未完の安全確保◆自由論題＊研究論文◆

未完の安全確保

モザンビーク自衛隊派遣の政策決定過程

Unfinished Safety Ensuring

The decision-making process of self-defense forces dispatch to Mozambique

庄司 貴由

慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科後期博士課程

Takayuki Shoji
Doctoral Program, Graduate School of Media and Governance, Keio University

モザンビーク自衛隊派遣は、対アフリカ自衛隊派遣の新たな出発点となった。本稿では、モザン
ビーク派遣における国内の政策決定過程を、安全確保の側面から検証する。派遣地域の選定において、日本政府は五原則に基づき安全性を考慮したが、派遣場所の決定後、安全確保問題は影を潜めることになる。国連の要請とカンボジアにおける警察官の死亡は、その傾向を追認する契機となった。その結果、モザンビーク派遣は通常の半分の期間で準備されたにもかかわらず、現地の活動に遅滞と他国依存をもたらし、派遣要員の負担を増大させたのである。

SDF dispatch to Mozambique became a new launch pad towards a dispatch to Africa. This article
verifies domestic policymaking process in the Mozambique dispatch to focus on the safety ensuring.
Japanese government considered safety based on five principles in the choice of the dispatch place.
However, the issue of safety ensuring will lie low after the decision of the dispatch place. The requestof the United Nations and the death of the civilian police in Cambodia were a momentum to confirm
the tendency. As a result, though the Mozambique dispatch was prepared for in half normal periods,
it brought delay and dependence to other countries for local activity and increased burdens of thedispatched personnel.
Keywords: モザンビーク、『平和への課題（An Agenda for Peace）』、自衛隊派遣、安全確保、カンボジア

１

プター部隊の派遣を打診したが、内閣法制局の解釈

はじめににより、参加五原則に抵触するとして部隊派遣は見近年日本政府は、アフリカの紛争に積極的関与を送られた。

模索し、一度は宙に浮いたスーダン自衛隊派遣を個
1人派遣の形で実現している 。当初、スーダン西部

この「セカンド・ベスト」的手段は、何を意味す

ダルフール地方で展開予定の国連・アフリカ連合

るのだろうか。スーダン自衛隊派遣を皮切りに、参（AU: African Union）合同部隊をめぐり、日本政府

加五原則の高いハードルが再び露見したことで、日に対し、タンザニア、ブルンジ両国が自衛隊ヘリコ

本政府がアフリカを想定した「苦肉の策」を行使しKEIO SFC JOURNAL Vol.9 No.1 2009

77

自由論題

始めたとみるべきだろう。そうした特質を持つ限り、

２選択されるモザンビーク

今回のような政策の連鎖現象が繰り返される可能性

2.1

国連の介入と検討開始

は十分に有り得る。何より、アフリカ派遣で躊躇逡

宗主国ポルトガルの「カーネーション革命」に伴巡せざるを得ないのは、日本との関係の希薄さとい

い 8、モザンビーク内戦は 14 年にも亘って継続してうよりも、派遣要員の安全確保に確証が持てないかきた。1992 年 10 月 4 日、ジョアキン・アルベルト・らに他ならない。

シ サ ノ（Joaquim Alberto Chissano）大 統 領 と、 アだが、アフリカ派遣の伏線は、米ソ冷戦終結直

フォンソ・ドラカマ（Afonso Dhlakama）民族抵抗

前 に ま で 遡 れ よ う。 古 く は 1989 年、「 国 連 ナ ミ

運動（RENAMO: Mozambican National Resistance）

ビ ア 独 立 支 援 グ ル ー プ（UNTAG: United Nations

議長のトップ会談がローマで実現し、「包括和平協

Transition Assistance Group）」に対し、都道府県職

定（General Peace Agreement）」が署名された。同

2

員を主体に選挙監視要員 31 名を派遣した 。外務協定は国連に協定の履行と一般選挙の監視、技術支

省国連政策課の資料によれば、そこには「安全性に援を委ねるものであった 9。

ついては特別の危険はない（弾は飛んでこない）」3

この「包括和平協定」に基づき、同年 10 月 13 日、との認識があった。次いで、冷戦終焉後の 1992 年

国連安保理が決議 782 を採択し、イタリア国籍のアにも、国際連合平和維持活動等に対する協力に関す

ルド・アイエーロ（Aldo Ajello）が事務総長特別代る法律（以下、国際平和協力法）に基づく初の貢献表に任命され、25 名で構成された軍事監視団の派として、「第二次国連アンゴラ監視団（UNAVEM Ⅱ :遣も決定している。続く 12 月 16 日、決議 797 のUnited Nations Angola Verification Mission Ⅱ）」に採択に基づき「国連モザンビーク活動（ONUMOZ:

国家公務員 1 名、地方公務員 1 名、民間人（大学院生）

United Nations Operation in Mozambique）」が首都

4

1 名を派遣している 。従って、日本の対アフリカ

マプトに設置された 10。ONUMOZ の部門は主とし派遣は、比較的安全性の高い監視要員限定で行われて、軍事部門、選挙部門、人道援助調整事務所、行たのである。まさに、1993 年に実現したモザンビー

政部門、文民警察部門に分かれ、最大時総勢 7663

クに対する自衛隊派遣は、初の対アフリカ部隊派遣

名で編成されている。とりわけ、後に自衛隊が参加であったといえる。

する軍事部門は最大規模を誇り、司令部要員、停戦

従来、モザンビークに対する日本の貢献に関し監視要員、本部中隊、歩兵部隊、施設部隊、通信部隊、

5ては、選挙監視要員を務めた浦部浩之 や舩田さや

医療部隊、航空部隊、兵站部隊、輸送調整部隊、文6か が自身の経験を踏まえ、活動状況を明らかにし

民技術班に分かれていた。なお、派遣国数は 40 ヵている。佐藤誠は現地情勢と比較しながら、日本国国にのぼった。

7

内の認識の希薄さを指摘している 。しかしながら、

ONUMOZ 設置決議後、日本政府は ONUMOZ のそれらの研究業績は、あくまで現地情勢と自衛隊派

概要、モザンビーク現地の状況などについて、国連

遣決定後の文民要員の活動に限られており、自衛隊との意見交換、情報収集を行い、その過程において、派遣の政策決定過程にまで分析が及んでいない。そ国連から派遣に関する数度の打診があった 11。そしこで本稿では、国内政策過程を対象に、新たに情報て、1992 年 12 月 17 日に政府は日本人の参加を検公開請求で得た未公刊文書を利用しながら、どのよ討し始めたのである 12。ところが、国連カンボジア

うにモザンビークに対する自衛隊派遣を日本政府が暫定統治機構（UNTAC: United Nations Transitional

模索したのかを、安全確保問題の側面から分析する。

Authority in Cambodia）で余裕がないため、小規模

その際、国連の要請や、同時期に発生したカンボジ

で自衛隊以外の派遣となる見通しであった。例えアでの死亡事件と対照させ、この双方の狭間で日本ば、当初想定されていたのは、文民警察、空輸、通政府が、如何なる対応をしたのかを併せて明らかに

