2023/05/22 19:17:37 / 22948455̲ＨＯＹＡ株式会社̲招集通知【交付書面】

証券コード：7741

第85期

定時株主総会

議案・事業報告等

表紙2023/05/22 19:17:37 / 22948455̲ＨＯＹＡ株式会社̲招集通知

株主の皆様へ
株主の皆様におかれましては、平素より格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
第85期定時株主総会を6月23日（金）に開催いたしますので、ここにご案内いたします。
当期における業績は、ライフケア事業が堅調に推移したことなどで、売上収益、利益ともに過去最高を達成することができました。ライフケア事業においては、新型コロナウイルスの影響からの回復が進んだことや、高付加価値品の販売が好調であった
ことにより、大幅な増収となりました。情報・通信事業においては、データセンターや半導体などのハイテク関連産業が世界的に調整サイクルにあった影響により、HDD用基板ならびに半導体製造用マスクブランクスが前年に対して減収となりました。しかしながら、費用管理の徹底などにより前年並みの利益を確保することができました。
資本配分については、成長投資として生産の能力増強や効率化のための設備投資を行い、株主還元として1株当たり110円の配当の実施とともに約1,600億円の自己株式の取得を行いました。今後も事業環境や資金需要、資本構成などを考慮したうえで
M＆Aや設備投資など成長投資に優先的に配分し、余剰分に関しては配当や自己株式の取得による株主還元に充当し、資本効率を重視するという方針を続けてまいります。
ESG／サステナビリティについては、2022年3月に着任したChief Sustainability Officerならびに新設のESG専任部署のもと、環境と社会を含めたサステナビリティ全般での取り組みを加速させています。経営層の評価へのESG指標の組み込みといった仕組みの面での強化をはじめ、再生可能エネルギーの段階的な導入など、具体的な施策をスタートさせています。
地政学的リスクの増大や、世界的な異常気象増加による脱炭素化要求の高まりなど外部環境は引き続き大きく変化しています。このような中、社会、顧客、従業員な
どステークホルダーからの要求にいち早く対応し、当社
ビジョン「Innovating For a Better Tomorrow」を実現することで社会価値と企業価値の向上に努めてまいります。
株主の皆様におかれましては引き続きご支援のほどよ
ろしくお願い申し上げます。

取締役兼代表執行役最高経営責任者（ C E O ）ごあいさつ2023/05/22 19:17:37 / 22948455̲ＨＯＹＡ株式会社̲招集通知

経営理念
私たちは

INDEX

情報・通信と生活・文化の領域で事業の創造と革新をすすめ

議案

人・社会・自然の調和と真に豊かな社会をつくるために貢献します

社会への
貢献

顧客への
貢献

経営基本原則マネジメント
の革新

株主への
貢献

個人の
尊重

ビジョン

Innovating For a Better Tomorrow
より良い未来のためにイノベーションを。

目次

株主総会参考書類5

取締役7名選任の件

事業報告

15

連結計算書類44

連結計算書類に係る会計監査人の会計監査報告

47

計算書類

49

計算書類に係る会計監査人の会計監査報告52

監査委員会の監査報告542023/05/22 19:17:37 / 22948455̲ＨＯＹＡ株式会社̲招集通知

HOYAグループの事業
HOYAでは、「事業ポートフォリオ経営」、「小さな池の大きな魚」の考えのもと、「ライフケア」と「情報・通信」の二つのセグメントを中心に競争力の高い事業を展開しています。

イノベーションを通じて「見ること」「健康」「情報社会」に おける社会課

ライフケア事 業
ヘルスケア
メガネレンズの製造・販売ならびに
コ ン タ ク ト レ ン ズ 専 門 店「 ア イ シティ」を展開しています。

売上高■ メガネレンズ■ コンタクトレンズ専門小売店「アイシティ」
メガネレンズ（MiYOSMART）「アイシティ」店舗例

＊

ヘルスケア

メディカル
医療用内視鏡や白内障用眼内レンズ
および骨補填材であるアパタイト製品などを主力製品とした分野です。
■ 医療用内視鏡■ 白内障用眼内レンズ
医療用内視鏡（PENTAX Medical INSPIRA ）TM＊

2023年4月時点で本邦未承認です。

3

事業トピックス１＊

白内障用眼内レンズ■ 人工骨/金属製整形インプラント

2023/05/22 19:17:37 / 22948455̲ＨＯＹＡ株式会社̲招集通知

株主総会参考書類

世界的な高齢化と新興国市場における生活水準の向上により市場の拡大が見込まれる「ライフケア」事業、情報化
社会の進展による市場成長が見込まれる「情報・通信」事業の半導体・HDD関連製品などの成長分野に効率的に経営資源を投入することで、社会価値と企業価値の持続的な向上を図っていきます。

情報社会」に おける社会課題を解決し未来をより良いものにしていきます。

情 報・通 信 事 業
エレクトロニクス

構成比

事業報告

半 導 体、FPD、HDDを 製 造 す る 際に不可欠なガラス製の部品部材を扱っています。
■ 半導体用マスクブランクス

エレクトロ
ニクス

映
メディカル

■ 半導体用フォトマスク
■ FPD用フォトマスク
■ HDD用ガラスディスクサブストレート

映像

半導体マスクブランクス

HDD用ガラスディスクサブストレート

光学レンズ

光学ガラス

像

光学レンズ、光学ガラス材料等を扱う分野です。

計算書類等■ 光学ガラス材料■ 光学レンズ■ レーザー関連機器＜注＞ 本書の中で ｢HOYA｣ という表記はすべて ｢HOYAグループ｣ の歴史・活動・業績等を意味しております。
特にHOYA単体に関する記述は ｢HOYA株式会社｣ または ｢HOYA㈱｣ と記載しております。

4

事業トピックス２（HOYAグループの事業）

2023/05/22 19:17:37 / 22948455̲ＨＯＹＡ株式会社̲招集通知

株主総会参考書類

株主総会参考書類
議

取締役7名選任の件

案

本総会終結の時をもって取締役8名全員が任期満了となります。指名委員会において候補者選定に先立ち、取締役会の構成と人数を多様性、経営経験、専門性にかんがみ審議した結果、社外取締役は5名、社内取締役は2名とすることを決定し、取締役7名の選任をお願いするものであります。尚、各候補者に関する選任理由は個人別に記載しております。
指名委員会からは、同委員会で定めた「取締役候補者選任基準」に照らし、各取締役候補者は欠格事由に該当せず、社内取締役・社外取締役とも候補者として必要な条件を満たしている旨の報告がされております。
また、当社では社外取締役全員が指名、報酬、監査の三委員会の委員を務めることとしております。
事業報告

取締役候補者は次のとおりであります。
ふり

候補者番号

計算書類等

(注)

5

取締役選任議案

氏
よし

はら

1

吉

2

阿

部

3

長 谷川

は

せ がわ

4

西

村

5

佐 藤

さ

とう

6

池

7

廣

あ

にし

いけ

ひろ

原
べ

むら

だ

がな

現在の当社における地位･担当

名
ひろ

寛
やす

章

あき

取締役 監査委員会委員長 指名委員 報酬委員

独立

康

行

ゆき

取締役 指名委員

報酬委員

監査委員

独立

隆 代

たか

よ

取締役 指名委員

報酬委員

監査委員

独立

み

か

取締役 指名委員

報酬委員

監査委員

独立

美
もと

基

香
つぐ

独立

嗣

田

英一郎

えいいちろう取締役 代表執行役 最高経営責任者(CEO)

おか

りょう

取締役 代表執行役 最高財務責任者(CFO)

岡

亮

新任

吉原寛章、阿部康行、長谷川隆代、西村美香および佐藤基嗣の各氏は、社外取締役候補者であります。なお、当社は、吉原寛章、阿部康行、長谷川隆代、西村美香の各氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。佐藤基嗣氏に関しても、同取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、独立役員として指定し、同取引所に届け出る予定です。

2023/05/22 19:17:37 / 22948455̲ＨＯＹＡ株式会社̲招集通知

氏

がな

株主総会参考書類

ふり

候補者番号

略歴､当社における地位､担当および重要な兼職の状況

名

1978年11月 ピートマーウィックミッチェル会計事務所入所
1996年 7 月 KPMG

LLPパシフィックリム関連事業部門マネージングパー

トナー
1997年10月 同社取締役
2003年10月 KPMGインターナショナル副会長兼グローバルマネージングパ
ートナー(2007年4月退任)
2018年 6 月 当社取締役（現任）
よし

吉

はら

原

ひろ

寛

あき

章

(1957年2月9日生)〔重要な兼職の状況〕
株式会社日立製作所 社外取締役

社外取締役候補者【取締役在任期間】
5年

事業報告【所有する当社株式数】
0株【取締役会への出席状況】

1

10/10回（100％）

役員選任理由および期待される役割の概要
候補者は、財務および会計の専門家としての長い経験を持つとともに、国際的な会計事務所でのグローバルマネージン
グパートナーとしての経営経験をお持ちです。さらに専門家の立場から多くの事業会社のM&Aに携わってこられた実績から、当社取締役会における監督機能の強化に貢献していただけると同時に当社の事業戦略上、重要施策としている
M&Aにおいても多くの助言をいただけると判断し、昨年に引き続き取締役候補者といたしました。候補者に関して当社指名委員会で定める取締役候補者選任基準の独立性担保要件に抵触する事項はありません。
＜候補者より、株主の皆様へ＞

計算書類等

取り巻く経営環境は、地政学リスク、景気動向リスク、気候変動リスクなどにより一層複雑化し不確実性が高まっています。HOYAは、新経営陣のもとこれらのリスクに迅速に対応すると共に中長期的な成長の創出に注力し、事業ポー
トフォリオ戦略、ESG戦略、及び収益性へのこだわりの更なる深化・強化を推進することにより真の豊かな社会づくり
及び世界中の多様な人々の生活の質の向上に貢献することを目指しています。社外取締役として全てのステークホルダ
ーへの価値向上の為独立した立場から経営陣の職務執行推進の支援・監督を真摯に努めてまいります。

6

取締役選任議案

2023/05/22 19:17:37 / 22948455̲ＨＯＹＡ株式会社̲招集通知

株主総会参考書類

ふり

候補者番号

氏

がな

略歴､当社における地位､担当および重要な兼職の状況

名1977年 4 月 住友商事株式会社入社
2002年 6 月 住商エレクトロニクス株式会社（現SCSK株式会社）代表取締役社長
2005年 4 月 住商情報システム株式会社（現SCSK株式会社）代表取締役社長
2009年 6 月 住友商事株式会社 代表取締役常務執行役員 金融・物流事業部
門長
2010年 4 月 同社 代表取締役常務執行役員 新産業・機能推進事業部門長
あ

阿

べ

部

やす

康

ゆき

行

(1952年4月17日生)
社外取締役候補者【取締役在任期間】
２年

事業報告【所有する当社株式数】
0株【取締役会への出席状況】
10/10回（100％）2

2011年 4 月 同社

代表取締役専務執行役員

新産業・機能推進事業部門長

兼 金融事業本部長
2013年 4 月 同社

代表取締役専務執行役員

コーポレート・コーディネー

ショングループ長
2015年 6 月 同社 顧問 （2018年6月退任）
2021年 6 月 当社取締役（現任）〔重要な兼職の状況〕
株式会社SUBARU 社外取締役

役員選任理由および期待される役割の概要
候補者は、総合商社住友商事株式会社にて、主に電力・機械・情報分野での業務に携わり、２回の米国駐在を経たのちにエレクトロニクス、情報関連子会社の代表取締役社長を歴任、その後住友商事株式会社で代表権を持つ取締役として同社の金融・物流ならびに新規事業の推進に携わってこられました。当社指名委員会としては、同氏の総合商社での幅広い経験、長年の米国駐在で養われた国際感覚、また代表取締役社長として培われた経営経験、さらには住友商事株式会社退任後の他社での社外取締役としての経験から、当社の取締役会に貢献していただけると考え、社外取締役候補者
といたしました。なお、候補者の出身元である住友商事グループと当社グループの間に2022年度において取引がありましたが、その取引額は双方において連結売上高の0.1％未満であり、候補者に関して当社指名委員会で定める取締役
候補者選任基準の独立性担保要件に抵触する事項はありません。

計算書類等＜候補者より、株主の皆様へ＞
昨今世界情勢は急激に変化し、ますます将来の予測が困難な時代になってきています。その中で求められているのは、
中長期的視点から先を見据えて、刻々と変化する状況に応じて柔軟に対応していく経営です。長年にわたる商社でのワールドワイドな企業活動及びIT分野での経営経験に加え、電気機器業界、自動車業界での社外取締役としての経営経験を基に、業務執行陣に対して監督、支援両面からの活動を通じて、HOYAグループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上に貢献して行きたいと思っております。

7

取締役選任議案

2023/05/22 19:17:37 / 22948455̲ＨＯＹＡ株式会社̲招集通知

氏

がな

株主総会参考書類

ふり

候補者番号

略歴､当社における地位､担当および重要な兼職の状況

名1984年 4 月 昭和電線電纜株式会社（現SWCC株式会社）入社
2005年 6 月 同社技術開発センター次長兼超電導プロジェクト長
2006年 4 月 昭和電線ケーブルシステム株式会社 取締役技術開発センター長
2010年 4 月 昭和電線ケーブルシステム株式会社 常務取締役技術開発センター長 兼 昭和電線ホールディングス株式会社（現SWCC株式会社）執行役員技術企画室長
2013年 6 月 同社取締役技術企画室長
は

