専 門 実 践 教 育 訓 練 明 示 書
講座の名称
実施方法

GCDF-Japanキャリアカウンセラートレーニングプログラム（ロング）① 通学 （ 昼間 ・ 夜間 ・ 土日 ）指定講座番号
13
10
1
講 座 の 創 設 年 月 日 専門実践教育訓練給付金
対象講座の指定期間
2018 年 10月 1日

2024年 9月

訓練期間

67
過去一年の講座実績②-通信
1

スクーリング（回数１２回）

8

2

0

入講者数（78人）

0

1

1

修了者数

-

7（78人）

30日まで
5ヶ月

総訓練時間

150時間

１． 教 育 訓 練 目 標①取得目標とする資格の名称、目標レベル■ 業務独占資格・名称独占資格 （ ｷｬﾘｱｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ）□ 職業実践専門課程（）□ キャリア形成促進プログラム （）□ 専門職大学院（）□ 職業実践力育成プログラム （）□ 情報通信技術関係資格（）□ 第四次産業革命スキル習得講座 （）□ 専門職大学、専門職短期大学、専門職学科 （）教育訓練を通じて取得を目指す上記以外の資格等（米国CCE, Inc.認定）GCDF-Japanキャリアカウンセラー資格②①に係る資格・試験等の実施機関名称

厚生労働省 （GCDF-Japanキャリアカウンセラー資格は特定非営利活動法人キャリアカウンセリング協会）③当該資格等を取得するための要件または受験資
格等◎受験資格：トレーニングプログラム修了証取得 ◎資格取得：厚生労働省指定キャリアコンサルタント試験 学科・実技合格 及び指定登録機関へ資格登録（GCDF-Japanキャリアカウンセラー資格は厚生労働省指定キャリアコンサルタント試験 学科・実技合格もしく
は特定非営利活動法人キャリアカウンセリング協会CCA実力診断プ
ログラム（ベーシック）、学科、実技合格 及び 資格申請）

公共職業相談、大手人材サービスや学校のキャリアセンター、企業④当該技能・知識の習得が必須又は有利となる職内の人事部およびキャリア相談室を中心に 人材サービス全般、企種・職務及び習得された技能・知識が活用されておい 業人事、研修担当、キャリアカウンセラー、キャリア系研修講師としる業界と活用状況て、就職・転職や能力開発相談及び将来設計のサポート役として活躍
２． 教 育 訓 練 の 内 容
教 科 （カ リ キ ュ ラ ム）
1.キャリアコンサルティングの社会的意義

時間
2.時間

2.キャリアコンサルティングを行うために必要な知識

35時間

3.キャリアコンサルティングを行うために必要な技能

76時間

4.キャリアコンサルタントの倫理と行動

27時間

5.その他のキャリアコンサルティングに関する科目

使用教材名
ｵﾘｼﾞﾅﾙﾃｷｽﾄ、ｱｸﾃｨﾋﾞﾃｨｼｰﾄ、ＶＰＩ職業
興味検査、ＯＳＩｽﾄﾚｽ検査、ｶｰﾄﾞｿｰﾄ、ｼﾞｮﾌﾞｶｰﾄﾞﾃｷｽﾄ、情報集、キーワード集、映像教材、他副読本等参考書籍、WEB学習等

10時間
計150時間※「12日間」の通学又はオンライン講習 ＜通学時間帯 9：30～18：30＞ 96時間
ホームワーク（WEB学習中心） 54時間
３． 受 講 者 と な る た め の 要 件 （この講座を受講するために必要とされている条件など）①受講するに当たって必要な実務経験等なし②受講者が受講に最低限有しておくべき資格・技能・知識等の内容及びその水準

なし

③その他
〔特記事項〕

社会人としての就業経験3年以上あれば尚可（業種・職種・雇用形態不問）専 門 実 践 教 育 訓 練 明 示 書
４． 教育訓練の受講の実績及び目標達成の状況（１）資格取得状況① 前年度の修了者数78人② ①に係る教育訓練の入講者数78人③ ②のうち目標資格の受験者数

