2021年12月以降版

自家貨物動産総合保険 約款集（２０２１年度以降契約用）

【目次】
動産総合保険普通保険約款 ......................................................... 3
運送中の単純破曲損不担保特約条項 ................................................ 20
物損害追加特約条項 .............................................................. 21
テロ危険等不担保特約条項 ........................................................ 24
サイバー攻撃等不担保特約条項 .................................................... 25
使用人等の不誠実行為不担保特約条項 .............................................. 27
万引危険不担保特約条項 .......................................................... 28
管球類単独損害不担保特約条項 .................................................... 29
臨時費用不担保特約条項 .......................................................... 30
格落損害不担保特約条項 .......................................................... 31
自動販売機等特約条項 ............................................................ 32
営業時間外金庫外保管不担保特約条項 .............................................. 33
日付データ処理に関する不担保特約条項 ............................................ 34
共同保険に関する特約条項 ........................................................ 35
冷凍・冷蔵物に関する特約条項 .................................................... 36
自家貨物動産総合保険特約条項 .................................................... 392動産総合保険普通保険約款

第１章

用語の定義条項

第１条（用語の定義）
この約款において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語

定義

危険

損害の発生の可能性をいいます。

危険増加

告知事項についての危険が高くなり、この保険契約で定められている保険料がその危険を計算の基礎として算出される保険料に不足する状態になることをいいます。

告知事項

危険に関する重要な事項のうち、保険契約申込書（注１）の記載事項とすることによって当会社が告知を求めたものをいいます。（注２）（注１）

付属する明細書がある場合には、これらの書類を含み

ます。
（注２）

残存物取片づけ費用

他の保険契約等に関する事項を含みます。

損害を受けた保険の目的の残存物の取片づけに必要な費用
で、取りこわし費用、取片づけ清掃費用および搬出費用をいい
ます。

敷地内

囲いの有無を問わず、保険の目的の保管場所または展示場所
およびこれに連続した土地で、同一保険契約者または被保険者によって占有されているものをいいます。また、公道、河川等が介在していても敷地内は中断されることなく、これを連続した土地とみなします。

支払限度額

別表に掲げる支払限度額をいいます。

支払責任額

他の保険契約等がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をいいます。

全損

損害の額が、保険価額以上となることをいいます。保険の目的を積載している輸送用具が行方不明となった時から 60 日間を経過してもなお発見されない場合は全損とみなします。

損害

消防または避難に必要な処置によって保険の目的について生じた損害を含みます。

建物

土地に定着し、屋根および柱または壁を有するものをいい、
門、塀、垣、タンク、サイロ、井戸、物干等の屋外設備・装置を除きます。
3

他の保険契約等保険の目的の保管場所または展示場所と同一の敷地内に所在する被保険者所有の建物または建物以外のものについて締結されたこの保険契約の全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。

担保地域

保険責任の及ぶ地域をいい、保険証券に日本国と異なる国または地域が記載されている場合を除き、日本国内とします。

破裂または爆発気体または蒸気の急激な膨張を伴う破壊またはその現象を
いいます。

保険価額

この保険契約に適用される特約に別の定めがないかぎり、損害が生じた地および時における保険の目的の価額をいいます。

保険期間

保険証券記載の保険期間をいいます。

保険金

損害保険金、臨時費用保険金、残存物取片づけ費用保険金を
いいます。

免責金額

損害保険金の算出にあたり、損害の額から控除する自己負担
額をいいます。

第２章

補償条項

第２条（保険金を支払う場合）（１）当会社は、この約款に従い、保険の目的について、保険証券記載の担保地域内における偶然な事故によって生じた損害に対して損害保険金を支払います。
（２）当会社は、この約款に従い、（１）の損害保険金が支払われる場合において、その事故によって保険の目的が損害を受けたため臨時に生じる費用に対して、臨時費用保険金を支払います。
（３）当会社は、この約款に従い、（１）の損害保険金が支払われる場合において、その事故によって生じる残存物取片づけ費用に対して、残存物取片づけ費用保険金を支払います。
第３条（保険金を支払わない場合－その１）（１）当会社は、次の①から⑦までのいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
①

保険契約者または被保険者（注１）の故意もしくは重大な過失②

被保険者でない者が保険金の全部または一部を受け取るべき場合においては、その者（注２）の故意もしくは重大な過失。ただし、他の者が受け取るべき金額については
除きます。
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③

被保険者と同じ世帯に属する親族の故意または保険の目的を使用もしくは管理する者の故意。ただし、被保険者に保険金を取得させる目的であった場合に限ります。
保険の目的の自然の消耗または劣化（注３）もしくは保険の目的の性質によるさび、④

かび、変質、変色、蒸れ、腐敗、腐食、侵食、キャビテーション、ひび割れ、はがれ、肌落ちその他類似の事由またはねずみ食いもしくは虫食い⑤ 保険の目的の欠陥。ただし、保険契約者、被保険者またはこれらの者に代わって保険の目的を使用もしくは管理する者が相当の注意を払ったとしても発見できなかった欠陥については除きます。
⑥

差押え、収用、没収、破壊等国または公共機関の公権力の行使。ただし、消防または避難に必要な処置については除きます。
保険の目的の加工（注４）着手後の事故

⑦

（注１）

保険契約者または被保険者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注２）

被保険者でない保険金を受け取るべき者が法人である場合は、その理事、取締役

または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注３）

保険の目的が機械、設備または装置である場合は、日常の使用もしくは運転に伴

う摩滅、消耗、劣化またはボイラスケールを含みます。
（注４）

保険の目的に対する修理、清掃、解体、据付等の作業を除きます。

（２）当会社は、次の①から③までのいずれかに該当する事由によって生じた損害（注１）に対しては、保険金を支払いません。
①

戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（注２）② 地震もしくは噴火またはこれらによる津波③ 核燃料物質（注３）もしくは核燃料物質（注３)によって汚染された物（注４）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故（注１）①から③までの事由によって発生した前条の事故が延焼または拡大して生じた損

害、および発生原因がいかなる場合でも同条の事故がこれらの事由によって延焼または拡大して生じた損害を含みます｡（注２）

群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著し

く平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
（注３）

使用済燃料を含みます。

（注４）

原子核分裂生成物を含みます。

第４条（保険金を支払わない場合－その２）
当会社は、この保険契約に適用される特約に別の定めがないかぎり、次の①から⑤ま5でのいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては保険金を支払いません。
①

保険の目的に対する修理、清掃、解体、据付等の作業上の過失または技術の拙劣。
ただし、これらの事由によって火災（注）、破裂または爆発が生じた場合を除きます。

②

偶然な外来の事故に直接起因しない保険の目的の電気的または機械的事故。ただし、これらの事故によって火災（注）、破裂または爆発が生じた場合を除きます。

③

詐欺または横領④

保険の目的の置き忘れまたは紛失⑤

台風、暴風雨、豪雨等による洪水・融雪洪水・高潮・土砂崩れ等の水災（注）

焦げ損害については、この条の規定を適用します。

第５条（損害額の決定）（１）当会社が第２条（保険金を支払う場合）（１）の損害保険金として支払うべき損害の額は、保険価額によって定めます。
（２）保険の目的の損傷を修繕することができる場合においては、保険の目的を損害発生直前の状態に復するために必要な修繕費の額（注）をもって（１）の損害の額とします。
（注）

