公立大学法人公立千歳科学技術大学
令和元年度 業務実績報告書

令和２年６月
公立大学法人公立千歳科学技術大学

目 次PⅠ 公立大学法人公立千歳科学技術大学の概要

1P
６ 財務内容の改善に関する目標を達成するための措置

44（1） 自己収入の確保に関する目標を達成するための措置

44

5（2） 経費節減に関する目標を達成するための措置

46

１ 令和元年度業務実績の期間

8

７ 自己点検、評価及び情報公開に関する目標を達成するための措置

48

２ 教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置

9（1） 評価に関する目標を達成するための措置

48（1）学生の受入れに関する目標を達成するための措置

9（2） 情報公開及び広報活動に関する目標を達成するための措置

49（2）教育に関する目標を達成するための措置

13（3）研究に関する目標を達成するための措置

20

８ その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置

51（4）学生及ぶ卒業生への支援に関する目標を達成するための措置

22（1） 法令遵守及び人権の尊重に関する目標を達成するための措置

51（2） 安全衛生及び危機管理に関する目標を達成するための措置

54（3） 施設・設備の整備、活用等の関する目標を達成するための措置

56

Ⅱ 業務実績報告
１ 令和元年度業務実績評価
２ 項目別実績

３ 地域社会等との連携・協力に関する目標を達成するための措置

26（1） 地域の知の拠点としての取組に関する目標を達成するための措置

26（2） 産業の振興に関する目標を達成するための措置

30

９ 中期目標期間において達成すべき数値的目標

57（3） 教育機関との連携の関する目標を達成するための措置

32

１０ 予算(人件費を含む)、収支計画及び資金計画

58（4） 地域での学生の活躍に関する目標を達成するための措置

34

１１ 短期借入金の限度額

58１２ 出資等に係る不要財産の処分に関する計画

58

４ 国際交流に関する目標を達成するための措置

36

１３ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画

58（1） 学生の海外機関との連携に関する目標を達成するための措置

36

１４ 剰余金の使途

58（2） 教職員の海外機関との連携に関する目標を達成するための措置

37

１５ 公立大学法人公立千歳科学技術大学の業務運営並びに財務及び会計に関する規則で定める事項

５ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置（1） 運営体制の改善に関する目標を達成するための措置（2） 事務等の効率化及び合理化に関する目標を達成するための措置(3） 人事制度と人材育成に関する目標を達成するための措置

38
38
40
42

58

Ⅰ 公立大学法人公立千歳科学技術大学の概要
１ 法人の概要（1）法人名公立大学法人公立千歳科学技術大学（2）所在地

千歳市美々758 番地 65（3）設立団体

千歳市（4）設立根拠法

地方独立行政法人法、公立大学法人公立千歳科学技術大学定款（5）設立認可年月日

平成 31 年 1 月 31 日

（6）設立登記年月日

平成 31 年 4 月 1 日（7）資本金

46 億 7,500 万円（8）大学沿革

平成 10 年 4 月

千歳科学技術大学開学（光科学部/物質光科学科、光応用システム学科）

平成 14 年 4 月

千歳科学技術大学大学院設置（光科学研究科 光科学専攻 博士前期課程）

平成 16 年 4 月

千歳科学技術大学大学院設置（光科学研究科 光科学専攻 博士後期課程）

平成 20 年 4 月

総合光科学部設置（バイオ・マテリアル学科、光システム学科、グローバルシステムデザイン学科）（光科
学部を改組）

平成 27 年 4 月

総合光科学部（バイオ・マテリアル学科、光システム学科）を理工学部（応用化学生物学科、電子光工学科）
へ名称変更

（9）目標

平成 28 年 4 月

理工学部情報システム工学科設置（グローバルシステムデザイン学科を改組）

平成 31 年 4 月

公立千歳科学技術大学開学（理工学部/応用化学生物学科、電子光工学科、情報システム工学科）

本法人は、大学を設置し、及び管理することにより、科学技術分野における教育と研究を通して広く世に有為なる人材を育成するとともに、知の拠点として地域と共生し、もって産業経済の発展と人類の幸福に寄与することを目的としている。この目的を達成するため、次のとおり 2 つの目標を掲げている。

1

基本的な目標として・人材育成
理工学分野における教育研究環境を整備して、情報技術を共通のリテラシーとして具備する将来を担う優れた技術者を育成し、地域社会ひいては国際社会の発展に貢献するグローバルな視野を持った人材の輩出を目指す。
・地域貢献
千歳市における知の拠点として地域と共生し、科技大で学ぶ若者の「知力、体力、発信力」が、将来にわたり千歳のまちづくりの活力となるよう、地域に根ざした地域貢献活動を展開する。
（10）業務内容(1) 大学を設置し、及び運営すること。
(2) 学生に対する修学、進路選択及び心身の健康に関する相談その他の援助を行うこと。
(3) 法人以外のものからの委託を受け、又はこれと共同して行う研究の実施その他の法人以外のものとの連携による教育研究活動を行うこと。
(4) 公開講座の開設その他の学生以外の者に対する学習の機会の提供をすること。
(5) 大学における教育研究の成果を普及し、及び活用を促進すること。
(6) 前各号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。

（11）在学生数 (令和 2 年 5 月 1 日現在)
学生数
学部学生

1,011 人

大学院生

35 人

合

計

1,046 人2

（12）役員
令和2年4月1日現在
職

氏

名

名

任期

主な業務
総括

理事長

川瀬

正明

平成31年4月1日～
令和5年3月31日

副理事長

渡邊

信幸

平成31年4月1日～
令和3年3月31日

勤

務

先

等

経歴

平成11年1月 日本電信電話株式会社アクセスサービスシステム研究所担当部長
公立大学法人公立千歳科学技術大学理事長・学
平成22年4月 千歳科学技術大学 学長・教授
長
平成31年4 月～公立大学法人公立千歳科学技術大学理事長・学長

総務、財務、渉外、公立大学法人公立千歳科学技術大学副理事長
地域貢献（SNC構想）

平成21年4月

千歳市企画部長

平成26年4月

学校法人千歳科学技術大学専務理事

平成31年4月～公立大学法人公立千歳科学技術大学副理事長
理事

宮永

喜一

令和2年4月1日～
令和4年3月31日

研究、国際交流

理事

山中

明生

平成31年4月1日～
令和3年3月31日

教育

平成26年4月 北海道大学情報科学研究科研究科長・教授
公立千歳科学技術大学副学長・光科学研究科長
平成31年4月 公立大学法人公立千歳科学技術大学教育研究審議会委員
教授
令和2年4月～ 公立千歳科学技術大学副学長・教授
公立千歳科学技術大学理工学部長

教授

平成4年4月北海道大学電子科学研究所電子機能素子部門量子機能素子研究分野助手

平成28年4月

学校法人千歳科学技術大学理事、千歳科学技術大学理工学部長・教授

平成31年4月～公立千歳科学技術大学理工学部長・教授
理事

小柴

正則

平成31年4月1日～
令和3年3月31日

評価、コンプライアン
北海道大学名誉教授
ス、特命事項

（非常勤）

監事

（非常勤）

北海道大学大学院情報科学研究科

平成24年4月

北海道大学

研究科長・教授

名誉教授

平成31年4月～公立大学法人公立千歳科学技術大学理事

檜森

聖一

（非常勤）
監事

平成18年4月

髙田周一郎

平成31年4月1日～
令和4年度財務諸表
の承認日

監事業務

平成31年4月1日～
令和4年度財務諸表
の承認日

監事業務

株式会社北海道二十一世紀総合研究所顧問

平成12年7月

学校法人千歳科学技術大学監事

平成17年6月

株式会社北洋銀行常務執行役員調査部長

平成31年4月～公立大学法人公立千歳科学技術大学監事
弁護士（千歳法律事務所代表弁護士）
千歳法律事務所代表弁護士（13）常勤職員（専任）の状況(令和 2 年 4 月 1 日現在)
専任職員

71 人 （うち教員 45 人、職員 26 人）

平均年齢

教員 53.7 歳

職員 42.2 歳（14）非常勤職員（嘱託を含む）の状況(令和 2 年 4 月 1 日現在)
非常勤職員 42 人 （うち教員 33 人、嘱託職員 9 人）

3

平成31年4月～公立大学法人公立千歳科学技術大学監事

（15）組織図4

Ⅱ 業務実績報告
１ 令和元年度業務実績評価（1）全体評価
公立千歳科学技術大学の前身である千歳科学技術大学は、千歳市が母体となる公設民営大学として平成 10 年に発足した。千歳科学技術大学の開学から 20 年以上を経過する中で、情報化や少子化の急速な進展など、大学を取り巻く環境は大きく変化した。このような環境下で、優れた人材育成と地域社会に貢献できる大学として存続するために、新たに教育改革、地域貢献構想の提案、経営形態の変更による大学改革を行うこととし、平成 31 年 4 月、公立大学法人公立千歳科学技術大学が開学した。
その目的を達成するため中期目標の基本的目標として、「人材育成」と「地域貢献」を掲げている。中期計画期間の初年度となる令和元年度は、中期計画の達成に向け本学の教育研究活動をはじめ大学運営について、積極的に取組みを行った。
元年度の年度計画の進捗状況を確認するため、全 137 項目について自己評価を行った結果、年度計画を上回って実施している「Ａ」
評価が 5 項目
（3.7％）、
年度計画を計画どおりに実施している「Ｂ」評価が 127 項目（92.6％）、年度計画をやや遅れて実施している又は実施が不十分「Ｃ」評価が 5 項目（3.7％）、
年度計画を大幅に下回っている又は実施していない「Ｄ」評価に該当する項目は無しという結果になった。
「Ｃ」評価の 5 項目を除き、全ての項目がＢ評価以上であり全体として計画どおり取組が実施され一定の成果を上げることができた。
なお、各項目の進捗状況については次のとおりである。
（2）各項目評価
２ 教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置
すべての項目について、計画どおりあるいはそれ以上に実施できた。
教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための年度計画の状況は、47 項目にわたる達成項目中、「Ａ」評価が 1 項目（2.1％）、「Ｂ」評価
が 46 項目（97.9％）との結果となった。
計画を上回って実施できたのは、次の１項目である。
（Ｐ24）② 同窓会の組織強化及び活性化に向け支援する。
②-1-a 同窓生と教員及び在学生が交流する機会の設定について検討を行う。
・キャリアセンター会議で検討した結果、研究室 OB 会を支援するための費用を次年度予算に計上した。
・関東地域に居住している卒業生 8 名と本学教職員 4 名で 10 月 30 日に意見交換会を実施した。
・東京千歳会の開催案内を卒業生へ送付し 2 名の参加があった。
・11 月 28 日に卒業生 2 名と本学職員 2 名で意見交換を実施した。
・12 月 17 日、1 月 10 日に OB・OG 対話を実施し、卒業生 30 名、在学生延べ 160 名との交流が行われた。

5

・同窓会役員及び事務局と関東に居住する同窓生により、支部設立や研究室 OB 会支援などに関する意見交換会を 12 月 17 日、1 月 10 日に実施し、同窓生 10 名が参加した。
上記、意見交換会を実施したことにより、卒業生の想いや考えが分かった。同窓生からの在学生への支援や大学に対する意見・要望などを聴取することができた。今後は支部設立に向けた準備委員会の設立を総会に諮っていく。また、交流の機会を検討するのみだけでなく、意見交換会を実施できたため「意見交換会」の場を設けることができた。
３ 地域社会等との連携・協力に関する目標を達成するための措置
すべての項目について、計画どおりあるいはそれ以上に実施できた。
地域社会等との連携・協力に関する目標を達成するための年度計画の状況は、25 項目にわたる達成項目中、「Ａ」評価が 3 項目（12.0％）、「Ｂ」
評価が 22 項目（88.0％）との結果となった。
計画を上回って実施できたのは、次の 3 項目である。
（Ｐ28）
【指標】
(1) -1 公開講座の際、毎回実施するアンケート調査において平均の満足度を 75％以上とする。
・市民文化センター等において年 4 回開催した。その内容の満足度は、当初目標値 75.0％としていたが 22 ポイント増加し、97.0％となった。

（Ｐ33）
【指標】
(3）-1 CBT（コンピューター・ベースト・テスト）教材を利用した授業実践に必要な教材作成を実施する。これに伴い、コンテンツ作成の改修数を1,500 件以上とする。
・CBT を利用した授業実践の推進などにより、CBT 教材を整備する教員が増えたためコンテンツ作成の改修数が増加した
コンテンツ改修件数（ 単 位 ： 件）

(H30)

Ｒ元年度

実績

目標値

実績

1,525

1,500

1,863

6

（Ｐ35）【指標】(4) -2 理科工房による実験授業や市内小中高等学校への学習ボランティアなどの派遣実績を 50 回以上とする。
・令和元年度は市内児童館・小中高等学校などにおいて 96 回実験授業を実施した。当初より 46 件、92％増となった。
理科工房等学生の市内活動実績（単位：回）

(H30)

Ｒ元年度

実績

目標値

実績

80

50

96

４ 国際交流に関する目標を達成するための措置
すべての項目について、計画どおりに実施できた。
国際交流に関する目標を達成するための年度計画の状況は、6 項目にわたる達成項目中、「Ｂ」評価が 6 項目（100.0％）との結果となった。

５ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置「Ｃ」評価を除き、すべての項目について、計画どおりに実施できた。
業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための年度計画の状況は、21 項目にわたる達成項目中、「Ｂ」評価が 18 項目（85.7％）、「Ｃ」
評価が 3 項目（14.3％）との結果となった。なお、「Ｃ」評価となったものは、開催の準備（テーマ、講師）をしていたものの新型コロナウイルス
感染症予防対策のため、指標㉓「ＦＤ・ＳＤ合同研修会」の１回、㉔「ＳＤ研修会」の１回、㉖「ＦＤ研修会」の２回が中止となったことによるものである。

６ 財務内容の改善に関する目標を達成するための措置「Ｃ」評価を除き、すべての項目について、計画どおりに実施できた。
財務内容の改善に関する目標を達成するための年度計画の状況は、14 項目にわたる達成項目中、「Ｂ」評価が 13 項目（92.9％）、「Ｃ」評価が１
項目（7.1％）との結果となった。なお、番号 82「事務局共通の消耗品について購入及び契約方法の見直しによる経費削減効果の検証を行い、効果が期待できるものについて順次見直しを行う。」について、削減効果の検証は行ったものの契約の見直しまで至らなかったことによるものである。

7

７ 自己点検、評価及び情報公開に関する目標を達成するための措置
すべての項目について、計画どおりあるいはそれ以上に実施できた。
自己点検、評価及び情報公開に関する目標を達成するための年度計画の状況は、6 項目にわたる達成項目中、「Ａ」評価が１項目（16.7％）、「Ｂ」
評価が 5 項目（83.3％）との結果となった。
計画を上回って実施できたのは、次の１項目である。
（Ｐ50）
【指標】
(2) -1 本学ホームページに学内のピックアップ及び「ニュースお知らせ」記事を 100 件以上とする。
・本学ホームページの学内ピックアップ及び「ニュースお知らせ」の記事の載せ方を担当課の集約方法から各課が必要の都度、記事を掲載することに改めたことにより増加した。

８ その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置「Ｃ」評価を除き、すべての項目について、計画どおりに実施できた。
その他業務運営に関する重要目標を達成するための年度計画の状況は、18 項目にわたる達成項目中、「Ｂ」評価が 17 項目（94.4％）、「Ｃ」評価が１項目（5.6％）との結果となった。なお、情報セキュリティ研修会の開催を準備していたが、新型コロナウイルス感染症予防対策のため延期のち中止した。対面よる研修ができないため、ポータルサイトに研修会で使用する資料と公立千歳科学技術大学情報セキュリティポリシーを掲載し、教職員に周知を図り自己研鑽とした。

２ 項目別実績
１ 令和元年度業務実績の期間
年度業務実績の期間は、平成 31 年 4 月 1 日から令和 2 年 3 月 31 日までの 1 年間である。

8

公立大学法人公立千歳科学技術大学

令和元年度業務実績報告
法人による自己点検・評価

中期目標

中期計画

番号

元年度

年度計画
業務の実績

２

教育研究等の質の向上に関する目標
２ 教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置(1) 学生の受入れに関する目標
アドミッショ (1) 学生の受入れに関する目標を達成するための措置
ン・ポリシー
ア 本学が求める入学者を確保
ア 本学が求める入学者を確保するため、主（入学者受入するため、主に知識や思考力をに知識や思考力を評価する一般入試のほか、方針）を明確評価する一般入試のほか、ＡＯ
ＡＯ入試、推薦入試を実施する。
に定め、多面
入試、推薦入試を実施する。
的な評価による入試の推進と国の入試制① ＡＯ入試では、小論文、課題、調査
度改革への対① ＡＯ入試では、小論文、e ①ＡＯ入試については、18名の募集人員に対し、36名の志願があった。
書、面接試験などにより多面的な評価を応を行うととラーニング、スクーリング、 ②ＡＯ入試志願者に小論文、eラーニングの取組み、スクーリング（グループワーク及び発実施する。
もに、受験生
面接試験を通じ、特に「主体 表）、面接試験により選抜を行った。
の利便性への性を持って多様な人々と協働 ③選抜においては、入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に沿って「知識・技配慮など、受して学ぶ態度」を重視し選抜 能」、「思考力・判断力・表現力」、「主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度」
験環境の改善を行う。
の「入学者に求める能力（学力の3要素）」について多面的な評価による選抜を実施した。
を進め、意欲
特に「主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度」を重視して選抜を行った。
ある学生の確④その結果、合格者は18名、入学者も18名となった。
1
保に努める。
また、留学生や社会人等、①～④については、ＡＯ入試の選抜について計画どおり実施することで、主体性を持って多様な人材の
多様な人々と協働して学ぶ態度を有する入学者を確保することができた。（指標①）
受入れを推進するための検討を行う。
② 推薦入試では、千歳地区、全国の区分で選抜試験を行う。基礎学力を担保するた
め、数学の基礎学力検査を実施する。

② 推薦入試については基礎学力を担保した上で、調査書及び面接試験を通じて、求める入学者確保を可能とする評価を実施する。

2①推薦入試については、推薦Ａ（千歳地区）12名、推薦Ｂ（全国）30名の計42名の募集人員に対し、推薦Ａ（千歳地区）3名、推薦Ｂ（全国）53名の計56名の志願があった。
②推薦入試志願者に書類審査（自己推薦書・調査書）、基礎学力検査（数学）、面接試験により選抜を行った。
③選抜においては、入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に沿って、「入学者に求める能力（学力の3要素）」について多面的な評価による選抜を実施した。推薦入試では、「知識・技能」、「思考力・判断力・表現力」、「主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度」のすべてを重視し、評価した。
④入学者の基礎学力を担保するため、高等学校の数学を出題範囲とする基礎学力検査を実施し、「知識・技能」の評価とした。
⑤その結果、合格者は、推薦Ａ（千歳地区）3名、推薦Ｂ（全国）35名の計38名、入学者も38名となった。
①～⑤については、推薦入試の選抜について計画どおり実施することで、学力の3要素を兼ね揃え、かつ基礎学力の担保された入学者を確保することができた。（指標①）

