公益財団法人群馬県市町村振興協会
平成 26 年度事業計画書（平成 26 年 4 月 1 日〜平成 27 年 3 月 31 日）
Ⅰ 基本方針本協会は、群馬県内の市町村の健全な発展と振興を支援し、県民福祉の増進に寄与することを目的とするため、市町村振興宝くじの収益金及びその運用益を活用して各種事業を展開している。
平成２６年度も引き続き、安全かつ効率的な財産管理と法令に準じた適正な会議運営を実施していくとともに、昨今頻繁に発生している災害による被災市町村への支援をはじめ、市町村の財政支援となる貸付事業、住民自治の促進と発展を目的とした助成事業、行政事務を担う市町村職員の人材育成を目的とした研修事業等を核として、定款に沿った、各種事業を積極的かつ効果的に実施していく。
Ⅱ 事業計画
１）公益目的事業
１ 市町村に対する資金貸付事業（定款第４条第１項第１号）
市町村に対し、災害対策事業及び施設等整備事業の資金として、貸付を行う。
【予算額】 1,600,000 千円（長期貸付 1,500,000 千円、短期貸付 100,000 千円）■貸付対象事業①災害時における市町村の緊急融資事業および災害防止対策事業等②市町村における緊急に整備を要する施設等整備事業
ただし、長期の貸付にあっては、地方債の起債に関して届出、同意又は許可がなされたもの。
■貸付条件等区分

長期貸付
償還期間（据置）

利率について財政融資資金と貸付期間等が同一条件の利10 年（2 年以内） 率に０．３を乗じた率（小数点第２位四捨五入）を当該財政融資資金15 年（3 年以内）の利率から減じて得られた率とする。
20 年（3 年以内）

短期貸付償還期間（据置）5 年（1 年以内）

貸付条件

償還方法

半年賦元金均等償還

同一年度内償還

利率について財政融資資金の満期一括償還５年以内の利率に０．５を乗じた率（小数点第２位四捨五入）を当該財政融資資金の利率から減じて得られた率とする。

同一会計年度内に一括償還※平成 26 年度貸付より償還期間を 5 年とする貸付条件を追加した。

２ 市町村振興宝くじ交付金の市町村への交付事業（定款第４条第１項第２号）【予算額】：307,000 千円
群馬県から交付されるオータムジャンボ宝くじの収益金の全額を、地方財政法第３２条の事業を行う市町村に対して交付する。

なお、交付金の配分基準は、均等に配分する均等割５０％と各市町村の人口数に応じて配分する人口割５０％の合計額を交付する。
３ 地域振興支援のための助成事業（定款第４条第１項第３号）【予算額】：80,350 千円
地域住民の自治活動を促進することを目的に、市町村にある自治会や町内会等の地域組織が行う活動等を支援する。
（１）魅力あるコミュニティ助成事業【予算額 80,000 千円】
自治会や町内会等の住民自治組織の活動拠点となる住民センター等の施設の整備や活動に必要な備品の整備に対する助成を行う。
①地区の活動拠点となる住民センターの新築、改築、修繕に対する助成②コミュニティ行事、集会施設備品、防犯関係備品、防災関係備品等の備品の購入に対する助成③古くから地域に根ざした伝統芸能に関する備品の購入、修繕等に対する助成（助成額等）①住民センター助成

事業区分

助成上限額

新築

500 万円

改築、改修

250 万円

助成割合
対象経費の 2 分の 1 以内

コミュニティ行事関連②一般備品

集会施設備品関連
地区生活安全備品関連

200 万円

対象経費の 10 分の 10 以内

防災備品関連③伝統芸能（２）いきいき地域づくり支援事業【予算額：350 千円】
地域の事情や地域住民のニーズに対応したまちづくりを継続的（3 カ年を上限）に行う自治会や町内会、その他これに準ずる住民自治組織に対して、必要となる活動費を助成する。
なお、本年度は、平成 24 年度に助成対象となった団体の継続事業のみ助成する。
４ 市町村職員人材育成事業（定款第４条第１項第４号）【予算額】：17,161 千円
住民サービスを提供するために必要な行政事務を的確に処理することのできる市町村職員の育成を支援する。
（１）研修会の実施【予算額：1,000千円】
県内市町村のリーダー（市町村長、議長）に対し、市町村行政を推進する上で参考となる社会的関心の高い知識や情報を提供したトップセミナーをはじめ、一般職員を対象に市町村の行政事務を円滑かつ的確に対処するために必要となる専門的知識の提供や実践的な取り組みなどを目的とした各種研修会を実施する。
○市町村トップセミナー○市町村幹部職員研修会（群馬県と共催）○市町村行財政改革推進セミナー（全国市町村職員研修財団と共催）

