沖縄県病院事業局ネットワークシステム
基幹系サーバ機器等賃貸借契約書

沖縄県病院事業管理者病院事業局長（以下「発注者」という。）と（以下「受注者」という。）は、病院事業局の病院事業局事務用ネットワークにおける端末及び利用者等管理システム賃貸借について次のとおり契約を締結する。

（総則）
第１条

発注者及び受注者は、この契約書（個人情報取扱特記事項、賃貸借機器等明細表を含む。

以下同じ。）に基づき、日本国の法令を遵守し、この契約（この契約書を内容とする賃貸借契約をいう。以下同じ。）を履行しなければならない。
２

受注者は、別表記載の賃貸借機器等(以下「機器等」という。)について、契約期間の開始までに整備し、発注者に引き渡すものとし、発注者は、その賃貸借料を受注者に支払うものとする。

３

この契約書の履行に関して発注者受注者間で用いる言語は、日本語とする。

４

この契約書に定める金銭の支払いに用いる通貨は、日本円とする。

５

この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。

（契約期間）
第２条

契約期間は、令和７年２月１日から令和 12 年１月 31 日までとする。

（契約金額）
第３条

発注者が受注者に支払う賃貸借料及び保守料は、契約額び地方消費税額円）とし、月額円（うち消費税額及円（うち消費税額及び地方消費税額円）とする。
２

前項の消費税額及び地方消費税額は、消費税法第 28 条第１項及び第 29 条の規定並びに地方税法第 72 条の 82 及び第 72 条の 83 の規定に基づき、契約金額に 110 分の 10 を乗じて得た額である。

３

賃貸借料及び保守料の計算期間は、各月の初日から月末までの１か月とする。ただし、１か月に満たない月については、日割り計算によるものとする。

４

前項のただし書き以下の計算結果に１円未満の端数が生じた場合において、１円未満の額は切り捨てるものとする。

（月額料金の取引金額請求及び支払）
第４条

受注者は、月額料金及び消費税額について、使用月の翌月に請求を行い、発注者は、適正な支払請求書を受理した日から 30 日以内に、受注者に支払うものとする。
２

発注者の責に帰する事由により、前項の期限内に支払がなかった場合は、受注者は、その請求金額につき、政府契約の支払遅延防止等に関する法律第８条第１項の規定に基づいて告示された率で計算した額の遅延利息の支払を発注者に請求することができる。

（契約保証金）第５条

契約保証金は、沖縄県病院事業局財務規程第 133 条第１項の規定に基づき、契約金額を契約期間の月数で除して得た額に 12 を乗じて得た額の 100 分の 10 以上を納付するものとする。ただし、沖縄県病院事業局財務規程第 133 条第２項各号に該当する場合は免除する。

（権利義務の譲渡等）
第６条

受注者は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。
（関連工事等の調整）
第７条

発注者は、受注者の施工する設置据付工事等及び発注者の発注に係る第三者の施工する他の工事等が施工上密接に関連する場合において、必要があるときは、その施工につき、調整を行うものとする。この場合においては、受注者は、発注者の調整に従い、第三者の行う工事等の円滑な施工に協力しなければならない。
（再委託）
第８条

受注者は、契約の全部の履行を一括又は分割して第三者に委任し、又は請負わせてはならない。
２

受注者は、発注者が委託仕様書で指定した契約の主たる部分の履行を第三者に委任し、又は請負わせてはならない。

３

受注者は、本契約の競争入札参加者であった者、指名停止措置を受けている者、暴力団員又は暴力団と密接な関係を有する者に契約の履行を委任し、又は請負わせてはならない。

４

受注者は、契約の一部を第三者に委任し､又は請負わせようとするときは、10 日前までに再委託承認申請書を発注者に提出するとともに、事前に書面による発注者の承認を受けなければならない。
ただし、発注者が仕様書で示した「その他、簡易な業務」を第三者に委任し、又は請負わせるときはこの限りでない。

５

受注者は、前項により第三者に委任し、又は請負わせた業務の履行及び当該第三者の行為について全責任を負うものとし、当該第三者が甲に損害を与えた場合、乙はその損害を賠償しなければならない。

