「秘密保護法施行令（案）」に対する意見
平成２６年８月１９日
内閣官房特定秘密保護法施行準備室「意見募集」係（ＦＡＸ０３－３５９２－２３０７）
氏名

御中

情報公開市民センター
代表者理事長新海聡
住所 〒460-0002 名古屋市中区丸の内三丁目 7 番 9 号
チサンマンション丸の内第 2 303 号
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秘密保護法施行令に対する意見は次の通りである。
記
第１ 総論
【意見】
秘密保護法は一旦廃止し、あらためて制定過程も開示しながら、立法化を検討すべきであること。
１

特定非営利活動法人

当団体は秘密保護法の立法過程の省庁間の協議文書を対象として、情報公開法にもとづく開示請求を内閣情報官宛に２０１２年３月に行った。ところがこれに対しては開示によって不当な混乱が生じる、あるいは諸外国から取得した情報については不開示にすべき暗黙の了承があり、不開示によって信頼関係を害する、などの理由で、対象文書の７割にあたる１３８２枚の文書が不開示となった。
これに対して当団体は不開示処分取消訴訟を提起したが、その訴訟が地方裁判所に係属中の昨年（２０１３年）１２月、秘密保護法は国会で成立した。成立後、内閣情報官は１３１３枚の文書について不開示処分を見直す処分を行い、現時点において、「不当な混乱」や「外国との信頼関係を害すること」を理由とする不開示文書数は６９枚のみとなった。
不開示処分の見直しによって開示された１３１３枚の資料には、罰則規定の有効性に対する疑義や、適性評価に対する憲法上の疑義、あるいは秘密指定についての省庁間の疑義が具体的に指摘されていたことが判明した。そして、これらが開示されたとしても、不当な混乱が生じた筈はなく、むしろ国民の間での議論の過程においても、国会での審理にあたっても、有効かつ適確な議論の材料を提供したであろうことが容易に見て取れた。
２ ところで、政府の説明によれば、秘密保護法は、我が国の安全保障に関わる情報を秘密にすることを目的とした法律である。そして、安全保障に関する情報はその国の未来に大きな影響を及ぼす情報でもある。したがって、安全保障上の情報については、外交上の駆け引きの観点から国民に秘匿したうえで政策決定し，その評価は将来の国民の判断に委ねるものとするか、それとは反対に、できるだけ公開して国の将来に対する判断の一翼を市民に委ねるか、おおよそ

民主主義を国の基本に据える国家であれば、いずれをとるかは極めて悩ましい選択と言える。だからこそ、安全保障にかかわる情報の取扱についてどういう姿勢をとるべきか、という政策の決定については、十分に時間をかけて、情報を公開したうえで、市民の声に耳を傾けて行うべきことについては、民主主義国家においては当然に守られるべき手続きといえる。
ところが秘密保護法はこれと全く正反対のプロセスを経て、時の政権の一方的な思い入れと数にものを言わせた強引な国会運営で成立してしまったのである。しかも、将来の市民が国の政策を評価する手だてともいうべき、将来の情報開示の義務づけ規定をも設けていない。市民の軽視を超えて、市民を敵視した立法と言わざるを得ない。
３ こうしてみると、秘密保護法の存在の可否は、もはや安全保障にかかる情報を秘密指定にすることの是非の問題ではない。私たちは、より根本的な問題、すなわち、市民が意見を述べるための資料すら提供しないまま、拙速な国会での議決で安全保障に関する情報の取扱のルールを決めてしまったという、民主主義国家の立法過程における致命的問題を棚上げにすることはできない。
４ これだけ問題が深刻である以上、私たちは、秘密保護法を民主主義国家の法として存続させるわけにはいかない。秘密保護法をただちに廃止したうえで、民主主義と安全保障の問題について、はじめに必要ありき、ではなく、立法の必要性から市民の間で十分な議論を行うことこそが民主主義国家のとるべき道のはずだ。
かかる観点から、まず第１に、当会としては秘密保護法の廃止を求めるものである。
第２１

施行令に対する意見
施行令３条—特定秘密の指定を行わない行政機関の長について【意見】（１）本来特定秘密の内容は、安全保障に関する情報に限定されるべきである。
仮に行政機関の長によって、秘匿すべきと判断された情報であっても、安全保障と直接関連しない情報が秘密指定されることのないよう、制度設計がなされなければならない。かかる観点からみて、秘密指定をなし得る行政機関の長は多すぎる。
（２）秘密指定をしうる行政機関の長は本案では１９行政機関の長になっている。
しかし、これだけ多くの行政機関の長に特定秘密の指定権限を与えたとすれば、特定秘密の指定の基準はどうしても緩くなる。つまり、指定基準の運用の適正さよりも、情報秘匿の確実性を各省庁が競うようになり、もっとも緩い運用（もっとも多くの情報を特定秘密として指定することが可能な運用）をしている行政機関にあわせる結果となることが容易に想定される。
（３）したがって、安全保障に直接関連し、かつ、その漏えいに対して刑罰で臨むだけの秘匿性の高いものだけが特定秘密の対象となるためには、安全保障と直接関連しない情報を扱う金融庁、法務省、総務省、消防庁、財務省、厚生労働省、経済産業省、資源エネルギー庁（２号）、原子力規制委員会（２号）は指定から外すべきである。とりわけ、平成２４年１２月末の段階での特別