せ がわ

長谷川

たか

よ

隆 代

(1959年10月15日生)
社外取締役候補者【取締役在任期間】
1年
0株【取締役会への出席状況】

3

2019年 4 月 同社代表取締役社長 グループCEO
2020年 4 月 同社代表取締役社長 取締役会議長

グループCEO（現任）

2022年 6 月 当社取締役（現任）〔重要な兼職の状況〕
SWCC株式会社 代表取締役社長※2023年4月1日

取締役会議長 グループCEO

事業報告【所有する当社株式数】

2018年 6 月 同社取締役社長

昭和電線ホールディングス株式会社より社名変更

8/8回（100％）

役員選任理由および期待される役割の概要
候補者は、電線・ケーブルを創業とし、広くエネルギーやインフラ、通信・産業デバイス、電装・コンポーネンツ事業に展開している昭和電線グループにて、研究者として長く研究開発部門に携わり、同社の技術開発を推進してまいりました。2018年に同グループとしては初の研究開発部門出身の女性代表取締役社長に就任後、同社の事業をセグメント化することで迅速なガバナンス改革を実行し、安定した収益性の確保に貢献してまいりました。当社指名委員会では、候補者の技術者としての知見を背景にした経営者としての経験、また新規事業や変革への取組に関して当社の経営に大きく貢献していただけると判断し、取締役候補者といたしました。なお、2022年度において候補者の出身元である
SWCCと当社グループの間に取引はなく、当社指名委員会で定める取締役候補者選任基準の独立性担保要件に抵触す
る事項はありません。

計算書類等＜候補者より、株主の皆様へ＞
COVID-19パンデミックにより、社会の仕組みは大きく変貌しました。また、地政学的リスクは依然として高く、経済環境はさらに困難な局面を迎えております。その環境下においても 、HOYAは社会に貢献する製品やサービスを提供することを使命とし、新たな価値を創造することに力を注いでまいりました。これからもサステナビリティーを重視し、新たな発展に挑戦する企業であり続けるため、社外取締役として透明性と公正性を重視し、工学技術者と企業経営者の二足の草鞋で得た経験を活かして、企業価値の最大化に貢献できるよう努めてまいります。

8

取締役選任議案

2023/05/22 19:17:37 / 22948455̲ＨＯＹＡ株式会社̲招集通知

株主総会参考書類

ふり

候補者番号

氏

がな

略歴､当社における地位､担当および重要な兼職の状況

名1985年 6 月
1989年 8 月
1992年 1 月
1999年 9 月
2002年10月
2007年 1 月
2011年 1 月
にし

西

むら

村

み

か

美 香

(1963年8月14日生)
社外取締役候補者【取締役在任期間】
1年【所有する当社株式数】

事業報告

0株
【取締役会への出席状況】
8/8回（100％）

4

2011年 4 月
2015年11月
2022年 6 月

BAIN & COMPANY入社
LEK PARTNERSHIPGUIDANT CORPORATION, Director, Global Marketing
THE BLG GROUP, Managing Partner
EV3, Vice President International Sales, Operations andMarketing
THE BLG GROUP, Managing Partner
GILDE HEALTHCARE PARTNERS, Operational Partner（現任）AUXOGYN（現：PROGYNY） Vice President,
Commercial Development
NVISION MEDICAL CORPORATION（現: BOSTONSCIENTIFIC）, Vice President, Commercialization
当社取締役（現任）〔重要な兼職の状況〕
GILDE HEALTHCARE PARTNERS

Operational Partner

役員選任理由および期待される役割の概要
候補者は、医療技術分野で30年以上の経験を持ち、グローバル（北米、欧州、アジア太平洋、中南米の 50 市場）で商業化戦略に携わってこられました。グローバル・マーケティング・ダイレクター等のリーダーシップポジションを通じて臨床戦略、事業戦略に関わり、安定した収益成長に貢献するフランチャイズの立ち上げに貢献した実績をお持ちです。さらにライフサイエンス系のベンチャーファンドのパートナーとしてのご経験から、最新の技術や企業について広いグローバルな視野を兼ね備えられており、これまでのご経験から、ライフサイエンス事業を中心に監督機能の強化に貢献いただけると同時に当社の事業戦略上、多くの助言をいただけるものと判断し、取締役候補者といたしました。なお、2022年度において候補者の出身元であるGILDE HEALTHCARE PARTNERSと当社グループの間に取引はなく、
当社指名委員会で定める取締役候補者選任基準の独立性担保要件に抵触する事項はありません。
＜候補者より、株主の皆様へ＞

計算書類等

HOYAは売上の約6割がライフケア分野ですがライフケア自体も広い領域で活動しております。医療技術業界で30年以上のキャリアを通じて絶え間ない技術革新、市場変化を目のあたりにしてきました。社外取締役として患者の安全、健康にインパクトがある医療機器を管理する厳格な規制を遵守しながら、経営陣が責任ある成長に繋がるポートフォリオ展開を追求することを支援していきたいと考えております。また、米国を拠点にグローバルな経験を持つ女性ビジネス
リーダーとして、HOYAグループ全社 での人材多様化を推進し、次世代のリーダーのメンターとなって貢献したいと思っております。

9

取締役選任議案

2023/05/22 19:17:37 / 22948455̲ＨＯＹＡ株式会社̲招集通知

氏

さ

とう

がな

略歴､当社における地位､担当および重要な兼職の状況

名

もと

佐 藤 基

株主総会参考書類

ふり

候補者番号

つぐ

嗣

(1956年10月17日生)

1979年 4 月
2008年 4 月
2011年 4 月
2013年10月
2014年 6 月
2015年 4 月
2016年 4 月
2017年 6 月
2019年 4 月
2022年 4 月

社外取締役候補者【取締役在任期間】
新任
0株

新任

5

〔重要な兼職の状況〕
パナソニックホールディングス株式会社 代表取締役 副社長執行役員
パナソニック オペレーショナルエクセレンス株式会社 代表取締役 社長執行役員 ＣＥＯ

事業報告【所有する当社株式数】

松下電工株式会社 入社
同社 執行役員
パナソニック電工株式会社 上席執行役員 経理担当
パナソニック株式会社 役員 企画担当
同社 取締役 企画担当
同社 常務取締役 企画担当
同社 代表取締役専務 企画・人事担当
同社 代表取締役 専務執行役員 ＣＳＯ・ＣＨＲＯ
同社 代表取締役 副社長執行役員 コーポレート戦略本部長
パナソニックホールディングス株式会社 代表取締役 副社長
執行役員（現任）
パナソニック オペレーショナルエクセレンス株式会社 代表
取締役 社長執行役員 ＣＥＯ（現任）

役員選任理由および期待される役割の概要
候補者は、家電製品、AV機器、自動車関連製品、産業用機器、情報通信機器など、グローバルに多岐にわたる製品を展開しているパナソニックホールディングス株式会社において、管理部門をはじめとする多岐にわたるスタッフ職能を中心に、経営者として豊富な経験を有し、同社の事業成長と企業価値向上に貢献してまいりました。
当社指名委員会では、候補者のグローバルな製造業における幅広い経験、豊富な経営管理の知見を背景にした経営者としての経験から、当社の新規事業などの重要課題やグループ全体の監督に関して当社の経営に大きく貢献していただけると判断し、取締役候補者といたしました。なお、候補者の出身元であるパナソニックグループと当社グループの間に2022年度において取引がありましたが、その取引額は双方において連結売上高の0.1％未満であり、候補者に関して当社指名委員会で定める取計算書類等締役候補者選任基準の独立性担保要件に抵触する事項はありません。

＜候補者より、株主の皆様へ＞
世界情勢の変化が著しく、特に地政学リスクの高まりはグローバル企業戦略にも大きな影響を与えています。

中長期視点で経営環境の変化を先取りした上で、HOYAの徹底した事業ポートフォリオ経営を、更に発展させることが求められています。
他業界で培ったグローバル経営経験に基づいて、かつ独立社外取締役としての客観的立場から、ガバナンス視点で経営執行陣の職務遂行を支援・監督し、HOYAの企業価値最大化に微力ながら貢献できるよう努めます。

併せて、多様性を備えたグローバルリーダー育成にも、お役立ちしたいと考えております。

10

取締役選任議案

2023/05/22 19:17:37 / 22948455̲ＨＯＹＡ株式会社̲招集通知

株主総会参考書類

ふり

候補者番号

氏

がな

名

略歴､当社における地位､担当および重要な兼職の状況

1992年 4 月 当社入社
2010年 2 月 当社メモリーディスク事業部 共同事業部長
2010年 9 月 当社オプティクス事業部光学レンズSBU長
2013年 6 月 当社執行役情報通信担当COO
2015年 6 月 当社執行役情報通信担当COO兼CTO
2020年 3 月 当社執行役CTO
2022年 3 月 当社代表執行役
いけ

池

だ

田

えいいちろう英一郎(1970年3月17日生)【取締役在任期間】
1年

最高経営責任者（CEO）

当社シンガポール支店代表（現任）
2022年 6 月 当社取締役 代表執行役

最高経営責任者（CEO）（現任）〔重要な兼職の状況〕なし【所有する当社株式数】
1,400株

事業報告

6

役員選任理由候補者は、昨年３月に代表執行役最高経営責任者（CEO）へ就任した後、当期は代表執行役最高経営責任者兼務の取締役として、当社グループを牽引し、取締役会においてポートフォリオマネジメントに基づく戦略につき適切に説明および報告を行っております。また他の執行役の業務執行の監督を行いつつ、執行役兼務取締役として、十分な役割を果たしております。
当社指名委員会では、これまでの取締役としての実績を勘案し、昨年に引き続き取締役候補者といたしました。
＜候補者より、株主の皆様へ＞
HOYAはライフケア分野と情報通信分野で「見る」「健康」「情報社会」をサポートするそれぞれ複数の事業を展開
するポートフォリオ経営を行っております。グループCEOの役割としては、企業の持続的成長を実現し得るグループ
全体のポートフォリオマネジメントが最重要課題であると認識しております。昨今の世界情勢の急激な変動により経営環境が大きく変化する中で、各事業の成長性や収益性を正確に検証し、迅速な意思決定をしていくことが執行側に求め計算書類等られています。CEOとしてこの舵取りをきちんと行うと共に、株主様をはじめとしたステークホルダーの皆様の期待と信頼にこたえるべく、HOYAグループの企業価値向上に真摯に努めてまいります。

11

取締役選任議案

2023/05/22 19:17:37 / 22948455̲ＨＯＹＡ株式会社̲招集通知

氏

がな

略歴､当社における地位､担当および重要な兼職の状況

名1996年 4 月
2002年 9 月
2004年 8 月
2007年 2 月
2007年 7 月

ひろ

廣

おか

りょう

岡

亮

(1974年1月14日生)【取締役在任期間】
1年

7

株主総会参考書類

ふり

候補者番号

【所有する当社株式数】

2009年 7 月
2013年 6 月
2014年 6 月
2022年 6 月

住友信託銀行株式会社（現三井住友信託銀行株式会社）入社
当社入社
HOYA Holdings N.V.（オランダ） 財務マネージャー
HOYA HOLDINGS N.V. Director
HOYA
HOLDINGS
N.V.
Director 兼 HOYA
Holdings（Asia）B.V. President
当社オランダ支店 Deputy CFO
当社執行役最高財務責任者（CFO）
当社代表執行役最高財務責任者（CFO）
当社取締役 代表執行役 最高財務責任者（CFO）（現任）〔重要な兼職の状況〕
なし

8,000株

事業報告

役員選任理由候補者は、代表執行役最高財務責任者（CFO）兼務の取締役として、当社グループの財務戦略を牽引し、資本効率を重視した積極的かつ機動的な施策を実行しています。また取締役会および決算説明会等において、決算等の財務事項につき適切に説明および報告を行っており、執行役兼務取締役として十分な役割を果たしています。
当社指名委員会では、これまでの取締役としての実績を勘案し、昨年に引き続き取締役候補者といたしました。
＜候補者より、株主の皆様へ＞
事業のポートフォリオマネジメントを通じ、財務規律を保ちながら、長期的な成長投資とタイムリーな株主還元のバランスを図り、更なる企業価値の向上に努めます。
世界情勢が大きく変化している中で、その変化にしっかり順応し、多くのステークホルダーと株主の皆様から必要とされる企業であり続けるために課題に取り組んでまいる所存です。

計算書類等

12

取締役選任議案

2023/05/22 19:17:37 / 22948455̲ＨＯＹＡ株式会社̲招集通知

株主総会参考書類
事業報告(注)1. 各候補者と当社の利害関係各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません｡
2. 社外取締役候補者とした理由
当社の取締役会の形態は指名委員会等設置会社を採用しております。指名、報酬、監査の3つの委員会を設置し、経営の透明性、公正性を確保し、監督機能の強化を図ることを目的としております。同時に取締役会
から執行役へ大幅な権限委譲をすることにより執行役が迅速かつ効率的な経営を遂行できる体制を構築しております。各委員会は、社外取締役が過半数である必要があります。当社では、公正性の確保のために定款で取締役の半数以上を社外取締役とすることを規定しております。各社外取締役の選任理由は候補者ごとに記載しております。
3. 各候補者の取締役就任期間
社外取締役に就任してからの年数（本総会終結の時まで）は各候補者ごとに記載しております。
4. 責任限定契約の締結
当社は4名の再任社外取締役候補者各氏との間で、会社法第423条第1項の責任について、金1,000万円と会社法第425条第1項で定める額とのいずれか高い額を限度とする旨の契約を締結しております。
再任候補者ならびに新任社外取締役候補者の選任が承認可決された場合には、前記責任限定契約を締結する予定です。
5. 役員等賠償責任保険契約の締結
当社は、保険会社との間で会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、2023年度に同内容で更新する事を予定しております。当該保険により被保険者がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及にかかる請求を受けることによって生じる損害（防御費用および損害賠
償金または和解金）の一部または全部を補償します。ただし故意による法令違反にかかる損害賠償請求など
一定の事由に対しては補償の対象としないこととしております。当該保険契約の被保険者は当社取締役および執行役ならびに当社子会社の取締役等の主要な業務執行者であり、保険料は全額会社負担としております。当社取締役を含む被保険者の各候補者が取締役等に選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。
6. 独立役員
当社指名委員会では、社外取締役候補者が会社法の規定する社外取締役の要件はもとより下記の当社指名委
員会で定める取締役候補者選任基準における社外取締役の独立性担保要件を満たしており、社外取締役としての独立性は十二分に確保されているものと判断しております。
【ご

