2016 年 8 月の主な出来事
中1346910111216国日●中国海軍は東シナ海で大規模な実弾演習を行った。
●中国農業銀行の初めての不良資産証券化である「農盈 2016 年第 1 期不良資産支持証券」が 30 億元超 発行された。
●中国の最高人民法院は中国の管轄海域で違法漁労や領海侵入した場合に刑事責任を追及できるとする規定を求めた。
●中国でマクロ経済政策を担う官庁である国家発展改革委員会は、一旦は追加金融緩和が必要との見解を示したが、その後に金融政策に関する文言を削除した。
●中国政府は南シナ海における主権をめぐり、中国の立場を説明する特設サイト「中国南シナ海ネット」を開設した。今回のサイトは中国語のみ、英語版は年末に解説予定。
●中国企業の現金保有は 2016 年 4～6 月期に 18％増え、6 年ぶりの大きな伸びとなった。銀行と証券会社を除く中国企業の現金保有は 1 兆 2000 億㌦（約 121兆 2600 億円）に上り増加ペースは日欧米の企業より速い。
●中国城市建設は点心債 25 億元（約 380 億円）について 6 月 20 日期限の支払いを怠ったため、紳士協定が揺らいでいる。
●中国が移民局の創設を計画している。
●中国空軍は戦略爆撃機「轟 6K」や戦闘機「スホイ30」など複数の軍用機が南シナ海でフィリピンと領有権を争うスカボロー礁付近の空域をパトロールしたと発表した。
●中国人民銀行が昨年 8 月に通貨・人民元の大幅切り下げに踏み切り、世界の金融市場に大混乱を招いてから 1 年。元相場は下落したが、輸出は低調なままで中国経済の減速は続く。人民銀の通貨政策には不透明な部分も多く、今後も金融市場の不安定要因になりかねない。
●中国で金融機関使用事業の調査を実施した。
●中国企業による海外企業買収の勢いが止まらない。
1570 億㌦(約 15 兆 9009 億円)と過去最多の資金を投じて海外で M&A を展開する背景には海外企業の買収費用が 4 年ぶりの低水準に下がっていることがある。
●南シナ海問題でフィリピン側の対中対話窓口となったラモス元大統領が、全人代外事委員会の傳瑩主任委員と会談した。

1●国際通貨基金は中国経済に関する年次審査報告書で企業債務が拡大している問題に急速に取り組むよう促した。
●尖閣諸島周辺の海域に 8 月、中国公船 20 隻以上とともに押し寄せた 400 隻以上の中国漁船に、訓練を受けた多数の海上民兵が乗り込んでいた。
●中国と香港の証券監督当局は、深圳と香港の証券取引所の間で株式の売買注文を取り次ぐ相互取引を 12月にも解禁する。昨年夏以降の中国の株式相場混乱が一段落したと判断、資本取引の自由化に向けた歩みを

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2356789中●経済同友会の訪中団が、北京の釣魚台迎賓館で中国友好協会の会長の唐家璇元国務委員と会談し日中経済連携などについて意見交換した。
●中谷元・防衛相が 2016 年版の防衛白書を閣僚報告した。東シナ海や南シナ海問題での中国による海洋活動や、北朝鮮による核実験や弾道ミサイル発射を踏まえ、日本周辺の安全保障環境は「不安定要因より先鋭化している」との認識を示した。公表された防衛白書について、中国国防省は談話を発表、「強烈な不満と断固とした反対」を表明した。
●中国の若手経営者らとの交流を目的とした経済同友会の訪中団が帰国した。
●日本の国土交通省は、日中経済協会と一般社団法人の海外エコシティプロジェクト協議会(j-CODE)、中国国家発展改革委員会の都市改革発展センター(中国城市和小城鎮改革発展中心=CCUD)の 3 者が、中国でのスマートシティー建設において協力していくことで合意したと発表した。
●尖閣諸島の魚釣島沖で中国海警局の公船が領海に侵入した件で外務省の杉山事務次官は駐日中国大使を呼び出し抗議した。
●東シナ海での中国によるガス田開発を巡り、日中中間線の中国側で確認された 16 基の構造物のうち 1 基で中国が対水上レーダーを設置していたことがわかった。軍事的な機能を持つ可能性もあり、外務省がHP を更新し写真を掲載し、北京の大使館ルートを通じ中国側に抗議した。
●東シナ海の尖閣諸島周辺で中国海警局の公船などによる挑発行動がエスカレートしており、日本から中国へ 3 日連続で抗議した。
●中国海警局の挑発的行動が続いている。一時は過去最大の 15 隻に増え、接続水域から断続的に領海に侵入している。海保は周辺海域に展開する巡視船を集中させるなど警戒・監視体制を強化している。
●尖閣諸島周辺で中国公船の活動が活発化していることを受け、日本政府は領海侵入した中国公船の写真などの公表に踏み切った。
●超党派の「日本の領土を守るため行動するため行動する議員連盟」会長の新藤義孝元総務相らは、菅義偉官房長官と面会し、尖閣諸島周辺の接続水域や領海に中国海警局などの公船が繰り返し侵入してくることに対して政府としては厳しく対処するよう申し入れた。
●中国政府は 11 日までに日本政府に対して外交ルートを通じ、靖国神社に参拝しないよう申し入れた。
●中国が今月中旬に予定していた孔鉉佑外務次官補の訪日取りやめを日本側に伝えてきたことがわかった。
●自民党の二階幹事長は党本部で中国の程永華駐日大使と会談し、沖縄県の尖閣諸島沖の領海に中国公船が浸入を繰り返していることへの懸念を伝えた。
●中国外務省は沖縄県・尖閣諸島沖の公開でギリシャ船籍の貨物船と衝突して沈没した中国船漁の乗務員