9

評価

B

B

公立大学法人公立千歳科学技術大学

令和元年度業務実績報告
法人による自己点検・評価

中期目標

中期計画

番号

元年度

年度計画
業務の実績

イ 効果的な広報活動・学生募集活動を実施
するとともに、受験者の試験会場等の利便性にも配慮する。

イ オープンキャンパス、出張
授業、大学見学、進学相談会、高校訪問等を実施する。令和元
年度は、東北地区を重点地域として、大学説明会を開催する。

3①オープンキャンパスについては、年3回（4日間）の実施を行い、高校生544名、保護者361名の計905名の来場があった。
②出張講座は、訪問先の高校及びそれ以外の会場で32回で実施し、参加者は2,559名であった。
③大学見学は、高校生及びPTA研修の見学を合わせて19校の実施を行った。
④進学相談会は、会場参加134会場、資料参加101会場の計235会場で実施し、高校生及び保護者2,089名に対して本学の概要説明を行った。
⑤高校訪問は、道内及び東北地区の高等学校約100校を訪問し、本学の概要説明を行った。
⑥上記に加え、令和元年度は東北地区を重点地域とし、高校生、保護者、高等学校教員を対象に公立化後の入試制度に関する説明等を行う入試説明会の開催を企画し､青森､八戸､盛岡､秋田､仙台の4県5都市で実施した。その結果、25名の参加があり、令和2年度入試の概要等についての説明を行った。

評価

B①～⑥については、オープンキャンパス、出張授業、大学見学、進学相談会、高校訪問について年度計画のとおり実施した。

ウ 国の入試制度改革にあわせて遅滞なく本学の入試制度を改革する。

ウ 国の入試制度改革にあわせ、令和３年度入学者選抜制度
概要（予告）について検討し、速やかにホームページで公表する。

①令和3（2021）年度入学者選抜の概要については､学内で検討の上、令和元年5月に本学ホームページにて「2021年度入学者選抜方法等の変更について（予告）」の公表を行った。
②令和元年10月には本学ホームページにて「2021年度入学者選抜方法等の変更について（予告）【第1報追記】」、さらに令和2年2月には同じく本学ホームページにて「2021年度
入学者選抜方法について（まとめ）」の公表を行った。
③さらに、文部科学省の「令和3度入学者選抜における大学入学者選抜に係る大学入試英語
成績提供システムの導入見送り」に伴う本学の対応方法についても､令和元年12月に本学ホームページにて「2021年度入学者選抜における大学入試英語成績提供システム導入見送
りに伴う対応について」を公表を行った。

4

B①、②については、令和3年度入学者選抜より実施される国の入試制度改革を踏まえ、計画
どおり本学の令和3年度入学者選抜制度について学内で検討し、本学ホームページにて公表を行った。
③については、令和元年度に文部科学省より発表された、大学入試英語成績提供システムの導入延期に伴う本学の入学者選抜方法の変更についても学内で速やかに検討の上、本学ホームページにて公表を行った。

10

公立大学法人公立千歳科学技術大学

令和元年度業務実績報告
法人による自己点検・評価

中期目標

中期計画

番号

元年度

年度計画
業務の実績

エ 留学生及び社会人の学修を可能とする受入れ体制の整備に向けた検討を行い、受入れに向けた基本的な計画を本中期計画期間中に
立案する。

5

エ 留学生及び社会人の受入れ ①道内国公立大学の留学生特別選抜及び社会人特別選抜の実施状況について調査を行っに必要な体制について他大学の た。
事例などをもとに調査を行う。 ②留学生特別選抜において、多くの大学で出願要件として課している「日本留学試験（主催：独立行政法人日本学生支援機構）」の概要及び科目等について調査を行った。留学生
及び社会人の受入れに必要な体制及び他大学の事例等の調査を行った結果、次のことが判明した。
③第９回学生支援・教育センター会議にて、日本学生支援機構主催の｢令和元年度学生生活にかかる喫緊の課題に関するセミナー｣受講報告として、外国人留学生のキャリア教育について関西大学、愛媛大学、創価大学の事例を報告した。その結果、留学生を受け入れるには、卒業後の進路も見据えた留学生向けのキャリア教育プログラムを実施する必要があること。また、日本語教育の機会を正規の授業科目と位置づけて十分な日本語教育を実施す
ること、日本特有の企業対策、日本特有の様々な慣習についての授業科目を設けて教育す
ることが必要であることが判明した。
④北海道内国公立大学の留学生受入体制を各大学のホームページを通じて調査し、留学生
サポートセンターの有無、専用寮の有無、チューター制度の有無などについて、第９回学生支援・教育センター会議に報告した。調査からは、規模の大きな国立大学は留学生をサポートする体制や独自寮などを備えているケースが殆どであった。一方本学と同様な規模の公立大学では、国際交流担当や国際交流センターを設けて留学生のみならず、大学全体として国際交流を推進する体制を整備することが判明した。
⑤社会人の受入について、他の大学にて制度化されていることについて調査し、本学同様長期履修制度や科目等履修生制度を設けて受け入れていることがわかった。また、本学は長期履修制度や科目等履修生制度についてホームページ上にて積極的な周知はしていない
が、他大学の例にならい周知方法について改善が必要であることが判明した。
①②留学生及び社会人の受け入れ体制については、中期計画で定めた令和6年度までに基本計画を立案できるよう、準備を行った。
③留学生向けキャリア教育の必要性や手法が理解ができた。
④国際交流担当や国際交流センターなど国際交流を推進する組織・部署を設けることが国
際交流をより推進することに繋がるとわかった。
⑤長期履修制度や科目等履修生制度を本学は、ホームページにて積極的に周知していない
ことがわかったので、社会人を受け入れる制度が認知される取り組みが必要であることがわかった。（指標②）

11

評価

B

公立大学法人公立千歳科学技術大学

令和元年度業務実績報告
法人による自己点検・評価

中期目標

中期計画

番号

元年度

年度計画
評価

業務の実績
【指標】
(1) -1 平成３２年度（令和２年度）以降入学定員を満たし、平成３３年度（令和３年度）以降継続して収容定員充足率１００％を確保する。

【指標】(1) -1 令和２年度入学定員１
００％を確保する。

収容定員充足率

入学定員充足率（上段：学部（上段：学部

下段：大学院）

下段：大学院）（単位：％）（単位：％）

H31.4.1①

R1.5.1R2.4.1R2.5.1

実績

目標値

実績

実績

目標値

実績

学部

104.6

100.0

109.2

学部

97.0

100.0

105.3

大学院

69.6

100.0

82.6

大学院

61.2

100.0

71.4

B

入学定員263名（学部240名、大学院23名）に対し、入学者は281名（学部262名、大学院19名）であった。そのほか、編入学試験による編入学者（3年次編入）は4名を確保した。

(1) -2 留学生及び社会人の学修を可能とする受入れ体制の基本計画を本中期計画期間中に立案する。

(1) -2 他大学における留学生
及び社会人の受入れ体制の現状について調査し、基本計画策定の情報収集を行う。

②①他大学における留学生及び社会人の受入れ体制の現状について、基本計画策定の情報収集を行うため調査を行った。
・道内国公立大学の留学生特別選抜及び社会人特別選抜の実施状況について調査を行った。
・留学生特別選抜において、多くの大学で出願要件として課している「日本留学試験（主催：独立行政法人日本学生支援機構）」の概要や各大学において課している科目等について調査を行った。
①については、留学生及び社会人の受け入れ体制については、中期計画で定めた令和6年度までに基本計画を立案できるよう、道内国公立大学の情報収集を行った。

12

B

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令和元年度業務実績報告
法人による自己点検・評価

中期目標

中期計画

番号

元年度

年度計画
業務の実績

教育に関する目標(2) 教育に関する目標を達成するための措置
ア 学部教育に関する目標
幅広い基礎的ア 学部教育に関する目標を達成するための措置
学力と、共通① 特色ある教育システムの確立基盤となる数①-1 人間性に資する教養教育に
理情報系スキ
加えて幅広い理工系素養の修得
ルを修得し、と、専門分野にかかわらず数理情
その上で専門報系スキルの活用力を強みとする分野における
人材の育成を可能とする学部共通
融合的な理工科目、専門科目を体系的に配置す学の知識と実る。
践的な技術を身に付けた人材を育成する。併せて、
6
千歳を題材とした授業科目の導入などにより、フィー
ルドワークを含む学修を通して社会人基礎力を身に付け、どのような業種に進んだ場合におい
①-2 専門科目では、各学科に履ても柔軟に適修プランを設定し、一つの分野を応でき、生涯
重点的に、またはいくつかの分野にわたって学を融合的に履修可能にする。
び続ける力を有し、広く社会で活躍でき7①-3 カリキュラムの体系を示す
る人材の育成カリキュラムマップを作成し、わを目指す。
かりやすく明示する。

評価

(2)

①-4 大学としてディプロマ・ポ
リシー（ＤＰ）＊3に沿ったコンピ
テンシー＊4を定義し、教員一人ひとりがシラバス＊5を通じて学生が獲得すべきコンピテンシーを明示する。（教育内容の質保証）

8①-1 令和元年度から導入した
カリキュラムによる教育の実施と、令和２年度入学者から適用する新たなカリキュラムの実施について検討を行う。

①令和元年度入学者から、１年生の必修科目として｢千歳学｣及び｢言語リテラシー１｣を開講し、地域の理解や日本語運用能力の向上を図った。また、令和２年度入学者から適用する新たなカリキュラムの実施については、春学期に｢千歳学｣を受講することで地域の理解を深め、秋学期に開講する｢地域課題プロジェクト｣にて地域の課題を発見し、その課題解決を図るカリキュラム開講の準備を行った。また、日本語運用能力の更なる向上を目的として｢言語リテラシー２｣の新設、英語教育では、英語運用能力の向上を目的として｢理系のための基礎英語Ⅰ・Ⅱ｣、｢英語リーディングⅠ・Ⅱ｣、｢英語基礎Ⅰ・Ⅱ｣、｢英語コミュニ
ケーション｣、｢実用英語｣、｢時事英語｣、｢アメリカ事情Ⅰ･Ⅱ｣、｢TOEICⅠ･Ⅱ｣、｢英語と文化Ⅰ・Ⅱ｣、｢科学技術英語Ⅰ・Ⅱ｣の計１７科目の構成について検討し開講の準備を行った。
B①については、日本語運用の向上図るために科目（言語リテラシー２）、地域の課題解決を図るための科目（地域課題プロジェクト）を新設した。英語運用能力の向上を図るため
科目（理系のための基礎英語Ⅰ・Ⅱ、英語リーディングⅠ・Ⅱ、英語基礎Ⅰ・Ⅱ、英語コ
ミュニケーション、実用英語、時事英語、アメリカ事情Ⅰ･Ⅱ、TOEICⅠ･Ⅱ、英語と文化
Ⅰ・Ⅱ、科学技術英語Ⅰ・Ⅱ）を新設した。

①-2、①-3 令和元年度当初にカリキュラムマップを作成するとともに、令和２年度入学者から適用するカリキュラムについてカリキュラムマップを今年度末までに作成し、各学科における各分野の履修の流れを明示する。

①各学科及び大学院博士前期課程における各科目の繋がりや履修の流れを明示するために
令和２年度入学者向けにカリキュラム作成した。作成したカリキュラムマップは、１年生から最終学年までに配当されている各科目間の繋がり（体系）を色分けするなど識別が容易になる仕様とし、令和２年度入学者に対して学生向けのポータルサイトへの掲示やガイ
ダンス時の資料として配付した。

①-4 ディプロマ・ポリシー（ＤＰ）に沿ったコンピテン
シー（学修成果評価項目、９項目）を定義し、各科目のシラバ
スに学生が獲得すべきコンピテ
ンシー項目、その割合及び評価方法を明示する。

①シラバスに９項目の学修成果評価項目として、｢基礎学力｣、｢専門知識｣ 、｢倫理観｣、｢
主体性｣、｢論理性｣、｢国際感覚｣、｢協調性｣、｢創造力｣、｢責任感｣の９項目を定義し、全ての科目において学生が獲得すべきコンピテンシー項目、その割合及び評価方法を明示し、その科目の単位を修得したらどのような能力が身につくか予め想像できるようになること
を各授業の初回ガイダンス等にて説明した。

B①については、カリキュラムマップを作成し、各学科又は専門領域における科目間の繋がりについて令和２年度入学者に示し、将来を見据えた履修計画を立てられるよう促した。

①については、全ての科目のシラバスに学生が獲得すべきコンピテンシー項目、その割合
及び評価方法を明示し特色ある教育システムを確立した。その科目の単位を修得した場
合、どのような能力が身につくかを提示した。

13

B

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令和元年度業務実績報告
法人による自己点検・評価

中期目標

中期計画

番号

元年度

年度計画
業務の実績

①-5 学生自らが正課及び正課外を通じた学修成果（ＤＰに沿った
コンピテンシーを含む）について
ポートフォリオ＊6を通じて可視化する。（学修成果の可視化）

9①-5
e-ポートフォリオによる ①本学のポータルシステム上において目標設定の入力、目標に到達したか否かの自己評価
学修成果を可視化する手法や技 の入力、自己評価の内容と成績評価（他己評価）から学生が獲得したコンピテンシーを項
術について他大学と連携して検 目毎に分析・可視化する手法・技術を九州工業大学と連携して開発し、令和元年度から一討を始め、一部機能を試行す
部機能を試行した。
る。

評価

B

①については、ポータルシステム上でeポートフォリオを試行し、学生は何を獲得できたのかを「見える化」された結果で振り返りを行うことができた。

①-6 上記の教育改革を進めつ
つ、その検証と学生並びに社会ニーズの動向を適宜把握し、学部学科のあり方を検討する。

10①-6 シラバスに明示したコン
ピテンシー項目（学修成果評価項目）を分析し、学部学科において、ＤＰに呼応したカリキュラムとなっているかを評価、確認し、令和２年度入学者から適用するカリキュラムに反映する。

①シラバスに明示したコンピテンシー項目の割合から各学科の平均的な数値を算出し、ディプロマ・サプリメントのデータとして１・２年次の学生において試行的に分析した。
さらに、コンピテンシー項目ごとの学生の振り返りの分析を行い、これらの結果を踏まえて、カリキュラムを検討したところ主体性や自立性に関する能力を獲得するにはアクティ
ブラーニングの実施が不可欠で有り、現状ではアクティブラーニングを行う環境が十分ではないため新棟の完成でアクティブラーニングを行う環境が整いしだい、新カリキュラムの運用を始めることが効果的であるとの検討結果から、当初予定していた英語科目の再編、言語リテラシー科目の追加、地域課題プ ロジェクトの新設以外の変更は行わず、各授業の授業内容を再検討することとした。

B①については、シラバスに明示したコンピテンシー項目の割合から各学科の平均的な数値を算出し、ディプロマ・サプリメントのデータとして１・２年次の学生において試行的に分析した結果を下に令和２年度カリキュラムに適用した。

②

社会人基礎力及び学び続ける力の育成②-1 言語リテラシー（日本語運用）科目を新設し、学生の日本語
運用能力の向上を図る。

②-1 学生の日本語運用能力を向上させるため、言語リテラ
シー（日本語運用）科目を開講する。

①令和元年度は、日本語における表現の基礎やアカデミックな文章を書くこと等を通じて日本語運用能力を向上させるため、１年生に｢言語リテラシー１｣(1単位)を必修科目として開講した。
①については、「言語リテラシー１」を開講した。この科目における到達目標として設定
した①現代日本語の標準的な表記法・言葉遣いを用いた文章を書くことができる。②読み手の立場に配慮して、メール・メモ書き・注意書きを書くことができる。③相手の立場に合わせて、敬語を運用することができる。④アカデミックな日本語を用いて、課題やレポートを書くことができる。⑤相手の意図を踏まえて、基礎的な自己PR文を書くことができる。という目標に到達し単位を修得した者は履修者246名中244名となった。

11

14

B

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令和元年度業務実績報告
法人による自己点検・評価

中期目標

中期計画

番号

元年度

年度計画
業務の実績

②-2 １年次に地域を題材として学ぶ科目(｢千歳学｣及び｢地域課題プロジェクト｣)を履修することで、早くから社会との関わりを通じた意識付けを図り、問題解決に取組む主体性やチームで物事を進める協働性等、人間力を高め、生涯にわたって学び続ける力が身に付くよう教育する。

②-2 １年次に地域を題材として学ぶ科目｢千歳学｣を開講する。

評価①令和元年度は、１年生に対して千歳の地理的特徴、人口や産業などの地域の基本的な事項について理解を深めることを目的として｢千歳学｣（1単位）を開講した。なお、授業は１
年生の必修科目としてオムニバス形式にて行った。実施内容については、次のとおりである。
１ 学長講話・ガイダンス（川瀬学長、山林教授）
２ 地学的特徴、災害史（宮嶋教授）
３ 縄文/擦文/アイヌ時代から現代まで（高橋 理氏）
４ 千歳村から千歳市へ(中村 康文氏)
５ 千歳の産業の現状と将来（石村 優幸氏）
観光のグローバル化から見える千歳の未来(川名 典人氏)
６ 千歳市の紹介（山口 幸太郎千歳市長）
７ 特別講義1(根橋 聖治氏)
８ 特別講義1(菊池 基弘氏)

12B
①については、千歳学を開講した。この科目における到達目標として設定した「①北海道、特に千歳の地質的特徴について述べることができる。②北海道の縄文/アイヌ時代の歴史について述べることができる。③アイヌ時代の千歳の暮らしや産業について説明できる。④和人の移住の歴史について述べることができる。⑤千歳市の概況や産業の推移と特徴について説明できる。⑥千歳市のような地方都市の課題と対策について考察することができる。」という目標に到達し単位を修得した者は履修者251名中250名となった。

15

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令和元年度業務実績報告
法人による自己点検・評価

中期目標

中期計画

番号

元年度

年度計画
業務の実績

③

教育内容の充実③-1 学部共通基盤系科目を中心にグループワーク及びＩＣＴ＊7を活用した授業を推進し、全学的に拡大を図る。

③-1 学部共通基盤系科目を中
心にグループワーク及びＩＣＴを活用した授業を段階的に進める。

13③-2 上記の推進にあたり、ＰＣ
教室、ラーニング・コモンズ＊8の整備及び情報機器やネットワークなどＩＣＴ環境の整備のため更新計画を策定する。

①共通基盤科目では、令和元年度から「キャリア形成Ａ２」を必修化し、「言語リテラ
シー１」を開講する。これらの科目ではグループワークを積極的に授業に組込んだ。また
学生のスマートフォンを活用した授業を「キャリア形成Ｂ１」の科目においても行った。
令和２年度以降も引き続き、「キャリア形成Ａ２」や「言語リテラシー１」でスマートフォンを活用した他己評価を実施する予定である。
②ＣＢＴ教材の整備やＩＣＴを活用した授業事例の紹介を通してして情報システム工学科の教員に行った。
①については、スマートフォンを活用した授業を「キャリア形成Ａ２」や「言語リテラ
シー１」にて実施した。
②については、これまでは情報システム工学科教員が主であったが、授業事例の紹介を通して他学科の科目（量子科学入門、オプティクス、デジタル信号処理など）の授業でも活用され、ＩＣＴの授業が推進した。

