冷蔵倉庫等団体機械保険のご案
内

2024年度ひ一度ぜに会
この機い。
さだくご検討

お申込締切日：２０２４年３月８日（金）保 険 期 間：２０２４年４月１日午後４時から
２０２５年４月１日午後４時まで
加 入 対 象 者：一般社団法人 日本冷蔵倉庫協会の事業所会員
または日本冷凍事業協会の賛助会員（各都道府県の会員）
契約者：一般社団法人

日 本 冷 蔵 倉 庫 協 会 日 本 冷 凍 事 業 協会

取扱幹事代理店：ヒューリック保険サービ ス 株 式 会 社〒１１１−００５４ 東京都台 東 区 鳥 越１−８−２ ヒューリック鳥 越ビル
保険営業第三部
営業支援室
ＴＥＬ ０３−３８６４−５４２７
ＴＥＬ ０３−３８６４−５４４２（ 受 付 時 間：平日の午 前９時から午 後５時まで）

引 受 保 険 会 社：（ 幹 事 ）損害保険ジャパン株 式 会 社 営 業 開 発 部 第 三 課〒１６０−８３３８ 東 京 都 新 宿 区 西 新 宿１−２６−１
ＴＥＬ ０３−３３４９−３８２０（ 受 付 時 間：平日の午 前９時から午 後５時まで）
東 京 海 上日動 火 災 保 険 株 式 会 社
三井住友海上火災保険株式会社
船舶営業部営業第三課
船舶営業部第三課
ＴＥＬ ０３−５２２３−３２２２
ＴＥＬ ０３−３２５９−３３９５
この保険契約は上記３社の保険会社による共同保険契約であり、引受保険会社は各々の引受割合に応じて連帯することなく単独別個に保険契約上の責任を負います。損保ジャパンは幹事保険会社として、他の引受保険会社を代理・代行して保険料の領収、保険証券の発行、保険金支払その他の業務または事務を行っております。なお、引受割合につきましては、取扱幹事代理店までお問い合わせください。

指定代理店制度について

本保険制度では損保ジャパンから指定代理店が選定され、募集を行います。
お問い合わせにつきましては、指定代理店またはヒューリック保険サービス（株）もしくは損保ジャパンまでご連絡ください。

商品の概要冷蔵倉庫、製氷・凍結工場、事務所および工場構内にある各種の機械、機械設備、装置等が使用中または運転可能な状態にあるときに、不測かつ突発的な事故によって保険の対象に生じた損害に対して、保険金をお支払いします。

商品の特長
工場内の機械を包括的にカバー！
ご加入手続きが極めて簡単！
冷凍 機製 造年・メンテナンス状況によっては最大 3 0％割 引を適 用！

（ 詳 細は本パンフレットのP . 5をご参 照ください。）

最近の保険金お支払例
1000 万円超〜1%※実際のお支払いはご加入の内容や損害の状態により異なります。

55％支払保険金

事 故 概 要冷凍機の冷却管を清掃中、ブラシの先端が管の内側に傷をつけ、穿孔が発生した。

4 3 8 万円

コンデンサーが全損した。

3 8 3 万円

外気温が高かったため、冷蔵庫コンプレッサーが加熱し、焼き付けを起こし、使用不能になった。

2 9 2 万円

（本制度における保険金支払事例）

１００万円以下

500 万円超〜
1000 万円以下
2%

１００万円超〜
３００万円以下

36％

３００万円超〜
５００万円以下

6％「冷蔵倉庫等団体機械保険制度」
1990年12月〜2023年11月保険金お支払実績による（損保ジャパン調べ）（注）2012年4月1日始期以降、1事故あたりのお支払限度額を500万円とし、安定的な制度運営を目指しています。

