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株式テーマセミナー

再評価される防衛セクター～民主主義と人権の守護神に
2024年8月7日
岡三証券 投資戦略部
シニアストラテジスト 東野 大
ストラテジスト 下田 広輝

最後に重要な注意事項が記載されていますので、十分にお読みください。

目次
再評価される防衛セクター～民主主義と人権の守護神に
１．地政学的混乱の収束への道のりは遠い
２．世界的に拡大する防衛支出
３．広がりを見せる安保協力の枠組み
４．改まりつつある防衛セクターへの見方
５．日本政府も防衛産業の強化に取り組む

注目銘柄

・ゼネラル・ダイナミックス（GD）
・L3ハリス・テクノロジーズ（LHX)
・ロッキード・マーチン（LMT）
・日本製鋼所（5631）
・三菱重工業（7011）
最後に重要な注意事項が記載されていますので、十分にお読みください。
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1

１．地政学的混乱の収束への道のりは遠いポイント
1. ロシアのウクライナ侵攻、ハマスとイスラエルの交戦、イランによるイスラエル攻撃、中国、北朝鮮etc…
2. 英イングランド銀行が公表する「システマティックリスク調査」（英国の金融システムにおける市場参加者のリスクに対する見方に関する調査）では、最も意識されたリスクとして、「地政学リスク」と「サイバー攻撃」が挙げられており、「地政学リスク」は調査開始以来で最も高い水準▼英国の金融システムのリスクの主な源泉
100（％）

地政学リスク80

サイバー攻撃60402002009

2011

2013

2015

2017

2019

2022

（年）

出所:イングランド銀行 作成:岡三証券 直近は2024年上期まで
回答者全員に対する比率
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22.世界的に拡大する防衛支出
ポイント
1. Statista、ストックホルム国際平和研究所によると、2023年の世界の防衛支出は、前年比9％増の2兆4,430億ドルとなり、2001年を起点とする22年間の年平均成⾧率+3.5％から大きく加速した
2. 北大西洋条約機構（NATO）ストルテンベルグ事務総⾧は、加盟32ヵ国のうち、23ヵ国が2024年中に防衛支出をGDP比2％に増やす目標を達成すると表明▼世界の防衛支出の推移（億ドル）
30,00025,000

世界の防衛支出（左軸）対GDP比率（右軸）

3.0
2.5

20,00015,0002.0
1.5

10,0001.0
0.5

5,0000（％）
4.0
3.50.02001 2003 2005 2007 2009 2011 2013 2015 2017 2019 2021 2023 （年）
出所:Statista、ストックホルム国際平和研究所、国際通貨基金 作成:岡三証券
直近は2023年まで 2001年から2003年はイラクのデータを含まない
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33.広がりを見せる安保協力の枠組み
ポイント
1. 西側諸国を中心に、多国間で安保協力の枠組みを構築する動きが広がる
2. 2021年9月に発足合意がなされたAUKUSでは、豪州の原子力潜水艦の開発、配備を米英が支援する
3. 米国は豪州への2030年の配備を目標として、製造能力増強に向けて5年間で114億ドルを投じるとした。
2025会計年度の予算要求ではコロンビアクラス級原子力潜水艦の予算要求額を前年度比約6割増に▼主な安保協力の枠組み
日本
ファイブ・アイズ
ANZUS
QuadAUKUS

米国

カナダ

英国

〇〇〇
英語圏5ヵ国による機密情報共有の枠組みの呼称〇〇

ﾆｭｰｼﾞｰﾗﾝﾄﾞ
（NZ)
〇〇

〇

豪州

インド

1951年に締結。米NZ間の対立により、86年以降は実質的に米豪同盟に
〇

〇

〇

〇

首脳や外相による安全保障や経済を協議する枠組み。2006年に安倍首相（当時）が提唱〇〇〇
2021年9月に発足合意。豪州の原子力潜水艦開発を米英が支援するほか、安全保障に関するサイバーテクノロジーの強化が主目的
出所:各種資料 作成:岡三証券
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4４．改まりつつある防衛セクターへの見方
ポイント
1. 各国の政府などが防衛支出を拡充する中で、特に欧米を中心とした防衛関連企業が恩恵
2. 防衛セクターや関連企業に対する投資家のスタンスにも変化
3. 防衛費の増加が産業振興や雇用につながるとの見方が増えてきたほか、人を殺傷する武器への投資に消極的だったESG（環境・社会・企業統治）分野にも、新たな投資対象とすべきという姿勢の変化も▼米防衛関連企業の地域別売上高構成比（23/12期）
北米
ティッカー