６

受注者が第１項から第４項に違反したときは、発注者は本契約を解除することができる。これにより受注者又は受注者が業務の一部を委任し、又は請負わせた第三者に発生した損害について、発注者は賠償責任を負わないものとする。

（設備等の保守）第９条

受注者は、設備等が正常に動作するよう受注者の負担において所定の保守を行う。但し、発注者の故意もしくは過失によって修理又は調整の必要が生じたとき、それらの修理費、調整費は発注者が負担する。
２

設備等について所定の保守を超える特別な保守を必要とする場合は、発注者がその費用を負担する。

３

保守にあたり必要とする電力及び消耗品等は、発注者の負担とする。

（設備等の改造、移転）
第 10 条

発注者は、次に定める事項については、あらかじめ文書により受注者の承諾を得るものとする。
(1) 設備等に他の機器類や金具を取り付ける場合(2) 設備等を改造する場合(3) 設備等を別表記載の据付場所から移転する場合
２

前項において費用を要する場合は、発注者の負担とする。

（設備等の返還）
第 11 条

この契約の終了又は解除された場合は、発注者は解約された設備等を受注者に返還しなければならない。このとき、機器の返還に要する荷造り及び運送に要する費用は受注者が負担するものとする。
（設備等の保全）第 12 条

発注者は、本契約に基づく設備等を運用するために、発注者が設備等を扱うことを認めた職員、その他の者に対し、指示等の方法により適切な措置を講ずるものとする。
２

発注者は、受注者の書面による同意がある場合を除き、本契約にある設備等を第三者に提供することはできないものとする。

３

受注者は、設備または付随して運用に供した記録媒体を破棄・処分する場合には、必ずこれに記録されている内容を消去する。

（修補義務）
第 13 条

受注者は、発注者へ設備等を提供している間、次の各号に定めるサービスを無償で受注者自ら行うものとする。
(1) 発注者が、設備等が正常に動作しない原因が受注者にあると判断し、発注者の安定的な業務遂行に必要となるサービス。
(2) 発注者の業務遂行上の支障を未然に防止する必要があると認められる場合に、受注者の提供するソフトウェア並びに修正情報等に関するサービス。
（主担当者及び技術担当者）
第 14 条

受注者は、この契約を円滑に遂行するため、主担当者及び技術担当者を各１名置き、必要な作業体制を定める。
２

主担当者は当初の設置、設定時には現場に常駐し、この契約の遂行に関する相手方からの要請、指示等の受理及び相手方への依頼その相手方との連絡、確認等を行うものとする。

３

主担当者及び技術担当者は、これを兼ねることができる。

（秘密情報の取り扱い）
第 15 条

受注者は、その職務上知り得た業務上の情報（以下「秘密情報」という）を業務目的以外に利用したり、第三者に漏洩してはならない。
２

受注者は、秘密情報が第三者に漏洩、又は無断で使用されないように、必要な対策をとらなければならない。

３

受注者は、発注者の許可なく、その秘密情報を複写、複製してはならない。

４

受注者は、発注者の請求があった場合、直ちに秘密が記載又は記録された書類、記憶媒体等を発注者に返却又は破棄するものとする。

５

受注者は、この契約期間の満了後及び契約解除後も本条を遵守するものとする。

（立入権及び秘密保持）第 16 条

受注者は、受注者の従業員を、設備等の搬入保守又は管理等のため設備等の据付場所に立ち入らせることができる。この場合、あらかじめ発注者の承認を得るものとする。
２

受注者及び保守会社等は、当該従業員に必ず身分証明書を携行させるものとする。

３

受注者及び保守会社等は、前項の立入に際して知得した発注者の業務上の秘密を外部に漏洩してはならない。

（個人情報の取り扱い）
第 17 条

受注者は、本契約による事務を処理するための個人情報の取扱いについては、別記「個人情報取扱特記事項」を守らなければならない。
（損害賠償）
第 18 条

受注者は、故意又は重大な過失によって発注者に損害を与えたときは、発注者に対して損害賠償の責を負う。
２

この契約を履行するにあたり第三者に及ぼした損害について、当該第三者に対しての損害の賠償を行わなければならないときは、受注者がその賠償額を負担する。ただし、賠償額のうち、発注者の指示、その他発注者の責に帰するべき事由により生じたものについては、発注者がその額を負担する。

