平成 28 年 12 月会議

津幡町議会会議録

平成28年12月５日再開
平成28年12月12日散会

津幡町議会

平成28年津幡町議会12月会議会議録
目
次第１号（12月５日）
１．出席議員、欠席議員 ···························································· １
１．説明のため出席した者 ·························································· １
１．職務のため出席した事務局職員 ·················································· １
１．議事日程（第１号） ···························································· ２
１．本日の会議に付した事件 ························································ ２
１．再開・開議（午前10時00分） ···················································· ３
１．会議期間の報告 ································································ ３
１．議事日程の報告 ································································ ３
１．会議時間の延長 ································································ ３
１．会議録署名議員の指名 ·························································· ３
１．諸般の報告 ···································································· ３
１．議案上程（議案第70号～議案第88号） ············································ ３
１．議案に対する質疑 ······························································ ９
１．委員会付託 ···································································· ９
１．町政一般質問 ·································································· ９
１番 森川 章議員 ·························································· ９
４番 八十嶋孝司議員 ························································ 16
５番 西村 稔議員 ·························································· 21
１．休憩（午前11時55分） ······················································ 24

１．再開（午後１時00分） ······················································ 24

10番 塩谷道子議員 ·························································· 24
６番 荒井 克議員 ·························································· 34
１．休憩（午後２時00分） ······················································ 37

１．再開（午後２時10分） ······················································ 37

２番 竹内竜也議員 ·························································· 37
３番 井上新太郎議員 ························································ 42
１．散会（午後２時54分） ······················································ 46

第２号（12月12日）
１．出席議員、欠席議員 ···························································· 47
１．説明のため出席した者 ·························································· 47
１．職務のため出席した事務局職員 ·················································· 47
１．議事日程（第２号） ···························································· 48
１．議事日程（第２号の２） ························································ 48
１．本日の会議に付した事件 ························································ 48
１．開議（午後１時30分） ······················································ 49

１．議事日程の報告 ································································ 49
１．会議時間の延長 ································································ 49
１．議案等上程（議案第70号～議案第88号、請願第15号～請願第18号） ·················· 49
１．委員長報告 ···································································· 49
１．委員長報告に対する質疑 ························································ 52
１．討

論 ······································································ 52

１．採

決 ······································································ 59

１．諮問上程（諮問第２号） ························································ 60
１．質疑・討論の省略 ······························································ 61
１．採

決 ······································································ 61

１．議会議案上程（議会議案第10号） ················································ 61
１．質

疑 ······································································ 62

１．討

論 ······································································ 62

１．採

決 ······································································ 63

１．休憩（午後２時31分） ······················································ 63

１．再開（午後２時33分） ······················································ 63

１．議会議案上程（議会議案第11号） ················································ 63
１．提案理由・質疑・討論の省略 ···················································· 63
１．採

決 ······································································ 64

１．閉議・散会（午後２時36分） ···················································· 64
１．署名議員 ······································································ 65

平成28年12月５日（月）○出席議員（16名）
議

長

向

1

番

森

3

番

5

正

則

副議長

角

井

外喜雄

川

章

2

番

竹

内

竜

也

井

上

新太郎

4

番

八十嶋

孝

司

番

西

村

稔

6

番

荒

井

7

番

森

山

時

夫

9

番

酒

井

義

光

10

番

塩

谷

道

子

11

番

多

賀

吉

一

13

番

道

下

政

博

14

番

谷

口

正

一

15

番

洲

崎

正

昭

16

番

河

上

孝

夫

克

○欠席議員（ 0名）○説明のため出席した者
町

長

矢

田 富

郎

副

町

長

坂

本

守

総 務 部 長石庫

要総 務 課 長吉

田 二郎

企画財政課長納

口 達

也

監 理 課 長宮崎寿

税 務 課 長伊藤 和

人

町民福祉部長小倉 一

郎

町 民 課 長斎

藤 晶

史

長寿介護課長山嶋 克

幸社会福祉課長葉

名 貴江

健康こども課長

羽塚 誠

一

産業建設部長河

上 孝

光

都市建設課長岩本 正

男

農林振興課長八

田 信

二

交流経済課長山崎

勉

環境水道部長

桝

田 和

男

山

本 幸

雄

生活環境課長

本

多 延

吉

大

田 新太郎

監査委員事務局長

中村豊

上下水道課長
会計管理者
兼会計課長
消 防 長

西

田 伸

幸

消 防 次 長教 育 部 長
兼教育総務課長
生涯教育課長

浅

木 喜久男

教

長

吉

田 克

也

竹

田

学

学校教育課長

舛

井 重

夫

吉

岡

洋

河北中央病院事務長

酒

井 菊

次

河北中央病院事務課長

田

縁 義

信

育

(14時38分から欠席)○職務のため出席した事務局職員
議会事務局長吉本良 二

議 事 係 長山

本 慎太郎

総務課長補佐山崎

明 人

行 政 係 長庄

田 大輔

管財用地係長河島敬

企画財政課主査

高

倉 喜

美

- 1 -

○議事日程（第１号）
平成28年12月５日（月）午前10時00分開議
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 諸般の報告
日程第３ 議案上程（議案第70号～議案第88号）（質疑・委員会付託）
議案第70号

平成28年度津幡町一般会計補正予算（第５号）

議案第71号

平成28年度津幡町国民健康保険特別会計補正予算（第２号）

議案第72号

平成28年度津幡町国民健康保険直営診療所事業特別会計補正予算（第１号）

議案第73号

平成28年度津幡町介護保険特別会計補正予算（第２号）

議案第74号

平成28年度津幡町国民健康保険直営河北中央病院事業会計補正予算（第１号）

議案第75号

平成28年度津幡町下水道事業会計補正予算（第１号）

議案第76号

津幡町一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について

議案第77号

職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例について議案第78号

津幡町税条例等の一部を改正する条例について

議案第79号

津幡町国民健康保険税条例の一部を改正する条例について

議案第80号

津幡町国民健康保険直営診療所条例の廃止について

議案第81号

津幡町立図書館設置条例の一部を改正する条例について

議案第82号

津幡町体育施設管理運営基金条例について

議案第83号

津幡町職員定数条例の一部を改正する条例について

議案第84号

津幡町消費生活センターの組織及び運営等に関する条例について

議案第85号

指定管理者の指定について（津幡町高齢者福祉施設ウェルピア倉見）議案第86号

指定管理者の指定について（津幡町総合交流型宿泊研修施設倶利伽羅塾）

議案第87号

指定管理者の指定について（津幡町中高年齢労働者福祉センターサンライフ津幡）議案第88号
日程第４「請負契約の締結について」の議決の一部変更について

町政一般質問○本日の会議に付した事件
議事日程のとおり- 2 -午前10時00分＜再開・開議＞○向 正則議長

ただいまから、平成28年津幡町議会12月会議を再開いたします。

本日の出席議員数は、定数16人中、16人であります。
よって、会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
＜会議期間の報告＞○向 正則議長

本日再開の12月会議の会議期間は、会議日程表のとおり、本日から12月12日までの８日間といたします。
＜議事日程の報告＞○向 正則議長

本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。

＜会議時間の延長＞○向 正則議長

なお、あらかじめ本日の会議時間の延長をしておきます。

＜会議録署名議員の指名＞○向 正則議長

日程第１

会議録署名議員の指名を行います。

本12月会議の会議録署名議員は、津幡町議会会議規則第127条の規定により、議長において15番 洲崎正昭議員、16番 河上孝夫議員を指名いたします。
＜諸般の報告＞○向 正則議長

日程第２諸般の報告をいたします。

本12月会議に説明のため、地方自治法第121条第１項の規定により、出席を求めた者の職、氏名は、お手元に配付のとおりでありますので、ご了承願います。
次に、本日までに受理した請願第15号から請願第18号までは、津幡町議会会議規則第91条および第92条の規定により、それぞれ所管の常任委員会に付託しましたので、ご報告いたします。
次に、監査委員から地方自治法第235条の２第３項の規定による平成28年９月分および10月分
に関する例月出納検査、ならびに地方自治法第199条第９項の規定による平成28年度随時監査としての工事監査の結果報告がありました。写しをお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。
以上をもって、諸般の報告を終わります。
＜議案上程＞○向 正則議長

日程第３

議案上程の件を議題とし、議案第70号から議案第88号までを一括上程いたします。
これより町長に提案理由の説明を求めます。
矢田町長。
〔矢田富郎町長 登壇〕- 3 -○矢田富郎町長 本日ここに、平成28年津幡町議会12月会議が開かれるに当たり、町政の概況報
告と提出議案の概要につきましてご説明を申し上げます。
夏の暑さが秋になっても長く続き、ようやく涼しくなったと思えば駆け足で冬がやってきたかのように寒くなりました。年々、秋が短くなっていくような、そんな気もいたします。
さて、平成28年もいよいよこの12月を残すのみとなりました。ことしを振り返って見ますと、全国的には多くの自然災害に見舞われた年であったと思います。４月14日に熊本地震が発生、甚大な被害をもたらしたことは記憶に新しく、また８月から10月にかけましては台風が連続発生、中でも台風10号による豪雨は、岩手県岩泉町の高齢者施設で９人が亡くなるという被害をもたらしました。さらに、10月21日には鳥取県中部地震が、11月22日には東日本大震災の復興途中である東北地方に震度５弱の地震が発生、津波警報も発表されております。被災された方々には、改めましてお見舞いを申し上げる次第でございます。そうした状況の中、津幡町では４月17日の低気圧による暴風、10月５日の台風18号による強風で、建物や構築物などの破損といった被害はありましたが、総じて大きな災害には見舞われなかった年だったと思っているところでございます。
一方、津幡町では明るい出来事が続きました。
リオデジャネイロオリンピックのレスリング競技女子63㎏級に出場いたしました本町緑が丘の川井梨紗子選手が、見事金メダルを獲得する快挙をなし遂げ、町民に大きな喜びと感動を与えてくれました。金メダル獲得を祝うパレードとスポーツ栄誉賞贈呈式には、町内外から約１万
1,000人の方々が集まり、その快挙を祝福いたしました。川井選手には、東京オリンピックに向けてさらなる活躍と一層の飛躍を、心から願う次第でございます。
また、中学生も大活躍をいたしました。７月に開催の第36回全日本中学選手権競漕大会で、津
幡南中学校ボート部が男女合計６種目中、男子ダブルスカル、女子ダブルスカル、女子舵手付き
クォドルプルの３種目でそれぞれ優勝を飾り、女子は総合優勝にも輝くという大活躍を見せました。また、８月に開催の全国中学校体育大会相撲競技、第46回全国中学校相撲選手権大会におきまして、津幡南中学校相撲部が見事団体準優勝の成績を収めました。本町で開催された両大会を通じ、全国に元気な津幡町を発信することができたと思っているところでございます。
いずれにいたしましても、町民の皆さまが元気で大きな災害もなく過ごせた一年であったことを喜び、来年に向けてさらなる安全、安心の取り組み、そして元気なまちづくりを進めてまいり
たいと思っております。
続きまして、町政の概要報告をさせていただきます。
11月３日、平成28年度津幡町表彰式、津幡町教育委員会表彰式を、議員各位のご出席をいただ
き、挙行いたしました。文化功労者表彰、自治功労者表彰、スポーツ賞、スポーツ奨励賞、教育奨励賞を、合わせて182人の方々と４団体に贈呈いたしました。受賞者各位のご功績をたたえますとともに、今後の一層のご活躍を祈念申し上げる次第でございます。
11月８日、第67回石川県中学校駅伝大会において、津幡南中学校が女子の部で見事優勝に輝き、全国大会への出場を決めました。津幡南中学校の全国大会出場は３年連続で、昨年は過去最高の準優勝に輝き、もはや全国でも強豪校として名を知らしめる存在となっております。北信越大会では惜しくも準優勝でしたが、12月18日に滋賀県において開催されます全国中学校駅伝大会では、体調を万全に、日ごろの練習の成果を思う存分発揮されることを期待したいと思っております。
11月23日、世界最多の開催回数と言われる第96回河北潟一周駅伝大会が、本町役場前を発着点- 4 -に、３部門43チームの参加により開催されました。あいにくの小雨も降る中でしたが、選手の皆さんは、歴史と伝統あるコースを力強く走り抜き、新たな回数を刻むゴールを果たしました。
同じく11月23日、東京で開催されました関東ふるさと津幡会総会の席上で、女優の野際陽子氏に、第１号となる津幡町広報特使を委嘱いたしました。野際さんは、幼少期を津幡町で過ごされたというご縁もあり、これまで何度か町の行事に出演、ご講演をいただいております。広報特使の任期は２年間で、野際さんにはつばたＰＲ特使の肩書が入ったヒノキ製の名刺を託し、観光振興に関する活動をいただいたり、町の魅力を発信していただくことをお願いしたところでございます。
それでは、本日提出いたしました議案につきまして、その概要をご説明申し上げます。
議案第70号

平成28年度津幡町一般会計補正予算（第５号）について。

本補正は、歳入歳出それぞれ１億3,373万3,000円を追加するものでございます。
まず、歳入についてご説明を申し上げます。
12款分担金及び負担金1,302万円の増額補正は、国の補正予算により事業費が増額となる倉見、能瀬、七野地内の県営土地改良事業に係る地元負担金の増額と、同じく国の補正予算により新たに追加となる池ケ原地内の農村総合整備事業に係る地元負担金の追加による農林水産業費分担金878万円の増額のほか、保育園保育料の収入増見込みによる民生費負担金421万円などを増額する
ものでございます。
14款国庫支出金2,134万1,000円の増額補正は、社会資本整備総合交付金などの確定により土木費国庫補助金4,004万4,000円を減額する一方で、国民健康保険基盤安定負担金や障害者自立支援給付事業費、障害児発達支援給付事業費など、民生費国庫負担金で5,092万3,000円の増額となるほか、地域介護・福祉空間整備等交付金や特別保育事業などの交付決定による民生費国庫補助金903万3,000円の増額や国の補正予算による理科教育等振興費の追加交付等に伴う教育費国庫補助金129万4,000円の増額などによるものでございます。
15款県支出金7,878万円の増額補正は、特別保育事業の一部国庫支出金への振りかえ等に伴う民生費県補助金1,015万2,000円などの減額はあるものの、国民健康保険基盤安定負担金や障害者自立支援給付事業費、障害児発達支援給付事業費などの増に伴う民生費県負担金5,139万
7,000円の増額のほか、農村総合整備事業、担い手確保経営強化支援事業などの追加交付に伴う農林水産業費県補助金3,709万8,000円の増額、幼稚園の多子世帯保育料無料化事業の新規追加に伴う教育費県補助金52万4,000円などを増額することによるものでございます。
17款寄附金260万円の増額補正は、地域づくり推進事業基金に対する総務費寄附金30万円のほか、児童センターおよび保育園運営費に対する民生費寄附金180万円、小学校振興費、幼稚園運営費に対する教育費寄附金50万円を追加するものです。
18款繰入金481万1,000円の減額補正は、財源調整のための財政調整基金繰入金を11万8,000
円増額する一方で、各充当先事業費の確定により福祉文化施設建設基金繰入金を483万8,000円、地域づくり推進事業基金繰入金を９万1,000円減額するものでございます。
20款諸収入1,350万3,000円の増額補正は、宝くじコミュニティ助成交付金100万円の減額があるものの、環境整備協力費799万5,000円や介護予防サービス事業224万4,000円などの雑入の増額によるものでございます。
21款町債930万円の増額補正は、社会資本整備総合交付金等による道路整備および街路整備- 5 -事業などの確定に伴い、土木債1,650万円を減額とする一方で、県営土地改良事業負担金など
農林水産業債2,580万円を追加するものでございます。
続いて、歳出の主なものについてご説明を申し上げます。
２款総務費1,014万5,000円の増額補正は、職員給や事務費などの実績見込みにより、一般管理費で416万8,000円、戸籍住民登録費で265万4,000円、選挙管理委員会費で９万1,000円をそれぞれ減額とする一方で、福祉センターの多目的トイレ自動ドア修繕費等により財産管理費で35万7,000円、情報セキュリティ強化対策事業の仕様変更により電算費で418万3,000円、本年度の環境整備協力費の確定により環境整備基金費で799万5,000円、法人町民税等の過年度過誤納金返還金などにより税務総務費で174万3,000円、地方税法改正に伴うシステム修正委託料により賦課徴収費64万3,000円など、それぞれ増額とすることなどによるものでございます。
３款民生費１億2,058万円の増額補正は、地方創生加速化交付金事業への事業費振りかえによる社会福祉協議会活動費の減額など、社会福祉総務費で894万3,000円、介護保険特別会計繰
出金の減額など、介護保険費で156万円、公立保育園の運営費や私立認定こども園の運営補助金の減額など、児童保育運営費で2,629万4,000円をそれぞれ減額とする一方、障害者自立支援
給付費や障害児発達支援給付費などの増により障害福祉費で8,812万3,000円、地域介護・福祉
空間整備事業費の追加により老人福祉費で370万8,000円、保険基盤安定繰出金などの増により国民健康保険費で6,166万3,000円、指定介護予防サービス費で210万円など、それぞれ増額とすることによるものでございます。
４款衛生費500万4,000円の減額補正は、がん検診費の受診者増加により健康増進事業費で296万円、太陽光発電普及推進費の増や公衆浴場施設改善費の追加などにより環境保全費で201万8,000円、鷹の松南墓地公園内の道路修繕等により墓地費で54万2,000円を増額する一方、職員給などの減により衛生総務費で702万5,000円、直営診療所事業特別会計繰出金の減により診療所費34万8,000円、職員給や事務費などの減により環境衛生総務費で315万1,000円をそれぞれ減額することによるものでございます。
６款農林水産業費7,254万円の増額補正は、職員給等の実績見込みにより林業総務費で114万6,000円を減額する一方、国の補正予算により新たに追加となる担い手確保・経営強化支援事
業費や６次産業化ネットワーク活動事業費により農業振興費で2,904万8,000円、同じく国の補
正予算による倉見、能瀬、七野地内の県営土地改良事業負担金の増額や農業基盤整備促進事業費の追加などにより農地費で4,127万3,000円を増額するほか、職員給等の実績見込みにより農業委員会費241万3,000円、農業総務費95万2,000円などを増額するものでございます。
７款商工費27万5,000円の増額補正は、職員給等の実績見込みにより商工総務費で２万7,000
円、地方創生加速化交付金事業への事業費振りかえにより企業誘致費で26万円が減額となるものの、防犯カメラの修繕等によるふれあい広場管理費など商工振興費で33万5,000円、職員給や事務費の見込みにより交通政策総務費で22万7,000円を増額するものでございます。
８款土木費6,906万2,000円の減額補正は、国の補正予算により湖南大橋や新道橋等の橋梁補修事業費など、橋梁維持費で2,037万5,000円増となるほか、中条公園の遊具修繕等により公園
事業費で112万5,000円、町営住宅の修繕費や木造住宅簡易耐震診断委託の増加により住宅管理費121万6,000円などで増額とする一方で、当初予算に計上した社会資本整備総合交付金や道整備交付金による事業費が減額決定されたことにより通学路安全対策などの道路新設改良費で- 6 -4,005万7,000円、本津幡横浜線街路事業費などの街路事業費で4,305万4,000円が減額となるほか、職員給の実績見込みにより河川改修費で483万7,000円、土木総務費で22万7,000円、道路
橋梁総務費で451万円減額となることなどによるものでございます。
９款消防費909万円の増額補正は、財源変更に伴う消防団員の防寒衣購入数減により非常備
消防費で54万4,000円を減額する一方、職員給等の実績見込みにより常備消防費963万4,000円を増額するものでございます。
10款教育費482万6,000円の減額補正は、施設の維持補修費など小中学校の学校管理費で689万2,000円、国の補正予算による理科教育等振興費や全国大会派遣費など、小中学校の教育振興費で483万1,000円、職員給やリオデジャネイロオリンピック金メダリストの川井梨紗子選手のスポーツ栄誉賞授与礼賛事業費確定等による保健体育総務費で199万1,000円などを増額する
一方で、職員給等の実績見込みにより幼稚園費で218万4,000円、図書館費で455万円、文化会
館管理費など文化会館費で685万4,000円を減額とすることなどによるものでございます。
第２表債務負担行為補正は、津幡丘陵公園用地管理費ほか３件の事業について、表のとおり
期間と限度額を定め、追加するものでございます。
第３表地方債補正は、県営土地改良事業ほか３件の事業について限度額を変更するとともに、
農村総合整備事業について限度額等を新たに追加するものでございます。
議案第71号

平成28年度津幡町国民健康保険特別会計補正予算（第２号）について。

本補正は、歳入歳出それぞれ6,410万5,000円を追加するもので、実績見込みによる給付費の増額が主なものでございます。
議案第72号

平成28年度津幡町国民健康保険直営診療所事業特別会計補正予算（第１号）について。
本補正は、歳入歳出それぞれ64万8,000円を減額するもので、職員給等の年間の実績見込み
による減額が主なものでございます。
議案第73号

平成28年度津幡町介護保険特別会計補正予算（第２号）について。

本補正は、歳入歳出それぞれ250万3,000円を減額するもので、各種の保険給付について、年間の実績見込みに合わせた増減が主なものでございます。
議案第74号

平成28年度津幡町国民健康保険直営河北中央病院事業会計補正予算（第１号）について。
本補正は、収益的支出で人件費の増を材料費で調整するほか、資本的収支において認知症医
療提供体制整備費補助金を財源とするリハビリ機器の購入費の増額が主なものでございます。
議案第75号

平成28年度津幡町下水道事業会計補正予算（第１号）について。

本補正は、収益的収支において新たに着手する下水道事業の経営戦略策定業務委託料の追加や長期借入金の減額等に伴う財源の調整、資本的収支で国庫補助金確定に伴う事業費の減額に合わせ、企業債その他の財源を調整するものが主なものでございます。
議案第76号

津幡町一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について。

本案は、国家公務員の給与等の改定に伴い、津幡町一般職員の給与等においても、国を参考に必要な措置を講ずるものでございます。
議案第77号

職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例について。

本案は、民間労働法制の改正に即し、育児休業等に係る子の範囲の拡大や介護休暇の分割、- 7 -介護時間の新設について措置するための必要な事項を定めるものでございます。
議案第78号

津幡町税条例等の一部を改正する条例について。

本案は、地方税法の一部改正、所得税法等の一部を改正する法律及び外国人等の国際運輸業に係る所得に対する相互主義による所得税等の非課税に関する法律の一部改正に伴い、必要な事項の改正を行うものでございます。
議案第79号

津幡町国民健康保険税条例の一部を改正する条例について。

本案は、所得税法等の一部を改正する法律及び外国人等の国際運輸業に係る所得に対する相互主義による所得税等の非課税に関する法律の一部改正に伴い、国民健康保険税の所得割額の算定および軽減判定に用いる総所得金額に特例適用利子等の額および特例適用配当等の額を含めることとするため、条文の改正を行うものでございます。
議案第80号

津幡町国民健康保険直営診療所条例の廃止について。

本案は、河合谷診療所を平成29年３月31日に廃止することに伴い、同条例を廃止するものでございます。
議案第81号

津幡町立図書館設置条例の一部を改正する条例について。

本案は、利用者の利便を図るため、図書貸出カードの再交付費用を平成29年１月１日より200円から100円に改めるものでございます。
議案第82号

津幡町体育施設管理運営基金条例について。

本案は、町体育施設の円滑な管理運営を行うため、施設の改修や修繕、備品の修繕、購入に備え、必要な経費を積み立てる基金設置に関し必要な事項を定めるものでございます。
議案第83号

