特集 古くて新しい総合政策学［招待論文：研究論文］

日 EU 関係における「中国ファクター」
The “China Factor” in Japan-EU Relations
鶴岡 路人

慶應義塾大学総合政策学部准教授
Michito Tsuruoka
Associate Professor, Faculty of Policy Management, Keio University
Correspondence to: tsuruoka@sfc.keio.ac.jp

Abstract:

中国の台頭は国際関係全般の大きな関心事となり、それへの対応が、日 EU
関係にも影響を及ぼしている。いわゆる「中国ファクター」であり、この推移と背景を分析することが本稿の目的である。
「中国ファクター」は、日 EU 関係の「阻害要因」だった時期・側面もあれば、「促進要因」となる時期・側面もある。全般としては、従来は日欧間の対中認識ギャップが大きかったことから阻害要因の要素が強かったものの、欧州における対中認識の悪化により対中認識
ギャップが縮小し、促進要因としての比重が高まっている。
This article examines the role of the “China factor” in Japan-EU relations. The
way in which Japan and the EU address the challenges posed by the rise of China
affects the direction of the relationship. The “China factor” could work in both
positive and negative ways – promoting or harming Japan-EU cooperation. In general,
while it was largely a factor prohibiting cooperation due to large perception gaps
on China between Japan and Europe, it is nowadays becoming a factor promoting
cooperation as a result of a more alignment of Japanese and European perceptions on
China.

Keywords: EU 外交、日本外交、中国、日 EU 関係

European foreign policy, Japan’s foreign policy, China, Japan-EU relations

はじめに
中国の台頭とそれに続く米中関係の悪化は、国際関係全般にとっての大きな関心事となっており、その影響は大きくなる一方である。日欧（日 EU）関係も例外ではない。そこで本稿は、中国の台頭、そしてそれへの対応という課題が日 EU 関係に及ぼしてきた影響の解明を目的とする。日 EU 関係にお92

日 EU 関係における「中国ファクター」

ける「中国ファクター」論である。
端的にいって、「中国ファクター」は、日 EU 関係にとって、プラスでもありマイナスでもあった。つまり、関係の「阻害要因」だった時期・側面もあ
れば、「促進要因」となる時期・側面もある。全般としては、従来は阻害要因の要素が強かったものの、近年では促進要因としての比重が高まっている状態だといえる。別のいい方をすれば、中国（をめぐる問題）が日欧間の対立の種だった時代から、中国を念頭においた協力の時代に移り変わったということである。そうした全般的な変化はいかにして起きたのか。いかに説明され得るのか。そうした変化に合致しない部分、要素はどこに存在するのか。これらを検証していくことにしたい。日 EU 関係についての研究では、従来から中国への言及が随所でなされているものの、散発的なものにとどまり、「中
国ファクター」の構造と実際の推移を体系的に追ったものは見当たらない 1）。
本号の特集「古くて新しい総合政策学」の観点でいえば本稿は、第 1 に、国際政治研究や地域研究において、いかに政策分析を前面に打ち出すかという課題に関係している。主従で考えれば、国際政治研究や地域研究のために
政策研究（政策分析）を行うのではなく、政策分析のために国際政治研究、地域研究を活用するのが総合政策学の基本的姿勢だといえる。この観点で厄介なのは、政府・政策担当者との距離の置き方である。政策研究が「政策に資する」ことは否定すべきではなく、むしろ歓迎されることだろう。しかし学術研究である以上、それが目的ではない。キング（Charles King）は、国際関係論・地域研究の目的について、「外交政策の担当者を勢いづかせることではない。それよりは、物事がいかに複雑であるか、意図しない結果をいかに見通すか、歴史的・文化的に現実的に考えられることに照らして野心のレベル
をいかに引き下げるかなどを示すことで、むしろ彼らを抑制することである 2）」と述べている。的確な指摘であり、総合政策学において胸に刻む必要がある。
第 2 に「総合」の意味である。これについてもさまざまな考え方が存在す
るが、ここで強調したいのは、国際政治を外交・安全保障政策として分析する際の二国間関係バイアスの克服という課題である。現実の世界でも日本外
交は二国間関係に偏ってきたとの指摘がある 3）。学問の世界においても同様
であり、日米関係、日中関係、日韓関係、日露関係など、それぞれの地域専
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門家が専売特許であるかのように担当する状況が続いてきた。例えば日中関係や日露関係が重要だというのであれば、もう少し相互乗り入れがあっても「中国ファクター」を正面に据える背よい 4）。本稿の主眼は日 EU 関係だが、景には、そうした問題意識もある。
実際、日 EU 関係における「中国ファクター」を考えるにあたって、その規定要素としては、日 EU 関係全般に加え、EU・中国関係、EU・米国関係、
米中関係などが挙げられる。本稿の限られた紙幅においてこれらを網羅的に検証することは不可能だが、これらの相互作用には着目していきたい。第 1
節では、日 EU 関係における「中国ファクター」がいかに規定されるかのメカニズムを日本と EU の観点からそれぞれ抽出するとともに、日本、EU、米国、中国の間の関係がいかに相互に影響を及ぼすかを検討する。
そのうえで第 2 節では、阻害要因としての「中国ファクター」を検証する。
「中国に甘い欧州」という理解が日本において広まる最も大きな契機となったのは、2000 年代前半に浮上した EU による対中武器禁輸措置の解除問題である。日 EU 間の対中認識ギャップが露呈したのである。同問題に関する議論を振り返り、日 EU 関係に及ぼした意味を考える。
第 3、4、5 節では、促進要因としての「中国ファクター」の比重が高くなる過程を扱う。中国の経済的のみならず政治的・外交的影響力が欧州にも及ぶなかで、欧州では懸念が高まった。欧州内でも国による差異はありつつも全体として、対中感情は悪化し、対中姿勢は硬化したのである。これは、日本と EU の対中観・対中姿勢をより近づけることになり、「中国に対する」日
EU 協力が実現する素地を提供した。日本と EU の対中観が完全に一致した
わけではないが、このプロセスを振り返りつつ、南シナ海問題への EU の関与と「連結性戦略」を中心に、促進要因としての「中国ファクター」を抽出したい。
第 6 節では、今後、促進要因の拡大を引き留める可能性を有するものとして、
人権外交、人権問題を取り上げる。EU および英国が新彊ウイグルにおける人権侵害を理由に、中国に対する人権制裁を発動するなかで、人権問題に慎重な対応を続ける日本とのギャップが広がりつつある。
日本の観点から EU との関係を考えた場合、対中国で EU との協力が可能

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であれば、政治・外交、さらには安全保障上のパートナーとしての EU の価値が上昇するということでもある。それは、EU が、中国との関係―中国からの挑戦への対処―という日本外交にとっての主要な課題に共に取り組む
パートナーになることを意味する。日本外交における EU（欧州）の「主流化5）」と呼ぶことができる。これも、日 EU 関係における「中（mainstreaming）

