なとりグループ
サステナビリティ報告書

2022

なとりグループ サステナビリティ報告書 ２０２２

⽬次
⽬次

1 ページ

１ ．おつまみの “なとり” について

2 ページ

２．トップメッセージ

7 ページ

３．SDGsの具体的な取り組み内容

9 ページ

４．安全・安⼼なものづくり

11 ページ

５．環境への配慮

15 ページ

６．社会貢献19 ページ

７．働きやすい職場づくり

21 ページ

８．コーポレート・ガバナンス

23 ページ

９．ESGへの取り組みの歩み

25 ページ10．会社概要

27 ページ11．株式情報等

29 ページ

編集⽅針

報告対象範囲

本報告書では、なとりグループの事業概要についてご紹介し、社会の⼀員として取り組んでいるサステナビ
リティに関する考え⽅や活動についてご報告しております。

株式会社なとり、株式会社全珍、メイホク⾷品株式会
社、株式会社函館なとりを主な報告範囲としています。
事業内容については、上記の会社に加え、株式会社なとりデリカ、株式会社名旺フーズ、南京名紅旺⾷品有限公司を主な報告範囲としております。

報告対象期間

免責事項
当報告書は、発⾏時点での情報に基づいて作成しております。将来の社会の変化によって実際の成果や業績は変わる可能性があります。

2021年度（2021年４⽉１⽇〜2022年３⽉31⽇）
ただし、上記期間以外の活動も⼀部含まれております。

作成組織
ＳＤＧｓ推進委員会、経営企画部

1

おつまみの “なとり” について
“あくなき⾷への探究⼼”に基づいた「ものづくりへの情熱」
なとりグループは、楽しさの演出に⽋かせない“おつまみ”をお客様にお届けすることを使命としています。
その根幹には、創業時から受け継がれている“あくなき⾷への探求⼼”に基づいた「ものづくりへの情熱」
があります。
製品パッケージにも表⽰している企業メッセージ「ひとつまみの幸せ。」を機軸に、「経営理念」や「企業ビジョン」は、なとりグループで働く私たち
が「どうあるべきか」「どう⾏動すべきか」「何を⽬指すべきか」を考える上 での⼤切な指針として共有しているものです。

株式会社なとりとそのグループは、
⾃由闊達にして公正で節度ある企業活動により、⾷⽂化の創造と発展を通して、
顧客満⾜・株主還元・社会貢献 の実現を図り、社会的に価値ある企業として、この会社に係わるすべての⼈が誇りを持てる会社を⽬指します。

ミッション
素材の⾵味を活かし、⽣産・流通・販売において温度帯にとらわれず、⼿軽に⾷べられ、様々な⾷シーンにマッチする、楽しさの演出に⽋かせないおつまみをお客様にお届けします。

経営理念

経営理念
ミッション
企業ビジョン
企業⾏動規範企業メッセージ

企業ビジョン
なとりグループは持続的成⻑の為に挑戦と⾰新を続け、“おつまみ”の真のNO.1企業を⽬指します。

企業⾏動規範1.顧客満⾜2.法令順守と信頼
3.株主還元4.社会貢献と環境
5.創造と挑戦
6.⼈間尊重と⾃⽴

2

おつまみの “なとり” について
創⽴からの業績推移
1948年（昭和23年）に「株式会社名取商会」として創⽴。
東京都北区の地で精⽶店を営んでいた創業者の名取光男が、⽔産加⼯品の製造・販売を⽬的に開始したことに始まります。
戦後の⽇本がまだ貧しかった時代、栄養の⼤切さに興味を持ち、特に栄養価の⾼い⽔産加⼯品に注⽬。
「多くの庶⺠に歓迎され、楽しさの演出に⽋かせない⾷品をお届けしたい」という熱い想いを実現するため、珍味の開発に地道に取り組んでまいりました。
従来「珍味」と呼ばれてきた⾷品を、「つまむ」というソフトの視点から⾒直し、「常温で流通でき、いつでもどこでも⼿でつまんで⾷べられるもの」
を“おつまみ”と定義付ける独⾃の「おつまみコンセプト」を1981年に制定。
これを機に、素材型⾷品企業から開発型企業へのシフトを図るとともに、事業領域を珍味中⼼からおつまみ全般に拡⼤しました。

1984年4⽉「埼⽟⼯場」
稼働

その後も、従来の「おつまみコンセプト」を発展させ、“おつまみ”の定義を更に拡⼤する「新おつまみ宣⾔」を2006年 に制定。
以降は、⼿でつまんで⾷べる常温タイプの製品に留まらず、要冷品やフォークや
⽖楊枝・お箸で⾷べられる製品の開発にも取り組んでまいりました。

