認定 NPO 法人 太陽光発電所ネットワーク

総会議案書

5 月 23 日開催「地域世話人全体会議」の模様

2021 年 通常総会
[第 16 期（NPO 法人化以降）：2020 年 6 月 1 日 〜 2021 年 5 月 31 日]

2021 年 7 月 25 日（日）13：30〜
Zoom ミーティング ／ 文京シビックセンター4F 区民会議室 B

認定 NPO法人 太陽光発電所ネットワーク

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目次
まえがき

P．3

1 号議案 2020 年度活動報告

P．5（1） 2020 年度活動報告

P．5（2） 2020 年度各地域交流会活動報告

P．7

2 号議案 2020 年度決算報告

P．14

収支計算書

P．14

貸借対照表

P．15

財産目録（資産）P．16

財産目録（負債）

P．17

監査報告

P．18

3 号議案 2021 年度活動方針（案）P．19

2021 年度活動方針（案）P．19

2021 年度各地域交流会活動計画

P．22

4 号議案 2021 年度予算（案）（別紙）

5 号議案 役員改選（案）（別紙）認定 NPO法人 太陽光発電所ネットワーク

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まえがき
代表理事 都筑 建

PV-Net の会員として誇れるものと大事にしてきたもの
太陽という自然のエネルギーを自宅の屋根の上などの身近に持ち、エネルギーを大事に使っていることにちょっぴり誇りに思え、そして長く使っていてもその想いは消えることはなく、隣の人や家族にも伝えられたらと願い続けている人たちが、たくさん集まり、語り合っているのが PV-Net という集まりです。このことは時代的にも先駆的で、他に類を見ない NPO となっています。
”市民の手にエネルギーを！”という合言葉がよく語られるようになったのは、1993 年に大手電力会社の社長会で、突然、「自然エネルギーの電力を買う」と宣言された頃です。その後の補助金事業の拡大によって、住宅用の用太陽光発電は高額だったにも関わらず、またたく間に国内で普及していきました。その社長会から 10 年の間に太陽光発電を導入した人たちが集まり、2003 年、PV-Net は創立されました。
こういった点で、その後の FIT 制度で野山を無造作に切り開いて建設された「メガソーラー」とは本質的な違いがあります。FIT 制度施行前の経産省の諮問委員会で PV-Net は、過度で不節制な普及策ではなく、省エネを含めた「節度のある FIT 制度に」との意見を発表し、マスコミを通じて広く訴えました。しかし現状は、「市民の手にエネルギーを」ではな
く、資本の論理で「地域の宝」が収奪される結果となっています。

逆風に晒らされる FIT 後の自然エネルギー
2018 年 10 月、長野県茅野市茅野市民館で開催された「全国メガソーラー問題シンポジウム」には全国から 600
人を超える人々が集まりました（収容人員の 150%）。FIT 制度施行前のグリーンで未来的な自然エネルギーというイ
メージとのギャップから、PV であっても「何でもあり」は許されないという視線にさらされるケースが多く出てきています。PVNet としても、千葉県白井市の住宅街に隣接して設置されたメガソーラーからの反射・散乱光による光害によって、著し
く不調に陥っている齊藤さんから相談を受け、千葉地域交流会のメンバーとともに支えてきました。事業者との話し合いが難航し、ここ数年、なかなか解決の糸口を見いだせない状況にありましたが、現状を変えるべく、今年に入り、PV-Net 顧
問弁護士の牛島聡美さんへの相談・協力が始まっています。

PV-Net の活動の再評価を2003 年の創立以来、PV-Net として様々な実践活動、調査活動を行ってきました。そのなかでも最初から一貫して取り組んできたのが、太陽光発電（以下 PV）の自己発電データ収集と相互比較です。気象条件が比較的同一と考えられる会員同士の PV 発電量を比較する「近隣比較」と、予測される発電量から各自のシステムの発電能力の変化を見るための「乖離度比較」です。電力量計やパワコン、検針票などのデータから、毎月の発電量数値をピックアップして、会員専用ページに登録を行うことで自動集計され、グラフ化して相互比較を行う「PV 健康診断システム」です。

