論説AI への法人格付与に関する
私法上の覚書（2・ 完）

岡Ⅰ

本稿の考察内容Ⅱ

AI に法人格を付与することの可能性

Ⅲ

権利能力を承認するための契機

Ⅳ

動物の「法的地位」

本裕

樹

1 「物」としての動物
2 「特殊な物」としての動物3

動物法人論（以上、第 28 号）

4

議論の整理① ─ 法人格を認められるべき「動物」の意義

5

議論の整理② ─ 他の法的選択肢

6

議論の整理③ ─ 動物に法人格を認める際の諸問題

7
Ⅴ

小括
AI に法人格を付与するべきか

1

AI を法主体とすることの必要性

2

AI の権利主体としての適格性

Ⅵ

まとめに代えて（以上、本号）

Ⅳ．動物の「法的地位」（承前）4

議論の整理① ━ 法人格を認められるべき「動物」の意義
さて、ここまでの議論について、動物への法人格付与が否定される要因を探る観点から、いくつか整理しておきたい。
まず、問題となる場面ごとに想定されている「動物」が異なっていることが、議論の進展を妨げていると考えられる。
最も抽象度の高いレベルでは、動物一般を念頭においたと思われる主張がある。個体としての動物の権利主体性を検討する青木の動物法人論は、このレベ
21

論説（岡本）ルにおいて、動物への法人格付与に関する理論的議論の場を整備しようとする
ものと評価されよう 1）。ただし、青木の議論では、動物法人に認める権利を「不必要に殺されたり虐待されたりせず天寿をまっとうする権利」に限定している。
こうした立場からは、法人化されうる動物の範囲も、この権利を享受しうるものに限るとの考えにつながりやすい 2）。
次に、少し抽象度が下がり、一定の動物の集合体について、権利能力が問題とされることがある。
「オオヒシクイ訴訟」と「アマミノクロウサギ訴訟」で見られた主張が、これに当たる。もっとも、これらの訴訟で原告代理人ないし原告となった者らの目的は、最終的には自然環境の保護であり、動物の当事者能力を争ったのは、この最終目的を達成するために援用したロジックの一つでしかなかった。とりわけ、後者の原告弁護団の一員だった者自身が、動物愛護
ないし動物の権利をテーマにした訴訟というのは完全な誤解であると明言し、むしろ自然物に固有の権利を承認することに反対している 3）。この論者の企図するところから離れてしまうことを自覚しながらも、本稿の観点から興味深い事象であるため、ここで少し強調しておきたい 4）。
1）

ア メ リ カ で は、NONHUMAN RIGHTS PROJECT（https://www.nonhumanrights.org/〔2020. 10. 28〕）が、実験施設や動物園などに収容されている個別のチンパンジーや象について、それらの法的人格、および、身体の自由をはじめとする基本的権利の帰属を訴訟で争っている。こうした活動も、動物一般について権利主体性を付与することを目的としたものと位置付けられる。この活動については、青木人志「アニマル・ ライツ ─ 人間中心主義の克服？」愛敬浩二編『人権の主体』（法律文化社、2010）246 頁以下、同「動物の法的地位のゆらぎ ─ 人間と非人間のはざまで」法時 90 巻 12 号（2018）28 頁以下を参照。
2）

青木人志『動物の比較法文化』（有斐閣、2002）267 頁、青木人志『日本の動物法』（東京大学出版会、2009）224 頁（以下、前者を「青木『比較法文化』」、後者を「青木『動物法』」
として引用）。
3）

山田隆夫「奄美自然の権利訴訟の提起するもの ─ 環境法の今日的課題」自正 49 巻 10 号

（1998）14 頁・ 16 頁・ 23 頁、また、同「環境法の新しい枠組みと自然物の権利」山村恒年＝関根孝道編『自然の権利』（信山社、1996）37 頁以下・61 頁以下も参照。この見解は、自然物に法的当事者性ないし法的主体性を認めることには肯定的でありながら、自然物自体の固有の利益を措定するのではなく、自然環境保護を目的とするものであり、こうした主張が理論的に整合性を有するのか疑問である。

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AI への法人格付与に関する私法上の覚書（2・完）

さらに、特定の個体の個性に着目して、当該個体に限定した権利能力の例外的承認という考え方もありえよう。ペット動物のみを念頭においた議論は、こうした個別的取扱いと親和的である。だが、日本ではまだそうした主張は見られず、逆に否定的な評価が散見される。たとえば、吉田克己は、ペット動物をその飼主から人格的価値を付与された財（「愛着財」）と評価し、通常の財とは異なる特別な法的取扱いを承認する一方で 5）、人・ 物峻別論を維持し、動物が権利の主体になることを否定している 6）。
5

議論の整理② ━ 他の法的選択肢
続いて、動物に権利能力を認める必要性があるのかも考えておこう。青木が強調するように、法人格付与という法技術の利用を正当化するには、現行制度上の問題に対する効果的な解決策たることを示すというのが常道である 7）。
それでは動物への法人格付与により、いかなる問題がどのように解決されうるのであろうか。まず、ペット動物の飼主が自身の死亡などによって自分では飼育できなくなる場合に、残されたペットに食料や医療サービスなどが供給されるよう備えておくことが考えられる。こうした需要には、現行信託法のもと
4）

誤解のないように述べておくが、本稿は私法的観点からの考察のみを目的としているに過ぎない。筆者に自然保護活動の在り方について定見があるわけではなく、訴訟外の具体的な活動態様を批判するつもりは全くない。近時、アマミノクロウサギの生息数が大きく回復したことが報道された（2019 年 3 月 25 日付朝日新聞夕刊）。こうした具体的成果に接し、一市民として敬服の念を抱いている。
5）

吉田克己「財の多様化と民法学の課題 ─ 鳥瞰的整理の試み」吉田克己＝片山直也編『財の多様化と民法学』（商事法務、2014）12 頁以下。大村敦志が、動物の法主体性を否定しつつ、「動物自体に人格を認めることはできないとしても、人間の人格の投影物として、これに特殊な保護を与えることは考えられる」としているのも、同趣旨といえる。大村敦志『民法読解 総則編』（有斐閣、2009）35 頁・ 38 頁・ 124 頁。
6）

吉田克己『現代市民社会と民法学』（日本評論社、1999）178 頁・ 190 頁以下、同・ 前掲

注 5・16 頁。吉井啓子「動物の法的地位」吉田克己＝片山直也編『財の多様化と民法学』（商事法務、2014）264 頁もこの吉田の見解を支持する。
7）

青木『比較法文化』266 頁以下、青木人志『法と動物 ─ 一つの法学講義』（明石書店、

2004）237 頁（以下、「青木『法と動物』」として引用）、同『動物法』220 頁以下。

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論説（岡本）での受益者の定めのない信託（目的信託

信託 258 以下）が対応している 8）。

特定個体の保護が求められる場面では、この目的信託で処理されうるところが大きいであろう。
ただ、この方法は飼主が善良であることが前提となる。これに対し、青木が想定しているのは、虐待・ 遺棄された動物の世話についてである。こうした被害動物を法人化し、その機関たる自然人や団体が、当該動物を遺棄した飼主に対する扶養請求や食餌代相当分の金銭の請求を、もしくは、動物虐待者に対する虐待行為の差止請求や損害賠償請求を、動物の名において裁判所に申し立てることに、動物法人制度の意義を見出そうとしている 9）。
これらのうち、動物虐待の差止めに関する裁判所への請求は、目の前の虐待への対処として迂遠である。端的に警察署等に通報するほうが、急を要する動物保護に資するのであり、それで十分であろう。
これに対し、飼主と動物との扶養義務関係や被虐待動物の損害賠償請求権という法律関係の設定を志向して、動物に権利能力を承認する契機をこの法律関係に見出そうとする方向性は、検討に値する。動物に法主体性がなければ、そうした法律関係は認定されないからである。この仮説の検証も含めて、次に、動物に法人格を認めることに伴う諸問題を確認しよう。
6

