２０１８年度

事 業 報 告 書

自 ２０１８年４月 １日
至 ２０１９年３月３１日

公益財団法人 後藤・安田記念東京都市研究所

目次事 業 体 系 ...............................................................................................................- 1 は し が き .................................................................................................................- 2 １．（公１）調 査 研 究 事 業 ..........................................................................................- 2 （１） 調査研究 ...........................................................................................................- 2 （２） 藤田賞（自治研究奨励事業） ................................................................................- 5 （３） 「都市問題」公開講座の開催 ................................................................................- 5 （４） 全国都市問題会議の共催 ....................................................................................- 6 ２．（公２）刊 行 事 業 ..................................................................................................- 7 （１） 機関誌『都市問題』の刊行 ....................................................................................- 7 （２） 図書等の刊行 ....................................................................................................- 7 ３．（公３）図 書 館 事 業 ...............................................................................................- 8 （１） 市政専門図書館の公開とサービス .........................................................................- 8 （２） 図書、資料の収集・整理及び情報の提供 ...............................................................- 9 （３） 資料の特別貸出と掲載許可 ............................................................................... - 10 （４） 各種集会等への参加・協力 ................................................................................ - 10 ４．（公４）歴史的建造物保全事業 ................................................................................... - 11 （１） 市政会館の保全 ............................................................................................... - 11 （２） 市政会館の見学会 ............................................................................................ - 12 （３） 展示ギャラリーの無償開放.................................................................................. - 12 ５．（収１）会 館 事 業 ................................................................................................ - 13 （１） 市政会館の運営（賃貸オフィス） .......................................................................... - 13 （２） 建物・設備の維持管理 ....................................................................................... - 16 （３） 分権型政策制度研究センターへの支援、協力（事務代行） ...................................... - 16 ６．管 理 運 営 ......................................................................................................... - 16 （１） 理事・評議員の改選 .......................................................................................... - 16 （２） 理事会及び評議員会等の開催 ........................................................................... - 17 （３） 事務局組織及び人員の状況 .............................................................................. - 19 -

事 業 体 系

公
公
益
財
団
法
人
後
藤
・
安
田
記
念
東
京
都
市
研
究
所

(公１) 調 査 研 究事 業

(１) 調査研究① 自主共同調査② 研究員の個別研究成果の提出・公表③ 各種学会への参加・協力④ 外部機関、団体との提携・協力(２) 藤田賞（自治研究奨励事業）(３) 「都市問題」公開講座の開催(４) 全国都市問題会議の共催(公２) 刊 行 事 業(１) 機関誌『都市問題』の刊行(２) 図書等の刊行(公３) 図 書 館 事 業(１) 市政専門図書館の公開とサービス(２) 図書、資料の収集・整理及び情報の提供① 図書、資料の収集・整理・除籍② 情報の提供(３) 資料の特別貸出と掲載許可(４) 各種集会等への参加・協力(公４)歴史的建造物保全事業(１) 市政会館の保全① 共用部廊下壁補修塗装工事② 塔時計室ほか防水補修工事③ 市政会館・日比谷公会堂の耐震化への対応(２) 市政会館の見学会(３) 展示ギャラリーの無償開放

益

目

的

事

業

収

(１) 市政会館の運営（賃貸オフィス）①テナントの入居②市政会館連絡会等の実施(２) 建物・設備の維持管理(３) 分権型政策制度研究センターへの支援、協力（事務代行）

益事(収１) 会 館 事 業

業（法 人 会 計 ）理事・評議員の改選
理事会及び評議員会等の開催
事務局組織及び人員の状況

管 理 運 営注） 事業体系は、実績ベースである。
- 1 -

は し

が

き

本研究所の設置目的は、東京その他内外諸都市の都市政策に関する調査研究事業を行い、公私の機関と協力してその実現を期するとともに、歴史的建造物である市政会館の建物及び景観の保全を行い、もって都市自治の発展と市民生活の向上並びに都市問題の解決に資することにある。
このため、本研究所は、調査研究事業、刊行事業、図書館事業及び歴史的建造物保全事
業の公益目的事業と、これらを財政面から支える収益事業としての会館事業を実施している。
２０１８年度の事 業 運 営 にあたっては、公 益 財 団 法 人としての役割を踏まえつつ、
２０１８年度「事業計画」に基づき、各事業の積極的な推進に努めたことなどにより、所期の成果をあげた。
本年度の各事業の実施状況は、以下のとおりである。

