平成 16 年 2 月期

決算短信（非連結）

平成 16 年 4 月 22 日

会
社
名株式会社カンセキ
コ ー ド 番 号
９９０３
（ＵＲＬ http://www.kanseki.co.jp）
代
表者
役 職 名 代表取締役社長
氏
名 服部 吉雄
問い合わせ先責任者
役 職 名 取締役経理部長
氏
名 深井 英一
決算取締役会開催日
平成 16 年 4 月 22 日
定時株主総会開催日
平成 16 年 5 月 27 日

登録銘柄
本社所在都道府県

栃木県

ＴＥＬ ( 028 ) 658‑8123（代表）
中間配当制度の有無
有
単元株制度採用の有無 有（1 単元 1,000 株）

１．16 年 2 月期の業績（平成 15 年 3 月 1 日〜平成 16 年 2 月 29 日）(1) 経営成績（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
売
上
高
営
業
利
益
経
常
利
益
百万円

1 6 年 2 月期
1 5 年 2 月期％

31,02630,739

百万円

(
0.9 )
( △ 0.1 )

％

784
768

百万円

( 2.0 )
( 51.8 )

304
266

％

( 14.5 )( 307.5 )

１株当たり 潜在株式調整後 株 主 資 本 総 資 本 売 上 高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 経常利益率

当 期 純 利 益
百万円

％

円

銭

円

銭

％

％

％

1 6 年 2 月期
63(△ 60.5 )
4 2
―
1.4
1.0
1.0
1 5 年 2 月期
160
( − )
10 00
―
3.7
0.8
0.8
(注) ①持分法投資損益
16 年 2 月期− 百万円
15 年 2 月期− 百万円②期中平均株式数
16 年 2 月期
15,748,377 株
15 年 2 月期
16,024,688 株③会計処理の方法の変更
無④売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率(2) 配当状況
１株当たり年間配当金
配当金総額
株 主 資 本
配当性向
中 間
期 末
（年 間）
配 当 率
円

1 6 年 2 月期
1 5 年 2 月期
(3) 財政状態

銭

0
0

0
0

総

資

円

0
0
産

銭

0
0

円

0
0

銭

0
0

株 主 資 本

百万円

百万円

％

―
―

―
―

株主資本比率百万円％――
１株当たり株主資本％円

銭

1 6 年 2 月期
31,273
4,430
14.2
284
48
1 5 年 2 月期
31,569
4,410
14.0
277
20
(注) ①期末発行済株式数
16 年 2 月期
15,574,000 株
15 年 2 月期
15,911,000 株②期末自己株式数
16 年 2 月期
526,000 株
15 年 2 月期
189,000 株(4) キャッシュ・フローの状況
営 業 活 動 に よ る 投 資 活 動 に よ る 財 務 活 動 に よ る 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期
末
残
高
百万円

1 6 年 2 月期
1 5 年 2 月期

百万円

1,465
244

百万円

△ 179
△ 150

百万円

△ 761
△ 88

1,518
994

2. 17 年 2 月期の業績予想（平成 16 年 3 月 1 日〜平成 17 年 2 月 28 日）
売 上 高
百万円

経常利益

当期純利益

百万円

百万円

中 間
円

１年当たり年間配当金
期 末
銭

円

銭

円

銭

中 間 期
17,400
340
210
0
0
―
―
通
期
33,000
270
100
―
0
0
0
0
（参考）１株当たり予想当期純利益（通期）6 円 42 銭
※ 上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり，多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は，業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。
なお、上記予想に関する事項は添付資料の 5 ページを参照してください。
‑1‑

（添 付 資 料）
1. 企業集団の状況
当社の企業集団は株式会社カンセキ（当社）及び子会社１社により構成されており、ホームセンター事業、ＷＩ
ＬＤ−１事業、その他の事業（業務スーパー、飲食店、オフハウス）を主な事業内容としております。
子会社株式会社アテナにおいては、保険代理店及び店舗の清掃業務並びに各種サービス業務を経営しております。
なお、子会社株式会社アテナは、資産、売上高等からみて重要性が乏しいため連結財務諸表は作成しておりません。
事業の系統図は次のとおりであります。

一

般

消

費

者

サービスの提供
小売

ホームセンター事業
ＷＩＬＤ−１事業
その他の事業

子 会 社
株式会社アテナ
店舗の清掃・各種サービス業務当社

非連結子会社は、次のとおりであります。
株式会社アテナ

2. 経営方針(1) 会社の経営の基本方針
当社は一定の地域において、ホームセンター、アウトドアライフストア（ＷＩＬＤ−１）、業務用食品スーパー（業務スーパー）、リサイクルショップ（オフハウス）、飲食店を複合的に経営しております。これらの経営を通して、地域のお客様によりよい商品とサービスを提供し豊かな暮らしのお手伝いすることを目標にしております。また、株主、地域社会、お取引先の皆様と共に発展を分かち合い共存できる企業を目指してまいります。今後とも、経営の効率化と財務体質の強化を図り、長期的な安定成長ができるよう一層の企業努力を続けてまいる所存であります。
(2) 会社の利益配分に関する基本方針
当社は将来の事業展開に備えた内部留保の充実をはかりつつ、株主の皆様への安定的な配当の維持を重要方針としております。しかしながら、当期におきましては更なる発展のために内部留保に努め、経営基盤の強化を図りた
いと存じます。株主の皆様のご理解をいただきますようお願い申し上げます。

