平 成 28 年 度 実 施
大学機関別認証評価
評 価 報 告 書

石川県立大学

平成 29 年３月
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構

目

次

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が実施した大学機関別認証評価について ・・・・・・・・

１

Ⅰ 認証評価結果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

Ⅱ 基準ごとの評価 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

基準１ 大学の目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

基準２ 教育研究組織 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

基準３ 教員及び教育支援者 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11

基準４ 学生の受入 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

14

基準５ 教育内容及び方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

17

基準６ 学習成果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

28

基準７ 施設・設備及び学生支援 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

30

基準８ 教育の内部質保証システム ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

35

基準９ 財務基盤及び管理運営 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

38

基準10 教育情報等の公表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

43＜参 考＞ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

45

ⅰ 現況及び特徴（対象大学から提出された自己評価書から転載） ・・・・・・・・・・・・

47

ⅱ 目的（対象大学から提出された自己評価書から転載） ・・・・・・・・・・・・・・・・

48

石川県立大学

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が実施した大学機関別認証評価について
１ 評価の目的
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構（以下「機構」という。
）は、国・公・私立大学からの求めに応じて、大学（短期大学を除く。
）の教育研究活動等の総合的な状況に関する評価（以下「大学機関別認証評価」という。
）を、平成 17 年度から実施しています。この大学機関別認証評価は、我が国の大学の教育研究水準の維持及び向上を図るとともに、その個性的で多様な発展に資するよう、以下のことを目的として行いました。
（１）大学機関別認証評価に関して、機構が定める大学評価基準（以下「大学評価基準」という。
）に基づいて、大学を定期的に評価することにより、大学の教育研究活動等の質を保証すること。
（２）評価結果を各大学にフィードバックすることにより、各大学の教育研究活動等の改善に役立てること。
（３）大学の教育研究活動等の状況を明らかにし、それを社会に示すことにより、公共的な機関として大学が設置・運営されていることについて、広く国民の理解と支持が得られるよう支援・促進していくこと。
２ 評価のスケジュール
機構は、国・公・私立大学の関係者に対し、大学機関別認証評価の仕組み・方法等についての説明会、自己評価書の作成方法等について研修会を開催した上で、大学からの申請を受け付け、自己評価書の提出を受けた後、評価を開始しました。
自己評価書提出後の評価は、次のとおり実施しました。
28 年７月 書面調査の実施
８月 運営小委員会（注１）の開催（各評価部会間の横断的な事項の調整）
評価部会（注２）、財務専門部会（注３）の開催（書面調査による分析結果の整理、訪問調査での確認事項及び訪問調査での役割分担の決定）
10 月～12 月 訪問調査の実施（書面調査では確認できなかった事項等を中心に対象大学の状況を調査）
12 月 運営小委員会、評価部会、財務専門部会の開催（評価結果（原案）の作成）
29 年１月 評価委員会（注４）の開催（評価結果（案）の取りまとめ）
評価結果（案）を対象大学に通知
３月 運営小委員会、評価委員会の開催（評価結果の確定）（注１）運営小委員会・・・大学機関別認証評価委員会運営小委員会（注２）評価部会・・・・・大学機関別認証評価委員会評価部会（注３）財務専門部会・・・大学機関別認証評価委員会財務専門部会（注４）評価委員会・・・・大学機関別認証評価委員会- 1 -石川県立大学

３ 大学機関別認証評価委員会委員及び専門委員（平成 29 年３月現在）（１）大学機関別認証評価委員会
浅 原 利 正広島県病院事業管理者

荒 川 正 昭新潟県健康づくり・スポーツ医科学センター長

アリソン・ビール

オックスフォード大学日本事務所代表

稲 垣

福山市立大学長

卓及 川 良 一国立音楽大学教授

荻 上 紘 一前 大妻女子大学長

片 山 英 治野村證券株式会社主任研究員

川 嶋 太津夫

大阪大学教授下 條 文 武新潟大学名誉教授

近 藤 倫 明北九州市立大学長○ 佐 藤 東洋士

桜美林学園理事長・桜美林大学総長

鈴 木 賢次郎

東京大学名誉教授

土 屋

大学改革支援・学位授与機構教授・幹事俊

中 島 恭 一富山国際大学長

野 嶋 佐由美

高知県立大学副学長

濱 田 純 一

放送倫理・番組向上機構理事長

早 川 信 夫

日本放送協会解説委員

古 沢 由紀子

読売新聞東京本社論説委員

前 田 早 苗千葉大学教授

柳 澤 康 信岡山理科大学長

山 極 壽 一京都大学総長山 本 健 慈国立大学協会専務理事

山 本 進 一岡山大学理事・副学長◎吉 川 弘 之吉 田文

科学技術振興機構特別顧問
早稲田大学教授※ ◎は委員長、○は副委員長（２）大学機関別認証評価委員会運営小委員会
荒 川 正 昭新潟県健康づくり・スポーツ医科学センター長

稲 垣

福山市立大学長

卓荻 上 紘 一◎土 屋俊

中 島 恭 一○山 本

泰前 大妻女子大学長
大学改革支援・学位授与機構教授・幹事
富山国際大学長
大学改革支援・学位授与機構特任教授※ ◎は主査、○は副主査- 2 -石川県立大学（３）大学機関別認証評価委員会評価部会（第４部会）◎稲 垣卓

福山市立大学長○ 佐久間 健 人

高知工科大学顧問・東京大学名誉教授○鈴 木 邦 雄

横浜国立大学名誉教授

土 屋

俊

大学改革支援・学位授与機構教授・幹事

戸田山 和 久名古屋大学教授○中 島 秀 之

東京大学特任教授

永 津 雅 章静岡大学教授山 本

大学改革支援・学位授与機構特任教授

泰吉 澤 結 子

秋田県立大学生物資源科学部長

鷲 谷 いづみ

中央大学教授※ ◎は部会長、○は副部会長（４）大学機関別認証評価委員会財務専門部会◎泉 澤 俊 一

公認会計士、税理士

片 山 英 治野村證券株式会社主任研究員

神 林 克 明公認会計士、税理士

北 村 信 彦公認会計士、税理士

竹 内 啓 博公認会計士、税理士○山 本 進 一

岡山大学理事・副学長※ ◎は部会長、○は副部会長- 3 -石川県立大学

４ 本評価報告書の内容（１）「Ⅰ 認証評価結果」「Ⅰ 認証評価結果」では、「Ⅱ 基準ごとの評価」において基準１から基準 10 のすべての基準を満たしている場合に当該大学全体として機構の定める大学評価基準を満たしていると判断し、その旨を記述しています。なお、一つでも満たしていない基準がある場合には、当該大学全体として機構の定める大学評価基準を満たしていないと判断し、その旨及び、「満たしていない基準及び根
拠・理由」を記述しています。
また、対象大学の目的に照らして、「優れた点」、「改善を要する点」等がある場合には、それらの中から主なものを抽出し、上記結果と併せて記述しています。
（２）「Ⅱ 基準ごとの評価」「Ⅱ 基準ごとの評価」では、基準１から基準 10 において、当該基準を満たしているかどうかの「評価結果」及び、その「評価結果の根拠・理由」を記述しています。加えて、取組が優れていると判断される場合や、改善の必要が認められる場合等には、それらを「優れた点」、「更なる向上が期待される点」及び「改善を要する点」として、それぞれの基準ごとに記述しています。
（※ 評価結果の確定前に対象大学に通知した評価結果（案）の内容等に対し、意見の申立てがあった場合には、「Ⅲ 意見の申立て及びその対応」として、当該申立ての内容を転載するとともに、その対応を記述することとしています。
）
（３）
「参考」
「参考」では、対象大学から提出された自己評価書に記載されている「ⅰ 現況及び特徴」、「ⅱ
目的」を転載しています。
５ 本評価報告書の公表
本報告書は、対象大学及びその設置者に提供するとともに、文部科学大臣に報告します。また、対象
大学すべての評価結果を取りまとめ、「平成 28 年度大学機関別認証評価実施結果報告」として、印刷物の刊行及びウェブサイト（http://www.niad.ac.jp/）への掲載等により、広く社会に公表します。

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Ⅰ 認証評価結果
石川県立大学は、大学設置基準をはじめ関係法令に適合し、大学改革支援・学位授与機構
が定める大学評価基準を満たしている。
主な優れた点として、次のことが挙げられる。
○ 教育・研究・管理運営・地域貢献に優れた業績を上げた教員に対して、教員評価の基準に照らして研究経費を配分している。
○ 学長・学長補佐等が石川県下の高等学校を訪問して入試制度について意見を聴取し、入試科目等の変更を行うなど、積極的に入学者選抜方法の改善を行っている。
○ 学部卒業生及び大学院博士前期課程修了生の就職率が高い。
○ 学科学年を問わず興味関心がある学生が集まって教員の提示した研究に取り組むポケットゼミを多数開講し、学生の学習を支援している。
○ 小規模校の特性を活かして、全学部学生に対して、年１回以上面談を行うとともに、学習ポートフォリオを導入するなど手厚い学習支援を行っている。
主な改善を要する点として、次のことが挙げられる。
○ 大学院課程においては、博士前期課程、博士後期課程ともに入学定員充足率が低い。
○ 大学院課程においては、成績評価の異議申立てが制度化されていない。

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Ⅱ 基準ごとの評価
基準１ 大学の目的
１－１ 大学の目的（使命、教育研究活動を展開する上での基本的な方針、達成しようとしている基本的な成果等）が明確に定められており、その内容が学校教育法に規定されている、大学一般に求められる目的に適合するものであること。
【評価結果】

基準１を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
１－１－① 大学の目的（学部、学科又は課程等の目的を含む。
）が、学則等に明確に定められ、その目的が、学校教育法
第 83 条に規定された、大学一般に求められる目的に適合しているか。

大学の目的は、学則第１条に「教育基本法（昭和 22 年法律第 25 号）及び学校教育法（昭和 22 年法律第26 号）の精神にのっとり、広く知識を授け、生物資源環境学に関する高度な専門的知識と技術を教授研究することを通じて、豊かな教養と創造性を備えた人材を育成するとともに、地域の発展に寄与することを目的とする」と定めている。大学の基本理念は、学則第２条に「高度化・学際化をめざす教育研究」、「未来を切り拓く有為な人材の育成」、「地域における社会・経済の発展や文化の創造」、「知的資源を活用した国際社会への貢献」を定めている。
また、各学科の目的及び育成する人材像についても学則の第３条で規定しており、例えば、生産科学科
では以下のように定めている。
「動植物を対象とした生物資源の生理・生態を集団・個体・細胞・分子・遺伝子レベルで解明し、生物資源が持つ有用機能を利用する生産技術の開発等に重点をおいた教育研究、また、農業経済学、経営学の教育とその調査実習での応用により、この分野の進展に貢献する人材を育成する。
」
これらのことから、目的が明確に定められ、その目的が、学校教育法に規定された大学一般に求められる目的に適合していると判断する。
１－１－② 大学院を有する大学においては、大学院の目的（研究科又は専攻等の目的を含む。
）が、学則等に明確に定められ、その目的が、学校教育法第 99 条に規定された、大学院一般に求められる目的に適合しているか。

大学院の目的は、大学院学則第１条に「生物の理、自然の理及び人間の理を追求し、これらを総合的に理解した上で、人類の安定した存続及び持続を目指すための共生及び共存の理を明らかにするという基本理念を持つ学術を創成し、生態系とのバランスの取れた生物生産、環境保全及び食料増産に関わる教育及び研究を実践することを目的とする」と定めている。大学院学則第２条の３及び４に博士前期課程と博士後期課程の目的を、同学則第３条に研究科の目的を、また第４条に専攻ごとの育成する人材像を定めている。例えば、生物資源環境学研究科博士前期課程の生産科学専攻では養成する人材像を以下のように規定している。
「動植物を対象とした生物資源の生理及び生態を集団・個体・細胞・分子及び遺伝子レベルで解明し、バイオテクノロジーその他の先端的な科学技術を活用して、生物資源が持つ有用な機能を利用する生産技術の開発等に重点を置いた教育研究を行うことにより、生物の存続及び持続、生物の多様性並びに生態系とのバランスのとれた生物生産及び食糧増産のための理論の構築ができる高度な専門技術者を養成する。
」

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石川県立大学

これらのことから、大学院の目的が明確に定められ、その目的が、学校教育法に規定された大学院一般に求められる目的に適合していると判断する。
以上の内容を総合し、「基準１を満たしている。
」と判断する。

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基準２ 教育研究組織
２－１ 教育研究に係る基本的な組織構成（学部及びその学科、研究科及びその専攻、その他の組織並びに教養教育の実施体制）が、大学の目的に照らして適切なものであること。
２－２ 教育活動を展開する上で必要な運営体制が適切に整備され、機能していること。
【評価結果】

基準２を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
２－１－① 学部及びその学科の構成（学部、学科以外の基本的組織を設置している場合には、その構成）が、学士課程
における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

学士課程は生物資源環境学部１学部、生産科学科、環境科学科、食品科学科の３学科から構成されている。学士課程における教育の目的を「
「生産」
・
「環境」
・
「食品」の３分野の高度化・専門化した内容を教育するとともに、同時に専攻領域の広がりや学際領域への展開をも視野に入れた教育を推進することにより生物資源環境についての総合的な知識を習得させる」こととしており、研究の目的を「農業、食品、環境に関わる学問分野において、独創的な研究を推進するための体制の確立に努め、世界的なレベルを指向した研究を行うとともに、各分野の学際的研究や国際的視野からの研究を推進すること、また、地域の産業・文化の発展に寄与するための地域特性に応じた特色ある研究に努める」こととしている。
これらのことから、学部及びその学科の構成が、学士課程における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっていると判断する。
２－１－② 教養教育の体制が適切に整備されているか。

教養教育は、社会人としての基礎的な素養を養う人文・社会系科目、心身の健康に関する科目、異文化
コミュニケーション力を培う英会話等の語学、情報科学科目、自然科学系科目及び教育職員免許を取得するために必要な科目を開設している。
教養教育を担当する組織として教養教育センターが設置され、同センターに配置された８人の専任教員（うち教授４人、准教授３人、講師１人）が担当している。教養教育科目 47 科目のうち、人文・社会系科
目は 12 科目であり、非常勤講師が担当している人文・社会系科目は８科目となっている。
教養教育センターの管理運営及び教養教育に関する事項については教養教育センター運営会議（委員長は教養教育センター長）で、調査及び審議され、重要事項については教育研究審議会で審議決定されている。
これらのことから、教養教育の体制が適切に整備されていると判断する。
２－１－③ 研究科及びその専攻の構成（研究科、専攻以外の基本的組織を設置している場合には、その構成）が、大学院課程における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