＜公 益 目 的 事 業＞
１．（公１）調 査 研 究 事 業（１） 調査研究① 自主共同調査
都市政策に資することを目的に、研究員が中心となり、次の調査研究を進めた。
ア 「「消滅」と「一極集中」の政治・行政」
本研究は、「消滅」が危惧される地域と、人口・経済的中枢機能の「一極集中」が進行する地域を対象として、それら地域における政治の構造、行財政の実態と政策・事業の実施状況、地域住民による諸組織の活動と地域政治に持つ意義などを、実証的に明らかにしようとするものである。日本学術振興会科学研究費補助金（基盤研究（Ｂ））の交付を受け、２０１６年度から３か年で実施してきた。
調査研究の最終年度にあたる本年度は、２０１９年１月７日より２週間の期間で、初年度（２０１６年度）の過疎地域調査の対象自治体であった徳島県那賀町において、町役場の協力を得て、全世帯を対象とする住民生活実態アンケート調査を実施した。
さらに、２０１９年３月１１日から３月１５日まで、同町にて追加調査を行い、２０
名（行政職員９、地域住民１１）の方からお話を伺った。
また、昨年度の埼玉県戸田市・千葉県印西市調査の結果をまとめた中間報告論文
を、月刊誌『都市問題』において下記のとおり連載した。さらに、２０１９年度に公表を予定している最終報告書の作成に向けたとりまとめ作業にも着手した。
- 2 -

掲載号

タイトル

研究員

２０１８年
７月号

「埼玉県戸田市・千葉県印西市における『自治』の諸相（１）―地勢・歴史・地域のすがた」

川手摂主任研究員
小石川裕介研究員

８月号「埼玉県戸田市・千葉県印西市における『自治』の諸相（２）―行政組織・政治」

棚橋匡主任研究員

９月号「埼玉県戸田市・千葉県印西市における『自治』の諸相（３）―財政分析」

倉地真太郎研究員「埼玉県戸田市・千葉県印西市における『自治』の諸相（４）―保育・子育て支援をめぐる現状と課題」

髙屋大樹元研究員（現 滋賀県）「埼玉県戸田市・千葉県印西市における『自治』の諸相（５）―小中学校の現状」

和田武士研究員

１０月号「埼玉県戸田市・千葉県印西市における『自治』の諸相（６）―戸田市における高齢者福祉・介護」
１１月号「埼玉県戸田市・千葉県印西市における『自治』の諸相（７）―印西市における高齢者福祉・介護」「埼玉県戸田市・千葉県印西市における『自治』の諸相（８）―戸田市の自治組織・
住民活動」
１２月号
「埼玉県戸田市・千葉県印西市における『自治』の諸相（９）―印西市の自治組織・住民活動」

田中暁子主任研究員

和田武士研究員

田中暁子主任研究員

川手摂主任研究員

イ 「少子・高齢化時代における都市政策の現在と未来―韓・中・日の現況と課題」
中国社会科学院日本研究所、韓国の嶺南大学校政治行政大学行政学科及び本研究所の３機関による研究交流・協力の一環として、「少子・高齢化時代における都市政策の現在と未来―韓・中・日の現況と課題」をテーマとする共同研究を実施した。本研究所においては、棚橋匡主任研究員が論文「日本における少子化の現況と都市の子育て支援政策」を、田中暁子主任研究員が論文「埼玉県戸田市における高齢者福祉」を執筆した。
これをもとに、２０１８年１１月２日、ホテル金烏山（韓国・亀尾市）において、テーマの名を冠した３機関の参加によるシンポジウムを開催した。本研究所からは、棚橋主任研究員、田中主任研究員が報告を行った。
② 研究員の個別研究成果の提出・公表
研究員に課している個別研究の成果は次のとおりである。
- 3 -『都市問題』への掲載