‑2‑

(3) 中長期的な会社の経営戦略（ホームセンター事業）
栃木県及びその周辺地域におけるドミナント化をより一層促進するため、スマイルカードを媒体とするワン・トゥ
ー・ワン・マーケティングの強化や「住マイル応援隊」をベースステーションとする住まいのソリューションサービ
スの充実を図るとともに、当社店舗と顧客との距離・時間をより短縮し緊密化を図るための仕組み作りを積極的に構築することにより、地域オンリーワンのカスタマー・リレーションシップを確立してまいりたいと存じます。また、
ペット関連売場の拡充や顧客のより高いホームニーズ、ホームインプルーブメントニーズに対応する売場作りを目指して積極的な既存店改装を実施し、これらの快適で必要十分な売場面積を確保することによって収益力の向上を図ります。
（ＷＩＬＤ−１事業）
アウトドア用品の販売にとどまらず、アウトドアライフに関するアドバイス及びプランニングなどのサービスを提供できる本格的なアウトドア専門店を目指しております。これを実現するために、会員制度の拡充やイベントプロモーションの積極化を図るとともに専門スタッフの育成を強力に推進してまいります。また、アウトドア体験ツアーなどを中心としたソフト面でも一層の充実を図り、オリジナリティー豊かなアウトドアライフ専門店として発展させてまいります。
なお、これらをもとに、中期 5 ヶ年経営計画を策定しており、経営資源を最大限に活用しながら実現に邁進いたします(4) 会社の対処すべき課題
小売業界は依然として厳しい環境が予想されますが、以下の課題を重点的に取り組み安定的な収益を確保できる強固な経営基盤を築いてまいります。
①取扱商品の見直し及び物流センターの改善等を含めた商品在庫の効率化並びに接客面での顧客満足度の向上に努
めて、店舗運営上の改革を推進いたします。
②既存店の改装を積極的に実施して、店舗の活性化を図るとともに、ホームセンター事業、ＷＩＬＤ−1 事業とともに業務スーパー事業、飲食事業、オフハウス事業を加えた総合力により収益力の向上を図ってまいります。
③収益力向上の基盤は人的資源の充実と捉え、人事制度の改定と効果的な教育研修システムの再構築を進めてまいります。
④有利子負債の一層の圧縮を心がけるほか、キャッシュ・フロー重視の経営により企業価値の向上を目指してまいります。
(5) コーポレート･ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況①当社は、変化する経営環境に対応するために、企業経営の強化はもとより公平性と透明性の確保及び適法性が優先事項であると認識しており、これらの向上を推進いたします。また、株主及び市場に対する適時開示と説明責任が充分に果たせるよう努めてまいります。
②当社の取締役会は、定例として月 1 回、その他必要に応じて随時開催しており、法令に定められた事項や経営上の重要事項について意思決定を行なうとともに、経営の効率化を図っております。
③監査役会は常勤監査役 1 名と社外監査役 2 名で構成し、取締役会その他の重要会議に出席して経営状態及び取締役の業務執行に対する適時適正な監査を行っております。
④内部監査につきましては、社長直轄の内部監査室が常時必要な監査を実施しており、業務改善等の助言・勧告を行っております。
⑤会計監査人につきましては、新日本監査法人と監査契約を締結して、会計監査を受けております。また顧問弁護士
は二つの弁護士事務所と顧問契約を締結しており、諸問題についてアドバイスを受けております。
⑥当社は社外取締役の選任を行っておりません。社外監査役 2 名と当社の間には、人的関係、資本関係等はございません。
‑3‑3. 経営成績及び財務状態(1) 当期の概況
当期におけるわが国の経済は、上期におきましてはイラク戦争や新型肺炎ＳＡＲＳの蔓延といった不安要因があり停滞ムードで推移いたしました。しかし、その後これらの不安要因は大事には至らず、海外景気の持ち直しにより製造業を中心とした輸出が拡大したことや、企業のリストラ効果の発現などによりに企業収益力が高まり、緩やかな回
復基調に向かいました。
小売業界におきましては、個人の雇用・所得環境が好転されない中で、春先の低温や冷夏といった天候不順の影響も加わり個人消費に力強さがみられず、業界全般において厳しい環境が続いております。
このような情勢のもと、当社は創業 30 周年を迎え「あなたに、まっすぐ」をテーマにお客様への感謝を込めた積極的な販売促進を実施して収益力の拡大を図ってまいりました。また、店舗運営の基本方針といたしまして品質や価格面での「安心な店」、商品説明や売場案内などで満足できる「親切な店」、さらに、買いやすく気軽に相談できる「便利な店」という視点に立ち競争力のある店舗作りを目指してまいりました。
セグメント別の営業の経過及び成果は以下の通りであります。
［ホームセンター事業］
今市店におきまして、大規模なリニューアルを実施いたしました。ペット用品売場，ＤＩＹ用品売場、植物売場の拡充を図るとともに駐車場及び外売場の整備を行ったことにより店舗イメージが一新され、以後順調に推移しております。また、創業 30 周年の記念セールといたしまして、年 4 回、各種のイベント等を織り込んだ特別記念セールや
創業 30 周年にちなんだ厳選 30 アイテム「月間お買得商品」を月替わりで設定して営業努力に努めてまいりました。
さらに、品揃えの充実策といたしまして、酒類及び灯油の取扱店舗の拡大や時流にあわせた防犯用品コーナーを設けるなどお客様の利便性を図ってまいりました。一方、住まいのコンサルタントである「住マイル応援隊」におきましては、サービス対象地域を栃木県内全域に広げ、サービス面での一層の充実に注力してまいりました。
当該事業の売上高は 254 億 48 百万円（前期比 1.1％減）となりました。店舗数は 30 店舗であります。
［ＷＩＬＤ−１事業］
ＷＩＬＤ−１におけるサービス部門の強化策といたしまして各種イベントを開催してまいりましたが、本年度からは旅行業免許を取得し「ＷＩＬＤ−１トラベルサービス」として専任担当を配置して本格的に稼働しております。トレッキングやフィッシングなどをメインに安全で、かつ、自然を満喫できるような各種イベントを企画して、積極的に取り組んでまいりました。また、年間の販売予測に基づく計画仕入により、販売機会のロスをなくしながら適正在庫を維持するなどの経営の効率化を進めてまいりました。店舗運営面につきましても、ＷＩＬＤ−１ならではの希少商品の取扱やアウトドアショップの雰囲気を醸し出すディスプレー、季節感を織り込んだアウトドア情報の提供など工夫を凝らしてお客様とのフレンドリー化を図ってまいりました。
これらの結果、来店客数、購入単価のいずれにおきましても、前年を上回ることができました。
当該事業の売上高は 45 億 77 百万円（前期比 2.8％増）となりました。店舗数は 13 店舗であります。
［その他の事業］
その他の事業は、業務スーパー店、飲食店、オフハウス店であります。
新店舗といたしまして、4 月にオフハウス西川田店、8 月に業務スーパー佐野店、10 月に業務スーパー今市店、12月に業務スーパー鹿沼店、2 月に業務スーパー足利東山店をそれぞれオープンいたしました。オフハウス西川田店は、
これまで本社建物の１階にありました事務所機能を 2 階に移転し、店舗として有効活用したものであり、お客様の支持を受けて順調に推移いたしております。業務スーパーは、当期から取り組みました事業であり、業務用食品ばかり
でなく一般消費者のニーズにも応えられる新業態であります。
当該事業の売上高は 10 億円（前期比 81.7％増）であり、店舗数は業務スーパー4 店舗、飲食店 5 店舗、オフハウ
ス 2 店舗となりました。
‑4‑

