外国株式取引の手引き

岡三証券株式会社
岡三証券株式会社

目次

◆◆

◆◆

Ⅰ.外国株式を取引するにあたって
1. 外国株式投資の魅力

・・・P2

2. 外国株式投資にかかるリスク・・・P2

Ⅱ.外国株式取引ガイド

・・・P3～7

Ⅲ.当社取扱い市場の概要
1. 米国株式市場の概要

・・・P8

2. 欧州株式市場の概要

・・・P9

3. 中国株式市場の概要

・・・P104. 韓国株式市場の概要

・・・P11

5. シンガポール株式市場の概要

・・・P12

6. マレーシア株式市場の概要

・・・P13

7. インドネシア株式市場の概要

・・・P14

手数料およびリスクについての重要な注意事項

・・・最終頁外 国 株 式 取 引 の 手 引 き
2003 年6 月 20 日

初版

2024 年5 月 20 日

第 104 版

2024 年6 月 10 日

第 105 版

発行：岡三証券 エクイティ部***************************************************************************************
最終頁に重要な注意事項が記載されていますので、十分にお読みください。
1

Ⅰ.外国株式を取引するにあたって
1. 外国株式投資の魅力（1）グローバル企業への投資
世界各地で事業展開している企業やブランド力を有する優良企業、日本での知名度もあり新聞紙上などに取り上げられるグローバル企業への投資が可能です。
（2）投資機会の拡大
近年の成長著しい新興市場で活躍する企業や日本にないユニークな企業（資源、エネルギー等）
へ投資することが可能です。
（3）リスクの分散
日本の市場環境に影響されにくい海外市場へ上場している企業への投資が可能です。米国、欧州、香港等投資環境の異なる国々へ分散投資することで、日本株投資と異なるパフォーマンス
が期待できます。

2. 外国株式投資にかかるリスク（1）価格変動リスク
外国株式等の市場価格は、流通市場における需給関係や発行体の情報そして金利動向や経済情
勢等を敏感に反映し、変動します。したがいまして、売却時の市場価格によっては売却益がでる場合も売却損がでる場合もあります。
（2）発行者の信用リスク
外国株式等の発行企業の経営、財務状況および外部評価の変化等によって、外国株式の株価が変動することにより損失が生じるおそれがあります。
（3）為替リスク
外国株式等の取引では、円建てのものを除き、為替レートの変動によるリスクがあります。
（4）カントリーリスク
外国株式等は、さまざまな国の発行体（企業）によって発行されます。したがいまして、その国の政治・経済・社会情勢に大きな影響を受けます。
（5）流動性リスク
外国株式等は、流通市場における売却が可能とされていますが、市場に一方的な大量の買い注
文や売り注文が殺到したり、お客さまの売り買いの注文に対応する取引注文が不活発になる等の市場環境の変化により流動性（換金性）が低くなることも考えられます。
（6）執行リスク市場における取引ルールの違いにより、以下のような場合があります。
・成行注文の場合、予想外の価格で約定される場合があります。
・取引開始前に発注された成行注文であっても、始値で約定されない場合があります。
・指値注文の場合、当該銘柄の高値、安値の範囲であっても約定されない場合があります。
（7）ディスクロージャー・リスク
外国株式等は、一部を除き、我が国の金融商品取引法に基づく企業内容等の開示が行われておりません。
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Ⅱ.外国株式取引ガイド
お取引にあたって
外国株式のお取引にあたっては、ご注文をお受けする前に「上場有価証券等書面」に基づいて、お取引内容等についてのご説明をいたします。
また、「外国証券取引口座」をご利用いただくことになりますので、「外国証券取引口座約款」の内容を十分にご確認ください。
当社では「NISA(少額投資非課税制度)」の成長投資枠をご利用いただけます。

1. お取引の方法
外国株式のお取引には「委託取引」と「国内店頭取引」と、２つの方法があります。
「委託取引」と「国内店頭取引」との相違点を担当営業員から十分説明を受けた上、取引方法の最終決定はお客さまのご判断でお願い致します。
「国内店頭取引」で外国株式や外国預託証券（ＤＲ）を買い付けていただく際には、あらか
じめ「外国証券情報」を受領、または当社ホームページ上で閲覧への同意が必要です。

（1）

委託取引
お客さまから受注した注文を市場に取り次ぐ取引です。お客さまから当社に指値又は成行の条件で委託された注文は、現地の取次業者を経由して現地の株式市場で執行されます。
【 委託取引の流れ 】

A
お
客
さ
ま

B
岡
三
証
券

E

D

現
地
取
次
業
者

C

現
地
株
式
市
場

A お客さまから外国株式の注文を受ける
B 当社から現地取次業者へ発注
C 現地取次業者が現地株式市場で注文執行
D 現地取次業者から当社へ約定の連絡
E お客さまへ約定の連絡（2）

