【日中経済協会作成／無断転用禁止】

2022 年 3 月の主な出来事
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●王毅国務委員兼外相は、ウクライナのクレバ外相と電話協
議し、クレバ外相が中国に停戦仲介を要請した。
●2022 年 2 月の製造業購買担当者景気指数（PMI）は 50.2 と、前月より 0.1 ポイント上がった。
●バイデン大統領の指示でマレン元統合参謀本部議長を団長とする安全保障問題に関する元米政府高官団が台湾を訪問。
●アラブ首長国連邦は、中国製の訓練用戦闘機「L-15」12 機を導入すると明らかにした。
●台湾の蔡英文総統は、マレン元米統合参謀本部議長が率いる超党派の代表団が会談。
●中国の工業情報化省は 2022 年に高速通信規格「5G」の基地局を 60 万カ所以上、新たに設置すると発表。
●中国政府高官が 2 月上旬、北京冬季五輪が閉幕するまではウクライナに侵攻しないようロシア政府高官に求めていた、と米紙ニューヨーク・タイムズは複数の米欧当局者の話として報じた。これに対し在米中国大使館の報道担当者は否定。
●バイデン大統領が上下両院合同会議で、内政と外交の施政方針を示す一般教書演説でインフラは米国を変貌させ、21 世紀に直面する中国などとの経済競争に勝ち抜く道筋をつけると習近平国家主席にも伝えたと語った。
●台湾の蔡英文総統は、ポンペオ前国務長官が会談。
●中国汽車工業協会が発表した 1 月の新車販売台数（中国国
内生産分、工場出荷ベース、輸出含む）は、前年同月比 0.9%
増の 253 万 1 千台で 9 カ月ぶりに前年を上回った。新エネ車の販売が 2.4 倍に増え、けん引した。
●中国が主導するアジアインフラ投資銀行（AIIB）は、ウク
ライナに侵攻したロシアとそれに協力したベラルーシについて「関係する全ての活動を保留し、再検討している」と発表。
●全国政治協商会議（政協）の第 13 期第 5 回会議が開幕。
10 日まで●北京冬季パラリンピック開催。6 競技計 78 種目に約 740 選手が参加予定。国際パラリンピック委員会（IPC）はロシアとベラルーシの選手は出場を認めないことを決めた。また、開会式でロシアのウクライナ侵攻を念頭に平和を訴えた国
際パラリンピック委員会のアンドルー・パーソンズ会長のスピーチが、中国中央テレビによる生中継では一部が中国語に同時通訳されなかった。
●台湾を訪問中のポンペオ前米国務長官が、台北市のシンク
タンクの招きで講演、「米政府は中華民国台湾を自由な主権国家だと承認し、正式な外交関係を結ぶ必要がある」と訴えた。
●中国の国会に相当する全国人民代表大会（全人代）が北京で開幕。
●李克強首相は、経済成長率目標を 5.5％前後に設定すると表明。香港とマカオの全人代代表の選出方法に関する見直し案が上程され、台湾への外部勢力の干渉に強く反対する意思を示した。また、株式発行登録制を全面的に実施すると宣言した。
●中国政府が公表した 2022 年の国防費予算は、前年比 7.1％
増の 1 兆 4504 億 5000 万元（約 26 兆 3500 億円）で、伸び率は 21 年予算（前年比 6.8％）を上回った。国防費の伸び率が前年比で 7％を超えたのは 19 年以来 3 年ぶりとなった。
●王毅国務委員兼外相はブリンケン米国務長官と電話会談
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●日本原子力研究開発機構（JAEA）は、幌延深地層研究センターの国際共同研究に、日本やオーストラリア、台湾などの研究機関が参加すると発表。
●林芳正外相は、日本国際問題研究所がオンライン形式で開いた会合で講演。中国とロシアによる軍事面での協調について「安全保障上の懸念を呼び起こす動きを見せている」と警戒する見方を示した。
