全国山村振興連盟理事会を開催
全国山村振興連盟は、令和６年７月３日（水）午前１０時３０分から千代田区永田町の全国町村会館２階ホールにおいて令和６年度第１回理事会を開催した。
最初に、金子恭之 会長の挨拶、次いで、副会長の衆議院議員 宮下一郎 先生の挨拶があった。
来賓として出席された、農林水産省農村振興局 山本恵太 地域振興課長、国土交通
省国土政策局 谷山拓也 地域振興課長、総務省自治行政局 大田
ループ地域振興室長及び林野庁 福田

圭 地域力創造グ

淳 森林利用課長から挨拶がなされた。

議事は、竹﨑会長代行が議長を務め 、「第１号議案 令和５年度事業報告に関する件」、「第２号議案 令和５年度収支決算に関する件」、「第３号議案

令和７年度山村振興関連予算・施策に関する要望（案）に関する件 」、「第４号議案

山村振興法改正に関する特別要望書(案)に関する件」及び「第５号議案

山村振興法改正に関する論点整理(案）に関する件」の審議が行われた。
理事会終了後、副会長が中心となって、関係議員及び関係省庁に対し要望活動を行った。
理事会の内容は、次の通りとなっている。
【金子恭之 会長(衆議院議員)

挨拶】

皆さんお早うございます。理事会を開催いたしましたところ、大変お忙しい中、日頃、山村振興にご尽力いただいている市町村長の皆様、７月１日の人事異動で就任された方を含め省庁幹部の皆様にご参集いただきまして、ありがとうございます。また、国会は閉じましたが、能登半島地震被災地域の視察予定あるいはその他の予定があって出席いただけない先生がいますが、農林水産大臣を退任されて副会長に復帰いただ
いた宮下一郎先生にはご出席いただき、ありがとうございます。
まず、改めまして、本年元旦に発生した能登半島地震により亡くなられた方々に心よりご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された方々にお見舞いを申し上げる次第であります。6月に入りましてからも地震がありましたが、このところ地震や台風、豪雨災害、火山など自然災害が激甚化、頻発化していく中で、我々としても防災・減災・国土強靱化をしっかり確保していくことが必要であると思います。
今年６月に国土強靱化基本法(略称)が改正されました。
こ れ ま で 当 初 予 算 で 「 防 災 ・ 減 災 、 国 土 強 靱 化 の た め の 3か 年 緊 急 対 策 」 ( 平 成
３０～ 令 和 ２年 お お む ね ７兆 円 程 度 ) 、 そ の 後 「 同 5か 年 加 速 化 対 策 」 ( 令 和 ３-1-

年 ～ ７年 お お む ね １５兆 円 程 度 ) と し て 予 算 措 置 さ れ て き ま し た が 、 こ れ は 法
律に基づいたものではありません。今回の改正により、政府は「国土強靱化基本計画 」を策定し 、 同計画に計画期間、実施すべき施策の内容及び目標を定めることとされ、継続的・安定的に国土強靱化の取り組みを進めることとなりました 。
６月に閣議決定された「骨太方針2024」にもこのことが明記されました。
山村地域は災害が非常に多くて、災害に対して社会インフラが必ずしも整備されていない地域もあって非常に脆弱な中にありますが、我々国会議員も勉強をしながら、
都道府県・市町村と連携して取り組んでいくことをお誓い申しあげます。
さて、来年３月に現行の山村振興法の期限を迎えるに当たり、本年は大変重要な年となりました。１０年前の平成２７年に山村振興法を改正・延長した際には、私は自民党山村振興特別委員会の委員長を務めておりましたが、それ以降のここ１０年を振り返ってみますと、地球温暖化による災害の多発、長期間に及んだコロナ禍、更にはウクライナ・パレスチナでの戦争などに伴う物価高騰というように、地球規模で大きな情勢変化が生じ、山村もまた大きな影響を受けました。
地勢的に不利な条件下にある山村においては、全国に先駆ける形で高齢化・ 人口減少がますます進んでおりますが、 一方で若者の田園回帰の潮流は強まっておりま
すし、また、生成 AI、DX（デジタル・トランスフォーメーション）といった技術革
新が進むことにより、 将来的には不利を克服できるようになることも期待されます。
過去の１０年間を振り返りましても、山村活性化支援交付金、地域おこし協力隊、
特定地域づくり事業協同組合 、（都市)まちの木造化推進法、そして森林環境譲与税など新たな政策が次々と導入されてまいりました。本年４月には森林環境譲与税の譲与基準に改善が図られたところであります。それでもまだまだ不十分ですので、森林環境譲与税について今後ともさらに山元に配分されるよう努力をしてまいりたいというふうに考えています。
こうした政策の導入は、私たちが声を上げ要望してきた事項が実現したものであり、またこれらが実現しましたのは、本日ご出席の宮下先生や役員・会員である国会議員の先生方、また超党派の先生方のご尽力の賜物であると思います。
山村が直面する課題は地域によって様々でありますが、それぞれの地域が個別に声を上げるのではどうしても限界があります。山村が今後とも地域社会として持続的に発展していくためには、私たち関係者が一同に集まって、一致団結して声を上げていくことが重要です。 それによって山村振興法の延長を実現し、地方への人の流れを作り、そして山村振興に関する政策を充実させていくことが是非とも必要だと考えておりますので、引き続きよろしくお願いいたします。
本日は議事として、①令和５年度の事業報告・収支決算、②令和７年度予算・施策
要望及び山村振興法改正に関する特別要望、③山村振興法改正についての論点整理案-2-