修繕の結果、損害発生直前の状態よりも保険の目的の価額が増加した場合は、修繕するために要した額からその増加額に相当する金額を差し引いた額とします。
（３）保険の目的が１組または１対のものからなる場合において、その一部に損害が生じた場合は、当会社は、その損害が保険の目的全体の価値におよぼす影響を考慮して、第２条（保険金を支払う場合）（１）の損害保険金として支払うべき損害の額を定めます。
この場合において、その損害が生じた部分の修繕費の額（注）が保険価額を超過する場合のみ全損とみなします。
（注）

修繕の結果、損害発生直前の状態よりも保険の目的の価額が増加した場合は、修繕するために要した額からその増加額に相当する金額を差し引いた額とします。
第６条（保険金の支払額）（１）当会社が第２条（保険金を支払う場合）（１）の損害保険金として支払うべき額は、保険金額を限度とし、前条に定める損害の額から免責金額を差し引いた額とします。ただし、保険金額が保険価額以上の場合は、保険価額を限度とします。

（２）保険金額が保険価額より低い場合は、当会社は、次の算式によって算出した額を損害保険金として、支払います。
(

前条に定める
－
損害の額

保険金額
免責金額

)

×

保険価額

＝ 損害保険金の額（３）（１）および（２）の場合において、全損となる場合または事故が火災（注）、落雷、
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破裂または爆発による場合は、免責金額を差し引きません。
（注）

焦げ損害を除きます。

（４）（１）から（３）までの規定により算出した損害保険金の額が１回の事故につき、１
敷地内または１輸送ごとにてん補限度額を超える場合は、当会社の支払うべき損害保険
金は、てん補限度額を限度とします。
（５）当会社は、第２条（保険金を支払う場合）（２）の臨時費用保険金として、次の算式
によって算出した額を支払います。ただし、１回の事故につき、300 万円を限度とします。
第２条（１）の損害保険金×支払割合(30％)＝

臨時費用保険金の額（６）当会社は、第２条（保険金を支払う場合）（１）の損害保険金の 10％に相当する額を限度とし、残存物取片づけ費用の額を同条（３）の残存物取片づけ費用保険金として、支払います。
（７）当会社は、（５）および（６）の規定によってそれぞれ支払うべき臨時費用保険金または残存物取片づけ費用保険金と損害保険金との合計額が保険金額を超えるときでも、これらの費用保険金を支払います。
第７条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）（１）他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額の合計額が、保険金の種類ごとに支払限度額を超えるときは、当会社は、次に定める額を保険金として支払います。
①

他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合
この保険契約の支払責任額②

他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合
支払限度額から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額を限度とします。
（２）（１）の場合において、他の保険契約等に再調達価額（注）を基準として算出した損害の額からこの保険契約によって支払われるべき損害保険金の額を差し引いた残額について保険金または共済金を支払う旨の約定があるときは、第２条（保険金を支払う場合）（１）の損害保険金については、その他の保険契約等がないものとして（１）の規定に基づいて算出した額を支払います。
（注）

保険の目的と同一の構造、質、用途、規模、型、能力のものを再取得するのに要す

る額をいいます｡（３）（１）の場合において、第２条（保険金を支払う場合）（２）の臨時費用保険金および同条（３）の残存物取片づけ費用保険金につき支払責任額を算出するにあたっては、同条（１）の損害保険金の額は、（１）または（２）の規定を適用して算出した額とします。

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第８条（包括して契約した場合の保険金の支払額）
２以上の保険の目的を１保険金額で契約した場合には、それぞれの保険価額の割合によって保険金額を比例配分し、その比例配分額をそれぞれの保険の目的に対する保険金額とみなし、第５条（損害額の決定）から前条までの規定をおのおの別に適用します。
第９条（現物での支払）
当会社は、損害の全部または一部について復元もしくは修繕または代品の交付をもって保険金の支払に代えることができます。

第３章

基本条項

第 10 条（告知義務）（１）保険契約者または被保険者になる者は、保険契約締結の際、告知事項について、当会社に事実を正確に告げなければなりません。
（２）当会社は、保険契約締結の際、保険契約者または被保険者が、告知事項について、故意または重大な過失によって事実を告げなかった場合または事実と異なることを告げた場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（３）（２）の規定は、次の①から④までのいずれかに該当する場合には適用しません。
①（２）に規定する事実がなくなった場合②

当会社が保険契約締結の際、（２）に規定する事実を知っていた場合または過失によってこれを知らなかった場合（注）③

保険契約者または被保険者が、第２条（保険金を支払う場合）の事故による損害の発生前に、告知事項につき、書面をもって訂正を当会社に申し出て、当会社がこれを承認した場合。なお、当会社が、訂正の申出を受けた場合において、その訂正を申し出た事実が、保険契約締結の際に当会社に告げられていたとしても、当会社が保険契約を締結していたと認めるときにかぎり、これを承認するものとします。

④

当会社が、（２）の規定による解除の原因があることを知った時から１か月を経過した場合または保険契約締結時から５年を経過した場合（注）

当会社のために保険契約の締結の代理を行う者が、事実を告げることを妨げた場

合または事実を告げないこともしくは事実と異なることを告げることを勧めた場
合を含みます。
（４）（２）の規定による解除が第２条（保険金を支払う場合）の事故による損害の発生した後になされた場合であっても、第 17 条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、
当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、
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当会社は、その返還を請求することができます。
（５）（４）の規定は、（２）に規定する事実に基づかずに発生した第２条（保険金を支払う場合）の事故による損害については適用しません。
第 11 条（通知義務）（１）保険契約締結の後、次の①から④までのいずれかに該当する事実が発生した場合には、保険契約者または被保険者は、遅滞なく、その旨を当会社に通知しなければなりません。ただし、その事実がなくなった場合には、当会社への通知は必要ありません。
①

保険の目的の保管場所、展示場所または運送経路の変更②

保険の目的を収容する建物の構造または用途の変更③

保険証券記載の担保地域の変更④①から③までのほか、告知事項の内容に変更を生じさせる事実（注）の発生（注）

告知事項のうち、保険契約締結の際に当会社が交付する書面等においてこの条の適用がある事項として定めたものに関する事実に限ります。
（２）（１）の事実の発生によって危険増加が生じた場合において、保険契約者または被保険者が、故意または重大な過失によって遅滞なく（１）の規定による通知をしなかった
ときは、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（３）（２）の規定は、当会社が、（２）の規定による解除の原因があることを知った時か
ら１か月を経過した場合または危険増加が生じた時から５年を経過した場合には適用しません。
（４）（２）の規定による解除が第２条（保険金を支払う場合）の事故による損害の発生した後になされた場合であっても、第 17 条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、解除に係る危険増加が生じた時から解除がなされた時までに発生した第２条の事故による損害に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
（５）（４）の規定は、その危険増加をもたらした事実に基づかずに発生した第２条（保険金を支払う場合）の事故による損害については適用しません。
第 12 条（保険の目的の調査）
当会社は、いつでも、保険の目的またはこれを収容する建物もしくは敷地内を調査することができます。
第 13 条（保険契約の無効または取消し）（１）保険契約者が、保険金を不法に取得する目的または第三者に保険金を不法に取得させる目的をもって締結した保険契約は無効とします。
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（２）保険契約者または被保険者の詐欺または強迫によって当会社が保険契約を締結した
場合には、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を取り消すことができます。
第 14 条（保険金額の調整）（１）保険契約締結の際、保険金額が保険の目的の価額を超えていたことにつき、保険契約者および被保険者が善意でかつ重大な過失がなかった場合は、保険契約者は、当会社に対する通知をもって、その超過部分について、この保険契約を取り消すことができます。
（２）保険契約締結の後、保険の目的の価額が著しく減少した場合には、保険契約者は、当会社に対する通知をもって、将来に向かって、保険金額について、減少後の保険の目的の価額に至るまでの減額を請求することができます。
第 15 条（保険契約の失効）（１）保険契約締結の後、次の①または②のいずれかに該当する場合には、その事実が発生した時に保険契約は効力を失います。
①

