２０１４年度

事 業 報 告 書

自 ２０１４年４月 １日
至 ２０１５年３月３１日

公益財団法人 後藤・安田記念東京都市研究所

目

次
頁

事業体系

1

はしがき

2

１．調査研究事業

2（１）調査研究2（２）第４０回藤田賞（自治研究奨励事業）

5（３）「都市問題」公開講座の開催

5（４）全国都市問題会議の共催

6（５）外部機関等との提携・協力

7

２．刊 行 事 業

8（１）機関誌『都市問題』の刊行

8（２）図書等の刊行

9３．図 書 館 事 業

10（１）市政専門図書館の公開とサービス

10（２）図書、資料の収集・整理及び情報の提供

11（３）資料の特別貸出と掲載許可

12（４）各種集会等への参加・協力

13

４．歴史的建造物保全事業

14（１）市政会館の保全

14（２）市政会館の見学会

15（３）展示ギャラリーの無償開放

16

５．会 館 事 業

16（１）市政会館の運営（賃貸オフィス）

16（２）建物・設備の維持管理

18

６．管理運営

19（１）理事会及び評議員会等の開催

19（２）組織及び人員状況

22

事 業 体 系(１) 調査研究

公
公
益
財
団
法
人
後
藤
・
安
田
記
念
東
京
都
市
研
究
所

(公１) 調 査 研 究事 業

① 自主共同調査② 東日本大震災被災地現地調査③ 個別研究④ 各種学会への参加・協力(２) 藤田賞（自治研究奨励事業）(３) 「都市問題」公開講座の開催(４) 全国都市問題会議の共催(５) 外部機関等との提携・協力① 分権型政策制度研究センターへの支援と協力② 外部機関等への協力③ 海外機関・団体との提携・協力(公２) 刊 行 事 業(１) 機関誌『都市問題』の刊行(２) 図書等の刊行

益

目

的

『「都市問題」公開講座ブックレット』の刊行

事(１) 市政専門図書館の公開とサービス(２) 図書、資料の収集・整理及び情報の提供(公３) 図 書 館 事 業① 図書、資料の収集・整理・除籍② 情報の提供(３) 資料の特別貸出と掲載許可(４) 各種集会等への参加・協力(公４)歴史的建造物保全事業(１) 市政会館の保全(２) 市政会館の見学会(３) 展示ギャラリーの無償開放

業収(１) 市政会館の運営（賃貸オフィス）

益事①テナントの入居②市政会館連絡会等の実施(２) 建物・設備の維持管理(収１) 会 館 事 業

業

理事会及び評議員会等の開催（法 人 会 計 ）管 理 運 営
組織及び人員状況

注） 事業体系は、実績ベースである
- 1 -

は

し

が

き

本研究所の設置目的は、東京その他内外諸都市の都市政策に関する調査研究事業を行うとともに、公私の機関と協力してその実現を期するとともに、歴史的建造物である市政会館の建物及び景観の保全を行い、もって都市自治の発展と市民生活の向上並びに都市問題の解決に資することにある。
このため、本研究所は、調査研究事業、刊行事業、図書館事業及び歴史的建造物保全事
業の公益目的事業と、これらを財政面から支える収益事業としての会館事業を実施している。
２０１４年度の事 業 運 営 にあたっては、公 益 財 団 法 人としての役割を踏まえつつ、
２０１４年度「事業計画」に基づき、各事業の積極的な推進に努めたことなどにより、所要の成果をあげた。
本年度の各事業の実施状況は、以下のとおりである。

