2023 年度（令和 5 年度）
事業報告書

学校法人日本教育財団

【1】法人の概要
1.（基本情報）
1）法人の名称：学校法人日本教育財団

2）主たる事務所 ：大阪市北区梅田三丁目３番１号
2．（学校法人日本教育財団の法人理念）
本学は、学校法人である。
人がそれぞれの人格をもち、その人格が成否の鍵となるように、法人も社会的人格を有し、それが発展の鍵となる。この人格を支えるものが、法人理念である。
健全な理念がないところに、成功はない。
本学の業務にたずさわるものは、すべてこの理念を了解し、共有し、業務の遂行にあたる。
1）社会に貢献しないところに、学校法人としての存在はない。
法人を内、社会を外としても、内と外は不可分の関係で即応する。
内が変われば外も変わり、外が変われば内も変わる。
本学の法人理念の遂行が、内を発展させ、産業界、社会、国家、世界という外を発展させる。発展した外は、さらに法人という内を発展させる。
人材輩出を通じて、事業活動を通じて、社会への貢献が法人の発展となるため、われわれは、積極的な行動をとる。
2）最良の教育目標にむかって、最高の教育活動を行う。
最良で最高の教育は、すべて学生本位とする。
個としての学生には可能性を信じ、集としての学生には公正をもってあたる。教育の諸活
動は、最良の教育目標に収束する。その実行のために、次のことを努力する。
① すべての学生が、めざすところに到達するカリキュラムを整備し、不断に改善を施し、完璧な就職指導を行う。
② ひとりひとりの学生が、そのカリキュラムを修得できる指導方法を、常に練磨する。
③ 個としての、集としての学生を陶冶するために、本学の構成員みずからが、精神力と人格と識見を備える。
3）尊重された個人の総和が、全体以上の成果を産む。
個と個の総和は、算術的な全体ではない。
組織を構成するひとりひとりが、有機的な統合をすることで、全体以上の力と成果を産み出す。
4）継続と発展が、最大責務である。
公益法人としての思想をもち、私学としての発展を続けることが、本学の卒業者及び、本学で学び、学ぼうとする者、さらに本学の構成者に対して、最大の責務である。

-1-

3．（学校法人日本教育財団

沿革）1966 年 4 月

名古屋市中村区名駅 4-8-12 に「名古屋モード学園」（愛知県認可）を開校。

1971 年 4 月

準学校法人日本服飾学園設立。
大阪市北区梅田 1-3-1 に「大阪モード学園」（大阪府認可）を開校。

1976 年 6 月

本格的なインターンシップ制度をカリキュラムに導入・実施。

1979 年 4 月

法人名を、準学校法人日本服飾学園から、学校法人モード学園に変更。

1979 年 11 月

東京都新宿区西新宿 6-12-7 に「東京モード学園」（東京都・新宿区認可）を開校。

1984 年 4 月

大阪市北区梅田 1-11-4 に「コンピュータ総合学園ＨＡＬ」（大阪府認可）を開校。

1986 年 3 月

コンピュータ総合学園ＨＡＬ新校舎を大阪市北区大淀中 1-10-3 に完成し移転。

1986 年 4 月

名古屋市中村区名駅南 1-28-14 に「コンピュータ総合学園ＨＡＬ」（愛知県認可）を開校。

1988 年 4 月

東京都新宿区西新宿 6-12-7 に「モード学園出版局」を開設。
校費海外留学生制度を導入、学校ごとに毎年 1 名を対象として実施。

1988 年 9 月

全校を統合する総合学事コンピュータシステム（ALFA システム）が稼動。

1988 年 11 月

コンピュータ総合学園ＨＡＬが文部省より職業教育高度化開発研究を委託される。

1988 年 12 月

東京モード学園新校舎が東京都新宿区西新宿 1-6-2 に完成し移転。

1989 年 1 月

パリ（フランス）に「パリ本部」を開設し、国際化戦略の拠点とする。

1989 年 1 月

モード学園はパリ研修卒業旅行、ＨＡＬはアメリカ研修卒業旅行を実施。
以後毎年実施。

1989 年 4 月

在学生に向けて「就職保証制度」を発足。

1993 年 4 月

モード学園出版局を東京都新宿区西新宿 1-6-2 に移転。

-2-

1994 年 4 月

全校の専門課程に対し、文部省から専門士称号の付与が認められる。

1 9 9 5 年 4 月 創造力教育の理念に基づく個性発見の教育評価方法（S.S.D.評価システム）を開始。
1995 年 9 月

CREAPOLE（パリ校）をパリ 1 区リボリ通りに開校。
同時に ESDI（工業デザイン専門学校）を吸収合併。

1999 年 3 月

大阪駅西に大阪モード学園とコンピュータ総合学園ＨＡＬを合体させた新校舎完成。2 校同時に移転。

2000 年 4 月

旧コンピュータ総合学園ＨＡＬ総合校舎に医療・福祉系専門学校「大阪医専」（大阪府認可）を開校。

2007 年 4 月

厚生労働省指定学科の在学生に向けて「国家資格 合格保証制度」を発足。

2008 年 4 月

名古屋校新校舎「モード学園スパイラルタワーズ」（地上 36 階・地下 3階）が名古屋市中村区名駅 4-27-1 に完成。
名古屋モード学園・コンピュータ総合学園ＨＡＬを同時に移転。
名古屋市中村区名駅 4-27-1 に「名古屋医専」（愛知県認可）を開校。
「コンピュータ総合学園ＨＡＬ」から「ＨＡＬ大阪」、「ＨＡＬ名古屋」に校名変更。
地域貢献と教育事業部門の財務基盤強化を目的に、認可収益事業として
不動産賃貸業を開始。