●バイデン大統領は、ロシアのウクライナ侵攻を非難する決議が国連総会で採択されたことに関し、棄権した中印両国を名指しでけん制した。棄権の一票を投じた張軍国連大使は「最も大事なことは戦争をエスカレートさせないことだ」と説明した。
●国連緊急特別総会は、ウクライナに対するロ
シアの軍事侵攻を巡り、ロシア軍の即時撤退などを求める総会決議を圧倒的な賛成多数で採択。日本は賛成し、中国は棄権。
●日本経済新聞社と兵庫県立大学、テレビ大阪
は、国際シンポジウム「『強国をめざす中国』と『分断のアメリカ』―日本外交の課題―」を
オンラインで開催。
●米通商代表部は、経済安全保障における中国の脅威に対抗するため、米主導で「インド太平洋の新たな経済枠組み」を早期に創設すると明記、2022 年の通商政策の報告書を議会に提出。
●国際原子力機関（IAEA）臨時理事会は、ウクライナに侵攻したロシアに対する非難決議を
賛成多数で採択。日米欧など 26 カ国が賛成、ロシアと中国の 2 カ国が反対した。
●世界鉄鋼協会がまとめた１月の世界 64 カ
国・地域の粗鋼生産（速報）は、前年同月比6.1％減の 1 億 5500 万トンとなり、6 カ月連続で減少した。国・地域別首位の中国は脱炭素による減産政策で同 11.2％減の 8170 万トン。3位の日本は自動車減産の影響などから同 2.1％
減の 780 万トンだった。
●国連人権総会を開催、ロシア人の人権侵害や国際人道法違反に関する調査調査委員会の設
置を盛り込んだ決議を賛成多数決で採択。日本など 32 カ国が賛成、中国やインドらは棄権した。
●岸田首相は、ロシアへの対応で、日本政府や欧米などと一線を画す中国に「関係国と連携、責任ある行動を呼びかけていく」と述べた。
●東南アジア主要 6 カ国の 2022 年 1 月の新車
販売台数は、
前年同月比 25%増の 24 万 9474 台。
4 カ月連続で前年同月を上回った。中国・上海
汽車集団系の「MG モーター」は販売台数が 50%増となり、シェア（4.6%）が 6 位に浮上した。
●東日本大震災から 11 年を迎えるのを前に台湾の人たちに日本人有志が感謝を伝えるイベント「謝謝台湾」が北部・新北市で行われた。
●北京冬季パラリンピックの開会式で、国際パ

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し「ウクライナ危機は最終的に対話を通じた解決しかない」との考えを示した。
●習近平国家主席は、全国政治協商会議の農業分科会に出席し「穀物などの安全保障は国家に大事なものだ」と述べた。
●中国政府が 22 年度の国家予算を発表。国防費 7．1％増目
標を、先端兵器、開発に注力すると公表。
●ロンドンに本拠を置くシンクタンク国際戦略研究所によれば、中国は 2021 年に 2073 億ドル（約 24 兆円）を軍事費に費やした。これはアジア全体の 43%を占める。
●習近平中央軍事委員会主席（国家主席）は全国人民代表大会の軍と武装警察の分科会に出席し、「海外関連の軍事活動に関する法治作業の加速」を指示した。
●王毅国務委員兼外相は会見し、ロシアのウクライナ侵攻を巡り「必要な時に国際社会とともに必要な仲裁をしたい」と述べた。
●中国税関総署が発表した 2022 年 1〜2 月の貿易統計（ドル建て）によると、輸出は前年同期比 16.3%増の 5447 億ドル（約62 兆円）だった。また対ロ貿易総額は前年同期比 38.5%増え、全世界向けの伸び率（15.9%）を大きく上回った。
●中国人民銀行（中央銀行）は、2022 年 2 月末の外貨準備が 8