1981年「おつまみコンセプト」
制定※1995年までは個別の売上⾼

1948年6⽉
なとり創⽴

コンビニエンス
ストアとの取引開始

スーパーマーケットとの取引開始

1948年

1960年

1970年

1980年

基盤確⽴

「東京焼いか」発売「松の千露」発売

1955年

1965年

「コンブ飴」発売
1961年

3「チーズ鱈®」発売
1982年「梅スッキリ」発売
1979年

2021年度実績
連結売上⾼

450 億 94 百万円 （前期⽐ 2.2％増※）※2020年度に「収益認識に関する会計基準」等を仮に適⽤した場合との⽐較で算出しております。

2002年9⽉
東京証券取引所市場
第⼀部上場

2001年2⽉
東京証券取引所市場
第⼆部上場

2017年3⽉「埼⽟第⼆⼯場」
稼働

2003年3⽉
おつまみ業界初の「R&Dセンター」
稼働

1999年11⽉
株式を店頭公開

2006年「新おつまみ宣⾔」
制定

1988年9⽉
メイホク⾷品㈱を設⽴

2013年2⽉
南京名紅旺
⾷品有限公司を設⽴

1993年11⽉㈱函館なとりを
設⽴

1990年

2000年

2010年

成⻑と⾶躍

2021年

変化への対応「JUST PACK」
シリーズ発売「⼀度は⾷べていただきたい」
シリーズ」発売「ソイカルパス」
発売

1998年

2006年

2021年

「ジャッキーカルパス®」発売
1985年「チーズたらプレーン」発売
2006年「THEおつまみBEEF
厚切ビーフジャーキー」発売
2011年

4

おつまみの “なとり” について
売上⾼構成⽐率2000年3⽉期

2022年3⽉期
その他製品賃貸収⼊ 0.8%
8.5%

チルド製品
3.6%
素材菓⼦製品
4.2%

総菜製品他
10.6%
農産加⼯製品9.2%

⽔産加⼯製品
40.1%

農産加⼯製品4.1%
⽔産加⼯製品59.2%

酪農加⼯製品
8.5%

内、いか製品
34.8%

畜⾁加⼯製品
12.5%

内、いか製品
20.8%

酪農加⼯製品18.5%

ジャンルを幅広く拡⼤することで、経営の安定化を図ってまりました。

畜⾁加⼯製品19.2%

働く環境について製品ラインナップ
⽔産加⼯製品

畜⾁加⼯製品

⼀度は⾷べていただきたいおいしいあたりめ

⼀度は⾷べていただきたいおいしいさきいか

おつまみ通の⽅に⾷べていただきたい
鮭とば

うまいか

⼀度は⾷べていただきたい粗挽きサラミ

⼀度は⾷べていただきたいおいしいサラミ

THEおつまみBEEF
厚切りビーフジャーキー

チーズinかまぼこ

帆⽴⾙柱燻製

茎わかめ梅味おつまみ昆布⿊胡椒サラミOTSUMAMI牧場
ジャッキーカルパス®

ペンシルカルパス®

酪農加⼯製品

農産加⼯製品

⼀度は⾷べていただきたい贅沢な チーズ鱈®

⼀度は⾷べていただきたい燻製チーズ

THE チーズ鱈®

JOLLY PACK
つぶ餅ピーナッツ

こんぶ飴

⿊まめおやつJUST PACK
チータラ®

ひとつぶ
マイルドチーズ

ふっくらチーズ
熟成チェダー

⾷塩無添加
ミックスナッツ

ねりうめ
はちみつ味

⽢ずっぱい
カリカリ梅種抜き

チルド製品

5

素材菓⼦製品

まろやか チータラ®
カマンベール

おつまみ磯⾙その他製品

63g おつまみ
セレクション燻製薫る
おつまみセレクション

うずらの味付けたまご燻製⾵味酒肴逸品
ほたて塩焼き■ 数字で⾒るなとり
会社について
業歴

74

設⽴から

売上⾼

451

年

⽣産袋数

約

3.7

増収連続年数14億円

原材料調達量

約億袋/年

20,000

年

チーズ鱈®

ｔ/年

発売

40

※1

周年

働く環境について
平均勤続年数

平均年齢 （社員）

16.7

40.3

年
育児短時間勤務

⼩３まで最短4時間

⼥性管理職⽐率8.8

才％グループ従業員数

年次有給休暇取得率

1,300

66

約

名

％

株式関連について
東証⼀部上場

株主数※2022年より
プライム市場へ移⾏。

2002
個⼈株主⽐率99.3％

34,645

年
時価総額

293

億円

名

発⾏済株式数

15,032,209株

2022年3⽉現在※1

2022年2⽉時点。

6

トップメッセージ

環境に優しい企業を⽬指しながら地域社会に貢献し、お客様に「ひとつまみの幸せ。」をお届けします。
株式会社なとり代表取締役会⻑兼社⻑

社会・環境報告書からサステナビリティ報告書への拡充
今回初めてサステナビリティ報告書として公表いたします。当社グループは2004年3⽉に「2003環境報告書」を発⾏しました。従来からESG（環境・社会・ガバナンス）の視点を重視し、企業統治を強化しながら、事業活動を通じ環境に配慮した原材料・資材の調達あるいは効果的なエネルギー源の選択、地域貢献、社会課題の解決などに当社なりに取り組み、その状況を社会・環境
報告書に取りまとめてまいりました。
2020年7⽉にはSDGs推進委員会を新たに⽴ち上げ、４つのテーマ「安全・安⼼」、「環境への配慮」、「社会貢献」、「働きやすさ」について⽬標を定めたこともあり、本報告書にて、なとりグループのサステナビリティ
への取り組み姿勢、活動内容及びそれらに関連する⾮財務情報も含めてそれぞれのテーマを中⼼に記載しております。

前年度までの取り組み状況
2022年3⽉期は、4ヵ年中期経営計画「バリューアップ イノベーション74（VI74）」の最終年度でした。依然として新型コロナウイルス感染症拡⼤の影響が広がる
中、⾷品メーカーとして安全安⼼で美味しいものづくりに取り組みながら、商品の供給責任を果たしてまいりました。
環境⾯では⾷品メーカーの責務として、⾷品ロスの削減に⼒を⼊れ、「賞味期間の延⻑」と「賞味期間を年⽉表⽰に変更する取り組み」について⼀定の成果を出すことができております。また、⼆酸化炭素排出量削減の取り組みとして、2022年4⽉より、埼⽟第⼆⼯場にて⾃家消費型として関東最⼤級の太陽光発電設備を稼働させました。更に、2021年9⽉に植物由来の原料である⼤⾖ミートを使⽤した「ソイカルパス」（※注）を発売しました。本商品のパッケージに使⽤しているフィルム本体の⼀部と印刷インキには、同様に植物由来の原料を⼀部使⽤しており、環境に配慮した商品となっています。
また、地域におけるスポーツ振興への貢献として、
当社グループの本社がある東京都北区を拠点としているご縁もあり、⽇本⼥⼦プロサッカーリーグ（Women
Empowerment League：通称WEリーグ）に所属する⼥⼦サッカーチーム「⽇テレ・東京ヴェルディベレーザ」とのコーポレートパートナー契約を締結し、2021年9⽉より熱く応援しています。

新たな中期経営計画NV80とサステナビリティ
当社グループを取り巻く事業環境は⼤きく変化しており、ロシアのウクライナ侵攻に伴うエネルギー価格の上昇や、世界的な原材料価格の⾼騰、急速な為替円安の進⾏等に加え、新型コロナウイルス感染症の影響及び収束時期は⾒通
せず、先⾏き不透明な状況が継続しております。当社グ
ループにおいては上記の変化に加え、年を追うごとに悪化している国産するめいかの記録的な不漁の継続や、withコロナの時代における⽣活・消費スタイルの変化、地球温暖化への対応など、対処すべき課題は⼭積しており、更なる変化への対応が求められているものと認識しております。
このような環境の中、当社グループは第６次中期経営計
画「Next Value up for 80（NV80）」を新たにスタートさせ、３つの重点戦略として「１．新しい楽しさをもった『おつまみ』の提供により なとりファンの拡⼤を⽬指します」「２．すべての⼈材が活躍でき働きがいのある職場づくりを⽬指します（従業員のエンゲージメント向上）」「３．
SDGsへの取り組みとカバナンスの強化を⽬指します」を掲げております。３つ⽬の重点戦略では、⾷品ロスの削減・
⼆酸化炭素排出量の削減・持続可能な原材料調達等の「環境への配慮」、品質保証体制の徹底による「安全・安⼼」
な商品の提供、⾷育セミナー活動や⼯場⾒学等を通した「社会貢献」、⼥性管理職⽐率・男性育児休暇取得率の向上等の「働きやすさ」、そして「コーポレート・ガバナンスの継続強化」を推進してまいります。
2022年4⽉の東京証券取引所の市場再編ではプライム市
場を選択し、移⾏いたしました。今後も⼀層のガバナンス
体制の強化を図るとともに、SDGsに関する当社グループの基本⽅針「おつまみを通して持続可能な環境と社会の実現に貢献します」を推進し、地域社会とも共存共栄しながら⾷品メーカーとして、更なる企業価値の向上に邁進してまいります。

※注：2022年4⽉まで発売。後継製品として「⼤⾖ミートでつくったスモークカルパス」を2022年3⽉に新発売。

7

なとりグループの決意

創ろう 未来あるおつまみ
おつまみを通して持続可能な
環境と社会の実現に貢献します
なとりグループは、
⾷品ロスの削減やプラスチック使⽤量の抑制、
ＣＯ２排出量の削減等をはじめとする「環境への配慮」「安全・安⼼」「社会貢献」「働きやすさ」の４つのテーマについて、
世界共通の社会的課題として掲げられた
持続可能な開発⽬標（SDGs）にも紐づく活動を推進しております。

