公立大学法人公立千歳科学技術大学中期目標
はじめに
公立千歳科学技術大学（以下「科技大」という。）は、科学技術を中心に人類の繁栄と技術革新への対応という観点から、未知へ挑戦する研究や豊かな人間性を備えた有能な人材を育成することを大学設置の趣旨として、平成１０年４月に「公設民営」方式によって設置された千歳科学技術大学を母体としている。
科技大は、人格に優れ、次代の日本を担う自立心と人間力に満ちた社会人を育成し、優れた技術者を輩出するとともに、学術・技術の振興に努める。さらに、千歳市における知の拠点として、将来にわたって地域と共生し、産業経済の発展に寄与することを目的として、平成３１年４月に公立大学法人として出発する。
この目的を達成するため、次のとおり中期目標を定める。
基本的な目標
・人材育成
理工学分野における教育研究環境を整備して、情報技術を共通のリテラシー※１として具備する将来を担う優れた技術者を育成し、地域社会ひいては国際社会の発展に貢献するグローバルな視野を持った人材の輩出を目指す。
※１ リテラシー：知識を活用して問題を解決する能力のこと。習得した知識を現実の問題に活用できる能力をいう。
・地域貢献
千歳市における知の拠点として地域と共生し、科技大で学ぶ若者の「知力、体力、発信力」が、将来にわたり千歳のまちづくりの活力となるよう、地域に根ざした貢献活動を展開する。
１

中期目標の期間及び教育研究上の基本組織（1）中期目標の期間
平成３１年４月１日から令和７年３月３１日まで（２０１９年４月１日から２０２５年３月３１日まで）（2）教育研究上の基本組織
ア

学部
学部

学科

応用化学生物学科
理工学部

電子光工学科
情報システム工学科1

イ

大学院研究科専

攻理工学研究科

理工学専攻

課

程

博士前期課程２

博士後期課程教育研究等の質の向上に関する目標（1）学生の受入れに関する目標
アドミッション・ポリシー（入学者受入方針）を明確に定め、多面的な評価による入試の推進と国の入試制度改革への対応を行うとともに、受験生の利便性への配慮など、受験環境の改善を進め、意欲ある学生の確保に努める。また、留学生や社会人等、多様な人材の受入れを推進するための検討を行う。
（2）教育に関する目標
ア 学部教育に関する目標
幅広い基礎的学力と、共通基盤となる数理情報系スキルを修得し、その上で専門分野における融合的な理工学の知識と実践的な技術を身に付けた人材を育成する。併せて、千歳を題材とした授業科目の導入などにより、フィールドワークを含む学修を通して社会人基礎力を身に付け、どのような業種に進んだ場合においても柔軟に適応でき、生涯にわたって学び続ける力を有し、広く社会で活躍できる人材の育成を目指す。
イ

大学院教育に関する目標
理工学における高度な教育研究を通して、高い専門性を有し、広範囲な知識に基づく総合力に裏打ちされた人材の育成を目指す。
前期課程では、理工学の専門分野における知識と幅広いスキルを身に付け、科学技術の課題解決に対する意識を持ち、十分なコミュニケーション能力及びプレゼンテーション能力のある理系職業人の育成を目指す。
後期課程ではさらに、専門分野における先端的な研究開発活動の経験を十分に積み、研究開発機関等において柔軟性をもって先導的な役割を果たせる人材の育成を目指す。
（3）研究に関する目標
研究実績豊富な教員の確保及び若手研究者の育成を行うとともに、多様な研究テーマの発掘や共同研究の推進、科学研究費助成事業※２等の競争的外部資金※３の獲得に取り組み、研究活動の向上を目指す。
※２ 文部科学省及び独立行政法人日本学術振興会が実施する助成事業※３ 客観的かつ厳正な審査を経て選択的に配分される学外の研究資金（4）学生及び卒業生への支援に関する目標
2

健康管理や生活支援、就学支援、進路支援など、支援体制を整備し、全ての学生が健康で充実した学生生活を送れるようにサポートする。
地元企業を含め、幅広い分野における企業でのインターンシップの拡大やキャリア教育を強化し、ミスマッチのない進路選択を可能にする。また、卒業生に対しては、同窓会活動などのネットワークを活性化させ、在学中に築いた同窓生同士や教員、科技大、千歳市との絆を強めることができるよう支援を行う。
３

地域社会等との連携・協力に関する目標（1）

地域の知の拠点としての取組に関する目標

ア

地域貢献の充実に関する目標
子どもを対象とした理科実験事業や幅広く市民を対象とした生涯学習の場の提供をはじめ、教育、国際交流、産学連携等、様々な分野における地域のニーズに応じた事業の充実を目指す。
イ

地域連携・地域課題の解決に関する目標

科技大が有する人材と知恵を千歳のまちづくりに展開し、市及び市内の各種団体、企業等と連携して様々な分野における地域課題の解決に向けた取組を行い、地域の発展に寄与する。
（2）

