県出資等法人に係る中期経営計画書（令和元年度～令和４年度）

名

称

公益財団法人さんりく基金

法
記入責任者職氏名事務局長 箱石 知義

人
提出日

所 県所管部室課
管記入責任者職氏名
部局
提出日

令和4年3月28日
ふるさと振興部 ふるさと振興企画室
管理課長 金野 賢治
令和4年3月28日

〔所管部局が記入〕
１ 県の施策推進における法人の役割（いわて県民計画等における県の施策と成果測定目標）(1) 法人活動の根拠となる県の施策
県 の 施 策 等
No.
地域振興の展開方向(県北・沿岸圏域及び過疎地域等の振1興)
2 暮らしの再建(地域コミュニティ)3 なりわいの再生(商工業)
4 未来のための伝承・発信(復興情報発信)
5
6

計画等の名称担当課

いわて県民計画(長期ビジョン)
いわて県民計画(復興推進プラン)
いわて県民計画(復興推進プラン)
いわて県民計画(復興推進プラン)(2) 上記の県の施策における目標（上記(1)のNo.に対応）
No.

目標

単 位

1 調査研究事業への助成
2,3 コミュニティ活動・人材育成事業への助成
2,3

目 標 値
令和元年度 令和２年度 令和３年度 令和４年度

件
件

県北沿岸地域新商品・新サービス開発事業への助成件

4 イベント開催事業への助成
4 三陸地域の交流人口拡大に向けた広域活動調査
6件(3) 上記の県の施策推進における法人の具体的な役割（上記(1)のNo.に対応）
県の施策推進における法人の具体的な役割
No.
1

さまざまな助成事業、調査研究事業により、いわて県民計画(長期ビジョン)に位置付けられている県北・沿岸地域の振興に貢献する。

2

いわて県民計画(復興推進プラン)に本財団の事業を位置づけ、地域コミュニティ再生に向けた取組支援を行い、東日本大震災津波からの復興推進に貢献する。

3

いわて県民計画(復興推進プラン)に本財団の事業を位置づけ、沿岸地域の被災事業者等の商品開発に係る助成事業の実施により、東日本大震災津波からの復興推進に貢献する。

4

いわて県民計画(復興推進プラン)に位置付けられた三陸防災復興プロジェクトに関連する事業への助成等を行うことにより、交流人口の拡大や産業振興等を図り、三陸地域の一層の復興推進に貢献する。

5
6〔法人が記入〕
２ 法人の経営理念、経営基本方針
三陸地域及びその周辺地域の振興を図るため、産学官民の研究交流及び市町村等の主体的な取組を支援することにより、もって県土の均衡ある発展に寄与することを目的とする。

1

〔法人が記入〕
３－１ 法人を取り巻く経営環境の変化（外部環境分析）（将来的な見込みも含めた外部経営環境変化を箇条書きで記入）【機会】
・ 復興の進展に伴う三陸地域内の交通環境及び経済状況の変化
・ 大型イベントの開催による三陸地域の注目度の上昇
・ 県における三陸地域の総合振興に向けた取組の推進【脅威】
・ 低金利下での資産運用
・ 東日本大震災津波への関心の低下
・ 新型コロナウイルス感染症の影響による経済環境の変化

３－２ 法人を取り巻く経営環境の変化（外部環境分析）（将来的な見込みも含めた外部経営環境の変化を「機会」と「脅威」に区分し、要因、主な傾向及び対応策を記入）

区 分

外部環境要因主な傾向
対 応 策
復興の進展に伴う三陸地 三陸地域では、復興の進展に応じ、 三陸地域の交通環境の変化を好機
機 会 域内の交通環境及び経 復興道路の整備や定期フェリー航路 ととらえ、交流人口拡大に向けた事
済状況の変化の開設、三陸鉄道リアス線開通な業を展開していく。
ど、交通環境が大きく変化している。
一方、復興需要の減少による地域経済への影響が懸念される。
大型イベントの開催によ 三陸防災復興プロジェクト等、大型 イベント開催を好機ととらえ、関連する三陸地域の注目度の上 イベントが開催され、三陸地域の注 る事業の追加など、積極的な支援を昇目度が上昇する。
行う。
県における三陸地域の総 三陸ジオパークや新たな交通ネット 関係団体と連携をとりながら、必要な合振興に向けた取組の推 ワークの進展など、三陸地域が一体 調査事業等を積極的に展開してい進となった総合的な振興に関する取組 く。
が活発になされている。

