２００７年度事業報告（自：2007 年４月１日 至：2008 年３月 31 日）
本協会は、定款第３条の目的を達成するため、定款第４条に基づき、次の事業に取り組んだ。
【定款４条に基づく事業】
１．精神障害者等の精神保健福祉の援助を必要とする人々の生活と権利の擁護に関する事業
１）「権利擁護に関するシンポジウム」の開催「権利を『まもる』－私たちに何ができるか－」をテーマに、講演とシンポジウムの２本立てのプログラムにて開催した。
（日 程）2008 年３月 15 日（土）（会 場）郡山市民文化センター（福島県郡山市）（プログラム）○講演「地域生活を支える制度とその活用―権利擁護を視野に入れて―」［講 師］小幡秀夫（社団法人日本社会福祉士会 企画３課 課長）○シンポジウム［シンポジスト］
村島克典（社会福祉法人福島県社会福祉協議会 地域福祉課 課長補佐）
鈴木長司（福島県精神保健福祉士協会 副会長）
金成 透（所沢慈光病院／本協会 企画部 権利擁護委員）［コーディネーター］
岩崎 香（精神保健福祉士、順天堂大学／本協会 企画部 権利擁護委員長）
２）「成年後見人養成モデル研修」の実施（日 程）2007 年 12 月７日（金）～９日（日）（会 場）東京都生協連会館 ホール（東京都中野区）（プログラム）「法律に関する基礎知識」「成年後見人の実務」等、計 11 の講義及び事例研究を行った。
３）「権利擁護にかかわる PSW に期待される役割」に関する聞き取り調査の実施
成年後見人の養成や、精神障害者の人権にかかわる先駆的な実践を行ってきた団体（社団法人
日本社会福祉士会、社団法人東京社会福祉士会、社団法人成年後見リーガルサポート、特定非営
利活動法人自律支援センターさぽーと、東京精神医療人権センターなど）に対して、その現状や成年後見人養成を含めた精神保健福祉士への期待などに関する聞き取り調査を実施した。
４）都道府県精神保健福祉士協会等を対象とした「権利にかかわる取り組みに関するアンケート」の実施
都道府県精神保健福祉士協会等（以下「都道府県協会」という。）に対して、これまでの権利擁護にかかわる取り組み状況、今後の活動展開などに関してアンケート調査を実施した。研修への取り組みに関しては過去３年間で３分の１が実施しており、関係機関との連携も地域福祉
権利擁護事業や成年後見制度に関連する団体が目立った。
また、取り組みに地域格差が生じている現状が明らかとなり、今後の課題が明確化された。
２．精神保健福祉士の職務に関する知識及び技術の向上に関する事業
１）研修事業の実施＜基礎コース研修＞
開催地支部及び県協会の協力を得て、充実した研修が行われた。また、開催地支部及び都道府県協会の負担を減らすことと円滑な実施のために「基礎コース研修マニュアル」を作成した。

［第 11 回］（日 程）2007 年 11 月 16 日（金）～18 日（日）（会 場）長野県佐久勤労者福祉センター（長野県佐久市） （参加者）88 人（協 力）長野県支部、長野県精神保健福祉士協会［第 12 回］
（日 程）2008 年２月 22 日（金）～24 日（日）（会 場）別府亀の井ホテル（大分県別府市） （参加者）70 人（協 力）大分県支部、大分県精神保健福祉士協会＜第６回研鑽コース研修＞（日 程）2007年９月15日（土）～17日（月）（会 場）いわて県民情報交流センター（岩手県盛岡市） （参加者）32人（協 力）岩手県支部、岩手県精神保健福祉士協会＜第６回実習指導者養成研修＞
今回初めて最終日のシンポジウムを日本精神保健福祉士養成校協会（精養協）との共催とした。精養協側からの参加者は 21 人であった。
（日 程）2007 年５月 18 日（金）～20 日（日）（会 場）東京ビッグサイト タイム 24（東京都江東区） （参加者）55 人＜第３回認定スーパーバイザー養成研修＞［基礎編］（日 程）2007 年７月 28 日（土）～７月 30 日（月）（会 場）大正大学巣鴨校舎（東京都豊島区） （参加者）９人［応用編］（日 程）2008 年２月 11 日（月）（会 場）大正大学巣鴨校舎（東京都豊島区） （参加者）９人＜第１回認定スーパーバイザー更新研修＞（日 程）2008 年２月 11 日（月）（会 場）大正大学巣鴨校舎（東京都豊島区） （参加者）12 人
２）生涯研修制度実施体制の準備2008 年度から生涯研修制度が実施されるにあたり、生涯研修制度準備室を中心に実施体制の整備を進めた。
＜基幹研修の都道府県委託方式における件等＞
ブロック選出による委員や組織委員会との連携も考慮して委員会体制を組織、全６回の委員会を開催し、委託実施可能な地域の特定にむけ、委員から都道府県協会へのヒアリングを２回実施した。その結果、半数以上で実施の可能性があることを把握し、現状の都道府県協会研修の運営体制を踏まえ実現可能な委託方式を検討した。委託に関するＱ＆Ａを作成しながら課題を整理し、都道府県協会代表者会議やブロック会議での協議を円滑に進めるための下地作りを各委員が丁寧に行った。移行期間における研修受講履歴読み替えの申請・認定方法と基準に関して意見聴取し、理事会等へ素案を提示した。
＜教材企画＞
執筆者と監修者を選定し、各科目別の担当責任者のもと、２人の執筆者を委嘱した。シュラ
バスの再検証と、作成するテキストの全体構成・形態を検討。同時に編集・作成業者を中央法