③-2 ラーニング・コモンズに必要な機器・備品等の整備について計画を策定する。

14

評価①ラーニングコモンズの整備については、既存施設設備の状況と授業での活用状況を点検した。その結果、学生数の増加に伴い、既存施設にて実施できる授業が限られることやＩ
ＣＴ機器を活用したアクティブラーニング形式での授業展開には他の大学と比較した場
合、ノートＰＣやタブレットの数が不足している状況であった。
これらを踏まえ、令和4年度供用開始予定の新棟には、基本設計にてＩＣＴ機器を活用したアクティブラーニング形式での授業展開が可能となるラーニングコモンズの配置を決定した。機器・備品については教員にヒアリングを行い、また先進大学を視察し、たたき台をまとめており令和2年度に詳細を詰め決定する。

B

B①については、既存施設の点検及び授業の実施状況について点検し、学生数の増加やＩＣ
Ｔ機器の利用環境を把握した。また新棟でのラーニングコモンズに必要な機器・備品について、たたき台をとりまとめ、計画の策定に着手した。

③-3 全科目を対象に、教職員向
けの授業公開を定期的に行い、授業改善を推進する。

③-3 授業改善を行うため、Ｆ
Ｄ委員会の開催及び教職員向けの授業公開を実施する。

15①8月を除く毎月、定例でＦＤ委員会を開催し、初年次教育の実施方法や授業改善の方策について検討・実施した。
なお、授業公開については春学期の令和元年6月17～21日、秋学期の10月15～21日の期間にそれぞれ実施した。授業公開の対象科目は原則として学部及び大学院の当該学期に開講されている全科目としており、春学期は138科目、秋学期は134科目を対象として実施した。
①については、春学期、秋学期それぞれ５日間の期間にて授業公開を行った。授業を参観した教員からは、｢途中でそれまでの授業の内容を確認させる時間を設けていることが参考となった｣、｢パワーポイントの資料がわかりやすかった。｣などの感想があり、それら各授業科目を見学した感想を授業担当者に伝え、自主的な授業改善を促した。

以上、学部教育に関する目標を達成する
ため、数理情報系など学部共通科目担当
教員及び情報セキュリティなど専門科目担当教員等の教職員増による体制強化を
実現する。

16

B

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令和元年度業務実績報告
法人による自己点検・評価

中期目標

中期計画

番号

元年度

年度計画
業務の実績

イ 大学院教育に関する目標
理工学におけイ 大学院教育に関する目標を達成するための措置
る高度な教育① 高い専門性を涵養するため、実験や研究を通し解析を中心とした高度な研究活動を指導て、高い専門する体制を整える。
性を有し、広範囲な知識に
16
基づく総合力に裏打ちされた人材の育成を目指す。
前期課程では、理工学の② 学部の新カリキュラムに連動して、専門分野にお新カリキュラム編成を行い、大学院における知識と幅
ける研究のベースとなるデータ分析等数広いスキルを
理情報活用にかかわる科目や、学部で学身に付け、科んだ専門領域外の実験科目の配置によ
学技術の課題り、広範囲の知識に基づく総合力が身に解決に対する
付くよう指導する。
意識を持ち、
17
十分なコミュ
ニケーション
能力及びプレ
③ 科学技術の課題解決に対する見識とゼンテーショ
専門技術を培うために、製品開発や知的ン能力のある
財産に関する学際系科目＊9を配置する。
理系職業人の育成を目指す。
④ コミュニケーション能力及びプレゼ後期課程ではンテーション能力を涵養するため、研究
さらに、専門成果の積極的な学会等への発表、特に英分野における語での発表を指導し、英文要旨を大学紀先端的な研究要等に掲載する。
開発活動の経18
験を十分に積み、研究開発機関等において柔軟性をもって先導的な役割を果たせる人材の育⑤ 後期課程では卒業後に研究機関等に成を目指す。
おいて、柔軟性をもって先導的な役割を果たす能力を培うために、異分野の主査、副査教員が連携した指導体制を整え 19
る。
⑥ 大学院進学率の増加を図るとともに、進学希望者の推移をみながら、組織・体制の充実案を検討する。

① 高度な技術的課題の解決力養成に資するデータ分析等の数
理情報活用、製品開発や知的財
産に関する科目の担当教員配置について検討する。

①教育研究審議会の外部委員の意見を踏まえ、大学院科目及び担当教員の配置について検討した。データ分析等の数理情報活用に関する専門科目として、令和2年度より「データ活用特論」を新たに配置することとした。また、製品開発や知的財産に関する科目としては、実務経験を有する担当教員を配置し「製品開発特論」、「産業財産権特論」を継続し、開講した。

評価

B①については、データ分析等の数理情報活用能力の養成に資する科目配置を検討し、新たな大学院専門科目を配置した。また、製品開発や知的財産に関する科目の担当教員配置について検討し、実務経験を有する担当教員を配置した。
②、③ 令和２年度入学者から適用する学部の新カリキュラムと現行大学院科目の比較検討を始める。

①学部新カリキュラムとの比較検討のため、現行大学院科目のカリキュラムマップの作成を行い、数理情報活用力の養成と製品開発や知的財産に関する学際系科目に重点を置いた
大学院新カリキュラムの素案を作成した。
①については、学部新カリキュラムとの比較検討を始めた。（指標③）B④ 博士前期課程学生に対して、プレゼンテーションの指導を強化し、学会口頭発表を督励する。

①大学院学生に国際フォーラム20（ＣＩＦ20）での英語口頭発表を督励し、3名の学生が10分間の英語プレゼンテーションを、14名の学生が3分間の英語ショートプレゼンテーションを行った。英語プレゼンテーション能力の養成のため、大学院語学系科目の「English
Presentation Skill」に新規教員を配置し、春学期の講義の中でプレゼンテーション準備を指導し、令和元年10月のＣＩＦ20で全員に英語口頭発表を行わせるようにカリキュラムの改善を行った。

B①については、大学院学生にＣＩＦ20での英語口頭発表を督励し、殆どの大学院生に英語
プレゼンテーションを経験させた。また、プレゼンテーション準備を指導するため大学院
語学系科目「English Presentation Skill」のカリキュラムの改善を行った。（指標⑤）⑤ 博士後期課程学生の副査に
他学科教員を加えることを検討する。

①博士後期課程学生の副査に他学科教員を加えることを検討した。

⑥ 大学院学生数が増加した場合に予測される問題点と指導体制について検討する。

①大学院学生数が増加した場合に予測される問題点と指導体制について検討した。学生数の増加による実験系研究室のスペース不足に伴う、安全上の問題解決にむけて引続き検討することとした。

20①については、教育経営審議会の外部委員の意見を踏まえ、博士後期課程学生の副査に学外もしくは他学科教員を加えることが望ましいと結論した。そのため、後期課程学生（3名）全ての副査に学外教員が入ってることとなった。

①については、学生数の増加により実験系研究室でスペースが不足し、安全上の問題が発生する課題があった。今後、引続き検討することとなった。（指標⑥、⑦）

17

B

B

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法人による自己点検・評価

中期目標

中期計画

番号

元年度

年度計画
業務の実績

【指標】
(2) -1 学部及び大学院における新カリキュラムの実施及びカリキュラムマップを全学科及び研究科単位で作成（カリキュラムマップの作成は、平成３１
年度及びカリキュラム変更の都度行う。）【指標】(2) -1 年度内に令和２年度入学者用の学部、大学院のカリ
キュラムマップを作成する。

(2) -2 専任教員ＳＴ比 （常勤教員１人当たり学生数の割合）
を収容定員に対して２５以下とする。

(2) -2 専任教員ＳＴ比*10 （常勤教員１人当たり学生数の割合）を本中期計画期間中に収容定員に対して１９以下とする。

①博士前期課程における各科目の繋がりや履修の流れを明示するために令和２年度入学者向けにカリキュラム作成した。作成したカリキュラムマップは、１年生から最終学年までに配当されている各科目間の体系を色分けするなど識別が容易になる仕様とした。
①については、令和２年度入学者用の学部、大学院のカリキュラムマップを作成し、学部
１年は、シラバス（冊子）に組込んで配付した。その他、学部・大学院ともポータルサイ
トを通じて周知した。

③（常勤教員１人当たり学生数の割合）（単位：人）(H30)
実績

R1.5.1
目標値

実績

学部学生

A

853

大学院生

B

26

30

879

961

合計A+B
教員 B

40

ＳＴ比 A/B

22.0

931

39
25.0

24.6

専任教員ＳＴ比 は、元年度、収容定員に対して25以下としていた。その結果、ＳＴ比は24.6となり0.4ポイント減となり目標数値を達成した。
「中期計画、(2) 教育に関する目標を達成するための措置」中、学部教育に関する目標を達成するため、数理情報系など学部共通科目担当教員及び情報セキュリティなど専門科目担当教員等の教職員増による体制強化を実現する。

18

B

専任教員ＳＴ比

区分

④

評価

B

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法人による自己点検・評価

中期目標

中期計画

番号

元年度

年度計画
業務の実績

(2)- 3 博士前期課程の大学院生の英語による学会等への発表実績を本中期計画期間中に１００％にする。

(2)- 3 大学院講義「English
Presentation Skills」の履修を
大学院学生に推奨する。

評価

博士前期課程大学院生の英語による学会
等発表実績（単位：％）

(H30)

⑤

Ｒ元年度

実績

実績

10.0

61.5

B

博士前期課程の大学院生の英語による学会等への発表実績を本中期計画期間中（令和6年度末）に100％を目標としているが、元年度は、大学院学生総数26人中、英語による学会等
への発表をした学生は16人で、その割合は61.5％となった。

(2) -4 本学の大学院への進学率を本中期計画期間
中に卒業生の１０％以上にする。

(2) -4 キャリア進路ガイダン
スでの大学院進学の推奨、大学
院学生の進学体験談の講演等
で、大学院への誘引施策を講じる。

卒業生の本学大学院への進学率（単位：％）

(H30)

⑥

Ｒ元年度

実績

実績

7.8

11.0

元年度学部卒業者は163人で、そのうち本学大学院の進学した者は、18人で内進学率は11.0％となった。

19

B

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中期目標

中期計画

番号

元年度

年度計画
業務の実績

(3) 研究に関する目標
研究実績豊富 (3) 研究に関する目標を達成するための措置
な教員の確保
ア 研究ポテンシャルの向上に向けて、研究及び若手研究科における専攻の見直しを含む研究体制と新者の育成を行規採用、人員配置の見直しを行う。併せてサうとともに、
バティカル制度*11等､学外での研鑽のあり方を
多様な研究
検討する。
テーマの発掘や共同研究の推進、科学研究費助成事業※２等の競争的外部資金※
３の獲得に取イ 外部機関との交流や国際学会、研究会のり組み、研究開催を行うとともに、産学官金連携を深め、活動の向上を共同研究や受託研究の実績向上に向けた施策目指す。
を立案する。

ア 学外有力研究者との共同研究の促進に向けて、サバティカ
ル制度等の調査を開始する。
21

22

ウ 学内研究プロジェクトの設定など、学長のリーダーシップの下に研究費の配分を可能とする制度設計を行う。

①令和元年度は、他の国公立大学におけるサバティカル制度について、各大学の規程をもとに調査した。その結果、サバティカル制度を利用できる教員の勤務年数や待遇の他、サバティカル制度により勤務を免除された教員の職務を学内の教員を中心として代替するな
どサバティカル制度の実施に必要な諸条件などが確認できた。
①サバティカル制度を利用できる教員の勤務年数や待遇など、制度設計に必要な情報を収集することができた。今後も引き続き調査、検討することとした。

イ 国際フォーラム（ＣＩＦ）の開催を通じ、外部研究機関・大学との交流を深めるとともに、地域連携センターに構築する連携ネットワークを活用し、共同研究や受託研究の実績を向上させる。

ウ 学内研究費の一部について
学長によるリーダーシップのもと配分を行う。

評価B①令和元年10月14日、市内ホテルにおいて国際フォーラム20（ＣＩＦ20）を開催し、他大学・高専の研究者と交流を深めた。当日は本学教員・学生、他大学・高専の教員/学生、企業の技術担当者、一般市民など147名が参加し、活発な質疑応答が展開された。
①については、招待講演者（研究者）と本学研究者がＣＩＦ20のテーマである「持続可能な社会に向けた自然との共生の知恵や危機管理・国土強靭化」などについて意見交換を行うことができた。本フォーラム終了後、連携ネットワークの構成団体とつながりのある企
業と共同研究に向けて打合せを始めた。

B①初年度となる令和元年度は、応募・交付に関する要綱を作成し、これに基づいて7名の教員に特別研究費（総額800万円）を交付した。応募した教員は、科研費等外部資金獲得に向けて具体的な研究計画を作成するなど、今後の外部資金応募申請に向けてひとつの契機と
なった。

23

B
①については、その結果、特別研究費の応募者のうち2名が令和2年度科研費に新たに採択された。

エ 外部資金獲得に向けて応募
申請書の書き方等に関する学内研修会を開催する。

エ 科研費*12など競争的外部資金*13導入促進のための教員への情報提供、提案の拡充、科研費提案書の書き方講座の開催等、研究支援体制を充実する。
24①令和元年9月11日 科研費獲得に向け、外部講師による科研費の概要、科研費改革の背景、意図、新様式による攻略等についての研修会を開催し、教員13名の参加であった。特に採択されやすい応募申請書、中でも研究計画書の書き方について講師から具体的なアドバイスをいただいたことは今後の申請率の向上に寄与するものである。
①については、令和2年度科研費に対前年比2件増の6件採択され、研修会参加教員のうち2名が採択された。（指標⑧、㉘）

20

B

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令和元年度業務実績報告
法人による自己点検・評価

中期目標

中期計画

番号

元年度

年度計画
業務の実績

オ 研究環境整備を行うための必要な研究施
設・機器等の状況を把握し、更新整備計画を策定する。

オ 学内の研究施設・機器等の状況を把握し、更新整備計画を
策定する。

25

26

【指標】
(3) -1 大学院を含む研究体制、組織見直し計画を
本中期計画期間中に策定する。

⑦

B①令和2年1月6日 大学院進学希望調査を実施した。対象者は、学部1、2年生のうち「キャリア形成」の授業受講者270人のうち大学院に進学を希望する者は、49人（18.1％）であった。
大学院に進学を希望する者が多いことから令和2年度は、研究科の名称変更の手続きを進めるとともに、将来の大学院組織改組に向けて進学希望学生数の調査を引き続き行う。

(3) -2 共同研究や受託研究の実績を８件以上にする。

B①令和2年2月28日 本学において、第1回連携ネットワーク協議会を開催した。市内の行政機関、経済団体、地域団体、高等教育機関の15団体で構成し、今後のネットワーク活動などについて意見交換を行った。
①については、第1回目の協議会において各構成団体から現状と課題等の意見交換を行い、令和2年度に向けて具体的な取組を行うこととした。

【指標】(3) -1 研究科の名称変更と、将来の大学院組織改組に向けて
進学希望学生数の調査を行う。

(3) -2 共同研究や受託研究の実績を本中期計画期
間中に年２０件以上にする。

①令和元年7月 共通機器利用委員会において今後5年間の機器に更新計画について検討
し、整備計画案を作成した。その後、令和2年2月の政策会議、3月の学内理事会において共通機器利用委員会として整備計画の方針等について詳細に説明した。今後、学内における事前評価と予算要求ヒアリングを経て、研究施設・機器等の整備について意思決定する。
①については、令和2年度から令和5年度までの共通機器更新計画の方針を説明した。この計画では、研究実験棟などに配置している12の研究機器を更新することとなっている。

カ 地域連携センターに構築する連携ネットワークを活用し、ＳＮＣ構想の具体化に向け検討する。

カ 地域との連携を図る『スマートネイ
チャーシティちとせ(Smart Nature City ちとせ)』(以下｢ＳＮＣ｣という｡) *14構想を具体化する研究課題を発掘する。

評価

B

共同研究・受託研究実績（単位：件）

(H30)

Ｒ元年度

実績

目標値

実績

9

8

12

⑧

B
共同研究３件、受託研究９件 計12件となった。外部資金の獲得に積極的に取組んだことにより、H30年度比３件増、令和元年度当初より４件増の実績となった。共同研究及び受託研究については、年度により件数の増減はあるが、令和元年度に作成した「研究シーズ集」を広く企業等にPRし、件数の増加に努めていく。

21

公立大学法人公立千歳科学技術大学

令和元年度業務実績報告
法人による自己点検・評価

中期目標

中期計画

番号

元年度

年度計画
業務の実績

(4) 学生及び卒業生への支援に関する目標
健康管理や生 (4) 学生及び卒業生への支援に関する目標を達成するための措置
活支援、就学ア 学生の支援に関する措置
支援、進路支① 学生生活アンケートを実施① 健康管理や生活支援、就学支援等に援など、支援し、生活支援、就学支援等に関関して、学生のニーズを的確に把握し実体制を整備して学生のニーズを把握する。
施する。
し、全ての学
生が健康で充実した学生生活を送れるよ27
うにサポートする。
地元企業を含め、幅広い分野における企業でのイン
ターンシップ② 就職支援・キャリア教育の充実を図② 就職支援・キャリア教育のの拡大やキャ
るため、次の施策を実施する。
充実を図るため、次の施策を実リア教育を強施する。
化し、ミスマッチのない
進路選択を可②-1 幅広い分野のインターン②-1 企業等に対してイン能にする。まターンシップ受入に関する意
シップ受入れ企業拡大に向けた活
た、卒業生に
向調査を行う。
動を行う。
対しては、同窓会活動などのネットワー
クを活性化さ28
せ、在学中に築いた同窓生同士や教員、科技大、千歳市との絆を強めることができるよう支援を行う。
②-2 キャリアアドバイザーによ②-2-a 就職活動を行っている就職相談・助言等の就職支援体
る学生の状況把握に努め、活制を充実する。
動が停滞している学生等について積極的にキャリアアドバ
イザーが支援する。
29①令和元年11月11日から15日の日程にて学生生活アンケートを実施し、集計結果を令和２年１月の教授会にて報告した。回収率は78.6％(721名/休学者除く全学生917名)であった。
当アンケートでは、学生のニーズとして通学に利用しているシャトルバスの利便性向上やeラーニング受講環境向上を求める声があることがわかった。また、心身の健康に関する意
識などに関する質問項目も設け現状の把握に努めた。
①については、アンケートは、留学希望が3割程度で、希望留学先は英語圏であった。また、約半数の学生が部活動の加入していたことが把握できた。

