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四半期報告書（第119期第１四半期）
自至

平成24年４月１日
平成24年６月30日

兼松株式会社Ｅ０２５０６

2012/08/09 13:46:17

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目

2012/08/09 13:46:17

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

3

第２
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

3

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

5

第３
１

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

5(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

5(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6

２

6

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

8(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

8(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

10

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

10

第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………

10

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

11

第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………

11(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

12

２

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

18

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

18［四半期レビュー報告書］

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2012/08/09 13:46:17【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年８月10日【四半期会計期間】

第119期第１四半期（自【会社名】

兼松株式会社【英訳名】

KANEMATSU CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

神戸市中央区伊藤町119番地

下嶋

平成24年４月１日

至

平成24年６月30日）

政幸（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」
で行っております。）【電話番号】

該当事項はありません。

【事務連絡者氏名】

該当事項はありません。

【最寄りの連絡場所】

東京都港区芝浦一丁目２番１号（東京本社）【電話番号】（０３）５４４０－８１１１（大代表）【事務連絡者氏名】

取締役主計部長【縦覧に供する場所】

兼松株式会社東京本社

作山

信好（東京都港区芝浦一丁目２番１号）
兼松株式会社大阪支社（大阪市中央区淡路町三丁目１番９号）
兼松株式会社名古屋支店（名古屋市中区栄二丁目９番３号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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2012/08/09 13:46:17

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第118期
第119期
第１四半期連結 第１四半期連結
累計期間
累計期間

回次

自平成23年
４月１日
至平成23年
６月30日

会計期間

自平成24年
４月１日
至平成24年
６月30日

第118期
自平成23年
４月１日
至平成24年
３月31日

売上高

（百万円）

238,954242,985

1,006,365

経常利益

（百万円）

3,841

4,129

17,752四半期（当期）純利益

（百万円）

2,678

2,411

6,110

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

2,448

1,773

7,173

純資産額

（百万円）

51,75657,531

55,992

総資産額

（百万円）

390,768

372,583

399,753

１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

6.40

5.76

14.60

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

9.0

10.9

9.8

営業活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

7,183

5,719

15,822

投資活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

2,235

1,479

1,291

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円）

1,733

△10,134△13,411

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）

78,69167,80770,594（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。

- 1 -

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２【事業の内容】
当社グループは、国内外のネットワークと各事業分野で培ってきた専門性と、商取引、情報収集、市場開拓、事業
開発・組成、リスクマネジメント、物流などの商社機能を有機的に結合して、電子、食品・食糧、鉄鋼、機械・プラ
ント、環境・素材を中心とした幅広い分野で、多種多様な商品・サービスを提供することによって、顧客との信頼関係を深め、共に事業創造を追求していく「事業創造集団」として事業を展開しております。
当社はこれらの事業を、取扱商品・サービスの内容に応じた事業区分に分類しており、当社グループ全体は、当社に加え、子会社83社および関連会社30社の合計113社（平成24年６月30日現在）で構成されております。このうち連結子会社は78社、持分法適用会社は29社であります。
当社グループの事業区分ごとの取扱商品・サービスの内容および主な関係会社は以下のとおりです。
なお、当社グループは、当第１四半期連結会計期間より、組織改編を行ったことに伴い、従来の「電子・ＩＴ」から「電子」に報告セグメントの名称を変更しております。
事業区分