規出版株式会社として随意契約を締結し、予算を確定、発行スケジュールを決定した。
次年度の課題として改訂版（補遺含む）の作成時期と担当者・養成研修と課題別研修の教材の作成方法の検討が挙げられた。

＜全体実施体制準備＞
基幹研修Ⅰは都道府県協会への委託事業として、本協会では基幹研修Ⅱ及びⅢと養成研修、課題別研修を実施することとし、研修委員会と連携しつつ次年度の体制を検討した。
また、関係団体（社団法人日本精神科看護技術協会）の研修制度体制を視察、ほかに社団法人日本作業療法士協会、社団法人日本社会福祉士会の資料を収集した。
生涯研修制度基本要綱、基幹研修実施細則、都道府県委託実施に関する書式等を作成し、都道府県協会へ送付した。委
託実施に関する費用規定と予算案の作成も行った。
３．精神保健福祉士の倫理及び資質の向上に関する事業
１）倫理委員会の開催等
倫理委員会規程に基づく倫理委員会を開催し、倫理委員会に伝達された苦情申立に関しする予
備調査（実施は被申立人の所属する支部）や採決に係る審査等を行った。
２）「日本精神保健福祉学会」の名称変更の検討
学術研究団体となる「日本精神保健福祉学会」設立にむけた精神保健福祉領域の研究者による準備委員会からの名称譲渡依頼や構成員からの意見等を踏まえ、本協会内に設置する「日本精神保健福祉学会」の名称変更について検討した。
３）「精神保健福祉士業務分類および業務指針作成に関する報告書」の作成等
前年度に引き続き、「精神保健福祉士業務指針」作成にむけて、「精神保健福祉士業務指針」提案委員会において、わが国におけるソーシャルワーカーの業務指針や諸外国の行動指針等文献整理及び資料収集、また、精査するともに、さまざまな観点から精神保健福祉士の日常業務の整理や社会復帰調整官、スクールソーシャルワーカー、児童相談所等における精神保健福祉士の業務実践者へのヒアリングを行い、それらを踏まえて「精神保健福祉士業務分類および業務指針作成に関する報告書」を作成した（詳細は「報告事項１」において別途報告する）。
４）「第 43 回社団法人日本精神保健福祉士協会全国大会」の開催
構成員をはじめとした精神保健福祉士の資質向上と相互交流等を目的に、次の日 程等で開催した。
（テーマ）飛び出せ！翔ばたけ！そして創造へ～人と人との関係の中で～（日 程）2007 年６月８日（金）、９日（土） ※７日（木）に自主企画を開催（会 場）シェラトン・グランデ・オーシャンリゾート サミットホール（宮崎県宮崎市）（参加者）1,153 人（後 援）厚生労働省、社団法人日本精神科病院協会、社団法人日本精神神経科診療所協会、社団法人日本精神科看護技術協会、財団法人日本精神衛生会、日本病院・地域精神医学会、社団法人日本作業療法士協会、日本障害者協議会、財団法人日本障害者リハビリテーション協会、財団法人全国精神障害者家族会連合会、社会福祉法人全国
精神障害者社会復帰施設協会、特定非営利活動法人全国精神障害者地域生活支援協
議会、特定非営利活動法人全国精神障害者団体連合会、社団法人日本てんかん協会、
きょうされん、社会福祉法人全国社会福祉協議会・全国社会就労センター協議会、
全国精神保健福祉相談員会、特定非営利活動法人日本ソーシャルワーカー協会、社団法人日本社会福祉士会、社団法人日本医療社会事業協会、社団法人日本介護福祉士会、全国救護施設協議会、社団法人日本社会福祉教育学校連盟、ソーシャルケア
サービス従事者研究協議会、日本精神保健福祉士養成校協会、社団法人日本精神神経学会、有限責任中間法人日本総合病院精神医学会、社団法人全国自治体病院協議会、全国保健・医療・福祉心理職能協会、日本児童青年精神医学会、日本集団精神療法学会、日本精神保健看護学会、日本臨床心理学会、日本デイケア学会、ＳＳＴ普及協会、国立精神医療施設長協議会、全国精神保健福祉センター長会、社団法人

全国老人保健施設協会、特定非営利活動法人全国認知症グループホーム協会、宮崎県、宮崎市、社団法人宮崎県精神科病院協会、宮崎県精神神経科診療所協会、社団
法人宮崎県医師会、宮崎県精神科医会、宮崎県精神保健福祉連絡協議会、社団法人
宮崎県看護協会、社団法人日本精神科看護技術協会宮崎県支部、社会福祉法人宮崎県社会福祉協議会、社会福祉法人宮崎市社会福祉協議会、宮崎県医療ソーシャルワ
ーカー協会、宮崎県社会福祉士会、宮崎県介護福祉士会、社団法人宮崎県理学療法士会、宮崎県作業療法士会、社団法人宮崎県薬剤師会、宮崎県臨床心理士会、宮崎
県精神障害者家族会連合会、宮崎県精神障害者団体連合会 ルピナス倶楽部、社団
法人認知症の人と家族の会宮崎県支部、宮崎県社会就労センター協議会
５）「第６回日本精神保健福祉学会」の開催
本協会内に設置する日本精神保健福祉学会の学術集会として、「第 43 回社団法人日本精神保健福祉士協会全国大会」との合同企画（主に分科会及びポスターセッション）及び運営等により、次の日 程等で開催した。
（日 程）2007 年６月８日（金）、９日（土）（会 場）シェラトン・グランデ・オーシャンリゾート サミットホール（宮崎県宮崎市）
６）第７回日本精神保健福祉学会に係る「学術集会演題発表原稿査読小委員会」の開催
本協会内に設置する日本精神保健福祉学会の学術集会として次年度に「第 44 回社団法人日本精神保健福祉士協会全国大会」との合同企画で開催する第７回日本精神保健福祉学会（分科会）に関して、演題発表に係る抄録集掲載原稿の査読を行う小委員会を次の日 程等で開催した。