＜公 益 目 的 事 業＞

1． （ 公 １ ） 調 査 研 究 事 業（１） 調査研究① 自主共同調査
都市政策に資することを目的に、研究員が中心となり、次の調査研究を進めた。
ア 「東日本大震災からの復興と自治――自治体再建・再生のための総合的研究」
本研究は、東日本大震災の被災自治体とりわけ基礎自治体である市町村を主たる研究対象として、自治体再生・再建の方策を総合的に追究しようとするものである。
日本学術振興会の科学研究費補助金（基盤研究（Ｂ））の交付を受け、２０１３年度から２０１５年度までの３か年計画で研究を実施している。本年度は、復興計画
実態調査、生活実態調査、「仮のまち」研究の三点について特に重点的に調査研究を行うとともに、前年度に進めた歴史研究および政治過程研究のとりまとめを行った。
歴史研究班は、宮古市および岩手県の協力を得て収集した昭和三陸津波後の復興計画に関する資料をもとに、田中暁子研究員が論文「田老村における防浪堤建設―
昭和三陸津波からの復興における県・町村の関係」を執筆し、『都市問題』２０１
５年３月号に掲載した。また、昭和三陸地震における岩手県の復旧・復興対応につ- 2 -いても研究成果をまとめた。政治過程班は、与野党政治家、省庁担当者へのヒアリ
ングおよび文献資料をもとに、復興庁設置の政治過程を明らかにした。
復興計画実態調査班は、宮城県内の復興計画・実施計画を収集し、復興計画の基
本的特性を解析した。これらの作業を基礎としつつ、宮城県岩沼市の協力を得て９月８日から１０月３１日まで岩沼市に現地事務所を開設し、岩沼市および山元町を中心に、研究員が被災住民の方々にお話を伺うとともに、各種地縁団体、ＮＰＯ、自治体の方々にもヒアリングを行った。また、ここで得た知見を掘り下げるため、山元町の震災復興に関与したのち、現在は他の団体に所属している方々などにもお話を伺った。
生活実態調査班は、東京電力福島第一原発周辺地域から避難している住民の生活実態調査を行うために、連携研究者である大阪市立大学の五石敬路准教授を中心として、富岡町役場および福島大学の方々にお話をお伺いするとともに、富岡町からの避難住民の方々へのアンケート調査を実施した。「仮のまち」研究班は、歴史的先例として、２０００年の三宅島噴火に伴う全島避難から帰島までの過程について、三宅村の自治体関係者、各種団体、住民の方々にお話を伺った。
イ 「東アジアにおける都市自治体のリスク管理―制御のための思考と方法―」
本研究は、中国社会科学院日本研究所、韓国の嶺南大学校政治行政大学行政学科及び本研究所の３機関による研究交流・協力の一環として行われる共同研究及びシンポジウムである。２０１４年１１月８日、東京商工会議所において、「東アジアにおける都市自治体のリスク管理―制御のための思考と方法―」をテーマに、上記３機関の参加によるシンポジウムが開催された。畑野勇研究員と寺杣祐以研究員が報告を行い、木村佳弘研究室長が中国社会科学院日本研究所研究員の報告に対するコメントを行った。
② 東日本大震災被災地現地調査
２０１１年３月１１日に発生した東日本大震災の被災地現地調査を、新藤宗幸理事長、
北村龍行編集長により、昨年度に引き続き、実施した。
今年度の調査は、２０１５年１月２１日から２３日に、福島市、函館市を調査地として行った。
なお、調査報告及び現地での関係者インタビューは、『都市問題』２０１５年３月号に掲載した。
③ 研究員の個別研究成果の提出・公表
研究員の個別研究の成果は次のとおりである。なお、２００６年度から各研究員の個別研究成果について機動的に公表するために「東京市政調査会リサーチ・ぺーパー（現 後藤・安田記念東京都市研究所リサーチ・ペーパー）」を刊行している。
- 3 -

『都市問題』への掲載
２０１４年 ６月号

２０１４年 ７月号

２０１４年 ８月号

２０１４年 ９月号

２０１４年１０月号

木村佳弘「アメリカ連邦政府の財務諸表―予算会計と財務会計の相違を意識して」
川手摂「高文官僚優遇の制度的基盤―その歴史的変遷と改革構想」
棚橋匡「川崎市自治基本条例―その内容と制定過程について」田中暁子「埼玉県における
当初の区域区分設定作業と「市街化区域」のかたち」
小石川裕介「昭和初期における公益事業法制と自治体―東京市政調査会「公益企業法案」を素材として」
畑野勇「経済産業省「産業クラスター計画」の構想と展開―関東広域圏プロジェクトに見る事業実施の経過と帰結」

後藤・安田記念東京都市研究所リサーチ・ペーパーの刊行
２０１４年
６月２０日発行

２０１５年
３月２５日発行Ｎｏ．１８
寺杣祐以「参政制度としての住民投票の効力についての一考察―直接請求された住民投票条例を中心として―」
Ｎｏ．１９
渡邉克利
「地方公務員の任期付短時間勤務職員制度に関する一考察―神奈川県藤沢市を事例として―」
Ｎｏ．２０
寺杣祐以
「農村地域への工業導入政策についての一考察―農村地域工業導入促進法の成果と課題―」
Ｎｏ．２１
田中一成
「地域包括ケアシステム構築についての一考察」④ 各種学会への参加・協力
研究員は、専門分野に応じ各種学会に参加・協力しているが、本年度、本研究所がその会費等を負担した学会は次のとおりである。
団体加入：日本行政学会、日本自治学会、自治体学会、日本計画行政学会、
関東都市学会
個人加入：日本行政学会、日本政治学会、日本地方財政学会、日本都市計画学会、
法制史学会

- 4 -

（２） 第４０回藤田賞（自治研究奨励事業）
藤田賞は、地方自治、地方財政及び都市問題に関する優れた著書、論文に対し授賞するもので、１９７４年３月、故藤田武夫氏（元研究員・立教大学名誉教授）から同氏の地方
財政研究４０周年を機に本研究所に寄付された１千万円を基金として設立され、その後、
１９９４年に故佐藤進氏からの寄付金５百万円を組み入れ、さらに本研究所からも２千万円を拠出した。
２００６年度からは東京新聞の後援をいただくこととなり、副賞の提供のほか、授賞作
品及び授賞者が東京新聞並びに中日新聞紙上に掲載されることとなった。なお、法人名称の変更に伴って、２０１２年度より賞の名称を「東京市政調査会藤田賞」から「藤田賞」に改めた。
第４０回藤田賞は、２０１４年７月３０日の選考委員会における選考の結果、次のとおり決定した。
著書の部（二点）
ともざわ ゆう き