議論の整理③ ━ 動物に法人格を認める際の諸問題⑴

法人格を付与する動物の範囲（ア）扶養義務関係を想定しうる動物の類型
最初にして最も困難な問題が、どの動物に権利能力を認めるか、その範囲の画定である。
先の青木の議論に即して、扶養義務関係を例に考察を進めよう。ここで考えられている扶養とは、経済的な支援のみならず、身上監護も含められている。
8）

新井誠『信託法〔第 4 版〕』（有斐閣、2014）431 頁、道垣内弘人『信託法』（有斐閣、2017）316 頁。
9）24

青木『比較法文化』267 頁、同『動物法』221 頁。

AI への法人格付与に関する私法上の覚書（2・完）

そうした責任まで課されるのは、自然人の間でも、未成年の子の親権者に限られる（民法 820 条・877 条 1 項）10）。
同様の関係性を動物と人の間で考えれば、野生動物について想定する余地はない。それ以外の非野生動物については、青木の分類に従うと、動物の個性の重要性の観点から、個性が重視される伴侶動物・ 展示動物（動物園・ 水族館などに展示されている諸動物）と、個性は重要ではない産業動物（牛、豚、鶏などの畜産動物）・ 実験動物（実験に使われるマウス、ラット、兎、猫、犬、猿など）に類別され、このうち伴侶動物はさらに愛玩動物（ペット動物、コン
パニオン・ アニマル）と就労動物（盲導犬、介助犬、聴導犬など）に分けられる 11）。これら非野生動物に関して、動物の所有者・ 占有者は現状でも、その種類・ 習性等に応じた適正な飼養・ 保管により動物の健康・ 安全を保持する責務を負っている（動物愛護管理法 7 条 1 項）。とはいえ、産業動物・ 実験動物については、一定の制約はあるものの（同法 40 条 1 項・ 41 条 2 項・3 項参照）
、所有者にそれらの殺傷が容認されているため、権利者の生活維持を目的とした扶養義務関係を認めるのは困難である。
むしろ、ここでの飼養・ 保管に関する責務の内容に鑑みれば、これに対応した私法関係に置き換えるとすると、生殺与奪の場面を除き、相手方の身体や健康などの安全の確保を内容とする安全配慮義務関係（労契法 5 条参照）に類似している。このように理解すると、そこでの問題状況は、虐待を理由とする損害賠償請求の場面と多くの部分が重なってくることとなろう 12）。
したがって、扶養義務関係を認めうるのは、伴侶動物・ 展示動物という個性に重要性が認められる動物となる。現行法のもとでも、これらの動物に関し

10） 未成年後見人は未成年被後見人に対し身上監護義務を負うが（民法 857 条・ 820 条）、
当然に経済的な扶養まで義務付けられるわけではなく、未成年後見人の財産管理を行うにとどまる（民法 859 条 1 項）。成年後見人であれば、自らが被後見人の身上監護を行う義務もない（民法 858 条）。また、経済的支援を内容とする法的扶養関係は、最大で 3 親等内の親族間にしか認められていない（民法 877 条 1 項・ 2 項）。
11） 青木『動物法』35 頁以下。

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論説（岡本）ては、所有者といえども殺傷や遺棄が禁じられており（動物愛護管理法 44 条 1項・3 項）、その延長線上に扶養義務関係を位置づけることは、比較的受け入れられやすい印象を受ける。
（イ）扶養義務関係の承認に対する阻害要因
ただし、その先には更なる問題が待っている。伴侶動物・ 展示動物の全てについて所有者との私法上の扶養義務関係を認めるとすると、そこには非現実性と過剰性が見受けられるためである。
非現実性とはどういうことか。法人格を認められる団体について登記制度があるように、動物に権利能力を認めるのであれば、権利能力を付与される動物のために、それ以外の動物と区別するための登録制度の創設が必要となると思われる。その際、その登録申請を誰が担当するのかが問題となる。法人の場合は設立者が行うが、動物の場合、動物自身が申請するのは不可能である。所有者となる者による申請も期待できない。登録しなければ負わずに済む法的責任を自ら進んで引き受けるという利他的行動は、極めて稀にしか想定しえないからである。現状でも、狂犬病予防法において登録と観察の装着が義務付けられている犬について、その登録率は高くなく、個体登録を義務付けてもその実現のための方策が別途必要とされている 13）。この実状からは、地方自治体や動物愛護団体などが全ての動物飼育関係を捕捉しようにも、それは非常に困難であることが確認できよう。
過剰性については、2 つのことがいえる。第一に、扶養や身上監護が論じられる場面として想定されるのは、前述のとおり、善良ではない飼主が動物を虐
12） もちろん、安全配慮義務違反と虐待行為は同義ではない。安全配慮義務の内容の理解については議論があるものの、いずれにしても、動物愛護管理法 44 条 2 項に挙げられている虐待行為があれば、安全配慮義務違反との認定もされやすいであろうが、安全配慮義務を負う者には、その相手方の生命・ 身体・ 健康が侵害されない状況を積極的に整える責任も課されるため、虐待行為がなければ安全配慮義務違反もないということにはならない。
また、安全配慮義務を巡っては、結果責任として捉えるのではなく、義務者に対する履行請求も認めるべきかにつき、争いがある（潮見佳男『新債権総論Ⅰ』（信山社、2017）178
頁以下とそこに挙げられている文献を参照）。

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AI への法人格付与に関する私法上の覚書（2・完）待・ 遺棄する場合である。善良な飼主についてわざわざ現状を変更するのは、過剰であり不要である。そうであれば、被虐待動物や被遺棄動物のみについて
権利能力を検討すべきことになる。ただし、この検討の先には別の問題がある。
すなわち、虐待・ 遺棄後に当該被害動物へ権利能力を付与するとしたとき、この効力が虐待・遺棄時に遡及することを認めなければ実効性はない。したがって、動物への法人格付与と権利能力の遡及的取得という、二重の例外的取扱いが要求されることになる。
今一つ、より重要なこととして、これは遺棄の場面に限定されるが、被遺棄動物にとり引続き人間の庇護を受けることが幸福といえなければ、もはや当該個体への権利能力の付与は不要なはずである。遺棄されたペット動物が飼主の元に戻ってくるという事例も多く耳にする。しかし、人間による拘束から解かれ、野生化することを選択したい動物もまた、少なくないはずであり、そうした動物まで人間の社会規範に組み入れるのは、やはり過剰である 14）。そうすると、動物への法人格付与を探究するに際し、個体としての動物の尊厳を基礎とするならば、動物の「意思」が決定的な判断基準となる。だが、そうした動物の「意思」を確認する手段は、現在のところ存在しない。これに対し、被遺棄動物を収容する目的が、周辺住民に対する危害や公衆衛生悪化の予防、生態系を含めた自然環境の保護といった人間社会の事情に基因している限り、そこには動物の法的主体性を根拠づける契機は存在しない。さらに、被遺棄動物に対する憐憫の情や遺棄した飼主に対する義憤を感じて、当該動物の世話をし、その費用を元の飼主に請求しようとする行動は、当該動物を「人間の人格の投影
13） 青木『動物法』71 頁。
なお、2019 年改正動物愛護管理法において、犬や猫の販売業者にマイクロチップの装着と所有者情報の環境省への登録が、登録された犬猫を購入した飼主に情報変更の届け出が、それぞれ義務付けられるとともに、動物虐待への罰則も強化された。このうち、マイクロチップの義務化は、3 年以内に施行するものとされているが、既に犬や猫を飼っている者には、装着の努力義務が課されるのみとなっている。この登録制度がどれほど実効性をもって運用されるのかについては、今後を見守るほかない。
14） 吉田・前掲注 6・ 191 頁。

