約款
本約款は、一般送配電事業者の配電線並びにその関連設備に防護具(以下「防護管等」と言います)の取付を希望する者(以下「申込者」と言います)と、沖電企業株式会社(以下「当社」と言います)との間の、建設用防護管等の取付け・取外しサービス(以下、「防護管取付サービス」と言う。)の契約について、基本的な事項を定めるものです。
(防護管取付サービス契約の成立)
第１条

申込者は以下の事項を明らかにして防護管取付サービスを当社ホームページから申込みます。
① 取付け範囲(防護管等の取付けを行う設備とその範囲)② 取付け理由(当該設備への防護管等の取付けが必要となる理由)③ 取付け期間(当該設備への防護管等の取付けを希望する期間)

2. 当社は申込内容を精査し、防護管取付サービス費用を算出して、これを申込者にシステム上で提示します。
3. 前項 2 に合わせて当社より、申込者に対して、防護管取付サービスに関する資料(約款等)をシステム上で表示します。
4. 防護管取付サービスに関する資料(見積書、約款等)を確認し、申込者がシステムで「承諾」ボタンを押下することで申込者が承諾したものとみなし、防護管取付サービスの契約が成立します。
(防護管等の取付け時期と取付け期間)
第２条

当社は原則として第１条１項③号の開始の時期までに防護管等を取付けます。但し、通常の取付準備期間が確保できない場合や当該設備等の所在地の管理者の許可等各種の条件がある場合、あるいは災害・悪天候等で安全に作業が実施できない場合は、これに遅れることがあります。

2. 申込者が希望する取付けの時期に遅れた場合でも、当社はその責を負いません。
3. 第 1 条 1 項③号の期間に変更が生じた場合は、申出者は直ちにその旨を当社へ通知するものとします。
4. 防護管等の取付期間は最長 1 年間とします。1 年を超過して取付けが必要な場合は、申込者は期間満了前に、改めて延長申込を行い、防護管取付サービス費用を支払うものとします。
(防護管等の取付け作業)
第３条

防護管等の取付け作業にあたって必要な手続(取付け作業時の近隣への対応を含みます)は当社が行います。

2. 防護管等の取付け作業にあたって第三者に損害を与えた場合及び第三者から苦情が寄せられた場合には、当社がこれに対応します。
但し,申込者の工事に起因する第三者の苦情等については、申込者と双方で協議の上、対応します。
3. 防護管等の取付けに不備があった場合(防護管等自体に不具合があった場合を含みます)には、当社は無償で取付け作業のやり直しを行います。
(防護管等の取外し作業)
第４条

第１条１項③号の取付期間満了の前に申込者に対し、防護管等の取外し可否の確認を行い、その回答を基に取外し作業を実施します。

2. 防護管等の取外し可否の確認に対し、申込者からの通知・連絡(システム入力を含みます)がない場合は、第 1 条 1 項③の取付期間満了後 3 力月経過後に防護管等の取外し作業を行い、当該取外し作業後はいかなる申出があっても、復元作業は実施しません。
3. 取外し作業にあたって必要な手続(取外し作業の際の近隣への対応を含みます)は当社が行います。なお、防護管等の取外しを予定期日より早く要望する場合は、申込者はその旨を当社へ連絡するものとします。
4. 他申込者との取付箇所が重複している場合は、重複箇所の取外しは行いません。
(防護管等の位置変更等)
第５条

申込者の要望で、既に取付け済みの防護管等の位置を変更する場合は、新規に取付申込を行うものとし、既に支払済みの取外し作業分の費用は、これを返還しません。

2. 強風等で防護管等が移動し、元戻し作業を要望する場合は、申込者はその旨を当社へ連絡するものとします。
(防護管等の取付け期間中の申込者の義務)
第６条

申込者は、防護管取付サービスにより取付けた防護管等の全体的な取付状況や環境変化の影響等を把握し、感電災害や防護管等落下のリスクに適宜必要な対応を行い、常に作業者の安全を確保する必要があります。

2. 申込者は、防護管等を取付けた部分に接触等をしてはなりません。また,防護管等の取外しや移動等、防護管等の取付状況に変更を来すような行為を行ってはなりません。
3. 防護管等の取付状況に変更が生じた場合、申込者は直ちに当社に連絡するものとします。
4. 取付期間中に、当該設備等に追加の防護管等の取付けが必要な状況が生じた場合には、申込者は当社に改めて防護管等の取付けを申し込むものとします。この場合、申込者は新たに防護管取付サービスの費用を負担しなければなりません。但し、当該状況が当社の責により生じた場合はこの限りでありません。
5. 取付期間中に第三者から苦情が寄せられた場合には、申込者がこれに対応するものとします。
6. 防護管等の取付けの理由とされた工事等を第三者に引継ぐ場合、申込者は本約款に定められた申込者の義務を承継人に引継がせなければなりません。
(防護管取付サービス費用等の支払い)
第７条

当社は、防護管取付サービス費用(第８条２項、第９条２項において申込者が負担する費用等を含みます)の債権を三井住友カード株式会社に譲渡し、申込者はこれを承諾するものとします。
債権譲渡にあたっては、当社は申込者の情報を必要な範囲で三井住友カード株式会社に提供します。

2. 取付け後、三井住友カード株式会社から申込者に防護管取付サービス費用の請求がなされます。
申込者は、三井住友カード株式会社からの請求後、当該代金を指定された方法で、指定された期日までに支払います。
3. 申込者が防護管取付サービス費用の支払いに応じない場合、当社は以降申込者からの申込をお断りすることがあります。

(契約の解除)第８条

以下の各号の場合、当社は防護管取付サービスの契約を解除することができます。
① 申込者に、資産の差押え倒産、事業許可の取消等事業継続に支障を来すような事態が生じた場合② 申込者に明らかな契約違反や著しい背信行為があった場合③ 申込者が防護管等の取付けを困難とするような事情を発生させた場合④ 申込者が申込み後に申込者の都合で防護管等の取付作業の中止を申し出た場含

2. 上記の解除時の申込者の負担は以下のとおりとします。
① 防護管等の取付けの準備段階で解除された場合は、当社は準備に要した費用を請求し、申込者はこれに応じます。
② 防護管等の取付け後に解除された場合は、当社は当初指定した防護管取付サービス費用を請求し、申込者はこれに応じます。
3. 当事者の責めに帰することのない外的な要因により防護管等の取付けが困難となった場合、両当事者はいつでも契約を解除できるものとします。この場合、両当事者はそれまでに要した費用を互いに請求しないこととします。
(反社会的勢力への対応)
第9条

申込者は防護管取付サービスの契約にあたって、以下の事項を確約します。
① 申込者(申込者の役員、従業員を含みます。以下同じ)が、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係者、総会屋、社会的運動・政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者(以下「反社会的勢力」と言います)でないこと② 申込者の経営に反社会的勢力が実質的に関与していないこと③ 申込者が反社会的勢力と取引していないこと。反社会的勢力の利益のために行動していないこと

2. 申込者が前項の各号に該当することとなった場合には、当社は催告なく契約を解除できます。この場合、申込者は前条２項の規定に従い費用を負担します。
(不明事項の取扱い)
第１０条 防護管取付サービス契約に関連して、本約款に定めのない事項が発生した場合には、当事者は協議の上それを決することとします。
(裁判管轄)
第１１条 防護管取付サービス契約について争いが起こった場合の裁判管轄は、那覇地方裁判所とします。
以上