友澤 悠季 （立教大学社会学部プログラムコーディネーター）『「問い」としての公害―環境社会学者・飯島伸子の思索』勁草書房
まつやま めぐみ

松山 恵 （明治大学文学部史学地理学科専任講師）『江戸・東京の都市史―近代移行期の都市・建築・社会』東京大学出版会

論文の部――該当作なし
選考委員は以下のとおり。
委員長 神野 直彦（東京大学名誉教授）
委 員 佐藤委 員 林滋（早稲田大学大学院教授）
宜嗣（関西学院大学教授）

委 員 三谷太一郎（東京大学名誉教授）
委 員 山口 二郎（法政大学教授）（３） 「都市問題」公開講座の開催「都市問題」公開講座は、大きな社会的課題となっている地方分権改革や都市政策のあり方などをはじめとした重要トピックスをとりあげ、講演・パネルディスカッシ
ョンによって、ひろく市民、自治体や中央政府の職員、研究者と議論を交わすために開催しているもので、同時に機関誌『都市問題』の普及を図ることを目的としている。
２０１４年度は以下のとおり開催した。
- 5 -第３８回「都市問題」公開講座
日時･会場

２０１４年６月２１日(土)日本プレスセンター１０階ホール

テーマ『足』を守る―地域公共交通の将来

基調講演

原武史（明治学院大学国際学部教授）

パネルディ
スカッショ
ン

石川嘉一（日本経済新聞社記者）／幸山政史（熊本市長）／望月正彦（三陸鉄道株式会社代表取締役社長）／若菜千穂（特定非営利活動法人いわて地域づくり支援センター常務理事）／新藤宗幸（本研究所研究担当常務理事、コーディネーター）

参加者

約１８０名（自治体職員、研究者など）

第３９回「都市問題」公開講座
日時･会場

２０１４年１０月２５日(土)日本プレスセンター１０階ホール

テーマ『女性の活躍推進』の虚実

基調講演

竹信三恵子（ジャーナリスト）

パネルディ
スカッショ
ン

海老原嗣生（株式会社ニッチモ代表取締役）／鴨桃代（全国コミュ
ニティ・ユニオン連合会初代会長）／東海林智（毎日新聞記者）／
湯澤直美（立教大学コミュニティ福祉学部教授）／西村美香（成蹊
大学法学部教授、コーディネーター）

参加者

約６０名（自治体職員、研究者など）

第４０回「都市問題」公開講座
日時･会場

２０１５年２月８日(土)日本プレスセンター１０階ホール

テーマ

自治体議会は必要か？

基調講演

金井利之（東京大学法学部・大学院法学政治学研究科教授）

パネルディ
スカッショ
ン

東野真和（朝日新聞編集委員（前大槌駐在））／根本良一（前福島県矢祭町長）／中本美智子（大阪府吹田市議会議員）／寺町みどり（「女性を議会に 無党派・市民派ネットワーク」事務局）／山口二郎（法政大学法学部教授、コーディネーター）

参加者

約１２０名（自治体職員、研究者など）（４） 全国都市問題会議の共催
全国市長会・日本都市センター・本研究所及び高知市の４団体の共催で、第７６回全国都市問題会議を下記のとおり開催した。
- 6 -第７６回 全国都市問題会議
日時･開催市２０１４年１０月９日、１０日

高知市

テーマ

都市と新たなコミュニティ～地域・住民の多様性を活かしたまちづくり～
開会式
基調講演：山本一力（作家）
主報告：岡﨑誠也（高知市長）

第１日

一般報告：名和田是彦（法政大学法学部教授）
小林眞（八戸市長）
卯月盛夫（早稲田大学社会科学総合学術院教授､建築家､
都市デザイナー）パネルディスカッション：山崎亮（studio-L 代表、東北芸術工科大学教授、京都造形芸術大学教授、コーディネーター）／近山惠子

第２日（一般社団法人コミュニティネットワーク協会理事長）／片田敏
孝（群馬大学大学院教授、群馬大学広域首都圏防災研究センター長）／岡田法生（高知市まちづくり未来塾代表）／清原慶子（三鷹市長）／谷井博美（宗像市長）

参加者

全国自治体の首長、地方議会議員等、約１，９００名（５） 外部機関等との提携・協力① 分権型政策制度研究センターへの支援とその活動「分権型政策制度研究センター」（センター長 新藤宗幸（本研究所理事長））は、研究者、地方自治体の長、ジャーナリスト等で構成し、分権型の制度への転換を目指した制度設計の研究とそれに基づく提言を行うことを目的とする。本研究所は同セン
ターに対して、研究会の調査研究のサポート等、全面的な支援を行っている。同セン
ターでは２０１４年度２つの研究テーマを設け、２０１４年５月から２０１５年３月までに「地方分権改革と地域民主主義の発展に関する研究会」を１０回、「人口減少時代における自治体のあり方に関する研究会」を１０回開催し、３月に研究会報告書「地方分権改革と地域民主主義の発展」及び「人口減少時代における自治体のあり方」を取りまとめた。
② 外部機関等への協力
ア （公財）山梨総合研究所、（公財）日本都市センター、（公財）総合研究開発機
構（ＮＩＲＡ）、神奈川県政策研究・大学連携センター、（公財）東京市町村自治- 7 -

