事務連絡
令和２年７月 14 日

地方厚生(支)局医療課
都道府県民生主管部（局）
国民健康保険主管課（部）
後期高齢者医療主管課（部）
都道府県後期高齢者医療広域連合事務局

御中

厚 生 労 働 省 保 険 局 保 険 課
厚生労働省保険局国民健康保険課
厚生労働省保険局高齢者医療課
厚 生 労 働 省 保 険 局 医 療 課

令和２年７月豪雨に伴う災害の被災者に係る一部負担金等の取扱いについて

令和２年７月豪雨に伴う災害の被災に関し、一部負担金、保険外併用療養費、訪問看護療養費、家族療養費又は家族訪問看護療養費に係る自己負担額(以下「一部負担金等」という。)の支払いが困難な者の取扱いについて、下記のとおりとするので、貴管下保険医療機関、被保険者及び審査支払機関等に対し、周知を図るようよろしくお願いしたい。なお、周知に当たっては参考資料の「医療機関・薬局向けリーフレット」及び「患者向けリーフレット」を各保険医療機関、避難所等に配布いただき、特に「患者用リーフレット」については、院内掲示、窓口での配布等を促していただきたい。

記１に掲げる者については、保険医療機関及び保険医療養担当規則(昭和32年厚生省令第15号)
第５条及び第５条の２、保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則(昭和32年厚生省令第16号)第４条、高齢者の医療の確保に関する法律の規定による療養の給付等の取扱い及び担当に関する基準(昭和58年厚生省告示第14号)第５条及び第５条の２並びに指定訪問看護の事業の人員及び運営に関する基準(平成12年厚生省令第80号)第13条の規定による一部負担金等の支払いを受けることを、２に掲げる期間猶予することができるものとする。
なお、入院時食事療養費及び入院時生活療養費（保険外併用療養費及び家族療養費に係る食事療養及び生活療養に係るものを含む。）については、標準負担額の支払いを受ける必要がある。

１ 対象者の要件(１)及び(２)のいずれにも該当する者であること。
(１) 以下に掲げる被保険者又は被扶養者であること。
① 別紙１に掲げる市町村の国民健康保険法（昭和 33 年法律第 192 号）第５条の被保険者（市町村国保の被保険者）② 別紙１に掲げる後期高齢者医療広域連合の被保険者であって、令和２年７月豪雨に伴う災害に係る災害救助法の適用市町村に住所を有する者③ 別紙２に掲げる健康保険組合又は国民健康保険組合若しくは全国健康保険協会の被保険者又は被扶養者であって、令和２年７月豪雨に伴う災害に係る災害救助法の適用市町村に住所を有する者（被災以降、適用市町村から他の市町村に転入した者を含む。）(２) 令和２年７月豪雨により、次のいずれかの申し立てをした者であること。
① 住家の全半壊、全半焼、床上浸水又はこれに準ずる被災をした旨② 主たる生計維持者が死亡し又は重篤な傷病を負った旨③ 主たる生計維持者の行方が不明である場合④ 主たる生計維持者が業務を廃止し、又は休止した旨⑤ 主たる生計維持者が失職し、現在収入がない旨
２

取扱いの期間
令和２年 10 月末までの診療、調剤及び訪問看護３

医療機関等における確認等
上記１(２)の申し立てをした者については、被保険者証等により、住所が１(１)の市町村の区域であることを確認するとともに、当該者の１(２)の申し立ての内容を診療録等の備考欄に簡潔に記録しておくこと。
ただし、被保険者証等を提示できない場合には、① 健康保険法又は船員保険法の被保険者又は被扶養者である場合には、氏名、生年月日、被保険者の勤務する事業所名、住所及び連絡先② 国民健康保険法の被保険者又は高齢者の医療の確保に関する法律の被保険者である場
合には、氏名、生年月日、住所及び連絡先(国民健康保険組合の被保険者については、これらに加えて組合名)を診療録等に記録しておくこと。
なお、申し立てた事項については、後日、保険者から患者に対し内容の確認が行われることがある旨を患者に周知するようご協力いただきたい。

４

その他
本事務連絡に基づき一部負担金等の支払いを猶予した場合は、患者負担分を含めて 10 割を審査支払機関等へ請求すること。
なお、請求の具体的な手続きについては、平成 25 年１月 24 日付け保険局医療課事務連絡「暴風雪被害に係る診療報酬等の請求の取扱いについて」（別添）に準じて取り扱われたい。