主な取扱商品・サービスの内容

主要な関係会社名

電子

電子部品・部材、半導体・液晶・太陽電池製造装（子会社

国内 9社、海外15社）（31社）

置、車載部品・機構部品、通信関連機器・部品、電子関連の素材・副資材、情報通信技術システム・サ

兼松エレクトロニクス㈱兼松コミュニケーションズ㈱ービス、携帯通信端末、モバイルインターネットシ
ステム・サービス、航空機および航空機部品、衛星（関連会社

関連機器・部品他

日本オフィス・システム㈱

食品・食糧

缶詰・冷凍・乾燥フルーツ、コーヒー、ココア、砂

（子会社

（17社）

糖、ゴマ、落花生、雑豆、ワイン、畜産物、水産

兼松食品㈱

物、飼料、肥料、大豆、小麦、大麦、米、加工食
品、調理食品、ペットフード他

兼松アグリテック㈱（関連会社

国内 6社、海外 1社）
国内 7社、海外 1社）

国内 4社、海外 5社）

Dalian Tiantianli Food Co.,Ltd.
鉄鋼（10社）
機械・プラント（13社）

各種鋼板、条鋼・線材、鋼管、ステンレス製品、鍛（子会社

造品、一般鋼材、製鉄・製鋼原料他

兼松トレーディング㈱国内 5社、海外 5社）

化学・石油化学プラント、製紙機械、通信回線敷設、光ファイバー、電力プロジェクト、自動車およ（子会社
国内 4社、海外 7社）㈱兼松ケージーケイ

び関連部品、船舶および舶用機材、産業車両、建設
機械、汎用機、工作機械、産業機械他（関連会社

国内 0社、海外 2社）

環境・素材

電池原料、肥料原料、接着剤材料、溶剤、機能性食（子会社

国内 4社、海外 0社）（7社）

品素材、栄養補助食品、医薬品・医薬中間体、原油、石油製品、液化石油ガス、温室効果ガスの排出

兼松ケミカル㈱兼松ウェルネス㈱権、バイオマスエネルギー他

兼松ペトロ㈱（関連会社

国内 3社、海外 0社）

その他

繊維素材・繊維製品、寝装品・インテリア用品、住（子会社

国内 8社、海外 2社）（19社）

宅関連資材、中質繊維板、非鉄金属、保険代理・仲新東亜交易㈱

介業、航空・海上貨物代理店業、通関業、不動産管

兼松ロジスティクス アンド インシュアランス㈱理・賃貸業他（関連会社
カネヨウ㈱国内 5社、海外 4社）

フォン・ジャパン・ディベロップメント㈱P.T.Century Textile Industry
兼松日産農林㈱ホクシン㈱海外現地法人（16社）

海外における多種多様な商品の売買、各種サービス
の提供

（子会社

16社）

Kanematsu USA Inc.
Kanematsu (Hong Kong) Ltd.
Kanematsu (China) Co.,Ltd.
Kanematsu GmbH

（注）上記のうち、国内の証券市場に株式を上場している子会社は、兼松エレクトロニクス㈱（東証一部）であります。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1） 業績の状況
当第１四半期連結累計期間（平成24年４月１日～６月30日）における世界経済は、米国においてはごく緩やかな景気の回復がみられたものの、欧州においては債務問題による経済不振が続き、またその影響により、中国および
アジア新興国においては輸出が鈍化しました。
一方、わが国経済は、復興需要や政策効果などによる消費の増加を背景に、穏やかな回復基調となりました。
このような環境のもと、当第１四半期連結累計期間の当社グループの業績は、次のとおりとなりました。
連結売上高は、前年同期比40億31百万円（1.7%）増加の2,429億85百万円となりました。売上総利益は、売上高の増加に伴い、前年同期比３億18百万円（1.7%）増加の195億２百万円となりました。営業利益は、前年同期比１億49百万円（3.1%）減少し、46億１百万円となりました。営業外収支は、支払利息の減少や持分法による投資損失の改善等により、４億37百万円良化しました。その結果、経常利益は２億88百万円（7.5%）増加の41億29百万円になりました。特別損益は、投資有価証券評価損などを計上し１億28百万円の損失となりましたが、税金等調整前四半期純利益は、前年同期比２億34百万円（6.2%）増加の40億円となり、四半期純利益は、前年同期比２億67百万円（10.0%）減少の24億11百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。なお、当社グループは、当第１四半期連結会計期間より、組織改編を行ったことに伴い、従来の「電子・ＩＴ」から「電子」に報告セグメントの名称を変更しております。
① 電子
欧州での二輪車載部品等の機構部品事業が堅調に推移しました。また、半導体部品・製造装置事業は、企業の設備投資回復などにより好調に推移しました。ICT・モバイルソリューション事業は、引き続きスマートフォン等携帯端末市場の好況を受け、順調に推移しました。
その結果、電子セグメントの売上高は前年同期比34億98百万円増加の608億43百万円、営業利益は４億16百万円
増加の21億69百万円となりました。
② 食品・食糧
畜産事業は、国内需要の低迷により全般的に低調に推移しました。食品事業は、需給環境が比較的安定しており全般的に底堅く推移しました。食糧事業は、海外の穀物市況の高騰に伴う一部需要家の買い控えや製品価格の下落等もあり、厳しい外部環境が続きました。
その結果、食品・食糧セグメントの売上高は前年同期比15億73百万円減少の714億87百万円、営業利益は４億49
百万円減少の10億98百万円となりました。
③ 鉄鋼
欧米向けの自動車用特殊鋼取引が堅調に推移した一方で、アジア向け鋼板および鉄鉱石の出荷が低調に推移しました。
その結果、鉄鋼セグメントの売上高は前年同期比15億28百万円減少の263億38百万円、営業利益は２億75百万円
減少の６億81百万円となりました。
④ 機械・プラント
工作機械・産業機械関連取引は、国内の需要回復により好調に推移しました。自動車関連取引は、概ね堅調に推移しました。プラント関連取引は、プロジェクトが減少したものの収益性は改善しました。
その結果、機械・プラントセグメントの売上高は前年同期比27億98百万円減少の124億79百万円、営業利益は１億87百万円となり、前年同期比２億４百万円良化しました。