B①「企業と大学の情報交換会（東京：令和元年10月30日、札幌：11月12日）」参加企業へ
本学学生のインターシップ受入可否についてアンケート調査を行った。両会場合わせて372名から回答があり、その内108名から受入可能との回答を得た。
②「学内業界研究セミナー（令和2年2月5日・10日・12日・13日）」参加企業へ本学学生のインターシップ受入可否についてアンケート調査を行った。223社から回答があり、その内64社から受入可能との回答を得た。
①、②については、企業へ意向調査を行ったことにより、新たな受入先について情報を得ることができた。また、大学としてインターシップを積極的に展開していることの周知できた。（指標⑨）B①就職活動が停滞している学生の支援のため、秋学期開始時に未内定学生の状況把握や研究室指導教員からの状況調査を行った。
②就職活動が停滞している学生に対して、キャリアアドバイザーから活動が活発化するよう個人の資質にあった進路選択や受験可能な企業とのマッチングなどに関するアドバイスを行った。キャリアアドバイザー（2名）が担当した学生は16名で、延べ73回の面談を実施した。
①、②については、就職活動が停滞していた学生16名全員と面談ができたことにより、個々人の資質やニーズに合わせたカウンセリングやアドバイジングにより、各々の課題が発見できた。（指標⑩）

22

評価

B

公立大学法人公立千歳科学技術大学

令和元年度業務実績報告
法人による自己点検・評価

中期目標

中期計画

番号

元年度

年度計画
業務の実績

②-2-b キャリアアドバイ
ザーの就職相談窓口について積極的にPRを展開し、支援体制を充実する。

評価①学部3年生や大学院前期課程１年生の学生で、インターンシップ派遣先及び提出書類での相談等で来課した際に、キャリアアドバイザーへの相談を促し、個人の資質やニーズに合わせたアドバイジングを行った。
②低学年で進路相談に来た学生を積極的にキャリアアドバイザーにつないだ。
③キャリアアドバイザーによる相談は、令和元年4月から2年2月の期間で88名の学生に延べ177回行った。

30

B①～③については、早い段階からアドバイザーに繋げることで、早期に就職活動への対応が可能となった。

③-1 在校生に対し、起業への興味・関心度についてアンケー
ト調査を行う。

③ 起業マインドを持った卒業生・在校生の育成・支援を図るため、起業した卒
業生等の講話や起業に必要な知識を習得する機会を設定する。
31①「キャリア形成A2」及び「キャリア形成B2」の履修学生に対して進路調査アンケートを行い（キャリア形成A2：令和2年1月6日、キャリア形成B2：2年1月10日）、履修者270名から回答を得ることができた。
②アンケート調査の結果、回答者の36％が「起業に対して興味・関心がある」との回答を得た。
①、②については、1、2年次の学生へ進路調査アンケートを行うことにより、起業に対しての興味・関心度の他、現状においてどのような進路を希望しているのかを把握することが出来た。

③-2 起業に必要な知識習得に関するセミナー等について調査、検討を行う。

32①アンケート調査の結果により、学生が「起業するためのノウハウ」や「起業家による体験談」について理解したいとの意見があった。
セミナー等について調査・検討を進める中で、令和2年2月に千歳市産業振興部から起業に関するセミナー開催について打診があった。商業労働課商業振興係において「若者を対象としたイノベーション人材育成セミナー」を展開しており、市内の高等教育機関において起業家による講演等を計画しているとのことであった。（令和元年度は千歳高校にて実施）。2年度における本学でのセミナー開催について、検討していくこととなった。
①については、起業に関するセミナー等についての情報を得ることができた。

23

B

B

公立大学法人公立千歳科学技術大学

令和元年度業務実績報告
法人による自己点検・評価

中期目標

中期計画

番号

元年度

年度計画
業務の実績

イ

卒業生への支援に関する措置① 継続的に卒業生調査を実施し、ＳＮ
Ｓや研究室のネットワークの活用などにより卒業生のネットワーク強化を図る。

①-1 卒業生に対して個別のヒ
アリングを実施する。

①令和2年2月10日
た。

学内にて卒業生1名とキャリアセンター長との個別ヒアリングを実施し①については、卒業生とヒアリングを行うことにより、在学中に学ぶべき知識や本学に望むことなどを聞取ることができた。

33①-2 企業に対して在籍状況調
査を行う。

34

② 同窓会の組織強化及び活性化に向け支援する。

②-1 定期総会の他、親睦を図る
ためのイベント等の企画・実施、
学内情報や千歳市のトピックを含めた情報を発信していくための支援を行う。

②-1-a 同窓生と教員及び在学生が交流する機会の設定について検討を行う。

35

B①令和元年10月末に、平成29年度及び30年度の卒業生が在職している企業に対して在籍状
況調査を行った。
調査対象159社に対し、132社から回答（83.0%）を得た。
①については、在籍状況調査を行ったことにより、卒業生の在籍状況及び離職率退職率を把握することができた。

② 同窓会の組織強化及び活性化に向け
支援する。

評価

①キャリアセンター会議で検討した結果、研究室OB会を支援するための費用を令和2年度予算に計上した。
②関東地域に居住している卒業生8名と本学教職員4名で元年10月30日に意見交換会を実施した。
③東京千歳会の開催案内を卒業生へ送付し2名の参加があった。
④元年11月28日に卒業生2名と本学職員2名で意見交換を実施した。
⑤元年12月17日、2年1月10日にOB・OG対話を実施し、卒業生30名、在学生延べ160名との交流が行われた。
⑥同窓会役員及び事務局と関東に居住する同窓生により、支部設立や研究室OB会支援などに関する意見交換会を元年12月17日、2年1月10日に実施し、同窓生10名が参加した。

BA①～⑥ 意見交換会を実施したことにより、同窓生からの在学生への支援や大学に対する意見・要望などを聴取することができた。今後は支部設立に向けた準備委員会の設立を総会に諮っていく。また、交流の機会を検討するのみだけでなく、「意見交換会」の場を設けることができた。

②-1-b 学内情報や千歳市のトピック情報を発信する方法について検討を行う。

①キャリアセンター会議で検討した結果、本学と千歳市との取組み状況を周知させるため、令和2年度から同窓会ページに地域連携センタへのリンクさせる方法で情報を発信することとした。

36

B①については、新たな取組のためその効果を今後検証していく。

24

公立大学法人公立千歳科学技術大学

令和元年度業務実績報告
法人による自己点検・評価

中期目標

中期計画

番号

元年度

年度計画
業務の実績

②-2 支部の設立及び活動を支援する。

②-2 支部設立に向けて準備委員会を設立し、意見交換会を開催する。

評価①令和元年10月30日に関東地域に居住している卒業生と意見交換会を実施した。関東方面
での同窓会活動の活性化に向けて、当日参加したメンバーを中心として、継続的に意見交換を行うこととした。また、当日参加したメンバーについては、準備委員となることで承諾を得た。
②意見交換会後、当日参加した卒業生で2年2月8日に具体的な活動内容の検討を行い、その結果を総会に諮ることとしている。

37

B①、②については、準備委員会の設立は、総会の承認事項のため、今年度は総会を既に終了しているため、次年度の総会に諮ることとする。

【指標】(4) -1 インターンシップの千歳市の受入れ事業所
数を、本中期計画期間中に年４０事業所以上とする。

【指標】(4) -1 インターンシップの千歳市の受入れ事業所数を、２８
事業所以上とする。

市内受入れ事業所数（単位：事業所）(H30)⑨(4) -2
す。

就職希望者就職率は、毎年１００％を目指

Ｒ元年度

実績

目標値

実績

26

28

30

本学独自に千歳市内でこれまでインターンシップの受入依頼を行っていなかった事業所に対して新規に受入の依頼を行った。千歳青年会議所経由で、これまで派遣できていなかったサービス系の業界の開拓を行ったことで、事業所数の増加だけではなく業界の幅を広げることができ、様々な業界への派遣が可能となり、当初の目標値を上回る実績となった。

(4) -2 就職希望者就職率は、
１００％を目指す。

B

就職希望者就職率（単位：％）

(H30)

Ｒ元年度

実績

目標値

実績

99.2

100.0

99.3

⑩

B
本学は、就職希望者の就職率100％を常に目指しているが、今年度の就職率は99.3％であった。就職未決定の学生と個別に対応することにより、就職希望者136名中135名が決定した。

25

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令和元年度業務実績報告
法人による自己点検・評価

中期目標

中期計画

番号

元年度

年度計画
業務の実績

３

地域社会等との連携・協力に関する目標
３ 地域社会等との連携・協力に関する目標を達成するための措置(1) 地域の知の拠点としての取組に関する目標(1) 地域の知の拠点としての取組に関する目標を達成するための措置
ア 地域貢献の充実に関する目標
子どもを対象ア 地域貢献の充実に関する目標を達成するための措置とした理科実① 大学の情報発信活性化を図るため、① 「理科工房」による小中学生 ①理科工房による理科実験授業は、児童館、幼稚園、小学校及び中学校等において96回開験事業や幅広理科実験授業や公開講座等の市民向けイ向けの理科実験授業や広く市民 催した。
く市民を対象
ベントの内容、規模等について、市民のを対象とした公開講座を開催す ②大学の公開講座は、市民文化センター等において年4回（6、8、10、2月）開催し、そのとした生涯学
ニーズに合ったイベントを企画、開催する。また、地域連携センター主 内容の満足度は、97.0％となった。
習の場の提供る。
催による講演会等を開催する。 ③地域連携センター主催によるオープンサイエンスパークをタウンプラザ等において年4回をはじめ、教開催した。
育、国際交流、産学連携等、様々な分野における地
本学の教育研究の知見を活かし、広く市民にサイエンスの情報発信を行うことができた。
域のニーズに①については、開催の当初目標は80件であったが、1.2倍の96件の実績活動であった。（指応じた事業の標⑳）
充実を目指
38②については、内容の満足度は、当初は75.0％としていたが22ポイント増加し、97.0％とす。
なった。（指標⑪）③については、令和元年8月から2年3月まで年4回開催した。
「千歳市がもつ“豊かな自然がもたらす生態系サービス（水・緑・温泉）と交通アクセスを生かした持続可能なまちづくり”に向けて、様々なステークホルダー（企業、行政、研究機関等）との連携のもと、千歳市の観光、資源・エネルギー開発、環境保全、福祉・医療、インフラ整備、教育、コミュニティーなど分野について」議論するイベントを開催した。

② 教職員の学会活動や人脈を利用して、地域外の専門家や有識者と市民が交流する機会を提供する。

② 国際フォーラム（ＣＩＦ）
において、市民向けの特別講演会やポスターセッション等を通じ、地域外の専門家や有識者と市民が交流する機会を提供す
る。
39

B

①元年10月に開催した国際フォーラム（ＣＩＦ20）には、一般市民を含む147名が参加し、フォーラムや情報交換会において交流していた。特別講演では、「自然資本を大切にする
まちづくり」をテーマに富山大学客員教授の藤田香氏、特別講演では、「アイヌ民族による土着的アイデンティティの再構築」をテーマに北海道大学特任准教授のクルレクりシュラン氏に講演を行った。また、ポスターセッションでは、27名の学生が研究成果を発表した。
①については、ＣＩＦ20のポスターセッションや情報交換会を通じ、本学教員・学生と市民が広く交流することができた。

26

評価

B

公立大学法人公立千歳科学技術大学

令和元年度業務実績報告
法人による自己点検・評価

中期目標

中期計画

番号

元年度

年度計画
業務の実績

イ 地域連携・地域課題の解決に関する目標
科技大が有すイ 地域連携・地域課題の解決に関する目標を達成するための措置
る人材と知恵ＳＮＣ構想をもとに、魅力あるＳＮＣ構想をもとに、魅力ある地域創成に資を千歳のまち地域創成に資する知的拠点を形する知的拠点を形成し、まちづくりの支援をづくりに展開成し、まちづくりの支援を図る
図るため、次のことを実施する。
し、市及び市ため、次のことを実施する。
内の各種団
体、企業等と① 地域連携センターにおい① ＳＮＣ構想の推進と、地域の課題に連携して様々て、ＳＮＣ構想を推進すると対応する組織として地域連携センターをな分野におけともに、産学官連携コーディ
設置し、技術的課題の把握及び解決に向る地域課題のネーターを配置し、地域の課
けた支援を担当するコーディネーターを解決に向けた題を調査する。
配置する。
取組を行い、地域の発展に寄与する。
40①SNCちとせ構想の推進を目的として、市内企業出身の2名を産学官連携コーディネーター
として配置した。令和元年9月から2年3月までの企業訪問件数は、初回訪問が56件、2回目以降の訪問も入れた累計は67件となった。
この活動から合計16件の相談があった。依頼に対する成果は、教員の研究に繋げることができた技術相談が8件、学生の教育や研究に繋がった成果2件の計10件、対応不可が4件、継続が2件となった。対応不可4件は企業ニーズと大学シーズがマッチングしないものや企
業側の業務都合等によるものだった。

評価

B①については、ＳＮＣちとせ構想を推進するために地域や企業の課題を見つけることができた。（指標⑬、⑭）② 地域の連絡調整を協議するための連携ネットワークを構築する。

② 地域連携センターに千歳工業クラブ等を構成団体とする連携ネットワークを構築
し、地域課題解決に向けて取組む。

①令和2年2月28日、第1回連携ネットワーク協議会を開催し、構成団体である15団体から担当者が出席し、今後のネットワーク活動などについて有意義な意見交換を行った。今後は本学の知見や団体相互の連携を通じ、地域の課題解決に向けて取り組むこととした。
①については、計画とおり、第1回目の協議会において各構成団体から現状と課題等について意見交換を行い、令和2年度に向けて取組んだ。（指標⑫）

41

27

B

公立大学法人公立千歳科学技術大学

令和元年度業務実績報告
法人による自己点検・評価

中期目標

中期計画

番号

元年度

年度計画
業務の実績

【指標】
(1) -1 公開講座の内容の満足度を年平均７５％以
上にする。

【指標】
(1) -1 公開講座の際、毎回実施するアンケート調査において平均の満足度を７５％以上とする。

評価

公 開講 座 満 足 度（単位：％）

Ｒ元年度
目標値

実績

75.0

97.0

⑪

A
市民文化センター等において年4回開催した。その内容の満足度は、当初目標値75.0％としていたが22ポイント増加し、97.0％となった。本学の教育研究に関する知見が広く市民に理解された。

(1) -2 千歳工業クラブやＰＷ
Ｃと連携し、情報交流会を３回以上行う。

(1) -2 ＳＮＣ推進活動の一環として市・企業等との情報交流会を本中期計画期間中に年４回以上とする。

情 報 交 流 会 開催数（単位：回）

(H30)

Ｒ元年度

実績

目標値

実績

3

3

7

⑫

B
ＰＷＣとの情報交流会においては、主に次の内容について情報交換した。
・第20回千歳科学国際フォーラムへの市民参加について・ビジネスEXPO2019」（札幌市） における千歳市及び大学のPRについて
・2019年度「光テクノロジー応用懇談会」の進め方について
・本学2019年度英語スピーチコンテストについて28

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令和元年度業務実績報告
法人による自己点検・評価

中期目標

中期計画

番号

元年度

年度計画
業務の実績

(1) -3 技術的課題等の相談件数を本中期計画期間
中に年１０件以上とする。

(1) -3 地域連携センターにおいて産学官連携コーディネー
ターによる相談件数を６件以上
とする。

評価

相談件数
（単位：件）

Ｒ元年度

区分

目標値

実績

相談件数

-

33

うち、産学官連携
コーディネーターによる相談件数68⑬B
内訳は次のとおり・地域イベントへの大学の参加依頼(研究マター) 6件
・地域イベントへの学生の参加依頼 5件・企業等からの技術相談 8件
・地域からの講師派遣依頼 2件・千歳市からの行政課題解決に向けての依頼 7件
・北海道からのイベント参加依頼
2件
・その他 3件(1) -4 地域課題の分析及び課題解決に向けた取組促進のための情報を年４回以上発信する。

(1) -4 地域課題の分析及び課
題解決に向けた取組促進のための情報を４回以上発信する。

情報発信数（単位：回）

Ｒ元年度
目標値

実績

4

34

地域連携センターのホームページで情報を発信した。
地域課題分析の件数が21件、課題解決に向けた取組が13件、合計34件となった。
・地域課題分析の主なもの
CIF20 千歳科学国際フォーラム、デジタルワークショップ ～タウントーク～⑭

・課題解決に向けた主な取組
オープンサイエンス・パーク千歳、支笏湖デザインプロジェクトなどの情報を
発信した。

29

B

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令和元年度業務実績報告
法人による自己点検・評価

中期目標

中期計画

番号

元年度

年度計画
業務の実績

(2) 産業の振興に関する目標
市内企業等と (2) 産業の振興に関する目標を達成するための措置の連携を進
地域産業との連携を強化して地域課題に対応できる
め、共同研究 人材の育成と地域産業の振興を図るため、次の施策や高度な設を実施する。
備・ノウハウの提供を行うとともに、学
内発ベン
ア ＰＷＣ*15と連携して産学連携ネットワー
チャー企業やクを構築し、産学連携の共同研究や地域の産
地域産業に有学官連携プロジェクトなど、国や地方自治体
益な人材を育等の地域産業振興施策等に参画する活動を積成すること
極的・組織的に支援するとともに、地域におで、千歳市のけるセミナーの開催や展示会等への参加を積
高度技術産業
極的に行う。
の集積等に寄与する。

評価

地域産業との連携を強化して地域課題に対応できる人材の育成と地域産業の振興を図るため、次の施策を実施する。
ア ＰＷＣが主催する「光テクノロジー応用懇談会」を支援し、「ナノテク２０１９」などの展示会に参加する。
42①については、「光テクノロジー応用懇談会」などの技術講演会の開催を通じ、自治体・企業等と本学の知見を共有した。また、展示会への出展を通じ、本学の研究シーズをPRすることができた。（指標⑯）
イ 企業との共同研究・教育活動を通じて起業マインドを意識させる。

イ 地域企業等と共同で行う研究・教育活動の推進を通して起業マインドを持った人材の育成を図る。

ウ 地域連携センターが、シンクタンク機能の一端を担えるよう研究成果等の蓄積を図
る。

30

B

①企業や団体からの様々な相談と、技術コーディネーターによる企業訪問により、地域の課題等の情報を広く収集した。
①については、地域連携センターへの来訪による相談が33件、コーディネーターによる企業訪問を延べ67回実施し、地域の課題等を蓄積した。（指標⑮）44B①企業との共同研究の際、研究室の大学院生に当該研究分野に係る企業の動向や起業の可能性等についてレクチャーを受けたため起業マインドを醸成することができた。
①については、企業の研究開発担当者からの起業に関するレクチャーは学生にとってとても良い刺激となり有意な機会となった。

43

ウ 地域連携センターがシンクタンク機能をもてるように、民間企業との共同研究成果等を蓄積して、地域の企業等の課題解決を支援する。

①ＰＷＣと「光テクノロジー応用懇談会」を共催し、産学連携を推進するとともに、本年度、道内の展示会2回（北洋銀行ものづくりテクノフェア2019、ビジネスEXPO2019）、道外
2回（2020ナノテク展、インターオプト2019）、計4回出展し、また、本学の研究シーズを
本学の研究シーズを積極的に周知する取組みを行った。