津幡町職員定数条例の一部を改正する条例について。

本案は、河北中央病院の医療体制の整備を図るため、医師１人の増員を行いたく、定数を78人から79人に改めるものでございます。
議案第84号

津幡町消費生活センターの組織及び運営等に関する条例について。

本案は、消費者安全法に基づき、津幡町消費生活センターを新たに設置し、その組織および運営ならびに情報の安全管理に関し、必要な事項を定めるものでございます。
議案第85号

指定管理者の指定について（津幡町高齢者福祉施設ウェルピア倉見）。

本案は、平成29年３月31日で指定管理期間が終了する同施設につきまして、新たに平成29年
４月１日から平成34年３月31日までの５年間、一般財団法人津幡町公共施設等管理公社を指定管理者に指定することについて、地方自治法第244条の２第６項の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。
議案第86号

指定管理者の指定について（津幡町総合交流型宿泊研修施設倶利伽羅塾）。

本案は、平成29年３月31日で指定管理期間が終了する同施設につきまして、新たに平成29年
４月１日から平成34年３月31日までの５年間、一般財団法人津幡町公共施設等管理公社を指定管理者に指定することについて、地方自治法第244条の２第６項の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。
議案第87号

指定管理者の指定について（津幡町中高年齢労働者福祉センターサンライフ津幡）。
本案は、平成29年３月31日で指定管理期間が終了する同施設につきまして、新たに平成29年
４月１日から平成34年３月31日までの５年間、公益社団法人津幡町シルバー人材センターを指- 8 -定管理者に指定することについて、地方自治法第244条の２第６項の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。
議案第88号「請負契約の締結について」の議決の一部変更について。

本案は、平成28年津幡町議会７月会議において議決賜りました議案第56号 「請負契約の締結について（町道湖東４号線湖南大橋鋼桁補修工事）」について、廃棄塗料の処分方法や仮設足場工事に変更の必要が生じたことから、契約金額を7,635万6,000円から8,800万9,200円に変更することに、議会の議決をお願いするものでございます。
以上、本12月会議にご提案を申し上げました全議案の概要をご説明申し上げたところでございますが、各常任委員会におきまして関係部課長より詳細に説明いたしますので、原案のとおり決定を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。
＜議案に対する質疑＞○向 正則議長

これより議案に対する質疑に入ります。

質疑はありませんか。……ありませんので、質疑を終結いたします。
＜委員会付託＞○向 正則議長

ただいま議題となっております議案第70号から議案第88号までは、お手元に配付してあります議案審査付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
＜町政一般質問＞○向 正則議長

日程第４これより一般質問を行います。

質問時間は、一人30分以内といたします。
質問時間内におさまるように的確な質問をお願いします。
また、発言は挙手をし、議席番号、名前を言って、議長の許可を得てから行ってください。
それでは通告がありますので、これより順次発言を許します。
１番 森川
〔１番
○１番 森川章議員。
森川 章議員登壇〕

章議員 議席番号１番、森川章です。

本日は、３点の質問をさせていただきます。
まず初めに、源平倶利伽羅峠の戦いをいしかわ歴史遺産に登録を目指し、地域のアイデンティ
ティーを確立せよということで質問させていただきます。
まず初めに、６月会議において、倶利伽羅地区を小矢部市と連携し、日本遺産に登録し、魅力を最大限に発信せよと質問させていただきました。その際は促進するとの答弁をいただき、また９月会議においては、補正予算を計上して専任の職員を配置し、調査を進めていただけることと感謝しております。
私は常日ごろから、津幡町の魅力をどのような形で発信していけば我が町の活力につながっていくのか、またこの津幡町で生まれ、育ち、暮らす子どもたちや町民の皆さんが、我が町ふるさとに魅力を感じ、誇りを持てるようになるかを考えています。それは、10年、20年先の将来、津
幡町が誇りある地として、また他の地域に住んだとしても、我が町ふるさとをリスペクトし続け- 9 -ることのできる地域であってほしいと願うものであります。そのためには、この地を知ることこそが重要だと考えています。
日本遺産への登録に向けての取り組みは、小矢部市と連携し、倶利伽羅地区の有形無形の文化
財群を明確にし、地域が主体となり、そして地域の活性化を図らなくてはなりません。倶利伽羅地区だけではなく、全国の多くの地域が日本遺産登録に向けて動いています。決して簡単な道のりではないとは考えていますが、悲観的になることもないと思っております。それは、倶利伽羅
地区には多くの文化、伝統を語るにふさわしいストーリーを有している地域であるからです。
アプローチを倶利伽羅古戦場に限定するのではなく、倶利伽羅不動寺や歴史国道、倶利伽羅峠三十三観音など、アプローチをさまざまな観点から取り組むことができると考えているからであります。また、この日本遺産の認定を受けることができるならば、平成21年から取り組んでいる大河ドラマ誘致にも、直接的には関係ないとしても、少なからずや影響を与えることができると思います。
そこで、今回質問のいしかわ歴史遺産であります。
これは、石川県に点在する有形無形の文化財を束ね、世代を超えて受け継がれている歴史、伝承、風習等を本県の魅力を伝えるストーリーをいしかわ歴史遺産として認定し、全国に発信するものであります。日本遺産の石川県版といったところでしょうか。金沢市、七尾市、小松市、輪島市、羽咋市、志賀町、宝達志水町がもうすでに取り組み、認定を受けています。津幡町も日本の歴史を大きく動かした源平倶利伽羅合戦は、津幡町の魅力であり、石川県の魅力であります。
地域に暮らしていると、その魅力のすばらしさを感じていても、普通の風景で普通にあるものと感じてしまいそうですが、倶利伽羅峠の歌にある源平倶利伽羅峠の戦いは、平安時代末期1183
年に起こった史実であります。この戦いは、歴史的に貴族政治から武家政治に転換していく節目の戦いであったと位置づけることができると思います。このような歴史的背景を考慮しながら全国に広く発信していくことは、地域の活性化につながり、地域のアイデンティティーの確立につながります。
日本遺産だけではなく、いしかわ歴史遺産の認定に向けても同様に取り組み、いろいろな施策を講じていくべきではないかと考えています。もし、いしかわ歴史遺産の認定を受けることやその取り組みを起こすことで、日本遺産の認定に向けても影響があるかもしれません。また、そのことの積み重ねが、地域の魅力の発信につながっていくと考えています。決して日本遺産の認定が難しいから、いしかわ歴史遺産ということではありません。さまざまな話題がある地域、それこそが地域の人々に自信と勇気をもたらしてくれるものと考えています。地域のアイデンティテ
ィーの確立は、結果も大事だと思いますが、プロセスこそがその地域の人々に力を与え、地域を愛することにつながっていくものと考えています。
日本遺産同様、いしかわ歴史遺産の登録、認定に向けての町の所見をお伺いいたします。
河上産業建設部長、よろしくお願いいたします。
○向 正則議長

河上産業建設部長。

〔河上孝光産業建設部長○河上孝光産業建設部長

登壇〕

森川議員の源平倶利伽羅峠の戦いをいしかわ歴史遺産に登録をとのご質問にお答えします。
初めに、いしかわ歴史遺産は、ご質問にもありましたが、観光誘客や地域活性化を図ることを- 10 -

目的とし、世代を超えて受け継がれる歴史、伝承、風習や有形無形の文化財をそれぞれ関連づけ、その魅力を分かりやすく説明したストーリーを石川県が認定する制度でございます。
歴史の中で、万葉集に倶利伽羅峠は、手向けの神、祈りの場として登場しております。平安末期には源平の合戦の地となり、戦国時代においても龍ケ峰城が築かれ、戦いの場でもあったことから、町教育委員会では昨年８月に、祈りと戦いの道、北国街道倶利伽羅峠道としたストーリー
で、石川県教育委員会にいしかわ歴史遺産として申請をいたしました。県内11市町で16件の申請のうち、５件が本年１月に認定されておりますが、残念ながら本町の申請は認定に至ってはおりません。
しかしながら、倶利伽羅峠一帯は本町において極めて重要な歴史遺産であるため、小矢部市と連携してそのストーリーを広域化するとともに、文化的要素も深め、より重厚なものにし、日本遺産として登録を目指すことといたしました。現在、小矢部市とワーキンググループ等の会議を重ね、ストーリーやテーマ構成、文化財の抽出などを綿密に行い、日本遺産登録申請に力を注いでいるところでございます。
なお、石川県教育委員会文化財課によりますと、同じ題材での日本遺産およびいしかわ歴史遺産両方の申請は同時に受け付けられないとのことでございますので、ご理解をお願いいたします。
以上でございます。
○向 正則議長○１番 森川

１番 森川

章議員。

章議員 答弁ありがとうございました。

いしかわ歴史遺産の登録に向けて動いていた経緯を今聞けて、しっかり津幡町も大切な倶利伽羅地区を前に進めているんだなということを改めて感じました。
また、日本遺産の登録に向けてもしっかり取り組んでいただければと思います。よろしくお願
いいたします。
それでは、２つ目の質問に移らせていただきます。
加賀獅子舞の歴史を金沢市、野々市市、白山市、内灘町と連携し、石川県の文化財としていしかわ歴史遺産に登録せよということで質問させていただきます。
先ほどの質問にもありましたいしかわ歴史遺産を津幡町の世代を超えて受け継がれている歴史、伝承として、加賀獅子舞をさらなる魅力の発信につなげるよう取り組むことを質問いたします。
６月会議、９月会議に、津幡町で行われている獅子舞や祭り、太鼓など無形の文化財を指定無形文化財登録や動画などでの発信について質問しました。取り組みとして、文化財的な継承や発信材料を今後検討していかなくてはならないという答弁でした。
確かに津幡町の各地域で活発に行われている獅子舞ではありますが、所作の形態や時代とともに変化を遂げてきている状態であることは、残念ながら認めざるを得ません。地域の青年団や祭保存会などで世代から世代へと伝えられ、原型がどのようであったのか微妙になっていることも事実です。
しかし、この世代から世代へと受け継がれてきた加賀獅子舞は、近年だけのものではありません。加賀藩武学校の経武館の武術師範であった土方常輔と惣右衛門兄弟が浪人し、金沢市山の上町に道場を構えて武術を応用した棒振りを指導したことに始まったとされております。この流派が土方流とされ、主に金沢市浅野川以北、森本地区、津幡町、内灘町に広まりました。また、金沢市地黄煎町、現在の泉が丘２丁目に道場を構えていた町田半兵衛久定が生み出した流派は、加- 11 -

賀藩士から習得した武術の形を、柔術や薙刀、居合、鎖鎌などに工夫を加えて編み出されてきました。その流派が半兵衛流という流派になります。主に犀川以南に伝わり、鶴来、野々市、美川、松任に広がりました。その昔、棒振りの流派は40余流派からなるものと言われていますが、現在確認できるものが16流派であります。
津幡町は、波自加弥神社誌によると、津幡に半右衛門流という流派があったとされています。
また、竹橋の角尾伝蔵氏の広めた流派であるとも言われていますが、定かではありません。津幡地区の獅子舞を見ても、その歴史は古く、明治17年以前にはすでに清水村で獅子舞が行われていたとされています。そして、清水や加賀爪の獅子舞が他の地域を練り歩き、その時期は道が細く、行き来する際、ところどころで衝突があったと言われています。その形を変化させていったのが、
昭和44年から行われている津幡四つ角頭合わせになります。その数年前は、おやど橋で獅子舞頭
合わせが、清水区、加賀爪区で行われたと言われています。
金沢市には加賀獅子舞保存協会があり、文化財の保護に努めています。白山市には、白山市獅子舞協議会があり、文化財の保護や2013年に松任駅前広場にて全国演舞大会が行われました。その以前は、鶴来町で第１回全国獅子舞フェスティバルが行われました。野々市市や内灘町は、各地域で加賀獅子舞が行われています。各市町が文化財として、地域の祭りとして、活動している
現状なのですが、江戸時代から伝わる歴史であることは確かなことなのです。
津幡町が中心となるとしたら難しいのかもしれませんが、（仮称）石川県加賀獅子舞保存協会
なるものが、この石川の地に伝わる歴史文化を全国に発信していけることが、津幡町にとっても大きなメリットになると考えています。
いしかわ歴史遺産は、石川県内に点在する有形無形の文化財を束ね、世代を超えて受け継がれている歴史、伝承、風習等を本県の魅力を伝えるストーリーからいしかわ歴史遺産として認定し、全国に発信するものであります。
津幡町が考え取り組むことは、津幡町に限らず近郊の地域市町を巻き込んだ観光的戦略と情報発信していくことが、たくさんの県外や海外の観光客をその地域に、また津幡町に呼び込むことができるのではないかと考えます。
他市町とも連携を踏まえた戦略、加賀獅子舞の歴史を金沢市、野々市市、白山市、内灘町と連携し、石川県の文化財として、いしかわ歴史遺産の登録に向けた町の所見をお伺いいたします。
文化財関連での質問で、６月会議、９月会議と３回目になりますが、竹田教育部長、どうぞよ
ろしくお願いいたします。
○向 正則議長〔竹田○竹田

竹田教育部長。
学教育部長

学教育部長

登壇〕

加賀獅子舞の歴史を金沢市、野々市市、白山市、内灘町と連携し、石川県の文化財としていしかわ歴史遺産に登録せよとのご質問にお答えいたします。
加賀獅子舞は、森川議員のご指摘のとおり、祭礼や催事など各地で活発に行われている地域に根差した無形文化財です。文化財の指定の際には、獅子舞がその伝統を保持し続けているかどうかという点が重要視されますが、獅子舞は郷土愛や地域社会への帰属意識を育む上で大きな役割を果たしているものであり、その重要性はかねてより認識しております。
いしかわ歴史遺産は、先ほど産業建設部長からもお答えしたように、世代を超えて受け継がれている歴史、伝承、風習や有形無形の文化財をそれぞれ関連づけ、その魅力を分かりやすく説明- 12 -

したストーリーをつくることによって、全国に石川県の魅力を発信し、観光誘客や地域活性化を図ることを目的とした制度であります。
しかしながら、申請に当たっては原則として県指定以上の文化財を１件含めることとの要件があり、ご提案の３市２町の獅子舞でこの要件を満たすものはないことから、認定は難しい状況にあります。
いしかわ歴史遺産の認定は困難と思われますが、各市町の獅子舞の連携が可能であれば、お互
いにその価値を高め合える可能性があります。よりよい継承体制、情報発信方法を模索していきたいと考えております。
以上であります。
○向 正則議長○１番 森川

１番 森川

章議員。

章議員 答弁ありがとうございます。

ちょっと再質問というか、確認をしたいんですけども、先ほど県指定の文化財が中にないということで、なかなか登録に向けては難しいだろうと、しかしながら登録というか発信に向けた動きを各市町との連携をするというようなお話がありましたけれども、それは各市町との連絡をとった上で、いしかわ歴史遺産に対して動く形のものがあるということなんでしょうか。
具体的な形というものはどのようなものを考えておいでるのかお聞かせください。よろしくお願いします。
○向 正則議長〔竹田

竹田教育部長。
学教育部長○竹田 学教育部長

登壇〕

森川議員の再質問にお答えいたします。

金沢市、白山市、かほく市、野々市市、津幡町、内灘町の４市２町で構成いたしております石
川中央都市圏というものがございます。その中で協議できないか、検討していけるかな、いけばどうかなというようなふうに思っております。
以上です。
○向 正則議長○１番 森川

１番 森川

章議員。

章議員 ありがとうございます。

ぜひ、その中央都市圏の会議の中で提案していただいて、津幡町が中心にならなくとも、地域に根差した文化でありますので、これを促進していただければと思っておりますので、ぜひ前向
きに、また動いていただければと思っております。
それでは、３点目の質問に入らせていただきます。
町の情報発信戦略について問うということで質問させていただきます。
まず初めに、先日行われましたＨＡＢふるさとＣＭ大賞での準グランプリ、大変おめでとうございます。最後の「科学のまちつばた」のフレーズは、印象に残り、つい口ずさんでしまいます。
制作に当たった職員の皆さんは、工夫や案の試行錯誤を繰り返し、苦労したと思います。大変お疲れさまでした。年間のＣＭのＰＲを取得したことは、大きな情報の発信につながるものと思います。
質問は、その情報発信戦略についてです。
昨年の９月会議において、同様の質問をさせていただきました。町のフェイスブックでの取り組みなどをもっと戦略的に行っていくべきであるとの質問に、情報発信は重要な施策であると考- 13 -

えた上で、今後研究を進めていきたいと答弁をいただきました。
昨年の８月に開設した津幡町役場のフェイスブックページは、「いいね」のファンが、現在482いいねであります。川井選手が金メダルをとるまでは350いいね程度で、オリンピック効果で100いいね程度をふやしたものの、決して多い数とは言えない状態であります。日々の更新やいろいろな情報、業務内容など、投稿者がおのおの工夫していることは存じていますが、欲しい情報と事務的な情報とが混在しているので、ユーザーにとって必要になっているのか、少し疑問があります。
石川県内では、昨年９月、3,000いいねの七尾市が現在3,600いいねを重ね、別で能登半島観光の観光ページを立ち上げ、同様に3,000いいねを取得しています。能登町なども好調で、1,600いいねを取得しています。
この「いいね」は、情報がその人に届く人数で、少ない数であると、例えるなら魚の泳いでない池に釣りざおを垂らしているようなもので、毎日毎日投稿してたくさんの釣りざおを垂らしても、魚が少ない池では釣れないのです。
情報発信は、とにかく地道にこつこつと行うというより、ユーザーが目を引く情報を的確に発信していかなくてはならないと考えています。これだけ情報が乱立している社会なのですから、その中でユーザーに届く情報を出すことは簡単なことではないのですが、アプローチをできる人
数をふやすことこそが重要だと考えます。
そこで、ＨＡＢふるさとＣＭ大賞の作品ですが、「科学のまちつばた」、このフレーズは頭に残るんです。印象に残るんです。また、動画であるからこそ、見る、聞くという行動が、視覚、聴覚に訴えるんだと思います。動画の投稿も効果があると感じています。また、短いキャッチフ
レーズのようなものが分かりやすいと感じています。
津幡町で使っているキャッチフレーズを考えると、「１・２・SUNつばた」、「みどりとボー
トの町つばた」、「きまっし優しさの街つばた」、「子育ての強い味方津幡町」、「科学のまち
つばた」、「過去・現在・未来の美しき融合つばた～人を活かし、心安らぐまち～」などがありますが、情報を発信するには、やはり観光戦略の視点から、津幡町に訪れる方をふやすための観
光キャッチフレーズが必要だと考えています。食べ物、グルメのキャッチフレーズがあってもいいのかと考えています。また、このような多くの方々に伝える言葉は、多くの方々を巻き込んで参画してつくり上げることも効果があると考えています。
津幡町では、定住促進に向けた取り組みや子育ての応援、子どもたちの教育環境充実など多くのすばらしい取り組みをしていますが、この施策は情報として多くの方々に届かないと分からな
い、知らなかったになってしまいます。また、情報を届けることさえできれば、津幡町の魅力を理解しているものだと考えています。
どのようなものが欲しい情報なのか、興味がわく情報なのかを精査しながら、そのような情報を発信していくことこそが必要であろうと考えています。現在の行っているタイムリーな情報や事務的な情報の発信はもちろん必要です。その中に興味を持てる情報、分かりやすいフレーズでの情報を織りまぜていくことが必要であると考えています。
昨年９月会議に引き続いての質問になりますが、津幡町の魅力をどう発信していくのか所見をお伺いいたします。
石庫総務部長、よろしくお願いいたします。

- 14 -

○向 正則議長〔石庫

石庫総務部長。
要総務部長○石庫 要総務部長

登壇〕

まず、森川議員が日ごろから津幡町の情報発信に大変注視されていること、またご自身のフェイスブックの中でも津幡町の情報発信を積極的に行っていただいていることに感謝申し上げます。
さて、昨年８月から運用を開始した本町フェイスブックの登録者数は、本日12月５日現在で482人となっております。森川議員の言われるとおり、本町緑が丘出身の川井梨紗子選手がリオ
デジャネイロオリンピックで金メダルを獲得したことし８月には、その登録者数を大きく伸ばす
ことができましたが、最近はその伸びもやや鈍化しているところでございます。一方、町職員が投稿している記事への反応率、つまり「いいね」をいただく数は、登録者数の約8.3パーセントで、県内自治体の中でも中間あたりに位置しております。
今後は、新規登録者数の増加を目指し、毎月発行の広報つばたや新たに製作、配布するチラシなどに町フェイスブックへの登録を促すような標記を載せるとともに、町フェイスブックに未登
録のまま特定の記事だけに「いいね」と反応していただいた方にも登録していただけるよう呼び
かけてまいりたいと思います。
さて、本町のフェイスブックにどのような記事、情報を望まれるかは、人によって千差万別であり、また日々変化するため、一概には申し上げることができません。また、行政の公式な記事というだけで過剰に反応される場合もあり、職員が記事を書き込む場合は、その責任の重さからどうしても慎重にならざるを得ず、結果として事務的な表現になってしまいます。現在、基本的に当番制で１日１回となっているフェイスブックの更新頻度を上げ、情報の新鮮なうちに分かりやすい表現で積極的に発信するように心がければ、読者も興味を持ち、登録者の増加につながるのではないかと思います。各部署に配置したフェイスブック発信担当者に対し、分かりやすい表
現の工夫と積極的な投稿を再度促し、改善を行ってまいります。
さらに、森川議員ご提案の津幡町の魅力発信につながるような動画の利用や観光、グルメのキャッチフレーズの表示も大変有効なものだと思います。森林セラピー基地である石川県森林公園や津幡ブランドの情報発信などに引き続き力を注ぐとともに、義仲・巴の大河ドラマ誘致活動や日本遺産登録を目指す倶利伽羅峠の情報などを発信すれば、さらに大きな町のＰＲになるものと考えております。
今後とも、議員各位のご協力をよろしくお願いいたします。
以上で答弁を終わります。
○向 正則議長○１番 森川

１番 森川

章議員。

章議員 ちょっと再質問いたします。

その観光に関する今の情報を載せるということは理解しました。
そこで観光キャッチフレーズというもの、短い言葉で訴える１・２・SUNつばたやみどりとボートの町つばたなど、短いキャッチフレーズというものの観光のキャッチフレーズというものは、
現在あるのか、また今後それについてどう考えているのかっていうことを、またちょっとお聞きしたいと思います。
お願いいたします。
○向 正則議長

石庫総務部長。

- 15 -

〔石庫

要総務部長

○石庫 要総務部長

登壇〕

森川議員の再質問にお答えいたします。

私も登録者数の多い県内自治体のフェイスブックを幾つか閲覧してみました。
記事の内容には大きな差異はありませんが、確かにトップページに観光施設や特産品の画像、そして印象深いキャッチフレーズを掲載しておりました。特に現在、津幡町の観光に対する特化したキャッチフレーズはございませんが、今後これらについても検討してみたいと思います。
よろしくお願いいたします。
○向 正則議長○１番 森川

１番 森川

章議員。

章議員 答弁ありがとうございました。

津幡町には、今の日本遺産に登録するような倶利伽羅だけではなく、さまざまな観光やまた魅力というものを伝える場所や地域があります。それをぜひ観光的なキャッチフレーズであったりとか、人に伝えやすいキャッチフレーズでできればと思っております。決して１つや２つにまとめることも必要ないと私は考えています。たくさんあってもいいのかなという考えもありますので、ぜひいろいろな観点からまた情報発信を考えていただければなと思っております。
これで１番、森川 章の質問を終わらせていただきます。
どうもありがとうございました。
○向 正則議長