国内店頭取引当社の自己ポジションを利用し、当社が直接お客さまの相手方となって取引を成立させる相対取引です。当社が提示する条件（売買価格および株数など）でお客さまと合意した場合、約定が成立します。
当社では、米国株式（ADR を含む）、欧州・英国株式の国内店頭取引を行っております。詳
細については、担当営業員にお問い合せください。
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3

【 国内店頭取引の流れ 】

C

D
岡三証券
本･支店

お客さま

岡三証券
エクイティ部

BA

Ａ エクイティ部から本・支店へ店頭売買価格の提示
Ｂ お客さまへ店頭売買価格の提示
Ｃ お客さまから外国株式の注文を受ける
Ｄ お客さまからの外国株式の注文を執行（約定）

2. お取引のあらまし（1） 注文受付時間（日本時間）＜委託取引＞
米国(ADR 含む)
英国
7：30～17：10 7：30～15：15
上海・深セン韓国
7：30～15：30 7：30～15：00

ドイツ
7：30～15：15
シンガポール(※)

フランス
7：30～15：15
マレーシア(※)

オランダ
香港(※)
7：30～15：15 7：30～16：55
インドネシア

7：30～17：10

7：30～17：10

7：30～17：10※ 半日立会日の注文受付締切時間＜国内店頭取引＞
米 国
11：00～16：00

香港：12：55、シンガポール：12：30、マレーシア：13：00

インド ADR

欧州・英国

11：00～12：30

11：00～15：10（2） 注文方法
委託取引
指値注文あるいは成行注文

国内店頭取引当社が提示した仕切価格で注文※ NISA 口座でのお買付は、指値注文のみ可能です。

（3） 注文売買単位
米国(ADR 含む)
英国

ドイツ

フランス

オランダ

香港
銘柄により相違

1株

10 株

10 株

10 株

10 株

上海・深セン韓国

シンガポールマレーシア

インドネシア

100 株

10 株

100 株

100 株

100 株

※ 当社での取扱い単位です。売りは 1 株単位です。
※ 国内店頭取引のみ、銘柄ごとに最小取引数量を設定し、定期的に見直しを行います。

（4） 注文有効期限
市場

委託取引

国内店頭取引

欧米

当日あるいは注文日より 15 営業日まで

当日のみ

アジア

当日のみ

-

※ NISA 口座でのお買付は、当日注文のみ可能です。

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（5） 手数料体系について＜委託取引＞① 委託取引に必要な費用
委託取引には手数料として現地（海外）手数料、国内取次手数料等がかかります。
ⅰ）現地手数料等
現地手数料は現地の取次業者に支払う手数料やその他費用です。率および名称は市場により異なります。
市場

