（平成３０年４月１日改正後要綱）

小坂町福祉医療費支給要綱
（趣旨）

第１条

この要綱は、小坂町（以下「町」という。）に居住地を有する乳幼児及び小中学生、高校生等、ひとり親家庭の児童、高齢身体障害者及び重度心身障害（児）者、妊産婦の心身の健康の保持と生活の安定を図るために実施する福祉医療費の支給について必要な事項を定めるものとする。
（用語の意義）
第２条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（1）乳幼児（未就学児）及び小中学生
中学校修了年度の3月31日までの間にある児童（2）ひとり親家庭の児童
別表１に定める18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある児童（3）高齢身体障害者
65歳以上の者で、身体障害者福祉法（昭和24年法律第283号）による身体障害者手帳（4～6級）所持者（4）重度心身障害（児）者
療育手帳制度要綱（昭和48年厚生省発児第156号）による療育手帳（Ａ）所持者又は身体障害者福祉法による身体障害者手帳（1～3級）所持者（5）高校生等
15歳に達する日以後の最初の4月1日から、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者（6）妊産婦
母子健康手帳を交付された日の属する月の翌月の初日から出産した日の属する月の翌月の末日までの間にある者
２

この要綱において、「医療保険各法」とは、次に掲げる法律をいう。
（1）国民健康保険法（昭和33年法律第192号）（2）高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57年法律第80号）（3）健康保険法（大正11年法律第70号）（4）船員保険法（昭和14年法律第73号）（5）国家公務員共済組合法（昭和33年法律第128号）（6）地方公務員等共済組合法（昭和37年法律152号）

（7）私立学校教職員共済法（昭和28年法律第245号）
３

この要綱において、「社会保険各法」とは、前項第3号から第7号に掲げる法律をいう。
（受給資格者）

第３条

福祉医療費の支給を受けることができる者（以下「受給者」という。）は､町に居住地を有する第２条第１項各号に掲げる者で、医療保険各法の被保険者又は被扶養者(健康保険法による特別療養費支給対象者を含む。）とする。ただし､社会保険各法の本人(第2条第1項第4号から第6号に該当する者を除く。）又は他の法令等の適用を受け、医療に関し福祉医療費と同一の給付を受けることができる者並びに学校管理下にあって他の制度の適用を受ける者を除く｡（支給期間）
第４条

福祉医療費の支給対象期間の始期及び終期は、別表２によるものとする。

（支給の制限）第５条

第2条第1項第1号から第4号に掲げる受給者について、受給者本人（第２条第１項第４号に該当する場合にあっては社会保険各法の本人に限る。）、父又は母、配偶者、若しくは当該受給者の生計を維持している扶養義務者（民法第877条第1項に定める者。ただし､ひとり親家庭の児童にあっては当該児童の父又は母の兄弟姉妹を含む 。）の前年の所得が別表3に定める額を超えるときは福祉医療費を支給しない。
２

前項の規定にかかわらず、1月1日から7月31日までの間に支給事由の生じたものについては、前項中 ｢前年」とあるものを ｢前々年」と読み替えるものとする。

３

第1項に規定する所得の範囲及び所得の額の計算は、乳幼児（未就学児）及び小中学生、ひとり親家庭の児童に係るものにあっては、児童扶養手当法施行令（昭和36年政令第405号）第3条並びに第4条第1項及び第2項の規定を、高齢身体障害者及び社会保険各法の本人である重度心身障害（児）者に係るものにあっては、国民年金法施行令（昭和34年政令第184号）第6条及び第6条の2の規定を準用する。
（受給者証の交付）

第６条

町長は、福祉医療費の受給申請があったときは、医療保険各法の被保険者証、母子家庭台帳又は父子家庭台帳、身体障害者手帳又は療育手帳等を確認のうえ福祉医療費受給者証（以下「受給者証」という。）を交付するものとする。
２

受給者証の期間は、交付日以後最初の7月31日までとし、毎年度8月1日に更新するものとする。ただし、第2条第1項第4号に掲げる者で国民健康保険の被保険者及び社会保険各法の被扶養者については別表2（2）に定める期間とすることができる。

３

町長は、受給者が正当な理由なく第12条の規定による支給額の返還に応じないとき、その他町長が必要と認めたときは、受給者証の交付を保留し、又はすでに交付している受給者証の効力を停止することができる。
（福祉医療費の給付）
第７条

町長は、福祉医療費の給付を受けようとする受給者に対し、保険医療機関、保険薬局等において、医療保険被保険者証と受給者証を提示させるものとする。
（支給の範囲）第８条