脅 威 低金利下での資産運用

東日本大震災津波への関心の低下

金利が低下し、財産運用益の減少が進み、財産の取崩が増加している。

市場動向を注視しながら、より有利な資産運用を図るほか、計画的な取崩しによる事業展開を行う。

震災の風化が進んでいる。

復興情報の発信をし、関心を高めるように支援をしていく。

新型コロナウイルス感染 観光客の減少や、展示会や商談会 オンラインを活用した事業の支援を症の影響による経済環境 の減少などにより、三陸地域の商品 行うほか、環境の変化に適応した支の変化
及びサービスの販売・提供機会が減 援をしていく。
少している。

2

〔法人が記入〕
４－１ 法人を取り巻く経営環境の変化（内部環境分析）（将来的な見込みも含めた内部経営環境変化を箇条書きで記入）【強み】
・ 柔軟な事業展開が可能【弱み】
・ 財産の取崩しによる資産の減少
・ 多様な事業に対して専任職員が少ない
・ 情報発信力の弱さ

４－２ 法人を取り巻く経営環境の変化（内部環境分析）（将来的な見込みも含めた内部経営環境の変化を「強み」と「弱み」に区分し、要因、主な傾向及び対応策を記入）

区 分
強 み

内部環境要因柔軟な事業展開が可能

状況の説明
対 応 策
県施策との整合性を図りながら、状 現地状況やニーズを把握し、効果的況に応じたスピード感ある事業展開 な事業を企画・展開している。
が可能であり、必要な事業を実施している。

財産の取崩しによる資産 震災以降、復興支援事業に注力し、 今後も資産を取崩していくことになる
弱 み の減少
特定資産を取崩して事業を実施して が、外部資金の活用や可能な限り高いる。
い運用益が得られる資産運用を行い、事業費の確保に努める。
情報発信力の弱さ

事業成果のＰＲや各種支援情報など、情報発信力が不足している。

多様な事業に対して専任 職員個人の能力向上のほか、各部職員が少ないの連携など組織体制の強化が必要。

3

ホームページでの発信、マスコミへの情報提供等など、情報発信を強化する。
一人一人が能力向上を図るとともに、外部人材の活用による推進体制の強化を図る。

５ 中期経営目標(1) 事業目標〔所管部局が記入〕（県の施策推進における法人の役割を果たす上で法人が達成すべき事業目標を設定）
No.

事業目標

1 調査研究事業助成

令和元年度成果目標値

令和２年度成果目標値

令和３年度成果目標値

令和４年度成果目標値

助成件数 ６件

助成件数 ６件

助成件数 ６件

助成件数 ８件

2

県北沿岸地域新商品・新サービス開発事業助成

助成件数 50件

助成件数 30件

助成件数 20件

助成件数 20件

3

コミュニティ活動・人材育成
助成件数 15件
事業助成

助成件数 ８件

助成件数 ８件

助成件数 ５件

助成件数 ３件

助成件数 ２件

助成件数 ２件

助成件数 ２件

4 イベント開催事業助成
5

三陸地域の振興に関する総合的な調査研究の実施

三陸地域の交流人口拡大に向けた広域活動調査実施

三陸地域の交流人口拡大に向けた広域活動調査実施

三陸地域の交流人口拡大に向けた広域活動調査実施

三陸地域の交流人口拡大に向けた広域活動調査実施

6

三陸地域の振興のための人材育成セミナーを年１回以上開催

セミナーを年１回以上開催

セミナーを年１回以上開催

セミナーを年１回以上開催

備考(2) 経営改善目標〔法人が記入〕（次期アクションプラン[行政経営プラン]、県出資等法人運営評価、外部・内部環境分析等を踏まえて、法人が経営を行うにあたって改善に取り組むべき目標）
No.