LMT

銘柄名項目

ロッキード・マーチン

売上 高 （億ドル）

499

構成比（％）

73.9

売上 高 （億ドル）

449

米国

その他

欧州

アジア・太平洋アジア

中東・オセアニア アフリカ

その他

合計

米国外
ーー

70

59

36

12676

10.4

8.7

5.3

1.8

100.0

135

90

32

37743
100.0

RTX

ＲＴＸ

GD

ゼネラル・ダイナミックス

BA

ボーイング

NOC

ノースロップ・グラマン

売上 高 （億ドル）

344

構成比（％）

87.5

LHX

Ｌ３ハリス・テクノロジーズ

売上 高 （億ドル）

152

42

194

構成比（％）

78.6

21.5

100.0

構成比（％）

60.4

18.2

12.2

4.4

4.9

売上 高 （億ドル）

362

102811112423構成比（％）

85.5

2.36.52.62.70.4100.0

売上 高 （億ドル）

454

13105100177415778

構成比（％）

58.4

1.613.5

12.9

2.19.52.0100.0ー

251696.2

4.02.2ー393100.0

出所:会社資料、LSEG Workspace 作成:岡三証券 ※地域別セグメントの表記は、表掲のものと異なる場合がある。合計値は、上記地域別セグメントの数値を足しあげたもの。構成比は、売上高の小数点以下の数値により、表掲の計算上のものとずれが生じる場合があるほか、合計は四捨五入により、100％とならない場合がある
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5５．日本政府も防衛産業の強化に取り組むポイント
1. 日本でも政府が2022年末にまとめた国家安全保障戦略などの安保関連3文書で、2027年度に防衛関連の予算をGDP比で2％にする目標を掲げた
2. 2023年10月に防衛生産基盤強化法が施行され、国が防衛産業に携わる企業を対象に製造の効率化や事業承継で必要な経費を支援する仕組みを構築▼防衛力整備計画（5年間）の防衛費の推移（年度）
2005～092011～152014～182019～232023～2701020304050（兆円）

出所:防衛省 作成:岡三証券
2023年度から2027年度までの防衛費は2022年12月閣議決定に基づく
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6

注目銘柄:ゼネラル・ダイナミックス（GD 米国株）
ポイント
1. 原子力潜水艦、駆逐艦、戦車、装甲車等を手掛ける防衛大手
2. 2024年中に複数の国が主力戦車「エイブラムス」を導入予定
3. コロンビア級原子力潜水艦は米海軍の最優先調達プログラムに指定されており、最初の2027年の納入以降、建造は20年に亘って継続される見通し▼事業部門別売上高構成比（23/12期）
テクノロジー31%

航空宇宙20%▼株価推移（月足、2024年7月末まで）

（ドル）
350
300
250
200
150
10050

戦闘システム20%

海洋システム
29%

0
14/07

出所:会社資料 作成:岡三証券
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16/07

18/07

20/07

22/07

24/07
（年/月）

出所:LSEG Workspace 作成:岡三証券

7注目銘柄:L3ハリス・テクノロジーズ（LHX 米国株）
ポイント
1. 軍用通信大手のハリスコーポレーションと通信電子システム大手のL3テクノロジーズが合併して誕生。高度な防衛・商用技術を組み込んだシステム等を提供。2023年にエアロジェット・ロケットダイン社（AJRD）買収
2. 2023年からは、今後3年間で10億ドルの総コスト削減を目標とする「LHX NeXt」イニシアチブを実行
3. 2024年5月には、米ミサイル防衛局（MDA）の次世代迎撃ミサイルの主要推進装置プロバイダーに選出▼事業部門別売上高構成比（23/12期）▼株価推移（月足、2024年7月末まで）

（ドル）
300

エアロジェット・ロケットダイン（AR）5%250
通信システム（CS）
26%

宇宙及び航空システム（SAS）
35%

200
150
100

統合ミッションシステム（IMS）
34%

500
14/07

出所:会社資料 作成:岡三証券
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16/07

18/07

20/07

22/07

24/07
（年/月）

出所:LSEG Workspace 作成:岡三証券

8注目銘柄:ロッキード・マーチン（LMT 米国株）
ポイント
1. 1995年にロッキードとマーチン・マリエッタが合併し、設立された米国最大の防衛企業
2. 防衛システムへの安全な接続を実現する計画「21世紀コンセプト」のもと、サイバー侵略などに対する脆弱性からネットワーク接続システムの安全性を保護できるように、エヌビディアなど半導体メーカーと協業関係を構築
3. 納入が遅れている主力戦闘機「F-35」も、2025年には実戦対応機の納入再開へ▼事業別売上高の推移
航空(億ドル)

ミサイル&火器管制▼株価推移

ロータリー&ミッションシステム

宇宙

200
180160140120100806040
200（月足、2024年7月末まで）

（ドル）
600
500
400
300200

1Q

2Q

3Q

22/12期

4Q

1Q

2Q

3Q

23/12期

4Q

1Q

2Q

24/12期100
14/07

出所:LSEG Workspace 作成:岡三証券
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16/07