保 険 料 例
冷蔵設備能力

冷凍機製造年割引・メンテナンス割引
双方適用後の年間保険料

3,000t115,590円

5,000t180,990円

10,000t331,850円

15,000t

464,150円※損害率に応じた「割増係数」は1.0を適用※保険料計算方法の詳細は本パンフレットのP.５をご参照ください。

1加 入 対 象 者（一社）
日本冷蔵倉庫協会の事業所会員（各都道府県冷蔵倉庫協会の会員）
または日本冷凍事業協会の賛助会員（各都道府県冷凍事業協会の会員）

保 険 金 を お 支 払 い す る 主 な 場 合（ １ ）保 険 の 対 象
冷蔵倉庫、製氷・凍結工場、事務所および工場構内にある各種の機械、機械設備、装置で使用中または運転可能な状態にあるものが対象となります。
具体的には、冷凍機（圧縮機、凝縮機等を含みます。）、冷却器、冷却塔（クーリングタワー）、エアーカーテン、ポンプ類、各種配管・弁・ダクト類、製氷装置、ベルトコンベア、天井クレーン、受配電設備（変圧器、開閉装置等を含みます。）、コンピュータ（冷蔵、凍結または製氷作業の制御のために使用されるもの）、冷暖房設備、エレベータ等です。
※ご契約に際しては、冷凍機のメーカー、型式等、製造年をご申告いただきます。その他の機械の名称数量、価格等のご申告は不要です。

2015年度より、倉庫業者特有の機械である「垂直搬送機」「移動ラック」を保険の対象としています。
＜ご契約の対象とならないもの＞◦解凍設備、加工設備等◦車両、フォークリフト、ボイラー◦冷媒、ベルト、ワイヤロープ、チェーン、管球類、工具類、潤滑油、消火剤等※ベルト、チェーン等は材質、耐久性の如何を問わず対象外となります。
（凍結装置におけるコンベアベルト、ステンレスチェーン等を含みます。）◦机、椅子等の什器備品など（ ２ ）お 支 払 い の 対 象 と な る 損 害保険の対象が加入依頼書記載の事業場において稼働可能な状態にあるとき、不測かつ突発的な事故によって保険の対象に生じた損害（物的な損傷が生じているもの）に対して、保険金をお支払いします。
たとえば・・・
人為的事故◦従業員の取扱誤操作、第三者の悪意、過失による事故◦製作、組立上の欠陥による事故（保証期間終了後）

機械に内在する原因による事故◦設計、鋳造、材質の欠陥による事故（保証期間終了後）◦ショート、スパーク、過電流等の電気現象による事故◦物理的原因による爆発、破裂、曲折等の機械的事故

外来リスクによる事故◦落雷および冷害、氷害、凍結等の事故

2保 険 金 の お 支 払 対 象 となら な い 主 な 場 合
次の事由によって発生した損害はそれが直接であると間接であるとを問わず、保険金お支払いの対象とはなりません。

1

保険契約者・被保険者または工場責任者の故意もしくは重大な過失による損害

2保険の対象となる機械の納入者が被保険者に対して法律上または契約上責任を負うべき損害（いわゆるメーカー保証）

3

地震もしくは噴火またはこれらによる津波、暴風、高潮等による損害

4

戦争、労働争議中の暴力行為、放射能汚染等による損害

5

他物との衝突（フォークリフト等）、落下による損害

6

コンピュータ集積回路およびそれらを内蔵する機器等が日付データを認識できないこと等に起因する損害

7

テロ行為に起因する損害（保険金額10億円以上の場合）

8

サイバー攻撃により生じた損害等

他保険でカバーされる損害

9

火災、火災による爆発・破裂、化学反応による爆発・破裂による損害

10

盗難による損害等

偶発性のない損害

1112

日常の使用または運転に伴う摩擦、消耗、劣化が進行した結果その部分に生じた損害
腐食、さび、侵食もしくはキャビテーションの損害またはこれらに起因してその部分に生じた損害
等＊これらの損害は日常の使用や運転の結果当然発生するものであり、偶発性がないので保険金のお支払対象となりませんが、これらに起因して他の部分におよんだ波及損害はお支払いの対象となります。など
3保 険 金 の お 支 払 方 法※損害額の合計が５００万円を超える場合は、損害保険金・臨時費用保険金・残存物取片づけ費用保険金を合計して、５００万円をお支払保険金の限度とします。