SDGs17の⽬標のうち、当社グループは
下記の10の⽬標に取り組んでいきます。

SDGs … Sustainable Development Goals（持続可能な開発⽬標）
8

SDGsへ具体的な取り組み内容
ステークホルダー
への
価値提供

お客様

具体的な取り組みカテゴリ

中期経営計画
Next Value up
for 80

安全・安⼼

取引先

品質保証体制の確⽴
・品質保証体制の確⽴
・FSSC22000の効果的運⽤

環境への配慮 ⾷品ロスの削減

第75期：2023年３⽉期〜
第80期：2028年３⽉期

・返品の削減・発注過剰在庫の削減

第80期ビジョン

・仕掛品の廃棄ゼロ

私たちは、「“もっと” おいしく、
楽しく、ワクワクする
おつまみをお届けする会社」を⽬指していきます。

（社会通念上、衛⽣的に⾷べられるもの）

・賞味期間の延⻑・年⽉表⽰化
⼆酸化炭素(CO2)総排出量
・環境に配慮したおつまみの開発
・環境配慮型素材（包材）の導⼊
・太陽光発電設備の導⼊拡⼤

重点戦略
１．新しい楽しさをもった「おつまみ」の提供によりなとりファンの拡⼤を⽬指します

持続可能な原材料調達への切り替え

２．すべての⼈材が活躍
でき働きがいのある
職場づくりを⽬指します

・MSC認証の⽔産原料を使った（従業員のエンゲージメント向上）

・FSC®認証の段ボールを使⽤
FSC®N003742

製品を発売
社会貢献

３．SDGsへの取り組みとガバナンスの強化を⽬指します

⾷育セミナー活動
⼯場⾒学
フードバンクへの協⼒
寄付・協賛活動

なとり
グループの
理念
9

働きやすい

⼥性管理職⽐率の向上

職場づくり

男性育児休暇取得率
多様な働き⽅への対応

従業員

地域
社会

株主

働く環境について

SDGs17の⽬標のうち、当社グループは上記の10の⽬標に取り組んでいきます。

10

安全・安⼼なものづくり
なとりグループは、お客様に信頼される安全・安⼼で⾼品質な商品を提供するために、品質保証に関する基本理念及び品質⽅針を定めています。

品質保証憲章基本理念
株式会社なとりは、お客様より信頼をいただける会社となるため、ものづくりの情熱をもって従業員⼀⼈⼀⼈が品質にこだわり、
安⼼してお召し上がりいただける安全で質の⾼い商品をお客様にお届けします。
品質⽅針
1. ⾷品関連法規を遵守し、お客様に安⼼してお召し上がりいただける商品作りを⽬指します。
2. お客様とのコミュニケーションを⼤切にし、その声を商品の品質の向上に反映させ、お客様満⾜につなげます。
3. 原材料調達から最終商品までの⼀貫した品質保証体制の確⽴を⽬指します。
4. 商品の開発に当たっては、科学的な根拠をもとに安全性・保存性の基準を設定し、その基準を遵守します。
5. なとりグループ⼯場の⾷品安全管理の基準としてFSSC22000の運⽤を徹底し、⾷品安全⽂化の定着を⽬指します。
6. 商品の安全安⼼に係る事項や特徴についての情報を、パッケージや種々媒体を通して正確にわかりやすく提供します。
２００４年８⽉２０⽇制定
２００７年１⽉２６⽇改訂
２０２１年７⽉２１⽇改訂

安全・安⼼への取り組み
品質に関する取組み
品質に関するあらゆる判断を⾏う部⾨を横断したチーム「品質保証チーム」と各⼯場の「4Mチーム」がリアルタイムに連携することで、安全・安⼼かつ⾼品質な製品をお客様にお届けしています。

⼯場4Mチーム

品質保証チームは、品質に関するあらゆる判断を⾏う部⾨を横断したチームです。

⽣産時のあらゆるリスクを想定し、新製品
初回⽣産時や、4M※ が変わるときには各⼯場の4Mチームがあらゆる⽬で品質確認を⾏い、⾃信を持って安全・安⼼・⾼品質な製品をお客様にお届けしています。

品質保証チーム
品質保証部
営業本部

⽣産本部

原材料調達本部

開発本部

物流本部

お客様相談室

お客様に安全・安⼼・⾼品質をお届けするため、以下の活動を毎⽇⾏っています。
● お客様からのお問い合わせに対する迅速な対応● あらゆる商品事故の予防保全活動● 新製品やリニューアル品の品質確認・品質評価

11

リアルタイムに連携！

品質保証チーム※4M
Man（⼈）

Machine（設備）Method（⽅法）Material（原材料）

4MチームはFSSC22000の⾷品安全チームが⺟体です。

FSSC22000の認証
なとりグループでは、全⼯場（5⼯場）で⾷品安全マネジメントシステムの国際規格である
FSSC22000の認証を取得しております。
※FSSC22000とは⾷品安全マネジメントシステムの国際規格であり世界的な⾷品の⼩売・流通・メーカーで設⽴されたGFSI（国際⾷品安全イニシアチブ）が承認する⾷品安全のグローバルスタンダードです。

FSSC22000
2018年 埼⽟⼯場・埼⽟第⼆⼯場・メイホク⾷品株式会社・株式会社函館なとりが認証取得
2019年 株式会社全珍が認証取得

HACCP
1997年 埼⽟⼯場「チーズ鱈」「⽷柳」製造ライン認証取得
1998年 メイホク⾷品株式会社「ソフトさきいか」「さきいか漁⽕」「あたりめ」「いかくん」製造ライン認証取得
1998年 株式会社函館なとり「チーズかまぼこ」製造ライン認証取得

最先端の技術やシステム

なとり埼⽟第⼆⼯場
埼⽟第⼆⼯場は「チーズ鱈」など酪農加⼯製品の専⽤⼯場として2017年5⽉に稼働開始しました。
「衛⽣管理の徹底」「セキュリティの⾼度化」「設備の⾃動化」「⽣産性の向上」を⽬指して最先端の技術を導⼊した、なとりグループの成⻑を牽引するフラッグシップ⼯場です。

■敷地⾯積 約16,529㎡ (約5,000坪)■建築⾯積 約 7,192㎡ (約2,175坪)■延床⾯積 約16,192㎡ (約4,865坪)●フードディフェンス

カラーバーコードによる⼊退室管理●製品検査の⾼精度化

X線を利⽤した製品の安全確認●オートメーション化

製品を箱詰めするロボット

私たちは安全・安⼼・⾼品質な製品を⽣産することに加えて、⼯場ではたらく従業員の安全を確保するために、最新鋭の技術やシステムを積極的に導⼊し、お客様により⼀層ご満⾜いただける製品をお届けするよう努めてまいります。

12

安全・安⼼なものづくり
様々な技術を駆使した研究・開発

おいしさと、安全・安⼼な製品を追求するためにさまざまな研究開発に取り組んでいます。
⾷品総合ラボラトリーでは、「開発」「製品評価」「基盤研究・研究企画」の３つの機能を持ち活動しています。
⾷品総合ラボラトリー

●開発

●製品評価

●基盤研究・研究企画

様々な原材料の特性をいかし、独⾃の加⼯技術を駆使した製品の開発・改良を⾏っています。

理化学・微⽣物検査による、原材
料や製品の安全性確保や、おいしさの視覚化について研究しています。

新たな加⼯・保存技術開発に取り組み、製品開発や安全・安⼼に有⽤な情報を創出しています。

お客様のニーズに合わせた製品の企画・開発
多様化する消費者ニーズを的確に把握し、変化する時代のトレンドをしっかり
⾒据え、新しいマーケットの創造に挑戦しています。

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●市場調査

●企画・開発●マーケティング
コミュニケーション

刻々と変化する消費者トレンドを
タイムリーに捉え、新たな発⾒を製品開発につなげます。

市場調査のニーズと研究開発のシーズを結びつけて、付加価値の⾼い製品を⽣み出します。

消費者との双⽅向コミュニケー
ションを深め、当社ブランドの浸透と商品プロモーションを推進します。

お客様からの声
お客様相談室の取り組み「お客様相談室」は、お客様・得意先様の相談窓⼝として、①迅速 ②正確 ③謙虚（誠意）を三原則とし、関係する部署や委員会・チームとの連携を取りながら、お客様との双⽅向コミュ
ニケーションに努めております。
2021年４⽉〜2022年３⽉（累計）の実績としては、3,000件以上のお問合せ等を頂戴しております。
当社製品をお買い求めいただいたことに感謝し、「美味しいね」とお褒めいただけるよう、今後も更なる品質向上に努め、安全・安⼼で美味しいおつまみをご提供してまいります。