海外手数料

取引税

取引所手数料

決済手数料

取引所取引税

売却税

印紙税

米国

0.15% ※1－

売 0.00278% ※2

－

－

－

－

英国

0.3% ※1

－

－

－

－

－

ﾄﾞｲﾂ

0.3% ※1

－

－

－

－

－

－

ﾌﾗﾝｽ

0.3% ※1

買 0.3% ※7

－

－

－

－

－

ｵﾗﾝﾀﾞ

0.3% ※1

－

－

－

－

－

－

香港

0.3% ※100.00015% ※1

0.00565% ※1

0.002% ※110.0027% ※1－

0.10% ※12

上海

0.5% ※1－

0.00541% ※1

0.002% ※13－－

売 0.05% ※1

深セン

0.5% ※1－

0.00541% ※1

0.002% ※14－－

売 0.05% ※1

韓国

0.3% ※6－－－

ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ

0.3% ※1－－

0.0325% ※3

0.0075% ※2

－

－

ﾏﾚｰｼｱ

0.3% ※1－－

0.03% ※15－－

0.10% ※16

ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ

0.3% ※4
付加価値税

0.0433% ※4

－

－

－

売 0.1% ※4－

有価証券取引税
売 0.03% ※5

買 0.5% ※8
PTM 課税 ※9

特別税－

売 0.15% ※50.011% ※4（出所：取引所データ等を基に岡三証券作成）※1：小数第 3 位を四捨五入。
※2：小数第 3 位以下を切り上げ。
※3：小数第 3 位以下を切り捨て。
※4：小数第 1 位を四捨五入。
※5：小数第 1 位以下を切り捨て※6：整数第 1 位以下を切り捨て※7：仏国の金融取引税。仏国籍企業で前年 12 月 1 日時点の時価総額が 10 億ユーロ以上の銘柄を対象に買付時のみ 0.3％
課税。小数第 3 位を四捨五入。
※8：海外約定金額と海外手数料の合計に原則 0.5％。小数第 3 位を四捨五入。
※9：英国企業で海外約定金額が 10,000 ポンドを超える取引に対し原則 1 ポンド。
※10：最低 100 香港ドル。小数第 3 位を四捨五入。
※11：最低 2.00、最高 100 香港ドル、小数第 3 位を四捨五入。
※12：小数第 1 位以下を切り上げ、最低 1 香港ドル。
※13：最高 50 米ドル。小数第 3 位を四捨五入。
※14：最高 500 香港ドル。小数第 3 位を四捨五入。
※15：最高 1,000 マレーシア・リンギット、小数第 3 位以下を切り上げ。
※16：最高 1,000 マレーシア・リンギット、小数第 1 位以下を切り上げ。

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5ⅱ) 国内取次手数料
売買金額

標準手数料計算テ－ブル

100 万円以下の場合

売買金額の1.5180％100 万円超

300 万円以下の場合

売買金額の1.4630％ ＋

550 円

300 万円超

500 万円以下の場合

売買金額の1.2430％ ＋

7,150 円

500 万円超

1,000 万円以下の場合

売買金額の1.0230％ ＋

18,150 円

1,000 万円超

3,000 万円以下の場合

売買金額の0.8030％ ＋

40,150 円

3,000 万円超

5,000 万円以下の場合

売買金額の0.5830％ ＋ 106,150 円

売買金額の0.3630％ ＋ 216,150 円

5,000 万円超の場合（注意）・上記標準手数料は、「証券総合口座」をご利用のお客様に対して手数料を一律 5％割引く等、お客様との契約により異なる場合があります。
・証券総合口座をご利用の有無にかかわらず、上記のテーブルで計算された手数料金額が 1,100,000
円を上回った場合は 1,100,000 円（税込み）とします。なお、お客様との契約により手数料の上限
金額が設定されていない場合がございます。
・ADR に係る手数料は上記のテーブルを適用します。
・上表による算出額は消費税相当額を含み、円位未満の端数を生じた場合には、端数を切捨てます。
・上記手数料の他に外国金融商品市場での取引に係る手数料等が必要です。
・お支払いいただきます手数料（税込み）は、円位未満切捨てにより上記手数料率に基づく計算結果と誤差が生じる場合があります。

② 約定為替レート（外貨決済の場合を除きます）
円貨決済でのお取引の場合、受渡代金を計算する際に用いる為替レートは、国内約定日の違い
により以下の 2 つに区分されます。
・発注日（現地約定日）が国内約定日となる市場（香港、上海、深セン、韓国、シンガポール、
マレーシア、インドネシア）では、発注日当日に当社が定める仲値に、以下の金額を加減した
為替レートを用います。
香港・深セン

1 香港ドルあたり

15 銭

上

海

1 米ドルあたり

50 銭

韓

国

1 韓国ウォンあたり

0.2 銭

シンガポール1 シンガポールドルあたり

75 銭

マレーシア

1 マレーシア・リンギットあたり 40 銭

インドネシア1 インドネシア・ルピアあたり 0.06 銭・発注日（現地約定日）の翌日が国内約定日となる市場（米国、欧州、英国）では、発注日の翌日に当社が定める仲値に、以下の金額を加減した為替レートを用います。
米

国

1 米ドルあたり

50 銭

欧

州

1 ユーロあたり

80 銭

英

国

1 ポンドあたり

1 円 50 銭***************************************************************************************
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6

＜国内店頭取引＞①

国内店頭取引に必要な費用

国内店頭取引で外国株式を売買するときは、取引価格に取引の実行に必要なコスト（※）が含まれているため、別途手数料は必要ありません。
※ 必要なコストには、現地取引所での取引執行コスト、取引に係る現地での税金、および銘柄に応じた価格変動リスクのヘッジコストが含まれております。
また、当社が提示する取引価格は、現地市場の終値等をベースに、買いの場合は３％程度、売りの場合は２％程度相当額（マーケット状況により変化します）を加減した価格としております。
②

約定為替レート（外貨決済の場合は除きます。
）

円貨決済でのお取引の場合、受渡代金を計算する際に用いる為替レートは、当社が約定日に定めた為替レートの仲値を基に以下の金額を加減したレートを用います。
米

国

1 米ドルあたり

50 銭

欧

州

1 ユーロあたり

80 銭

英

国

1 ポンドあたり

1 円 50 銭＜外国証券取引口座管理料＞
外国証券をお預けの場合には 1 口座あたり 3,300 円（税込み）／年
ただし、電子交付サービスを契約している場合 2,640 円（税込み）／年※ 個人のお客様は、岡三の証券総合口座を開設し、かつ株式会社岡三証券グループ株式を当社に寄託している場合は無料とします。
※ 法人のお客様は、無料とします。