（日 程）2008 年２月 18 日（月）（会 場）本協会事務局 会議室（東京都新宿区）
７）機関誌『精神保健福祉』の発行
構成員をはじめ精神保健福祉分野に関係する団体、個人等に対して、精神保健福祉に係る様々な情報提供を行うとともに、精神保健福祉をめぐる状況を踏まえて精神保健福祉士の課題を明確化し、構成員をはじめ精神保健福祉士に対して日常実践の指針となりうる素材を提供するため、年４回発行した。
第 38 巻第２号（通巻 70 号）／2007 年６月 25 日発行［特 集］障害者自立支援法と精神障害者福祉の課題－現場からの検証
第 38 巻第３号（通巻 71 号）／2007 年９月 25 日発行［特 集］第 43 回社団法人日本精神保健福祉士協会全国大会／第６回日本精神保健福祉学会
第 38 巻第４号（通巻 72 号）／2007 年 12 月 25 日発行［特 集］就労支援－多様な実践から今後の可能性を探る
第 39 巻第１号（通巻 73 号）／2008 年３月 25 日発行［特 集］現代社会におけるメンタルヘルスの課題－精神保健福祉士に期待される役割と可能性８）構成員誌『PSW 通信』の発行
構成員への協会活動の広報普及や誌面を通じた情報交換・相互交流の促進を図るため、年６回発行した。
№148：2007 年５月 15 日発行№149：2007 年７月 15 日発行№150：2007 年９月 15 日発行№151：2007 年 11 月 15 日発行№152：2008 年１月１日発行№153：2008 年３月 15 日発行
９）「国際ソーシャルワークセミナー（Ⅰ、Ⅱ）」の開催等
国際ソーシャルワーカー連盟会長のデビッド・ジョーンズ氏、アジア太平洋地区世界会議理事
ジョン・アン氏等を招聘したセミナーを開催等し、わが国のアジア太平洋地域でのリーダーシッ
プを構築する必要性等を確認した。

（日 程）2007 年 11 月 23 日（金）、24 日（土）（会 場）全社協・灘尾ホール（東京都千代田区）
９）関係資料の配布等
新たな法制度・施策に関係する情報共有や理解促進を図るため、各種資料を適宜、都道府県支部及び役員等に配布等した。
４．精神保健福祉士の資格制度の充実発展並びに普及啓発に関する事業
１）精神保健福祉士制度の見直しに係る要望書の提出（「2007 年度提出要望書・見解等」参照）
社会福祉等を取り巻く環境の変化や国民のメンタルヘルスが社会問題となる中、精神保健福祉
士の資質の確保及び向上、活用の場の充実等、国家資格を有する福祉人材である精神保健福祉士の資格制度の見直しを求めて、日本精神保健福祉士養成校協会との連盟による要望書を作成し、厚生労働省社会・援護局長、障害保健福祉部長、精神・障害保健課長に提出した。
２）「精神保健福祉士の養成の在り方等に関する検討会」への委員派遣
精神保健福祉士の高い専門性を担保できるような養成及び人材育成の在り方を検討する必要性から厚生労働省が設置した「精神保健福祉士の養成の在り方等に関する検討会」に構成員として参画した（継続中）。
［第１回］2007 年 12 月 19 日（水） ［第２回］2008 年３月 13 日（木）３）「2008 年度診療報酬改定」等に関する検討及び関係機関等との調整（「2007 年度提出要望書・見解等」参照）
2008 年度診療報酬改定における精神保健福祉士の適正評価を求める要望書を作成し、厚生
労働省社会・援護局障害保健福祉部精神・障害保健課及び保険局医療課に提出した。提出に際しては、社団法人日本医師会、社団法人日本精神科病院協会、社団法人日本看護協会、社団法人日本精神科看護技術協会、社団法人日本作業療法士協会等の関係団体との綿密な情報、意見交換や勉強会を行い、関係性を深めて活動をした結果、2008 年度の改定では、大幅に精神保健福祉士の関与が加えられるに至った。
また、後期高齢者医療の診療報酬体系における精神保健福祉士の評価を求める要望書を作成し、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部精神・障害保健課及び保険局医療課に提出した。
なお、中央社会保険医療協議会の「平成 20 年度診療報酬改定（答申）」に対して、2008 年２月
14 日付にて会長コメントを公表した。
４）「スクールソーシャルワーカー活用事業」における精神保健福祉士の積極的活用に関する要望書の提出（「2007 年度提出要望書・見解等」参照）
文部科学省の「スクールソーシャルワーカー活用事業」における精神保健福祉士の積極的活用を求める要望書を作成し、文部科学省初等中等教育局長及び都道府県・政令指定都市教育委員会
教育長に提出した。
５）福祉人材としての精神保健福祉士の任用に関する要望書の提出（「2007 年度提出要望書・見解
等」参照）
生活保護者や障害者等の自立（自律）を支援し、また、乳幼児期から老年期に至るまで、メンタルヘルスのさまざまな課題に適切に対応するうえで、福祉事務所、児童相談所、保健所、保健及び福祉に関する市区町村窓口等への精神保健福祉士の任用を求める要望書を作成し、都道府県
知事、政令指定都市市長、市町村長に提出した。
６）精神保健福祉士及び精神保健福祉に関する情報を掲載したホームページの運営