前月末より 78 億ドル少ない 3 兆 2138 億ドル（約 369 兆円）だったと発表。2 カ月連続で減少した。
●政府香港政策担当の韓正筆頭副首相は、北京で国政助言機
関・人民政治協商会議（政協）の香港の委員らと面会した際、私立病院の受け入れ状況を確認したうえで、「白衣の使命に反している」と批判的な見解を示したと香港紙・明報は報じた。
●台湾がウクライナを支援する資金として、一般市民からの寄付金を中心に 1 億台湾元を寄贈すると発表。
●習近平国家主席は、フランスのマクロン大統領やドイツのショルツ首相とウクライナ問題をめぐってオンラインで協議し、米欧日のロシアに対する経済制裁に反対を表明した。
●最高人民法院（最高裁）の周強院長は、北京で開催中の全人代で活動報告を行い、女性や児童の人身売買事件を念頭に「死刑とすべき者は、死刑に処さねばならない」と述べた。
●外務省の趙立堅報道官は記者会見を開催し、5 月にバチェ
レ国連人権高等弁務官が新疆ウイグル自治区を訪問するこ 9とに対し「訪問のために便宜を与える」と歓迎の意を表明。
また、米国がロシア産原油などの輸入禁止措置を発動したことに対し非難した。
●2 月の卸売物価指数（PPI）は前年同月比 8.8％上昇、消費者物価指数（CPI）は前年同月比 0.9%上昇したと中国国家統計局が発表。
10●中国の小売り大手、蘇寧易購集団は消費者金融事業を南京銀行に売却。
●政協の第 13 期第 5 回会議が開幕。
●中国外務省は、習近平国家主席が韓国大統領選で勝利した
尹錫悦氏に祝電を送ったと発表した。
●中国の劉暁明・朝鮮半島事務特別代表は、ソン・キム北朝鮮担当特別代表と電話で協議した。
●中国外務省の趙立堅・副報道局長は、定例記者会見で「米国は中国の合法的な権益を損なってはならない」とけん制。
●中国が電力不足による生産減少などを背景に輸出を制限した影響で、尿素の価格がアジアで急落。
●新規株式公開（IPO）で政府の証券当局による上場審査・許可を全面的に廃止。上
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ラリンピック委員会のアンドルー・パーソンズ
会長のスピーチの一部が同時通訳されなかったことに関し、IPC が生中継をした中国中央テレビに説明を求めていることがわかった。
●財務省は、全国の税関が 2021 年に知的財産権の侵害を理由に輸入を差し止めた偽ブランド品などの数が前年比 39.1%増の 81 万 9411 点だったと発表。地域別では中国からの輸入品が8 割弱で前年に続き最も多かったという。
●岸田首相は参院予算委員会で、ウクライナ情勢に関連し「中国とロシアは近年、緊密な関係を維持し、日本周辺での軍事協力を緊密化している」と述べ、両国の接近に警戒感を示した。
●ロシア政府は、日本や米国、台湾など 27 カ
国を非友好国に指定。
●王毅国務委員兼外相は、会見で日本に対し 3
つの忠告として、日中共同声明などの「4 つの政治文書」の順守、両国関係の政治基礎を守る、「他人のために火中の栗を拾うな」などと求めた。
●国際エネルギー機関（IEA）は、2021 年のエ
ネルギー由来の二酸化炭素（CO2）排出量が前年比 6％増の 363 億トンとなり、過去最高だったと発表。うち中国が 119 億トンで、全体の約33％を占めた。日本の増加分は 1%に満たなかった。
●ロンドン金属取引所（LME）は、中国大手メーカー・青山控股集団がニッケル売りで巨額損失を出し影響が及ぶことを懸念しニッケルの取引を停止、その日の取引を全て取り消しにすると発表。
●全人代代表で台湾政策に詳しい北京大学の李義虎台湾研究院長が読売新聞などのオンライン取材に応じ、ロシアのウクライナ侵攻を巡って、国際情勢の緊迫化を機に中国が早期に台湾の武力統一に乗り出すとの見方を否定、台湾政策に影響せずとの認識を示唆した。