国ファクター」を分析することの追加的な意義の一つである。
本論に入る前に、3 点付言しておく必要がある。第 1 に、本稿が対象とする時期は、2000 年代初めから 2021 年春までである。これは、欧州と中国との関係の急拡大から、欧州での対中関係見直しまでをカバーしている。第 2 に、本稿は日 EU 関係の一側面としての「中国ファクター」を検証することが目的であり、EU・中国関係自体を対象としたものではない 6）。第 3 に、本稿は欧州側に関しては、基本的に EU に焦点をあてて議論を進める。しかし、厳密な意味で EU のみでない場合や、各加盟国という要素が強い場合には「欧州」という言葉を併用する。EU 離脱後の英国が含まれる場合も同様であり、欧州には英国が含まれる。

1 「中国ファクター」とは何か
日 EU 関係における「中国ファクター」を考えるにあたっては、まず、日本からの視点と EU からの視点に分けることが可能である。日本にとっての「中
国ファクター」の基礎となるのは以下の 3 点である。第 1 に、日本の対外関係における中国の比重が高いため、対立であれ協調であれ、常に高い関心が払われる。その結果、中国以外との対外関係において、重要なアジェンダとして中国が頻繁に登場する。第 2 に、中国の台頭が日本の外交・安全保障上の大きな挑戦となるなかで、対中政策・対中観における他国とのギャップには敏感にならざるを得ない現実がある。これは、アジアの問題を理解して欲
しい、有害なことは避けて欲しい、あるいは日本の対中政策を最低限「邪魔しないで欲しい」という立場につながり、さらに端的にいえば、「中国に甘すぎるのは困る」ということになる。第 3 に、そのうえで可能であれば、さま
ざまな諸国と連携し「対中包囲網」を強化したいという観点が存在する。
こうした構図は、当然のことながら EU との関係に限定されない。対中姿
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勢を巡る日本と他国との間の齟齬や収斂の度合いは、二国間関係をはじめとして、日本の多方面の対外関係を強く規定してきたといってよい。日本の外交・安全保障政策の要である対米関係においても、対中政策に関する一致度合い
が、歴代米政権への信頼度を左右してきた。オバマ（Barack Obama）政権は中国に弱腰であるとのフラストレーションが、日本におけるトランプ（Donald
Trump）政権への期待につながったことは記憶に新しい 7）。同じ米国の同盟国として、日本にとって欧州との類似性が指摘できるのは、豪州との関係であろう。日豪関係や日米豪関係の展開には、「中国ファクター」―「チャイナ・
ギャップ」と「チャイナ・コンセンサス」（石原雄介）―が、協力の促進要因としてのみならず、ときに阻害要因、ないしそこまでいかない場合でも、慎重さを促す要因として影響してきた 8）。
上記第 2 の「邪魔しないで欲しい」が顕在化したのは、次節で取り上げる
2000 年代半ばの EU による対中武器禁輸措置解除問題の際であった。日本にとっては、いわば損害限定の発想であり、協力を発展させることで国益につなげるという方向の議論ではなかった。
それに対して第 3 は、発想を一歩進め、EU（欧州）を「使う」ことで、対中国を含む日本の国益を増進させようとするものである 9）。その背景には、中国の台頭がグローバルな現象になってきており、それに対処するには、従来の枠を超えた幅広い諸国との連携が必要になったという事情もある。対中国（および対北朝鮮）の発想で、アジア地域を超え、欧州を含めた世界にアプローチするという考え方であり、2012 年から 2020 年までの歴代最長政権を誇った安倍政権の外交はそれを体現したものだった 10）。官房副長官補・国家安全保障局次長として安倍外交を支えた兼原信克は、安倍外交の根底にあるのは、中国がどんどん強大化し、しかも垂直的な国際秩序への志向が強いので、中国との関係が対等な形で安定するように、友邦を増やし、敵を減らすという戦略的なバランス感覚です。日本
としては、米国との同盟関係を基軸としながら、豪州・インドを引き込み、
ASEAN 諸国をまとめて、同じ民主主義国であるヨーロッパ諸国との関係を深め、ロシアとも友好関係を維持して、中国との関係を対等で安定

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したものにしていくということです 11）と述べている。
「戦略的なバランス」を維持するために欧州を巻き込むのである。
一方、EU からみえる構図はまた異なる。EU の対中国、対アジア認識は大きな変化を遂げることになるが、出発点となる 2000 年代初めの時点では、以下のような前提が存在していた。第 1 は、中国との関係の重要性の増大である。
中国経済が急成長を続ける限り、まずはその利益を享受したいと考えること自体は自然であろう。第 2 に、地理的に離れているが故に、地域の安全保障問題への感度のようなものが鈍い現実があり、どうしても経済的利益中心にアジアをみる結果になる。第 3 に、そうしたなかで、領有権をめぐる問題をはじめ、アジアの外交・安全保障問題に「巻き込まれたくない」との発想が存在する。日中関係（や日韓関係）の悪化を欧州が懸念するのはそのためであり、結果として日欧協力が妨げられる。
日本にとってそれは、中国を刺激したくないとの欧州側の過度な対中配慮
や「親中バイアス 12）」に映る。この結果、日本側では、EU・中国関係の展開への警戒が生じ、「欧州は中国に甘い」という認識が生まれたのである。
ただし、EU・中国関係自体、EU と中国がそれぞれに抱える国内状況に加え、その他の対外関係によって規定されていることを見落としてはならない。米欧関係の浮き沈みと、欧州・中国関係のそれとの間の相関関係が指摘される 13）。例えば、欧州・中国関係が急速に緊密化した 2000 年代半ばは、ブッシュ（George W. Bush）政権下のイラク戦争をめぐる米欧対立（さらにはそれによって激化した欧州内対立）の時期と重なっていた。トランプ政権の発足により、米欧関係が揺らいだようにみえた際には、中国がすかさず欧州に対してラブコールを送ることになった。欧州側においても、対米関係の代替としての対中関係という極端な議論は少数派だったとしても、米国の対中政策に対する信頼が低下すれば、欧州として米国とは異なる対中アプローチを模索する動機が高まることは否定できない。実際、
気候変動問題への対処において、EU が中国との協力を強調した背景には、パリ協定からの離脱を決定したトラ視点を変えればこれは、
欧州・ンプ政権への失望や苛立ちが存在した 14）。なお、
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中国関係における「米国ファクター」である。
近年影響を増しているのは、米中関係、なかでも特に米中「対立」だろう。
米国との関係が行き詰まった際に、中国が他国・他地域との関係をより重視するようになるのは自然である。習近平指導部の重視する「一帯一路」構想は、まさにそうした性格を内包し、太平洋を渡って東に進出するのではなく、ユーラシア大陸やインド洋を経て西に向かうものである。その行きつく先は欧州になる。したがって、一帯一路における欧州の取り込みが極めて重視されている 15）。
他方、日本と欧州にとって、国際秩序への挑戦者としての中国の台頭と米中対立の激化は、国際関係における大国間競争の比重の増大を意味し、ルールに基づく国際秩序（rules-based international order）を標榜する日欧の利益に反する。これにトランプ政権による「米国第一」の外交姿勢が加わり、多国間主義を含む国際秩序を維持する日欧の責任が増大することになった 16）。
2018 年 7 月に署名された日本と EU との間の経済連携協定（EPA）と戦略的パートナーシップ協定（SPA）の締結もそうした文脈で、当初の想定以上の重要性を有することになった 17）。コロナ危機を受けた米中対立の影響について
は、第 4 節で再び触れることにしたい。