経営改善目標1 積極的な情報発信

2 内部管理業務の効率化

3 ニーズに沿った事業展開

令和元年度成果目標値

令和２年度成果目標値

令和３年度成果目標値

令和４年度成果目標値

備考

H30年度にHP全面リニュー
助成先団体の積極的な活助成および調査研究の実アル完了。新たに導入した過去の事業化の実例（成功動実績の公開とイベントや績アーカイブによるプロット
CMS（※）による積極的且つ例および発展的な実績）紹（※）CMS＝コンテンツ出展告知等の実施による連化。
柔軟な情報発信を実施。
介の新設。
マネジメントシステム携体制強化。
年表作成の実施検討。
（事務発信以外を1件/月以（3案件以上）（15団体以上）（地図形式で保存。）
上）
前年の実績をふまえた、管人事管理業務のデータ化。 取扱いデータの一元保存に理業務の安定化。
法人の運営方針の転換等システム利用による効率よる業務の標準化。円滑
一部定性的な記載とし（管理業務従事者負担軽減 に対する柔軟かつ迅速な対化。
化。
た。
により新たなリソースを確 応体制の確立。
（事例3点以上）（保存方法の正式導入）
保。）
事業者や地域のニーズ調査のためのヒアリング（15件）

事業者や地域のニーズ調査のためのヒアリング（10件）(注１） 目標の達成年度を記入すること（計画期間を超える場合は「備考」欄に記入）。
(注２） 記入欄が不足する場合は、適宜追加して記入すること。

4

事業者や地域のニーズ調査のためのヒアリング（10件）

事業者や地域のニーズ調査のためのヒアリング（10件）

〔法人が記入〕
６ 中期経営目標達成のための具体的な取組内容とスケジュール
No.

目 標

責任者

担当者

具体的な取組内容

令和４年度スケジュール(事業目標）

1 調査研究事業助成

2

県北沿岸地域新商品・新サービス開発事業助成事務局長 田村事務局長 川村大学等の知的資源を活かした三陸地域の振興に資するため、地域産業や地域社 （～R4.4）募集締切・審査⇒（R4.6月上旬）採択
会における実用性・事業性の高い研究事 通知⇒(R5.3)完了確認
業への助成
地域の特性を生かしたストーリー性のあ （～R4.4）１次募集締切⇒（R4.4月下旬）審査・る新商品開発や国内外からの観光誘客 採択通知⇒(R4.11)完了確認
推進に向けた受入態勢の整備及びサー （～R4.8）２次募集⇒（R4.8月下旬）審査・採択
ビス開発にかかる経費への助成
通知⇒（R５.3）完了確認

コミュニティ活動・人材育成事
3
業助成

事務局長 田村持続可能なコミュニティ経営や伝統文化の維持継承など地域課題解決のための （～R4.4）募集締切⇒（R4.4月下旬）審査・採択
地域住民が主体となる自立的な取組やそ 通知⇒(R5.3)完了確認の活動にかかる経費への助成

4 イベント開催事業助成事務局長 川村

三陸地域の活性化及び交流人口の拡大 （～R4.3）募集締切⇒（R4.5月中～下旬）審査・に向けたイベント開催経費への助成
採択通知⇒(R5.3)完了確認

5

三陸地域の振興に関する総合田村
事務局長
的な調査研究の実施
川村

三陸地域の交流人口拡大に向けた広域活動調査

R4.4～具体的な調査内容の検討、実施⇒R5.3
完了

6

三陸地域の振興のための人材
田村
事務局長
育成
川村

セミナー等の開催

R4.4～具体的な内容の検討、実施⇒R5.3 完了(経営改善目標）

1 積極的な情報発信

事務局長

田村
川村

HPでの積極的かつ柔軟な情報発信を実施通年

2 内部管理業務の効率化

事務局長

田村
川村

人事管理業務のデータ化、システム利用
通年による効率化

3 ニーズに沿った事業展開

事務局長

田村
川村

関係団体や助成対象者等のヒアリング調
通年査（年15件）

4(注） 記入欄が不足する場合は、適宜追加して記入すること。

5備考

７ 役・職員数 〔法人が記入〕（単位：人）
元年度
（実績）

項目
県派遣職員

２年度
（実績）

３年度
(実績（見込)

４年度
(計画)

備

1

11

1

1

111

非 県職専免常
勤 県職員ＯＢ役
員 その他22229999小 計 ②1111111112

考常 県職専免勤県職員ＯＢ役
員 その他
小 計 ①
県派遣職員

プロパー職員常 県派遣職員
勤
職 県職員ＯＢ員 その他

333

1小 計 ③3343

非 県派遣職員
常勤 県職員ＯＢ
職員 その他

111299小 計 ④11129926272524

プロパー職員計（①～④）(注１) 常勤監事及び非常勤監事も役員に含む。
(注２) 実績については7月1日現在、計画については4月1日現在の予定で記入のこと。
(注３) プロパー職員：法人直接雇用の常勤無期職員。
(注４) その他：プロパー、県派遣、県OB以外で、他団体派遣職員や法人直接雇用の有期職員等（臨時職員も含む）。