信、医療、選挙監視などの分野であった 13。その意していきたい。

味で、PKO 要員の安全確保は想定されず、「派遣あ78

未完の安全確保

りき」で議論の幕が明けたといえよう。UNTAC 派

他ならない。例えば、西元徹也陸上幕僚長は、輸送遣が、犠牲者「ゼロ」で順調だった故に、派遣形態の問題を指摘しながら、地誌、気候、風土の資料収の議論だけが先走りしたのである。

集に関して触れていた 17。これに付随し、同日の衆より注目に値するのが、PKO の急速な変質であ

議院予算委員会において、中山利生防衛庁長官も次ることは、今さら野党の指摘を俟つまでもない。そのように指摘している。

の契機となるのが、他でもないブトロス・ブトロ
ス＝ガリ（Boutros Boutros-Ghali）国連事務総長の「…事務方としては、本部の方からご指示があっ『平和への課題（An Agenda for Peace）』と題するた段階で勉強を始めるというのでは間に合いません

報告書であった。この報告書は、国連 PKO を（1）から、もし行くとしたらどういうことができるのか。

予 防 外 交（Preventive Diplomacy）、（2） 平 和 創 造

また、モザンビークというところの気候風土、宗教、（Peacemaking）、（3）平和維持（Peace-keeping）、（4）

人々の生活、あるいは政治問題、社会問題、そうい紛争後の平和構築（Post-conflict Peace-building）のうことも一応調べておかないと対応もできない、御4 分野に時系列的分類を施し、国連による平和機能

相談にも乗れないということでありまして、恐らくの強化を提唱したのである 14。言うまでもなく、世担当者は勉強をしているのではないかと思いますが、界的な反響を呼び起こしたが、その発表のタイミン

まだ確定的に、…勉強を進めているということはごグこそ日本にとって多大な意味を有していた。何故

ざいません。」18

なら、公表日の 1992 年 6 月 17 日は、国際平和協力法成立後わずか 3 日しか経っていないからである。しかも、報告の一部は、マケドニアの「予防展

また、柳井俊二国際平和協力本部事務局長も、正開」、ソマリアの「平和執行部隊」で既に先取りさ式要請の存在を否定していた。つまり、組織的検討れていた。長期的な課題として、『平和への課題』

か否かは別として、一部の担当者は既に行動を起こを捉えていた日本政府にとって、まさに「寝耳に水」

していたといってよい。湾岸危機以降、継続されてであった。

きた国連の要請に伴う「受け身的対応」は殆ど影をこうした状況下で、政府関係者の認識は慎重派が潜めた。

多数を占めた。例えば、自民党の宮下創平前防衛庁

ただし、外務・防衛両省庁間で温度差がなかっ長官は、ガリ提案の拒絶を鮮明にし、ソマリア派遣たわけではない。周知の通り、「国連カンボジア暫に婉曲に異議を唱えた。米国政府筋から、ソマリア

定 統 治 機 構（UNTAC: United Nations Transitionalに航空自衛隊 C-130 輸送機を派遣するよう話があっ

Authority in Cambodia）」に対する 600 名の自衛隊

15ても、このスタンスを一向に崩していない 。宮澤

派遣は、国際平和協力法に基づく初の経験であった。

16

喜一首相も「別途の問題」と指摘するにとどめ 、

そうした状況を防衛庁側は、「若葉マーク」と表現

それ以上詳細に答弁しようとしなかった。こうしし、慎重さを示したのである。それ故に、UNTAC

た慎重さ故に、比較的憲法と整合性が高く、停戦

業務終了後、国民の理解を得た上での検討開始に拘合意を有するモザンビークに議論が収斂して行く

泥したといえよう 19。軍事偏重の議論を批判していのである。

た河野洋平官房長官も、この点で同一の歩調をとっていた。一方、外務省側は、アジア偏重の協力に批判的であり、地域を限定しない協力に意欲を示して

2.2 「役所主導」の自衛隊派遣論議
外務・防衛両省庁が、モザンビーク自衛隊派遣のいた 20。また、外務省幹部は「参加」と「賛成」を検討に着手したのは、1993 年 1 月 28 日のことであ峻別し、「国連保護隊」や「平和執行部隊」への参る。翌月のガリ事務総長来日に伴い、同国が派遣対加を否定しながらも、報告書自体には賛意を表明し象として浮上する見通しが大筋で付いていたからにていた。こうした状況を踏まえ、ガリ事務総長訪日

KEIO SFC JOURNAL Vol.9 No.1 2009

79

自由論題

の際、報告書の評価だけでなく、日本の憲法や参の間で率直な意見交換が行われたが、宮澤は明確に

21

加五原則を説明する予定であった 。「国連保護隊」

意見を告げていない 27。こうした首相の慎重さは、や「平和執行部隊」のいずれも、五原則に規定され安全確保をめぐる、関係者間の亀裂に端を発する

た（1）停戦合意、（2）受け入れ同意、（3）中立維持、ものだった。折しも、プノンペン政権軍の攻勢でカを逸脱する可能性が高い。五原則には、派遣要員のンボジア情勢が不安定化し、日本国内で危機感が強安全を担保する側面も有しており、わずかな逸脱でまっていた時と合致する 28。ところが、外務省、防さえリスクの増大を意味する。いずれにせよ、政府

衛庁、総理府国際平和協力本部は、首相や官房長官

としては、参加五原則も遵守せざるを得なかったのに対し、自衛官 4、50 名を ONUMOZ の停戦監視、である。

輸送統制などに派遣する案を非公式に報告していこの間、柿沢弘治外務政務次官がアフリカ 6 ヵ国た 29。その中でも、外務省は国際世論に鋭敏であり、を訪問し、日本の要人として初めてモザンビークを計画を積極的に推し進めていた。他方、官邸の方は

22視察している 。2 月 4 日、モザンビークのシサノ

明らかに慎重であった。例えば、政府の見解では五大統領と会談を行い、大統領から正式な PKO 参加

原則に合致するとされていたが、宮澤は状況の不透要請を受けた。同様に、国連、反政府ゲリラ側も柿明さから派遣に異議を唱え、河野も（1）省庁主導の23

沢政務次官に要請を行っている 。柿沢は同月 8 日

政策運営、（2）法律成立後の経過日数の短さ、（3）に帰国し、首相官邸の河野を訪ね、ソマリア、モザ

五原則重視への危惧、（4）状況の不透明さ、を理由

ンビークからの日本の PKO 参加への強い期待を説に警戒感を隠しきれなかった。とりわけ省庁主導の明した上で、「特にモザンビークは環境がよく、五運営を厳しく非難しており、PKO 協力を世論に影原則を満たしている。小規模でもよいから、カンボ