保険の目的の全部が滅失した場合。ただし、第 28 条（保険金支払後の保険契約）（１）の規定により保険契約が終了した場合を除きます。

②

保険の目的が譲渡された場合（２）おのおの別に保険金額を定めた保険の目的が２以上ある場合には、それぞれについて、（１）の規定を適用します。
第 16 条（保険契約の解除）（１）保険契約者は、当会社に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。ただし、保険金請求権の上に質権または譲渡担保権が設定されている場
合は、この解除権は、質権者または譲渡担保権者の書面による同意を得た後でなければ行使できません。
（２）当会社は、次の①から③までのいずれかに該当する事由がある場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
①

保険契約者または被保険者が、当会社にこの保険契約に基づく保険金を支払わせることを目的として損害を生じさせ、または生じさせようとしたこと。

②

被保険者が、この保険契約に基づく保険金の請求について、詐欺を行い、または行
おうとしたこと。

③①および②の事由のほか、保険契約者または被保険者が、①および②の事由がある
場合と同程度に当会社のこれらの者に対する信頼を損ない、この保険契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせたこと。
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（３）（２）の規定による解除が第２条（保険金を支払う場合）の事故による損害の発生した後になされた場合であっても、次条の規定にかかわらず、（２）①から③までの事由が生じた時から解除がなされた時までに発生した第２条の事故による損害に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、
当会社は、その返還を請求することができます。
第 17 条（保険契約解除の効力）
保険契約の解除は、将来に向かってのみその効力を生じます。
第 18 条（保険料の返還または請求－契約内容の変更の承認等の場合）（１）次の①から③までの場合において、保険料を変更する必要があるときは、当会社は、下表の規定に従い、算出した額を返還または請求します。
区分

保険料の返還または請求①第10条（告知義務） ア．変更前の保険料と変更後の保険料の差額を返還または請求しま（１)により告げす。

られた内容が事実と異なる場合②第11条(通知義務)

ア．変更後の保険料が変更前の保険料よりも低くなる場合は、危険(１)の通知に基づの減少が生じた時以降の期間（注１）に対し、次の算式により算いて契約内容を変出した額を返還します。

更する場合

変更前の
保険料と
変更後の× １－ 既経過月数（注２） 
保険期間月数（注２） 

保険料の
差額
イ．変更後の保険料が変更前の保険料よりも高くなる場合は、危険増加が生じた時以降の期間（注１）に対し、次の算式により算出した額を請求します。
変更後の保険料と変更前の保険料の × 未経過月数（注２）
保険期間月数（注２）
差額③第33条(契約内容の変更)の承認をア．変更後の保険料が変更前の保険料よりも低くなる場合は、次の算式により算出した額を返還します。

する場合
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変更前の
保険料と
変更後の× １－ 既経過月数（注２） 
保険期間月数（注２） 

保険料の
差額
イ．変更後の保険料が変更前の保険料よりも高くなる場合は、次の算式により算出した額を請求します。
変更後の保険料と変更前の保険料の × 未経過月数（注２）
保険期間月数（注２）
差額（注１）

保険契約者または被保険者の申出に基づく、危険増加または危険の減少が生じた時以降の期間をいいます。
(注２)

１か月に満たない期間は１か月とします。

（２）保険契約者が（１）①または②の規定による追加保険料の支払を怠った場合（注）は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（注）

当会社が、保険契約者に対し追加保険料の請求をしたにもかかわらず、相当の期間内にその支払がなかった場合に限ります。
（３）（１）①または②の規定による追加保険料を請求する場合において、（２）の規定によりこの保険契約を解除できるときは、当会社は、次の①または②に定める時から、追加
保険料領収までの間に生じた事故による損害に対しては、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
①（１）①に該当する場合は、保険期間の初日②（１）②に該当する場合は、危険増加が生じた時（４）当会社が（１）③の規定による追加保険料を請求する場合において、当会社の請求に対して、保険契約者がその支払を怠ったときは、当会社は、追加保険料領収前に生じた事故による損害に対しては、契約内容の変更の承認の請求がなかったものとして、この約款および適用される特約に従い、保険金を支払います。
第 19 条（保険料の返還－無効、取消しまたは保険金額の調整の場合）（１）第 13 条（保険契約の無効または取消し）の規定により保険契約が無効または取消しとなる場合には、当会社は、保険料を返還しません。
（２）第 14 条（保険金額の調整）（１）の規定により、保険契約者が保険契約を取り消し
さかのぼた場合には、当会社は、保険契約締結時に 遡 って、取り消された部分に対応する保険料を返還します。
（３）第 14 条（保険金額の調整）（２）の規定により、保険契約者が保険金額の減額を請求した場合には、当会社は、前条（１）③ア．の規定により計算した保険料を返還します。
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第 20 条（保険料の返還－失効または解除の場合）
次の①から③までの場合において、当会社は、この保険契約に適用される特約に別の定めがないかぎり、下表の規定に従い、算出した額を返還します。
区

分

返還保険料

①保険契約が失効となる場合

既に払い込まれた× １－ 既経過月数（注）

保険期間月数（注）

保険料②第10条（告知義務）（２）、第11条（通知義務）（２）、第16条（保険契約の解除）
（２）

解除前の
× １－ 既経過月数（注）

保険料
保険期間月数（注）


または第18条（保険料の返還
または請求－契約内容の変更の承認等の場合）（２）の規定により、当会社が保険契約を解除した場合③第16条（１）の規定により、保険契約者が保険契約を解除
した場合
(注)

１か月に満たない期間は１か月とします。

第 21 条（事故の通知）（１）保険契約者または被保険者は、保険の目的について損害が生じたことを知った場合
は、損害の発生ならびに他の保険契約等の有無および内容（注）を当会社に遅滞なく通知しなければなりません。
（注）

既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場合には、その事実を含みます。
（２）保険の目的について損害が生じた場合は、当会社は、保険の目的またはこれを収容する建物もしくは敷地内を調査することまたはそれらに収容されていた被保険者の所有物の全部もしくは一部を調査することもしくは一時他に移転することができます。
（３）保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく（１）の規定に違反した場合は、
当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。

第 22 条（損害防止義務および損害防止費用）（１）保険契約者または被保険者は、第２条（保険金を支払う場合）の事故が生じた場合
は、損害の発生および拡大の防止に努めなければなりません。
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（２）（１）の場合において、保険契約者または被保険者が、第２条（保険金を支払う場合）（１）の損害の発生および拡大の防止のために必要または有益な費用を支出したときにおいて、第３条（保険金を支払わない場合－その１）または第４条（保険金を支払わな
い場合－その２）に掲げる事由に該当しないときおよび第 18 条（保険料の返還または請
求－契約内容の変更の承認等の場合）（３）または第 29 条（保険責任の始期および終期）（３）の規定が適用されないときは、当会社は、これを負担します。ただし、保険金額（注）から第２条（１）の損害保険金の額を差し引いた残額を限度とします。
（注）

保険金額が保険価額を超えるときは、保険価額とします。

（３）保険契約者または被保険者が正当な理由がなく（１）に規定する義務を履行しなかった場合は、当会社は、次の算式によって算出した額を損害の額とみなします。
第２条（保険金を支払う場合）（１）の事故による損害の額－