2008 年 10 月

東京校新校舎「モード学園コクーンタワー」（地上 50 階・地下 3 階）が東
京都新宿区西新宿 1-7-3 に完成し、東京モード学園、モード学園出版局を移転。

2009 年 4 月

東京都新宿区西新宿 1-7-3 に「ＨＡＬ東京」（東京都・新宿区認可）、「首都医校」（東京都・新宿区認可）を開校。

2014 年 4 月

国内 9 校 145 学科において「職業実践専門課程」の認定を受ける。

2016 年 4 月

法人名を学校法人モード学園から学校法人日本教育財団へ変更。

2018 年 4 月「東京通信大学（Tokyo Online University）」（文部科学大臣認可）を開学。

-3-

2019 年 4 月「国際ファッション専門職大学（Professional Institute of International

Fashion）」（文部科学大臣認可）を開学。
2020 年 4 月「東京国際工科専門職大学（International Professional University ofTechnology in Tokyo）」（文部科学大臣認可）を開学。
2021 年 4 月「大阪国際工科専門職大学（International Professional University ofTechnology in Osaka）」（文部科学大臣認可）
Professional University「名古屋国際工科専門職大学（Internationalof Technology in Nagoya）」（文部科学大臣認可）を開学。
4．（設置する大学）
1)東京通信大学
学

