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栗田工業株式会社(E01573)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年８月10日【四半期会計期間】

第82期第１四半期(自平成29年４月１日【会社名】

栗田工業株式会社【英訳名】

Kurita Water Industries Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中野区中野四丁目10番１号【電話番号】

東京０３（６７４３）５０００【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都中野区中野四丁目10番１号【電話番号】

東京０３（６７４３）５０５４【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

栗田工業株式会社

増田

増田

門田

道也

晋一

晋一
大阪支社

(大阪市中央区北浜二丁目２番22号)
栗田工業株式会社

名古屋支店(名古屋市中区錦一丁目５番11号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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至平成29年６月30日)

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栗田工業株式会社(E01573)
四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第81期
第１四半期
連結累計期間自平成28年４月１日
至平成28年６月30日

第82期
第１四半期
連結累計期間自平成29年４月１日
至平成29年６月30日

自平成28年４月１日
至平成29年３月31日

第81期

売上高

(百万円)

46,38648,300214,187

経常利益

(百万円)

3,804

3,598

20,074

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(百万円)

2,645

2,483

14,506

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

964

2,480

10,784

純資産額

(百万円)

227,121223,094

228,758

総資産額

(百万円)

290,840

290,470299,249

(円)

22.77

22.10

125.23

(円)

−

−

−

(％)

77.7

76.4

76.1

１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率(注) １．売上高には消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ）は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は「取締役に対する業績連動型株式報酬制度」の導入を平成28年６月29日の株主総会で決議し、導入しております。これに伴い日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式（取締役に対する業績連動型株式報酬信託分）を期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態及び経営成績の分析】(1) 財政状態の分析
当第１四半期末における流動資産は、146,694百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,236百万円減少しました。これは主に仕掛品が2,205百万円増加した一方で、現金及び預金が6,889百万円、受取手形と売掛金を合わせた売上債権が4,880百万円それぞれ減少したことによるものであります。仕掛品の増加は、主に水処理装置事業の工事進捗によるものであります。現金及び預金の減少は、主に自己株式を市場買付等により5,586百万円取得したことによるものであります。売上債権の減少は、主に回収が順調であったことと、前連結会計年度の第４四半期と比べ当第１四半期の売上水準が低下したことによるものであります。
固定資産は、143,775百万円となり、前連結会計年度末に比べ457百万円増加しました。これは有形固定資産が563百万円、投資その他の資産が907百万円それぞれ増加した一方で、無形固定資産が1,011百万円減少したことによるものであります。投資その他の資産の増加は、主に保有する株式の時価上昇により投資有価証券の含み益が増加したことによるものであります。無形固定資産の減少は、主にのれんと顧客関連資産等の償却が進んだことと、円高外国通貨安により外貨建資産が減少したことによるものであります。
流動負債は、41,267百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,143百万円減少しました。これは主に買掛金が3,862百万円、未払法人税等が1,743百万円、引当金が1,074百万円それぞれ減少した一方で、流動負債のその他が2,824百万円増加したことによるものであります。
固定負債は、26,109百万円となり、前連結会計年度末に比べ29百万円増加しました。
純資産合計は、223,094百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,664百万円減少しました。これは主に株主資本が5,965百万円減少した一方で、その他の包括利益累計額が300百万円増加したことによるものであります。株
主資本の減少は、利益剰余金が8,907百万円減少した一方で、自己株式が2,942百万円減少（純資産は増加）した
ことによるものであります。利益剰余金の減少は、当第１四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により2,483百万円増加した一方で、前連結会計年度の期末配当金2,865百万円及び自己株式の消却8,525百万円により11,390百万円減少したことによるものであります。自己株式の減少（純資産の増加）は、
市場買付等により5,586百万円増加した一方で、消却等により8,528百万円減少したことによるものであります。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間における資産合計及び負債純資産合計は290,470百万円となり、前連結
会計年度末に比べ8,779百万円減少しました。
(2) 経営成績の分析
当社グループを取り巻く市場環境は、国内では個人消費や輸出の回復により、製造業の生産活動や設備投資は持ち直しの動きがみられました。海外では、米国経済は堅調に推移し、欧州や中国をはじめとした新興国経済も持ち直しの動きが継続しました。
このような状況のもとで、当社グループは、IT・センシング技術を活用した競争力のある商品・サービスの開発・市場展開に取り組むとともに、環境負荷低減、省エネルギー、生産性の向上など顧客の課題解決に貢献する
ソリューション提案を推進しました。また、米国において買収したフレモント・インダストリーズ,LLCの経営成績を当第１四半期から新規に連結しました。
以上の結果、当社グループ全体の受注高は68,048百万円（前年同期比20.8%増）、売上高は48,300百万円（前年
同期比4.1%増）となりました。
利益につきましては、営業利益3,520百万円（前年同期比6.1%減）、経常利益3,598百万円（前年同期比5.4%減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,483百万円（前年同期比6.1%減）となりました。
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四半期報告書セグメント別の業績は次のとおりであります。
（水処理薬品事業）
国内では、顧客工場の操業度回復や新商品・新サービスを活用した課題解決提案により新規の顧客開拓に努めたことなどで、主力のボイラ薬品、冷却水薬品が伸長し、受注高・売上高は増加しました。海外では、アジアにおいて減収となりましたが、買収した米国子会社の経営成績を新規に連結したことにより、受注高・売上高ともに増加しました。
この結果、当社グループの水処理薬品事業全体の受注高は22,157百万円（前年同期比5.4%増）、売上高は21,061百万円（前年同期比4.6%増）となりました。
利益につきましては、アジアにおける減収の影響に加え、米国における会社買収に伴い発生したのれん等の無形固定資産の償却開始などにより販売費及び一般管理費が増加したことから、営業利益は1,538百万円（前年同期比17.6％減）となりました。
（水処理装置事業）
国内では、電子産業分野向けの水処理装置の受注高は、大型案件の受注により増加し、売上高は、前連結会計
年度に受注した大型案件の工事進捗により増加しました。メンテナンス・サービスの受注高・売上高は、顧客工場の稼働率上昇を背景とした増設、改造案件の受注により、ともに増加しました。
一般産業分野向けの水処理装置は、受注高・売上高ともに減少しましたが、メンテナンス・サービスの受注高・売上高は、顧客工場の設備更新や改造需要を中心に増加しました。電力分野向け水処理装置及び土壌浄化の受注高・売上高は、ともに増加しました。
海外では、受注高は、中国及び韓国の大型案件の受注により大幅に増加し、売上高も前連結会計年度に受注した案件の工事進捗により増加しました。
なお、超純水供給事業の国内及び海外を合わせた売上高は、増設案件による新たな収益計上があったものの、前連結会計年度における一部顧客との契約変更による減収の影響があり、減少しました。
これらの結果、当社グループの水処理装置事業全体の受注高は、45,891百万円（前年同期比30.0%増）、売上高
は、27,238百万円（前年同期比3.8%増）となりました。
利益につきましては、売上高が増加したことにより営業利益は1,984百万円（前年同期比5.3％増）となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、1,183百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

