九州国際大学に対する大学評価結果ならびに認証評価結果

Ⅰ

評価結果

評価の結果、貴大学は、現時点では「学生の受け入れ」「教員組織」に関して重大な問題点が認められる。また、これらの問題は、今後、「財務」に関しても大きな影響を与えることが考えられる。これらの点については、今後の努力の成果を見極めることが必要であることから、現時点では貴大学が本協会の大学基準に適合しているか否かの判定は保留する。
本協会の大学基準は、「大学は、学問の自由を尊重し、高度の教育および学術研究の中心機関として、有為な人材の育成、新たな知識と技術の創造と活用、学術文化の継承と発展等を通して、学問の進歩と社会の発展に貢献するという使命を担っている。大学は、この使命を自覚し、大学として適切な水準を維持すると同時に、その掲げる理念・目的の達成に向けて組織・活動を不断に検証し、その充実向上に努めていくことが必要である」としている。
本協会は、この視点に立って評価を行った結果、貴大学については、上記大学基準のう
ち「学生の受け入れ」について、2002（平成14）年度以降、数度にわたり現状の入学者数に対応する定員適正化のため、学部入学定員の下方修正を行ってきたものの、2007（平成19）年度でも法学部および経済学部、国際商学部から改組した国際関係学部のいずれの学部においても大幅な定員割れをおこしており、結果として、2007（平成19）年度の全学部の収容定員に対する在籍学生数比率（別科日本語研修課程を除く）が0.63となっていること、また「教員組織」に関し、大学設置基準上必要な専任教員数の未充足状態が続き、2007（平成19）年５月１日現在で７名未充足であることから深刻な事態に陥っていると判断した。加えて、上記の学生の受け入れ状況を勘案すると、「財務」に関しても、2006（平成18）年度決算上では大きな問題のない財務状況であっても、帰属収入に対して法人ベース
で７割強、大学ベースで８割強を学生生徒等納付金に依存していることから、今後の財務状況が急激に悪化することも懸念材料であり、入学者増のための学生募集と、在籍者の退学防止への支援強化策の取り組みが急務となっている。
貴大学は、これらの課題を認識して、2009（平成21）年度に向けた学部・学科の再編計
画ならびに収支バランスの改善に向けた今後の対策に着手したところであるが、入学者数の確保や教員組織の整備を含め、人員的および財務的な施策の将来的な結果は不透明である。財政基盤の確立、教育・研究の充実とその成果を見極める必要があることから、現時
点では、本協会の大学基準に適合しているか否かの判定を保留とするものである。

－217－

ついては、保留の期間を2011（平成23）年３月末までとするので、下記の総評および提言に従って改善に努力し、その結果を2010（平成22）年６月末までに報告するよう要請する。本協会は、報告書の提出を待って、改めて大学基準への適合判定を行うものとする。
今回の評価を契機として、貴大学が改善への取り組みに全力を尽くし、発展されることを期待する。

Ⅱ総一

評
理念・目的・教育目標の達成への全学的な姿勢
貴大学は、九州法学校を淵源として 1930（昭和５）年に開設されて以来、北九州の地に根ざした「実学教育」「勤労者教育」「地域貢献」を一貫して教育理念の基礎としてきた。戦後、1947（昭和 22）年に戸畑専門学校を母体に 1950（昭和 25）年には法学部１学部をもって八幡大学が発足し、絶えざる改革を経て、社会科学系総合大学へ変貌を遂げている。総合大学への発展過程で、国際化時代に対応し、1989（平成元）年には国際商学部が開設され、校名を九州国際大学と改称し、「国際的視野」の涵養を教育目標に加えた。
北九州という地域特性や時代の変化に伴う社会的要請に配慮して、理念・目標を設定している点は評価できるが、各学部・研究科のカリキュラムについては、理念・目的とどのような有機的連関をもっているのか、不明確な点もある。
情報公開については、2007（平成 19）年 11 月から大学ホームページの様式を一新し、大学ならびに大学院の教育理念・目的・目標を掲載した点は改善点である。