https://www.internet.ac.jp/
部

学

科

修業年限

情 報 マ ネ ジ メ ン ト 学 部

情 報 マ ネ ジ メ ン ト 学 科

４年

人 間 福 祉 学 部

人４年2)国際ファッション専門職大学
学

間

福

祉

学

科

https://www.piif.ac.jp/

部

学

科

修業年限

ファッションクリエイション学科

４年

ファッションビジネス学科

４年

大阪ファッションクリエイション・ビジネス学科

４年

名古屋ファッションクリエイション・ビジネス学科

４年

国 際 フ ァ ッ シ ョ ン 学 部

3)東京国際工科専門職大学学

https://www.iput.ac.jp/tokyo

部

学
情

工

科

学

報

科
工

修業年限
学

科

４年

デジタルエンタテインメント学科

４年

部

-4-

4)大阪国際工科専門職大学学

https://www.iput.ac.jp/osaka

部

学
情

工

科

学

科

４年

デジタルエンタテインメント学科

４年

部

科

学

学

https://www.iput.ac.jp/nagoya
学
情

工

工

修業年限

部

5)名古屋国際工科専門職大学
学

報

科

報

科
工

修業年限
学

科

４年

デジタルエンタテインメント学科

４年

部

5．（設置大学の入学定員・収容定員・学生数の状況
大学名※2023 年 5 月 1 日現在）
入学定員

収容定員

学生数

情報マネジメント学部

400 編入 200

2,000

3,066

人間福祉学部

400 編入 200

2,000

2,345

国際ファッション専門職大学

国際ファッション学部

194 編入

6

794

714

東京国際工科専門職大学

工科学部

200

800

858

大阪国際工科専門職大学

工科学部

160

640

475

名古屋国際工科専門職大学

工科学部

120

480

402

東京通信大学-5-

6．（学校法人日本教育財団

法人組織）

評
議
員
会

理
事
会

監
事

法
人
本
部

大
学
本
部

学
務
室

企
画
本
部

統
轄
本
部

東
京
管
理
Ⅱ
部

大
阪
管
理
Ⅱ
部

名
古
屋
管
理
Ⅱ
部

シ
ス
テ
ム
室

国
際
本
部

Ｐ
Ａ
Ｒ
Ｉ
Ｓ
本
部

教
育
事
業

大
学

ョ

東
京
モ

大
阪
モ

ド
学
園

ド
学
園

名
古
屋
モ

Ｈ
Ａ
Ｌ
東
京

ド
学
園

Ｈ
Ａ
Ｌ
大
阪

パ
リ
校

Ｈ
Ａ
Ｌ
名
古
屋

）

第一号

選出

2名

同

第二号

選出

4名

同

第三号

選出

1名

第一号

選出

6名

同

第二号

選出

1名

同

第三号

選出

8名

私立学校法第三十八条

（監事数）

3名

（評議員数）

私立学校法第四十四条（教職員数）

名
古
屋
国
際
工
科
専
門
職
大
学

ー

ン
専
門
職
大
学

大
阪
国
際
工
科
専
門
職
大
学

ー

通
信
課
程

シ

東
京
国
際
工
科
専
門
職
大
学

専
修
学
校

ー

国
際
フ

ァッ

東
京
通
信
大
学

（

（理事数）

収
益
事
業

第一項

第一項

2,337 名（教員 761 名 職員 278 名※2023 年 5 月 1 日現在-6-

講師 1,298 名）

首
都
医
校

大
阪
医
専

名
古
屋
医
専

Ｃ
Ｒ
Ｅ
Ａ
Ｐ
Ｏ
Ｌ
Ｅ

出
版
業

不
動
産
賃
貸
業

7．（系列校の状況）
1)ファッション・美容系専門学校
東京モード学園

https://www.mode.ac.jp/tokyo

大阪モード学園

https://www.mode.ac.jp/osaka

名古屋モード学園

https://www.mode.ac.jp/nagoya

2) IT・デジタルコンテンツ系専門学校
HAL 東京https://www.hal.ac.jp/tokyo

HAL 大阪https://www.hal.ac.jp/osaka

HAL 名古屋https://www.hal.ac.jp/nagoya

3) 医療・福祉系専門学校
首都医校

https://www.iko.ac.jp/tokyo

大阪医専https://www.iko.ac.jp/osaka

名古屋医専

https://www.iko.ac.jp/nagoya-7-

【2】事業の概要
1．（主な教育・研究の概要）
1）東京通信大学の 3 ポリシー
＜学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）＞
1.時代が求める教養を兼ね備え、社会的課題を発見し解決に向けて積極的に取り組むことができる。
2.他者に対する共感的姿勢を持ち、協働して課題に取り組むことができる。
3.自らの専門知識や技術を深化させながら、その隣接分野に視野を広げていくことができる。
4.情報技術を効果的に活用して職種横断的な調整力を持つ。
＜教育課程の編成の方針（カリキュラム・ポリシー）＞
1. 初年次において幅広く学び、興味と関心のある領域を多面的視点で認識させる。
2.論理的で分析的な思考力・研究力の養成を目指して、今後の学修に必要な基礎学力を向上させ、調査研究の方法を教授して知的基盤を形成する。
3.情報分野、福祉分野及び関連する隣接分野にわたる問題意識を深める。
＜入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）＞
1.東京通信大学の教育理念に共感し、e ラーニングを通じた学修に積極的に取り組む意欲のある人。
2.自分の経験やキャリアを活かす意欲のある人。
3.多様な価値観や自分とは異なる感性を柔軟に受け入れることができる人。
4.社会・地域に貢献したいと考える人。

2）国際ファッション専門職大学の 3 ポリシー
＜学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）＞
1.国際社会で通用する教養とコミュニケーション能力を持つ。
2.ファッションの基本的知識と技術を学び、当該分野で自立できる能力がある。
3.ファッションに関わる知識や技術を深化させながら企画開発戦略などの構想力を持つ。
4.ファッションに関わる国際化、情報化などの変化に対応し、主体的に課題に取り組むことができる。
＜教育課程の編成の方針（カリキュラム・ポリシー）＞
1.国際社会で通用する教養（汎用的能力）を養う課程
・「基礎科目」に、4 年間を通じた学修の基礎となる教養科目と語学科目を配置する。
「比較文化論」「フィールドワーク入門」「メディア概論」「情報リテラシー」などを通じて、職業人としての倫理や生涯にわたり自らの資質を向上させることにつながる人文・社会・自然科
学の基本的視点・考え方及びリテラシーを身につける。
・1 年次より 4 年次に至るまで、各学年･学期に演習科目を配置し、問題意識を高め主体性を養う。演習科目の担当教員は学生の専門的な学修の助言と支援を行い、学修の過程と行動を整える。1 年次等に配置する「基礎ゼミ」では、大学への適応及び学修スキルの修得、将来に向けた学びの計画づくりに取り組む初年次教育並びにキャリア教育を行い、社会的及-8-

び職業的自立をはかるための必要な基礎力を養う。
2.コミュニケーション能力（汎用的能力）を養う課程
・国内外の人と積極的にコミュニケーションをとる能力を、語学科目などを通じて養成する。
授業では、課題発表や集団討論の機会を可能な限り設ける。事前事後学修の課題を充実させるとともに、定期試験や外部試験などで習熟度の確認と評価を行う。
・2 年次以降の「職業専門科目」や「展開科目」では、専門分野の内容を英語などで伝えることを求める科目を配置し、実用的なコミュニケーション能力を養成する。学外学修と関連して、専門分野を展開するための実践的なコミュニケーション能力を養成する。
・学修成果として、アドミッション・ポリシーで求める高校卒業程度の英語力をもつ学生の能力を、CEFR などの基準において数段階ほど高めることを目標にする。
3.職業分野の基本的知識と技術（基本的技術）を養う課程
・ファッション産業の専門知識や技術を、「職業専門科目」の「デザイン科目群」及び「ビジネス科目群」を通じて体系的に養成する。ファッションデザインや被服、ファッションビ
ジネスや経済に関する概説科目を通じて基礎理論を学ぶ。実習科目や専門的な講義を通じて、専門職業分野の実践力を身につける。
・実践力の養成のみならず、当該産業の各職種を包括し当該産業分野全般に精通するための人文・社会などの一定の幅を持つ分野の理論的知識を「ファッション論科目群」や「メディア科目群」の科目を通じて学ぶ。
「ファッションとは何か」「多様な装いの文化」「メディア」というキーワードを手助けに、ファッション産業を読み解くための歴史性や同時代性、媒介などの観点や視点について学ぶ。
4.専門知識・技術を深化させ、展開する力（知識・理解）を養う課程
・ファッション産業の専門に関連する他分野の応用的な能力であって、情報化や国際化に対応した企画や構想などの創造的な展開力を養成するための科目を「展開科目」に配置する。主に、「発信力科目群」を通じて、
「環境」
「地域」
「デジタルテクノロジー」などのキーワードを手助けに、各分野における理論と具体的な応用について理解を深める。
5.国際化・情報化等、変化への対応力（態度・志向性）を養う学外学修課程
・3 年次までに修得した知識や技術を、「世界における日本」「地域における当該産業」といった地域的な枠組み、又は国際的な枠組みのなかで実践的に問い鍛える。
「職業専門科目」
及び「展開科目」の臨地実習及び演習を通じて、自らの問題意識に応えるための能動的な力を修得する。
・実習前には「フィールドワーク入門」や演習を通じて、学外学修に必要な視点や能力を学ぶ。実習先は、学業成績及び本人の希望、計画書による書類審査と担当教職員との面談を通じて、2 年後期に決定する。
・実習前に取得すべき必修の単位が修得できるか到達確認試験などを用いて確認する。不合格の者には補習課題や再試験を課し、実習先決定までに合格を求める。実習評価は、担当教員が巡回のうえ、所定の臨地実務実習の基準に沿って行う。
6.総合力（態度・志向性）を養う課程-9-