2

対中武器禁輸解除問題が意味したもの
2000 年代以降で、中国に関連して日 EU 間の立場が最も割れた―「チャイナ・ギャップ」が最大化した―のは、2003 年から 2005 年にかけて浮上した EU の対中武器禁輸措置の解除問題だった。
EU の対中武器禁輸は、1989 年 6 月の天安門事件に対する制裁の一部であり、それ以降、長らく続いてきた措置だった 18）。殺傷兵器の輸出を禁止したものだが、EC（欧州共同体）時代の政治宣言であり、法的拘束力を有さないなど、実効性の観点からは従来から疑問が提起されていた。2000 年代に入り、EU・中国関係が経済関係を中心に急速に発展し、2003 年には、EU と中国との間の「戦略的パートナーシップ」が謳われることになった。そうしたなかで、
武器禁輸措置のみが続くことへの不満が中国側で高まり、中国政府は EU に対して禁輸措置の解除を強く働きかけることになった。

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これを受けて EU は禁輸措置解除に動くことになった。これに真っ先に反応したのは米国であり、解除反対を EU に対して強く働きかけるようになった。
解除の場合の欧州企業への制裁に言及するなど、当時のブッシュ政権の姿勢は極めて厳しいものだった。一方、日本の反応は鈍かったのが現実である。
2003 年後半から議論されていたにもかかわらず、日本がこの問題での発信を本格的に始めたのは 2004 年秋であった。実際、同年 6 月に東京で開催された日 EU 定期首脳協議の共同プレス声明では、中国への言及自体が一切ない 19）。しかも、先頭に立っていたのは米国であり、日本はそれに依存しているような恰好だった 20）。
ただし、EU に対する働きかけが効果的であったか否かを問わず、この対中武器禁輸措置解除問題が、結果として、日本の対 EU 認識に大きなマイナスの影響を及ぼしたことは否定できない。特に、EU の側が、禁輸措置解除のもたらす安全保障・防衛上の影響に全くといってよいほど無頓着だった点
は、衝撃的ですらあった。そのため、アジアの安全保障を省みない無責任なアクターとしてのイメージが定着してしまったのである。しかもそれは、従来からの EU へのイメージの毀損ですらなかった。というのは、日本を含め、アジアの安全保障問題に関与する実務家や専門家の多くは、EU の存在を意識したことすらなかったのが実態であり、初めて視野に入った EU が、そうした無責任なアクターとして認識されたのである。
禁輸措置解除の議論自体は、米国や日本による強い反対に加え、中国が制定した反国家分裂法などにより、結果として頓挫することになった。その過程において日本の果たした役割の程度を厳密に測定することは不可能である。
加えて、米国による反対論の方が大きな影響を有したと考えるのが自然であろう。ただし、当時の米国はブッシュ政権であり、2003 年のイラク戦争の影
響が尾を引くなかで、欧州（特に西欧諸国）において米国の信頼性は大きく低下していた。そうしたなかで、米国のみではなく、一貫して平和主義的であった日本までもが、対中武器禁輸の解除に反対し、中国の台頭の安全保障上の影響について語る姿に、一定の説得力、さらにいえば米国とは異なる付加価値が存在したとの指摘もある 21）。
対中武器禁輸解除問題は、アジア太平洋地域において外交・安全保障面でKEIO SFC JOURNAL Vol.21 No.1 2021

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特集 古くて新しい総合政策学のプレゼンス確立を標榜してきた EU にとって、大きな躓きとなった。さらに、中国にとっては、中国に関する日本と EU との間の見方の違いが、日 EU 協
力を阻むという構図が証明されることにもなった 22）。
他方、対中武器禁輸解除問題をきっかけとして、日 EU（および米 EU）でそれぞれ東アジアの戦略環境に関する戦略的対話（strategic dialogue）が発足したことは、同問題をめぐる対立のポジティブな副産物だった。2005 年 6 月にルクセンブルクで開催された日 EU 定期首脳協議は、東アジアの安全保障
環境に関する戦略的対話の設置で合意した 23）。同対話は、武器禁輸問題を議論するための枠組みではなく、より広く東アジアの安全保障問題を議論するためのものとされた。しかし、EU から見れば武器禁輸解除問題で日本の「圧力」を受ける場であり、日本にとっては、EU 側にアジアの安全保障問題をイ「共通認識の醸成」が目指さンプットする場であったことは否定できない 24）。
れたが、日本側においては、アジア情勢への認知度が上昇すれば日本の立場への理解が進むとの前提が存在していたといえる。
武器禁輸解除問題は、その後も EU の政治的アジェンダとしてたびたび浮上してきたものの、米国による制裁への警戒や知的所有権保護などの問題か
ら、欧州側で中国に対する武器輸出への関心が薄れたこともあり、検討自体が下火になった。それでも、日本側で同問題は、EU との間の政治・安全保
障面での不一致の象徴的トピックとして残り続けることになった。

3

阻害要因から促進要因へ「中国ファクター」が、日 EU 協力を促進する要因になることを可能にしたのは、EU における対中認識の変化だった。このプロセスは、対中武器禁輸問題が議論された 2000 年代半ば以降、段階的に進んでいった。きっかけの第
1 は、前節で触れたように、対中武器禁輸解除問題で米国や日本、さらには欧州内から EU が受けた批判だった。これにより、中国との関係を経済的次元のみで捉えてはならないとの認識が EU 内でも徐々に浸透することになった。米国および日本との間での、東アジアの安全保障環境に関する戦略的対話の発足も、そうした流れに沿ったものだった。第 2 に、中国の台頭が継続したことが大きい。これにより、中国を筆頭とする東アジア情勢が欧州に影