以上で、１番

森川 章議員の一般質問を終わります。

次に、４番 八十嶋孝司議員。
〔４番八十嶋孝司議員

登壇〕○４番 八十嶋孝司議員 ４番、八十嶋です。
通告に従い、私のほうは３点だけ質問させていただきます。
まず、質問の１番でございます。
高齢者の運転免許証自主返納者にさらなる支援策ということで、質問させていただきます。
高齢者が運転し、加害者となる事故が連日報道されております。11月14日の新聞報道だけでも、県内では輪島市で82歳の男性が運転する車が交差点で衝突しており相手は重症、東京小金井市では82歳の男性が自転車をはね死亡、千葉では81歳の男性が横断歩道を渡る男性をはね死亡と、実に痛ましい事故が連日相次いで起きております。
警察庁によると、交通事故は年々減少傾向にあるものの、65歳以上の高齢者の運転する死亡事
故に関する件数は年々増加傾向にあり、事故の違反内容を見ると、交差点での事故でその中には赤信号を見落とし交差点に進入、あるいは信号待ちの車に衝突するといった事故が多く発生しており、しかも特筆すべきは、後に認知症と診断がされる場合が少なくないと公表されております。
まさにこの連日の事故報道はそれを物語っているように思います。
人は誰でも年を重ねると運動神経や反射神経が衰えていきます。特に認知症の方は老化だけでなく、走行中に運転操作を思い出せない、あるいは標識が認識できなくなる事態が起こり得る可能性があり、それが重大事故につながる可能性があると思います。
さらにですね、私たちが忘れてならないのは、認知症の方が運転し、事故を起こし加害者になった場合、その責任が家族に降りかかることを覚悟しなければなりません。事故防止のためにも、認知症の疑いがあれば専門機関に受診することや自主的な運転免許証の返納を家族間で話し合う
こともとても大切なことと思います。

- 16 -

我が町では、運転免許証を持参の方で運転に少なからず不安を感じ、自主返納された方々に高齢者運転免許証自主返納支援事業を行っております。その対象者は、町の住民基本台帳に記載された方で、満65歳以上になって以降有効期限内のすべての運転免許証を自主返納された方となっております。その支援内容では、運転免許証自主返納証、これは５年間有効の分ですが、の交付、それにより町営バス無料回数利用券を１回の申請につき50枚の交付を行っています。しかし、昨今の事情からさらなる支援策を設けることも私は必要であると思っております。
今、幸いにも町内の高齢者が加害者となる痛ましい事故は報告されておりませんが、これから
超高齢化社会に進む中、運転免許証持参の方にとっては、これまで足となっていた車を運転できないことは生活にも支障があり、本当に残念かもしれませんが、事故の加害者になっては何にもなりません。家族にも、先ほど申しましたように迷惑がかかります。
町としても運転免許証を自主的に返納された方には、昨今の状況を踏まえ、事故防止のためにも、私は今以上の支援を行い、その輪を広めてほしいと願うものです。
以上、今までの観点から、次の２点について、矢田町長にお尋ねいたします。
１番目、過去の運転免許証自主返納者の推移は。
そして２番目、町営バス無料券も配付され、それは有効と考えますが、新たな提案としてタク
シー利用券を補助するなど、民間との提携を検討できないか。
よろしくお願いいたします。
○向 正則議長

矢田町長。

〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長 八十嶋議員の高齢者の運転免許証自主返納に係る質問についてお答えいたします。
八十嶋議員のおっしゃるとおり、高齢者が加害者や被害者となる交通事故への対策といたしま
して、平成29年３月に改正道路交通法が施行されます。改正内容では、75歳以上の運転者が認知機能の低下に伴うと思われる違反行為をしたときには、新設の臨時認知機能検査や個別指導と実車指導の臨時高齢者講習を受講しなければならないとしております。さらに認知症のおそれがあると判断された高齢者は、医師の診断で行う臨時適性検査を受け、または命令に従い主治医の診断書を提出しなければならないこととなっております。
本町におきましては、高齢者が加害者となる悲惨な交通事故を抑制するため、平成22年度より
警察など関係機関と連携いたしまして、65歳以上の方を対象に運転免許自主返納推進事業を行っており、返納された方に運転免許自主返納証および生活の足がわりとなる町営バス無料回数利用
券を交付いたしております。
まず、ご質問にあります過去の運転免許証自主返納者の推移につきましては、津幡警察署に確
認いたしましたところ、平成22年４月から本年10月末までで、本町で247人の方が運転免許を自主返納されておられます。過去の推移につきましては、平成22年には18人が返納され、それから毎年約30人が返納されておりましたが、平成27年が59人、本年１月から10月末までが53人と増加傾向にございます。
次に、タクシー利用券を補助するなど民間との提携を検討できないかとのご質問につきまして
は、お体が健常なうちは町営バス、福祉バス等を利用いただき日常生活を送っていただくことが健康につながることと考えており、現時点ではタクシー利用券補助等につきましては考えており- 17 -

ません。ただし、返納された方が図らずも要介護、要支援となられたときには、本町の障害者等外出支援事業でのタクシー利用助成券を利用いただければと思っております。なお、現制度の町
営バス無料回数利用券は１度限りではなく、すべてを使用したときには利用券50枚の再交付が何度でもできますことを申し添えておきます。
高齢者が加害者となる悲惨な交通事故の防止に向けた取り組みは重要であり、交通と福祉部門との連携を密にするとともに、先進の事例を詳細に調査、研究し、効果的な支援策の検討に努めてまいりますので、ご理解、ご協力のほどよろしくお願いをいたします。
以上です。
○向 正則議長

４番 八十嶋孝司議員。

○４番 八十嶋孝司議員 ありがとうございました。
今お聞きしますと、想像以上に返納された方が多いなというふうに率直に感じました。
おっしゃられるとおり、健康なうちは確かに、そういうふうに歩いたりということも必要かと思います。福祉部門でのそういうタクシーの利用も考えていただくということなので、またよろしくお願いいたします。
続きまして、質問の２番目に移らせていただきます。
地域コミュニティー体制についてということで質問させていただきます。
この件につきましては、私は６月会議で同じく総務部長にお尋ねしておりましたけども、自分なりに少し突っ込んで話がちょっとできなかったものですから、再度取り上げさせていただきました。
それではですね、地域コミュニティー体制ということで質問させていただきます。
平成26年11月に制定された津幡町まち・ひと・しごと創生総合戦略では、地域力の強化が示され、多様な主体による活動の推進や活動拠点の整備、充実など、地域コミュニティーの活性化を図ると示されております。そこには、重要業績評価指標として地区社会福祉協議会設置数を定めており、その目標を基準である平成26年度をゼロとして、平成31年度までに５か所の目標設定を掲げております。さらに、そこには地区社会福祉協議会の創設と活動の推進を図ると明記されてもおります。
このような中で、近年取り組みが始まった地域安心ネットワークなどは、町の社会福祉協議会が中心となり、そして高齢化社会の進展に伴いさまざまな問題や課題について、地域で考え、そして地域で対処、解決すべく組織化も進み、取り組んでいるところであります。まさしく地域福祉の第一歩ではと考えております。
こうした一方で、今日の公民館の役割を見た場合、従来の生涯学習中心から少子高齢化に伴う地域のさまざまな取り組みや地域防災の核としての役割がふえるなど、その公民館の活動は間違いなく拡大している状況下にあります。
そのような中、先ほど申しました地域安心ネットワーク委員会が各地域に創設され、場所は公民館、経理は別途委員会が採用した事務員がかかわるなど多忙な公民館に配慮した形で運営されております。私が推測するに、町が掲げる地区社会福祉協議会の設置は、恐らくこの安心ネット
ワーク委員会が土台としてその用をなすと予想いたします。加えて将来的には、公民館そのものが何らかの形でこの福祉にかかわる図式も私の中では想定されるわけです。その想定される地区
社会福祉協議会は、この高齢化が進む中、ますます今後業務の拡大も予想され、それに伴い予算- 18 -

面の配慮も当然ながら増してくると思うわけです。
これらを含めて、私自身、これまでの公民館機能では将来的にも限度があると思っております。
地域福祉や広い意味でのまちづくりの観点から、その機能と強化は図らなければなりません。何らかの対策が必要ではないかと考えております。もとより公民館を所管とする教育委員会のみならず、町長部局との幅広い連携が必要であり、今こそこの公民館のあり方を検討していく時期に来ていると私は思っております。
そこでお尋ねいたします。
１つ、町が掲げる地区社会福祉協議会とはどのような構成を描いておられるのか。またその進捗状況は。
２つ目、福祉業務など地域づくり、地域防災の観点から公民館を管轄する教育委員会にも私は限度があると考えております。今後の計画の中で町長部局に所管を移すなど、その必要性が生じてくると考えますが、総務部長にその見解をお伺いいたします。
○向 正則議長〔石庫

石庫総務部長。
要総務部長○石庫 要総務部長

登壇〕

地域コミュニティー体制のご質問にお答えいたします。

１つ目の町が掲げる地区社会福祉協議会とは、どのような構成となるものか、そしてその進捗状況についてのご質問にお答えします。
町では平成25年３月に津幡町地域福祉計画を策定し、その一つとして地域の福祉拠点づくりを重点項目に掲げました。この地域の福祉拠点が、将来的には町が構想する地区社会福祉協議会として機能するべく、体制整備を進めている現状にあります。ご質問にもありました各地区のくらし安心ネットワーク推進委員会は、平成28年11月現在、町内８地区に設置され、それぞれの地域
課題をもとに活動しております。以上のことから、現時点では正式な地区社会福祉協議会としての設置は行われておりませんが、その前身としての地域の福祉拠点づくりが着実に進められていることをご理解いただきたいと思います。
２つ目の公民館の所管を町長部局に移すことのご質問ですが、平成28年津幡町議会６月会議で八十嶋議員にお答えしましたとおり、すでに地区公民館の多機能化については、津幡町総合教育会議で協議をしており、このことは所管部局の変更など行政組織の再編に関連することもあり、関連部局で検討し、その方向性を総合教育会議にお伝えしていくとお答えしております。
また、津幡町まち・ひと・しごと創生総合戦略および第５次津幡町総合計画では、地区公民館
について、地域活動の拠点となる施設であり、機能強化と多機能化を図るとしております。
本町の公民館は、小学校に隣接して建設し、公民館と体育館を接続させる方式で整備を進めてまいりました。このことにより、公民館活動やサークル、教室などで利用する場合の利便性がよ
く、生涯スポーツ活動を含めた社会教育活動の活性化につながっており、また地域づくりの拠点としての利便性は非常に優れていると思っております。防災上の観点からも、小学校の体育館は指定緊急避難場所としており、地区公民館とあわせ避難所にも指定しております。災害が発生した場合、またそのおそれがある場合に住民の方が真っ先に避難する場所となっております。
ご質問の所管につきましては、生涯学習、健康福祉、子育て、教育、防災、レクリエーションなどの場としての役割が求められていることを踏まえ、引き続き将来の町長部局への移管を含めてしっかりと議論を深め、地域住民にとって最良となるような結論を出していきたいと考えてお- 19 -

りますので、ご理解をお願いいたします。
以上で答弁を終わります。
○向 正則議長

４番 八十嶋孝司議員。

○４番 八十嶋孝司議員 ありがとうございました。
地域住民が最良の使い方といいますかね、そういうふうになれば一番いいなというふうに思いますので、ぜひまたよろしくお願いいたします。
では最後に、質問の３番を行います。
国の災害時給油所支援策の動向と町の考えはということで質問させていただきます。
本年８月26日の北國新聞の朝刊に、経済産業省が大規模災害で停電しても自家用車の給油ができるようにするため、全国8,000か所のガソリンスタンドを拠点給油所に指定し、自家発電機を整備する方針であると大きな見出しがありました。国が自家発電機の購入費を全額補助し、災害時の給油に伴う混乱を解消するのが狙いで、所在地を可能な限り事前に公表するとあります。
そしてさらに、全国３万2,000か所の給油所から公募などにより、災害時に営業することを条件に、住民拠点サービスステーション（ＳＳ）に順次選定するということでございます。これは４年程度かけ、地域に偏りがないように配慮する考えであり、この住民拠点ＳＳに補助する自家発電機の相場は約250万円、災害が起きても営業する業者が条件で、地域的なバランスも重視して選ぶとされております。
2016年度第２次補正予算案に関連経費61億円を計上し、17年度予算の概算要求にも約25億
5,000万円の追加費用を盛り込むと当時の新聞には記載されておりました。
災害時の燃料供給面では、東日本大震災時の混乱を踏まえて、緊急車両等の公的車両への優先給油を前提として、自家発電機を備えた中核ＳＳを約1,600か所、すでに指定されてきたと新聞には載っておりました。加えて、今回の8,000か所の指定は、東日本大震災の教訓、さらには本年４月に起きました熊本地震の際、自家用車を避難所がわりに被災者がガソリンスタンドを探しに混乱したことを踏まえての対策でもあり、このことは一般車両の拠点としての役割に目を向けられたものとして、私たちは大いに期待することと思います。
そこでお尋ねいたします。
この経済産業省の発表から約３か月たちました。国から町、石油業界から町へとこの件について何かしらのアクションがあったのか、またこれらの導入は公募でもあり、業者次第であると思いますが、町としてこのような施策に対してどう考え、どのように対処していくのか、あわせて総務課長にお聞きいたします。
よろしくお願いいたします。
○向 正則議長

吉田総務課長。

〔吉田二郎総務課長

登壇〕○吉田二郎総務課長 国の災害時給与所支援策の動向と町の考えはとのご質問にお答えいたします。
資源エネルギー庁の資料によると、国の平成28年度補正予算で61億円、平成29年度概算要求額
で25億5,000万円が計上され、災害時の燃料供給拠点となる給油所に自家発電機の導入等に助成する住民拠点サービスステーションの整備事業が発表されております。熊本地震でのサービスス
テーションの混雑から、災害時の対応能力を強化させることを目的としております。

- 20 -

ただ、現在までに国、石川県から本町へのこの事業に関する連絡、あるいは通知などといったものはありません。また、事業者からの問い合わせも今のところはございません。石川県に確認をいたしましたところ、本事業につきましては、現在国と事業者等で調整中ということであり、詳細についてはまだ把握をしていないとのことでございました。したがいまして、ご質問のこのような施策に対してどのように対処していくのかについてですが、現時点ではお答えは難しいということをご理解をお願いをしたいと思います。
今後、国から詳細が示されましたら、改めて町行政としまして関与すべきことを見きわめ、必要であれば積極的に関与をしてまいりたいと考えておりますので、重ねてご理解をお願いしたいというふうに思います。
以上でございます。
○向 正則議長

４番 八十嶋孝司議員。

○４番 八十嶋孝司議員 ありがとうございました。
３か月たちましたと言いましたけども、大災害とか震災はいつ起きるか分かりませんものでね。
それで、何かしらのものがあったのかなっていうことをちょっと思いました。
それから私はこれらっていうのは、地域防災にも関係していくことだなと思うんです。そういうことで国からのいろんなことがございましたら、町としてかかわれることがございましたら、
恐らくこういった地域防災に関与してくることがあるかと思いますので、その辺をまた、指導のほうをお願いしたいと思います。
これで私の質問を終わります。ありがとうございました。
○向 正則議長

以上で、４番

八十嶋孝司議員の一般質問を終わります。

次に、５番 西村 稔議員。
〔５番
○５番 西村西村 稔議員登壇〕

稔議員 ５番、西村稔です。

小中学生と教師に対し、どのように心のケアを行っているかについて、学校教育課長にお尋ねいたします。
日ごろ、小中学生の教育指導および放課後の生徒の指導にご尽力をいただき、感謝の念にたえません。
学校教育は、社会状況、経済状況、生活環境、地域の環境、時代の背景等、さまざまな要素と密接な関係があると思われます。最近問題となっている事柄に、子どもの貧困、いじめ、不登校、引きこもり、万引き等、予想もしがたい事柄が起こっているのが実情ではないでしょうか。
就学前の子どもたちに対し、園に通って日々の成長や家庭での生活の記録をもとに、お遊びの中にしつけを行い、集団生活の楽しみ等、あしたまた園に行って仲間と遊びたい気持ちになるよ
う、指導に取り組んでおります。
さて、小中学校では基礎学力を身につけ、中学校を卒業するころには立派な社会人となるよう指導していると思います。しかしながら、半世紀前から高度成長経済とともに高学歴社会が到来
し、高校進学が当たり前な時代を迎え、教育基本法も幾度も改定され、現在ではさま変わりしているように思います。
12月３日の中日新聞には、全国学力テストの事前対策が過熱し、子どもたちへの影響や教員の負担増が懸念されているとあります。

- 21 -

最近では、中学生の海外派遣交流、小学生の国内派遣交流等、体験することの重要性や科学館の創設により考える能力の大切さ等を取り入れながらも、学力やスポーツにおいて生徒が競い合って向上していくよう指導しているようにも思われ、全生徒が学力においてもスポーツにおいても一番になるよう指導しているようにも思われます。幼い子どもたちは達成感を味わうことができるとも、ややもすると本来の目的や次の目標を見失うことにもなりかねません。どのような指導をすれば、人生を大成させることができるのでしょうか。
最近のマスコミ報道やニュースには、大人はもちろん子どもたちの心に衝撃を与える想像もできないような事柄が数多くあります。また、パソコンやスマートフォンを利用している生徒も年々増加をたどっているように思います。不適切な情報がいや応なしに飛び込んできます。心に傷を受ける事柄はこれらのことだけではないと思いますが、現実として心が傷つき悩んでいる生
徒がたくさんおります。
また、社会の急激な変化により現状に対する不満が国民の半数以上になる中、教師も教育現場で働くことが大変になってきております。
新聞の記事によりますと、児童の貧困の問題や50代の女性の先生が過労で倒れ死亡したので、夫がこのようなことが起こらないようにと訴えている事実や、このことは今話題になっている電通以上の長時間労働になっているようにも思われます。また、おにぎりを１個盗んだとか、その他いろいろとあります。記事にはありませんが、自殺やうつ病になり教師をやめ、病院生活を送っている先生もたくさんおります。
過去、退職された校長先生の真実話を聞かされました。何も起こらないことが一番でひたすら祈るように定年を迎えたい。このことこそが真実ではないかと思います。
私は、教育指導に対してどのようにすれば成果が出るのか分からないのです。教育と宝石の価値に対しては、自分の考えを語らないこととしております。また、職業にもついておりません。
労働の美徳とは、人間が仕事をすることで社会に貢献することだと信念を持っております。ゆえに健康である限り仕事をしたいと私は考えております。
健康な人間の体温は36度５分ですが、１度５分上昇すると38度になり高熱と言われ、健康でなくなります。地球もオゾン層に温室効果ガスが蓄積され、放射冷却ができずにここ100年間の間に海水温が１度上昇し、海面が19センチ上昇しております。あと0.5度上昇すると自然が破壊され、人類が住めなくなるということです。そこで、人類の持続可能な世界をつくるため、ノーベ
ル物理学賞受賞者の４人がこのことに真剣に取り組まなくてはならないと訴えております。
矢田町長は、安心で安全で住んでよかったまちづくりを訴えておられます。吉田教育長は、信頼される教育を目指すと言われております。どうしたら安心、安全で信頼されるのか、具体的な中身が私には全く分かりません。
学校教育課長は、町長や教育長の言葉をどのように受けとめて、先生や生徒にどのように指導されているかをお尋ねいたします。
○向 正則議長

舛井学校教育課長。

〔舛井重夫学校教育課長

登壇〕○舛井重夫学校教育課長 西村議員の小中学生と教師に対し、どのように心のケアを行っている
かとのご質問にお答えいたします。
近年の情報化の進展など急激な社会の変化により、子どもたちを取り巻く状況も変化してきて- 22 -

おります。そのような中、学校ではいろいろな活動を通して子どもたちの成就感や自己有用感を高めるよう努めております。
いじめの問題については、学校ではいじめはどこにでも起こり得るという意識で、教職員がアンテナを高くして子どもたちと接しています。少しでも異変を感じたら状況をすぐに共有し、組織で対応することになっています。スクールカウンセラーやいじめ対応アドバイザー、養護教諭なども含め組織的に対応に当たっております。その上で、子どもたちの心に寄り添った対応ができるようにしています。
また、最近はきめ細かな配慮の必要な子どもたちも増加しており、子どもたち自身にも他者を理解する気持ちが一層求められています。学校では、人権に対する意識を高めるために授業や行事などを通していろいろな取り組みをしています。しかし、このことは学校だけの取り組みでは十分ではなく、保護者や地域の方々の協力も必要です。そのため、学校では地域と連携して豊かな心を育む教育や安全意識を高める教育を行っております。
一方、指導に当たる教職員についてですが、学習指導だけでなく子どもたちの生活指導や書類の作成、会議、研修など多くの業務があります。また、子ども同士のトラブルの解決や保護者からの要望などには丁寧な対応が求められます。管理職を含め、組織的な対応をすることで、教職員が一人で悩みを抱え込まないように協力体制をとっています。私は、このような機会を保護者との関係を良好にするチャンスと捉え、誠実に保護者と接することが大切だと考えます。それが学校への信頼関係を育むことにつながります。
次に、中学校での部活動指導についてです。部活動によっては大会参加や遠征があります。大会は土、日の開催が多く、大会が続くと休みがない状況にもなります。そのために、部活動の休養日を週１回以上設けるようにお願いしています。また、必要に応じて休暇をとることも勧めています。教員が疲れていては、いい表情で授業ができません。管理職は職員の勤務状況を把握し、休みが少ない教員や帰りの時間の遅い教員には適切に休みをとるよう促すなど、職員の健康管理に努めるよう指導しております。休暇がとりにくい職場の雰囲気にならないように、互いにカバーしあえる雰囲気づくりもお願いしています。また、旅行や映画鑑賞などちょっとした気分転換の場を設けることも大切です。このことについてもいろいろな機会を捉え、教職員に話をしております。
以上、述べてきましたように、風通しがよく地域に開かれた学校づくりが一番だと考えます。
地域に知ってもらい、積極的に外部の機関と連携して学校運営を図ることが必要です。そのことが子どもたちや保護者、地域から信頼される学校となることと考えております。何よりも子どもたちと教職員がそろって元気な学校となるように努めてまいりますので、これからもご理解とご支援のほどよろしくお願いいたします。
以上で答弁を終わります。
○向 正則議長○５番 西村

５番 西村

稔議員。

稔議員 再質問をさせていただきます。

私の質問は、町長と教育長にどのように言葉を受けとめているかということに関しては、実践をされていることで代替されたのだと私は理解いたしましたので、今後ともそのように努力いた
だくことを願っております。
もう１つお尋ねしたいのは、津幡町の教育委員会に県から特別に課長でおいでたと、ベテラン- 23 -

の先生であるということでお聞きしたのですけど、石川県下で県教委から、そして派遣された市
町村は……、〔「おかしいぞ、それはちょっと、そんな再質問はないぞ」と呼ぶ者あり〕○向 正則議長

西村議員、質問の趣旨と教育委員会のその話はまた違ってきますので、趣旨が違います。
○５番 西村○向 正則議長○５番 西村稔議員 あっ、そうですか……。
はい。
稔議員 それでは今ご答弁いただいたように、また津幡町の小中学生、先生に対してご尽力いただくようによろしくお願いしまして、５番、西村稔の質問とさせていただきます。
どうもありがとうございます。
○向 正則議長