国民や構成員をはじめ精神保健福祉分野に関係する団体、個人等に対して、本協会事業や精神保健福祉士及び精神保健福祉に係る様々な情報提供を迅速に行うため、ホームページによるイン
ターネット配信を行った。

５．精神保健福祉及び精神保健福祉士に関する調査研究に関する事業
１）各種委員会等の設置
精神保健福祉及び精神保健福祉士に関する調査研究等を行うため、各種委員会等を設置し、事業計画に基づく各種活動に取り組んだ（「2007 年度部及び委員会体制」参照）。
２）調査研究等の実施（１）「平成 19 年度精神障害者退院促進支援強化事業」の実施（厚生労働省委託事業）「精神障害者退院促進支援事業」、もしくは、従来から精神障害者の退院促進支援に関する先進的かつ独自的な取り組みや事業展開を実施している９圏域の事例調査から、各地域で退院促進を実践する際のヒントとなる知見を抽出し、報告書「精神障害者の地域移行支援～事例調査
報告からみる取り組みのポイント～」をまとめた。
また、事例の推薦や調査研究に参画された関係者によるパネルディスカッションを中心とした研修事業を実施した。
＜研修会「精神障害者地域移行支援事業に関する研修～ネットワークの構築と活用～」＞（日 程）2008年３月17日（月）（会 場）主婦会館プラザエフ カトレア（東京都千代田区）（参加者）145人（２）「良質な相談支援を支える地域のしくみ作りに関する人材養成研修プログラム開発」事業の実施（厚生労働省平成 19 年度障害者保健福祉推進事業補助金）
ケアマネジメント（良質な相談支援を支える地域のしくみ作り）に貢献できる人材養成研
修に係るプログラム開発を中心に、精神科的な配慮を要する障害者への相談支援プログラムについても必要なエッセンスを抽出し、研修プログラム案を開発し、報告書「良質な相談支
援を支える地域のしくみ作りに関する人材養成研修プログラム開発」をまとめた。
（３）「精神障害者の地域移行に係わる人材育成のための教材開発に関する事業」の実施（平成19 年度障害者保健福祉推進事業補助金）
精神障害者の地域移行を実現にむけた人材育成の観点から、先駆的な取り組み事例を盛り込んだ視聴覚教材（DVD）を製作した。
（４）「都道府県精神保健福祉士協会等 2007 年度現況調査」の実施
都道府県協会の基礎的データを把握するために実施した。なお、次年度以降も定点調査として継続実施することとなった。
（５）「PSW の実践・視点チェックリスト（2007 年度版）」の作成
前年度に引き続き、構成員が地域における精神保健福祉士としての視点を自己診断できる
ための簡便なツールの作成を行った。
（６）「障害者自立支援法における構成員への影響に関する調査」の実施
本協会として障害者自立支援法への今後取り組むべき課題を明らかにすることをめざし、構成員の中から 120 人を抽出し、障害者自立支援法の施行によって生じた精神保健福祉士を取り巻く状況やサービス利用者への影響の状況を把握するため、郵送による調査を実施した。
（対象者数）120 人 （回答者数）67 人 （回答率）55.8％
調査結果については、次年度の第 44 回社団法人日本精神保健福祉士協会全国大会・第７回
日本精神保健福祉学会の自主企画や機関誌等を通じて、構成員への報告を予定している。
（７）「精神保健福祉士の業務実態に関する調査」の実施
昨今の拡大かつ多様化する精神保健福祉士の職域及び業務内容を把握するとともに、精神保健福祉士が精神障害者を含むメンタルヘルス関連の課題を抱える国民に対し、「ソーシャルワーカー」として継続的かつ普遍的業務が展開されていることの実証と今後にむけての検証に資するため、構成員を対象とした郵送による調査（一次／全数、二次／抽出）を実施した。
調査結果については、次年度の第 44 回社団法人日本精神保健福祉士協会全国大会・第７回

日本精神保健福祉学会の自主企画や機関誌等を通じて、構成員への報告を予定している。
４）精神保健福祉等に関する関係機関・団体が行う調査研究への協力
精神保健福祉等に関する関係機関・団体が行う調査研究や事業活動について、その求めに応じて積極的に役員等の派遣や情報提供に協力し、国民の精神保健医療福祉の向上等に努めた（「2007
年度関係機関・団体等への役員等派遣体制」参照）。
６．国内国外の社会福祉専門職団体やその他の関係団体との連携に関する事業
１）国内の社会福祉に係る関係団体との連携
財団法人社会福祉振興・試験センター、社会福祉専門職団体協議会、社団法人日本精神保健福祉連盟、ソーシャルケアサービス従事者研究協議会、日本障害者協議会（ＪＤ）、精神保健従事者団体懇談会等の事業及び活動に役員等を派遣し、連携を図った（「2007 年度関係機関・団体等への役員等派遣体制」参照）。
なお、精神保健従事者団体懇談会については、本協会が事務局を担当し、その運営を支援した。
２）国外の社会福祉に係る関係団体との連携（１）アジア太平洋地域ソーシャルワーク会議への参加（日 程）2007 年８月 26 日（日）～８月 29 日（水）（会 場）マレーシア クアラルンプール（テーマ）災害とソーシャルワーク
（出席者）竹中秀彦（会長）、富島喜揮（常任理事・国際部長）、木村真理子（理事・国際委
員長）（２）国際ソーシャルワーカー連盟（International Federation of Social Workers:IFSW）に関する活動