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響を及ぼすとの認識が高まることになった。
2007 年 12 月に採択された「東アジアにおける EU の外交・安全保障政策
指針」は、「日本、韓国、台湾に対する米国の安全保障コミットメント、および米軍のプレゼンスにより、米国は同地域に関して独自の視点を有する。EUとしてそれにセンシティブであることが重要 25）」だとした。対中武器禁輸問
題で焦点となった中台関係に関連しては、「EU は、全てのパートナーとの協議により、両岸関係に影響を及ぼす軍事的バランスや、移転されれば同バランスを乱す可能性のある技術や装備品、さらには誤った計算を含む安定性へのリスク等への理解を深めるべき 26）」だと述べた。対中武器禁輸の解除問題への言及は一切ないものの、これらが指しているものは明確だろう。EU として大きく踏み込んだ「自省」の表明だったといえる 27）。
ただし、アジアにおける安全保障問題への認識が高まったとはいえ、それが欧州に関係するのは、アジアが経済的に重要だからというロジックだった
点には留意が必要である。同文書も、「EU は東アジアに主要で直接的な経済「東アジアの安全保障と安定は、同地域の経済的利益を有している 28）」とし、「そう的成功の前提条件だ 29）」と述べたうえで、北朝鮮や中台関係を例示し、した地域の安定への脅威は、EU の利益に直結する 30）」と指摘していた。つまり、アジアの安全保障が欧州の安全保障に直結するとの認識ではなかった。
より大きな文脈で考えれば、世界のパワーバランスが欧米からアジア、あるいは大西洋から太平洋に移るなかで、欧州が「無用な存在」になってしま
うことへの懸念が存在していた 31）。当時のアシュトン（Catherine Ashton）EU
外交・安全保障政策上級代表は、今日の世界は「もはや『我々の』世界ではない。我々は適応しなければならない 32）」と述べていた。こうした認識が、欧州をしてアジアに目を向けさせることになったのである。
ちょうどこの時期、日本や米国などは、アジアの安全保障情勢に関する欧州 へのインプットを強 化していた。EU との戦 略 的 対 話に加え、日本がNATO へのアプローチを強化したのもこの時期だった。2006 年 5 月には麻生太郎外務大臣が NATO を訪問し、日本の閣僚として初めて北大西洋理事会（NAC）で演説した他、翌 2007 年 1 月には、安倍晋三総理大臣（第 1 次安倍政権）が日本の総理として初めて、同じく NAC での演説を行っている 33）。こKEIO SFC JOURNAL Vol.21 No.1 2021

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うした機会も活用しつつ、日本は、北朝鮮に加えて中国の問題を重点的にNATO に対して発信するようになった 34）。
この時期の日欧、日 EU 関係における中国問題の扱いを特徴づけるとすれば、それは、欧州に対する日本からのセカンドオピニオンの提供だったのだろう。欧州として、対中姿勢を抜本的に変更する意思はまだなかったものの、経済面のみならず、政治や安全保障など、考慮しなければならない分野が増えてきたという状況である。

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海洋安全保障への懸念と対中認識の急速な悪化
そうしたなかでも、2000 年代末から 2010 年代半ばにかけての欧州・中国

関係は、全体としては急速に発展した。2000 年代後半の国際金融危機は、欧州債務危機に発展した。これに 2015 年をピークとする移民・難民危機が加わり、欧州はまさに「複合危機 35）」の様相を呈することになった。この結果、中国の経済力に対する欧州の期待が高まり、さらには依存が深まったのである。2015 年 10 月の習近平国家主席による英国訪問時に、当時のキャメロン（David Cameron）英 首 相との間で打ち上げられた英中「 黄 金時 代（golden
36）」はその象徴だった。当然のことながら、こうした欧州と中国のいわば
era）「蜜月」をみる日本の視線は厳しかった。批判と冷笑が混ざったものだったといえる。
ただし、並行して、南シナ海、東シナ海における海洋進出に代表される中国の強硬姿勢への懸念は、2015 年ごろを境に、欧州でも高まりつつあった。
背景には、中国による人工島造成などの拡張的・強圧的姿勢の拡大があった。
欧州・アジア貿易が増大するなかで、「航行の自由」原則などの擁護は、欧州側でも支持を得やすい分野だったといえる。
アジア太平洋地域の国防相らが多数出席するシャングリラ会議（2015 年）に出席したモゲリーニ（Federica Mogherini）EU 外交・安全保障政策上級代
表は、「我々は、国連海洋法条約を含む国際法に基づき海洋の秩序を維持する必要がある。個別の主張に与するものではないが、欧州として、それらがいかに解決されるかについては強い決意を有している―それらは平和的に、
そして武力の行使やその威嚇がなされず解決されなければならない 37）」と、

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日 EU 関係における「中国ファクター」

従来より強い調子で発言した。名指しはしていないものの、念頭にあるのが中国の行動であることは明らかであった。
同演説の直前に東京で開催された日 EU 定期首脳協議の共同プレス声明は、
航行の自由などの原則の重要性を指摘したうえで、「我々は、全ての当事者に、国際法に基づいて主張の根拠を明確化するよう求め、また、力による威嚇、力の行使又は強制を含む一方的な行動を控えることを強く求める。我々は、東シナ海及び南シナ海の状況を引き続き注視し、現状を変更し緊張を高める
あらゆる一方的行動を懸念している 38）」と述べた。日本にとっては、南シナ
海のみならず、東シナ海にも言及したうえで、一方的行動に反対する姿勢をEU とともに打ち出せたことが大きな成果だった。さらに、この 2015 年の日
EU 定期首脳協議の声明は、安全保障に関する部分が経済・貿易関連よりも前に置かれていた。日 EU 双方にとって、欧州およびアジア地域の安全保障問題での日 EU 連携の重要性が増したことを示していた。中国の海洋進出がもたらした副産物だったともいえる。
その後、欧州における対中感情はさらに急速に悪化し、対中姿勢は硬化することになる。その主要な原因として、以下の 4 つが指摘できる。第 1 は、中国による欧州への経済進出、なかでも特に投資（合併・買収）による対中警
戒感の急速な拡大である。中国との経済関係が最も緊密なドイツで警戒感が広がったことが、欧州全体の転換点になった。中国による投資は、中東欧諸国などでのインフラ事業を除けば、現地企業の買収が多く、戦略的に重要な先端技術を狙い撃ちにしている。先端技術で欧州を引っ張る存在のドイツが標的になったのは当然のことであり、その結果、従来は最も「親中的」と思われた独経済界が中国警戒論に舵を切ることになった 39）。
第 2 は、中国国内における人権状況の悪化である。新彊ウイグル自治区の状況が広く報じられるようになった他、知識人への締め付け、さらには、2019 年以降、香港情勢も欧州の懸念を強めることになった。特に 2020 年 6
月 30 日施行の香港国家安全維持法は、香港の「一国二制度」を脅かすものと認識され、同 7 月に EU は香港に対する一連の措置を決定した 40）。なお、EU内では当初、香港は英国の問題との認識が強かったが、事態が深刻化するな
かで EU としての対応が求められるようになったのである。さらに、第 3 に、KEIO SFC JOURNAL Vol.21 No.1 2021

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中国関連のサイバー攻撃への反発も EU 内で広がっている。これについても
EU は、2020 年 7 月に、史上初めてとなるサイバー攻撃への制裁措置を発動した。対象となった 6 名の個人のうち 2 名、3 つの組織のうち 1 つが中国であった 41）。
第 4 に、これらすべてに追い打ちをかけたのは、新型コロナウイルスだった。
「中国による情報隠蔽や初期対応の悪さで、欧州人が犠牲になった」との感情
は、当然のことながら欧州における対中感情を悪化させた。例えば、2020 年
10 月に発表されたピュー・リサーチ・センターの調査では、多くの欧州主要国で対中感情の急激な悪化が確認された。2019 年から 2020 年の 1 年間のみで、例えば英国では、中国を「好ましくない（unfavourable）」とする回答が 55％
から 74％へ（19 ポイント上昇）、スウェーデンでは 70％から 85％へ（15 ポイ
ント上昇）、ドイツでは 56％から 71％（15 ポイント上昇）という状況になった
42）。総崩れといってよい衝撃的な数字である。また、シンクタンクの欧州外