以上で、５番

西村 稔議員の一般質問を終わります。

この際、暫時休憩いたしまして、午後１時から一般質問を再開いたします。
〔休憩〕午前11時55分〔再開〕午後１時00分○向 正則議長

ただいまの出席議員数は、16人です。

定足数に達しておりますので、休憩前に引き続き、一般質問を再開いたします。
10番 塩谷道子議員。
〔10番

塩谷道子議員

登壇〕○10番 塩谷道子議員 10番、日本共産党の塩谷です。
５点にわたり質問をいたします。
まず初めに、町内バス料金の平等化を求める質問をいたします。
民間の交通機関の運賃体系は、距離に比例して高くなります。しかし、町営バスの存在意義を考えると、同じ町内ならなるべく同じ運賃でどこへでも行けるということではないでしょうか。
何よりも町民の利便性を考えるべきだと思います。平成27年度バス事業特別会計決算を見ますと、利用料収入は1,320万円、一般会計からの繰入金約4,585万円です。ほかに国庫補助金約645万円、県補助金約1,468万円、財産運用収入約３万円で運用されています。繰り入れは、バスはすべての町民に等しく利用されるべきという趣旨で行われていると思います。津幡町の町営バスの運賃は、150円から480円と3.2倍となっています。町の中心部から遠い地域こそバスの恩恵を受けると思うのですが、今の運賃体系では大変負担が大きいと思います。往復で960円は高いと思います。
他の自治体はどうなっているのかを調べました。内灘町１乗車100円、かほく市150円から240円で1.6倍、羽咋市循環バス100円、埼玉県小鹿野町町内は200円、秩父市内へは300円、北海道浦臼町は全路線200円、徳島県上勝町は１回200円、埼玉県皆野町は140円から310円で約2.2倍、七尾エリアでは170円から360円で約2.1倍となっています。全国的に循環バスは一律運賃。幾つかの路線がある場合、自治体の考え方により一律料金の場合と距離により異なる場合があります。
路線が複数であっても乗車時間が短い場合は、均一料金の場合が多いようです。しかし、上勝町のように一番遠いバス停で62分かかりますが、１回200円の均一料金としているところもあります。私が調べた自治体の中で、京丹波市は運賃の開きが100円から400円と４倍になっていました- 24 -

が、合併で広域となり路線も17に及んでいることも影響しているのではないかと思います。距離にあわせて運賃を上げる場合でも、多くの自治体は２倍弱に抑えているところが多いと思いました。
津幡町は週２回の福祉バスも運行されており、高齢者には便宜が図られていると思いますが、
河合谷診療所も閉所予定となり、河北中央病院で診療していただきたい旨の通知も行われたことを考え合わせますと、いつでも町内に出やすい仕組みを考えるべきではないでしょうか。
津幡町内同一運賃が無理なら、せめて循環料金の２倍弱でとめていただきたいと思います。バ
ス料金を引き下げると利用料収入が減るという声も聞こえそうですが、運賃体系を最高で350円
くらいに抑えたらどれぐらいのマイナスになるのでしょうか。また、循環料金を200円として、最高運賃を400円にしたらどうなるでしょうか。
町営バスですから、中山間地域に運賃の負担をお願いするような考え方より、一般財源からの繰り入れをふやすことも考えながら、なるべく平等の負担でバスを利用できるシステムを考えていただきたいと思います。
最近、高齢者の運転の誤りによって起こった交通事故のニュースをよく耳にします。先ほど八十嶋議員からもお話がありました。高齢者になり、運転に不安を感じたら安心して免許証を返納できる状況をつくり出していくことが必要だと思います。
町営バスに関する協議会があると思いますが、運賃についての検討をしていただけないでしょうか。
交流経済課長にお尋ねいたします。
○向 正則議長〔山崎

山崎交流経済課長。
勉交流経済課長登壇〕○山崎 勉交流経済課長 塩谷議員の町内バス料金の平等化を求めるとのご質問にお答えいたします。
この件につきましては、同様な質問要旨で平成24年９月の議会一般質問で塩谷議員にお答えしたとおり、町営バスの廃止代替路線の料金につきましては、当初民間バス会社が運営していた路線を引き継ぎ運行していることから、あくまでも民間バス会社が採用していた道路運送法に基づく対キロ区間制の運賃設定を基本に運行しております。この対キロ区間制の運賃設定は、受益者負担の公平性からも都市部以外では基本となる運賃設定でございます。
まず、ご質問の最大料金を350円くらいに抑えるとどれくらいのマイナスになるのかというご質問につきましては、あくまで対キロ区間制運賃設定での推計で年間約100万円の減収となります。ただ、運行費に係る石川県の補助金は、町が民間バス会社から引き継いだ廃止代替路線を維持していくために対キロ区間制運賃設定での赤字路線を補填するという補助金であり、独自の運
賃収入減少については、町の負担増となると考えます。
次に、均一区間料金を200円として最大料金を400円にした場合のご質問につきましては、均一
料金区間をどこまでに設定するかなど仮定が多いことから、答弁は控えさせていただきます。
次に、町営バスに関する協議会で運賃について検討できないかとのご質問につきましては、津
幡町地域公共交通会議では運賃体系も含め、町営バスの運行全般についてさまざまな観点から検討を行っております。
本町といたしましては、高齢者などの方々が週２回無料で利用できる福祉バスも運行しており、- 25 -

財政状況も含め総合的な判断から、最大料金の引き下げは現状では困難であると考えております
ので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○向 正則議長

10番 塩谷道子議員。

○10番 塩谷道子議員 再質問させていただきます。
私が一番言いたかったことは、さきの９月議会でも言いましたが、河合谷診療所が閉所になり町まで出てこないといけないということになるので、そのときどうなりますかという質問をしましたときに、バスを使って河北中央病院まで出てきていただきたいという旨のご発言がありました。そういうことを考えますと、福祉バスだけではやっぱり不十分で、やっぱりバスを利用しな
いといつ病気になるか分からない、いつ病院へ行かざるを得ないか分からないということを考えると、どうしてもやっぱり町営バスというのが必要になると思います。
しかも町営バスの存在意義っていうことを考えますと、やっぱり同じ町内ならなるべく同じ料金で行けるようにということだと思います。
補助金のお話もありまして、今までのバスが通っていたところの代替路線に対する補助、キロに対するそれを実施したときに対する補助だっていうことを言われましたが、はっきり今では町
営バスという形になっているわけですから、町の繰り出しが少し多くなってもそれは仕方がないというか、私たちはやっぱりそれを認めたいと思いますし、そういう形ででもいいですので、やっぱりきちっと、余り高くない料金で、つまり２倍弱ぐらいの料金で行けるようにしていただきたいということが、特にその中山間地に住んでらっしゃる方にとっては大事な要望ではないかと思います。
町営バスの意義ということを今までの路線バスとは違うということを考え直すという形では実施できないのかということをもう一度お聞きしたいと思います。
よろしくお願いします。
○向 正則議長〔山崎

山崎交流経済課長。
勉交流経済課長登壇〕○山崎 勉交流経済課長 塩谷議員の再質問にお答えいたします。
町営バス路線は廃止代替路線４路線と自主路線６路線の計10路線があります。廃止代替路線には、先ほども申しましたように、県補助金、自主路線には国補助金が赤字補填として充当されております。使用料収入だけの増減ではなくて、国補助金、県補助金なども料金の影響を受けて、町営バス事業の収入全体としてマイナスということも懸念されております。
先ほども述べましたように、週２回無料で利用できます福祉バスも運行しておりますことからご利用いただき、町営バスの関係をそちらのほうでご利用いただければというふうに思っております。
○向 正則議長○10番

10番 塩谷道子議員。

塩谷道子議員これ以上は言いませんが、350円に最高をしたとしても年として100万円ぐらいだというお話だったので、それもできないのかなと大変残念な気持ちでおりますが、仕方ありませんね。今のところはこれで終わりたいと思います。
２つ目です。文化サークルへの支援を求める質問をいたします。
公民館の使用予定を見ると、サークル活動でぎっしりと埋まっています。ある文化サークルの会員の方から、会場代が負担になっているがどうにかならないかという電話をいただきました。

- 26 -そこで、サークルが使う会場代がどうなっているのかと調べてみました。サークル一覧表には９つの公民館で開催されている文化サークルが掲載されていますが、全部で91ありました。各公民
館に電話をかけ、有料のサークルはないのかお聞きしました。ほとんどのサークルは使用料の減免を受け、無料になっています。無料になっていないサークルは３つでした。ほかに有料になっているものは、習字教室やギター教室、英会話教室のように月謝を払って習うというもので、これは有料でも納得できます。中には会則などをつくるのは面倒だから有料でいいというところもあるようです。
３つのサークルに、サークル活動だと思えるのになぜ有料になっているのかお尋ねしますと、
会員５人以上で地域の方が３分の２以上必要という規則に満たないのが最大の理由でした。特に地域の方が３分の２に満たないということが最大の原因のようでした。代表者にお話をお伺いしました。シグナスでもサークル活動は行われていて、減免率は70パーセントですが、３分の２の規定はないので使いやすいと思います。シグナスを使うことはできないのかともお聞きしました
ところ、３つのサークルすべての方がシグナスには３分の２の規定がないことを知っていて、問い合わせたんだけれど、すでに満杯状態で使えないとのことでした。そして有料であることの苦しさを訴えられました。会場代だけでなく、冷暖房費もかかり負担が大きくなるので、会費を上げざるを得ないとのことでした。
この３つのサークルはほかにどこにもないサークルで、ここに来ないと続けられないと思われます。
教育長は所信表明で、町民から喜ばれ、親しまれる生涯学習の展開をしたいと述べておられます。同じ町民でありながら、その地域から集う人が少ないという理由だけで使用料が100パーセ
ントかかるのは不公平過ぎると思いますし、教育長の思いも受けとめられていないと思います。
３分の２の規定を緩めるか、シグナスと同様にせめて70パーセント減免にするということはできないのでしょうか。
生涯教育課長にお尋ねいたします。
○向 正則議長〔吉岡

吉岡生涯教育課長。
洋生涯教育課長

登壇〕○吉岡 洋生涯教育課長 文化サークルへの支援を求めるとのご質問にお答えいたします。
本町の各地区公民館やシグナス、生涯学習センターでは136の団体が芸術、文化、体育などのサークル活動を行っています。そのうち、各地区公民館では88、生涯学習センターでは17の団体
が町の生涯学習サークルとして登録されています。これら登録団体の活動につきましては、町の生涯学習を推進するため、津幡町公民館使用条例施行規則や津幡町文化会館条例施行規則などに基づき施設使用料の減免を行っています。生涯学習サークルの登録については、それぞれ登録要領を定め、その基準に基づき審査し、登録しています。
各地区公民館では、当該区域内の住民を対象とした事業を行っている関係から、公民館のサークル登録も地域住民の生涯学習活動を推進することを主たる目的としています。そのため、対象地域の会員が３分の２以上で構成された団体であることが、登録基準の中の一つになっています。
生涯学習センターのサークル登録に関しましては、会員の大多数が津幡町民または津幡町内に勤務していることとなっており、団体の構成に関する基準はあるものの、公民館のサークル登録
基準よりは緩やかなものとなっています。ご質問の満杯状態で使えないに関しましては、使用希- 27 -

望日が、定期的に使用しているほかの団体の使用日と重複していたため、満杯状態と解釈されたのではないかと思われます。使用する部屋、曜日、時間などによってはあいている場合もあります。
生涯学習センターの使用の受け付けに関しては、シグナスの利用案内にも明記されているとおり、申請の受付開始が使用希望日の３か月前の月の初日からとなっており、受付開始日の申請で使用希望日が重複した場合は、申請者立ち会いのもと抽せんを行い、受付順を決定しています。
なお、受付開始日の翌日からは先着順に受け付けしています。
登録要領の基準につきましては、それぞれの施設を使用される方々に不公平感のないように定めたものであることから、今のところは基準の見直しや減免区分の改正は考えておりません。しかしながら、町民に喜ばれ、活発な文化サークル活動を展開するためにも、生涯学習サークル登録に関する制度について周知徹底をし、個別の案件に関しては必要に応じ、打ち合わせ調整をさせていただきたいと考えていますので、ご理解をお願いいたします。
○向 正則議長

10番 塩谷道子議員。

○10番 塩谷道子議員 今のご答弁では、結局、今のままで３分の２以上の規定はそのままにするということだと思いますが、先ほど言われました公民館で88って言われたのは、その３つの有料になっているところを除いた数だと思います。
電話をしましたところ、除かれた３つも自分たちはサークル活動っていうふうに思っているっ
ていうことも言われましたが、結局その３分の２規定にかかわるためにできないわけで、使用する曜日が同じだから多分使えないと思うと言われたのもそのとおりだと思うんです。
それでもその会員の方たちがどの曜日を使用するかっていうことを考えると、やはりここが一番よくってその曜日になさっていると思いますので、その施行規則っていうのを改正すれば、実際には今公民館を使って活動してらっしゃるわけですから、会場費についても施行規則の見直しを行えば、同じサークルとして活動できると思いますので、そこをこう決まっているからと言わないで見直しをしていただくということはできないものでしょうか。
もう一度お聞きします。
〔「再質問か何やいね」と呼ぶ者あり〕○10番 塩谷道子議員 言いましたね。
〔「言わん」と呼ぶ者あり〕○10番 塩谷道子議員 ごめんなさい。じゃあ再質問です。すみません、言うたつもりでいたんですが。
○向 正則議長〔吉岡

吉岡生涯教育課長。
洋生涯教育課長

登壇〕○吉岡 洋生涯教育課長 塩谷議員の再質問にお答えいたします。
先ほど答弁の中でも申しましたように、登録要領の基準につきましては、それぞれの施設を使用される方々に不公平感のないように定めたものであることから、今のところ基準の見直しや減免の区分の改正は考えておりませんというふうに回答させていただきました。
なお、個別の何曜日に使いたいとかそういうご要望に関しましては、一度その個別の団体とまたお話をさせていただき、調整をさせていただきたいというふうに考えておりますので、ご理解をお願いいたします。

- 28 -

○向 正則議長

10番 塩谷道子議員。

○10番 塩谷道子議員 必要な調整をしていただけるということなので、そのようにお伝えしま
して、ぜひ相談に乗っていただきたいなと思います。
３番目の質問に移ります。
３番目は、中学校の就学援助費に部活動費を加えていただきたいということです。
就学援助費のうち中学校入学に伴う費用については、３月までに支給されることになり大変よかったと思っています。小学校入学についても、３月までに支給されるようにと願っています。
中学校にしろ小学校にしろ、入学を目の前にした時点で就学援助を受ける基準に合うかどうか、入学した後はまたその時点で基準に合うかどうかを考えればいいのであって、そんなに問題はな
いと思います。かほく市でも羽咋市でも実施していることなので、問い合わせになれば、そうい
う道も開けるのではないかと思います。
今回は、中学校の部活に必要な費用についても就学援助の対象にしていただきたいという要望です。
町の方から相談を受けました。お子さんが中学に入学して部活に入られたのですが、運動部に入ってみるとまた費用がかかります。制服や体操服、ズックを何とか工面したところなのに、部活に入るとそれぞれの部によってまた別のユニホームが必要になる。運動部なので道具も必要になる。部活が楽しいって言っている子どもには続けさせてやりたいけれども、その費用をどう工面しようかと悩んでいるということでした。
すべての子どもがやりたいスポーツを思う存分できるように、部活で必要なものについても就学援助費で認めていただきたいと思います。
教育長にお尋ねいたします。
○向 正則議長

吉田教育長。

〔吉田克也教育長 登壇〕○吉田克也教育長 中学校の就学援助費に部活動費を加えよとのご質問にお答えいたします。
平成26年津幡町議会12月会議における塩谷議員の同様の趣旨の一般質問で、前教育長がお答えしておりますが、教育委員会としての方向性に変わりはございません。
本町では、経済的な理由によりお子さまの就学が困難と認められる保護者に対し、学用品費や給食費、新入学児童生徒学用品費、修学旅行費、治療勧告のあった医療費など、通常の学校生活を送る上で児童生徒に必要となる経費につきまして、就学援助費という形で援助を行っております。また、今年度末からは新たに、次年度の町内中学校入学者を対象に、就学援助費のうち新入
学学用品費の支給時期を前倒しして入学前の３月までに給付を行うことで、入学時にかかる保護者負担の一時軽減を図ることとしております。
部活動につきましても、中学生の自主的、自発的活動の場である部活動を振興し、生徒一人一人の特性や創造性、協調性の育成を通して中学校教育の向上を図るため、さまざまな支援や補助を行っております。
具体的には、各部活動の活動経費や郡市大会、県大会など公式大会の登録料、バス借り上げ代などの交通費、また全国大会や北信越大会参加における宿泊料や交通費、参加料、派遣諸費などの補助金を交付し、部活動に関する経費の保護者負担が軽減されるよう努めております。同様に、運動部で必要な各種用具や吹奏楽部で必要な楽器などにつきましても、町予算で学校教材備品と- 29 -

して整備をし、それを部活動にも活用させていただいております。また、ボールやバドミントンのシャトル等の消耗品につきましても、活動経費として補助をしております。
塩谷議員のご質問にあります運動部で使用するユニホームや道具などは、実質生徒一人一人の個人の持ち物となることやそれぞれの部活動によって内容が異なることもあり、公平性の観点から保護者にご負担をいただきたいという考えに変わりはございません。現時点では、部活動に必要な経費の一部を学校を通じて補助しており、新たに就学援助費という形で支給する予定はございません。
今後も引き続き、各学校の教材整備費や部活動に関する補助金の予算確保に努め、すべての中学生が安心して生き生きと活躍できる教育環境の向上に努めてまいりますので、ご理解をお願いいたします。
以上で答弁を終わります。
○向 正則議長

10番 塩谷道子議員。

○10番 塩谷道子議員 再質問をいたします。
この質問を出しました後で、大変心配していたことがありました。それは、就学援助費の補助対象品目が国で決められていて、クラブ活動費が該当しないのではないかということでした。それで、文科省の就学援助制度について調べてみました。要保護者に対しては補助対象品目としてクラブ活動費が入っています。準要保護者に対しては平成17年度から各自治体が単独で実施することになっていますが、平成26年８月29日に閣議決定された子どもの貧困対策に関する大綱において、国として就学援助の実施状況を定期的に調査し、ちょっと中略しますが、各市町村における就学援助の活用、充実を図ることとされていますというふうにあります。平成26年度就学援助
制度準要保護の就学援助費目の状況によりますと、回答市町村数1,760のうち、クラブ活動費を支給しているのは315、17.9パーセントです。多いとは言えませんが、子どもの状況を捉えて実施している自治体があるということです。国も子どもの貧困対策として、就学援助の充実を図る
ことを強調しているわけですから、津幡町でもぜひ前向きに検討していただきたいと思います。
前教育長のときに質問しましたときには、そのときも相談を受けたのですが、シャトルって言うんですか、バドミントンの、それは出るけれども、ラケットはやっぱり何回も買いかえないといけない、すぐ傷むんや、そしてシューズも必要やって言われました。ところが本当にその就学援助を受ける方で、入学用品を一所懸命そろえて、やっとそろったっていうときにやっぱりまた
新たに個人負担としてかかるわけです。全体のクラブの運営については、先ほどおっしゃいまし
たようにいろいろな補助があると思うのですが、個人が払う分についてやっぱり大変で、今回ご相談を受けましたのは、ユニホームとかシューズも言われたと思いますが、そういうことがないと選手とかにはやっぱりなりにくいというようなこともお聞きしましたし、どうしてもそろえてやりたいんやけども、大変やっぱり苦しいんやってお話をお伺いしました。
そういうその個人のことになると思いますので、例えば最低限幾らとかっていうことで全額ということはできないと思いますが、クラブ活動費としてこれだけは出せますよっていう形では、取り入れていただけないかと思いますので、もう一度だけよろしくお願いいたします。
○向 正則議長

吉田教育長。

〔吉田克也教育長 登壇〕○吉田克也教育長 塩谷議員の再質問にお答えいたします。

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塩谷議員がおっしゃったように、国のほうは要保護者への援助については、クラブ活動費も補助対象品目として援助を行っております。準要保護者に対する就学援助につきましては、平成17年度から国の補助が廃止となったため、各市町村が単独で実施しております。
本町では、やはり通常の学校生活を送る上で全員が必要となる経費につきましては、しっかりと援助しているというつもりでおります。
部活動につきましては、全員加入ではなく任意の参加であり、かかる経費も部によってかなり異なります。例えば経費がほとんどかからない部もあれば、年間保護者会費等を除けば３万円から４万円程度、用具費にかかるという部もございます。それで、支援の公平性という観点からしますと、やはり今のところ、私の考えとしては学校を通じて部活動経費を補助することによって、その他の経費につきまして、全体的に支援をしているという形をとらせていただいております。
ただ、部活動に入った後ですね、例えば全国大会とか北信越大会へ行きますと、当然多額の交通費、そういうものがかかるわけです。それにつきましては、そういうところを心配せずに安心して一生懸命試合できるように、町として手厚い補助をしていると思っております。
ただ、就学援助費につきましては、今後とも私どももその充実に向けて、できる限りのことを行ってまいりたいと思っております。
以上で、答弁を終わらせていただきます。
○向 正則議長

10番 塩谷道子議員。

○10番 塩谷道子議員 子どもの相対的貧困率16.3パーセントということにもなっていますし、
本当に子どもたちが希望を持って入った中学校で好きな部活動を思い切りできるようにという保証ができるように、親御さんの心配なしに、また充実っていうことも考えるとおっしゃいました
ので、またぜひ検討していただければうれしいと思います。
４番目の質問に移ります。
健康診断時の前立腺がん検診を毎年実施していただきたいということです。女性である私がこういうことを言うのはおかしいのですが、これも町の方からのご要望がございました。
９月の一般質問でもがん検診の大切さと検診率の向上を図っていただきたい旨の質問をいたしましたが、今回もがん検診についての要望です。
津幡町では、前立腺がん検診を50歳から70歳まで５年ごとに実施しています。がん検診はがんを早期発見することが目的であるので、５年ごとというのは問題があるのではないでしょうか。
近隣自治体の前立腺がん検診の実施状況を調べましたが、内灘町、金沢市、宝達志水町の各自
治体は、年齢制限つきではありますが、毎年実施しています。かほく市は２年ごとになっていました。
金沢大学が、金沢市の前立腺がん受診状況についての検討を公表しています。その中の考察には次の記述があります。ＰＳＡ時代を迎えて以来、前立腺がんのスクリーニングにおけるＰＳＡ
値測定の有用性については議論の余地がない。ただし、検診の有効性や至適間隔、適正に至る間隔と言うんですかね、はまだ解決すべき問題が残されている。今回、検診受診者の経過について検討を行った。初回ＰＳＡが低値であってもその後にがんが発見されるケースが散見され、中高年男性にとって血清ＰＳＡ値の継続的な測定は有効であると思われた。初回ＰＳＡ値にしたがってその後のがん発生率が上昇することを鑑みると、現在前立腺診療ガイドラインで示されている
検診至適間隔、ちょっと単位は省略いたしますが、ＰＳＡ１以下では３年ごと、ＰＳＡ1.0以上- 31 -

では１年ごとは妥当であると考えられたと書かれています。また、１次検診で陽性と診断されても、２次検診を受診していない人が20パーセントあり、そのことが問題であると書かれていました。
私の夫は３年前に職場で前立腺がんの検診を受け、精密検査をするように言われたのに行きませんでした。１年後、かかりつけ医でもう一度検査を受けたところ、すぐ精密検査を受けなさいということでした。幸いなことに前立腺がんは転移しておらず、手術を受け、その後全快しました。67歳のときに再度検診を受け、早期であったために全快しましたが、町の健診で70歳まで受診していなかったら手おくれになっていたと思われます。
津幡町のように５年間隔での検診は、前立腺がんの早期発見の観点からは問題があると思います。毎年検査を実施していただきたいと思います。
よろしくお願いいたします。
○向 正則議長