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論説（岡本）物」としている状況といえ、そこでの行為主体は、やはり当該動物ではなく人間である。
（ウ）人間活動の道具たる性質の受容
このように、動物の尊厳の尊重を思考の基礎に据えると、法人格を付与すべき動物は、人間社会での生活を自ら欲し、主体的に他の法主体に対して権利行使する「意思」を有しているものに限定される。しかし、そうした動物を想定すること自体が、別の非現実性を帯びている。
そのため、それでも被害動物の保護の観点から動物の権利能力を認めたほうが便宜であるというのであれば、動物への法人格付与の主たる趣旨を動物の尊厳に求めるのではなく、率直に「人間の人格の投影物」としての動物を用いた人間の活動のための制度として設計すべきことになる。こうした考え方はまた、
現在の動物愛護管理法の目的とも、法人制度の趣旨とも、整合的である。動物愛護管理法が目的とするのは、一方において、国民間での「動物を愛護する気風」の招来・「生命尊重、友愛及び平和の情操の涵養」と、他方において、「動物による人の生命、身体及び財産に対する侵害並びに生活環境の保全上の支障」の防止であり、最終的にはこれらを通じて「人と動物の共生する社会の実現を図ること」にある（同法 1 条）
。つまり、同法も、あくまでも人間社会の利害に対応するものであり、動物の立場を基点としているわけではない。また、法人制度は、理念的には、団体を形成する構成員が、個人としての活動だけでは実現できない利益の追求を可能にする法技術として整備されている。団体の活動の中で、構成員個人の利益から独立した団体独自の利益が当然に生じてくるとしても、そうした団体が社団であろうが財団であろうが、法人制度が法人構成員の活動のための法的手段にすぎないことに変わりはない 15）。したがって、
15） 民法起草者の一人である梅謙次郎は、社団法人と財団法人との間に種々の点で相違があるとしながらも、ある団体が社団法人となるか、財団法人となるかは、その団体の性質のほかに、設立者が団体運営に関与しようとする程度により選択される旨を述べており、両者の違いを絶対視していなかった。同『民法原理総則編巻之一』（有斐関、1903 年）164
頁以下。

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AI への法人格付与に関する私法上の覚書（2・完）

動物を権利主体として利用する際の第一義的な目的を人間の活動の便宜とするのも、想定しうる思考方針の一つといえよう。
こうした方向性のもとでは、法人格を付与する動物は、これを利用しようとする人間の選択により決定され、かつ、法人格を有する動物の範囲も、これにより画定されることになる。すると、続いて考察すべきは、誰が権利主体としての動物を利用できるのか、ということである。
⑵

法人格を認められる動物の法定代理人の選任
ここまでの考察によると、善良な飼主にとって動物に法人格を付与される必要性はない。ペットとして大切に飼育したいのであれば、自己の所有物でありさえすれば十分であり、他人による殺傷の場合には、所有者として加害者に損害賠償請求できる。また、自己の財産を用いたペット動物の生活保障には、目的信託の方法がある。
そのため、繰り返しになるが、問題となるのは虐待・ 遺棄された動物の保護であり、動物を権利主体として利用することを許容されうる者の候補となるのは、そうした被害動物の保護を目的として活動する個人・ 団体である。動物が権利能力者となる状況につき、制限行為能力者類似のものとして考えるな
らば、これらの保護活動主体は動物の法定代理人として、青木の主張のように法人として制度化するならば（その際には、本来は物である動物に法人格を認めるため、財団法人に準ずることになろう）、
動物法人の代表者（理事）として、動物に帰属している権利を行使することとなる。
ただし、誰でもそうした動物の代理人的地位を認められるかといえば、そうとは限らない。被遺棄動物の場合、これを保護しようとする者は、無主物先占（民法 239 条 1 項）により、動物の所有者となりうる。しかし、元の所有者の責任を追及するには、現在の所有権だけでは不可能であるため、先に見たように動物への法人格付与と権利能力の遡及的取得という二段階の例外的取扱いが必要となる。これは、別の観点からみれば、動産所有権を契約によることなく原始取得した者が、元の所有者に対して過去における目的物の管理責任を問う
29

論説（岡本）という、類例のない法的主張を認めることも意味する。また、現に虐待されている動物の保護に際しては、所有権者による所有物管理に部外者が介入していくという、財貨帰属秩序に対する例外的行為を認める形となる。これら例外的措置を特別に承認する場合、基本的な私法秩序からの乖離が大きいため、その範囲は限定的にならざるを得ない。そのため、動物の代理人的地位を認められるには、まず、当該動物を保護するための知識・ 経験・ 財務基盤といった適格性が必須であり、さらに、動物保護のための例外的措置であることから、関係する個人の利益を目的とするのではなく、もっぱら当該動物の保護のために行動することが要求される。そのうえで、これらに該当する者に、当該動物の保護に必要な範囲を限度として、動物の代理人的地位に基づく権利主張が容認されると解される。
このように動物の代理人的地位に立ちうる者を限定する場合、代理人としての適格性の評価が必要となる。そうした評価については、裁判所の後見的立場からの個別判断に委ねる方法（民法 25 条 1 項・775 条・ 811 条 5 項・ 826 条・830 条 2 項・ 840 条・ 843 条・849 条・952 条 1 項・1010 条などを参照）や、消費者契約法上の適格消費者団体（消契法 13 条以下参照）のように、法律で定めた基準に従って所轄官庁（動物については環境省か）が一定の団体等に適格性を認定する方法が考えられよう。
⑶

権利帰属主体である動物の利益の保護手段
ただし、動物保護活動をしている個人や団体に動物に代わって意思決定や権利行使を行いうる法的地位を認めるときには、その地位が動物の法人格を前提とした代理人的な立場である以上、既存の法制度に照らせば、これらの者から本人たる動物の利益を守るための規律も必要になる。
すなわち、動物の法定代理人ないし動物法人の代表者は、動物に対して、善良な管理者の注意をもって職務を執行する義務（善管注意義務、民法 644 条・
一般法人法 172 条 1 項参照）と動物の利益のために忠実に職務を行う義務（忠実義務、一般法人法 197 条・83 条参照）16）を負うことになろう。より具体的には、30

