【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

2020年８月11日【四半期会計期間】

第168期第１四半期(自【会社名】

天龍製鋸株式会社【英訳名】

Tenryu Saw Mfg. Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 大【本店の所在の場所】

静岡県袋井市浅羽3711番地【電話番号】

0538-23-6111(代表)【事務連絡者氏名】

取締役総務部長 堀【最寄りの連絡場所】

静岡県袋井市浅羽3711番地【電話番号】

0538-23-6111(代表)【事務連絡者氏名】

取締役総務部長 堀【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2020年４月１日

石

内

高

内

敏

敏

彰

晴

晴

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

至

2020年６月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】

回次
会計期間

第167期
第１四半期
連結累計期間自 2019年４月１日
至 2019年６月30日

第168期
第１四半期
連結累計期間自 2020年４月１日
至 2020年６月30日

第167期
自
至

2019年４月１日
2020年３月31日

売上高

(千円)

3,033,069

2,500,593

12,072,560

経常利益

(千円)

402,028

420,591

1,734,290

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

297,600

300,314

1,163,223

四半期包括利益又は包括利益(千円)

193,798

420,491

425,815

純資産額

(千円)

25,665,492

25,961,502

25,897,330

総資産額

(千円)

28,499,058

28,609,471

28,312,159

１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

64.31

64.90

251.37

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

―

―

―

自己資本比率

(％)

90.1

90.7

91.5

(注) １
２
３

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４状況

１

四半期連結財務諸表

注記事項（セグメント情報等）

等に関する事項」をご参照ください。

― 2 ―

経理の

セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルスの感染拡大により、社会・経済活動が大きな打撃を受け、極めて厳しい状況となりました。欧米では、企業の操業停止や外出・移動制限等による経済活動の抑制など、ますます景気の先行きに不透明感が増しています。中国においては、一部に経済活動再開の動きが見られたものの、個人消費や企業業績は大幅に悪化し、また主要国政府による保護主義的な政策の影響もあり、景気は急激に減速しました。
わが国経済も、新型コロナウイルス感染症拡大により、緊急事態宣言が発出され、社会・経済活動が停滞したことから、個人消費や輸出の急激な減少、企業の設備投資抑制など、景気は急速に悪化しました。
当社グループにおいては、企業活動が制限された状況下で、新型コロナウイルスの感染拡大防止を優先しつつ、製品の供給と営業活動の継続に努めてまいりました。また、新製品開発を促進し、受注・売上の確保等に取り組ん
でまいりましたが、当第１四半期連結累計期間における売上高は2,500百万円（前年同四半期比17.6％減）となりました。利益面では、受注減少に伴う生産調整の実施等により、営業利益は331百万円（前年同四半期比23.1％減）、
為替差益等により経常利益は420百万円（前年同四半期比4.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は300百万円（前年同四半期比0.9％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第１四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
① 日本
新型コロナウイルス感染症拡大により、全般的に販売が振るわず、特に金属用チップソーについては、販売先の休業等による影響が大きく、売上高は1,982百万円（前年同四半期比24.8％減）、セグメント利益（営業利益）は82百万円（前年同四半期比65.8％減）となりました。
② 中国
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、操業日が減少したことに加え、販売先の休業等により金属用チップ
ソーの販売が減少し、売上高は830百万円（前年同四半期比20.6％減）、セグメント利益（営業利益）は151百万円（前年同四半期比15.4％減）となりました。
③ アジア
金属用チップソーの販売が減少したことにより、売上高は297百万円（前年同四半期比12.8％減）、セグメント
利益（営業利益）は21百万円（前年同四半期比14.1％減）となりました。
④ アメリカ
住宅資材用チップソーの販売が堅調に推移したことにより、売上高は489百万円（前年同四半期比6.5％増）となりました。利益面では、価格競争の激化等によりセグメント利益（営業利益）は39百万円（前年同四半期比7.7％減）となりました。
⑤ ヨーロッパ
金属用チップソーの販売が減少したことにより、売上高は151百万円（前年同四半期比15.4％減）、セグメント
利益（営業利益）は11百万円（前年同四半期比22.4％減）となりました。

― 3 ―流動資産は、前連結会計年度に比べ0.4％増加し、14,116百万円となりました。主な要因は、「有価証券」が600
百万円減少した一方、「現金及び預金」が762百万円増加したことなどによるものです。
固定資産は、前連結会計年度に比べ1.7％増加し、14,492百万円となりました。主な要因は、「投資有価証券」が509百万円増加したことなどによるものです。
この結果、総資産は前連結会計年度に比べ1.1％増加し、28,609百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度に比べ1.7％増加し、1,499百万円となりました。主な要因は、「その他」に含まれている「未払費用」が116百万円増加したことなどによるものです。
固定負債は、前連結会計年度に比べ22.2％増加し、1,148百万円となりました。主な要因は、「繰延税金負債」が210百万円増加したことなどによるものです。
この結果、負債合計は前連結会計年度に比べ9.7％増加し、2,647百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度に比べ0.2％増加し、25,961百万円となりました。主な要因は、「為替換算調整勘定」が235百万円減少した一方、「その他有価証券評価差額金」が352百万円増加したことなどによるものです。
(2) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は16百万円であります。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 4 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