●経団連の十倉雅和会長が九州経済懇談会で台湾積体電路製造（TSMC）の熊本県進出と、今後の課題として人材育成の必要性を述べた。
●自民党の高市早苗政調会長は、中国が領有権を主張する沖縄県・尖閣諸島を巡り、日本政府
が施政権を明示し中国に対抗すべきだと主張。
●中国の薛剣・大阪総領事は、ツイッター上でロシアに侵攻されたウクライナの教訓に関し、弱者が強者にけんかを売るのは愚行だと日本語で書きこんでいたが、林外相はコメントを控えている。
●ロシアのウクライナ侵攻をめぐる米上院情報特別委員会の公聴会で、米中央情報局（CIA）のウィリアム・バーンズ長官は、中ロ関係について「すぐに変わることはない」との見方をしつつ、習近平国家主席はロシアとの関係について「落ち着かない状態だ」という分析を示した。
●王毅国務委員兼外相は会見で対中を念頭に置いた日米豪印の協力枠組み「クアッド」などに加わる日本にクギを刺した。

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位の「主市場」について登録制を導入。
●全人代閉幕。
●李克強首相は会見し、ウクライナに侵攻したロシアへの制裁について「世界経済の回復に衝撃をもたらし、各国に不利だ」と反対した。
●中国自動車工業協会が発表した 2 月の新車販売台数は、前年同月比 18・7％増の 173 万 7000 台だった。
●中国汽車工業協会が発表した 1〜2 月の新車販売台数は、
前年同期比 7.5%増の 426 万 8000 台だった。
●中国全土で確認された無症状を含む新型コロナウイルスの新規市中感染者が 1500 人を超えたと発表。
●中国吉林省の省都・長春市で、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、住民約 900 万人の不要不急の外出を制限する事
実上のロックダウンが始まった。
●新型コロナウイルス感染拡大の影響で上海ディズニーラ
ンドが入場制限を開始。
●中国で地方政府などが行使できる権限を定めた「改正地方組織法」が施行。国内の全 56 の民族同士による融和や交流を促進し、「中華民族の共同体意識を強固にする」との文言が盛り込まれた。
●広東省深圳
市は、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、14〜20 日に市内全域の地下鉄やバスの運行を停止、居住区域単位で封鎖管理を行い外出制限すると発表した。
●中国中央テレビが北京冬季パラリンピック閉会式で、国際パラリンピック委員会のアンドルー・パーソンズ会長のスピーチを本来とは異なる中国語に翻訳したり、一部を同時通訳しなかったりした。
●外交トップの楊潔篪共産党政治局員は、米国のジェイク・
サリバン国家安全保障担当大統領補佐官とイタリアのローマで会談。
●外務省の趙立堅副報道局長は、ロシア政府がウクライナ侵攻を巡る対露制裁への対抗措置として指定した「非友好的な国や地域」に台湾が含まれていることについて、「自業自得だ」と対露制裁に踏み切った蔡英文政権を批判した。
●新型コロナウイルス感染拡大のため、広東省東莞市でも行動制限を始めた。
●新型コロナウイルスの感染者数が香港・マカオを除く中国
本土の市中感染（無症状含む）は計 5154 人となり、比較できる 2020 年 4 月以降で過去最多を更新。

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●朱鎔基元首相が、習近平国家主席の政権 3 期目を発足させることに反対する意向を示したと米紙ウォール・ストリー
ト・ジャーナルは報じた。
●中国国家統計局が発表した 2022 年 1〜2 月の主な経済統計によると、工業生産は前年同期比 7.5%増えた。