掲載号

タイトル

２０１８年 「戦後琉球の道路行政
４月号―琉・米・日、政府間関係の「交差点」」

研究員
川手摂主任研究員

６月号「デンマークにおける「納税者の反乱」の研究―地方税制に着目して」

倉地真太郎研究員

７月号「英国における里親による虐待と自治体の法的責任―アームズ事件最高裁判決を素材として」

和田武士研究員③ 各種学会への参加・協力
研究員は、専門分野に応じ各種学会に参加・協力しているが、本年度、本研究所がその会費等を負担した学会は次のとおりである。

団体加入
個人加入

日本行政学会、日本自治学会、自治体学会、地方行財政調査会、行政に関するアジア・太平洋地域機関（ＥＲＯＰＡ）
日本行政学会、日本建築学会、日本公法学会、日本財政学会、
日本地方財政学会、日本都市計画学会、 比較法学会、法制史学会④ 外部機関、団体との提携、協力
ア 都市・地方自治体連合（ＵＣＬＧ：旧国際地方自治体連合ＩＵＬＡ）、行政に関するアジア・太平洋地域機関（ＥＲＯＰＡ）等、関係する国際的諸機関・団体との資料
ならびに情報の交換を図った。
イ （公財）山梨総合研究所、（公財）日本都市センター、（公財）ＮＩＲＡ総合研究
開発機構、神奈川県政策研究センター、（公財）東京市町村自治調査会及び本研究所の６団体で構成する第５４回「首都圏自治体シンクタンク等連絡会議」（２０１８年
７月２５日）をＮＩＲＡ総合研究開発機構にて開催し、活動状況等について情報交換を行った。
ウ 青山学院大学、亜細亜大学、慶應義塾大学、首都大学東京、高崎経済大学にそれぞれ研究員が非常勤講師として出講した。

- 4 -（２） 藤田賞（自治研究奨励事業）
地方自治、地方財政及び都市問題に関する優れた著書・論文に対し授賞する第４４回藤田賞は、２０１８年７月２０日の選考委員会における選考の結果、次のとおり決定し、９月１４日に授賞式を行った。
著書の部（一点）
かわしま

ゆうすけ

川島 佑介（茨城大学人文社会科学部法律経済学科准教授）『都市再開発から世界都市建設へ―ロンドン・ドックランズ再開発史研究』 吉田書店

論文の部――該当作なし
選考委員は以下のとおり。
委員長 神野 直彦（東京大学名誉教授）
委 員 池上 岳彦（立教大学教授）
委 員 佐藤滋（早稲田大学大学院教授）

委 員 宮崎 隆次（千葉大学名誉教授）
委 員 山口 二郎（法政大学教授）
２０１９年１月、宮崎隆次委員より退任の申し出があったことに伴い欠員が生じたため、
藤田賞規則第６条に基づいて選考委員の合議による推薦を受け、２０１９年２月１９日に、
中北浩爾氏(一橋大学教授)に選考委員を委嘱した。
（３） 「都市問題」公開講座の開催「都市問題」公開講座は、地方分権改革や都市政策のあり方などをはじめとした重要ト
ピックスをとりあげ、講演・パネルディスカッションによって、ひろく市民、自治体や中央政府の職員、研究者と議論を交わすために開催しているもので、同時に機関誌『都市問題』の普及を図ることを目的としている。
２０１８年度は以下のとおり開催した。

第４７回「都市問題」公開講座
日時･会場

２０１８年４月１４日(土) 日本プレスセンター１０階ホール

テーマ

地域をゆたかにする文化の力

基調講演

佐藤一子氏（東京大学名誉教授）- 5 -パネルディス
カッション

小岩秀太郎氏（（公社）全日本郷土芸能協会理事・事務局次長）／平田大一氏（沖縄文化芸術振興アドバイザー／演出家）／渡辺
靖氏（慶應義塾大学 SFC 教授）／小島多恵子氏（サントリー文化財団上席研究員）＜司会＞