（6） 受渡しについて＜委託取引＞
受渡決済日は、国内約定日の違いにより以下の 2 つに区分されます。
・発注日（現地約定日）が国内約定日となる市場（香港、上海、深セン、韓国、シンガポール、
マレーシア、インドネシア）では、発注日から起算して 3 営業日目が受渡決済日となります。
・発注日（現地約定日）の翌日が国内約定日となる市場（米国、欧州、英国）では、発注日から起算して 4 営業日目が受渡決済日となります。
なお、受渡代金は、買いの場合は約定代金に諸手数料（国内取次手数料、現地手数料等）を加えて（売りの場合は減じて）算出します。

＜国内店頭取引＞
国内株式と同様、約定日から起算して 3 営業日目となります。受渡代金はお客様の買いの場合は当社販売価格に株数を、売りの場合は当社買取価格に株数を掛けて算出いたします。

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Ⅲ.当社取扱い市場の概要
1. 米国株式市場の概要
米国には多くの株式市場がありますが、ニューヨーク証券取引所（NYSE）とナスダックの 2 大市場に代表されます。

市場

ニューヨーク証券取引所 （NYSE）

ナスダック(NASDAQ)

取引時間

9:30～16:00(日本時間：23:30～6:00<サマータイム 22:30～5:00>）

取引通貨

米ドル

呼び値

原則 1 セント

制限値幅
代表的な指数な
NY ダウ工業株 30 種平均指数

・しナスダック総合指数

・

S&P500 種指数（出所：取引所データ等を基に岡三証券作成）（注意）サマータイムは、現地（米国）3 月の第 2 日曜日から 11 月の第 1 日曜日までの期間。

当社では、NYSE および NASDAQ 市場などに上場している企業に投資することが可能です。
米国株式の買付につきましては、担当営業員にお問い合せください。

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82. 欧州株式市場の概要
欧州には多くの株式市場が存在しますが、主な取引所として、ロンドン証券取引所、ドイツ取引所（フランクフルト等）、ユーロネクスト（パリ、アムステルダム等）などがあります。
市場

取引時間

ドイツ取引所

ユーロネクスト

ロンドン証券取引所

9:00～17:30

9:00～17:30

8:00～16:30

日本時間 17:00～1:30

日本時間 17:00～1:30

日本時間 17:00～1:30（サマータイム 16:00～0:30）（サマータイム 16:00～0:30）（サマータイム 16:00～0:30）

取引通貨

ユーロ

呼び値

ポンド
株価により異なる

制限値幅なし

代表的な指数ドイツ DAX 指数なし
フランス CAC40 指数
アムステルダム AEX 指数などなし
FTSE100 指数（出所：取引所データ等を基に岡三証券作成）（注意）サマータイムは、3 月の最終日曜日から、10 月の最終日曜日までの期間。

当社では、ロンドン市場・ドイツ市場・ユーロネクスト（パリ・アムステルダム）に上場している企業に投資することが可能です。
欧州株式の買付につきましては、担当営業員にお問い合せください。

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3. 中国株式市場の概要
中国の株式市場は、｢中国本土市場｣と｢香港市場｣に大きく 2 分類されます。
｢中国本土市場｣は、上海および深セン市場があります。また、各市場は、原則として
中国国内投資家のみに取引が制限されている「A 株市場」と、外国人投資家にも開放されている「B 株市場」に分類されます。
｢香港市場｣は、メインボードと GEM（新興市場）があります。また、香港市場に上場する銘柄
は香港株、H 株、レッドチップに分類することができます。
○ 香港株・・・・・香港企業、海外の香港上場銘柄○ H 株・・・・・・中国本土で登記された中国企業が香港市場に上場した銘柄○