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このシステムの原型は、黒川浩助・東京農工大学名誉教授を主査とする、産業技術総合研究所のメンバーおよび
東電・九電の各研究所の協力を受けて作られたもので、国内でも先駆的な測定評価システムでした。その後、日本気象協会などが PV-Net のシステムを調査・検証の上、NEDO の標準気象データベースの構築へとつなげるなど、長らく、国内の発電予測のスタンダードになっています。初期の開発会社の解散や、東日本大震災でのサーバー故障などで運用・復旧に苦労が続きましたが、現在も一定の運用を続けています。
PV 健康診断は、単に会員の一軒一軒の発電量の収集・検証を行うだけのものではありません。近隣比較という言葉が意味するとおり、気象条件が同一エリア（半径 10km 前後が目安）の地域の会員同士で、発電状況を比較・評価できるわけです。現在は電力の需給安定化を目的に、衛星データなどを活用した大規模で精密化された発電量予測システムも出てきていますが、PV-Net のように会員が地域内で相互に声をかけながら、自分たちの PV システムの評
価・維持を続けていることは決して時代遅れでなく、「市民の手にエネルギーを」、あるいは「地域循環共生圏」の観点から見れば、依然として先駆的であると言えるでしょう。発電者に密着し、地域内で相互交流をし続けていることは、PV の維持管理だけにとどまらない大きな意義を持っています。後述しますが、総会を機にスタートを切る予定の「PV モール（会員同士で取引・売買が行えるネットショッピングモール）」の取り組みなどとも深く関わっており、今後も大きな可能性を持っています。
コロナとの戦いが長く続いた後に、これまでの価値観のまま「未来的」な思考で進もうとすることは、さすがに限界があります。資本や労働力が国境を活発に超えて移動し、結果として数%の富裕層に富が集中する「グローバル経済の破綻」
はより明白になっており、それに対抗する共生、協同思考の世界への期待が否応なく高まるなか、特にプロシューマの役
割が鍵となっています。
これから 1 年間、PV-Net も新たな歩みを始めますが、自分たちの大事に培ったものを選び、再発見して、新たな共生の世界の関係構築と継続につなげていこうと思っております。

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1 号議案 2020 年度活動報告「地球全域がコロナ対応に追われ、待ったなしの地球温暖化対策が足踏みしている現状を直視し、市民であり消費者であり、再エネ（太陽光発電）所長としての PV プロシューマの役割を自覚しつつ、持続可能な社会づくりを行っていく」という方針を掲げての 2020 年度でしたが、コロナ禍が長期化し、先が見通せないなかでの活動は困難を極めました。しかし各地域の実践と試行錯誤によって、新たな取り組みの萌芽が生まれつつあります。

（１）重点活動
1. 地域交流会活動の充実と相互連携① 地域会員との連携や交流の充実② 地方自治体や関係団体との連携

これまでの地域交流会活動は、それぞれの地域性を活かした取り組みを、地元の会員向けに行うというものでした。しかしコロナ禍をきっかけに、IT 化・リモート化が推進されたことで、セミナー・勉強会に遠方から参加したり、地域相互でノウ
ハウを共有する動きが始まっています。理事会についても、短時間・高頻度で開催する方針へと切り替え、また理事以外のオブザーバー参加者を増やすことで、活動内容の広く深い浸透を目指してきました。その一方で企業・団体との連携・協働においては、従来は膝を突き合わせて課題解決のために意見交換しながら進めてきましたが、その機会がなくなってしまったことで、思ったような成果が挙げられず、リモートワーク下で関係性を築くことの難しさを実感しました。

2.

グリーンプロシューマの特色を活かした再エネ事業と普及活動の定着① グリーンコンシューマ運動に学ぶ② グリーン電力証書事業の再建と社会化③ PV-Net の強みを活かしたマイクロインバータ、蓄電池、EV 普及に向けた事業化④ 住宅用 PV メンテナンスの平準化と高度化⑤ プロシューマ利点を活かした調査活動の取り組み