福祉医療費の支給額は、次のとおりとする。

（1）医療の診療月をもって区分し、医療保険各法による給付額を控除した被保険者等負担額（高額療養費、家族高額療養費及び附加給付金等を控除した額）とする。
（2）乳幼児（未就学児）及び小中学生（第2条第1項第1号に定める者）については、被保険者等負担額から一部自己負担金（自己負担相当額の半額とし、診療報酬明細書1枚あたり千円を上限とする。）を控除した後の額とする。ただし、0歳児及び町民税所得割非課税世帯の乳幼児（未就学児）及び小中学生については、この限りではない。
（3）前各号の場合において、入院時食事療養及び入院時生活療養に係る標準負担額は除くものとする。
（町単独の支給）第９条

第５条の規定により支給の制限を受けた者のうち、第２条第１項第１号に掲げる乳幼児（未就学児）及び小中学生については、第５条の規定にかかわらず、町単独事業として福祉医療費を支給する。
２

第２条第１項第５号に掲げる高校生等に係る医療費は、町単独事業として福祉医療費を支給する。

３

第８条第２号の規定により一部負担金の発生した者については、町単独事業として福祉医療費を支給する。

４

第２条第１項第６号に掲げる妊産婦に係る医療費は、町単独事業として期間内５万円を上限として福祉医療費を支給する。また、受給者証を発行せず現金給付を行うこととする。
（医療費の確認及び支払いの委託）第10条

受給者の医療費の確認及び保険医療機関又は保険薬局等への医療費等の支払いは、秋田県国民健康保険団体連合会（以下「国保連合会」という。）及び社会保険診療報酬支払基金秋田支部（以下「支払基金」という。）に委託して行うものとする。
２受給者が、やむを得ない理由により、病院、診療所又は薬局その他の者について、診療、薬剤の支給又は手当を受けた場合において、町長が必要と認めるときは、別に定める方法により医療に関する給付に代えて現金給付をすることができる。

３

第6条第3項の規定により受給者証の交付を保留、若しくは効力を停止している者から、

福祉医療費の支給申請があった場合、町長が必要と認めるときは、現金給付をすることができる。ただし、その者が第12条の規定による返還額を滞納しているときは、支給額に相当する金額を滞納額に充当するものとする。
（委託費の支払い）第11条

町長は、前条の委託にかかる費用のうち福祉医療費受給者の自己負担相当額又は一部負担金に相当する額については、小坂町財務規則（平成24年小坂町規則第5号）に従い、国保連合会及び支払基金からの請求により納付する。
（支給額の返還）第12条

町長は、支給原因が第三者の行為によって生じ、福祉医療費受給者が損害賠償を受けたときは、損害賠償受領額を限度として、福祉医療費の全部若しくは一部を支給せず、又はすでに支給した福祉医療費の額に相当する金額を返還させることができる。
２

町長は、偽りその他不正の行為によって福祉医療費の支給を受けた者があるとき、若しくは第8条の規定により控除するものとされた額の全部又は一部が控除されずに支給されたときは、すでに支給した額の全部又は一部を返還させることができる。
（関係帳簿等）第13条

この業務を適正に行うため町は、次の帳簿等を備え付けるものとする。ただし、帳簿等については磁気ディスクをもって調整することができる。
（1）第三者行為等の返還記録（様式1号）（2）福祉医療費高額療養費戻入簿
２（様式2号）

前項各号に掲げる帳簿等は、それぞれ完結の日の属する年度の翌年度から起算して5年間保存するものとする。
（雑則）

第14条

この要綱に定めるもののほか、福祉医療費の支給について必要な事項は、別に定める。
附則

この要綱は、平成２７年１２月１日から施行し、平成２７年４月１日から適用する。
この要綱は、平成２８年８月１日から施行する。
この要綱は、平成３０年４月１日から施行する。

別表１「ひとり親家庭の児童」の対象範囲
ひとり親家庭の18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある児童とは、1及び2に掲げる家庭の児童並びに3に掲げる児童をいう。
１

母子家庭
現に、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある児童を養育している配偶者のない女子で、次のいずれかに該当するもの（1） 配偶者（婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。
以下同じ。）と死別した女子であって、現に婚姻（事実婚を含む｡以下同じ。）をしていないもの（2）離婚した女子であって、現に婚姻をしていないもの（3）配偶者の生死が1年以上明らかでない女子（4）配偶者から1年以上遺棄されている女子（5）配偶者が海外にあるため、１年以上その扶養を受けることができない女子（6）配偶者が次の各号に定める程度の障害の状態にある女子
一両眼の視力の和が0.04以下のもの