B

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令和元年度業務実績報告
法人による自己点検・評価

中期目標

中期計画

番号

元年度

年度計画
評価

業務の実績
【指標】
(2) -1 地域における研究・教育活動実績を本中期計画期間中に年１０件以上にする。

【指標】(2) -1 地域連携センターにおいて実施する主体的な地域プロ
ジェクトや課題解決に向けた取組を開始する。

地域における研究・
教育活動実績
（単位：件）

Ｒ元年度
実績
8

オープンサイエンスパークなどの取組を通じ、地域の課題を広くステークホルダーと情報共有することができた。
オープンサイエンスパークは、 千歳市がもつ“豊かな自然がもたらす生態系サービス（水・緑・温泉）と交通アクセスを生かした持続可能なまちづくり”に向けて、様々なス
テークホルダー（企業、行政、研究機関等）との連携のもと、千歳市の観光、資源・エネ
ルギー開発、環境保全、福祉・医療、インフラ整備、教育、コミュニティーなど分野について議論するイベントで、年4回開催した。
⑮

B
第1回 令和元年8月2日 場所：サケのふるさと千歳水族館
第2回 令和元年12月3日場所：支笏湖ビジターセンター
第3回 令和2年1月17日場所：タウンプラザ
第4回 令和2年3月21日場所：札幌創世スクエア歩行空間

参加者：50名
参加者：42名
参加者：29名
参加者：45名

他、ICTを農園に適用した「スマート農園向けICT基盤技術」の研究開発、消費者の視点から見た持続可能なパッケージのための人間工学的検討、支笏湖デザインプロジェクトにおけるコンテンツに関する研究、産官学による厳寒期における移動式仮設住宅の⽇常的整備に基づく性能評価に関する研究、千歳市周辺のマイクロプラスチックサンプル調査と分析やIT技術研修会の年2回開催、デジタルワークショップは年4回開催した。

(2) -2 セミナー、展示等の開催実績を年２回以上とする。

(2) -2 研究開発をテーマにしたセミナー・展示会に２回以上出展する。

セ ミ ナ ー 、 展 示 等 開催数（単位：回）

(H30)

⑯

Ｒ元年度

実績

目標値

実績

4

2

4

セミナー・展示会への出展を通じ本学の研究シーズを広くPRすることができた。

31

B

公立大学法人公立千歳科学技術大学

令和元年度業務実績報告
法人による自己点検・評価

中期目標

中期計画

番号

元年度

年度計画
業務の実績

教育機関との連携に関する目標(3) 教育機関との連携に関する目標を達成するための措置
ア 市内高等教育機関との連携に関する目標
市内の高等教ア 市内高等教育機関との連携に関する目標を達成するための措置
育機関の中心
① 地域連携センターに構築す① 市内の高等教育機関で構成される高となって相互る連携ネットワークに市内高等等教育連携ネットワークを組織化し、連連携を深め、教育機関の参加を依頼し、連携携のあり方、共同事業について具体的に各高等教育機事業への取組や他機関との情報検討する。
関及び学生の45 共有のあり方などについて検討
活動の幅を広する。
げることにより、まちの発展に寄与する。
② 市内学生間のネットワーク形成を促② 地域連携センターに構築す
し、市内各種活動への参加を図る。
る連携ネットワークを通じ、市内高等教育機関の学生によるイベント等への共同参加を推進す
46 る。

評価

(3)

イ その他の教育機関との連携に関する目標
高大連携や、
イ その他の教育機関等との連携に関する目標を達成するための措置
他大学との連① 本学と連携協定を締結して① 高大連携の基本的な枠組みの維持・携に関する体いる高大連携校を対象としてe
発展のため、 eラーニングシステム*16の制の整備と情ラーニングシステムの講習会を改善と、その評価を的確に行うしくみを
報交換の充実
継続して実施する。
確立する。
を図ることに
47
より、科技大の教育研究力を向上させる。また、ｅラーニングによる他の地方② これまで進めてきた道内外② これまで進めて来た道内外の大学と公共団体の教の大学と連携した教育力向上に連携した教育力向上に関する取組や大学育委員会との関する取組や大学院単位互換制
院単位互換制度を基本とする連携、従来連携等、教育度を基本とする連携、従来の個の個別大学との連携について、実績の評
コンテンツを別大学との連携について実績の価を基に、内容の充実を図る。また、新広く開放する
評価を基に、内容の充実を図
たな大学間連携に積極的に取組む。
ことにより、48 る。また、新たな大学間連携に
地域の学力向
積極的に取組む。
上を目指す。

32①令和元年11月27日 連携ネットワークに本学以外の市内高等教育機関（大学1校、専門学校1校）を構成員とし、千歳市と連携した取組みについて、個別に協議を行い、今後の方向性について意見を交換した。
①については、市内高等教育機関との共同事業や課題について共有した。今後も引き続き打合せの場を持つこととした。

B①市内大学及び専門学校の学生との共同イベントの開催に向けて、学生活動（学校祭、ク
ラブ・サークルやスポーツ系のイベントなど）について、意見交換を行った。
①については、市内高等教育機関との意見交換により具体的な取組内容についてイメージを共有することができた。合わせて課題について、共有した。

B①高大連携校（50校）から高校教員向けの講習会開催の依頼があった際、本学教職員が派遣できる体制を整備していたが、令和元年度は高大連携校から講習会開催の依頼がなかった。
①について、今後も高大連携校から依頼があった際は教職員が対応できるよう体制を継続する。（指標⑰）B①8大学連携（愛媛大学、山梨大学、佐賀大学、北星学園大学、創価大学、愛知大学、桜の聖母短期大学、本学）による共通教育基盤システムにおけるコンテンツの整備等の改善を行った。
①については、他大学の教育資源を活用し、本学のさらなる教育力向上につなげた。
B

公立大学法人公立千歳科学技術大学

令和元年度業務実績報告
法人による自己点検・評価

中期目標

中期計画

番号

元年度

年度計画
業務の実績

②-1
eラーニングシステムを基
本に市内の小中学生を対象とした
学力向上の取組や道内の教育委員会と連携して北海道の特徴である
広域分散した環境下における教育の発展充実に資する取組を実施する。

49②-2 教員免許更新講習などの社会的要請の高い事業については、相当の費用を求めて、大学の人的・知的リソースを提供する。

②-1
eラーニングシステムを ①市内の小中学生を対象とした学力向上として「千歳市eカレッジ」の運営に継続して取組
基本に市内の小中学生を対象と んだ。
した学力向上の取組として、千 ②広域分散した北海道の教育の発展充実のため、北海道教育委員会と締結した「eラーニン
歳市教育委員会及び広域分散し グシステムの普及及び拡大」を図った。
た環境下における教育の発展充実のため、北海道教育委員会と連携し、eラーニング教育システ ①、②については、北海道教育委員会と締結したことにより、道内75市町村の273小中学校
ムの普及・拡大に向けて積極的 等が利用した。本学の「eラーニングシステムは、小中学生のコンテンツが多いことから児に支援する。
童生徒33,140名が利用した。今後も継続する。（指標⑱）②-2 社会的要請の高い教員免許更新講習を他大学と連携し、２回実施する。

【指標】(3）-1
eラーニングシステムのリクエストに基づくコンテンツ改修件数を年１,５００件以上とする。

【指標】(3）-1 ＣＢＴ（コンピュー
ター・ベースト・テスト）教材を利用した授業実践に必要な教材作成を実施する。これに伴い、コンテンツ作成の改修数を１,５００件以上とする。

B①東京学芸大学、愛知教育大学との共同実施により教員免許更新講習を夏期、秋期の2回実施した。修了試験は、夏期 令和元年8月17日に全国13会場で、秋期 11月24日に全国8会場で実施した。
①については、本学に教職課程があることから、教員免許更新講習の取組みを行うことにより、北海道内の初等中等教育機関の教員に本学の認知度が向上した。

50

評価

B

コンテンツ改修件数（単位：件）

(H30)

Ｒ元年度

実績

目標値

実績

1,525

1,500

1,863

⑰

A
ＣＢＴ（コンピューター・ベースト・テスト）を利用した授業実践の推進などにより、ＣＢＴ教材を整備する教員が増えたためコンテンツ作成の改修数が増加した。

(3）-2 学力向上に向けた地域の教育関係者との意
見交換会の開催を年１回以上とする。

(3）-2 学力向上に向け千歳市
教育委員会及び北海道教育委員会との意見交換会を１回以上開催する。

意 見 交 換 会 開催回 数（単位：回）

(H30)

Ｒ元年度

実績

目標値

実績

4

1

4

⑱

B
児童生徒の主体的な学びを支援するために千歳市教育委員会とｅカレッジの実施、利用者への講習会、またサイエンス会議の実施について意見交換会を年4回行った。

33

公立大学法人公立千歳科学技術大学

令和元年度業務実績報告
法人による自己点検・評価

中期目標

中期計画

番号

元年度

年度計画
業務の実績

地域での学生の活躍に関する目標(4) 地域での学生の活躍に関する目標を達成するための措置
ア 学生の市内居住に関する目標
住まいなど、
ア 学生の市内居住に関する目標を達成するための措置
学生の市内生市内居住情報やボランティア活市内関係機関と協力して組織的に市内居住情活に必要な千動に関する情報提供について関報やボランティア活動、アルバイト等市内で歳市の情報を係団体等と協議する。また、市の活動に資する情報の提供などを行う体制を提供し、学生内及び近郊企業等からのアルバ充実する。
の地域での活イト求人依頼に基づく情報を速動をサポート
やかに提供する体制について検
する。
討する。

評価

(4)

51

①令和2年1月21日 本学入学者向けに千歳市内の居住情報をとりまとめている市内の不動産業者と学生への居住情報の提供について意見交換をした。その結果、本学の学生向けの物件情報を本学のホームページにリンクすることが有効な情報提供の手段であることが把握できたことため本学ホームページを活用して居住情報を迅速に発信することを検討する。
②令和2年3月18日 千歳市内におけるボランティアの状況について、千歳市社会福祉協議会と意見交換を行った。市内におけるボランティアのニーズは高いが、いつどのようなボ
ランティアがあるかといった募集の状況が学生には届いていないことから本学ホームペー
ジやポータルサイトを活用して迅速に情報発信することが必要であることが把握できた。
千歳市社会福祉協議会と連携して速やかに情報を発信できる体制・手段について引き続き
検討する。

B

①、②については、市内関係機関等と連携して本学ホームページを活用した情報発信が有効であることを確認した。（指標⑲）

イ 学生の活躍の場の創出に関する目標
学生の地域活イ 学生の活躍の場の創出に関する目標を達成するための措置
動を教育の一
地域への理解を深めるため授業① 地域を題材とした授業｢千歳学｣、｢環として取り科目として、「千歳学」を配置
地域課題プロジェクト｣等の設定及び活組み、学生がする。活動の拠点の確保につい動の拠点を確保して、地域を学生の学び
まちなかで活ては、ボランティア活動、連携と活躍の場に位置づけ、地域への理解促
躍できる仕組
ネットワークの状況等を勘案し進と地域課題への対応を行う。
みづくりを行進める。
い、若者が持つ「知力、体52
力、発信力」
をまちの活力*17*18② 理科工房 や学習ボランティア なにつなげる。
ど学生の学びやサークル活動を幅広く市内で行うとともに、活動の拠点を確保する。

34①令和元年入学者のカリキュラムにて、｢千歳学｣を開講し、千歳の地理的特徴、人口や産業などの地域の基本的な事項について理解を深めた。令和２年度入学者のカリキュラムでは、｢千歳学｣のほか地域の課題解決を目的とした｢地域課題プロジェクト｣を開講する。
②活動拠点の確保については、市内高等教育機関及び千歳市と意見交換を行った。
①については、｢千歳学｣を開講し、地域の課題解決のための基礎知識を教授した。
②については、令和元年11月24日 市内の他高等教育機関（北海道千歳リハビリテーショ
ン大学及び日本航空専門学校）と活動拠点の確保について課題を共有した。
（指標⑲、⑳）B

公立大学法人公立千歳科学技術大学

令和元年度業務実績報告
法人による自己点検・評価

中期目標

中期計画

番号

元年度

年度計画
業務の実績

【指標】
【指標】
(4) -1 関係団体との意見交換会の開催を年２回以(4) -1 市内の関係団体と意見上とする。
交換を２回以上行い、地域のニーズを把握する。

評価

市 内 の 関係 団 体 と の意 見 交 換 会 開催回 数（単位：回）

Ｒ元年度
実績

2

5

①令和元年11月27日市内高等教育機関との意見交換（連携等）を行った。
②2年1月21日 学生の住まいに関する情報提供など市内企業と意見交換を行った。
③2年2月19日 千歳国際交流協会事務局と意見交換（留学生が通訳ボランティアとして活躍できる場等）を行った。
④2年2月28日 連携ネットワーク会議で意見交換（市内15機関（本学を含む）で連携ネットワークを通じ、情報共有やそれぞれの団体の課題解決に向けて意見交換を行った。
⑤2年3月18日 千歳市社会福祉協議会と意見交換（千歳市内におけるボランティアの状況等）を行った。

⑲(4) -2 理科工房や学習ボランティアなど学生の学びやサークル活動の市内における活動実績を年５０回以上とする。

目標値(4) -2 理科工房による実験授業や市内小中高等学校への学習
ボランティアなどの派遣実績を
５０回以上とする。

理科工房等学生の市内活動実績（単位：回）

(H30)

Ｒ元年度

実績

目標値

実績

80

50

96

令和元年度は市内児童館・小中高等学校などにおいて96回実験授業を実施した。当初目
標値より46件、92％増となった。また、千歳市学習支援事業「ちとせ学習チャレンジ塾」の学習ボランティア登録者数 14名（1年7名、2年4名、3年3名）で、令和元年度の開設日は70日間で、本学ボランティア学生の延べ人数は221人であった。

⑳

35

B

A

公立大学法人公立千歳科学技術大学

令和元年度業務実績報告
法人による自己点検・評価

中期目標

中期計画

番号

元年度

年度計画
業務の実績

４

国際交流に関する目標
４ 国際交流に関する目標を達成するための措置(1) 学生の海外機関との連携に関する目標
恒常的な学生 (1) 学生の海外機関との連携に関する目標を達成するための措置の海外派遣及ア 教職員、特に関係業務を担当する事務職
ア 事務職員の英語力向上につび留学生の受いてどのような取組が有効か検員の英語力の向上を目指したＦＤ*19/ＳＤ*20活入れを可能に討し、次年度以降の計画を立案動を行う。
するため、組する。
織体制や環境53の整備に向けた取組を推進するとともに、海外大学等との連携を強化し、学生イ 市内及び近隣の関係機関と連携し、留学
イ 千歳国際交流協会をはじめの交流実績拡生に関する情報交換・情報共有を行う。
とする各機関から留学生に関す大を目指す。
る情報収集を行う。

54【指標】(1) -1 提携大学数を本中期計画期間中に５大学以上にする。

①事務職員の英語力向上について、どのような取組が有効か検討した結果、本学の英語講師による講義形式のSDを実施することとなった。
①については、検討した結果、令和2年度以降に全職員を対象とした講義形式の英語のＳＤを実施することが決定した。

B①2年2月19日 千歳国際交流協会と意見交換を行った結果、同協会から国際交流に資する取組みや留学生に対して経済的な支援を受けられることが判明した。また、本学留学生が通訳ボランティアや各種イベントに参加し地域の方々との交流する機会があることが判明した。
①については、千歳市の国際交流に関する取組みをとりまとめている団体との意見交換により、留学生に対する経済支援や、活躍の場に関する情報を収集ができた。令和2年度には同協会へ加盟する予定である。（指標㉑）【指標】(1) -1 海外大学との提携について調査を行い、報告する。

評価

B

提携大学数
（単位：校）

(H30)

Ｒ元年度

実績

実績

2

3

㉑

B
ドイツ

36

ポツダム大学、韓国2大学（湖南大学校、全南大学校）

公立大学法人公立千歳科学技術大学

令和元年度業務実績報告
法人による自己点検・評価

中期目標

中期計画

番号

元年度

年度計画
業務の実績

(2) 教職員の海外機関との連携に関する目標
海外大学等と (2) 教職員の海外機関との連携に関する目標を達成するための措置の連携を強化ア 本学と提携関係にあるドイア 現在、提携しているドイツ、韓国の大学
し、協定締結ツ及び韓国の大学との交流を継との交流関係を強化するとともに、今後積極を推進するこ続し、新たな大学との提携につ的に新たな提携・協力先の拡大を図る。
とにより、科
いて検討する。
技大の教育研究力の向上を目指す。
55

イ 評価の高い国際会議で採択された者への支援方法について検討する。

イ 評価の高い国際会議で採択された者への支援策や海外との共同研究に関する外部資金の獲得を積極的に促進するための方策を検討
する。
56

【指標】
(2) -1 海外の提携・協力先機関を本中期計画期間
中に５機関（大学を含む）以上にする。

①ドイツから2名の学生をインターンシップで受け入れ交流を継続した。
②令和元年7月 千歳市に姉妹都市であるアメリカアラスカ州にあるアラスカ大学と同大学の日本語教育担当教員と今後の可能性について意見交換を行った。
①については、今後も交流を継続する。
②については、アラスカ大学とは今後も継続して教育研究に関する交流について協議することとなった。（指標㉒）B①評価の高い国際会議で採択された者への支援方法として、新たに国際学会参加助成制度（公立千歳科学技術大学特別研究費等助成要綱）を制定し、元年度は4名の旅費及び参加費
経費に対し89万円を助成した。
①については、「公立千歳科学技術大学特別研究費等助成要綱」を策定した。また、助成された4名のうち、1名が令和2年度の科研費に採択され、外部資金の獲得を推進した。

【指標】(2) -1 本学の教育研究と関わりのある海外の大学との連携・協力等について調査し、今後の可能性について報告する。

評価

B

提 携 ・ 協 力 先 機関
（ 単 位 ： 機関）

(H30)

Ｒ元年度

実績

実績

3

3

㉒

B
ドイツ ポツダム大学、 韓国2大学（湖南大学校、全南大学校）の他、新たな大学との提携では、千歳市の姉妹都市であるアメリカアラスカ州にあるアラスカ大学と令和元年7月、同大学の日本語教育担当教員と今後の可能性について意見交換ができた。

37

公立大学法人公立千歳科学技術大学

令和元年度業務実績報告
法人による自己点検・評価

中期目標

中期計画

番号

元年度

年度計画
業務の実績

５

業務運営の改善及び効率化に関する目標
５ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置(1) 運営体制の改善に関する目標
理事長（学(1) 運営体制の改善に関する目標を達成するための措置長）のリー
ア 理事長（学長）が強いリー
ア 理事長（学長）が法人経営及び教育研究
ダーシップのダーシップを発揮し、機動的なの総責任者として強いリーダーシップを十分下で戦略的に運営ができるよう理事会、各審に発揮し、機動的な運営ができる組織運営体
大学を運営で議会の役員及び委員の構成、組制を整備するため、役員構成、組織体制等にきる体制を構
織体制について検証する。
ついて常に検証し、必要に応じて見直しを行築し、教職員う。
57が一丸となって継続的に大学運営の改善に取り組む。