ここ数年、PV-Net ではエネルギーの生産者であり消費者をプロシューマと呼び、その心構えについて、共有・浸透を図ってきました。真のプロシューマ団体となるため、主体性を持った会員参加の取り組みを行ってきました。例えば ② では、環境省「ブロックチェーン技術を活用した再エネ CO2 排出削減価値創出モデル事業」において、一昨年度より実証参加
している約 40 件のお宅から作られた CO2 削減価値について、リアルタイムでの取引実験を実施。現行のグリーン電
力証書制度の課題となっている取引の「簡素化」「自動化」「即時化」を実現させるための、重要な一歩となりました。
③④ は自主事業強化のため、マイクロインバータなどの新たな商材の取り扱いや、メンテナンスの高度化を掲げましたが、これらは単に収益増を目指すものではなく、会員や PV 設置（希望）者の課題を解決する製品や、新たな気づきを促すサービスを提供することを目的としています。しかしながら、事業として十分な成果を上げることはできませんでした。
⑤ については、企業や団体が、太陽光発電の運用実態や設置者のニーズを捉えようとする際、PV-Net 会員への期待は高く、2020 年度は資源総合システム、太陽光発電技術研究組合（PVTEC）、新エネルギーO&M 協議会などからアンケート要請がありました。こうした調査協力に対して、継続的に展開・関与していけるかが今後の課題です。

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3． 地産地消で人間的な PV 普及および災害対策としての再エネ活用の制度化、自己対応の啓発を自治体
や各種団体とともに進める
前年度、静岡県掛川市で行った太陽光発電普及のプラン作りがきっかけとなり、同市が設立した自治体新電力会
社「かけがわ報徳パワー」に出資を行いました。同社は地域電力事業を通じて、市民の生活支援や地域課題を解決することを目指しており、PV-Net としても、地域に寄与する企画・提案をしていきたいと考えます。
2019 年 9 月の台風 15 号の際に救援活動として訪れた千葉県南房総市の大井地区では、地域の助け合いからなる自主防災組織「かわせみ」を組織し、災害による長期停電や孤立化を想定した備品整備と訓練を実施しています。
PV-Net では昨夏、静岡地域交流会が企画・設計した蓄電型の太陽光発電システムを納入したほか、防災訓練に参加して電源確保に関するアドバイスを行いました。今後も同地区との交流を続けていきます。
東日本大震災以降、PV-Net と関係の深い岩手県ですが、再生可能エネルギーをとりまく現状は、県外資本による事業者が多くを占め、地産地消の事例はごくわずかしかないという課題を抱えています。岩手県立大学では、「再生可能エネルギーの地域貢献促進に関する研究」を行っており、その一環として 3 月に開催された県民、企業、自治体職員
対象のワークショップにおいて、「地域主導で達成するカーボンニュートラル」をテーマにオンライン講演を行いました。

4． 気候変動問題への対処
2020 年 12 月 10 日、環境 NGO/NPO や市民団体、若者グループらが呼びかけ団体となり、パリ協定で掲げる
1.5 度目標と整合した温室効果ガス排出削減目標の設定と、2021 年に予定されるエネルギー基本計画の見直しを政府に求める「あと 4 年、未来を守れるのは今」キャンペーンがスタートし、PV-Net も呼びかけ団体として参加しました。
5 月末までに集まった署名数は 274,830 筆。PV-Net でも多くの会員の皆さまにご協力いただき、把握可能な数として 1,524 筆を集めました。なかでも静岡県からの署名はその半数を超える 895 筆を集め、コロナ禍で活動に制約があったにも関わらず、地域の結束力が発揮されました。署名活動は一旦終了となりますが、引き続き、連携団体
とともに次のアクションを計画しています。
また東京地域交流会では、「大転換は地域から」の方針のもと、三鷹・武蔵野の両市議会に対し、政府への意見表
明や市としての温暖化対策強化を求める陳情を 2019 年より提出してきました。そして 2021 年 3 月 29 日の三鷹
市議会本会議において、賛成多数で採択されました。なかでも、温室効果ガス削減目標 2030 年 50％以上（2010 年比）を国に求める地方議会の意思表示は、全国初のケースとなりました。地域が一体となれれば、気候危機の認知や行動を、短期間で飛躍的に高められることを、この取り組みを通じて確信しました。