1保険金（※）＝

2

3

臨時費用

残存物取片づけ費用保険金

損害保険金

損 害 額 − 自己負担額（免責金額）

×

縮小てん補割合＋ 保険金 ＋（※）1事故につき500万円がお支払限度となります。

1

損 害 保 険 金●次の算式により、損害保険金を算出します。
＜圧縮機（モーターを含みます。）以外の事故の場合：縮小てん補割合100%＞
損害保険金 ＝ 損害額 − 自己負担額40万円＜圧縮機（モーターを含みます。）の事故の場合：縮小てん補割合70%＞
通常の損害保険金の算定結果に対して70％を乗じた額とします。

損害保険金 ＝（損害額 − 自己負担額40万円）× 70％●損害額とは・
・・

損害を受けた保険の対象を損害発生直前の稼働可能な状態に復旧するために必要とされる修理費（修理が不可能な場合は新調達価額）をいい、材料費、加工費、労務費、分解組立費、運送費、その他損傷の修理に必要とされた費用によって算定します。

自 己 負 担 額（ 免 責 金 額 ）保険金のお支払対象となる損害について（1事故につき）※新調達価額とは…

40万円

保険の対象と同種同能力の機械設備を新規に調達するのに要する価額をいい、組立費および消費税などの費用を含みます。

2

臨 時 費 用 保 険 金

損害保険金の10％（ただし１事故について事業場ごとに200万円限度）の臨時費用保険金をお支払いします。

※ただし、お支払保険金が損害保険金と合計して５００万円を超える場合は、５００万円から損害保険金を差し引いた金額を限度としてお支払いします。

3

残 存 物 取 片 づ け 費 用 保 険 金

損害保険金の６％を限度に残存物取片づけ費用（清掃費用等の後片づけ費用）の実費をお支払いします。

※ただし、お支払保険金が損害保険金と合計して５００万円を超える場合は、５００万円から損害保険金を差し引いた金額を限度としてお支払いします。
※新調達価額を基準として保険金または共済金を支払う他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額の合計額が、保険金の種類ごとに支払限度額を超えるときは、次に定める額を保険金としてお支払いします。
①他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合
この保険契約の支払責任額②他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合支払限度額から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。
ただし、この保険契約の支払責任額を限度とします。

4

保 険 期 間
２０２４年４月１日午 後４時〜２０２5 年４月１日午 後４時（１年 間 ）となります 。
なお、保 険 期 間中途での加 入も可 能です 。

保 険 料 と 保 険 金 額（ 新 調 達 価 格 ）（ １ ）保 険 料
工場ごとに冷蔵設備能力に基づき、下記計算式により算出します。 ＜保険料算出の際の留意事項＞◆冷蔵設備能力の算出

冷蔵設備能力（t）

公称冷蔵収容能力1㎥=0.4t（2.5㎥＝1t）
で読み替えてください。
日産公称能力1T／D（製氷・凍結トン）＝86tで読み替えてください。
（ 製氷・凍結工場）

保険料計算式（保険期間１年・一括払）
47,860円 ×（１−割引率）×割増係数

500t未満500t以上〜1,000t未満 （係数 50.35 × □ t + 22,690円）×（１−割引率）×割増係数
1,000t以上〜2,000t未満 （係数 41.73 × □ t + 31,300円）×（１−割引率）×割増係数
2,000t以上〜4,000t未満 （係数 50.35 × □ t + 14,080円）×（１−割引率）×割増係数
4,000t以上〜10,000t未満 （係数 43.10 × □ t + 43,060円）×（１−割引率）×割増係数
10,000t以上〜30,000t未満 （係数 37.80 × □ t + 96,070円）×（１−割引率）×割増係数30,000t以上〜◆冷蔵設備能力の端数処理

冷蔵設備能力1t未満の端数は少数第一位を四捨五入してください。

◆保険料の端数処理（係数 34.48 × □ t + 195,780円）×（１−割引率）×割増係数（ ２ ）保険金額（新調達価額）
本保険は、工場内の機械等を冷蔵設備能力に基づき包括的に補償の対象としており、右記の計算式により補償の対象となる保険金額を定めております。

（右記計算式は、１工場内にあるすべての機械設備（対象となる機械設備はＰ．
２をご確認ください。）を一括して調達した場合の新調達価額計算式であり、１事故につき500万円がお支払限度となります。）

