針として、当社グループの親会社株主に帰属する当期純利益に対して、連結配当性向30％を目途にしております。
当期の配当金は、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益について、期初の業績予想を下回りました
が、安定した配当を継続的に実現するため、期初の配当予想の通り、中間配当金は40円、期末配当金は41円、年間配当金は81円とさせていただきます。この結果、連結配当性向は36.5％となります。
また、次期の年間配当予想額は、当期と同様に安定した配当を継続的に実現するため、１株当たり81円の配当を予定しており、連結配当性向は33.8％を予定しております。

- 5 -(株)エフピコ （7947） 平成30年3月期 決算短信

２．経営方針(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「顧客第一主義」を経営理念に掲げ、常に「環境、安全、安心、健康」を追求し、お客様の立場に立った製品づくり、お客様のご期待にお応えする提案とサービスの提供を実践しております。
企業としての社会的責任を果たすべく、環境マネジメントシステムを推進し、循環型社会の構築に向けて「エフピコ方式リサイクル（トレーtoトレー）（ボトルtoトレー）」の普及に努めております。
当社グループの中長期的な経営戦略は、企業価値の最大化を追求することにあり、そのための積極的な戦略投資を推進してまいります。そしてこの戦略投資により、「食品トレー容器を通じて、お客様の快適な食生活を創造する企
業グループ」を目指し、メーカーとして「もっとも高品質な製品」を「どこよりも競争力のある価格」で「必要なときに確実にお届けする」という基本３本柱を追求してまいります。
食環境の一翼を担う企業としての責任を果たすべく、素材開発力・製品開発力・販売力・物流力の強化及び品質、生産性、サービスの向上を図り、トータルコストの低減に努め、確固たる経営基盤づくりを進めてまいります。
その他、顧客、取引先、社会、従業員、株主など、各ステークホルダーと良好かつ円滑な関係の維持に努め、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を目指した経営に努めてまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループの連結経営目標は、経常利益200億円の達成を目指しております。株主本位の経営を実践するために、
グループ経営計画の諸施策を着実に実行することにより企業価値を高め、目標とする経営状況の指標を連結売上高経常利益率10％以上、目標とする連結経営指標を１株当たり純利益330円とし、株主還元方針としては、当社グループの親会社株主に帰属する当期純利益に対して、連結配当性向30％を目途にしております。
(3) 対処すべき課題① 技術革新と製品開発最新鋭の生産設備の導入と更新を行うとともに、製品の軽量化、新機能開発、新素材開発など、総合的な技術革新を推し進め、高品質で高付加価値な製品、機能性を高めた製品等、お客様のニーズに対応した製品開発のスピードを早めてまいります。
② 提案型企業（問題解決型企業）の実現
ライフスタイルが「内食」から「中食」へ、そして「外食」から「中食」へシフトしている現在、高齢者や働く女性が増加する時代背景もあり、食品小売店では、惣菜を中心とした「中食」の販売が伸びております。
これら食環境の変化を先取りし、電子レンジ対応容器などお客様のニーズに即した製品を提供し、容器を通じて売り場の差別化を図ってまいります。
また、ＣＯ２削減による環境への取組みや人手不足に対応した作業生産性向上のための改善提案、流通コストの削減に対してエフピコのもつ物流ネットワークの提供等、小売業界が抱える問題解決に対しトータルで提案してまいります。
③ 供給体制の強化
サプライチェーンマネジメント（ＳＣＭ）のさらなる充実に努め、生産部門において産業用ロボットの導入、物流部門における音声ピッキングシステムの導入や自動ソーターシステムの配置など、省人化を図るとともに作業生産性を向上させてまいります。生産・物流コスト抑制に向けた施策を展開し、トータルコストの最適化と低減を目指した調達・生産及び物流体制の整備に取り組んでまいります。
また、全国を網羅する物流ネットワークを最大限に活用し、より高い次元で合理化された物流サービスを提供し、安定供給を図るべく鋭意努力してまいります。
④ 環境経営の推進「環境経営５カ年計画」を発展させた環境経営の新中期計画「エフピコ・エコアクション５０」を実行してまいります。
また、業界のリーディングカンパニーとして、エフピコ方式のリサイクル「トレーtoトレー」「ボトルtoトレー」
を柱にした事業活動により、循環型社会の実現による持続可能な社会の構築を目指し、リサイクル原料を使った製品「エコトレー」「エコＡＰＥＴ」を積極的に拡販してＣＯ２削減に貢献してまいります。リサイクルによるＣＯ２排出抑制効果は、リサイクル原料未使用のバージン製品と比較して「エコトレー」、「エコＡＰＥＴ」ともに30％の低減を実現しております。
さらに、環境配慮設計による業界トップクラスの環境負荷の低い容器の開発を通し、事業活動に伴う廃棄物の発生抑制及び再資源化の取組みなど、各種施策を実施してまいります。
⑤ 社会的責任を重視した経営
障がい者就労支援に積極的に参画し、地域社会からの信頼を得ることも企業価値の向上を目指した経営の一つと考えております。