お客様のご要望から再発売！

2021年9⽉に販売終了しておりました「梅スッキリ」について、多くのお客様から「再発売してほしい」とのご要望を受け、2022年３⽉より再発売を開始いたしました。

「梅スッキリ」は、1979年に発売したロングセラー商品です。梅の実をまるごと当社独⾃に味付けをし、乾燥させました。種ありだからこそ、じわじわ広がる梅のすっぱさがクセになる味わいです。今まで⾷べたことがない⽅も、是⾮この機会にお試しいただければ幸いです。

14

環境への配慮
なとりグループ 環境⽅針
基本理念
なとりグループは、事業活動が環境に与える主要な影響を認識し、経営理念にもとづく
⾷品メーカーとしての社会活動を通じ、⼈と環境にやさしい企業を⽬指します。

環境⽅針
１．環境汚染を防⽌するため、関連する法令・条例及び社会的な要求事項等を遵守します。
２．温暖化防⽌のために、⼆酸化炭素排出量の削減に取り組みます。

３．資源を有効に活⽤するために、原材料の調達から商品の販売に⾄るすべての過程
において廃棄物の削減や再利⽤、再資源化を推進します。
４．従業員⼀⼈ひとりが持続可能な社会を⽬指した環境保全に取り組みます。
５．上記の活動を通じ、安全・安⼼で環境に配慮した商品の提供に努めます。
2005年4⽉19⽇制定
2022年11⽉25⽇改定

TCFD提⾔に基づく開⽰
素材の⾵味を活かした“おつまみ”を製造・販売する なとりグループにとって、気候変動は持続的成⻑に影響を及ぼす重要課題であると認識しています。気候関連財務情報開⽰タスクフォース（TCFD※）の提⾔を踏まえた検討中の内容を下記の通り報告させていただきます。
項⽬

活動内容
・なとりグループの重要なサステナビリティ活動は、取締役執⾏役員 ⽣産本部⻑が委員⻑を務める「SDGs推進委員会」が推進し、取締役会がこれを監督し経営に反映しています。

ガバナンス・2020年に設置した「SDGs推進委員会」は原則、毎⽉開催をしており、2022年には、バリューチェーンに関わる各本部の本部⻑クラスを統括委員としてメンバーに加え、推進体制を更に強化しました。
・今後は新体制の下、TCFD提⾔に基づくシナリオ分析の検討を進めていき、検討したシナリオに基づき、最重要リスクと機会の特定、ならびにその対応策を策定し、中⻑期の経営戦略に継続的に反映をしていきます。
・気候変動に関する機会・リスクについては、SDGs推進委員会にて全社横断的に検討を⾏ってまいりますが、
当社グループにおける気候変動リスクの⼤きいものとしては、以下を中⼼に調査・検討を進めていきます。

分類
戦略

移⾏リスク
物理リスク

リスク
炭素税の導⼊による、⼯場稼働や原料調達コストの増加
⽯化由来プラスチックの利⽤制限による、包材調達コスト増加
平均気温や海⽔温の上昇等に伴う、スルメイカの漁獲量減少・枯渇、畜産物の品質低下、畜⾁原料・酪農原料の調達コスト上昇
異常気象の激甚化による⼯場被災、物流⼨断などの影響⻑期化、調達･⽣産･供給量の減少

・今後はこれらの内容の精査を進め、シナリオ分析・財務インパクト評価を⾏った上で、ホームページでの開⽰を進めてまいります。
・気候変動に関するリスク・機会の特定・評価などについては、SDGs推進委員会で検討され、代表取締役会⻑兼社⻑が委員⻑を務める
リスク管理「リスク管理委員会」などの各委員会と相互に連携をとりながら、精査を⾏います。
・気候変動に関するリスクに対して、2025年までの定量⽬標を掲げている「⼆酸化炭素（CO2）排出量の削減」等、既に着⼿している取り組みの状況などについては、SDGs推進委員会にて報告されます。

取り組みテーマ

指標

⼆酸化炭素（CO2）

原単位当たりCO2排出量の削減率

排出量の削減（2013年度⽐）

2025年⽬標
15％以上【スコープ1＋スコープ2】
指標と⽬標

FSC®認証の段ボール使⽤
MSC認証の⽔産原料を使った製品の開発

全製品に占める
FSC®認証の段ボール使⽤率
アイテム数

70％以上
１品以上

なお、スコープ３を含めた⼆酸化炭素（CO2）排出量の把握及び⽬標については、今後、検討してまいります。

15

取り組み事例
2022年9⽉にMSC 「海のエコラベル」付き「JUST PACK チーズかまぼこ」を発売
世界的な⽔産物の資源枯渇が問題視される今、改めて海洋環境や⽔産資源の保全に向けた取り組みの必要性が⾼まっています。環境に配慮し「持続可能な漁業」で獲られた⽔産物に与えられる、MSC「海のエコラベル」付き製品の開発・販売に取り組むことで、⽔産資源や環境を守ることにつながります。
MSC「海のエコラベル」とは？
国際的な⾮営利団体であるMSC(Marine Stewardship Council・海洋管理協議会)が管理・推進する認証 ラベルです。⽔産資源と環境に配慮した持続可能な漁業で獲られた⽔産物の証で、このラベルが付いた 製品は⽇本を含む世界約60か国で販売されています。

⾃家消費型として関東最⼤級の太陽光発電設備を稼働
⼆酸化炭素排出量削減の取り組みとして、埼⽟第⼆⼯場にPPA（※）モデルによる太陽光発電設備を設置し、2022年4⽉21⽇より発電を開始しました。発電した電気は、
埼⽟第⼆⼯場で使⽤しています。
※PPA … Power Purchase Agreement(電⼒販売契約）

LED照明器具への切り替え
本社、⼯場・⼦会社、配送センター、⾷品総合ラボラ
トリーで順次取り組みを進めています。

2021年9⽉に植物由来の原材料を使⽤した「ソイカルパス」を発売
植物由来の⾷品へのニーズの⾼まりを受けて、2021年9⽉に⼤⾖ミートを使⽤したの「ソイカルパス」を発売しました。製品のラインナップに⼤⾖ミートを加えることで、お客様がより豊かな⾷⽣活を送るための選択肢のひとつになればと考えています。
フードロス削減への取り組み
賞味期限の「年⽉⽇」から「年⽉」への変更と併せて賞味期間の延⻑を、2018 年10 ⽉より順次実施しています。製造および物流の⼯夫により、商品の賞味期間を1 ヶ⽉延⻑することで「年⽉」表⽰への実現が可能となりました。この取組みにより、サプライチェーン全体にわたる⾷品ロス削減
や物流の効率化への貢献を⽬指します。
環境配慮型素材（包材）の導⼊
地球の温暖化やプラスチック廃棄物の問題など環境や社会に影響を及ぼす問題に対し、なとりグループではプラスチッ
ク使⽤量削減のため、2019年11 ⽉より、⼀部製品のトレーをリサイクルPETトレーに切り替えています。また、昨年からは内容量そのままで、パッケージサイズを⼩さくし、資源を削減する取組みも進めています。
FSC®認証の段ボールの導⼊
森林保全を⽬的とし、環境や⼈権、地域に配慮した適切な森林管理を広めるための国際的な認証制度であるFSC®認証の段ボールを2025年までに70％使⽤する⽬標を⽴て、順次切り替えを進めています。2021年度は全体の26％の段ボールをFSC®認証の段ボールに切り替えました。 FSC®N003742