参加者

８０名

第４８回『都市問題』公開講座
日時･会場

２０１８年１０月２７日(土) 日本プレスセンター１０階ホール

テーマ

高校が「地方」を育てる

基調講演

西城賢策氏（北海道三笠市長）

パネルディスカッション

片山悠樹氏（愛知教育大学教育学部准教授）／熊谷修山氏（島根県立津和野高等学校校長）／筒井一伸氏（鳥取大学地域学部教授）／宮口侗廸氏（早稲田大学名誉教授）＜司会＞

参加者

８０名

（４） 全国都市問題会議の共催
全国市長会・日本都市センター・本研究所及び長岡市の４団体の共催で、第８０回全国
都市問題会議を下記のとおり開催した。

第８０回全国都市問題会議
日時･開催市２０１８年１０月１１日（木）・１２日（金） 長岡市

テーマ

市民協働による公共の拠点づくり

第１日

第２日

参加者

基調講演：本郷和人氏(東京大学史料編纂所教授)主報告：磯田達伸氏（新潟県長岡市長）
一般報告：前葉泰幸氏（三重県津市長）／隈研吾氏（建築家・東京大学教授）／森民夫氏（筑波大学客員教授）／森本千絵氏（アートディレクター）
パネルディスカッション：牛山久仁彦氏（明治大学政治経済学部地域行政学科長・教授）／伊藤香織氏（東京理科大学理工学部建築学科教授）／奥山千鶴子氏（NPO 法人子育てひろば全国連絡協議会理事長）／羽賀友信氏（長岡市国際交流センター「地球広場」センター長）／松本武洋氏（埼玉県和光市長）／楠瀬耕作氏（高知県須崎市長）
全国自治体の首長、地方議会議員等、約２，０００名- 6 -２．（公２）刊 行 事 業（１） 機関誌『都市問題』の刊行
機関誌『都市問題』を年間１２冊（毎月１日発行、Ｂ５判、１１２頁程度）刊行した。
『都市問題』は、ニュース性の高いテーマを取り上げる特集１（論文数５本、１本当たり
文字数５，０００字）、地方自治や都市問題についての長期的、構造的テーマを掘り下げる特集２（論文数５本、１本当たり文字数１万字）で構成した。また、開催した「都市問題」公開講座の内容を特集１として構成に加えている。
２０１８年度に取り上げた特集は表１のとおりである。
表１
号数

特集１

特集２

４月号

女性の貧困

現代の公的賃貸住宅

５月号

地方政治と政党

人口減少社会の公共施設・インフラ

６月号

地方鉄道をどう守るか

豪雨災害にいかに備えるか

７月号

ニセ電話詐欺はなぜなくならないのか

自治体職員の働き方改革

８月号
９月号

第４７回「都市問題」公開講座

地域をゆたかにする文化の力

動物と向き合う自治体

日本の外国人労働者・移民問題

地域通貨と自治体

１０月号

超高層マンションの未来

公民館と地域１１月号

シェアリングエコノミーの可能性

50 年目を迎えた都市計画法

１２月号

子どもたちの“給食”はいまどうなる税源偏在是正問題

海のプラスチック汚染

自治体公選職における「女性」

１月号
２月号
３月号

第４８回「都市問題」公開講座

これからの個人情報保護

高校が「地方」を育てる
大災害と心のケア

地域公共交通の活性化に向けて

このほかに、研究員の年度研究報告を随時掲載した。
発行部数は２,０００部で、販売内訳は定期購読４２０部程度、取次店扱い６８０部程度である。
（２） 図書等の刊行
２０１８年度は図書等の刊行はなかった。
- 7 -３．（公３）図 書 館 事 業（１） 市政専門図書館の公開とサービス
市政専門図書館は、市政及び都市問題を中心としてこれに関連する諸科学部門にわたり、図書資料の収集整理を行って一般に公開している。本年度における公開日数は２４２日であり、利用状況及び所蔵図書資料（２０１９年３月末日現在）は次のとおりである。
・利用状況
利用者数

（単位：名）

利 用 者

１,３１５

利用冊数

（単位：冊）

閲 覧

貸 出

１,２５５

合 計

２８６

１,５４１

市政専門図書館ＯＰＡＣ(蔵書検索）の検索件数（単位：件）
検索画面訪問数

検索実行回数

２７０,２５６

７８１,３１２・コピーサービス
２００５年度より資料の保存と利用を両立させるため古い資料を傷めずに複写する上向複写と、比較的新しい資料を複写するセルフ複写を行っているほか、２００７年度からは郵送複写を、２０１４年度からは全国の大学図書館などとの図書資料
ナックシスの相互貸借サービスであるNACSIS –アイエルエルI L L による複写を行っている。また、２０１

８年度より国立国会図書館が提供する図書館向けデジタル化資料送信サービスを開始
した。
館内複写

（単位：件・枚）

受付件数

上向複写枚数

セルフ複写枚数

合計枚数

２６４

６,６９３

６,０５１

１２,７４４

郵送複写（単位：件・枚）

ＩＬＬ複写

受付件数

複写枚数

受付件数

複写枚数

３４

２,５８３

３８

２２３

- 8 -

（単位：件・枚）依頼件数 複写枚数００図書館向けデジタル化資料送信サービス
受付件数

複写枚数

７

１０９

・レファレンス（単位：件）口 頭

電 話

文 書･メール

合 計

１４４

４６

２６

２１６

・所蔵冊数等（単位：冊）
和 書

洋 書

合 計

１１０,５６８

２２，５１１

１３３,０７９

このほか、都市図・都市計画図等１,９９７枚（２） 図書、資料の収集・整理及び情報の提供① 図書、資料の収集・整理・除籍
図書、資料の収集に当たっては、特に官公庁の行政資料の充実に努めているほか、欠年となっている統計書や雑誌の欠号補充に努めた。
２０１８年度における受入冊数は次のとおりである。
（単位：冊）
受 贈