を議題としておりますが、どうぞ忌憚のない意見をお聞かせいただき、充実した会議となりますようお願いいたします。
なお、理事会の後、１２時から別室で「山村振興法改正に関する意見交換会」も予定しておりますので、この会議においても活発なご意見を頂戴することを期待しております 。
ありがとうございました。
【宮下一郎

副会長(衆議院議員)

挨拶要旨】

皆さんお早うございます。山村の持つ価値は益々高まっているし、それを皆で再確認し、応援していかなければならないと思い考えています。今日は、天龍村の永峰村
長がお見えですが、実は、６月１日にご案内をいただいて茶摘みを体験させていただ
きました。お茶を摘んでそれを蒸して手で揉んで、そしてホットプレートで暖めて、また揉んで１時間半くらいで自家製のお茶を作ってそれを味わってきましたけれど、
いかに地域の皆さんのあるいは山村の恵みで我々が生きているのかなと感じました
し、そのすばらしさを実感しました。
私は当連盟の役員以外にも、ダム・発電関係市町村等振興議員連盟の会長、森のようちえん振興議員連盟の会長とか、自民党の過疎対策特別委員会委員長等も務め、皆様方の応援団として頑張ってきました。そういったこともあって、昨年６月に農林水産大臣を拝命することができまして、農業・林業・山村の価値を改めて認識させていただきました。党に戻ってからは、総合農林政策調査会の幹事長を拝命し、引き続き、農業・林業・山村の応援に力を尽くして行こうと頑張っているところです。今日も、皆さんの充実したご意見を伺いながら次の山村振興法の改正に活かしていきたいと考えています。引き続きよろしくお願いします。
【山本恵太 農林水産省地域振興課長

挨拶要旨】

二点ご案内させていただきます。お手元に２種類の資料を配布させていただいています。
まず 、「山村活性化対策」という資料です。この山村活性化支援交付金は前回の山村振興法の改正の際に創設したものです。助成が一地区当たり年間１千万円の３年間、全額国費、１００％補助となっており、非常に手厚いものとなっています。今年度の募集は終了しましたが、来年度も引き続き予算を要求する予定ですので、まだ活用されていない市町村におかれては、首長さんの主導で活用していただければと思います。
次に 、「山の恵みマルシェ」という資料です。昨年初めて開催したものです。１１
月に都内のショッピングセンターで開催しました。全国２２地域から出店をいただいて４日間実施し、来場者数は１，５６０名、売り上げが約２７０万円となっています。

-3-

先程紹介した交付金で開発した商品のみならず、振興山村の二次産品等も出店可能となっています。出店料は、非常に廉価に設定されています。これから募集を開始し、締め切りが８月１６日となっています。是非、出店をご検討いただければと思っています。開催時期は１１月１４日から１７日までとしています。本来であれば、当連盟の理事会、総会の時に合わせて開催したかったのですが、会場の都合で総会の一週間前くらいになりました。出店いただくとともに、時間があればご来場していただければと考えています。
最後になりますが、去る６月５日に食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律が公布・施行されました。これに基づき、基本計画を作って、山村地域を含めた農村地域の振興を図ってまいる所存ですので、皆様におかれましては、是非、ご理解とご協力をお願いします。
【谷山拓也

国土交通省地域振興課長

挨拶要旨】

７月１日付けで地域振興課長に就任した谷山です。
国土交通省では、山村をはじめ豪雪地帯や離島、半島といったいわゆる条件不利地
域につきまして、社会資本の整備を中心として支援しています。具体的には、道路整備や地域公共交通ネットの支援、治水事業、砂防事業などを行っています。本年４月から上水道の整備や管理の部分が厚生労働省から国土交通省に移管され、これからは
従来から所管してきた下水道と合わせて上下水道一体として取り組んでいきたいと思っています。
また、先般の能登半島地震においてかなり甚大な被害が出ていますが、復旧・復興に向けて国土交通省としても省を挙げて取り組んでいるところです。
昨年７月に閣議決定された新しい国土形成計画において、二地域居住等の環境整備による地方への人の流れの拡大を図ることとされました。それを踏まえて、先の国会において、広域的地域活性化基盤整備法の一部が改正され、いわゆる二地域居住というものが法律に位置づけされ、様々な取組みが行われることになりました。具体的には、二地域居住を促進する上でのハードルとして、住まい、なりわい(仕事)、コミュ
ニティへの参加があるとされていますが、こうしたことを踏まえて、二地域居住を推進する市町村計画(特定居住促進計画)の作成、住まい・仕事の確保、コミュニティへの参加を支援する団体(特定居住支援法人)の創設などいくつかの制度が法律に規定されています。これからしっかり取り組んでまいりたいと思っています。
【大田圭