イ 各役員権限と責任を明確にするとともに、理事会、経営審議会、教育研究審議会、教授会の機能及び役割分担を明確にし、定期的に開催、連携して、法人としての迅速な意思決定ができる体制を構築する。
58

ウ 学外の有識者、専門家及び産業界等から理事、経営審議会委員、教育研究審議会委員を招聘し、経営及び教育研究への幅広い知見を大学運営に生かす。
59

エ 大学運営、中期計画の策定及び管理、大学広報、他機関との連携等の重要な経営戦略を行うため学長企画室を配置する。

評価①中期目標への意見、本学の中期計画及び年度計画の策定、予算の作成及び執行、大学又は大学院の重要な組織の設置、学則の制定等、法人経営並び大学運営に重要な事項について、理事会 年4回（4、5、10、2月）、経営審議会 年4回（4、5、10、2月）、教育研究
審議会 年5回（4、5、7、10、2月）開催し、いずれも理事長（学長）のリーダーシップのもと審議、決定された。
B①については、迅速な運営を行うため、令和2年度より新たに理事１名を増員する組織運営体制とした。

イ 各理事の役割分担を明確にするとともに、理事会、各審議会等の役割分担を明確にし、定期的に開催することにより、各理事、委員間の意思疎通を深め、各機関が相互に連携し迅速な意思決定ができる体制を構築する。

①各理事の役割分担を明確にした。（・総括・総務、財務、渉外、地域貢献（SNC構想）・
研究、国際交流・教育・評価、コンプライアンス、特命事項・監事業務）②理事会並びに経営審議会は、年4回（4、5、10、2月）、教育研究審議会は、年5回（4、5、7、10、2月）開催した。
③理事会並びに各審議会において、理事や委員との意思疎通を図った。

ウ 学外の有識者、専門家及び産業界等から理事、経営審議会
委員、教育研究審議会委員を招聘し、経営及び教育研究への幅
広い知見を大学運営に生かす。

①学外から理事1名、監事2名、経営審議会委員4名、教育研究審議会委員1名を招聘し、経営及び教育研究への貴重な意見、助言等をいただいた。

エ 大学運営、中期計画の策定
及び管理、大学広報、他機関との連携等の重要な経営戦略を行うため学長企画室を配置する。

①大学運営戦略、中長期計画管理、大学広報、機関連携、ＩＲ、重要プロジェクト等に関することを業務とする学長企画室を設置した。また、大学全般の基本事項の調整並びに重要事項の情報共有を図るため、企画室に企画連絡会議を設置した。令和元年度は11回開催
した。

①～③については、各理事の役割分担を明確にし、法人としての迅速な意思決定ができる体制とした。

①については、学外から理事、各委員を招聘し、理事会、経営及び教育研究審議会で幅広い知見を大学運営に生かした。

60

B

B

B
①については、学長企画室の企画連絡会議を元年度は11回開催し、大学運営戦略について
議論した。

38

公立大学法人公立千歳科学技術大学

令和元年度業務実績報告
法人による自己点検・評価

中期目標

中期計画

番号

元年度

年度計画
業務の実績

オ 予算、人員などの経営資源を大学の優先課題に重点的に配分し、戦略的かつ機動的な運営を行う。

オ 予算編成にあたっては、事前評価によって大学の諸課題に対処するため事業の優先度を明確にし、予算配分及び人員配置を適切に行う。

61【指標】(1) -1 教員及び職員に必要な知識を習得させるためのＦＤ・
ＳＤ合同研修会を１回以上開催する。

B①本学の大学運営体制においては、センター及び委員会、そしてそれぞれを担当する課があり、教員と職員が一体となって大学運営を行った。
①については、企画連絡会議は、学長を筆頭に教員は学部長、学長補佐が委員となり、職員は事務局長、事務局次長、企画総務課長、企画係長が委員となり、大学運営を行った。
本学の各センター及び各委員会が設置されており、事務局ではそれらを担当する課が配置されているため、教員と職員とは意見交換が常に行われおり、教職協働体制は既に構築されている。（指標㉓）

62

【指標】
(1) -1 ＦＤ・ＳＤ合同研修会の回数を年１回以上とする。

①令和2年度予算編成にあたって、新規事業に対する事前評価（評価委員：副理事長、学部長、事務局長、事務局次長、財務課長）を実施するとともに、継続事業に対する事務事業
評価（評価委員：事前評価と同じ）を実施し、事業の優先度を明確にし予算編成を行った。
②各課の業務遂行に必要な人員が適切に配置されているかを検討し、人事異動を行った。
また、多様な配属先で職務経験を積み、内容を把握することで仕事の幅が広がり成長し、それにより大学の諸課題に対処できる人材を育成するため人事異動を行っている。
①については、計画どおり評価を実施したことで拡大または縮小すべき事業を明確にし、この結果を反映した予算編成をすることができた。
②については、大学の諸課題の解決及び人材育成のため令和2年4月1日付で人事異動を行った。

カ 教職協働体制を充実させ、教員と職員が一体となって大学運営に参画する体制を構築する。

カ 教員と事務職員がそれぞれの専門を生かしつつ一体となって、教職協働のもと事業の企画立案、遂行する大学運営体制を構築す
る。

評価

B

ＦＤ・ＳＤ合同研修会開催数（単位：回）

(H30)

Ｒ元年度

実績

目標値

実績

1

1

0 (1)

㉓

C
情報セキュリティに関する研修会を令和2年3月2日に教職員74名を対象として開催準備をしていたが、新型コロナウイルス感染症予防対策のため対面による研修会が開催できなかった。対応策として、当日配付の資料等をポータルサイトに掲載し、教職員の自主研修とした。各教職からは、幾多の質問が担当課にあった。

39

公立大学法人公立千歳科学技術大学

令和元年度業務実績報告
法人による自己点検・評価

中期目標

中期計画

番号

元年度

年度計画
業務の実績

(2) 事務等の効率化及び合理化に関する目標
職員の能力向 (2) 事務等の効率化及び合理化に関する目標を達成するための措置
上や事務の合ア 大学運営を的確かつ効率的
ア 的確かつ効率的に対応できる事務組織運理化を進め、に対応できる適切な事務組織体
営ができるよう、適宜、適切に組織体制の見限られた財源制について検証し、必要に応じ直しを行う。
と人的資源で見直しを行う。
効率的な大学運営を目指63す。

イ 事務処理の効率かつ迅速化を遂行するため事務分掌を検証し、必要に応じて見直しを行う。

イ 事務処理の効率化、迅速化を進めるた
め、事務分担や決裁権限等について常に検証し必要に応じて見直しを行う。

評価①事務分掌で決められている各課の業務の内容及び量、その業務を遂行するための適切な人員配置がなされているかを検証し、令和2年4月1日付にて事務組織を統廃合した。入試広報課-広報係を廃止し、入試係を入試広報係とし、その業務を担当することした。
①については、令和2年度に係の統廃合を行い、適切な人員配置にした。

B①令和元年度の公立大学法人化に伴い事務分掌を改正したが、それに定められている各課の担当事務が適切に事務分担しているかを検証した。その結果、事務組織を統廃合し、適切な人員配置を行った。

64B①について、令和2年度に係の統廃合を行い、適切な人員配置にした。

ウ 全学的な課題に迅速に対応できるよう、
その都度、組織横断的に取組むプロジェクト
チーム体制を整備する。
65

エ 事務手続きや情報伝達手段における一層の効率化を向上させるため、インターネット
や学内情報ネットワーク等のＩＴ利用を推進する。

ウ 全学的な課題が発生した際、その都度事務局内で課題に関係する職員を中心にプロジェ
クトチームを編成し、課題解決に取組む体制づくりを行う。

①令和4年4月供用開始を目指し校舎増築を行うが、新棟建設ワーキンググループを設置
し、主に新棟を使用する情報システム工学科の教員4名、他2学科から各1名の教員、職員として事務局次長、参事が委員となり、教職員の意見を聞いた上で基本設計を行った。

エ 学内のポータルサイトを活用し、事務手続きの簡素化を推進する。

①共済事務の申請書等について、用紙を配付し提出の依頼を行っていたが、事務手続きの簡素化を推進するため学内ポータルサイトを活用し、申請書等を電子化した。
①については、紙媒体の配付する必要がなくなり、配付の手続きが簡素化されてた。

66

オ 職員に必要な知識を習得させるためＳＤ研修会を開催、公立大学協会等の学外研修会に職員を参加させる。

オ 事務職員の専門性を高めるため職員採用、育成を計画的に行うとともに、能力向上のためのＳＤ研修及び学外研修を推進する。

①について、年度計画のとおり全学的な課題のため、ワーキンググループを編成し、基本設計を行った。

40

B①学外研修（公立大学協会、公立大学法人等運営事務研究会、独立行政法人日本学生支援機構）に事務職員5名を参加させた。
①については、年度計画のとおり事務職員の専門性を高めることができた。（指標㉔、
㉕）

67

B

B

公立大学法人公立千歳科学技術大学

令和元年度業務実績報告
法人による自己点検・評価

中期目標

中期計画

番号

元年度

年度計画
業務の実績

【指標】
(2) -1 ＳＤ研修会の回数を年２回以上とする。

【指標】(2) -1 ＳＤ研修会を２回開催する。

ＳＤ研修会開催数（単位：回）(H30)(2) -2る。

学外研修会の参加回数を年２回以上とす

Ｒ元年度

実績

目標値

実績

1

2

(1) 2

①令和元年12月19日
第1回 SD研修 コンプライアンス研修会を開催した。参加した教職員は54名②第2回のSD研修会を開催予定で準備をしていたが、新型コロナウイルス感染症予防対策のため対面による研修会が開催できなかった。2年3月2日 第2回 SD研修 情報セキュリ
ティ研修会の開催を準備していたが、新型コロナウイルス感染症予防対策のため延期のち中止した。
・インターネット安全講座 講師：一般社団法人LOCAL安全部 蒲田拓也 氏）、
・成績情報等の個人情報をネットワーク上で取り扱う際の方法及び注意点等（講師：情報
システム工学科講師 深町賢一）
対面よる研修ができないため、ポータルサイトに研修会で使用する資料と公立千歳科学
技術大学情報セキュリティポリシーを掲載し、教職員に周知を図り自己研鑽とした。

㉔(2) -2 公立大学協会主催等の学外研修会への参加回数を２回以上とする。

（単位：回）

Ｒ元年度

実績

目標値

実績

2

2

4

当初目標値２回であったが、事務職員を積極的に参加（4回）させたことにより増となっ
た。

41

C

学外研修会参加回数

(H30)

㉕

評価

B

公立大学法人公立千歳科学技術大学

令和元年度業務実績報告
法人による自己点検・評価

中期目標

中期計画

番号

元年度

年度計画
業務の実績

(3) 人事制度と人材育成に関する目標
人事評価制度 (3) 人事制度と人材育成に関する目標を達成するための措置の内容を適宜ア 教職員採用計画を策定し、適切な人事配
ア 教職員採用計画を策定す
見直しなが
置を行う。
る。
ら、教職員の意欲の向上を68図る。また、
教職員の資質向上を図るため、ＦＤ※４やＳＤ※５を
イ 教員採用には、原則としてイ 原則として、公募による教職員採用を着実施し、有能研究人材キャリア支援の活用並実に行い、手続きを明確にし、公正で透明度な教職員養成びに本学のホームページで募集の高い制度を運用する。
を目指す。
情報を公開し、公募を行う。また、職員採用には、新聞に募集
69
情報を掲載するとともにホーム
ページで募集情報を公開し、公募を行う。
ウ 教職員の能力向上、大学運営組織の活性化を図るため、研修計画に基づき、ＦＤ、Ｓ
Ｄ活動の定期的な実施、各種学会、研究会、研修会及びＯＪＴ*21等の研修を推進し、有能な人材を育成することにより組織力の強化を図る。

ウ ＦＤ、ＳＤ合同研修会の開
催並びに公立大学協会主催の研修会への職員派遣等を実施し、教員と職員の能力を向上させ組織力の強化を図る。
70

評価①教職員採用計画を策定し、計画に基づき教職員採用活動を行った。
①については、教職員採用計画を策定し、計画に基づき教職員採用活動を展開し、計画とおり採用した。

B①教員採用は国立研究開発法人科学技術振興機構のJREC-INPortal並びに本学ホームページ
にて公募した。
②職員採用は新聞広告並びに本学ホームページにて公募した。
①、②については、計画とおり実施、採用した。

①ＦＤ・ＳＤ合同研修会として、令和2年3月2日に教職員74名を対象とした情報セキュリ
ティ研修会を開催予定していたが、コロナウイルス感染症拡大に伴い、中止となった。対応策として、当日配付予定であった資料等をポータルサイトに掲載し、自主研修するよう通知した。
②令和元年5月8日 公立大学協会主催の「大学改革支援研究会」及び「公立大学に関する基礎研修」、9月5日「一般社団法人公立大学協会公立大学政策研修」に職員を各１名を参
加させた。

B

B

①、②については、ＦＤ、ＳＤ合同研修会を開催し、教職員の能力向上、大学運営組織の活性化を図った。（指標㉖）

エ 教員の人事評価について、公立化前の評価制度を踏まえ、｢教育活動｣、｢研究活動｣、｢
社会貢献｣､｢学内運営｣等を基本とする評価を実施するとともに、評価項目と効果について
随時検証を行う。

オ 事務職員の人事評価について、千歳市の人事評価制度を踏まえ、新たな評価制度を設計、運用するとともに、その効果について随時見直しを行う。

71

72

エ 教員の人事評価について公 ①学内にて、教員人事評価の評価項目と効果について検証し、令和2年度に向けて評価項目
立化前の評価制度を踏まえ、｢教 を決定した。
育活動｣、｢研究活動｣、｢社会貢献・学内運営｣等を基本とする評価を実施するとともに、評価項 ①については、教員人事評価実施要綱を制定した。
目と効果について随時検証を行う。

オ 職員の人事評価について千歳市の人事評価制度を踏まえて、新たな評価制度を設計、運用する。

①千歳市の人事評価制度を踏まえて、事務職員の人事評価制度を設計し、令和元年11月より運用した。
①については、職員人事評価実施要綱を制定した。

42

B

B

公立大学法人公立千歳科学技術大学

令和元年度業務実績報告
法人による自己点検・評価

中期目標

中期計画

番号

元年度

年度計画
業務の実績

カ 教育・研究ポテンシャルの向上に向けて、新規採用、人員配置の見直しを行う。併せてサバティカル制度等、学外での研鑽のあり方を検討する。
73【指標】(3) -1 教員のＦＤ研修会の回数を年２回以上とする。

カ 教員採用計画に沿った新規採用を行うとともに、適切な人
員配置となっているかを常に検証する。また、教員の学外での研鑽のあり方を検討する。

【指標】(3) -1 ＦＤ研修会を２回以上実施する。

①教員採用計画に沿った新規採用を行い、適切な人員配置になっていることを検証した。
②教員の学外での研鑽のあり方は学長企画室にて検討中である。
①、②計画とおり常に検討している。
B

ＦＤ研修会開催数（単位：回）

(H30)

Ｒ元年度

実績

目標値

実績

2

2

0 （2）

ＦＤ研修会を次のとおり2回実施予定で準備をしていたが、新型コロナウイルス感染症予防対策のため研修会が開催することができなかった。
①令和2年3月4日 第1回 FD研修会「北海道大学における教育の質保証ー学習支援とIRについてー」（講師：北海道大学高等教育推進機構高等教育研究部 細川敏幸 氏）②2年3月19日 第2回
FD研修会「アクティブラーニング促進の実践と評価－物理基礎科目とFDSDの取組みから－」（講師：国立大学法人 帯広畜産大学 人間科学研究部門 自然科学・体育学分野 斉藤 準
氏）

㉖

43

評価

C

公立大学法人公立千歳科学技術大学

令和元年度業務実績報告
法人による自己点検・評価

中期目標

中期計画

番号

元年度

年度計画
業務の実績

６

財務内容の改善に関する目標
６ 財務内容の改善に関する目標を達成するための措置(1) 自己収入の確保に関する目標
研究活動を活 (1) 自己収入の確保に関する目標を達成するための措置
発に行えるよア 競争的研究資金、共同研究、受託研究、う、科学研究奨学寄附金などの外部資金を獲得するための費助成事業、施策を推進する。
共同研究、寄附金などの外74
部研究資金の獲得を推進する。
イ 科学研究費助成事業の申請率(研究代表者)を高める。

ア 外部資金を獲得するための施策について調査検討を行う。

ウ 科研費の獲得に向けて応募
申請書の書き方等の研修会を開
催する。
76

B

①令和元年9月25日に開催した令和2年度学内科研費応募申請説明会において制度の概要と近年の動向について説明し、応募に向けて応募を勧奨した。参加した教員 12人①については、令和元年9月11日に教員対象とした令和2年度「科研費申請支援講演会」において応募申請に関する情報を提供することができた。（指標㉗）75

ウ 科研費採択率向上に向けて、申請書の書
き方等の研修会を開催する。

①外部資金を獲得するための施策として、令和元年9月11日に科研費の研修会を実施した。
外部講師から外部資金獲得のためのアドバイスを得た。本研修会において科研及び外部資金の応募申請書の書き方等についてアドバイスを受けた。（参加した教員 13人）
①については、近年の科研費採択の傾向や応募申請書における書き方のポイントについて学ぶことができた。 （指標⑧、㉘）

イ 科学研究費助成事業の説明会などにおいて、応募申請について勧奨する。

評価①令和元年9月11日に教員対象とした「科研費申請支援講演会」の研修会において外部講師から応募申請書（研究計画書）の書き方等についてアドバイスを得た。テーマ：『「学術的問い」の攻略 申請書作成の理論 』、 参加した教員 13人でそのうち9名が応募申請した。2名が採択された。

B

B①については、外部講師を招聘し応募申請書（研究計画書）の書き方等についてアドバイスを得ることができた。（指標㉗）
エ 外部資金を獲得するため大学の研究内容を紹介する研究
シーズ集を作成し、企業や研究機関等に周知する。

エ 外部資金を獲得するため大学の研究内容
を広くＰＲするとともに、学内の地域連携センターを中心に募集情報等の収集、教員への提供、申請等の支援体制を整備する。
77