購 入

合 計

和 書

３６８

１８７

５５５

洋 書

４

２７

３１

合 計

３７２

２１４

５８６

本年度末現在で入手中の和雑誌は１５２誌、洋雑誌は１７誌② 情報の提供
ア 新規の受け入れ分１,９０１件をデータ化し、入力データの累積数は、図書１１０,８５９件、雑誌論文記事１０１,３０１件、地図１,９９７件、合計２１
４,１５７件となった。
イ 市政専門図書館内の展示コーナーにおいて、次のとおり展示会を開催した。

- 9 -

期間

展示会名

２０１８年１１月２６日～
２０１９年１月１１日

戦前期自治体と電気事業

２０１９年３月４日～
４月１２日

都市問題に関する主な調査報告書―(財)東京市政調査会の研究成果から―（３） 資料の特別貸出と掲載許可
市政専門図書館で所蔵する資料の撮影と掲載の許可を合計５件行った。
掲載許可先（株）アマゾラテルナ

許可内容（資料名）等
出版物、展示会名『東京近郊五万分之一地形 ＮＨＫ放送番組「ＴＯＫＹＯディ図』の画像掲載
ープ！」（２０１８年６月１１日
放送）『 欧 米 中 央 卸 売 市 場 図 『築地市場クロニクル 完全版１
朝日新聞株式会社集』、『東京市中央卸売市 ６０３－２０１８』（２０１８年
場位置選定に関する意見』 ７月発行）の画像掲載『欧米中央卸売市場図集』 テレビ朝日『シュシュ』（９月１
株式会社テレビ朝日
所収「ミュンヘン大市場」 ５日放送）
ほか計６点の画像掲載
東京都都市整備局第二 『復興局公認 東京都市計 企画展示『知って！巡って！シオ
画図』の画像掲載
ドメ シントラ』（２０１９年２
市街地整備事務所
月１０日-１５日、新宿駅西口広場イベントコーナー）
熊本市都市政策研究所 『熊本都市計画参考資料 『熊本市都市政策研究所ニューズ
街路ノ部』の画像掲載
レター』第 16 号（2019 年 4 月）

（４） 各種集会等への参加・協力
市政専門図書館は、日本図書館協会及び専門図書館協議会に加入して図書館事務の向上
及び図書館活動の発展を期し、積極的に大会及び各種研究会、研修会に参加している。

- 10 -

４．（公４）歴史的建造物保全事業（１） 市政会館の保全
１９２９年に建設され、１９９９年６月、東京都景観条例に基づく「東京都選定歴史的建造物」に選定された市政会館の建物及び景観を保全し、その歴史的価値を維持して後世に継承することを目的として、以下の事業を実施した。
① 共用部廊下壁補修塗装工事
２階から９階共用部廊下壁に生じた雨漏り跡の補修塗装工事を実施した。
（単位：千円）
完了年月
２０１８年５月

件

名共用部廊下壁補修塗装工事

金

額

２，２００

② 塔時計室ほか防水補修工事
１０階塔時計室の屋根、塔屋、エレベーター機械室の屋根等の既存ウレタン防水の劣化防止のため、ウレタンによる補修工事を実施した。
（単位：千円）
完了年月
２０１９年１月③

件

名塔時計室ほか防水補修工事

金

額

７，１５０

市政会館・日比谷公会堂の耐震化への対応
東京都（建設局）と以下のとおりの協議をすすめるとともに市政会館の入居者に対し、市政会館連絡会の場で、免震化工事に向けたスケジュールについて説明を行った。
日付
２０１８年５月２３日

内容
東京都建設局より、２０１７年度に行った日比谷公会堂改修計画検討調査の報告及び日比谷公会堂の機能改善のための拡張案について説明があった。

２０１８年６月１日

東京都建設局より、市政会館・日比谷公会堂の耐震化工事
及び公会堂の改修工事に関する都の方針が説明された。
本研究所は、日比谷公会堂床面積拡張案の評価及び負担の見直しについての協議を急ぎたいとした。
東京都建設局より、市政会館・日比谷公会堂の耐震化工事
及び公会堂の改修工事について、今年度中に基本計画を策定し、平成３１年度において基本設計を行うとの説明があった。