AI への法人格付与に関する私法上の覚書（2・完）

善管注意義務の一内容として、動物に帰属すべき財産を自己の財産と分別して管理しなければならず 17）、これに付随して、動物の財産に関する会計帳簿等の作成が必要となると考えられる（一般法人法 199 条・120 条・123 条参照）。また、忠実義務からは、自己または第三者の利益のための代理権行使や自己契約・双方代理、動物の利益と自己の利益が相反する行為が禁じられる（民法 107 条・
108 条）18）。これらの禁止は、一般的には、本人のあらかじめの許諾があれば解消されるが、動物にはそうした許諾を想定できない。そこで、動物の利益において必要な利益相反行為については、特別代理人等の選任（民法 826 条 1 項・860 条参照）、ないしは、理事会の承認（一般法人法 197 条・ 84 条 1 項）が求められることになる。その際、動物愛護担当職員（動物愛護管理法 34 条）や動物愛護推進員（同 38 条）の制度を活用し、これらの者を特別代理人としたり、
あるいは、あらかじめ動物法人の理事としておいたりすることも考えられる。
ただし、複数個体について動物に法人格を認めようとする際には、個体別に以上のことが当てはまり、とりわけ、財産の分別管理が求められる。このことは、従来の動物保護活動の実態、たとえば、動物愛護団体の単一の財産単位のもとで複数の動物の飼育・ 管理費用を支出しているという状況にそぐわないであろう。

16） 民法には代理人の忠実義務を明記した規定はないが、民法 108 条・826 条・ 860 条の解釈から、代理人についても一般的な忠実義務が課されるものと解されている。四宮和夫＝
能見善久『民法総則〔第 9 版〕』（弘文堂、2018）350 頁以下。
17） 潮見佳男『基本講義 債権各論Ⅰ』（新世社、第 3 版、2017）262 頁。
18） なお、アマミノクロウサギ訴訟の原告弁護団は、前述のとおり、表向きは動物の名のもとで訴訟提起を試みながら、動物固有の利益を追求するのではなく、逆に動物の権利主
体性を否定する立場を基礎として、自然環境保護という利益を実現しようとしていた。こうした態度を忠実義務の観点から評価すれば、単なるパフォーマンスとの批判とは別に、全く質の異なる法的な問題性をはらんでいたといえよう。

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論説（岡本）⑷

手段としての法人格付与の妥当性（ア）手段としての妥当性を検討するための二つの観点
ここまで、動物に法人格を認める場合に想定されるいくつかの問題について考察してきた。最後に、動物の保護を実現するために、法人格付与という手段が果たして妥当なのかを、二つの観点から改めて検討したい。一つは、動物保護という目的との適合性であり、もう一つは、動物に関する法主体としての適格性である。
（イ）目的適合性からの検討
このうち、目的適合性を検討するうえで指摘しておきたいのが、動物の法人化は現行制度でも可能なことである。一般法人法に基づいて財団法人を設立する際、設立者は 300 万円以上の価額の財産を拠出しなければならないが（一般
法人法 153 条 1 項 5 号・2 項）、この財産は金銭である必要はない（同法 157 条
1 項本文参照）。したがって、問題となる動物を財産として拠出して一般財団法人を設立することも、制度上は妨げられていない 19）。ここでは動物を物として取り扱っているため、私法上の人と物の峻別にも抵触しない。
もっとも、当該動物を含めて 300 万円以上の価額の財産を準備し、法人機関を担当する人員を整えるというのは手間である。法人設立は、こうしたコストをかけてでも実現すべき目的を本質的動機とする。他方で、ここまでに主な考察対象としてきたのは、虐待や遺棄の被害動物の保護に要した食餌代・医療費・施設費等に関する加害者に対する損害賠償請求である。これは一回的な権利行使で終了する法律関係である。この 1 回の権利行使の目的が、財団法人設立の動機となりえるのかを考えると、甚だ疑問である。
仮に、より簡易な法人格付与の方法が特別に制定されたとしても、法人格付
与という手段が 1 回の権利行使という目的と適合するとは思われない。民法に一回的な財産処理のための法人制度がないかというと、相続人の存否が不明で

19） AI について、この点を指摘するものとして、斉藤邦史「人工知能に対する法人格の付与」
情報通信学会誌 35 巻 3 号（2017）21 頁。

32

AI への法人格付与に関する私法上の覚書（2・完）ある場合に相続財産を法人とする相続財産法人制度（民法 951 条）をそのように評することはできる。この制度の趣旨は、相続財産を無主物として取り扱わないようにするとともに、相続財産管理人を法人の代理人とすることで、相続人の捜索及び相続財産の管理・ 清算を担当する相続財産管理人の権限を法的に整備するところにある 20）。継続的な団体活動のために設立される一般の法人と比較すると、この相続財産法人は、死者の財産の帰属先を定める相続法の中で、相続財産を清算し、究極的にはそれ自体の解散を目的とするという極めて例外的な性質を帯びている。つまり、相続財産法人については、一回的な財産処理の後に消滅することが確定している。他方、動物への法人格付与が一回的な権利行使のためだけの場合、それ以降の生存期間における法人格の存続は不要であり、目的に対して過剰である。そのため、権利行使後は、再び物としての法的位置づけに復帰すべきことになろう。そうなると動物法人の場面では、ある存在がその存続の間、あるときは権利主体となり、あるときは客体となるという、相続財産法人制度にも見受けられないような、現在の私法秩序では基本的に想定されていない例外的処理を重ねることとなる。
率直に考えて、被害動物を保護した者に生じた費用負担を加害者に転嫁するという人間間の利益調整が実際の目的であれば、特殊な事務管理的制度ないしは不法行為責任を策定するなどして、保護者から加害者に対する直截的な請求を認めることのほうが、動物への法人格付与よりも現実的に映る 21）。
（ウ）適格性からの検討
もう一つの権利主体としての適格性という点は、この目的適合性の問題と関連している。
始めに断っておくと、ここでの検討は、「人・ 物峻別論により権利の客体で20） 谷口知平＝久貴忠彦編『新版注釈民法（27）相続（2）〔補訂版〕』（有斐閣、2013）674 頁〔金山正信＝高橋朋子〕
21） さらにいえば、民事法の枠組みで加害者の責任を追及する必要もない。たとえば、被害動物を保護した自治体が加害者から行政罰としての過料を徴収することにより、実質的なコスト回収を行うことも考えられうる。

33

論説（岡本）しかない動物には法的主体性が認められない」との命題を基礎とするものではない。この命題は一定の説得力をもつものの、これだけでは、動物に権利能力が認められないことの論拠としては不十分である。なぜ不十分なのか。先の命題に対して、「物であっても財団法人制度において法人格を付与されうる」こ
とを反証とし得るからであろうか。ただ、これも本質的な論証とはいえない。
財産を権利帰属主体とするのは、その財産そのもののためというよりも、その財産を用いて社会活動をする構成員のための形式的な手段に過ぎず、「主」としての人により物が「従」として利用されているという図式に変わりないからである。むしろ、より重要なのは、先に権利能力平等の原則に関して確認した
ように、人であっても権利能力が否定されうるということである。奴隷は、人間であっても物、つまり権利の客体として取り扱われていた。また、近代以前
であれば、個人は家協同体に属して生活し、完全な権利能力者は家協同体の代
表者たる家長のみであった。これに対し、近代私法が権利能力の平等を基本原則とした背景には、個人の尊厳を法制度の中心に据えることについての思想的・哲学的潮流と、家協同体から離脱した個人が都市部での生活などで個別の取引主体として活動するようになったという社会状況の変化があったものとされてきた。こうした変遷は、近代私法における人と物の峻別を基礎づける理論的根
拠とともに、時代によっては物とされる存在であっても権利主体としての地位を認められる可能性も示している。
翻って動物についてみると、単に物であるという指摘のみでは、なぜ物の範疇から抜き出して権利主体性を認めないのか、という問いに答えたことにはならない。その理由をここにみた権利能力平等の原則をめぐる状況に照らして考えると、2 つのことを指摘すべきことになろう。すなわち、動物に権利主体性を認める思想的・ 哲学的基盤の未確立と、個別の取引主体としての実態の欠如である。このうち、後者についていえば、個人が独立した取引主体としての存在になったという事実こそが、私法上の権利主体性を承認することの実体的契機となっていた 22）。これに照らせば、動物に法人格が認められない根拠は、観念的に物として位置づけられていることではなく、私法の規律する社会生活34