交問題評議会（ECFR）による調査では、コロナ危機の期間中、デンマークやフランスでは 62％、スウェーデンでは 52％が対中観を悪化させた 43）。

5 「体制上の対抗者」から「連結性パートナーシップ」へ
結果としてもたらされたのは、欧州のあり方そのものに対する挑戦としての中国という認識であり、中国は、個別の政策分野を超えて包括的に対処しなければならない対象として位置づけられることになった。
それは、欧州が「反中」で一致したことを意味するものでは必ずしもないが、協力と競争の軸でいえば、後者に重心が移ったことは確実だった。そのことを明確な形で示したのが、2019 年 3 月に発表された欧州委員会と外務・安全保障政策上級代表による共同の政策文書「EU・中国―戦略的アウトルック」
である。中国を、「協力のパートナー（cooperation partner）」や「交渉のパートナー（negotiating partner）」、「経済上の競争相手（economic competitor）」、としつつ、加えて、異なるガバナンスのモデルを広めようとしている「体制上の対抗者（systemic rival）」だと形容した 44）。分野によって中国は欧州に対して異なる顔をみせているということだが、「体制上の対抗者」との表現は、従来の EU における用語法と比べても踏み込んだものだった。そのために注104

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目を集め、中国側は強く反発することになった。
ただしそれには布石があった。EU が 2018 年 9 月に打ち出した欧州とアジアをつなぐ「連結性戦略（connectivity strategy）」である 45）。運輸インフラ、
デジタル・ネットワーク、エネルギーなどの領域を含め、欧州とアジアの連結性向上を目指したものである。名指しはされていないが、この背景に存在するのは、中国の習近平指導部が強力に進めている一帯一路構想である。EU
の連結性戦略では、「欧州のやり方（European way）
」が強調され、持続可能（sustainable）で包括的（comprehensive）、
さらに、ルールに基づく（rules-based）
連結性が目指されている 46）。一見中立的なこれらの概念の裏には、持続可能でも包括的でもなく、ルールに基づかずに進められているものへの問題意識が存在する。
「持続可能」とは、市場効率性と財政的持続性のことであり、「包括的」において意味されるのは、運輸やデジタル、エネルギーなど幅広い分
野を含むということである。ルールに関しては、「国際的に合意された実践、ルール、慣例、技術的基準」が重視されるべきだという立場であり、さらに、平等な条件での開かれた透明性のある調達プロセスが不可欠とされている。
これを日本からみれば、安倍政権の掲げた「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」構想と、かなりの部分が重なることに気づく。持続可能性や国際的ルールの重視は、日本の唱える「質の高いインフラ」と類似の考え方である。
そうしたなかで、地理的に日本と EU との間に広がるインド太平洋地域において両者が協力するのは自然なことだったのだろう。安倍総理は、2019 年
9 月にブリュッセルで開かれた EU 主催の「欧州連結性フォーラム」に出席し、基調演説を行うとともに、日 EU 間で、「持続可能な連結性及び質の高いインフラに関する日 EU パートナーシップ 47）」に署名した。同フォーラムは、退任を間近に控えたユンカー（Jean-Claude Juncker）欧州委員会委員長の肝いりで企画されたもので、その段階から、安倍総理の出席可能な日程で組まれたようである。ユンカー自身、外交辞令だったとしても、「あなたが参加できな
いのであれば、この会議をやろうとはしなかった 48）」と述べている。EU は、
連結性戦略のパートナーとして日本を最重要視していたのである。
演説のなかで安倍は、「これからのインフラは、質の高いものでなくてはな
りません。必要なのは、サステイナブルで、偏りがなく、ルールに基づいた
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特集 古くて新しい総合政策学

コネクティビティです」、「民主主義を奉じ、法の支配を重んじて、人権と、自由を守る点にかけて不動の決意を共にする者同士、どんなガバナンスが望ましいか、ルールを設けるならどんなものにすべきかを、熟考し、実行していく責めを負う 49）」と述べ、この分野において EU と協力を進めていく意思を示した。
特筆すべきは、日本も EU も、「連結性パートナーシップ」の文脈で、中国に言及することを控えていることである。しかし、上述のとおり、「持続可能」
や「ルールに基づいた」が強調されるのは、それが、中国の一帯一路のモデ
ルへのアンチテーゼだからである。まさに、いわずもがな、ということであり、対中メッセージはメディアなどによって十分に伝わっている 50）。その結果、首脳を含む日本と EU の当局者は、中国に明示的に言及する必要がなかったのである。
EU が対中関係を見直し、日本が厳しい対中姿勢を維持するなかでも、日本と EU の双方にとって、中国との（主に経済）関係が引き続き重要であることも現実の一部であり続けている。中国との「ディカプリング（切り離し）」を目指してるわけではない。中国と正面から対峙することを避けつつも、拡大する中国の活動に、主に経済的ツールを活用することで、軍事バランスとはまた異なる次元で対抗していこうというものである。この観点で、日 EU
双方にとって重要なのは、連結性や FOIP の対象となる東南アジア諸国やインド洋地域において、インフラ開発に際して、中国以外の選択肢を常に確保し、複数の選択肢のなかから自由に選ぶことができる環境を整えることである。
2020 年からのコロナ危機を受けて、もう一つ、日 EU 間の協力分野として浮上したのが、グローバル・サプライ・チェーンの多角化である。コロナ危機の最中に、マスクや医薬品、その他関連物資の中国からの供給が滞ったことは、日欧を含めた各国で、「中国依存」のリスクを示すことになった。EU
はそれを受けて、「開かれた戦略的自律（open strategic autonomy）」という概念を打ち出し、供給網の多角化を進めることで、EU 経済の強靭性を高める
方針を示している 51）。日本も、供給網の多角化のための補助事業を開始するなど、対応を進めている 52）。中国との経済関係の拡大が示すように、対外投資や貿易において、相手国の政治体制が問われる機会は、冷戦後は少なくな

106

日 EU 関係における「中国ファクター」っていた。
「信頼できる」貿易・投資の相手国が、政治体制で判断されるトレンドが今後定着するのか、あるいは中国のみが不信の対象となるのかは見極めが必要である。
これと同時並行的に発生しているのが、次世代移動通信網 5G に関する問題であり、中国のファーウェイ社の参入を認めるか否かが焦点になってきた。
より広い文脈でいえば、重要インフラにも関係する先端技術における中国のプレゼンスへの懸念の増大であり、それを受け、民主主義国間での協力を強化すべきとの議論がさまざまに提起されるようになった。英国の提唱する「D」は democracies の頭文字）による協「D10」―主要民主主義国 10 か国（
力―はその好例である 53）。ここで想定されるのは、G7 参加国に豪州、インド、韓国などを加えた諸国であり、日欧（EU）の役割はおのずと大きくなる。