調査会及び（公財）後藤・安田記念東京都市研究所の６団体で構成する第５０回「首都圏自治体シンクタンク等連絡会議」（７月２５日）を神奈川県民センターにて開催し、活動状況等について情報交換を行った。
イ 国際基督教大学、成蹊大学、千葉大学、法政大学、立教大学にそれぞれ研究員が非常勤講師として出講した。
ウ その他各都市、各研究機関からの質疑への対応や、地方自治・都市問題に関する企画等について協力した。
③ 海外機関・団体との提携・協力
ア 都市・地方自治体連合（ＵＣＬＧ：旧国際地方自治体連合ＩＵＬＡ）、行政に関するアジア・太平洋地域機関（ＥＲＯＰＡ）等、諸外国の関係機関・団体との資料
ならびに情報の交換を図った。
イ ２０１４年６月２７日より１年間、中国社会科学院日本研究所の熊淑娥氏を特別研究員として受け入れた。また、同研究所の李薇所長による招聘により、本研究所の新藤宗幸理事長が２０１４年１０月２０日から２３日まで北京を訪問し、日本研究所及び政治学研究所において学術講演を行い、また中国行政管理学会において日
中公務員制度改革についての討議を行った。

２．（公２）刊 行 事 業（１） 機関誌『都市問題』の刊行
機関誌『都市問題』を年間１２冊（毎月１日発行、Ｂ５判、１１２頁程度）刊行した。
『都市問題』は、ニュース性の高いテーマを取り上げる特集１（論文数５本、１本当たり文字数５，０００字）、地方自治や都市問題についての長期的、構造的テーマを掘り下げる特集２（論文数５本、１本当たり文字数１万字）とインタビューで構成した。２０１４年度に取り上げた特集は表１の通りである。
- 8 -

表１
号数
２０１４年

２０１５年

特集１

特集２

４月号

まちと緑

都市高齢者の孤立を考える

５月号

空港の変貌

日本のなかの外国人

６月号

子どもをめぐる変化

地域公共交通の将来

７月号

日本農業の危機と光明

雇用・就労と地域

８月号“地元”意識を考える

流通業と都市の形成９月号

予防接種の歴史と現在

消防団は今、どうあるべきか

１０月号

都市とオリンピック

老朽化マンションの建替え

１１月号

労働力不足の時代が始まる

マイナンバー制度の展望

１２月号

都市における駐車場問題

地域と漁業・水産業

１月号

阪神・淡路大震災からの教訓

社会福祉法人の現在

２月号

東京一極集中を問い直す

自治体連携を考える

３月号

原発事故は終わらない

このほかに、研究員の年度研究報告、査読で掲載可の評価を得た投稿論文を随時掲載した。
２０１４年度は、定価は７１４円に据え置き、消費税率の引き上げ（５％→８％）に伴い、税込販売価格を７７１円（従来は７５０円）とした。
発行部数は２,５００部で、内訳は定期購読６５０部程度、取次店扱い７７０部程度である。

（２） 図書等の刊行
本研究所が２０１４年度に実施した３回の「都市問題」公開講座の基調講演とパネルディス
カッションの内容をブックレットとして、表２の通り刊行した。
表２
タイトル

刊行時期

発行部数

販売
価格
（税込）

円
ブックレット３１

国土強靭化―その内実を問う― ２０１４年６月１５日

１，５００

５００

ブックレット３２「足」を守る―地域公共交通の将来―

２０１４年１０月２０日

１，５００

５００

ブックレット３３「女性の活躍推進」の虚実

２０１５年２月１日

１，５００

５００

- 9 -

消費税率引き上げに伴い、ブックレットの定価は従来の４７６円から４６３円に引き下げ、税込販売価格５００円を維持した。

３．(公３)図 書 館 事 業(１) 市政専門図書館の公開とサービス
市政専門図書館は、市政及び都市問題を中心としてこれに関連する諸科学部門にわたり、図書資料の収集整理を行って一般に公開している。本年度における公開日数は２４４日であり、利用状況及び所蔵図書資料（２０１５年３月末日現在）は次のとおりである。
・ 市政専門図書館ＯＰＡＣ(蔵書検索）の検索件数（単位：件）
検索画面訪問数
４,９７１

検索実行回数
１６９,３９０・ 利用状況
利用者数（単位：名）

利 用 者

１,０２２

利用冊数

（単位：冊）

閲 覧

貸 出

合 計

１,３６３

８５８

２,２２１

・ コピーサービス
２００５年度より資料の保存と利用を両立させるため、古い資料を傷めないで複写する上向複写と、比較的新しい資料を複写するセルフ複写を行っているほか、
２００７年度からは郵送複写を、２０１４年度からは全国の大学図書館などとの図書
ナ ッ ク シ ス
アイエルエル
資料の相互貸借サービスであるNACSIS – I L L による複写を行っている。また、資料の調査や分析のための複写を行った。