社会福祉専門職団体協議会を国内整団体として、特定非営利法人日本ソーシャルワーカー協会、社団法人日本医療社会事業協会、社団法人日本社会福祉士会とともに加盟した。
特に今回、インドネシア及びインドシナ地区の津波に対する社会福祉専門職団体協議会による募金が、同地区のソーシャルワーク救援活動のシードマネーとして活用されたことが、
IFSW 災害プロジェクト代表のタン氏から評価に値するとの報告を受けた。
また、木村国際委員長が、IFSW アジア太平洋地域事業開発担当代表に選出された。
３）平成 19 年度精神保健福祉士海外研修・調査事業への協力
財団法人社会福祉振興・試験センター主催の精神保健福祉士等の海外研修・調査事業に協力し、派遣対象者の推薦等を行った。
７．その他の事業
１）正会員の入会促進及び組織率の向上
本協会の目的に賛同して入会する正会員の入会促進に努め、組織率の向上を図った。
＜構成員数＞5,766 人（2008 年３月７日現在）※退会保留者を除く（参 考）2006 年度事業報告：5,357 人（2007 年３月９日現在）
２）組織及び事務局体制の強化
常勤事務局員及び臨時事務局員の雇用等により、組織及び事務局体制の強化を図るとともに、事務所を移転した。また、民主的かつ適切で効率的な組織運営基準の共有化を図るため、定款、規則、規定の一部改正を行った。
＜改 正＞
定款、役員選出規則［施行規則第８号］、謝金支払規程［規程第 13 号］
３）支部組織の設置及び連携の推進（１）支部設置に係る調整及び支部活動協力費の支出

47 都道府県支部の設置にむけて、支部未設置県の構成員関係者と調整を図った（2008 年３月 31 日現在で 44 都道府県に支部設置）。
特に、都道府県協会の支部活動への協力体制を要望していることから、奈良県精神科ソー
シャルワーカー協会執行部との間において会合を開催し、支部の役割及び運営体制等について説明や意見交換を図るとともに、奈良県内の構成員との間で奈良県支部及び代議員選出に関する会合を開催し、次期代議員の選出等について協議を行った。
［奈良県精神科ソーシャルワーカー協会執行部との会合]（日 程）2007 年 10 月５日（金）（会 場）共済会館やまと（奈良県奈良市）［奈良県支部及び代議員選出に関する会合］（日 程）2008 年２月 24 日（日）（会 場）共済会館やまと（奈良県奈良市）
また、都道府県支部が本部事業に協力する際に要する経費について、都道府県支部を担う
都道府県協会に「支部活動協力費」として支出した。
（２）「ブロック内支部代議員及びブロック選出理事会議（ブロック会議）」の開催
本協会の事業に係る情報共有や協力事項の検討、要望事項の整理等により、本部・支部間及びブロック内支部間の連携を図るとともに、
都道府県協会の事業に係る情報交換等により、本協会と都道府県協会及びブロック内都道府県協会間の連携や協力関係を構築することを目的に開催した。
［北海道ブロック会議］（開催日）2007 年 10 月 20 日（土）（会 場）リフレさっぽろ会議室（北海道札幌市）※北海道精神保健福祉士協会理事会後に開催［東北ブロック会議］
開催なし［関東・信越ブロック会議］（日 程）2008 年２月３日（日）（会 場）全国町村会館 第３会議室（東京都千代田区）［東海・北陸ブロック会議］（日 程）2008 年１月 26 日（土）（会 場）あいち福祉医療専門学校（愛知県名古屋市）［近畿ブロック会議］（日 程）2008 年１月 20 日（日）（会 場）新大阪丸ビル新館 1008 号室（大阪府大阪市）［中国ブロック会議］（日 程）2008 年２月 23 日（土）（会 場）松山市総合コミュニティーセンター（愛媛県松山市）［四国ブロック会議］（日 程）2007 年 12 月 15 日（土）（会 場）四国学院大学 ５号館 ３階 富島研究室（香川県善通寺市）［九州・沖縄ブロック会議］（日 程）2007 年 12 月１日（土）（会 場）熊本市産業文化会館 第３会議室（熊本県熊本市）
３）「都道府県精神保健福祉士協会等代表者会議」の開催
本協会理事と都道府県協会代表者との間において、今後の精神保健福祉士の資格制度のあり方

や次年度から実施する「生涯研修制度」の実施体制、本協会と都道府県協会との連携のあり方等
を状況報告や今後の対応等を協議し、共有化を図った。
（日 時）2007 年 10 月 14 日（日）（会 場）財団法人社会文化会館 第１会議室（東京都千代田区）
４）2008 年度及び 2009 年度役員の選出
2008 年３月 31 日をもって役員（理事及び監事）が任期満了となるため、役員選出規則（施行規則第８号）に基づき、選挙管理委員会を設置し、2008 年度及び 2009 年度の役員選出を行った。
［選挙管理委員会］
第１回 （日 程）2007 年 10 月６日（土）（会 場）東京 PSW 研究所（東京都新宿区）
第２回 （日 程）2007 年 12 月２日（日）（会 場）本協会事務局 会議室（東京都新宿区）
また、役職者（会長、副会長、常任理事）について、役職者の互選に関する規程（規程第 23号）に基づき、役職者選考会を開催し、公正な方法により互選手続きを行った。
［役職者選考会］（日 程）2008 年３月９日（日）（会 場）財団法人全国町村議員会館 第４会議室（東京都千代田区）（出席者）2008 年度及び 2009 年度理事候補者、門田 晋（選挙管理委員長）、梅村仁志（選挙管理委員）