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2012/08/09 13:46:17⑤ 環境・素材
化学品事業は、車載用電池原料の輸出取引がやや低調に推移する一方で、医薬品原料・健康食品の輸入取引は堅調に推移しました。エネルギー事業は、海外原油価格が乱高下したものの、電力会社向け重油販売の増加が追い風となり堅調に推移しました。
その結果、環境・素材セグメントの売上高は前年同期比53億11百万円増加の665億85百万円、営業利益は97百万円減少の２億43百万円となりました。
⑥ その他
売上高は前年同期比11億19百万円増加の52億49百万円、営業利益は物流・保険サービス事業が良化したことから76百万円増加し、２億19百万円となりました。
（2） キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローは57億19百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは14億79百万円の収入、財務活動によるキャッシュ・フローは101億34百万円の支出となりました。これらに、現金及び現金同等物に係る換算差額を調整した結果、当第１四半期連結
会計期間末の現金及び現金同等物の残高は678億７百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、営業利益の積み上げ等により、57億19百万円の収入（前年同期は71億83百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の売却や貸付金の回収等により、14億79百万円の収入（前年同期は22億35百万円の収入）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済等により、101億34百万円の支出（前年同期は17億33百万円の収入）となりました。
（3） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた問題はありません。
（4） 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は１億７百万円であり、電子セグメントにおけるシステム
ソリューションの開発やストレージ関連の新製品の開発を中心に、様々な研究開発活動を行っております。

- 4 -12842122_第１四半期報告書_20120809134556

2012/08/09 13:46:17

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種

類

発行可能株式総数（株）

普 通 株 式1,016,653,604
計

1,016,653,604②【発行済株式】
種

第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成24年６月30日）

類

提出日現在発行数（株）（平成24年８月10日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普 通 株 式422,501,010

422,501,010

東京証券取引所
市場第一部

単元株式数
1,000株計422,501,010

422,501,010－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（千株）

発行済株式
総数残高
（千株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

422,501－

27,781－

26,887

平成24年４月１日～
平成24年６月30日（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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2012/08/09 13:46:17（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日（平成24年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成24年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

単元株式数1,000株

－

同上
同上

（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

926,000（相互保有株式）
普通株式

7,497,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

411,212,000

411,212

単元未満株式

普通株式

2,866,010－

発行済株式総数

422,501,010－－

総株主の議決権－

411,212－

１単元（1,000株）
未満の株式（注） 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が13,000株（議決権13個）
含まれております。
②【自己株式等】
平成24年６月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

926,000－

926,000

0.21

4,239,000－

4,239,000

1.00

2,578,000－

2,578,000

0.61

680,000－

680,000

0.16

8,423,000－

8,423,000

1.99（自己保有株式）神戸市中央区伊藤町

兼松㈱

119番地

（相互保有株式）
兼松日産農林㈱
カネヨウ㈱
ホクシン㈱

東京都千代田区麹町
三丁目２番地大阪市中央区久太郎町
四丁目１番３号
大阪府岸和田市木材町
17番地２

計

──────

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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2012/08/09 13:46:17

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成24年４月１日から平成24年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年６月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表について、あらた監査法人による四半期レビューを受けております。

- 7 -12842122_第１四半期報告書_20120809134556

2012/08/09 13:46:17

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
リース投資資産
たな卸資産
短期貸付金
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※3

流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
固定化営業債権
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
リース債務
未払法人税等
繰延税金負債
資産除去債務その他※3

流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
訴訟損失引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計- 8 -70,835
163,782666
57,113974
3,322
22,180△294

当第１四半期連結会計期間(平成24年６月30日)※368,217141,139669
58,895
3,902
1,912
22,500△314

318,581296,922

27,028
1,905

26,3572,112

29,8675,790
1,886
10,842
7,585△3,73428,3582,505
2,043
11,682
6,330△3,72952,23847,19081,17275,660399,753