響を及ぼしかねない高度な政治問題と見做し、政治

24

ジアと並行してモザンビークへも派遣すべきだ」

家の判断に強く拘っていたのである 30。要するに、と同国への少人数派遣を進言していた。つまり、モ

安全性の問題が優先的に考慮されたのではなく、あザンビーク現地の状況は、停戦合意、紛争当事者のくまで官邸と省庁の間の主導権争いの後塵を拝する

受け入れなど参加五原則の条件が整っており、ソ形で考慮されていたといえよう。

マリア情勢と一線を画すると判断されたわけであ

その後、物議を醸した省庁主導の運営は、そう長

25る 。かくしてモザンビーク派遣に関する議論は、

く継続しなかった。自衛隊派遣を推進していた渡辺

法律の枠内で安全確保を並行裡に模索する形で、外美智雄副総理・外相が入院し、河野が臨時外相代理

務省主導で進展していくのであった。

に就任したため、外務省の派遣推進策は退潮を余儀なくされる。さらに、梶山静六幹事長ら自民党首脳

2.3

陣が慎重論を展開し始め、後藤田正晴法相も行政当

官邸と省庁の主導権争い

訪日したガリは、2 月 16 日夕刻、宮澤と 1 時間

局のスタンドプレーを強く非難したため、舵取り役

20 分に亘って会談を行った。ガリ構想に関して、不在の外務省から諦めの声があがった。一方、自民

宮澤の方から拝見の旨を言及したが、ガリは自らの党内においては、訪米中の中曽根康弘元首相が不満構想に予想された程時間を割かなかった。むしろ、を吐露し、モザンビークへの早急な自衛隊派遣を主

PKO 一般、当時の PKO 問題が議論の中心であり、張している。さらに、3 月 2 日開催の自民党総務会事務総長として、アンゴラ、カンボジアにおける日では、防衛族の山崎拓前建設相が「モザンビークこ本の支援に謝意を示しつつ、できる限りの支援を日そモデルケースとして派遣すべき」31 と立言してお本政府に繰り返し求めたのである 26。その会談におり、不満がなお燻り続けていた。こうした国内の分

いて、ソマリア、モザンビーク、ニカラグア、エル

裂状況の中で、現地調査団の団長に小西正樹外務省

サルバドルなどが具体的な地域として列挙され、と国連局審議官が就任し、外務省、防衛庁、自治省、

りわけ、モザンビーク派遣の可能性をめぐり、両者

総理府国際平和協力本部事務局、在外公館関係者

80

未完の安全確保の計 8 名で構成され、4 日に成田を後にしたのであ

いえる。

32

る 。

他方、ONUMOZ の進捗状況は、予想されたよりも遅れていた。当初の展開人数は 3 月中に全体の３

政府調査団帰国報告書の考慮

80％、4 月中に 100％が計画されていたが、国連の調査団派遣をめぐり、国会では賛否両論あった。

手続き、武装解除などが進捗せず、活動の開始に遅それは主として、派遣の目的に関するものであり、滞が見られた。とりわけ、軍事部門と文民警察部門

五原則充足に関連し、事実上派遣を予断、予見したの遅れが顕著であり、前者は停戦監視要員 154 名とものではないかという疑惑が後を絶たなかったのでイタリア歩兵部隊先遣隊約 200 名が到着していたもある。そうした疑惑に対し、あくまで政府側は調査のの、その他の要員は未だ到着していなかった。軍33

結果を見て判断をする旨を繰り返し伝えている 。

事部門の停戦監視要員、文民警察部門に至っては、その理由として、当時の日本政府が置かれた二つのモザンビーク政府の同意が得られず、当面配置が自状況が挙げられよう。第一に、そもそもモザンビー

粛されていた。こうした状況から、アイエーロ特別クに大使館を設置しておらず、ジンバブエ大使館が代表は停戦監視要員派遣を一時延期するよう要請し兼轄している状況であり、政府は現地事情の詳細ており、活動期間が相当程度延長される公算が強34な把握を目指したものとしていた 。第二に、自衛まったわけである 39。ただし、同じ軍事部門のうち、隊派遣準備が翌月末の ONUMOZ 展開に間に合わ外務省が自衛隊派遣を検討していた輸送調整部隊にず、見送るか否かの判断を余儀なくされたことであついて、報告書で遅れは認められていない 40。このる 35。モザンビークに関する国会での議論は、これ

輸送調整部隊の任務内容をめぐり、4 月 9 日から 22

らの点に議論が集約する形で行われ、その 1 つの重日まで総理府、防衛庁、外務省職員計 22 名で構成

要な評価指標として、3 月 22 日に河野に提出されされた専門調査団がモザンビークに派遣され、輸送た政府調査団報告書が注目を集めるようになったの調整部隊の任務状況と司令部要員参加要請のみを分

36

である 。

析した報告書が作成されている。そして、最終的に同報告書の中で着目に値するのは、治安状況と専門調査団は「…我が国派遣要員が、ONUMOZ のONUMOZ の進捗状況に関してである。とりわけ、下で実際に活動し、任務を遂行することは、十分可停戦合意をめぐっては、（1）政府、RENAMO の和能である…」と結論付けたのである 41。従って、日平協定遵守、（2）国内の厭戦気分、（3）戦闘能力、本の各関係者に見られた「見送り」の懸念は、輸送

武器供給の停止、（4）RENAMO の活動のゲリラ活調整部隊と司令部要員に限定する形で杞憂に終わっ

動限定化を理由に、「紛争当事者間の停戦合意及びたといえよう。

ONUMOZ の活動に対する紛争当事者の同意は確保

河野自身は、同報告書を 3 月 22 日に受け取ってされており、…ONUMOZ の活動は中立及び非強制からも、カンボジアの任務終了後の派遣を主張し続37の原則を前提として行われている」 と五原則の充けていた。ところが、ONUMOZ の展開が遅れ、ど足を示唆したのである。その一方で、同報告書におの分野の派遣も可能という結果を認識すると、首相

いては、RENAMO が北部都市を占拠する散発的事に判断を一任されていた河野は、宮澤、渡辺、後藤

件の発生も認めているが、そうした状況に対する評

田、梶山らに意見を求めている。後藤田は省庁の政

38

価、対応は殆ど検討されていない 。治安状況の分

治判断の重要性を再度説き、梶山は消極的姿勢を変析が、五原則の判断に絞られたことにより、それ以

えていなかった。しかし、報告書を一読した宮澤は外の事件に対する安全対策は事実上棚上げされたわ「派遣してもいいんじゃないか」と意見を変え、河けである。本来、派遣隊員の安全確保を追求する五野は同意せざるを得なかったわけである 42。その結原則が、その範囲外の対策に関する議論を妨げ、危果、同月 25 日に宮澤が ONUMOZ の輸送調整部隊

険性を排除しきれないという逆説的状況があったとに自衛隊員約 50 名を部隊派遣する方針を固めると、KEIO SFC JOURNAL Vol.9 No.1 2009