大学院は生物資源環境学研究科の１研究科からなり、博士前期課程は生産科学専攻、環境科学専攻、食品科学専攻、応用生命科学専攻の４専攻で構成され、博士後期課程は自然人間共生科学専攻、生物機能開発科学専攻の２専攻で構成されている。
博士前期課程の各専攻は、それぞれ生産科学科と附属農場、環境科学科、食品科学科、附属生物資源工- 8 -石川県立大学学研究所の教員が担当している。
博士後期課程の自然人間共生科学専攻は、博士前期課程の生産科学専攻、環境科学専攻と応用生命科学専攻の一部の教員が、生物機能開発科学専攻は博士前期課程の食品科学専攻と応用生命科学専攻の教員が担当し、教育と研究指導に当たっている。学問分野の特性を踏まえて設置した各専攻において、教育目的と育成する人材像に沿った教育研究を行っている。他の大学院又は試験研究機関との連携大学院方式の実施を目指して、規程が整備されている。
これらのことから、研究科及びその専攻の構成が、大学院課程における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっていると判断する。
２－１－④ 専攻科、別科を設置している場合には、その構成が教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

該当なし
２－１－⑤ 附属施設、センター等が、教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

附属生物資源工学研究所、附属農場、産学官連携学術交流センター、教養教育センターを設置している。
附属生物資源工学研究所は、基礎的研究をベースに、生物資源、環境浄化等の教育研究を行い、新産業の創出、地域の発展に資する頭脳集団の拠点を目指している。
附属農場は、農学教育に不可欠なフィールド科学の実験・実習施設であり、学生実習のための施設として学部教育に利用されるほか、地域住民にも開放されている。所属教員は大学院博士前期課程では生産科学専攻、博士後期課程では自然人間共生科学専攻の担当教員として大学院の教育研究に当たっている。
産学官連携学術交流センターは、産学官交流による教育研究を推進するためのものであり、地域貢献に寄与する施設として機能している。
教養教育センターは、直面する課題に対処し解決していける力と豊かな人間性を身に付けるために開設している教養教育の拠点として機能している。
平成 27 年度には農場実習研修センターが設置されている。
これらのことから、附属施設、センター等が、教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっていると判断する。
２－２－① 教授会等が、教育活動に係る重要事項を審議するための必要な活動を行っているか。
また、教育課程や教育方法等を検討する教務委員会等の組織が、適切に構成されており、必要な活動を行っているか。

学部教授会、研究科会議の設置は、学則及び大学院学則で定められている。基本的には学長と教授で構成されているが、平成 27 年２月から准教授、講師及び助教も参加しており、大学及び大学院の重要案件や運営方針等が全教員で共有できるようになっている。主として教育研究に係る案件が審議事項として定められており、毎月定例の教授会と入学試験等に関わる臨時教授会を含めて、毎年 14 回程度開催されている。
教務委員会は、学生部長及び各学科、教養教育センター、キャリアセンター、附属生物資源工学研究所、附属農場及び各専攻からそれぞれ選出された教員 1 人から構成されている。毎年定例の審議事項のほか、学長や教育研究審議会から委託された事項が審議されている。平成 28 年度のＣＡＰ制導入に当たっては、
学生の年間修得単位数の調査が行われ、Ｓ評価の導入に当たっては開講科目の成績評価分布の調査が行われ、それらの調査結果に基づいて審議が行われている。平成 27 年度においては８回開催している。

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さらに、教職課程委員会が平成 17 年度に設置され、教職課程の編成や教育実習等に関する事項の審議が行われている。平成 27 年度においては２回開催している。
これらのことから、教授会等が教育活動に係る重要事項を審議するための必要な活動を行っており、また、教育課程や教育方法等を検討する組織が適切に構成され、必要な活動を行っていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準２を満たしている。
」と判断する。

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石川県立大学

基準３ 教員及び教育支援者
３－１ 教育活動を展開するために必要な教員が適切に配置されていること。
３－２ 教員の採用及び昇格等に当たって、明確な基準が定められ、適切に運用されていること。また、教員の教育及び研究活動等に関する評価が継続的に実施され、教員の資質が適切に維持されていること。
３－３ 教育活動を展開するために必要な教育支援者の配置や教育補助者の活用が適切に行われていること。
【評価結果】

基準３を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
３－１－① 教員の適切な役割分担の下で、組織的な連携体制が確保され、教育研究に係る責任の所在が明確にされた教員組織編制がなされているか。

学部では教員は各学科に所属し、学科長を置いている。各学科は３～４研究分野からなる４つの「系」から構成されている。
「系」は教育研究の基本単位として位置付けられており、卒論ゼミ等はこの単位で行われている。教育研究内容が時代の要請にかなうように、適宜「系」内の教育研究分野の見直しを行うことにより、硬直化を避け、従来の講座制がもつ弊害の改善を図ることとしている。個々の講義、実験・実習等の運営は、それぞれの教員の責任により行われているが、教育・研究・管理運営に関わる事項については、毎月 1 回定例の学科会議を開催して協議調整するとともに、教育研究上の問題点の討議や情報交流の場としており、学科長が取りまとめの任に当たっている。
博士前期課程については、学部の構成を基本としており、生産科学、環境科学、食品科学の各専攻及び附属生物資源工学研究所の教員で構成される応用生命科学専攻の計４専攻からなる。各専攻は、学部組織の「系」と同様の４つの「研究領域」からなっている。専攻長は各学科長、附属生物資源工学研究所長が兼務することとなっており、教員会議の際に大学院に関わる議題についても協議されている。
博士後期課程は、各２研究領域からなる自然人間共生科学専攻、生物機能開発科学専攻の２専攻から構成され、博士前期課程４専攻の専攻長のうち２人が博士後期課程の専攻長を兼務している。
これらのことから、教員の適切な役割分担の下で、組織的な連携体制が確保され、教育研究に係る責任の所在が明確にされた教員組織編制がなされていると判断する。
３－１－② 学士課程において、教育活動を展開するために必要な教員が確保されているか。また、教育上主要と認める
授業科目には、専任の教授又は准教授を配置しているか。

学士課程における教員数は、専任教員 42 人（うち教授 17 人）であり、大学設置基準に定められた必要
教員数以上が確保されている。
このほか、教養教育センターに専任教員８人（うち教授４人）を配置するとともに、非常勤講師 35 人を配置している。教養教育センターの専任教員８人のうち２人は教職科目を担当している。
教養教育課程の人文・社会系科目以外の教養教育科目及び専門教育科目については、ほとんどの科目を専任教員が担当している。専任教員が担当している科目の割合は全科目の 86.4％となっている。
これらのことから、必要な教員が確保されており、また、教育上主要と認める授業科目には、専任の教- 11 -

石川県立大学

授又は准教授を配置していると判断する。
３－１－③ 大学院課程において、教育活動を展開するために必要な教員が確保されているか。

大学院課程における研究指導教員数及び研究指導補助教員数は、次のとおりであり、大学院設置基準に定められた必要教員数以上が確保されている。
〔博士前期課程〕
・ 生物資源環境学研究科：研究指導教員 49 人（うち教授 21 人）、研究指導補助教員９人〔博士後期課程〕
・ 生物資源環境学研究科：研究指導教員 49 人（うち教授 21 人）、研究指導補助教員９人
これらのことから、大学院課程において、教育活動を展開するために必要な教員が確保されていると判断する。
３－１－④ 大学の目的に応じて、教員組織の活動をより活性化するための適切な措置が講じられているか。

教員の採用は公募とし、ウェブサイト及び科学技術振興機構の研究者人材データベースに公開するほか、全国の農学系大学・学部、国公立研究機関等に公募要領を郵送するなどの方法で、広く人材を求めている。
教員の赴任前の職歴は、国内の大学はもとより国公立及び民間の研究機関、国外の大学等、多岐にわたっており、教育研究活動の活性化に役立っている。
教員組織は、職種ごとの定員枠を設けていない。生物資源環境学部の助教及び助手は任期制をとっており、その任期は５年となっている。
近年の人事選考においては教員の年齢バランスを考慮した教員構成となるよう努めており、30 歳代 11人（16.7％）、40 歳代 20 人（30.3％）、50 歳代 26 人（39.4％）、60 歳代以上は９人（13.6％）、平均年齢49.3 歳となっている。女性教員の数は、10 人（14.9％）と多くはないが、公募において男女共同参画を推進している旨を明示し女性の積極的な応募を促すとともに、採用時における性差別のないように努めている。また、外国人教員は、公募により教養教育センターで英語担当教員１人（1.49％）を採用している。
優秀教員評価制度は、教育者表彰と研究者表彰を行っている。教育者表彰については優れた教育改善の取組を行っている教員の推薦を募り、教育研究審議会の審議・決定により行っており、平成 26 年度においては１件の表彰が行われている。また、研究者表彰は、学会賞又は奨励賞受賞者を対象として表彰しており、平成 27 年度においては研究者表彰を４人に対して行っている。
これらのことから、大学の目的に応じて、教員組織の活動をより活性化するための適切な措置が講じられていると判断する。
３－２－① 教員の採用基準や昇格基準等が明確に定められ、適切に運用がなされているか。特に、学士課程においては、
教育上の指導能力の評価、また大学院課程においては、教育研究上の指導能力の評価が行われているか。

教員の選考及び昇任に当たっては、大学の基本理念に基づき、教育、研究及び社会貢献を重視する立場に立って、教員等選考規程において教員の資格基準を定めている。教員等選考規程に基づいて、関連の学科長、教養教育センター長、附属生物資源工学研究所長、附属農場長が学長に申し出ると、教育研究審議
会で基本方針を確認・調整の上、教授会において互選により教員候補者等審査委員会が設置される。審査委員会は、公正中立に選考することを目的として、原則、関連学科等以外の教授２人を含め５人の教授で構成され、業績、経歴等を審査する。審査された候補者について、学長、審査委員会委員２人、教育研究- 12 -

石川県立大学審議会委員３人からなる教員候補者選考委員会による選考が行われ、最後に教育研究審議会の議を経て学長が決定する。これまでの教育・研究の概要、着任後の教育・研究についての抱負等の提出を求めており、また最終的には候補者に面談を行い、教育上の指導能力を評価している。
これらのことから、教員の採用基準等が明確に定められ、適切に運用がなされていると判断する。
３－２－② 教員の教育及び研究活動等に関する評価が継続的に行われているか。また、その結果把握された事項に対して適切な取組がなされているか。

教員の業績評価は、平成 28 年度には過去２年（平成 26、27 年度）の実績に基づいて、学長、学長補佐（評価担当）、３学科長、教養教育センター長、附属生物資源工学研究所長及び農場長から構成された教員評価委員会が中心となり運用を開始している。教員評価の対象は教員の教育研究活動に加えて、大学運営と地域・社会貢献活動となっている。
各教員は年度初めに前年度の自己評価票を委員長に提出する。委員長は、評価結果を集計し、定められた評価方法によって各分野でのＡ、Ｂ、Ｃ評価と総合評価＃Ａ、＃Ｂ、＃Ｃ評価を行う。教員評価委員会で審議の後、評価結果を各教員に開示し、教員による確認（異議のある場合には異議申立て）を得る。各組織長（学長）と教員との個別面談を経て評価を確定し、評価結果を反映した研究費配分を決定する手順となっている。平成 27 年度からは教育・研究・管理運営・地域貢献に優れた業績を上げた教員に対して、教員評価の基準に基づいて研究経費を 10％上乗せする制度を導入している。
これらのことから、教員の教育及び研究活動等に関する評価が継続的に行われており、その結果把握された事項に対して適切な取組がなされていると判断する。
３－３－① 教育活動を展開するために必要な事務職員、技術職員等の教育支援者が適切に配置されているか。また、ＴＡ等の教育補助者の活用が図られているか。

教育活動を展開するために必要な事務職員、技術職員等の教育支援者として、事務局教務学生課に専任
職員４人、定員外職員３人を配置している。また、図書・情報センターに司書資格をもつ定員外職員３人を配置している。このほか、附属農場及び生物資源工学研究所に、専任及び定員外を合わせて平成 22 年度には 29 人配置していたが、平成 23 年度に農場を１つ廃止したこと等により平成 28 年度の配置は 19 人となっている。
ＴＡについては平成 22 年度に大学院が設置された直後から採用が行われ、主として講義実験の補助として任用されている。一方、ＲＡについては、平成 25 年度から大学院学生が教育補助者として活用されるようになっている。平成 27 年度のＴＡ及びＲＡの任用実績は、それぞれ 12 人、15 人となっている。
これらのことから、教育活動を展開するために必要な事務職員、技術職員等の教育支援者が適切に配置されており、ＴＡ等の教育補助者の活用が図られていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準３を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 優れた教育改善の取組や優れた研究業績を上げた教員に対する表彰制度を採用していること等、教員組織の活動を活性化するための措置が講じられている。
○ 教育・研究・管理運営・地域貢献に優れた業績を上げた教員に対して、教員評価の基準に照らして研究経費を配分している。

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石川県立大学

基準４ 学生の受入
４－１ 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められ、それに沿って、適切な学生の受入が実施されていること。
４－２ 実入学者数が入学定員と比較して適正な数となっていること。
【評価結果】

基準４を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
４－１－① 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められているか。

平成 27 年度に学部の入学者受入方針を見直し、「求める学生像」と「入学までに身につけて欲しいこと」
を入学者受入方針として示している。
「求める学生像」では興味の対象及び意欲の程度について明確にし、「入学までに身につけて欲しいこと」では入学に際し必要な基礎学力について記載している。具体的には、「求める学生像」を以下のように定めている。
「・動植物・微生物などの生命現象の観察と実験、そして、その本質を探究することに興味がある学生。
・生物生産およびその食への応用、食と健康とのかかわりに興味のある学生。
・自然環境と生物資源およびそれらと人間活動とのかかわりに興味のある学生。
・「自ら考える力」と「未知の分野に対する強い探求心とチャレンジ精神」の旺盛な学生。
」
大学院の入学者受入方針は、博士前期課程及び博士後期課程の専攻ごとに「求める人材像」を主な内容として定めている。
さらに、学校教育法施行規則の一部改正に伴い、平成 28 年度に学部の入学者受入方針を見直し、育てたい人材像、求める学生像、入学選抜の基本方針を明確化している。
これらのことから、入学者受入方針が明確に定められていると判断する。
４－１－② 入学者受入方針に沿って、適切な学生の受入方法が採用されているか。