レッドチップ・・香港、ケイマン、バミューダなど中国本土以外で登記された中国資本の企業が香港市場に上場した銘柄
上海証券取引所市場

A 株市場

深セン証券取引所

B 株市場

A 株市場

B 株市場

オープニング･

メインボードGEM

プレ･オープニング･
9:15～ 9:25（日本時間 10:15～10:25）

オークション

取引時間

香港証券取引所

セッション

9:00～ 9:30（日本時間 10:00～10:30）

前場

9:30～11:30（日本時間 10:30～12:30）

前場

9:30～12:00（日本時間 10:30～13:00）

後場

13:00～14:57（日本時間 14:00～15:57）

後場

13:00～16:00（日本時間 14:00～17:00）

クロージング・クロージング･オーク
14:57～15:00（日本時間 15:57～16:00）

オークション

16:00～16:10（日本時間 17:00～17:10）
ション･セッション

取引通貨

人民元

米ドル

人民元

香港ドル

香港ドル

呼び値

0.01 元

0.001 米ドル

0.01 元

0.01 香港ドル

株価によって異なる

前日の引け値から±10%

制限値幅

なし
特別処理指定銘柄（ST 銘柄）±5%

代表的な指数上海総合指数深セン総合指数香港ハンセン指数・H 株指数・レッドチップ指数（出所：取引所データ等を基に岡三証券作成）

当社では、上海 B 株市場、深セン B 株市場、香港（メインボード）市場に上場している企業に投資することが可能です。
中国株式の買付につきましては、担当営業員にお問い合せください。

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10

4. 韓国株式市場の概要
韓国取引所は、2005 年 1 月に、従来の韓国証券取引所（ソウル）、韓国店頭株式市場（KOSDAQ、ソウル）及び韓国先物取引所（釜山）が統合した韓国唯一の総合取引所です。株式等の取引を行う
韓国取引所は、KOSPI（有価証券市場）と KOSDAQ（店頭市場）に分かれています。

韓国取引所（ＫＲＸ）

市場
ＫＯＳＰＩ
取引時間
(日本と時差無し)

ＫＯＳＤＡＱ

プレ･アワーズ･セッション
通常取引
アフター･アワーズ･セッション

取引通貨

韓国ウォン（ＫＲＷ）
1,000 未満

呼び値
（ＫＲＷ）

8：00～ 9：00
9：00～15：30
15：40～18：00

1

1,000 未満11,000 以上 ～5,000 未満51,000 以上～

5,000 未満55,000 以上 ～10,000 未満

105,000 以上

～ 10,000 未満

10

10,000 以上 ～50,000 未満

50

10,000 以上～ 50,000 未満

50

50,000 以上 ～ 100,000 未満

100

100,000 以上 ～ 500,000 未満

500

500,000 以上

1,000

制限値幅

50,000 以上

100

基準値の±30％

売買単位

1株

1株

代表的な指数韓国総合株価指数（コスピ指数）

コスダック指数（出所：取引所データ等を基に岡三証券作成）（注意）当社では、通常取引のみ取扱います。

当社では、KOSPI 市場（有価証券市場）に上場している企業に投資することが可能です。
韓国株式の買付につきましては、担当営業員にお問い合せください。

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5. シンガポール株式市場の概要
シンガポール取引所（ＳＧＸ）は、1999 年に旧シンガポール証券取引所（ＳＥＳ）と旧シンガ
ポール金融先物取引所（ＳＩＭＥＸ）が統合し設立されました。現在、株式等の現物取引はシンガ
ポール証券取引所（ＳＧＸ-ＳＴ）で行なわれ、先物等デリバティブ商品はシンガポール金融派生
商品取引所（ＳＧＸ-ＤＴ）で取引が行われています。
また、シンガポール証券取引所（ＳＧＸ-ＳＴ）は、メインボード、カタリスト（新興企業向け
市場）、ＣＬＯＢインターナショナルの 3 市場に分けられます。

シンガポール証券取引所（ＳＧＸ-ＳＴ）
市場
メインボード

取引時間

取引通貨

呼び値
（Ｓドル）

カタリスト

ＣＬＯＢ
インターナショナル

プレ･オープン（前場）8:30～ 9:00（日本時間 9:30～10:00）

前場

9:00～12:00（日本時間 10:00～13:00）

プレ･オープン（後場）12:00～13:00（日本時間 13:00～14:00）

後場

13:00～17:00（日本時間 14:00～18:00）

プレ･クローズ

17:00～17:06（日本時間 18:00～18:06）

トレード・アット・クローズ

17:06～17:16（日本時間 18:06～18:16）

シンガポールドル（Ｓドル）
0.2 未満0.001

0.2 以上～1 未満

0.005

1 以上

0.01

制限値幅

なし

売買単位

100 株単位

代表的な指数シンガポールＳＴ指数（出所：取引所データ等を基に岡三証券作成）（注意）ＵＳドル等で取引される銘柄もあります。

当社では、シンガポール市場に上場している企業に投資することが可能です。
シンガポール株式の買付につきましては、担当営業員にお問い合せください。

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6. マレーシア株式市場の概要
マレーシア証券取引所（ブルサマレーシア Berhad）は、2004 年にクアラルンプール証券取引所
が株式会社化され、社名変更した取引所です。メインマーケットとＡＣＥマーケットの 2 つに分かれています。なお、ＡＣＥマーケットは新興企業向け市場です。