５）モニターへのアンケートの実施
本協会事業への構成員からの意見及び提案等を把握するとともに、本協会事業への構成員の理解を深め、事業内容の向上と効率的な事業運営の推進を図るため、モニター設置運営規程に基づき委嘱したモニターに対して、広報出版事業（機関誌及び構成員誌）に関するアンケートを実施
し、その結果を集約し、構成員誌「PSW 通信」及びホームページに掲載した。
６）「第８回精神保健福祉士全国統一模擬試験」の開催
精神保健福祉士の資格取得をめざす者を対象に、都道府県協会や精神保健福祉士養成施設等と連携して模擬試験を開催した。
（日 程）2007 年 11 月３日（土）、４日（日）の２日間（※）※通信試験・養成施設等試験においては、
原則として 11 月３日から７日の間において、受験者及び養成施設等が実施した日（申込者数）約 3,000 人（開催方法）会場試験、通信試験、養成施設等試験＜会場試験＞
北海道、青森県、秋田県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、東京都、新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、島根県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、長崎県、熊本県、大分県、
宮崎県、鹿児島県、沖縄県（以上、33 会場）＜養成施設等試験＞
吉田学園総合福祉専門学校（北海道）、専門学校日本福祉学院（北海道）、東北文化学園大学（宮城県）、マロニエ医療福祉専門学校（栃木県）、東京福祉大学（群馬県）、聖学院大学（埼玉県）、国際医療福祉専門学校（千葉県）、淑徳大学（千葉県）、東京国際福祉専門学校（東京都）、日本福祉教育専門学校（通学生のみ）（東京都）、臨床福祉専門学校（東京都）、
日本社会事業大学社会福祉学部（東京都）、田園調布学園大学（神奈川県）、東海医療福祉専門学校（愛知県）、鈴鹿医療科学大学（三重県）、大阪健康福祉専門学校（大阪府）、播磨
保健福祉学院（兵庫県）、旭川荘厚生専門学院（岡山県）、川崎医療福祉大学（岡山県）、吉備国際大学（岡山県）、広島文教女子大学（広島県）、ＩＷＡＤ環境福祉専門学校（広島県）、
県立広島大学（広島県）、広島福祉専門学校（広島）、広島国際大学（広島）、第一福祉大学（福岡県）、九州環境福祉医療専門学校（佐賀県）（以上、27 校）
７）「第 10 回精神保健福祉士国家試験解答速報（専門５科目）」の実施
2008 年１月 26 日（土）に実施された精神保健福祉士専門５科目について、本協会としての独自解答を作成し、２月１日（金）に本協会ホームページに掲載した。
８）精神保健福祉士養成に関する書籍等の出版編集等
国家試験対策等の精神保健福祉士養成に関して、次の書籍等の出版編集等を行った。
○精神保健福祉士受験ワークブック 2008［専門科目編］（中央法規出版株式会社）○第９回精神保健福祉士国家試験問題 解答・解説集（株式会社へるす出版）○2008 年版精神保健福祉士国家試験 専門５教科キーワード（株式会社へるす出版）
９）会務の運営
定款の規定等に基づき、総会（通常・臨時）、代議員会、理事会（通常・臨時）、常任理事会を開催した。
［第４回通常総会］（日 程）2007 年６月８日（金）（会 場）フェニックス シーガイアリゾート ワールドコンベンションセンター サミット
（宮崎県宮崎市）［臨時総会（書面表決）］（書面送付日）2007 年 10 月 22 日（月）（表決締切日）2007 年 11 月 19 日（月）［第４回代議員会］（日 程）2008 年３月９日（日）（会 場）財団法人全国町村議員会館 大会議室（東京都千代田区）［通常理事会］
第１回 （日 程）2007 年６月７日（木）（会 場）フェニックス シーガイアリゾート ワールドコンベンションセンター
サミット ４階アイボリー（宮崎県宮崎市）
第２回 （日 程）2008 年３月８日（土）（会 場）財団法人全国町村議員会館 第４会議室（東京都千代田区）［臨時理事会］
第１回 （日 時）2007 年 10 月 13 日（土）（会 場）財団法人社会文化会館 第２会議室（東京都千代田区）［常任理事会］
第１回 （日 程）2007 年４月 14 日（土）、15 日（日）（会 場）［14 日］財団法人主婦会館 プラザエフ ３階コスモス（東京都千代田区）［15 日］東京 PSW 研究所（東京都新宿区）
第２回 （日 程）2007 年５月 12 日（土）、13 日（日）（会 場）東京 PSW 研究所（東京都新宿区）
第３回 （日 程）2007 年７月７日（土）、８日（日）（会 場）東京 PSW 研究所（東京都新宿区）
第４回 （日 程）2007 年８月 18 日（土）、19 日（日）（会 場）東京 PSW 研究所（東京都新宿区）
第５回 （日 程）2007 年９月８日（土）、９日（日）（会 場）名鉄グランドホテル 12 階月の間（愛知県名古屋市）

第６回 （日 程）2007 年 11 月 17 日（土）、18 日（日）（会 場）東京 PSW 研究所（東京都新宿区）
第７回 （日 程）2007 年 12 月 15 日（土）、16 日（日）（会 場）本協会事務局 会議室（東京都新宿区）