２０１８年１０月１８日- 11 -

２０１８年１１月８日

東京都建設局より、「日比谷公会堂基本計画策定」の委託契約についての説明があった。

２０１８年１１月２６日

東京都建設局と基本計画策定にあたっての検討課題について協議をおこなった。

２０１８年１２月３日、１９日、２７日、２０１９年１月
３１日、２月２０日
２０１９年３月１４日
２０１９年３月２８日

東京都建設局と公会堂として求められている機能を充足させるための都の拡張案について協議をおこなった。
東京都建設局に対し、都の公会堂拡張案について財団としての基本方針を示した。
東京都建設局より、新年度における基本設計実施に向けての取組について説明があった。

（２） 市政会館の見学会
２０１２年度より、東京都選定歴史的建造物である市政会館の認知度を高めることを目的として市政会館見学会を開始した。本年度は、ホームページやチラシ配布により一般募集する定期見学会を７月と１０月の２回、その他にグループでの見学申込者のための見学会を２回開催した。見学会参加者の中で希望者には市政専門図書館の見学もしていただいた。

開催日
２０１８年 ７月１９日
９月１９日
１０月１９日２０１９年 ３月２８日

参加者

参加人数

一般（定期見学会）

１７名

グループ（友人グループ）８名

一般（定期見学会）

１５名

グループ（歴史散策会）

１１名（３） 展示ギャラリーの無償開放
１階エレベーター裏ホール壁面を、絵画、写真、ポスター等の展示ギャラリーとして無償開放しているが、本年度は、以下のとおりの利用があった。

期

間

使用者

展 示 内 容２０１８年
７月２日～１３日

盛岡市「北東北」夏祭り展

１１月５日～１６日

福井市

福井市っておもしろい展- 12 -

１２月１４日～２５日

個人

CHRISTMAS ART 2018

２０１９年
１月２８日～２月８日

長崎市

長崎ランタンフェスティバル PR 展

秋田市

「北東北」春めぐり展 ２０１９

３月２６日～４月１０日＜収 益 事 業＞
５．（収１）会 館 事 業（１） 市政会館の運営（賃貸オフィス）① テナントの入居
市政会館は、竣工以来賃貸オフィスビルとして、国・地方公共団体など公益性のある団体等が入居し、本研究所事業活動の収入の源となっている。
本年度は２テナントが退去した他、既存の入居テナントの移転があった。
テナント入居・退去の推移（２０１８年度）
日 付

テナント名

貸 室

２０１８年
東京公園法律事務所（退去）
８月１６日

４階４１０号室
５９．５０㎡（１８．００坪）

９月２３日 国会通り法律事務所（入居）

４階４１０号室
５９．５０㎡（１８．００坪）

１０月９日 国会通り法律事務所（退去）

地階０５２・０５３・０５４号室
８８．８１㎡（２６．９０坪）

１２月１日 税理士法人 Bridge（入居）

地階０５２・０５３・０５４号室
８８．８１㎡（２６．９０坪）

２０１９年
鹿島建設株式会社（退去）
１月１８日- 13 -

地階０５７号室
１３７．７１㎡（４１．７３坪）

市政会館の供用状況（単位：㎡）

床

内
訳

面
積

市 政 会 館面 積

延 床 面 積１１，３５０

賃 貸 部 分６，７９１

入 居 部 分※６，１３８

空 室 部 分６５３

本研究所使用部分

９７１

共 用 部 分（休憩スペース・喫煙スペースを含む）

３，５８８（２０１９年３月３１日現在）

注）・上記※は、１５頁「入居状況テナント別内訳」参照

市政会館貸室稼働率（賃料ベース）の推移（単位：％）

年 度

２０１４

２０１５

２０１６

２０１７

２０１８

２０１９

稼働率

８９．０

８７．２

８７．１

９１．９

９２．９

９１．５

注）・貸室稼働率＝実収入額（年額）÷満室収入額（年額）・２０１４～２０１８年度は、決算ベース ２０１９年度は、予算ベース② 市政会館連絡会等の実施
テナントとの緊密な連携を図るための市政会館連絡会は、連絡責任者をもって構成し、本年度は４回開催した。このうち２回は、市政会館・日比谷公会堂共同防火管理協議会
として公会堂担当者である東京都建設局東部公園緑地事務所も出席して開催された。
２０１８年１１月には、緊急地震速報訓練として緊急地震速報盤による全館速報放送の確認及びエレベーターの緊急停止、及び復旧の確認をした。また救護訓練としてＡＥ
Ｄ取り扱い訓練及び人工心肺蘇生救護訓練の講習を各テナント４１名の参加を得て実施した。
同年１２月には丸の内消防署による立ち入り検査が実施されたが、消防法令等すべてに適合の判定がなされた。
消防関係の団体に会員として協力し、各種会合及び行事に積極的に参加している。