学部の一般入試は前期日程と後期日程の２区分で実施している。
入学者受入方針をより一層反映した入学者の選抜方法とするため、平成 27 年度入試において試験科目の見直しを行い、理数系に重点を置いた選抜方法に変更している。
具体的には、前期日程では、それまでの大学入試センター試験４教科４科目を５教科７科目に変更するとともに、個別学力検査を「英語」から、「物理基礎・物理」、「化学基礎・化学」、「生物基礎・生物」の３
科目のうち１科目に変更している。後期日程では、大学入試センター試験をそれまでの４教科４科目から
３教科４科目に変更するとともに、個別学力検査を「小論文」から、「物理基礎・物理」、「化学基礎・化学」、「生物基礎・生物」の３科目のうち１科目に変更している。
また、推薦入試では、それまでの小論文と面接を課す選抜方法を、理科、外国語、面接を課す選抜方法に変更している。
平成 23 年度から始めた私費外国人留学生特別選抜では、日本留学試験、英語（ＴＯＥＦＬ、平成 29 年
度からはＴＯＥＩＣ）、小論文、面接試験を課して入学者を選抜している。
３年次編入学は、英語、自然科学（生物学、化学、物理学から２科目選択）、面接試験を実施している。
大学院については、博士前期課程にあっては、各専攻に共通する問題「専門科目（１）」と第１志望と- 14 -

石川県立大学する研究領域の問題「専門科目（２）」及び英語力を問うている。あわせて、面接によって学生の意欲と志を確認している。一方、博士後期課程にあっては修士論文等これまでの研究成果（社会人にあっては実務・業績成果等）についてのプレゼンテーションを含む面接を試験科目としている。
博士前期課程については当該大学卒業者を対象とした推薦入試を実施している。
また、博士前期課程、博士後期課程とも、国際的な研究教育の展開及び社会人教育の推進を図るため、外国人留学生特別選抜及び社会人特別選抜制度を設けている。あわせて、社会人を対象に 10 月入学制度も実施している。
これらのことから、入学者受入方針に沿って適切な学生の受入方法が採用されていると判断する。
４－１－③ 入学者選抜が適切な実施体制により、公正に実施されているか。

入学者選抜は、入学者選考規程及び大学院入学者選考規程に基づいた入学試験委員会とその下部組織の各種部会によって実施されている。
入学試験委員会は学長が委員長となり、副委員長、委員８人を置き、入試全般に関する事項について検討している。入学試験実施委員会では、入学試験委員会で決定された方針に従い、入学試験委員会副委員
長が実施委員長となり、英語問題出題採点部会委員５人、理科・自然科学出題採点部会委員 10 人、出題点
検・結果確認部会委員６人を統括している。委員は入学試験委員長が機密保持の下に選出している。合否の判定は、試験結果に基づき、教授会の議を経て行っている。
大学院課程の入学者選抜の実施は、学部に準じて、入学試験委員会、その下部組織の入学試験実施委員
会や各種部会を設置し行っている。ただし、受験者数が少なく、より専門性が高いことから、専門科目試
験及び面接試験は専攻ごとの入試部会で実施している。入試事務を円滑に実施するため、次年度の入学試
験実施委員長予定者を入試委員会にオブザーバーとして参加させるなどの取組を行っている。
これらのことから、入学者選抜が適切な実施体制により、公正に実施されていると判断する。
４－１－④ 入学者受入方針に沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証するための取組が行われており、その結果を入学者選抜の改善に役立てているか。

学長、学長補佐等が石川県下の高等学校を平成 24 年度に７校、平成 25 年度に９校訪問し、入試科目を中心として大学の入試制度全般について意見を求めている。その結果、「農業短期大学を前身とする理系の大学であるにもかかわらず入試科目にその特徴が反映されていない」との指摘があったことを受けて、平成 27 年度から理系科目に重点を置いた選抜方法に変更している。
大学院入試においては外国語試験（英語）にＴＯＥＩＣを採用し、また、学部の成績優秀者については推薦入学を認めるなど、入学者選抜の改善を図っている。
これらのことから、入学者受入方針に沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証するための取組が行われており、その結果を入学者選抜の改善に役立てていると判断する。
４－２－① 実入学者数が、入学定員を大幅に超える、又は大幅に下回る状況になっていないか。また、その場合には、これを改善するための取組が行われるなど、入学定員と実入学者数との関係の適正化が図られているか。

平成 24～28 年度の５年間の入学定員に対する実入学者数の比率の平均は、次のとおりである。
〔学士課程〕
・ 生物資源環境学部：1.12 倍- 15 -

石川県立大学〔博士前期課程〕
・ 生物資源環境学研究科：0.45 倍〔博士後期課程〕
・ 生物資源環境学研究科：0.44 倍
生物資源環境学研究科の博士前期課程及び博士後期課程については入学定員充足率が低いが、博士前期課程にあっては推薦入試や特待生制度等の導入、博士後期課程においては協定大学あるいはＪＩＣＡ等外部機関との連携強化等による改善を図っている。
平成 29 年度から実施した推薦入試では４人の合格者を出している。
これらのことから、入学定員と実入学者数の関係は、学部については適正であり、大学院課程の博士前期課程及び博士後期課程については、ともに充足率が低いが、適正化が図られていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準４を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 学長・学長補佐等が石川県下の高等学校を訪問して入試制度について意見を聴取し、入試科目等の変更を行うなど、積極的に入学者選抜方法の改善を行っている。
【改善を要する点】○ 大学院課程においては、博士前期課程、博士後期課程ともに入学定員充足率が低い。

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基準５ 教育内容及び方法（学士課程）
５－１ 教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）が明確に定められ、それに基づいて教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準が授与される学位名において適切であること。
５－２ 教育課程を展開するにふさわしい授業形態、学習指導法等が整備されていること。
５－３ 学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）が明確に定められ、それに照らして、成績評価や単位認定、卒業認定が適切に実施され、有効なものになっていること。
（大学院課程（専門職学位課程を含む。
））
５－４ 教育課程の編成・実施方針が明確に定められ、それに基づいて教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準が授与される学位名において適切であること。
５－５ 教育課程を展開するにふさわしい授業形態、学習指導法等（研究・論文指導を含む。
）が整備されていること。
５－６ 学位授与方針が明確に定められ、それに照らして、成績評価や単位認定、修了認定が適切に実施され、有効なものになっていること。
【評価結果】

基準５を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）＜学士課程＞
５－１－① 教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）が明確に定められているか。

教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）は、平成 24 年度から学位授与方針（ディプロ
マ・ポリシー）と併せて「履修の手引 SYLLABUS」に明記している。平成 27 年度に見直しを行い、現在の教育課程の編成・実施方針は、以下のとおりとしている。
「１．
「農・環境・食・バイオ」を基本的視点として、「生産科学」「環境科学」「食品科学」およびその学際領域に関連した、高度・専門的知識を習得させるとともに、豊かな教養と国際性を身につけることによって、幅広い課題に対して主体的に取り組むことが出来るための４年一環教育を行う。
２．初年度教育においては、国際的素養を身につけるための語学、多様な情報に対応するための情報処
理教育、および、幅広い人格形成のための社会科学・人文科学を含む教育を行うと同時に、早期専門教育の実施によって、専門領域への興味を喚起させる。
３．中間年次においては、学科間および学科内の専門分野に共通する科目を体系的に配置した専門基礎教育を行うと同時に、講義内容の理解を深めるための実験・実習・フィールドワークを重視した教育を行う。
４．最終年度は研究室に分属して、教員や研究室員とのコミュニケーションをはかりながら、各自の課
題研究に取り組むことによって、これまでに習得した専門的知識を応用して課題に対して主体的解決を試みるととともに、研究成果を積極的に発表することができるための教育を行う。
５．全体として、本大学の特長としての、学科等組織間の連携密度が高いことを有効活用した教育を行う。
」
これらのことから、教育課程の編成・実施方針が明確に定められていると判断する。

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石川県立大学

５－１－② 教育課程の編成・実施方針に基づいて、教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準が授与される
学位名において適切なものになっているか。

教育課程の編成・実施方針に基づいて、以下の特色を有する教育課程の編成を行っている。
「１）教養教育と専門教育のくさび形カリキュラム編成
２）セメスター制の導入
３）基礎教育科目のリメディアル教育の実施
４）異文化コミュニケーションのための英語教育の重視
５）情報リテラシー教育の重視」
教育課程は教養教育課程、専門科目で構成されており、教養教育の開講単位数は 63 単位、専門教育の開講単位数は 94～102 単位である。さらに専門科目は共通科目、固有科目に区分される。教養教育科目、各学科の共通科目、専門教育科目ごとに少しずつ変更を行い、授与される学位である学士（生物資源環境学）に合う教育課程の改善を図っている。平成 21 年度に大幅な教育課程の改組を行った後も引き続き科目の見直しを行っている。教養教育では平成 25 年度に人文・社会系科目を新設し、（「子どもの発達と遊び」、「ジェンダー論」）、初年次教育は平成 24 年度に「生物資源環境学社会生活論」を新設し、大学における学
びについての導入講義としている。さらに、教養教育と専門教育をスムーズにつなぐため、平成 23 年度において、全学科に共通の講義科目を共通教育科目として整理し、これらを全学科必修としている。
また、学位授与方針に沿って４年間一貫した教育課程の編成・実施方針を構築する必要があるとの認識から、平成 27 年度にカリキュラム検討委員会を立ち上げ、教養教育、専門教育の連携だけでなく、４年間を通したキャリア教育の構築及び各科目間のつながりを示すカリキュラム・マップの作成等に取り組んでいる。
これらのことから、教育課程の編成・実施方針に基づいて、教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準が授与される学位名において適切なものになっていると判断する。
５－１－③ 教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、学術の発展動向、社会からの要請等に配慮しているか。

編入学、秋季入学、他学科授業の履修を行っている。教員志望の学生にニーズがあることから平成 27
年度より教職課程に、中学校の教育職員免許も取得可能な課程を追加している。また、各学科では家畜人
工授精師、施工管理技士、測量士、食品衛生管理者、食品衛生監視員、フードスペシャリスト等の資格取得のために必要とされる科目を開講している。
平成 26 年度にキャリアセンターが設置され、平成 27 年度には多様化する形態に併せてインターンシッ
プを３分類し、キャリアセンターの管理の下で指導を行っている。その結果、学生は官公庁が実施するインターンシップのほか、様々な企業が主催するインターンシップに参加するようになっており、平成 27
年度においては 90 件のインターンシップに参加している。
１年次前期に開講する「生物資源環境学社会生活論」（必修）では、受講生全員による田植えを実施し、農業や自然とのふれあいの第１歩となるよう工夫している。専門教育の早期開始の要望に応えるため、２年次への専門科目移行を行っている。各学科においては、教育目的に沿った必要な専門科目を開講して履修させることとしているが、意欲的な学生が他学科開講の関連科目を履修した場合には、８単位を限度として当該学科の卒業に必要な専門科目の単位として認定することとしている。
学術の発展状況に応える取組として、平成 25 年度に「腸内細菌共生機構学」を新設し、これを全学共- 18 -

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通科目とするなど、学術の発展動向に合わせた教育も展開している。学生のコミュニケーション能力を高めるため、多くの科目においてポスターやプロジェクターを用いた学習成果の発表、グループディスカッ
ションが取り入れられ、その集大成として、卒業研究の中間発表会、最終発表会を各学科とも義務付けている。
地域社会のニーズに対応する人材を育成するため、地球規模の視野を持ちながら地域課題に主体的に取り組み解決できる人材に必要な力を養成することを目的として、
平成 24 年度から大学間連携共同教育推進事業「学都いしかわ・課題解決型グローカル人材育成システムの構築」（代表校：金沢大学）に参加している。また、若者（大学卒業者）の石川県内での就業率向上を目的として、平成 27 年度に採択された地（知）の拠点大学による地方創生推進事業「金沢・加賀・能登で地域思考型教育による夢と志を持つ人材育成」（代表校：金沢大学）を開始している。
これらのことから、教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、学術の発展動
向、社会からの要請等に配慮していると判断する。
５－２－① 教育の目的に照らして、講義、演習、実験、実習等の授業形態の組合せ・バランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法が採用されているか。

教育課程の編成・実施方針にも明記し、全体として実験・実習・演習等のバランスを図った教育課程の編成としている。平成 28 年度においては講義が 68.9％、演習が 11.9％、実験・実習・実技が 19.2％である。
専門教育科目においても、各専門分野での英語読解力を養うために、各学科教員が担当する科学英語を
１単位の必修科目として開講している。
e-learning システム、Moodle 等を導入した講義や、アクティブ・ラーニングの形式を取り入れ、学生の主体的な学びを促すための講義が実践されている。
アクティブ・ラーニングの手法の普及を目的として、
学内プロジェクトを立ち上げ、その効果的な導入を進めている。
一方向的な講義形態に陥らないよう、クリッカーを用いて学生に授業の中で反応する機会を与え意欲を向上させるよう工夫された講義も行われている。
これらのことから、教育の目的に照らして授業形態の組合せ・バランスが適切であり、それぞれの教育
内容に応じた適切な学習指導法が採用されていると判断する。
５－２－② 単位の実質化への配慮がなされているか。

前期、後期の２期制を採用しており、それぞれの学期で 15 週の講義が開講され、休講の場合には、学期末の補講期間を用いて授業時間が確保されている。学年暦によると、大学設置基準に定める１年間の授業期間の 35 週が確保されている。
講義以外でも講義資料や演習問題等を学内ＬＡＮ上の Moodle や学習管理システム等に搭載して、予習・復習の手助けとするなど、学生の自主学習を促すための工夫をしている。平成 28 年７月に実施した教員に対する「自主学習への配慮に関する調査」では、回答科目 122 科目のうち 98 科目で、小テストのための事
前学習やレポート課題を含む予習及び復習等、講義時間帯以外での学習を促す工夫がなされている。
小テスト、小レポート、中間テストを実施し、成績評価に採用することで学生の学習を促している。取り入れている授業の割合については、小テストは 22％、小レポートは 28％、中間テストは 12％である。
平成 28 年度入学生からは、１学期の総履修単位の上限を 24 単位とするＣＡＰ制を導入し、２年次以上の学生についても制度は導入しないが、注意喚起を促している。卒業生の修得単位数は６年前の結果と比- 19 -