AI への法人格付与に関する私法上の覚書（2・完）

において主体的活動を行っていない点に求められる。動物虐待・ 遺棄の事実と被害動物の保護の必要性をいかに説いたとしても、それは動物が人間による保護の客体であることを示すにとどまり、動物が独立した取引主体であるとの事実の提示には繋がらない。動物保護の観点から出発する限り、権利主体としての動物の適格性を根拠づけるまでに至りえないのである。
この取引主体性の観点から法人制度を振り返ると、前述のように、構成員の財産から分別された団体の責任財産を創り出す法技術であることが重視されてきた。
法人はこの責任財産を用いて、構成員個々人から独立して取引活動を行っている。団体の独立した取引主体性を法的に基礎づけるのが、法人制度であるということもできよう。こうした法人制度の機能をもとに青木の動物法人論に再び目を向ければ、そこでは、被害動物の財産から保護者の財産を区別し、被害動物の債権者に対する排他的責任財産を作り出す需要は指摘されていない。
つまり、青木の動物法人論では、現行の法人制度とは本質的に趣旨の異なる制度が提唱されていることにもなろう。加えて、法人制度が存在するのは、突き詰めれば、社団法人であれ、財団法人であれ、構成員による社会活動の便宜のためであることも、改めて指摘しておきたい。青木の主張の中では、「主」として位置づけられるのが動物なのか人間なのかが不明確に映る。
7

小括
ここまで、動物の法的取扱いについて考察してきた。青木の動物法人論に依拠しながら動物への法人格付与について詳しく検討したのは、本稿の主題に照らし、AI と同様に現状では法主体性が認められていない動物についてその要因を明確にしておくことで、比較素材を準備できると考えたからである。これまでの考察の要点を改めて確認しておこう。
動物に法人格を認めようとする場合、まず、どのような動物を対象とするか、個別の議論ごとに抽象度において差がみられた。また、従来の考えでは、物に
22） エーアリッヒ著（川島武宜＝三藤正訳）『権利能力論』（岩波書店、改訳版、1975）65 頁。

35

論説（岡本）過ぎない動物に権利主体性を認めるというのであれば、現行制度の限界という意味での必要性により正当化されるべきとされていた。これらの点は関連しており、後者の必要性を明確にすると、その必要性に対応して前者の対象範囲が限定されるという関係にある。ここでは、青木の問題意識に沿って、動物の遺棄・ 虐待の場面を想定して検討を進めた。その中で、法人格を認める動物を他の動物から区別するための登録制度につき、現状ではその利用を期待するのは実際上困難であること、ならびに、個性に重要性が認められる伴侶動物・展示動物に対象を限定するとしても、そのすべてに法人格を認めるのは、その必要性と個々の動物の尊厳の観点から、過剰であることを指摘した。これらから、結局のところ人間は動物を自己の活動の道具として使用しているとの認識のもとで、そうした動物に法人格を認めた場合には、それを利用できる者の適格性や、この利用者に課される法定代理人ないしは代表者としての責任が問題となることを確認した。そのうえで、現行制度のもとでも動物を財産として拠出して財団法人を設立できることを前提に、一回的な被害救済のための権利行使という目的に法人格付与という手段が適合的であるか、ならびに、取引主体性を伴う存在に権利能力を認めてきたことに照らし、それを欠く動物に法主体としての適格性を認めるべきかという 2 つの観点から、動物に対して法人格を付与することの妥当性について、疑問を呈した。
このように、本来的には法律において「物」に分類される動物に法人格を付与することに伴う論点は、多岐にわたる。これらを踏まえて、AI の法主体性に関する検討に移ろう

Ⅴ

AI に法人格を付与するべきか

1

AI を法主体とすることの必要性⑴

知的財産法上の議論
動物法人論の中で青木が強調している方法論として、現状で法主体ではない存在への法人格付与を正当化するために、その実用的目的や意義、そうすることで初めて解決されうる問題を明示すべきとの指摘があった 23）。そして、この36

AI への法人格付与に関する私法上の覚書（2・完）

ことは、AI の権利主体性の認定においても、影響を与える要素としている 24）。
そこで、まずはこうした観点から、AI への法人格付与を検討する。
AI の権利主体性との関連で少し前に議論になったのが、AI が生成したモノに関する知的財産法上の権利である。AI を使って絵や音楽、詩歌・ 小説などを制作したとき、その生成物に関する著作権などが法的に保護されるかが検討された。ただ、この議論では、AI 生成物のうち「AI によって自律的に生成される創作物」が「AI 創作物」と定義され 25）、現在の知財制度のもとでは、AI
創作物は、それがコンテンツであれ、技術情報であれ、権利の対象とならない
ものと確認された 26）。こうした解釈がとられるのは、著作権については、AI
創作物は「思想又は感情を創作的に表現したもの」たる「著作物」（著作権 2条 1 号）に当たらないためとされる。しかし、他方で特許等については、発明の主体が「産業上利用することができる発明をした者」（特許 29 条 1 項柱書）
でいう自然人ではないことが、その理由とされている。また、商標であれば、「商
標法による保護対象」となりうるという 27）。さらに、その後の議論において、人間が AI を「道具」として使用して AI 制作物を得たときには、当該 AI 生成
物に著作物性が認められる一方で、人間の創作的寄与がなければ、当該 AI 生
成物は AI 創作物として、現行法上は著作物と認められないとの見解が示されている 28）。
この議論をみるに、2 つの問題を分けて考えなければならない。すなわち、
AI 生成物が知財法上の保護に値するか、という問題と、知財法上の保護を受けるべき AI 生成物に関する権利が AI に帰属しうるのか、という問題である。
著作権に関しては、前者の点で否定されている。特許等に関しては、後者の問23） 青木『比較法文化』266 頁以下、同『法と動物』237 頁、同『動物法』220 頁以下。
24） 青木人志「「権利主体性」概念を考える ─ AI が権利をもつ日は来るのか」法教 443 号（2017）60 頁。
25） 知的財産戦略本部「知的財産推進計画 2016」（2016）6 頁。
26） 知的財産戦略本部・前掲注 25・ 8 頁。
27） 知的財産戦略本部・前掲注 25・ 8 頁・脚注 5。
28） 知的財産戦略本部「知的財産推進計画 2017」（2017）13 頁。