81

自由論題

翌日午前の閣議において、河野が派遣決定報告を行隊のモザンビーク派遣に異議を唱える声が再浮上

い、中山防衛庁長官が各幕僚長に派遣準備開始を指し、森繁一自治事務次官は選挙監視要員派遣に慎重43示している 。この派遣要員約 50 名のうち、基幹姿勢を見せたものの、被害者が国連ボランティアに要員 5 名を横浜市の中央輸送業務隊から選出し、残属していたため、殆どの政府関係者は自衛隊派遣とりの要員を全国から英語力を重視して選出すること区別して考えていたのである。河野も、五原則の存44になった 。先に述べた通り、当初、官邸は自衛隊

在を改めて示唆し、自衛隊の撤退を微塵も感じさせ派遣に慎重だったが、五原則充足、派遣可能な分野なかった。肝心の安全確保といえば、在モザンビー

が確認された直後に方針転換する格好になったので

ク大使館設置 48、総理府国際平和協力本部事務局のある。しかしながら、五原則の充足は単に必要条件

現地支援チーム派遣が決定されたが、具体的な緊急に過ぎず、それのみで危険性を排除するのは至難の事態対応は詰められていない 49。直接被害者を出し業だろう。報告書でも指摘されたように、紛争当事

た UNTAC 派遣でさえ、具体的な策が行われず、ま者の細分化により、停戦合意を逸脱した局地的事件

してや ONUMOZ 派遣対策は話題にすらならなかっは散発していた。昨年の暮れあたりから、国連からた。むしろ、カンボジアに派遣される選挙監視要員

停戦監視、輸送調整、その他文民部門への非公式のの「不安」で議論が掻き消され、国内政治場裡で協力要請が存在していたが、そうした危険性を回避

ONUMOZ 対策は殆ど影を潜めたのである。

すべく、現地勢力と比較的接触の少ない輸送調整部

こうした状況下で、自衛隊の ONUMOZ 派遣は逆隊参加が決定されたと考えられる。言わば輸送調整に順調さを増していった。4 月 21 日、政府は自衛

部隊参加は、五原則の不備を補填し、極力リスクを隊の輸送調整部隊約 50 名の ONUMOZ 派遣を、当回避する性格を有していたわけである。

初の予定の 5 月下旬から繰り上げる決定を下してい日本の参加方針決定に対し、現地の担当者の反応る。これは、国連が政府に早期派遣を要請したからは歓迎一色であった。それは ONUMOZ 関係者にであり、先遣隊を 5 月 11 日、本隊を 15 日に出発さ限定されない。なかんずく、シサノ大統領は「過去せる予定となった。日本の人的貢献史上初の死亡者の危険を指摘する声は今後も出るだろうが、今の世発生にもかかわらず、ONUMOZ 派遣は殆ど躊躇な界で日本もそんな過ちを犯すことはできない。日本

く進められたのである。これこそ、日本政府の早期は豊かな能力を平和のために生かすべき時がきたと派遣優先傾向を示す例証であった。4 月 23 日付で、

45

思う」 と歓迎の意を表明した。もとより、2 月 23

遂に事務総長の正式要請が日本に届いた。この口上

日の衆議院内閣委員会において、河野が「問題は…、書の中身は、日本から（1）司令部業務分野 5 名、
（2）

来てほしい、行ってほしいという、つまりそういう

人員、装備品など輸送調整業務分野 48 名の計 53 名

要請が、希望があるということ」と述べているようの派遣を求めるものであった 50。もっとも、前述のに、官邸では現地の要請が重視されていた 46。この通り、ONUMOZ 設置決議以降、日本政府と国連とシサノの発言によって、官邸は派遣方針をより確固の間で既に派遣に係る協議がなされていた 51。そうたるものにし、派遣優先で準備が進められることにした状況もあり、政府は 26 日から、陸上自衛隊主なる。

体で全て制服自衛官から派遣する準備に着手したわけである 52。

４

カンボジア事件の影響

4.1

悲劇と正式要請受諾

この正式要請を受け、27 日午前 8 時半の安全保
障会議、9 時からの閣議で、カンボジア PKO 実施

ガリや陸上自衛隊第二次隊本隊がカンボジアに到計画の変更後、「モザンビーク国際平和協力業務実着していた矢先、コンポントム州で国連ボランティ

施計画」53 と、「モザンビーク国際平和協力隊の設ア（UNV: United Nations Volunteers） の 中 田 厚 人置等に関する政令」54 が正式に閣議決定に漕ぎ着け、氏が銃殺される事件が起こった 47。自民党内で自衛防衛庁長官に対し派遣要請が出された 55。この派遣

82

未完の安全確保

内容としては、輸送調整部隊 48 名、軍事部門司令

な企画立案にあたるが、例えば武装解除などは同じ

部 5 名の計 53 名で、当初の派遣期間は 5 月 6 日か

作戦部でも作戦課が担当する」60 と独自の「峻別論」

ら 11 月 30 日までの約 7 ヵ月間と定められた 56。カを展開し、PKF 本隊業務への直接的関与を否定しンボジア PKO では施設大隊隊員の中から「連絡調た。以上の議論は、派遣要員の安全確保をめぐって

整役」の名目で 3 名を UNTAC 司令部に送り込んでではなく、法律への抵触を回避する形でのみ行われいたが、モザンビーク PKO では影響力や情報収集ていたのである。

の効率性を考慮し、別枠で 5 名の司令部要員派遣をこうした状況は、さらなるカンボジアの犠牲者発57

決定したのである 。決定に伴い、政府は国連に打生で変化が見られた。5 月 4 日、バンティヤイ・ミ

診し、要員枠の確保を行った。その結果、首都マプ

ヤンチャイ州アンピルで、オランダ歩兵部隊トラッ

トの本司令部に 2 名、マトラの南部地域司令部に 1

クを先頭にし、日本人文民警察官のランドクルー

名、ベイラの中部地域司令部に 2 名が配属され、本ザー 2 輌、インド地雷処理部隊のトラック 2 輌、選部司令部 2 名のうち 1 名は作戦計画課配属が決定し

挙監視要員の車 1 輌で構成する車列が、クメール・ていた。翌日の衆参両議院ではカンボジアの「訃報」、

ルージュの待ち伏せ攻撃に遭った。当初、クメー

モザンビーク現地での支援体制、任務内容などが語

ル・ルージュのゲリラは、オランダ歩兵部隊のトられるものの、モザンビーク派遣に係る安全確保対ラックを標的としていたが、この車輌が警護任務を

58

策は殆ど触れられていない 。国会においてさえも、放棄して逃走したため、日本人文民警察官の 2 輌がカンボジアの「訃報」とモザンビークでの安全確保

数分間の集中的銃撃に晒された。その結果、4 人が対策は、あくまで別個に検討されていたといえよう。

重軽傷を負い、岡山県警出身の高田警部補が殉職しましてや、政府がモザンビーク派遣を再検討する試た 61。この事件によって、安全確保の問題が急遽注みも皆無であった。従って、この正式要請は、モザ目されるようになった。例えば、5 月 12 日の衆議