総務省地域力創造グループ地域振興室長

挨拶要旨】

総務省におきましては、地方への新しい人の流れをつくるために、地域おこし協-4-

力隊のさらなる拡充や、関係人口の創出・拡大に取り組んでいます。あわせて、山村
地域など地理的に不利な地域における情報通信基盤の整備等によりまして、地域が元気になる取組みを進めてまいります。
具体的に申し上げますと、地域おこし協力隊につきましては、隊員数を令和８年度までに１万人にするという目標を掲げ、さらなる取組みを推進しています。
また、人口急減地域における地域産業の担い手を確保する、特定地域づくり事業協
同組合制度についても全国的な活用を推進しているところです。７月１日現在において全国で１０１組合が活動しており、このうち、７６組合が山村地域で活動している
状況です。
また、情報通信インフラの面におきましては、条件不利地域において携帯電話等の利用を可能にするとともに、５Ｇ等の高度化サービスの普及を促進するための事業や、条件不利地域における光ファイバの整備を促進するための事業といった、地方のデジタル化を力強く推進する取組みを進めてまいります。

【福田淳

林野庁森林利用課長

挨拶要旨】

林野庁では、林業・木材産業の持続的発展を通じて山村地域の振興を図るため、森
林資源の持続的な利用に向けた幅広い施策を展開しています。
特に、昨年度からは、花粉症対策として１０年後に花粉発生源となるスギ人工林の２割減を目指して、人工林の伐採、植替えの加速、スギ材需要の拡大、花粉の少ない苗木の生産拡大に取り組んでいます。このうち、伐採・植替えの加速については、スギの伐採・植替えに協力金(最大３５万円)をお支払いする事業を行っています。全国
山村振興連盟の皆様におかれましても、国民的課題となっている花粉症の改善に向けて、協力金事業の活用を含め、スギ人工林の伐採、植替えの加速にご協力をお願いします。
また、今年度から森林環境譲与税の財源となる森林環境税の課税が始まりました。
課税開始に伴い、一部の報道では、配分されたものが十分に使われていないのに何故新しい税が必要なのか、新たな税が実際の森林整備につながるのか、といった厳しい指摘もいただいています。
納税者の皆様に森林環境税の課税に納得いただくためには、森林環境譲与税をより一層活用し、その成果を積極的に発信していくことが重要です。お手元に自治体での広報活動に関するヒントを記載した資料をお配りしています。
林野庁としても、森林環境税の活用促進に向けたきめ細かなサポートや積極的な広報を行ってまいります。全国山村振興連盟の皆様におかれましても、森林環境譲与税の成果に関する広報にご協力をお願いします。

-5-◎挨拶をいただいた方以外の政府関係の出席者（敬称略）

【議

林野庁

森林利用課山村振興・緑化推進室長

諏

訪

幹

夫

農林水産省

地域振興課課長補佐

石

飛

法

子

農林水産省

地域振興課課調整係長

稲

本

国土交通省

地域振興課課長補佐

鈴

木

林野庁

山村振興・緑化推進室課長補佐

櫻

井

林野庁

山村振興・緑化推進室企画係長

井

村

晃
伸

彦
知

美

保

事】

竹﨑会長代行のもとに議事が進められた。
○

第１号議案

令和５年度事業報告に関する件

○

第２号議案

令和５年度収支決算に関する件

第１号議案及び第２号議案について、實重事務局長が内容の説明を行い、監事の意見書が紹介され、両案は原案通り承認された。
〇

第３号議案 令和７年度山村振興関連予算・施策に関する要望（案）に関する件

○

第４号議案

山村振興法改正に関する特別要望書(案)に関する件

第３号議案及び第４号議案について、實重事務局長が内容の説明を行い、原案通り承認された。
○

第５号議案

山村振興法改正に関する論点整理(案）に関する件

實重事務局長が内容の説明を行い、引き続き検討していくこととされた。
理事会で承認された「令和5年度事業報告 」、「令和7年度山村振興関連予算

・施策に関する要望」及び「山村振興法の改正に関する特別要望書」は、次の通りとなっている。

令和５年度事業報告Ⅰ

令和5年度事業実施状況

１．山村振興政策に関する提言及び政府予算対策①

７月の理事会において「令和6年度山村振興関連予算・施策に関する要望書 」、「森林環境譲与税の譲与基準の見直し及び山村振興法の延長に関する特別要望書」を決定し、関係国会議員に対し要請を行った。

②

８月２４日（水）に開催された自由民主党の総合農林政策調査会・農林部会・農政推進協議会合同会議において「令和６年度山村振興関連予算
・施策に関する要望書」及び「森林環境譲与税の譲与基準の見直し及び山-6-

村振興法の延長に関する特別要望書」を提出し、要望を行った。
③

１１月の総会において「令和６年度山村振興関連予算・施策に関する要望書」及び「森林環境譲与税の譲与基準の見直し及び山村振興法の延長に関する特別要望書」を決定し、副会長を中心に関係国会議員、関係省庁に対し要請行動を行うとともに、各支部において要請活動が行われた。
④