37

論説（岡本）題が否定されている。また、商標に関しては、前者について肯定されている。
そのような評価も可能であろう。
ただ、先の見解は、そうした趣旨のものではないと思われる。著作権については上の理解でいいとしても、特許等については、自然人による発明ではないから保護の対象とならないと解されているのであろうし、また、商標について
は、その権利の帰属先への言及はみられない。つまり、先の見解は、上の 2 つの問題のうち、前者のみに関するもので、後者については何も触れていないと理解するのが適当であろう。さらに、AI が人間の「道具」として利用される
限り、著作権のみならずその他の知的財産権についても、AI 生成物に関する権利は当該利用者に帰属するというのが基本となっているようである 29）。
こうした理解によると、知財法上の観点のもとでも、AI の権利主体性の肯否についてまだ十分な議論はされていないことになる。ただし、人間の創作的寄与のない AI 創作物について知財法的保護の要請が高まれば、AI への法人格の付与を認めるための一つの契機となる可能性は否定できない。
⑵

AI の社会的信用
ところで、本稿冒頭で引用した文献では、別の文脈で AI への法人格付与について言及されている。そこで想定されているのは、AI に倫理的な問題を自律的に判断させる場面であり、AI への法人格付与によりその法的責任を問えるようになることで、消費者が企業を評価するように「人工知能法人」の倫理的判断が評価され、その社会的信用が成立するとともに、それを担保に AI がさらに社会進出していくとの構想である 30）。
この構想自体は、まだ存在しない AI を前提としているために、現実性のある主張として受け止める必要はない。また、そこで述べられていることに法人格の付与が不可欠であるか、疑問もある。IBM の「ワトソン」に見られるよ

29） 横山久芳「AI に関する著作権法・特許法上の問題」法時 91 巻 8 号（2019）50 頁以下。
30） 羽生善治＝NHK スペシャル取材班『人工知能の核心』（NHK 出版、2017）129 頁以下。

38

AI への法人格付与に関する私法上の覚書（2・完）

うに、実績を重ねていきさえすれば、ある企業が提供するサービスに用いられる AI の社会的信用は自然と高まる。また、AI の法的責任を問うために法人格を与えるという場合、AI の財産的基盤がしっかりしていなければ、社会的信用にはつながらない。むしろ、信用のある企業に帰属している AI のほうがよ
り高い安心感を得やすいのではないか。つまり、少なくとも目的適合性の観点から、こうした構想には賛同できない。
⑶

AI への法人格付与を検討する契機
これらのことから、現時点では AI への法人格付与は必要とされていない。

考察対象が少なすぎるかもしれないが、その少なさ自体が、法人格付与の需要の不存在を示しているともいえる。
もっとも、これらの議論を需要という観点から分析するというのは、適切な態度でもないと思われる。ここでは、被害動物の保護といった要請は働いていない。AI をめぐる議論の根底にあるのは、人間に匹敵する知的活動を行う AIが現れたときに、この AI を法的に人間と同列に取り扱うべきではないか、という直感的な推論である。言い換えれば、実効的な保護のために法人格付与が必要であるという理由ではなく、法人格を付与するに値する存在であるという理由をもって、他のモノとは異なる AI の法的取扱いを正当化しようとする試論と解されるのである。そのため、法主体としての適格性の観点からの検討が重要となる。
2

AI の権利主体としての適格性⑴

AI と動物との比較適格性に関する検討のために、先にこれを否定した動物と比較してみよう。
AI と動物は、現状では法の世界において主体ではなく、客体ないし「道具」として位置づけられているという点で共通している。伴侶動物・ 展示動物・
産業動物・就労動物は当然のこと、動物保護活動においても、動物は人間の「道具」として用いられているというのが本稿の評価である。また、本稿冒頭で紹39

論説（岡本）介したように、内閣府の提唱する「人間中心の AI 社会原則」において AI は、
今後も「人間の道具」としての活用が予定されている。
もっとも、こうした「人間の道具」であることは、その権利主体性を否定するものではない。前述のように、法人も自然人の活動の「道具」として利用されているが、法人格を認められた存在である。ただ、そうした法人との対比において、現状の動物と AI とに存する共通点でより決定的なのは、これらに権利主体性を認める思想的・ 哲学的基盤が確立されていないこと、ならびに、取引主体として社会に現れていないことにある。これら 2 つの観点から、AI も動物も法人格を付与するに適格な存在たりえていない。動物も AI も確かに、一部の能力について自然人を凌駕している。しかし、これらが社会生活の中で人間と同等の存在であるとの理解は一般的に浸透しておらず、周囲の者から独立して取引を行っている事実もない。そのために、法主体性も認められていないのである。
ただし、そうした共通性をもつ両者ではあるが、先に示したとおり、法人格付与をめぐる議論の契機が異なる。動物は、人間と同様に、生命を宿した生身の存在であるがために、その保護の必要性が認識されており、動物法人論も動物保護のための試案であった。これに対し、AI に関しては、知的能力において人間と同等かこれを上回るものが出現してきている状況に接し、人間と同様の法的取扱いの要否が議論されるに至っている。
この AI の法的取扱いの在り方につき本稿の主題との関係で考えると、現時点での AI の私法上の位置づけを確認すれば、それで目的は達せられる。そして、本稿における結論としての評価としては、動物と同じく、法人格を付与するには不適格とした。そのため、本来ならこれ以上の検討は不要である。ただし、現在の議論のいくつかは、将来の AI のさらなる発達を見越している。そこで、本稿も補論的に、将来において AI が取引主体性を備えて権利能力を付与されるべき存在となりうるのかについて、試論しておくこととする。

40

AI への法人格付与に関する私法上の覚書（2・完）⑵

AI の性能（ア）第 3 次 AI ブームの原動力
ここからは科学技術について全くの素人である筆者の理解した限りの叙述となり、多くの誤解が懸念される。この点を予めご了承願いたい。
さて、AI 開発にも様々なアプローチや目標、あるいは哲学がある中で、第 3次 AI ブームを牽引したのは、
ビックデータをもとにしたマシンラーニング（機械学習）と、
この機械学習の新たな方法であるディープラーニング（深層学習）であるとされる 31）。この背後には、インターネット登場後における利用可能なデータの増加と、コンピュータの性能の向上という事情がある 32）。
これらのうち、この時期のブレークスルーをもたらしたのがディープラーニ
ングである。このディープラーニングの画期的な点を要約すると、次のようである。
まず、機械学習とは、ある入力データに対応した正解としての出力データをコンピュータが提示できるようにするために、コンピュータに与えられた訓練用のデータを用いて、AI のプログラム自身が学習する仕組みをいう 33）。従来の機械学習では、正解の出力データを導くために、入力データのどの特徴に着目すべきか、
また種々の特徴のそれぞれにどの程度の重要性を与えるか、といった「特徴量（素性）」の設計を人間が行う必要があり、機械学習の精度の向上には、この「特徴量」の調整が重要かつ困難であった 34）。
そうした「特徴量」の分析をコンピュータ自らが行えるようにする機会学習の方法が、ディープラーニングである 35）。これまで長年の知識と経験に基づく職人技の世界だったものが、突然コンピュータにより代替されうるようになっ
31） 松 尾 豊『 人 工 知 能 は 人 間 を 超 え る か デ ィ ー プ ラ ー ニ ン グ の 先 に あ る も の 』（KADOKAWA、2015）61 頁以下。
32） 松尾・ 前掲注 31・ 114 頁以下、鳥海不二夫『強い AI・ 弱い AI ─ 研究者に聞く人工知能の実像』（丸善出版、2017）36 頁〔山田誠二発言〕。
33） 松尾・前掲注 31・ 116 頁以下。
34） 松尾・前掲注 31・ 134 頁以下。
35） 松尾・前掲注 31・ 144 頁以下。