これらの結果、当期の売上高は 310 億 26 百万円（前期比 0.9％増）、経常利益は 3 億 4 百万円（前期比 14.5％増）となりました。当期純利益につきましては、特別損失として投資有価証券評価損 1 億 17 百万円を計上したことにより 63 百万円（前期比 60.5％減）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当期末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ 5 億 23 百万円増加し 15 億 18
百万円（前年比 52.7％増）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、14 億 65 百万円となりました。前事業年度と比較すると 12 億 20 百万円の増加となりました。これは主に期末日が休日であったため支払手形残高が増加したこと及び棚卸資産が減少したことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、1 億 79 百万円となりました。前事業年度と比較すると 29 百万円の減少となりました。これは主に新店（オフハウス１店、業務スーパー4 店）、及び店舗改装（ホームセンター今市店他）による支出から、差入保証金の回収による収入を控除したものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、7 億 61 百万円となりました。前事業年度と比較すると 6 億 73 百万円の減少となりました。これは主に借入金の返済によるものであります。
(3) 次期の見通し
今後の経済環境は、企業部門におきましては株価の持ち直しや設備投資の増加といった回復基調に向かっておりま
すが、個人消費につきましては低迷が続くものと予想され、当社を取り巻く環境は、依然として厳しい状況が予想されます。
当社といたしましては、既存店のリニューアルを実施して店舗の活性化を図るとともに、新店舗につきましても時期、商圏、投資効率等を充分に検討しながら取り組んでまいります。また、スマイルカードやＷＩＬＤ−１カードの拡充を図り、これら会員様への多面的な販売促進を積極的に実施して営業力の向上を図ってまいります。
ＷＩＬＤ−１事業におきましては、20 周年を迎えますので、この機会を更なる発展の基礎固めの年度と捉え、業務改革に取り組み経営の効率化を推進してまいります。
17 年 2 月期の通期の見込みといたしましては、売上高 330 億円、経常利益 2 億 70 百万円、当期純利益 1 億円を見込んでおります。

‑5‑

4. 財務諸表等(1) 財務諸表① 貸借対照表

区

分

注記
区分

第 29 期(平成 15 年 2 月 28 日)
構成比
金額(千円)(％)（資産の部）
Ⅰ 流動資産1.現金及び預金
※1
2.売掛金
3.商品
4.貯蔵品
5.前渡金
6.前払費用
7.一年内保証金※18.その他の流動資産
9.貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ 固定資産1.有形固定資産(1)建物※1 10,508,320
減価償却累計額
5,777,721(2)構築物
2,744,319
減価償却累計額
1,853,652(3)車両運搬具
914
減価償却累計額
868(4)器具備品
559,544
減価償却累計額
400,113(5)土地※1(6)建設仮勘定
有形固定資産合計
2.無形固定資産(1)借地権(2)商標権(3)ソフトウエア(4)その他の無形固定資産
無形固定資産合計
3.投資その他の資産(1)投資有価証券※1(2)関係会社株式(3)関係会社長期貸付金(4)長期前払費用(5)保証金・敷金※1(6)その他の投資(7)貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

1,056,688
177,0695,692,629
42,92617,997
241,414
371,579
22,700△ 28,377
7,594,629

10,788,530
6,084,959
2,798,372
1,938,409
914
868
631,382
450,325△ 27,028

859,963△ 30,703

45

―

54.3

181,057
11,303,184
12,687
17,060,508

54.6

21,62519,191△ 59,325△ 76,2412.3

658,138
1,424
22,40335,581
717,548

2.2△ 3,3883△ 10,334△ 1,647△ 15,366

19.3
75.9
100.0

239,476
33,500―59,1035,221,376
115,296△ 72,384
5,596,367
23,374,424
31,273,281

17.9
74.7
100.0

△ 100,836―△ 1,000△ 1,590△ 397,846△ 16,809
9,621△ 508,463△ 600,070△ 295,842

45

340,31333,5001,000
60,6935,619,222
132,106△ 82,005
6,104,830
23,974,495
31,569,124（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

‑6‑

25.3

523,853
12,196△ 231,357△ 22,883△ 3,746△ 12,589
23,42017,757△ 2,423
304,227

4,703,570

890,666

661,527
1,420
32,73737,229732,914

1,580,542
189,266
5,461,271
20,042
14,251
228,825
394,999
40,457△ 30,801
7,898,856

24.1

4,730,598

159,431
11,283,993
72,012
17,136,749

比較増減
第 30 期（△は減）(平成 16 年 2 月 29 日)
構成比
金額(千円)
金額(千円)(％)

区分（負債の部）
Ⅰ 流動負債
1.支払手形
2.買掛金
3.短期借入金
4.一年以内返済予定
長期借入金
5.未払金
6.未払法人税等
7.未払消費税等
8.未払費用
9.前受金
10.預り金
11.賞与引当金
12.設備等支払手形
13.その他の流動負債
流動負債合計Ⅱ 固定負債
1.長期借入金
2.退職給付引当金
3.役員退職慰労引当金
4.預り保証金・敷金
5.繰延税金負債
固定負債合計負債合計（資本の部）Ⅰ 資本金
Ⅱ 資本剰余金
1.資本準備金
資本剰余金合計
Ⅲ 利益剰余金
1.利益準備金
2.任意積立金
別途積立金
3.当期未処分利益
利益剰余金合計
Ⅳ その他有価証券
評価差額金
Ⅴ 自己株式
資本合計
負債・資本合計

第 29 期(平成 15 年 2 月 28 日)
構成比
金額(千円)(％)

第 30 期(平成 16 年 2 月 29 日)
構成比
金額(千円)
(％)