・4 年間の学修の総合的な取り組みとして全員が「卒業制作・研究」とその「演習」を履修する。担当教員の指導のもとで専門的な演習を受け、意見の形成と発表、討論やプレゼ
ンテーションの能力、自主性と協調性の力を修得する。学修成果として「卒業制作・研究」を発表し、担当教員による判定に合格することで卒業を目指す。
7.学修成果の評価の在り方・学位授与の方針に掲げる能力、資質及び必要単位の修得状況を把握し、卒業判定をする。基礎力、専門性、展開力、総合力を養成することを目指し体系的に配置した各科目を、配当年次にしたがい履修し、卒業要件の基準をみたす単位数を取得することを求める。各科目の学修方法・学修過程、学修成果の評価の在り方は、
評価の客観性を担保し、あらかじめシラバス等で示す。各科目は、シラバスに記された方法と基準に基づき評価し合否を判定する。成績は、学期の所定の時期に開示する。学
生の学びの過程と評価は、記録して教育課程の見直しや自己点検、カリキュラムの充実
や教育開発にいかす。
＜入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）＞
1.多様な地域文化と教養を学び、それを基底に、国際的視野のもとで新しいファッション
の価値を創造するという目標に挑戦する人を受け入れる。
2.ファッションの学習に強い興味と意欲をもつ人を受け入れる。3.積極的に国内外に発信する意欲のある人を受け入れる。4.幅広い分野の教育課程の修了者や社会人、各国留学生など多様な背景や経験をもつ人を受け入れる。

3）東京国際工科専門職大学の 3 ポリシー
＜学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）＞
本学は、卓越した機能による技術的価値と優れた芸術的表現による文化的価値を備え、ビジネス上の成功を目指しつつ社会や環境への配慮を欠かさない人工物の創造をする“Designer
in Society（社会とともにあるデザイナー）”となるために、定められた在籍期間、及び、所定の単位を取得し、必修等の条件を満たすこと等を卒業要件とし、卒業を認定し学位を授与する。
1. 豊かな創造力
対象領域を俯瞰し、問題・課題を発見し科学的根拠をもって分析するとともに、分析した結果問題の本質を精査できる総合力と、解決を複数考案できる創造力、感性、倫理観を有している。
2. 確かな実践力
問題・課題解決に対し、実際にプロトタイプを開発し複数インプリメントすることで実際に解決案を創造するとともに、最適解を選択できる社会的倫理観を持ちながら判断できる知識・能力を有している。
3. 鋭敏なビジネスセンス
現代社会のビジネスの仕組みを知り、専門職人材として、顧客や品質を第一に考えられ、現実的判断をもって遂行することのできるビジネススキルとともに、自身が持つ好奇心の実現に向け協調性をもって、主体的に行動することができる。
- 10 -

4. 高い倫理観
倫理観をもって社会の責務を認識した行動指針を有しているとともに、顕在する問題解決のみならず、社会の持続性・発展性まで考慮することのできる専門職人材である。
＜教育課程の編成の方針（カリキュラム・ポリシー）＞
東京国際工科専門職大学では、ディプロマ・ポリシーに掲げた学修成果を得るために、デザ
イン思考の教育課程を編成する。学修方法･学修過程、学修成果の評価の在り方は以下のように定める。
＜教育課程の区分＞
・教育課程は①対象領域を俯瞰し、②問題・課題を発見し、③解決策を考え、④プロトタイプを開発し、⑤評価から①に戻る一連の過程に必要な知識、能力を得られる教育課程とする。
・専門職人材としてプロトタイプ開発を行う実践力とビジネスセンスを磨き倫理観をもって対象領域にアプローチするために必要な科目を配する。
・実習科目を中心として志向・態度を学び、チャレンジ精神、向上心、探究心を涵養する。
＜教育内容・方法＞（教育方法）
本学では「担任制度」を設け、学生 10 名程度に 1 名以上の担当教員を配し、学修計画・履修登録のみならず、より良い教育及び学修を円滑に運営するための人間環境を整え「個に対する教育」を行う。
（学修方法）
科目が初歩的なものから専門的なものへと進行する配置の中で、初歩的過程で学んだ科目内
容が、どのようにして専門的な科目の基礎をなすか、また専門的科目の内容がどのようにして社会にどのように役立つかを実習科目や総合科目を通じて学ぶ。この実感が、“Designer inSociety（社会とともにあるデザイナー）”の基礎となる。したがって、科目配列は特に１年次では最初に動機付け及びトピックへのエクスポージャを目的とした科目によって原理や理論を深く学ぶのではなく、何に使われているかを中心に理解する。その後に原理や理論を学ぶ科目を配置している。これは自分が持っている社会に役立ちたいという動機が、学問によって裏付けられることを経験し、実感的動機を科目学修動機に変換させることでもある。それに基づいて、専門的な科目は動機を満たすものとして自発的に学習することが可能となる。
これを実現するために、実務経験のある教員から何を学ぶかを知り、また実習、演習、臨地
実務実習なども、漫然と課題に向かうのでなく、自発的に学習するものとして位置づけることができるものとなる。
＜入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）＞“Designer in Society（社会とともにあるデザイナー）”という教育理念の下、ディプロマ・ポ
リシー及びカリキュラム・ポリシーに示す教育を行っている。こうした教育を受けるための条件として、次に掲げる基礎的学力や目的意識・意欲等を備えた学生を入学させる。
【知識・技能】- 11 -