マレーシア証券取引所
市場
メインマーケット

取引時間

ACE マーケット

プレ･オープン･セッション

8:30～9:00（日本時間 9:30～10:00）

前場

9:00～12:30（日本時間 10:00～13:30）

プレ･オープン･セッション

14:00～14:30（日本時間 15:00～15:30）

後場

14:30～16:45（日本時間 15:30～17:45）

プレ･クローズ･セッション

16:45～17:00（日本時間 17:45～18:00）

取引通貨

マレーシア･リンギット（MYR）
1 未満

0.005

呼び値

1 以上～10 未満

0.01

（MYR）

10 以上～100 未満

0.02

100 以上0.1

制限値幅

基準値の±30％

売買単位

100 株単位

代表的な指数

ブルサマレーシア KLCI 指数（出所：取引所データ等を基に岡三証券作成）

当社では、マレーシア市場に上場している企業に投資することが可能です。
マレーシア株式の買付につきましては、担当営業員にお問い合せください。

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最終頁に重要な注意事項が記載されていますので、十分にお読みください。
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7. インドネシア株式市場の概要
インドネシア証券取引所は、1992 年に民営化されたジャカルタ証券取引所が、2007 年にスラバ
ヤ証券取引所（1989 年設立）を吸収合併して設立された取引所です。メインボードとディベロッ
プメントボードの 2 つに分かれています。