１１月１６日に開催された自由民主党山村振興特別委員会（委員長：衆議院議員

奥野信亮）において、関係省庁から令和５年度山村振興関係予算概算要求の内容について説明があり、当連盟から「令和６年度山村振興関連予算・施策に関する要望書」及び「森林環境譲与税の譲与基準の見直し及び山村振興法の延長に関する特別要望書」を提出するとともに、竹﨑会長代行（熊本県芦北町長）をはじめ７名の副会長及び常務理事が出席し要望を行った。
⑤

与党の令和６年度税制改正大綱が１２月１４日に決定され、「森林環境譲与税の譲与基準について、私有林人工林面積の譲与割合を１００分の
５５(現行：１０分の５)とし、人口の譲与割合を１００分の２５(現行：
１０分の３)とする。」ことが盛り込まれた。

⑥

１２月２１日に開催された農林・食料戦略調査会・農林部会・農政推進協議会合同会議において令和６年度農林水産関係予算の報告が行われた。

⑦

令和6年度政府予算案及び令和６年度税制改正大綱は１２月２２日に閣議決定された。

⑧

２月２２日開催された自由民主党山村振興特別委員会（委員長：衆議
院議員奥野信亮）において、関係省庁を代表して農林水産省 長井俊彦

農村振興局長及び山本恵太 地域振興課長から令和６年度山村振興関係
予算概算決定の内容について説明があり、当連盟から竹﨑会長代行（熊本県芦北町長）をはじめ６名の副会長が出席し要望を行った。
２．山村振興法改正に向けた取組(１)

山村振興法改正問題に関する検討会

副会長を構成員とする山村振興法改正問題に関する検討会を令和５年７月に設置し、検討を行っている。
(２)

アンケート調査検討の一環として、山村振興の実務に携わっている地方公共団体に対し、-7-

山村の課題、重点的に講じていくべき施策等についてアンケート調査を令和５年9月に実施した。
調査結果は、2月の理事会に報告を行った。
(３)

特別要望

令和５年７月及び１１月に「森林環境譲与税の譲与基準の見直し及び山村振興法改正に関する特別要望書」により関係国会議員及び関係省庁に要望を行った。
３．山村をめぐる諸問題についての情報の収集、調査、検討(１)

森林・山村対策に関する懇談会
令和６年２月２１日(水)に開催した。
(副会長・理事・監事他が参加)
講師
総務省自治財政局調整課長

梶

元伸

氏

農林水産省地域振興課長

山本 恵太

氏

林野庁山村振興・緑化推進室長

諏訪 幹夫

氏

４．山村振興を図るための啓発･普及活動の推進(１)

ホームぺージ・メールマガジンでの情報提供
ホームぺージ連盟の紹介、全振興山村のリンク、山村からの提言
山村へのメッセージ、山村振興施策（山村振興法、山村振興関連予算、
各種政策、白書等）
メールマガジン「全国山村振興連盟メールマガジン」を原則として毎週発行し、ＨＰにも掲載している。
関係省庁の施策の動向など山村振興施策をめぐる各種情報を提供している。

（２）山村振興に関係する団体の活動を後援等している。
○

特定非営利活動法人「地球緑化センター」が実施する「緑のふるさと協力隊」○

第２２回書き聞き甲子園○「森林・林業・山村問題を考える」シンポジウム(９月３０日。東京都で開催。)

-8-

○

全国過疎問題シンポジウム2023 in富山
(１０月２６日～２７日。富山県で開催。)○

第１５回水源の里シンポジウム(１１月２１日～２２日。島根県で開催。)○

全国二地域居住等促進協議会(国土交通省地方振興課が事務局)に会員として参加している。

○

農業農村情報通信環境整備推進体制準備会(農林水産省地域整備課

が事務局)に会員として参加している。
○

第２のふるさと推進ネットワーク(観光庁観光資源課)に会員として参加している。
○

Forest Styleネットワーク(林野庁森林利用課が事務局)に会員として参加している。
５．山村振興対策の計画的推進
市町村、都道府県、連盟支部事務局の山村振興担当者を対象に６月９日(金)に開催し、４６名が参加した。
６．会員等への情報の提供(１)

山村振興情報を年間６回（隔月１回）発行している。

(２)「全国山村振興連盟メールマガジン」を原則として毎週、支部あて送信している。また、同時にホームページに掲載している。
(３)

事業計画、収支予算、事業報告、収支決算、山村振興施策・予算の要

望等理事会決定事項は、理事会終了後、直ちに会員に連絡している。
(４)

山村振興に関連する各種情報は、ホームページに掲載し、会員に提供している。
７．山村振興全国連絡協議会の活動への参加と助成
ブロック会議に参加した。協議会の活動に対し、助成を行った。
東海・北陸ブロック会議(開催県：石川県。10月に書面開催)
北海道・東北ブロック会議（開催県：福島県。１２月７日、８日に開催）
九州ブロック会議（開催県：福岡県。１２月にWeb会議）

関東ブロック会議（開催県：静岡県。２月にWeb会議）

中国・四国ブロック会議(開催県：鳥取県。２月に書面開催）
８．各種会議会合等
(１)