参

考 1】

計算書類等

社外取締役候補の独立性基準の抵触要件の概要＜HOYAグループ関係者＞
・本人がHOYAグループの出身者
・過去5年間において、家族（配偶者・子供、二親等以内の血族・姻族）がHOYAグループの取締役・執行役・監査役・経営幹部の場合＜主要株主＞
・本人がHOYAグループの主要株主（10％以上）あるいは主要株主である法人の取締役、執行役、監査役、従業員の場合または家族がその経営幹部の場合・HOYAグループが候補者が業務執行をしている法人の主要株主の場合＜大口取引先関係者＞
・HOYAグループおよび候補者本籍企業グループの双方いずれかにおいて、過去3年間のいずれかにおいて
連結売上高の2％以上を占める重要な取引先の業務執行取締役・執行役・従業員の場合または家族がその経営幹部の場合

13

取締役選任議案

2023/05/22 19:17:37 / 22948455̲ＨＯＹＡ株式会社̲招集通知

株主総会参考書類＜専門的サービス提供者（弁護士、会計士、税理士、弁理士、司法書士等）＞
・本人がHOYAグループから過去3年間に年間500万円以上の報酬を受領している場合または家族が年間500万円以上の報酬を受領している場合・本人が属する法人、組合等の団体がHOYAグループから年間１億円あるいは当該法人等の連結売上高の2％のいずれか高いほうを超える額の金銭等を得ている場合＜寄付等＞
・本人が理事その他業務執行者として所属する団体や組織が過去3年間に年間1,000万円または当該組織の平均年間総費用の30％のいずれか大きい額を超える寄付または助成を受けている場合または家族が所属している組織が同等の寄付または助成を受けている場合＜その他＞
・取締役の相互派遣の場合
・その他の重要な利害関係がHOYAグループとの間にある場合
【ご

参

考 2】

事業報告

当社は指名委員会等設置会社であり取締役会は中長期にわたる企業価値最大化のためにモニタリングボードとしての役割を担っております。
取締役会は執行側による経営状況を監督し、必要であればCEOを交代させるなどの厳しい決断を求められます。
当社でモニタリングボードとしての機能を果たすためには社外取締役の経営経験が重要であり、また様々な視点から経営を監督するためのジェンダー・スキルセット等の多様性ならびにそのような多様な視点を経営に反映するための豊かな識見や指導力が必要であると考えております。
社外取締役のバックグラウンド
企業経営

グローバル
ビジネス

財務/会計

IT/テクノロ
ジー

M&A

サステナビ
リティー／
ESG

●

●

●

●

●

●

吉原

寛章

●

●

阿部

康行

●

●

●

長谷川 隆代

●

●

●

西村

美香

佐藤

基嗣

●
●

●

●

メディカル

●
●

●

●

●

●

上

計算書類等

以

14

取締役選任議案

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株主総会参考書類

事業報告 第85期定時株主総会招集ご通知添付書類（自2022年4月1日

至2023年3月31日）

企業集団の現況に関する事項
事業の経過および成果■ 全般の概況
当社グループは、当連結会計年度末現在でHOYA株式会社および連結子会社141社（国内5社、海外136社）ならびに関連会社17社（国内5社、海外12社）により構成されております。
ライフケアおよび情報･通信の各事業部門が、それぞれの責任のもと世界各国に展開する子会社を統括する経営管理体制をとっており、米州・欧州・アジアの各地域の地域本社が、国・地域とのリレーションの強化、法務支援
および内部監査等を行い事業活動の推進をサポートしております。また、欧州地域本社（オランダ）にはグループ

事業報告のフィナンシャル・ヘッドクォーター（FHQ）を置いております。
＜国際会計基準の適用＞
当社グループでは、第73期から会社計算規則第120条第１項の規定により国際会計基準（IFRS）に準拠して連結計算書類を作成しております。これに伴い、事業別の概況における報告セグメントについても、IFRSに基づき、「ライフケア」事業、「情報・通信」事業および「その他」事業の3つの報告セグメントに区分しております。
「ライフケア」事業ではメガネレンズ、コンタクトレンズ等のヘルスケア関連製品および眼内レンズ、内視鏡等のメディカル関連製品を取扱い、「情報・通信」事業では、半導体用マスクブランクスやFPD用フォトマスク、
HDD用ガラスサブストレート等のエレクトロニクス関連製品およびデジタルカメラ用レンズ等の映像関連製品を取扱います。「その他」事業は、主に音声合成ソフトウェア、情報システムサービスを提供する事業であります。

計算書類等

15

事業の経過および成果

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576,546

661,466

株主総会参考書類＜売上収益・利益の状況＞

売上収益（単位：百万円）
723,582

当社グループの当連結会計年度の経営成績は左グラフのとおりです。ハード
ディスク用ガラスサブストレート売上の急減速がありましたが、ライフケア事

547,921

業において業績が堅調であったことや為替換算の影響により、売上収益・利益ともに増加しました。
なお、当連結会計年度、前連結会計年度ともに非継続事業はありませんの

第82期
2020年
３月期

第83期
2021年
３月期

第84期
2022年
３月期

第85期
2023年
３月期

で、表示の数値および増減率は全て継続事業によるもののみであります。

税引前当期利益（単位：百万円）
税引前当期利益率（単位：%）

210,706 215,832

147,268

第82期
2020年
３月期

29.1

第83期
2021年
３月期

31.9

29.8

第84期
2022年
３月期

第85期
2023年
３月期

事業報告

25.5

159,218

親会社の所有者に帰属する当期利益（単位：百万円）
基本的1株当たり当期利益（単位：円）
164,507168,638
114,406
303.27446.45 469.76

335.77

第83期
2021年
３月期

第84期
2022年
３月期

計算書類等

第82期
2020年
３月期

125,446

第85期
2023年
３月期

16

事業の経過および成果

2023/05/22 19:17:37 / 22948455̲ＨＯＹＡ株式会社̲招集通知

株主総会参考書類＜財産の状況＞
当連結会計年度末では、総資産は前連結会計年度末に比べて354億88百万円
増加し、１兆283億26百万円となりました。
非流動資産は、82億97百万円増加し、3,181億71百万円となりました。これは主として、有形固定資産―純額が89億84百万円、のれんが71億71百万円増

資産合計

資本合計（単位：百万円）

992,839 1,028,326

853,290

811,008629,265

789,056 814,604

672,412加した一方、長期金融資産が87億75百万円減少したことによるものであります。
流動資産は、271億90百万円増加し、7,101億55百万円となりました。これは主として、棚卸資産が137億９百万円、その他の短期金融資産が131億57百万円増加した一方、現金及び現金同等物が135億17百万円減少したことによるものであります。

第82期
2020年
３月期

第84期
2022年
３月期

第85期
2023年
３月期

1株当たり親会社所有者帰属持分（単位：円）
2,201.68

資本合計は、255億49百万円増加し8,146億４百万円となりました。これは主として、当期利益によって1,687億88百万円、その他の包括利益によって

第83期
2021年
３月期

1,720.11

2,311.72

1,862.96

396億15百万円増加した一方、自己株式の取得によって1,539億73百万円、剰
事業報告

余金の配当によって399億93百万円減少したことによるものです。
親会社の所有者に帰属する持分合計は144億70百万円増加し、8,183億21百万円となりました。
負債は、99億39百万円増加し、2,137億22百万円となりました。これは主として、長期有利子負債が22億34百万円、仕入債務及びその他の債務が26億38
百万円、その他の流動負債が70億81百万円増加した一方、その他の長期金融負債が23億40百万円、未払法人所得税が15億80百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末の親会社所有者帰属持分比率は79.6%となり、前連結会計
年度末の81.0%から1.4ポイント減少しました。
なお、利益剰余金の増減の内訳は、後掲の「連結持分変動計算書」に記載のとおりであります。

計算書類等

17

事業の経過および成果

第82期
2020年
３月期

第83期
2021年
３月期

第84期
2022年
３月期

第85期
2023年
３月期

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株主総会参考書類

ヘルスケア

売上高
構成比

ライフケア事業メディカル■事業別（報告セグメント）の概況
ヘルスケア関連製品

メディカル関連製品

医療用内視鏡は、中国のゼロコロナ政策による販売活動の停滞や、一部の部材供給不足の影響を受けましたが、欧州での販売が好調だったことや為替換算影響により増収となりました。
白内障用眼内レンズは、中国のゼロコロナ政策による影響がありましたが、日本において白内障の手術件数の回復が見られたことなどで大幅増収となりました。
メディカル関連製品のその他の製品群においては、人工骨の新製品の販売が好調だったほか、製薬等に使用されるクロマトグラフィー用担体も顧客需要が強く好調な業績となり、大幅増収となりました。

ヘルスケア

メディカル

474,628
341,801
90,175

251,626
第83期
2021年
３月期

407,549
107,726

299,823

第84期
2022年
３月期

123,011351,617

第85期
2023年
３月期

税引前当期利益 （単位：百万円）
税引前当期利益率 （単位：%）
86,26994,31963,544

18.6
第83期
2021年
３月期

21.2

第84期
2022年
３月期

19.9

計算書類等

この結果、当セグメント（ライフケア事業）の売上収益は4,746億28
百万円と、16.5％の増収となりました。セグメント利益は943億19百万円と、9.3％の増益となりました。

売上収益推移 （単位：百万円）

事業報告

メガネレンズは高付加価値製品などの拡販により国内外において販売が好調であったことなどで大幅な増収となりました。
コンタクトレンズは、新型コロナウイルスに関する行動制限がなかったことからコンタクトレンズの装用機会が増加しました。また、販売促進活動やプライベートブランド品(hoyaONE)の販売拡大により、大幅な増収となりました。

第85期
2023年
３月期

18

事業別（報告セグメント）の概況

2023/05/22 19:17:37 / 22948455̲ＨＯＹＡ株式会社̲招集通知

株主総会参考書類

エレクトロニクス

情報・通信事業

売上高
構成比

映像

■事業別（報告セグメント）の概況
エレクトロニクス関連製品

事業報告

半導体用マスクブランクスは第4四半期以降、顧客の在庫調整による売上影響が出ていますが、当連結会計年度を通してはＥＵＶ(Extreme
Ultraviolet)向けを含む先端品における活発な研究開発や量産開始のための需要を取り込んだことで大幅な増収となりました。
ＦＰＤ用フォトマスクは、主にスマートフォン向けの高機能ディスプレイの開発需要を取り込んだことなどにより大幅な増収となりました。
ハードディスク用ガラスサブストレートは、2.5インチ製品は前連結会
計年度における特需からの反動により減収となりました。3.5インチ製品についても最終顧客であるデータセンターによる投資抑制やサプライチ
ェーンにおける在庫調整により減収となったことから、事業全体で減収となりました。
映像関連製品

カメラ向けのレンズは車載向けが好調でしたが、中国におけるゼロコロ
ナ政策の影響などにより減収となりました。

計算書類等

この結果、当セグメント（情報・通信事業）の売上収益は2,443億38
百万円と、1.6%の減収となりました。セグメント利益は1,196億67百万円と、2.6％の減益となりました。

19

事業別（報告セグメント）の概況

売上収益推移 （単位：百万円）
エレクトロニクス

映像

248,403
200,965

38,677244,338
36,14029,078

171,887

第83期
2021年
３月期

209,726

208,199

第84期
2022年
３月期

第85期
2023年
３月期

税引前当期利益 （単位：百万円）
税引前当期利益率 （単位：%）122,886

119,667

94,905

47.2

第83期
2021年
３月期

49.5

第84期
2022年
３月期

48.9

第85期
2023年
３月期

2023/05/22 19:17:37 / 22948455̲ＨＯＹＡ株式会社̲招集通知

株主総会参考書類

設備投資の状況

当連結会計年度の設備投資額は、全事業・グループ合計で434億68百万円となりました。前連結会計年度に比べて90億33百万円増加しております。
当連結会計年度は、ライフケア事業への投資が244億80百万円と全体の56％を占め、情報･通信事業への投資が175億円と全体の40％となりました。
これらの所要資金は、自己資金にて賄っております。
当連結会計年度における設備投資については、ライフケア事業では主にメガネレンズの増産のための投資を行いました。
情報・通信事業においては、主に半導体用マスクブランクス、FPD用フォトマスクの増産のための投資を行いま
した。
区分

第84期
(2022年3月期)

第85期(2023年3月期)

40,09334,43543,468

事業報告

設備投資額の推移(百万円)

第83期(2021年3月期)

資金調達の状況

該当事項はありません。

重要な組織再編行為等の状況
該当事項はありません。

計算書類等

20

設備投資の状況、資金調達の状況、組織再編行為等の状況

2023/05/22 19:17:37 / 22948455̲ＨＯＹＡ株式会社̲招集通知

株主総会参考書類

対処すべき課題

当社グループは、持続的成長と企業価値の最大化に向けて、「ライフケア」と「情報・通信」の複数の事業において、グローバルに経営を推し進めております。多岐にわたる事業を運営するなか、経営資源の最適な配分により、競争力を最大化することで、業績向上に取り組んでまいります。
(1) 目標とする経営指標
当社グループは、資本に対するコストを上回る利益を生んだとき、企業価値が増大し、すべてのステークホルダーにご満足いただけるものと考えております。その実現のための経営指標としてSVA( Shareholders
Value Added )を導入し、効率的な経営に努めております。

事業報告(2) 中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題① 市場の変化への迅速かつ柔軟な対応と経営資源の効率的な活用
当社グループの事業領域は多岐にわたっておりますが、事業部門に大幅に権限を委譲することで意思決定のスピードを早め、競合に先んじて顧客のニーズに沿った戦略を立案してまいります。また、当社グループの経営資源を適切に配分し、設備投資、事業提携、Ｍ＆Ａ、事業の撤退・縮小といった判断をタイムリーに行ってまいります。
②