第８回 （日 程）2008 年１月 15 日（土）、16 日（日）（会 場）本協会事務局 会議室（東京都新宿区）
第９回 （日 程）2008 年２月 16 日（土）、17 日（日）（会 場）本協会事務局 会議室（東京都新宿区）［2006 度会計及び業務監査］（日 程）2007 年５月８日（月）（会 場）本協会事務局（東京都新宿区）【その他の活動報告】本協会役職員が出席した関係機関等の会合等＜2007 年＞
４月８日 三重県精神保健福祉士協会 平成 19 年度定期総会（三重県四日市市）
４月 13 日 社会福祉専門職団体協議会 第１回代表者会議
４月 13 日 第 44 回社団法人日本精神保健福祉士協会全国大会・第７回日本精神保健福祉学会運営委員会（神奈川県横浜市）
４月 16 日 ソーシャルケアサービス従事者研究協議会 平成 19 年度第１回全体会議
４月 18 日 国民医療推進協議会 第５回総会
４月 22 日 北海道精神保健福祉士協会 平成 19 年度春期研修会（北海道札幌市）
４月 29 日 日本精神保健福祉士養成校協会との精神保健福祉士の資格制度に関する合同検討会
５月 10 日 特定非営利活動法人全国精神保健福祉会連合会（みんなねっと） 発会式
５月 10、11 日 厚生労働省「退院促進支援研究会」開催に係る準備会
５月 11 日 厚生労働省社会・援護局精神保健福祉部精神・障害保健課内「精神保健福祉士制度に関する意見交換会」（第１回）
５月 14 日 厚生労働省社会・援護局精神保健福祉部精神・障害保健課内「精神保健福祉士制度に関する意見交換会」（第２回）
５月 16 日 社団法人日本看護協会 平成 19 年度通常総会（愛知県名古屋市）
５月 17 日 社団法人日本看護協会 創立 60 周年記念祝賀会（愛知県名古屋市）
５月 18～20 日 第６回 実習指導者養成研修（東京都江東区）
５月 18 日 国民医療推進協議会 国民医療を守る会全国大会
５月 19 日 山口県精神保健福祉士協会 平成 19 年度総会・第１回研修会（山口県山口市）
５月 22 日 厚生労働省社会・援護局精神保健福祉部精神・障害保健課内「精神保健福祉士制度に関する意見交換会」（第３回）
５月 26 日 第 119 回精神保健従事者団体懇談会
５月 26 日 石川県精神保健福祉士会 総会・講演会（石川県金沢市）
５月 28 日 厚生労働省社会・援護局精神保健福祉部精神・障害保健課内「精神保健福祉士制度に関する意見交換会」（第４回）
５月 30、31 日 厚生労働省「退院促進支援研究会」
６月２日 日本障害者協議会 第 15 回協議員総会
６月２日 埼玉県精神保健福祉士協会 講演会（埼玉県さいたま市）
６月２日 徳島県精神保健福祉士協会 定期総会（徳島県徳島市）
６月４日 厚生労働省社会・援護局精神保健福祉部精神・障害保健課内「精神保健福祉士制度に関する意見交換会」（第５回）

６月 12 日 厚生労働省社会・援護局精神保健福祉部精神・障害保健課内「精神保健福祉士制度に関する意見交換会」（第６回）
６月 16 日 福井県精神保健福祉士協会 研修会（福井県福井市）
６月 16 日 更生保護法人日本更生保護協会「平成 19 年度第１回地域支援モデル活動中央研究会」
６月 21 日 財団法人社会福祉振興・試験センター 平成 19 年度第１回評議員会
６月 22 日 社会福祉専門職団体協議会 第２回代表者会議
６月 24 日 長崎県精神保健福祉士協会 講演会（長崎県長崎市）
６月 27～29 日 平成 19 年度生活保護担当ケースワーカー全国研修会
６月 30 日 日本精神保健福祉士養成校協会 平成 19 年度総会及び全国研修会（高知県高知市）
７月５日 平成 19 年度退院促進支援専門家養成研修会（高知県高知市）
７月６日 ソーシャルケアサービス従事者研究協議会 平成 19 年度第２回全体会議
７月９日 日本障害者協議会、障害者の地域生活確立の実現を求める全国大行動実行委員会、財団法人全日本ろうあ連盟「７．９政策フォーラム 今後の障害者施策のあり方をめぐって－自立支援法の現状と課題」
７月 21 日 茨城県精神保健福祉士会 平成 19 年度スキルアップ研修会（茨城県ひたちなか市）
７月 22 日 秋元波留夫先生を偲ぶ会
７月 26 日 厚生労働省「精神障害者の地域生活支援を考えるシンポジウム」
７月 28 日 第 120 回精神保健従事者団体懇談会
７月 31 日 厚生労働省社会・援護局精神保健福祉部精神・障害保健課内「精神保健福祉士制度に関する意見交換会」（第７回）
７月 31 日 文部科学省初等中等教育局児童生徒課生徒指導室への挨拶
８月２日 社団法人日本精神科病院協会への挨拶
８月 10 日 中野区委託事業に係る打ち合わせ
８月 19 日 静岡県精神保健福祉士協会理事会との第 45 回社団法人日本精神保健福祉士協会全国大会・第８回日本精神保健福祉学会開催に係る会合
８月 29 日 社団法人日本精神保健福祉連盟 理事会・評議員会
８月 30 日 日本神経疾患医療・福祉従事者協議会 理事会・評議員会（福岡県福岡市）
９月 11 日 中野区委託事業「精神保健福祉士派遣業務」報告会
９月 14 日 新潟県精神保健福祉センター 平成 19 年度退院促進支援研修会（新潟県新潟市）
９月 14 日 社会福祉専門職団体協議会 第３回代表者会議