●中国国家統計局は、国内の不動産市場に関する統計数字を発表。今年 1〜2 月、全国の販売面積は前年同期比で 19.3％減。中国全国の不動産市場では住宅販売面積売上総額も価格 17も落ちている。
●中国国家衛生健康委員会がコロナの診察基準の見直しを発表。
●河北省廊坊市などでロックダウンが始まった。
●ウクライナ情勢を巡る中国の主張を説明する秦剛・駐米中国大使の寄稿を、米紙ワシントン・ポスト（電子版）が掲載。
●劉副首相は、不動産開発の新たな発展モデルへの転換を推進する政策の導入などを呼びかけた。
●新華社通信は、中国政府が日本の固定資産税に当たる「不動産税」の試験導入について来年以降に延期すると報じた。
3●中国企業が 2020 年に「今治」の商標 5 件の登録を出願していた問題で、愛媛県今治市は中国側に行った異議申し立てが認められ、登録不許可が決定したと発表。
●台湾の鴻海精密工業が進める電気自動車（EV）の共同開発には 3 月上旬時点で約 2200
社が参加する方針、そのうち、トヨタ、デンソ
ー、旭化成ら日本企業約 100 社が参加予定。
●岸田首相は「新たな国際秩序の枠組みの必要性を示している」と述べ、国際社会と連携して安保理改革に取り組む考えを示した。これを受けて中国外務省の趙立堅副報道局長は「日本側の考えには賛同しない」と述べた。●外務省が「自由で開かれたインド太平洋」の考え方などを説明する動画をユーチューブで配信。
●トヨタ自動車は、吉林省長春市にある乗用車の合弁工場の稼働を新型コロナウイルス感染
拡大の影響で一時停止した。また、セイコーエ
プソンは 14〜20 日にプリンターなどを生産する深圳
市の 2 工場を停止する。
●米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、
中国 IT 大手の騰訊控股が運営する電子決済ア
プリ「微信ペイ」に対し、中国当局が巨額の罰金を科す可能性があると報じた。
●外務省は、中国の海洋調査船が沖縄県・久米島沖の日本の排他的経済水域（EEZ）で同意な
く科学的調査を実施した可能性があると発表
し即時中止するよう中国政府に抗議した。
●NATO のストルテンベルグ事務総長は記者会
見で、ロシアがウクライナで化学兵器を使う可能性があると警戒感を示し、中国に対しては「世界の他の国々に加わるべきだ」と述べた。
●国内の 2 月の貿易統計（速報、通関ベース）
は、輸出から輸入を差し引いた貿易収支が 6683
億円の赤字だったと発表。中国向け輸出は半導体製造装置が伸びて25.8％増の1兆4775億円。
輸入も電子部品などが増えて 5.8％増の 1 兆5331 億円だった。
●台北駐日経済文化代表処の謝長延代表は自民党の会合で講演し、ロシアのウクライナ侵攻について「台湾にとってひとごとではない」と述べ、日本との連携を訴えた。
●タス通信は、ロシアの主要銀行が国際決済網の SWIFT から排除されたことを受け、ロシアと中国が各自の銀行決済網の相互運用を検討していると報じた。
●昭和天皇が皇太子時代に行った台湾行啓の際に植えられた桜の苗木が靖国神社に植樹され、記念の石碑が建立された。
●松野博一官房長官は、会見で中国の無人偵察機 1 機を東シナ海の日本の防空識別圏で確認したと説明した。
●東京都は、都内の伝統工芸品や老舗が手掛ける名品の販路拡大を目的に、中国最大の SNS・
微信内に特設の販売ページを開設。
●台湾の蔡英文総統は、東北の地震被災者に対しツイッターに日本語でメッセージを投稿。

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●中国国家統計局が発表した主要 70 都市の新築住宅価格動向によると、全体の 6 割弱に当たる 40 都市で前月より値下がりした。各都市平均の価格変動率は 0.13%のマイナスだった。