館内複写（単位：件・枚）

受付件数

上向複写枚数

セルフ複写枚数

合計枚数

２３９

３,７６０

１０,５３０

１４,２９０- 10 -

郵送複写

ＩＬＬ複写

（単位：件・枚）

受付件数

複写枚数

受付件数

複写枚数

１１

６３３

８

２４

・ レファレンス（単位：件）口 頭

電 話

文 書･メール

合 計

２０１

５５

１４

２７０

・ 所蔵冊数等（単位：冊）

和 書

洋 書

合 計

１１７,６８８

２２,３０８

１３９,９９６

このほか、都市図・都市計画図等１,９９７枚（２） 図書、資料の収集・整理及び情報の提供① 図書、資料の収集・整理・除籍
ア 図書、資料の収集に当たっては、特に官公庁の行政資料の充実に努めているほか、欠年となっている統計書や雑誌の欠号補充に努めた。また、東日本大震災に関する政府・自治体や各種団体などの提言や調査報告を広く収集して、「文献情報」と本研究所ホームページの「東日本大震災の情報」コーナーで目録を紹介した。
２０１４年度における受入冊数は次のとおりである。
（単位：冊）
受 贈

購 入

合 計

官公庁・政府関係機関資料

１６６

１１

１７７

そ

４７６

３０９

７８５

６４２

３２０

９６２

の

他
合

図

書

資

料

計

本年度末現在で入手中の和雑誌は１５８誌、洋雑誌は２５誌
イ 本研究所の１００年史編纂にむけて、約４,６８０点の史資料の収集と複写ならびにファイリングを行った。また、判読が難しい資料を清書するとともに要約を作成した。

- 11 -

② 情報の提供
ア 新規の受け入れ分５,０９９件をデータ化し、入力データの累積数は、図書１１７,５９１件、雑誌論文記事９３,７４５件、合計２１１,３３６件となった。
ナ ッ ク シ ス

アイエルエル

イ 全国の大学図書館などとの図書相互貸借サービスNACSIS – I L L が７月２５日より利用可能になった。

ウ 市政専門図書館、機械振興会ＢＩＣライブラリー、国立国会図書館サーチ、国立情報学研究所ＣｉＮｉｉが同時に検索できる「専門図書館横断検索」を１月２０日に開始した。

エ 市政専門図書館デジタルアーカイブスへ、関東大震災関連資料１５点を３月に公開した。

（３） 資料の特別貸出と掲載許可
市政専門図書館で所蔵する資料の撮影と掲載の許可を合計２０件行った。

貸出先許可内容（資料名）等

放送日及び発行等

東京都埋蔵文化財センター『復興局公認東京都市計画図』の画像掲載

調査報告書『愛宕下遺跡 Ⅲ』（2014.3 発行）

茅ヶ崎市美術館『改正実測東京全図 附東京名所方位里程表』の画像掲載

展示『井上安治生誕 150 年記
念 絵師たちの視線 －安治・清親・光逸－』（2014 年 4 月
27 日～6 月 8 日）

学校法人立教学院『帝都大震火災系統地図』の画
像掲載

常設展示
（2014 年 5 月 9 日開館）

ＢＳ-ＴＢＳテレビ『区画整理と建築』ほか計１３が生まれた ＃２１「後藤新平」』
点の画像掲載(9 月 12 日放送)

公益財団法人
東京都公園協会

企画展『公園に変わったあの地『帝都復興事業図表』所収の画
この地』(緑と水の市民カレッジ、像２点の掲載『ＴＨＥ歴史列伝～そして傑作2014 年 8 月 2 日～11 月 1 日)

一橋大学経済研究所
地方財政資料（予算書）１４６
附属社会科学統計情
8 月 18 日電子データ化終了
冊の撮影許可報研究センター
公益財団法人
東京都公園協会

雑誌『都市公園』掲載の第４９『帝都復興事業図表』所収の回東京都公園協会入賞論文作品「復興大小公園」の画像掲載（206 号･2014 年 9 月）

- 12 -

ＮＨＫ ＢＳプレミ 『帝都復興ノ議』ほか計３点の 『英雄たちの選択 国家百年の計～関東大震災 後藤新平のプロジ
アム
画像掲載
ェクト』(9 月 4 日放送)
ＮＨＫエデユケー
ショナル

東京大学大学講座『映像で見る『大東京都市計画道路網図』の戦後の東京』(2014 年 9 月～
画像掲載
2020 年 3 月)

集英社

『東京市高低図』の画像掲載

洋泉社『後藤新平・児玉源太郎』の肖 雑誌『別冊歴史ＲＥＡＬ 台湾
像写真の掲載と日本人』(2014 年秋発行)

草思社『後藤新平肖像写真』ほか 計
１７点の画像掲載

東京都慰霊協会『新生東京都市計画図』ほか計 復興記念館戦災展示コーナー
３点の画像掲載（2015 年 1 月～）

東京都中野区立中央図書館『大東京都市計画道路網図』の画像掲載

館報『シイビブリア』12 号（2015 年 3 月発行）

公益財団法人
東京都公園協会『帝都復興事業図表』所収の「帝都復興計画東京市第一案一般図」の画像掲載

展示会『蘆花恒春園 武蔵野の歴史と徳富蘆花』（2015 年 3 月 14 日－29 日）

明治図書『復興局公認東京都市計画図』 小学生社会科副教材『わたしたちの東京都』、『東京都の地
ほか計５点の画像掲載図』(2015 年 4 月 1 日発行)