16

環境への配慮環境会計【環境会計の⽬的】
株式会社なとりは、環境保全を推進していく為、2002年度より環境会計を⾏っております。その⽬的は、環境保全コストの管理や、環境保全対策のコスト対効果の評価を可能にしてコスト削減を図り、環境経営に計画的・継続的な環境保全活動への分析ツールとして利⽤することです。環境会計を通して定量的に測定した結果をステークホルダーに積極的に公表し、透明性のある事業活動と説明責任を果たしてまいります。
環境会計の集計報告にあたっての対象範囲
・参 考 資 料 ： 環境省「環境会計ガイドライン（2018 年版）」を参考に作成しています。
・集 計 期 間 ： 2021年度（2021年４⽉１⽇〜2022年３⽉３１⽇）の活動を記載しています。
・集 計 対 象 ：株式会社なとり（本社ビル・埼⽟⼯場・埼⽟第⼆⼯場・⾷品総合ラボラトリー・⾸都圏
配送センター・東北配送センター・関⻄配送センター）の活動報告を中⼼に算出しています。
グループ⼯場（メイホク⾷品株式会社・株式会社函館なとり・株式会社全珍）につきましても活動を把握できる部分は反映しております。

環境保全コストの算定基準(1) 直接識別できる場合は、当該額を環境保全コストとして全額集計しています。
(2) 複合コストの計上基準
コストの総額から差額集計・按分集計を適宜⽤い、環境保全コストの⾦額を集計しました。
但し、差額集計及び按分の困難なコストに関しては、原則として計上を差し控えています。
[ コストに反映していない事項 ]…⼤気汚染防⽌に取り組んでおり、「⾃動⾞NOx−PM 法」に① NOx 対応⾞対応した⾞両への切り替えは完了しています。
2010 年３⽉末、所有⾞両全⾞切り替え済。
2022年3⽉末現在の所有⾞両は174台です。
② 低公害対応⾞… 窒素酸化物や⼆酸化炭素の排出量の少ない⾞両への切り替えを順次⾏っています。
2022年3⽉末現在、所有⾞両174台の内131台は切り替え済。
（全体の75.3％）③ ⾮塩素系材質資材の導⼊… 燃やしても有害物質の発⽣しない包装資材を導⼊しています。
2021年度、包装資材の内、同材質資材は95.1％となっています。

④ グリーン購⼊による物品… 環境に負荷の少ないグリーン購⼊による事務⽤品を購⼊しています。
2021年度、事務⽤品購⼊の内、グリーン購⼊分は66.0％となっています。

(3) ⼈件費
環境保全に関わる作業時間×時間あたりの平均賃⾦（年額）で算出しています。

17

環境保全の為のコスト（株式会社なとり、メイホク⾷品株式会社、株式会社函館なとり、株式会社全珍）【環境保全コスト】（単位：千円）分類

主な取り組み内容

事業エリア内コスト

2021年度

19,166

14,628△ 4,538

58,913

11,355△ 47,558

61,48766,436

4,949

139,566

92,419△ 47,147

20,81324,138

3,325

2,844

3,003

159

24,67025,702

1,032

111

110

△1

―

―

―

188,004

145,372△ 42,632

ボイラー管理費(定期整備、薬剤購⼊等)

公害防⽌コスト

前年度⽐

2020年度

排⽔処理設備管理費(保守点検、修理等)増減額

⼯場冷凍冷蔵庫の整備(保守点検･修理等)
地球環境保全コスト

フロンガス充填(冷凍庫の能⼒維持)
設備管理費(電気設備の保守・交換費⽤等)

資源循環コスト

廃棄物処理費⽤リサイクル処理費⽤(収集運搬費⽤等)
⼩上・下流コスト計

容器包装リサイクル委託費⽤
外注先への指導、啓蒙(環境に関する勉強会等)
社員教育、ＩＳＯ維持費、査察費⽤管理活動コスト

環境報告書作成費
ＩＲ活動による環境への取組みの記載
環境測定費、事業所周辺の緑化作業
原料屑の有効利⽤研究

研究開発コスト

⻑期常温保存出来る製品の開発研究
包装資材関連の最適活⽤研究(薄⾁化等)

社会活動コスト

清掃活動への参加
経団連⾃然保護基⾦への寄付

環境損傷対応コスト―
合計【環境保全効果】
原単位(千袋)当たりの前年増減
2020年度

2021年度

増減率

CO₂排出総量（t/千袋）＊1

ＣＯ２排出総量

18,271.40（ｔ）＊118040.89△ 1.3%△ 0.001

増減率△ 1.4%

原単位とは１千袋製造当たりのCO2排出量のことをいいます。

【環境保全に伴う経済効果】
効果内容
副産物の売却収⼊

総額(千円)
41,039

調味料空き容器のリサイクルによる収⼊

42

段ボール・紙等のリサイクルによる収⼊

1,759

⽸・鉄屑等のリサイクルによる収⼊453

植物性廃油のリサイクルによる収⼊

8,486

合

51,779

計

18

社会貢献
なとりグループは、「⾷⽂化の創造と発展を通して、社会貢献の実現を図り、社会的に価値ある企業を⽬指す」という経営理念のもと、豊かで健全な⾷⽣活の実現に向けて社会や地域の貢献に取り組んでいます。

⼯場⾒学
埼⽟第⼆⼯場（チーズファクトリー）は⾒学コースを備えた⼯場として設計され、地元の⼩学校などの⼯場⾒学を積極的に受け⼊れています。
⼯場⾒学では、⼯場の合理化・省⼈化された⽣産ラインを⼀望できる⾒学通路の他、「チーズ鱈」の製造⼯程やクイズ形式で楽しみながらチーズや鱈の知識などを学べるコーナー、なとりの歴史を学べる年表展⽰を⾒ることができます。⾒学の最後には体験試⾷として「チーズ鱈」の試⾷などもあり、⼦どもから⼤⼈まで楽しめる空間となっています。

※2020年度より、新型コロナウイルス感染拡⼤防⽌のため、⼯場⾒学等の受⼊を⾏っておりません。

フードバンクへの協⼒
２０１７年6 ⽉より、「セカンドハーベスト・
ジャパン」の「Food for all people 〜すべての⼈に、⾷べ物を。〜」という理念に賛同し、出荷期限切れとなった、賞味期限内の商品を寄贈しています。

⽇テレ・東京ヴェルディベレーザへの協賛
WEリーグに所属する⼥⼦サッカーチーム「⽇テレ・東京ヴェルディベレーザ」とコーポ
レートパートナー契約を更新しました。同じ北区に拠点を置く企業として、ファン・サポー
ターのみなさまと共に、応援して参ります。

19

寄付事業
毎年12⽉12⽇の創業記念⽇に、当社グループの主要事業所が所在する⾃治体の社会福祉協議会への寄付を⾏っております。
この取り組みは、1988年
からずっと続けています。

主要事業所
株式会社なとり開始
1988年（昭和63年）〜

埼⽟⼯場・埼⽟第⼆⼯場

1990年（平成2年）〜

メイホク⾷品株式会社

1990年（平成2年）〜

株式会社函館なとり

1996年（平成8年）〜

株式会社全珍1998年（平成10年）〜

また、2022年3⽉には紛争から避難しているウクライナの⼈びとへの現⾦⽀給と⾷料⽀援を⾏っているWFP国連世界⾷糧計画(国連WFP)の「ウクライナ緊急⽀援」に寄付を⾏いました。