新たな事業、技術の創出
当社グループは、収益を確保し成長し続けるために、従来とは異なる成長分野において、内部開発やM&Aなどにより新たな事業や技術を獲得していくことが重要な課題と認識しております。今後も世界に通用する技術や競争優位性の高い事業の内部開発やM&Aによる獲得、それらを担う人材の採用・育成にさらに力を注いでまいります。
③

成長市場での事業拡大
デジタルデバイスの長時間使用などによる若年層の視力低下や世界的な高齢化により視力矯正を必要とす
る人口が増え続けています。医療の現場では医師・患者双方の要求として身体への負担軽減・治療の短時間計算書類等化が望まれるようになり、低侵襲医療が加速度的に普及しています。また、情報化社会の進展により高性能で省電力な半導体の開発やデータセンターへの投資が進められています。以上のような背景から、当社グル
ープは人々の視力や健康、情報化社会の進展をサポートする製品を成長分野と位置づけ、経営資源を積極的に投入し事業の拡大を目指してまいります。

21

対処すべき課題

2023/05/22 19:17:37 / 22948455̲ＨＯＹＡ株式会社̲招集通知

株主総会参考書類④

サステナビリティ(ESG）への対応
当社グループは「情報・通信と生活・文化の領域で事業の創造と革新をすすめ、人・社会・自然の調和と真に豊かな社会をつくるために貢献します」という経営理念のもと、経営基本原則の実践を通じて中長期的な企業価値の向上と持続可能な社会の実現に貢献してまいります。当事業年度においては、サステナビリテ
ィ方針を定めました。

事業報告

環境問題に関する取り組みとしては、再生可能エネルギー100％を目指す「RE100」へ加盟し、省エネ導入の取組みを進めることで、温室効果ガス排出の削減に取り組んでいます。
また、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言に基づくシナリオ分析を当社グループとして初めて行いました。その過程で気候変動リスクの特定を行ったうえ、対応策を策定し、取り組みを進めています。
人的資本の拡充のため、「会社は人なり」の考えのもと、従業員の意識調査を含む従業員エンゲージメン
ト調査を定期的に実施し、継続的に対話を深めより良い職場環境の構築を目指しています。
さらに、国際的なESGイニシアチブへの参画を進めています。RE100への加盟のほか、国連が提唱する
SDGs推進を目指したグローバルコンパクトへの署名、開発途上国を中心に眼科疾患から人々の目を守るための活動を行う国際的な団体、「Orbis International」との支援提携などを行い、社会課題解決に向けた取り組みを推進しています。

<サステナビリティ方針> （2022年5月6日 HOYA株式会社 取締役会 決定）

私たちは経営理念のもと、経営基本原則の実践を通じて、持続可能な社会の実現に貢献し、中長期的な企業
価値の向上を目指します。
■ 事業のイノベーションを通じて、グローバルな社会的課題の解決に貢献することを目指します。
■ ステークホルダーとの対話を通じて信頼関係を築き、公正かつ透明性の高い経営を実現します。
■ 次世代によりよい地球環境を引き継ぐため、事業活動における環境負荷の低減に努めます。
■ サプライチェーンを含む事業活動に関わる全ての人々の人権を尊重し、人権侵害の未然防止に努めます。
■ 新たな価値創造を目指して、社員のウェルビーイングを重視した、多様な人材が活躍できる環境作りに
努めます。
計算書類等

サステナビリティに関する取り組みの詳細は当社ウェブサイト(https://www.hoya.com/)をご覧ください。

22

対処すべき課題

2023/05/22 19:17:37 / 22948455̲ＨＯＹＡ株式会社̲招集通知

株主総会参考書類

財産および損益の状況の推移■ HOYAグループの財産および損益の状況
第82期(2020年3月期)〔IFRS〕

区分

売上収益(百万円)
税引前当期利益(百万円)
当期利益(百万円)

576,546
147,268
114,587
114,406
303.27
811,008629,265
1,720.11

親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円)

基本的1株当たり当期利益(円)
資産合計(百万円)
資本合計(百万円)

1株当たり親会社所有者帰属持分(円)

第85期
第83期
第84期
(当連結会計年度)(2021年3月期) （2022年3月期）（2023年3月期）〔IFRS〕〔IFRS〕〔IFRS〕

547,921
159,218
125,221
125,446335.77853,290
672,412
1,862.96

661,466
210,706
165,322
164,507446.45992,839
789,056
2,201.68

723,582
215,832
168,788
168,638469.76
1,028,326
814,604
2,311.72

事業報告(注) 1. 第73期から、会社計算規則第120条第1項の規定により国際会計基準に準拠して連結計算書類を作成しております。
2. 売上収益および税引前当期利益の金額は、継続事業のみを表示しております。当期利益に関する数値は非継続事業も含めた全事業の数値であります。
3. 基本的1株当たり当期利益は、期中平均発行済株式の総数により、また、１株当たり親会社所有者帰属持分は期末発行済株式の総数により算出しております。なお、発行済株式の総数については自己株式を除いております。
4. 第85期（当連結会計年度）については、前記「事業の経過および成果」に記載のとおりです。

重要な子会社の状況
会社名

資本金

HOYA HOLDINGS, INC.
(ホーヤ･ホールディングス･インク＝米国)

千米ドル
16,204

HOYA HOLDINGS N.V.
千ユーロ
(ホーヤ･ホールディングス･エヌ･ブイ＝オランダ）
9,930
HOYA HOLDINGS(ASIA)B.V.
千ユーロ
ホーヤ･ホールディングス
19･アジア･ビー･ブイ＝オランダ()

HOYA HOLDINGS ASIA PACIFIC PTE LTD
ホーヤ･ホールディングス･アジア･パシフィック･ピーティーイー･エルティーディー＝シンガポール

計算書類等

(

)

(注) 「当社の議決権比率」欄の（内書）は間接所有であります。

23

財産および損益の状況の推移、重要な子会社の状況

千米ドル
54,326

当 社 の
議決権比率

主要な事業内容

100.0％

米州地域における地域本社

100.0％

欧州地域持株会社､メガネレンズ
製品の欧州における物流販売統括

100.0％

アジア地域持株会社

100.0％(100.0％)

アジア･オセアニア地域における地域本社

2023/05/22 19:17:37 / 22948455̲ＨＯＹＡ株式会社̲招集通知

株主総会参考書類

主要な事業内容(2023年3月31日現在)
当社グループは､経営理念にて「生活・文化」および「情報・通信」という事業ドメインを定めており、当該事
業ドメインでの継続的な企業価値の増大を実現するため、経営資源の配分に関する意思決定を行い、業績をモニタリングしております。したがって、当社グループの主要事業は、「ライフケア」事業、および「情報・通信」事業の２つに大別されます。
「ライフケア」事業は、健康や医療分野において日常生活で使用されるヘルスケア関連製品と、医療行為などに使用される医療機器および医療材料などのメディカル関連製品を製造・販売しております。当該事業の特徴として
各国関連当局などの承認・認可を必要とし、高度な技術力と信頼性の高い品質管理体制が重要な要件となっております。
「情報・通信」事業では、現代のデジタル情報・通信技術にとって不可欠なエレクトロニクス関連製品と、光学技術をベースに画像・映像をデジタル情報として取込むために必要な映像関連製品など、デジタル機器に欠かせない部材を製造・販売しております。

事業報告

各事業部門の主要取扱製品および役務は次のとおりであります。
事業分野

事業区分

ラ イ フ ケ ア

情
そ

報

･
の

通

信
他

ヘ
関

ル ス ケ
連
製

主要製品および役務
ア品

メガネレンズ、コンタクトレンズ

エレクトロニクス
関連製品

内視鏡、処置具（メディカルアクセサリー）、自動内視鏡洗浄装
置、眼内レンズ、眼科医療機器、人工骨、金属製整形インプラン
ト、クロマトグラフィー用担体
半導体用マスクブランクス・フォトマスク、FPD用フォトマス
ク、ハードディスク用ガラスサブストレート

映 像 関 連 製 品

光学レンズ・光学ガラス材料、各種レーザー機器、光関連機器

メ デ ィ カ ル
関
連
製品

音声合成ソフトウェア、情報システム構築

計算書類等

24

主要な事業内容

2023/05/22 19:17:37 / 22948455̲ＨＯＹＡ株式会社̲招集通知

株主総会参考書類

主要な事業所および工場(2023年3月31日現在)
①

当社
事業部門

全
(

共

通

名称
社

グループ本社

東京都新宿区)

オランダ支店

オランダ

シンガポール支店

シンガポール

ビジョンケアカンパニー日本本部

東京都中野区

アイケアカンパニー

東京都中野区

メディカルDivision日本本部

東京都中野区

昭和の森事業所

東京都昭島市LSI Division他､各営業部門

東京都新宿区

長坂事業所

山梨県北杜市八王子工場

東京都八王子市

昭島工場

東京都昭島市名称
HOYA LENS DEUTSCHLAND GMBH
HOYA OPTICAL LABS OF AMERICA, INC.
HOYA LENS THAILAND LTD.
HOYA LAMPHUN LTD.
PENTAX OF AMERICA, INC.
PENTAX EUROPE GMBH
HOYA CORPORATION USA
HOYA ELECTRONICS SINGAPORE PTE. LTD.
HOYA GLASS DISK VIETNAM LTD.
HOYA OPTICAL TECHNOLOGY (WEIHAI) CO., LTD.
HOYA OPTICS(THAILAND) LTD.
HOYA HOLDINGS, INC.
HOYA HOLDINGS N. V.
HOYA HOLDINGS(ASIA)B. V.
HOYA HOLDINGS ASIA PACIFIC PTE LTD

所在地
ドイツ
米国
タイ
タイ
米国
ドイツ
米国
シンガポールベトナム
中華人民共和国
タイ
米国
オランダ
オランダ
シンガポールラ イ フ ケ ア

情 報 ･ 通 信

事業報告

②

子会社

事業部門
ラ イ フ ケ ア

情 報 ･ 通 信

計算書類等

全
(

所在地

共

25

主要な事業所および工場

通社)

2023/05/22 19:17:37 / 22948455̲ＨＯＹＡ株式会社̲招集通知

株主総会参考書類

従業員の状況(2023年3月31日現在)①

事業部門別の状況
ラ
情
そ
全
合

②

事業部門
フ
・
の
(
共

イ
報
社

通

従業員数
23,363名
13,098名
12名
98名
36,571名

ア信他)
計

前連結会計年度末比
2,079名増3,880名減
1名減
3名減
1,805名減

従業員数の推移第82期(2020年3月期)
33,168名
3,627名

区分
海
国

ケ
通

外
内

従
従

業
業

員
員

数
数

第83期
(2021年3月期)
33,805名
3,440名

第84期(2022年3月期)
35,010名
3,366名

第85期(2023年3月期)
33,207名
3,364名事業報告(注) 1. 従業員数は全事業の就業人員であります｡また､正規従業員のみで､臨時､嘱託は含んでおりません｡
2. 全社(共通)には､グループ本社および海外の地域本社・支店に所属している従業員数を記載しております｡
3. HOYA株式会社の従業員数は3,021名(前事業年度末比15名増）､平均年齢は47.8歳､平均勤続年数は20.2年です｡

主要な借入先の状況(2023年3月31日現在)
借入先
江

蘇

司

1,020百万円

GRAND QUANTUM INVESTMENT CORPORATION LIMITED

916百万円

セ

455百万円

イ

視
コ

客
ー

企
ホ

ー

業
ル

咨
デ

詢

借入金残高

ィ

管
ン

理
グ

有
ス

限
株

式

公
会

社

その他HOYAグループの現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

計算書類等

26

従業員の状況、主要な借入先の状況、その他HOYAグループの現況に関する重要な事項

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株主総会参考書類

当社の現況
株式の状況(2023年3月31日現在)①

発行可能株式総数

普通株式

1,250,519,400株②

発行済株式の総数

普通株式

356,960,520株（注）2022年４月７日および2022年8月16日および2022年11月8日付で実施した自己株式の消却により、発行済株
式の総数は、前期末と比べて12,741,500株減少しております。

③

株主数

26,489名 （前事業年度末比252名減）④

1単元の株式数⑤

大株主（上位10名）

順位

100株
株主名

持株数

持株比率

百株

％

事業報告

1

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

719,233

20.31

2

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

260,455

7.35

3

SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT

109,951

3.10

5

DEUTSCHE BANK TRUST COMPANY AMERICAS

62,346

1.76

4

STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234

66,484

1.87

6

BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC

52,572

1.48

7

JP MORGAN CHASE BANK 385781

46,067

1.30

8

山中

43,0001.21

9GOVERNMENT OF NORWAY

41,966

1.18

10

JP MORGAN CHASE BANK 385632

40,468

1.14

源子(注) 1. 持株数は議決権個数との関係から百株単位で表記し、単位未満は切り捨てて表示しております。
2. 持株比率は自己株式（2,972,069株）を控除して計算しております。

計算書類等※なお、2023年5月8日開催の当社取締役会にて、下記のとおり自己株式の消却を行うことを決議しております。
消却する株式の総数
消却日
消却後の発行済株式の総数