オ 教育研究活動の充実を図る
ため寄附金の募集方法、管理等について検討する。

オ 教育研究活動の充実を図るための資金確保を目的に幅広く寄附を募集するための施策を検討する。

78①令和元年12月、本学教員の研究フィールドや地域貢献への可能性についてまとめた「研究シーズ集」を作成し、学内及び市内企業及び道内研究機関に配付した。
①については、企業等に本学の研究シーズをPRすることができた。
研究活動の紹介内容は、研究者の「専門分野」、「アピールポイント」、「研究テー
マ」、「企業等へ提案」、「地域に向けてできること」、本学の「地域連携・産学連携」のＳＮＣちとせの紹介、高大連携教育の紹介名地である。
①寄附金収入の増額に財務課内で検討し、今年度新たに、同窓会員1,094人（会費を納入
し、住所が判明している者）に対して募集案内を送付した。実施時期：令和2年3月②収納した寄附金の管理方法について、寄附金規程、基金規程の原案を提案し、目的別の基金を造成し管理する方法について協議を行った。令和2年度に向けて引き続き協議することとした。
①、②については、計画とおり寄附金の募集方法について検討し、新たに卒業生に対し募集案内を送付した。また、管理方法については、市との協議も必要であるため、慎重に検討を継続することとしたが、今年度は計画とおり検討した。 （指標㉙）

44

B

B

公立大学法人公立千歳科学技術大学

令和元年度業務実績報告
法人による自己点検・評価

中期目標

中期計画

番号

元年度

年度計画
業務の実績

【指標】
(1）-1 科学研究費助成事業応募申請率を本中期計画期間中に専門教育担当教員の１００％とする。

【指標】(1）-1 専門教育担当教員の科学研究費助成事業応募申請率を４０％とする。

科学研究費助成事業応募申請率（単位：％）(H30)㉗(1) -2 外部資金獲得件数
受託・共同研究を本中期計画期間中に年２０件以上にする。

(1) -2 外部資金獲得件数
受託・共同研究を８件以上に
する。

Ｒ元年度

実績

目標値

実績

41.1

40.0

50.0

奨学寄附金を本中期計画期間中に年１５件以上にする。

（単位：件）

Ｒ元年度

実績

目標値

実績

9

8

12

共同研究３件、受託研究９件 計12件となった。外部資金の獲得に積極的に取組んだことにより、H30年度比３件増、令和元年度当初より４件増の実績となった。共同研究及び受託研究については、年度により件数の増減はあるが、令和元年度に作成した「研究シーズ集」を広く企業等にPRし、件数の増加に努めていく。

奨学寄附金を５件以上にする。

B

受託・共同研究数

(H30)

㉘

評価

B

奨学寄附金件数（単位：件）

(H30)

Ｒ元年度

実績

目標値

実績

4

5

6

㉙

B
これまで以上に、外部資金の獲得に積極的に取組んだことにより当初と比べ１件増加と
なった。

45

公立大学法人公立千歳科学技術大学

令和元年度業務実績報告
法人による自己点検・評価

中期目標

中期計画

番号

元年度

年度計画
業務の実績

(2) 経費節減に関する目標
教育水準の維 (2) 経費節減に関する目標を達成するための措置
持向上に配慮
ア 予算は、中期計画に沿って、編成する。
しながら業務の点検及び精査を行い、適切に予算を配分するとともに、効率的かつ合理的な予算の執行により経費の節減を図る。

ア 予算は、「最少の経費で最大の効果を上げる」という考え方に基づき、中期計画に沿って目標の達成に資するよう編成する。
79

イ 予算執行にあっては、創意工夫し、重点的かつ効率的に運用する。

81

ウ 教職員全員に予算資料を配付し、管理職に対し予算の仕組
み、財政の状況を説明することで、組織全体のコスト意識の醸成に努める。業務の改善、見直しについては、これまで推進している会議資料のペーパーレス化を一層推進し、コピー料の削
減を図る。

B

①教職員全員に予算資料を配付した。
②平成31年4月1日 経営審議会、教育研究審議会において教員及び職員の管理職に対し予算の仕組み、財政の内容を説明した。
③会議資料のペーパーレス化について、財務課で事前評価会議、事務事業評価会議、予算
ヒアリングで先行実施した。また、キャリセンター会議、地域連携センター会議で資料のペーパーレス化を実施した。
④会議資料コピー予算が計上されている各課の事務経費について、平成30年度と比較した
ところ、116,968円（6.5％）削減した。
B①～④については、組織全体のコスト意識の改革に役に立った。計画とおりコピー料の削減が実現したが、会議資料のペーパーレス化だけでは、コピー料削減に大きな効果はもたらさない点が課題である。

46

B①予算執行にあたっては、規程等を整備し、従来の随意契約を改め、一定額以上の物品購入、業務委託のものには、競争入札を導入した。
①については、指名競争入札に付すことにより、経費の節減が実現したため、計画とおり実施できた。入札に付した事業全体で約30％の節減を実現した。（実績67,207千円/予算
98,139千円＝執行率68,5％）80

ウ 教育研究の質の向上及び活性化を図るとともに、法人の健全な経営を確保するため教職員全員がコスト意識を持ち、業務の改善、見直しに取組む。

①予算に関する事項は定款により理事会での審議、議決事項と定められている。理事会において「中期目標の達成に向けた取組みの推進」、「中期計画の着実な推進」が予算編成の基本とする予算編成方針を策定し、事前評価、事務事業評価、予算ヒアリングを通じて中期計画との関連を確認したうえで、方針に沿った予算編成を行った。
①については、各課が予算要求する際には、単に前年踏襲とすることなく、複数社から見積書を徴取するなどにより「最少の経費で最大の効果を上げる」との考え方が浸透してきたため、計画どおり実施できた。

イ 予算執行にあたっては、創意工夫をし、重点的かつ効率的に運用する。

評価公立大学法人公立千歳科学技術大学

令和元年度業務実績報告
法人による自己点検・評価

中期目標

中期計画

番号

元年度

年度計画
業務の実績

エ 管理的経費については、物品備品の購入方法や契約方法の見直しを進めるなど効率的な執行に取組む。

エ 物品購入等にあたっては、
事務局共通の消耗品（コピー用紙等）について購入及び契約方法の見直しによる経費削減効果の検証を行い、効果が期待できるものについて順次見直しを行う。

評価①コピー用紙の経費削減効果について、業者及び千歳市から情報収集を行った。結果、業者から千歳市と同一条件で販売することが可能との提案を受けた。千歳市の１枚当たり単価は、本学より約14.6％低い。令和元年度における本学のコピー用紙に係る経費は約130万円であるので、次年度も同額と仮定すると、千歳市の単価により購入することで約20万円の削減が期待できることが明らかとなった。
②削減効果の検証は完了し、削減効果が期待できることを明らかにしたが、契約の見直しまで至らなかった82

C①、②については、計画とおり検証の実施ができたが、契約の見直しを継続する。

オ 設備維持管理等の契約期間の複数年化、契約の集約化による契約により軽減を図る。

オ 設備維持管理等の業務委託
契約について複数年契約による削減効果の検証を行い、効果が期待できる契約について順次見直しを行う。

①複数年契約による経費削減の効果について、調査を行った。その結果、複数年の契約をすることには利便があり費用の軽減となるが、その反面、人件費の上昇が続いており、複数年の契約期間も上昇し続けることを考えると、単年度契約よりも増額になる可能性があることも判明した。
②令和元年度は、効果が確実に期待できる業務委託を見出すことができなかったため、次年度も引き続き、業務の担当部署が主導する形で、契約期間だけではなく業者選定方法、委託する業務内容の精査を含めた検証が必要である。

83

B①、②については、検証を実施したが、今後も継続して検証する。

【指標】(2) -1 健全な財務運営のため、当該計画の予算の範囲内で収支均衡を図る。

【指標】(2) -1 健全な財務運営のため、当該計画の予算の範囲内で収支均衡を図る。

①令和元年度決算の損益計算書において、当期総利益を59,824,763円計上したことから、損失を生じさせることなく、健全な財務運営を行った。
①ついては、年度計画を予定どおり実施したため、利益を計上することができた。

㉚

B

47

公立大学法人公立千歳科学技術大学

令和元年度業務実績報告
法人による自己点検・評価

中期目標

中期計画

番号

元年度

年度計画
業務の実績

７

自己点検、評価及び情報公開に関する目標
７ 自己点検、評価及び情報公開に関する目標を達成するための措置(1) 評価に関する目標
第三者評価を (1) 評価に関する目標を達成するための措置
活用しながらア 教育研究活動及び大学運営
ア 教育研究活動及び大学運営状況につい教育研究及び状況について中期目標、中期計て、中期目標、中期計画の達成状況、成果を組織運営につ画の達成状況、成果を検証し、検証し、改善を図るため、理事会、経営審議
いて定期的に改善を図るため、理事会、経営会、教育研究審議会で十分に検討し、適切に自己点検を実審議会、教育研究審議会で十分改善策を行う。
施し、その結に検討し、適切に改善策を行果を公表するう。
とともに、評価結果を改善につなげる。
84

イ 認証評価機関による評価を平成３５年度（令和５年度）に受審する。

イ 認証評価機関による評価の受審（令和５年度）に向けて、認証評価機関の選定も含めて準
備を行う。

85

【指標】
(1) -1 認証評価機関の評価で｢適合｣を取得する。

①元年度第1回理事会、経営審議会、教育研究審議会において「中期計画」について十分に審議された。また第2回理事会等には、「令和元年度年度計画」を審議し、決定された。
②年度計画の達成状況を確認するため2回（令和元年8月末、11月末）、進捗状況調査を実施しその結果を理事長に報告した。
③2年度年度計画を策定する際に、上記調査結果を踏まえ、中期計画を達成するための2年度年度計画を策定した。
④本法人は令和元年度に設立したが、年度業務実績報告書を提出していないため中期目
標、中期計画の達成状況及び成果を検証し、改善をするに至っていない。
①～③については、元年度は年度計画の進捗状況調査を実施し、大学内で情報を共有したこと、今後、年度計画、中期計画の進捗管理を行い、中期目標の達成を目指す。
④については、令和元年度業務実績報告書作成後、理事会、経営審議会、教育研究審議会
で十分に審議される。改善点が指摘された場合は、適切に改善し2年度計画に反映させてい
く。

48

B

①令和元年12月4日第8回企画連絡会議で、受審機関の選定及び自己点検評価の実施時期について議論した。その結果、令和2年度より公立大学を設立者とする大学教育質保証・評価センターの会員となることとし、次回の認証評価も同センターで受審することとされた。
また自己点検評価の実施時期は、令和2年度に教育の部分、令和3年度に法人の部分を実施することで検討するとされた。
①については、令和5年度の受審に向けて、自己点検評価の実施時期について検討した。また、受審に向け、自己点検を教育の部分、法人の部分を分けて実施することし、認証評価
へ準備を行うこととした。

【指標】

評価

B

公立大学法人公立千歳科学技術大学

令和元年度業務実績報告
法人による自己点検・評価

中期目標

中期計画

番号

元年度

年度計画
業務の実績

(2) 情報公開及び広報活動に関する目標
中期計画、年 (2) 情報公開及び広報活動に関する目標を達成するための措置
度計画、財務ア 法人運営の透明性を高め、 ①法令上公表が求められている事項（中期計画、年度計画、財務諸表等）について、平成
ア 法人運営の透明性を高め、市民に対する諸表及び自己市民に対する説明責任を果たす 31年4月1日にホームページ上で公開した。
説明責任を果たすため法令上公表が求められ点検による評ため法令上公表が求められてい ②財務状況については、公立大学法人設立した初年度であり、当該年度の財務諸表等が公ている事項(中期計画、年度計画、財務諸表
価結果等の法る事項(中期計画、年度計画、財 表できないため、平成30年度学校法人千歳科学技術大学の財務諸表をホームページに掲載
等)の法人情報を大学ホームページ等に掲載
令上公表が求
務諸表等)の法人情報を大学ホー した。
し、積極的な情報公開を行う。
められているムページ等に掲載し、積極的な事項はもとよ情報公開を行う。
り、教育研究①については、法令上公表が求められている事項及びそれ以外の情報についても速やかに活動や地域貢公開した。
献活動などに（公表した情報：組織図、役員名簿及び理事分掌、経営審議会委員名簿、教育研究審議会
ついて速やか名簿、理事会及び各審議会の議事要旨、定款、中期目標、中期計画、年度計画、役員報酬86に公表する。
等の支給基準、職員給与等の支給基準、業務方法書、公的研究等の不当使用等の防止に向また、効果的けた取り組み、私立大学の公立化に際しての経済上の影響分析及び公立化効果の「見えるな広報活動を化」に関するデータ、公立大学法人化の経緯）行い、より多②については、公立大学法人の財務諸表等が公表できないため平成30年度学校法人千歳科
くの学生に選学技術大学の資金収支計算書、事業活動収支計算書、貸借対照表、財産目録、監査報告書
ばれる大学をの情報を速やかに公開した。
目指す。

イ 自己点検、自己評価及び第三者評価(千歳
市公立大学法人評価委員会、認証評価機関)による評価結果を報告書やホームージで公表する。

イ 自己点検、自己評価及び第三者評価による評価結果については、令和元年度に公表すべきものはない。

49

評価

B

公立大学法人公立千歳科学技術大学

令和元年度業務実績報告
法人による自己点検・評価

中期目標

中期計画

番号

元年度

年度計画
業務の実績

ウ 大学の教育研究活動や地域貢献活動について、効果的、効率的な広報活動を行うとともに大学のブランド力、認知度を向上させる
ための広報分析等に基づいた戦略的な広報活動を展開する。

ウ 大学の教育研究活動や地域貢献活動についてより効率的かつ効果的な広報活動を行う。また、新入生へのアンケート等の広報分析に基づいた戦略的な広報活動を展開する。

【指標】(2) -1 ホームページ内のニューストピックスの件
数を年１００件以上とする。

①大学の教育活動や地域貢献活動について広報活動を行うため、千歳市の広報誌「広報ちとせ」に１年間連載した。
②新入生へのアンケートを実施し、分析結果等を参考に広報活動を展開した。
③地域貢献活動については、地域連携センターのホームページにて地域貢献事業等について掲載した。

①については、「広報ちとせ」に「地世の科技大」（地域から世界に）のシリーズ全12回を掲載した。（主な内容：大学内に地域連携センターの紹介、各学科の紹介、研究者の研究内容の紹介、大学が行っている地域貢献の紹介、学生が行っている市内小中学校の学習
ボランテイア活動及び理科工房の紹介）これにより千歳市民に本学の地域貢献活動を紹介することができた。また、大学名を周知させるため看板（JR南千歳駅、千歳駅、JR札幌駅
地下ピラービジョンで通年掲示）、ラジオ広告でCM放送、テレビCM（北海道：STV、TVH
東北：青森県（RAB、ATV）、岩手県（IBC、TVI））で放映、大学PR動画の制作（HP用：
トップ動画と施設紹介用）、WEB広告（Twitter、YDN、GDN、YouTube（マナビジョン））で実施、新聞広告（北海道新聞、千歳民報社）を行った。これにより定員以上の入学生を確保することができた。
②については、効果的な広報活動により大学の認知度が向上した。
③については、SNC研究事業をはじめ様々な地域貢献に関する情報を地域連携センターのホームページを通じ発信することができた。
（指標㉛、㉜）87【指標】(2) -1 本学ホームページに学内のピックアップ及び「ニュースお知らせ」記事を１００件以
上とする。

㉛

評価

B

ニューストピック件数（単位：件）

(H30)

Ｒ元年度

実績

目標値

実績

105

100

135

A

本学ホームページの学内ピックアップ及び「ニュースお知らせ」の記事の載せ方を担当課の集約方法から各課が必要の都度、記事を掲載することに改めたことにより増加した。

(2) -2 報道機関へのプレスリリースの回数を年２０件以上とする。

(2) -2 報道機関へのプレスリ
リースの回数を２０件以上とする。

㉜

プレスリリース件数（単位：件）

(H30)

Ｒ元年度

実績

目標値

実績

5

20

20

プレスリリースについては、報道機関へのFAX、記者クラブへのプレスリリースだけではなく、本学ホームページにも情報（プレスリリース）を掲載したことにより目標値を達成
した。

50

B

公立大学法人公立千歳科学技術大学

令和元年度業務実績報告
法人による自己点検・評価

中期目標

中期計画

番号

元年度

年度計画
業務の実績

８

その他業務運営に関する重要目標
８ その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置(1) 法令遵守及び人権の尊重に関する目標
教職員及び学 (1) 法令遵守及び人権の尊重に関する目標を達成するための措置
生の法令遵守ア 大学は、社会的使命や業務
ア 大学は、社会的使命や業務の公共性からの意識向上のの公共性から高い倫理観、厳格
高い倫理観、厳格な法令遵守（コンプライア研修を行うとな法令遵守（コンプライアンンス）が求められることから、教職員、学生
ともに、ハラス）が求められることから、教にその啓発と教育研修を実施する。
スメントなど職員、学生にその啓発と教育研の人権侵害の修会を実施する。
防止に向けた取組を推進する。
88

評価①令和元年12月19日 教職員に対して、コンプライアンス研修会を実施した。研修には、57名の教職員（教員24名、職員33名）が参加した。
②学生に対して、令和元年4月2日 年金セミナー （日本年金機構 内容：年金制度の概
要、特例納付制度の紹介）、4月3日 防犯セミナー（北海道警察千歳警察署 内容：薬物乱用防止、詐欺被害防止、交通法令遵守）、4月3日 租税セミナー（札幌国税局 内容：
税の概要）、5月31日 交通安全講習会（北海道警察千歳警察署 内容：交通法令遵守）を行った。
B①については、教職員に対して、高い倫理観、厳格な法令遵守（コンプライアンス）の研修を行った。
②については、学生に対して、法令遵守に伴う講話、セミナーを行った。
指標㉝）

イ 各種ハラスメントをなくすために、教職員並びに学生に対しハラスメントに関するルール、相談窓口体制を周知徹底すると共に、人権に関するガイダンス等を開催し人権尊重の意識向上に取組む。

イ 教職員並びに学生に対しハラスメントに関するルール、相談窓口体制を学内掲示版、ポー
タルサイトで周知する。さらに、学生には、年度当初のガイ
ダンス時にハラスメントの内容を周知する。
89

ウ 研究活動における不正行為や研究費の不正使用の防止対策のため、研修会を実施する。

90①教職員並びに学生に対しハラスメントに関するルール、相談窓口体制を学内掲示版、
ポータルサイトで継続的に周知している。令和元年12月19日にハラスメントに関するＳＤ
研修会を実施し、57名の教職員（教員24名、職員33名）が参加した。
②学生には、ガイダンスにてハラスメントに関する窓口などを周知した。また、ポータル
サイト、学生ホールの掲示板で周知した。
令和元年12月13日インターネット上の人権問題講座（札幌法務局出前講座）に2年の54名（選択科目「キャリア形成B2」履修者）が受講した。
①については、教職員向けＳＤ研究会を開催し、人権尊重の意識を向上させた。
②については、学生にガイダンスやポータルサイトでハラスメントの内容を周知及人権尊重の意識向上の講座を開設した。
（指標㉞）