宝島社

『東京都市計画地域図』の画像掲載『別冊宝島 江戸・東京
１０００年地図帳』（2015 年 4 月発行）

奥州市

『帝都復興事業誌 計画篇･監理篇･経理篇 』所収の「帝都復興計画実施案」の画像掲載『奥州市 Web 博物館』
（2015 年 4 月 1 日公開）

能登印刷

『大東京之鳥瞰図』の画像掲載『鳥瞰図でめぐる北陸新幹線沿線
パノラマ地図帖』(2015 年 6 月発行予定)

早稲田大学創造理工学部建築史研究室『財団法人東京市政調査会四十年史』所収の｢本所公会堂写真｣の画像掲載

パネル展『両国公会堂』(墨田区役所、2015 年 5 月 12 日－28日)でのパネル及びリーフレット

雑誌『週刊プレイボーイ』(2014 年 9 月 8 日発行)

『後藤新平 日本の羅針盤となった男』（文庫版）(2014 年 12 月１日発行)(４) 各種集会等への参加・協力
市政専門図書館は、日本図書館協会及び専門図書館協議会に加入して図書館事務の向- 13 -

上及び図書館活動の発展を期し、積極的に大会及び各種研究会、研修会に参加している。
また、専門図書館協議会関東地区協議会の幹事や専門図書館協議会運営委員を務めた。

４．（公４）歴史的建造物保全事業（１） 市政会館の保全
市政会館は、１９２９年に建設された歴史的価値の高い建造物であり、 １９９９年６月、東京都景観条例に基づく「東京都選定歴史的建造物」 に選定された。
本事業は、この市政会館の適切な補修等を行うことにより、建物及び 景観を保全し、その歴史的価値を維持して後世に継承することを目的としている。
① 外壁補修工事の実施
２００９年度より、順次、壁面に沿って行ってきており、本年度は東面低層部及び６階東面について実施した。本年度で、外壁補修工事は一巡した。
本年度に実施した工事は、次のとおりである。
（単位：千円）
完了年月
２０１４年 10 月

件

名

外壁補修工事（東面低層部・６階東面）

金

額

２１，９００

サッシ補修工事

５２０

計

２２，４２０（参 考）・市政会館外壁補修工事の実施状況（２００９年度～２０１４年度）（単位：千円）
年 度

件

名

２００９

外壁補修工事（南面東側）

金

額

６５，８００２０１０

同上 （南面正面）

６９，７７６２０１１

同上 （南面西面）

８１，５９６２０１２

同上 （西面北面）

６５，２１２２０１３

同 上（東面高層部、北面）

４４，２１０２０１４

同 上（東面低層部、６階東面）

２２，４２０計

３４９，０１４- 14 -

② ７階東側屋上防水工事
７階東側屋上に敷かれていた平板ブロックを撤去し、断熱工法によるウレタン防水工事を実施した。
（単位：千円）
完了年月

件

２０１５年２月

名

７階東側屋上防水工事

金

額

３，３６５

③ 日比谷公会堂リニューアルに伴う本財団の対応
東京都（建設局）は、日比谷公会堂の老朽化などに対応するため、将来に向けてのあり方を検討する一方、２００９年度から２０１１年度に耐震診断を実施するなど、リニューアル（大規模な改修）への準備を進めてきた。
本研究所においては、市政会館・日比谷公会堂一体の建物としての耐震化について、東京都（建設局）と協議を重ね、２０１４年１２月２５日、市政会館・日比谷公会堂の耐震化工事の工法・費用負担などの基本的事項について合意に至った。
これを受け東京都は、同日、日比谷公会堂の老朽化及び耐震化に伴う大規模改修の工事に着手するため、２０１６年度から工事が完了するまでの間、使用を休止すること、
及び２０１５年４月１日より２０１６年４月１日以降分の予約受付を休止することを発表した。

（２） 市政会館の見学会
２０１２年度より、東京都選定歴史的建造物である市政会館の認知度を高めることを目的として市政会館見学会を開始した。本年度は、１１月７日（金）本研究所
ホームページに見学会専用ページを追加し、インターネット上から随時申し込みを行えるようにした。本研究所ホームページ、東京都都市整備局公式ツイッター等での公募の結果、本年度は、以下のとおりの参加があった。

開催日

参加者

参加人数

６月１８日

市政会館入居者

２４名

７月８日

ＮＨＫ文化センター町田教室

１３名

１０月１５日

阿南市果樹研究会東京視察研修

１７名

１１月１４日ＮＰＯ法人建築から社会に貢献する会

２５名

駐日韓国大使館

６名

２月９日- 15 -

（３） 展示ギャラリーの無償開放
２０１１（平成２３）年４月より絵画、写真、ポスター等の展示ギャラリーとして１階エレベーター裏ホール壁面を無償開放しているが、本年度は、以下のとおりの利用があった。

期

間

使用者

展 示 内 容２月１９日～
３月５日

長崎市

光のまち、長崎へ 長崎ランタンフェスティバル
ＰＲ展

３月１６日～
３月２８日

梶山立志

東京・横浜ちょっと寄り道スケッチ画展

３月３０日～
４月６日

盛岡市

北東北の観光ＰＲのためのポスター展示＜収 益 事 業＞
５．（収１）会 館 事 業(１) 市政会館の運営（賃貸オフィス）① テナントの入居
市政会館は、竣工以来賃貸オフィスビルとして、地方自治体など公益性のある団体等が入居し、本研究所事業活動の収入の源となっている。
会館の賃料（２００８年４月改定以降、据置）及び共益費（２００１年４月改定以降、据置）は、基 準 階 坪 単 価（ 税 別 ）で、一般（公益法人等）については、賃料
２４，８００円・共益費１，８００円、地方自治体は賃料２２，１００円・共益費
１，８００円となっている。