二両耳の聴力レベルが100デシベル以上のもの

三

両上肢の機能に著しい障害を有するもの

四両上肢のすべての指を欠くもの

五

両上肢のすべての指の機能に著しい障害を有するもの

六

両下肢の機能に著しい障害を有するもの

七

両下肢を足関節以上で欠くもの

八

体幹の機能にすわっていることができない程度又は立ち上がることができない程度の障害を有するもの

九

前各号に掲げるもののほか、身体の機能に、労働することを不能ならしめ、かつ、常時の介護を必要とする程度の障害を有するもの

十

精神に労働することを不能ならしめ、かつ、常時の監視又は介護を必要とする程度の障害を有するもの

十一

傷病がなおらないで、長期にわたる高度の安静と常時の監視又は介護を必要とする程度の障害を有するものであって、当該障害の原因となった傷病につき初めて医師の診療を受けた日から起算して1年6か月を経過しているもの（7） 配偶者が、「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律（平成１３年

法律第３１号）」第１０条第１項の規定による命令（母の申立てにより発せられたものに限る）を受けた女子（8）配偶者が法令により1年以上にわたって拘禁されているため、その扶養を受けることができない女子（9）婚姻によらないで母となった女子で、現に婚姻をしていないもの
２

父子家庭
現に、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある児童を養育している配偶者のない男子で、次のいずれかに該当するもの（1）配偶者（婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。
以下同じ。）と死別した男子であって、現に婚姻（事実婚を含む｡以下同じ。）をしていないもの（2）離婚した男子であって、現に婚姻をしていないもの（3）配偶者の生死が1年以上明らかでない男子（4）配偶者から1年以上遺棄されている男子（5）配偶者が「1 母子家庭（6）の各号」に定める状態にある男子（6）配偶者が、「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律（平成１３年法律第３１号）」第１０条第１項の規定による命令（父の申立てにより発せられたものに限る）を受けた男子（7）配偶者が法令により1年以上にわたって拘禁されている男子（8）婚姻によらないで父となった男子で、現に婚姻をしていないもの
３

父母のない児童
現に、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある児童で、次のいずれかに該当するもの（1）父母のいない児童（2）母子家庭の児童で母と生活を共にしていない児童（3）父子家庭の児童で父と生活を共にしていない児童（4）父母が共に「1 母子家庭（6）の各号」に定める状態にある児童（5）母子家庭の児童で母が「1 母子家庭（6）の各号」に定める状態にある児童（6）父子家庭の児童で父が「1 母子家庭（6）の各号」に定める状態にある児童

別表２（１）新たに福祉医療費を受けることになる者及び福祉医療費を受けることができなくなる者に係る支給対象期間の始期及び終期
対 象 区 分法別 始 期
終 期
乳幼児 別表3(1)に定める ０歳児及び町民税 74 ・出生の日・第2条に定める対象者でなくなった日（未就 基準額内の乳幼児 所得割非課税世帯学児） 及び小中学生の乳幼児及び小中及び小学生
中学生
上記以外の乳幼児 81 ・1歳の誕生月の翌月の初日・第2条に定める対象者でなくなった日
及び小中学生別表3(1)に定める基準額を超える乳幼児
80 ・出生の日・第2条に定める対象者でなくなった日
及び小中学生

高校生等
妊産婦

80
80

重度心 後期高齢者医療給付対象者
身障害(児)者
上記以外の者7873

高 齢 後期高齢者医療給付対象者
身 体
障害者 上記以外の者

77

ひとり 母子家庭の児童
親家庭の児童 父子家庭の児童

75

72

76

・15歳に達する日以後の最初の4月1日・第2条に定める対象者でなくなった日・母子健康手帳を交付された日の属する月の翌 ・出産した日の属する月の翌月の末日月の初日
・後期高齢者医療給付適用の日・第2条に定める対象者でなくなった日
・身体障害者手帳又は療育手帳交付の日の属す 又はその日の属する月の末日る月の初日
・身体障害者手帳又は療育手帳交付の日の属・後期高齢者医療給付適用の日の前日
する月の初日・第2条に定める対象者でなくなった日
又はその日の属する月の末日
・後期高齢者医療給付適用の日・第2条に定める対象者でなくなった日
・身体障害者手帳交付の日の属する月の初日
又はその日の属する月の末日・６５歳の誕生日の属する月の初日
・後期高齢者医療給付適用の日の前日
・身体障害者手帳交付の日の属する月の初日
・第2条に定める対象者でなくなった日又はその日の属する月の末日
・母子家庭となった日の属する月の初日
・第2条に定める対象者でなくなった日・父母のない児童となった日の属する月の初日 又はその日の属する月の末日
・父子家庭となった日の属する月の初日
・第2条に定める対象者でなくなった日
又はその 日の属する月の末日