⾷育への取り組み
地域の⼦供たちを対象にした「チーズ鱈セミナー」では、原料であるチーズの栄養や鱈の⽣態について理解を深めてもらい、「チーズ鱈」を⾝近に感じてもらえるよう活動を展開しています。
また、各種地域活動への協賛や寄付など、さまざまな社会貢献活動に積極的に取り組んでいます。
※2020年度より、新型コロナウイルス感染
拡⼤防⽌のため、対⾯での開催を主とする
⾷育活動は中⽌しています。

咀嚼の⼤切さを伝える活動
ホームページでは「咀嚼（噛むと）」の⼤切さをお伝えするため、「咀嚼のハナシ」を掲載しております。

なとり⾷育BOOK
https://www.natori.co.jp/joy/syokuiku.html

また、あたりめ等の「噛みごたえ」のある 製品のパッケージ裏⾯に「噛んで健康」マークを記載
しています。

20

働きやすい職場づくり
なとりグループは、仕事と⽣活のバランスを保ち、ライフステージに合わせて効率的に仕事を進めていくため、様々な制度があります。

従業員への⽀援制度
有給休暇取得推進制度❶アニバーサリー休暇
各記念⽇の前後１週間を⽬安に取得を推奨しています。
（1）⾃⾝の誕⽣⽇ （2）家族の誕⽣⽇ （3）結婚記念⽇等➋四半期休暇アニバーサリー休暇とは別に、より柔軟に四半期（３ヵ⽉に⼀回）ごとに有給休暇を取得できる制度です。
➌永年勤続リフレッシュ休暇
⻑年の勤務に対し、リフレッシュできるよう⻑期休暇を取得できる制度です。
➍配偶者出産に伴う育児休暇
男性従業員を対象に、⼦供が⽣まれて６ヵ⽉以内に５⽇間の有給休暇取得を推奨しています。
有給休暇取得率（％）
70%

1⼈当たり時間外労働時間/⽉（時間）
35
30

60%

25
50%
20
40%

15
2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度

2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度

育児⽀援制度働きながら妊娠・出産・⼦育てができるように「産前・産後休暇」や⼦供が２歳になるまでの間「育児休業」を取得することができます。また、⼩学校３年⽣までの⼦供を育てる従業員を対象に勤務時間を短縮する制度、⼦供の怪我・病気の世話、予防接種・健康診
断などを受けさせる場合に使⽤できる「看護休暇制度」を設けています。⼿当・補助制度として、出産⼿当⾦、育児給付⾦、出産祝い⾦の他、託児所を利⽤する場合の補助⾦を給付する「託児補助制度」などがあります。

介護⽀援制度働きながら介護ができるように、最⻑93 ⽇間、３回に分けて取得できる「介護休業制
度」、要介護状態にある家族の介護その他の世話をする場合の「介護休暇制度」、介護休
業とは別に最⼤で２時間勤務時間短縮できる制度などを設けています。

定年再雇⽤制度
再雇⽤を希望し、勤労意欲がある⼈を対象に60 歳の定年後に有期労働契約社員として継続雇⽤が可能です。

21

教育制度
新⼊社員を対象とした「新⼊社員研修」、「配属後OJT 研修」や、⼊社１年⽬・３年
⽬・5 年⽬・９年⽬を対象とした「フォローアップ研修」、役職者を対象とした「階層別研修」を実施しています。また、⾃⼰啓発⽀援として通信教育修了者に補助⾦の⽀給を⾏っています。

階層別研修

内定

⼊社

２年⽬以降

通信

新⼊社員

３年⽬

５年⽬

９年⽬

新任係⻑・課⻑

教育

研修

研修

研修

研修

研修

OJT
新任課⻑・副部⻑・部⻑・役員
外部研修派遣

部⾨別研修

部⾨別研修

なとり塾

選抜研修
海外研修派遣

資格取得

褒賞⾦⽀給

通信教育

受講費⽤補助

⾃⼰啓発

導⼊研修

現場実習

⼥性活躍推進の取り組み
⼥性の活躍推進は、企業価値を向上するための重要な課題と捉えています。その⼀環として、2025年までに⼥性管理職⽐率10％を⽬指しています。

※実績は連結22

コーポレートガバナンス
コーポレートガバナンスに関する基本的な考え⽅
当社グループは、「⾃由闊達にして公正で節度ある企業活動により、⾷⽂化の創造と発展
を通して、顧客満⾜・株主還元・社会貢献の実現を図り、社会的に価値ある企業として、この会社に係わるすべての⼈が誇りを持てる会社を⽬指す」という経営理念のもと、お客様、取引先、株主、社会、従業員等のすべてのステークホルダーの皆様から「社会的に価値ある企業」として認めていただけるよう、積極的に情報開⽰・説明責任を果たし、継続的に企業価値を⾼めていくことが、当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え⽅であり、経営上の最も重要な施策のひとつとして位置づけております。

企業統治の体制の概要
当社は、業務執⾏において、取締役会による監督機能と、監査役による取締役の職務執⾏監
査機能を持つ、監査役設置会社制度を採⽤しております。継続的な企業価値の向上を実現し、株主価値の観点から経営を監督する仕組みを確保し、マネジメントの強化とコーポレート・ガバナンスの確⽴に努めております。

企業統治体制図（ヘルプライン室等）

コンプライアンス経営
内部統制システム構築の基礎となるコンプライアンス経営については「企業⾏動規範」「役員・社員⾏動規範」「⾏動規範の⼿引き」を制定しており、コンプライアンス委員会が当社グ
ループ全社・全部署に対し研修・講習会を実施し、全従業員へ遵法意識が浸透されていることを確認しております。
なお、当社グループは、内部通報制度として社内と第三者機関である社外に報告相談窓⼝（ヘルプライン）を設置しております。当然に、内部通報者の秘密は厳重に守り、通報をする
ことにより処遇⾯で不利益を受けたり、報復⾏為を受けることはありません。この報告相談窓⼝（ヘルプライン）は、当社グループのみならず、外部協⼒会社の役員・社員に⾄るまで適⽤範囲を拡げ、情報の収集・運営を⾏っております。