18/07

20/07

22/07

24/07
（年/月）

出所:LSEG Workspace 作成:岡三証券

9注目銘柄:日本製鋼所（5631 プライム）
ポイント
1. 各種発電設備で使われる大型鋳鍛鋼など鉄鋼関連製品を手掛ける大手メーカー。防衛関連機器では、火砲やミサイル発射装置などの製造・販売の、レールガンの開発にも取り組む
2. 2024年2月には、防衛省と次期装輪装甲車の納入契約を締結しており、量産に向けた生産体制の構築を進めていくほか、将来装備品の研究試作への取り組みとして、レールガンの開発体制を強化する▼陸上装備研究所の研究試作レールガン（※）

▼株価推移
（円）

（月足、2024年7月末まで）

5,000
4,000
3,000
2,000
1,000
0
14/07
※電磁力を使って弾を発射する電磁加速砲のこと
出典:防衛装備庁ホームページ（https://www.mod.go.jp/atla/rikusouken.html）
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16/07

18/07

20/07

22/07

24/07
（年/月）

出所:LSEG Workspace 作成:岡三証券

10注目銘柄:三菱重工業（7011 プライム）
ポイント
1. 造船から重機、航空機、鉄道車両へと事業を拡大した国内最大の防衛関連企業でもあり、ミサイルや艦艇などを幅広く手掛ける。防衛関連事業は、成⾧事業へと変化しつつある
2. 2023年9月には英航空・防衛大手のBAEシステムズ等と次期戦闘機の共同開発にむけた協定に合意。
12月には、ライセンス生産を行う地対空誘導弾ペトリオットミサイルを米国への輸出を日本政府が認めた▼航空・防衛・宇宙部門の受注高の推移

▼株価推移
（円）

（億円）
25,000（月足、2024年7月末まで）

2,250
2,000
1,750

20,0001,500

15,000

1,250
1,000

10,000

750
500

5,000

250
0
14/07

0
21/3期

22/3期

出所:会社資料

23/3期
作成:岡三証券

24/3期

25/3期
（会社計画）

25/3期会社計画は5月8日現在
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16/07

18/07

20/07

22/07

24/07
（年/月）

出所:LSEG Workspace 作成:岡三証券

11重要な注意事項
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・債券は、発行体やその他の者の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により、債券価格が変動することによって損失が発生するおそれがあり、また、元本や利子の支払いの停滞もしくは支払い不能の発生または特約による元本の削減等のおそれがあります。
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・個人向け国債は、安全性の高い金融商品でありますが、発行体である日本国政府の信用状況の悪化等により、元本や利子の支払いが滞ったり、支払い不能が生じるおそれがあります。
＜転換社債型新株予約権付社債（転換社債）＞
国内市場上場転換社債の売買取引には、約定代金に対し、最大1.10%（税込み）（手数料金額が2,750円を下回った場合は2,750円（税込み））の売買手数料をいただきます。
転換社債を募集等によりご購入いただく場合は、購入対価のみをお支払いいただきます。転換社債は転換もしくは新株予約権の行使対象株式の価格下落や金利変動等による転換社債価格の下落により損失が生じるおそれがあります。また、外貨建て転換社債は、為替相場の変動等により損失が生じるおそれがあります。
＜投資信託＞
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お申込時に直接ご負担いただく費用：お申込手数料（お申込金額に対して最大3.85％（税込み））
保有期間中に間接的にご負担いただく費用：信託報酬（信託財産の純資産総額に対して最大年率2.254％（税込み））
換金時に直接ご負担いただく費用：信託財産留保金（換金時に適用される基準価額に対して最大0.5％）
その他の費用：監査報酬、有価証券等の売買にかかる手数料、資産を外国で保管する場合の費用等が必要となり、商品ごとに費用は異なります。お客様にご負担いただく費用の総額は、投資信託を保有される期間等に応じて異なりますので、記載することができません（外国投資信託の場合も同様です）。
・投資信託は、国内外の株式や債券等の金融商品に投資する商品ですので、株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の変動による、対象組入れ有価証券の価格の変動によって基準価額が下落することにより、損失が生じるおそれがあります。
・投資信託は、組入れた有価証券の発行者(或いは、受益証券に対する保証が付いている場合はその保証会社)の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等による、対象組入れ有価証券の価格の変動によって基準価額が変動することにより、損失が生じるおそれがあります。
・上記記載の手数料等の費用の最大値は、今後変更される場合があります。
＜信用取引＞
信用取引には、約定代金に対し、最大1.265%（税込み）（手数料金額が2,750円を下回った場合は2,750円（税込み））の売買手数料、管理費および権利処理手数料をいただきます。また、買付けの場合、買付代金に対する金利を、売付けの場合、売付株券等に対する貸株料および品貸料をいただきます。委託保証金は、売買代金の30％以上で、かつ300万円以上の額が必要です。信用取引では、委託保証金の約3.3倍までのお取引を行うことができるため、株価の変動により委託保証金の額を上回る損失が生じるおそれがあります。
○自然災害等不測の事態により金融商品取引市場が取引を行えない場合は売買執行が行えないことがあります。
○2037年12月までの間、復興特別所得税として、源泉徴収に係る所得税額に対して2.1％の付加税が課税されます。

岡三証券株式会社
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