531,000,000

計

531,000,000② 【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成29年６月30日) (平成29年８月10日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

116,200,694

116,200,694

東京証券取引所市場第一部

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株で
あります。

計

116,200,694

116,200,694−−(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額(百万円)

平成29年4月6日(注)△2,963

116,200

―

資本金残高
(百万円)
13,450(注) 平成29年３月30日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却であります。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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資本準備金
増減額
(百万円)
―

資本準備金
残高
(百万円)
11,426EDINET提出書類
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四半期報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成29年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式(自己株式等)

−

−

−

議決権制限株式(その他)

−

−

−

(自己保有株式)
普通株式
3,929,600
普通株式
112,177,700
普通株式
93,394

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式3,382

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

1,121,777

同上

−

同上

発行済株式総数

116,200,694−−

総株主の議決権−

1,125,159−(注) １．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄には、「取締役に対する業績連動型株式報酬制度」の導入に伴い、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式338,200株（議決権の数3,382個）が含まれております。なお、当該議決権の数3,382個は、議決権不行使となっております。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式200株（議決権の数2個）を含めて記載しております。
② 【自己株式等】
平成29年６月30日現在
発行済株式
自己名義
他人名義
所有株式数
所有者の氏名総数に対する
所有者の住所
所有株式数
所有株式数
の合計
又は名称
所有株式数
(株)
(株)
(株)
の割合(％)(自己保有株式)
栗田工業株式会社

東京都中野区中野四丁目10番１号

3,591,400

338,200

3,929,600

3.38

計

−

3,591,400

338,200

3,929,600

3.38（注）他人名義で所有している理由等
所有理由

名義人の氏名又は名称「取締役に対する業績連動型株式報酬制度」の信託財産として338,200株所有

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

名義人の住所
東京都中央区晴海一丁目８−11

なお、平成29年3月30日開催の取締役会決議に基づき、平成29年4月6日をもって自己株式2,963,900株を消却しております。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
有価証券
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
機械及び装置（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
未払法人税等
引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
引当金
その他
固定負債合計負債合計

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当第１四半期連結会計期間(平成29年６月30日)

72,7507,843
60,439
603
3,114
4,181
2,229
5,016
△246

65,861
8,998
54,404
586
3,340
6,386
2,242
5,113
△238

155,930

146,694

13,20335,93624,896

12,51835,137
26,94374,03674,59915,04910,25914,372
9,925

25,30824,297

34,8449,317△189

36,6918,372△185

43,972
143,318
299,249

44,879143,775
290,470

1,710
21,715
2,875
3,244
14,863

2,423
17,853
1,132
2,170
17,68744,41041,267

16,05425
9,999

16,242
109
9,757

26,08070,49026,10967,376EDINET提出書類
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四半期報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(平成29年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