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べると、150 単位以上を修得する学生の割合は減少している。
平成 28 年６～７月に１～３年次生を対象に実施したアンケートによれば、学生の授業時間外での自主学習時間は、１日当たり１年次生 2.09 時間、２年次生 2.11 時間、３年次生 3.07 時間となっている。
これらのことから、単位の実質化への配慮がなされていると判断する。
５－２－③ 適切なシラバスが作成され、活用されているか。

１、２年次生用と３、４年次生用の「履修の手引 SYLLABUS」を作成している。記載項目は、科目名（和文、英文）、担当者名、科目番号、対象学年、開講期、目的・目標、到達目標（平成 28 年度より追加）、授業計画・内容、成績評価の方法、オフィスアワー、コメント、参考図書である。この冊子は、年度始めに学生に配布され、ガイダンス、履修指導、教員の授業の説明において使われている。特に新入生に対しては新学期開始から１週間にわたって昼休み時間を利用して、教員及び学生サポーターによる履修相談コー
ナーを設けて履修について説明を行っている。
教務学生課から教員に対して、成績評価ガイドライン及び到達目標の記載例を示し、シラバス作成シス
テムへの入力を促しているが、シラバスの記載をチェックする仕組みは整備されておらず、記載の内容には精粗が見られる。シラバスの作成要領及びチェック体制については教務委員会により見直しが行われている。
シラバスの利用度について、平成 28 年５月に調査を行ったところ、「大変よく利用した」、「よく利用した」を合わせて 80％以上の学生が回答している。
これらのことから、適切なシラバスが作成され、活用されていると判断する。
５－２－④ 基礎学力不足の学生への配慮等が組織的に行われているか。

数学については、入学生に対しプレースメント・テストを行い基礎学力を把握している。
リメディアル科目として「基礎生物学」、「基礎化学」、「基礎物理学」、「基礎数学」を１年次前期に開講
して、多様な学習歴を持った学生の学力不足に考慮している。平成 23 年度より、これらの科目について卒
業要件にはカウントしない単位を付与することとしている。
「基礎数学」については、補習用 e-learning システムが構築され、その成果が検証されている。Moodle
や学習管理システム上に独自の学習用教材を掲載して、自主学習及び補習学習用に活用している。
これらのことから、基礎学力不足の学生への配慮等が組織的に行われていると判断する。
５－２－⑤ 夜間において授業を実施している課程（夜間学部や昼夜開講制（夜間主コース））を置いている場合には、その課程に在籍する学生に配慮した適切な時間割の設定等がなされ、適切な指導が行われているか。

該当なし
５－２－⑥ 通信教育を行う課程を置いている場合には、印刷教材等による授業（添削等による指導を含む。
）、放送授業、
面接授業（スクーリングを含む。
）若しくはメディアを利用して行う授業の実施方法が整備され、適切な指導が行われているか。

該当なし
５－３－① 学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）が明確に定められているか。

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平成 27 年度に学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）を次のように定めている。
「所定の年限在学し、本学の教育理念・教育目標に沿って設定した授業科目を履修して、以下のような能力を身に付け、所定の単位数を修得した者に学士（生物資源環境学）の学位を授与する。
(1) 「生産科学」
・「環境科学」
・「食品科学」それぞれの専攻分野に関わる高度の専門的知識を修得するとともに、それを応用することができる能力。
(2) 学問と社会に関する幅広い教養を身につけるとともに、国際化が進んでいる時代にあって、英語を使いこなせる能力。
(3) 大量情報化時代の中であって、情報技術を駆使して的確に状況に対応できる能力。
(4) 専門的知識を応用することによって、課題に対して主体的に取り組み、自ら解決を見いだしてゆく
ことのできる能力。
」
これらのことから、学位授与方針が明確に定められていると判断する。
５－３－② 成績評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って、成績評価、単位認定が適切に実施されているか。

成績評価の基準と単位認定については、学則第 12 条、13 条と履修規程第 12 条に定められている。成績は、定期試験、小テスト、レポート、課題に対する提出物、実技、出席状況等を総合して 100 点満点とし、
平成 27 年度入学生までは優（Ａ）（80 点以上）、良（Ｂ）（70 点以上 80 点未満）
、可（Ｃ）
（60 点以上 70点未満）、不可（Ｄ）（60 点未満）という基準で判定していたが、平成 28 年度入学生に対しては、優のうち特に秀でた成績については秀（Ｓ）と評価し、秀・優・良・可を合格とすることとしている。秀（Ｓ）
評価の導入に際しては教務委員会で検討を行い、受講生 40～50 人の講義で２～３人程度、あるいは受講生の数％の学生が対象となっている。
３年次から４年次に進級する際には、所要の必修科目を含めて、90 単位以上修得していることを必要条件としている。これらの基準は「履修の手引 SYLLABUS」に記載し、ガイダンスを通じて学生に周知を図っている。
また、授業担当者は各科目の到達目標と成績評価の方法をシラバスに明記することとしており、学習成果の評価は到達目標への達成度を成績評価の方法により行うことと定められている。
これらのことから、成績評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って、
成績評価、単位認定が適切に実施されていると判断する。
５－３－③ 成績評価等の客観性、厳格性を担保するための組織的な措置が講じられているか。

各科目における成績評価の方法は、「履修の手引 SYLLABUS」に記載して学生に周知を図り、成績はこれに従って評価されている。教務委員会において全開講科目について成績評価結果の分布を調査し、成績評
価の客観性・厳格性について議論を行い、成績評価に関するガイドラインを明確にしている。
成績は翌年度の学期開始前に学生に周知を図り、保護者には成績通知書を郵送することとしている。成績に対する異議申立ては「成績評価の確認に関する規定」（履修規程第 12 条）で定められており、成績が通知された次の学期の開始日から２週間以内に「成績評価確認願」によって、教務学生課に提出し、教務学生課担当者を通して教員は１週間以内に回答し、教員・学生両者による確認をもって、成績が確定する制度としている。
評価に関する申立ての手続きについては「履修の手引 SYLLABUS」や学生便覧で学生に周知を図っている。
毎年十数件の申請（平成 27 年度は 15 件）があるが、規定に沿って適切に処理されている。

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これらのことから、成績評価等の客観性、厳格性を担保するための組織的な措置が講じられていると判断する。
５－３－④ 学位授与方針に従って卒業認定基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って卒業認定が適切に実施されているか。

卒業認定基準は、学則第 17 条で定める修業年限以上在学することに加え、学則第 17 条、履修規程第２条、「履修の手引 SYLLABUS」に示されているように、「所要の必修科目を含めて教養教育科目 40 単位以上、専門科目 84 単位以上、合計 124 単位以上修得しなければならない」と定めている。これらの卒業認定基準
や進級認定基準については、毎年前期・後期の授業開始前に実施するオリエンテーションにおいて学生に説明し周知を図るとともに、修得単位数の確認等の指導を行っている。
なお、４年次への進級認定、卒業認定は教授会の審議を経て決定される。
これらのことから、学位授与方針に従って卒業認定基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って卒業認定が適切に実施されていると判断する。
＜大学院課程＞５－４－① 教育課程の編成・実施方針が明確に定められているか。

平成 23 年度に教育課程の編成・実施方針について検討を行い、平成 24 年度から大学院学生便覧に学位授与方針と併せて、教育課程の編成・実施方針を明記している。平成 27 年度に学位授与方針と併せて、教育課程の編成・実施方針の見直しを行い、見直し後の内容は次のとおりとなっている。
「１ 人類の安定した存続及び持続を目指すための「共生・共存の理」を明らかにするという基本理念のもとに、生態系とのバランスの取れた生物生産、環境保全及び食料増産に関わる教育及び研究を実践す
るため、地域社会や企業の中長期的な成長、発展、変革を担うことのできる資質を備え、かつ知的財産を生み、育てることのできる人材を養成することを教育目標としている。これらの目標を達成するため、主指導教員・副指導教員を定めて、研究及び学位論文作成等に関してきめ細かな指導を行う。
２ 前期課程では、広い視野に立って、精深な学識を授け、専攻分野における研究能力及び応用能力を有する高度の専門的職業人の養成に重点を置き、自然科学を学ぶ導入部として「科学技術史」、「科学技術倫理」及び各専攻の「特論」を共通科目とし、次いで各研究領域が担当する講義、演習、課題研究を配置している。さらに各専攻の先端的研究成果を教授する「特別講義」、社会への応用を目指すための「生物資源環境地域ビジネス論」を配している。
３ 後期課程では、高度な研究能力及び技術開発能力を持って社会に貢献できる人材の養成を主とするとともに、実践的な研究指導者の養成を目指す。そのため、自ら主体的に研究を行うものとして、それを支援するための演習と課題研究を配している。
」
これらのことから、教育課程の編成・実施方針が明確に定められていると判断する。
５－４－② 教育課程の編成・実施方針に基づいて、教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準が授与される
学位名において適切なものになっているか。

大学院で授与される学位は修士（生物資源環境学）及び博士（生物資源環境学）である。
教育課程は研究科共通科目と専攻専門科目で構成されている。研究科共通科目において自然科学や専攻分野に関する一般的事項を教授、理解させるとともに、専門領域では、特に各分野の特色を活かした実験・- 22 -

石川県立大学演習を重視した教育を行い、学位授与方針に沿った人材育成のための教育課程の構成としている。博士前期課程においては、自然科学を学ぶ導入部として「科学技術史」、「科学技術倫理」、「生物資源環境学特論
Ⅰ～Ⅳ」、「生物資源環境地域ビジネス論Ⅰ、Ⅱ」及び「Advanced Course of Food Science」計 16 単位を研究科共通科目として提供し、このうち８～10 単位を選択必修としている。博士後期課程では自ら主体的に研究を行うものとして、それを支援するための演習と課題研究を課している。
これらのことから、教育課程の編成・実施方針に基づいて、教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準が授与される学位名において適切なものになっていると判断する。
５－４－③ 教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、学術の発展動向、社会からの要請等に配慮しているか。

学生のニーズに応じた取組として、秋季入学、他学科授業の履修を行っている。教育職員免許について
は、高等学校教諭専修免許（理科）の取得が可能な科目の提供を行い、大学院学生便覧中で、免許法、免許の種類、免許取得に必要な資格と単位数、履修の要領、教科に関する科目等の項目を設け説明している。
「コンソーシアムいしかわ」と連携した海外インターンシップへの参加や留学制度への応募を積極的に推進し、平成 27 年度には食品科学専攻の大学院学生がタイでのインターンシップに参加し、平成 28 年度には環境科学専攻の大学院学生がカナダに留学している。また、併せて平成 28 年度からは一部の科目について英語による開講を開始している。なお、海外インターンシップの単位認定や海外の大学で履修した単位の認定について制度が整備されておらず、平成 28 年度現在、国際交流委員会で検討を行っている。
学生の多様なニーズに応えるために、バイオ技術、食品の安全、環境保全等に関連した科目を開講している。また、「生物資源環境地域ビジネス論」では、専門の立場から、マーケティングやビジネスについて
現状や将来展望を教授している。他大学の大学院や他専攻開講の関連科目を履修することも可能にしている。
そのほか、各専攻が開講する特別講義（各専攻２科目、４単位）の多くは、国内外の大学・研究機関あるいは企業の研究所等の研究者によって行われており、学術の発展動向・社会のニーズが反映した内容となるように工夫している。
また、各学科・専攻が招へい外部講師を含む教員による先端研究・技術を含むセミナーを行い、大学院学生も参加聴講している。
これらのことから、教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、学術の発展動
向、社会からの要請等に配慮していると判断する。
５－５－① 教育の目的に照らして、講義、演習等の授業形態の組合せ・バランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法が採用されているか。

教育課程の編成について平成 28 年度は講義が 63.0％（34 科目）、演習が 37.0％（20 科目）となっている。自然科学を学ぶ導入部として「科学技術史」、「科学技術倫理」、社会への応用を目指すための「生物資源環境地域ビジネス論」及び各専攻の共通科目である「特論」や各専攻の先端的研究成果を教授する「特別講義」、次いで各研究領域が担当する講義、演習、課題研究を配置している。大学院の講義は、受講生数が少なく（平均で 4.8 人、最大でも 14 人）、少人数による対面型・対話型の講義方式で進められることが多い。
フィールド系の研究分野が担当する講義（演習、課題研究）では、現地での実習、現地で得られたデータを用いた解析法の解説・演習等が行われている。

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石川県立大学

２年次前期に修士論文研究課題についての中間発表会を実施し、各専攻さらには全学教員からの指摘やアドバイスを得る機会としている。博士後期課程は課題研究（実験・実習）に重点を置きながら、演習による研究指導も適切に行えるよう配置している。国内外の学会誌への投稿、学会大会等での発表で研究の質向上を図っており、博士論文の作成にて公聴会を開催し、教員や学外関係者からコメントや意見を受けることとなっている。
これらのことから、教育の目的に照らして、授業形態の組合せ・バランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法が採用されていると判断する。
５－５－② 単位の実質化への配慮がなされているか。

学年暦によると、大学院設置基準に定める１年間の授業期間の 35 週が確保され、各授業科目の授業は15 週にわたる期間を単位として行っている。また、各科目の目的と到達目標、授業計画・内容、成績評価の方法及びオフィスアワー等を明示した大学院学生便覧を全学生に配布するとともに、各担当教員が最初の授業で口頭及び配布物で学生に周知を図っている。各専攻では、履修モデルを示し、長期的な視点での履修計画を学生に示している。各専攻の演習では実験やフィールドにおける観測データを用いた実践的課
題を扱う内容となっている。
これらのことから、単位の実質化への配慮がなされていると判断する。
５－５－③ 適切なシラバスが作成され、活用されているか。