- 6 -(株)エフピコ （7947） 平成30年3月期 決算短信
また、お客様の事業活動の継続に寄与するため、災害などにより停電が発生した際に物流業務を継続するための非常用発電設備を設置し、72時間（3日間）の電力を確保できる体制を整えております。
この他、数字では表せられない無形な価値が社会的責任を全うするための価値として捉え、顧客、取引先、社会、従業員、株主など、各ステークホルダーとの適切な協働を実践し、リサイクル工場や選別センターのほか、障がいのある従業員が働く工場を見学していただくなど、様々な機会を通じて各ステークホルダーとのコミュニケーションを深めてまいります。
⑥ 知的財産権の強化
当社グループの独自性・差別化を市場においてより確実なものとするため、特許や実用新案・意匠登録などの申請を進め、知的財産権の取得により企業価値を高めてまいります。
⑦「中食」マーケット拡大への備え
開発力・生産力・物流力・情報力・リサイクル、物流・情報ネットワーク、これらエフピコの培ってきたリソースとインフラを有機的に結合し、「中食」マーケットの拡大に備えてまいります。
また、今後さらなる拡大が予想される冷凍食品や宅食のマーケットも視野に入れております。
⑧ 働き方改革への取り組み
当社グループの社員一人ひとりが個々の能力や特性を最大限に発揮してその役割を果たし、やりがいや充実感を持
ちながらいきいきと働ける環境を作ることが、企業価値の向上につながる経営課題の一つであると考えております。
このような考え方の下、各部署において、生産性向上を図るとともに、勤務時間帯の選択制度や5日間の連続有給休暇取得の義務化などにより、労働時間配分を主体的に考え行動し労働時間の最適化を図る取り組みを推進してまいります。

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、当面は日本基準を採用することとしておりますが、ＩＦＲＳ（国際会計基準）につきましては、
国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

- 7 -(株)エフピコ （7947） 平成30年3月期 決算短信

４．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 8 -

当連結会計年度(平成30年３月31日)

18,151
32,421
15,857
118
3,159
1,687
2,338
501
△28
74,20815,65937,487
17,828
86
4,021
1,727
3,807
524
△20
81,122

114,713△51,463
63,24950,909△28,018
22,89133,371
19,291△10,684
8,607
3,282
19,832△15,101
4,731
136,134

128,044△54,633
73,411
63,030△31,452
31,57733,683
16,783△10,297
6,486
3,937
20,818△16,0744,743
153,839

1,350
979
2,330

1,106
1,177
2,284

4,272
1,362
1,228
△54
6,808
145,273
219,481

5,023
824
1,158
△54
6,951
163,075
244,198

(株)エフピコ （7947） 平成30年3月期 決算短信

(単位：百万円)
前連結会計年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
リース債務
未払金
未払法人税等未払消費税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
執行役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 9 -当連結会計年度(平成30年３月31日)

18,936
20,587
15,000
3,046
6,865
2,758
763
1,987
91
3,014
73,051

21,56014,59518,0002,730
12,245
2,024
385
2,076
85
3,471
77,17435,702
6,214
45
1,415
24
3,094
211
46,707
119,759

52,401
4,263
51
581
24
3,222
258
60,804
137,979

13,15015,86074,304△5,092
98,223

13,15015,86080,175△5,093104,092

1,317
△178
1,138
359
99,721
219,481

1,876
△131
1,745
381
106,219
244,198

(株)エフピコ （7947） 平成30年3月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
補助金収入
受取賃貸料
スクラップ売却益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益受取保険金
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
減損損失
役員退職功労加算金及び弔慰金
社葬関連費用特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益- 10 -(自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)

172,858
115,635
57,222※１,※２ 42,046

173,580
117,90955,670※１,※２ 42,786

15,176

12,884

1
95
255
73
133
332
892

1
97
240
85
126
369
920

179
146
326
15,742129126
255
13,548※３ 184

－

－
184

※４ 82

※５ 222※５ 15982※６ 113－－－335
15,591
4,780
△159
4,620
10,971
17
10,953※４ 144※４ 92

396
13,234
3,791
243
4,035
9,199
21
9,178

(株)エフピコ （7947） 平成30年3月期 決算短信
（連結包括利益計算書）（単位：百万円）
前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 11 -(自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)

10,971

9,199

397
71
469
11,440

559
46
606
9,806

11,423
17

9,784
21

(株)エフピコ （7947） 平成30年3月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

13,150

利益剰余金

15,843

自己株式66,453

株主資本合計

△4,94290,505

当期変動額
剰余金の配当△3,102△3,102

親会社株主に帰属する当期
純利益

10,953

10,953

自己株式の取得△0△0

自己株式の処分

000

連結子会社株式の取得による持分の増減

16

△149

△133

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

16

7,851

△150

7,718

13,15015,86074,304△5,092

98,223

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

919

退職給付に係る調整累計額△249

その他の包括利益
累計額合計
669

非支配株主持分

416

純資産合計

91,591

当期変動額
剰余金の配当△3,102

親会社株主に帰属する当期
純利益

10,953

自己株式の取得△0

自己株式の処分

0

連結子会社株式の取得による持分の増減株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△133
397

71

469

△56

412

397

71

469

△56

8,130

1,317

△178

1,138

359

99,721- 12 -

(株)エフピコ （7947） 平成30年3月期 決算短信
当連結会計年度（自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