損害の発生および拡大を防止することができたと認められる額

＝

損害の額

（４）第６条（保険金の支払額）（２）、第７条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）（１）および第８条（包括して契約した場合の保険金の支払額）の規定は、（２）に規定する負担金を算出する場合にこれを準用します。この場合において、第７条（１）の規定中「支払限度額」とあるのは「それぞれの保険契約の保険金額もしくは共済契約の共
済金額の合計額（注）からそれぞれの保険契約によって支払われるべき損害保険金もしくは共済契約によって支払われるべき共済金の合計額を差し引いた残額または第 22 条（損害防止義務および損害防止費用）（２）本文によって当会社が負担する費用のいずれか低い
額」と読み替えるものとします。
（注）

それぞれの保険契約の保険金額もしくは共済契約の共済金額の合計額が保険価額を超えるときは、保険価額とします。
第 23 条（残存物）
当会社が第２条（保険金を支払う場合）（１）の損害保険金を支払った場合でも、保険の目的の残存物について被保険者が有する所有権その他の物権は、当会社がこれを取得する旨の意思を表示しないかぎり、当会社に移転しません。
第 24 条（代位）（１）損害が生じたことにより被保険者が損害賠償請求権その他の債権を取得した場合において、当会社がその損害に対して保険金を支払ったときは、その債権は当会社に移転します。ただし、移転するのは、次の額を限度とします。
①

当会社が損害の額の全額を保険金として支払った場合被保険者が取得した債権の全額②①以外の場合14

被保険者が取得した債権の額から、保険金が支払われていない損害の額を差し引いた額（２）（１）②の場合において、当会社に移転せずに被保険者が引き続き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
（３）保険契約者および被保険者は、当会社が取得する（１）または（２）の債権の保全および行使ならびにそのために当会社が必要とする証拠および書類の入手に協力しなけ
ればなりません。この場合において、当会社に協力するために必要な費用は、当会社の負担とします。
第 25 条（保険金の請求）（１）当会社に対する保険金請求権は、第２条（保険金を支払う場合）の事故による損害が発生した時から発生し、これを行使することができるものとします。
（２）被保険者が保険金の支払を請求する場合は、保険証券に添えて次の書類または証拠のうち、当会社が求めるものを当会社に提出しなければなりません。
①

保険金請求書

②

損害見積書

③

その他当会社が次条（１）に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの（３）被保険者に保険金を請求できない事情がある場合で、かつ、保険金の支払を受けるべき被保険者の代理人がいないときは、次の①から③までに該当する者のいずれかがその事情を示す書類をもってその旨を当会社に申し出て、当会社の承認を得たうえで、被保険者の代理人として保険金を請求することができます。
①

被保険者と同居または生計を共にする配偶者（注）②①に規定する者がいない場合または①に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合には、被保険者と同居または生計を共にする３親等内の親族③①および②に規定する者がいない場合または①および②に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合には、①以外の配偶者（注）または②以外の３親等内の親族（注）

法律上の配偶者に限ります。

（４）（３）の規定による被保険者の代理人からの保険金の請求に対して、当会社が保険金を支払った後に、重複して保険金の請求を受けたとしても、当会社は、保険金を支払いません。
（５）当会社は、事故の内容または損害の額等に応じ、保険契約者または被保険者に対して、（２）に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合には、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提15出し、必要な協力をしなければなりません。
（６）保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく（５）の規定に違反した場合または（２）、（３）もしくは（５）の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もし
くは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損
害の額を差し引いて保険金を支払います。
第 26 条（保険金の支払時期）（１）当会社は、請求完了日（注１）からその日を含めて 30 日以内に、当会社が保険金を支払うために必要な次の事項の確認を終え、保険金を支払います。
①

保険金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、事故の原因、事故発生の状況、損害発生の有無および被保険者に該当する事実②

保険金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、保険金が支払われない事由としてこの保険契約において定める事由に該当する事実の有無
保険金を算出するための確認に必要な事項として、損害の額（注２）および事故と損

③

害との関係
④

保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この保険契約において定める解
除、無効、失効または取消しの事由に該当する事実の有無⑤①から④までのほか、他の保険契約等の有無および内容、損害について被保険者が有する損害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有無および内容等、当会社が支払うべき保険金の額を確定するために確認が必要な事項（注１）

被保険者が前条（２）および（３）の規定による手続を完了した日をいいます。

（注２）

保険価額を含みます。

（２）（１）の確認をするため、次に掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合には、（１）の規定にかかわらず、当会社は、請求完了日（注１）からその日を含めて次に掲げる日数（注２）を経過する日までに、保険金を支払います。この場合において、当会社は、確認が必

要な事項およびその確認を終えるべき時期を被保険者に対して通知するものとします。
① （１）①から④までの事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の機関による捜査・調査結果の照会（注３）

180 日② （１）①から④までの事項を確認するための、専門機関による鑑定等の結果の照会
90 日③

災害救助法（昭和 22 年法律第 118 号）が適用された災害の被災地域における（１）①から⑤までの事項の確認のための調査

60 日④ （１）①から⑤までの事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場合の日本国外における調査

180 日

（注１）

被保険者が前条（２）および（３）の規定による手続を完了した日をいいます。

（注２）

複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。
16

（注３）

弁護士法（昭和 24 年法律第 205 号）に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。
（３）（１）および（２）に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者または被保険者が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合（注）には、これにより確認が遅延した期間については、（１）または（２）の期間に算入しないものとします。
（注）

必要な協力を行わなかった場合を含みます。

第 27 条（時効）
保険金請求権は、第 25 条（保険金の請求）（１）に定める時の翌日から起算して３年を経過した場合は、時効によって消滅します。
第 28 条（保険金支払後の保険契約）（１）第２条（保険金を支払う場合）（１）の損害保険金の支払額が１回の事故につき保険金額（注)以上となった場合は、保険契約は、その保険金支払の原因となった損害の発生した時に終了します。
（注）

保険金額が保険価額を超える場合は、保険価額とします｡（２）（１）の場合を除き、当会社が保険金を支払った場合においても、この保険契約の保険金額は、減額することはありません。
（３）（１）の規定により、保険契約が終了した場合には、当会社は保険料を返還しません。
（４）おのおの別に保険金額を定めた保険の目的が２以上ある場合には、それぞれについて、（１）から（３）までの規定を適用します。
第 29 条（保険責任の始期および終期）（１）当会社の保険責任は、保険期間の初日の午後４時（注）に始まり、末日の午後４時に終
わります。
（注）

保険証券にこれと異なる時刻が記載されている場合はその時刻とします。

（２）（１）の時刻は、日本国の標準時によるものとします。
（３）保険期間が始まった後でも、当会社は、保険料領収前に生じた事故による損害に対しては、保険金を支払いません。
第 30 条（保険の目的の譲渡）（１）保険契約締結の後、被保険者が保険の目的を譲渡する場合には、保険契約者または被保険者は、遅滞なく、書面をもってその旨を当会社に通知しなければなりません。
（２）（１）の場合において、保険契約者がこの約款および適用される特約に関する権利および義務を保険の目的の譲受人に移転させるときは、（１）の規定にかかわらず、保険の目的の譲渡前にあらかじめ、書面をもってその旨を当会社に申し出て、承認を請求しな
17

ければなりません。
（３）当会社が（２）の規定による承認をする場合には、第 15 条（保険契約の失効）（１）の規定にかかわらず、（２）の権利および義務は、保険の目的が譲渡された時に保険の目的の譲受人に移転します。
第 31 条（保険契約者の変更）（１）保険契約締結の後、保険契約者は、当会社の承認を得て、この約款および適用される特約に関する権利および義務を第三者に移転させることができます。ただし、被保険者が保険の目的を譲渡する場合は、前条の規定によるものとします。
（２）（１）の規定による移転を行う場合には、保険契約者は書面をもってその旨を当会社に申し出て、承認を請求しなければなりません。