27

株式の状況

2,872,000株
2023年5月17日
354,088,520株

2023/05/22 19:17:37 / 22948455̲ＨＯＹＡ株式会社̲招集通知

株主総会参考書類

会社役員に関する事項①

取締役および執行役の状況

2023年3月31日現在

当社における地位および担当

野

人

取
締
役
指 名 委 員 会 委 員 長
監
査
委
員
報
酬
委
員

株式会社日立物流 社外取締役

造

取
締
役
報 酬 委 員 会 委 員 長
指
名
委
員
監
査
委
員

エーザイ株式会社 社外取締役

章

取
締
役
監 査 委 員 会 委 員 長
指
名
委
員
報
酬
委
員

株式会社日立製作所 社外取締役

行

取
指
報
監

名
酬
査

長 谷 川 隆 代

取
指
報
監

名
酬
査

西

取
指
報
監

名
酬
査

浦

海

吉

阿

堀

原

部

村

光

周

寛

康

美

香

締

締

締

重要な兼職の状況

委
委
委

役
員
員
員

株式会社SUBARU 社外取締役

委
委
委

役
員
員
員

昭和電線ホールディングス株式会社 代表取締役社長
取締役会議長 グループCEO※2023年4月1日 SWCC株式会社へ社名変更

委
委
委

役
員
員
員

GILDE HEALTHCARE PARTNERS Operational Partner

事業報告

氏名

計算書類等

(注) 1. 取締役浦野光人、海堀周造、吉原寛章、阿部康行、長谷川隆代および西村美香の各氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
2. 当社の監査委員各氏は、いずれも長年にわたり経営に携わってこられた方々であり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しておられます。特に吉原取締役は国際的な会計事務所で財務および会計の専門家として長い経験をお持ちです。
3. 当社では、監査委員をサポートする監査委員会事務局を置き、さらにその下に監査部門を置き、スタッフを配置しております。監査委員会事務局を通して、監査部門からの定期的な報告を受けること、情報収集に努めることなどを通じて、十分に監査委員としての職責を果たせるものと考えておりますので、常勤の監査委員を置いておりません。

28

会社役員に関する事項、会社役員の報酬等に関する事項

2023/05/22 19:17:37 / 22948455̲ＨＯＹＡ株式会社̲招集通知

株主総会参考書類

氏名

当社における地位および担当

池

田

英一郎

取 締 役 兼 代 表 執 行 役
最 高 経 営 責 任 者 ( C E O )

廣

岡

亮

取 締 役 兼 代 表 執 行 役
最 高 財 務 責 任 者 ( C F O )オーガスティン・イー
中

川

知

子

重要な兼職の状況

執行役
ﾁｰﾌﾋﾞｼﾞﾈｽﾃﾞﾍﾞﾛｯﾌﾟﾒﾝﾄｵﾌｨｻｰ(CBDO) 兼
ﾁ ｰ ﾌ ﾘ ｰ ｶﾞ ﾙ ｵ ﾌ ｨ ｻ ｰ ( C L O )執行役
ﾁ ｰ ﾌ ｻ ｽ ﾃ ﾅ ﾋﾞ ﾘ ﾃ ｨ ｵ ﾌ ｨ ｻ ｰ （ C S O )(注）中川知子氏の戸籍上の氏名は山下知子です。

②

独立役員について
当社は、浦野光人、海堀周造、吉原寛章、阿部康行、長谷川隆代および西村美香の各氏を、東京証券取引所

事業報告の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
③

社外取締役に関する事項(1) 社外取締役の他の法人における重要な兼職の状況については、前記「①取締役および執行役の状況」のとおりであり、各重要な兼職先と当社との間に重要な取引関係はありません。
(2) 当事業年度における取締役会および各委員会への出席状況 (出席回数／開催回数)

計算書類等

氏

名

指名委員会

報酬委員会

監査委員会

浦

野

光

人

9／10

取締役会
(90 %)

9／9 (100%)

7／7 (100%)

8／9 (88.9%)

海

堀

周

造

10／10 (100%)

9／9 (100%)

7／7 (100%)

9／9 (100%)

吉

原

寛

章

10／10 (100%)

9／9 (100%)

7／7 (100%)

9／9 (100%)

阿

部

康

行

10／10 (100%)

9／9 (100%)

7／7 (100%)

9／9 (100%)

長 谷 川 隆 代

8／8 (100%)

6／6 (100%)

5／5 (100%)

7／7 (100%)

西 村 美 香8／8 (100%)
6／6 (100%)
5／5 (100%)
7／7 (100%)(注）長谷川隆代氏および西村美香氏については、2022年6月28日就任後に開催された取締役会および委員会のみを対象としております。

29

会社役員に関する事項、会社役員の報酬等に関する事項

2023/05/22 19:17:37 / 22948455̲ＨＯＹＡ株式会社̲招集通知

株主総会参考書類(3) 当事業年度における取締役会および各委員会での主な活動状況

浦 野 光 人海 堀 周 造経営者として培われた豊富な知識と経験から、議案審議等に有用な発言を積極的に行っております。また、社外取締役として客観的かつ公正な立場から必要な発言を適宜行い、経営の監督機能を果たしております。特に同氏は各事業の業界におけるポジショニングの観点から積極的に質問をし、またリスク管理、コンプライアンスや取り組むべきＥＳＧについても多くの助言を行ってまいりました。さらに報酬委員会委員長として取締役の報酬体系や執行役のインセンティブを高める報酬体系、公平、適正な業績評価について、委員会としての決定に向け議案審議を主導いたしました。

吉 原 寛 章財務・会計の専門家としての豊富な知識と経験ならびに国際的な会計事務所の経営者としての経験から、議案審議等に有用な発言を積極的に行っております。また、社外取締役として客観的かつ公正な立場から必要な発言を適宜行い、経営の監督機能を果たしております。特に同氏はグローバルな視点からM&A事案における対象会社の評価や市場の状況について多くの助言を行い、今後のポートフォリオに関しても積極的に意見を述べてまいりました。また指名、報酬、監査の各委員会においても積極的に意見を述べ、委員会での活発な審議に貢献をしてまいりました。

阿 部 康 行総合商社での経験ならびに経営者として培った知見、さらには他社での社外取締役での経験を活かし、議案審議等に有用な発言を積極的に行っております。また、社外取締役として客観的かつ公正な立場から必要な発言を適宜行い、経営の監督機能を果たしております。特に同氏は積極的に現場への訪問を実施するなど、事業への理解を深め、より実践的に意見を述べ、委員会での活発な審議に貢献をしてまいりました。

長谷川隆代

経営者として培われた豊富な知識と経験から、議案審議等に有用な発言を積極的に行っております。特に同氏は、技術者出身の現役の経営者としての視点を活かし、社外取締役として客観的かつ公正な立場から製造・技術開発の領域を含む経営全般にわたる発言を行い、経営の監督機能を果た
しております。また、指名、報酬、監査の各委員会においても積極的に意見を述べ、委員会での活発な審議に貢献をしてまいりました。

西 村 美 香M&A、メディカル分野の専門家としての豊富な知識と経験から、議案審議等に有用な発言を積極的に行っております。特に同氏は、メディカル分野でのグローバルな知見をもとに、メドテック分
野のコンプライアンスの在り方について積極的に発言を行い、経営の監督機能を果たしております。また、指名、報酬、監査の各委員会においても積極的に意見を述べ、委員会での活発な審議に貢献をしてまいりました。

計算書類等

主な活動状況および社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要
経営者として培われた豊富な知識と経験から、議案審議等に有用な発言を積極的に行っております。また、社外取締役として客観的かつ公正な立場から必要な発言を適宜行い、経営の監督機能を果たしております。特に同氏はコーポレートガバナンスの観点からの助言、新製品開発や新規事業のビジネスモデルについて積極的な意見を述べてまいりました。さらに指名委員会委員長として、２０２２年３月のCEO交代において指名委員会の議論をリードし、スムーズなCEO交代に大いに貢献いたしました。また社外取締役のみの会議（エグゼクティブセッション）において筆頭独立社
外取締役として審議を主導し、その内容に基づき代表執行役に助言いたしました。さらに筆頭独立取締役として機関投資家からガバナンスに関する面談にも対応しております。

事業報告

氏名

30

会社役員に関する事項、会社役員の報酬等に関する事項

2023/05/22 19:17:37 / 22948455̲ＨＯＹＡ株式会社̲招集通知

株主総会参考書類(4) 責任限定契約の内容の概要

当社は、各社外取締役との間で、今後その者が負うことがある会社法第423条第1項の責任について、金1,000万円と会社法第425条第1項で定める額とのいずれか高い額を限度とする旨の契約を締結しております。

(5) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険により被保険者がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及にかかる請求を受けることによって生ずる損害（防御費用および損害賠償金または和解金）の一部または全部を補償します。ただし、故意による法令違反にかかる損害賠償請求など一定の事由に対しては補償の対象としないこととしております。

当該保険契約の被保険者は当社取締役および執行役ならびに当社子会社の取締役等の主要な業務執行者であり、保険料は全額会社負担としております。

事業報告

会社役員の報酬等に関する事項①

報酬委員会による取締役および執行役の報酬等の決定方針および当該方針の内容(1)

基本方針および決定方法
当社は、「取締役および執行役のインセンティブを高める報酬体系を構築し、適正な業績評価を行うことにより、当社の業績向上に資する」ことを目的として、報酬委員会を設置しております。報酬委員会は、当社の執行役でない取締役６名全員により構成しております。報酬委員会では、取締役および執行役の報酬の方針、

取締役および執行役が受ける報酬の内容について、必要な情報（社外専門機関調査による他社水準など）を踏
まえ審議のうえ、決議しております。なお、役員退職慰労金につきましては、2003年に廃止いたしました。

(2)

取締役報酬に関する方針
取締役の報酬は､固定報酬と中長期インセンティブ（ストック・オプション）としております。固定報酬は、基本報酬と、指名・報酬・監査の３委員会の委員および委員長としての報酬で構成し、当社経営環境､社外専門
機関調査による他社水準、役職･職責等を考慮して適切な水準で設定しております。
計算書類等

また、株価に対して株主と共通の視点を持ち、中長期的に株主と利益を共有することを目的にストック・オ

プションを新任時および再任時に固定数を付与しています。ストック・オプションは約１年の待機期間の後、付与された数の25%ずつがそれに続く各年に行使可能となります。行使可能期間は10年間としています。な

お、当社は、2022年度よりストック・オプションに代えて、当社の社外取締役として勤務した期間に応じて所定の株式を交付するリストリクテッド・ストック・ユニット（以下、「RSU」といいます。）を導入いたしました。

31

会社役員に関する事項、会社役員の報酬等に関する事項

2023/05/22 19:17:37 / 22948455̲ＨＯＹＡ株式会社̲招集通知

株主総会参考書類

当事業年度においても、報酬委員会において、基本方針、当社経営環境および社外専門機関調査による他社

水準、役職･職責等を踏まえて、報酬の構成および水準について審議を行い、当社方針に沿った構成で、役職･職責に応じた妥当な水準であると判断したうえで、各取締役の報酬を決定しており、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬の内容は、当社方針に沿うものであると判断しております｡【報酬の構成比率】
固定報酬：中長期インセンティブ（ストック・オプション）＝1：0.3～0.6程度（注）中長期インセンティブの上記割合は、当社株式の株価の変動等に応じて変動します。
なお、RSUは、株価に対して株主と共通の視点を持ち、中長期的に株主と利益を共有することを目的に毎年付与します。当社は、毎年、同年からの３年間を対象期間として、社外取締役に対して固定報酬相当の基準交

付株式数を提示します。当該対象期間終了後、当社は社外取締役に対して、基準交付株式数の当社株式の時価相当額の報酬基準額を決定します。当社は、社外取締役に対して、当該報酬基準額の50％の金銭報酬債権を支給します。社外取締役は当該金銭報酬債権を現物出資して、当該金銭報酬債権額を当社株式の払込金額で除し事業報告た数の株式の割当てを受けます。また、納税資金確保の観点から、残存する報酬基準額に相当する金額が金銭として支給されます。ただし、死亡により退任する社外取締役の相続人および傷病により退任する社外取締役に対しては、報酬基準額の全てを金銭で支給します。また、翌年度以降も以後３年間を対象期間とするRSUを発行していく予定です。

【今後の報酬の構成比率】
固定報酬：中長期インセンティブ（RSU）＝1：１程度（注）3年後の株価が付与時と同程度の場合の目安(3)

執行役報酬に関する方針
執行役の報酬は、固定報酬、年次インセンティブ（業績連動賞与）および中長期インセンティブ（パフォー

マンス・シェア・ユニット（以下、「PSU」といいます。））としております。固定報酬としては､各執行役の役職･職責（代表執行役､最高財務責任者など）に応じた基本報酬を、海外駐在の際には駐在に伴う負担補助
計算書類等（住居等）を、それぞれ当社経営環境､社外専門機関調査による他社水準、役職･職責等を考慮して適切な水準で設定しています。

業績連動賞与は、定量的な業績と定性的な評価で決定され、概ね０～200％の範囲で変動します。なお、定量的な業績指標は、連結決算における売上収益、親会社の所有者に帰属する当期利益、１株当たり当期利益（EPS）を選定しています。

PSUは、2019年度より、ストック・オプションに代えて導入した、予め定めた業績条件の達成度に応じて株式を交付する制度であり、業績目標の達成度合に応じた支給率は、３事業年度の業績に基づき０～200％の範32

会社役員に関する事項、会社役員の報酬等に関する事項

2023/05/22 19:17:37 / 22948455̲ＨＯＹＡ株式会社̲招集通知

株主総会参考書類

囲で変動します。なお、３事業年度の業績指標は、連結決算における売上収益、１株当たり当期利益（EPS)、
ROEを選定しています。

執行役の業績連動型報酬に関する詳細は、後述の【執行役に対する業績連動型報酬（年次インセンティブ、

中長期インセンティブ）の概要】に記載しています。

当事業年度においても、報酬委員会において、基本方針、当社経営環境および社外専門機関調査による他社

水準、役職･職責等を踏まえて、報酬の構成および水準について審議を行い、当社方針に沿った構成で、執行役の役職･職責に応じた妥当な水準であると判断したうえで、各執行役の報酬を決定しており、当事業年度に係る執行役の個人別の報酬の内容は、当社方針に沿うものであると判断しております｡【報酬の構成比率】
CEO