保険料は連乗し、最後に10円未満を四捨五入してください。

冷蔵設備能力（t）

保険金額（新調達価額）計算式
2.10 × □ t +960万円

500t以上〜1,000t未満

2.10 × □ t +960万円

1,000t以上〜2,000t未満

1.74 × □ t + 1,320万円

2,000t以上〜4,000t未満

2.10 × □ t + 610万円

4,000t以上〜10,000t未満

1.80 × □ t + 1,810万円

10,000t以上〜30,000t未満

1.58 × □ t + 4,000万円

30,000t以上〜

1.44 × □ t + 8,170万円

500t未満（ ３ ）保 険 料 割 引 制 度
下記条件に合致する場合、割引を適用することができます。

※①、②双方の割引が適用できる場合、割引率は合算のうえ、適用してください。

①冷凍機製造年割引【適用条件】工場内の最古の冷凍機の製造年が10年以内〔製造年が平成26年（2014年）以降〕の場合に適用します。
【割 引 率】20％②メンテナンス割引【適用条件】以下の項目双方が満たされている場合に適用します。
◦メンテナンス契約を締結しており、月１回以上メンテナンスが行われている。
◦自主点検が毎日実施されており、温度・圧力･電流の記録、社内外の技術の知識がある人のチェックが定期的になされている。
【割 引 率】10％5

（ ３ ）保 険 料 割 増 制 度
満期２か月前の応当日以前３年間（2024年４月１日始期契約の場合は2021年２月１日〜2024年１月31日）の損害率（支払保険金／保険料）によって、下表の保険料割増係数を適用します。継続ご加入者さまには『2024年度割増通知書』にてご案内します。
損害率60%未満
60%以上 70%未満
70%以上 80%未満
80%以上 90%未満

割増係数
１. 01.1
1.31.5

損

害率90%以上 100%未満
100%以上 150%未満
150%以上

割増係数
1.7
2.0
別途協議

※損害率が150％以上の場合は、別途協議させていただきます。詳細は損保ジャパンまたは指定代理店までご照会ください。

お 申 込 方 法
１．加入依頼書所定の加入依頼書にご記入・ご捺印のうえ、指定代理店に送付してください。
この保険と補償範囲が重なる他の保険契約にご加入の方は必ずお申し出ください。

２．保険料のお支払い

保険料の算出方法は前記P.5のとおりです（加入依頼書にも記載されております。）。
算出いただいた保険料を加入依頼書に記入したうえで、下記口座にお振込みください。
※保険料は事務処理の都合上、保険会社や指定代理店への手渡しではなく、必ず下記口座に直接お振込み願います。

みずほ銀行
銀座中央支店
普通預金口座 １０６８８８３
イッパンシャダンホウジン ニホンレイゾウソウコキョウカイ ダンタイホケングチ

口座名義

一般社団法人日本冷蔵倉庫協会 団体保険口３．お申込締切日

保険料相当額を振込む際の振込手数料はご加入者負担となります。

２０２４年３月８日（金）となります。
締切日までに加入依頼書の到着・保険料相当額の着金が行われるように手 続きを行ってください。締 切日を過ぎた場 合、中途加入となりますので、ご注意ください。

期間中途での加入手続きについてこの保険は、保険期間開始後の期間中途での加入も可能です。
中途加入の場合は、毎月１５日までに加入依頼書が到着し、保険料が着金したものについて、翌月１日午前０時から２０２５年４月１日午後４時までの保険期間となり、保険料は月割計算となります。