5． 財政の自立化と事務局運営の効率化
前年度予算では財政の自立化を目指し、自主事業の拡大を掲げていましたが、前述のとおり新型コロナの影響を大きく受けたことで、財政的には厳しい結果となりました。
こうしたコロナの流行等に端を発する経営環境の急激な変化に対応するためには、経営状況を早く正確に把握するためのデータの可視化に難を抱えていました。そこで新たにクラウド型の会計ソフトを導入したほか、来期からは業務効率化と本来業務への集中を目的に、経理業務のアウトソーシングを活用します。

認定 NPO法人 太陽光発電所ネットワーク|7（３）2020 年度 各地域交流会活動報告
新型コロナによる活動制限の影響を最も受けたのが地域交流会の活動でした。多くの人が集まることを前提としたイベント出展やセミナー開催は、ごく一部の例外を除いて中止となりました。非対面・非接触で活動を行おうとすれば、オンラ
インの活用は避けては通れず、試行錯誤を重ねながら地域会員との関係構築に努めている事例が数多く見られました。

東北６県地域交流会
東北 6 県地域交流会という名前にふさわしい交流がなかった。 コロナ禍で再認識した広い土地が広がる「東北 6 県」。つながるには、リモート活用にヒントを得て、メーリングリスト（ML）、Facebook、Zoom などのオンラインを一部開始した。既存の会員の状況を把握して交流につなげていき、新規会員の入会が増えるような取り組みと合わせて実施したい。

茨城地域交流会会への寄付、「あと 4 年」署名、地域代表者会議派遣については、会員に連絡できたが、理事会等の内容を把握できず
会員に報告できなかった。また世話人が不確定の状況で、組織の力が全く発揮できず、交流会・セミナーは取り組めなかった。

【年間評価】◎：目標を達成（達成率 120%以上） ○：目標を達成（達成率 100%以上） △：目標未達（達成に向け改善可） ▲：目標未達（改善不可） ✕：実施されず

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群馬地域交流会2020 年度の活動は新型コロナウイルス感染症の拡大のため、すべてを停止せざるを得ませんでした。感染リスクを負わない形での会員間交流を模索しようとしましたが、実現には至りませんでした。

埼玉地域交流会
2019 年度は全体としてまずまずの活動ができたと考えます。会員全体の懸念事項である卒 FIT の検討にあたり、その目安となるシステムの健康度の確認方法の説明と調査を実施しました。またフォーラム相談会を通じて、不安材料の低減を図りました。イベント参加では、子どもたちにエネルギーを生み出す体験を通じて、省エネの大切さを感じてもらうことができました。

【年間評価】◎：目標を達成（達成率 120%以上） ○：目標を達成（達成率 100%以上） △：目標未達（達成に向け改善可） ▲：目標未達（改善不可） ✕：実施されず

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千葉地域交流会
新型コロナウイルス感染拡大の影響でリアルな世話人会が開催できなかった。また Zoom 環境も整っていないため、オンライ
ンでの世話人会も開催できなかった。また世話人 2 名が退会した。太陽光発電量分析委託事業収入は増収となった。リネッ
トちばへの参加は継続できている。イベント出展はリアルがなくなり、エコメッセちばのオンライン出展（動画配信）のみだった。

東京地域交流会
啓発は 7 月頃〜オンラインに切り替え、都外含め約 400 人が参加。三鷹市議会は脱炭素の風が吹き 18:9 の大差で陳情採択。しかし三鷹だけではダメ。「あと 4 年」も課題。

【年間評価】◎：目標を達成（達成率 120%以上） ○：目標を達成（達成率 100%以上） △：目標未達（達成に向け改善可） ▲：目標未達（改善不可） ✕：実施されず

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神奈川地域交流会
コロナ禍においても以下の活動を実施した。
 ニュースレター「PV かながわ」を毎月発行しメールにて配信。2021 年 6 月で 73 号を発行
 YES（ヨコハマ・エコ・スクール）と共同で青少年への環境教育を実施。ソーラーバッタを活用
 ワークショップ「出前発電所を作ろう！」を年数回開催、参加者は可搬型太陽光発電装置を自作し、日常的メンテナン
スも可能とする
 会員への情報共有と神奈川の活動を地域 HP（http://blog.livedoor.jp/pvkanagawa/）で紹介