（３）保険契約締結の後、保険契約者が死亡した場合は、その死亡した保険契約者の死亡時の法定相続人にこの約款および適用される特約に関する権利および義務が移転するものとします。
第 32 条（保険契約者の住所変更）
保険契約者が保険証券記載の住所または通知先を変更した場合は、保険契約者は、遅滞なく、その旨を当会社に通知しなければなりません。
第33条（契約内容の変更）（１）保険契約者は、第10条（告知義務）、第11条（通知義務）、第14条（保険金額の調整）および第30条（保険の目的の譲渡）から前条までに該当しないその他の契約内容の変更をしようとする場合は、書面をもってその旨を当会社に通知し、承認の請求を行わなければなりません。
(２) (１)の場合において、当会社が書面を受領するまでの間に生じた事故による損害に対しては、当会社は、契約内容の変更の承認の請求がなかったものとして、保険金を支払います。
第 34 条（保険契約者または被保険者が複数の場合の取扱い）（１）この保険契約について、保険契約者または被保険者が２名以上である場合は、当会
社は、代表者１名を定めることを求めることができます。この場合において、代表者は他の保険契約者または被保険者を代理するものとします。
（２）（１）の代表者が定まらない場合またはその所在が明らかでない場合には、保険契約者または被保険者の中の１名に対して行う当会社の行為は、他の保険契約者または被保険者に対しても効力を有するものとします。
（３）保険契約者または被保険者が２名以上である場合には、各保険契約者または被保険
18

者は連帯してこの約款および適用される特約に関する義務を負うものとします。
第 35 条（訴訟の提起）
この保険契約に関する訴訟については、日本国内における裁判所に提起するものとします。
第 36 条（準拠法）
この約款に規定のない事項については、日本国の法令に準拠します。
別表

他の保険契約等がある場合の保険金の支払限度額
保険金の種類

１

支払限度額

第２条（保険金を支払う場合）（１）の損害保 損害の額（注）（注）険金それぞれの保険契約または共済契

約に免責金額の適用がある場合には、そのうち最も低い免責金額を差し引いた残額とします。
２

第２条（保険金を支払う場合）（２）の臨時費 １回の事故につき、１敷地内ごとに300 万円（注）

用保険金

（注）

他の保険契約等に、限度額が 300万円を超えるものがある場合は、これらの限度額のうち最も高い額とします。
３第２条（保険金を支払う場合）（３）の残存物 残存物取片づけ費用の額
取片づけ費用保険金19運送中の単純破曲損不担保特約条項

第１条（保険金を支払わない場合）⑴

当会社は、動産総合保険普通保険約款（以下「普通約款」といいます。）第２章補償条

項第２条（保険金を支払う場合）⑴の規定にかかわらず、保険証券記載の保険の目的が運送（注）されている間に生じた破損またはまがり・へこみによる損害については保険金を支払いません。
（注）⑵

運送途上における積替のための一時保管を含みます。

⑴の規定は、次の①または②のいずれかの事由により生じた破損またはまがり・へこ

みによる損害についてはこれを適用しません。
①

火災、爆発

②

輸送用具の脱線、転覆、墜落、他物（注）との衝突、沈没、座礁、座州（注）

水上においては水を除き、陸上においては軌道または路面を除きます。

第２条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通約款
および付帯される他の特約の規定を準用します。

20

物損害追加特約条項

第１条（保険金を支払わない場合）⑴

当会社は、動産総合保険普通保険約款（以下「普通約款」といいます。）第２章補償条

項第４条（保険金を支払わない場合－その２）④に規定する紛失には、棚卸しまたは検品の際に発見された品不足を含むものとし、これらによる保険の目的の損害に対しては保険金を支払いません。
⑵

当会社は、普通約款第２章補償条項第４条（保険金を支払わない場合―その２）③にいう詐欺または横領には、偽造・変造貨紙幣または偽造・変造有価証券による損害を含むものとし、これらによる保険の目的の損害に対しては保険金を支払いません。
⑶

当会社は、普通約款第２章補償条項第２条（保険金を支払う場合）⑴の規定にかかわらず、現金・有価証券等の勘定違いによる損害に対しては保険金を支払いません。
第２条（てん補限度額）
当会社が、普通約款第２章補償条項第２条（保険金を支払う場合）⑴の損害保険金を支払った場合でも１事故てん補限度額は減額しないものとします。ただし、普通約款第３
章基本条項第 28 条（保険金支払後の保険契約）⑴の場合を除きます。
第３条（修理付帯費用保険金の支払）
当会社は、この特約の規定に従い、火災、落雷、破裂または爆発の事故によって保険の目的に損害が生じた結果、その保険の目的の復旧にあたり次の①から⑦までの費用が発生した場合は、その費用のうち当会社の承認を得て支出した必要かつ有益な費用（以下「修理付帯費用」といいます。）に対して、修理付帯費用保険金を支払います。
①

損害が生じた保険の目的を復旧するために要するその損害の原因の調査費用（注１）②

保険の目的に生じた損害の範囲を確定するために要する調査費用。ただし、復旧期間（注２）を超える期間に対応する費用を除きます。
③

損害が生じた保険の目的である設備または装置を再稼働するために要する保険の目的の点検費用、調整費用または試運転費用。ただし、副資材または触媒の費用を除きます。
④

損害が生じた保険の目的の仮修理の費用。ただし、本修理の一部をなすと認められる部分の費用および仮修理のために取得した物の保険の目的の復旧完了時における価額を除きます。
⑤

損害が生じた保険の目的の代替として使用する物の賃借費用（注３）。ただし、損害が生じた保険の目的をその地において借用する場合に要する賃借費用を超えるものを除きます。
⑥

損害が生じた保険の目的の代替として使用する仮設物の設置費用（注４）および撤去費用ならびにこれに付随する土地の賃借費用⑦

損害が生じた保険の目的を迅速に復旧するための工事に件う残業勤務、深夜勤務または休日勤務に対する割増賃金の費用
21

（注１）

被保険者またはその親族もしくは使用人にかかわる人件費および被保険者が法人である場合に、その理事、取締役もしくはその他の機関にある者またはその従業員にかかわる人件費を除きます。以下同様とします。
（注２）

保険の目的に損害が生じた時からその保険の目的の復旧完了までの期間をいいます。ただし、保険の目的を損害発生直前の状態に復旧するために通常要すると認められる期間を超えないものとします。以下同様とします。
（注３）

敷金その他賃貸借契約終了時に返還されるべき一時金および復旧期間を超える期間に対応する費用を除きます。以下同様とします。
（注４）

保険の目的の復旧完了時における仮設物の価額を除きます。

第４条（修理付帯費用保険金の支払額）⑴

当会社は、１回の事故につき、１敷地内ごとに次の算式によって算出した額または1,000 万円のいずれか低い額を限度として、修理付帯費用の額を修理付帯費用保険金として、支払います。
損害が生じた保険の目的の所在する敷×支払割合（30％）＝ 修理付帯費用保険金の限度額
地内にかかる保険金額（注）（注）

保険金額が保険価額を超える場合は、保険価額とし、また、被保険者が２名以上ある場合は、それぞれの被保険者に属する保険契約の目的に対して割り当てられるべき保険金額をいいます。
⑵⑴の場合において支払うべき修理付帯費用保険金と他の保険金との合計額が保険金額を超えるときでも、修理付帯用保険金を支払います。
第５条（他の保険契約がある場合の修理付帯費用保険金の支払額）
他の保険契約等（注１）がある場合において、それぞれの支払責任額（注２）の合計
額が、修理付帯費用の額（注３）を超えるときは、当会社は、次に定める額を保険金として支払います。
①