総会

-9-

令和５年１１月１６日(金)、通常総会を開催した。
(２)

副会長会議・理事会
令和５年７月及び１０月に副会長会議及び理事会を開催し、令和６年２月に副会長会議及び理事会を開催した。
なお、令５年５月１８日・１９日に、栃木県茂木町において現地副会長
会議を開催し、現地視察を行った。
(３)

事務局長会議令和６年１月に開催した。
令和７年度山村振興関連予算・施策に関する要望書

山村地域の振興につきましては、日頃から格別の御配慮を賜り厚く御礼申し上げます。
我が国の山村は、日本人としての精神の原点として国を支えてきた力の源であり、食料・森林
資源の生産はもとより、国土の保全・災害防止、水資源の涵養、自然環境の保全、景観の形成、
歴史・伝統文化の伝承等、多面的・公益的機能の発揮に重要な役割を担ってまいりました。このような国民の共有財産と言うべき山村は、国土の約５割にも及んでおり、そこを人口のわずか２．
５パ－セントの住民が守っております。
こうした中で、山村を取り巻く環境は、近年、人口減少・高齢化の進展、これに伴う集落機能の衰退や自然災害・鳥獣被害の多発等により厳しさを増してきましたが、加えて長期に及んだコ
ロナ禍、気候変動による災害の多発、世界情勢の激変に伴う諸物価の高騰等の影響があり、多くの山村が存続を危ぶまれると言っても過言ではない状況となっております。山村をはじめとする地方が衰退することは、国家の存立にとって重大な危機だと言わなければなりません。
その一方、脱炭素や生物多様性保全という世界的な課題の下で、山村が果たしている自然環境
保全・災害防止の機能及び二酸化炭素の吸収源としての機能が広く国民に再確認されるとともに、コロナ禍に直面する中で都市への人口集中の弊害が顕在化し、日本人口の急減を防ぐためにも人口の地方分散が必要であると改めて認識されたところであります。
山村の有する多面的・公益的機能を更に充実し、山村地域の活性化と持続的発展を確保していくことは、国土の保全、地方創生に直結することに加えて、多くの価値観が分断を生む社会にあって協調と連携を尊重する精神文化の継承にもつながり、ひいては国民生活全体の発展・安定につながるものと考えます。
国におかれては、以上の認識の下に、山村振興を国の重要課題に据えて、下記の事項の実現を図られるよう強く要望致します。
記Ⅰ 山村振興法の延長と山村振興政策の強化
１．令和７年３月末に現行の山村振興法が期限を迎えることから、山村が国土・国民生活において果たす重要な役割や山村が抱える現下の問題点を十分に踏まえつつ、内容を充実して山村振興法を延長すること。
２．国土面積の半分にも及ぶ山村において、将来にわたって地域社会が持続し、国土が適切に管理されることとなるよう、東京一極集中を改め、地方への人の流れを形成するとともに、長期的展望- 10 -

に立って、山村の地域力の維持と質的強化を図ること。
３．能登半島地震及び東日本大震災並びに近年の豪雨・台風等の被災地については、関係省庁連携のもと、被害が生じた山村地域における復旧・復興対策を強力に推進すること。東日本大震
災被災地については、原発事故放射性物質の除染等を的確に行うとともに、除染に伴う廃棄物の処理にも万全を期すこと。
４．ウクライナ問題、パレスチナ問題をはじめ世界の情勢が激変する中にあって、食料・生産資材・木材を輸入に依存する現状を改善し、食料自給率・木材自給率を高めるとともに、国土保全を強化する食料安全保障体制を確立すること。その際に、その際に諸物価高騰に対する対策を強化するとともに、山村地域における農地・森林等多様な資源を最大限活用するための支援を強化すること。
５．防災減災、治山治水、砂防等の国土強靭化対策を強力に推進し、災害の多発に備えた多様な措置を講ずること。またそのために、将来を見通した十分な財源を確保するとともに、災害発生時の的確な情報提供システムの整備を図ること。
Ⅱ 移住政策・観光政策等による総合的な人口政策の充実
１．若者の田園回帰志向が強まっている潮流を踏まえ、地方への人の流れを作り、地方移住が促進される政策を構築すること。その中で、「地域おこし協力隊」を充実強化するとともに、地域運営組織や中間支援組織の活動を促進すること。また、都市との連携強化による二地域居住対策、関係人口の増加、次世代を担う人材の育成対策等を充実・強化すること。
２．
「地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律」に基づき、特定地域づくり事業協同組合の設立を推進するとともに、支援措置を充実・強化すること。
３．コロナ禍によって疲弊した観光業・農泊を建て直し、インバウンドの活用を含めグリーン・ツーリズムの一層の普及を行うとともに、域内の二次的交通の充実や多様な取組主体の育成等
を総合的に推進すること。
４．テレワーク等山村において就業が可能な環境の整備を推進するとともに、山村への企業の誘致、産業立地に関する支援を充実すること。
５.「空家等対策の推進に関する特別措置法」に基づき空き家についての対策を講ずるとともに、利用を希望する者とのマッチングや利用者の負担軽減等、有効活用について措置を講ずること。
６．日本農業遺産、日本遺産等の認定地域において、地域産物や地域に根ざした観光資源のPRに努めるとともに、地域産品の販売促進の設けることなどの支援を行うこと。
７．進学によって大都市圏に転出した若者の地方への移住を促進するため、地方において就職や起業した若者の奨学金返済支援制度を構築すること。
Ⅲ デジタル・トランスフォーメーション(ＤＸ)等革新技術の導入・普及
１．ＡＩ・ドローン・自動運転・ロボット等をはじめデジタル技術の活用が地域の隅々まで行き渡ることにより、山村の不利な条件を克服し、人口減少・高齢化の進む山村地域が抱える問題に対処していくことができるよう、「デジタル田園都市国家構想」の実現に向けて施策を更に充実・強化すること。また、自動運転をはじめ、人口減少の進む山村の喫緊の課題となっている政策については、規制緩和を図りつつ山村地域から導入すること。
２．山村地域において遅れている５Ｇ・光ファイバー網・ケーブルテレビの整備・更新を推進するための予算を拡充するとともに、テレワーク、キャッシュレス決済、電子申請につき更に普及を促進し、そのための支援を行うこと。
- 11 -