22,295,268

計

22,295,268② 【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末提出日現在発行数(株)現在発行数(株)(2020年８月11日)(2020年６月30日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名内容

普通株式5,573,817

5,573,817

東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

単 元 株 式 数 は 100 株であります。

計5,573,817

5,573,817――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2020年４月１日～
2020年６月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

5,573,817―

581,335―

552,747(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 5 ―(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
946,200――

完全議決権株式(その他)

普通株式 4,616,700

単元未満株式普通株式

46,167―

10,917――

発行済株式総数

5,573,817――

総株主の議決権―

46,167―② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
天龍製鋸株式会社
計

所有者の住所静岡県袋井市浅羽3711番地
―

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

2020年６月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

946,200―

946,200

16.98

946,200―

946,200

16.98

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 6 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ときわ監査法人による四半期レビューを受けております。

― 7 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 8 ―

当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日)

5,076,881
2,695,403
1,700,146
2,397,385
579,129
1,286,127
334,355△6,834
14,062,594

5,839,366
2,470,092
1,099,986
2,432,991
584,184
1,331,607
361,097△2,635
14,116,688

1,865,412
3,753,399
2,484,763
163,710
8,267,286
144,013

1,810,066
3,569,905
2,477,324
157,491
8,014,788
136,310

5,333,633
518,521△13,889
5,838,266
14,249,565
28,312,159

5,843,478
512,093△13,888
6,341,684
14,492,782
28,609,471

(単位：千円)
前連結会計年度(2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計― 9 ―

当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日)

520,557
151,340
178,727
624,185
1,474,811

524,31764,024
104,907806,428
1,499,677

828,882
94,52016,614940,017
2,414,829

1,039,469
92,56816,254
1,148,291
2,647,969

581,335
552,747
25,081,429△1,980,955
24,234,555

581,335
552,747
25,025,424△1,980,955
24,178,550

1,067,801
629,982△35,009
1,662,775
25,897,330
28,312,159

1,420,420
394,280△31,749
1,782,951
25,961,502
28,609,471

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
休業費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)
3,033,069
1,922,727
1,110,342
679,072
431,269(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)
2,500,593
1,575,223
925,369
593,915331,4542,486
45,278―
10,72758,492

6,396
48,751
34,545
11,232
100,924

190
87,484―58
87,733402,028100―
11,64442
11,787
420,591

139
26,146
26,286

116
―
116

130
130
428,184
100,41130,173
130,584
297,600―
297,600

75
75
420,631
63,92756,389120,316
300,314―300,314― 10 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)
297,600(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)
300,314△175,551
75,048△3,299△103,802
193,798352,618△235,701
3,260
120,176
420,491

193,798―

420,491―― 11 ―

【注記事項】(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)
減価償却費

191,889千円

当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)
209,504千円(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自2019年４月１日 至

2019年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2019年６月27日
定時株主総会

普通株式

416,482

90.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年３月31日

2019年６月28日

利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自2020年４月１日 至

2020年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2020年６月26日
定時株主総会

普通株式

356,319

77.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年３月31日

2020年６月29日

利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

― 12 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自2019年４月１日

至

2019年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
日本

中国

アジア

アメリカ ヨーロッパ

外部顧客への売上高

2,007,114

258,342

131,783

457,117セグメント間の内部売上高又は振替高627,976

786,948

209,8632,635,090 1,045,291

計

四半期連結損益計算書計上
額(注)２

調整額
(注)１

売上高

計
セグメント利益(注) １
２
Ⅱ242,396

179,226

178,711 3,033,069―

3,033,069

2,541― 1,627,330 △1,627,330―

341,646

459,658

178,711 4,660,399 △1,627,330

3,033,069

24,736

43,13014,283503,772△72,503431,269

セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第１四半期連結累計期間(自2020年４月１日

至

2020年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
日本

中国

アジア

アメリカ ヨーロッパ

外部顧客への売上高

1,613,804

138,251

112,478

486,407

セグメント間の内部売上高又は振替高368,222692,139

185,366

計

1,982,026

830,391

82,905

151,589

計

四半期連結損益計算書計上
額(注)２

調整額
(注)１

売上高

セグメント利益(注) １
２

149,651 2,500,593―

2,500,593

3,004

1,452 1,250,186 △1,250,186―

297,845

489,411

151,104 3,750,780 △1,250,186

2,500,593

21,23939,794

11,080306,609

24,844331,454

セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、事業の拡大に伴い、新たな体制による経営管理を充実させる観点から当社グループの経営管理手法を見直しております。その結果、報告セグメントを従来の「アジア」から、「中国」、「アジア」の２区分に変更しております。

― 13 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)

64円31銭64円90銭297,600

300,314――297,600

300,314

4,627,585

4,627,532

１株当たり四半期純利益(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 14 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 15 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月７日
天龍製鋸株式会社
取締役会

御中
ときわ監査法人
静岡県浜松市代表社員
業務執行社員

公認会計士

河

俣

貴

之

印

代表社員
業務執行社員

公認会計士

鎌

田

将

行

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている天龍製鋸株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、天龍製鋸株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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