小倉町民福祉部長。

〔小倉一郎町民福祉部長

登壇〕○小倉一郎町民福祉部長 健康診断時の前立腺がん検診を毎年実施せよとのご質問にお答えいたします。
厚生労働省が示すがん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針では、がん検診の効果について評価を行い、科学的根拠に基づいて効果がある検診を推進しています。具体的には、肺がん、胃がん、大腸がん、乳がん、子宮頸がんの各検診となっております。
前立腺がん検診はこの指針からは外れておりますが、血液検査で前立腺に特異的に見られる腫瘍マーカーＰＳＡ値を検査できることから、現在本町独自の取り組みといたしまして、50、55、60、65、70歳の方に受診券を送付して実施しております。また、国民健康保険加入者の方には、人間ドック検診費助成事業を活用したＰＳＡ検査を年齢にかかわらず実施しており、検査を希望する方の受診機会の確保にも努めているところであります。
しかし、国の研究機関が作成した有効性評価に基づく前立腺がん検診ガイドラインによると、
ＰＳＡ検査では基準値4.0ナノグラム・パー・ミリリットルを超えた方の４分の３は、前立腺がんが発見されなかったという実態やＰＳＡ検査による前立腺がんの死亡率減少効果も証明されていないことから、各自治体で実施するがん検診、いわゆる対策型検診としては勧められておりません。
そのため本町といたしましても、前立腺がん検診は今のところ現状のままで実施していくこととしております。
今後も町のがん検診については、国の指針を基本として事業を進めるとともに、町内医療機関の医師など専門家の意見も参考にさせていただきながら、町民の健康寿命延伸につなげたいと考
えておりますので、ご理解をお願いします。
○向 正則議長

10番 塩谷道子議員。

○10番 塩谷道子議員 再質問いたします。
検診を国で勧めているかどうかということよりも、実際には自覚症状っていうのが前立腺がんにはないということを聞きましたし、夫もそのように言っていましたので、検診をしないとなか
なか見つからないと思います。せっかく町として検診の機会をつくっているんですから、やっぱりそれを一つ頼りにしますし、そんなに難しい検査でもありませんので、その後もし値が悪かっ- 32 -

たら自分で病院へ行って再検査を受ければいいわけですから、その最初の発見というところで考えますと、やはりせっかくするんだったら５年ごとじゃなくて毎年することのほうが早期発見につながるし、あぁよかった、助かったという方がふえるのは目に見ていますので、ぜひ命にかかわる問題として毎年実施していただきたいのですが、検討をしていただけないでしょうか。
○向 正則議長

小倉町民福祉部長。

〔小倉一郎町民福祉部長

登壇〕○小倉一郎町民福祉部長 塩谷議員の再質問にお答えいたします。
検診につきましては、１回検診で異常値が発見された場合は、すぐにかかりつけ医とかあるい
は専門医に受診なさることがまず一番だと思いますけれども、前立腺がん検診につきましては、
塩谷議員が述べられました診療ガイドライン、これにつきましての受診間隔が述べられております。その受診間隔につきます奨励グレードっていうのがあるんですけども、Ａ段階からＤ段階ま
でＡ、Ｂ、Ｃ、ＣにはＣ１、Ｃ２、それからＤと５段階あるんですが、そのうちＡ、Ｂが科学的根拠に基づいた形での検診になります。今現在、そのガイドラインに載っているのがＣ１ということで、科学的根拠はないが行うように勧められるというレベルのものでございます。
国ががん検診として推奨するようなレベルにつきましては、やはり科学的根拠がありますＡ、Ｂあたりがそうなっているのかなと思っておりますけれども、町といたしましても先ほど述べましたように対策型検診といったようなことではない以上は、やはり今の現段階での任意的な検診と言ったような形での受診を勧めていきたいと思っております。
○向 正則議長

10番 塩谷道子議員。

○10番 塩谷道子議員 ちょっと大変残念なんですが、私に電話をくださった方もやっぱりちょ
っと５年置きではっていうことも言われていましたので、しかも私の夫も見つけていただいたおかげで全快しましたので、ぜひそれに対してどうかっていうのは、あとは自分が精密検査を受けるかどうかっていうことにかかっているもので、最低限そこまでは何とかその機会を与えてあげてほしいなということを思いますので、またご検討よろしくお願いいたします。
最後の質問になります。
福祉灯油制度の復活を求めます。
寒さの冬がやってきました。寒さがひどくありませんようにと祈るような気持ちで冬を迎える方も多いのではないでしょうか。近年は灯油の値段も高騰しておらず、降雪もなく寒さも平年並みという年が多く、福祉灯油の制度は復活しませんでした。しかし、冬の暮らしをどう乗り越え
ようかと案じている方々は大変多くいらっしゃいます。
年金は2013年から2015年にかけて2.5パーセントの減額が行われました。今国会で可決されよ
うとしている国民年金法等改定案が発動されると、年金は現役世代の賃金に合わせて改定が行われ、物価が上がっても賃金が下がれば、年金もそれに合わせてスライドします。さらに、年金を賃金や物価以下に抑制するマクロ経済スライドの未実施分を翌年度以降に持ち越して実施することになると言います。マクロ経済スライドでは、アベノミクスの効果により物価がたとえ２パー
セント上がっても、年金は1.1パーセントしか上がりません。
また、非正規雇用は厚労省の調べで2015年には４割台に、貯蓄ゼロ世帯は、金融公報中央委員
会の家計の金融行動に関する世論調査で2014年度には20代、30代、40代いずれも３割台となっています。つまり勤労世帯も年金世代も、冬になると暖房費がかさむことに心を痛める世帯がかな- 33 -

りあるということです。灯油代もわずかではありますが上昇傾向にあります。
灯油価格がこの先どうなるか定かでないから即答はできないと言われるかもしれませんが、経済的に困っている家庭は年を追うごとにふえています。
ぜひ福祉灯油制度を復活させていただきたいと思います。
町長の答弁を求めます。
○向 正則議長

矢田町長。

〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長 冬期間の灯油料金の助成についてのご質問にお答えいたします。
平成28年11月現在、本町と石川県石油販売協同組合河北支部津幡ブロックとが単価契約を交わしている灯油価格は、１リットル当たり70円であります。これは、平成26年津幡町議会12月会議で塩谷議員から今回と同様のご質問をいただいたときに比べて34円も安い価格となっております。
また、ことしの灯油の年間平均価格もここ10年間で最安値となっていることから、今のところ灯油購入費による家計への影響は少ないものと思っております。したがいまして、現時点では今年度の助成の実施につきましては考えておりません。
しかしながら、今後国内外における社会情勢が変化し、灯油価格が高騰することにより家庭経済を圧迫するような事態となれば、国および県の対策を踏まえた上で、灯油料金助成の必要性を検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。
以上です。
○向 正則議長

10番 塩谷道子議員。

○10番 塩谷道子議員 再質問ではありませんが、一般質問の通告書を提出した後で、OPEC、石油輸出国機構が原油減産の最終合意、減産は８年ぶりというニュースが飛び込んできました。それによりますと、来年１月から半年間、加盟国の生産量を120万バレル減らすということ、あるいは今月９日にロシアなどとも会合を開き、ロシアも減産に協力する意向を示しているというよ
うなことも書かれていました。それによりますと、もしもそのとおり行きますと、やはり灯油価
格が上がるということも懸念されるのではないかと思います。
町長のほうから、そういう状況が出たときにはぜひ考えてやっていきたいということを言われましたので、ぜひその時期には、そういうことが起こりましたらよろしくお願いしたいと思います。
これで、私からの一般質問を終わります。
○向 正則議長

以上で、10番

塩谷道子議員の一般質問を終わります。

次に、６番 荒井 克議員。
〔６番
○６番 荒井荒井 克議員登壇〕

克議員 ６番、荒井です。

通告に従って、私からは２点の質問をいたします。
まず１点目は、道路、橋脚等の耐震整備について質問をいたします。
国土交通省金沢河川国道事務所が国道８号津幡バイパスの津幡大橋で実施した耐震補強工事で設計ミスが指摘されました。これは会計検査院が先月11月７日に公表した2015年度の決算検査報告の中で明らかになったことであります。
全国の国道や県道にある橋で、2013年度から15年度に耐震補強工事をした250件を会計検査院- 34 -

が検査したところ、８都県の14の橋で工事後も耐震性が不十分であったということが分かり、その中の１つが津幡大橋であります。耐震補強工事は橋桁を支える橋台や橋脚部分を補強し、大きな揺れがきても力が分散され、橋桁が落ちないようにするなど安全性を保つ工事ですが、この工事は国土交通省が発注し、2014年９月から15年６月に行われ、事業費は１億8,000万円かかっております。
金沢河川国道事務所によると、コンサルタント会社の設計ミスが原因であることが判明し、また事務所側の確認も不十分であった。今後の対応について、追加工事費用はコンサルタント会社側の負担とすることで合意していると述べております。このようなコンサルタント会社の設計ミスが主因で、委託した国や自治体がしっかり技術基準に関する確認や検討をしないまま工事が発注されている例が多いと聞いております。
当町においても、ソフト面、ハード面においてコンサルタント会社に多くの業務委託を行っていますが、その中で道路、橋などの測量、調査等が近年５年間で100件近い発注がされております。土木工事の設計は一つ間違えれば死亡事故、大惨事にもつながることであり、コンサルタン
ト業務は質の高い調査、設計が要求されます。設計ミスがあった場合、工事を発注する以前に職員がそれを見抜ける知識が必要であり、それが結果的には事前の事故防止、また町の経費削減にもつながっていくことであります。町職員の講習会等への参加、資格の取得などに加え、豊富な経験のもと、事故のないような取り組みを望むところであります。また、クロスチェックの導入なども考え、さらなる安全性、品質確保に向けた仕組みづくりに取り組んでいくべきと考えます。
近年の道路施設、橋梁、橋脚等の点検業務委託において、コンサルタント会社からどのような報告を受けているのか。また、これまでに設計ミスなどの指摘や指導があったか。当町の職員への指導はどのようにされているのか。
河上産業建設部長に答弁をお願いいたします。
○向 正則議長

河上産業建設部長。

〔河上孝光産業建設部長

登壇〕○河上孝光産業建設部長 荒井議員の道路、橋梁等の点検は十分かとのご質問にお答えいたします。
道路施設のうち舗装、道路標識、道路照明灯につきましては、平成25年度に総点検を行い、その結果に基づき順次補修工事を実施しているところでございます。橋梁についても、津幡町が管理する174か所の橋梁において、平成19年度からの点検結果に基づき順次補修工事を進めております。
平成26年７月に道路法が改正され、橋桁、橋脚等の点検につきましては、５年に１回の点検と、より近い場所で確認する近接目視による点検が義務化され、これまで以上に詳細な現地調査の実施が必要となりました。点検業務等の委託先であるコンサルタント会社には、現況調査図、写真、診断判定など精度の高い調査報告書の提出を求め、提出された成果品について厳しく審査を行い、受領しているところでございます。
次に、これまでに設計ミス等の指摘や指導があったのかとの質問でございますが、今までそのような事案はございませんが、随時打ち合わせにおいて指導、確認を行い、対応をしているとこ
ろでございます。
なお、本町の職員への指導とのことですが、国、県が主催する各種講習会への参加に加え、特- 35 -

に道路施設の点検や補修、更新等につきましては、平成26年６月に設立されました石川県道路メンテナンス会議が実際の現場を使用しての実地研修、それから講習会に担当職員を派遣するなど、
技術スタッフの育成を図っているところでございます。
今後とも引き続き、適切な時期に点検、診断をし、安全性に悪影響を及ぼしている箇所を早期に発見し、適切な措置を行うよう努めてまいりますので、ご理解をお願いいたします。
以上でございます。
○向 正則議長○６番 荒井

６番 荒井

克議員。

克議員 どうもありがとうございます。

異常もないということで、職員の教育もしっかりしているということで、安心してまた道路を走れるという気持ちでございます。
今回の津幡大橋の件につきましては、金沢河川国道事務所は、事務所側の確認も不十分であったということでありますが、コンサルタント会社側の負担とすると言えたところが重要なところだと思っております。当町においても、万が一設計ミスがあっても、それをしっかり見抜いて指摘をしてほしい。そして、設計や工事のやり直しなどで町の負担にならないように、また業者に丸められないようにいってほしいと思います。
続きまして２点目は、庁舎の建設計画について質問をいたします。
昨年、平成27年６月会議で庁舎整備基金条例が制定されております。役場庁舎耐震対策検討プ
ロジェクトチームを設置し、現状や整備の方向性などを進める中、おおむね10億円の資金のめどが立った時点で耐震補強工事か新たに建設をするかを考えると言われておりました。
しかし、先月11月21日の建設工業新聞に2025年度から建てかえへとの記事が載っており、その中で、町は防災拠点としての機能を確保するため、大幅な建物寿命の延伸が見込めない耐震補強
工事ではなく、建てかえる方向で計画を進めることにした。事業費23億円程度で、役場北側庁舎などの耐震化事業について2025年度から４年間で計画をしているとありました。
北側庁舎は以前に実施された耐震診断では、構造耐震指標、Ｉｓ値が0.3を下回る部分もあり、早期の整備が必要とされており、町の第５次総合計画にも取り込まれております。
今回の建てかえ計画については、今後町民への周知も含め、基本姿勢などをあらわしていくべきであると考えます。
９年後の2025年度から事業着手、そして2028年度に完成すると受けとめていけばいいのか、今後の展望について、石庫総務部長に答弁をお願いいたします。
○向 正則議長〔石庫

石庫総務部長。
要総務部長○石庫 要総務部長

登壇〕

庁舎の建設計画のご質問にお答えします。

本年６月会議に道下議員からの役場庁舎議会棟の耐震化を急ぐべきであるとのご質問でお答えしたことと一部重複しますが、平成25年12月に職員で構成する津幡町役場庁舎耐震対策検討プロ
ジェクトチームを設置し、耐震補強や建てかえの検討をした結果、耐震補強工事では大幅な建物
寿命の延伸が見込めないため、建てかえがよいという結果を取りまとめ、平成27年３月に議員の皆さまにご報告いたしております。
その後、平成27年６月に庁舎整備基金を設立し、10年間で10億円程度を一つの目標に庁舎建設事業費を確保するため、未利用の町有地などを売り払い、基金を積み立ててきております。現在- 36 -

までに積み立てた基金は１億5,792万9,997円となっておりますが、まだ具体的な計画案作成に着手できるまでには至っておりません。
11月21日の建設工業新聞の記事は、庁舎耐震対策検討プロジェクトチームの報告や第５次津幡
町総合計画の内容を中心に書かれており、今なぜこのタイミングで掲載されたのかは分かりません。
荒井議員のご質問にありますように、第５次津幡町総合計画にも掲載してあります2025年度から事業着手、2028年度完成についてはあくまでも予定であり、有効な財源制度や民間の資金やノウハウを利用するＰＦＩ方式、官民協働によるＰＰＰ方式などによる庁舎整備、リースによる庁舎建設など、さまざまな方法を研究しており、新庁舎建設を一日でも早く実現する方法を考えております。
議員の皆さまにおかれましても、新庁舎建設に係る先進地視察を行うなど、貴重なご意見をい
ただいているところであります。また、新庁舎建設の具体的な計画を作成する際には、議会と協議をするとともに町民の皆さまへも周知してまいりたいと思っておりますので、ご理解をお願いいたします。
以上で答弁を終わります。
○向 正則議長○６番 荒井

６番 荒井

克議員。

克議員 どうもありがとうございます。

町では現在、体験型観光交流公園の整備も始まりました。そしてまた、温水プールの基本計画も調査中であります。町の庁舎の整備を含め大きなプロジェクトが続きますけれども、また今後
ともしっかりと検討しながら、無駄のない計画を進めていってほしいと思います。よろしくお願いします。
これで、私の一般質問を終わります。
○向 正則議長

以上で、６番

荒井 克議員の一般質問を終わります。

この際、暫時休憩いたしまして、午後２時10分から一般質問を再開いたしたいと思います。
〔休憩〕午後２時00分〔再開〕午後２時10分○向 正則議長

ただいまの出席議員数は、16人です。

定足数に達しておりますので、休憩前に引き続き、一般質問を再開いたします。
２番 竹内竜也議員。
〔２番

竹内竜也議員登壇〕○２番 竹内竜也議員 ２番、竹内竜也です。
通告した順序に従い、２項目について質問いたします。
まずは、若者の良質な就労機会の創出についてです。
高卒就職予定者の求職活動環境の推進を図るための職業指導資料として、金沢公共職業安定所
津幡分室監修のもとで河北雇用対策協議会が毎年就職ガイドブックKAHOKUを編集、発行していらっしゃるわけですが、その作成に要する費用の一部について当町でも負担しているところです。
このガイドブックには、河北郡市に所在している企業、2017年度版では雇対協会員外を含め27社の会社概要、事業内容、労働条件などのほか、高校生を対象にしているということで、視覚効果を狙った写真や企業メッセージも掲載されており、地元企業の魅力が伝わってくるのと同時に親- 37 -

近感を覚えることにもつながるのではないかと思われますが、就職を希望されている高校生の進
路選択に役立つ資料の一つとして評価されるべきだと考えます。また、若者に対する地元企業の雇用意欲の高さが感じられ、産業振興や技術継承のための新しい力に大きな期待を寄せていることがうかがえる一冊となっており、今後も継続されるべき取り組みとして興味を引かれるところです。
こうした取り組みは、雇対協、ハローワーク津幡、河北１市２町と就職指導を行うに当たって活用されているという点では高校が、つまり産・官・公・学が連携した一つの事例ということになりますが、少子高齢化が進むことによって生産年齢人口が先細るのは必然であって、活力ある地域づくりのためには若者の雇用、就労環境をめぐる問題を焦点にするのは当然のことと考えられ、時代の要請として今後もさらなる連携が求められてくるのではないでしょうか。
若者の雇用、就労環境をめぐる問題としては、雇用のミスマッチと早期離職率の高さという相関関係を挙げることができます。数値上の好況感を背景として求人倍率の回復傾向が続いており、９月末時点における高校生に関する就職内定率は、前年同期比4.3ポイント増の60.4パーセントと４年連続での上昇が見られ、県内でも前年同月比6.2ポイント増の77.7パーセントとなっているところですが、こうしたことが若者の雇用の安定につながっているのであれば何ら問題にはなりません。
しかし、平成25年３月高校卒業の新規学卒就職者の在職期間別離職状況によれば、卒業後１年目には20.1パーセント、２年目には11.8パーセント、３年目には9.1パーセント、つまり卒業後３年以内の離職率が約４割にも上っているのが現状であって、いわゆる若年雇用の七五三現象に歯どめがかかっていないことは明らかと言わざるを得ません。県内における直近の細かな統計は確認できておりませんが、断定することを慎みつつも過去のデータから推測して、その傾向としてはおおむね異なるところはないのではないでしょうか。若者の早期離職問題をめぐっては一般
的に、勤労観、職業観などの職業意識の乏しさであったり、甘さが指摘されることが多いように、
若者自身の問題として捉えられがちです。しかし、企業サイドによる就労実態などの職場情報の提供が不十分であったがため、ミスマッチを生じさせ早期離職を誘発していた面も否めないのではないでしょうか。
雇用の安定や機会の創出にかかる方向性に関しましては、まち・ひと・しごと創生総合戦略および第５次総合計画の内容においても充実が見られるわけですが、何よりも若者の良質な就労機会を創出することこそが、その職業的自立を促すこと、そして地元定着による活力あるまちづく
りにつながっていくものと考えます。もちろん、雇用対策をめぐっては国において第一義的な役割を果たさなければならないわけですが、地方自治体も地域の実情に応じたさまざまな取り組みを一体的に進めていく過程で、その期待の高まりが予想できます。
そこで、２点質問いたします。
１点目は、若者雇用促進法において青少年雇用情報の提供に関する規定が新たに設けられるに至ったわけですが、新規学校卒業段階でのミスマッチによる早期離職に歯どめをかけるべく、企業等に対して青少年の適職の選択に資する情報提供を促しているものです。ミスマッチによる職業人生の初期段階におけるつまずきを回復することは、現実として困難な場合が多いため、このような情報提供は重要となります。ミスマッチ解消のための情報提供について、例えば就職ガイ
ドブックKAHOKUの内容を充実させることも一つと考えられますが、企業との連携に対するお考え- 38 -

はいかがでしょうか。
２点目は、例えばここ数年、国と雇用対策協定を結ぶ地方自治体が見られ、本年８月末の時点
で37都道府県、69市町村に上っているようですが、それぞれが役割分担しつつ地域特性にマッチした雇用対策を進めていこうとする動きであって、いわゆる地方創生のかけ声をきっかけに活発になってきたものと考えられます。若者のＵ・Ｊ・Ｉターンを促し、地元定着につなげるためにも官、公の連携が重要となりますが、このような動きを捉えて雇用対策における国と地方自治体の連携に対するお考えはいかがでしょうか。
以上、交流経済課長にお聞きいたします。
○向 正則議長〔山崎

山崎交流経済課長。
勉交流経済課長登壇〕○山崎 勉交流経済課長 竹内議員の若者の良質な就業機会の創出についてとのご質問にお答えいたします。
第５次津幡町総合計画策定の際に実施した町民アンケートにおいても、就労機会の確保が高く求められており、若者のみならず町全体の課題であると考えております。本町では多くの勤労者
が町外に働きに出ていることから、町内に安定した就労の場を確保するため、地域産業の振興や新たな産業の創出、企業誘致、創業支援などを推進しているところでございます。
そこで、ご質問のミスマッチ解消のための情報提供を行う企業との連携については、先ほど竹内議員が言われました就職ガイドブックKAHOKUを発行している河北雇用対策協議会で河北郡市の会員企業と近隣の高校の就職担当教師との間で産業事情説明会を開催し、企業側は求める人材について、学校側からはミスマッチ解消のための取り組み等について意見交換を行っておりますので、ご理解をお願いいたします。この協議会はハローワーク津幡が主催するものですが、町職員も出席しており、国や町の施策について説明する機会もあり就労支援対策に有意義なものとなっておりますので、今後も引き続き連携、協力してまいりたいと思っております。
次に、雇用対策における国と地方自治体の連携についてですが、町として国と雇用対策協定を結ぶ予定は現在のところございませんが、本町は金沢市、かほく市、内灘町とハローワークおよび労働基準監督署、そして経済界、民営職業紹介事業者等で構成される金沢雇用対策推進協議会に参画し、この地域における雇用問題に関する連携体制を構築しております。今後も地域の雇用情勢に的確に対応した就労支援事業や事業者向け補助金等の情報収集に努め、町内事業者に周知を図るなどの実効ある雇用対策を推進してまいります。
また、石川県が今年度から開設したいしかわ就職・定住総合サポートセンター、通称ILACとも連携し、若者の地元定着に向けた施策を充実、強化させるべく、県外での情報発信やさまざまな
移住、就職イベントに協力したいと思っております。
活力あるまちづくりには、若者の良質な就労機会の確保と地元定着が必要であり、国・県とも連携しながら、商工業振興と雇用機会の創出に向けて取り組んでまいりますので、ご理解、ご協力をお願いいたします。
○向 正則議長

２番 竹内竜也議員。

○２番 竹内竜也議員 ありがとうございます。
今ほどのご答弁の中にもございましたミスマッチの解消について、雇対協さんとかといろいろ検討もされているということなんですけども、雇対協さんのほうでも確かにミスマッチを解消す- 39 -