事 故 が 発 生し た 場 合事故が発生した場合にはただちに損保ジャパンまたはヒューリック保険サービス（株）までお知らせください。

6重 要 事 項 等●ご加入の際には加入依頼書の記載内容（加入者名・工場名・住所・冷凍機明細・メンテナンス状況に関する記載等）に間違いがないかご確認ください。誤りがある場合には、保険金をお支払いできない場合があります。
保険契約者または被保険者（加入者）の方には、保険契約締結の際、告知事項について、損保ジャパンに事実を正確に告げていただく義務（告知義務）があります。
＜告知事項＞①保険の対象（名称・型式・品質・数量等）②収容場所（所在地・名称・用途）③他の保険契約等
保険契約締結の際、告知事項について、故意または重大な過失によって事実を告げなかった場合または事実と異なることを告げた場合には、ご契約が解除されたり、保険金をお支払いできないことがあります。
●保険契約締結後、通知事項が発生する場合は、遅滞なくヒューリック保険サービス㈱または指定代理店、もしくは損保ジャパンまでご通知ください。ただし、その事実がなくなった場合は、ご通知いただく必要はありません。ご通知や通知事項に基づく追加保険料のお支払いがないまま事故が発生した場合、保険金をお支払いできないことやご契約が解除されることがあります。
＜通知事項＞①保険の対象の収容場所②その他、告知事項の内容に変更を生じさせる事実（※）の発生※他の保険契約等に関する事実を除きます。
＜通知の期限＞
通知事項が発生する場合、その事実の発生が保険契約者または被保険者に原因がある場合は、あらかじめご通知ください。その事実の発生が保険契約者または被保険者に原因がない場合は、その事実を知った後、遅滞なくご通知ください。
●通知事項以外のご契約内容の変更を希望される場合は、あらかじめご通知ください。ただし、保険の対象の譲渡や、ご契約者の住所または通知先を変更された場合は、遅滞なくご通知ください。ご通知いただかないと、損保ジャパンからの重要なお知らせやご案内ができないことになります。
●重大事由による解除等保険契約者または被保険者が暴力団関係者、その他反社会的勢力に該当すると認められた場合などは、ご契約を解除することや、保険金をお支払いできない場合があります。
●ご契約を解約される場合には、取扱代理店または損保ジャパンまでお申し出ください。解約の条件によっては、損保ジャパンの定めるところにより保険料を返還、または未払保険料を請求させていただくことがあります。詳しくは取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。
●この保険は営業または事業のための保険契約であり、クーリングオフ（ご契約申込みの撤回等）ができません。
●このパンフレットは「冷蔵倉庫等団体機械保険」の概要を説明したものです。
「冷蔵倉庫等団体機械保険」とは、機械保険普通保険約款、冷蔵倉庫等機械設備包括契約特約条項およびその他のセットされる特約条項にて構成されます。詳しい内容につきましては、「冷蔵倉庫等機械設備包括契約約款集」をご覧ください。
ご加入者以外の被保険者（保険の対象となる方、補償を受けられる方など）にも、このパンフレットに記載した内容をお伝えください。
●引受保険会社が経営破綻した場合または引受保険会社の業務もしくは財産の状況に照らして事業の継続が困難となり、法令に定める手続きに基づき契約条件の変更が行われた場合は、ご契約時にお約束した保険金・解約返れい金等のお支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。
この保険については、ご契約者が個人、小規模法人（引受保険会社の経営破綻時に常時使用する従業員等の数が20名以下である法人をいいます。）またはマンション管理組合（以下あわせて「個人等」といいます。）である場合にかぎり、損害保険契約者保護機構の補償対象となります。
補償対象となる保険契約については、引受保険会社が経営破綻した場合は、保険金・解約返れい金等の８割まで（ただし、破綻時から３か月までに発生した事故による保険金は全額）が補償されます。
なお、ご契約者が個人等以外の保険契約であっても、その被保険者である個人等がその保険料を実質的に負担すべきこととされているもののうち、その被保険者にかかる部分については、上記補償の対象となります。
損害保険契約者保護機構の詳細につきましては取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。
●個人情報の取扱いについて▪ 保険契約者（団体）は、本契約に関する個人情報を、損保ジャパンに提供します。
▪ 損保ジャパンは、本契約に関する個人情報を、本契約の履行、損害保険等損保ジャパンの取り扱う商品・各種サービスの案内・提供、等を行うために取得・利用し、その他業務上必要とする範囲で、業務委託先、再保険会社、等（外国にある事業者を含みます。）に提供等を行う場合があります。また、契約の安定的な運用を図るために、加入者および被保険者の保険金請求情報等を契約者に対して提供することがあります。 なお、保健医療等のセンシティブ情報（要配慮個人情報を含みます。）の利用目的は、法令等に従い、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定します。個人情報の取扱いに関する詳細（国外在住者の個人情報を含みます。）については損保ジャパン公式ウェブサイト（https://www.sompo-japan.co.jp/）をご覧くださるか、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせ願います。