８ 設備投資計画及び大規模修繕計画 〔法人が記入〕（単位：千円）
左記の資金調達実施年度及び計画の概要
実施年度：元年度(実績) なし

実施年度：２年度(実績(見込)) なし

実施年度：３年度(計画) なし

実施年度：４年度(計画) なし(注１） 設備投資は概ね1,000千円以上、大規模修繕は概ね5,000千円以上とする。

6

９ 委託料、補助金等の見込み 〔法人が記入〕（単位：千円）

項 目

元年度
（実績）

２年度
（実績）

３年度
(実績（見込)

受託事業収入2,874

うち県からの委託料

2,874

４年度
(計画)

備考

三陸鉄道を活用した沿岸周遊誘客業務

補助金収入
うち県からの補助金
うち運営費相当額

指定管理事業収入
うち県からの指定管理料

１０ 長期借入金の見込み 〔法人が記入〕（単位：千円）

項 目

元年度
（実績）

２年度
（実績）

３年度
(実績（見込)

４年度
(計画)

備考

前年度末借入残高
うち県からの借入残高

当該年度借入額（新規）
うち県からの借入額

当該年度元金償還額
うち県への償還額

当該年度末借入残高
うち県からの借入残高00000000

１１ 県による損失補償残高の見込み 〔法人が記入〕（単位：千円）

項 目

元年度
（実績）

２年度
（実績）

３年度
(実績（見込)

４年度
(計画)

備

考

２年度
（実績）

３年度
(実績（見込)

４年度
(計画)

備

考

県の損失補償残高

１２ 短期借入金の見込み 〔法人が記入〕（単位：千円）

項 目

元年度
（実績）

前年度末借入残高
うち県からの借入残高

当該年度借入額（新規）
うち県からの借入額

当該年度元金償還額
うち県への償還額

当該年度末借入残高
うち県からの借入残高

000000007

（公益法人）１３ 正味財産増減計算書 〔法人が記入〕（単位：千円）

項目

元年度
（実績）

２年度
（実績）

３年度
(実績（見込）)

４年度
(計画)

増減分析

積算根拠

Ⅰ 一般正味財産増減の部
１ 経常増減の部(1) 経常収益①基本財産受取利息

1,539

1,360

64 財産運用方法の変更（債権から定期預金へ）に伴い、利息収入減

128 基本財産受取利息②特定資産受取利息

12224083 運用財産の減少による利息収入減

115 特定資産受取利息

02,8740 受託事業実施せず、事業収入減④受取補助金等

92,986

56,10833,17961,668 一般正味財産からの振替額⑤負担金収入111,643

11,378

11,09325,039 県負担金収入

00

0

0

206,290

71,96044,41986,950①事業費

197,458

61,60532,527 助成事業中止による助成金支出減

83,033 助成事業関連：41,000千円、県負担金事業：25,0390千円他②管理費

11,95014,161

14,86015,981 給与手当（2名分）：10,635千円、共済費：2,235千円他〔経常費用計〕209,408

75,76647,38799,014【当期経常増減額】-3,118-3,806-2,968

③事業収入

⑥雑収益
〔経常収益計〕0(2) 経常費用

0-12,064

２ 経常外増減の部(1) 経常外収益①過年度負担金返還益

29,039000②過年度助成金返還益

01,00000

29,0391,00000①固定資産売却損

0000

②000

0

〔経常外費用計〕0000【当期経常外増減額】

29,0391,00000

当期一般正味財産増減額

25,921-2,806-2,968-12,064

一般正味財産期首残高

025,921

23,115

20,147 公益事業（公1）に充当

一般正味財産期末残高

25,921

23,115

20,1478,083①受取負担金55,961000②一般正味財産への振替額他〔経常外収益計〕(2) 経常外費用

Ⅱ指定正味財産増減の部-94,296-57,357-33,179-61,668【当期指定正味財産増減額】-38,335-57,357-33,179-61,668

指定正味財産期首残高

810,657

772,322714,965

681,786

指定正味財産期末残高

772,322714,965

681,786

620,118

Ⅲ 正味財産期末残高

798,244738,080

701,933

628,201

注 正味財産増減計算書の様式については、公益法人会計基準(平成16年10月14日改正又は平成20年4月11日改正）に基づく法人ごとの財務諸表の作成に応じ、本様式を参考に（任意に変更可）記入のこと。

8