372,583

138,627
78,444
726
1,863
1
35
27,138※3

118,684
73,868737
288
1
24
29,882

246,837

223,487

82,403
1,394
160
2,736
910
537
821
7,958

77,477
1,360
143
2,839
970
315
838
7,619

96,922

91,564

343,760

315,052

12842122_第１四半期報告書_20120809134556

2012/08/09 13:46:17（単位：百万円）
前連結会計年度(平成24年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

当第１四半期連結会計期間(平成24年６月30日)

27,781
27,597
15,003△550

27,781
27,57017,415△477

69,83072,289137
492
66△31,519

△845
123
66
△31,161△30,822△31,817

少数株主持分

16,984

17,058

純資産合計

55,99257,531

負債純資産合計

399,753

372,583

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計- 9 -12842122_第１四半期報告書_20120809134556

2012/08/09 13:46:17（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

売上高
売上原価

238,954219,770

242,985
223,482

売上総利益

19,184

19,502

販売費及び一般管理費

14,433

14,901

営業利益

4,750

4,601

124
239
73
165

134
227
95
342

602

798

1,051
145
315

932
23
314

1,512

1,270

3,841

4,129

13
58

2
232

72

235

14
－

12
71
1
208
70

営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
有形固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
減損損失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
訴訟損失引当金繰入額

91
41
－

特別損失合計146364

税金等調整前四半期純利益

3,766

4,000

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

391
481

496
883

法人税等合計

872

1,380

2,893

2,619

少数株主利益215

208

四半期純利益

2,678

2,411

少数株主損益調整前四半期純利益- 10 -

12842122_第１四半期報告書_20120809134556

2012/08/09 13:46:17【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

2,893

2,619

△349
△66
△49
21

△975
△380

△445

△846

四半期包括利益

2,448

1,773

（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

2,169
279

1,417
356

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計- 11 -

409
99

12842122_第１四半期報告書_20120809134556

2012/08/09 13:46:17（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

3,766
544
△37

4,000
601
74
97
△361

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）減損損失
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）訴訟損失引当金繰入額
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

57
△363
1,051
145
0
－

932
23
9
71
△231

32
41
－

208
70
24,709△1,011△21,761

13,130△6,561△1,447△1,154小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
訴訟関連損失の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
子会社株式の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
少数株主からの払込みによる収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

710

9,205

8,145

463
△617
△1,867－498△558△2,353
△11

7,183

5,719

1,305
△353

△129
△352

469
△92
△72

555
△297
△152

487
△0
△53

246
－
△15

248
296

475
1,150

2,235

1,479

4,951
－
△2,904△6,6904△318

200△3,220
－
△422

1,733

△10,134

112

147

11,265△2,78767,426

現金及び現金同等物の四半期末残高※1- 12 -

78,69170,594※1

67,807

12842122_第１四半期報告書_20120809134556

2012/08/09 13:46:17【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】（1）連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結累計期間において、該当事項はありません。
なお、連結子会社のうち決算日が12月31日であったKanematsu Taiwan Corporation、Kanematsu Europe Plc、Kanematsu GmbH、Kanematsu Australia Ltd.、Kanematsu Semiconductor Singapore Pte.Ltd.については、当第１四半期連結会計期間より決算日を３月31日に変更しております。この変更により、これらの連結子会社５社について
は、当第１四半期連結累計期間は、平成24年１月１日から平成24年６月30日までの６ヵ月間を連結しております。
（2）持分法適用の範囲の重要な変更
当第１四半期連結累計期間において、該当事項はありません。
【会計方針の変更】（減価償却方法の変更）
一部の国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当第１四半期連結会計期間より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これによる当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
【会計上の見積りの変更】
当第１四半期連結累計期間において、該当事項はありません。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】（税金費用の計算）
一部の連結子会社は、税金費用の計算について、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

- 13 -

12842122_第１四半期報告書_20120809134556

2012/08/09 13:46:17【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
１. 保証債務連結会社以外の会社の銀行借入金等に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度（平成24年３月31日）

当第１四半期連結会計期間（平成24年６月30日）

Century Textile Industry

759百万円Century Textile Industry

702百万円True Corporation Public
門司港サイロ
その他

407
200

True Corporation Public
門司港サイロ
その他

407
250

計

1,540

計

2,906百万円

1,126
2,486百万円

上記には、保証類似行為が含まれております。
２. 受取手形割引高および受取手形裏書譲渡高前連結会計年度（平成24年３月31日）

当第１四半期連結会計期間（平成24年６月30日）

受取手形割引高5,722百万円

4,323百万円（うち輸出割引手形）
受取手形裏書譲渡高

5,177
109

3,708
80

※３. 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日の満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当四半期連結会計期間末日は金融機関の休日であったため、次の満期手形が四半期連結会計期間末日の残高に含まれております。
前連結会計年度（平成24年３月31日）