（別添）

事
務連
絡
平成25年１月24日

地方厚生(支)局医療課
都道府県民生主管部（局）
国民健康保険主管課（部）
御中都道府県後期高齢者医療主管部（局）
後期高齢者医療主管課（部）

厚生労働省保険局医療課

暴風雪被害に係る診療報酬等の請求の取扱いについて

北海道における暴風雪被害に係る診療報酬の請求等の事務については、下記のとおり取り扱うこととするので、貴管下関係団体への周知徹底を図るようよろしくお願いしたい。なお、
公費負担医療において医療券等を指定医療機関等に提示せず公費負担医療を受診した者の取扱いについては、公費負担医療担当部局等より、後日事務連絡が発出されるものであること。
記

１

被保険者証等を保険医療機関に提示せずに受診した者に係る請求の取扱い等について（１）被保険者証等を保険医療機関に提示せずに受診した者に係る請求の取扱いについて
被保険者証等を保険医療機関に提示せずに受診した者に係る請求については、以下の方法により診療報酬の請求を行うものとすること。
① 保険医療機関においては、受診の際に確認した被保険者の事業所等や過去に受診したことのある医療機関に問い合わせること等により、また、窓口で確認した事項等により、可能な限り保険者等を記載すること。
② 保険者を特定した場合にあっては、当該保険者に係る保険者番号を診療報酬明細書（以下「明細書」という。）の所定の欄に記載すること。
なお、被保険者証の記号・番号が確認できた場合については、当該記号・番号を記載することとし、当該記号・番号が確認できない場合にあっては、明細書の欄外上部に赤色で不詳と記載すること。
③ 上記①の方法により保険者を特定できないものにあっては、住所又は事業所名、患者に確認している場合にはその連絡先について、明細書の欄外上部に記載し、当該明細書について、国民健康保険団体連合会（以下「国保連」という。）へ提出する分、社会保険診療報酬支払基金（以下「支払基金」という。）へ提出する分、それぞれについて別に束ねて、請求するものとすること。
なお、請求において、国民健康保険の被保険者である旨、国民健康保険組合の被保険者である旨及び後期高齢者医療の被保険者である旨を確認した者に係るものについては国保連に、被用者保険の被保険者等である旨を確認した者に係るものについては支払基金に請求するものとする。また、支払基金か国保連のいずれに提出するべきか不明なレセプトについては、保険医療機関において、可能な限り確認した上で、個別に判断し、いずれかに提出すること。
④ 保険者が特定できない場合の診療報酬請求書の記載方法については、国保連分は、当該不明分につき診療報酬請求書を作成する方法（通常通り、国保分と後期高齢者分を区分してそれぞれ診療報酬請求書を作成すること）で、支払基金分は、診療報酬請求書の備考欄に未確定分である旨を明示し、その横に一括して所定事項（件数、診療実日数及び点数等）を記載すること。
（２）健康保険法（大正11年法律第70号）第75条の２等の規定により一部負担金の減免措置等を講じられたものに関する取扱い
健康保険法（大正11年法律第70号）第75条の２等の規定により一部負担金の減免措置等を講じられた者については、当該減免措置の対象となる明細書と減免措置の対象とならない明細書を別にして請求すること。（以下の事務連絡参照。）
なお、減免措置等に係る明細書については、明細書の欄外上部に赤色で災１と記載するとともに、同一の患者について、減免措置等に係る明細書と減免措置等の対象とならない明細書がある場合には、双方を２枚１組にし、通常の明細書とは別に束ねて提出すること。
ただし、同一の患者について、減免措置等に係る診療等とそれ以外の診療等を区別することが困難な明細書については、赤色で災２と記載することとし、被災以前の診療に関する一部負担金等の額を摘要欄に記載すること。
また、減免措置に係る明細書の減額割合等の記載については、「診療報酬請求書等の記載要領等について」（昭和51年８月７日保険発第82号）に基づき記載すること。
・災害により被災した被保険者等に係る一部負担金等及び健康保険料の取扱い等について（平成24年11月28日厚生労働省保険局保険課事務連絡）・暴風雪被害により被災した国民健康保険被保険者に係る国民健康保険料（税）等の取扱いについて（平成24年11月28日厚生労働省保険局国民健康保険課・総務省
自治税務局市町村税課事務連絡）
・暴風雪に伴う被害に係る後期高齢者医療制度の一部負担金及び保険料の取扱いについて（平成24年11月28日厚生労働省保険局高齢者医療課事務連絡）（３）被保険者証等により受給資格を確認した者の取扱いについて被保険者証等により受給資格を確認した場合については、従来通りの方法に加え、(２)の方法により行うものとすること。
(４) 調剤報酬等の取扱いについて

