『外貨定期預金規定』

外貨定期預金（以下「この預金」といいます。
）は、以下に記載の規定に従い取扱います。
第１条（反社会的勢力との取引拒絶）
1.この預金口座は、第２項第 1 号、第２号 A から E および第３号
A から E のいずれにも該当しない場合に利用することができ、第２項第１号、第２号 A から E または第３号 A から E の一にでも該当する場合には、当金庫はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
2.次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当金庫はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、この解約によって生じた損害については、当金庫は責任を負いません。また、この解約により当金庫に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
①「反社会的勢力ではないことの表明、確約に関する同意書」に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合②預金者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。
）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
A．暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
B．暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
C．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
D．暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
E．役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③預金者が、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一にでも該当する行為をした場合
A．暴力的な要求行為
B．法的な責任を超えた不当な要求行為
C．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
D．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当金庫の信用を毀損し、または当金庫の業務を妨害する行為
E．その他 A から D に準ずる行為
第２条（取引の制限等）
１.当金庫は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部または全部を制限する場合があります。
2.１年以上利用のない預金口座は。入金、払戻し等の本規定にもとづく一部または全部を制限する場合があります。
３.第１項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当金庫がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部または全部を制限する場合があります。
４.前三項に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当金庫が認める場合、当金庫は当該取引の制限を解除します。

第２条の２（在留期間等の変更手続き）
１.日本国籍を保有せず本邦に居住する預金者は、当金庫の求めに応じ適法な在留資格・在留期間を保持している旨を当金庫所定の方法により届出るものとします。
２.預金者が当金庫に届出のあった在留期間が経過し、なおかつ当該預金者が有効な在留期間更新許可申請手続または在留資格変更許可申請手続を申請したことを証明しない場合、当金庫の判断により、入金、払戻し等の本規定にもとづく預金取引の一部または全部を制限すること、または預金者に通知することにより預金口座を解約することができるものとします。当金庫が、解約の通知を届出のあった氏名、住所に宛てて発信した時に解約されたものとします。なお、この解約により生じた損害については，当金庫は責任を負いません。また、この解約により当金庫に損害が生じたときは、当該預金者は、その損害額を支払うものとします。
第３条（取扱店の範囲）
この預金は、この預金口座の開設店（以下「当店」といいます。
）にかぎり預入れまたは払戻しができます。
第４条（預金の支払時期）
この預金は、証書記載の満期日以後に利息とともに支払います。
第５条（外国為替先物予約の締結等）
この預金を期日解約する場合に適用する為替相場を確定するため為替予約を締結するときは、別に定める為替予約規定によります。
第６条（預金の預入れ）
1.この預金の預入方法は、原則として当金庫におけるお客様ご本人の預金口座からの振替に限ります。
2.この預金の預入通貨は、当金庫所定の通貨に限定します。
3.この預金の預入金額は、各通貨ごとに定める当金庫所定の金額とします。
第７条（利息）1.この預金の利息は、証書記載の期間、利率および当金庫所定の付利単位によって計算します。満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数および解約日または書替継続日におけるこの預金と同一通貨の外貨普通預金の利率により計算します。
2. 債権保全の必要があるとき、その他当金庫が満期日前の解約を拒絶すべき事由があると認めたときは、この預金は満期日前に解約できません。
３.当金庫がお客様からの解約請求に応じてこの預金を満期日前に解約する場合および第１条第２項の規定により解約する場合には、その利息（期限前解約利息）は、預入日から解約日の前日までの日数および解約日におけるこの預金と同一通貨の外貨普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
４.この預金の付利単位は預入通貨の１補助通貨単位とし、１年を３６５日として日割で計算します。
第８条（外国為替相場、手数料）
1.この預金口座への預入れまたはこの預金口座からの払戻しに際し、本邦通貨への換算を行う場合には、店頭表示の為替相場により換算します。
2.この預金口座への預入れまたはこの預金口座からの払戻しについて、当金庫所定の手数料をいただくことがあります。
第９条（外貨現金による受入れ、払戻し）
この預金は、外貨現金による預入れまたは払戻しは原則としてできません。

第１０条（預金の解約,書替継続）
1.この預金を解約または書替継続するときは、証書裏面の受取欄に届出の印章により記名押印して当店に提出してください。
2.この預金の解約方法は、原則として当金庫におけるお客様ご本人の預金口座への振替により行います。
3.次の各号の一つにでも該当した場合には、当金庫はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場
合、到達のいかんにかかわらず、当金庫が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信したときに解約されたものとします。
①この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場
合または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合②この預金の預金者が第１４条第１項に違反した場合③この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合④この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合第１１条（届出事項の変更等）
1.この証書や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。この届出の前に生じた損害については当金庫は責任を負いません。
2.この証書または印章を失った場合のこの預金の元利金の支払いは、当金庫所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
第１２条（印鑑照合）
払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえ
は、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
第１３条（成年後見人等の届出）
1.家庭裁判所の審判により補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によってお届けください。また、預金者の補助人・保佐人・後見人について家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始されたときも、同様に当店に届け出てください。
2.家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によってお届けください。
3.すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、前１.２項と同様にお届けください。
4.前１～３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様にお届けください。
5.前１～４項の届出の前に生じた損害については、当金庫は責任を負いません。

は返済に充当できるものとします。
2.前項の場合で、この預金と債務の通貨種類が異なるときには、この預金は、相殺または返済充当時における店頭表示の外国為替相場により、円貨または当金庫に対する債務と同一種類の通貨に換算できるものとします。
第１６条（保険事故発生時における預金者からの相殺）
1.この預金は、満期日が未到来であっても、当金庫に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当金庫に対する借入金等の債務（手数料債務、保証債務を含みます。
）と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当金庫に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当金庫に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
2.前項により相殺する場合には､次の手続によるものとします。
①相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印のうえ、直ちに当店に提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当金庫に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
②前号の充当の指定がない場合には、当金庫の指定する順序方法により充当いたします。
③第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当金庫は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
3.第１項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
①この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。
②借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日までとして、利率、料率は当金庫の定めによるものとします。また、借入金等を期限前返済することにより発生する手数料等の取扱いについては当金庫の定めによるものとします。
4.第１項により相殺する場合の外国為替相場については当金庫の計算実行時の相場を適用するものとします。
5.第１項により相殺する場合において借入金の期限前返済等の手続について別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前返済等について当金庫の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
第１７条（適用法令・裁判管轄権）
1.この預金および関連する外国為替取引については、日本における外国為替等に関する法令が適用されます。
2.この預金および関連する外国為替取引に関し訴訟の必要が生じた場合には、当金庫本店または当店の所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とします。

第１４条（譲渡、質入れの禁止）
1.この預金は、譲渡または質入れすることはできません。
2.当金庫がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当金庫所定の書式により行います。

第１８条（預金契約の成立）
当金庫は、お客様からこの預金に係る、当金庫所定の申込書の提出を受け、これを承諾したときは、この預金に係る契約が成立するものとします。

第１５条（差引計算）
1.当金庫に対し返済期の到来している債権を負担しているときは、この預金の通貨種類、期日等のいかんにかかわらず、当金庫はこの預金を解約のうえ、いつでも当金庫所定の方法により相殺また第１９条（規定の変更）
1.この規定の各条項は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、ホームページ掲載による公表その他相当の方法で公表することにより、変更ができるものとします。

2.前項の変更は、公表の際に定める相当な期間を経過した日から適用するものとします。
以 上
20２３年３月１０日現在