山梨地域交流会2020 年度は、コロナ禍の影響で活動がさらに縮小しましたが、ヴァンフォーレ甲府のホーム戦での PV-Green の活用は継続してできました。

【年間評価】◎：目標を達成（達成率 120%以上） ○：目標を達成（達成率 100%以上） △：目標未達（達成に向け改善可） ▲：目標未達（改善不可） ✕：実施されず

認定 NPO法人 太陽光発電所ネットワーク| 11

静岡地域交流会
代表交代があり新体制での年でしたが、オンラインの活用等が十分に進まず、地域としての活動はストップしてしまいました。

【年間評価】◎：目標を達成（達成率 120%以上） ○：目標を達成（達成率 100%以上） △：目標未達（達成に向け改善可） ▲：目標未達（改善不可） ✕：実施されず

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中部地域交流会
豊田市で始まった三河の山里コミュニティパワー（MY パワー）が進める 4 事業「地域で循環するエネルギー」「地域経済の循環」「利益を地域のために使う仕組みの創造」「地域の自立・自治」との連携強化は、依然として模索段階。市民共同発
電所建設も具体化できませんでした。

京都地域交流会
京都の活動を関西に広げたが大きな盛り上がりにはならなかった。

【年間評価】◎：目標を達成（達成率 120%以上） ○：目標を達成（達成率 100%以上） △：目標未達（達成に向け改善可） ▲：目標未達（改善不可） ✕：実施されず

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兵庫地域交流会
兵庫県民を対象に、「持続可能な地域社会の実現」 をテーマとしたセミナー、フォーラムを開催し、再生可能エネルギーの普及を支える社会づくりにつながるような情報を提供できた。また、小水力発電によるクリーンな電力が利用されることで、都市近郊における低炭素地域づくりに貢献し、地域資源の有効活用を目指した活動ができた。

宮崎地域交流会
コロナの蔓延により対面での活動ができず、HP による広報を中心に行った。

【年間評価】◎：目標を達成（達成率 120%以上） ○：目標を達成（達成率 100%以上） △：目標未達（達成に向け改善可） ▲：目標未達（改善不可） ✕：実施されず

14 |2 号議案 2020 年度決算報告

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3 号議案 2021 年度活動方針（案）2020 年の暮れより政府は、「2050 年カーボンニュートラル」「2030 年の再エネ電源比率 30%以上」「2030 年の温室効果ガス 2013 年度比 46％削減」などの方針を示していますが、待ったなしの地球温暖化防止対策に対して実効性を欠いており、さらに地球全体が 2 年越しのコロナ対応に追われる状況の今、実体を伴った再エネ普及が強く求められています。市民であり、消費者であり、再エネ所長（太陽光発電事業者）でもあるプロシューマの私たちは、これまでの実践を通して、その社会的役割を自覚し、持続可能な社会づくりの実現に向けて、継続して活動していきます。

（１） 「グリーン」プロシューマの特色を活かした再エネ事業と普及活動の定着を再エネの主力電源化は付随的で補完的な役割から自立した地域（エネルギー）社会づくりを先導し、実体化する段階となっています。
① COVID-19 の流行でソーシャルディスタンスがニューノーマルとなりつつあり、会員同士が会って連携することが困難になりましたが、一方、デジタル技術の進展で、交流の手段を安価に獲得できる時代になりました。今期はこのような状況を最大限活用し、会員間で情報や PV 関連の部材、サービスを交換・販売できる取引交流の場である「PV モール（仮称）」を開設します。このなかでは太陽光発電を活用した農産物など、環境価値を含んだモノの取引なども積極的に行います。
② FIT 制度により再生可能エネルギーの量導入は進みましたが、多くの問題点が顕在化してきています。このまま放置すると適切な太陽光発電システムの普及の阻害要因となりかねないことから、PV-Net の会員がプロシューマとして活動できるよう、今期は以下の対応・活動をしていきます。
(a) 住宅用 PV においては、メンテナンスフリーを語った初期の虚偽的な販促施策や、危険な高所設置に伴い点検費用が高いなどの理由により、性能だけでなく安全の面でも問題を抱えたまま、メンテナンスの放置状態が続いています。PV に関するトラブルを自己や地域で防止するという意味でも、昨年度に続き、セルフメ
ンテナンス事業を積極的に進めていきます。
(b) PV による火災の危険性は今後さらに問題となると見込まれるため、今のうちに対策を取る必要があると考えています。その一環として、パネル 1 枚ごとの不具合監視や発電停止が可能なマイクロインバータ等を活用した事業を進め、広く安全で身近な PV の普及を進めていきます。
(c) 環境破壊等を引き起こすメガソーラー問題や、住民の生活を侵害する光害問題の解決に、コミュニティパワ
ー三原則等をもとに積極的に対応していきます。
③ 20 年前後を超えて寿命を迎えたケースや、世代交代による継承の問題により、PV のリプレース（付け替え）はすでに始まっています。PV モールを活用したり、リユース・リサイクル事業者、関係機関と協力することで、太陽光パネルの再利用を推進していきます。