管理秘密の件数が４９の金融庁、０の法務省および、原子力発電所の安全性に関する情報が特定秘密にされることを防ぐ必要性がある原子力規制委員会（３条２号）が含まれていることは問題であって、これらの長が特定秘密の指定権限を持つことに断固反対する。
２ 施行令第２章第１節（特定秘密の指定）全般について【意見】
秘密の指定や有効期間の設定については運用基準案で定めるだけであって、施行令で定めていない。しかし、本来、これらの事項は市民の知る権利に影響を及ぼすだけでなく、漏えい罪等の構成要件該当性または違法性阻却事由にかかわる重要な事実であり、法律に定めるべきである。指定の要件等について法律で定めるまで、法の施行は延期すべきである。
また、これを法律ないしは施行令で定める場合には、以下の点を明示すべきである。
（ア）違法秘密や疑似秘密を特定秘密に指定することを禁止すること、公益通報の対象事実を隠蔽することを目的とする指定の禁止を明示すべきである。
（イ）ちなみに、運用基準案は特定秘密の指定要件について「（３）特段の秘匿の必要性」として「漏えいにより、我が国に対する攻撃が容易になったり、外国との信頼関係が失われ協力が滞るなど、我が国の安全保障に著しい支障を与える事態が生じるおそれ」と定めている。しかし、情報公開市民センターが原告となっている上記情報公開訴訟においては、外国から取得した秘密保護法の運用に関する情報について「国際社会において外国から得た情報は不開示にする、という暗黙の了承があるから、これを公開した場合には外国との信頼関係が失われ、協力が得られなくなる。」との理由で不開示が正当化される、との主張が内閣情報調査室側からなされている。
しかし、外国に情報を提供する場合に、原則として提供先の国民には当該情報を不開示とすべし、というルールが国際的に存在するはずはない。現に、米国の政治学者でニクソン政権における国家安全保障会（NSC）のメンバーであったモートン・ハルペリン氏に情報公開市民センターの代表者が２０１
４年５月１１日に直接面会し、米、英、独、仏では秘密保護に関する諸外国の制度の調査結果を国民に公開してはならない、ということについて暗黙の了解があるか、質問したところ、大いに驚くと共に「全く無い。ナンセンスだ。」と即座に回答した。
国際社会に存在もしない『暗黙の了解』の存在を強弁し、外国から得た情
報のほとんどすべてを不開示とする我が国政府の運用を前提としたばあい、「外国との信頼関係が失われ協力が滞ること」を特定秘密の指定要件としてしまうことにより、ほとんどすべての外国から得られた情報が特定秘密に該当する解釈を許すこととなるのは明らかである。この要件は削除するべきである。
３ 施行令第２章第２節（特定秘密の有効期間および解除）全般について【意見】
特定秘密の指定解除要件を明確に法律で定めるべきである。特に一旦指定した特定秘密が非公知性の要件を欠くに至った場合については、指定が無効となること、および、非公知性の要件に関しては、法三章で本来予定された範囲以外の不特定の者が特定秘密を知ったような場合には非公知性を欠くことを法で明示すべきであり、法でこれが明示されるまで、法執行は延期されるべきである。
また、仮に法律で解除の要件について具体的に定めない場合であっても、施行令で、法３章で定める者以外の不特定の者が特定秘密について知りうる状態になった場合には、指定が無効になることおよびその場合の指定解除の手続きを明示すべきである。
４ 施行令第２章第３節１２条１０号について【意見】 特定秘密文書等の奪取その他特定秘密の漏えいのおそれがある緊急の事態における廃棄を定めているが、不当廃棄の口実として用いられるおそれがある。
不当破棄の口実とならないよう、破棄した場合についての破棄した特定秘密およびその漏えいのおそれの具体的内容ならびに破棄の方法を記録した文書を作成すること、ならびに、当該文書の保存年限が終了した後は、国立公文書館にて保管することを行政機関の長に義務付ける旨、公文書管理法に定めるべきであり、かかる改正がなされるまでは本法の施行は延期されるべきである。
５ 運用基準に設けられた適性評価の実施に関する事項について【意見】
法律で定めるべきである。仮にそうでないとしても、以下の事項を施行令で定めるべきである。
（ア）「７結果等の通知（１）評価対象者への通知」について施行令に定めるとともに、漏らすおそれがないと認めた具体的事実を通知すべきことも定めるべき。
（イ）「８苦情の申出とその措置（１）苦情の処理のための体制」について施行令で定めるとともに、情報提供をした職員も苦情処理担当者に指定すべきでないことを定めるべき。
（ウ）「８苦情の申出とその措置（３）苦情の処理の手続き」について
i)苦情申出者に意見陳述、資料提出の機会を保障すべきである。
ii)また、苦情申出者が適確な意見陳述がなしうるよう、適性評価実施者から聴取した判断の根拠等に関する項目を苦情申出者に開示すべきである。
（エ）「８苦情の申出とその措置（４）苦情の処理結果の通知」について
苦情処理結果の評価の根拠となった苦情申立の主張を裏付ける事実、当該事実についての評価を根拠付ける事実を記載すべきである。
（オ）「１２ 適性評価の実施に関する関係行政機関の協力」について行政機関の長は、他の行政機関の職員および他の行政機関が契約する適合事業者の従業者について適性評価の調査を代行してはならない」とあるが、評価対象者について広範な照会を行うことにより、調査の代行をすることのないよう、照会すべき事項を明白に定めるべきである。
以上