ウ 研究活動における不正行為
や研究費の不正使用の防止対策のため、教員には研修会を実施するとともに、大学院生には、年度当初のガイダンスで周知徹
底する。

51

B

①令和元年12月19日に開催した「コンプライアンス・倫理研修」において外部講師から研究費の不正使用防止についてアドバイスを得た。参加教員24名①については、本学はこれまで研究費の不正使用はないが、他大学においては毎年発生しているため、「コンプライアンス・倫理研修」を継続して開催する。 （指標㉟）B公立大学法人公立千歳科学技術大学

令和元年度業務実績報告
法人による自己点検・評価

中期目標

中期計画

番号

元年度

年度計画
業務の実績

【指標】
(1) -1 コンプライアンスの研修会を年１回以上と
する。

【指標】
(1) -1 コンプライアンスの研修会を１回以上行う。

評価

教職員用
（単位：回）

Ｒ元年度
目標値

実績

1

1

教職員に対し、コンプライアンス研修会を令和元年12月19日に実施し、57名（教員24名、職員33名）が参加した。

学生用㉝（単位：回）

(H30)

B

Ｒ元年度

実績

目標値

実績

2

1

4

学生に対して、令和元年4月2日 年金セミナー （日本年金機構 内容：年金制度の概
要、特例納付制度の紹介）、4月3日 防犯セミナー（北海道警察千歳警察署 内容：薬物乱用防止、詐欺被害防止、交通法令遵守）、4月3日 租税セミナー（札幌国税局 内容：
税の概要）、5月31日 交通安全講習会（北海道警察千歳警察署 内容：交通法令遵守）を行った。

(1) -2 人権尊重の意識向上対策活動として教職員
並びに学生に対し年１回以上研修を行う。

(1) -2 人権尊重の意識向上対策活動として教職員並びに学生に対し１回以上研修会を行う。

教職員用（単位：回）

Ｒ元年度
目標値

実績

1

1

教職員には、年度計画とおり人権尊重の意識向上活動として研究会を開催した。
学生用

㉞

B
（単位：回）

(H30)

Ｒ元年度

実績

目標値

実績

1

1

1

学生には、令和元年12月13日インターネット上の人権問題講座（札幌法務局出前講座）を開設し、2年の54名（選択科目「キャリア形成B2」履修者）が受講した。

52

公立大学法人公立千歳科学技術大学

令和元年度業務実績報告
法人による自己点検・評価

中期目標

中期計画

番号

元年度

年度計画
業務の実績

(1) -3eラーニングによる研究倫理研修の教員参加率を年１００％とする。

(1) -3 新任教員を対象に日本学術振興会が実施するeラーニン
グによる研究倫理研修を行い、教員参加率を１００％にする。

研究倫理研修教員参加率（単位：％）

(H30)

㉟

Ｒ元年度

実績

目標値

実績

100.0

100.0

100.0

令和元年度に採用された3名の教員は受講を終了し、教員全体の研究倫理研修参加率は100％である。

53

評価

B

公立大学法人公立千歳科学技術大学

令和元年度業務実績報告
法人による自己点検・評価

中期目標

中期計画

番号

元年度

年度計画
業務の実績

(2) 安全衛生及び危機管理に関する目標
学生及び教職 (2) 安全衛生及び危機管理に関する目標を達成するための措置
員の安心・安ア 労働安全衛生法、その他の
ア 労働安全衛生法、その他の法令に基づ
全な教育研究
法令に基づき、安全衛生に関す
き、安全衛生に関する必要な規程、体制整備
環境を確保する必要な規程、体制整備を行うを図り学生、教職員の健康保持及び安全衛生
るとともに、
ともに、学生、教職員の健康保の向上を図る。
災害、事故、
持及び安全衛生の向上を図る。
犯罪等に対しまた、学生の健康診断についてて迅速かつ適は、全学生に受診を徹底する。
91
切に対応する
ための体制を整備する。

イ 教育、研究での危険物や実験器具等の管理及び使用に関する手引きを整備、学生への指導を徹底し、事故防止の啓発を行う。

イ 教育、研究での危険物や実験器具等の管理及び使用に関する手引きを整備、学生への指導を徹底し、事故防止の啓発を行う。

92

評価①労働安全衛生に関する必要な規程については、平成31年4月に公立大学法人公立千歳科学
技術大学衛生委員会要綱を制定した。また衛生委員会を令和元年6月と12月に開催した。更に12月には職場巡視を行った。
②学生に対して平成31年4月ガイダンス時に全学生が健康診断を受診する機会を設け、実施した。
当初、受診率98.5％であったが、最終的は受診率98.6%となった。（918人/931人）
B①については、衛生委員会要綱の制定、衛生委員会の職場巡視を実施した。
②については、全学生に健康診断を受診する機会を設け実施した。

①研究室指導教員から研究室所属学生に対し、実験器具等の管理及び使用に関する指導を行い、事故防止の啓発を行った。また共同利用実験室にある機器について使用上の手引きを整備し、必要に応じて研究室指導教員がその手引きを使用し指導できる体制を構築した。
②ＳＡ・ＴＡに対して必要な研修を行い、また、各授業科目担当教員の責任の下、安全面でも対応可能な体制をとっている。また各実験のテキストに、機器の安全な取扱方法など事故防止の内容を盛り込み、授業内で学生に指導を行っている。

B①については、年度計画のとおり学生の事故防止の啓発を行った。
②については、授業内で安全面について適切な学生指導を行った。

ウ 情報セキュリティポリシーについて、公的機関の基準を参考に見直しを適宜行うと共に、教職員への周知及び研修等を行う。

ウ 情報セキュリティについて
千歳市のセキュリティポリシー
を参考に、新たなセキュリティ
ポリシーを制定し、教職員への周知及び研修等を行う。
93

エ 大学において発生、又は発生が予測される事故、災害の発生に適切に対応するため危機管理体制を構築する。
94①千歳市のセキュリティポリシーを参考にして、公立千歳科学技術大学情報セキュリティ
ポリシー、公立千歳科学技術大学情報セキュリティポリシー対策基準を制定した。また、
ガイドブックを作成し、具体的な行動の指針を定め、ポータルサイトを活用し教職員に周知した。
①これまで整備が不十分であったセキュリティポリシーとその対策基準を制定し、具体的な行動指針としてガイドブックで示したことにより、教職員のセキュリティに対する意識改革を図った。

エ 大学において発生、又は発生が予測される事故、災害の発生に適切に対応するため、他大学を調査し、本学の危機管理体制を構築する。

54B①令和元年度は他大学の危機管理体制を調査し、それを参考に危機管理体制の中の災害時の連絡体制の整備並びに災害対策本部設置等の職員配備の整備を行った。
①については、他大学を調査し、本学の危機管理体制の一部を整備した。

B

公立大学法人公立千歳科学技術大学

令和元年度業務実績報告
法人による自己点検・評価

中期目標

中期計画

番号

元年度

年度計画
業務の実績

オ 大規模地震、災害等により大学運営への影響を最小限にするため、学内の防災、減災対策を行うため防災計画、マニュアル等を整備し、定期的に消防訓練等を行う。

オ 他大学の防災計画を調査し、本学の防災計画の有り方について検討をするとともに消防
訓練は定期的に行う。

【指標】(2) -1 情報セキュリティに関する研修会を年１回以上とする。

【指標】(2) -1 情報セキュリティに関する研修会を１回以上行う。

消防訓練の実施を年２回以上とする。

(2) -2 消防訓練について図上訓練並びに実地訓練を各１回行う。

B（単位：回）

(H30)

Ｒ元年度

実績

目標値

実績

1

1

0（1）

情報セキュリティ研修会の開催を準備していたが、新型コロナウイルス感染症予防対策のため延期のち中止した。2年3月2日 情報セキュリティ研修会 ・インターネット安全講
座 講師：一般社団法人LOCAL安全部 蒲田拓也 氏）
・成績情報等の個人情報をネットワーク上で取り扱う際の方法及び注意点等（講師：情報
システム工学科講師 深町賢一）
対面よる研修ができないため、ポータルサイトに研修会で使用する資料と公立千歳科学技術大学情報セキュリティポリシーを掲載し、教職員に周知を図り自己研鑽とした。

㊱(2) -2①他大学の防災計画を調査した。
②消防訓練を2回実施した。１回目は令和元年12月12日に総合訓練を実施した。2回目は令和2年3月3日に部分訓練を実施した。
①については、年度計画とおり防災計画の有り方について検討した。
②については、消防訓練を年2回実施した。

95

評価

C

消防訓練実施回数（単位：回）

(H30)

Ｒ元年度

実績

目標値

実績

1

2

2

㊲

B
年度計画とおり、図上訓練、実地訓練の各1回実施した。

55

公立大学法人公立千歳科学技術大学

令和元年度業務実績報告
法人による自己点検・評価

中期目標

中期計画

番号

元年度

年度計画
業務の実績

(3) 施設・設備の整備、活用等に関する目標
良好な教育研 (3) 施設・設備の整備、活用等に関する目標を達成するための措置
究環境を保つア 快適な教育研究環境を学生 ①公立大学法人化時に千歳市に提出した財務推計に係る建物及び付属設備（以下、「財務ア 快適な教育研究環境を学生に提供するた
ため、施設・に提供するため大学施設、設備 推計」という。）に修繕計画がある。財務推計を基に、施設及び設備の現況を確認した上め大学施設、設備の最適化を図り、修繕計画
設備の適切なの最適化を図り、修繕計画を策 で、2年度の改修、維持管理の実施については、最適な教育研究環境を整備を図るため千歳を策定し、改修、維持管理を効率的に実施す維持管理を行定し、改修、維持管理を効率的 市と協議し決定した。
る。
うとともに、に実施する。
時代のニーズ96に応じた整備①については、年度計画とおり修繕計画を取りまとめたが、千歳市とは、毎年度、次年度に関する目標予算の協議を行う。（指標㊴）と計画を策定し、実施する。また、教育研究及び管
イ 設備更新の際は、省エネルギー化、ＣＯ2
イ 設備更新の際は、省エネル ①校舎の増築に係る基本設計の際、既存の設備にとらわれず、熱源を電気、ガスと比較理に支障のな
削減等環境に配慮する。
ギー化、ＣＯ2削減等環境に配慮 し、省エネルギーである電気とした。
い範囲においする。
て、施設・設97
備の地域での①としては、年度計画に基づき省エネルギー化を推進した。
活用を図る。
ウ 学生の主体的な学びを促す教育方法（グループワーク等）に対応する施設を備えた校舎の新増設を実施する。

ウ 校舎の増築にかかる基本設
計を行う。
98

【指標】
(3) -1 本中期計画期間中にグループワークを取り入れた授業科目数を平成３０年度比１．５倍以上にする。
㊳(3) -2 施設改修、維持管理を適切に実施するため、本中期計画期間中に修繕計画を作成する。

B

B①令和3年度入学者カリキュラムにてグループワークを取入れた授業の開設に向けて検討を行った。
②上記グループワークを取入れた授業ができる校舎増築の基本設計とした。
①、②については、年度計画に基づき、基本設計を行った。

(3) -2 施設改修、維持管理を適切に実施するため、修繕計画を策定する。

B①校舎増築の基本設計を検討する中で、学内に新棟ワーキンググループを設置し、教員、職員から意見聴取した上で、基本設計に取組んだ。
①については、年度計画に基づき、教職員から意見聴取した上で基本設計を行った。
（指標㊳）

【指標】
(3) -1 グループワークを取り入れた授業科目数を平成３０年
度比１．５倍以上とする校舎増
築の基本設計を行う。

評価

B①公立大学法人化時に千歳市に提出した財務推計に係る建物及び付属設備（以下、「財務推計」という。）に修繕計画がある。財務推計を基に、施設及び設備の現況を確認した上で、2年度の改修、維持管理の実施については、最適な教育研究環境を整備を図るため千歳
市と協議し決定した。

㊴

B①については、年度計画とおり修繕計画を取りまとめたが、千歳市とは、毎年度、次年度予算の協議を行う。
（指標㊴）

56

公立大学法人公立千歳科学技術大学

令和元年度業務実績報告
法人による自己点検・評価

中期目標

中期計画

番号

元年度

年度計画
業務の実績

９

中期目標期間において達成すべき数値的目標
９ 中期計画期間において達成すべき数値的目標
中期目標における次の(1)から(4)の目標を達成するため、上記２から８に掲げた計画を実施する。
(1) 教育研究等の質の向上に関する目標(1) 教育研究等の質の向上に関する目標
ア 入学定員を確保し、平成３３年度以降継続して収容定員の充足を図る。

ア 入学定員を確保し、平成３３年度（令和３年度）以降継続して収容定員の充足を図る。

イ 科学研究費助成事業の全国採択率以上を目指す。

イ 科学研究費助成事業の全国採択率以上を目指す。

ウ 就職希望
者就職率１００％を目指す。

ウ 就職希望者就職率１００％を目指す。

(2) 地域社会等との連携・協力に関する目標(2)

公開講座について、市民ニーズの把握と実施内容の満足度の向上を目指す。

公開講座について、市民ニーズの把握と実施
内容の満足度の向上を目指す。

(3) 財務内容の改善に関する目標(3)

平成３３年度以降継続して収容定員の充足を図り、不断の経営努力による健全経営を目指す。

平成３３年度（令和３年度）以降継続して収容定員の充足を図り、不断の経営努力による健全経営を目指す。

(4)

(4)

その他の目標ＦＤ及びＳＤを合計
年５回以上実施する。

地域社会等との連携・協力に関する目標

財務内容の改善に関する目標

その他の目標ＦＤ及びＳＤを合計年５回以上実施する。

57

評価

中期計画
１０

年度計画

業務の実績

予算(人件費を含む)、収支計画及び資金計画

財務諸表及び決算報告書を参照
１１

短期借入金の限度額なし(1) 限度額 ２億円(1) 限度額 ２億円(2) 想定される理由(2) 想定される理由
事故の発生等により、緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定さ 事故の発生等により、緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定
れる
される。

１２

出資等に係る不要財産の処分に関する計画

なし
１３

なし

なし

なし

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画

なし
１４

なし

剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上、組織運営及び施 決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上、組織運営及び なし
設設備の改善に充てる。
施設設備の改善に充てる。

１５

公立大学法人公立千歳科学技術大学の業務運営並びに財務及び会計に関する規則で定める事項(1)

施設及び設備に関する計画
ア 教員の増員及びアクティブ・ラーニング等、学生の主体的な学びを促 ア 教員の増員及びアクティブ・ラーニング等、学生の主体的な学びを促す
す教育方法を取入れる授業科目の増加等に対応するため、ラーニング・コ 教育方法を取入れる授業科目の増加等に対応するため、ラーニング・コモン
モンズ、研究室等から構成される校舎の増築を平成３４年度（令和４年
ズ、研究室等から構成される校舎の増築を令和４年度供用開始に向けて推進度）供用開始に向けて推進する。
する。

ア 教員の増員及びアクティブ・ラーニング等、学生の主体的な学びを促す教育方法を取入れる授業科目の増加等に対応するため、ラーニング・コモンズ、研究室等から構成される校舎の増築を令和
４年度供用開始に向け、令和元年度は基本設計を実施した。また、新規採用教員１人の研究室整備を実施した。

イ 既存校舎、施設設備について、故障や老朽化等による必要な整備を計 イ 既存校舎、施設設備について、故障や老朽化等による必要な整備を計画 イ 老朽化した冷暖房設備、厨房消火設備の更新及び教育研究及び画的に実施する。また、教育研究の推進及び学生サービスの維持向上に必 的に実施する。また、教育研究の推進及び学生サービスの維持向上に必要な 学生サービスの維持向上に資するため、研究機器、食堂用設備、機要な施設設備を整備する。具体的な整備内容は各事業年度の予算編成過程 施設設備を整備する。
器の更新を実施した。
において、必要性、優先度等により決定する。
業
務①校舎の増築、新規採用教員の研究室整備②既存校舎、施設設備に係る取替更新、大規模修繕

58

実績額

財

源

10,557千円 千歳市補助金
56,651千円 千歳市補助金

中期計画
(2)

年度計画

業務の実績

人事に関する計画
ア 教員並びに職員の採用は原則公募制とし、幅広く優秀な人材を確保す ア 教員並びに職員の採用は原則公募制とし、幅広く優秀な人材を確保する。
る。

教員採用は、研究人材キャリア支援の活用並びに本学のホームページで募集情報を公開し、公募を行った。教員採用は国立研究開
発法人科学技術振興機構のJREC-IN Portal並びに本学ホームページ
にて公募した。また、職員採用では、新聞広告に募集情報を掲載するとともにホームページで公募を行し、計画とおり実施、採用した。（No67、69）

イ①ＦＤ・ＳＤ合同研修会として、令和2年3月2日に教職員74名を対象とした情報セキュリティ研修会を開催予定していたが、コロナウイ
ルス感染症拡大に伴い、中止となった。対応策として、当日配付予定であった資料等を学内ポータルサイトに掲載し、自主研修するよう通知した。（指標㉓、㊱）②大学は、社会的使命や業務の公共性から高い倫理観、厳格な法令遵守（コンプライアンス）が求められることから、教職員にその啓発と教育研修会を令和元年12月19日 教職員に対して、コンプライ
アンス研修会を実施した。研修には、教員24名が参加した。
（No88）③令和元年12月19日にハラスメントに関するＳＤ研修会を実施し、教員24名が参加した。教職員向けＳＤ研究会を開催し、人権尊重の意識を向上させた。（No89）④令和元年12月19日研究活動における不正行為や研究費の不正使用の防止対策のため、教員には研修会を実施した。参加教員24名（No90）

教員については、ＦＤ研修の実施及び検証を行い、資質向上を図る。 イ

教員には、ＦＤ研修の実施及び検証を行い、資質向上を図る。

ウ 職員については、ＳＤ研修の充実や適切な人事異動により、大学運営 ウ 職員には、ＳＤ研修の充実や適切な人事異動により、大学運営に求めら ①公立大学協会主催の研修会への職員派遣等を実施し、教員と職員の能力を向上させを図った。令和元年5月8日 公立大学協会主催のに求められる知識・経験を蓄積することで、能力向上を図る。
れる知識、経験を蓄積することで、能力向上を図る。
「大学改革支援研究会」及び「公立大学に関する基礎研修」、9月5日「一般社団法人公立大学協会公立大学政策研修」に職員を各１名を参加させた。（No70）②大学は、社会的使命や業務の公共性から高い倫理観、厳格な法令遵守（コンプライアンス）が求められることから、教職員にその啓発と教育研修会を実施した。令和元年12月19日 教職員に対して、コンプライアンス研修会を実施した。研修には、職員33名が参加した。（No88）③令和元年12月19日にハラスメントに関するＳＤ研修会を実施し、職員33名が参加した。教職員向けＳＤ研究会を開催し、人権尊重の意識を向上させた。（No89）④情報セキュリティ研修について、準備をしていたが新型コロナ対策のため、中止となったが、本学のセキュリティポリシー、セキュ
リティポリシー対策基準、ガイドブックを作成し、学内ポータルサ
イトを活用し職員に周知した。（指標㊱）(3)

中期目標の期間を超える債務負担なし(4)積立金の使途なし(5)

その他法人の業務運営に関し必要な事項なし

59