ンビーク派遣に係る安全確保の議論を退潮させ、派院外務委員会において、長勢甚遠委員の「…文民警遣優先で政策を進める契機を与える役割を演じたの

察官その他の協力について、その役割また安全確である。

保、…どのようにお取り組みになっておられるでしょうか」62 という質疑で口火が切られ、政府の取4.2

り組みが明らかになっている。川口雄国際平和協力

脚光を浴びる安全確保

さ ら に 注 目 に 値 す る の が、 司 令 部 勤 務 が PKF

本部事務局参事官の言辞によれば、（1）自治大臣兼（Peacekeeping Forces）本体業務に該当するか否か

国家公安委員長のカンボジア派遣、（2）全 UNTACであろう。過去の「訃報」を忘却させるファクター

要員の警護強化、（3）配置先の再検討、を UNTAC

として、PKF 本体業務凍結解除問題も看過できな側に申し入れをしていた。これを受け、UNTAC のい。当該業務は、停戦監視、緩衝地帯の巡回、武器明石康特別代表から、（1）UNTAC 要員の安全確保、の搬入・搬出の検査、放棄武器の収集・処分などを（2）配置先の再検討、（3）巡回による文民警察官会

包含し、国際平和協力法の附則 2 条で凍結されてい議の実施、などの具体的対応が示された。また、日る。司令部の活動は後方支援業務ではなく、憲法は本政府自体の取り組みとして、ヘルメット、防弾

もとより、国際平和協力法に抵触するのではないか、チョッキの支給を行い、常時、武器を携行させる方との指摘も出ていた。宮澤は「これは部隊ではなく、針が決定した 63。しかしながら、日本政府の対応は…個人派遣でございます。個人派遣でございますけ

UNTAC 依存と言わざるを得ず、独自の対応は物資

れども、…国際平和協力法に反するような活動に従の支給、申し入れに限定されている。ましてや、モ事しないということは、実施計画上も明らかにいた

ザンビークに関しては、カンボジアの事件の影響を59してございます」 と見解を示している。さらに、殆ど受けず 64、派遣準備のみが着々と進んだ。その河野も「計画課は司令官を補佐し、司令部の総合的意味で、モザンビーク派遣において、政府は安全確

KEIO SFC JOURNAL Vol.9 No.1 2009

83

自由論題

保に配慮を示すことはなかったのである。この「正などの早急な現地入りを実現するものに限定され式要請」と「カンボジア」重視のスタンスこそが、「派た 67。このように、制服組の方が「自己完結性」と遣優先路線」で物事を進め、モザンビーク派遣にお安全確保を可能な限り整えつつ、同時に派遣準備

ける未完の安全確保を追認した要因だったと理解でを進めるという慎重な構想を有していたが、何よきよう。

りも、性急な派遣優先政策によって実現されなかったわけである。

５

非自立的活動状況

首都マプトに日本大使館が設置され、5 月 10 日

これまで、政策決定過程を中心に記述してきたが、に職員の業務が始まると、いよいよ自衛隊の派遣準

それらをより適切に分析するためにも、実施状況の備は大詰めを迎えている。ところが、モザンビーク

検証が不可欠である。それ故、結論に入る前に、こ全土 49 ヵ所の解除場所が決まらず、約 11 万人の兵こで政策の実施状況も分析しておきたい。

士はほぼ野放しの状態であり、国連の武装解除は殆

初のアフリカ部隊派遣、初の司令部派遣など、自ど進展していない。こうした状況下で、同月 17 日

衛隊のモザンビーク派遣準備は初物尽くしの様相をまでに輸送調整中隊の全員がモザンビーク入りした

呈し、変更や課題が頻出する格好で幕を開けている。

のである 68。安全確保よりも、自衛隊の早期派遣を

27 日決定の実施計画では、派遣期間を約 7 ヵ月間

優先したにもかかわらず、自衛隊の到着以前に輸送と規定していたが、司令部派遣要員 5 名に対し、防調整中隊の任務は殆ど終了していた。本来であれ衛庁は実施計画の期間を上回る 1 年間の派遣を個別ば、どの部隊よりも先に現地入りし、物資や他国部に言い渡していた。その背景として、ONUMOZ の隊の到着を迎え、各地域への輸送を仕切らねばなら活動の大幅な遅れ、総選挙のずれ込み、などが列挙ない。ところが、ONUMOZ の全要員数約 7,500 名

65されている 。その意味で、防衛庁の判断は、実施のうち、その 6 割以上の 4,800 名が 11 日までに現計画の不備を露見する性格を既に内包していたと地入りしていた。こうした状況は、ダ・シルバ（Lélio

いってよい。

Gonçalves Rodrigues da Silva）最高司令官に「1、2 ヵ

さらに、防衛庁では、「自己完結性」の問題が月早ければ、もっと助かった」と言わしめる程であっ

制服組を中心に渦巻いていた。日本本土から 1 万た。他方、司令部要員 5 名の任務に関して、同司令2000 キロ離れ、自前で生活維持が不可能なモザン

官は（1）自衛隊の PKF 軍事作戦計画不参加、（2）ビーク派遣に対し、殆どの幹部が自衛官の派遣に躊武装解除の不参加、（3）和平協定の遵守、などを根躇した。実際、イタリア、インドの部隊から食事支拠として、日本国内で尚も燻り続けていた PKF 抵援を受ける公算となっていたが、その支援部隊も自触可能性 69 と危険度の低さを強調していた 70。実際、衛隊到着以前に現地入りするか目処が付かないた

司令部要員 5 名は、本部計画課 2 名、地方司令部輸め、非常食約 10 日分を持参している。だが、他国送調整課 3 名で配置され、法律上の違反は回避され依存の後方支援は、危機時における脱出手段の不在ている 71。かくして、政府の PKO 政策は、安全確を意味する。多くの隊員から、輸送艦や護衛艦を港保、実施内容、到着時期の全てにおいて不十分なも66に停泊させておくよう要求が出たのも 、その意味のだったと考えられる。

で当然の帰結といえよう。しかも、部隊の警備も他

日常生活においても、この傾向は殆ど変わらない。

国に委ねており、その他国が襲撃され、自衛隊が孤

例えば、部隊の組織的後方支援が少なかったため、立する最悪のケースを政府は想定していない。他国

借家で他国要員との共同生活を余儀なくされた。航依存型任務は、任務、生活面に限らず、安全確保の空自衛隊の C-130H 型輸送機は、1993 年 12 月 29 日