インドネシア証券取引所
市場

取引時間

メインボードディベロップメントボード

プレ･オープニング･セッション

8:45～ 8:59（日本時間 10:45～10:59）

前場

9:00～12:00（日本時間 11:00～14:00）（金曜のみ）

9:00～11:30（日本時間 11:00～13:30）

後場

13:30～15:49（日本時間 15:30～17:49）（金曜のみ）

14:00～15:49（日本時間 16:00～17:49）

プレ･クロージング･セッション

15:50～16:00（日本時間 17:50～18:00）

ポスト･トレーディング･セッション

16:01～16:15（日本時間 18:01～18:15）

取引通貨

呼び値
（IDR）

制限値幅
（IDR）

インドネシア･ルピア（IDR）
200 未満1200 以上～500 未満

2500 以上～2,000 未満

52,000 以上～5,000 未満

105,000 以上

25

200 未満10200 以上～500 未満

20500 以上～2,000 未満

50

2,000 以上～5,000 未満

100

5,000 以上

250

売買単位

100 株単位

代表的な指数

ジャカルタ総合指数（出所：取引所データ等を基に岡三証券作成）

当社では、インドネシア市場に上場している企業に投資することが可能です。
インドネシア株式の買付につきましては、担当営業員にお問い合せください。

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最終頁に重要な注意事項が記載されていますので、十分にお読みください。
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手数料およびリスクについての重要な注意事項＜有価証券や金銭のお預かりについて＞
株式、優先出資証券等を当社の口座へお預かりする場合は、口座管理料をいただきません。外国証券（円建て債券および国内の金融商品取引所に上場されている海外 ETF を除きます。
）をお預かりする場合には、1 年間に 3,300 円（税込み）の口座管理料をいただきます。ただし、電子交付サービスを契約している場合には、口座管理料は 1 年間に 2,640 円（税込み）とします。なお、当社が定める条件を満たした場合は外国証券の口座管理料を無料といたします。上記以外の有価証券や金銭のお預かりについては料金をいただきません。なお、証券保管振替機構を通じて他社へ株式等を口座振替する場合には、口座振替する数量に応じて、1 銘柄あたり 6,600 円（税込み）を上限として口座振替手続料をいただ
きます。
お取引にあたっては「金銭・有価証券の預託、記帳及び振替に関する契約のご説明」の内容を十分にお読みいただき、ご理解いただいたうえでご契約ください。
＜株式＞
株式（株式・ETF・J-REIT など）の売買取引には、約定代金（単価×数量）に対し、最大 1.265%（税込み）（手数料金額が 2,750 円を下回った場合は最大 2,750 円（税込み））の売買手数料をいただきます。ただし、株式累積投資は一律 1.265％（税込み）の売買手数料となります。国内株式を募集等により購入いただく場合は、購入対価のみをお支払いいただきます。
外国株式の海外委託取引には、約定代金に対し、最大 1.518%（税込み）の売買手数料をいただきます。
外国株式の国内店頭（仕切り）取引では、お客様の購入および売却の単価を当社が提示します。この場合、約定代金に対し、別途の手数料および諸費用はかかりません。
※外国証券の外国取引にあたっては、外国金融商品市場等における売買手数料および公租公課その他の賦課金が発生します（外国取引に係る現地諸費用の額は、その時々の市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、その合計金額等をあらかじめ記載することはできません）。外国株式を募集等により購入いただく場合は、購入対価のみをお支払いいただきます。
・株式は、株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の変動による株価の変動によって損失が生じるおそれがあります。
・株式は、発行体やその他の者の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等に
より、株価が変動することによって損失が生じるおそれがあります。
・また、外国株式については、為替相場の変動によって、売却後に円換算した場合の額が下落することによって損失が生じるおそれがあります。
・REIT は、運用する不動産の価格や収益力の変動、発行者である投資法人の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により価格や分配金が変動し、損失が生じるおそれがあります。
＜債券＞
債券を募集・売出し等により、または当社との相対取引により購入いただく場合は、購入対価のみをお支払いいただきます。なお、取引価格には、販売・管理等に関する役務の対価相当額が含まれております。
・債券は、金利水準、株式相場、為替相場、不動産相場、商品相場等の変動による債券価格の変動によって損失が生じるおそれがあります。
・債券は、発行体やその他の者の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により、債券価格が変動することによって損失が発生するおそれがあり、また、元本や利子の支払いの停滞もしくは支払い不能の発生または特約による元本の削減等のおそれがあります。
・金融機関が発行する債券は、信用状況の悪化により本拠所在地国の破綻処理制度が適用され、債権順位に従って元本や利子の削減や株式への転換等が行われる可能性があります。ただし、適用される制度は発行体の本拠所在地国により異なり、また今後変更される可能性があります。
＜個人向け国債＞
個人向け国債を募集により購入いただく場合は、購入対価のみをお支払いいただきます。個人向け国債を中途換金する際は、次の計算によって算出される中途換金調整額が、売却される額面金額に経過利子を加えた金額より差し引かれます（直前 2 回分の各利子（税引前）相当額×0.79685）。
・個人向け国債は、安全性の高い金融商品でありますが、発行体である日本国政府の信用状況の悪化等により、元本や利子の支払いが滞ったり、支払い不能が生じるおそれがあります。
＜転換社債型新株予約権付社債（転換社債）＞
国内市場上場転換社債の売買取引には、約定代金に対し、最大 1.10%（税込み）（手数料金額が 2,750
円を下回った場合は 2,750 円（税込み））の売買手数料をいただきます。転換社債を募集等によりご購入いただく場合は、購入対価のみをお支払いいただきます。転換社債は転換もしくは新株予約権の行使

対象株式の価格下落や金利変動等による転換社債価格の下落により損失が生じるおそれがあります。また、外貨建て転換社債は、為替相場の変動等により損失が生じるおそれがあります。
＜投資信託＞
投資信託のお申込みにあたっては、銘柄ごとに設定された費用をご負担いただきます。
・お申込時に直接ご負担いただく費用：お申込手数料（お申込金額に対して最大 3.85％（税込み））
・保有期間中に間接的にご負担いただく費用：信託報酬（信託財産の純資産総額に対して最大年率2.254％（税込み））
・換金時に直接ご負担いただく費用：信託財産留保金（換金時に適用される基準価額に対して最大 0.5％）
・その他の費用：監査報酬、有価証券等の売買にかかる手数料、資産を外国で保管する場合の費用等が必要となり、商品ごとに費用は異なります。お客様にご負担いただく費用の総額は、投資信託を保有される期間等に応じて異なりますので、記載することができません（外国投資信託の場合も同様です）。
・投資信託は、国内外の株式や債券等の金融商品に投資する商品ですので、株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の変動による、対象組入れ有価証券の価格の変動によって基準価額が下落することにより、損失が生じるおそれがあります。
・投資信託は、組入れた有価証券の発行者(或いは、受益証券に対する保証が付いている場合はその保証会社)の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等による、対象組入れ有価証券の価格の変動によって基準価額が変動することにより、損失が生じるおそれがあります。
・上記記載の手数料等の費用の最大値は、今後変更される場合があります。
＜レバレッジ型上場投資信託、指数連動証券および投資信託、並びに、インバース型上場投資信託、指数連動証券および投資信託＞「レバレッジ型」および「インバース型」について「レバレッジ型」および「インバース型」が連動を目指す指標（以下、「対象指標」という）は、計算の元となる株式指数、債券指数、REIT 指数や商品先物指数、先物の清算値、等（以下、「原指数」という）の日々の上昇率、下落率に一定の倍率を乗じて算出されます。
「レバレッジ型」とは倍率がプラス何倍、「インバース型」とは倍率がマイナス何倍といったものをいいます。
主な投資リスクについて原指数が 1 日で大幅に変動した場合、倍数（プラス 2 倍、マイナス 1 倍、マイナス 2 倍、等）に応じて ETF および ETN の対象指標も大きく変動し、ひいては基準価額等も大きく変動することになります。例えば、次のケースでは、対象指標の値がゼロ以下になることにより、ETF および ETN の基準価額等はゼロとなりますので、投資金額の全額を失うことになります。
・レバレッジ型（プラス 2 倍）またはインバース型（マイナス 2 倍）の ETF、ETN において、原指数が前日から 50％以上下落、あるいは、上昇した場合（つまり、前日比半分以下に、あるいは、1.5 倍以上となった場合）・インバース型（マイナス 1 倍）の ETF、ETN において、原指数が前日から 100％以上上昇した場
合（つまり、前日比 2 倍以上となった場合）
他の重要な留意点について
対象指標の上昇率および下落率は、2 営業日以上の期間でみた場合、その期間の原指数の上昇率および下落率に倍数（プラス 2 倍、マイナス 1 倍、マイナス 2 倍、等）を乗じた値とは通常一致しません。原指数の価格変動性（ボラティリティ）が大きくなればなるほど、また、投資期間が長くなれば長くなるほど、その差は大きくなる傾向があります。よって、それが長期にわたり継続されることにより、期待した投資成果が得られないおそれが生じます。それゆえに、本商品は、一般的には、長期間の投資に向いたものとはいえず、比較的短期間の市況の値動きを捉えるための投資に向いている金融商品といえます。
＜信用取引＞
信用取引には、約定代金に対し、最大 1.265%（税込み）（手数料金額が 2,750 円を下回った場合は最大 2,750 円（税込み））の売買手数料、管理費および権利処理手数料をいただきます。また、買付けの場合、買付代金に対する金利を、売付けの場合、売付株券等に対する貸株料および品貸料をいただきます。委託保証金は、売買代金の 30％以上で、かつ 300 万円以上の額が必要です。信用取引では、委託保証金の約 3.3 倍までのお取引を行うことができるため、株価の変動により委託保証金の額を上回る損
失が生じるおそれがあります。
＜年金・保険＞
保険商品には、契約時・運用期間中・年金受取期間中などに費用をご負担いただく場合があります。また、ご契約日から一定期間内の解約または一部解約の場合には、解約控除が発生する場合があります。
・定額終身保険等の積立金は一般勘定で管理されますが、ご契約後一定期間内に解約された場合の解約返戻金は一時払保険料を下回り、損失が生じるおそれがあります。また、商品によっては、解約返戻