23

ガバナンスの進化
主なコーポレート・ガバナンスの取り組み内容は以下のとおりです。
年

意思決定の迅速化と責任体制の明確化

2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022

01年～ 執行役員制度の導入

取締役会の02年～ 社外監査役の選任

監督機能強化

03年～ 社外取締役の選任

取締役の指名と04年～ 経営諮問委員会の設置

報酬の透明性向上

04年～ 取締役の任期を２年から１年に変更

取締役会の多様性・

15年～ 女性取締役（社外）の選任

取締役会の実効性を17年～ 取締役会の実効性評価

⾼める取り組み20年～ 英文ホームページ開設20年～ 決算短信英文サマリー

英⽂開⽰体制の整備

22年～
招集通知の英訳

スキルマトリクス
専⾨性と経験
役職

⽒名

経営

⾷品業界

⽣産

経理

ESG

グローバル

マーケティング

IT

財務

リスク

ダイバーシティ

●

●

●

●

●

代表取締役会⻑兼社⻑

名取

三郎

●

●

取締役常務執⾏役員

名取

光⼀郎

●

●

取締役執⾏役員

⼭形正●

取締役執⾏役員

阿部覚●

取締役執⾏役員

安宅茂●

独⽴社外取締役

岡崎正憲●

独⽴社外取締役

中尾

誠男●

独⽴社外取締役

⽵内

冨貴⼦

●

常勤監査役

⼩嶋

利光

●

独⽴社外監査役⼤野⼆朗●

独⽴社外監査役

蒲⽣

邦道●

独⽴社外監査役

宮部

秀雄

●

●

●
●

●
●

●

●

●

●

●

●

●
●

●
●

●
●

●

●

●

●

※上記⼀覧表は、各⽒の有する全ての専⾨性や経験を⽰すものではありません。

リスク管理
リスク管理は特に注⼒しており、「リスク管理に関する基本準則」を制定し、これを地震等
⾃然災害、⽕災等いわゆる純粋リスク対応の基本法として位置付けております。リスク管理委
員会は、この基本法の下、不測の事態に対する迅速かつ的確な対応を⾏うべくＢＣＰ体制を確⽴し、実際に災害等が発⽣した場合を想定した訓練を実施しております。また国内外で発⽣する流⾏病やカントリーリスク、各部⾨業務執⾏に付随するビジネス・リスクを取り纏め、その重要性・緊急性を評価し、その評価に応じた管理対応を⾏っております。特に⾷品会社として、
新型コロナウイルス感染症対策を徹底するとともに、冬季を中⼼にインフルエンザやノロウィ
ルスへの⽔際対策のため、⼯場への⼊場時には検温と都度の⼿洗い殺菌を徹底することやフードディフェンスについても強化を図っております。
さらに、リスク管理委員会の⼩委員会として「品質管理委員会」「情報セキュリティ委員会」を設置しております。品質管理委員会では協⼒会社を含む当社グループが製造する製品の安全・安⼼を確保するために「なとり品質保証憲章」「同マニュアル」に則った品質管理が⾏われているかを監視し管理しております。情報セキュリティ委員会では「情報セキュリティ基本⽅針」を制定し、全従業員に対し情報セキュリティに関する教育を⾏い、継続的に情報資産のたな卸、情報資産の評価と適正な管理体制の構築・維持を⾏っております。

24

ESGへの取り組みの歩み
1948年 6⽉

なとり創⽴ 前⾝の「株式会社名取商会」を設⽴

1965年 5⽉

光男社⻑が発起⼈代表となり、「全国するめ加⼯業協同組合」（現・全国いか加⼯業協同組合）を設⽴

1984年 4⽉

「埼⽟⼯場」稼働

1988年 9⽉

メイホク⾷品㈱を設⽴

12⽉
1990年12⽉

埼⽟⼯場がある埼⽟県久喜市 社会福祉評議会への寄付を開始
⼦会社のメイホク⾷品㈱が北海道北⽃市の社会福祉協議会への寄付を開始

1993年11⽉㈱函館なとりを設⽴

1996年12⽉

⼦会社の㈱函館なとりが北海道北⽃市 社会福祉協議会への寄付を開始

1997年12⽉

埼⽟⼯場「チーズ鱈」の製造ラインが HACCP（危害分析重要管理点）基準適合の認定取得

1998年 2⽉

メイホク⾷品株式会社「さきいか漁⽕」製造ラインが HACCP 基準適合の認定取得
株式会社函館なとり「チーズかまぼこ」「いかくん（2003 年 3 ⽉、メイホク⾷品に変更）」製造ラインがHACCP 基準適合の認定取得

12⽉「対⽶輸出⽔産⾷品 HACCP 認定施設協議会」設⽴発起⼈として参画
パッケージに HACCP マークを表⽰
⼦会社の㈱全珍が広島県呉市 社会福祉協議会への寄付を開始

1999年 7⽉

埼⽟⼯場が品質マネジメントシステムの国際規格 ISO9001 の認証取得

11⽉

株式の店頭公開が実現

2000年 9⽉

本社ビルにて環境マネジメントシステムの国際規格 ISO14001 の認証取得

2001年 2⽉

東京証券取引所市場第⼆部 上場認証される

6⽉
2002年12⽉

執⾏役員制度の導⼊株式会社函館なとりが品質マネジメントシステムの国際規格 ISO9001の認証取得

9⽉

株式を東京証券取引所市場第⼀部に上場（指定替え）

6⽉

社外監査役の選任

2003年 3⽉

25

創業記念⽇に、東京都北区 社会福祉協議会への寄付を開始

おつまみ業界初の「⾷品総合ラボラトリー（R&Dセンター）」が稼働

6⽉

社外取締役の選任

11⽉

埼⽟⼯場が環境マネジメントシステムの国際規格 ISO14001 の認証取得
⼦会社のメイホク⾷品株式会社が品質マネジメントシステムの国際規格 ISO9001
の認証取得

12⽉

⾸都圏配送センターがある埼⽟県加須市社会福祉協議会への寄付を開始

2004年 1⽉

株式会社東京証券取引所より「ディスクロージャー表彰」を受賞

3⽉

産経新聞社、KFi 株式会社共催による「誠実な企業賞 ⼤賞」を受賞「2003 環境報告書」を発⾏開始

5⽉

経営諮問委員会の設置

2004年 6⽉
8⽉
2009年 1⽉

取締役の任期を２年から１年に変更
⾷品関連の法令遵守を基本姿勢とした「なとり品質保証憲章」を制定
埼⽟⼯場におけるボイラー設備の動⼒燃料を、重油から都市ガスに変更

4⽉

東京都北区の地域の⼦どもたちを対象にした「MY チーズ鱈セミナー」の開催を開始/ふるさと北区区⺠祭りに初出展

2010年 4⽉

埼⽟⼯場が、埼⽟県⾷品衛⽣樹種管理優良施設制度に基づく“彩の国ハサップ取組確認施設優良⼯場”の認定を取得

6⽉

有休取得推進制度のアニバーサリー休暇を導⼊

2011年 3⽉

東⽇本⼤震災により被災された⽅々への救済⽀援のため、⽇本⾚⼗字社を通じて１千万円の義援⾦をお送りするとともに、農林⽔産省を通じて当社のレトルト⾷品 25,000 袋を提供

2012年 3⽉

本社地区周辺地域への奉仕活動の⼀環として、清掃ボランティア活動を開始

2013年 2⽉

中国企業との合弁会社として南京名紅旺⾷品有限公司を設⽴

2014年12⽉

児童養護施設にクリスマスケーキの寄贈を開始

2015年 6⽉

⼥性取締役(社外)の選任

2016年 1⽉

噛んで健康マークをリニューアル

2017年 3⽉

「埼⽟第⼆⼯場」が稼働

6⽉

取締役会の実効性評価開始
フードバンクへの当社製品寄贈を開始/有休取得推進制度の四半期休暇を導⼊

9⽉

埼⽟第⼆⼯場にて⼯場⾒学を開始

2018年 2⽉

埼⽟⼯場と埼⽟第⼆⼯場が⾷品安全マネジメントシステムの国際規格 FSSC22000
の認証取得

8⽉

メイホク⾷品株式会社と株式会社函館なとりが⾷品安全マネジメントシステムの国際規格 FSSC22000 の認証取得

10⽉

製品の賞味期限の「年⽉」表⽰化を開始

2019年 2⽉
11⽉

株式会社全珍が⾷品安全マネジメントシステムの国際規格 FSSC22000 の認証取得
環境配慮型素材(包材)の導⼊開始

2020年10⽉

SDGs基本⽅針を制定

2021年 2⽉

東京都北区の医療機関へ医療従事者への感謝の意をこめて当社製品寄贈を開始

3⽉

FSC®認証の段ボールへの切り替え開始

9⽉

プラントベースフードの「ソイカルパス」を発売
⽇テレ・東京ヴェルディべレーザとコーポレートパートナー契約締結開始

2022年 3⽉

WFP国連世界⾷糧計画(国連WFP)の「ウクライナ緊急⽀援」に寄付

4⽉

東京証券取引所の市場区分の⾒直しにより、東京証券取引所の市場第⼀部からプライム市場に移⾏/埼⽟第⼆⼯場にて⾃家消費型の太陽光発電設備を稼働

9⽉

MSC「海のエコラベル」付き「JUST PACK チーズかまぼこ」の発売

26

会社の概要■ 会社の情報（2022年３⽉31⽇現在）
会社名

株式会社 なとり

事業内容

主に⾷料品（おつまみ各種）の製造・販売設⽴

1948年６⽉

本社所在地

東京都北区王⼦５丁⽬５番１号

資本⾦1,975,125,250円

事業年度

４⽉１⽇から３⽉31⽇まで■ 企業集団の状況
当社の企業集団は、⼦会社５社及び関連会社１社を連結対象会社として構成され、おつまみ（「⽔産加⼯製品」「畜⾁加⼯製品」「酪農加⼯製品」「農産加⼯製品」「素材菓⼦製品」「チルド製品」「その他製品」）を中⼼とする⾷品の製造・販売及び不動産賃貸を主な内容として事業活動を展開しております。