比較増減
（△は減）

※1

1,800,110
1,858,984
18,495,540

2,319,096
1,663,018
19,971,116

518,986△ 195,966
1,475,576※1

2,175,576

154,984△ 2,020,592

3,789
62,59274,014
186,0294,614
6,269
65,00491,71751,03324,875,276

78.8

6,797
31,387
76,696257,196
11,988
7,995
65,65639,50159,294
24,664,729

78.9

3,008
△ 31,205
2,682
71,167
7,373
1,726
652
△ 52,216
8,261△ 210,546

555,000
436,966
175,745
1,115,652―
2,283,363
27,158,639

7.2
86.0

400,016
532,127
185,288
1,058,542
2,125
2,178,099
26,842,829

6.9
85.8

△ 154,984
95,161
9,543△ 57,109
2,125△ 105,263△ 315,810

1,926,000

6.1

1,926,000

6.2―

1,864,000
1,864,000

5.9

1,864,000
1,864,000

6.0

―

注記
区分

※5

※5

※1

※2

199,240
300,000※3

金額(千円)

199,240―

2.1

300,000
228,497
727,737

2.3―
63,35063,350△ 15,253 △ 0.0

3,130

0.0

18,384△ 28,649 △ 0.1
4,410,484
14.0
31,569,124 100.0△ 90,416 △ 0.3
4,430,452
14.2
31,273,281 100.0△ 61,767
19,967△ 295,842

300,000
165,147
664,387（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

‑7‑

300,000

② 損益計算書

区

分

Ⅰ 売上高
Ⅱ 売上原価
売上総利益
Ⅲ 営業収入1.不動産賃貸収入
2.手数料収入
営業総利益
Ⅳ 販売費及び一般管理費
営業利益
Ⅴ 営業外収益
1.受取利息2.受取配当金
3.保険金収入
4.その他の営業外収益
Ⅵ 営業外費用
1.支払利息2.その他の営業外費用
経常利益
Ⅶ 特別利益1.賃貸借契約等解約益
2.役員退職慰労引当金
取崩益
3.固定資産売却益
4.投資有価証券売却益
Ⅷ 特別損失1.固定資産売却損
2.固定資産除却損
3.賃貸借契約等解約損
4.投資有価証券評価損5.その他の特別損失
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
当期純利益
前期繰越利益
当期未処分利益

注記
番号

第 29 期
自 平成 14 年 3 月 1 日
至 平成 15 年 2 月 28 日
百分比
金額(千円)(％)
30,739,003 100.0
22,530,235
73.3
8,208,768
26.7

第 30 期
比較増減
自 平成 15 年 3 月 1 日（△は減）
至 平成 16 年 2 月 29 日
百分比
金額(千円)
金額(千円)(％)
31,026,087 100.0
287,083
22,754,910
73.3
224,675
8,271,176
26.7
62,408876,053
539,456889,241
537,075

※1

7,482
3,257
2,969
3,825
507,074
13,354※2※3

1,415,510
9,624,278
8,855,278
768,999

4.6
31.3
28.8
2.5

17,5340.0

520,429
266,105

1.7
0.8

6,605
6,678
13,551
2,727
502,635
6,154

24,300

11,100

1,148

―

406
257

―
3,290

189
43,56023,636
1,352―

26,1120.1

192
60,674
1,124
117,135
14,835

1,426,317
9,697,493
8,913,474
784,018

4.6
31.3
28.8
2.5

10,80773,21558,19615,01929,5630.1

12,028508,789
304,792

1.6
1.0△ 11,639
38,687

14,3900.0△ 11,721

193,962
125,2210.6
0.4

125,224△ 98,258

68,737
223,479

0.2
0.7

63,2500.2

61,8700.2△ 1,379

160,229
4,917
165,147

0.5

63,350165,147
228,497

0.2△ 96,879
160,229
63,350（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

‑8‑

③ キャッシュ・フロー計算書

区

分

注記
番号

第 29 期
自 平成 14 年 3 月 1 日
至 平成 15 年 2 月 28 日

第 30 期
自 平成 15 年 3 月 1 日
至 平成 16 年 2 月 29 日

比較増減
（△は減）

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
1.税引前当期純利益

223,479

125,221△ 98,258

2.減価償却費

539,341

538,400△ 940

3.賃貸借契約等解約解約益△ 663△ 11,100△ 10,436

4.貸倒引当金の増加額

15,304

5,767△ 9,537

5.賞与引当金の増加額

13,548652△ 12,896

6.退職給付引当金の増加額

79,144

95,161

16,017

7.役員退職慰労引当金の増加額

4,010

9,543

5,533

△ 10,740△ 13,284△ 2,544507,074

502,635△ 4,439

10.投資有価証券評価損

1,352

117,135

115,783

11.投資有価証券売却益△ 257△ 3,290△ 3,033

12.有形固定資産売却損(△売却益)

△ 406

155

561

13.有形固定資産除却損

43,56058,77915,218

14.無形固定資産売却損

189

37

△ 151

15.無形固定資産除却損

―

1,894

1,894

16.売上債権の減少額(△増加額)

250△ 12,196△ 12,447

93,312

238,625

145,313△ 780,129

323,019

1,103,149

19.未払消費税等の増加額

29,4882,682△ 26,806

20.その他の増減額

10,12753,68943,561

767,985

2,033,528

1,265,542

10,74013,2842,544

22.利息の支払額△ 511,608△ 488,283

23,32523.法人税等の支払額△ 22,622△ 93,075△ 70,453

244,495

1,465,454

1,220,958

8.受取利息及び受取配当金
9.支払利息17.たな卸資産の減少額
18.仕入債務の増加額(△減少額)