●習近平総書記（国家主席）は、最高指導部による政治局常 19
務委員会を開き、全国で「ゼロコロナ」対策を徹底するように指示を出した。
●中国財務省は、中小企業向けの追加減税を発表。
●中国でインターネット管理を担当する国家インターネッ
ト情報弁公室の幹部は、習近平国家主席が政治・経済などの 21
分野の「デマ」の摘発を強化すると発表。
●中国国家統計局が公表した 1-2 月の小売売上高は、前年同期比 6.7％増加した。鉱工業生産も同 7.5％増と高水準を記録。
●習近平国家主席は、カンボジアのフン・セン首相と電話協議。
●習近平国家主席は、バイデン米大統領との電話協議で「台湾問題がうまく処理されなければ、米中関係に破壊的な影響 22を及ぼすおそれがある」と強い言葉で警告した。
●1〜2 月の中国から北朝鮮への輸出額が約 1 億 1630 万ドル 23
で前年同期から約 3500 倍だった。
●王毅国務委員兼外相は、パキスタン、アフガニスタン、インド、ネパールを歴訪。27 日まで。
●中国東方航空機が墜落。習近平総書記は「国民の生命の安全を確保」するように重要指示を出した。
●中国人民銀行が発表した2022 年3 月の最優遇貸出金利は1
年物が 3.70%だった。
●香港証券取引所で中国不動産大手・中国恒大集団の株取引が終日停止。電気自動車（EV）開発の中国恒大新能源汽車集団と不動産管理の恒大物業集団の売却に向け潜在投資家と接触していると明らかにした。
●王毅国務委員兼外相は、パキスタンのイムラン・カーン首相と会談し「パキスタンが経済を回復させるため、できるだけの援助をする」と表明。
●国家衛生健康委員会は、記者会見で臨時病院を計 33 カ所に増やすこと、ファイザー治療薬も導入。
24●上海ディズニーランドが新型コロナウイルスの感染拡大を受けて休園。
●中国政府は水素エネルギーの中長期発展計画を発表。2025
年に水素を使う燃料電池車（FCV）の保有台数で 5 万台を目標とした。
●王毅国務委員兼外相は、アフガニスタンの首都カブールを訪れ、イスラム主義組織タリバン暫定政権のムッタキ外相と会談。
●遼寧省瀋陽市は、新型コロナウイルス対策として市内全域 25で事実上のロックダウンを開始。
●習近平国家主席は、韓国の尹錫悦次期大統領と約 25 分間
電話会談したが、対北観をめぐる中国との溝は隠しようがないという見解。中国側の発表によると、習氏は「韓国側と共にサプライチェーンの安定へ積極的に努力したい」と呼びかけた。
●王毅国務委員兼外相はインドを訪問し、ジャイシャンカル
外相らと会談し、両国の国境協議を担当するアジット・ドバ
ル国家安全保障担当補佐官とも相次いで会談した。
●中国南部の広西チワン族自治区梧州の山中で、中国東方航空機が墜落した事故で、132 人全員が死亡、うち DNA 鑑定で120 人の身元を確認。
4●米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、サウジアラビアが中国への石油輸出の一部をドル建てから人民元建てに変更することを検討していると報じた。
●日本台湾交流協会の台北事務所は、台湾人を対象に実施した世論調査の結果を公表し「最も好きな国・地域」で日本を選んだ人が 60％、「今後最も親しくすべき国・地域」でも 46％で過去最高だった。
●ブリンケン米国務長官は宗教団体や少数民
族などの人権弾圧に加担した中国政府の当局者のビザ発給を制限すると発表。
●共同通信社が実施した全国電話世論調査によると、ロシアのウクライナ侵攻をきっかけに中国による台湾や沖縄県・尖閣諸島への武力行使誘発を「懸念する」との回答が 75.2%に上った。