３

前２項の場合その他この契約を履行するにあたり第三者との間に紛争を生じた場合においては、発注者受注者協力してその処理解決に当たるものとする。

（検査）
第 19 条２

受注者は、設備等の設置が完了したときは、その旨を発注者に通知しなければならない。

発注者は、前項の規定による通知を受けたときは、検査を行い当該検査の結果を受注者に通知しなければならない。
３

発注者は、前項の検査によって設備等の設置が完了したことを確認した後、受注者が設備等の引き渡しを申し出たときは、ただちに当該設備等の引き渡しを受けなければならない。

４

受注者は、第２項の検査に合格しないときは、直ちに修補して発注者の検査を受けなければならない。

（通知・調査）第 20 条

発注者は、設備等について、盗難、滅失、毀損等の事故が発生したとき、遅滞なく受注者に通知しなければならない。
２

発注者は、必要と認めるときは、受注者に対して、当該業務の準備期間における処理の状況、稼働期間における障害等の状況につき、調査又は報告を求めることができる。

（契約の解除）第 21 条

この契約は、「沖縄県長期継続契約を締結することができる契約を定める条例」に基づく契約である。発注者は、翌年度以降において歳入歳出予算の当該金額について減額または削除があった場合は、この契約を解除出来るものとする。
２

発注者は、受注者が正当な理由なくしてこの契約の条項に違反したときは、文書をもって受注者に通知し、この契約を直ちに解除することができる。
３

発注者は、前２項の規定にかかわらず、自己の都合により、この契約を解除するときは、１カ月前に文書をもって受注者に通知するものとする。

４

受注者は、発注者が支払期限を過ぎても賃借料が支払われず、受注者から発注者に対する支払いの催告の後相当の期間が経過してもなお賃借料が支払われない場合、発注者と協議のうえ、本契約の全部もしくは一部を解除することができるものとする。

（セキュリティポリシーの遵守）
第 22 条

受注者は、本契約に基づき業務を遂行するにあたって、沖縄県及び沖縄県病院事業局で定める情報セキュリティ基本方針及び情報セキュリティ対策基準（セキュリティポリシー）を遵守するものとする。

２

受注者は、業務の遂行にあたって、セキュリティポリシーに定める事項が遵守できる体制を整えるとともに、その遵守に関して従業員に教育を実施するものとする。

（管轄裁判所）
第 23 条

この契約に関する一切の紛争に関しては、発注者の所在地を管轄とする裁判所を管轄裁判所とする。
（暴力団等の排除）
第24条

発注者は、次項第１号の意見を聞いた結果、受注者が次の各号のいずれかに該当する者（以下「暴力団等」という。）であると判明したときは、特別の事情がある場合を除き、契約を解除するものとする。

２⑴

沖縄県暴力団排除条例（平成23年条例第35号）第２条１号に規定する暴力団⑵

沖縄県暴力団排除条例（平成23年条例第35号）第２条２号に規定する暴力団員
発注者は、必要に応じ、次の各号に掲げる措置を講じることができるものとする。

⑴ 受注者が暴力団等であるか否かについて沖縄県警察本部長に意見を聞くこと。
⑵ 前号の意見の聴取により得た情報を、他の契約において暴力団等を排除するための措置を講ずるために利用すること。
３

受注者は、この契約の履行にあたり、暴力団等から業務の妨害その他不当な要求を受けたときは、発注者にその旨を報告するとともに、警察に届け出て、その捜査等に協力しなければならない。
（契約外の事項）
第 25 条