固定報酬：年次インセンティブ(業績連動賞与)：中長期インセンティブ(PSU)＝1：1：1.25

CEO以外の執行役 固定報酬：年次インセンティブ(業績連動賞与)：中長期インセンティブ(PSU)＝1：1：1（注）目標達成度等が全て100％でかつ3年後の株価が付与時と同程度の場合の目安【執行役に対する業績連動型報酬（年次インセンティブ、中長期インセンティブ）の概要】
事業報告

a. 年次インセンティブ（業績連動賞与）
年次インセンティブ（業績連動賞与）は以下の算定式に基づいて支給します。
年次インセンティブ（業績連動賞与）の金額＝役職別の基準額×定量目標の業績連動係数（※）×80％＋役職別の基準額×定性目標の業績連動係数（※）×20％※業績連動係数は概ね０％から200％の範囲で変動します。

【業績連動係数（業績連動賞与）】
目標値
指標の種別
（連結）

実績値
（連結）

売上収益

7,236億円 国内外市場での当社グループの成長力を計る指標として選定

7,340億円

指標の選定理由

計算書類等

親会社の所有者に帰属する当期利益 1,776億円

1,686億円 当社グループの成長が着実な利益を伴っているか計る指標として選定

１株当たり当期利益

469.76円 株主と同じ目線で会社の成長度を計る指標として選定

482.08円(注)1.年次インセンティブ（業績連動賞与）に係る定性評価方法は、「担当部門業績に係る予算達成度」等の項目ごとに評価が行われ、報酬委員会での審議を経て決定します。
2.上表の目標値は、当社経営環境等を参考に設定したもので、業績予測とは異なります。

b. 中長期インセンティブ（PSU）
当社は、毎年、同年からの３年間を対象期間として、執行役に対して役職・職責に応じた基準交付株式数お33

会社役員に関する事項、会社役員の報酬等に関する事項

2023/05/22 19:17:37 / 22948455̲ＨＯＹＡ株式会社̲招集通知

株主総会参考書類

よび当該対象期間における中長期業績目標を提示します。当該対象期間終了後、当社は執行役に対して、基準交付株式数に中長期業績目標の達成度に応じた係数を乗じた数の当社株式の時価相当額の報酬基準額を決定します。当社は、執行役に対して、当該報酬基準額の50％の金銭報酬債権を支給します。執行役は当該金銭報酬債権を現物出資して、当該金銭報酬債権額を当社株式の払込金額で除した数の株式の割当てを受けます。また、納税資金確保の観点から、残存する報酬基準額に相当する金額が金銭として支給されます。

ただし、国内非居住の執行役および死亡により退任する執行役の相続人に対しては、報酬基準額の全てを金銭で支給します。

また、翌年度以降も以後３事業年度を対象期間とするPSUを発行していく予定です。
上記概要を図示すると、以下のとおりです。

2020年

2021年

2022年

PSU

2023年

2024年

2025年

2026年

株式交付等

株式交付等

PSU

事業報告

PSU

株式交付等

PSU

株式交付等

【業績連動係数（PSU）】
2020年度付与分（対象期間：2021年3月期から2023年3月期まで）
指標の種別

実績値
（連結）

6,100億円

6,443億円 国内外市場での当社グループの成長力を計る指標として選定

指標の選定理由

１株当たり当期利益

350円

417円 株主と同じ目線で会社の成長度を計る指標として選定

ROE

18.0%

20.6％ 株主の投資額に比して効率的に利益を獲得したか計る指標として選定

計算書類等

売上収益

目標値
（連結）

34

会社役員に関する事項、会社役員の報酬等に関する事項

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株主総会参考書類

2021年度付与分（対象期間：2022年3月期から2024年3月期まで）
目標値
（連結）

指標の種別
売上収益

実績値
（連結）

6,700億円

指標の選定理由－ 国内外市場での当社グループの成長力を計る指標として選定

１株当たり当期利益430円－ 株主と同じ目線で会社の成長度を計る指標として選定

ROE

19.0%

－ 株主の投資額に比して効率的に利益を獲得したか計る指標として選定

2022年度付与分（対象期間：2023年3月期から2025年3月期まで）
目標値
（連結）

指標の種別
売上収益

実績値
（連結）

7,600億円－

指標の選定理由
国内外市場での当社グループの成長力を計る指標として
選定

事業報告

１株当たり当期利益

560円－ 株主と同じ目線で会社の成長度を計る指標として選定

ROE

20.0%

－

外部機関による評価、重視するESGテーマへの取り組み状況

株主の投資額に比して効率的に利益を獲得したか計る指標として選定－ESG の観点からのサステナビリティに関する取り組
みを計る指標として選定

ESG 指標(注) CDP, MSCI, Sustainalytics の3社による評価を用います。

②

当事業年度に係る取締役および執行役の報酬等の総額
区

分

取締役

計算書類等

執行役
合計

社外
社内
計

報酬等の種類別の総額

対象となる
役員の員数

報酬等の
総額

固定報酬

業績連動賞与 ｽﾄｯｸ･ｵﾌﾟｼｮﾝ

PSU

RSU

7名
3名
10名
4名
14名

148百万円
4百万円
153百万円
552百万円
705百万円

78百万円
28百万円
106百万円
297百万円
403百万円－
53百万円－ △23百万円－
30百万円
182百万円
3百万円
182百万円
33百万円

－
△1百万円
△1百万円
71百万円
70百万円

17百万円
－
17百万円
－
17百万円

(注) 1. 期末現在の人員は、取締役8名（社外6名、社内2名）、執行役4名となります。上記の員数と相違しておりますのは、第84期定時株主総会終結の時をもって退任した社内取締役1名と社外取締役1名が含まれているためであります。
2. 執行役の固定報酬には､海外駐在執行役の海外駐在による負担補助(77百万円)を含んでおります｡
3. ストック・オプションは､新株予約権の公正価値を算定し､当事業年度に費用計上すべき金額を記載しております｡なお、執行役につきましては、2019年度より、ストック・オプションに代えてPSUを導入しており、当事業年度はストック・オプションの新
たな付与を行っておりませんが、過年度の付与分のうち、当事業年度に費用計上すべき金額を記載しております。また、退任した社内取締役にかかる株式報酬費用を戻入れております。
4. PSUは当事業年度に費用計上すべき金額を記載しております。退任した社内取締役にかかる株式報酬費用を戻入れております。

35

会社役員に関する事項、会社役員の報酬等に関する事項

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役員ごとの連結報酬額（最高経営責任者）
第85期における最高経営責任者（CEO）の報酬は下記のとおりです。

株主総会参考書類③

氏

名

代表執行役 最高経営責任者
（CEO）
池田

英一郎

役員区分

総 額

固定報酬

取締役

4百万円

4百万円

代表執行役 220百万円 128百万円

業績連動賞与 ｽﾄｯｸ･ｵﾌﾟｼｮﾝ
－
63百万円

－
1百万円

当該期間において連結報酬等の総額が１億円以上であった執行役は下記のとおりです。
氏

代表執行役

名

最高財務責任者

（CFO）
廣岡

－
28百万円

役員区分

総 額

固定報酬

PSU

取締役

4百万円

4百万円

－

－

－

代表執行役 136百万円

70百万円

48百万円

1百万円

17百万円

61百万円

33百万円

1百万円

14百万円

事業開発責任者（CBDO）
兼チーフリーガルオフィサー(CLO)

執行役

108百万円

事業報告

執行役

亮

業績連動賞与 ｽﾄｯｸ･ｵﾌﾟｼｮﾝ

PSU

オーガスティン・イー

計算書類等

36

会社役員に関する事項、会社役員の報酬等に関する事項

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株主総会参考書類

会計監査人の状況
①

名

称

②

報酬等の額

有限責任監査法人トーマツ

区分

支払額

当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額

139百万円

当社および子会社が会計監査人に支払うべき
金銭その他の財産上の利益の合計額

165百万円(注) 1. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておりませんので、当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
2. 海外の主要な子会社についてはデロイト トウシュ トーマツによる監査を受けております。
3. 監査委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画、監査の実施状況、および報酬見積りの算定根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について同意を行っています。

事業報告

③

非監査業務の内容
当社は、有限責任監査法人トーマツに対して、IT中期計画策定支援に関する助言・指導業務等について対価を支払っております。
④

会計監査人の解任または不再任の決定の方針

会社法第340条第1項各号に定められる解任事由に該当する状況にあり､かつ解任が相当と判断した場合には､監査委員全員の同意に基づき監査委員会が､会計監査人を解任いたします｡なお､この場合には､監査委員会が選定した監査委員は､解任後最初に招集される株主総会におきまして､会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします｡
また､監査委員会は､会計監査人としての在任期間､従前の監査業務の遂行状況､会計監査人への信頼を失わせる
重大事由の有無､その他の諸事情を踏まえて検討を行い､不再任が妥当と判断した場合は､監査委員会規則に則り｢会計監査人の不再任｣を株主総会の付議議案といたします｡

計算書類等

［備

考］

記載金額は表示単位未満を、比率等は表示桁未満の端数を、ともに四捨五入して表示しております。ただし、株式数は表示単位未満を切り捨てて表示しております。

37

会計監査人の状況

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株主総会参考書類

会社の体制および方針
１. 内部統制システムに関する体制および方針
当社グループは、製品および市場の異なる事業を事業部制のもと運営しております。各事業部門は事業責任者のもとでそれぞれ適材適所で事業を国内・国外で展開し、事業子会社を含むその事業の管理責任ならびに収益責任を負っております。本社部門はグループの経営方針に基づく各事
業部門での業務執行を戦略、法務、財務、人事等の機能において各事業の機能部門と連携し支援・推進する体制をとっております。
１)

業務の適正を確保するための体制についての決定内容およびその運用状況
会社法第416条第１項第１号ロおよびホならびに会社法施行規則第112条に掲げる内部統制システムに関する当社取締役会の決議の内
容およびその運用状況の概要は、次のとおりであります。

(1) 業務の適正を確保するため必要な事項
１．執行役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
・重要事項について、グループ内承認申請に係る書類・記録および議事録等を法令その他の基準に基づき、適正に保存および管理するよう努める。
２．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・各事業部門（各事業部門が統括する事業子会社を含む）・組織においてリスクの把握とその管理に努め、監査部門の指摘等を勘案し、適宜改善を図る。
・重大な危機が発生した場合には最高経営責任者を本部長とする危機管理本部を速やかに立ち上げ、対応と事態の収拾に努める。

事業報告

３．当社執行役ならびに各事業部門での職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役会において決議される年間計画および四半期予算に基づき、各部門は業務を執行する。四半期ごとに目標の達成度合を評価し、適宜改善を図ることにより、グループ経営の効率化を確保する。
・重要事項に関する執行役の承認基準等、業務執行における意思決定システムに基づき、適時的確に業務を執行する。
・当社グループ共通のキャッシュマネジメントシステムに基づき、効率的な資金調達を行う。
・当社グループ共通の会計管理システムに基づき、効率的な会計管理を行う。
４．当社執行役および子会社取締役等ならびに当社グループ従業員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
・当社グループの経営理念・経営基本原則に基づきグループ全員の行動指針となる「ＨＯＹＡ行動基準」を定める。
・グループチーフコンプライアンスオフィサー（CCO）のもとにグループ本社コンプライアンス部門を置くとともに、各事業部にもコンプライアンス責任者をおき、上記「HOYA行動基準」ならびに法令の順守に関する規定の整備とトレーニングを行う。
・本社コンプライアンス部門に内部通報受付部門（HOYAヘルプライン）を置き、「ＨＯＹＡ行動基準」、法令、定款、社内規則あるいは社会通念に反する行為等の通報や相談等（執行役およびCCOに関するものを除く）をグループ内外から受付ける。内部通報受付部門への通報内容と対応について、定期的に監査委員会に報告する。また通報者や相談者に対して一切の不利益な取扱い（解雇・減給・異動・いやがらせなどの報復措置等の一切を含む）を禁止する。
・執行役ならびにCCOに関する通報は直接監査委員会が対応する。

計算書類等

５．当社グループの従業員ならびに当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の報告に関する体制
・定期的に開催される予算会議において各事業部門における職務執行について報告する。
・グループ内規定に則り、各事業部門（各事業部門が統括する事業子会社を含む）は規定で定める事項についてグループ本社の承認を得るとともに重要な発生事項を本社部門ならびに当社執行役へ報告する。
【運用状況】
・当事業年度において、上記方針に基づき、HOYAグループ承認規程に基づき、各事業ならびに本社部門における重要事項につき、グループ全体の効率と価値向上の視点から、意思決定がなされております。
・また四半期ごとの予算会議の場において、各事業の経営環境に関するリスクならびにオポチュニティーについての審議を行い、方針施策を立て結果の検証をし、取締役会に報告しております。
・グループの社員一人ひとりがグループの理念およびコンプライアンス方針を理解し、日々の行動の中で実践していけるよう、
HOYAの経営理念や基本原則に基づく倫理規定である「HOYA行動基準」をHOYAグループの公式ホームページやグループポー
タルサイトに掲示し、両サイトへのアクセスが難しい社員へは印刷物を配布しています。年に1度、各職場で「HOYA行動基準」
に関する研修を実施することで、「HOYA行動基準」に対する社員の理解を深め、さらに実践していく意志を確認しています。

38

会社の体制および方針

2023/05/22 19:17:37 / 22948455̲ＨＯＹＡ株式会社̲招集通知

株主総会参考書類・執行役については各自行動基準の内容を確認のうえ、監査委員長に報告いたしました。
・内部通報を受付ける「HOYAヘルプライン」を2003年から設置しています。これは、取引先の社員などを含めたグループ内外からの通報を受け付け、法令や「HOYA行動基準」に違反する行為があった場合、通報者の保護を図りつつ、早期に問題を把握し、自浄作用を機能させることで迅速かつ適切に対処し、グループ全体の健全性を確保するシステムです。当期末現在、グループが事業を展開するすべての国において、このシステムを導入し、一部、それぞれの国や地域の異なる商習慣・法令にあわせた形で運用しています。
・HOYAヘルプラインへの通報内容とその対応については定期的に監査委員会に報告されています。
(2) 監査委員会の職務の執行のため必要な事項
１．監査委員会の職務を補助すべき取締役および従業員に関する事項
・監査委員会の職務を補助すべき組織として監査委員会事務局を置く。
２．前号の取締役および従業員の執行役からの独立性に関する事項および前号の取締役等に対する指示の実効性の確保に関する事項
・監査委員会事務局スタッフの任免権は監査委員会にある。
・監査委員会事務局スタッフに対して執行役は指揮命令を行わない。