●自民党の安倍晋三元首相は、オンラインで台湾の蔡英文総統と協議。
●中国外務省の汪文斌報道官は、記者会見で安倍氏が蔡英文総統と対談したことに対し「台湾問題に口出ししている」と反発した。
●超党派の「日本ウイグル国会議員連盟」は国会内で会合を開き、中国政府の圧政に苦しむウ
イグル人の救済策を協議する。
●世界鉄鋼協会がまとめた世界 64 カ国・地域の 2 月の粗鋼生産量（速報値）は、前年同月比5.7%減の 1 億 4270 万トンだった。世界最大の鉄鋼生産国の中国は、10％減の 7500 万トンと8 カ月連続で減少。日本は 2.3％減の 730 万トン。
●国連安全保障理事会は、ロシアが独自に提出した人道状況に関する決議案を採決にかけたが、賛成はロシアと中国だけで否決。米国など
残り 13 カ国は棄権した。
●北大西洋条約機構（NATO）と主要 7 カ国（G7）はブリュッセルで首脳会議を開き、中国に対しロシアによるウクライナ侵攻を後押ししないよう求めた。
●ウクライナ情勢に関する国連緊急特別総会が開かれ、ウクライナの人道状況の改善を求めるフランスなど主導の決議を欧米や日本、ウクライナなど 140 か国の賛成で採択。中国は棄権。
●中国とロシアが、ICBM を発射した北朝鮮への追加制裁について反対の姿勢を鮮明にした。
同日、国連が安全保障理事会を開催。張軍国連
大使は「昨年から米国と北朝鮮の対話が行き詰まっている」と述べ、北朝鮮が繰り返すミサイ
ル発射の責任の一端は米国にあるとの認識を示した。
●バイデン氏は習近平国家主席から「民主主義は 21 世紀に成功しない」と告げられたと明かし、ロシアが勝利すれば中国の主張が正しいとの証明になるとの懸念をにじませていた。
●米連邦通信委員会（FCC）は安全保障上の脅威とみなす企業のリストに、ロシアのサイバー【日中経済協会作成／無断転用禁止】

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●ロイター通信によると、中国国有石油大手、中国石油化工
集団（シノペックグループ）はロシアの石油化学会社シブールとの合弁事業を巡る協議を中止した。
●中国政府が市中のコロナウイルスの感染者を 5600 人だったと発表した。
●中国政府で北朝鮮問題を統括する 劉暁明朝鮮半島事務特
別代表がロシアを訪問し、セルゲイ・ラブロフ外相と会談。
●新型コロナウイルスを抑え込むため上海では、東西に分けて都市封鎖が発表された。市の東側などで 3 月 28 日〜4 月 1日。西側は 1〜5 日。市民は封鎖中全員 PCR 検査を受ける。
●中国外務省の汪文斌副報道局長は、31 日〜4 月 3 日、インドネシア、タイ、フィリピンの東南アジア各国の外相とともに、ミャンマー国軍が外相に任命したワナマウンルウィン氏を北京に招き、地域と国際情勢について意見交換する予定と発表。
●中国政府は、3 歳未満の子を育てる父母の個人所得税の軽減を発表。対象の子 1 人につき、毎月 1000 元（約 1 万 9500円）を収入から差し引く。
●中国汽車工業協会が発表した新車販売台数（2 月の中国国
内生産分、工場出荷ベース、輸出含む）は、前年同月比 18.7%
増の 173 万 7000 台で、2 カ月連続で前年を上回った。
●上海市政府は、中小・零細企業などを対象にした約 1400
億元（約 2 兆 7000 億円）の減免税を柱とする経済支援策を公表。
●新型コロナウイルスによる都市封鎖を受け、新規株式公開（IPO ）の一時中止が相次ぐ。29 日時点では 23 社が中止を公表。
●アフガニスタン情勢を巡る近隣 6 カ国の外相と安徽省で会合を開催。ロシアを含む会合参加国は米国による対アフガン
制裁への反対で一致。会合は 31 日まで。