6

対中人権外交をめぐって
前節まででみてきたように、日欧間の対中認識のギャップは、全般としてみれば主として欧州側の対中認識が厳しくなることによって縮小してきた。
2021 年 1 月に発足した米国のバイデン（Joe Biden）政権が、トランプ前政権
をかなりの程度引き継ぐかたちで対中強硬姿勢を維持すると同時に、前政権からの脱却として同盟国との強い連携を強調するなかで、中国に関する日米欧協力への期待・要請は高まる方向が予想される。バイデン政権下において、その主要な柱の一つは人権外交である。そもそも欧州側では、世論調査においてもバイデン政権への期待が極めて高かった 54）。また、EU は政権発足前から、ラブコールともいえるような新政権との協力アジェンダが示されていた 55）。
そうしたタイミングで顕在化したのが新彊ウイグルにおける人権侵害問題だった。2021 年 3 月 22 日には、EU、英国、米国、カナダが協調して新彊ウ
イグル問題での制裁に踏み切った。人権制裁法にもとづく個人と団体に対する制裁である 56）。時差の関係で EU が最初に発表することになったが、例えばブリンケン（Antony Blinken）米国務長官は自国の制裁発表にあたり、これ
この協調制裁にあたっては、が多国間連携の成果である点を強調した 57）。実際、
EU を含む関係国間で綿密なインテリジェンスの収集と、集められた情報の共KEIO SFC JOURNAL Vol.21 No.1 2021

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特集 古くて新しい総合政策学

有、そして評価のすり合わせが行われたはずであり、単に発表日を揃えたということではない。
日本政府も、新疆ウイグル問題では「深刻な懸念」を表明するなど、徐々に関与を強めてはいるものの、こうした、いわゆる西側同志諸国による連携のネットワークからは外れた位置にいる 58）。本稿執筆時点（2021 年 4 月）では、米欧の対中制裁も内容的には限定的なもの―例えば EU の制裁対象は
4 名の個人と 1 つの団体―であり、EU が人権制裁での同調を日本に強く求めている段階でもない。
それでも、人権外交における日 EU 間の齟齬は、2 つの点で日 EU 関係に無視できない影響を及ぼす可能性がある。第 1 に、日 EU 関係はこれまで価値の共有を強調してきただけに、人権という最も根源的な部分で「同志（likeminded）」でないとすれば、関係の前提が問われかねない 59）。第 2 に、EU の対中武器禁輸は天安門事件による人権侵害を原因としたものであり、新彊ウ
イグル問題でも EU が制裁を課すなかで、日本自身は制裁を避けながら EUのみに強い対中姿勢を期待するとしたら、日本の主張の信頼性を維持するのが困難になる。
人権外交は、無論中国のみが対象ではなく、ロシアや、さらには 2021 年 2月に発生したミャンマー国軍によるクーデターへの対応も国際社会の重要な課題になっており、日本と EU のアプローチの相違などについて、当局間では踏み込んだやりとりが行われているとみられる。人権制裁や人権外交といった問題が、今後の日 EU 関係に及ぼす影響を判断するには時期尚早である
が、「中国ファクター」の観点で、これが日 EU 間の協力を阻害する要因になる可能性を見逃してはならない。日 EU 関係における「中国ファクター」は、新たな局面を迎えつつあるのかもしれない。

おわりに日本と EU の双方にとって、協力相手としても競争相手としても、さらには対抗者、懸念・脅威対象としても中国の存在が大きい以上、日 EU 関係にもそれが影響する、つまり「中国ファクター」が作用するのは当然である。
これまでの展開を振り返れば、本稿で検討してきたように、全般的には 2000

108

日 EU 関係における「中国ファクター」

年後半までは日 EU 協力の阻害要因である側面が強かったが、2010 年代半ば
以降、促進要因になりつつある。この変化の最大の要因は、欧州における対中認識の悪化、対中姿勢の硬化であった。
日 EU 関係における「中国ファクター」の将来を正確に予測することは困難だが、EU による中国への厳しい姿勢が続く限りにおいて、日 EU 協力の促進要因としての「中国ファクター」は継続する可能性が高い。EU における対中認識は、今後も国による相違が残ること、そして、日本と EU の対中認識が完全に一致することが今後もないであろうことは容易に想像がつく。さらに、対中国の観点での日 EU 協力が妨げられるとすれば、その要因の一つは、
第 6 節で触れた人権問題をめぐる日 EU 間の齟齬であろう。
「中国ファクター」が阻害要因と促進要因のどちらに振れるかは、EU の対中認識・姿勢や EU・中国関係の状況のみで規定されるわけではない点に立ち返る必要がある。重要なのは、
日 EU 間での対中認識の相違―「チャイナ・
ギャップ」―の程度である。EU よりも日本が常に中国に厳しい姿勢である、あるいは関係が対立的であるとの前提では、EU が厳しい姿勢をとればとるほ
ど、日 EU 間の対中ギャップは小さくなる構図になる。しかし、仮に日本よ
りも EU の対中姿勢が厳しくなった場合、EU が姿勢を硬化すればするほど、
日 EU 間の対中ギャップは拡大することになる。人権問題は後者の象徴的事例であろう。
そして、こうした「中国ファクター」は日 EU 関係のみならず、日米関係を含めた日本と他国との関係の多くに存在し、多大な影響力を有している。
これらの比較研究の必要性も高まっている。より精緻な政策分析が求められるとともに、二国間関係を越えた視点が必要となることから、これは、冒頭で触れた総合政策学のアプローチの観点でも格好の研究対象であろう。
付記
本稿は、
令和 2 年度外務省外交・安全保障調査研究事業費補助金（発展型総合事業）「『多元的グローバリズム』時代の世界の多極化と日本の総合外交戦略―『インド太平洋』を拓く」（公益財団法人・日本国際フォーラム受託）における「自由で開かれたインド太平洋時代のチャイナ・リスクとチャイナ・オポチュニティ」研究会の成果の一部である。