高校卒業程度の「基礎学力」「思考力」「読解力」を有する人【思考力・判断力・表現力】
社会的課題に強い関心をもつ人【主体性・協働性】
社会や地域に貢献したいと考える人
グローバルな視点で世界に向けて活躍しようとする人【意欲】
制作意欲を含み、学修動機が明確な人
4）大阪国際工科専門職大学の 3 ポリシー
＜学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）＞
現代の複雑化する社会問題と、後継者不足や人手不足、生産性向上といった中小企業が抱えている課題や、少子高齢化や大自然災害への対応力強化、東京一極集中による存在感の低下といった地方の抱えている課題について、基礎的な教養を身に付け、イノベーションの起点となる問題を設定し、専門技術を持ち科学的理論に依拠した判断を行い、倫理観を持ち創造的に課題解決に取り組むことのできる“Designer in Society（社会とともにあるデザイナー）”を養成・輩出する。
定められた在籍期間、及び、所定の単位を取得し、必修等の条件を満たすこと等を卒業要件とし、卒業を認定し学位を授与する。
1. 地域の課題解決に向けた実践力
・情報技術を扱う上での基礎的な知識を有している。
・課題を分析し、情報技術を用いて最適な解決策を設計・開発できる。
2. 高付加価値な創造力
・固定観念に縛られず、社会の動向や顧客のニーズに合った商品やサービスを設計・開発できる。
・地域社会のニーズに合わせて多種多様な企業を情報技術の力で結びつけることができる。
3. グローバルなビジネス展開力
・関西・アジアにおけるマーケットを拡大していくために地域ビジネスの仕組みを理解し、戦略を立てることができる。
4. 志向性のある倫理観
・自分の利益だけでなく、社会の持続性や発展性を考慮し、行動することができる。
・社会の「こうありたい」姿を洞察し、倫理観をもって商品やサービスを設計・開発する姿勢を有している。
＜教育課程の編成の方針（カリキュラム・ポリシー）＞
大阪国際工科専門職大学では、ディプロマ・ポリシーに掲げた学修成果を得るために、西日本の中心である大阪を拠点に、「イノベーションの起点」となる“Designer in Society”を育成するための教育課程を編成する。
学修方法･学修過程、学修成果の評価の在り方は以下のように定める。
・地域の課題解決に向けた実践力
・課題を分析し、最適な解決策を設計、開発できるための情報技術の基礎的な知識・能力を備- 12 -

えさせる。これらの知識・能力を、学生が基礎科目、職業専門科目、展開科目、総合科目の履修を通じて備えられるよう、カリキュラムを整備する。
・高付加価値な創造力
・固定観念に囚われず、社会の動向や顧客のニーズに合った商品やサービスを設計・開発できる能力を備えさせる。
・地域社会のニーズに合わせて多種多様な企業を情報技術の力で結びつけようとする姿勢を備えさせる。
上記の能力・姿勢を、学生が主として職業専門科目（実習）、展開科目、総合科目の履修を通じて備えられるよう、カリキュラムを整備する。
・グローバルなビジネス展開力
・関西・アジアにおけるマーケットを拡大していくために地域ビジネスの仕組みを理解し、戦略を立てることができる知識・能力を職業専門科目（実習）・展開科目、総合科目の履修を通じて備えられるよう、カリキュラムを整備する。
・志向性のある倫理観
・自分の利益だけでなく、社会の持続性や発展性を考慮し、行動することができる姿勢を身につけさせる。
・社会の「こうありたい」姿を洞察し、倫理観をもって商品やサービスを設計・開発する姿勢を身に付けさせる。
上記の姿勢を、学生が主として基礎科目、職業専門科目、展開科目、総合科目の履修を通じて備えられるよう、カリキュラムを整備する。
＜教育課程の区分＞
・教育課程は①情報技術に関する知識を有し、②問題・課題を発見し、③解決策を設計・開発
し、④さらに付加価値を創造していく、一連の過程に必要な知識、能力を得られる教育課程とする。
・専門職人材として社会に寄り添った商品・サービスを設計・開発できる実践力とマーケットを拡大していくための知識を持ち、志向性のある倫理観をもってものづくりをプロデュース
していくために必要な科目を配する。
・実習科目を中心として地域に密着した教育課程とすることで、地域の強みを理解し自らの強みとする。
＜教育内容・方法＞（教育方法）
本学では「担任制度」を設け、学生 10 名程度に 1 名以上の担当教員を配し、学修計画・履修登録のみならず、より良い教育及び学修を円滑に運営するための人間環境を整え「個に対する教育」を行う。
（学修方法）
1.

科目が初歩的なものから専門的なものへと進行する配置の中で、講義・演習科目と実習- 13 -

科目を交互に配置することにより、初歩的過程で学んだ科目内容が、どのようにして専門的な科目の基礎をなすか、また専門的科目の内容がどのようにして社会にどのように役立つかを学び、その成果を総合科目において集大成として集約する。
この実感が、“Designer in Society（社会とともにあるデザイナー）”の基礎となる。
2.

科目配置は特に１年次では最初に動機付け及びトピックへのエクスポージャを目的とした科目によって、専門技術が何に使われているかを中心に理解する。その後に原理や理論を深く学ぶ科目を配置することで、学修の全体像を明確化する。
これは自分が持っている社会に役立ちたいという動機が、学問によって裏付けられることを経験し、実感的動機を科目学修動機に変換させることでもある。それに基づいて、専門的な科目は動機を充たすものとして自発的に学修することが可能となる。

3.

実務経験のある教員から何を学ぶかを知り、また地域に密着した実習、演習、臨地実務実習なども、漫然と課題に向かうのでなく、自発的に学修するものとして位置づける。

＜入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）＞“Designer in Society（社会とともにあるデザイナー）”という教育理念の下、ディプロマ・ポ
リシー及びカリキュラム・ポリシーに示す教育を行っている。こうした教育を受けるための条件として、次に掲げる基礎的学力や目的意識・意欲等を備えた学生を入学させる。
【知識・技能】
高校卒業程度の「基礎学力」「思考力」「読解力」を有する人【思考力・判断力・表現力】
社会的課題に強い関心をもつ人【主体性・協働性】
社会や地域に貢献したいと考える人
グローバルな視点で世界に向けて活躍しようとする人【意欲】
制作意欲を含み、学修動機が明確な人
5）名古屋国際工科専門職大学の 3 ポリシー
＜学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）＞
本学は、卓越した機能による技術的価値と優れた芸術的表現による文化的価値を備え、ビジネス上の成功を目指しつつ社会や環境への配慮を欠かさない人工物を創造し、モノづくりに強みを持つ“Designer in Society（社会とともにあるデザイナー）”となるために、定められた在籍期間、及び、所定の単位を取得し、必修等の条件を満たすこと等を卒業要件とし、卒業を認定し学位を授与する。
1. ナレッジの獲得
東海地域のモノづくり産業に知識と理解があり、地域の抱える課題に自らの技術を応用実装していくために必要な「情報技術」と「ビジネス」の基礎的知識を有している。
2. 高度な実践力
モノづくり産業に顕在する課題、あるいは潜在する課題を発見し、ソリューションを提案、イノベーション創出のための高度な実践力を有している。
- 14 -