●王毅国務委員兼外相は、パキスタンのクレシ外相と会談。
●王毅国務委員兼外相は、ロシアのラブロフ外相が安徽省で会談。中国外務省によると、王氏は関係強化に前向きな姿勢を示した。
●衛生当局では本土全体で 8655 人の新型コロナの感染を確認、うち約 7000 人が無症状。
●中国政府で北朝鮮問題を統括する劉暁明朝鮮半島事務特
別代表が米国のリンダ・トーマスグリーンフィールド国連大使とニューヨークで会談。
●王毅国務委員兼外相は、訪中したインドネシアのルトノ外相と会談。
●中国外務省の汪文斌副報道局長は、米政府当局者のビザ発給を制限すると発表。
●中国国家統計局が発表した 2022 年 3 月の製造業購買担当者景気指数（PMI）は、49.5 と前月より 0.7 ポイント低下。
●中国の 2 月の鉛生産量は、鉱石ベースが 23 万 8000 トンになり、前年同期比 5.0％減少した。
●米国と台湾の高官は、米首都ワシントンで会談、国連や国際機関での台湾の参加機会拡大に向け協議した。
●ソロモン諸島が中国と「安全保障協定」を結ぶことで基本合意し仮調印が終わり、今後正式に調印するとの方針を示し
た。

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セキュリティー大手、カスペルスキー研究所、
中国の通信会社中国移動と中国電信を認定。
●日本がアフリカ各国の発展を後押しするアフリカ開発会議（TICAD）の閣僚会合がオンラ
インで開かれた。林外相は、中国が発展途上国を借金漬けにして支配を強める「債務の罠」からの脱却を支援する考えを表明した。
●日本語を学ぶ中国の大学生を対象にした第16 回「全中国選抜日本語スピーチコンテスト」
が 26 日、中国大飯店（北京市）で開かれた。
中国各地の 272 大学から 4 万人超が予選に参加。勝ち抜いた 17 人がスピーチを披露した。
●中国当局は、国内法に違反したとして上海の高島屋に 50 万元（約 950 万円）の罰金を科したと発表した。
●岸田首相は、防衛大学校の卒業式で訓示。中国を名指しして、「東シナ海、南シナ海で深刻化させている」と指摘。
●半導体業界の国際団体SEMI は2021 年の半導体材料の販売額が 642 億ドル（約 7 兆 7000 億円）になったと発表。台湾や中国を中心に市場が急拡大した。
●陸上自衛隊は、朝霞駐屯地で新たな部隊「電子作戦隊」の発足行事を開いた。中国やロシアを念頭に北海道と九州・沖縄を中心に配備する専門部隊を統括する。
●上海のロックダウンの影響で日本航空と全日空が貨物便を欠航。
●キャッシュレス推進協議会によると、国際比較可能な 18 年のキャッシュレス決済の割合
は、韓国が 94.7%、中国 77.3%（参考値）、英国
57.0%、米国 47.0%に対し、日本は 24.2%と低迷。
●文部科学省は令和 5 年度から高校で使用される教科書の検定結果を公表し、「地理探究」と「政治経済」では尖閣諸島、竹島、北方領土について「国有の領土」と明記。一方「歴史」の教科書では徹底されなかった。
●自民党青年局は小倉将信局長ら青年局役員
が 5 月 3〜7 日の日程で台湾を訪問し、蔡英文
総統ら台湾政府高官と会談する方向で調整を進めていると発表。
●新型コロナウイルス感染拡大を受けて上海市内のユニクロ 43 店舗が休業。
●米証券取引委員会は中国インターネット検索最大手の百度、動画配信の愛奇芸、オンライ
ン証券の富途控股など 5 社を上場廃止警告リストに加えた。
●40 年以上にわたって中国に供給されてきた日本政府の途上国援助（ODA）の全事業が終了。
●東京都は都内の伝統工芸品や老舗が手がける名品の販路拡大を目的に、中国最大の SNS「微信」内に特設の販売ページを開設。