「自己完結性」の欠如をも意味する。ところが、日から翌年 1 月 7 日にかけて、タイ、モルディブ、セ本政府の施策は、自衛隊の輸送調整業務が各国派遣

イシェルを経由して運航していた。第一次要員の帰部隊の受け入れ業務を含むため、ロシア機の手配

国は 1994 年 5 月 29 日であり、第二次要員のそれは84

未完の安全確保

1995 年 1 月 27 日であった 72。これらの派遣部隊は、たのである。

日常生活に必要な物資、機材の携行が見送られ、そ官邸と省庁に「和解」をもたらし、「派遣優先路

うした状況故に、ポルトガル部隊などから食糧、飲線」を鮮明にしたのが、政府調査団帰国報告書に他

73

料水などの支援を受けざるを得なかった 。そもそならない。もしも政府が安全性を重視していたなも本来、「自己完結型」組織の自衛隊が、食糧も確ら、RENAMO による散発的な協定違反にもう少し保できず「他国依存型」の様相を呈したのは何故な注意を払ったと思われる。実際、報告書の内容は、のだろうか。この要因として、準備期間の短さを指ONUMOZ の活動の遅れが中心であった。また、宮摘せずにいられない。先述の通り、4 月 23 日に正澤や河野は、五原則の存在を派遣考慮の一条件とし式要請が届き、同月 26 日に政府は陸上自衛隊の派て捉えていたから、この時点で慎重さを示し、一時遣準備に着手している。本体出発が 5 月 14 日であ的に留保するのも可能だったはずである。だが、報るから、わずか 3 週間程度で準備が行われたと指摘

告書提出から 3 日程度で、急遽派遣方針が正式に決できよう。通常であれば、7、8 週間を要するものを、定された。あれ程まで官邸側が拘った、五原則の中その半分未満の期間で行っていたのである。その原身は空洞化を余議なくされ、この時点でも派遣が優因として、輸送調整中隊の任務が他国より先に現地先されたのである。つまり、派遣準備と安全確保が入りするものであり、国連の派遣要請に基づき、モ相互に扱われることはなく、前者の議論に圧倒的なザンビークに対する自衛隊派遣が急遽決定したこと

比重が置かれていたと指摘せざるを得ない。このこが挙げられよう。こうした状況こそ、「他国依存型」とは、この双方を架橋する政策の考慮が最終的に放の業務遂行を招いたとも考えられる。その点から、棄されたことの裏返しに他ならないだろう。換言す

日本政府が重視したものは、正式要請への迅速な対れば、政府調査団派遣は、事実調査というよりも、応に他ならなかった。

むしろ官邸が自衛隊派遣の主導権を握りながら、省庁の「派遣優先路線」と同一歩調を歩む契機を創出

６

おわりに

したに過ぎなかった。

かくして、モザンビーク自衛隊派遣は「派遣優先」

こうした状況は、カンボジアで 2 人の犠牲者を出の形で進展していたのである。当初、外務省を除しても、殆ど変わらなかった。ただし、カンボジア

き、政府は『平和への課題』に一定の理解を示しへの対応に限定すれば、この両者への対応は若干趣ながら、同じ大陸に位置するソマリアと比較しつを異にする。それは主として、人的貢献の枠組みにつ、五原則に親和的で、比較的安全性の高いモザ起因するものであり、国連派遣と政府派遣で認識のンビークを選定した。その意味で、派遣場所の選され方に差異が見られた。すなわち、前者の国連ボ択段階では、安全確保に固執する面も確かにあっランティアの場合、殆ど何もなされず、後者の警察

たといえよう。

官の場合、あくまで UNTAC 要員限定で申し入れ、

ところが、省庁主導の派遣論議により、官邸と省ヘルメット、防弾チョッキの支給が行われた。つま庁の縄張り争いが先鋭化し、安全性の問題は後塵をり、日本政府の解釈として、国連派遣と政府派遣を拝するようになった。先に述べたように、省庁主導

明確に峻別していたと考えられる。また、カンボジの政策運営を官邸が非難した際、その理由として、

アでの安全対策に傾注することで、自動的にカンボ

五原則、状況の不透明さなど、安全性に関する事項

ジアとモザンビークが峻別され、前者の経験を後者が列挙されなかったわけではない。しかしながら、に還元する試みは殆ど行われず、モザンビークに関それとて省庁非難の「道具」と化していたのであり、しては一貫して派遣準備が進展したといえよう。そ純粋に安全確保を施したとはいえないだろう。結局

うした峻別によって、カンボジアにおける 2 名の犠のところ、官邸の理由付けも、安全性を二の次にす牲者発生直後にモザンビークへの自衛隊派遣が殆どる様相を呈し、省庁主導体制の牽制こそが優先され躊躇なく進められたのである。

KEIO SFC JOURNAL Vol.9 No.1 2009

85

自由論題

また、実際の自衛隊派遣においても、「派遣優先

サ州マウア郡における調査に基づく一考察」『アフリカレポート』第 25 号、1998 年 9 月、pp.16-19。舩田クラーセンさやか『モザンビーク解放闘争史−「統一」と「分裂」の起源を求めて』御茶ノ水書房、2007 年。「モザンビーク」刊行チーム編『モザンビーク−“救われるべき”国の過去・現在・未来』拓
植書房、1994 年。矢沢達宏「モザンビーク内戦と和平までの道のり−南部アフリカの構図」『地理』第 40 巻第 10 号、1995
年 10 月。E. モンドラーネ著、野間寛二郎、中川忍訳『アフリカ革命−モザンビークの闘争』理論社、1971 年。
10 U.N. Security Council Resolution 782, S/RES/782 (13 October1992), p. 1.U.N. Security Council Resolution 797, S/RES/797 (16December 1992), p.2.
11 総理府国際平和協力本部事務局「官房長官発言関連想定」情報公開請求開示文書、1993 年 3 月 26 日、p.2。
12 「要員派遣を政府が検討 モザンビーク」『朝日新聞』1992 年
12 月 18 日。
13 同上。
14 Boutros Boutros-Ghali, An Agenda for Peace: Preventive
Diplomacy, Peacemaking and Peace- keeping, A/47/277,
S/24111 (17 June 1992).
15 「参加条件の見直し論も」『朝日新聞』1992 年 12 月 25 日。
16 『第 126 回衆議院本会議録』第 2 号、1993 年 1 月 25 日、p.6。
17 「モザンビークの PKO に自衛隊派遣を検討 外務省・防衛庁」『朝日新聞』1993 年 1 月 29 日。
18 『第 126 回衆議院予算委員会議録』第 3 号、1993 年 1 月 29 日、p.14。
19 「モザンビークの PKO に自衛隊派遣を検討 外務省・防衛庁」
1993 年 1 月 29 日。
20 同上。
21 同幹部は、ソマリアの「平和執行部隊」の活動が PKO の範囲を超えているからといって、日本の制約を国際社会に押し付けられないと考えていた。同様に、米国主導の多国籍軍撤退
後の PKO 参加に関しても、自衛隊派遣が検討対象に上っている旨を明らかにしている。依然、派遣条件の充足は見通しが立っていなかったが、外務省首脳陣は「…状況が出てくれば検討する事態はありうる」と言及していた。「より重装備の平和実施部隊 参加せぬが賛成、外務省、国連総長に表明」『朝日新聞』1993 年 2 月 2 日。
22 外務省「モザンビーク調査団報告書資料集」開示請求番号
01-902-6、外務省外交史料館所蔵、1993 年 3 月、p.3。
23 松本達也『PKO と国際貢献』建帛社、1994 年、p.200。
24 「モザンビークへ PKO 派遣進言、柿沢外務次官」『読売新聞』
1993 年 2 月 9 日。
25 松本『PKO と国際貢献』pp.200-201。
26 外務省国連政策課「ブトロス＝ガーリ事務総長の訪日（宮澤総理との会談）」外務大臣発国連大使宛、開示文書整理番号
04-919-1、外務省外交史料館所蔵、1993 年 2 月 17 日、pp.1-3。
27 『第 126 回衆議院予算委員会議録』第 11 号、1993 年 2 月 18 日、p.4。
28 外務省「最近の主要な停戦違反事件等（平成 5 年）」開示
文書整理番号 04-919-6、外務省外交史料館所蔵、日付不明、
pp.1-2。
29 「役所主導に河野官房長官『不満』モザンビーク PKO 参加問題」『朝日新聞』1993 年 2 月 21 日。
30 同上。
31 あくまで建前上は、参加の可否の調査とされていた。ところが「派遣見送り」の様相を呈していたため、外務省や国際平和協力本部関係者は時間稼ぎと非難していた。実際、河野官房長官は「調査を行っている間に参加のためのタイムリミッ
トがくれば、その部門への参加見送りはやむを得ない」と語っている。この段階において、歩兵部隊はイタリア、インド、
バングラデシュなどが派遣表明をしていた。ところが、どの部隊も到着しておらず、当初の活動予定が大幅に遅れる公算路線」が顕著であった。通常の準備期間の半分未満で派遣され、その帰結は「遅滞」と「他国依存」である。とりわけ後者に関しては、当初、防衛庁の制服組が危惧した自己完結性の問題が見事に正鵠を射ていたといえよう。その影響は、現場の自衛官に直撃し、他国部隊の支援に頼ることを余儀なくされ、物質的、精神的負担が大きく、安全確保以前の状況であった。
初のアフリカへの部隊派遣、初の司令部派遣という意味で、モザンビーク自衛隊派遣の政策決定過程
は日本の外交、安全保障政策過程における重要な出来事の一つであった。しかし、その派遣状況は、自衛隊の比較優位である「自己完結性」と懸け離れた
未完全で特殊なものだった。何故なら、日本の自衛隊海外派遣史上、「自己完結性」を伴っていなかったのは、現在までモザンビーク派遣のみだからである。こうした例外的状況は、後に日本が自衛隊の国際貢献で実績を蓄積していく変動期であったが故に出現したといえよう。