171819212425283031進める。

について日本側の人道主義の精神を称賛するとの談話を発表した。

●習近平総書記が北京の人民大会堂で、アジアと欧州 15を結ぶ巨大経済圏構想「一帯一路」推進のための座談会に出席した。
●中国で 7 月に新築住宅価格が前月比で上昇した都市の数は 51 都市に減少した。
●李克強首相は北京の人民大会堂で、公式訪問しているミャンマーのアウン・サン・スー・チー国家顧問兼外相と会談し、中国によるミャンマーの社会基盤整備支援や両国間の貿易拡大を進めることを確認した。
●中国政府は赤字続きの「国有ゾンビ企業」を整理し 16過剰な生産設備や人員の削減を支援する「中国国有資本リスク投資基金」を発足させた。ゾンビ企業をめぐる構造改革は、9 月上旬に浙江省で開かれる 20 ヶ国・地域首脳会議でもやり玉に挙がる見通し。
18●第 2 次安倍｣政権が発足してから 4 度目となる終戦の日。安倍政権の中国や韓国への配慮が垣間見えた。
韓国は慰安婦問題の進展を考慮し、中国は自行開催の主要 20 ヶ国・地域首脳会議の成功を意識。いずれも抑制気味の対応となった。
●東シナ海の尖閣諸島周辺の接続水域や領海で、多数の中国海警局の公船が浸入を繰り返している問題で、海上保安庁は同庁ホームページに周辺海域で中国公船や漁船に対応する巡視船などの映像を公開した。
●日中両政府は各国で頻発するテロ事件を踏まえ「日中テロ対策協議」を約 4 年ぶりに開催する方針で調整に入った。7 月の日中首脳会談で一致したテロ対策での両国の協力について具体策を協議する。
●中国に進出する日本企業の拠点が再び増えている。
2015 年後半に過去最高の 11 年にほぼ並び、16 年はさらに増える勢いだ。
●中国海軍は、日本海で軍事演習を実施した。

●中国企業による社債の債務不履行が急増、2016 年は足元まで約束通り返済できなかった社債が計 250億元（約 3800 億円）と通年の約 2 倍に膨らんだ。
●中国税関総署の発表した 7 月のディーゼル油輸出は 153 万トンと前月比で 39％増加した。
●ディーズ大統領上級顧問が北京で中国政府当局と地球温暖化対策向の新枠組み「パリ協定」の早期発効に向けた協力など気候変動問題を協議すると発表した。
●中国の金融機関の不良債権の残高が昨年末時点で12 兆 5 千億元（約 190 兆円）に達した。
●中国中央政府が管轄する企業の過剰生産能力を 2年間で約 10％削減する方針だ。
●中国企業の債務が急増している。国際決済銀行による2015年末の非金融系企業の債務残高は約17兆8000億㌦（約 1700 兆円）と 08 年の約 4 倍に膨らんだ。対国内総生産(GDP)比で170％とバブル崩壊後の日本（約150％）を上回った。
●世界銀行が中国・上海に拠点を置く銀行を引受先として、国際通貨基金（IMF）の仮想通過、特別引き出し権（SDR）に基づく債権を発行する。
●中国では多くの省がこの秋から公立大学の学費値上げを予定している。
●中国国内の人民建て社債の 8 月の純発行額は前年同期比 39％減の 1240 億元（約 1 兆 9000 億円）となり、3 月末以降の純発行額は 4960 億元と 1～3 月期の8100 億元に比べ大幅に減少した。
●習近平国家主席は北京でカナダのトルドー首相と会談して司法協力強化で一致した。
●中国の社会保障部は「長期介護保険制度試行拠点の展開に関する指導意見」を発表し、今後 15 都市で試験的に導入し、全国で同制度の整備を始める。

19212223●中国を訪問している自民党の河村建夫元官房長官
は、北京の人民大会堂で中国共産党序列 4 位の兪正声・全国政治協商会議主席と会談し、9 月の 20 ヶ国・地域（G20）首脳会議に合わせて検討する日中首脳会談について「安倍晋三首相も首脳会談に期待している」と伝えた。
●外務省の金杉憲治アジア大洋州局長は、中国海警局の公船 4 隻が尖閣諸島周辺の領海に侵入したとして、在中国大使館の郭燕公使に対し抗議した。
●中国公船が尖閣諸島周辺の領海に頻繁に侵入している事態などに対応するため、海上保安庁が平成 28年度第2 次補正予算案に過去最大となる約600 億円を計上する方針を固めた。
●経済産業省は、中国が課していた日本製の高性能ステンレス継目無鋼管へのアンチダイピング（AD）課税措置が同日、撤廃されたと発表した。
●24 日に開かれる日中韓外相会談に出席するため、中国の王毅外相が 23 日夕、2013 年の就任後初めて来日した。

24●自民党の二階俊博幹事長は、日中韓外相会談のため来日している中国の王毅外相と都内で会談し、中国公船が領海侵入を繰り返している尖閣諸島の問題や政党や青少年などについて意見を交わした。
●日本、中国、韓国の 3 ヶ国は外相会談で協力を申し合わせた。ただ、具体的な内容は乏しい。

31●防衛省の平成 29 年度予算の概要要求で、海空域で挑発行為を続ける中国と北朝鮮を強く意識し、離党防衛やミサイル防衛（MD）など装備調達に力点が置かれた。総額（5 兆 1685 億円）は 5 年連続の要求増だが、国内総生産(GDP)は 1％を上回らない見通し。