（２）市町村職員外部研修派遣助成事業【予算額：6,015千円】
群馬県内ではなかなか受講する機会を得ることのできない専門的かつ実務的な研修を計画、実施している全国研修財団（市町村アカデミー（千葉県）、国際文化アカデミー（滋賀県））や全国建設研修センターの研修を市町村職員が受講する際に必要となる研修経費の全額又は一部を助成する。
（３）市町村関係４団体研修助成事業【予算額：5,600千円】
市町村関係４団体（群馬県市長会、群馬県町村会、群馬県市議会議長会、群馬県町村議会議長会）が市町村や市町村議会関係職員等に対して実施する実務的かつ専門的な研修にかかる経費を助成する。
（４）市町村職員ブロック研修助成事業【予算額：1,050千円】
共通の課題を抱える県内の複数市町村がその課題を解消するために合同で実施する研修事業において招聘する講師の報酬、謝金等の経費の一部を助成する。
（５）県市町村職員合同研修助成事業【予算額：3,496千円】
基礎的自治体である市町村と広域自治体である群馬県に共通した内容で、広い視野と専門能力を持った職員の育成を目的として実施される県と市町村職員の合同研修にかかる経費の市町村参加負担分（全体経費の3分の2）を助成する。
５ 緊急災害支援事業（定款第４条第１項第５号）【予算額】210,000千円
県内全市町村の災害時における緊急支援として、県内の市町村が被災した際には、地域住民の不安を和らげ、安心した暮らしを取り戻せるよう、次のような市町村に対する災害支援事業を行う。
（１）災害交付金交付事業【予算額：100,000千円】
被災した市町村が、各災害関連公共事業を行う際に、既存の財政支援制度を活用してもなお市町村に著しい財政負担が生じる場合、１市町村あたり１億円を上限に助成する。
（２）災害見舞金交付事業【予算額：10,000千円】
被災した市町村が、迅速な被災者支援等を行うことができるよう、１市町村あたり100万円を最低支給基準として見舞金を支給する。
（３）災害時緊急融資事業【予算額：100,000千円（短期貸付分として計上）】
被災した市町村が、救助、復旧、被災者支援などを行う際に緊急的に資金が必要な場
合は、年度内償還が可能であることを条件に、無利子の資金融資を行う。

６ 市町村振興共同助成事業（定款第４条第１項第６号）【予算額】：101,400千円
市町村行政を取り巻く環境の変化や時代の要請等に対応するため、群馬県内の市町村が共同して行う事業に助成する。
（１）消防救急無線のデジタル化支援事業【予算額：100,000千円】
消防救急無線は、消防救急活動の高度化や電波の有効利用の観点から電波法によりアナログ方式からデジタル方式に平成28年5月31日までに移行することとされており、この移行に伴う施設整備費の市町村負担分の一部を助成する。
（２）市町村情報提供事業への助成【予算額：1,400千円】
各市町村が誇るわが町の伝統文化や魅力ある観光名所などを広く県民に発信するため、県内全市町村が共同して行う市町村情報番組にかかる市町村負担分を助成する。
７ 市町村の振興に対する情報提供事業（定款第４条第１項第７号）【予算額】：941千円
市町村行政を担う職員が円滑にかつ的確に業務を遂行するために必要となる法制度や財政制度等の専門知識をわかりやすく解説した冊子を作成し、県内の市町村職員をはじめ、その他関係住民に対する情報提供を行う。
（１）市町村財源マニュアル（年１回発行）（作成450部）
地方債の基礎から応用までの知識を習得できるマニュアル冊子で、起債事務を担当する市町村職員の事務の円滑化を図るための必携冊子を作成する。
（２）やさしい公職選挙法（年１回発行）（作成2,360部）
選挙のしくみを規定した公職選挙法について、簡潔かつやさしくまとめた冊子で、選挙事務を担当する市町村職員の他、一般の住民等にも配布し、公職選挙法に関する理解度や選挙に関する関心度を高めるための必携冊子を作成する。
（３）市町村税の基礎知識（年１回発行）（作成300部）
複雑化している市町村税の仕組みや税の基礎知識等を簡潔にとりまとめた冊子で、市町村税を担当する市町村職員の事務の円滑化を図るための必携冊子を作成する。
２）その他事業
１ 市町村振興宝くじにかかる広報宣伝事業【予算額】： 3,763 千円
本協会の事業実施の原資となっている市町村振興宝くじ（サマージャンボ宝くじ等）及び新市町村振興宝くじ（オータムジャンボ宝くじ）の販売促進を図るため広報宣伝を実施する。
（主な宣伝活動の予定）
・県内マスコミ機関を活用したＰＲの実施
・市町村やその他公共団体等の広報紙等へのＰＲ記事の掲載
・市町村ＨＰのバナー広告を活用したＰＲの実施（新規）・特設売り場の設置による販売促進の実施

・啓発物品の作成によるＰＲの実施
・協会ホームページを活用したＰＲの実施
・協会職員による街頭ＰＲの実施

Ⅲ 業務運営の円滑化
１ 各関係団体との連携について
群馬県、市長会、町村会等の各関係団体等との連絡調整を行うとともに他県の市町村振興協会とも協力し、業務運営の円滑化を図る。
２ ホームページの活用について
これまでに引き続き、当協会の事業や活動成果などの情報をわかりやすく発信すると共に協会運営の透明性を高めるためのホームページの活用に努める。