博士前期課程にあっては、科目名、担当者名、対象学年、開講期、単位、目的、到達目標（平成 28 年
度より追加）、授業計画・内容、成績評価の方法、オフィスアワー、教材等、大学院共通のフォーマットでシラバスを作成しており、授業について必要な情報がすべて提示されている。
「課題研究」（１～２年通年、10 単位）については、修士論文の作成過程とその成果を評価するので、「論文作成及び審査までの手順」、「対象課題の研究分野」、「成績評価方法」を記載している。
各科目のシラバスの記載をチェックする仕組みは整備されておらず、科目ごとにシラバスの記載内容には精粗が見られる。シラバスのチェック体制については教務委員会により見直しが行われている。
平成 28 年度からは、英語での講義とそのシラバスの英語化を行い、外国人留学生が単位を英語で修得できるよう配慮している。
これらのことから、適切なシラバスが作成され、活用されていると判断する。
５－５－④ 夜間において授業を実施している課程（夜間大学院や教育方法の特例）を置いている場合には、その課程に在籍する学生に配慮した適切な時間割の設定等がなされ、適切な指導が行われているか。

該当なし
５－５－⑤ 通信教育を行う課程を置いている場合には、印刷教材等による授業（添削等による指導を含む。
）、放送授業、
面接授業（スクーリングを含む。
）若しくはメディアを利用して行う授業の実施方法が整備され、適切な指導が行われているか。

該当なし- 24 -

石川県立大学

５－５－⑥ 専門職学位課程を除く大学院課程においては、研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。
）に係る指導の体制が整備され、適切な計画に基づいて指導が行われているか。

研究指導、学位論文に関わる指導については、主指導教員１人、副指導教員１人以上を定めている。指導教員による日常の研究指導のほか、大学院学生が所属する各研究領域では定期的なゼミを開催し、博士前期課程においては１年次終了後に各専攻で中間発表を、博士後期課程においては学位論文審査前に関係専攻において予備調査を行い、さらにその後、公聴会を開催することが義務付けられており、論文作成に向けて多くの教員からのアドバイス、コメント等を受けることとなっている。教員１人当たりの大学院学
生数は少ないため密度の高い指導が可能である。多くの学生が国内の研究発表会に参加しており、一部の学生は国際会議等に参加している。
連携大学との共同研究会を開催したり、平成 28 年度には国際会議出席の補助制度を設置するなど、学生の国際会議での発表を推進するための方策を展開している。このような指導の結果、学生が国内、国外の大会でポスター賞や研究奨励賞を受賞している。また、平成 25 年度からＲＡの制度を導入し、大学院学
生の教育研究能力の育成を図っている。
研究倫理に関する教育・指導については、共通教育科目として「科学技術倫理」を開講するとともに、
CITI Japan プログラムを受講するように促している。
これらのことから、大学院課程において、研究指導、学位論文に係る指導の体制が整備され、適切な計画に基づいて指導が行われていると判断する。
５－６－① 学位授与方針が明確に定められているか。

学位授与方針と教育課程の編成・実施方針について、平成 24 年度から大学院学生便覧に以下のように明記している。
「前期課程にあっては、所定の年限在学し、研究指導を受け、本研究科の教育理念・教育目標に沿って設定した授業科目を履修して以下のような能力を身に付け、所定の単位数を修得し、かつ修士論文の審査及び最終試験に合格した者に修士（生物資源環境学）の学位を授与する。
(1)広い視野に立った精深な学識と、専攻分野における研究能力及び応用能力を持った高度の専門的職業人として自立できる能力。
(2)知的財産を生み、育てることができ、社会貢献、産学連携による地域貢献に役立つ能力。
後期課程にあっては、所定の年限在学し、研究指導を受け、本研究科の教育理念・教育目標に沿って設定した授業科目を履修して以下のような能力を身に付け、所定の単位数を修得し、かつ博士論文の審査及び最終試験に合格した者に博士（生物資源環境学）の学位を授与する。
(1)専攻分野における高度な研究能力及び技術開発能力を持って社会に貢献できる能力。
(2)自ら主体的に研究を行う実践的な研究指導者としての能力。
」
これらのことから、学位授与方針が明確に定められていると判断する。
５－６－② 成績評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って、成績評価、単位認定が適切に実施されているか。

大学院学則第３章において、研究科の各専攻における授業科目、単位数及び履修方法、指導教授の指導、単位の算定、単位の授与、学習の評価、博士前期課程の修了要件、博士後期課程の修了要件、学位の授与等について定めている。

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石川県立大学

また、大学院履修規程において、成績判定の基準等について定めている。成績は、筆記、口述、レポー
ト、実技、実習等の方法により 100 点満点とし、80 点以上を優（Ａ）、70 点以上 80 点未満を良（Ｂ）、60
点以上 70 点未満を可（Ｃ）、60 点未満を不可（Ｄ）で判定している。
それぞれの授業の到達目標及び成績評価の方法については、授業担当者がシラバスに記載し、学生に周知を図っている。
これらのことから成績評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って、成績評価、単位認定が適切に実施されていると判断する。
５－６－③ 成績評価等の客観性、厳格性を担保するための組織的な措置が講じられているか。

各科目における成績評価の方法は、大学院学生便覧に記載して学生に公開し、成績はこれに従って評価されている。
大学院における成績評価の客観性、厳格性は、原則的に教務委員会で、学部と同様に議論されている。
今後予想される大学院教育の多様化・一般化に対応するためとして、学部と同様に秀（Ｓ）評価の導入
や成績評価のガイドライン作成等、大学院における成績評価の在り方について検討している。
成績評価に関する異議申立ての制度については、現状では規程等が定められておらず、改善が必要である。
これらのことから、成績評価等の客観性、厳格性を担保するための組織的な措置がおおむね講じられていると判断する。
５－６－④ 専門職学位課程を除く大学院課程においては、学位授与方針に従って、学位論文に係る評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、適切な審査体制の下で、修了認定が適切に実施されているか。
また、専門職学位課程においては、学位授与方針に従って、修了認定基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って、修了認定が適切に実施されているか。

大学院学位規程において、学位の種類、学位授与の要件、学位論文の提出、学位論文の審査、審査委員
会、論文の審査及び最終試験等について定めている。学位審査委員会及び審査の詳細手続きについては、「修士学位論文、博士学位論文の審査に関する規程」により、修士学位論文については関係専攻において審査委員３人以上を選定して審査を行い、研究科会議に報告して承認を得ること、博士学位論文について
は研究科会議において審査委員３人以上を選定して審査を行い、研究科会議において可否を決定することとし、大学院学生便覧等に掲載している。
学位論文に関する評価基準は、修士論文、博士論文について、専攻ごとの合意は存在するものの、明文化には至っていなかったが、平成 28 年度に「学位論文の審査基準に関する申合せ」を作成し、具体的な評
価基準を明文化している。
これらのことから、学位授与方針に従って、学位論文に係る評価基準が策定されており、適切な審査体制の下で、修了認定が適切に実施されていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準５を満たしている。
」と判断する。
【更なる向上が期待される点】○ コンソーシアムいしかわと連携した海外インターンシップへの参加や留学制度への応募を積極的に推進している。

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石川県立大学【改善を要する点】○ 大学院課程においては、成績評価の異議申立てが制度化されていない。

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石川県立大学

基準６ 学習成果
６－１ 教育の目的や養成しようとする人材像に照らして、学生が身に付けるべき知識・技能・態度等について、学習成果が上がっていること。
６－２ 卒業（修了）後の進路状況等から判断して、学習成果が上がっていること。
【評価結果】

基準６を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
６－１－① 各学年や卒業（修了）時等において学生が身に付けるべき知識・技能・態度等について、単位修得、進級、卒業（修了）の状況、資格取得の状況等から、あるいは卒業（学位）論文等の内容・水準から判断して、学習成果が上がっているか。

平成 20～24 年度入学者の標準修業年限内卒業率の平均は 90.2％、平成 18～22 年度入学者の標準修業年限×1.5 内卒業率の平均は 93.3％となっている。平成 23～27 年度における休学者数は３～14 人、退学者
数は３～15 人となっている。
また、３年次生から４年次生に進級するための要件として、「教養教育科目及び専門基礎科目の必修科
目等を含めて 90 単位以上を修得していること」という最低履修単位数を設けており、この要件を満たした学生の進級割合は、おおむね 90～96％であり、この値は平成 22 年度より向上している。卒業研究の指導は主として指導教員に委ねられているが、系単位のゼミや系や学科の枠を超えたゼミや研究指導も行われており、卒業研究発表会は全学に公開されて実施される。
教育職員免許状や各種資格の取得状況について、平成 27 年度卒業生の実績は、教育職員免許取得者は合計 13 人、フードスペシャリスト資格取得者 42 人である。
博士前期課程の平成 22～26 年度入学者の標準修業年限内修了率の平均は 84.0％、平成 21～25 年度入学
者標準修業年限×1.5 内修了率の平均は 84.8％となっている。また、博士後期課程の平成 21～25 年度入学者の標準修業年限内修了率の平均は 57.1％、平成 21～23 年度入学者標準修業年限×1.5 内修了率の平均は 62.8％となっている。
大学院学生の多くが国内外の研究発表会等に参加している。平成 27 年度では、博士前期課程の学生の国内における研究発表会の参加者数は 29 人、国外での研究発表会等の参加者数は２人である。博士後期課
程の学生の国内における研究発表の参加者数は 12 人、国外での研究発表会等の参加者数は４人である。
大学院にあっては、修士論文、博士論文の内容や国内外の学会大会等での発表実績が向上している。
これらのことから、学習成果が上がっていると判断する。
６－１－② 学習の達成度や満足度に関する学生からの意見聴取の結果等から判断して、学習成果が上がっているか。

平成 25 年度に自己点検・評価委員会が実施した学生による授業アンケート結果によれば、「授業は理解できたか」という問いに対して、全科目平均でみて、81.1％の学生が「大変よく理解できた」、「どちらかといえば理解できた」と回答しており、この合計は平成 22 年度の自己点検評価書に記載された値に比べ10％高くなっている。同様に「この授業は有意義であったと思うか」という問いに対しては、84％の学生が「そう思う」、「どちらかといえばそう思う」と回答している。
新入生を対象にして、田植え体験実習を平成 26 年度から実施しており、田植えを「「農」を学ぶ第一歩- 28 -

石川県立大学とし、教員とも交流をすることで４年間の学びの円滑な導入にしたい」という意図から実施している。その結果、95％の学生が有意義であったと回答している。
平成 26 年２月に自己点検・評価委員会が卒業予定者を対象に大学での学習成果について質問したアンケート結果によれば、「そう思う」、「どちらかといえばそう思う」の回答の割合は、「学力が身についた」
については 48.6％、「学力以外の能力・資質が身についた」については 53.8％である。平成 22 年 12 月に同様に行った調査結果よりも、それぞれ 8.4 ポイント、2.0 ポイント、全体で 4.5 ポイントの増加となっている。
これらのことから、学習成果が上がっていると判断する。
６－２－① 就職や進学といった卒業（修了）後の進路の状況等の実績から判断して、学習成果が上がっているか。

平成 23～27 年度において、学部卒業生及び博士前期課程修了生のうち進学した学生の割合は、それぞれ 14.4％、2.3％となっている。
学部卒業生の 66～75％が専攻学科の専門に関連する職業についており、就職率は平成 23～27 年度の間において 94～100％である。特に、平成 27 年度卒業生の就職率は 100％である。博士前期課程の就職率は学部に比べてやや低く、
平成23～27 年度の間においては76.9～100％となっているが、
平成27 年度は100％を達成している。博士後期課程では、この数年、大学教員や農学関係の研究機関の契約研究員に採用された者もいる。
これらのことから、学習成果が上がっていると判断する。
６－２－② 卒業（修了）生や、就職先等の関係者からの意見聴取の結果から判断して、学習成果が上がっているか。

平成 26 年 12 月に、卒業生の就職先を対象とし、卒業生の学習状況を問うアンケートを実施している。
「優れている」、「どちらかといえば優れている」の回答の割合が、学力面では 46.8％、学力以外の能力・資質面では 57.8％となっており、平成 21 年 12 月実施の調査結果に比べて、それぞれ 12.6 ポイント、2.4
ポイント上昇している。
これらのことから、学習成果が上がっていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準６を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 学部卒業生及び大学院博士前期課程修了生の就職率が高い。

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石川県立大学基準７ 施設・設備及び学生支援
７－１ 教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備等が整備され、有効に活用されていること。
７－２ 学生への履修指導が適切に行われていること。また、学習、課外活動、生活や就職、経済面での援助等に関する相談・助言、支援が適切に行われていること。
【評価結果】

基準７を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
７－１－① 教育研究活動を展開する上で必要な施設・設備が整備され、有効に活用されているか。
また、施設・設備における耐震化、バリアフリー化、安全・防犯面について、それぞれ配慮がなされているか。

大学の校地面積は 67,495 ㎡、校舎等の施設面積は 24,394 ㎡であり、大学設置基準に定められた必要校
地・校舎面積以上が確保されている。
校舎等の施設として、共通施設棟、学科棟、大学院棟、附属生物資源工学研究所の研究棟等に、講義室
11 室、演習室 10 室、実験実習室 100 室、情報処理学習施設７室、語学学習施設１室を整備している。このほか、体育・スポーツ施設として体育館、グラウンド、テニスコートが整備されている。
附属農場の主な施設建造物は、平成 27 年度に農場実習研修センターを新築したことで耐震化への対応を完了している。また平成 24 年度から 25 年度にかけて、４棟のガラス温室を建て替え、３連棟の温度制
御型温室が平成 25 年度に建てられている。一部の建物やガラス温室は建て替えられている。しかし、前回
認証評価で改善の必要性が指摘された体育館については、改善がなされていない。
また、教育研究に必要な一部の研究機器等の大型備品は年次的に整備されているが、大学設置時に購入された機器の中には更新が必要なものも多い。
多くの学生が自動車で通学している現状から、350 台の学生駐車場（無料）を設置している。
施設のバリアフリー化については、身障者用駐車場（11 台分）、妊婦用駐車場（２台分）が設けられ、建物の出入り口には身障者用スロープ、手すり、点字ブロック等が設置されている。また、構内には守衛を常駐させ、防犯カメラも設置するなど防犯面にも配慮している。自動体外式除細動器（ＡＥＤ）は２箇所に設置され、緊急時に対応できるようになっている。
これらのことから、教育研究活動を展開する上で必要な施設・設備が整備され、有効に活用されており、また、耐震化、バリアフリー化、安全・防犯面への配慮がなされていると判断する。
７－１－② 教育研究活動を展開する上で必要なＩＣＴ環境が整備され、有効に活用されているか。