注
１
２
３

４
５
６

７

８
９

内閣府国際平和協力本部事務局「スーダン国際平和協力業務
実施計画」日付不明。
香西茂『国連の平和維持活動』有斐閣、1990 年、p.503。
外務省国連政策課「ナミビアへの要員派遣問題（宇野大臣の鈴木都知事への要請）」開示文書整理番号 201-899-3、外務省
外交史料館所蔵、1989 年 1 月 26 日。
神余隆博編『国際平和協力入門』有斐閣、1995 年、p.217。
浦部浩之「モザンビーク和平と国連平和維持活動」『地理』第40 巻第 10 号、1995 年 10 月、pp.96-105。
舩田さやか「紛争後の国際選挙監視に関する研究ノート−モ
ザンビークにおける国連選挙監視の経験から」、津田塾大学『国際関係学研究』第 23 号別冊、1996 年、pp.1-17。
佐藤誠「モザンビーク PKO 派遣への疑問−日本はモザンビー
クをどれだけ知っているのか？」『世界』第 585 号、1993 年 8 月、
pp.73 - 77。
金七紀男『増補版ポルトガル史』彩流社、2003 年、pp.254-256。
モ ザ ン ビ ー ク 内 戦 の 歴 史 的 変 遷 に 関 し て は、Alex Vines,
RENAMO: Terrorism in Mozambique, London: James Curry,
1996. Carrie Manning, The Politics of Peace in Mozambique,
Westport: Praeger, 2002. Chris Alden, Mozambique and theConstruction of the New African State, London: Palgrave, 2001.
阿部晶子「モザンビーク紛争の構図−地方自治をめぐる問題から」『アフリカレポート』第 25 号、1997 年 9 月、pp.30-33。
舩田さやか「モザンビークにおける『部族主義』」『神戸市外
国語大学外国学研究』第 38 号、1997 年、pp.129-167。舩田ク
ラーセンさやか「モザンビーク紛争研究の問題と課題−ニキ86

未完の安全確保になっていた。「自衛隊派遣“見送り”だが… モザンビーク
PKO」『朝日新聞』1993 年 3 月 5 日。
32 外 務 省「 モ ザ ン ビ ー ク 調 査 団 報 告 書 」 開 示 文 書 整 理 番 号
01-902-5、外務省外交史料館所蔵、1993 年 3 月、p.1。
33 『第 126 回衆議院予算委員会第二文科会議録』第 2 号、1993 年
3 月 5 日、p.34。
34 外務省「国連モザンビーク活動への参加に係る現地の支援体
制」情報公開請求開示文書、1993 年 3 月 22 日、p.1。
35 『第 126 回参議院予算委員会議録』第 2 号、1993 年 3 月 9 日、p.21。
36 『第 126 回衆議院内閣委員会議録』第 4 号、1993 年 3 月 25 日、
p.8、p.19、p.23。
37 外務省「モザンビーク調査団報告書」pp.12-13。
38 同上、pp.2-3。
39 外務省「モザンビーク調査団報告書の要旨」情報公開請求開示文書、1993 年 3 月 22 日、p.1。
40 外務省「モザンビーク調査団報告書」p.7。
41 総理府国際平和協力本部事務局「モザンビーク専門調査団
報告（総括メモ）」総理府国際平和協力本部事務局発防衛庁
防衛政策課宛、情報公開請求開示文書、1993 年 4 月 23 日、
pp.1 - 3。
42 「宮澤首相、あっさり“変心”モザンビーク自衛隊派遣」『朝日新聞』1993 年 3 月 27 日。
43 防衛庁「国連モザンビーク活動（ONUMOZ）に関する国際平和協力業務の実施準備について」情報公開請求開示文書、
1993 年 3 月 26 日。
44 秋山昌廣「PKO 部隊派遣に関する自衛隊の組織的取組み現況−国連 PKO セミナーでの講演」『セキュリタリアン』460 号、
1997 年 5 月、pp.29-30。
45 「派遣の経過をめぐり、自民総務会で注文 モザンビーク
PKO」『朝日新聞』1993 年 4 月 8 日。
46 『第 126 回衆議院内閣委員会議録』第 3 号、1993 年 2 月 23 日、p.16。
47 政策研究大学院大学、C.O.E. オーラル・政策研究プロジェ
ク ト『 波 多 野 敬 雄（ 元 国 連 大 使 ） オ ー ラ ル ヒ ス ト リ ー −UNTAC と国連外交』文部科学省科学研究費補助金研究成果
報告書、2005 年 3 月、p.7。
48 外務省中近東アフリカ局「在モザンビーク大使館の設置について」情報公開請求開示文書、1993 年 4 月 20 日、p.1。
49 総理府国際平和協力本部事務局「モザンビーク現地支援体制における現地支援チームと大使館との業務の仕切り」情報公開請求開示文書、1993 年 4 月 20 日。
50 前 田 哲 男 編『 検 証・PKO と 自 衛 隊 』 岩 波 書 店、1996 年、pp.131 - 132。
51 総理府「官房長官発言関連想定」p.2。
52 『第 126 回衆議院本会議録』第 24 号、1993 年 4 月 28 日、p.2。
53 総理府国際平和協力本部事務局「モザンビーク国際平和協力
業務実施計画」1993 年 4 月 27 日、pp.1-4。
54 内閣法制局「モザンビーク国際平和協力隊の設置等に関する政令案（平成 5 政令 166）に関する政令案審議録」情報公開
請求開示文書、1993 年 4 月 26 日。総理府国際平和協力本部
事務局「モザンビーク国際平和協力隊の設置等に関する政令」
平成 5 年政令第 166 号、1993 年、pp.1-2。
55 総理府国際平和協力本部事務局「モザンビーク国際平和協力
業務の実施について」情報公開請求開示文書、
1993 年 4 月 27 日。
56 『防衛ハンドブック』朝雲新聞社、1994 年、pp.491-494。
57 総理府国際平和協力本部事務局「モザンビーク国際平和協力隊への職員の派遣について」情報公開請求開示文書、1993 年
4 月 27 日。
58 『 第 126 回 参 議 院 本 会 議 録 』 第 14 号、1993 年 4 月 28 日、
pp.2 - 10。
59 『第 126 回衆議院本会議録』第 24 号、p.8。
60 「課題残し発進 モザンビーク PKO、あす辞令交付」『朝日新聞』
1993 年 5 月 9 日。