るための情報提供について、就職情報誌KAHOKUを利用したらいいんじゃないかという会員企業さんの声もあったというようなことをハローワークの分室長さんからもお聞きしたんですけども、
現在企業サイドに対して、青少年雇用情報シートにミスマッチの解消につなげるための就労実態などの職場情報を記載して提出していただくという流れがハローワークを通じてできていると思うんですけれども、このミスマッチを解消するための情報が就職情報KAHOKUに掲載されるなど、
ミスマッチ対策に就職情報KAHOKUが役立つように、充実するようにこうした方向性について、町としても機会を捉えて雇対協さん等にご意見を具申していただければと心から思います。
あと、津幡町は実際ベッドタウンということで、外に働きに出ていらっしゃるサラリーマンの方が多いということで、そういう側面もあるんでしょうけれども、やっぱり若い方たちが津幡町に住んでいただいて、津幡町内の企業に働いて、働かれる若い方もずっとその企業でキャリアを積んで、そのままずっと津幡町でよわいを重ねていって、津幡町のために輝く人生を送っていただければと思いますので、町としても今後とも企業連携、そして国との連携も含めましてよろし
くお願いをしたいと申し上げまして、次の質問に移りたいと思います。
続きましては、障害者差別解消法に基づく町職員対応要領の策定についてです。
国連総会における障害者権利条約の採択に従い、本邦でもこれに署名し批准の承認がなされたわけですが、その前提となる障害者基本法の改正によって障害者の定義が拡大され、新たに合理的配慮の概念も導入されるに至っています。さらに、その同じ線の上で、本年４月１日より障害者差別解消法の全部が施行されたところです。
共生社会を実現するための具体的な方向性を示すべくして、本法が制定、施行されるに至っているわけですが、障害のある、なしにかかわらず、お互いに人格と個性を認め合い尊重することの大切さが広く認識されるよう、その実効性こそが問われなければならないことは論をまたないのではないでしょうか。
本法によるところでは、国の行政機関、地方公共団体等および民間事業者に対し障害を理由とする不当な差別を禁止しており、政府に対しては差別解消のための取り組みについて、その全体像を示す基本方針の作成を義務づけているほか、不当な差別的取り扱いおよび合理的配慮に係る基本的な考え方などが具体的に示された対応要領、事業者に向けた対応指針の策定に関することも定めています。
眼目となるのは、物理的な障壁、制度、慣行のほか、偏見といった観念的な部分までも広く含む社会的障壁を取り除くことであろうと思われます。近年の動向として障害の捉え方につきましても、社会的不利を個人の能力や機能に起因するものであると考える医学モデルから、障害は社会に存在する障壁によってつくり出されるものだと考える社会モデルへと変遷してきているところです。こうしたことからは、社会の側に対し変化することを求めているものだと理解できます。
障害に関する正しい知識を取得し理解を深めることや合理的配慮の基本的な考え方を明らかにすること、また自治体における差別解消のための取り組みに係る実施体制を明確にするためにも自治体職員が遵守すべき服務規律としての職員対応要領を策定することには意味があるのであって、研修、啓発に役立て適切な対応をしていく上で重要な位置づけになるものと考えます。
本年３月会議の一般質問におきまして、地方公共団体についてはその作成は努力義務にとどまってはおりますが、津幡町においては障害をお持ちの方のニーズが十分に反映された対応要領の作成について、その見通しはいかがでしょうかとお聞きしたところです。この質問に対しまして- 40 -

町長は、職員対応要領の策定についてでございますが、県が策定する県職員対応要領の内容を踏まえ、策定について検討したいと考えておりますとご答弁をなさっています。
それ以来、殊のほか気にとめていた案件であったわけですが、本年８月２日付の北國新聞朝刊で報じられたところによりますと、７月末の時点で職員対応要領を策定済みであるとした県内自治体は、金沢市、白山市、珠洲市の３市にとどまっているようです。また、策定中であるとしたのは11の市町のようですが、その多くについては今年度内には策定を終えるものと見込んでいるとのことです。しかし、まだ策定に着手していない、もしくは策定するかどうか未定とする自治体が５町あるようですが、その中には津幡町も含まれていました。
本年３月の時点で、石川県ではすでに石川県知事部局、議会事務局および行政委員会における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領を策定、公表し、その施行については、法の施行日と同じく４月１日からとされています。また、県教育委員会でも同様に石川県教育委員会における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領を策定されています。
当町にあっては、県職員対応要領の内容を踏まえ、策定に向けた具体的な検討が進んでいるのでしょうか。また、現時点において策定の見通しがついているのでしょうか。
以上、総務課長にお聞きいたします。
○向 正則議長

吉田総務課長。

〔吉田二郎総務課長

登壇〕○吉田二郎総務課長 障害者差別解消法に基づく町職員対応要領の策定についてのご質問にお答
えいたします。
すべての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向け、障害を理由とする差別の解消を推進することを目的として、
平成25年６月に障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律、いわゆる障害者差別解消法が制定され、平成28年４月１日から施行されました。同法第10条には、国や地方公共団体においては、当該機関の職員が適切な対応をするための要領の策定に努めるとされております。県内の自治体では、平成28年８月時点で３市が策定済みとなっております。
津幡町におきましては、本年８月から社会福祉課と総務課で策定のための協議を開始いたしております。現在は、石川県の要領を参考に策定を進めており、本年度中には完了を予定している
ところでございます。
これまでも、職員の接遇、接客については研修を行うなど取り組みを進めてきたところでございますが、今後も障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の趣旨にのっとり、適切に対応してまいりますので、ご理解をお願いいたします。
以上でございます。
○向 正則議長

２番 竹内竜也議員。

○２番 竹内竜也議員 ありがとうございました。
８月から社会福祉課と協議をして今年度中には完成ということで、大変心強く思っております。
私も合理的配慮ということで、本日ゆっくりと話すということを心がけていたんですけども、ちょっと早口になってしまったという反省があるんですが、物理的環境であったり、意思疎通に対する配慮、あるいはルール、慣行の柔軟な変更に関する記述になるんでしょうけれども、合理的配慮の概念、考え方を具体化していくという上で、事例を取りまとめるだけでもかなりのボリ- 41 -

ュームの作業量になろうかなとも思います。ただ、正しい理解であったりとか啓発につなげていく一里塚とも言えると思いますので、津幡町における対応要領の策定がばしっと決まるようにお願いを申し上げたいと思います。あと、策定の過程、プロセスに関して、今よく言われる私たちのことを私たち抜きに決めないでと言われるように、まさに当事者の参画も必要になろうかなということも申し上げまして、12月会議における２番、竹内竜也の一般質問を終わります。
ありがとうございました。
○向 正則議長

以上で、２番竹内竜也議員の一般質問を終わります。

次に、３番 井上新太郎議員。
〔３番井上新太郎議員

登壇〕○３番 井上新太郎議員 ３番、井上です。
私のほうからは、通告により２問の質問をさせていただきます。
第１問目、学童通学路の安全対策は万全かというテーマで質問いたします。
最近、連日のように痛ましい交通事故が報道されております。先週末にもタクシーが福岡の病院に突入して大事故となり、大きく報道されました。それ以前にも、高齢の方が病院玄関に突入する事故が何件か続いておりました。
また、私たちの記憶に新しいところですが、10月下旬から11月上旬にかけて横浜と千葉において集団登校中の学童の列に車が後ろから突っ込み、死亡、重傷のけがを含む12名の児童が被害に遭うという痛ましい事故が相次いで発生いたしました。これまでも学童の集団登校中の列に車が突っ込む事故が何度も繰り返されており、その都度、事故の原因究明や予防の対策が施されるとともに運転者や歩行者への一層の注意力の喚起が促されてきたところであります。しかしながら、現実には車社会の今日、私たちは常に交通事故と背中合わせの中で生活を余儀なくされております。
こうした中で、我が津幡町には９つの小学校があり、それぞれの学校の児童の登下校において、通学路の安全点検や安全確保を図ることを目的に町教育委員会、各小中学校、警察署などにより津幡町通学路交通安全プログラムが策定されております。そして、平成27年度の活動状況については、安全点検対策箇所図および対策一覧表が作成され、町民の誰もが確認できる形で公表されております。この報告の中では、各学校区における安全確保のため、さまざまな危険、注意箇所の指摘がなされ、その点検結果とその後の対応が示されています。このように、関係機関に多大のご尽力をいただいて、幸い我が町におきましては、大事故につながる事例は発生しておりません。
しかしながら、今後もこうした事故はいつ起こるか分かりません。特に冒頭に申し上げました
横浜の事故を起こした運転者は87歳の高齢者でありました。しかも本人は追突した認識はあるものの、現場まで走ってきた経路やぶつかった理由が分からないと話していたと言います。この事故から考えられますことに、高齢者ドライバーの運転の危険性と同時に認知症疑いのある運転者ではなかったかということでありました。今後10年先、2025年には65歳以上の高齢者は、５人のうち１人が認知症の症状を有するということになる推計もあります。こうした社会状況の変化を考慮した上で、我が町においても、運転者と歩行者において従来とは異なる意識改革と対応が必
要なのではないかと考えるのであります。
最近、高齢者ドライバーの運転免許自主返納の取り組みが全国的に活発に進められ、先ほどの- 42 -

午前中の質問にもありましたが、徐々にその成果が上がりつつありますが、それでもまだ全体の割合からすれば微々たるもので、実際上さまざまな事情からほとんどの方々は、どうしてもみずから運転せざるを得ない状況にあります。こうした方々への配慮を前提にした取り組みも不可欠であるかと思われます。
先日、文科省の調査で、全国の公立小学校の通学の中で安全対策の必要な危険箇所がことし３
月末で5,552か所に上るという発表がありましたが、横浜や千葉での事故はこうした危険箇所以外の場所で起きているということでありました。
したがいまして、こうした状況を踏まえた上での通学路の安全に関しまして、ハード面、ソフ
ト面も含めた新たな対策が構築されなければならないと考えますが、いかがでありましょうか。
なお、登下校の現状の中で、私個人的に見聞きして感じておりますことを申し添えたいと思います。
１つ、通学路の道路表示が不明な点が多いということ。特に標識の数が少ないということ。また、グリーンのペインティングがなされている道路は半数にも満たないということ。
２つ目、標識の文字が小さいこと。もっと大きな文字で、カラフルで分かりやすいものにするということ。
３番目に、中条小学校の正門前の歩道にガードレールが必要ではないか。通行車両の多い商業ゾーンであり、またＴ字路交差点でもあり、登下校時は津幡南中学校の生徒も通学路として利用するため、非常に危険度が高い要注意地点であると考えます。
以上、長くなりましたが、これらの点について、河上産業建設部長よりご答弁をお願いいたします。
○向 正則議長

河上産業建設部長。

〔河上孝光産業建設部長

登壇〕○河上孝光産業建設部長 井上議員の学童通学路の安全対策は万全かとのご質問にお答えいたします。
登下校中の児童等の列に自動車が突入し、死傷者が多数発生する痛ましい事故が全国各地で相次いでいる状況を踏まえ、本町においては町教育委員会が主体となり、町内全小中学校、津幡警
察署、国土交通省金沢河川国道事務所、石川県県央土木総合事務所および町都市建設課、交流経済課などで構成される通学路安全推進事業連絡会を設置しております。本連絡会において、平成
28年１月に津幡町通学路交通安全プログラムを策定し、毎年定期的な合同点検を現地にて行い、対策が必要な箇所につきましては、関係機関と連携、協議し、対応をしているところでございます。
井上委員がご指摘のグリーンの路面表示につきましては、平成24年度に緊急合同点検により必要とされた通学路のグリーンの路面表示は本年度までに延長にして約4.7キロメートルを実施し、ほぼ終えておりますが、交通事情等が変わり必要となった場合は、引き続き対策を講じてまいりたいと考えております。
次に、ご指摘の通学路の道路表示についてですが、数が少ない、大きな文字でカラフルで分かりやすいものとのことですが、道路管理者として設置する通学路などの警戒標識は、道路標識設
置基準等により学校等の出入り口から１キロ以内の区域で標識の色、大きさが指定されており、原則自由にできるものでございませんので、ご了承をお願いいたします。

- 43 -

また、中条小学校正面入り口横歩道でございますけれども、Ｔ字路交差点部分にガードレール
が必要ではとのことですが、道路を管理している石川県および中条小学校との協議も必要ですが、歩道には植樹帯と信号機も設置されております。また、津幡南中学校へ自転車で通学している生徒もおり、逆に障害物とならないかなどの検討も必要があると考えております。
高齢者ドライバーの方々の対策につきましては、先ほど八十嶋議員に町長がお答えしたとおりでございますが、今後も通学路の安全対策は重要であると認識しており、町教育委員会とも連携
し、取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
以上でございます。
○向 正則議長

３番 井上新太郎議員。

○３番 井上新太郎議員 ありがとうございます。
質問の中でも述べましたが、やはり高齢者の運転による事故がふえているということと、標識の色とか大きさは、やはり平均的なこれまでの常識の中で設置されているものでありますので、
今後はやはりそうした状況を考えた上で、発想の転換と申しますか、考え方も変えてみる必要があるのかと思います。いずれにしても学童の事故がないことを心から願うものでございます。
それでは続きまして、第２番目の災害時、全町民防災ヘルメット着用の実現をというテーマで質問させていただきます。
最近、学童の登下校や自転車通学をする生徒に対し、頭部の受傷事故の多発を受けて、自転車
ヘルメットを無償配付する学校や自治体がふえてきております。ある自治体では、１歳から３歳の子どもに幼児用自転車ヘルメットを無償配付しております。また、県の条例によって走行時のヘルメット着用が努力義務になったことを受け、町内の小中学生全員に自転車用ヘルメットを無償で貸与し、町指定のヘルメットとして山間部や災害時の安全対策としても活用しているとのことです。さらに昨年、愛媛県では高校生の自転車での死亡事故が相次いだため、愛媛県教育振興会が県立高校の全生徒３万人に約9,000万円の費用をかけてヘルメットを無償配付したとのことです。これらの事例は多少特異なものかもしれませんが、ヘルメット着用の義務化とともに無償
配付、無償貸与といった傾向が広がりつつあるように感じられます。
そこで、こうした事例を踏まえて、我が町においても自転車通学する中学生に対してヘルメット無償提供や、また学童の通学により安全な通学用ヘルメットの着用を義務化するとともに無償提供することを考慮してはいかがでしょうか。過去においても、ヘルメットを着用していたら命が守られていた事例が数多くあったことと思います。
ところで、本年１年を振り返ってみますと、日本列島各地に実に未曽有の災害が発生いたしま
した。２月、鹿児島県桜島の爆発的噴火、４月の熊本県地震、８月、９月、北海道、岩手を襲った台風、10月、島根県地震、これ以外にも毎月繰り返されてきた記録的な豪雨と、枚挙にいとまがありません。幸い当町においては甚大な被害を受けずにおりますが、今後まさしく想定外の事
態はいつ発生するとも限りません。当然ながら、当町においてもその日を想定して、防災訓練、避難訓練等を何年も積み重ねてきているところであります。
そこで、実際的に緊急の事態が発生した際に、家庭や職場や学校などで今いる建物から脱出す
る前に、まず初めにとるべき行動は頭部の保護であろうと考えます。そして、その最も効果的で安全な手段はヘルメットの着用であろうと思います。しかしながら、こうした緊急時に地区の防災倉庫にヘルメットを取りに走る余裕はありませんし、問題なのは地区住民全員が着用できる個- 44 -

数が用意されていないということです。これでは緊急時に間に合いません。やはり常に手元にあって、いつでも着用できる態勢にあることが重要であります。そのため、各家庭、職場、学校等に人数分のヘルメットを常備する必要があると考えます。いつでもどこでもすぐにヘルメットを着用できる環境を整えておく必要があると考えます。先日もある地区で避難訓練をした際に、避難の予定場所に集合した住民のうち、ヘルメットを着用していた人はほんの数人という状況でした。そもそも家庭においてヘルメットを持っている人はほとんどおられないのです。
このように考えてまいりますと、全町民の命と安全を守るために、平時の学童や中高生の通学時ヘルメット着用の義務化を推し進めるとともに、災害時には全町民がヘルメットを着用できる方策と環境整備の必要性を痛感するものであります。災害時、全町民防災ヘルメット着用の実現という一見実現不可能な試みのように思いますが、ヘルメットの着用という初期行動が、３万7,000の全町民の命を確実に守るということを念頭に置きまして、これらの課題について、町ご
当局におかれまして、ご検討いただきたいと思う次第であります。
以上の点について、矢田町長よりのご答弁をお願いいたします。
○向 正則議長

矢田町長。

〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長 災害時、全町民防災ヘルメット着用の実現をとのご質問にお答えをいたします。
本町の小中学生の通学時の状況についてでございますが、全小学生が黄色の安全帽を着用し、自転車通学の中学生は町が購入費の半額を補助したヘルメットと安全ベストを着用しております。
また、小学生につきましては、放課後などに自宅周辺で自転車に乗る際には、各小学校において
ヘルメットの着用を指導しております。
全小中学生の通学用ヘルメット着用を義務化することは、保護者の理解など課題が多く、無償提供もあわせて、現在のところ考えてはおりません。ただ、全国的に通学時の交通事故の発生が相次いでいることもあり、通学路の安全点検や児童生徒への交通安全指導をさらに徹底してまいりたいと思っております。
次に、地震への備えについてですが、揺れから頭や身を守るため、しゃがむ、隠れる、じっとするといった安全行動をとることが重要となります。こうした安全行動を速やかに行うため、石川県では平成25年度より県民一斉防災訓練、シェイクアウトいしかわを実施し、本町では、児童生徒を中心に約5,800人が参加しております。
ご質問のヘルメットを着用できる方策と環境整備についてですが、地区自主防災クラブが保有しているヘルメットにつきましては、各地区防災倉庫の整備当初のヘルメット数は約540個でしたが、現在では各クラブが自主的に個数をふやし、約1,900個の保有となっております。行政といたしましても、今後も計画的に保有が進むよう連携を進めてまいりたいと思っております。あ
わせて、災害時における、自助、共助、公助の自助の観点から、家庭用の備蓄にヘルメットを加えることは非常に重要なことであり、ご家庭に必要な１週間分の水、食料などとともにそろえていただくよう呼びかけてまいります。
また、備蓄とともに地震対策として、建物の耐震補強や家具の固定なども安全確保のために重要であり、町では耐震診断や耐震改修に対する助成制度を設け、推進しておりますので申し添えておきます。
今後も防災への取り組みに、議員各位のご理解を賜りますようお願いを申し上げる次第でござ- 45 -

います。
以上です。
○向 正則議長

３番 井上新太郎議員。

○３番 井上新太郎議員 ありがとうございます。
私としましては、一日も早く全員がヘルメットを着用できる環境がまいりますことを心から祈っており、また町民がいざというときの安全を確保できるような体制を整備いただければと思っております。
本年も、私のつたない質問に懇切ご丁寧な答弁いただきまして本当にありがとうございました。
以上で、私の質問を終わらせていただきます。
○向 正則議長

以上で、３番

井上新太郎議員の一般質問を終わります。

これにて、一般質問を終結いたします。
＜散○向 正則議長

会＞
以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。

本日は、これにて散会いたします。
午後２時54分- 46 -

平成28年12月12日（月）○出席議員（16名）
議

長

向

正 則

副議長

角

井 外喜雄

1

番

森

川

章

2

番

竹

内 竜 也

3

番

井

上 新太郎

4

番

八十嶋 孝 司

5

番

西

村

稔

6

番

荒

井

7

番

森

山 時 夫

9

番

酒

井 義 光

10

番

塩

谷 道 子

11

番

多

賀 吉 一

13

番

道

下 政 博

14

番

谷

口 正 一

15

番

洲

崎 正 昭

16

番

河

上 孝 夫

克

○欠席議員（ 0名）○説明のため出席した者
町

長

矢

田 富 郎

副

長

坂

本

総 務 部 長石庫

要総 務 課 長吉

田 二 郎

企画財政課長納

口 達 也

監 理 課 長宮崎

税 務 課 長伊藤 和 人

町民福祉部長小

倉 一 郎

町 民 課 長斎

藤 晶 史

長寿介護課長山嶋 克 幸

社会福祉課長葉

名 貴 江

健康こども課長

羽塚 誠 一

産業建設部長河

上 孝 光

都市建設課長岩本 正 男

農林振興課長八

田 信 二

交流経済課長山崎

環境水道部長

桝

田 和 男

山

本 幸 雄

生活環境課長

本

多 延 吉

大

田 新太郎

監査委員事務局長

中村

上下水道課長
会計管理者
兼会計課長
消 防 長

西

田 伸 幸

消 防 次 長教 育 部 長
兼教育総務課長
生涯教育課長

浅

木 喜久男

教

長

吉

田 克 也

竹

田

学

学校教育課長

舛

井 重 夫

吉

岡

洋

河北中央病院事務長

酒

井 菊 次

河北中央病院事務課長

田

縁 義 信

豊

町

育

守
寿

勉

○職務のため出席した事務局職員
議会事務局長吉

本 良 二

議 事 係 長山

本 慎太郎

総務課長補佐山

崎 明 人

行 政 係 長庄

田 大 輔

管財用地係長河島

企画財政課主査

高

倉 喜 美

敬

- 47 -

○議事日程（第２号）
平成28年12月12日（月）午後１時30分開議
日程第１ 議案第70号 平成28年度津幡町一般会計補正予算（第５号）から
議案第88号 「請負契約の締結について」の議決の一部変更についてまで
請願第15号から請願第18号まで（委員長報告・質疑・討論・採決）
日程第２ 諮問第２号 人権擁護委員の候補者推薦につき意見を求めることについて（質疑・討論・採決）
日程第３ 議会議案第10号

地方議会議員の厚生年金制度への加入を求める意見書（質疑・討論・採決）○議事日程（第２号の２）
追加日程第１ 議会議案第11号 地域防災力の向上と災害に強い防災拠点の整備を求める意見書（質疑・討論・採決）○本日の会議に付した事件
議事日程のとおり- 48 -

午後１時30分＜開議＞○向 正則議長

本日の出席議員数は、16人であります。

よって、会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
＜議事日程の報告＞○向 正則議長

本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。

＜会議時間の延長＞○向 正則議長

なお、あらかじめ本日の会議時間を延長しておきます。

＜議案等上程＞○向 正則議長

日程第１

議案第70号から議案第88号までおよび請願第15号から請願第18号までを一括して議題といたします。
＜委員長報告＞○向 正則議長

これより各常任委員会における付託議案に対する審査の経過および結果につき各常任委員長の報告を求めます。
荒井 克総務常任委員長。
〔荒井克総務常任委員長○荒井 克総務常任委員長

登壇〕

総務常任委員会に付託されました案件について、総務部長、消防長

および関係課長の出席を求め、慎重に審査いたしました結果についてご報告いたします。
議案第70号

平成28年度津幡町一般会計補正予算（第５号）

第１表 歳入歳出予算補正中
歳入

全部

歳出
第１款

議会費 第１項 議会費第２款

総務費 第１項

第９款

総務管理費

第２項

徴税費

第４項

選挙費から

第６項

監査委員費まで

第８項

防災費

消防費 第１項

消防費

第２表 債務負担行為補正
第３表 地方債補正
以上、一般会計補正予算については、全会一致をもって原案を妥当と認め、可といたしました。
次に、議案第76号 津幡町一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について、議案第77号

職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例について、議案第78号

津幡町税条例等の一部を改正する条例について、- 49 -

以上、３件の条例の一部を改正する条例については、いずれも全会一致をもって原案を妥当と認め、可といたしました。
次に、請願第15号 地域防災力の向上と災害に強い防災拠点の整備を求める意見書の提出を求める請願については、全会一致をもって採択といたしました。
次に、請願第18号 南スーダンに駐留中の自衛隊の早期撤退を求める意見書の提出を求める請願については、賛成少数により不採択といたしました。
以上、総務常任委員会に付託されました案件についての審査結果を本会議に送付するものであります。
報告を終わります。
○向 正則議長