９月 16 日 社団法人日本精神神経学会精神保健・医療・福祉システム研究会及び全国精神保健福祉相談員会との意見交換会
９月 22 日 第 121 回精神保健従事者団体懇談会
９月 27 日 第 50 回日本病院・地域精神医学会総会（京都府京都市）
９月 29 日 徳島県精神保健福祉士協会 第１回 現任者・初任者研修会（徳島県徳島市）
10 月５日 ソーシャルケアサービス従事者研究協議会 平成 19 年度第３回全体会
10 月 10 日 厚生労働省保健局医療課との平成 20 年度診療報酬改定に係る協議
10 月 15 日 独立行政法人福祉医療機構 平成 18 年度助成事業の評価に係るヒアリング
10 月 20 日 財団法人中央競馬馬主社会福祉財団、社団法人日本社会福祉士会「国際ソーシャル
ワークセミナーⅠ」
10 月 21 日 財団法人社会福祉研究所「国際ソーシャルワークセミナーⅡ」
10 月 21 日 更生保護法人日本更生保護協会「平成１９年度 第２回 地域支援モデル活動中央
研究会」
10 月 27 日 更生保護法人日本更生保護協会 平成 19 年度第２回中央研究会
10 月 30 日 今こそ変えよう！「障害者自立支援法」10.30 全国大フォーラム11 月２～４日 広島県精神保健福祉士協会 第８回 初任者研修会（広島県東広島市）
11 月３、４日 2007 年度全国社会福祉教育セミナー（北海道札幌市）
11 月 10 日 鳥取県精神保健福祉士協会 平成 19 年度第２回研修会（鳥取県米子市）
11 月 12 日 社会福祉専門職団体協議会 第４回代表者会議
11 月 15 日 社会福祉法人全国精神障害者社会復帰施設協会 第 12 回全国生活支援～みえ大会開会式（三重県桑名市）
11 月 17 日 社会福祉法人全国精神障害者社会復帰施設協会 第 12 回全国生活支援～みえ大会シンポジウム（三重県桑名市）
11 月 21 日 東京都 平成 19 年度福祉行政課題別研修
11 月 24 日 精神保健従事者団体懇談会 第 122 回定例会及び緊急勉強会
12 月３日 ソーシャルケアサービス従事者研究協議会 平成 19 年度第４回全体会
12 月８日 香川県精神保健福祉士協会 2007 年度 12 月定例研修会（香川県高松市）
12 月 17 日 ソーシャルケアサービス従事者研究協議会 平成 19 年度臨時全体会
12 月 19 日 厚生労働省 第１回精神保健福祉士の養成の在り方等に関する検討会
12 月 20 日 国立精神・神経センター自殺予防総合対策センター 自殺予防対策ネットワーク連
絡協議会会議12 月 21 日 社会福祉専門職団体協議会 第１回国際委員会＜2008 年＞
１月 17、18 日 厚生労働省 精神障害者地域移行支援ブロック別研修会（岩手県盛岡市）
１月 20 日 全国医療ソーシャルワーカー協会連絡協議会との懇談
１月 24 日 社会福祉法人千葉県社会福祉協議会 平成 19年度生活保護法担当地区担当員研修（千葉県千葉市）
１月 25 日 日本音楽療法学会との懇談
１月 25 日 社会福祉専門職団体協議会 第５回代表者会議
１月 26 日 精神保健従事者団体懇談会 第 123 回定例会
１月 26、27 日 第 10 回精神保健福祉士国家試験
１月 26、27 日 香川県精神保健福祉士協会 第２回実習指導者養成研修（香川県善通寺市）
１月 30 日 ソーシャルケアサービス従事者研究協議会 新年賀詞交歓会
２月１日 社団法人日本精神科病院協会 看護・コメディカル委員会
２月１日 更生保護法人日本更生保護協会 平成 19 年度第３回中央研究会
２月２、３日 富山県精神保健福祉士協会 実務者研修（富山県富山市）
２月２、３日 愛知県精神保健福祉士協会 宿泊研修（愛知県豊橋市）
２月 12、13 日 精神障害者地域移行支援ブロック別研修会（東京都）
２月 19 日 中野区委託事業「精神保健福祉士派遣業務」報告会
２月 23、24 日 第 23 回中国・四国精神保健福祉士大会（愛媛県松山市）
２月 24 日 奈良県支部及び代議員選出に関する会合（奈良県奈良市）
２月 25、26 日 厚生労働省 精神障害者地域移行支援ブロック別研修会（香川県）
３月２、３日 更生保護法人日本更生保護協会 第３回日本地域司法精神保健福祉研究大会
３月５、６日 厚生労働省 精神障害者地域移行支援ブロック別研修会（三重県）
３月７日 看護管理者等の情報交換会（香川県高松市）
３月７日 退院支援を考える講演会（香川県高松市）
３月 13 日 日本心理教育・家族教室ネットワーク第 11 回全国研究集会（千葉県市川市）
３月 13 日 平成 19 年度第２回愛知県精神障害者社会復帰促進（地域生活支援）事業 基礎研修
Ⅱ（愛知県名古屋市）
３月 14 日 社会福祉専門職団体協議会 第２回国際委員会

３月 16 日 千葉県精神保健福祉士協会 内房ブロック研修会（千葉県鴨川市）
３月 18 日 財団法人社会福祉振興・試験センター 平成 19 年度第２回評議員会
３月 18 日 平成 19 年度精神障害者退院促進事業関係者研修会（滋賀県大津市）
３月 18、19 日 厚生労働省 精神障害者地域移行支援ブロック別研修会（長崎県）
３月 19 日 社会福祉専門職団体協議会 第６回代表者会議
３月 22 日 精神保健従事者団体懇談会 第 124 回定例会