この契約に定めのある事項について疑義が生じた場合、又はこの契約に定めのない事項については、必要に応じて発注者受注者協議して定めるものとする。

この契約締結の証として本書２通を作成し、発注者受注者記名押印のうえ、各自１通を保有する。

令和年月日

発注者

受注者

別表
機器等明細
項番

機器名

型式

数量

機器等据付場所：沖縄県病院事業局執務室（沖縄県庁舎４階）及び企画部情報基盤整備課（沖縄県庁舎 14 階）電子計算機室内(情報基盤整備課指定ラックに設置)

別記
個人情報取扱特記事項（基本的事項）
第１

受注者は、個人情報（個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号。以下「法」という。）第２条第１項に規定する個人情報をいう。以下同じ。）の保護の重要性を認識し、この契約による事務を行うに当たっては、個人の権利利益を侵害することのないよう、個人情報の取扱いを適正に行わなければならない。
（秘密の保持）第２受注者は、この契約による事務に関して知り得た個人情報を他人に漏らしてはならない。この契約が終了し、又は解除された後においても同様とする。
（適正管理）
第３

受注者は、この契約による事務に関して知り得た個人情報について、漏えい、滅失及びき損の防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。
（管理及び実施体制）
第４

受注者は、個人情報取扱責任者（この契約による事務に係る個人情報の適正な管理について責任を有する者をいう。以下同じ。）を明確にし、安全管理上の問題への対応や監督、点検等の個人情報の適正な管理のために必要な措置が常時講じられる体制を敷かなければならない。
２

受注者は、事務従事者（この契約により個人情報を取り扱う事務に従事する者をいう。以下同じ。）を必要最小限の範囲で特定し、特定された事務従事者以外の者が当該個人情報を取り扱うことがないようにしなければならない。

３

受注者は、契約締結後速やかに、個人情報取扱責任者及び事務従事者の管理体制及び実施体制並びに個人情報の管理状況等について、書面により発注者に報告しなければならない。また、当該事項に変更があった場合も同様とする。

（作業場所の特定）第５受注者は、この契約により個人情報を取り扱うときは、その作業を行う場所及び当該個人情報を保管する場所を特定し、あらかじめ、書面により発注者に報告しなければならない。また、特定した場所を変更しようとするときも同様とする。
２

受注者は、発注者の指示又は承諾があった場合を除き、特定した場所から当該個人情報を持ち出してはならない。
（収集の制限）第６

受注者は、この契約による事務を行うために個人情報を収集するときは、その業務の目的を達成するために必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により行わなければならない。
（目的外利用・提供の禁止）
第７

受注者は、発注者の指示がある場合を除き、この契約による事務に関して知り得た個人情報を契約の目的以外の目的に利用し、又は第三者に提供してはならない。

（複写又は複製の禁止）
第８

受注者は、この契約による事務を行うために発注者から提供された個人情報が記録された資料等を複写し、又は複製してはならない。ただし、発注者の承諾があるときはこの限りでない。
（事務従事者への周知等）
第９

受注者は、この契約による事務に従事している者に対し、在職中及び退職後においても当該事務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は当該事務の目的以外の目的に使用してはならないこと、法により罰則が適用される場合があることなど、個人情報の保護に必要な事項を周知させるとともに、個人情報の取扱いについて必要かつ適切な監督及び教育をしなければならない。
（派遣労働者）
第 10

受注者は、この契約による事務を派遣労働者によって行わせる場合、労働者派遣契約書に、秘密保持義務等個人情報の取扱いに関する事項を明記しなければならない。この場合において、秘密の保持に係る事項は、第２に準ずるものとする。
２

受注者は、派遣労働者にこの契約に基づく一切の義務を遵守させるとともに、受注者と派遣元との契約内容にかかわらず、発注者に対して派遣労働者による個人情報の処理に関する責任を負うものとする。
（再委託の禁止）第 11

受注者は、発注者の書面による承諾があるときを除き、この契約による個人情報を取扱う事務（以下「個人情報取扱事務」という。）については自ら行うものとし、第三者（受注者の子会社（会社法（平成 17 年法律第 86 号）第２条第１項第３号に規定する子会社をいう。）である場合も含む。以下同じ。）に委託（以下「再委託」という。）してはならない。
２