八十嶋孝司文教福祉常任委員長。

〔八十嶋孝司文教福祉常任委員長○八十嶋孝司文教福祉常任委員長

登壇〕

文教福祉常任委員会に付託されました案件について、町民福祉部長、教育部長、河北中央病院事務長および関係課長の出席を求め、慎重に審査いたしました
結果についてご報告いたします。
議案第70号

平成28年度津幡町一般会計補正予算（第５号）

第１表 歳入歳出予算補正中
歳出第２款

総務費 第３項

戸籍住民登録費第３款

民生費 第１項

社会福祉費

第２項

児童福祉費

第４款

衛生費 第１項

保健衛生費

第10款

教育費 第１項

教育総務費から

第６項

保健体育費まで

以上、一般会計補正予算については、全会一致をもって原案を妥当と認め、可といたしました。
次に、議案第71号 平成28年度津幡町国民健康保険特別会計補正予算（第２号）、
議案第72号

平成28年度津幡町国民健康保険直営診療所事業特別会計補正予算（第１号）、

議案第73号

平成28年度津幡町介護保険特別会計補正予算（第２号）、以上３件の特別会計補正予算については、いずれも全会一致をもって原案を妥当と認め、可といたしました。
次に、議案第74号 平成28年度津幡町国民健康保険直営河北中央病院事業会計補正予算（第１号）については、全会一致をもって原案を妥当と認め、可といたしました。
次に、議案第79号 津幡町国民健康保険税条例の一部を改正する条例について、議案第80号

津幡町国民健康保険直営診療所条例の廃止について、議案第81号

津幡町立図書館設置条例の一部を改正する条例について、議案第82号

津幡町体育施設管理運営基金条例について、議案第83号

津幡町職員定数条例の一部を改正する条例について、

以上、１件の条例の制定、１件の条例の廃止および３件の条例の一部を改正する条例については、いずれも全会一致をもって原案を妥当と認め、可といたしました。
次に、議案第85号 指定管理者の指定について（津幡町高齢者福祉施設ウェルピア倉見）につ- 50 -いては、全会一致をもって原案を妥当と認め、可といたしました。
次に、請願第16号 「いじめ防止対策推進法」の改正に関する意見書を政府に送付する請願書については、採択の結果、可否同数となったため、津幡町議会委員会条例第15条第１項の規定により、委員長裁決の結果、不採択といたしました。
次に、請願第17号 安全・安心の医療・介護の実現と夜勤改善・大幅増員を求める請願書については、全会一致をもって不採択といたしました。
以上、文教福祉常任委員会に付託されました案件についての審査結果を本会議に送付するものであります。
報告を終わります。
○向 正則議長

森山時夫産業建設常任委員長。

〔森山時夫産業建設常任委員長○森山時夫産業建設常任委員長

登壇〕

産業建設常任委員会に付託されました案件について、産業建設部長、環境水道部長および関係課長の出席を求め、慎重に審査いたしました結果についてご報告をいたします。
議案第70号

平成28年度津幡町一般会計補正予算（第５号）

第１表 歳入歳出予算補正中
歳出
第２款

総務費

第７項 防犯と交通安全対策費

第４款

衛生費

第２項 環境衛生費

第５款

労働費

第１項 労働諸費

第６款

農林水産業費 第１項 農業費
第２項

第７款

商工費

第１項 商工費
第２項

第８款

土木費

林業費
交通政策費

第１項 土木管理費から
第５項

住宅費まで

以上、一般会計補正予算については、全会一致をもって原案を妥当と認め、可といたしました。
次に、議案第75号 平成28年度津幡町下水道事業会計補正予算（第１号）については、全会一
致をもって原案を妥当と認め、可といたしました。
次に、議案第84号 津幡町消費生活センターの組織及び運営等に関する条例については、全会一致をもって原案を妥当と認め、可といたしました。
次に、議案第86号 指定管理者の指定について（津幡町総合交流型宿泊研修施設倶利伽羅塾）、
議案第87号

指定管理者の指定について（津幡町中高年齢労働者福祉センターサンライフ津幡）、
以上、２件の指定管理者の指定については、いずれも全会一致をもって原案を妥当と認め、可といたしました。
次に、議案第88号 「請負契約の締結について」の議決の一部変更については、全会一致をもって原案を妥当と認め、可といたしました。
以上、産業建設常任委員会に付託されました案件についての審査結果を本会議に送付するもの- 51 -

であります。
報告を終わります。
○向 正則議長

これをもって委員長報告を終わります。

＜委員長報告に対する質疑＞○向 正則議長

これより委員長報告に対する質疑に入ります。

質疑はありませんか。……ありませんので、質疑を終結いたします。
＜討○向 正則議長論＞
これより討論に入ります。

本日の討論時間は、一人15分以内といたします。
討論の通告がありますので、これより発言を許します。
３番 井上新太郎議員。
〔３番井上新太郎議員

登壇〕○３番 井上新太郎議員 ３番、幸福実現党、井上新太郎です。
私は、「いじめ防止対策推進法」の改正に関する意見書を政府に送付する請願書に賛成の立場から討論いたします。
先日来、テレビや新聞等で再三取り上げられ、大きく報道されております事実から、いじめの問題について考えてみたいと思います。すなわち、原発事故で福島県から横浜市に避難した男児が、通っていた小学校でいじめを受けていた事件があります。男の子は繰り返し暴力を受け、東電から賠償金をもらっているだろうと脅された上に、遊ぶためや食事代として総額で約150万円に上る現金を要求されていました。いじめがあったことは学校も把握していましたが、両親からいじめ被害の相談を受けた後も１年半にわたって適切な対応がとられていませんでした。第三者委員会は、調査報告の中で教育の放棄に等しいと厳しく批判し、教育長は謝罪した上で校長の処分も検討するとしています。
いじめを受けていた男の子は、弁護士の記者会見を通じて「なんかいも死のうとおもった。でも、しんさいでいっぱい死んだからつらいけどぼくはいきるときめた」という手記を公表しました。手記を公表した理由は、全国の学校で絶えないいじめ自殺がなくなることを願う思いがあったからだそうです。そして、自分と同じいじめを受けている子どもたちに対して、助けてくれる
人はどこかに必ずいるとのメッセージを添えています。
全国で起こっているいじめをなくすためにも、この男の子の勇気を決して無駄にしてはなりません。
限りない愛情を注いで育んできた我が子が、ある日突然みずから命を絶ったとしたら、親御さんの悲しみは想像を絶するものがあります。
このように報道されているいじめ問題は氷山の一角で、私たちが知っている限りでも学校がいじめを隠蔽しているケースはほかにもあります。今もいじめの渦中にあり、学校は解決してくれず泣き寝入りしている児童生徒、保護者の皆さんに助けの手を差し伸べなければなりません。子どもたちが希望に向かって夢を描き、安心して学べる環境をつくってあげる必要があります。
こうした中、11月29日のＮＨＫの報道によると、東京学芸大学附属高校で、去年生徒がいじめ- 52 -

を受けて、セミの幼虫をなめさせられたり、手首を骨折する等のいじめを受けていたことが明らかになりました。学校側は、保護者からの申し出で関係者から聞き取りを行いましたが、生徒の心身に危険が及ぶ重大事態であったにもかかわらず、文科省への報告がおくれるなど対応が不適切だったとして、校長を初め４人が戒告の懲戒処分になりました。このように、いじめ事件の報道が再燃する中で、学校側に対して処分を求める空気が生まれています。
いじめ防止対策推進法は、平成23年10月に起きた大津市のいじめ事件をきっかけに、平成25年９月に施行されました。しかし同法では、いじめを行った児童生徒に対する出席停止等の処罰事項ありますが、いじめを隠蔽、加担、放置した教師などに対する処罰規定はありません。施行３年目を迎えたいじめ防止対策推進法は、附則にあるように法改正を含めた必要な措置を講ずる時期が来ております。
いじめを解決するためには、学校や教師のいじめ解決の情熱がどうしても不可欠です。また、一人の教師が抱え込まないよう、学校も一丸となって解決する必要があります。したがって、今
子どもの夢や未来を守るため、いじめ防止対策推進法の中にいじめを隠蔽、加担、放置した教師、学校に対する処罰規定を設ける必要性を痛感する次第であります。
そしてここにおいて、いじめは犯罪であるという認識が明確にされなければなりません。であるならば、犯罪まがいの恐喝や暴力に対して学校が指導できないとすれば、それは教育ではありません。何が正しいかを学校が教えなければ、犯罪者を社会に送り出すことになります。子どもの未来を守ることは、私たちに課せられた責務であります。
崇高なもののために生きている教師は、子どもたちからも尊敬を受けるでしょう。少年の非行や犯罪などを防止するためには、本当はそれが必要なのです。教師は単なるサラリーマンであってはならず、聖職でなければなりません。そうであってこそ、少年の非行や犯罪を防止することができるのです。私はこれまで、教師は聖職者であると信じ、心から尊敬をいたしております。
もちろん、今も、これからも尊敬の念を深め、信じ続けたいのであります。
以上、いじめが一日も早く根絶されることを願い、私の賛成討論といたします。
○向 正則議長〔６番○６番 荒井次に、６番

荒井

荒井 克議員登壇〕

克議員。

克議員 ６番、荒井です。

私は、請願第18号 南スーダンに駐留中の自衛隊の早期撤退を求める意見書の提出を求める請願に対して、反対の立場で討論をいたします。
請願事項には、自衛隊を南スーダンから撤退させ、ＰＫＯへの新任務付与を撤回せよとありま
すが、政府は、いわゆる駆けつけ警護については、自衛隊の施設部隊の近傍でＮＧＯなどの活動関係者が襲われたときに、応急的かつ一時的な措置としてその能力の範囲内で行うものであると述べております。したがって、我が国が派遣しているのは自衛隊の施設部隊であり、治安維持は任務ではありません。
南スーダンにおける治安の維持については、原則として南スーダン警察と南スーダン政府軍が責任を有しており、国連南スーダン共和国ミッションの部隊が補完しておりますが、これは専らミッションの歩兵部隊が担うものとなっております。
武器の使用についても、施設部隊の装備は自己警護のためで、駆けつけ警護はその能力の範囲内で可能な対応をするだけであり、また宿営地の共同防護については、他国部隊と共同して対処- 53 -

し、安全性を高め、自衛隊のリスク低減に資するものであります。
今回の駆けつけ警護を与えられた第11次隊は、活動地域を治安情勢が比較的安定しているジュ
バおよびその周辺地域に限定されております。
日本は国際支援要請の中で、ＰＫＯ参加５原則に基づき、文民保護、国づくりの支援をしており、国際社会での立場を確立し、国際社会から求められている重要性を認識、推進しております。
そんな中、我が国がこれまで安定と繁栄を保障され、そして安全保障のすべてを頼ってきたアメ
リカ合衆国が、大統領選の結果、今後どう動いていくか、沖縄における米軍の駐留費の問題、あるいは撤退の問題、そのときに日本は独自で自国を守っていけるのか、いずれにしろ今後、我が国に対する厳しい現実が待っていることは確かであります。
最後に繰り返しますが、南スーダンへの自衛隊派遣は、平和構築を主要な外交課題の一つとし、国際社会での立場を確立していくことであると私は考えます。
以上、請願第18号に反対の討論といたします。
○向 正則議長〔10番

次に、10番
塩谷道子議員○10番 塩谷道子議員
私は請願第18号

塩谷道子議員。
登壇〕

10番、日本共産党の塩谷です。

南スーダンに駐留中の自衛隊の早期撤退を求める意見書の提出を求める請願に賛成の立場で討論します。
安倍政権は、自衛隊の第11次派遣隊350人を、11月20日から順次南スーダンへ派遣しました。
11月15日には、この派遣隊に駆けつけ警護や宿営地共同防護の新任務を付与する閣議決定を行い、12月中にも現実に新任務が付与されることが懸念されます。
自衛隊が南スーダンに派遣されるのは、南スーダンＰＫＯに参加するためですが、それには条件が５つ決められています。
ＰＫＯ５原則の１番目は紛争当事者間での停戦合意が成立していることですが、南スーダンでは大統領派と副大統領派との間での戦闘が７月以降、その激しさ、また規模においてエスカレー
トしています。11月には南スーダン政府軍による南スーダンＰＫＯに対する妨害、暴力を示した
書簡を、南スーダンに関する専門家委員会が国連安保理の議長に出しています。それによると停戦合意は破綻しています。南スーダンに派遣された自衛隊が、駆けつけ警護や宿営地共同防護で武器を使えば、国を相手にした戦争に巻き込まれます。
というふうに私は意見を書き始めたのですが、ＰＫＯについてもっと詳しく知りたいと思って
インターネットを調べました。すると、伊勢崎賢治さんの文章に行き当たりました。名前はよく目にしていた方で、2000年には国連東ティモール暫定行政機構上級民生官として国を立て直すた
めに働きました。2001年には、国連シオラレオネ派遣団の武装解除部長として武装勢力から武器を取り上げる仕事をしました。2003年には、日本政府特別顧問としてアフガニスタンでの武装解除を担当しました。現在は東京外語大の教授をしています。実際に現地でＰＫＯにかかわった方の話は重要であると思われるので、紹介をいたします。伊勢崎さんの文章を読むと、今のＰＫＯ
は大きくさま変わりしていて、紛争当事者になることが前提になっていることがよく分かります。
私たちは余りにも現在のＰＫＯについて知りません。現場を知っている方の意見について、耳を傾けることが大変大事かと思います。また、伊勢崎さんは、南スーダンが安定していると認識しているのは日本政府だけだということも書いていらっしゃいます。そこで、時間内におさまるよ- 54 -

うに抜粋して、伊勢崎さんのご意見をご紹介したいと思います。
国会では、いまだＰＫＯ５原則がとか停戦合意が破られたら撤退するとかいうことが話に出ていますが、そんなのはすでに国際社会から見れば20年前の議論なんです。今のＰＫＯというのはそういうレベルのものではありません。かつてのＰＫＯは確かに紛争当事国の合意を得て活動し、停戦合意が破られたら国連が紛争の当事者になってしまうのを恐れて撤退するというものでした。
しかし、その結果として1994年のルワンダの大虐殺では、100万人を見殺しにすることになってしまった。その反省として保護する責任の考え方が生まれ、ＰＫＯのあり方も大きく変わってきました。つまり、当事国の同意や停戦合意とは関係なく、とにかく住民を保護することがＰＫＯの最優先任務とされるようになってきたわけです。住民を助けるということは、本来であればその国家の役割。でも、その国家自体が住民を虐殺しているような場合は、国連が本来の国家にかわって武力行使する。つまり、以前のＰＫＯが守っていた中立性をかなぐり捨てて、戦時国際法
もしくは国際人道法上の紛争当事者になるということ。住民を攻撃する勢力に対しては、たとえ自分たちが攻撃されていなくても武力を行使するのです。内政不干渉を原則とする国連の存在の根本的な問題にかかわることですから、非常に長い議論はありましたが、結局のところ国連は住民保護のためには紛争当事者にもなるという決意をした。今活動している主要なＰＫＯの筆頭任
務は、日本が参加している南スーダンの活動も含めて、住民保護です。さらに、2010年に始まったコンゴのＰＫＯでは、武装勢力が住民に危害を加える前にせん滅しろということで、先制攻撃をするための特殊部隊までが承認されました。いい悪いは別にして、それが今のＰＫＯの現実です。もちろん、昔と違って停戦合意が破れたからといって撤退するなんていうわけにはいきません。住民を守るために送られているのに、それができないなら最初から来るなの世界になっているのです。実際、こうした現場に先進国が派兵するインセンティブはなくなっています。というか、それを前提に各国連ＰＫＯミッションの設計が行われていて、兵を出すのはその国の内戦が密接に内政に絡んでいる周辺国です。昔であれば、これはＰＫＯの中立性を損なうという考え方だったのですが、現在は目的が住民保護なので、より既得権益感を持って真剣に戦ってくれる国の部隊のほうが有効ということになっている。では、先進国はどうするか。まずお金、そして国連の中で唯一中立性を堅持している部署である国連軍事監視団、非武装を鉄則にする将官で構成され、敵対勢力の懐に入り交戦予防のための信頼醸成を任務とする、や国連文民警察官など非戦闘部隊への協力でよしとなっています。今のＰＫＯに部隊を送るということは、黙って何もせずにいても、紛争の当事者になるということ。当たり前です。例えば１つの国連ＰＫＯで10か国以上も派兵し、何千人にもなる国連部隊に、自衛隊が伝統の工兵部隊として派遣されたとします。
もしその国連ＰＫＯの一部の部隊が住民保護のために交戦をすれば、その時点で自衛隊も含む国連ＰＫＯ全体が紛争の当事者になるのです。自衛隊が基地にこもって何もしなくてもです。なぜなら、戦時国際法、国際人道法上、合法的な紛争の当事者である敵から見れば、国連ＰＫＯの中の攻撃部隊だろうと工兵部隊であろうと、軍服を着て武装している限り区別は不可能だからです。
その意味で一体化です。ですから、自衛隊を今の国連ＰＫＯに送るということは、それ自体が憲
法９条に抵触するのですが、それが全く議論されないままここまで来てしまいました。自衛隊が発砲して誤って民間人を殺してしまったようなことがあれば、自衛隊員が犯した軍事的過失、つまり国際人道法違反を扱う法体系を日本は持っているでしょうか。自衛隊は法的には警察予備隊のままで、軍法も軍事法典もありません。刑法を使うしかありません。しかし、日本の刑法には- 55 -

国外犯規定というものがあり、日本人の海外での過失は裁けないのです。すると、単なる個人が犯した殺人事件としてしか裁けない。軍事組織の海外派遣は国家の命令と責任によるものなのに、自衛隊が過失を犯した場合、個人の犯罪としてしか裁けない。この構造的な問題を一番認識しているのは、現場に送られた自衛隊員自身です。今、自衛隊の自殺率が非常に高いのは、こうした矛盾をすべて自衛隊に押しつけてきたことの結果です。民衆の中に敵がいる。笑顔を見せていた住民が、次の瞬間に撃ってくるかもしれない。これが自衛隊が送られる現場なのです。なのに、彼らの置かれた立場に対して国民の理解も政府の支えも全くない。そういう状況が多くの隊員を自殺に追い込んでいるんです。日本がこのまま今のような形で武装した自衛隊員を海外に送り続けるのなら、まず憲法を改正してからです。閣議決定や法律をもてあそぶだけで済む話ではないのです。実際には今の国際社会が必要としているのは、火力の増強ではありません。通常戦力を増強するだけでは、グローバルテロリズムに勝てないというのは、アメリカがすでにアフガニス
タンで建国史上最長の戦争を戦い、証明しています。そのアメリカは2006年、軍事ドクトリンを20年ぶりに書きかえて、戦争に勝つには強大な軍事力だけではなく、民心の掌握が必要だとする
COINという戦略を打ち出しました。この民心の掌握という非軍事の分野で、マッチョなアメリカが分かっていてもできない役割を日本が主体的にできるはずです。
ということで、では、日本はどうすればよいのでしょうか。請願にあるように、ＮＧＯ非戦ネ
ットは、他国の平和的生存権を保証する憲法の前文と国際紛争を武力で解決しないという９条の規定を掲げ、非軍事かつ日本の独自性を生かした平和貢献をすべきという声明を出しています。
伊勢崎さんは、次のように述べています。「国連ＰＫＯでも、一番日本に向いているのは、中立、非武装の国連軍事監視団だと思います。いまや、武装した自衛隊を海外に送るニーズはないのです。そのように、日本の強みを生かしてアメリカやその同盟国がやれないことを補完的に担っていく。それは我々にとっての何よりの国防にもなると思うのです。究極の国防とは、やたらに勇ましいことを口にすることでも何でもない、敵を減らすことなのですから」。というふうにおっしゃっています。
私は憲法９条の精神にのっとり、紛争の解決には話し合いしかないことを肝に銘じ、紛争の当時者による話し合いの場を根気よく提供すること、難民の援助に当たること、現地で活動するＮ
ＧＯの必要とするものを支援することです。自衛隊が災害救助ではなく、紛争解決のために海外へ行くことはやってはならないことだと思います。日本のある市では、パレスチナとイスラエル
双方の子どもたちを招待し、ともに学ぶプログラムを実施しています。こういう活動は平和の種をまくとっても大切な支援だと思います。
以上の理由で、南スーダンへの自衛隊の派遣には反対、そして一刻も早い撤退を求めるという
請願18号には賛成をいたします。
以上で、私の討論を終わります。
○向 正則議長

以上で、通告による討論は終わりました。

ほかに討論はありませんか。
〔「議長、２番、竹内達也お願いします」と呼ぶ者あり〕○向 正則議長〔２番

２番 竹内竜也議員。
竹内竜也議員登壇〕○２番 竹内竜也議員 ２番、竹内竜也です。

- 56 -

請願第16号「いじめ防止対策推進法」の改正に関する意見書を政府に送付する請願に対し、反対の立場で討論いたします。
2012年７月の滋賀県大津市における自死事案を端緒として、2013年２月に社会総がかりでいじめに対峙していくための基本的な理念や体制を整備する法律の制定が必要とする教育再生実行会
議第１次提言が行われ、同年６月には与野党６党提出によるいじめ防止対策推進法が成立、同じ
く10月には国のいじめの防止等のための基本的な方針が策定されるに至っていることはご承知のとおりです。いじめ防止対策推進法は、党派を超えた議員立法として成立に至ったわけですが、その制定過程において、いじめ問題を解決するための実効性を担保すること、そして表面的な対応あるいはびほう策などではなく、いじめをなくすという強い決意と大きなビジョンのもとで計画性を持たせるための真摯な調整が与野党間で行われたものと思います。
法によれば、国および地方公共団体等の責務を明らかにし、ならびにいじめの防止等のための対策に関する基本的な方針の策定について定めるとともに、いじめの防止等のための対策の基本となる事項を定めることにより、いじめの防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進することを目的とするとしており、またいじめについて定義づけが行われています。法で定義されるいじめとは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等、当該児童等と一定の人間関係にある他の児童等が行う心理的または物理的な影響を与える行為であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいうと規定しており、ここにはインターネ
ットを通じて行われるものも含まれます。ここで、文理を的確に解釈するとすれば、この定義規定における登場人物は児童等、つまり学校に通う児童および生徒であって、その他の者の行為については、らち外であると読まざるを得ません。
しかし、学校に通う児童および生徒以外の者の行為、例えば当該請願にも挙げられていますが、いじめを隠蔽あるいは加担したり、放置するような教師がいたとした場合、もちろんその責任を免れるものでないことだけは確かでしょう。ただこのような場合、児童等によるいじめとはそも
そも性格を異にするものと思われ、別の視点、角度から捉え、解決する必要性があるため、本法におけるいじめの定義規定には登場していないものと考えられます。また、地方自治体に採用されている教職員、要は教育公務員という地位にあることになりますが、職務上、職務外において厳格な服務規律が課せられており、非違行為があったとすれば、その程度に応じた懲戒処分の対象となります。例えば石川県教育委員会では、児童生徒に対し暴言等不適切な指導を行い、精神的苦痛を与えた教職員は、免職、停職、減給または戒告とすると定め、監督責任についても、部
下教職員の非違行為を知り得たにもかかわらず、その事実を隠蔽し、黙認し、または報告を怠った教職員は停職、減給または戒告とするなど、懲戒処分基準を定め対応がなされています。
いじめの標的となったお子さんが負わされる心の傷、生涯負わなければならないのかもしれま
せん。そして、とても受け入れがたいことですが、尊い命まで絶たなければならなかった最悪の場合、ご家族の苦しみと悲しみは決して癒されることはないでありましょう。
くだんのいじめ防止対策推進法は、いじめをしないこと、させないこと、見逃さないこと、つまりいじめをなくすことを究極の目的とするものであって、処罰感情や報復感情を満たすためのものではありませんし、そのようなことは望まれていないでしょう。
いじめは必ずしも特殊な環境のもとで発生しているわけではなく、どこにでも起こり得るものであって、単純にいじめっ子といじめられっ子という二者の間の問題として片づけられようはず- 57 -