3. 共創の精神・チャレンジ精神
既存の価値を理解し、新たな価値を付加するために必要な共創の精神とチャレンジ精神を持ち合わせている。
4. 高い倫理観
社会の一員として、情報技術分野の専門職人材として守るべき規範と倫理観を有している。
＜教育課程の編成の方針（カリキュラム・ポリシー）＞
名古屋国際工科専門職大学では、ディプロマ・ポリシーに掲げた能力を身に付けることができるように、以下のとおり教育課程の編成及び実施の方針（カリキュラム・ポリシー）を定める。
＜教育課程＞
・東海地域のモノづくり産業に対する知識と理解、地域課題に応用可能な情報技術とビジネスの基礎的知識を身に付けさせる教育課程とする。
・モノづくり産業に顕在または潜在する課題を発見し、ソリューションを提案し、プロトタイ
プを作成、社会実装までを視野に入れた高度な実践力を身に付けさせる教育課程とする。
・モノづくり産業における既存の価値を理解し、新たな価値を付加するために必要な共創の精
神とチャレンジ精神を身に付けさせる教育課程とする。
・モノづくり産業のイノベーションによって、地域の持続可能な発展を探求する専門職人材としての高い倫理観を有し、守るべき規範や専門的な技術者としての倫理観を身に付けさせる
教育課程とする。
＜教育内容・方法＞（教育方法）
本学では「担任制度」を設け、学生 10 名程度に 1 名以上の担当教員を配し、学修計画・履修登録のみならず、より良い教育及び学修を円滑に運営するための人間環境を整え「個に対する教育」を行う。
（学修方法）
１．科目が初歩的なものから専門的なものへと進行する配置の中で、初歩過程で学んだ内容
が、どのように専門科目の基礎をなすか、また、専門科目の内容がどのようにして社会に、どのように役立つかを実習科目や総合科目を通じて学ぶ。
この実感が、“Designer in Society（社会とともにあるデザイナー）”の基礎となる。
２．１年次前期は、学修への動機付けを目的とした科目を配置することによって、学生に「実用」を理解させる。そのうえで、後期より理論を学ぶ科目を配置している。これは、社会に役立ちたいという動機が、学問によって裏付けられることを経験し、実感的動機を論理的動機に変換させることでもある。それに基づいて、専門的な科目は学修動機を満たすものとして自発的に学修することが可能となる。
３．実務経験のある教員から何を学ぶかを知り、また実習、演習、臨地実務実習なども、漫然と課題に向かうのでなく、自発的に学修するものとして位置付ける。
＜入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）＞- 15 -

“Designer in Society（社会とともにあるデザイナー）”という教育理念の下、ディプロマ・ポ
リシー及びカリキュラム・ポリシーに示す教育を行っている。こうした教育を受けるための条件として、次に掲げる基礎的学力や目的意識・意欲等を備えた学生を入学させる。
【知識・技能】
高校卒業程度の「基礎学力」「思考力」「読解力」を有する人【思考力・判断力・表現力】
社会的課題に強い関心をもつ人【主体性・協働性】
社会や地域に貢献したいと考える人
グローバルな視点で世界に向けて活躍しようとする人【意欲】
制作意欲を含み、学修動機が明確な人

2．（2023 年度重点事業計画の実績）
1）教育活動の多角化による経営基盤の強化① 2020 年 10 月に文部科学大臣より設置認可を受けた大阪国際工科専門職大学及び名古屋国際工科専門職大学が 2021 年 4 月に開学。
② 2018 年 4 月に開学した東京通信大学で 2021 年度に 1 期生を輩出。
③ 2019 年 4 月に開学した国際ファッション専門職大学で 2022 年度に 1 期生を輩出。
④ 2020 年 4 月に開学した東京国際工科専門職大学で 2023 年度に 1 期生を輩出。
⑤ 社会のニーズをとらえた学科の編成（新設、統廃合等）。
（10 学科）
2）教育の質保証に向けた教育活動の改革①

実践的教育設備を計画通りに導入するなど各種対策を実施し、教育力および学校満足度の向上につなげた。学校満足度をはかるアンケートにおいて、学校の現在のポジションを確認しており、14 校中 13 校が前年比で向上した。

②

学外コンテストに挑戦する学生に対する指導・支援体制を強化した結果、モード学園 3
校のファッション部門主力コンテスト 6 件の一次通過者は、一次通過者全体の 52.1％の占有率を達成。ＨＡＬ3 校の日本ゲーム大賞アマチュア部門における連続入賞は 17
年に更新した。
(ア)企業や機関と連携し、企画立案から商品化までを手がける産学協同で、本物の実践力を身に着け、カリキュラムの革新を図った。
(イ) コロナ禍で加速するオンライン教育を活用するなかで、その利点を確認しつつ、より一層の充実を図った。
(ウ) 教育研究経費比率を１つの指標として意識しつつ、学生への還元と、財務基盤の更なる強化を進めた。

3）グローバル化への対応推進①

新設した専門職大学においても、イギリスやオランダで教鞭をとった教授や、海外企業- 16 -

実務家の採用をはじめとし、海外講師の招聘や海外実習の際の奨学金の整備等が計画通り進行した。
⑥

新設した教育機関としてのグローバル化の出口戦略として、海外での就職を希望する
学生への指導・支援体制を強化し、海外拠点は、パリ、ニューヨーク、ミラノ、上海、台湾、北京、ソウル、ドバイへと拡充した。