金の計算に際して、市場金利の変動に応じた市場価格調整が行われるため、損失が生じるおそれがあります。
・変額年金保険等は特別勘定資産で運用されるため、市場リスク（価格変動、金利変動、為替等によるリスク）、および信用リスク等の投資リスクがあり、積立金や解約返戻金等は一時払い保険料の額を下回り、損失が生じるおそれがあります。
・災害保障重視型定期保険、逓増定期保険、定期保険、養老保険等の平準払商品の解約返戻金は、払込
保険料累計額を下回り、損失が生じるおそれがあります。
・外貨建商品の場合には、為替レートの変動により、損失が生じるおそれがあります。
・生命保険会社の業務または財務の状況の変化により、基本保険金額、年金額、死亡給付金額等が削減される場合があります。
保険商品のご検討・お申込みに際しては、「商品パンフレット」「契約締結前交付書面（契約概要/注意喚
起情報）」「ご契約のしおり-約款」などをご覧いただき、詳しい内容については、販売資格を有した弊社の担当者（生命保険募集人）までお問合せください。
○2037 年 12 月までの間、復興特別所得税として、源泉徴収に係る所得税額に対して 2.1％の付加税が課税されます。
○金融商品は、個別の金融商品ごとに、ご負担いただく手数料等の費用やリスクの内容や性質が異なります。金融商品取引のご契約にあたっては、あらかじめ当該契約の「契約締結前交付書面」（もしくは目論見書及びその補完書面）または「上場有価証券等書面」の内容を十分にお読みいただき、ご理解いただいたうえでご契約ください。
〇この資料は、岡三証券が信頼できると判断した情報源からの情報に基づいて作成されたものですが、その情報の正確性、安全性を保証するものではありません。また、資料中の記載内容、数値、図表等
は、本資料作成時点のものであり、事前の連絡なしに変更される場合があり、岡三証券がその責を負うものではありません。なお、本資料に記載されたいかなる内容も将来の投資収益を示唆あるいは保証するものではありません。投資に関する決定は投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。
〇岡三証券およびその関係会社、役職員が、この資料に記載されている証券もしくは金融商品について
自己売買または委託売買取引を行う場合があります。
○自然災害等不測の事態により金融商品取引市場が取引を行えない場合は売買執行が行えないことがあります。
岡三証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 53 号
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
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一般社団法人日本暗号資産取引業協会（2024 年 4 月改訂）