当第１四半期連結会計期間（平成24年６月30日）

受取手形

2,167百万円

1,834百万円

支払手形

1,454

1,278

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１. 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）
現金及び預金勘定

当第１四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日）

預入期間が３ヵ月を超える定期預金

78,999百万円△308

68,217百万円△410

現金及び現金同等物

78,691百万円

67,807百万円- 14 -

12842122_第１四半期報告書_20120809134556（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2012/08/09 13:46:17

平成23年４月１日

至

平成23年６月30日）

平成24年４月１日

至

平成24年６月30日）

１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。

- 15 -

12842122_第１四半期報告書_20120809134556

2012/08/09 13:46:17（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント

四半期連結
その他
調整額 損益計算書
合計
食品・
機械・
環境・
(百万円)
(百万円)
計上額
電子
鉄鋼
計
(百万円)
食糧
プラント
素材
（注）１
（注）２ (百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円)(注）３
売上高
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失（△）

57,34573,06027,866

15,277

61,274

234,8244,130

238,954－

238,954

15

1

12

2

9

42

16

58

△58

－

57,36173,062

27,87815,27961,284

234,866

4,146

239,012△58

238,954

1,753

1,547

956

△17

340

4,580

143

4,723

27

4,750

（注）１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アルミリサイクル事業および物流・保険サービス事業等を含んでおります。
２. セグメント利益又は損失（△）の調整額27百万円には、のれんの純額処理額20百万円、セグメント間取引消去6百万円が含まれております。
３. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
当第１四半期連結累計期間において、該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
当第１四半期連結累計期間において、該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
当第１四半期連結累計期間において、該当事項はありません。

- 16 -

12842122_第１四半期報告書_20120809134556

2012/08/09 13:46:17

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日 至 平成24年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント

四半期連結
その他
調整額 損益計算書
合計
食品・
機械・
環境・
(百万円)
(百万円)
計上額
電子
鉄鋼
計
(百万円)
食糧
プラント
素材
（注）１
（注）２ (百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円)(注）３
売上高
60,843

71,487

26,33812,47966,585

237,735

5,249

242,985－

242,985

25

0

61

2

7

98

12

110

△110

－

計

60,86871,48826,40012,482

66,593

237,834

5,262

243,096△110

242,985

セグメント利益

2,169

1,098

681

187

243

4,380

219

4,599

2

4,601

外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アルミリサイクル事業および物流・保険サービス事業等を含んでおります。
２. セグメント利益の調整額2百万円には、主にセグメント間取引消去2百万円が含まれております。
３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
当第１四半期連結累計期間において、該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
当第１四半期連結累計期間において、該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
当第１四半期連結累計期間において、該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、組織改編を行ったことに伴い、従来の「電子・ＩＴ」から「電子」に報
告セグメントの名称を変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの名称で記載しております。

- 17 -

12842122_第１四半期報告書_20120809134556

2012/08/09 13:46:17（企業結合等関係）
当第１四半期連結会計期間において、該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日）

6円40銭

5円76銭

2,678

2,411

－

－

2,678

2,411

418,620

418,945

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 18 -

12842122_第１四半期報告書_20120809134556

2012/08/09 13:46:17

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成24年８月９日

兼松株式会社
取締役会

御中
あらた監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

友田

和彦

指定社員
業務執行社員

公認会計士

目黒

高三

指定社員
業務執行社員

公認会計士

好田

健祐

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている兼松株式会社の平成24年４月１日から平成25年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成24年４月１日から平成24年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、兼松株式会社及び連結子会社の平成24年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

12842122_第１四半期報告書_20120809135217

2012/08/09 13:52:29【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年８月10日【会社名】

兼松株式会社【英訳名】

KANEMATSU CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

神戸市中央区伊藤町119番地【縦覧に供する場所】

兼松株式会社東京本社

下嶋政幸（東京都港区芝浦一丁目２番１号）
兼松株式会社大阪支社（大阪市中央区淡路町三丁目１番９号）
兼松株式会社名古屋支店（名古屋市中区栄二丁目９番３号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

12842122_第１四半期報告書_20120809135217

2012/08/09 13:52:29

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長 下嶋 政幸は、当社の第119期第１四半期（自 平成24年４月１日 至 平成24年６月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。