産業の振興に関する目標

市内企業等との連携を進め、共同研究や高度な設備・ノウハウの提供を行うとともに、学内発ベンチャー企業や地域産業に有益な人材を育成することで、千歳市の高度技術産業の集積等に寄与する。
（3）

教育機関との連携に関する目標

ア

市内高等教育機関との連携に関する目標
市内の高等教育機関の中心となって相互連携を深め、各高等教育機関及び学生の活動の幅を広げることにより、まちの発展に寄与する。
イ

その他の教育機関との連携に関する目標
高大連携や、他大学との連携に関する体制の整備と情報交換の充実を図ること

により、科技大の教育研究力を向上させる。また、ｅラーニングによる他の地方公共団体の教育委員会との連携等、教育コンテンツを広く開放することにより、地域の学力向上を目指す。
（4）

地域での学生の活躍に関する目標

ア

学生の市内居住に関する目標
住まいなど、学生の市内生活に必要な千歳市の情報を提供し、学生の地域での活動をサポートする。
イ

学生の活躍の場の創出に関する目標
学生の地域活動を教育の一環として取り組み、学生がまちなかで活躍できる仕組みづくりを行い、若者が持つ「知力、体力、発信力」をまちの活力につなげる。
3

４

国際交流に関する目標（1）学生の海外機関との連携に関する目標
恒常的な学生の海外派遣及び留学生の受入れを可能にするため、組織体制や環境の整備に向けた取組を推進するとともに、海外大学等との連携を強化し、学生の交流実績拡大を目指す。
（2）教職員の海外機関との連携に関する目標
海外大学等との連携を強化し、協定締結を推進することにより、科技大の教育研究力の向上を目指す。
５

業務運営の改善及び効率化に関する目標（1）運営体制の改善に関する目標
理事長（学長）のリーダーシップの下で戦略的に大学を運営できる体制を構築し、教職員が一丸となって継続的に大学運営の改善に取り組む。
（2）事務等の効率化及び合理化に関する目標
職員の能力向上や事務の合理化を進め、限られた財源と人的資源で効率的な大学運営を目指す。
（3）人事制度と人材育成に関する目標
人事評価制度の内容を適宜見直しながら、教職員の意欲の向上を図る。また、教職員の資質向上を図るため、ＦＤ※４やＳＤ※５を実施し、有能な教職員養成を目指す。
※４ ＦＤ：ファカルティ・ディベロップメント。大学教員の教育能力を高めるための取組※５ ＳＤ：スタッフ・ディベロップメント。大学職員の能力を高めるための取組
６

財務内容の改善に関する目標（1）自己収入の確保に関する目標
研究活動を活発に行えるよう、科学研究費助成事業、共同研究、寄附金などの外部研究資金の獲得を推進する。
（2）経費節減に関する目標
教育水準の維持向上に配慮しながら業務の点検及び精査を行い、適切に予算を配分するとともに、効率的かつ合理的な予算の執行により経費の節減を図る。
７

自己点検、評価及び情報公開に関する目標（1）評価に関する目標
第三者評価を活用しながら教育研究及び組織運営について定期的に自己点検を実施し、その結果を公表するとともに、評価結果を改善につなげる。
4

（2）情報公開及び広報活動に関する目標
中期計画、年度計画、財務諸表及び自己点検による評価結果等の法令上公表が求められている事項はもとより、教育研究活動や地域貢献活動などについて速やかに公表する。また、効果的な広報活動を行い、より多くの学生に選ばれる大学を目指す。
８

その他業務運営に関する重要目標（1）法令遵守及び人権の尊重に関する目標
教職員及び学生の法令遵守の意識向上の研修を行うとともに、ハラスメントなどの人権侵害の防止に向けた取組を推進する。
（2）安全衛生及び危機管理に関する目標
学生及び教職員の安心・安全な教育研究環境を確保するとともに、災害、事故、犯罪等に対して迅速かつ適切に対応するための体制を整備する。
（3）施設・設備の整備、活用等に関する目標
良好な教育研究環境を保つため、施設・設備の適切な維持管理を行うとともに、時代のニーズに応じた整備に関する目標と計画を策定し、実施する。また、教育研究及び管理に支障のない範囲において、施設・設備の地域での活用を図る。
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中期目標期間において達成すべき数値的目標(1) 教育研究等の質の向上に関する目標
ア

入学定員を確保し、令和３年度以降継続して収容定員の充足を図る。

イ

科学研究費助成事業の全国採択率以上を目指す。

ウ

就職希望者就職率１００％を目指す。

(2) 地域社会等との連携・協力に関する目標
公開講座について、市民ニーズの把握と実施内容の満足度の向上を目指す。
(3) 財務内容の改善に関する目標
令和３年度以降継続して収容定員の充足を図り、不断の経営努力による健全経営を目指す。
(4) その他の目標
ＦＤ及びＳＤを合計年５回以上実施する。

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