小計

21.利息及び配当金の受取額

営業活動によるキャッシュ・フロー

‑9‑

区

第 29 期
自 平成 14 年 3 月 1 日
至 平成 15 年 2 月 28 日

第 30 期
自 平成 15 年 3 月 1 日
至 平成 16 年 2 月 29 日

比較増減
（△は減）

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

注記
番号分

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
1.定期預金の預入による支出△ 2,000△0

2,000

2.投資有価証券の取得による支出△ 23,115△ 8,192

14,923

3.投資有価証券の売却による収入

2,032

15,694

13,662

4.有形固定資産の取得による支出△ 469,017△ 534,066△ 65,049

5.有形固定資産の売却による収入

1,772

7,507

5,735

6.無形固定資産の取得による支出△ 13,635△ 1,628

12,007

7.長期貸付による支出△ 1,450―

1,450

8.長期貸付金の回収による収入

16,883

10,613△ 6,269

9.保証金・敷金の取得による支出△ 69,490△ 41,771

27,71810.保証金・敷金の回収による収入
11.預り保証金・敷金の払戻しによる支出

377,843

416,198

38,355△ 24,191△ 45,572△ 21,381

59,5798,199△ 51,380△ 6,007△ 6,815△ 807△ 150,797△ 179,833△ 29,035

1.短期借入金の純増加額

632,600

1,475,576

842,976

2.長期借入れによる収入

240,000―△ 240,000

12.預り保証金・敷金の取得による収入
13.その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー

3.長期借入金の返済による支出△ 932,600△ 2,175,576 △ 1,242,976

4.自己株式の取得による支出△ 28,649△ 61,767△ 33,118

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 88,649△ 761,767△ 673,118

Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額

―

―

―

Ⅴ 現金及び現金同等物の増加額

5,048

523,853

518,805

Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高

989,134

994,1835,048

Ⅶ 現金及び現金同等物の期末残高

994,183

1,518,037

523,853（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

④ 利益処分案
利益処分案

区

分

Ⅰ 当期未処分利益
Ⅱ 利益処分額
Ⅲ 次期繰越利益

注記
区分

第 29 期(平成 15 年 2 月 28 日)

第 30 期(平成 16 年 2 月 29 日)

比較増減
（△は減）

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)―

165,147―
165,147（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

‑10‑

―

228,497―
228,497

63,350―63,350財務諸表作成の基本となる重要な事項
項目
1.有価証券の評価基
準及び評価方法

2.デリバティブの評
価基準及び評価方法
3.たな卸資産の評価
基準及び評価方法

4.固定資産の減価償却の方法

5.引当金の計上基準

第 29 期
自 平成 14 年 3 月 1 日
至 平成 15 年 2 月 28 日
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法

第 30 期
自 平成 15 年 3 月 1 日
至 平成 16 年 2 月 29 日
子会社株式及び関連会社株式
同左
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの
同左

時価法（ヘッジ会計を適用するものを除く）

同左

商品

商品

売価還元法による原価法
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
有形固定資産定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、平成 10 年度の法人税法の改正に伴い、平成 10 年 4 月 1 日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。
無形固定資産定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア（自社利用分）
については、社内における利用可能期
間（５年）に基づく定額法によっております。
長期前払費用定額法によっております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

同左
貯蔵品
同左
有形固定資産同左(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額に基づき計上しております。

(1) 貸倒引当金
同左‑11‑

無形固定資産同左

長期前払費用同左(2) 賞与引当金
同左

項目

6.リース取引の処理
方法

第 29 期
第 30 期
自 平成 14 年 3 月 1 日
自 平成 15 年 3 月 1 日
至 平成 15 年 2 月 28 日
至 平成 16 年 2 月 29 日
(3) 退職給付引当金(3) 退職給付引当金
従業員の退職金の支給に備えるた同左
め、当事業年度末における退職給付債
務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、会計基準変更時差異( 509,296
千円)については、15 年による按分額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10 年)による定額法により、翌事業年度から費用処理することとしております。
(4) 役員退職慰労引当金(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金支払に備えるた同左
め、当社所定の内規による期末要支給額を計上しております。
同左
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース
取引については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。

7.ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
金利キャップ取引について特例処理の条件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象① ヘッジ手段
金利変動リスクについて金利キャップ取引を利用しております。
② ヘッジ対象
金利変動リスクのある資金調達取引を対象としております。
(3) ヘッジ方針
内規に基づき資金調達取引に係る金利変動リスクに対して金利キャップ取引によりヘッジを行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッ
ジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎として判定しております。ただし、特例処理によっている金利キャップ取引については有効性の評価を省略しております。
8.キャッシュ・フロー
キャシュ・フロー計算書における資金（現計算書における資金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き金の範囲出し可能な預金及び容易に換金可能なものであります。

‑12‑(1) ヘッジ会計の方法
同左(2) ヘッジ手段とヘッジ対象① ヘッジ手段同左② ヘッジ対象
同左(3) ヘッジ方針
同左(4) ヘッジ有効性評価の方法
同左

同左

項目
9.その他財務諸表作成のための重要な事項

第 29 期
自 平成 14 年 3 月 1 日
至 平成 15 年 2 月 28 日
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

第 30 期
自 平成 15 年 3 月 1 日
至 平成 16 年 2 月 29 日
(1) 消費税等の会計処理方法
同左(2) １株当たり当期純利益に関する会計基準
等当期から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成
14 年 9 月 25 日 企業会計基準第 2 号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成
14 年9 月25 日 企業会計基準適用指針第4号）を適用しております。
なお、同会計基準及び適用指針の適用に伴う影響については注記事項（１株当たり情報）に記載のとおりであります。

追加情報
第 29 期
自 平成 14 年 3 月 1 日
至 平成 15 年 2 月 28 日
（自己株式及び法定準備金取崩等会計）
当期から「企業会計基準第 1 号 自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」（平成 14 年 2 月 21 日
企業会計基準委員会）を適用しております。これによる当期の損益に与える影響は軽微であります。

第 30 期
自 平成 15 年 3 月 1 日
至 平成 16 年 2 月 29 日

（貸借対照表）
財務諸表等規則の改正により当期から「資本準備金」
は「資本剰余金」の内訳とし「利益準備金」「任意積立金」「当期未処分利益」は「利益剰余金」の内訳として表示しております。
表示方法の変更
第 29 期
自 平成 14 年 3 月 1 日
至 平成 15 年 2 月 28 日

第 30 期
自 平成 15 年 3 月 1 日
至 平成 16 年 2 月 29 日

（貸借対照表）長期貸付金(当期末残高 89,834 千円)は、総資産額の1/100 未満のため、投資その他の資産の「その他の投資」に含めて表示することに変更しました。