調剤報酬の請求及び訪問看護療養費の取扱いについても、上記と同様の取扱いとすること。
なお、調剤報酬に関し、窓口で住所又は事業所名を確認していない場合については、処方せんを発行した保険医療機関に問い合わせること等により、保険者の確認を行うこととし、平成25年１月以降の調剤分については、住所又は事業所名を確認すること。
２

レセプト電算処理システムの取扱いについて
レセプト電算処理システムに参加している保険医療機関等において、保険者が特定できない者等に係る診療報酬明細書等については、電子レセプトによる請求でなく紙レセプトにより請求すること。ただし、紙レセプトの出力が困難な場合には電子レセプトにより請求することも差し支えない。（電子レセプトにより請求する際には別添の事項を参考として記載すること。）

別添
電子レセプトの記録に係る留意事項
本事務連絡に基づき診療報酬等を請求する場合には、電子レセプトの記載について以下の点に留意すること。なお、システム上の問題等によりこれらの方法によって電子レセプトによる請求ができない場
合には、紙レセプトにより請求することとする。
１．事務連絡１（１）②関連（保険者を特定できた場合）保険者を特定した場合であって、被保険者証の記号・番号が確認できない場合は、○被保険者証の「保険者番号」を記録する。

○

被保険者証の「記号」は記録しない。

○「番号」は「999999999（９桁）」を記録する。

○

摘要欄の先頭に「不詳」を記録する。

○

保険者番号が不明な場合には、「保険者番号」は「99999999（８桁）」を記録し、摘要欄に住所又は事業所名、患者に確認している場合にはその連絡を記録する。

２．事務連絡１（１）③関連（保険者を特定できない場合）
保険者を特定できない場合には、○「保険者番号」は「99999999（８桁）」を記録する。

○

被保険者証の記号・番号が確認できた場合は記号・番号を記録する。

○

被保険者証の記号・番号が確認できない場合は上記１と同様に、●「記号」は記録しない。

●「番号」は「999999999（９桁）」を記録する。

●

摘要欄の先頭に住所又は事業所名、患者に確認している場合にはその連絡先を記録する。

３．事務連絡１(２)関連本事務連絡１(２)において、「明細書の欄外上部に赤色で災１と記載する」とされているものについては、「レセプト共通レコードの「レセプト特記事項に「９６」、保険者レコードの「減免区分」には該当するコード、摘要欄の先頭に「災１」と記録する」こと。
また、「災２と記載する」とされているものについては、「レセプト共通レコードの「レセプト特記事項」に「９７」、保険者レコードの「減免区分」には該当するコード、摘要欄の先頭に「災２」と記録する」こと。
４．事務連絡１（４）関連（調剤レセプトの場合）処方せんを発行した保険医療機関について、「都道府県番号」、「点数表番号」又は「医療機関コード」のいずれかが不明な場合には、「都道府県番号」、「点数表番号」及び「医療機関コード」の全てを記録せず、「保険医療機関の所在地及び名称」欄に、当該保険医療機関の所在地及び名称を記録すること。

別紙１（市町村国保・後期高齢者医療広域連合）※今後、対象となる市町村等は、更新していく予定

○

市町村
都道府県
中津川市

1
2

市町村

飛騨市
岐阜県

3

郡上市

4

下呂市

5

大牟田市
福岡県

6

八女市

7

八代市

8

人吉市

9

水俣市

10

上天草市

11

天草市

12

葦北郡芦北町

13

葦北郡津奈木町

14

球磨郡錦町

15 熊本県

球磨郡多良木町

16

球磨郡湯前町

17

球磨郡水上村18

球磨郡相良村

19

球磨郡五木村20

球磨郡山江村21

球磨郡球磨村22

球磨郡あさぎり町

23

荒尾市

24

玉名市

25

山鹿市

26

菊池市

27

玉名郡玉東町28

玉名郡南関町29

玉名郡長洲町30

玉名郡和水町31

阿蘇郡南小国町32

阿蘇郡小国町○ 後期高齢者医療広域連合
広域連合
1 長野県後期高齢者医療広域連合
2 岐阜県後期高齢者医療広域連合
3 福岡県後期高齢者医療広域連合
4 熊本県後期高齢者医療広域連合
5 大分県後期高齢者医療広域連合