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当第１四半期連結会計期間(平成29年６月30日)

13,45010,993
205,586△13,891

13,45010,993
196,679△10,949

216,138

210,173

14,792670△380△3,593△3

16,001
192△380△4,026△2

11,484
1,135
228,758
299,249

11,7841,136
223,094
290,470

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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)
46,38630,296(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)
48,30031,597

16,09012,342
3,748

16,702
13,181
3,520

55
244
44
81

48
267
31
134

425

482

49
218
100

119
158
127

369
3,804
3,804
1,135
2,669
24
2,645

405
3,598
3,598
1,072
2,525
42
2,483

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)
2,669(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)
2,525△1,119912△1,455
20
△63

1,202
△477
△805
0
34

△1,705
964

△45
2,480

968
△3

2,460
20

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四半期報告書【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結累計期間(自平成29年４月１日 至平成29年６月30日)
連結の範囲の変更
当第１四半期連結会計期間より、新たに設立したクリタ・ミドルイーストFZE、クリタR&Dアジア Pte.Ltd.及びクリタ・コリアCo., Ltd.を連結の範囲に含めております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間(自平成29年４月１日 至平成29年６月30日)
税金費用の計算

当連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自平成28年４月１日
至平成28年６月30日)
減価償却費

当第１四半期連結累計期間(自平成29年４月１日
至平成29年６月30日)

3,668

百万円

3,763

百万円

259

〃

279

〃

のれんの償却額

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四半期報告書(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自平成28年４月１日

至平成28年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

平成28年６月29日
定時株主総会

普通株式

2,788

24

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年３月31日 平成28年６月30日 利益剰余金

２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自平成29年４月１日

至平成29年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年６月29日
普通株式
2,865
25 平成29年３月31日 平成29年６月30日 利益剰余金
定時株主総会（注）平成29年6月29日取締役会決議による配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口)が所有する当社株式339千株（取締役に対する業績連動型株式報酬信託分）に対する配当金８百万円が含まれております。
２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動(1)平成29年２月28日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,004,400株を取得しております。この結果、自己株
式が5,586百万円増加しております。
(2)平成29年３月30日開催の取締役会決議に基づき、自己株式を以下のとおり消却しております。この結果、株主資本合計には影響ありませんが、自己株式が8,525百万円減少（株主資本の増加）し、利益剰余金が同額減少しております。
① 消却した株式の種類
当社普通株式② 消却した株式の数
2,963,900株③ 消却額
8,525百万円④ 消却日
平成29年４月６日⑤ 消却後の発行済株式総数
116,200,694株

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栗田工業株式会社(E01573)
四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自平成28年４月１日

至平成28年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント

四半期連結
損益計算書
計上額

調整額
水処理薬品
事業

水処理装置
事業

20,137

26,24946,386−

46,386

47

49

97

△97

−

20,18526,29846,484△97

46,386

1,867

1,884

3,751

△3

3,748

(注)１

計

(注)２

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益(注) １．調整額のうち売上高は、セグメント間取引消去額であり、セグメント利益は、セグメント間取引消去に伴うものであります。
２．セグメント利益欄は、営業利益の数値であります。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自平成29年４月１日

至平成29年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント

四半期連結
損益計算書
計上額

調整額
水処理薬品
事業

水処理装置
事業

21,061

27,23848,300−48,300

63

29

93

△93

−

21,12527,267

48,393△93

48,300

1,538

1,984

3,523

△2

3,520

(注)１

計

(注)２

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益(注) １．調整額のうち売上高は、セグメント間取引消去額であり、セグメント利益は、セグメント間取引消去に伴うものであります。
２．セグメント利益欄は、営業利益の数値であります。

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栗田工業株式会社(E01573)
四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自平成28年４月１日
至平成28年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自平成29年４月１日
至平成29年６月30日)

22.77円

22.10円

2,645

2,483

普通株主に帰属しない金額（百万円）−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額（百万円）

2,645

2,483

普通株式の期中平均株式数（千株）

116,196

112,391項目
１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
四半期純利益金額（百万円）(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当第１四半期連結累計期間について、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式338千株（取締役に対する業績連動型株式報酬信託分）を１株当たり情報算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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栗田工業株式会社(E01573)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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栗田工業株式会社(E01573)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年８月４日
栗田工業株式会社
取締役会

御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

桐

川

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

新

井

達

哉

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

西

村

健

太

印

聡

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている栗田工業株式会
社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、栗田工業株式会社及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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