4）新入生の確保対策
少子化社会において、留学生の受入れや、通信制教育による学びやすい学習環境の提供、そしてリカレント教育といった社会環境の変化を意識したうえで、広報資源を有効活用し、学生数は前年比から微増した。専門学校においては、入学検討者や保護者から学校への安心感を得るため、就職の質を保証する「給与保証制度」を導入した。ふさわしい教育環境を確保するため、適切な新入生数の受入れに努め、今後においても継続努力していく。
5）人事施策の継続
新たな学校開学に伴い組織の拡充がされるなか、安定した学校運営・法人運営を行うべく、各種人事施策を行った。法人運営のガバナンス体制の強化、組織対応力強化を見据えた多様な人材確保をはかるとともに、内部人材の年齢構成も意識し、中長期的に必要な人材確保を進めていく。
政府の進める働き方改革を踏まえ、全業務について遂行内容を見直すとともに、IT ツール
導入による業務効率化の推進、組織横断的なリスキリングの取組により、ムダ、ムリ、ムラの排除に努めると共に、管理監督者への意識改革、労務管理を強化する。また基幹シス
テムの改修を継続し、セキュリティ強化と業務の効率化を推進する。
通常昇給とは別に、学校創りと学校・法人ブランド向上に対する功労として全教職員の給与のベースアップを行うとともに、物価高対策を踏まえた一時金の支給を実施する。
6）財務基盤の更なる強化
資金運用は事業計画に沿って短期、長期運用バランスを考慮のうえ、安全確実な運用に限定して実施した。また、支出に関しては、従来通り全ての決裁を統轄本部財務室にて一元管理
し、費用対効果の最適化、効率化、不正防止並びに予算統制を図り、万全の財政基盤を堅持する。
7）コンプライアンスを重視した経営の実践
内部監査部門である統轄本部、学務室、大学本部、企画本部、システム室が、外部理事及び監事と連携の上、法人運営のコンプライアンスの強化に努めた。弁護士、社労士等専門家との連携体制も強化し、不正防止、事前リスク回避等社会からの信頼を毀損しない取り組みを
法人全体で推進する。また、関連法令を記載した各種業務マニュアルを作成し、それに準拠して業務を実施していくことで、コンプライアンスの更なる強化を進めた。

- 17 -

【3】財務の概要(１)決算の概要①貸借対照表関係
ア）貸借対照表の状況と経年比較
資産の部合計、負債及び純資産の部合計は3,510億9百万円となり、前年度比141億97百万円の増となった。前年比増の主なものは、有価証券、減価償却引当特定資産増である。

令和3年度
261,905
58,138320,043
1,901
29,634
31,535140,063
148,445
288,508
320,043

令和4年度
301,276
35,536
336,812
1,931
31,56133,491
141,365
161,956
303,321336,812（単位：百万円）
令和5年度
308,501
42,509351,009
1,960
30,68532,645142,064
176,300
318,364
351,009

令和3年度

令和4年度

令和5年度

1159.6%1227.3%1216.8%産
債

196.2%

112.6%

138.5%

債
産

9.9%

9.9%

9.3%

科目
固定資産
流動資産
資産の部合計固定負債
流動負債
負債の部合計基本金
繰越収支差額純資産の部合計
負債及び純資産の部合計イ）財務比率の経年比較
比率名算式

運用資産余裕比率

運用資産－外部負債
経 常 支 出率流
流

総 負 債 比 率総総

前 受 金 保 有 率

現
前

金
金

155.0%

70.9%

81.6%

基 本 金 比 率基
本
金
基本金要組入額

99.9%

99.6%

99.9%

運
要

555.0%

563.5%

578.4%

流

積

動

比

立

率

動
動

資
負
負
資

金

預
受

用
積

資
立

産
額

- 18 -

②資金収支計算書関係
ア）資金収支計算書の経年比較
収入の部
学生生徒等納付金収入
手数料収入
寄付金収入
補助金収入
資産売却収入付随事業・収益事業収入
受取利息・配当金収入
雑収入
借入金等収入前受金収入
その他の収入資金収入調整勘定
前年度繰越支払資金
収入の部合計

令和3年度
26,910
206
86
1,039
5,014
456
1,670
98
0
28,22954,103△ 26,623
47,359138,546

令和4年度
28,774
195
0
1,228
3,100
438
1,874
103
0
29,49230,787△ 28,475
43,755111,271（単位：百万円）
令和5年度
30,039
194
1
1,250
8,000
436
2,230
105
0
29,30566,982△ 29,753
20,898
129,687

支出の部
人件費支出
教育研究経費支出
管理経費支出借入金等利息支出
借入金等返済支出
施設関係支出設備関係支出資産運用支出その他の支出資金支出調整勘定
翌年度繰越支払資金
支出の部合計

令和3年度
7,663
4,215
3,376
0
0
144
755
78,0701,521△ 952
43,755
138,546

令和4年度
7,600
4,811
3,127
0
0
309
952
73,666
1,452△ 1,544
20,898111,271

令和5年度
8,247
4,967
3,920
0
0
127
308
86,915
2,270△ 988
23,921
129,687- 19 -イ）活動区分資金収支計算書の状況と経年比較
教育活動によるキャッシュフローが140億57百万円、設備投資によるキャッシュアウトが39億6百万円、その他の資金収支を相殺した結果キャッシュアウト（主に資金運用収支）が71億28百万円となり、差引、30億23百万円の支払資金増となった。