別紙２（被用者保険・国保組合）※今後、対象となる健康保険組合等は、更新していく予定○

全国健康保険協会
一部負担金等の猶予及び免除を行うと回答○健康保険組合
一部負担金等の猶予及び免除を行うと回答
1 IHG・ANA ホテルズ健康保険組合

東京都

2 ＩＨＩグループ健康保険組合

東京都

3 T&D フィナンシャル生命健康保険組合

東京都

4 愛知製鋼健康保険組合

愛知県

5 あおみ建設健康保険組合

東京都

6 青森銀行健康保険組合

青森県

7 アコム健康保険組合

東京都

8 旭化成健康保険組合

宮崎県

9 味の素健康保険組合

東京都

10 麻生健康保険組合

福岡県

11 アビーム健康保険組合

東京都

12 尼崎機械金属健康保険組合

兵庫県

13 イオン健康保険組合

千葉県

14 茨城県農協健康保険組合

茨城県

15 イマジカ健康保険組合

東京都

16 永大産業健康保険組合

大阪府

17 H.U.グループ健康保険組合

東京都

18 エーアンドエーマテリアル健康保険組合

神奈川県

19 SMBC ファイナンスサービス健康保険組合

愛知県

20 エム・オー・エー健康保険組合

静岡県

21 オークマ健康保険組合

愛知県

22 大阪織物商健康保険組合

大阪府

23 大阪港湾健康保険組合

大阪府

24 大阪産業機械工業健康保険組合

大阪府

25 大阪自動車整備健康保険組合

大阪府

26 大阪線材製品健康保険組合

大阪府

27 オムロン健康保険組合

京都府

28 オリジン健康保険組合

埼玉県

29 科学技術健康保険組合

埼玉県

30 河西工業健康保険組合

神奈川県

31 学研健康保険組合

東京都

32 神奈川県医療従事者健康保険組合

神奈川県

33 神奈川県石油業健康保険組合

神奈川県

34 神奈川県プラスチック事業健康保険組合

神奈川県

35 関西文紙情報産業健康保険組合大阪府

36 キユーピー・アヲハタ健康保険組合

東京都

37 共栄火災健康保険組合

東京都

38 紀陽銀行健康保険組合

和歌山県

39 京都信用金庫健康保険組合

京都府

40 京都中央信用金庫健康保険組合

京都府

41 近畿電子産業健康保険組合

大阪府

42 近畿日本鉄道健康保険組合

大阪府

43 グリコ健康保険組合

大阪府

44 経済団体健康保険組合

東京都

45 工機ホールディングス健康保険組合

茨城県

46 神戸製鋼所健康保険組合

兵庫県

47 ゴールドウイン健康保険組合

富山県

48 コカ・コーラボトラーズジャパン健康保険組合

愛知県

49 小松製作所健康保険組合

東京都

50 コロナ健康保険組合

新潟県

51 佐藤工業健康保険組合

東京都

52 サノヤス健康保険組合

大阪府

53 山陰自動車業健康保険組合

島根県

54 産業機械健康保険組合

東京都

55 サンデン健康保険組合

群馬県

56 サントリー健康保険組合

大阪府

57 シーガイアフェニックス健康保険組合

宮崎県

58 ジェイテクト健康保険組合

大阪府

59 ジェーシービー健康保険組合

東京都

60 静岡県金属工業健康保険組合

静岡県

61 静岡県電気工事業健康保険組合

静岡県

62 静岡県トラック運送健康保険組合

静岡県

63 島津製作所健康保険組合

京都府

64 シミックグループ健康保険組合

東京都

65 商船三井健康保険組合

東京都

66 神鋼商事健康保険組合

大阪府

67 新生銀行健康保険組合

東京都

68 スクロール健康保険組合

静岡県

69 関ヶ原石材健康保険組合

岐阜県

70 ゼロ健康保険組合

神奈川県

71 全日本空輸健康保険組合

東京都

72 全農健康保険組合

東京都

73 全労済健康保険組合

東京都

74 双日健康保険組合

東京都

75 第一三共グループ健康保険組合

東京都

76 大建工業健康保険組合