（２）重度心身障害（児）者（社会保険各法の本人以外の者）の受給者証有効期間の始期及び終期
対 象 区 分法別 始 期
終 期
後期高齢者医療給付対象者
78 ・後期高齢者医療給付適用の日・第2条に定める対象者でなくなった日又はその・身体障害者手帳又は療育手帳交付の日の属日の属する月の末日する月の初日
上記以外の者
73 ・身体障害者手帳又は療育手帳交付の日の属・後期高齢者医療給付適用の日の前日
する月の初日・第2条に定める対象者でなくなった日又はその日の属する月の末日

別表３１

乳幼児及び小中学生に係る所得制限基準額表
扶養親族等の数

２

父又は母の所得額

0人

4,600,000円

1人4,980,000円

2人

5,360,000円

3人

5,740,000円

4人

6,120,000円

5人

6,500,000円

ひとり親家庭の児童に係る所得制限基準額表
扶養親族等の数

父又は母の所得額

扶養義務者所得額

0人

1,940,000円

5,148,000円

1人

2,320,000円

5,397,000円

2人

2,700,000円

5,610,000円

3

人

3,080,000円

5,823,000円

4人

3,460,000円

6,036,000円

5

人

3,840,000円

6,249,000円

備考

１

扶 養 親 族 等 の 数 が 5人 を 超 え る 場 合 の 所 得 基 準 額 は 、 父 又 は 母 の 所 得 額 に つい て は 、扶 養 親 族等1人増す 毎に380,000円、 扶 養 義務 者所 得 額 につ い て は、 扶養 親 族 等 1人 増 す 毎 に 213,000円 を 扶 養 親 族 等 の 数 5人 の 所 得 基 準 額 に そ れ ぞ れ
加算した額とする。

２

父 又 は 母 の 所 得 額 に お い て 、扶 養 親 族 の う ち 70歳 以 上 の 扶 養 親 族 が あ る と きは ､ 当 該 扶 養 親 族 1人 に つ き 100,000円 を 、16歳 以 上 23歳 未 満 の 扶 養 親 族 が あ る
ときは､

３

当 該 扶 養 親 族 1人 に つ き 150,000円 を そ の 額 に 加 算 し た 額 と す る 。

扶 養 義 務 者 所 得 額 に お い て 、 扶 養 親 族 の う ち 、70歳 以 上 の 扶 養 親 族 が あ る と
き は 、 当 該 扶 養 親 族 1人 に つ き （ 全 て の 扶 養 親 族 が 70歳 以 上 で あ る と き は 、 1人を 除 い た 扶 養 親 族 1人 に つ き ） 60,000円 を 加 算 し た 額 と す る 。

３

高齢身体障害者及び重度心身障害(児)者に係る所得制限基準額表
扶養親族等の数

本人

所

得額

配偶者・扶養義務者所得額

0人

2,595,000円

7,287,000円

1

人

2,975,000円

7,536,000円

2

人

3,355,000円

7,749,000円

3

人

3,735,000円

7,962,000円

4人

4,115,000円

8,175,000円

5

人

4,495,000円

8,388,000円

備考１

扶 養 親 族 等 の 数 が 5人 を 超 え る 場 合 の 所 得 基 準 額 は 、 本 人 所 得 額 に つ い て は扶 養 親 族 等 1人 増 す 毎 に 380,000円 、 配 偶 者 ･扶 養 義 務 者 所 得 額 に つ い て は 扶 養親 族 等 1人 増 す 毎 に 213,000円 を 、 扶 養 親 族 等 の 数 5人 の 所 得 基 準 額 に そ れ ぞ れ加算した額とする。

２

本人 所得 額に おい て、扶養 親族のうち70歳以上の扶 養親族があるときは、当該 扶 養 親 族 1人 に つ き 100,000円 を 、 16歳 以 上 23歳 未 満 の 扶 養 親 族 が あ る と きは 、 当 該 扶 養 親 族 1人 に つ き 150,000円 を そ の 額 に 加 算 し た 額 と す る 。

３

配 偶 者 ・ 扶 養 義 務 者 所 得 額 に お い て 、扶 養 親 族 の う ち 70歳 以 上 の 扶 養 親 族 があ る と き は 、そ の 額 に 当 該 扶 養 親 族 1人 に つ き（ 全 て の 扶 養 親 族 が 70歳 以 上 で ある と き は ､1人 を 除 い た 扶 養 親 族 1人 に つ き ） 60,000円 を 加 算 し た 額 と す る 。