二

自己点検・評価の体制
自己点検・評価活動の統括組織として、1992（平成４）年に「自己評価検討委員会」を設置し、自己点検・評価の方針を定めるとともに、各種の専門委員会を設置し、個別具体的な自己点検・評価の作業に着手した。しかし、大規模な大学改革と並行しての作業となったこともあり、委員会の「休眠」という事態を招くなど、迅速な成果を上げるには至らなかった。この間、専門委員会の答申や、学部、研究科単位の報告書をとりまとめたことは評価できるが、最終的な成果としてのこのたびの本評価に向けた点検・評価報告書を完成するまでに、およそ 15 年を要した事実は、やはり真摯に受け止めるべきである。今後は、これまでに積み上げてきた自己点検・評価のノウハウを継承し、自ら定める目標である「ルーティン」業務化を行い、実施体制の確立を現実のものにすることが強く望まれる。
なお、今回提出された点検・評価報告書は、各点検・評価項目について、おおむね
過不足なく記述されているが、記述に重複箇所や記入ミスが散見され、また到達目標－218－

を判断する根拠が必ずしも明示的でないなど、不十分な点が見られた。さらに将来の改善・改革に向けた方策は着想の段階にあるものが多いため、実効性の検証と期限の設定を組織的・継続的に行い、改善に向けた努力を続けられたい。

三

長所の伸張と問題点の改善に向けての取り組み
１

教育研究組織2007（平成 19）年４月１日現在、法学部、経済学部、国際関係学部の３学部（５学科）を基礎として、法学研究科ならびに企業政策研究科の２大学院研究科（修士課程・２専攻）を設置する社会科学系学問分野の学部・研究科構成をとっている。そのなかで、建学の理念のひとつである「勤労者教育」の方針に基づく全学部での昼夜開講制を維持する一方、国際関係学部の新設など現代的ニーズに対応した教育研究組織の再構築を行っており、「法律学、経済学、経営学、国際関係学に関する専門的知識を教授し、北九州の地域に立脚し、国際的視野を持った理論・実践両面に明るい人材を養成すること」という目的に照らして、おおむね適切な教育研究上の組織が整備されている。

２

教育内容・方法（１） 教育課程等
全学部
導入教育に関しては、少人数科目や入門科目を設定し、学士課程への円滑な移行を志している点は評価できる。また、「文章表現」などをカリキュラムに組み込んでいる
点は、最近の学生の資質などを考えた場合、適切な措置である。
外国人留学生に対しては、「日本事情」「日本語」などが開講され、出席状況を把握しての個別指導が実施されている点は評価できる。

法学部「法律の専門的・体系的知識に基づく法的素養の修得」を基礎として、今日的問題に対応する「実践的な処理能力をもった人材を育成」「幅広く深い教養と判断力を兼ね備え、調和のとれた豊かな人間を育成」という理念・目的・教育目標は、法律学科における地域社会の行政分野において活躍できる人材養成、また総合実践法学科における司法書士・宅地建物取引主任などの「身近な法律家」育成をめざすという教育目標に明確に表れているが、カリキュラムとの連関性には不明確な点もある。ただし、基礎教育科目、共通科目、固有科目の設置および単位配分は、バランスがとれており適切である。
なお、カリキュラム編成については、法学の基本科目を重点的に配しており、それ－219－

自体は適切な措置であるが、今後、学部・学科の再編を検討する際には、現代的諸問題に対応する科目、基礎法学系の諸科目の配置を検討する必要がある。

経済学部
導入教育、語学教育、情報リテラシー、教養教育、コア科目から専門応用的な科目
への積み上げなど、学士課程教育としての不可欠の要素を内包するとともに一貫性も有し、その量的配分もおおむね適切である。

国際関係学部
教育目標に従い、各科目はバランスよく配置されている。しかし一方で、履修次第
では総花的なものに終始してしまう可能性もあり、「履修の手引き」にあるコース別履
修モデルによって、学生が各コースの特徴を理解し、明確な目的意識をもって学習できるような指導体制をさらに整備する必要がある。
また、学部としてインターンシップやボランティア活動に積極的に取り組んでいるが、海外社会実習のような自己開発の柱とされる科目について、学生の参加人数が多くないことから、運用面での充実のためにさらなる工夫が必要であろう。2009（平成21）年度にカリキュラム改訂などが予定されていることから、学部の理念・目的やそれを具体化した人材育成へ向けた対応の検討を行い、改善することが期待される。

全研究科
講義は「昼夜開講制」で、夜間の時間帯のみで、修士課程の修了に必要な単位を修得できるように時間割が編成され、社会人が２年間職場を離れることなく修士課程で研究できるよう配慮がなされている点は評価できる。