13,150

利益剰余金

15,860自己株式

74,304

株主資本合計△5,092

98,223

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期
純利益△3,307△3,307

9,178

9,178

自己株式の取得△1△1

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

5,870

△1

5,869

13,15015,86080,175△5,093104,092

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

1,317

退職給付に係る調整累計額△178

その他の包括利益
累計額合計
1,138

非支配株主持分

359

純資産合計

99,721

当期変動額
剰余金の配当△3,307

親会社株主に帰属する当期
純利益

9,178

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△1
559

46

606

21

628

559

46

606

21

6,497

1,876

△131

1,745

381

106,219- 13 -

(株)エフピコ （7947） 平成30年3月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
執行役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除売却損益（△は益）受取保険金
役員退職功労加算金及び弔慰金
社葬関連費用売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の資産・負債の増減額
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額保険金の受取額
役員退職功労加算金及び弔慰金の支払額
社葬関連費用の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 14 -(自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)

15,591
11,183
113
160
20
△7
83
9
100
△97
179
34
－
－
－
3,296
△452
455
226
346
△288
431
31,390
97
△180
－
－
－
△5,39425,912

13,234
11,706
－
89
△6
△8
△833
0
127
△98
129
158
△82
144
92
△5,065△2,813
△703
2,623
669
△1,134345
18,576
98
△124
82
△144
△92
△4,421
13,974△22,557
745
△247
△35
0
△29
34
157
△21,932△23,519
90
△396
△32
119
△35
31
85
△23,656

(株)エフピコ （7947） 平成30年3月期 決算短信

(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高△1,886－
21,500△13,549△0△3,829△3,102
△56
△924
3,054
15,08918,144- 15 -(自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)
800
3,000
32,000△22,092△1△3,206△3,301－
7,197△2,485
18,144
15,659(株)エフピコ （7947） 平成30年3月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）
１ 連結会計年度末日満期手形連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年3月31日）－百万円

2,798百万円

受取手形

２

当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

58,050百万円

58,050百万円

当座貸越極度額及び貸出コミットメント契約の総額
借入実行残高差引額- 16 -

364

1,164

57,68656,886

(株)エフピコ （7947） 平成30年3月期 決算短信
（連結損益計算書関係）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

（自
至
販売促進費
運搬及び保管費

4,146百万円
15,3284,319百万円
15,408

役員報酬
従業員給与

527
6,923

519
7,093

役員賞与引当金繰入額
賞与引当金繰入額

93
895

86
935

退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額

353
87

411
60

10
2,839

9
3,028

△4

△7

執行役員退職慰労引当金繰入額
減価償却費
貸倒引当金繰入額※２

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

（自
至

（自
至

1,223百万円※３

1,197百万円

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）（自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

建物及び構築物

34百万円

－百万円

土地
その他

69
81

－
－

184

－

合計
※４

当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）（自至前連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）

至

平成30年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成29年４月１日

平成29年５月23日に、当社創業者 前代表取締役会長 小松安弘が逝去したことに伴う、生命保険会社からの受取保険金、役員退職功労加算金及び弔慰金、社葬関連費用であります。
※５

固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）（自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）（除却損）
建物及び構築物

103百万円

59百万円

機械装置及び運搬具

77

27

その他

39

39

220

126

小計
（売却損）
機械装置及び運搬具

1百万円

6百万円

土地

－

23

その他

0

2

小計

2

33

合計

222

159
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※６

減損損失
前連結会計年度（自 平成28年４月1日 至 平成29年３月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所

用途

種類

広島県福山市

賃貸資産

土地

福島県須賀川市

賃貸資産

土地

当社グループは、原則として、事業用資産については地域別工場単位を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産および賃貸資産については物件ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、賃貸資産のうち時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、当該減少額を減損損失（113百万円）として特別損失に計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを2.13％で割り引いて算定しております。
当連結会計年度（自平成29年４月1日

至

平成30年３月31日）

該当事項はありません。
（セグメント情報）
前連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）及び当連結会計年度（自平成29年４月１日

至 平成30年３月31日）
当社グループは、簡易食品容器関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）（自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

１株当たり純資産額

2,403.52円

2,560.18円

１株当たり当期純利益

264.86円

222.01円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至親会社株主に帰属する
当期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益（百万円）
期中平均株式数（千株）

前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）（自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

10,953

9,178

－

－

10,953

9,178

41,357

41,340（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（注記の省略）
連結財務諸表に関するその他の注記事項につきましては、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため、開示を省略しております。

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５．その他
(1) 役員の異動
平成30年５月２日に公表いたしました「役員及び執行役員人事に関するお知らせ」をご覧ください。

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