もありませんし、いじめっ子だったはずが何らかのきっかけでいじめられっ子になるなど、その根っこにあるものは複雑であると言わなければなりません。いじめは集団が持つ病理的な現象とも言われており、したがって法は、いじめを受けている児童等やいじめを行っている児童等の二者の間だけの問題とせず、観衆あるいは傍観している児童等も含めたすべての子どもを対象としていますが、子どもの学習権を保障するためにもいじめをなくし、すべての子どもを守るべきことが要請されているものと解釈したいと思います。また、すべての子どもをいじめから守るとす
れば、学校や教育委員会だけに責任を押しつけることは許されないでしょうし、隠蔽体質を克服
し社会全体で信頼関係を築きながら、いじめ問題に真剣に取り組むべきことが投げかけられているのだと思います。
昨年、文教福祉常任委員会の視察研修で文部科学省を訪ねた際、いじめ対策等総合推進事業によって、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置拡充、適応指導教室の整備
促進、教員研修の充実などが進められているところだとお聞きしましたが、今後もいじめの予防、早期発見、解決のために、学校や教育委員会が行っている取り組みを支援するための必要な措置こそ求めるべきだと考えますし、教職員の多忙が解消され、子どもと触れ合う時間がしっかりと確保されることによって、子どものささいな変化やいじめの兆候に気づくことができる環境をつくるためにも、教職員定数の改善も必要な措置として俎上にのせるべきだと考えます。
最後になりますが、先ほどいじめ防止対策推進法はすべての子どもをいじめから守るための法律であって、処罰感情や報復感情を満たすためのものではないと申しましたが、すべての子どもには、当然加害児童等も含まれるわけであって、いじめを人権問題としてのみ捉えるのではなく、教育問題として捉え直せば、必然的に出席停止等の措置についても慎重であるべきことを求める
ことこそ筋であると考えます。
以上、当該請願に対する文教福祉常任委員会における不採択の判断について、左袒するに値するものとし、賢明なご判断をお願い申し上げ、２番、竹内竜也の討論を終わります。
ありがとうございました。
○向 正則議長

ほかに討論はございませんか。

〔「議長」と呼ぶ者あり〕○向 正則議長〔15番

15番 洲崎正昭議員。
洲崎正昭議員

登壇〕○15番 洲崎正昭議員 私は請願第16号に賛成の立場で討論をいたします。
先ほどの委員長報告では賛成少数ということですけれども、私はその少数のうちの１人であります。
昨日でしたか、新聞報道を見ておりましたら、自殺されたお子様の手記といいますか遺書といいますか、載っておりましたけども、非常に悩みが深い、悩ましい状況が読み取れました。
私はそのいじめをした子どもたちに憤りを感じると同時に、それ以上にその状況を放置した教育現場の学校の先生方にも憤りを感じました。決して先生方がどうとか、誰がどうとかというつもりもありませんけれども、少なくとも、やはりこのいじめというのは、自殺とかそういうものが表面に出て、初めて社会が知る形になります。恐らく、表面に出てくる事象というのは氷山の一角であると思うんです。たくさんのいじめがあると思います。津幡町にも恐らくあるのではな
いのかなというふうに思っております。ただ、それを一番先に知り得るのは学校現場なんです。

- 58 -

ですから最も怖いのは、学校の先生方がそれを聞きながら放置するとか、そういうことがあってはならんというふうに思っております。
先ほど竹内議員も、そして井上議員もおっしゃいましたけども、確かにいじめ防止対策推進法には、子どもたちの出席停止という事項が入っております。
ただ、ここにはそれを助長したとは言いませんけれども、異なる理屈なのか、教育現場の理屈
かどうか分かりませんけれども、適切な対処をしなかった先生方に対しては全く触れていないのが現状だろうと、恐らく性善説、先生方はそういうことをすることはまずないだろうということが前提となっているのかもしませんけれども、私は少なくともそういうことがあったときには、それなりの罰則があるんだよということは、表へ出すべき、載せるべきなのではないかなというふうに思っております。それは当然、先生としてはやっちゃいかん基本的な職務に対する罰則等はあると思います。ですけども、やっぱりこれだけ問題になっているいじめに特化したものでも、載せる必要があるんじゃないのかなというふうに思って、私はこの請願に賛成をしたものであります。
私ども地方議会といえども、やはり、私どもの子とは言いません、私のほうはもう孫みたいになっていますけども、孫のことを考えればいじめはあっちゃいかんという気持ちの中で、何ができるかということを基本的にやっぱり考えていく必要があるんじゃないかというふうに思っております。そういう気持ちから、この請願には賛成をするものであります。
以上、終わります。
○向 正則議長＜採

ほかに討論はありませんか。……ありませんので、討論を終結いたします。

○向 正則議長

決＞
これより議案採決に入ります。

議案第70号から議案第88号までを一括して採決いたします。
委員長の報告は、いずれも原案可決とされております。
お諮りいたします。
委員長の報告どおりに決することに、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○向 正則議長

異議なしと認めます。

よって、議案第70号から議案第88号までは、いずれも原案のとおり可決されました。
次に、請願第15号 地域防災力の向上と災害に強い防災拠点の整備を求める意見書の提出を求める請願を採決いたします。
この採決は、起立によって行います。
委員長の報告は、採択とされております。
お諮りいたします。
請願第15号を採択することに、賛成の諸君の起立を求めます。
〔起立者15人 不起立者０人〕○向 正則議長

起立全員であります。

よって、請願第15号は、採択することに決定いたしました。
次に、請願第16号 「いじめ防止対策推進法」の改正に関する意見書を政府に送付する請願書- 59 -

を採決いたします。
この採決は、起立によって行います。
委員長の報告は、不採択とされております。
お諮りいたします。
請願第16号を採択することに、賛成の諸君の起立を求めます。
〔起立者５人 不起立者10人〕○向 正則議長

起立少数であります。

よって、請願第16号は、不採択とすることに決定いたしました。
次に、請願第17号 安全・安心の医療・介護の実現と夜勤改善・大幅増員を求める請願書を採決いたします。
この採決は、起立によって行います。
委員長の報告は、不採択とされております。
お諮りいたします。
請願第17号を採択することに、賛成の諸君の起立を求めます。
〔起立者１人 不起立者14人〕○向 正則議長

起立少数であります。

よって、請願第17号は、不採択とすることに決定いたしました。
次に、請願第18号 南スーダンに駐留中の自衛隊の早期撤退を求める意見書の提出を求める請願を採決いたします。
この採決は、起立によって行います。
委員長の報告は、不採択とされております。
お諮りいたします。
請願第18号を採択することに、賛成の諸君の起立を求めます。
〔起立者２人 不起立者13人〕○向 正則議長

起立少数であります。

よって、請願第18号は、不採択とすることに決定いたしました。
＜諮問上程＞○向 正則議長

日程第２

本日、町長から提出のあった諮問第２号

人権擁護委員の候補者推薦につき意見を求めることについてを議題といたします。
これより町長に提案理由の説明を求めます。
矢田町長。
〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長 議員各位におかれましては、12月５日の会議再開以来、連日にわたりまして慎
重なご審議を賜り、まことにありがとうございます。
また、今ほどは、今12月会議に提出させていただきました議案すべてにご決議を賜りましたことにつきましても、重ねて御礼を申し上げる次第でございます。
それでは、本日追加提案をいたしました人事案件につきまして、ご説明を申し上げます。
諮問第２号 人権擁護委員の候補者推薦につき意見を求めることについて。

- 60 -

本諮問は、人権擁護委員８名のうち、銘形法成氏が平成29年３月31日をもって任期満了となりますので、引き続き推薦いたしたく、人権擁護委員法第６条第３項の規定により、議会の意見を求めるものでございます。
以上、本日ご提案を申し上げました人事案件につきましてご説明を申し上げたところでございますが、何とぞご同意を賜りますようお願いを申し上げまして、提案理由の説明とさせていただ
きます。
＜質疑・討論の省略＞○向 正則議長

お諮りいたします。

諮問第２号につきましては、人事に関する案件につき、質疑および討論を省略して、直ちに採決に入りたいと思います。
これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○向 正則議長

異議なしと認めます。

よって、諮問第２号については、質疑および討論を省略し、直ちに採決することに決定いたし
ました。
＜採

決＞

○向 正則議長

諮問第２号

人権擁護委員の候補者推薦につき意見を求めることについてを採決いたします。
お諮りいたします。
原案のとおり異議なき旨答申することに、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○向 正則議長

異議なしと認めます。

よって、諮問第２号は、異議なき旨答申することに決定いたしました。
＜議会議案上程＞○向 正則議長

日程第３

議会議案第10号を議題といたします。

洲崎正昭議会運営委員長提出の議会議案第10号 地方議会議員の厚生年金制度への加入を求める意見書についての提案理由の説明を求めます。
洲崎正昭議会運営委員長。
〔洲崎正昭議会運営委員長○洲崎正昭議会運営委員長

登壇〕

議会議案第10号

地方議会議員の厚生年金制度への加入を求める意

見書の提案理由の説明要旨を申し上げます。
地方議会議員の年金制度が廃止されて久しくなるわけですけれども、今全国の町村議会議長会のほうでは、やはりこの地方議会議員の年金制度、いわゆる厚生年金への加入が必要だろうということで、議論もされております。それから決定もされております。先般来、私どもの議会運営委員会としても、私どもの地方議員の年金制度について、いかにあるべきかということも話し合いをさせていただきました。

- 61 -

そういった中、今の現状を申し上げますと、企業に籍を置いている方は厚生年金保険に加入できます。ただそうでない方は、国民年金加入という格好になります。このままでいきますと、今町民のニーズというのは、やはり兼業議員じゃなくてやはり専業議員だろうというふうに思いますけれども、そうなってくると議員は国民年金にしか入れないという格好になってしまいます。
そういう状況になりますと、新たに議員になろうという方は、やはり将来に対しての不安感というのは拭えないようになってくるだろうというふうに思います。そういった中で、やはり議会議員、例えば４年間といえども厚生年金に加入しているというほうが、将来の不安を若干でも払拭できるんじゃないのかなというふうに思っております。そうした中で、地方議員の年金制度を時代にふさわしいものにすることが、議員を志す新たな人材確保につながっていくというふうに考えられます。
また、これらを政府におかれては、国民の幅広い政治参加や地方議会における人材確保の観点からも、地方議会議員の厚生年金制度加入のための法整備を早急に実現するよう強く要望をするものであります。
何とぞ、議員各位にはご賛同賜りますようによろしくお願いをいたします。
＜質○向 正則議長

疑＞
これより議案に対する質疑に入ります。

質疑はありませんか。……ありませんので、質疑を終結いたします。
＜討○向 正則議長論＞
これより討論に入ります。

討論はありませんか。
〔「議長」と呼ぶ者あり〕○向 正則議長〔10番

10番 塩谷道子議員。
塩谷道子議員○10番 塩谷道子議員

登壇〕

10番、塩谷です。

先ほど提案されました議員年金制度の復活というか、厚生年金としてつくるということだと思うんですけれども、それについての反対意見を述べます。
提案が割合急だったので十分には検討できていないんですが、今までの経緯とか考えたときに、
まずその１つ目として、議員年金制度というものが廃止されました、一度、それはやっぱり税金が大変たくさん投入されることになるし、その原資がなくなるというようなこともあったと思います。
今、無年金の方とか低年金の方もたくさんいらっしゃいますので、議員の年金についてもやっぱり最低保障年金制度というものを、やっぱりきちっと立ち上げていかないといけないと思いますので、その中で考えていくべき問題じゃないかなと思っています。
そして３つ目には、結局その厚生年金の中に入れるという話がありましたが、一体化するその一つの選考といいますかね、そこに入っていくんだということをつくり上げていくという道筋になると思うんですけれども、厚生年金に一本化するということにはまだまだ問題が残っていて、やっぱりいろいろ検討していかなければいけない問題だと思っていますので、今議員年金制度を- 62 -

厚生年金の中に入れてつくるということについては、私は反対をします。
以上で、私の意見を終わります。
○向 正則議長＜採

ほかに討論はありませんか。……ありませんので討論を終結いたします。
決＞○向 正則議長
議会議案第10号

これより議案採決に入ります。
地方議会議員の厚生年金制度への加入を求める意見書を採決いたします。

この採決は、起立によって行います。
お諮りいたします。
原案のとおり決することに、賛成の諸君の起立を求めます。
〔起立者14人 不起立者１人〕○向 正則議長

起立多数であります。

よって、議会議案第10号は、原案のとおり可決されました。
ここで、暫時休憩いたします。
〔休憩〕午後２時31分〔再開〕午後２時33分○向 正則議長

会議を再開いたします。

お諮りいたします。
請願第15号の採択に伴い、議会議案第11号を日程に追加し、追加日程第１として、直ちに議題としたいと思います。
これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○向 正則議長

異議なしと認めます。

よって、議会議案第11号を日程に追加し、追加日程第１として直ちに議題とすることに決定いたしました。
＜議会議案上程＞○向 正則議長

追加日程第１

河上孝夫議員ほか２名提出の議会議案第11号 地域防災力の向上と災害に強い防災拠点の整備を求める意見書を議題といたします。
＜提案理由・質疑・討論の省略＞○向 正則議長

お諮りいたします。

議会議案第11号につきましては、提出者の説明、質疑および討論を省略して、直ちに採決いたしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○向 正則議長

異議なしと認めます。

よって、議会議案第11号については、提出者の説明、質疑および討論を省略して、直ちに採決することに決定いたしました。

- 63 -

＜採決＞○向 正則議長
議会議案第11号

これより議案採決に入ります。
地域防災力の向上と災害に強い防災拠点の整備を求める意見書を採決いたします。
この採決は、起立によって行います。
お諮りいたします。
原案のとおり決することに、賛成の諸君の起立を求めます。
〔起立者15人 不起立者０人〕○向 正則議長

起立全員であります。

よって、議会議案第11号は、原案のとおり可決されました。
以上、本12月会議で可決されました議会議案第10号および議会議案第11号の提出先および処理方法につきましては、議長にご一任願います。
＜閉議・散会＞○向 正則議長

以上をもって、本12月会議に付議されました案件の審議は、すべて終了いたしました。
よって、平成28年津幡町議会12月会議を散会いたします。
午後２時36分- 64 -

地方自治法第123条第２項の規定により、これに署名する。
議会議長 向正則

署名議員 洲崎正昭

署名議員 河上孝夫- 65 -

参

考

資

料

１．一般質問通告一覧表························································ １
１．議会議案 ································································· ２
１．委員会審査結果表·························································· ４

平成２８年津幡町議会１２月会議一般質問通告一覧表番号

質問議員氏名

１

1番

質
1

問

事

項

源平倶利伽羅峠の戦いを「いしかわ歴史遺産」に登録を目指し、地域のアイデンティティーを確立せよ

答 弁 者
産業 建設部長

加賀獅子舞の歴史を金沢市、野々市市、白山市、内灘町と連森川章

2 携し、石川県の文化財として「いしかわ歴史遺産」に登録せ 教 育 部 長よ２３3 町の情報発信戦略について問う

総 務 部 長4番

1 高齢者の運転免許証自主返納者にさらなる支援策を

町

八十嶋孝司

2 地域コミュニティー体制について

総 務 部 長3 国の災害時給油所支援策の動向と町の考えは

総 務 課 長

5番
1
西村

４

稔

10番

７

学校 教育課長

交流 経済課長

2 文化サークルへの支援を求める

生涯 教育課長

3 中学校の就学援助費に部活動費を加えよ教

4 健康診断時の前立腺がん検診を毎年実施せよ

町民 福祉部長

5 福祉灯油制度を復活せよ

町

1 道路、橋梁等の点検は十分か

産業 建設部長

2 庁舎の建設計画を問う

総 務 部 長2番

1 若者の良質な就労機会の創出について

交流 経済課長竹内 竜也

2 障害者差別解消法に基づく町職員対応要領の策定について

総 務 課 長3番

1 学童通学路の安全対策は万全か

産業 建設部長

井上新太郎

2 災害時、全町民防災ヘルメット着用の実現を

町

6番
荒井

６

か

1 町内バス料金の平等化を求める

塩谷 道子

５

小、中学生と教師に対し、どのように心のケアを行っている

長

克

- 1 -

育

長

長

長

議会議案第１０号
平成２８年１２月１２日

津幡町議会議長 向

正 則 様

提出者

津幡町議会運営委員長 洲 崎 正 昭

地方議会議員の厚生年金制度への加入を求める意見書

上記の議案を次のとおり、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１０９条第６項及び津幡町
議会会議規則（昭和６２年津幡町議会規則第１号）第１４条第３項の規定により提出する。

地方議会議員の厚生年金制度への加入を求める意見書
地方分権時代を迎えた今日、地方公共団体の自由度が拡大し、自主性および自立性の高まりが求められる中、住民の代表機関である地方議会の果たすべき役割と責任が格段に重くなっている。
また、地方議会議員の活動も幅広い分野に及ぶとともに、より積極的な活動が求められている。
しかしながら、昨年実施された統一地方選挙において、町村では議員への立候補者が減少し、無投票当選が増加するなど、住民の関心の低下や地方議会議員のなり手不足が大きな問題となっている。
こうした中、地方議会議員の年金制度を時代にふさわしいものにすることが、議員を志す新たな人材確保につながっていくと考える。
よって、政府におかれては、国民の幅広い政治参加や地方議会における人材確保の観点から、地方議会議員の厚生年金制度加入のための法整備を早急に実現するよう強く要望する。

以上、地方自治法第 99 条の規定により意見書を提出する。

- 2 -議会議案第１１号
平成２８年１２月１２日
津幡町議会議長 向

正 則 様
提出者

津幡町議会議員 河 上 孝 夫

賛成者

津幡町議会議員 西 村

同稔

津幡町議会議員 角 井 外喜雄

地域防災力の向上と災害に強い防災拠点の整備を求める意見書
上記の議案を次のとおり、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１１２条並びに津幡町議会
会議規則（昭和６２年津幡町議会規則第１号）第１４条第１項及び第２項の規定により提出する。

地域防災力の向上と災害に強い防災拠点の整備を求める意見書
東日本大震災、熊本地震を初め、土砂災害、大水害等、各地で想定を超える大規模な自然災害が発生し、甚大な被害が相次いでいる。本年においても、４月の熊本地震のみならず、８月以降の複数の台風により、特に北海道や東北地方を中心に多くの人命が失われ、甚大な被害に見舞われた。
また、10 月には鳥取でも震度６弱の地震が発生している。
迅速な復旧、復興とともに、安全、安心な国づくりに資する防災・減災対策は喫緊の課題である。
よって、政府におかれては、地域防災力の向上と災害に強い防災拠点の整備を図るため、下記の事項について取り組むことを強く要望する。
記
１ 被災者支援システムの全自治体への完備、普及や学校単位での自主防災コミュニティーの組織化や訓練の実施等、地域防災力の向上を図ること。
２ 大規模水害から住民の命と暮らしを守るための自治体の枠を超えた流域ごとのタイムラインの作成や避難行動に直結するハザードマップの作成、適切な避難勧告・指示発令のための体制構築を図ること。
３ 災害に強い防災拠点の整備として、スマートフォン等で家族の安否や緊急連絡を得られるようにするための公衆無線 LAN の設置や災害時におけるトイレ機能確保のためのマンホールトイレの整備を促進すること。
４ 子どもや女性、高齢者や障害者が、避難所生活でつらい思いをすることがないよう、避難所の環境整備や防犯体制を強化すること。
以上、地方自治法第 99 条の規定により意見書を提出する。

- 3 -平成28年津幡町議会12月会議
常任委員会議案審査結果表
総務常任委員会

議案番号

件

名

議案第70号 平成28年度津幡町一般会計補正予算（第５号）

議決の結果
原案可決

第１表 歳入歳出予算補正中
歳
全
歳

入
部
出

第１款 議会費

第１項 議会費

第２款 総務費

第１項 総務管理費
第２項 徴税費
第４項 選挙費第５項 統計調査費第６項 監査委員費
第８項 防災費

第９款 消防費第１項 消防費

第２表 債務負担行為補正
第３表 地方債補正議案第76号 津幡町一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について〃

議案第77号 職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例について〃

議案第78号 津幡町税条例等の一部を改正する条例について〃

請願第15号 地域防災力の向上と災害に強い防災拠点の整備を求める意見書の提出を

採

択

求める請願
請願第18号 南スーダンに駐留中の自衛隊の早期撤退を求める意見書の提出を求める
請願

- 4 -

不 採 択

平成28年津幡町議会12月会議
常任委員会議案審査結果表
文教福祉常任委員会

議案番号

件

名

議案第70号 平成28年度津幡町一般会計補正予算（第５号）

議決の結果
原案可決

第１表 歳入歳出予算補正中
歳

出

第２款 総務費

第３項 戸籍住民登録費

第３款 民生費

第１項 社会福祉費
第２項 児童福祉費

第４款 衛生費第１項 保健衛生費第10款 教育費

第１項 教育総務費
第２項 小学校費第３項 中学校費第４項 幼稚園費第５項 社会教育費
第６項 保健体育費議案第71号 平成28年度津幡町国民健康保険特別会計補正予算（第２号）〃

議案第72号 平成28年度津幡町国民健康保険直営診療所事業特別会計補正予算（第１〃号）
議案第73号 平成28年度津幡町介護保険特別会計補正予算（第２号）〃

議案第74号 平成28年度津幡町国民健康保険直営河北中央病院事業会計補正予算（第〃１号）
議案第79号 津幡町国民健康保険税条例の一部を改正する条例について〃

議案第80号 津幡町国民健康保険直営診療所条例の廃止について〃

議案第81号 津幡町立図書館設置条例の一部を改正する条例について〃

議案第82号 津幡町体育施設管理運営基金条例について〃

議案第83号 津幡町職員定数条例の一部を改正する条例について〃

議案第85号 指定管理者の指定について（津幡町高齢者福祉施設ウェルピア倉見）〃

請願第16号 「いじめ防止対策推進法」の改正に関する意見書を政府に送付する請願

不 採 択

書
請願第17号 安全・安心の医療・介護の実現と夜勤改善・大幅増員を求める請願書

- 5 -

〃

平成28年津幡町議会12月会議
常任委員会議案審査結果表
産業建設常任委員会

議案番号

件

名

議案第70号 平成28年度津幡町一般会計補正予算（第５号）

議決の結果
原案可決

第１表 歳入歳出予算補正中
歳

出

第２款 総務費

第７項 防犯と交通安全対策費

第４款 衛生費第２項 環境衛生費

第５款 労働費

第１項 労働諸費

第６款 農林水産業費 第１項 農業費
第２項 林業費
第７款 商工費

第１項 商工費
第２項 交通政策費

第８款 土木費第１項 土木管理費
第２項 道路橋梁費第３項 河川費第４項 都市計画費第５項 住宅費議案第75号 平成28年度津幡町下水道事業会計補正予算（第１号）〃

議案第84号 津幡町消費生活センターの組織及び運営等に関する条例について〃

議案第86号 指定管理者の指定について（津幡町総合交流型宿泊研修施設倶利伽羅塾）〃

議案第87号 指定管理者の指定について（津幡町中高年齢労働者福祉センターサンライ〃

フ津幡）
議案第88号 「請負契約の締結について」の議決の一部変更について- 6 -〃