３．携帯電話不通地域の解消等デジタルディバイドの解消を図るための通信体系を充実・強 化すること。また、ラジオ難聴取地区を解消するとともに、地域の実情に即した通信システムの設置・管理に対し支援すること。
４．公設民営に限らず公設公営の情報関連施設についても、更新に対する助成措置を講ずること。
５．山村地域において、再生可能エネルギーの導入を促進すること。特に、木質バイオマ
ス産業化のための施設整備・システム開発の利用促進を図ること。また、ＦＩＴ制度の取組みを地域経済の発展に寄与させるとともに、再生可能エネルギーの発電比率の向上と、熱利用システムの整備を図ること。太陽光発電・風力発電等の施設の設置については、優良な農地・林地の乱開発を防ぐように措置すること。
Ⅳ 多面的・公益的機能の持続的発揮・公共事業の推進
１．森林環境税及び森林環境譲与税による森林整備に際し、使途を含め市町村に対して必要な助言等の支援を行うこと。
２．都市部の公共施設、学校等において、森林環境譲与税を原資とした国産材の利用を促進すること。
３．森林環境譲与税を活用した、都市部と山村、河川流域での川上と川下の交流を促進し、環境に対する意識の向上、林業がおかれている現況の理解の増進、山村で林業に取り組む者の誇りの醸成に繋げること。
４．公共施設等での国産材の利用を促進するため、消防法等関係法令の耐火基準を国産材が満たせるよう加工の技術革新をすすめること。
５．国連ＳＤＧｓや、２０５０年カーボンニュートラル・２０３０年温室効果ガス４６％削減目
標の達成に向けて、森林吸収源対策を強化するとともに、「みどりの食料システム戦略」を着実に実行すること。
６．都道府県や河川流域を基準とした地域版Ｊ-クレジット制度の創設支援を行い、森林整備を促進することのできる仕組みを検討すること。
７．令和６年度末に期限を迎える「棚田地域振興法」の効果が継続されるよう、法の延長・改正に向けた対応を行うこと。また高齢化、担い手不足、生産基盤の老朽化など、棚田地域が抱える課題に対する支援策を充実させること。
８．山村の果たしている重要な役割や木の文化について、児童生徒を含め国民一般の理解を深めるための教育・啓発・普及対策を充実・強化すること。
９．山村の有する農地の多面的機能を発揮させるため、農地の保全に確実に取り組めるよう、将来の農地の在り方に関する地域の話し合い、簡易な基盤整備、低コストで粗放的な管理、鳥獣被害防止のための対策等、柔軟できめ細かな対応が可能となる総合的な対策を講じること。
10．山村地域における農林業の維持・活性化を図る「中山間地域等直接支払交付金」、「多面的機能支払交付金」、「森林・山村多面的機能発揮対策交付金」を充実・強化すること。