事業報告

３．当該株式会社の執行役および従業員が監査委員会に報告をするための体制、子会社の執行役･従業員等の監査委員会への報告に関する体制ならびに監査委員会への報告をした者が不利益な取扱いを受けないことを確保するための体制
・社外取締役が過半数の取締役会において、重要事項はもれなく取締役会に報告するように取締役会規定を改定したことにより、取締役会の報告ですべての重要事項が網羅されることとなり、ことさらに監査委員会に報告すべき事項は規定しない。
・各事業部門の事業責任者は、各事業部門が統括する事業子会社を含むグループ内各組織において保存および管理されている情報を、監査委員会または監査部門の求めに応じて、速やかに報告する。
・執行役およびCCOに関する内部通報について、監査委員会事務局に窓口を設け、法令や定款違反、社内規則あるいは社会通念に反する行為等の通報や相談等をグループ内から受付ける。この通報者や相談者に対して一切の不利益な取扱い（解雇・減給・異動・いやがらせなどの報復措置等の一切を含む）を禁止する。
４．監査委員の監査委員会における職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用
または債務の処理に関する事項
・監査委員の監査委員会における職務の執行について生ずる費用等について、各監査委員から請求があった場合には、担当部署において審議のうえ、当該請求に係る費用が当該職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務の適切な処理を行う。
５．その他監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査委員会のもとに監査部門を置き、監査部門は、監査委員会が決定した監査方針・監査計画およびそれを実行する費用予算措置に基づき、子会社を含むグループ内各事業所の往査を主体とした監査を実施し、適宜監査委員会に対して報告を行う。
・監査委員会規則を定め、詳細を規定し実効性を確保している。

計算書類等【運用状況】
・監査委員会の職務を補助すべき組織として、監査委員会事務局を置いています。
・監査委員会事務局のもとに、監査部門を置き、スタッフを配置しています。監査委員会事務局および監査部門は、執行部門から完全に独立した組織となっています。
・監査部門は、監査委員会が決定した監査方針・監査計画およびそれを実行する費用予算に基づき、海外子会社を含むグループ内各事業所の監査を実施しました。
・また監査部門とは別に、各事業部内に内部監査担当を設置し、各事業部内の内部監査を実施しています。各事業部内部監査担当が実施した監査の内容は、監査部門から監査委員会へ報告されます。
・監査部門は各事業部内部監査担当と連携し、監査対象領域および監査実施頻度の拡大に努めています。
・監査委員会は、監査実施状況、HOYAヘルプラインへの通報内容とその対応について定期的に報告を受け、必要に応じて助言を行いました。
(3) 財務報告の信頼性を確保するための体制
財務報告の信頼性の確保および、金融商品取引法の定める内部統制報告書の有効かつ適切な提出のため、財務報告に係る内部統制を整備、運用し、それを評価する体制を構築する。

39

会社の体制および方針

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株主総会参考書類【運用状況】
グループ本社内に配置した内部統制担当部署が、各事業部門の内部統制システムの整備・運用を統括する管理責任者から、同システ
ムのＰＤＣＡサイクルの確認については定期的に、また、各事業部門の体制や環境変化、問題・課題の把握、同システムの有効性に疑義を生じさせるような事象の発生については随時、報告聴取を行いました。当該結果を内部統制統括責任者(CFO)、監査委員会および内部統制最終責任者(CEO)へ報告し、同システムの評価・維持・改善等を行いました。
２)

反社会的勢力排除に向けた基本方針
当社は反社会的勢力排除に関して次のとおり基本方針を取締役会にて決議いたしております。
私たちは、反社会的勢力とは一切の関係を持たず、反社会的勢力からの不当要求に対しては外部専門機関と連携をとり毅然と組織として対応します。

【運用状況】
取引契約締結時における信用調査、また契約書での手当を含めた予防対策を講じております。また本社部門に担当者を置き、問題発
生時の窓口として社内に周知すると共に、警察や弁護士との連携を強め、組織として対応できる体制をとっております。

事業報告

２. 会社の財務および事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針
当社は、特に基本方針を定めてはおりませんが、基本的な考え方は次のとおりです。
当社は、経営支配権の移転を目的とした買収提案等が行われた場合には、最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきと考えております。現在、買収に係る具体的な脅威が生じているわけではなく、買収者が出現した場合の具体的な取組み（いわゆる「買収防衛策」）を予め定めるもの
ではありません。経営者の責務は、いたずらに買収から会社を防衛する策を講じるのではなく、株主の負託を受けた者として、当社株式の取引や株主の移動状況を常に注視しながら、今後の成長をめざし、さらなる業績向上と財務体質の強化に努め、株主への利益還元を拡大し企業価値を高めていくことが肝要と考えております。
それでも買収提案等があった場合には、買収者の提案を検討のうえ、株主が判断を下すために必要な情報を的確に提供することが重要と考えております。買収提案が、当社の企業価値の向上および株主共同の利益に資さないと会社側が判断した場合には、株主の皆様に、その背景となる理由を明確に説明し、ご理解を得るようにしてまいりたいと考えております。
３. 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社はグローバルに事業を展開するとともに、事業ポートフォリオを時代・環境の変化に即した形に変えていくことで、HOYAグループの企業
価値の最大化を目指しております。
資本政策につきましては、財務の健全性や資本効率など当社にとって最適な資本構成を追求しながら、会社の将来の成長のための内部留保の充実と、株主への利益還元との最適なバランスを考え実施していくことを基本としております。
また、株主の皆様からお預かりした資産を使ってどれだけ利益を上げたかという資本効率重視の経営はもとより、さらに一歩踏み込んで、会社が生み出す利益が株主の期待収益である資本コストをどれだけ上回ったかという、株主価値重視の経営（SVA＝Shareholder Value Added：株
主付加価値）を推進し、企業価値の最大化を目指しています。
将来の成長のための内部留保については、成長分野における、シェア拡大、未開拓市場への参入、新技術の育成・獲得のための投資に優先的に充当してまいります。既存事業の成長に加え、事業ポートフォリオのさらなる充実のためのＭ＆Ａも積極的に可能性を追求してまいります。
株主還元につきましては、当期の業績と内部留保の水準、ならびに中長期的な資金需要および資本構成等を総合的に勘案し、余剰な資金については「配当」や「自己株式取得」等を通じ積極的に株主に還元することを基本としております。
配当金につきましては、既に実施済みの中間配当金１株当たり45円とあわせまして、年間配当金は１株当たり110円とさせていただきました。
連結配当性向は23.4％となりました。

計算書類等

上記の方針により当社の株主総利回り（TSR）は284となりました。比較指標である配当込み東証株価指数のTSRは132でした。
これは2018年3月末の投資額を100として指数化し、株価変動と配当を考慮した投資パフォーマンスを示しています。
４. 政策保有株式に関する方針
当社では安定株主対策のための株式の持ち合いは行わないことを当社コーポレートガバナンスガイドラインで定めております。なお、事業運営に有用として保有している他社株式については、保有意義が希薄化したものについては適宜売却等処分していく方針です。2022年度において保有している上場株式は3銘柄であり、そのうち2銘柄については保有意義が薄れたと取締役会で判断し、売却すべき銘柄と決定いたしました。

40

会社の体制および方針

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株主総会参考書類

コーポレートガバナンス

事業報告

当社はコーポレートガバナンスを経
営上の最重要事項の一つととらえ、企業価値の最大化を目指して経営を推進
しています。
ステークホルダーに対してフェアであることを考え方の基本として、社内の論理だけで経営が行われないよう、経営の執行と監督をより明確にできる「指名委員会等設置会社」を2003年
会社法改正と同時に採用しました。また、取締役の半数以上を社外取締役とすることを定款に定め、社外取締役には客観的、大局的に企業価値の向上という観点から執行役による経営の監督
ならびに助言を積極的に行っていただ
いております。また、業務執行につコーポレートガバナンス体制模式図（2023年3月31日現在）
株主総会

社外取締役

社内取締役

選任

経営執行機能取締役会（経営監督機能）

執行役

取締役会

選任

社外取締役6名
社内取締役2名

監督・助言

指名委員会
社外取締役6名

報酬委員会
社外取締役6名

監査委員会
社外取締役6名

指名委員会
事務局

報酬委員会
事務局

監査委員会
事務局

代表執行役2名
執行役2名

事業部門

いては、その権限と責任を執行役に持たせることで、意思決定の迅速化と経営の効率化を図っています。
なお、当社では取締役会でコーポレートガバナンスガイドラインを策定し、ガイドラインを見直すことで常によ
り良いコーポレートガバナンスの体制や制度の導入を心がけております。

ＨＯＹＡコーポレートガバナンスガイドライン
https://www.hoya.com/wp-content/uploads/2022/04/Governance_Guideline_J2.pdf

計算書類等

41

コーポレートガバナンス

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株主総会参考書類

取締役会

当社の取締役会は、社外取締役が過半数の構成となっており、原則年10回定例取締役会を開催しております。
取締役会では毎回活発な議論が行われ、経営者としての十分な経験や国際感覚を有する社外取締役が、執行役の業務執行に関して多角的な視点から質問および助言を行い、緊張感のある審議が行われております。また重要な法律改正の動向やコーポレートガバナンスに関する動向について、社外の専門家による講義などにより適宜必要な情報を入手するように心がけております。2022年度において取締役会は社外取締役6名と社内取締役2名で構成され、うち社外取締役2名は女性であります。取締役会は10回開催され、1名は90％、残りの取締役は100％出席しております。取締役会では取締役会規定に基づき、法定事項に加え四半期予算の承認、四半期決算の承認、M&A案件の審議、執行体制の審議を行い、また各事業部門における活動状況や中長期の計画について報告を受けております。なお、年に一度、取締役会ならびに三委員会の運営および実効性に関してアンケートによる自己評価を実施
しており、2022年度の評価結果は以下の通りです。「取締役会は、執行のモニタリング・監督の機能を発揮することが重要との共通認識に基づき、オープンで活発な議論がされていると高く評価されている。一方で、2021年

事業報告

度の取締役会の実効性評価において主な課題として挙げられた課題のうち、内部統制の強化、リスク管理については進展が見られたものの、中長期的な戦略策定に関する議論、ＣＥＯサクセッションプランについてさらに議論を深める必要があると認識されている。またサステナビリティー課題に関するリスクについての議論の深化も必要と認識されている。各委員会についてはいずれも適切なメンバーの規模・構成のもと十分な議論がなされていると評価されている。同時に、指名委員会ではＣＥＯのサクセッションプランの他、今後の取締役会の構成、報酬委員会
では執行役の報酬評価基準が今後の課題であり、監査委員会では定期的なリスクの見直しの継続が必要との認識であった。」各課題につきより議論を深めるために事前の十分な時間や情報の確保、議案設定や審議時間配分などを改善し、取締役間のコミュニケーションの充実を図って課題への対応を進めてまいります。
執行役

当社では指名委員会等設置会社の制度内で取締役会の権限を執行役に委任し、迅速な業務執行を行っております。最高経営責任者(CEO)､最高財務責任者(CFO)、事業開発責任者（CBDO）兼チーフリーガルオフィサー
計算書類等(CLO)ならびにチーフサステナビリティオフィサー(CSO)の4名が指名委員会により執行役候補者として決定され、取締役会で選任されております。それぞれ取締役会が定めた分掌において業務執行を統括し、意思決定を迅速に行っております。執行役は取締役会で決定された経営方針に基づき、本社部門ならびに各事業部門責任者に具体的な施策の策定と実行を指示します。四半期毎に全執行役出席のもと、全事業部門を対象として事業部門毎に部門予算会議を開催し、年間計画の進捗状況のチェックならびに次の四半期の計画について審議しております。各事業における日々の業務運営に関しては、各事業部門責任者に大幅に権限委譲されており、予算会議で承認された計画を実行しております。なおCEOおよびCFOの他、CBDO＆CLOとCSOも毎回取締役会に出席しております。

42

コーポレートガバナンス

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株主総会参考書類委員会

取締役会の内部機関として「指名委員会」「報酬委員会」「監査委員会」があり、各委員会は社外取締役のみで構成されています。
指名委員会

指名委員会は社外取締役全員で構成され（2022年度末時点で6名）、取締役候補者選任基準に基づき､経営環境に即した見識、資質、能力をもった候補者を公正かつ厳正に選任し、株主総会に付議します。また執行役選任基準に基づき経営環境に即した見識、資質、能力をもった候補者を公正かつ厳正に選任し、執行役および代表執行役の候補者を取締役会に付議します。また解任基準に該当する場合、取締役の解任議案の株主総会への付議と、執行役の解任議案の取締役会への付議を決定します。また指名委員会では東京証券取引所のルールより厳しい内容で社外取締役候補の独立性基準を定めており、社外取締役に求められる執行役への監督機能を担保しております。独立性基準については本書株主総会参考書類（p.13-14）に記載しております。2022年度において指名委員会は9回開催
され、各委員とも100％出席しております。今期においては今後の取締役候補者に求める資質やスキル、多様性、執行役のサクセッションプランについて議論しております。