- 16 -

市政会館の供用状況（単位：㎡）

床内

市 政 会 館面 積

延 床 面 積１１，３５０

賃 貸 部 分６，８３３

入 居 部 分※５，９５８

空 室 部 分

面

訳

積

８２５

福利施設等部分（売店他）

５０

本研究所使用部分

９４５

共 用 部 分３，５７２
（２０１５年３月３１日現在）

注）・上記※は、１８頁「（参考）入居状況テナント別内訳」参照

市政会館貸室稼働率（賃料ベース）の推移（単位：％）

年 度

２０１０

２０１１

２０１２

２０１３

２０１４

２０１５

稼働率

96.9

97.6

93.9

89.6

89.0

87.9

注）・ 貸室稼働率＝実収入額（年額）÷満室収入額（年額）・ ２０１０～２０１４年度は、決算ベース ２０１５年度は、予算ベース② 市政会館連絡会等の実施
テナントとの緊密な連携を図るための市政会館連絡会は、連絡責任者をもって構成し、本年度は４回（四半期毎）開催した。このうち２回は、市政会館・日比谷公会堂共同防火管理協議会と併せて開催した。２０１４年６月と１２月には、自衛消防訓練を借室者
及び日比谷公会堂の参加を得て実施した。さらに、消防関係の団体に会員として協力し、各種会合及び行事に積極的に参加している。

（参 考）
・入居状況テナント別内訳（５０音順）

団 体 名
地
方
自
治
体

貸室面積

（単位：㎡）
団 体 名

貸室面積

阿 南 市 東 京 事 務 所

６０

川 崎 市 東 京 事 務 所

８３

長 崎 市 東 京 事 務 所

７１

名 古 屋 市 東 京 事 務 所

１８８

広 島 市 東 京 事 務 所

１１２

盛 岡 市 東 京 事 務 所

８７

小 計 （６団体）

６０１㎡- 17 -

公
益
法
人
・
各
種
団
体

法
律
事
務
所
・
会
計
事
務
所

行政情報システム研究所

４１９

指定都市市長会事務局

２２３

地 方 公 共団 体 金融機 構

２８４３

日 本 Ａ Ｂ Ｃ 協 会

３３１

日 本 地 域 紙 協 議 会

１０１

小 計（５団体）

３９１７㎡

あ お い 法 律 事 務 所

２６９

川 田 法 律 特 許 事 務 所

５３

公認会計士税理士前川昌之事務 所

９７

新 橋 綜 合 法 律 事 務 所

１１０

東 京 公 園 法 律 事 務 所

６７

永日 比 谷 中 央 法 律 事 務 所

所

５５

１５６

日比谷Ｔ＆Ｙ法律事務所

８３

日比谷パークサイド法律事務所

９９

茉 莉 花 法 律 事 務 所

５６

三

所

７５

矢 野 総 合 法 律 事 務 所

６０

山田・合谷・鈴木法律事務所

１６３

原

法

律

事

務

小 計（１３団体）
医 新日比谷木下歯科クリニック
療
小 計（ １団体）
合 計（２５団体）

島

法

律

事

務

１３４３㎡
９７
９７㎡
５９５８㎡

（２０１５年３月３１日現在）（２） 建物・設備の維持管理
会館の維持管理及び良好な執務環境確保のために、補修工事等を、次のとおり実施
した。
（単位：千円）
完了年月
2014 年８月
６月

10 月
2015 年２月
３月

件
名
空調自動制御寿命機器取替（監視装置､プリンタ等）
冷温水発生機１号機 高温再生器及び熱交換器取替
工事
ガラスフィルム工事

金 額

区 分

1,314

修繕費

9,800

投資的経費

2,170

同上

天井漆喰調査工事

1,080

修繕費

廊下下湧水排水ポンプ及び汚水排水ポンプ取替

1,330

投資的経費

合

15,694

計（５件）
修 繕 費

計（２件）

2,394

投資的経費

計（３件）

13,300- 18 -

６．管 理 運 営（１） 理事会及び評議員会等の開催① 理事会
回数・開催日等

議事事項

第１回
理事会決議の省略（定款第３４条第２項）
２０１４年５月９日
理事１０名（同意）
監事 ２名（承諾）

２０１４年度第２回評議員会を以下のとおり招集する。

第２回
２０１４年６月３日（市政会館第二会議室）
出席理事 ７名
出席監事 ２名

議案（１）２０１３年度事業報告について（２）２０１３年度決算報告について（３）役職員に対する夏季手当の支給について

１ 日時及び会場
日時 ２０１４年６月２５日(水)午前１０時００分から
会場 パレスホテル東京 芙蓉 B
２ 議案
（１）２０１３年度事業報告について（２）２０１３年度決算報告について

報告事項（１）「中期計画」の実施状況（２０１１年度から２０１３
年度）について（２）市政会館貸室料等について（３）日比谷公会堂のリニューアルに伴う本財団の対応について