科目
教育活動による資金収支
教育活動資金収入計
教育活動資金支出計
差引
調整勘定等
教育活動資金収支差額
施設整備等活動による資金収支
施設整備等活動資金収入計
施設整備等活動資金支出計
差引
調整勘定等
施設整備等活動資金収支差額
小計（教育活動資金収支差額＋施設整備等活動資金収支差額）
その他の活動による資金収支
その他の活動資金収入計
その他の活動資金支出計
差引
調整勘定等
その他の活動資金収支差額
支払資金の増減額（小計＋その他の活動資金収支差額）
前年度繰越支払資金
翌年度繰越支払資金（単位：百万円）
令和5年度

令和3年度

令和4年度

28,347
15,24013,107
1,449
14,55630,26815,537
14,7301,386
16,116

31,601
17,134
14,467△ 410
14,0576,061
8,899△ 2,838135△ 2,70378
2,261△ 2,183474△ 1,710

13,031
16,435△ 3,404△ 501△ 3,906

11,853

14,407

10,15155,00470,464△ 15,4602△ 15,458

35,93873,184△ 37,246△ 17△ 37,264

64,35971,488△ 7,1291△ 7,128△ 3,604△ 22,857

3,023

47,35943,75543,75520,89820,89823,921

令和3年度

令和4年度

令和5年度

51.3%

53.2%

44.5%

ウ）財務比率の経年比較
比率名算式

教 育 活 動 資 金 収 支 差額 教育活動資金収支差額
比率
教育活動資金収入計- 20 -

③事業活動収支計算書関係
ア）事業活動収支計算書の状況と経年比較（収入の部）
当年度の教育活動収入は316億3百万円となり、前年度比13億33百万円の増となった。収入増の主なものは、専門学校の学生数増および専門職大学の学年進行による学生生徒等納付金12億65百万円増である。

（支出の部）
当年度の教育活動支出は190億95百万円となり、前年度比14億63百万円増となった。主な増は、人件費6億47百万円増、福利費96百万円増、教材費85百万円増、補助活動費75百万円増、修繕費74百万円増である。

（基本金繰入前当年度収支差額）
当年度の基本金繰入前当年度収支差額は150億43百万円となり、前年度比2億31百万円増となった。
（財務比率）
事業活動収支差額比率（基本金繰入前当年度収支差額÷事業活動収入）は44.0%と、前年度比1.6%減となった。
教育研究経費比率（教育研究経費／経常収入）は前年度21.2％に対し今年度は20.0%となった。
人件費比率（人件費／経常収入）は24.3%と前年度比0.7%増となった。

- 21 -

科目
事業活動収入の部
学生生徒等納付金
手数料
寄付金
経常費等補助金
教
付随事業収入育
雑収入
活
教育活動収入計動
収 事業活動支出の部
支
人件費
教育研究経費
管理経費
徴収不能額等
教育活動支出計
教育活動収支差額
事業活動収入の部
受取利息・配当金教
その他の教育活動外収入
育
教育活動外収入計活
動 事業活動支出の部
外借入金等利息収
その他の教育活動外支出
支
教育活動外支出計
教育活動外収支差額
経常収支差額事業活動収入の部
資産売却差額
その他の特別収入
特特別収入計
別事業活動支出の部
収
資産処分差額支その他の特別支出
特別支出計
特別収支差額
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額
事業活動収入計事業活動支出計（単位：百万円）
令和5年度

令和3年度

令和4年度

26,910
206
88
979
69
98
28,34928,774
195
2
1,150
45
103
30,27030,039
194
3
1,219
43
105
31,603

7,657
6,168
3,376
0
17,201
11,148

7,630
6,849
3,152
0
17,632
12,638

8,277
6,832
3,986
0
19,095
12,508

1,491
386
1,876

1,706
392
2,098

2,107
393
2,501

0
0
0
1,876
13,0240
0
0
2,098
14,7370
0
02,501
15,009

5
70
75

2
88
91

0
48
48

37
14
51
24
13,048△ 661
12,387136,058
0
148,44515
0
15
76
14,812△ 1,302
13,510148,4450161,956130
13
35
15,043△ 699
14,344
161,9560176,300

30,30017,25232,45917,64734,151
19,108

それぞれの表の金額は、百万円未満を四捨五入しているため、合計の数値が計算上一致しない場合がある。

- 22 -イ）財務比率の経年比較
比率名算式

人 件 費 比 率

令和3年度

令和4年度

令和5年度

人
件
費
経 常 収 入

25.3%

23.6%

24.3%

教育研究経費比率

教 育 研 究 経 費
経 常 収 入

20.4%

21.2%

20.0%

管 理 経 費 比 率

管
経

11.2%

9.7%

11.7%

43.1%

45.6%

44.0%

事 業 活 動 収 支 差 額 比率

理
常

経
収

費
入

基本金組入前当年度収支差額

事 業 活 動 収 入

学 生 生 徒 等 納 付 金 比率

学生生徒等納付金
経 常 収 入

89.0%

88.9%

88.1%

経常収支差額比率

経 常 収 支 差 額
経 常 収 入

43.1%

45.5%

44.0%

(２)その他①借入金の状況
借入金はありません②学校債の状況
学校債はありません③寄付金の状況
寄付金の種類
特別寄付金
現物寄付

金額
1 百万円
18 百万円④補助金の状況科目
国庫補助金

補助金の種類私立大学等研究設備整備費等補助金
令和5事業年度授業料等減免費交付金
私立大学等経常費補助金
地方公共団体補助金 令和5年度私立専修学校授業料等減免費用負担金
令和5年度大阪府私立専門学校授業料等減免費補助金
令和5年度愛知県私立専修学校専門課程授業料等軽減補助金

都私学財団補助金

愛知県私立学校経常費補助金
私立専修学校職業実践専門課程推進補助金
その他
私立専修学校教育環境整備費助成金⑤収益事業の状況
認可収益事業部門は、出版業と不動産賃貸業が該当する。

- 23 -

金額
21 百万円
195 百万円
16 百万円284 百万円
402 百万円
248 百万円
54 百万円
17 百万円
5 百万円
10 百万円