事業報告

報酬委員会
報酬委員会は、社外取締役全員で構成され（2022年度末時点で6名）、取締役および執行役の役割に応じたイ
ンセンティブを高める報酬体系を構築し、適切な業務評価を行うことにより、当社の業績向上に資することを目的としております。各取締役ならびに執行役の個人別の報酬は報酬委員会で決定します。なお、報酬委員会の方針等については本書事業報告(p.31-36)に記載しております。2022年度において報酬委員会は7回開催され、各委員とも100％出席しております。今期においては特にESG指標をどのように各取締役ならびに執行役の報酬に連動させるか、深く審議をしております。

監査委員会

計算書類等

監査委員会は、社外取締役全員で構成され（2022年度末時点で6名）、各会計年度の監査方針・監査計画を策定し、それに沿って会計監査人から四半期報告および最終報告を受けて、財務諸表などを検証します。また、監査部門から業務監査結果を聴取し、経営の健全性・適法性・効率性などについても検証します。全ての重要事項は取締役会に報告され、必要に応じて対策が講じられます。
2022年度において監査委員会は９回開催され、１名が88.9％、残りの委員は100％出席しております。今期においても会計監査人および監査部門から報告された内容について議論し、明らかになった課題については、執行部
門に対し提言・助言を行いました。

43

コーポレートガバナンス

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株主総会参考書類

連結計算書類
連結財政状態計算書(2023年3月31日現在)
科
(資

産 の

目

部)

非流動資産
有形固定資産－ 純額
のれん
無形資産
持分法で会計処理されている投資
長期金融資産その他の非流動資産
繰延税金資産流動資産
売上債権及びその他の債権
その他の短期金融資産
未収法人所得税
その他の流動資産
現金及び現金同等物
小計
売却目的で保有する資産金 額
318,171

科 目
(資

本

の

資本金

35,732

自己株式45,303

利益剰余金

971
747

818,321

15,899

資本剰余金△41,374

その他の資本剰余金△12,800
752,999

累積その他の包括利益

97,334

非支配持分△3,717710,155

資本合計

814,604

143,194

非流動負債

9,953

105,150

20,3793,798

30,622405,888

709,031

1,124

(負

債

の

部)

長期有利子負債
その他の長期金融負債
退職給付に係る負債
引当金その他の非流動負債
繰延税金負債
流動負債
短期有利子負債
仕入債務及びその他の債務
その他の短期金融負債
未払法人所得税
その他の流動負債
小計
売却目的で保有する資産に直接関連する負債
負債合計

1,028,326

資本及び負債合計

57,623
15,997

21,523
4,028

3,153

2,820

10,102

156,099
8,585

64,621

264

21,546

1,558

計算書類等

引当金

資産合計

額

6,264

178,648

46,818

部)

親会社の所有者に帰属する持分

金

事業報告

棚卸資産

(単位:百万円)

59,394

155,967
132
213,722
1,028,32644

連結財政状態計算書

2023/05/22 19:17:37 / 22948455̲ＨＯＹＡ株式会社̲招集通知

株主総会参考書類

連結包括利益計算書(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
科

目

事業報告

収益
売上収益
金融収益
持分法による投資利益
その他の収益費用
商品及び製品･仕掛品の増減
原材料及び消耗品消費高
人件費
減価償却費及び償却費
外注加工費
広告宣伝費及び販売促進費
支払手数料
減損損失
金融費用
為替差損益
その他の費用税引前当期利益
法人所得税
当期利益
その他の包括利益
純損益に振替えられない項目

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

計算書類等

確定給付負債（資産）の純額の再測定
その他の包括利益に関する法人所得税
その後に純損益に振替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算損益持分法適用関連会社のその他の包括利益持分
その他の包括利益に関する法人所得税
その他の包括利益
当期包括利益
当期利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分
当期包括利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分

45

連結包括利益計算書(単位:百万円)

金 額
723,582
7,666
83
2,764
△1,953
104,193
160,698
49,615
4,674
16,004
43,974
1,082
1,816
△55
138,213△5,711152
1,708
43,4812△17734,095

518,263
215,832
47,044
168,788△3,852

43,466
39,615
208,403

168,638150

168,788

207,342
1,060

208,4032023/05/22 19:17:37 / 22948455̲ＨＯＹＡ株式会社̲招集通知

資本金
2022年4月1日残高
当期包括利益
当期利益
その他の包括利益
当期包括利益合計
所有者との取引額(単位:百万円)

資本剰余金

6,264

自己株式

15,899△68,310△153,964
2,143
178,757△178,757△39,822

事業報告－－
15,899その他の包括利
確定給付負債益を通じて公正在外営業活動体の(資産)の純額の
価値
換算損益
再測定
で測定する
金融資産

26,936
26,936△41,374

持分法適用関連会社のその他の包括利益持分

△1,230△1,230△12,800

累積
親会社のその他の 所有者に帰属す 非支配持分
包括利益
る持分

△218,454△218,454
752,999

資本合計

9,703

50,960－ △1,910

58,753803,851 △14,795

789,056△3,943△3,94342,55342,55393
93

38,70538,705

168,638
38,705
207,342

168,788
39,615
208,4032
2

所有者による拠出及び所有者への分配△153,973
769－△39,822
－
－
－
153
△31
△31
△31
5,729

－
－
93,513

150
910
1,060

△171
2,646
7,772
△228

△153,973
769－△39,993
2,646
7,772
△228
153

△93

△125

－

－

△93
－
△93
－
－ △1,908△125 △192,872△125 △192,872
97,334
818,32110,018 △182,854
10,018 △182,854△3,717
814,604

計算書類等

連結持分変動計算書△9△1,374

125
－
－
6,264

所有者との取引額合計
2023年3月31日残高

所有者との取引額合計
2023年3月31日残高

802,815－－153

所有者による拠出及び所有者への分配合計

所有者による拠出及び所有者への分配合計

利益剰余金168,638

自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
配当(1株当たり110.00円)
企業結合による変動
連結範囲の変動
その他の非支配持分の増減
株式報酬取引累積その他の包括利益から利益剰余金への振替

自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
配当(1株当たり110.00円)
企業結合による変動
連結範囲の変動
その他の非支配持分の増減
株式報酬取引累積その他の包括利益から利益剰余金への振替

その他の
資本剰余金
△11,570

168,638

所有者による拠出及び所有者への分配

2022年4月1日残高
当期包括利益
当期利益
その他の包括利益
当期包括利益合計
所有者との取引額

株主総会参考書類

連結持分変動計算書(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

46

2023/05/22 19:17:37 / 22948455̲ＨＯＹＡ株式会社̲招集通知

株主総会参考書類

連結計算書類に係る会計監査人の会計監査報告
独立監査人の監査報告書
H

O

Y A

取

締

株

2023年５月19日

式 会 社
役

会

御中
有限責任監査法人 ト ー
東

京

事

務

マ ツ
所

事業報告

指 定 有 限 責 任 社 員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指 定 有 限 責 任 社 員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指 定 有 限 責 任 社 員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

久

世

浩

一

隅

田

拓

也

服

部

理

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、ＨＯＹＡ株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の連結計算書
類、すなわち、連結財政状態計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、会社計算規則第120条第1項後段の規定により定められた、国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準に準拠して、ＨＯＹＡ株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

計算書類等

その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監
査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

47

連結会計監査報告

2023/05/22 19:17:37 / 22948455̲ＨＯＹＡ株式会社̲招集通知

株主総会参考書類

連結計算書類に対する経営者及び監査委員会の責任

経営者の責任は、連結計算書類を会社計算規則第120条第1項後段の規定により定められた、国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準により作成し、適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、会社計算規則第120条第1項後段の規定により定められた、国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

事業報告

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、会社計算規則第120条第1項後段の規定により定められた、国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以

上

計算書類等

48

連結会計監査報告

2023/05/22 19:17:37 / 22948455̲ＨＯＹＡ株式会社̲招集通知

株主総会参考書類

計算書類
貸借対照表(2023年3月31日現在)
科
(資

産

の

目

額

科 目
(負

143,138

現金及び預金56,056

受取手形

1,417

売掛金

38,856

商品及び製品10,822

仕掛品

3,468

原材料及び貯蔵品

4,430

関係会社短期貸付金

2,487

1年内回収予定の関係会社長期貸付金

9,111

関係会社未収入金

12,321

その他

5,794

事業報告

貸倒引当金
固定資産
有形固定資産

166

熔解炉

63
2,000
3

工具､器具及び備品

6,581

土地

3,380

建設仮勘定

4,309

無形固定資産

2,361

その他

708
1,653

計算書類等

投資その他の資産

197,957

投資有価証券

27,770

関係会社株式141,756

出資金
関係会社出資金
長期前払費用

流動負債
支払手形

2
18,686282

額67,25230

電子記録債務2,823

買掛金

21,092

未払金

6,038

未払費用

4,289

未払法人税等

13,046

前受金

4,442

預り金

9,215

賞与引当金

3,784

その他

20,582

金部)

220,900

構築物

ソフトウェアの製品保証引当金

4,079

車両運搬具

債

△1,625

建物

機械及び装置

固定負債

206
2,288
2,569

資産除去債務1,503

特別修繕引当金

379

その他
負債合計

688
69,822(純 資 産 の 部)
株主資本293,763

資本金

6,264

資本剰余金

15,899

資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価･換算差額等

15,899312,975
1,566
311,40942
311,366△41,37439

破産更生債権等123

繰延税金資産

3,390

その他

6,205

新株予約権

414

△255

純資産合計

294,216

負債･純資産合計

364,038

貸倒引当金
資産合計

貸借対照表

金

部)

流動資産

49

(単位:百万円)

364,038

その他有価証券評価差額金39

2023/05/22 19:17:37 / 22948455̲ＨＯＹＡ株式会社̲招集通知

科(単位:百万円)

目

金 額

1,300
136,426
11,288
1,766
387
10
402
44
405
143
32
249
309
1,392
316

151,167456
201,506

580

2,267
199,819
21,851
177,968

計算書類等

21,782
69

226,077
109,944
116,133
65,33950,794

事業報告

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
為替差益
その他
営業外費用
支払利息
貸倒引当金繰入
その他
経常利益
特別利益
固定資産売却益
子会社清算益その他
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
子会社株式売却損
その他
税引前当期純利益
法人税､住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

株主総会参考書類

損益計算書(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

50

損益計算書

2023/05/22 19:17:37 / 22948455̲ＨＯＹＡ株式会社̲招集通知

株主総会参考書類

株主資本等変動計算書(自2022年４月１日 至2023年３月31日)
資本金2022年４月１日残高
当事業年度中の変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却

6,264

当事業年度中の変動額合計
2023年3月31日残高

－
6,264

(単位:百万円)

株主資本
資本剰余金
利益剰余金
その他利益剰余金
資本
資本
利益
剰余金
準備金
準備金 固定資産 繰越利益
合計
圧縮積立金
剰余金
15,899 15,899 1,566
95 353,132△52△1,208

事業報告－
15,899－15,899－1,566

株主資本以外の項目の当事業年度中の変動額(純額)

当事業年度中の変動額合計
2023年3月31日残高

計算書類等

51

株主資本等変動計算書△68,310△52 △41,766
42 311,366△41,818
312,975

評価･換算差額等
その他
株主資本
評価･換算差
有価証券
合計
額等合計
評価差額金
308,646
266
266

新株
予約権
568

－
△39,822
177,968△153,964 △153,964
2,143
936
178,757－
26,936△41,374△14,882
293,763△1,208△178,757

株主資本
自己株式

－
△39,822
177,968△178,757

株主資本以外の項目の当事業年度中の変動額(純額)2022年４月１日残高
当事業年度中の変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却52△39,822
177,968

利益
剰余金
合計
354,793

純資産
合計309,480－△39,822
177,968△153,964
936
－

△227
△227
39

△227
△227
39

△154
△154
414

△381
△15,263294,216

2023/05/22 19:17:37 / 22948455̲ＨＯＹＡ株式会社̲招集通知

株主総会参考書類

計算書類に係る会計監査人の会計監査報告
独立監査人の監査報告書
H

O

Y A

取

締

株

式 会
役

会

2023年５月19日

社
御中有限責任監査法人

ト

ー マ

ツ

東

事

務

所

京

久

世

浩

一

隅

田

拓

也

服

部

事業報告

指 定 有 限 責 任 社 員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指 定 有 限 責 任 社 員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指 定 有 限 責 任 社 員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

理

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、ＨＯＹＡ株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの第85期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会

計算書類等の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法
人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

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会計監査報告2023/05/22 19:17:37 / 22948455̲ＨＯＹＡ株式会社̲招集通知

株主総会参考書類

計算書類等に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手
続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な事業報告

疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注
記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

計算書類等

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会計監査報告上2023/05/22 19:17:37 / 22948455̲ＨＯＹＡ株式会社̲招集通知

株主総会参考書類

監査委員会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査委員会は、２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの第８５期事業年度における取締役及び執行役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。

事業報告

1. 監査の方法及びその内容
監査委員会は、会社法第４１６条第１項第１号ロ及びホに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び執行役等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明し、かつ、監査委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の監査部門と連係の上、重要な会議に出席し、取締役及び執行役等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。
なお、財務報告に係る内部統制については、執行役等及び有限責任監査法人トーマツから当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第１３１条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（２００５年１０月２８日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びそれらの附属明細書並びに連結計算書類（会社計算規則第１２０条第１項後段の規定により、国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略して作成された連結財政状態計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書及び連結注記表）につき検討しました。
2. 監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役及び執行役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容並びに取締役及び執行役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
２０２３年５月２４日

HOYA株式会社
監査委員
監査委員
監査委員
監査委員
監査委員

(注) 監査委員

吉 原 寛 章 ㊞
浦 野 光 人 ㊞
海 堀 周 造 ㊞
阿 部 康 行 ㊞
長谷川 隆代 ㊞
西 村 美 香 ㊞

計算書類等

監査委員

監査委員会

吉原寛章、浦野光人、海堀周造、阿部康行、長谷川隆代及び西村美香は、会社法第２条第１５号及び第４００条第３項に規定する社外取締役であります。

以

上

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監査役会監査報告

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