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20 |（２） 再エネ（PV）自家消費時代への対処
FIT 制度の縮小、終焉は PV プロシューマの売電事業の転換を余儀なくされています。今後、電気料金は上昇し、30 円/kWh 前後も確実とされている一方で、すでに再エネの売電価格は 10 円/kWh 以下となっており、PV 発電の電力を自家消費に充てる必然性が出てきています。自家消費率を上げるためには「蓄電池の低価格化と省エネ化」は必須となり、以下の対応・活動をしていきます。
① 会員の生活を守れるよう、蓄電池を利用した自家消費用システムの開発・検討を進めていきます。
② PV プロシューマの経験実績を活かし、今後の再エネ・PV 普及の各種調査、実践活動を、地域交流会・会員とともに専門化して対応していきます。
③ 地産地消型の PV 普及および災害対策としての再エネ活用の制度化、事故対応の啓発を、自治体や各種団体とともに進めます。

（３） 地球温暖化防止に向けた協業の検討
待ったなしの地球温暖化に対して迅速な対応を行い、改善を図ることは重要なことですが、PV-Net 単体では困難なことも数多くあります。このため今期は、これまでよりもさらに研究者・技術者・団体・企業と連携・協業が推進できるよう、
以下の活動をしていきます。
① 再エネ普及に寄与する研究者や技術者との連携協力で、調査研究室をベースに実態の伴った再エネ普及に寄与する活動を進めていきます。
② カーボンニュートラル（CO2 排出量ゼロ）実現に向けて、多くの団体と協力し、原発再稼働防止なども含めた政策提言の運動を、地域より積極的に進めます。
③ グリーン電力証書事業の実績を活かし、時代に合った環境価値活用取引を再構築し、PV プロシューマとRE100 企業や ESG 投資のニーズに合致した事業を、関連企業・団体との協同体制で進めていきます。

（４） 財政基盤の強化
PV-Net の強みと中立性を活かした事業体としての協同組合（的）組織の新設・実現を検討して対応していきます。
① 事業の連携等により賛助会員の拡大を目指します。
② 認定 NPO 法人を活用した寄付の増大と定着化を図ります。
③ プロシューマの特質を活かし、地域の自立に貢献する目的の助成金獲得を目指します。

認定 NPO法人 太陽光発電所ネットワーク| 21（５） 理事会と地域の連携による地域交流会活動の充実① 東北・関東・中部・関西、それぞれが主催する（ホストとなる）拡大世話人会議の開催と、交流会の未組織地
域の連絡体制の構築② データベース（会員データ、発電データ）を活用した地域会員交流の充実③ 世話人全体会議の開催（年６回）を通じて、地域会員との連携や交流の充実を図る④ 地域の自治体や関係団体との連携（６） 事務局機能の強化① クラウド会計の導入による、地域会計との一元管理化・効率化② 情報発信力の強化（ウェブサイトコンテンツの拡充・発信、会員向け情報の充実化）③ 財政と見合った人員補充

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認定 NPO法人 太陽光発電所ネットワーク

2021 年度各地域交流会活動計画
人の集まりを前提とした活動や、遠方に赴いての活動が再開できるようになるまでは、ある程度の時間がかかることが想定されます。今後もコロナが収束と拡大を繰り返していくと想定した場合、感染拡大期にはオンラインでのイベントや企画検討を行いつつ、収束期にリアルでのイベントや交流を進めることも、コロナ禍での新たな地域活動のあり方の１つになるかもしれません。