41

論説（岡本）たのであるから、この手法の衝撃的革新性は、素人にも容易に推察できる。
（イ）ディープラーニングの限界
もっとも、ディープラーニングだけで人間と同等以上の能力を備える真のAI を開発できるわけではない。ディープラーニングが切り開いたのは AI の認識能力である 36）。あるデータがどのような概念や評価と結び付くのか、その判断基準をコンピュータ自身が設定し、判断することが可能になった。このこと
自体が長足の進歩であるとしても、それだけではまだ、人間の知能の一部を代替するに止まる。というのも、ディープラーニングによる「特徴量」の分析に際してコンピュータが行っているのは、データ間の相関関係の探索だからである。
より具体的には、相関性の認められるデータ群から「特徴量」を抽出し、この「特徴量」をもとにデータに対応する概念を作り出している 37）。データ内容の意味や、データ間の意味的つながり、あるいは、データ間の因果関係といったものを理解して、入力データと出力データを結び付けているわけではない。
たとえるなら、百人一首かるたで、短歌の内容を理解せずに、上の句の数文字からこれに対応する下の句を選定できるよう、上の句の分析を行っているようなものである。あるいは、風の強い日には火災への注意が必要であることを、その理由もわからず、強風と火災発生数の相関性のみから推測しているような場合もあろう。
また、そこで抽出される「特徴量」が、人間が同一のデータを認識するときの「特徴量」と同じであるとは限らず、人間とは異なる視点から「特徴量」の探索を行っている可能性もある。このとき、人間の知覚している現実世界とAI の認識している現実世界とは、必ずしも一致しない 38）。出力データが入力
データと対応しているという点で「正解」であるとしても、それが人間の理解している意味における回答であるかは定かではない。

36） 鳥海・前掲注 32・ 62 頁以下〔松尾豊発言〕
37） 松尾・前掲注 31・ 155 頁・162 頁。

42

AI への法人格付与に関する私法上の覚書（2・完）

さらに、コンピュータが自ら抽出した「特徴量」に基づいて出力するデータにつき、その正誤の評価基準は人間によって作成される 39）。この評価をもとに、コンピュータがより正確な「特徴量」を抽出することで、AI の判断性能が向上するのであろう。しかし、AI 自体は、何をもって「正解」とすべきかに関する判断能力を未だ備えていない。
「馬は通るべからず」との立札のある木製の橋に、牛や鹿、あるいは自動車が通行してよいのか、ディープラーニングだ
けでは判断基準を作成できない。
この正誤の自律的判断に関わる問題は、データ間の相関性のみを頼りにしていることによるディープラーニングに内在的な当然の限界といえよう。しかし、より根本的に、現在の AI 全般にかかわる限界にも起因していると考えられる。
それは、AI の目的指向性の欠如である 40）。いかに人間の能力を超える知的作業が可能となった AI であっても、どのような目的のためにその作業を行うのかを自律的に判断するに至っていない。先の橋の例でいえば、どのような目的
で馬の通行を禁止しているかにより、その他の通行の可否に関する判断が分かれる。また、囲碁や将棋などで人間を打ち負かす AI であっても、何のために勝利を目指すかを認識していないため、どのように勝つことが自らにとって最も望ましいのかということを思考する余地は皆無である。確定されたルールと過去のデータに基づいて「特徴量」を抽出するのみで、その作業を行う一定の目的に適合しようとする自発的な態度がなければ、どのような回答が望ましいといえるのかを自律的に評価することはできない。こうした目的指向性の欠如
は、真の意味での AI（あるいは「強い AI」）を開発するうえで、乗り越えなけ
ればならない大きな壁とされている 41）。
38） 松尾・前掲注 31・ 192 頁以下。
もっとも、人間では発見が困難な「特徴量」を用いた認識は、逆に人間の能力を超えたデータ処理も可能にすることもあり、ディープラーニングによる機械学習の利点でもある。
39） 松尾・前掲注 31・ 165 頁。
40） 鳥海・前掲注 32・ 201 頁・207 頁・ 209 頁〔栗原聡発言〕・ 223 頁〔中島秀之発言〕。
41） 鳥海・前掲注 32・ 236 頁〔中島秀之発言〕。

43論説（岡本）加えて、物的な限界として、機械学習のために大量のデータが必要という制約がある 42）。そのため、ディープラーニングを利用できるのは、訓練データを作成できる分野に限定される 43）。
（ウ）ディープラーニングの欠点
ディープラーニングについては、その欠点についても、留意すべきである。
それは、入力データに対して正解としての出力データを提示した際に、どのような計算を行ったのかを人間が理解しづらいという特性（可読性の欠如）である 44）。それゆえに、時として、AI の思考プロセスは「ブラックボックス」と称される 45）。このことは、AI の判断にもミスがありうるという事情と相まって、
AI に対する信用を阻害する要因となっている。そのため、AI の思考プロセスの「可読化」が要請されている 46）。この点は、法的責任論においても考慮すべき要素となる。
⑶

AI が取引主体性を備えるための要素（ア）自然人に準じる場合
こうした AI の性能を踏まえて、AI が取引主体性を備えたとの私法上の評価を受けるために何が必要であるのかを考えてみよう。
先に見たように、近代私法は、実際の個々人の多様な個性を捨象し、人という存在を抽象的に捉えて、権利能力を付与している。その際に「経済人」を前提とした近代私法は、その「虚構」性から、雇用関係、不動産賃貸借、および消費者取引の領域において、一定の具体的な社会的類型の人間を保護するための変容を迫られたものの 47）、抽象的な権利能力制度（民 3 条 1 項）ないし権利
42） 松尾・前掲注 31・ 132 頁。
43） 鳥海・前掲注 32・ 39 頁〔山田誠二発言〕。
44） 鳥海・前掲注 32・ 37 頁〔山田誠二発言〕。
45） 鳥海・前掲注 32・ 113 頁〔羽生善治発言〕。
46）「初の試み、責任論の壁」日経ビジネス 1991 号（2019）31 頁以下。
47） 星野英一「私法における人間 ─ 民法財産法を中心として ─ 」同『民法論集第 6 巻』
（有斐閣、1986）34 頁以下〔初出、1983〕。

44

AI への法人格付与に関する私法上の覚書（2・完）

能力平等の原則は、今なお個人の尊厳の思想・ 個人主義的理念（憲 13 条、民2 条）によって堅持されている 48）。換言すれば、全ての人間が、その個人的・具体的な知性や理性を問われることなく、自らの意思により自由かつ自律的に自身の私法関係を形成し、個人的な利益を追求できる存在であることに関しては、なんらの修正を受けることなく、依然として法が絶対的に保障している。
また、権利能力平等の原則が承認された社会的背景には、協同体から離脱した個人が独立した取引主体として活動するようになったという事実的現象があった。これには、協同体の拘束から解放された個人が自由を得たという側面と、協同体による庇護を失った個人が自己の利益を自身で守らなければならなくなったという側面の両方がある。
これらの思想・哲学上の要因と社会実態上の要因とが合わさり、近代私法は、自己にとって何が利益ないし幸福であるかを決定し、その個人的利益・ 幸福の実現のために活動する存在として、自然人を抽象的に把握し、権利能力を付与した。こうした歴史的経緯に照らすと、AI に目的指向性が欠けている限り、独自の利益を自律的に設定する能力はないため、独立した取引主体性を備えたものと評価される見込みもない。つまり、AI が目的指向性を獲得したときに初めて、その法的主体性の肯否を検討するための前提が満たされる。それと同時に、人間ではないモノについて、法的に、さらには社会的に、その尊厳を保障することへの一般的承認が不可欠であろう。すると、現代において AI の法
人格を観念的に議論することは、やはり、はるか遠い将来に向けた夢のある準
備的思考実験としての意味しかない。法的主体性が認められる AI の範囲をどう画定するかについては、その検討の端緒すら存在しないといえよう。
（イ）法人に準じた制度
現状での AI の知的特性に着目して、自然人に準じた存在として取り扱いで
48） 平成 29 年民法（債権法）改正に向けた議論の中で、普遍的な「人」概念を維持しつつ、現実の「人」の際に留意した規律を民法典に盛り込むことが検討されたことにつき、吉田克己「民法（債権法）改正と「人」概念の再定義」民商 153 巻 1 号（2017）33 頁以下とそこで引用されている文献を参照。