11．花粉症発生源対策とスギ人工林の伐採・植替え等を推進するとともに、間伐・再造
間伐・再造林・林道の開設・改良等を支援すること。また、豪雨・台風等による被害を受けた森林等の整備、林道の強靱化を推進すること。
12．
「農山漁村地域整備交付金」を拡充・強化するとともに、山村の存立基盤である森林・林業、
経済・雇用を支える上で重要な役割を担っている林野公共事業予算について、大幅な拡充を図ること。
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13．景観対策、国土保全に資するため、松くい虫対策、ナラ枯れ対策の推進を図ること。
また、侵入竹の駆除及び竹材等の利用推進を図ること。
Ⅴ 農林業の振興・地域社会の活性化
１．山村地域の農業・林業等基幹産業について、最先端技術の導入によって生産性と採算性を向上し成長産業化の支援を行うとともに、意欲と能力のある担い手の育成及び新規就農者に大きな負担とならない経営体の強化など支援策を拡充強化すること。
２．
「山村活性化支援交付金」の維持・充実を図るため、本交付金を含む「農山漁村振興交付金」の総額を確保すること。また、「強い農業づくり総合支援交付金」、「農地耕作条件改善事業」、
畜産環境対策を充実・強化すること。
３．
「中山間地農業ルネッサンス事業」を充実し、山村地域に対して優先的に予算配分を行うとともに、山村地域を優遇する等、山村地域にとって使い勝手の良い制度とすること。
４．山村の地域資源の保全管理・活用や地域振興と併せて、農村型地域運営組織（農村ＲＭＯ）の形成に係る支援の充実を図ること。
５．森林、農地等の資源を活用した６次産業化の推進、平場とは異なる山村の条件を生かした園芸等の振興、更には、健康等の新たな分野で森林空間を活用する「森林サービス産業」の創出・推進、関連企業の立地・導入等の対策を充実・強化すること。
６．森林経営管理法に基づく森林経営管理制度について、地域の実情に応じて、さらなる森林の集積・集約化が進められるよう、見直しの検討を進めること。
７．
「花粉削減・グリーン成長総合対策」を通じて、カーボンニュートラルを見据え、森林所有者等による計画的な森林施業をはじめ、川上から川下に至る林業、木材産業の総合的な振興対策の充実・強化を図ること。また、世界の木材需給に留意し、木材価格の安定化に資する取組を実施すること。急傾斜地における架線集材・ヘリ集材への支援を含め、現場の実情に即した間伐などの森林施業を推進するほか、施業の低コスト化、再造林対策を強化すること。
８．
「都市（まち）の木造化推進法」（脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律)を強力に推進すること。また、これに基づき「、森林を活かす都市の木造化等促進総合対策事業」や「CLT・LVL等の建築物への利用環境整備事業」等で進められている建築物等における国産材の活用、ＣＬＴ等の技術開発・普及、地域材を利用した構造材・内装材・家具・建具等の普及啓発、効率的な木材サプライチェーンの構築や森林認証材の普及を図るため、施策を充実・強化すること。木材・木製品の輸出・利用促進への支援を充実・強化すること。
９．特用林産物の振興を図るための予算を確保すること。
Ⅵ 鳥獣被害防止1．鳥獣被害防止特別措置法等に基づき、技術普及を含む各種鳥獣被害対策を一層充実・強化し、対策に必要な財源を確保すること。
2．地域ぐるみの総合対策を推進する「鳥獣被害防止総合対策交付金」及び広域的な森林被害等に対応する「シカ等による森林被害緊急対策事業」について継続するとともにメニューを充実
・強化すること。また、ＩＣＴやドローン等の革新技術を活用し、より効果的な鳥獣被害対策に努めること。
3．農地や林地以外の地域住民の住居や神社寺院等での被害が増大し地域住民が住みづらくなる
中、支援の対象を集落地域全体に拡げ、包括的な対策ができるよう努めること。対策について- 13 -