大学内は、光ファイバーによる基幹ネットワークを構築し、各教室・研究室には 100Mbps のメタル回線による情報コンセントを設置して、容易に学内ＬＡＮへの接続を可能としている。平成 27 年度後期から無線ＬＡＮを構築し、一部の講義室でスマートフォン、タブレット、パソコンからインターネットへの接続を可能にしている。学内には、情報処理演習室、語学演習室、各学科棟情報処理実習室があり、合わせて155 台のパソコンを学生の教育・実習用に設置している。情報処理演習室や語学演習室のパソコンは主に１、２年次生によって、各学科情報処理実習室のパソコンは主に３年次生によって使用されており、夜間の使用も可能である。また、４年次生（専攻生）用には、所属研究室に各１台、生産科学専攻と環境科学- 30 -

石川県立大学

専攻では大学院学生用のパソコンが研究領域ごとに２台設置されている。
学内ネットワーク・演習用パソコンの保守・管理は、外部業者に委託し、システム障害時に備えている。
情報セキュリティポリシーは、石川県が定めたポリシーを継承しており、ファイアウォール・ウィルス
チェックシステムの導入によりセキュリティ管理を行っている。Moodle を用いた e-learning システムの導入促進にも取り組んでいる。
これらのことから、教育研究活動を展開する上で必要なＩＣＴ環境が整備され、有効に活用されていると判断する。
７－１－③ 図書館が整備され、図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に収集、整理されており、有効に活用されているか。

床面積 1,149 ㎡、閲覧席 82 席を備えた図書・情報センターが整備されており、現在、農学・環境・食品・
バイオテクノロジー等の専門分野を中心に、約 86,000 冊の図書、約 3,700 タイトルの雑誌や逐次刊行物を所蔵し、そのほかにも電子ジャーナルや電子データベース、視聴覚資料が整備されている。これらは、センター内の情報端末（パソコン８台）を用いて、蔵書データベース（ＯＰＡＣ）、オンラインジャーナル、Ｃ
Ｄ-ＲＯＭ資料、インターネット情報等自由に検索・閲覧ができ、メディアコーナーではＤＶＤ等の視聴も可能となっている。平成 27 年度には視聴覚機器を最新のものに更新している。また、県内の公立大学図書館や全国の大学図書館ネットワーク（ＩＬＬ）の活用も図られている。
開館時間は平日が９時から 19 時まで、土曜は９時から 17 時までとなっており、学外者にも広く開放されているが、日曜日・祝日は休館となっている。また、試験期間中の開館時間延長や図書返却 Box の常設等の取組のほか、新入生に対して図書・情報センターの利用法に関する講義を導入するなど、活用促進を図る運営改善にも取り組んでいる。平成 27 年度における年間開館日数、１日当たりの入館者数、１日当たりの図書貸出冊数はそれぞれ 281 日、135 人、25 冊である。
これらのことから、図書館が整備され、教育研究上必要な資料が系統的に収集、整理されており、有効に活用されていると判断する。
７－１－④ 自主的学習環境が十分に整備され、効果的に利用されているか。

自主的学習支援のための設備環境としては、冷暖房が完備した情報処理演習室、語学演習室を講義で使用する時間を除き、22 時まで開放しており、土曜日でも多くの学生が自主的学習に利用している。さらに各学科に自習室及び情報処理実習室が設けられ、学生に開放されている。
平成 25 年 12 月に行った学生アンケートによれば、79％の学生が情報処理演習室を「大変よく利用した」、「よく利用した」と回答している。
その他、公的空間であるパティオに設置したテーブルを利用して学習が可能である。
また、４年次生には各所属研究室の教員研究室に隣接して専用の専攻生室が、大学院学生にも各研究領域に２室ずつの大学院学生専用室が設けられている。
これらのことから、自主的学習環境が十分に整備され、効果的に利用されていると判断する。
７－２－① 授業科目、専門、専攻の選択の際のガイダンスが適切に実施されているか。

授業科目の選択のために、年度当初にオリエンテーションを実施し、学生便覧と「履修の手引 SYLLABUS」
を利用して詳細にガイダンスを行っている。新入生に対しては学部としてのオリエンテーションに加え、- 31 -

石川県立大学

学科ごとの詳細な説明を２日間実施しており、後に在校生及び各学科教員による履修相談コーナーや農場、
生物資源工学研究所等をめぐるキャンパスツアー等を行っている。卒業研究の研究室決定についても冊子を配布するなどして、必要な説明を行っている。学生アンケートによると、オリエンテーションでの理解度はおおむね良好である。
また、生産科学科では１年次に試行的な研究室分属（お試し分属）を実施するなどの試みも行われている。
大学院においても専用の学生便覧を用意し、ガイダンスについては指導教員が個別に説明している。研
究科や専攻単位のオリエンテーションは行われていない。
これらのことから、大学院のオリエンテーションは十分ではないものの、授業科目等の選択の際のガイダンスが適切に実施されていると判断する。
７－２－② 学習支援に関する学生のニーズが適切に把握されており、学習相談、助言、支援が適切に行われているか。
また、特別な支援を行うことが必要と考えられる学生への学習支援を適切に行うことのできる状況にあり、必要に応じて学習支援が行われているか。

自己点検・評価委員会が数年に１回、学部学生全員を対象に教育支援に関するアンケートを実施し、幅広く学習支援のニーズの把握に努めている。把握されたニーズのうち、全学的な対応が必要なものについては各種委員会で議論され、対応策が実施されている。具体的な対応は、クラス担任（クラスアドバイザー）
あるいは指導教員、キャリアセンター、図書・情報センター、教務学生課の職員が行っている。
正規の科目に加えて、学科学年を問わず興味関心がある学生が集まって教員の提示した研究に取り組む
ポケットゼミが開講されている。平成 25 年度においては前期８コース、後期２コース、平成 26 年度においては通年 16 コース、平成 27 年度においては前期 15 コース、後期５コースを開講している。
３年次までは、大学での学修や生活を振り返る時間を設定し、学習ポートフォリオシートに記述させるとともに、数人のグループに分けて互いの振り返りを紹介する機会を設けている。クラス担任は全員に対して個別面談を年１回以上、実施している。
このほか、ほとんどの教員がシラバスにオフィスアワーを記載しているが、この時間帯に限ることなく随時質問を受け付けている教員も多く、学習相談、助言指導に当たっている。また、Moodle を用いた
e-learning の導入も行われており、質問、相談に利用されている。
支援が必要な留学生に対する学習支援については、学生チューターを採用している。
これらのことから、学習支援等が適切に行われていると判断する。
７－２－③ 通信教育を行う課程を置いている場合には、そのための学習支援、教育相談が適切に行われているか。

該当なし
７－２－④ 学生の部活動や自治会活動等の課外活動が円滑に行われるよう支援が適切に行われているか。

学問の自由と発展及び学生生活の調和と向上を図ることを目的として、自治会活動や部・サークル活動を支援している。平成 28 年度は運動部 14、文化部 12、合計 26 の部・サークルが結成され、各部・サーク
ルには顧問教員を配置している。また、後援会による経済的支援も行われ、サークル活動や学生と教員による食談会、大学祭等への資金援助のほか、学生災害傷害保険の負担金に当てられている。
しかし、設備の面では不十分な点が多く、特に部室数が不足しており、複数サークルが同一の部屋を使- 32 -

石川県立大学用している。さらに文化活動を行うための施設も準備されていないため、一部のサークル活動では、学外の施設・備品を使用している。運動場、体育館についての学生アンケートの結果であるが、「大変満足」、「おおむね満足」という意見が 36％であるものの、一方で「あまり満足できない」、「まったく満足できない」という意見が 22％を占めている。
これらのことから、課外活動のための施設・設備が一部について十分とはいえないものの、課外活動が円滑に行われるよう支援がおおむね適切に行われていると判断する。
７－２－⑤ 生活支援等に関する学生のニーズが適切に把握されており、生活、健康、就職等進路、各種ハラスメント等に関する相談・助言体制が整備され、適切に行われているか。
また、特別な支援を行うことが必要と考えられる学生への生活支援等を適切に行うことのできる状況にあり、必要に応じて生活支援等が行われているか。

学生の保健管理、就職支援、その他学生生活に関し必要な事項については、学生部委員会が対応する体制を整えている。
生活支援に関する学生の相談には、クラス担任（クラスアドバイザー）あるいは指導教員、キャリアセンターの教職員、保健室に駐在する養護教員、教務学生課等の事務職員及びハラスメント相談員等が中心的な役割を果たしている。
心身の健康については、保健室、学生カウンセラー室を設けて保健室の養護教員が常時相談に応じており、加えて月２日、臨床心理士であるカウンセラーが相談に当たっている。
進路・就職については、キャリアセンターと就職支援室が連携する体制を整えている。進路・就職支援の方針等についてはキャリアセンターが統括し、具体的な進路・就職相談については、就職支援室に専任の職員３人を配置し対応している。３年次前期までは、半期ごとに大学での学習や生活を振り返る時間を設定し、学習ポートフォリオに記述させ、就職等の進路指導の際に資料としている。
ハラスメント相談については、ハラスメント防止等に関する規程によりハラスメント相談・告発窓口員を配置し、学生便覧に相談員名を掲載して周知を図っている。平成 27 年 12 月に人権・倫理委員会が「ハラスメント防止対策についてのアンケート」を全学年の学生を対象に行い、学生への一層の周知を図っている。
留学生に対しては学生チューター制度を設けているほか、留学生を対象とした奨学金について情報提供している。また、留学生の数が少ないため、留学生専用の宿舎はないが、職員と学生チューターがアパー
ト入居、生活アドバイス等きめの細かい支援をしている。
障害のある学生の支援については、従来の相談窓口に加えて、担当教員を配置し、支援体制を強化することを検討している。
これらのことから、生活支援等が適切に行われていると判断する。
７－２－⑥ 学生に対する経済面の援助が適切に行われているか。

奨学金制度については学生便覧に案内を掲載するとともに、毎年４月に各種のガイダンスを行い申込書も配布している。また、家計急変等、家庭状況の急激な変化にも対応するため、教務学生課で随時、相談を受け付けており、奨学金の金額変更や緊急採用への申込みについても対応している。奨学金受給者は、
平成 27 年度は学部学生で 19 人、大学院学生は３人である。
授業料の免除に関しては、授業料減免規則により減免が可能であり、教務学生課で相談及び申込みを受け付けている。また、災害等、突発的な事由により減免される制度もある。授業料の減免状況は、平成 27- 33 -

石川県立大学

年度は学部学生は 19 人（全額免除及び半額免除）、大学院学生は０人である。
これらのことから、学生に対する経済面の援助が適切に行われていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準７を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 学科学年を問わず興味関心がある学生が集まって教員の提示した研究に取り組むポケットゼミを多数開講し、学生の学習を支援している。
○ 小規模校の特性を活かして、全学部学生に対して、年１回以上面談を行うとともに、学習ポートフォリオを導入するなど手厚い学習支援を行っている。
【改善を要する点】○ 一部の研究機器等の設備や体育館・部室等の施設については、整備が十分でない面がみられる。

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石川県立大学

基準８ 教育の内部質保証システム
８－１ 教育の状況について点検・評価し、その結果に基づいて教育の質の改善・向上を図るための体制が整備され、機能していること。
８－２ 教員、教育支援者及び教育補助者に対する研修等、教育の質の改善・向上を図るための取組が適切に行われ、機能していること。
【評価結果】

基準８を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
８－１－① 教育の取組状況や大学の教育を通じて学生が身に付けた学習成果について自己点検・評価し、教育の質を保証するとともに、教育の質の改善・向上を図るための体制が整備され、機能しているか。

各教員の教育への取組については、年度当初に教育研究年度計画書の提出を求め、その成果報告を年度末に年報として全教員に公開している。さらに、これらの教育に関わる多くの取組は教員評価の項目に取り入れられており、教員評価制度に従って、各教員の実績が評価される仕組みとなっている。評価の実施に際しては、各教員と学科長との面談を実施し、成績評価法等、教育の在り方について点検・評価を行っている。
全学的な学習成果については、教務委員会における成績分布調査、キャリアセンター運営会議による就
職・進学率調査さらには企業等へのアンケート分析、自己点検評価委員会による卒業予定者アンケート等
を通して自己点検・評価を行い、その結果を次年度の年度計画に反映させるなどのＰＤＣＡサイクルを確立している。その結果、入試関係では平成 27 年度に入試科目の変更が行われ、教務関係ではＧＰＡの議論の過程で秀（Ｓ）の評価が導入され、各教員とキャリアセンターの関係が強化され就職率が上昇するなどの改善が行われている。
これらのことから、学生が身に付けた学習成果について自己点検・評価し、教育の質を保証するとともに、教育の質の改善・向上を図るための体制が整備され、機能していると判断する。
８－１－② 大学の構成員（学生及び教職員）の意見の聴取が行われており、教育の質の改善・向上に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされているか。

入学者アンケート、学生による授業評価アンケート及び卒業予定者アンケート等、多くの委員会によって行われるアンケート結果から学生の意見を吸い上げ、学習支援、生活支援等の要望に対応している。また、クラス担任（クラスアドバイザー）あるいは指導教員との面談を通しての意見の聴取も行われている。
新入生オリエンテーションにおける相談コーナー、１年次生全員を対象として行う田植え等はこのような過程を経て実施されたものである。
また、学生自治会が主催する食談会における教職員との懇談、学長と学生代表の懇談会等においても学生の意見を吸い上げている。
一方、教員からの意見は教授会や学科会議等を通して把握され、教育の質の改善・向上に活かされている。
これらのことから、大学の構成員の意見の聴取が行われており、教育の質の改善・向上に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされていると判断する。

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８－１－③ 学外関係者の意見が、教育の質の改善・向上に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされているか。

学外からの意見聴取は、経営審議会、就職先企業へのアンケート等を通して行われており、外部から寄せられた様々な意見を参考に、教育の質の改善が継続的に行われている。
平成 26 年度には、平成 21 年に続いて卒業生の就職先企業へのアンケートを実施している。これはキャリアセンター運営会議により実施しているもので、企業が卒業生に求める能力及びその能力を学生がどのくらい有していると判断しているか等について聞いている。
平成 26 年度に行ったアンケートでは調査対象
企業 71 社に送付し、60 社から回答を得ている（回収率 85％）。
このようなアンケート結果を踏まえて、ＴＯＥＩＣの学内試験の実施、公開試験受験の促進等による英語力の養成、問題解決能力育成のため講義法推進等の改善を行っている。これ以外にも企業や行政等学生の就職先からの意見は、毎年、就職活動を通して各教員及びキャリアセンター等によって集約され同セン
ター運営会議を通じて学内に周知を図っている。
これらのことから、学外関係者の意見が教育の質の改善・向上に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされていると判断する。
８－２－① ファカルティ・ディベロップメントが適切に実施され、組織として教育の質の向上や授業の改善に結び付いているか。