‑13‑

注記事項
（貸借対照表関係）
第 29 期(平成 15 年 2 月 28 日)※1 下記資産は、下記債務の担保に提供しております。
資産の種類
金額
流動資産
定期預金
62,000 千円
一年内保証金233,291 千円
有形固定資産建物
3,813,123 千円
土地
11,169,064 千円
投資その他の資産投資有価証券262,476 千円
保証金・敷金3,246,479 千円
合計
18,786,435 千円
債務の種類
短期借入金
一年以内返済予定長期借入金
長期借入金
合計※2 会社が発行する株式
発行済株式数第 30 期(平成 16 年 2 月 29 日)※1 下記資産は、下記債務の担保に提供しております。
資産の種類
金額
流動資産
定期預金
62,000 千円
一年内保証金261,594 千円
有形固定資産建物
3,805,212 千円
土地
11,154,807 千円
投資その他の資産投資有価証券
159,260 千円
保証金・敷金2,981,884 千円
合計
18,424,759 千円

金額
18,495,540 千円
2,175,576 千円
555,000 千円
21,226,116 千円

普通株式
普通株式

51,000,000 株
16,100,000 株

普通株式

189,000 株※3 自己株式の保有数

債務の種類
短期借入金
一年以内返済予定長期借入金
長期借入金
合計※2 会社が発行する株式
発行済株式数金額
19,971,116 千円
154,984 千円
400,016 千円
20,526,116 千円

普通株式
普通株式

51,000,000 株
16,100,000 株

普通株式

526,000 株※3 自己株式の保有数

4 配当制限商法施行規則第 124 条第 3 号に規定する、資産に時価を付したことにより増加した純資産額は 3,130 千円
であります。
※5 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
支払手形
639,629 千円
設備等支払手形
21,010 千円‑14‑

（損益計算書関係）
第 29 期
自 平成 14 年 3 月 1 日
至 平成 15 年 2 月 28 日
※1 販売費及び一般管理費の内訳は下記のとおりであり
ます。
項目
金額
広告宣伝費
605,224 千円
給与手当2,691,663 千円
賞与
210,432 千円
賞与引当金繰入額
65,004 千円
退職給付費用
247,902 千円
役員退職慰労引当金繰入額
6,308 千円
地代家賃2,173,209 千円
水道光熱費
463,563 千円
減価償却費
539,341 千円
リース料
229,458 千円
業務委託費
164,844 千円
貸倒引当金繰入額
5,836 千円
その他の経費1,452,491 千円
合計
8,855,278 千円

第 30 期
自 平成 15 年 3 月 1 日
至 平成 16 年 2 月 29 日
※1 販売費及び一般管理費の内訳は下記のとおりであり
ます。
項目
金額
広告宣伝費
599,295 千円
給与手当2,763,206 千円
賞与
197,555 千円
賞与引当金繰入額
65,656 千円
退職給付費用262,099 千円
役員退職慰労引当金繰入額
9,543 千円
地代家賃2,136,603 千円
水道光熱費
466,151 千円
減価償却費
538,400 千円
リース料
195,520 千円
業務委託費
181,396 千円
貸倒引当金繰入額
8,571 千円
その他の経費1,489,475 千円
合計
8,913,474 千円

販売費と一般管理費のおおよその割合
販売費
47％
一般管理費
53％

販売費と一般管理費のおおよその割合
販売費
48％
一般管理費
52％

※2 固定資産売却損の内訳は下記のとおりであります。
項目
金額
その他の無形固定資産
189 千円合計
189 千円※2 固定資産売却損の内訳は下記のとおりであります。
項目金額
建物
128 千円
構築物
26 千円
その他の無形固定資産
37 千円
合計
192 千円※3 固定資産除却損の内訳は下記のとおりであります。
項目
金額
建物
29,955 千円
構築物
6,220 千円
器具備品
3,137 千円
建設仮勘定
19,466 千円
借地権
1,894 千円
合計
60,674 千円※3 固定資産除却損の内訳は下記のとおりであります。
項目
金額
建物
15,589 千円
構築物
11,908 千円
車両運搬具
58 千円
器具備品
3,321 千円
建設仮勘定
12,681 千円
合計
43,560 千円（キャッシュ・フロー計算書関係）
第 29 期
自 平成 14 年 3 月 1 日
至 平成 15 年 2 月 28 日
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係
項目
金額
現金及び預金勘定
1,056,688 千円
預入期間が３ヶ月を超える△ 62,505 千円
定期預金
現金及び現金同等物
994,183 千円

第 30 期
自 平成 15 年 3 月 1 日
至 平成 16 年 2 月 29 日
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係
項目
金額
現金及び預金勘定
1,580,542 千円
預入期間が３ヶ月を超える△ 62,505 千円
定期預金
現金及び現金同等物
1,518,037 千円‑15‑

（リース関係取引）
第 29 期
自 平成 14 年 3 月 1 日
至 平成 15 年 2 月 28 日
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引に係る注記

第 30 期
自 平成 15 年 3 月 1 日
至 平成 16 年 2 月 29 日
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引に係る注記①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及 ①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
び期末残高相当額
器具備品
器具備品
取得価額相当額
548,903 千円
取得価額相当額
517,546 千円
減価償却累計額相当額
344,731 千円
減価償却累計額相当額
197,466 千円
期末残高相当額
204,172 千円
期末残高相当額
320,079 千円②未経過リース料期末残高相当額
1 年以内
1 年超
合計

②未経過リース料期末残高相当額
1 年以内
1 年超
合計

84,424 千円
128,151 千円
212,575 千円③支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
155,815 千円
減価償却費相当額
139,633 千円
支払利息相当額
12,290 千円

85,097 千円
243,106 千円
328,203 千円③支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
116,775 千円
減価償却費相当額
102,475 千円
支払利息相当額
14,612 千円④減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法④減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
同 左
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

‑16‑

利息相当額の算定方法
同 左（有価証券関係）
1. その他有価証券で時価のあるもの
第 29 期（平成 15 年 2 月 28 日）
貸借対照表日
取得原価における貸借差額（千円）
対照表計上額
（千円）
（千円）

区 分

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式
小計
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式
小計
合計

第 30 期（平成 16 年 2 月 29 日）
貸借対照表日
取得原価における貸借差額（千円）
対照表計上額（千円）（千円）

38,02238,022

41,23541,235

3,212
3,212

87,42287,422

99,45899,45812,036
12,036

128,864
128,864
166,887

110,398
110,398
151,634△ 18,466△ 18,466△ 15,253

55,21855,218142,640

48,43748,437
147,896△ 6,780△ 6,780
5,255

2. 当該事業年度中に売却したその他有価証券
区分
売却額（千円）
売却益の合計額（千円）
売却損の合計額（千円）

第 29 期
自 平成 14 年 3 月 1 日
至 平成 15 年 2 月 28 日
売却損益の合計額の金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

