中小・中堅建設企業のみなさまへ

工事請負代金債権の譲渡を活用した

出来高融資制度
下請セーフティネット債務保証
受注はあるけど資金繰りが厳しい！

地域建設業経営強化融資制度

担保になる不動産がない！

金融機関の借入枠に余裕がない！

こんなことでお困りなら、本制度の活用をご検討ください。

経審のY評点をアップしたい！

出来高融資制度のしくみ国土交通省が中小・中堅建設企業の資金繰り対策として行う公的な融資制度です。
国や地方公共団体等が発注する建設工事や公共性のある民間工事を受注した元請建設企業が、その工事の出来高に応じて、工期中にその出来高部分を低利で資金化することができます。

お客様︵元請︶事業のスキーム●国の制度なので安全かつ簡単！
●連帯保証人や不動産担保も不要！
●経営事項審査の Y 評点アップ①工事代金債権の譲渡承諾申請

発注者②工事代金債権の譲渡承諾⑤工事代金の支払（受領後、融資の清算）③工事代金債権の譲渡・融資申込④工事出来高の範囲内で融資

融資事業者

金融機関からの融資
資金の借入に対する債務保証一般財団法人
建設業振興基金※手続きに必要な書類は融資事業者がひな型を用意しています。

出来高融資制度に共通する

13 つの特徴

工事出来高に応じて融資が受けられます
出来高の範囲内で資金調達ができますので、資金繰り計画の立案が容易になります。
また、工期延長等により工事代金の支払いまでの資金繰りが必要になった場合にも対応可能です。
融資の返済方法（工事完成後）返済は、発注者から融資事業者（工事請負代金債権の譲渡先）に支払われる当該工事代金によって自動的に清算されますので、手間がかかりません。
出来高 100%【モデルケース】〈請負金額〉１億円 〈前払金〉4,000 万円〈融資の概要〉工事出来高 70% の段階（第１回）と100% の段階（第２回）にて融資

出来高 70%（請負金額 × 出来高（70％）−前払金−違約金相当額）
× 担保掛目 70 〜 95％

50%

前払金
（4,000 万円）

前払金（4,000 万円）

本事業による融資可能額

100%（請負金額 × 出来高（100%）−前払金−違約金相当額
× 担保掛目 70 〜 95％）
−第 1 回融資額
融資済

前払金（4,000 万円）

工事完成

第２回融資

第１回融資

前払金の支払い

工事着工※融資事業者毎に計算式が異なりますので、実際の融資可能額は各融資事業者にご確認ください。

2

簡易・迅速に融資が受けられます（一財）建設業振興基金の債務保証によって、融資事業者が金融機関から借り入れる転貸融資である
ため、金融機関の融資枠を利用しません。これにより、保証人 · 担保が不要なうえ、必要書類も少なく、低金利かつ迅速（工事出来高査定後概ね 2 週間以内）に融資が受けられます。

融資の基本的な流れ

3

債権譲渡の承諾申請

借入申込
融資対象工事かどうかの確認をさせていただきます。

発注者へ必要書類を提出し、承諾をしていただきます。

出来高の確認

融資実行

融資可能金額を算定するため、融資事業者が対象工事の出来高を査定させていただきます。（債権譲渡承諾申請と同時進行）

融資金額決定後、融資に係わる契約を交していただきます。

早くて簡単

経審 Y 評点のアップ（改善）が図れます
本制度における借入金は、経営状況分析「負債回転期間」の負債合計額から控除することができます。

経営事項審査の経営状況分析（Y 評点）における「負債回転期間」の負債合計金額からの控除は、Y 評点のアップに繋がります。
地域等により、ご利用頂ける融資制度は異なります。
詳しくは次頁「融資のご相談はこちら」までお尋ね下さい。

公共工事等に係わる２つの出来高融資制度の比較
下請セーフティネット債務保証

地域建設業経営強化融資制度

取 扱 融 資
事
業 者

協同組合

対

資本金20億円以下または従業員1,500人以下の建設企業

象者

対 象 工 事協同組合、民間企業

国 · 地方公共団体等の発注する工事で債権譲渡が認められているもの
公共性のある一定の民間工事（電気 · ガス、鉄道、電気通信、社会福祉事業、教育、医療事業等）※国と全ての都道府県 · 政令指定都市、多くの市区町村が債権譲渡を認めています。
※低入札価格調査等の対象となった工事や履行保証について役務的保証が求められている工事は対象外です。

適 応 要 件対象となる工事の出来高が前払金を超えた時点から利用可能

融 資 範 囲出来高の範囲内での融資を受けられる。

下請保護方策

「下請負人等への支払い計画」を債権譲渡先に提出対象となる工事の出来高が前払金を超え、かつ全体の50% を超えた時点から利用可能

融資のご相談はこちら○ 阪神建設業協同組合

組合員を対象に融資事業を行っている組合

0725-22-6300

022-263-1266

奈良県中和建設業協同組合

0744-42-2524

018-823-5495○ 愛媛県建設業協同組合連合会

089-943-5324○ 福島県建設業協同組合

024-521-1227

高知県建設業協同組合

088-872-8962○ 茨城県建設業協同組合

029-221-5126

中村地区建設協同組合

0880-34-3100

栃木県建設業協同組合連合会

028-639-2611○ 福岡県建設業協同組合

092-641-5060

千葉県建設業協同組合連合会

043-247-3239

佐賀県建設工業協同組合

0952-23-0146○ ジェイケー事業協同組合

03-6279-4243○ 長崎県建設工業協同組合

095-826-9141○ 都中建協同組合

03-3356-7711○ 対馬建設業協同組合

0920-52-4915○ 宮城県建設業協同組合
秋田県建設事業協同組合連合会

上五島建設工業協同組合

0959-52-2465

新潟県総合建設業協同組合

025-285-7111○ 石川県総合建設業協同組合

076-244-1554○ 山梨県建設業協同組合

055-235-0608

大分県建設業協同組合連合会

097-536-4800

長野県建設事業協同組合連合会

026-228-7200

大分総合建設業協同組合

097-536-3231

益田建設業協同組合

0576-52-1165

宮崎県建設事業協同組合

0985-23-3691

南城建設協同組合

0577-75-2201○ 鹿児島県建設業協同組合連合会

099-256-4355

高山建設業協同組合

0577-32-2131

奄美大島建設業協同組合

0997-52-2721○ 飛騨大野建設業協同組合

0577-35-5577○ 沖縄県建設事業協同組合

098-878-1810

美濃建設業協同組合

0575-33-0812

恵那市建設協同組合

0573-26-1144

全ての建設企業を対象に融資事業を行っている民間企業

浜松地区建設事業協同組合

053-454-9012○ 北保証サービス株式会社（北海道地区） 011-241-8654

天竜地区建設事業協同組合

053-926-1562○ 株式会社建設経営サービス（東日本地区） 03-3545-8534

協同組合坂浅土木工業会

0749-62-3233○ 株式会社建設総合サービス（西日本地区） 06-6543-2848○ 熊本県建設業協同組合※上表に「○」が付いている融資事業者は、公共性のある一定の民間工事も取り扱っています。

制度のお問い合わせ金融支援課
105-0001 東京都港区虎ノ門４丁目２番 12 号 虎ノ門４丁目 MT ビル２号館
TEL

03-5473-4575

URL

https://www.kensetsu-kikin.or.jp/management/ﬁnance/index.html
建設産業債務保証096-364-6726