75人 受験率(③/②)※３96.2％④ ③のうち合格者数

67

人 合格率(④/③)※３89.3％⑤ ①（修了者数）のうち就職者数 ※１

11人⑥ ①（修了者数）のうち在職者数 ※２64人 就職・在職率(⑤+⑥/②)※３96.2％※１ 前年度の修了者のうち、受講開始時に職に就いていなかった者で修了後に就職した者。この場合、就職したとは、臨時的な仕事に就職した者は含めない。
※２ 受講開始時に既に職に就いていた者で、卒業後も引き続きその職にある者及び受講開始時に既に職に就いている者で、修了後に別の職に転職した者。
※３ 「受験率」「合格率」「就職・在職率」は、現状報告時アンケート（2021年12月～2022年1月）により把握。（回答者数22名）（２）受講修了者による講座の評価等① 回答者総数② 受講開始時の就業状況等③ 就業中の受講者による講座の評価④ 就業していない
受講者による講座の評価⑤ 受講者の就業状
況⑥ 講座の全体評価

22人

１ 正社員

16人

２ 非正社員、派遣社員

2人

３ その他の就業（自営業等）

0人

18

４ 非就業

4人

②B：非就業者計

１ 処遇の向上（昇進、昇格、資格手当等）に役立つ

0人

２ 配置転換等により希望の業務に従事できる0人

３ 社内外の評価が高まる

5人

４ 円滑な転職に役立つ

4人

５ 趣味・教養に役立つ

3人

６ その他の効果

5人

７ 特に効果はない

1人

１ 早期に就職できる

0人

２ 希望の職種・業界で就職できる

2人

３ より良い条件（賃金等）で就職できる

1人

４ 趣味・教養に役立つ

1人

５ その他の効果

0人

６ 特に効果はない

0人

１ 受講中又は受講修了後３か月以内に就職した

2人

２ 受講修了後３～６か月以内に就職した

0人

３ 受講修了後６～１２か月以内に就職した

1人

４ 就職していない

1人

4

１ 大変満足9人

２ おおむね満足

9人⑥の回答数合計※①と同数(又はそれ以下）

３ どちらとも言えない

0人

20

４ やや不満2人②A：就業者計③の回答数合計※②Aと同数(又はそれ以下）

18④の回答数合計※②Bと同数(又はそれ以下）

4⑤の回答数合計※②Bと同数(又はそれ以下）

５ 大いに不満0人（３）受講者、受給者の修了後の状況（就職等の状況、受講修了者による教育訓練への評価状況、受講後の職務内容変化等の処遇改善の状況、一定期間内でのキャリアアップ成果やその事例、在籍・採用企業の側の評価 等）
５． 教育訓練の受講による効果の把握及び測定の方法並びにそのレベルを受講者に対して明らかにするための具体的な方法
１に掲げた教育訓練目標に対する技能・知識のレベル
スクーリング時に各講師がチェック
到達度の把握・測定方法（通信制講座の場合）
東京（新橋/キャリアカウンセリング協会セミナールーム他）、大宮、横浜、名古屋、大阪、福スクーリングの実施場所、時期、期間・回数
岡（博多）及びオンライン講習、地域によって毎月～半年毎、に実施、約5ヵ月（12回）

専 門 実 践 教 育 訓 練 明 示 書
６． 受講効果の把握方法①集合研修で第12回含む10回以上出席 ②通学において実施する２回の理解度確認テストにおいて、70％以上正解すること ③WEB教材においてWEB上で（１）受講認定基準実施する理解度確認テストにおいて、70％以上正解すること ④第12回目に実（6ヶ月ごとの出席率・定期試験、進級試験等の具体的基 施する総合確認テストにおいて70％以上正解すること⑤技能については「技能に関する習得度評価表」による２回の評価及び総合まとめロールプレイによる
準）
担任講師による評価において習得度6割以上を達成していること⑥全て満たした場合、第12回講義終了時に修了証が発行されます。

（２）受講認定基準に係る、教育目標に対する技能・知識ｽｸｰﾘﾝｸﾞ時に各講師がチェックのレベル到達度把握・測定方法①集合研修で第12回含む10回以上出席 ②通学において実施する２回の理解度確認テストにおいて、70％以上正解すること ③WEB教材においてWEB上で実施する理解度確認テストにおいて、70％以上正解すること ④第12回目に実施する総合確認テストにおいて70％以上正解すること⑤技能については「技能に関する習得度評価表」による２回の評価及び総合まとめロールプレイによる担任講師による評価において習得度6割以上を達成していること⑥全て満たした場合、第12回講義終了時に修了証が発行されます。