■ 役員（2022年６⽉29⽇現在）

連結：1,293名 単体：773名
従業員数※臨時従業員（年間平均雇⽤⼈員）を含む

代表取締役会⻑兼社⻑

名取

事業所数

取締役常務執⾏役員

名取光⼀郎

取締役執⾏役員

⼭形正

取締役執⾏役員

阿部覚

取締役執⾏役員

安宅茂株式会社 なとりデリカ
⾸都圏の百貨店を中⼼に出店
し、イタリア料理をはじめとした欧⾵惣菜を製造・販売。

取締役（社外）岡崎正憲

取締役（社外）中尾誠男

取締役（社外）⽵内冨貴⼦

株式会社 全珍監査役（常勤）

⼩嶋

利光「いかフライ」や「うまいか」「串カツ」など、揚げ物製品を中⼼に⽣産・販売。

監査役（社外）⼤野⼆朗

監査役（社外）蒲⽣

邦道株式会社 名旺フーズ
中華点⼼など、著名シェフ・レストラン・⽂化⼈が監修を⾏った惣菜を数多く取り扱う。

監査役（社外）

宮部

秀雄

研究所
⼯場
営業所

１か所
２か所
20か所

資材センター １か所
配送センター ３か所
連結⼦会社
（５社）

■ ESGデータ

メイホク⾷品 株式会社
いか製品（ソフトさきいか、
あたりめ等）、鮭とば、レト
ルトを中⼼に⽣産。

環境株式会社 函館なとり
チーズかまぼこや畜⾁製品（THEおつまみBEEF）、梅製品、昆布製品を中⼼に⽣産。
持分法適⽤
関連会社

27

南京名紅旺⾷品有限公司
中国国内において、おつまみを製造・販売。

三郎

社会

2019年度

2020年度

CO2排出量(t-CO2)

19,083

18,271

18,041

エネルギー使⽤量(GJ)

362,439

372,937

380,450

⽔使⽤量(㎥)

218,319

222,344

232,231

廃棄物量(ｔ)

1,285

1,387

1,454

従業員数（連結）(⼈)

869

878

877

⼥性管理職⽐率(%) *1

8.4

8.8

9.3

⼯場⾒学、⾷育セミナー
参加者(⼈)
取締役数(⼈)ガバナンス

2018年度から のべ1,116⼈
999

うち社外取締役(⼈)

3

3

3

うち⼥性取締役(⼈)

1

1

1

4

4

4

3

3

3

13

13

14

監査役数(⼈)
うち社外監査役(⼈)
取締役会開催回数*1

2021年度課⻑級以上の全管理職に占める⼥性の⽐率

連結⼦会社： メイホク⾷品株式会社

連結⼦会社： 株式会社函館なとり⼯場・⼦会社

⼯場・⼦会社
メイホク⾷品 株式会社株式会社 函館なとり

研究所： ⾷品総合ラボラトリー（R&Dセンター）
連結⼦会社： 株式会社全珍株式会社 全珍

⼯場： 埼⽟⼯場（ミートファクトリー）

⼯場： 埼⽟第⼆⼯場（チーズファクトリー）

28

株式情報等■ 株式の状況（2022年3⽉31⽇現在）■ 株主様への還元

発⾏可能株式総数………

40,000,000株

発⾏済み株式総数………

15,032,209株

株主数

………

34,645名

配当⽅針
当社は、株主の皆様への適切かつ安定した利益還元を⾏うことを重要政策のひとつとして位置づけております。
配当⾦の推移（単位：円）

所有者別（株式数⽐率）

20.0

個⼈・その他
⾦融機関
国内法⼈
外国法⼈等
証券会社
⾃⼰名義株式

48.8％
17.0％
13.6％
1.9％
2.4％
16.3％

2019年
３⽉期

持株数 持株⽐率（千株） （％）

⽇本マスタートラスト
957
信託銀⾏株式会社（信託⼝）

7.61

なとり取引先持株会

600

4.77

名取三郎

446

3.55

22.0

22.0

2020年 2021年 2022年 2023年
３⽉期 ３⽉期 ３⽉期 ３⽉期

毎年３⽉31⽇現在で、100株以上を保有の株
主の皆様に対し、⾃社製品の詰め合わせセッ
トを７⽉上旬頃までに贈呈いたします。
所有株式数

優待品

100株以上1,000株未満

2,500円相当（市価）の当社製品詰め合わせセット
3,500円相当（市価）の当社製品詰め合わせセット
4,500円相当（市価）の当社製品詰め合わせセット

名取晟⼀郎

445

3.54

1,000株以上
3,000株未満

有限会社エヌアンドエフ

443

3.52

3.000株以上

なとり社員持株会

402

3.20

有限会社フジミ屋興産

315

2.50

株式会社テイーエヌ
コーポレーション

315

2.50

株式会社三菱ＵＦＪ銀⾏

264

2.10

株式会社商⼯組合中央⾦庫

260

2.07

(注) 上記のほか、当社所有の⾃⼰株式が2,449千株あります。

29

22.0

株主優待

⼤株主の状況（上位10名）
株主名

20.0

（予定）

※画像は2022年度にお届けした2,500円相当の株主優待品です。
※優待品の内容は毎年変更いたします。

株主数の推移
34,645名

40,00035,00030,00025,00020,00015,00010,0001999年11⽉
店頭公開

2002年9⽉
⼀部指定替え2022年3⽉

2021年3⽉

2020年3⽉

2019年3⽉

2018年3⽉

2017年3⽉

2016年3⽉

2015年3⽉

2014年3⽉

2013年3⽉

2012年3⽉

2011年3⽉

2010年3⽉

2009年3⽉

2008年3⽉

2007年3⽉

2006年3⽉

2005年3⽉

2004年3⽉

2003年3⽉

2002年3⽉

2001年3⽉

0

2000年3⽉

5,000

2021年10⽉
株主優待制度の拡充(500円相当の増額)

2002年2⽉
株主優待制度の改定(100株2,000円相当を追加）

2014年10⽉
株主優待制度の拡充(3,000株4,000円相当を追加)

2001年2⽉
⼆部上場
2000年8⽉
株主優待制度の新設(1,000株3,000円相当）
株価の推移

2,400円
2,000円
1,600円
1,200円
800円
0円
1999年11⽉

2006年3⽉

2010年3⽉

2014年3⽉

2018年3⽉

2022年3⽉30

〒114-8611 東京都北区王５丁⽬５番１号
https://www.natori.co.jp

発⾏

2022年11⽉