は、地域事情を加味し、規模や要件について柔軟に対応できるよう配慮すること。
４．鳥獣被害対策実施隊の設置促進、猟友会等の民間団体の参加促進、林業分野・関係省庁との連携を促進するとともに被害の深刻さの度合いによっては、防衛省・自衛隊は関係省庁と連携して、協力の可能性を検討すること。
５．捕獲鳥獣の加工処理施設の設置促進、焼却対策を充実・強化するとともに、ジビエ振興対策を講ずること。
Ⅶ 地域公共交通・道路等生活基盤の確保
１，地域公共交通の見直し・検討が進められる中で山村地域における公共交通の維持・確保を図ること。
２．山村地域住民の広域生活圏における生活交通を確保するため、実情に合わない法の撤廃や規制緩和を行うとともに、地方バス路線維持、デマンドバス・デマンドタクシー・日本型ライドシェア等にに関する対策を充実・強化すること。
３．２県以上にまたがる県管理の国道整備を含め計画的に道路の整備促進を図るとともに、市町
村道の改良･舗装等、山村地域の道路整備を促進すること。また、基幹的な市町村道路の整備の都道府県代行に対する助成措置を講ずること。
４．道路整備のための財源を十分に確保し、特に、地方における道路財源の充実を図ること。また、防災・観光景観上の観点から無電柱化の推進に当たり、財政措置（過疎債）を講ずること。
５．山村地域の生活・交通にとって不可欠なガソリンスタンドを維持するため、地下タンク設置の基準を緩和するとともに、更新について支援を拡充すること。
６．山村の簡易水道等施設の整備を促進すること。 また、山村地域の実情に応じて汚水処理施設の整備を促進すること。
７．廃棄物処理施設の整備を推進するため、助成措置を講ずること。また、廃棄物処理施設の解体に対しては、適切な措置を講ずること。
８．消防力の充実を図るため、消防庁舎・消防施設等の整備及び改修に対する助成措置を講ずること。
Ⅷ 医療・保健・福祉
１．オンライン医療を推進するとともに、感染症等に対処する医療施設・体制を早急に整備すること。また、医療・保健・介護・福祉の充実、高齢者の職場・住居の確保について、都市部との連携の下に対策を充実・強化すること。
２．医師について定員配置等の規制的手法の導入、過疎地域や山村地域への一定期間の勤務義務づけを検討すること。
３．周産期医療ができるよう山村地域の産科医、小児科医を含めた医師の確保、体制に万全を期すこと。へき地診療所等の運営、医療施設・保健衛生施設の整備、医師及び看護師の養成・確保に対する助成措置を充実・強化すること。
４．無医地区への定期的な巡回診療、保健師の配置、救急医療用のヘリコプターへの支援を強化すること。
５．へき地保育所・高齢者等の社会福祉施設・障がい者施設の整備、職員等の養成・確保に対する支援を充実・強化すること。
６．民間事業の参入困難となっている現状を打開する政策を推進し、財源措置を含め都市との格差を是正すること。
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７．医療人材の偏在や高度急性期医療の提供体制の格差は命の格差ともいうべき状況にある。あらゆる可能性を用いて格差を是正すること。
Ⅸ 教育・文化１．オンライン教育の環境整備を推進するとともに、豊かな自然環境や伝統文化等を有する山村の特性を生かした教育を充実すること。
２．自然資源を保護・保全するとともに、ジオパーク事業に対する支援を充実・強化すること。
また、山村における国民の幅広いボランティア活動や山村留学を含む山村での体験を推進すること。
３．公立学校施設整備、スクールバス等の購入に対する助成措置を充実･強化すること。
４．寄宿舎居住費等へき地児童生徒に対する助成措置を講ずること。
５．山村地域の文化財の保護等に対する助成措置を講ずるとともに遺跡発掘等により山村の自然に触れる体験交流活動に対し支援すること。
６．地域の伝統文化・芸能の体験等を通じた教育に努めること。
７．小中学校の統廃合に当たっては、教育拠点の確保、地域の持続性の観点に十分配慮すること。
８．地域の人材育成と地方創生の実現のため教育機関の地方移転を進めること。
９．都市と地方の教育格差は歴然としている。あらゆる可能性を用いて教育格差と選択肢の確保を行うこと。
Ⅹ 貿易交渉について
貿易交渉及びその実施に当たっては、山村地域の主要産業である農林業に打撃を与えることのないよう、山村地域の住民が誇りを持って農林業を営み、住民が生活を維持できるよう、万全の対応をとること。
Ⅹ Ⅰ 山村地域の持続的発展の確保
１．山村振興法の基本理念にのっとり、山村振興法の目標を達成するため、関係省庁の一層の連携強化のもと、山村振興対策を総合的かつ計画的に推進すること。
２．道州制は導入しないこと。
３．財源保障機能及び財源調整機能を果たす地方交付税制度を充実・強化し、所要額を確保すること。
４．基準財政需要額の算定に当たっては、山村自治体が人口割合に比べて広い面積を有し、国土保全、地球温暖化防止等に重要な役割を果たしていることを考慮し、面積要素を重視するなど、山村地域の実情に即したものとすること。
５．農山漁村地域活性化対策、森林・林業振興対策、国土保全に資する事業等に関する
地方財政措置の充実・強化を図ること。
６．山村地域の活性化に不可欠な辺地対策事業債及び過疎対策事業債の十分な確保を図ること。
７.償却資産に係る固定資産税は、山村地域の市町村の重要な財源であり、現行の課税対象、評価額の最低限度を堅持すること。

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山村振興法の改正に関する特別要望書
我が国の山村は、日本人としての精神の原点として国を支えてきた力の源であり、食料・森林資源の生産はもとより、国土の保全・災害防止、水資源の涵養、自然環境の保全、景観の形成、歴史・伝統文化の伝承等、多面的・公益的機能の発揮に重要な役割を担ってまいりました。このような国民の共有財産と言うべき山村は、国土の約５割にも及んでおり、そこを人口のわずか２．５パ－セントの住民が守っております。
山村を取り巻く環境は、近年、人口減少・高齢化の進展、これに伴う集落機能の衰退や自然災害・鳥獣被害の多発等により厳しさを増してきましたが、加えて、新型コロナウイ
ルスの蔓延、地球温暖化、ウクライナ問題など世界情勢が激変し、山村地域もまた、コロ
ナ禍、気象災害の頻発、諸物価の高騰などにより大きな打撃を被っております。
その一方、脱炭素や生物多様性保全という世界的な課題の下で、山村が果たしている自然環境保全・災害防止の機能及び二酸化炭素の吸収源としての機能が広く国民に再確認されるとともに、コロナ禍に直面する中で都市への人口集中の弊害が意識され、人口の地方分散が必要であると改めて認識されたところであり、山村振興法により示されている多面的・公益的機能について更なる充実を図る重要性は、ますます高まっております。
国におかれては、以上の認識の下に、下記の事項の実現を図られるよう強く要望致します。
記
１．令和７年３月末に現行の山村振興法が期限を迎えることから、山村が国土・国民生活において果たす重要な役割や山村が抱える現下の問題点を十分に踏まえつつ、内容を充実して山村振興法を延長すること。
２．国土面積の半分にも及ぶ山村において、将来にわたって地域社会が持続し、国土が適切に管理されることとなるよう、東京一極集中を改め、地方への人の流れを形成するとともに、長期的展望に立って、山村の地域力の維持と質的強化を図ること。

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