（３）修了認定基準（出席率・修了認定試験等の具体的な基準）（４）修了認定基準に係る、教育目標に対する技能・知識ｽｸｰﾘﾝｸﾞ時に各講師がチェックのレベル到達度把握・測定方法
７． 受講中又は修了後における受講者に対する指導及び助言並びに支援の方法（１）受講中の者に対する習得度・理解度に関する具体的な助言・指導の方法（２）受講中又は修了時における資格取得・就職への具体的なバックアップ体制（例：資格取得関連情報や資格関連職種の求人情報の提供方法、早期就職に向けた具体的な相談体制の整備状況）

理解度確認テスト、総合確認テスト及び技能の習得度確認評価において講師が正しい知識の理解度を確認し、個別に授業の中で解答、助言、指導を行う。

資格取得に向けて、必要に応じて担任講師による個別質疑対応や指導及び希望者向け対策講座提供、資格取得者にむけてメールにて求人情報を提供（適宜）８． その他の事項
指定教育訓練実施者名
及び代表者名

特定非営利活動法人キャリアカウンセリング協会

住所及び連絡先〒105-0004 東京都港区新橋1-16-4

施設名称及び施設長名

特定非営利活動法人キャリアカウンセリング協会

住所及び連絡先〒105-0004 東京都港区新橋1-16-4

苦情受付者
連絡先

平野裕之

氏名

TEL

所属

事務局長

事務担当者

03-3591-3569

連絡先（代表者名：藤田真也
TEL

井上佐織

TEL

専門実践教育訓練経費 １． 専門実践教育訓練給付金の対象となる経費 （① ＋ ②）

支払い方法
①一括払

03-3591-3569（施設長名：藤田真也
TEL氏名））

03-3591-3569
所属 納品管理グループ

03-3591-3569
396,000①入学料 （税込額）（※割引・還元措置を実施した場合にはその差引き後の税込額とすること。）

円

0396,000

②分割払
③両方可能

②受講料（税込額）（※割引・還元措置を実施した場合にはその差引き後の税込額とすること。）

円
円
円円
円
円円円円）

第1期
第2期
第3期
第4期
第5期
第6期
（うち、必須教材費

２． 専門実践教育訓練給付金の対象外となる経費 （① ＋ ② ＋ ③ ＋ ④）０円①

任意の教材費（税込額）②

実習等に伴う交通費・宿泊費（税込額）

0円③

施設維持費（税込額）

0円④

その他（法人への寄付金、PCの損害保険料、情報誌代） （税込額）

0円

３． 総額 （１＋２） （税込額）

円

396,000 円

教育訓練給付制度の適正な利用に必要となる事項について教育訓練給付制度を適正に利用していただくために、以下の点について十分にご理解いただくようお願いいたします。
（１）専門実践教育訓練給付金の支給対象となる教育訓練経費とは、受講者が自らの名において直接専門実践教育訓練実施者に対して支払った教育訓練の受講に必要な入学料及び受講料に限られます。
（２）受講料には、受講費のほか、受講に伴い必須となる教材費用等も含まれますが、検定試験受験料、補助教材費、補講費、交通費、パソコン等の器材費等は含まれません。また、クレジット会社に対する手数料、支給申請時点での未納の額（クレジット会社を介してクレジット契約が成立している場合を除きます。）も教育訓練経費に含まれるものではありません。
（３）現金等（有価証券等を含みます。）や物品の還元的な給付その他の利益を受けた場合や、各種割引の適用を受けた場合には、その還元的な給付額や割引額等を差し引いた額が教育訓練給付金の対象となる教育訓練経費となります。
このため、このような還元的な給付等を受けた場合には、入学料及び受講料の額から当該還元額を控除した額で教育訓練給付金の支給を申請することが必要になります。
なお、当該教育訓練経費に係る領収書又はクレジット契約証明書の発行後、受講料の値引き等により教育訓練経費の一部の還付が行われた場合には、教育訓練給付金の支給申請に際しては、教育訓練実施者が受講者に発行する、還元額等が記載された「返還金明細書」の提出が必要となります。
（４）専門実践教育訓練給付金は、当該教育訓練を実際に本人が受講し、修了した場合支給されるものです。このため本人以外の者が受講し、修了等した場合には、専門実践教育訓練給付金は支給されません。
また、当該教育訓練の定期的な試験又は修了試験に際して、あらかじめ解答が添付されている場合等にあっては、当該教育訓練を修了する見込みがあるもの又は修了したものとは認められていませんので、専門実践教育訓練給付金の支給を受けることはできません。