（別紙様式１）

令和元年度の目標及びその達成に向けた活動計画
青森県
都 道 府 県 名 ：農 業 委 員 会 名 ： 田子町農業委員会

Ⅰ 農業委員会の状況（平成３１年４月１日現在）
１

農家・農地等の概要

総農家数
自給的農家数
販売農家数
主業農家数

農家数(戸)
798
119679293

準主業農家数

農業就業者数
女性
40代以下

農業者数(人)
1,263
656
200

経営数（経営）
認定農業者
246
基本構想水準到達者
246
認定新規就農者
9
農業参入法人7※ 農林業センサスに基づいて記入。

156

副業的農家数230※ 農林業センサスに基づいて記入。

集落営農経営0

特定農業団体集落営農組織※農業委員会調べ

00

単位:ｈａ
田畑

893
758
14
1,030

1,750
1,563
32,537

耕地面積
経営耕地面積遊休農地面積農地台帳面積普通畑

樹園地

1,75057031,184計

牧草畑

410492,643
2,321
173,56791401,304※１ 耕地面積は、耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※２ 経営耕地面積は、農林業センサスに基づいて記入※３ 遊休農地面積は、農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した第32条第１項第１号又は第２号のいずれかに該当する農地の総面積を記入

２

農業委員会の現在の体制
任期満了年月日

旧制度に基づく農業委員会
選挙委員
定数
実数

H

年月日

農協推薦 共済推薦 土地改良推薦 議会推薦

計

選任委員

合計

農業委員数
認定農業者
女性
40代以下
任期満了年月日

新制度に基づく農業委員会

R

２ 年 ７ 月 １９ 日

農業委員
定数
農業委員数

定数

実数

農地利用最適化推進委員

109

認定農業者

－

6

認定農業者に準ずる者

－

0

女性

－

240代以下

－

2

中立委員

－

0

14

実数
14

地区数

6

＊現在の体制を記載することとし、旧･新いずれかの記載事項は削除

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Ⅱ 担い手への農地の利用集積・集約化
１ 現状及び課題現状（平成３１年３月現在）

課

題

管内の農地面積
２，６４３ｈａ

これまでの集積面積
９１９ ｈａ

集積率34.77%

農業従事者の高齢化や若手担い手の不足、農作物価格の低迷等により耕作放棄地が増加し、農地の確保・有効利用を図る上で課題となっている。また、畑作の連作障害や病害虫など土壌悪化による休耕地が存在し、流動化の大きな障害となっている。

※１ 管内の農地面積は、耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※２ これまでの集積面積は、把握時点において担い手（認定農業者及び農業委員会法施行規則第10条で定める者）へ利用集積されている農地の総面積を記入

２ 令和元年度の目標及び活動計画
目標

活動計画

集積面積１０ｈａ（うち新規集積面積５ ｈa）

目標設定の考え方：H２７実績の５０％
５月～１０月 事業PRの実施 （パンフレット配布、広報掲載等）
随時
事業相談受付※１ 集積面積は、当該年度末時点で担い手へ利用集積されている農地の総面積を記入※２ 新規集積面積は、集積面積のうち１年間に新規集積面積（非担い手が自作又は利用していた農地のうち、担い手に対して権利の設定・移転させた農地）をどの程度増加させるかを記入※３ 活動計画は、目標の達成のために何月に何を行うのか等詳細かつ具体的に記入

Ⅲ 新たな農業経営を営もうとする者の参入促進
１ 現状及び課題
２８年度新規参入者数
２ 経営体
新規参入の状況課

題２９年度新規参入者数

３０年度新規参入者数

３ 経営体

１ 経営体

２８年度新規参入者が取得した農地面積

２９年度新規参入者が取得した農地面積

３０年度新規参入者が取得した農地面積

０．３ｈａ

１．３ ｈａ１．０ ｈａ

新規参入者の農地と居住地の確保が困難。

※１ 新規参入者数は、過去３年の農地の権利移動を伴う各年度ごとの新たな新規参入数を記入し、法人雇用や親元就農は含まない（欄の最も右が昨年度）※２ 新規参入者が取得した農地面積は、上段で記入した経営体が取得した農地面積の合計を記入

２ 令和元年度の目標及び活動計画
参入目標数

活動計画

経営体

参入目標面積ｈａ

目標数値は設定しないが、農業関連組織等より発信する新規参入者に関する情報を積極的に提供し、町が主催するイベント等でPRしていく。

※１ 目標は、１年間に新たに参入させる新規参入者数及び参入目標面積を記入※２ 活動計画は、目標の達成のために何月に何を行うのか等詳細かつ具体的に記入

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Ⅳ 遊休農地に関する措置
１

現状及び課題現状

管内の農地面積（Ａ）

遊休農地面積（Ｂ）

２，６４３ｈａ１６．５ｈａ（平成３１年３月現在）

課

題割合（Ｂ／Ａ×１００）
0.66%

耕作放棄地全体調査（平成２0年度実施）では、森林化・原野化を除いた耕作放棄地は44.5haとなっており、ほとんどが道路・水路の整備が遅れていたり日照障害・病害虫の発生がみられるほ場となっている。これらの解消には作付作物の選定と簡易的な環境整備、合わせて異業種による農業参入を含む新たな担い手確保が必要である。

※１ 管内の農地面積は、耕地及び作付面積統計における耕地面積と農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した同法第32条第１項第１号の遊休農地の合計面積を記入※２ 遊休農地面積は、農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した第32条第１項第１号又は第２号のいずれかに該当する農地の総面積を記入

２

令和元年度の目標及び活動計画
目

遊休農地の解消面積
３．０ ｈａ
目標案設定の考え方：解消面積 22年度3.4ha、23年度0.0ha、24年度3.1ha、25
年度7.7ha、26年度2.0ha、27年度1.6ha 28年度3.0ha、29年度1.5ha 平均3.0ha

標調査員数（実数）
２３ 人

活動計画

農地の利用状況調査

調査実施時期

調査結果取りまとめ時期

９月～１０月

１１月～１２月

農地管理者への意向調査--→指導通知書等での指導（解調査方法 消した農地は現地を確認する）。--→議決後、利用計画書の提出を求める。
実施時期
９月～１０月

農地の利用意向調査

調査結果取りまとめ時期

１１月～１２月

その他※１ 遊休農地の解消面積は、当該年度末時点の遊休農地の解消面積を記入※２ 遊休農地の解消面積は、市町村等が策定した目標を農業委員会が共有している場合には、当該市町村等の目標を記入しても差し支えない※３ 「その他」欄には、利用状況調査･意向調査以外の遊休農地解消のための活動を記入

Ⅴ 違反転用への適正な対応
１ 現状及び課題
現管内の農地面積（Ａ）

状

２，６４３ｈａ（平成３１年３月現在）

課

題

違反転用面積（Ｂ）
０ ｈａ

違反転用を防ぐための啓蒙活動、農地パトロールの実施及び違反事案が発生した場合の指導に向け、事務局の強化が必要。

※ 管内の農地面積は、耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※ 違反転用面積は、把握時点において管内で農地法第４条第１項又は第５条第１項の規定等に違反して転用されている農地の総面積を記入

２ 令和元年度の活動計画
活動計画○違反転用に係る是正指導○違反転用防止に向けての取組み
・広報紙等による周知 ・ケーブルテレビによる周知 ・農地パトロールの実施（９月から１０月）※ 活動計画は、違反転用の解消や早期発見･未然防止のために何月に何を行うのか等詳細かつ具体的に記入

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