組織的なファカルティ・ディベロップメント（以下「ＦＤ」という。
）は教育担当学長補佐の下で実施されており、年間１～４回、教員のうち 15～46 人（平均 28.2 人）が参加している。教育の質の向上及び授業の改善に寄与したＦＤの例として、平成 23 年度実施の学修ポートフォリオ説明会、平成 24 年度実施の教育の質保証とアクティブ・ラーニングに関するＦＤ講習会、平成 25、26、27 年度実施の学習管理シス
テムの講習会、平成 27 年度実施のシアターラーニング・講義力向上プログラム等が挙げられる。
これらのことから、ＦＤ活動が、適切に実施され、組織として教育の質の向上や授業の改善に結び付いていると判断する。
８－２－② 教育支援者や教育補助者に対し、教育活動の質の向上を図るための研修等、その資質の向上を図るための取組が適切に行われているか。

教育支援者である事務職員については、県が主催する研修会、大学が独自に主催する研修会への参加及び外部機関における研修等によって、資質の向上を図っている。例えば、平成 27 年度においては日本学術振興会主催の科学研究費助成事業実務担当者説明会や、金沢大学主催のノートテイク講習会等の研修に参加している。
しかし、職員の数は減少しているため、また人事が県からの出向に依っているため、継続的な質の維持を図ることが難しい状況となっている。農場に配属された技術系職員（技能員）については、資質の維持・向上に努めているが、ここでも定員が減少しており、継続的な質の維持を図ることが難しい状況となっている。
ＴＡ、ＲＡについては、業務に当たっての心構え等についての研修を行っているが、より一層組織的な取組が望まれる。
これらのことから、教育支援者や教育補助者に対し、その資質の向上を図るための取組が適切に行われていると判断する。

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石川県立大学

以上の内容を総合し、「基準８を満たしている。
」と判断する。

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基準９ 財務基盤及び管理運営
９－１ 適切かつ安定した財務基盤を有し、収支に係る計画等が適切に策定・履行され、また、財務に係る監査等が適正に実施されていること。
９－２ 管理運営体制及び事務組織が適切に整備され、機能していること。
９－３ 大学の活動の総合的な状況に関する自己点検・評価が実施されているとともに、継続的に改善するための体制が整備され、機能していること。
【評価結果】

基準９を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
９－１－① 大学の目的に沿った教育研究活動を適切かつ安定して展開できる資産を有しているか。また、債務が過大ではないか。

平成 27 年度末現在、当該大学の設置者である公立大学法人の資産は、固定資産 10,038,101 千円、流動資産 551,744 千円であり、資産合計 10,589,846 千円である。当該大学の教育研究活動を適切かつ安定して展開するために必要な校地、校舎、設備、図書等の資産を有している。
負債については、固定負債 823,918 千円、流動負債 466,371 千円であり、負債合計 1,290,289 千円である。これらの負債は、地方独立行政法人会計基準固有の会計処理により、負債の部に計上されているものがほとんどであり、実質的に返済を要しないものとなっている。
これらのことから、教育研究活動を適切かつ安定して展開できる資産を有しており、債務が過大ではな
いと判断する。
９－１－② 大学の目的に沿った教育研究活動を適切かつ安定して展開するための、経常的収入が継続的に確保されているか。

当該大学の経常的収入としては、当該大学を設置する公立大学法人の設立団体である石川県から措置される運営費交付金、学生納付金、外部資金等で構成している。
平成 23 年度から５年間の状況から、学生納付金収入は安定して確保している。
また、受託研究収入や寄附金収入等の外部資金についても安定した確保に努めている。
さらに、当該大学では、科学研究費補助金の採択件数及び金額が増加傾向にある。
これらのことから、教育研究活動を適切かつ安定して展開するための、経常的収入が継続的に確保されていると判断する。
９－１－③ 大学の目的を達成するための活動の財務上の基礎として、収支に係る計画等が適切に策定され、関係者に明示されているか。

当該大学の収支計画については、平成 23～28 年度までの６年間に係る予算、収支計画及び資金計画が中期計画の一部として、また、各年度に係る予算、収支計画及び資金計画が年度計画の一部として、地方独立行政法人法に従い策定され、法人本部企画経営室で作成された算定基準を基に積算し、経営審議機関の議を経て、決定している。
また、これらの収支計画等は、教授会において説明するとともに、当該大学のウェブサイトで公開し、- 38 -

石川県立大学周知を図っている。
これらのことから、収支に係る計画等が適切に策定され、関係者に明示されていると判断する。
９－１－④ 収支の状況において、過大な支出超過となっていないか。

平成 27 年度末現在、公立大学法人としての収支状況は、損益計算書における経常費用 2,616,546 千円、経常収益 2,619,702 千円、経常利益 3,156 千円、当期総利益は 18,727 千円であり、貸借対照表における利益剰余金 240,995 千円となっている。
そのうち、当該大学の収支状況は業務損益が、3,923 千円となっている。
なお、短期借入金はない。
これらのことから、収支の状況において、支出超過となっていないと判断する。
９－１－⑤ 大学の目的を達成するため、教育研究活動（必要な施設・設備の整備を含む。
）に対し、適切な資源配分がなされているか。

当該大学の教育、研究経費の予算配分に当たっては、教育研究費は、各教員に均等に配られているが、
近年、施設修繕等の負担増により教員研究費を削減し、一般運営費に振り替えており、教員研究費の恒常的な確保が課題であるが、平成 29 年度予算から新中期計画期間における運営費交付金要求ルールの見直しを要求する予定であり、平成 23 年度当時の教員研究経費と同額の要求及び教育研究費の減額の要因となっている修繕費の増額要求を行うこととしている。
さらに、学長裁量経費として教員が提案した教育研究プロジェクトの中から、審査により優秀プロジェ
クトを選び、それに対して教育研究費の追加配分を行い、意欲的な教育研究の支援に充てている。
また、施設設備整備費等の予算配分については、石川県との協議により、所要額を確保し、計画的に整備している。
これらのことから、教育研究活動に対する適切な資源配分がなされていると判断する。
９－１－⑥ 財務諸表等が適切に作成され、また、財務に係る監査等が適正に実施されているか。

地方独立行政法人法等関係法令に基づき、作成された財務諸表並びに事業報告書、決算報告書並びに監事及び会計監査人の意見を記載した書面が、法人本部企画経営室で作成し、理事・理事長の確認を受けた
後、経営審議会の承認を経て、石川県知事に提出され、その承認を受けている。
財務に関する会計監査については、監事の監査、会計監査人の監査を行っている。
会計監査人の監査については、石川県知事が選任した会計監査人により実施している。
また、監事と会計監査人は二者協議を行い、会計監査人が作成した監査計画書を監事に書面で提示するとともに、期末監事監査の中で会計監査人による監査結果報告を行っている。
これらのことから、財務諸表等が適切な形で作成され、また、財務に係る監査等が適切に実施されていると判断する。
９－２－① 管理運営のための組織及び事務組織が、適切な規模と機能を持っているか。また、危機管理等に係る体制が整備されているか。

石川県公立大学法人が石川県立大学を管理しており、法人の経営に関する重要事項を審議する機関として経営審議会を置いている。

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石川県立大学

大学は、法人定款の規定に基づき、学長の下、大学の教育研究に関する重要事項を審議する教育研究審
議会を設置し、４人の学長補佐（教育担当、研究担当、評価担当、広報担当）を置いている。また、教授会と 25 の委員会を設けている。大学院については、学長が研究科長を兼務し研究科会議と２つの委員会を設けている。
管理運営のための事務組織として、事務局に総務課を設けており、平成 22 年度は専任職員 10 人と定員
外職員６人を配置していたが、平成 28 年度の配置は専任職員６人、定員外職員３人となっている。
防災及び火災、救命については、危機管理基本方針を定め、全学的な対応体制を整備し、定められた伝達系統に従って、緊急の場合に対応できる各種マニュアルを整えている。大学の環境安全確保に対応するため、環境安全委員会を設置し、毎年、「安全・環境の手引き」を配布し、説明会を開催しているほか、毒劇物管理マニュアルを作成し、毒劇物の管理を行っている。
セクシュアル・ハラスメント等の人権侵害に対応するため、人権・倫理委員会を設置している。
さらに、研究活動上の不正行為、公的研究費の適正な管理・運営のためにコンプライアンス委員会を設置し、研究活動上の不正行為並びに公的研究費の不正使用等に係る調査に関する規程等を定めている。
これらのことから、管理運営のための組織及び事務組織が適切な規模と機能を持っており、また、危機管理等に係る体制が整備されていると判断する。
９－２－② 大学の構成員（教職員及び学生）、その他学外関係者の管理運営に関する意見やニーズが把握され、適切な形で管理運営に反映されているか。

小規模大学の特性を活かした個別面談等を通して意見を吸い上げることを基本として、学科会議、教授会及び各種委員会での意見交換や学生あるいは企業等を対象としたアンケートにより学生、教員、事務職
員、地域のニーズを把握している。
学生についてはクラス担任（クラスアドバイザー）や指導教員、キャリアセンター、図書・情報センター、教務学生課等の職員を通して学生のニーズが吸い上げられている。これらの意見やニーズのうち、全学的な対応が必要なものについては各種委員会等を経て議論され、対応策が実施されている。改善に結び付いた具体的事例として、無線ＬＡＮ設備、ミーティングルーム及び談話スペースの設置等がある。
地域を対象としたニーズの把握は、産官学学術連携センターが窓口となり行っている。そのほか、野々市市との間で包括連携協定を締結し、毎年意見交換を行っている。
これらのことから、大学の構成員、その他学外関係者の管理運営に関する意見やニーズが把握され、適切な形で管理運営に反映されていると判断する。
９－２－③ 監事が置かれている場合には、監事が適切な役割を果たしているか。

監事は、地方独立行政法人法の規定に基づき、石川県知事が任命している。公認会計士及び弁護士の２人が選任され、経営審議会及び役員会の審議において、専門家の立場でその役割を果たしている。
監事による監査については、石川県公立大学法人監事監査規定に定められており、監事監査の対象は、（１）業務方法書、規程等の整備状況及び実施状況に関する事項、（２）中期計画及び年度計画の実施状況
に関する事項、（３）予算の執行状況、収支計画及び資金計画の実施状況に関する事項等となっている。また、監事は監査結果報告書を法人の理事長に提出し、是正又は改善を要する事項がある場合には理事長は速やかに是正又は改善の措置を講じることと定められている。
これらの規程に基づき、毎年６月に財務諸表、業務報告書及び決算報告書に関する監査が実施されている。また監事は、年３回開催される経営審議会に出席し、大学における運営方針の決定プロセスの把握に- 40 -

石川県立大学努めている。
これらのことから、監事が適切な役割を果たしていると判断する。
９－２－④ 管理運営のための組織及び事務組織が十分に任務を果たすことができるよう、研修等、管理運営に関わる職
員の資質の向上のための取組が組織的に行われているか。

石川県職員として職員研修規程に基づく研修及び大学独自企画セミナーや外部機関主催の研修等に積極的に参加することで職員の資質の向上を図っている。例えば総務部企画研修や若手女性職員キャリア形
成支援研修等に参加している。
これらのことから、管理運営に関わる職員の資質の向上のための取組が組織的に行われていると判断する。
９－３－① 大学の活動の総合的な状況について、根拠となる資料やデータ等に基づいて、自己点検・評価が行われているか。

自己点検・評価の根拠となる資料やデータの作成については自己点検・評価委員会が学生アンケート及び教育支援アンケートを行っている。管理運営等も含めた総合的な観点から、学長の責任の下で、毎年の課題を年度計画としてまとめ、教育研究審議会、教授会の議を経て改善の取組を進めている。改善の進捗を年度末に取りまとめ、成果を各学科や委員会で４段階の自己評価を行い、全体像を学長と学長補佐が取りまとめた上で次年度の改善の課題と計画を策定し、継続的に改善につなげている。これらの計画の策定と実施は、学長、学長補佐（教育担当、研究担当、評価担当、広報担当の４人）、学生部長、各学科長（専攻長）、附属生物資源工学研究所長及び附属農場長によって行われる。
具体的な取組としては、成績評価基準の明確化や研究費の適切な配分等について見直しを進め、農場施設の老朽化の問題についても点検・評価を実施している。
また、中長期的な観点から改善の課題を検討する「大学の方向性委員会」を学長の下で平成 27 年度に立ち上げ、原案を教育研究審議会で検討を進めている。
上記の自己点検・評価を基に、中期目標・計画の策定と評価を進めており、中期目標・中期計画・年度
計画及び年度ごとの業務実績報告書・評価委員会評価の結果は、石川県立大学、石川県立看護大学の２校の設置者である石川県公立大学法人のウェブサイトで公表されている。
また、大学改革支援・学位授与機構の定める評価基準に基づき、教育研究活動等の総合的な状況について根拠となる資料やデータ等を基に自己点検・評価に係る検証・取りまとめを行っている。
しかしながら、こうした自己点検・評価の取組を大学の組織的・継続的な活動として行う方針や組織の整備は行われておらず、学校教育法第 109 条に定められている大学の活動の総合的な状態についての自己点検・評価の体制（組織や規程）の整備を進める必要がある。
これらのことから、組織的な体制整備に不十分な面はあるものの、大学の活動の総合的な状況について、根拠となる資料やデータ等に基づいて、自己点検・評価が行われていると判断する。
９－３－② 大学の活動の状況について、外部者（当該大学の教職員以外の者）による評価が行われているか。

平成 22 年度には大学評価・学位授与機構による大学機関別認証評価を受けている。そして、そこで指摘された事項について改善に努めている。また、教育研究、業務運営、財務、その他の事項を含めた総合的な観点からは、石川県公立大学法人評価委員会で毎年中期計画の実施結果、達成状況について検証及び- 41 -

石川県立大学評価を受け、組織の改善に取り組んでいる。
これらのことから、大学の活動の状況について、外部者による評価が行われていると判断する。
９－３－③ 評価結果がフィードバックされ、改善のための取組が行われているか。