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特集 古くて新しい総合政策学

注1） Kirchner, E. and Dorussen, H (eds.) (2019) EU-Japan Security Cooperation: Trends
and Prospects, Routledge; Berkofsky, A., Hughes, C., Midford, P. and Söderberg,
M. (eds.) (2019) The EU–Japan Partnership in the Shadow of China: The Crisis of
Liberalism, Routledge.
2） King, C. (2015) “The Decline of International Studies: Why Flying Blind IsDangerous,” Foreign Affairs. 94(4), p. 98.
3） 北岡伸一（2019）『世界地図を読み直す―協力と均衡の地政学』新潮選書 ., p. 6。
4） そうした問題意識に基づき、筆者自身、欧州や G7 などの視点から日露関係を論じたことがある。例えば、Tsuruoka, M. (2017) “Strategic Considerations in JapanRussia Relations: The Rise of China and the U.S.-Japan Alliance”, in Itoh, S. etal., Japan and the Sino-Russian Entente: The Future of Major-Power Relations inNortheast Asia, Special Report, No. 64, National Bureau of Asian Research (NBR)、
鶴岡路 人（2021）「日露関係の教 訓と課 題 ― 安倍政 権から菅政 権へ」『ROLES
Commentary』3 などを参照。
5） この点については、鶴岡路人（2020）「安倍外交におけるヨーロッパ―『主流化』は実現したのか（前編）」研究レポート、日本国際問題研究所を参照 https://www.jiia.
or.jp/column/post-11.html（2021 年 4 月 11 日アクセス）。
6） EU・中国関係については日本語でもすでに多数の論文等が存在し、本稿もそれらに拠っている。例えば下記を参照。小林正英（2019）「EU の外交・安全保障政策と対中認識」『東亜』4、
森井裕一（2019）「理念と現実の狭間で揺れる独中関係」『東亜』7、林大輔（2020）「欧州の中国認識と対中国政策をめぐる結束と分断」令和元年
度外務省外交・安全保障調査研究事業『中国の対外政策と諸外国の対中政策』日
本国際問題研究所、田中俊郎（2020）「EU と中国―EU はどう中国と向かい合おうとしているのか」『国際問題』5。
7） オバマ政権期の中国を巡る日米のすれ違いについては、
例えば、
秋田浩之（2016）『乱流―米中日安全保障三国志』日本経済新聞社に詳しい。
8） 石原雄介（2016）「冷戦後日豪関係の発展と中国―『チャイナ・ギャップ』と『チャイナ・コンセンサス』の間で」添谷芳秀編『秩序変動と日本外交―拡大と収縮の70 年』慶應義塾大学出版会。また、佐竹知彦（2019）「中国の台頭と日米豪安全保障協力の強化―2000 年代を中心に」『防衛研究所紀要』21（2）も参照。
9） この観点については、鶴岡路人（2010）「日欧安全保障協力―NATO と EU をどのように『使う』か」『防衛研究所紀要』13（1）を参照。
10）Tsuruoka, M. (2020) “Competing Visions of Japan’s International Engagement:
Japan First vs Global Japan”, The International Spectator. 55(1).
11）兼原信克（2020）「［巻頭インタビュー］自由主義的な国際秩序へのリーダーシップ」『外交』63, p. 11。
12）Rothacher, A. (2013) “2000-2010: Shaping a common future in the decade of JapanEurope cooperation – rhetoric and policies”, in Keck, J., Vanoverbeke, D. andWaldenberger, F. (eds.) EU-Japan Relations, 1970-2012: From Confrontation to Global
Partnership, Routledge, p. 177.
13）Small, A. (2007) “The US Factor”, in Crossick, S. and Reuter, E. (eds.) China-EU:
A Common Future, World Scientific, pp. 73-74.
14）このあたりの力学については、鶴岡路人（2020）「米欧関係の展開と日本―変容する日米欧関係のダイナミズム」『国際問題』688（1・2）。
15）東野篤子（2019）「ヨーロッパと一帯一路―脅威認識・落胆・期待の共存」
『国際安

110

日 EU 関係における「中国ファクター」
全保障』47（1）。
16）例えば、Krauss, E. and Maull, H. (2020) “Germany, Japan and the Fate of International
Order”, Survival. 62(3) を参照。
17）鶴岡「安倍外交におけるヨーロッパ」などを参照。
18）例えば、Stumbaum, M. (2009) The European Union and China: Decision-Making in EU
Foreign and Security Policy towards the People’s Republic of China, Nomos, chapter 6;
Casarini, N. (2009) Remaking Global Order: The Evolution of Europe-China Relations
and its Implications for East Asia and the United States, Oxford University Press,
chapter 6 を参照。
19）外務省「第 13 回日 EU 定期首脳協議共同プレス・ステートメント（仮訳）」、東京、
2004 年 6 月 22 日 https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/eu/shuno13/kps.html（2021
年 4 月 11 日アクセス）。
20）池村俊郎（2005）「日欧外交に未来はあるか」『環』21。
21）Cabestan, J. (2007) “The Role of France in Sino-European Relations: Central or
Marginal?” in Kerr, D. and Liu, F. (eds.), The International Politics of EU-China
Relations, Oxford University Press, pp. 139-140.
22）Song, L. and Cai, L. (2019) “From ‘wider west’ to ‘strategic alliance’: anassessment of China’s influence in EU-Japan relations”, in Berkofsky, Hughes,
Midford and Söderberg (eds.), The EU-Japan Partnership in the Shadow of China.
」、ルクセ23）外務省「第 14 回日・EU 定期首脳協議共同プレス・ステートメント（仮訳）
ンブルグ（2005 年 5 月 2 日）
、第 3 パラグラフ。同文書は戦略的な対話の「強化」で合意したとなっているが、従来は実施されていなかったものであり、新たな設置である。
24）Berkofsky, A. (2019) “The Strategic Partnership Agreement”, in Berkofsky, Hughes,
Midford and Söderberg (eds.), The EU–Japan Partnership in the Shadow of China.
25）Council of the European Union, “Guidelines on the EU’s Foreign and Security
Policy in East Asia”, Brussels, 20 December 2007, para. 8.
26）Ibid., para. 24.
27）同文書の位置づけ等については、Tsuruoka, M. (2011) “Defining Europe’s Strategic
Interests in Asia”, Studia Diplomatica. 64(3), pp. 100-101 も参照。
28）“Guidelines on the EU’s Foreign and Security Policy in East Asia”, para. 3.
29）Ibid., para. 4.
30）Ibid.
31）Youngs, R. (2010) Europe’s Decline and Fall: The Struggle against Global Irrelevance,
Profile Books; Renard, T. (2011) “The Treachery of Strategies: A Call for True
EU Strategic Partnerships”, Egmont Paper, 45, Egmont Institute.
32）Ashton, C. “Europe and the World”, speech by the EU High Representative for
Foreign Affairs and Security Policy and Vice-President of the European
Commission, SPEECH/10/378, Athens, 8 July 2010.
33）外務省「新たな安全保障環境における日本と NATO」麻生外務大臣演説、NATO
本部、
ブリュッセル（2006 年 5 月 4 日）、
麻生太郎（2007）『自由と繁栄の弧』幻冬舎、
第 1 章所収。外務省「日本と NATO―更なる協力に向けて」安倍総理大臣演説、
NATO 本部、ブリュッセル（2007 年 1 月 12 日）。
34）Tsuruoka, M. (2013) “Japan and NATO as Multifaceted Partners”, Research Paper(91), NATO Defense College; Tsuruoka, M. (2011) “NATO and Japan: A View from
Tokyo”, RUSI Journal. 156(6) などを参照。
35）遠藤乾（2016）『欧州複合危機―苦悶する EU、揺れる世界』中公新書。
36）Gov.uk, “UK-China Joint Statement 2015”, London, 22 October 2015.