他の保険契約等（注１）から保険金または共済金が支払われていない場合
この保険契約の支払責任額（注２）②

他の保険契約等（注１）から保険金または共済金が支払われた場合
修理付帯費用の額（注３）から、他の保険契約等（注１）から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額（注２）を限度
とします。
（注１）

この特約の全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。
（注２）

他の保険契約等がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をいいます。
（注３）

他の保険契約等に、１回の事故につき、１敷地内ごとに限度額が 1,000 万円を超えるものがある場合は、これらの限度額のうち最も高い額を限度とします。
22

第６条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通約款
および付帯される他の特約の規定を準用します。

23

テロ危険等不担保特約条項

第１条（保険金を支払わない場合）⑴

当会社は、この特約が付帯された保険契約においては、動産総合保険普通保険約款（以下「普通約款」といいます。）および付帯された他の特約の規定にかかわらず、直接であると間接であるとを問わずテロ行為（注）によって、またはテロ行為（注）の結果として生じた損害、損失、費用もしくは傷害に対しては、保険金を支払いません。
（注）

政治的、社会的もしくは宗教・思想的な主義・主張を有する団体・個人またはこれと連帯するものが、その主義・主張に関して行う暴力的行為をいいます。
⑵

当会社は、この特約が付帯された保険契約においては、普通約款および付帯された他の特約の規定にかかわらず、情報（注）のみに生じた損害、またはその損害を受けた結果生じた損害、損失もしくは費用に対しては、保険金を支払いません。
（注）

プログラム、ソフトウエアおよびデータをいいます。

第２条（適用の範囲）
前条の規定にかかわらず、保険証券記載の合計保険金額（注）が 10 億円未満の場合は、前条⑴の規定は適用しません。
（注）

複数敷地内所在の保険の目的を一括して契約している場合は、最大敷地内の保険

金額とします。
第３条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通約款
および付帯される他の特約の規定を準用します。

24

サイバー攻撃等不担保特約条項
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。

用語

定義

悪意のあるコードコンピュータウィルス、トロイの木馬、キーロガー、スパイウェ
ア、アドウェア、ワーム、ロジックボム等の有害なソフトウェア
コードをいいます。

コンピュータシス

コンピュータ、無線・モバイル通信機器、入力・出力機器、デーテム

タ記憶機器等のハードウェアまたはソフトウェアをいい、これらをつなぐ通信用回線を含みます。

サイバー攻撃等

次の①から⑤に掲げる行為が実施されることをいいます。
①

コンピュータシステム上の電子データまたはソフトウェ
アの盗難、改ざんまたは破壊②

コンピュータシステムに対する不正なアクセスおよび使用等③

コンピュータシステムに対するＤｏＳ攻撃またはそのアクセスの制限もしくは禁止

ソフトウェア④

コンピュータシステムへの悪意のあるコードの送信⑤

その他①から④に類似する行為

コンピュータシステムに対して何らかの動作を処理させるための命令、手順等を記述したプログラム、コードまたはアプリケーシ
ョンをいい、電子データを含みません。

電子データ

電子的方式で記録または保存された情報をいいます。

ＤｏＳ攻撃

コンピュータシステムがサービスを提供できない状態にすること等を目的とし、コンピュータシステムに対して過剰な負荷をかける意図的な行為をいいます。

不正なアクセスお次の①または②をいいます。

よび使用等

①

コンピュータシステムの正当な使用権限を有さない者によるコンピュータシステムへのアクセスまたはコンピュータシステ
ムの正当な使用権限を有する者によるコンピュータシステムを管理するものにより許可されていない方法によるコンピュータ
システムへのアクセス②

コンピュータシステムの正当な使用権限を有さない者によるコンピュータシステムの使用またはコンピュータシステムの正当な使用権限を有する者によるコンピュータシステムを管理するものにより意図された目的以外でのコンピュータシステムの使用25

第２条（保険金を支払わない場合）
当会社は、動産総合保険普通保険約款（以下「普通約款」といいます。）および付帯された他の特約の規定にかかわらず、直接であると間接であるとを問わずサイバー攻撃等の結果として生じた損害、損失または費用に対しては、保険金を支払いません。ただし、保険の目的に火災、破裂または爆発が生じた場合を除きます。
第３条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通約款およびこれに付帯された他の特約の規定を準用します。

26

使用人等の不誠実行為不担保特約条項

第１条（保険金を支払わない場合）
当会社は、動産総合保険普通保険約款（以下「普通約款」といいます。）第２章補償条
項第２条（保険金を支払う場合）⑴の規定にかかわらず、保険契約者、被保険者（注）または保険金受取人の同居の親族または使用人が単独にもしくは第三者と共謀して行った窃
盗、強盗、その他これらに類似の行為によって保険の目的に生じた損害に対しては保険金を支払いません。
（注）

保険契約者または被保険者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
第２条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通約款
および付帯される他の特約の規定を準用します。

27

万引危険不担保特約条項

第１条（保険金を支払わない場合）
当会社は、動産総合保険普通保険約款（以下「普通約款」といいます。）第２章補償条
項第２条（保険金を支払う場合）⑴の規定にかかわらず、保険の目的が万引その他保険の目的を収容する建物内に不法に侵入しなかった者により行われた盗難により被った損害に対しては、保険金を支払いません。ただし、その者が暴行または脅迫した場合で、かつ、保険契約者または被保険者が警察官に届け出た場合を除きます。
第２条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通約款
および付帯される他の特約の規定を準用します。

28

管球類単独損害不担保特約条項

第１条（保険金を支払わない場合）
当会社は、動産総合保険普通保険約款（以下「普通約款」といいます。）第２章補償条
項第２条（保険金を支払う場合）⑴の規定にかかわらず、真空管・ブラウン管・電球などの管球類に単独に生じた損害に対しては、保険金を支払いません。ただし、保険の目的の他の部分と同時に損害を被った場合は、この規定は適用しません。
第２条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通約款
および付帯される他の特約の規定を準用します。

29

臨時費用不担保特約条項

第１条（保険金を支払わない場合）
当会社は、動産総合保険普通保険約款（以下「普通約款」といいます。）第２章補償条
項第２条（保険金を支払う場合）⑵の規定にかかわらず、以下に掲げる事故により保険の対象について生じた損害に対し同条⑴の損害保険金が支払われる場合にかぎり、保険の対象が損害を受けたため臨時に生ずる費用に対して、臨時費用保険金を支払います。
①

火災、落雷、破裂または爆発②

風災（注１）、雹災または雪災（注２）③

保険の対象が建物内にある場合に建物の外部からの物体の落下、飛来、衝突、接触もひょう

しくは倒壊または建物内部での車両もしくはその積載物の衝突もしくは接触。ただし、雨、じん

じん

雪、あられ、砂塵、粉塵、煤煙その他これらに類する物の落下もしくは飛来、土砂崩れまたは②による損害を除きます。
④

いっ

次のアまたはイのいずれかに該当する事故に伴う漏水、放水または溢水（注３）による水濡れ。ただし、②の事故による損害または給排水設備（注４）自体に生じた損害を除きます。
ア．給排水設備（注４）に生じた事故
イ．被保険者以外の者が占有する戸室で生じた事故⑤