東北 6 県地域交流会
東北 6 県地域交流会という名前にふさわしい交流に取り組みたい。既存の会員の状況を把握して交流につなげていき、新規会員の入会が増えるような取り組みと合わせて実施したい。 広い「東北 6 県」。つながるには、リモートでのメーリングリスト（ML）、Facebook、Zoom などのオンライン活用からから始めます。

茨城地域交流会把握できる PV-Net の情報を会員に提供することに努める。「会員からの意見、情報などを適宜集め、まとめて会員にメール、文書で返す」という形の交流を年間通して行う。これにより、茨城地域の交流の基礎作りをする。

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群馬地域交流会
新型コロナウイルス感染症拡大の確固たる終息が見いだせない現時点においては、感染拡大のリスクを負わない形での会
員間交流を模索します。具体的にはネット利用を基盤に考えていますが、ネット利用環境の整わない会員へのサポートにも努めます。そしてワクチン接種率の進捗状況を勘案し、リアルでの活動再開を検討してゆきます。

千葉地域交流会
太陽光発電の発電量分析委託事業は、今後も設備が増える見込みのため収入増が期待できる。講師派遣は機会があれば積極的に要請を受け、地域収入に充てていきたい。卒 FIT セミナーは開催要請があれば対応していく方針。高齢者へのワクチン接種が完了すれば、リアル世話人会の開催も可能になると考えている。

埼玉地域交流会2020 年度に引き、県内各種団体とコラボした環境イベントに参加し、省エネと環境問題対応行動が必要であることを子どもたちに気付いてもらう活動を実施する。また会員には引き続き、卒 FIT 後の相談と、自主点検の実施の提案および情報発
信を行っていく（全ての活動はコロナウイルス活動規制が解除されたのちに具体化を考える）。

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東京地域交流会
オンライン環境を活用し、SDGs 系市民団体や RE 事業者との連携による啓発活動や再エネ普及事業を、モデル地域の武蔵野・三鷹だけでなく都内全体で進める。

認定 NPO法人 太陽光発電所ネットワーク

神奈川地域交流会
コロナ対策のワクチン接種が進めば、活動がより活発化することを望む。
 ニュースレター「PV かながわ」を毎月継続発行し、会員への情報提供を行う
 年数回ワークショップ「出前発電所を作ろう！」の開催
 YES（ヨコハマ・エコ・スクール）と共同で、出前授業を実施（8 月末まではイベント中止が多い） 地域ホームページの運用（http://blog.livedoor.jp/pvkanagawa/）

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認定 NPO法人 太陽光発電所ネットワーク

山梨地域交流会
2021 年度は、コロナ禍でどれだけ有意義な活動ができるか、活動のあり方を考えていきたいと思います。

静岡地域交流会①オンラインを活用した世話人会の定期開催 ②EV06 設置を通じた会員との情報共有 ③掛川新電力との連携 ④マイクロインバータの普及。以上を静岡地域の方針として活動します。

認定 NPO法人 太陽光発電所ネットワーク| 27

中部地域交流会
世界は「経済成長路線」から、「持続可能」な 21 世紀を目指そうとしています。私たち中部世話人会は「つながりあう中部」を 21 年度の方針とし、運動を組織化したいと考えています。

京都地域交流会
今年度は、当初は他の支部や NPO 法人へも声掛けしてイベントを盛り上げ、最終的には支部会に 10 人以上の参加者を得るようにする。

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兵庫地域交流会【地球温暖化防止啓発活動】①六甲川水車新田小水力発電設備活用構想の具体化と実践②再生可能エネルギー起源電力の地域内での地産地消促進 ③地域貢献【六甲川水車新田小水力発電事業の推進】①安定した発電ができるように、保守メンテナンス体制を確立する ②収益が出る事業になるようにする

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宮崎地域交流会
コロナの蔓延状況にもよるが、活動については HP 等を活用し、また世話人会については確実な形で、実施を目指したい。

30 |認定 NPO法人 太陽光発電所ネットワーク

認定 NPO法人 太陽光発電所ネットワーク| 31

認定 NPO 法人 太陽光発電所ネットワーク〒113-0034 東京都文京区湯島 1-9-10 湯島ビル 602
TEL：03-5805-3577
www.greenenergy.jp