第 30 期
自 平成 15 年 3 月 1 日
至 平成 16 年 2 月 29 日
15,6943,290―

第 29 期(平成 15 年 2 月 28 日)
貸借対照表計上額(千円)33,500

第 30 期(平成 16 年 2 月 29 日)
貸借対照表計上額(千円)33,5003. 時価評価されていない主な有価証券
区分(1)子会社株式及び関連会社株式(2)その他有価証券
非上場株式(店頭売買株式を除く)
188,678
91,579（注） 第 30 期においてその他有価証券で時価評価されていない株式について減損処理を行い、投資有価証券評価損117,135 千円を計上しております。

‑17‑

（デリバティブ取引関係）
1. 取引の状況に関する事項
第 29 期
第 30 期
自 平成 14 年 3 月 1 日
自 平成 15 年 3 月 1 日
至 平成 15 年 2 月 28 日
至 平成 16 年 2 月 29 日
①取引の内容及び利用目的①取引の内容及び利用目的
当社では、一部の借入金につき、固定金利の引下げ並び同左に将来の取引市場での金利上昇による影響を抑える目
的で金利キャップ取引を利用しております。
②取引に対する取組方針②取引に対する取組方針
金利関連のデリバティブ取引については、将来の金利変同左動リスクを回避する目的でデリバティブ取引を行っており、投機目的の取引は行なわない方針であります。
③取引に係るリスクの内容③取引に係るリスクの内容
金利キャップ取引については、契約時に支払ったプレミ
同左
アム以上のリスクは被らないものであります。
当社のデリバティブ取引の契約先は、信用ある国内の大手金融機関であるため、相手方の契約不履行による信用リスクは少ないと判断しております。
④取引に係るリスクの管理体制④取引に係るリスクの管理体制
同左
デリバティブ取引の契約に際しては、担当役員並びに代表取締役の決済を受け、経理部にてリスクの一元管理をおこなっております。

2. 取引の時価等に関する事項
第 29 期（自 平成 14 年 3 月 1 日 至 平成 15 年 2 月 28 日）
当社は、金利キャップ取引を行っておりますが、ヘッジ会計を適用しておりますので注記の対象から除いております。
第 30 期（自 平成 15 年 3 月 1 日 至 平成 16 年 2 月 29 日）
当社は、金利キャップ取引を行っておりますが、ヘッジ会計を適用しておりますので注記の対象から除いております。

‑18‑

（退職給付関係）
第 29 期
第 30 期
自 平成 14 年 3 月 1 日
自 平成 15 年 3 月 1 日
至 平成 15 年 2 月 28 日
至 平成 16 年 2 月 29 日
(1) 採用している退職給付制度の概要(1) 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として適格年金制度、退当社は、確定給付型の制度として適格年金制度、退職一時金制度及び厚生年金基金制度を設けておりま
職一時金制度及び厚生年金基金制度を設けております。また、厚生年金基金制度については、当社の拠出す。また、厚生年金基金制度については、当社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算出することがに対応する年金資産の額を合理的に算出することが出来ないため、当基金への拠出額を退職給付費用とし出来ないため、当基金への拠出額を退職給付費用として処理しております。
て処理しております。
なお、掛金拠出割合により算出した平成 15 年 2 月
なお、掛金拠出割合により算出した平成 16 年 2 月
28 日現在の年金資産は 495,225 千円であります。
29 日現在の年金資産は 630,169 千円であります。
(2) 退職給付債務に関する事項(2) 退職給付債務に関する事項(平成 16 年 2 月 29 日)(単位：千円)△ 1,613,535
516,304(平成 15 年 2 月 28 日)(単位：千円)△ 1,418,443
384,564①退職給付債務②年金資産③未積立退職給付債務(①＋②)④会計基準変更時差異の未処理額⑤未認識数理計算上の差異⑥貸借対照表計上額純額(③＋④＋⑤)⑦前払年金費用⑧退職給付引当金(⑥＋⑦)①退職給付債務②年金資産③未積立退職給付債務(①＋②)④会計基準変更時差異の未処理額⑤未認識数理計算上の差異⑥貸借対照表計上額純額(③＋④＋⑤)⑦前払年金費用⑧退職給付引当金(⑥＋⑦)△ 1,033,879
441,391
155,521△ 436,966―△ 436,966△ 1,097,231
407,437
157,665△ 532,127―△ 532,127(3) 退職給付費用に関する事項(自平成 14 年 3 月 1 日 至平成 15 年 2 月 28 日)(単位：千円)①勤務費用
100,000②利息費用
31,457③期待運用収益△ 9,111④数理計算上の差異の費用処理額
6,065⑤会計基準変更時差異の費用処理額
33,953⑥小計(①＋②＋③＋④＋⑤)
162,364⑦総合型厚生年金基金への拠出額
85,538⑧退職給付費用
247,902(3) 退職給付費用に関する事項(自平成 15 年 3 月 1 日 至平成 16 年 2 月 29 日)(単位：千円)①勤務費用
110,057②利息費用
28,369③期待運用収益△ 7,691④数理計算上の差異の費用処理額
16,158⑤会計基準変更時差異の費用処理額
33,953⑥小計(①＋②＋③＋④＋⑤)
180,846⑦総合型厚生年金基金への拠出額
81,253⑧退職給付費用
262,099(4) 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項①退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準②割引率
2.0％③期待運用収益率
2.5％④数理計算上の差異の処理年数
10 年⑤会計基準変更時差異の処理年数
15 年(4) 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項①退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準②割引率
2.0％③期待運用収益率
2.0％④数理計算上の差異の処理年数
10 年⑤会計基準変更時差異の処理年数
15 年

‑19‑

（税効果会計関係）
第 29 期(平成 15 年 2 月 28 日)(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(単位：千円)
繰延税金資産税務上の繰越欠損金
400,467
役員退職慰労金繰入超過額
73,355
退職給付引当金繰入超過額
105,105
ゴルフ会員権評価損否認
8,410
その他
58,544
繰延税金資産小計
645,883
評価性引当額△ 645,883
繰延税金資産合計―
繰延税金負債
繰延税金資産の純額――