申込人（加入者）および被保険者は、これらの個人情報の取扱いに同意のうえ、ご加入ください。
●取扱代理店は損保ジャパンとの委託契約に基づき、お客さまからの告知の受領、保険契約の締結・管理業務等の代理業務を行っております。したがいまして、取扱代理店とご締結いただいて有効に成立したご契約につきましては、損保ジャパンと直接契約されたものとなります。
●加入者証は大切に保管してください。また、２か月を経過しても加入者証が届かない場合には、損保ジャパンにご照会ください。
●事故が起こった場合は、遅滞なく損保ジャパンまたはヒューリック保険サービス㈱もしくは指定代理店までご通知ください。遅滞なくご通知いただけなかった
場合は、保険金の一部または全額をお支払いできないことがありますので、ご注意ください。
●保険金のご請求にあたっては、次の書類のうち損保ジャパンが求めるものをご提出ください。
必要となる書類
必要書類の例
保険金請求書および保険金請求権者が確認できる書類
保険金請求書、戸籍謄本、印鑑証明書、委任状、代理請求申請書、住民票など
1
事故状況説明書、罹災証明書、メーカーや修理業者などから事故日時・事故原因および事故状況等が確認できる書類
2の原因調査報告書など
新調達価額、損害の額、損害の程度および損害の範囲、復旧の修理見積書、写真、領収書、図面（写）、取扱説明書、被害品明細書、3程度等が確認できる書類
売上高等営業状況を示す帳簿（写）、損益計算書、復旧通知書など
4保険の対象であることが確認できる書類
固定資産課税台帳登録事項証明書、売買契約書（写）、保証書など
5
公の機関や関係先などへの調査のために必要な書類
同意書など
6
質権が設定されている場合に、保険金請求に必要な書類
承諾書、債権額現在高通知書、質権者専用保険金振込依頼書など
7
損保ジャパンが支払うべき保険金の額を算出するための書類
他の保険契約等の保険金支払内容を記載した支払内訳書など
前記の書類をご提出いただいた日からその日を含めて30日以内に、損保ジャパンが保険金を支払うために必要な事項の確認を終え、保険金を支払います。ただし、特別な照会または調査等が必要な場合は、損保ジャパンは、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を通知し、支払いまでの期間を延長することがあります。詳しい内容につきましては、損保ジャパンまでお問い合わせください。
●保険の対象が譲渡された場合、保険契約は失効となるため、保険契約の権利義務は譲渡人に移転しません。保険契約の権利義務を保険の対象の譲受人に譲渡する場合には、申請・承認の手続きが必要となりますので、詳しくは取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。
●保険の対象に損害が生じた場合、被保険者となる方は、損害が生じた時から1年以内に、事業場において、損害を被った保険の対象を復旧しなければなりません。復旧にあたり、復旧の期間または場所を変更する場合は、あらかじめ損保ジャパンにご連絡ください。また復旧をした場合には、保険契約者または被保険者は、損保ジャパンへ遅滞なくご連絡ください。被保険者となる方が上記の復旧を行わなかった場合には、損害が発生した時における保険の対象の時価が損害額の限度となります。詳しくは取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。
●指定紛争解決機関▪保険会社との間で問題を解決できない場合（指定紛争解決機関）
損保ジャパンは、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。
損保ジャパンとの間で問題を解決できない場合は、一般社団法人日本損害保険協会に解決の申し立てを行うことができます。
【窓口：一般社団法人日本損害保険協会 そんぽADRセンター】 〔ナビダイヤル〕0570-022808＜通話料有料＞
受付時間 平日：午前9時15分〜午後5時（土・日・祝日・年末年始は休業）
詳しくは、一般社団法人日本損害保険協会のホームページをご覧ください。
（https://www.sonpo.or.jp/）●事故が起こった場合事故が起こった場合は、ただちに損保ジャパン事故サポートセンターへご連絡ください。

0120‑727‑110

受付時間

平日：午後５時〜翌日午前９時 土日祝日：24 時間（12 月 31 日〜１月３日を含みます。
）※上記受付時間外は、損保ジャパンまたは取扱代理店までご連絡ください。

指定代理店

HHS24012918 （SJ23-13160 2024/01/22）（24010155） 501998 -1001