指摘された事項は、長期的には中期目標・中期計画に反映させ、また短期的には年度計画の策定と計画の実施によって改善されている。評価結果をフィードバックした例は、以下のような事例が挙げられる。
入試改革により、理系大学を鮮明にするため、理数科目を重視した入試科目の改正、地方受験の実施、大学院博士前期課程・博士後期課程の入学者数確保のため、秋季入学の受入を実施し、関連規程や入試要項の改訂・整備を行っている。
教育の質の向上を目指し、平成 27 年度の全学研究プロジェクトとして「アクティブラーニング実践への取組」を採択している。
わかりやすい大学の情報発信のため、ウェブサイトを全面リニューアルしたほか、英語版ウェブサイト
を作成している。また、これまでに実施した多くのアンケートについては学内のウェブサイトで公開するようにしている。
石川県公立大学法人評価委員会から受けた「学長のガバナンス改革を一層推進」についての意見については、
平成 26 年度にこれまでの教授会の決議事項を学長の決定事項に修正する等の学則等の規程を全面的に改正し、学長ガバナンスの強化を図っている。
そのほか、平成 23 年度設置計画履行状況等の留意事項で指摘された「オムニバス講義について、内容の一貫性を着実に担保し、教育の質を確保する」ことについては教育・研究計画書及び教育・研究実績報
告書の提出等の改善方法を実施している。また、平成 22 年度の機関別認証評価における「附属農場については、老朽化の著しい建物が多く、耐震化への対応が十分でないものもある」という指摘に対しては、その後、改修・建て替えを行うなど、改善が図られているが、屋内運動場（体育館）の狭さについての指摘に対しては、改善が図られていない。
これらのことから、評価結果がフィードバックされ、十分とは言えないが、改善のための取組が行われていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準９を満たしている。
」と判断する。
【改善を要する点】○ 大学の活動の総合的状況について自己点検評価の方針や体制が組織的に整備されているとはいえない。

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石川県立大学

基準 10 教育情報等の公表
10－１ 大学の教育研究活動等についての情報が、適切に公表されることにより、説明責任が果たされていること。
【評価結果】

基準 10 を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
10－１－① 大学の目的（学士課程であれば学部、学科又は課程等ごと、大学院課程であれば研究科又は専攻等ごとを含む。
）が、適切に公表されるとともに、構成員（教職員及び学生）に周知されているか。

学則及び大学院学則の第１条に定める目的は、新入生と教職員に配布する「履修の手引 SYLLABUS」及び大学院学生便覧に諸規程の項目を設けることで、学生及び教職員に公表している。入試・進学相談会、高等学校への学校訪問、施設見学の受入、オープンキャンパス及び公開講座を通じて大学の教育、研究、施設概要等を説明することで、当該大学の目的の周知を図っている。
建学の基本理念及び教育の方針、研究の方針については学生便覧や大学概要、ウェブサイト等に掲載し、大学院の教育研究の理念については大学院学生便覧に載せ、広く公表している。
これらのことから、大学の目的が、適切に公表されるとともに、構成員に周知されていると判断する。
10－１－② 入学者受入方針、教育課程の編成・実施方針及び学位授与方針が適切に公表、周知されているか。

入学者受入方針は、ウェブサイト、大学ポートレート及び入試概要や学生募集要項に掲載し、学外へ周知を図っている。また、入試・進学相談会、高等学校への学校訪問、施設見学の受入、オープンキャンパ
ス等を通じて県内外の高校生や保護者に対し、入学試験に関する説明を行う際に入学者受入方針も併せて説明している。
教育課程の編成・実施方針及び学位授与方針についても、ウェブサイトに掲載し周知を図るとともに、出張講義や大学訪問、あるいはオープンキャンパスでの学科の教育課程や講義内容をわかりやすく説明することで周知を図っている。
学内にあっては、教育課程の編成・実施方針及び学位授与方針を「履修の手引 SYLLABUS」の冒頭に記載することで学生に周知を図っている。特に、新入学生に対しては、キャリア教育科目の１つとして位置付
けている「生物資源環境学社会生活論」の講義の中で、教育課程の編成・実施方針をわかりやすく説明している。当該大学の学生で大学院進学を希望するものに対して大学院進学説明会を開催し、そこで教育方
針等を説明している。教員に対する周知については、平成 23 年度の教育課程の編成・実施方針の策定、平成 27 年度における変更に際して、教育研究審議会、教授会で説明が行われ、周知・徹底を図っている。
大学院においても教育課程の編成・実施方針及び学位授与方針を学生便覧の冒頭に記載、ウェブサイト
に掲載することで広く公表している。
これらのことから、入学者受入方針、教育課程の編成・実施方針及び学位授与方針が適切に公表、周知されていると判断する。
10－１－③ 教育研究活動等についての情報（学校教育法施行規則第 172 条の２に規定される事項を含む。
）が公表されているか。

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石川県立大学

学校教育法施行規則に規定する教育研究活動等の状況の公表は、ウェブサイトにおいて大学の教育、研究方針、組織、教員数、在学生数等、教育情報を公表している。また、卒業生の就職状況、進学状況についての情報も公表している。
教育職員免許法施行規則第 22 条の６の定めによって、課程認定を受けているすべての大学に義務付けられている「教員の養成の状況についての情報」についても公表している。大学の評価及び財務状況については石川県公立大学法人のウェブサイトに掲載している。自己点検評価の結果については認証評価の結果とともに、大学のウェブサイトに掲載している。
これらのことから、教育研究活動等についての情報が公表されていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準 10 を満たしている。
」と判断する。

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石川県立大学＜参考＞- 45 -

石川県立大学ⅰ

現況及び特徴（対象大学から提出された自己評価書から転載）

１ 現況

平成 21 年 4 月には、科学技術の進歩の著しい現在、（１）大学名石川県立大学

社会や企業の中長期的な成長・発展・変革を担うことの（２）所在地石川県野々市市

できる資質を備え、かつ知的財産を生み育てることので（３）学部等の構成

きる人材の養成、時代に対応した新しい生物資源環境学

学部：生物資源環境学部の発展と今後益々要請される社会貢献、産学連携による研究科： 生物資源環境学研究科

地域貢献に応えるための高度専門研究教育を行うため、附置研究所：附属生物資源工学研究所

博士前期課程（生産科学専攻、環境科学専攻、食品科学

関連施設：教養教育センター、附属農場、産学官

専攻、応用生命科学専攻の 4 専攻）、博士後期課程(自連携学術交流センター、図書・情報センター、キ然人間共生科学専攻、生物機能開発科学専攻の 2 専攻)ャリアセンターからなる大学院生物資源環境学研究科が設置された。そ（４）学生数及び教員数（平成 28 年 5 月 1 日現在）

して、平成 22 年 7 月から平成 23 年 3 月には第 1 回目の

学生数：学部 546 人、大学院 45 人

大学機関別認証評価が実施された。

専任教員数：66 人

組織的には、平成 23 年 4 月の公立大学法人化に伴い、

助手数：0 人看護大学とともに石川公立大学法人の管理運営下におか

２ 特徴

れ、１法人２大学の体制となった。そして、同時に 6 年

本学は、昭和 46 年に設置された石川県農業短期大学を再編整備して、平成 17 年 4 月に開学した新しい大学間を一期とした中期計画・中期目標が策定され、新たな第一歩を踏み出すこととなった。

である。

その後、平成 25 年 4 月にキャリアセンターの設置、

21 世紀の重要課題である生命・食料・環境等の課題

平成 27 年 6 月に農場実習研修センターの開所などを経解決に向けて、生物資源の開発、利用を主体とした学術て、平成 27 年 11 月には創立 10 周年記念式典を開催しを教育研究するための 4 年制大学として設置されたものている。

で、1 学部だけの小規模な大学ではあるが、生産科学科、環境科学科、食品科学科の 3 学科と附属生物資源工学研究所を柱とし、次のような教育研究目標を掲げて有為な人材を育成するとともに、地域社会・産業の持続的発展に貢献することとしている。
(1)

自ら課題を探求し、解決する知識と行動力を備えた人間性豊かな人材の育成(2)

生物生産・環境・食品の 3 分野を柱とし、バイオテクノロジー等先端科学技術を活用した
教育研究

(3)

実効ある産学官の連携を図り、共同研究や研究成果の提供など地域産業への貢献(4)

生涯学習など多様な学習機会の提供や国際社会への貢献を通じて世界や地域に開かれた大学の確立

平成 18 年 9 月には、本学キャンパス内の附属生物資源工学研究所に隣接して、いしかわ大学連携インキュベータ(i-BIRD )が設置され、平成 19 年 4 月には本学の附属施設として産学官連携学術交流センターが設置された。

- 47 -

石川県立大学

ⅱ

目的（対象大学から提出された自己評価書から転載）（１） 基本理念
本学は、広い視野と豊かな創造力を備えた新しい時代を切り拓く人材を養成し、学術研究の発展に寄与するとともに、開かれた大学として石川県の持続的発展に貢献することを使命として、次の基本理念を掲げて設置された。(石川県立大学設置認可申請書：平成 16 年 4 月より)
１） 高度化・学際化を目指す教育研究
人々の知的活動・創造力が最大の資源であるわが国にとって、学術研究の発展は最重要課題となっている。このため、これまでの知的資産の継承だけでなく、独創的な学術研究の推進により新しい研究領域を開拓するなど、学生に対して高度化・専門化した内容を教育研究すると同時に、専門領域の広がりや学際領域への展開を視野に入れた教育研究を行う。
２） 未来を切り拓く有為な人材の育成
次代を切り拓く学生には、「自ら課題を求め、解答を見つけ出すこと」のできる能力の育成、国際化・情報化
社会に対応できる外国語能力・情報処理能力の習得が重要であり、高い倫理観、豊かな人間性などの涵養が求められる。また、科学技術創造立国の実現や学術研究の推進等のためには、質の高い職業人・技術者、高度な専門的知識・能力を持ち新しい領域を開拓することのできる人材や起業家精神に富んだ人材の育成、創造性豊かな優れた研究者の養成などが不可欠である。本学では、このような未来を切り拓く有為な人材の育成に努める。
３） 地域における社会・経済の発展や文化の創造
教育研究成果等の情報発信交換、地域社会の抱える諸課題に取り組むなど、地域社会との交流・連携によって、教育研究の活性化を図るとともに、地域の知的活動の拠点としての役割を果たす。また、自らが創り出す独創的な技術シーズと地域企業の実用化ニーズを融合、啓発することにより革新的な技術を創り出すとともに、これに伴う新産業創出に資することなどにより、地域の社会・経済の持続的発展に貢献する。
４） 知的資源を活用した国際社会への貢献
本学において創出される教育研究の成果等には、地球環境問題等の解決、人類共通の知的資源の創造などにも資することが期待されることから、教育研究情報の発信交換や教員等の学術交流を積極的に進めることによって、国際社会への貢献に取り組む。また、外国人留学生の受け入れ、留学制度の充実など国際交流を重視し、国際的視野や感覚を培うことのできる教育研究を行う。

（２） 教育の目標
生物の持つ有用機能を活用した生産技術、生産環境と地域環境の保全管理技術、食品素材の機能開発と加工技術の開発など、「生産」・「環境」・「食品」の 3 分野の高度化・専門化した内容を教育するとともに、専攻領域の広がりや学際領域への展開をも視野に入れた教育を推進することにより、生物資源環境についての総合的な知識を習得させる。そのため、「生物生産」、「環境」、「食品」の三つの視点から、「自然」、「生物」、「人間」の関係を教育するとともに、それらの健全な関係の構築に資するため、教養、専門基礎、専門科目の有機的連携のある教育、実験・実習による技術の習得、卒業研究による高い課題探求能力と環境倫理観を兼ね備えた有為な人材の養成を目的にしている。具体的には、以下の 5 項目を目標とする。
１） 恵まれた自然環境の中で人間性豊かな人材の養成
２） 自然と社会の仕組みに深い理解を持つ人材の養成
３） 高い環境倫理を備えた生物生産、自然環境・環境整備、食品に関わる高級技術者の養成
４） 基礎学力のある人材の養成を、再教育を含めて実施
５） 知の技法である英語、情報教育の強化- 48 -

石川県立大学（３） 研究の目標
生物生産、環境、食品に関わる学問分野において、独創的な研究を推進するための体制の確立に努め、世界的なレベルを指向した研究を行うとともに、各分野の学際的研究や国際的視野からの研究を推進する。また、地域の産業・文化の発展に寄与するための地域特性に応じた特色ある研究に努める。具体的には、次の 4 分野の研究を重点的に行う。
１）新技術の開発研究
バイオテクノロジーなど先端科学技術を活用した新品種の開発や微生物の応用による新技術の開発に資する研究を行う。
２）地域振興に資する研究
地域の発展、地域農業、地場産業の発展に資するため、地域の農業課題の解決・特色ある地場産品の開発等に関する研究を行う。
３）地域環境に関する研究
自然の仕組みを踏まえて望ましい地域環境のあり方を研究し、環境整備・環境管理のあり方について研究を行う。
４）機能性食品の研究
広く食品の機能性に関する研究を行い、人間の健康維持・増進の立場から新しい食品のあり方について研究を行う。

（４） 地域貢献
教育研究活動から生み出された成果を、広く産業界・県民への還元普及を図るとともに、地域社会や産業界の要請に積極的に対応し、共同研究など産官学の連携協力により課題の解決に努める。そのため、本学の有する教育研究資源を最大限に活用するとともに、県内試験研究機関・大学等との連携を進め、もって新産業の創出、地域の発展、地域文化の向上に資する知的頭脳集団の拠点形成を目指す。

（５） 大学院課程における教育研究上の理念、目的
科学技術の進歩の著しい現在、地域社会や企業の中長期的な成長、発展、変革を担うことのできる資質を備え、かつ知的財産を生み、育てることのできる人材を養成し、今後益々要請される社会貢献、産学連携による地域貢献を行うために、新たな生物資源環境学の展開および高度専門教育研究を行う大学院生物資源環境学研究科を設置し、次の教育研究目標を掲げる。
１）学術研究を通じて「共生･共存の理」の精神を理解し、幅広い視野、豊かな創造力、先進的な知識と先端技術ならびに行動力を備えた有為な人材の養成(人的財産の育成)
２）生命、環境、食料等の問題解決のための高度な学術研究の展開(知的財産の創造と集積)
３）産学官の連携による地域産業の持続的発展に貢献(知的財産の具現化)
４）社会人教育の提供、地域社会への発信、それを踏まえた国際的な研究教育の展開(人的･知的財産の普及)- 49 -