じょう

騒擾およびこれに類似の集団行動（注５）または労働争議に伴う暴力行為もしくは破

壊行為
（注１）

台風、旋風、暴風、暴風雨等をいい、洪水、高潮等を除きます。

（注２）

豪雪、雪崩等をいい、融雪洪水を除きます。

（注３）

水が溢れることをいいます。

（注４）

スプリンクラー設備・装置を含みます。

（注５）

群衆または多数の者の集団の行動によって数世帯以上またはこれに準ずる規模

なだれ

あふ

にわたり平穏が害される状態または被害を生ずる状態であって、普通保険約款第２章補償条項第３条（保険金を支払わない場合－その１）⑵①の暴動に至らないものをいいます。
第２条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通約款
および付帯される他の特約の規定を準用します。

30

格落損害不担保特約条項

第１条（損害額の決定）⑴

当会社は、動産総合保険普通保険約款（以下「普通約款」といいます。）第２章補償条

項第５条（損害額の決定）にかかわらず、この特約に従い、保険の目的が美術品、宝石・貴金属等である場合において、これらに生じた損傷の修繕または補修に要する費用にかぎり、これを損害の額とします。ただし、損傷が生じたことによる保険の目的の価値の低下については、保険金を支払いません。
⑵

当会社は、⑴の損害の額が保険金額を超える場合または保険の目的の修繕が不可能な場合は、保険金額、保険価額もしくは１事故てん補限度額のいずれか低い額を限度として、損害保険金を支払います。
第２条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通約款
および付帯される他の特約の規定を準用します。

31

自動販売機等特約条項

第１条（保険金を支払わない場合）
当会社は、この特約により、動産総合保険普通保険約款（以下「普通約款」といいます。）第２章補償条項第２条（保険金を支払う場合）⑴の規定にかかわらず、次の①から⑤のいずれかに該当する損害に対しては、保険金を支払いません。
①

保険の目的である自動販売機、コインゲーム機、両替機等（以下「機械」といいます。）に生じた汚損、すり傷、塗料のはがれ落ちその他単なる外形上の損傷であって、保険の目的の機能に直接関係のない損害②

真空管、ブラウン管、電球、その他これらに類似の管球類に生じた損害。ただし、保険の目的が他の部分と同時に損害を被った場合を除きます。
③

商品または現金が保険の目的の場合、機械の故障または変調もしくは乱調に起因または随伴して商品もしくは現金が規定量または規定額以上に出ることによって生じた損害④

商品または現金が保険の目的の場合、棚卸もしくは検品の際に発見された商品または現金の数量不足損害。ただし、外部よりの盗難の形跡が明らかである場合を除きます。
⑤

商品または現金が保険の目的の場合、勘定違いによる損害および偽造・変造貨紙幣による損害
第２条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通約款
および付帯される他の特約の規定を準用します。

32

営業時間外金庫外保管不担保特約条項

第１条（保険金を支払わない場合）⑴

当会社は、この特約により、動産総合保険普通保険約款（以下「普通約款」といいます。）第２章補償条項第２条（保険金を支払う場合）の規定にかかわらず、保管場所（注１）の営業時間外においては、金庫（注２）外に保管中の宝石・貴金属等について生じた盗難による損害に対しては、保険金を支払いません。
（注１）

巡回販売中の宿泊先における一時保管を含みます。以下同様とします。

（注２）

耐火定置式のものをいい、手提げ金庫など可動式のものを除きます。以下同様

とします。
⑵

⑴に定める宝石・貴金属等には「営業時間外金庫外保管不担保特約条項」付帯確認書の⑵に記載の目的を含みます。
⑶

当会社は、この特約により、⑴において宝石・貴金属等が保管場所の営業時間外において金庫保管中であっても、その金庫が施錠されていない場合には保険の目的について生じた盗難による損害に対しては、保険金を支払いません。
第２条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通約款
および付帯される他の特約の規定を準用します。

33

2019 年 10 月改定版

証券番号7140083134

日付データ処理に関する不担保特約条項

第１条（保険金を支払わない場合）
当会社は、この特約条項においては、動産総合保険普通保険約款（以下「普通約款」といいます。）第２章補償条項第３条（保険金を支払わない場合－その１）および同第４条（保険金を支払わない場合－その２）に規定する損害のほか、直接であると間接であるとを問わず、次のイ．からホ．までに掲げるもの（これらを内蔵したものを含み、被保険者のものであるか否かを問いません。
）の一部または全部が西暦 1999 年以降の日付または時
刻を正しく認識、処理、区別、解釈または受入できないことに関連する作動不能、誤作動または不具合（これらのおそれが生じたこと含みます。
）に起因して保険の目的である貨物に生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
イ．コンピュータおよびその周辺機器
ロ．ソフトウエア（プログラム、アプリケーションソフト、オペレーティングシステムおよびデータその他これらに類するものをいいます。）
ハ．コンピュータネットワーク
ニ．マイクロプロセッサー等の集積回路
ホ．上記イからニまでのいずれかに類する機器または部品
第２条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通約款および付帯される他の特約の規定を準用します。

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共同保険に関する特約条項

第１条（独立責任）
この保険契約は、保険証券記載の保険会社（以下「引受保険会社」といいます。）による共同保険契約であって、引受保険会社は、保険証券記載のそれぞれの保険金額または引受割合に応じて、連帯することなく単独別個に、保険契約上の権利を有し、義務を負います。
第２条（幹事保険会社の行う事項）
保険契約者が保険契約の締結に際しこの保険契約の幹事保険会社として指名した保険会社は、全ての引受保険会社のために次の①から⑩までの事項を行います。
①

保険契約申込書の受領ならびに保険証券等の発行および交付②

保険料の収納および受領または返還③

保険契約の内容の変更の承認または保険契約の解除④

保険契約上の規定に基づく告知または通知に係る書類等の受領およびその告知ならびに通知に基づく保険契約の内容の変更の承認⑤

保険金請求権等の譲渡の通知に係る書類等の受領および譲渡の承認または保険金請求権等の上の質権の設定、譲渡もしくは消滅の通知に係る書類等の受領および質権の設定、譲渡もしくは消滅の承認⑥

保険契約に係る契約変更手続き完了のお知らせ（兼異動承認書）の発行および交付⑦

保険の目的その他の保険契約に係る事項の調査⑧

事故発生もしくは損害発生の通知に係る書類等の受領または保険金請求に関する書類

等の受領⑨

損害の調査、損害の査定、保険金等の支払および引受保険会社の権利の保全⑩

その他①から⑨までの事務または業務に付随する事項

第３条（幹事保険会社の行為の効果）
この保険契約に関し幹事保険会社が行った前条①から⑩までの事項は、全ての引受保険会社がこれを行ったものとみなします。
第４条（保険契約者等の行為の効果）
この保険契約に関し保険契約者等が幹事保険会社に対して行った通知その他の行為は、全ての引受保険会社に対して行われたものとみなします。