- 14 -

・入居状況テナント別内訳（５０音順）

団 体 名

貸室面積

団 体 名

阿 南 市 東 京 事 務 所

６０

川 崎 市 東 京 事 務 所

８３

長 崎 市 東 京 事 務 所

７１

広 島 市 東 京 事 務 所

１１２

福 井 市 東 京 事 務 所

９６

盛 岡 市 東 京 事 務 所

８７

領 土 ・ 主 権 展 示 館

１０１

国
・
地
方
自
治
体
社
団
法
人
・
各
種
団
体

法
律
事
務
所
・
会
計
事
務
所
・
そ
の
他

小 計 （７団体）（単位：㎡）
貸室面積

６１０㎡

行 政 情 報シ ス テム 研 究所

４１９

指定都市市長会事務局

２２３

地方公共団体金融機構

２，８４３

日 本 Ａ Ｂ Ｃ 協 会

３３１

小 計（４団体）

３，８１６㎡

あ お い 法 律 事 務 所

２６９ 浅 川 倉 方 法 律 事 務 所

５９

大空・山村法律事務所

５５ 小 澤 英 明 法 律 事 務 所

１０１

川 田 法 律 特 許 事 務 所

５３

国会通り法律事務所

６６

三 栄 国 際 特 許 事 務 所

１８８

新橋綜合法律事務所

１１０

西村・三原法律事務所

９９ 日 比 谷 中 央 法 律 事 務 所

４２

日比谷Ｔ＆Ｙ法律事務所

８３ 税 理 士 法 人 B r i d g e

８９

公認会計士・ブリッジコンサルティンググループ

１１４ 公認会計士税理士前川昌之事務所

９７

茉 莉 花 法 律 事 務 所

５６ 矢 野 総 合 法 律 事 務 所

６０

山田・合谷・鈴木法律事務所

１６３ オ ー ル 商 会 （ 倉 庫 ）４

興 和 商 事 （ 倉 庫 ）４

小 計（１９団体）

１，７１２㎡

合 計（３０団体）

６，１３８㎡（２０１９年３月３１日現在）※茉莉花法律事務所については、室の明渡し及び損害金の支払いを求めて訴訟を提起し、係争中である（２０１９年３月２６日一審勝訴、４月８日被告側控訴）。

- 15 -

（２） 建物・設備の維持管理
会館の維持管理及び良好な執務環境確保のために、補修工事等を、次のとおり実施した。
（単位：千円）
完了年月

件

名

金 額

区 分

２０１８年９月

防火扉改善工事

４１４

修繕費

２０１９年１月

空調ダクト清掃

２，１１３

修繕費

監視設備の移動・修理工事

８２９

修繕費

温水洗浄便座１３台取替

７２３

修繕費

２月
合

計（４件）

４，０７９

（３） 分権型政策制度研究センターへの支援、協力（事務代行）
２００５年７月に発足した学者、地方自治体の長、ジャーナリスト等で構成する「分権型政策制度研究センター」（新藤宗幸センター長）との契約に基づき、引き続き事務所の提供及び研究会の調査研究のサポート等事務の代行を行った。
２０１８年１１月１５日に開催された分権型政策制度研究センター２０１８年度総会において活動の終了が決定されたため、同センターとの間で締結していた政策研究事務委託
契約、建物使用貸借契約（702 号室の一部を無償貸付）、什器備品使用貸借契約（什器備
品の無償貸付）については、２０１８年１１月３０日をもって解約した。

６．管 理 運 営
（１） 理事・評議員の改選① ２０１８年６月２２日午前１０時より学士会館３０６号室において開催された、２０１８年度第１回評議員会において、次期理事の選任について審議が行われ、下記の１０名が選任された。
理事 （１０名）
小早川光郎（新任）鍋島（西村）美香（再任）檜垣 正已（再任）山口 二郎（再任）

神野 直彦（再任）
西村 清司（再任）深澤 正宏（再任）永井多惠子（再任）西村 幸夫（再任）松本 英昭（再任）

任期：選任時から２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評
議員会の終結のときまで- 16 -

② これに伴い辞任する小早川光郎評議員の後任の評議員の選任について審議が行われ、下記の１名が選任された。
評議員 辻󠄀 琢也（新任）
任期：２０１５年度事業に関する定時評議員会の終結のときから４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結のときまで③ ２０１８年６月２２日午前１１時５５分より学士会館３０９号室において開催された、新理事による２０１８年度第２回理事会において、理事長（代表理事）及び常務理事の選定について審議が行われ、理事長（代表理事）に小早川光郎理事が、常務理事に西村清司理事が選定された。
（２） 理事会及び評議員会等の開催① 理事会
回数・開催日等
第１回
２０１８年６月５日（市政会館第二会議室）
出席理事 ８名
出席監事 ２名