61 当初、UNTAC の報道官は、日本人文民警察官の死亡者を 3 名と発表している。当時、駐カンボジア大使の今川幸雄は、その日明石康代表が北京行きで留守にしていたため、次席代表に正確な被害者数を確認している。だが、次席代表は「おめ
でとう、日本人文民警察官の死亡者は 3 名ではなく 1 名であった」と言及した。これに今川は激怒し、日本語でどなったという。その他の日本人文民警察官の被害は重傷者 2 名であり、同僚や自衛官の支援でバンコクの病院に搬送された。翌日、
高田警部補の遺体も同地に搬送された。今川幸雄『カンボジアと日本』連合出版、2000 年、pp.200-201。
62 『第 126 回衆議院外務委員会』第 8 号、1993 年 5 月 12 日、p.2。
63 同上、p.2。
64 秋山昌廣元防衛庁人事局長へのインタビュー、
2009 年 6 月 22 日。
65 「 司 令 部 派 遣 は 1 年 実 施 計 画 で は 7 ヵ 月 モ ザ ン ビ ー ク
PKO」『朝日新聞』1993 年 5 月 8 日。
66 「課題残し発進 モザンビーク PKO、あす辞令交付」1993 年 5
月 9 日。
67 陸上幕僚監部『陸上自衛隊史』情報公開請求開示文書、1993 年、
p.246。
68 総理府国際平和協力本部事務局「モザンビーク国際平和協力
業務の実施の結果」1995 年 3 月 7 日、p.3。
69 『 第 126 回 衆 議 院 本 会 議 録 』 第 26 号、1993 年 5 月 13 日、
pp.6-7。
70 「はるか 1 万 2000 キロ、自衛隊が来た モザンビーク」『朝日新聞』1993 年 5 月 14 日。
71 『第 126 回衆議院安全保障委員会議録』第 6 号、1993 年 5 月 14 日、p.5。
72 総理府「モザンビーク国際平和協力業務の実施の結果」p.8。
73 関はじめ、落合、杉之尾宜生『PKO の真実−知られざる自衛隊海外派遣のすべて』経済界、2004 年、p.79。

主要参考文献浦部 浩之「モザンビーク和平と国連平和維持活動」『地理』第 40
巻 10 号、1995 年 10 月。
外務省編『外交青書−我が外交の近況』各年版
外務省「モザンビーク調査団報告書」外務省外交史料館所蔵、開示文書整理番号 01-902-5、1993 年 3 月。
外務省「モザンビーク調査団報告書資料集」外務省外交史料館所蔵、開示請求番号 01-902-6、1993 年 3 月。
外務省「国連モザンビーク活動への参加に係る現地の支援体制」
情報公開請求開示文書、1993 年 3 月 22 日。
外務省中近東アフリカ局「在モザンビーク大使館の設置について」
情報公開請求開示文書、1993 年 4 月 20 日。
軍事史学会編『PKO の史的検証』錦正社、2007 年。
香西 茂『国連の平和維持活動』有斐閣、1990 年。
佐藤 誠「モザンビーク PKO 派遣の疑問−日本はモザンビークをどれだけ知っているのか？」『世界』第 585 号、1993 年 8 月。
神余 隆博編『国際平和協力入門』有斐閣選書、1995 年。
関 はじめ、落合 、杉之尾 宜生『PKO の真実−知られざる自衛隊海外派遣のすべて』経済界、2004 年。
総理府国際平和協力本部事務局「モザンビーク国際平和協力業務
実施計画」1993 年 4 月 27 日。
総理府国際平和協力本部事務局「モザンビーク国際平和協力隊の設置等に関する政令」平成 5 年政令第 166 号、1993 年。
総理府国際平和協力本部事務局「モザンビーク国際平和協力業務の実施について」情報公開請求開示文書、1993 年 4 月 27 日。
総理府国際平和協力本部事務局「モザンビーク国際平和協力隊への職員の派遣について」情報公開請求開示文書、1993 年 4 月
27 日。
総理府国際平和協力本部事務局「モザンビーク国際平和協力業務の実施の結果」1995 年 3 月 7 日。

KEIO SFC JOURNAL Vol.9 No.1 2009

87

自由論題

内閣法制局「モザンビーク国際平和協力隊の設置等に関する政令案（平成 5 政令 166）に関する政令案審議録」情報公開請求
開示文書、1993 年 4 月 26 日。
舩田 さやか「紛争後の国際選挙監視に関する研究ノート−モザン
ビークにおける国連選挙監視の経験から」、津田塾大学『国際関係学研究』第 23 号別冊、1996 年。
防衛庁編『日本の防衛−防衛白書』各年版。
防衛庁「国連モザンビーク活動（ONUMOZ）に関する国際平和協力業務の実施準備について」情報公開請求開示文書、1993 年
3 月 26 日。
前田 哲男編『検証 PKO と自衛隊』岩波書店、1996 年。
松本 達也『PKO と国際貢献』建帛社、1994 年。
陸上幕僚監部『陸上自衛隊史』1993 年。

〔2009. 2. 25 受理〕〔2009. 7. 10 採録〕

88