FAX：03-5805-3588

4号議案 2021年度予算（案）
認定NPO法人太陽光発電所ネットワーク

Ⅰ 収入の部
経常収益
１．会費

予算

予算内訳

3,500,000
正会員
賛助会員

２．寄付金
３．助成金・補助金

2,988,000
3,000,000
500,000

2,200,000
3,200,000
民間助成金
政府助成金

４．自主事業

2,155,001
926,000
1,600,000
1,600,000

16,000,000
PV-Green
市民共同発電所運営
市民ファンドサポートセンター
PVメンテナンス
マイクロインバーター販売

５．委託事業
６．その他収益

9,417,531
2,000,000
3,000,000
1,000,000
5,000,000
5,000,000

4,000,000
1,100,000
普及啓発
雑収益
収入合計（Ａ）

2020年度実績

5,296,000
5,005,344
1,000,000
100,000

30,000,000

25,787,876

Ⅱ 支出の部
経常支出
１．事業費（１）人件費

予算5,000,000

給与手当
有償ボランティア費
法定福利費（２）直接経費

6,614,224

14,400,000

事業費合計
２．管理費
（１）人件費6,525,736
1,500,000
1,200,000
2,000,000
4,000,000
1,000,000
2,000,000
2,000,000
200,000
500,000

委託事業
普及啓発
地域活動費
その他
減価償却
（３）間接経費（事務所経費）

2,700,000

4,570,538

22,100,000

17,710,498

2,350,000
給与手当
有償ボランティア費
法定福利費
福利厚生費

（２）事務所経費

2,849,808
1,800,000
150,000
300,000
100,000

1,620,000
通信費
広告宣伝費
事務用品等・備品費・修繕費
賃借料・リース料
地代家賃・光熱費
支払手数料
雑費、諸会費
減価償却
租税公課
保険料

（３）その他経費

2,065,256
100,000
200,000
50,000200,000
500,000
170,000
50,000250,000
50,00050,000600,000
旅費交通費
会議費

228,314300,000
300,000

管理費合計

4,570,000

借入金返済

3,000,000

支出合計（Ｂ）

29,670,000

収支差額（Ａ）－（Ｂ）

2020年度実績

4,000,000
300,000
700,000

PV−Green
市民ファンドサポートセンター
PVメンテナンス
マイクロインバーター販売

３．その他支出

予算内訳

330,000

5,143,378
22,853,876

●5号議案 役員改選（案）（１）理事候補者
氏名

新任・再任

推薦枠

所属

旧役職

1

都筑 建

再任

三役

事務局

代表理事

2

高柳良大

再任

三役

事務局

副代表理事

3

三石博行

再任

三役

関西（滋賀）

副代表理事

4

加藤 聡

再任

事務局

事務局

事務局次長

5

田中 稔

再任

事務局

事務局／東京

6

菅原佐喜雄

再任

地域

東北（岩手）

7

佐藤次雄

再任

地域

神奈川

8

伊藤博文

再任

地域

静岡

9

武田善明

再任

地域

中部（愛知）

10

古市恵三

再任

地域

京都

11

安原克彦

再任

地域

関西（和歌山）

12

岩永 剛

新任

地域

東北（青森）

13

秋葉慶次

新任

地域

東北（山形）

14

佐藤博士

新任

地域

群馬

15

駒﨑 茂

新任

地域

埼玉

16

大庭正義

新任

地域

静岡

17

植田哲哉

新任

地域

中部（愛知）

18

藤敦正幸

新任

地域

関西（滋賀）※再任・新任ごとに役職および地域順（２）監事候補者
氏名

新任・再任

所属

1

吉永光伸

再任

栃木

2

梅澤耕一郎

再任

群馬

（３）オブザーバー／アドバイザー
氏名

所属

1

鈴木宣直

茨城

2

桑原紀仁

3

（４）退任役員
氏名

所属

1

鈴木宣直

茨城

埼玉

2

桑原紀仁

埼玉

國井範彰

埼玉

3

宗貞貴洋

九州（福岡）

4

林 彰一

千葉

5

夏目和久

静岡

6

松井康哲

中部（愛知）

7伊藤伸一

香川