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特集 古くて新しい総合政策学
37）“Speech by Federica Mogherini”, 14th Asia Security Summit, Singapore, 31 May
2015.
38）外務省「第 23 回日 EU 定期首脳協議共同プレス声明（仮訳）」、東京、2015 年 5 月
29 日、第 10 パラグラフ。
39）アンドリュー・スモール「欧州、期待後退し警戒強く 強硬中国にどう向き合うか」『日本経済新聞』（2020 年 9 月 15 日）。
40）Council of the EU, “Council conclusions on Hong Kong”, PRESSE 520, Brussels,
24 July 2020, https://www.consilium.europa.eu/media/45222/council-conclusionson-hong-kong.pdf（2021 年 4 月 11 日アクセス）. また、鶴岡路人（2020）「香港情勢への英国、欧州の対応―変容する欧州・中国関係のなかで」『改革者』10 も参照。
41）Council of the EU “Declaration by the High Representative Josep Borrell on behalfof the EU: European Union response to promote international security and stability
in cyberspace”, Press Release, 30 July 2020, https://www.consilium.europa.eu/en/press/press-releases/2020/07/30/declaration-by-the-high-representative-josepborrell-on-behalf-of-the-eu-european-union-response-to-promote-internationalsecurity-and-stability-in-cyberspace/（2021 年 4 月 11 日アクセス）.
42）Silver, L. Devlin, K. and Huang, C. “Unfavorable Views of China Reach HistoricHighs in Many Countries”, Pew Research Center, 6 October 2020, https://www.
pewresearch.org/global/2020/10/06/unfavorable-views-of-china-reach-historichighs-in-many-countries/（2021 年 4 月 11 日アクセス）.
43）Oertel, J. “China, Europe, and covid-19 headwinds”, Commentary, European Council
on Foreign Relations (ECFR), 20 July 2020, https://ecfr.eu/article/commentary_china_europe_and_covid_19_headwinds/（2021 年 4 月 11 日アクセス）.
44）“Joint Communication to the European Parliament, the European Council and theCouncil: EU-China – a Strategic Outlook”, JOIN(2019)5 final, Strasbourg, 12
March 2019, p. 1, https://op.europa.eu/en/publication-detail/-/publication/3a5bf913-45af-11e9-a8ed-01aa75ed71a1/language-en（2021 年 4 月 11
日アクセス）.
45）“Joint Communication to the European Parliament, the European Council and theCouncil, the European Economic and Social Committee, the Committee of theRegions and the European Investment Bank: Connecting Europe and Asia Building blocks for an EU Strategy”, JOIN(2018)31 final, Brussels, 19 September
2018, https://www.eesc.europa.eu/en/our-work/opinions-information-reports/
opinions/connecting-europe-and-asia-building-blocks-eu-strategy（2020 年 4 月 11
日アクセス）. 同文書の概要については、鶴岡路人（2020）「変化するアジア・欧州
関係―何が両地域をつなぐのか」令和元年度外務省外交・安全保障調査研究事業『混迷する欧州と国際秩序』日本国際問題研究所 ., pp 113-114 も参照。
46）“Connecting Europe and Asia”, pp. 2-3.
47）外務省「持続可能な連結性及び質の高いインフラに関する日 EU パートナーシッ
プ（ 仮 訳 ）」 ブ リ ュ ッ セ ル、2019 年 9 月 27 日 https://www.mofa.go.jp/mofaj/
files/000521612.pdf（2021 年 4 月 11 日アクセス）。
48）“Discours d'ouverture du Président Jean-Claude Juncker au Europa Connectivity
Forum”, Bruxelles, 27 septembre 2019, https://ec.europa.eu/commission/presscorner/detail/fr/SPEECH_19_5909（2021 年 4 月 11 日アクセス）.
49）首相官邸「欧州連結性フォーラム 安倍総理基調講演」（2019 年 9 月 27 日）https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/statement/2019/0927eforum.html（2021 年 4 月 11 日
アクセス）
。

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日 EU 関係における「中国ファクター」
50）例えば、「中国の『一帯一路』意識 日本と EU の蜜月」
『産経新聞』2019 年 10
月 1 日、“Japan and EU sign deal in riposte to China’s Belt and Road”, Financial
Times, 27 September 2019.
51）“Communication from the Commission to the European Parliament and the Council,
2020 Strategic Foresight Report: Strategic Foresight – Charting the Course
towards a more Resilient Europe”, COM(2020)493 final, Brussels, 9 September
2020, https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/PDF/?uri=CELEX:52020
DC0493&from=EN（2021 年 4 月 11 日アクセス）.
52）「供給網分散、政府が補助金 東南アジア拠点設置の企業に」『日本経済新聞』（2020
年 10 月 15 日）、Duchâtel, M. “Resilience, not Decoupling: Critical Supply Chainsin China-Japan Relations”, Blog, Institut Montaigne, 28 August 2020, https://www.
institutmontaigne.org/en/blog/resilience-not-decoupling-critical-supply-chainschina-japan-relations（2021 年 4 月 11 日アクセス）.
53）“No 10 plans new club of democracies,” The Times, 29 May 2020; Brattberg, E. andJudah, B. “Forget the G-7, Build the D-10: The moment is right for a summit of
democracies”, Foreign Policy, 10 June 2020, https://foreignpolicy.com/2020/06/10/
g7-d10-democracy-trump-europe/（2021 年 4 月 11 日アクセス）.
54）Wike, R., et al., “British, French and German Publics Give Biden High Marks
After U.S. Election”, Pew Research Center, 19 January 2021, https://www.
pewresearch.org/global/2021/01/19/british-french-and-german-publics-givebiden-high-marks-after-u-s-election/（2021 年 4 月 11 日アクセス）.
55）Joint Communication to the European Parliament, the European Council and theCouncil, “A new EU-US agenda for global change”, JOIN(2020) 22 final, Brussels,
2 December 2020, https://ec.europa.eu/info/sites/default/files/jointcommunication-eu-us-agenda_en.pdf（2021 年 4 月 11 日アクセス）.
56）例えば EU の制裁は下記。Council of the EU, “EU imposes further sanctions overserious violations of human rights around the world”, Press Release, 22 March
2021, https://www.consilium.europa.eu/en/press/press-releases/2021/03/22/euimposes-further-sanctions-over-serious-violations-of-human-rights-around-theworld/（2021 年 4 月 11 日アクセス）.
57）“Promoting Accountability for Human Rights Abuse with Our Partners”, Press
Statement by Antony Blinken, Secretary of State, 22 March 2021, https://www.
state.gov/promoting-accountability-for-human-rights-abuse-with-our-partners/（2021 年 4 月 11 日アクセス）.
58）「深い懸念」は、例えば 2021 年 3 月の日米 2 ＋ 2（外務・防衛閣僚協議）の共同声
明でも言及されている。外務省「日米安全保障協議委員会（2 ＋ 2）
共同発表（仮訳）」（2021 年 3 月 16 日 ）https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100161034.pdf（2021 年
4 月 11 日アクセス）。
59）これに関連してボレル（Josep Borrell）EU 外交・安全保障政策上級代表は、ミャンマー 情 勢 へ の 対 応 に 関 す るブ ログ で、米 英 とい った「 同 志 国（like-mindedcountries）」と協調して、日中印などの関係国（stakeholders）に外交的働きかけを行ったと述べており、人権外交において日本を同志国としてみなしていないことが示 唆 さ れ た 格 好 に な っ た。Borrell, J. “The battle for democracy in Myanmar”,
HR/VP Blog, 11 April 2021, https://eeas.europa.eu/headquarters/headquartershomepage/96442/node/96442_id（2021 年 4 月 11 日アクセス）.
〔受付日 2021. 4. 11〕

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