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率第 30 期(平成 16 年 2 月 29 日)(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(単位：千円)
繰延税金資産税務上の繰越欠損金
228,716
役員退職慰労金繰入超過額
74,930
退職給付引当金繰入超過額
196,703
ゴルフ会員権評価損否認
8,148
貸倒引当金繰入超過額
32,927
その他
34,258
繰延税金資産小計
575,685
評価性引当額△ 575,685
繰延税金資産合計―(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

41.7 ％

法定実効税率(調整)

41.7 ％(調整)

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.1 ％

住民税等均等割額等10.3 ％

同族会社の留保金に対する税額

17.5 ％

評価性引当額の増減

2,125
2,125
2,125

交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△ 42.5 ％

その他

0.2 ％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

28.3 ％（持分法損益等）
該当事項はありません。
（関係当事者との取引）該当事項はありません。

‑20‑△ 0.7 ％

住民税等均等割額等18.3 ％

同族会社の留保金に対する税額

31.4 ％

評価性引当額の増減△ 42.1 ％その他△ 0.3 ％

税効果会計適用後の法人税等の負担率(3) 決算日後の税率変更
平成 15 年 3 月 31 日に「地方税法等の一部を改正する法律（平成 15 年法律第 9 号）
」が公布されたことにより、
平成17 年3 月1 日以降開始される事業年度から繰延税金
資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は41.7％から 40.4％に変動する予定です。この法定実効税率の変
更による影響は軽微であります。

1.1 ％49.4 ％

（１株当たり情報）
第 29 期
第 30 期
自 平成 14 年 3 月 1 日
自 平成 15 年 3 月 1 日
至 平成 15 年 2 月 28 日
至 平成 16 年 2 月 29 日
１株当たり純資産額
277 円 20 銭
１株当たり純資産額
284 円 48 銭
１株当たり当期純利益
10 円 00 銭
１株当たり当期純利益
4 円2 銭なお、潜在株式調整後１株当たり純利益については潜在
なお、潜在株式調整後１株当たり純利益については潜在株式がないため記載しておりません。
株式がないため記載しておりません。
当期から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成14 年9 月25 日 企業会計基準第2 号)及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 平成 14 年 9 月 25 日 企
業会計基準適用指針第 4 号)を適用しております。
なお、同会計基準及び適用指針の適用に伴う影響はありません。
（注）1. １株当たり情報の計算については、発行済株式数から自己株式数を控除しております。
2. １株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
第 29 期
第 30 期
自 平成 14 年 3 月 1 日
自 平成 15 年 3 月 1 日
至 平成 15 年 2 月 28 日
至 平成 16 年 2 月 29 日
損益計算書上の当期純利益―
63,350 千円
普通株主に帰属しない金額――
普通株主に係る当期純利益―
63,350 千円
普通株式の期中平均株式数―
15,748,377 株（重要な後発事象）
該当事項はありません。

‑21‑

5. 販売及び仕入の状況
1. 販売状況期項別目

ホ ー ム セ ン タ ー
Ｄ Ｉ Ｙ 用 品
家庭
用品
カー・レジャー用品
計
Ｗ Ｉ Ｌ Ｄ − １
そ
の
他
合
計

第 29 期
自 平成 14 年 3 月 1 日
至 平成 15 年 2 月 28 日
構成比
金額(千円)(％)

第 30 期
自 平成 15 年 3 月 1 日
至 平成 16 年 2 月 29 日
構成比
金額(千円)(％)

10,432,570
7,138,346
8,165,855
25,736,771
4,451,835
550,396
30,739,003

10,482,343
7,291,612
7,674,613
25,448,570
4,577,346
1,000,170
31,026,087

33.9
23.2
26.6
83.7
14.5
1.8
100.0

33.8
23.5
24.7
82.0
14.8
3.2
100.0

比較増
（△は減）
金額(千円)
49,773
153,266△ 491,241△ 288,201
125,511449,774
287,083

2. 仕入状況期項別目

ホ ー ム セ ン タ ー
Ｄ Ｉ Ｙ 用 品
家庭
用品
カー・レジャー用品
計
Ｗ Ｉ Ｌ Ｄ − １
そ
の
他
合
計

第 29 期
自 平成 14 年 3 月 1 日
至 平成 15 年 2 月 28 日
構成比
金額(千円)(％)

第 30 期
自 平成 15 年 3 月 1 日
至 平成 16 年 2 月 29 日
構成比
金額(千円)(％)

7,637,223
5,500,505
6,152,328
19,290,058
2,955,584
211,385
22,457,028

7,407,075
5,499,886
5,917,217
18,824,179
3,134,280
565,093
22,523,553

34.0
24.5
27.4
85.9
13.2
0.9
100.0

32.9
24.4
26.3
83.6
13.9
2.5
100.0

比較増
（△は減）
金額(千円)△ 230,148△ 619△ 235,110△ 465,878
178,695
353,708
66,525（注）1. 商品区分の内訳は、次の通りであります。
(1) ＤＩＹ用品･････････････････････（素材、金物、エクステリア、植物、園芸用品、住設機器 等）(2) 家庭用品･･･････････････････････（日用品、家庭用品、インテリア、菓子食品 等）(3) カー・レジャー用品･････････････（カー用品、ペット用品、文具、スポーツレジャー用品、自転車 等）(4) ＷＩＬＤ−１･･･････････････････（アウトドア用品）(5) その他･････････････････････････（業務スーパー、飲食店、オフハウス）
2. 販売・仕入数量については、取扱商品が多種多様で表示が困難なため、記載を省略しております。
3. 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
4. 記載金額には、消費税等を含んでおりません。

‑22‑

6. 役員の異動（平成 16 年 5 月 27 日付）
1. 代表者の移動
該当事項はありません。
2. 新任取締役候補
取締役

小池 雄

（現 経営改善推進室長）（現 足利銀行 執行役員）

芳村 武夫（現 社会福祉法人 栃木県済生会宇都宮病院参与）

3. 新任監査役候補
監査役（非常勤）（注）株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律第 18 号第 1 項に定める社外監査役の候補者であります。
4. 退任予定取締役
取締役 総務部長

春原 完治

5. 退任予定監査役
監査役（非常勤）

清水 康輔

6. 退任取締役
取締役
足利銀行 部店長待遇

君島 昭男（平成 16 年 4 月 19 日付 退任）‑23‑