大阪府

77 大広健康保険組合

大阪府

78 大正製薬健康保険組合

東京都

79 大日本塗料健康保険組合

大阪府

80 太陽誘電健康保険組合

群馬県

81 ダスキン健康保険組合

大阪府

82 千葉県トラック健康保険組合

千葉県

83 千葉県農協健康保険組合

千葉県

84 ツカモトグループ健康保険組合

東京都

85 電興健康保険組合

東京都

86 天理よろづ相談所健康保険組合

奈良県

87 東京医科大学健康保険組合

東京都

88 東京エレクトロン健康保険組合

東京都

89 東京応化工業健康保険組合

神奈川県

90 東京港運健康保険組合

東京都

91 東京証券業健康保険組合

東京都

92 東京スター銀行健康保険組合

東京都

93 東京製綱健康保険組合

東京都

94 東京中央卸売市場健康保険組合

東京都

95 東京鐵鋼健康保険組合

栃木県

96 東京都医業健康保険組合

東京都

97 東京都食品健康保険組合

東京都

98 東武鉄道健康保険組合

東京都

99 東プレ健康保険組合

神奈川県

100 栃木県トラック健康保険組合

栃木県

101 トッパングループ健康保険組合

東京都

102 豊田自動織機健康保険組合

愛知県

103 トヨタ自動車健康保険組合

愛知県

104 豊田通商健康保険組合

愛知県

105 長瀬産業健康保険組合

大阪府

106 名古屋木材健康保険組合

愛知県

107 南都銀行健康保険組合

奈良県

108 日工健康保険組合

兵庫県

109 日産自動車健康保険組合

神奈川県

110 日清オイリオグループ健康保険組合

東京都

111 日清製粉健康保険組合

東京都

112 日鉄物産健康保険組合

東京都

113 日本道路健康保険組合

東京都

114 日本ハム健康保険組合

大阪府

115 野村健康保険組合

大阪府116 野村證券健康保険組合

東京都

117 パイロット健康保険組合

東京都

118 パッケージ工業健康保険組合

東京都

119 万代健康保険組合

大阪府

120 バンテック健康保険組合

千葉県

121 東淀川健康保険組合

大阪府

122 フォーラムエンジニアリング健康保険組合

東京都

123 福山通運健康保険組合

広島県

124 不二サッシ健康保険組合

神奈川県

125 富士車輌健康保険組合

滋賀県

126 富士電機健康保険組合

東京都

○

127 プリマハム健康保険組合

東京都

128 プルデンシャル健康保険組合

東京都

129 平和堂健康保険組合

滋賀県

130 保土谷化学健康保険組合

東京都

131 ホトニクス・グループ健康保険組合

静岡県

132 前田道路健康保険組合

東京都

133 マツモトキヨシグループ健康保険組合

千葉県

134 巴川製紙所健康保険組合

静岡県

135 三井物産健康保険組合

東京都

136 ミツバ健康保険組合

群馬県

137 三菱電機ビルテクノサービス健康保険組合

東京都

138 持田製薬健康保険組合

東京都

139 安川電機健康保険組合

福岡県

140 安田日本興亜健康保険組合

東京都

141 山崎製パン健康保険組合

東京都

142 やまと健康保険組合

東京都

143 ヤマトグループ健康保険組合

東京都

144 吉野工業所健康保険組合

東京都

145 楽天健康保険組合

東京都

146 レナウングループ健康保険組合

東京都

147 ロイヤル健康保険組合

福岡県

国民健康保険組合

国保組合名所在地

1 岐阜県医師国民健康保険組合

岐阜県

2 岐阜県建設国民健康保険組合

岐阜県

3 福岡県医師国民健康保険組合

福岡県

4 福岡県歯科医師国民健康保険組合

福岡県

5 福岡県薬剤師国民健康保険組合

福岡県

6 熊本県医師国民健康保険組合

熊本県

7 熊本県歯科医師国民健康保険組合

熊本県