第３回
２０１４年６月２５日

議案（１）理事長及び常務理事の選定について（パレスホテル東京・芙蓉 A） （２）顧問の委嘱について
出席理事 ８名（３）審事委員の委嘱について
出席監事 ２名
議案
第４回（１）公益財団法人後藤・安田記念東京都市研究所職
２０１４年１１月２７日
員給与規則の改正について（市政会館第二会議室）（２）役職員に対する年末手当の支給について
出席理事 ８名（３）公益財団法人後藤・安田記念東京都市研究所
出席監事 １名「常任理事会運営規則」の一部改正について
報告事項（１）主要会務報告について（２）日比谷公会堂リニューアルに伴う本財団の対応について（３）常勤役員の退任に伴う退職慰労金の支給について- 19 -

第５回理事会決議の省略（定款第３４条第２項）
２０１５年２月１３日
理事１０名（同意）
監事 ２名（承諾）

２０１４年度第３回評議員会を以下のとおり招集する。

第６回
２０１５年３月５日（市政会館第二会議室）
出席理事 ８名
出席監事 ２名

議案（１）２０１５年度事業計画について（２）２０１５年度収支予算について（３）公益財団法人後藤・安田記念東京都市研究所特定費用準備資金取扱規則の改正について（４）特定資産取得・改良資金の保有について（５）公益財団法人後藤・安田記念東京都市研究所職員給与規則の改正について（６）公益財団法人後藤・安田記念東京都市研究所役
員及び評議員の報酬等及び費用に関する規則の改正について
報告事項（１）主要会務報告について

１ 日時及び会場
日時 ２０１５年３月５日(木)午後１時３０分から
会場 市政会館第一会議室
２ 議案（１）２０１５年度事業計画について（２）２０１５年度収支予算について（３）公益財団法人後藤・安田記念東京都市研究所役
員及び評議員の報酬等及び費用に関する規則の改正について（２）日比谷公会堂のリニューアルに伴う本財団の対応について

第７回
理事会決議の省略（定款第３４条第２項）
２０１５年３月２５日
理事１０名（同意）
監事 ２名（承諾）

議案（１）公益財団法人後藤・安田記念東京都市研究所職
員規則の改正（２）公益財団法人後藤・安田記念東京都市研究所職員給与規則の改正

・常勤理事による常任理事会については随時開催② 評議員会
回数・開催日等
第１回
２０１４年４月７日（市政会館第一会議室）
出席評議員 １０名
出席理事
３名
出席監事
０名

議事事項

議案
（１）次期理事の選任について- 20 -

第２回
２０１４年６月２５日（パレスホテル東京・芙蓉 B）

出席評議員 ７名
出席理事
３名
出席監事
２名

第３回
２０１５年３月５日（市政会館第一会議室）
出席評議員 ７名
出席理事
２名
出席監事
１名

議案
（１）２０１３年度事業報告について（２）２０１３年度決算報告について
報告事項（１）「中期計画」の実施状況（２０１１年度から２０１
３年度）について（２）日比谷公会堂リニューアルに伴う本財団の対応について議案（１）２０１５年度事業計画について（２）２０１５年度収支予算について（３）公益財団法人後藤・安田記念東京都市研究所
役員及び評議員の報酬等及び費用に関する規則の改正について
報告事項（１）主要会務報告について（２）日比谷公会堂リニューアルに伴う本財団の対応について（３）常勤役員の退任に伴う退職慰労金の支給について③ 監事監査２０１３年度決算及び事業報告は、規定により、襲田正徳、増田寛也両監事の監査に付したが、２０１４年５月２９日、適正である旨報告があった。

④ 監査法人監査
２０１３年度決算について、有限責任監査法人トーマツ公認会計士の監査に付し、２
０１４年５月２２日に、適正である旨の監査報告書の提出を受けた。
また、２０１４年度上半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツ公認会計士の監査に対し、２０１４年１１月１４日、監査実施報告書の提出を受けた。

- 21 -

（２） 組織及び人員状況
① 組織図

評
議
員
会

理
事
会

理
事
長

事

研 究 室

室長、主任研究員、研究員、主事

編 集 室

編集長､副編集長､編集員､主事

司 書 課

課長、主任、司書

企画調査室

室長、主幹、主事

研究部

市政専門
図書館

次長

室

総
務
担
当
常
務
理
事

常
任
理
事
会

監

研
究
担
当
常
務
理
事

総務部

次長

総 務 課

課長、担当課長、主事

会館技術課

課長、技術員

会館管理課

管理長、警備員、清掃員② 職員数の状況
部・館・室・課

固 有

職 員 数
派 遣

嘱 託

計

外部委託

研
究
部

研 究 室

６

４

－

１０

－

編 集 室

３

－

１

４

－

図市
書政
館専
門

司 書 課

３

－

－

３

－

企画調査室

４

－

－

４

－

総 務 課

３

－

３

６

－

会館技術課

－

－

２

２

１

会館管理課

－

－

－

－

１０

計

１９

４

６

２９

１１

総
務
部

注）・職員数は、２０１５年３月３１日の人員である。
・派遣は、各自治体からの派遣研究員である。

- 22 -