45

論説（岡本）

きるかということだけではなく、法人に準じた法人格付与の可能性についても簡単に確認しておこう。こちらは夢のない現実的な話である。
動物法人論に際して述べたように、AI の財団法人化は、現行の一般法人法のもとでも可能である 49）。ただし、法人活動による収益を構成員に分配するという意味での営利を目的することはできない。したがって、AI の法人化のために現状において欠けているのは、営利財団法人制度ということになろう。
先にみた法人論に従うと、このような AI 法人を承認する際には、AI 法人独自の財産を、法人構成員の債権者から隔離することが不可欠である。この財産隔離こそが、法的にも実際上も、法人に独立した取引主体性を付与しているからである。
この財産隔離を基礎として、設立者が設定した目的に沿って、AI 法人の業
務運営が行われる。したがって、法人制度であれば、AI 自体が自律的に目的を設定する必要はない。
そのうえで、内部組織の在り方や意思決定機関の責任、登記・ 登録制度、
ならびに、財務・ 会計上の処理などに関する規律が整備されることになる。
その中で、収益からの配当を受ける構成員が負う責任についても議論されるであろう。また、AI 法人の債権者を始めとする部外者を害するような法人格の利用に対しては、詐害行為取消し・ 否認制度や法人格否認の法理による規制を受けるのは当然である。
こうした営利財団法人としての AI 法人は、先にみた動物法人と異なり、一回的権利行使だけを目的とするものではなく、事業活動を継続的に行うために設立されるものであることから、既存の法人制度からの乖離は小さい。
ただ、このような AI 法人制度を新設するとしても、現行制度のもとで会社の業務執行に関する判断に際して AI を活用することと実態的に変わりがないのであれば、新制度に対する実際の需要がどの程度あるのか定かではない。また、その判断に「可読性」を欠く AI である限り、AI 法人に取引上の信用が与49） 斉藤・前掲注 19・ 21 頁。

46

AI への法人格付与に関する私法上の覚書（2・完）

えられるものなのか、疑問が残る。

Ⅵ

まとめに代えて

以上、本稿は、容易に予見しうる結論を確認したにとどまる。民法学の多くの研究者にとり、AI の権利主体性は、現状で論じるべきほどの事柄ではないと考えられているに違いない。
将来のあるべき社会秩序を検討するには、抽象的・ 観念的な議論は避けられず、そこでは哲学的叡智の果たす役割が絶大である。権利能力平等の原則が確立された過程を振り返っても、数世紀をかけて育まれ、社会に定着した豊饒な哲学的素地の上に花開いたものであった。
動物法人論を主唱する青木人志は法哲学の観点から、動物や AI に権利主体性が与えられるかどうかは、人間がそれを「社会の構成員」だと認定するかど
うかにかかっていると述べる 50）。本稿の考察によると、そうした認定を受けるには、自然人における「人間の尊厳」に当たるような哲学的・ 思想的な価値
基盤が、より具体的に提示され、一般的に受容される必要がある。さらに、そうした一般的な受容を促進させうるのが、「社会の構成員」と評価すべき活動
実態、すなわち、自律的に設定された固有の利益を志向する独立した取引主体性であることになる。新美南吉の物語の世界でいえば、『ごんぎつね』におけるキツネと人との間の精神的な相互理解・ 交流だけでは、「物」に法人格を承認する契機とはなりえない。寒さをしのぐために、硬貨を持って手袋を買うキツネ（『手袋を買いに』）でなければ、私法の領域で「社会の構成員」と認められる資格はないというのが、本稿の結論である。
現時点で AI は人間の「道具」であり、また、今後も「道具」として位置づけられるというのが近い将来に向けた指針となっている。「道具」である限り、
たとえそれが使用者の知的能力を超える判断を自律的に獲得した基準のもとで行いうる存在であるとしても、近世以前の奴隷や協同体構成員がそうであった
50） 青木・前掲注 24・ 60 頁。

47

論説（岡本）ように、権利主体性を認める契機としては不十分である。そうした自律的判断を行う「道具」が何らかの問題を生じさせ得るとしても、その際に私法の領域で議論されるべきは、「道具」自体ではなく、その所有者や使用者の責任である。
そうした議論では、これまでの理論的基盤、すなわち過失責任を原則としながら、危険責任や報償責任も帰責原理とすることから出発し、それでもなお解決
困難な未知の事象が認識されるところで、新たな帰責基準や対策が模索されるべきであろう 51）。
そのはるか先、AI が独立した法的主体として現実の社会に参加する未来は訪れるのであろうか。いわゆる「シンギュラリティ」が到来して、AI の能力が人間を飛躍的に超越したときに、人間にとってのディストピアが訪れるという扇動的予測も見られるところである。だが、その種の議論は未だ SF の世界のお話でしかない。また、素人考えながら、AI が人間の知覚とは異なる「特徴量」をもってこの世界を認識するのであれば、人間の認識している世界を前提とした予測は意味をなさないように思われる。つまり、いかに AI の知能の程度が高まろうとも、AI 自体は人間の社会生活に参画する意味や動機を見出さないまま、固有の「知覚」に照らして自身にとり望ましい「活動」を行い、さらには、そうした「活動」が「人間の道具」性から逸脱しない可能性もある 52）。仮にそのような状況となったときには、AI を独立した法的主体として人間の社会秩序に位置づけることの過剰性が問われるであろう。
ブームに乗ることができなかった者が、ある意味では自明の、またある意味
51） 近い将来に開発が見込まれている自動運転システムに関しては、運行支配と運行利益を基準とする現行自賠法上の運行供用者責任を維持したうえで、保険会社等から自動車メーカー等に対する求償権行使の実効性確保のための仕組みやハッキングにより引き起こされた事故の損害に関する政府保障事業などの検討が予定されている（内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室「「自動運転に係る制度整備大綱」の概要」ひろば 71 巻 7 号（2018）13 頁）。
52） 主に言語理解の困難さや「身体性」の必要性の観点から、AI に人間と同様の意識や心を具備させることの至難さを具体的に分析するものとして、角田篤康「ロボット・ AI と人間性」法時 90 巻 12 号（2018）31 頁以下。

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AI への法人格付与に関する私法上の覚書（2・完）

では勇み足的な考察を提示するしかできなかったことを恥じ、また、自省しな
がら、これからの人間社会の発展を楽しみにしたい。
（本研究は JSPS 科研費 JP18K18551 の助成を受けたものです。）（おかもと・ひろき

筑波大学ビジネスサイエンス系教授）49白