受注者は、個人情報取扱事務を再委託しようとする場合又は再委託の内容を変更しようとする場

合には、あらかじめ次の各号に掲げる事項を記載した書面を発注者に提出して発注者の承諾を得なければならない。

３⑴

再委託を行う業務の内容⑵

再委託で取り扱う個人情報⑶

再委託の期間⑷

再委託が必要な理由⑸

再委託の相手方（名称、代表者、所在地、連絡先）⑹

再委託の相手方における責任体制並びに責任者及び従事者⑺

再委託の相手方に求める個人情報保護措置の内容（契約書等に規定されたものの写し）⑻

再委託の相手方の監督方法（監督責任者の氏名を含む。）
受注者は、発注者の書面による承諾により、再委託する場合は、発注者が受注者に求める個人情報の保護に関する必要な安全管理措置と同様の措置を再委託の相手方に講じさせなければならない。
４

受注者は、再委託先の当該再委託に係る事務に関する行為及びその結果について、受注者と再委託先との契約の内容にかかわらず、発注者に対して責任を負うものとする。
５

受注者は、個人情報取扱事務を再委託したい場合には、その履行を管理監督するとともに、発注者の求めに応じて、その状況等を発注者に報告しなければならない。
（資料等の返還等）
第 12

受注者は、この契約による事務を行うために、発注者から提供を受け、又は受注者自らが収集し、若しくは作成した個人情報が記録された資料等は、この契約の完了時に、発注者の指示に基づいて、返還、廃棄又は消去しなければならない。
２

発注者の承諾を得て再委託をした場合には、受注者は発注者の指示により、この契約の終了後直ちに当該再委託先から個人情報が記録された資料等を回収するものとする。この場合において、回収した資料等の取扱いは前項に準ずるものとする。
３

受注者は、前２項の規定により個人情報を破棄する場合には、記録媒体を物理的に破壊する等当該個人情報が判読、復元出来ないように確実な方法で廃棄しなければならない。
４

受注者は、パソコン等に記録された個人情報を第１項及び第２項の規定により消去する場合には、データ消去用ソフトウェア等を使用し、当該個人情報が判読、復元できないように確実に消去しなければならない。
５

受注者は、第１項及び第２項の規定により個人情報を破棄又は消去したときは、完全に廃棄又は消去した旨の証明書（情報項目、媒体名、数量、廃棄又は消去の方法、責任者及び廃棄又は消去の年月日が記載された書面）を発注者に提出しなければならない。
６

受注者は、廃棄又は消去に際し、発注者から立会を求められたときはこれに応じなければならない。
（検査及び報告）
第 13

発注者は、受注者がこの契約による事務を行うに当たり、取り扱っている個人情報の管理状

況及び委託業務の履行状況について、随時実施に検査することができる。
２

発注者は、受注者がこの契約による事務を処理するに当たり、取り扱っている個人情報の管理状

況及び委託業務の履行状況について、報告を求めることができる。
（事故報告）
第 14

受注者は、保有個人情報の漏洩等安全管理上の問題となる事案が発生し、又は発生するおそれがあることを認識したときは、直ちに被害の発生又は拡大防止に必要な措置を講ずるとともに、発注者に報告し、発注者の指示に従い、その他の必要な措置を講ずるものとする。
２

受注者は、前項の事案が発生した場合（おそれがあるものを含む。）、その経緯、被害状況等を調査し、発注者に書面で報告するものとする。
（指示及び報告）
第 15

発注者は、必要に応じ、受注者に対し、保有個人情報等の安全管理措置に関する指示を行い、又は報告若しくは資料の提出を求めることができるものとする。
（契約解除）
第 16

発注者は、受注者がこの特記事項に定める義務を果たさない場合は、この契約による事務の全部又は一部を解除することができるものとする。
２

受注者は、前項の規定に基づく契約の解除により損害を被った場合においても、発注者にその損害の賠償を求めることはできない。
（損害賠償）
第 17

受注者は、この特記事項に定める義務に違反し、又は怠ったことにより発注者が損害を被った場合には、発注者にその損害を賠償しなければならない。