第２回
２０１８年６月２２日（学士会館３０９号室）
出席理事 ６名
出席監事 １名

議事事項
議案（１）２０１７年度事業報告について（２）２０１７年度決算について（３）役職員に対する夏季手当の支給について（４）職員退職給与金規則の改正について（５）市政専門図書館規則の改正について（６）本財団と分権型政策制度研究センターとの事務委託契約の変更について（７）次期理事候補者の提案について（８）評議員候補者の提案について（９）役員等の報酬の特例に関する規則の制定の提案について（10）２０１８年度第１回評議員会の招集について
報告事項（１）主要業務報告について（２）市政会館・日比谷公会堂の耐震化への対応について議案（１）理事長（代表理事）の選定について（２）常務理事の選定について（３）顧問の委嘱について（４）審事委員の委嘱について- 17 -

第３回
２０１８年１１月２７日（市政会館第二会議室）
出席理事 ８名
出席監事 １名

第４回
２０１９年３月５日（市政会館第二会議室）
出席理事 ８名
出席監事 １名

議案（１）職員給与規則の改正について（２）役職員に対する年末手当の支給率について
報告事項（１）主要業務報告について（２）市政会館・日比谷公会堂の耐震化への対応について（３）常勤役員の退任に伴う退職慰労金の支給について議案（１）２０１９年度事業計画（案）について（２）２０１９年度収支予算（案）、
資金調達及び設備投資の見込み（案）について（３）職員規則の改正について（４）会計規則の改正について（５）審事委員の委嘱について（６）役員及び評議員の報酬等及び費用に関する規則の改正の提案について（７）常勤役員退職慰労金規則の改正の提案について（８）２０１８年度第２回評議員会の招集について
報告事項（１）主要業務報告について（２）市政会館・日比谷公会堂の耐震化への対応について・常勤理事による常任理事会については随時開催② 評議員会
回数・開催日等
第１回
２０１８年６月２２日（学士会館３０６号室）
出席評議員 ８名
出席理事
２名
出席監事
１名

議事事項
議案
（１）２０１７年度事業報告について（２）２０１７年度決算の承認について（３）常勤役員に対する夏季手当の支給について（４）次期理事の選任について（５）評議員の選任について（６）役員の報酬の特例に関する規則の制定について
報告事項（１）主要業務報告について（２）市政会館・日比谷公会堂の耐震化への対応について- 18 -

第２回
２０１９年３月７日（市政会館第一会議室）
出席評議員 ９名
出席理事
２名
出席監事
１名

議案
（１）２０１９年度事業計画（案）について（２）２０１９年度収支予算（案）、
資金調達及び設備投資の見込み（案）について（３）役員及び評議員の報酬等及び費用に関する規則の改正について（４）常勤役員退職慰労金規則の改正について（５）常勤役員の退任に伴う退職慰労金の支給について（６）常勤役員に対する年末手当の支給について
報告事項（１）主要業務報告について（２）市政会館・日比谷公会堂の耐震化への対応について③ 監事監査２０１７年度決算及び事業報告は、規定により、襲田正徳、増田寛也両監事の監査に付したが、２０１８年５月３１日、適正である旨報告があった。
④ 監査法人監査
２０１７年度決算について、有限責任監査法人トーマツの監査に付し、２０１８年５月２２日に、適正である旨の監査報告書の提出を受けた。
また、２０１８年度監査の一環として、上半期の財務情報について、有限責任監査法人トーマツによる中間往査があり、２０１８年１１月２日、中間往査実施報告の提出を受けた。

（３） 事務局組織及び人員の状況（２０１９年３月３１日現在）

人 員 数

事 務 局 組 織
研
究
部
図市
書政
館専
門
総
務
部

外部委託

職 員

嘱託等

派 遣

計

研 究 室

６

－

－

６

－

編 集 室

２ ※1

２

－

４

－

司 書 課

３

１

－

４

－

総 務 課

６ ※2

２

－

８

－

会館技術課

－

１

１

２

１

会館管理課

－

－

－

－

１０

計

１７

６

１

２４

１１

注）・嘱託等は、嘱託職員及びその他の職員である。
※1、※2 はそれぞれ育児休業中の職員１名を含む。

- 19 -