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2019 年 10 月改定版

証券番号7140083134

冷凍・冷蔵物に関する特約条項
第１条（保険金を支払う場合）
当会社は、動産総合保険普通保険約款（以下「普通約款」といいます。）第２章補償条
項第３条（保険金を支払わない場合－その１）（１）④および同第４条（保険金を支払わない場合－その２）②の規定にかかわらず、冷蔵倉庫・機械・設備装置等（以下「冷蔵装置等」といいます。）に収容している保険の目的である食品やその材料（以下「冷凍・冷蔵物」といいます。）について、冷蔵装置等が電気的・機械的事故により破壊・変調もしくは機能停止したことによる温度・湿度変化のために生じた損害または温度・湿度管
理の過誤のために生じた損害に対して保険金を支払います。
第２条（保険金を支払わない場合－その１）
当会社は、普通約款第２章補償条項第３条（保険金を支払わない場合－その１）および同第４条（保険金を支払わない場合－その２）に定める損害のほか次の①から⑭までのいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、直接であると間接であるとを問わず保険金を支払いません。
① 被保険者が所有する貨物（以下「自己貨物」といいます。
）以外に発生した損害。ただし、事前に当会社が承諾した場合を除きます。
② 冷凍・冷蔵物以外に発生した損害。ただし、事前に当会社が承諾した場合を除きます。
③ 冷凍・冷蔵貨物または冷凍・冷蔵を予定して保管される貨物以外に発生した損害。ただし、事前に当会社が承諾した場合を除きます。
④ 誤出庫に起因する損害⑤ 売買または名義変更等所有権移転にかかわるミスやトラブルに起因する損害⑥ 冷蔵保管または凍結されてから９ヵ月（野菜・果物・いも類等の生鮮食品でＣ3 級《－２℃超》で保管されるものは６ヵ月）を超えたものの損害⑦ 保険の目的を第三者に引渡した後で発見された損害⑧ 火災による冷蔵装置等の破壊、変調によって起きた温度変化のために生じた貨物の損害。ただし、火災による直接の損害（煙・水によるものを含みます。）は、保険金支払いの対象となります。
⑨ 日常の使用または運転に伴う冷蔵装置等の摩滅・消耗・劣化に起因する損害。ただし、これらの事由により急激かつ偶然の事故が発生した場合は除きます。
⑩ 冷蔵装置等の腐食・さび・侵食に起因する損害。ただし、これらの事由により、急激
かつ偶然の事故が発生した場合は除きます。
⑪ 台風・暴風・暴風雨・旋風・洪水・高潮・竜巻・豪雨などの自然変象に起因して生じた損害またはこれらに付随して生じた損害⑫ 騒擾（群衆または多数の者の集団の行動によって、数街区もしくは、これに準ずる規模またはそれ以上の範囲にわたり平穏が害されるかまたは被害を生ずる状態をいいます。）に起因する損害⑬ 万引、その他類似の行為により被った損害⑭ 被保険者または保険金受取人の法定代理人（保険契約者または被保険者が法人である
場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。）、被保険者と同じ世帯に属する親族または使用人が単独にもしくは第三者と共謀して行なった窃盗、強盗、その他これらに類似の行為によって生じた損害
せん

じょう

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第３条（保険金を支払わない場合－その２）
当会社は普通約款第２章補償条項第２条（保険金を支払う場合）（２）および（３）の規定にかかわらず臨時費用保険金および残存物取片づけ費用保険金を支払いません。
第４条（損害防止費用の取扱い）
当会社は普通約款第３章基本条項第 22 条（損害防止義務および損害防止費用）（２）の規定にかかわらず、同条（２）に規定する損害の発生および拡大の防止のために必要または有益な費用を支出したときにおいて、１事故につき 500 万円を限度として普通約款第２
章補償条項第２条（保険金を支払う場合）（１）の損害の一部とみなし、損害保険金を支払います。
第５条（協定保険価額）
当会社は普通約款第２章補償条項第６条（保険金の支払額）（２）の規定にかかわらず保険証券記載の保険金額を限度として保険の目的の実損害額を損害保険金として支払います。
第６条（受託物と混載されている場合の保険価額）（１）被保険者が自己貨物と同種の他人から受託する冷凍物等（以下「受託物」といいます。）を保管している間に事故が発生した場合において、その被害物につき、自己貨物と受託物とを明確に判別し得ない場合は、当会社はその被害物全体の保険価額に対し、同条（２）に定める自己比率を乗じた額を保険の目的の価額とします。
（２）（１）の自己比率とは、事故発生直前の、保険の目的を収容する建物における被害物と同種の自己貨物および受託物の合計在庫価額（時価）に対する被害物と同種の自己貨物の在庫価額の割合をいいます。
第７条（支払保険金についての特則）
当会社は、保険証券記載の保険の目的について生じた損害が、次の①または②のいずれかに該当する損害の場合は、普通約款の規定および付帯される他の特約の規定によって算出した損害保険金の額に 70％の縮小割合を乗じて得た額を支払うものとします。ただし、いかなる場合も、１工場につき、かつ保険期間を通じて 2,000 万円または保険金額のいずれか低い額を限度とします。
① 火災等により発生した煙損害または異臭付着に起因する損害② 冷蔵装置等の火災・落雷・破裂・爆発以外の事故による損害第８条（保険金支払後の保険契約）
当会社は、普通約款第３章基本条項第 28 条（保険支払後の保険契約）（２）の規定は適用しません。
第９条（保険料の返還）第１条（保険金を支払う場合）に規定する損害が発生した場合は、この特約条項の保険金額からこの特約条項により当社が支払うべき保険金の額を差し引いた残額に相当す
る保険料に対して、普通約款第３章基本条項第18条（保険料の返還または請求―契約内
容の変更の承認等の場合）の規定を適用して計算した保険料を返還します。
第 10 条（免責金額）
普通約款第２章補償条項第６条（保険金の支払額）（２）の規定にかかわらず、第６条（受託物と混載されている場合の保険価額）および第７条（支払保険金についての特則）にかかる損害においては、縮小割合を乗じた後に保険証券記載の免責金額を控除した残額37

を損害保険金の額とします。
第 11 条（一部付保の場合の比例てん補）
当会社は普通約款第２章補償条項第６条（保険金の支払額）（２）の規定にかかわらず、
保険金額が１棟の公称冷蔵設備能力容積１㎥につき２万円を下回って設定されている場
合は、普通約款の規定および第４条（損害防止軽減費用の取扱い）、第６条（受託物と混載されている場合の保険価額）から第９条（免責金額）の各規定によって算出された額に対し、公称冷蔵設備能力容積１㎥当りの保険金額の２万円に対する比率に乗じて得た額についてのみ保険金を支払うものとします。ただし、合理的な理由に基づき保険金額を１棟の公称冷蔵設備能力容積１㎥につき２万円未満で設定しており、事前に当会社が承諾した
場合を除きます。
第 12 条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通約款および付帯される他の特約の規定を準用します。

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2019 年 10 月改定版

証券番号7140083134

自家貨物動産総合保険特約条項
第１条（保険の目的の範囲）
被保険者が転売を目的として所有するすべての冷蔵物（以下「保険の目的」といいます。）
について、もれなくこの保険契約の保険の目的とします。
第２条（保険責任期間の始期および終期）（１）この保険契約の保険責任期間は、保険期間の初日の午後４時に始まり、末日の午後４時に終わります。
（２）中途加入の場合の保険責任期間は、被保険者が保険契約者に対する保険料相当額の入金手続きを行った日の属する月の翌月の１日の午前０時に始まり、保険期間開始後の直近の 12 月 1 日午後４時に終わります。
第３条（被保険者および保険金受取人）
この契約の被保険者は保険契約者の協会に加盟する冷蔵倉庫業者とします。
第４条（保険の目的の通知）
保険契約者は保険契約の締結に際し、被保険者毎に下欄に掲げる事項を所定の明細書に記載し、当会社に通知しなければなりません。
条件書記載のとおり

第５条（保険の目的の価額および保険金額）（１）保険の目的の価額は下欄のとおりとします。
条件書記載のとおり（２）保険契約者は、（１）の基準に基づき、保険金額を設定しなければなりません。
第６条（適用料率および免責金額）
この保険契約の適用料率および免責金額は下欄のとおりとします。
条件書記載のとおり

第７条（特約書との関係）
この保険契約の締結される以前に締結された特約書および覚書については、この保険契約には適用されません。
第８条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、動産総合
保険普通保険約款および付帯される他の特約の規定を準用します。
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