法学研究科
貴大学の理念・目的・教育目標を踏襲し、高度専門職業人養成を目標としており、また、社会人、外国人にも広く門戸を開いている。科目を公法（行政関係科目）と私法（企業関係科目）の２群に分け、自治体行政法論や知的財産権法など、先端的で現代的な課題に取り組む科目を開講している。

企業政策研究科
理念等は明示されており、そのための教育・研究指導内容は整備されている。しかし、研究科の教育目標を達成し、十分な成果を上げ得るためには、教育・研究指導内容のいっそうの整備が必要である。特に、経営政策関係科目と企業環境関係科目は設置されているが、企業政策分野固有の科目群を設置する必要がある。企業政策論に関－220－

して教育・研究内容がいまだ熟していない点は、研究科に所属する大学院学生への教育指導方針にも影響を及ぼすことになる。

（２） 教育方法等
全学部
１年次の全学共通「入門演習」やフレッシャーズ・ミーティングなど大学教育への導入が充実している。その一方で、退学者・留年者対策についての取り組みには課題が残る。シラバスについては、担当教員間において記述内容の精粗がみられる。
全学的な「学生による授業評価アンケート」の実施や一部教員による「ミニッツ・ペーパー」の導入によって、学生の理解度を測る試みは行われているが、それらに組織的に取り組み、授業の改善に結びつけることが求められる。また、2003（平成 15）
年度に年間履修単位の上限を 48 単位から 52 単位に引き上げたが、2008（平成 20）年
度には、再び 52 単位から 48 単位に変更する予定となっている。多様な学生への現実的な対応にとどまらず、単位制の趣旨に則した教育の質的向上を図りながら、履修指導の強化とその改善方策が求められる。特に、退学者・留年者対策には履修指導の組
織的な取り組みが必要である。

全研究科
教育方法の改善のための組織的なファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）が十分とは言えず、学部に準じた授業評価アンケートの導入、ＦＤ委員会を設置して組織的に検討するなど、今後、教員の教育・研究指導方法の改善に反映するための組織的な取り組みは不可欠である。また、シラバスについては、担当教員間において記述内
容の精粗がみられることから、今後は、年間の講義計画や成績評価基準を明示するな
ど、表記の面で工夫・改善が望まれる。

企業政策研究科
留年率、特に一般入試で入学した大学院学生の留年率を引き下げるための具体的な対策を講じる必要があり、入学時、進級時などにおいて履修指導を組織的に行うことが望まれる。

（３） 教育研究交流
全学
国際交流を全学的方針として掲げ、アジア圏を中心とする各国の大学と学術交流協定を締結して教育研究交流の制度を整備している点は評価できる。その一方で、学生の派遣人数は十分とは言えず、制度をより活用して活発な国際交流を展開することが－221－

期待される。また、研究科については、「国際化への対応」が大学全体の理念であるにもかかわらず、いずれの研究科も国際交流に関する基本方針を策定しておらず、独自の取り組みも行っていない点は問題である。

（４） 学位授与・課程修了の認定
全研究科
学位授与の認定は九州国際大学学位規則に基づき、おおむね適切に行われていると判断できるが、学位授与基準が具体的に「大学院要覧」などに明示されていないため、今後の課題として透明性・客観性の確保に取り組むことが望まれる。

企業政策研究科
これまでの学位授与者数の内訳を見ると、社会人がおよそ５割に達していることから、企業政策研究科の教育目標である「高度専門職業人を養成し、社会人の生涯学習に応えること」、学生の受け入れに関する到達目標のひとつである「生涯学習やリカレ
ント教育を目的とした社会人や高齢者などの増加を目指す」との教育方針に沿うものと判断できる。

３

学生の受け入れ

全学
貴大学の教育理念に基づいた「学生像」を描き、多様な入試制度による多様な学生の受け入れが行われている。常設の「入試・広報諮問委員会」も設置され、学生受け入れのための全学的な体制が整備されている。特に、ＡＯ入試の「キャリアサポート・
プログラム方式」は、より具体的に自分の将来の目的を語ることのできる志願者のみを受け入れ、受け入れ後も継続的に指導･支援する体制を整えている点で評価できる。
しかし、2003（平成 15）、2004（平成 16）年度の法学部・経済学部・国際商学部の入学定員の下方修正後および 2005（平成 17）年度から改組された国際関係学部の状況を見ると、全学部の入学定員に対する入学者数比率は年々下がって 2006（平成 18）年
度には 0.62、2007（平成 19）年度は 0.53 となっている。また、それに伴い、収容定員に対する在籍学生数比率（別科日本語研修課程を除く）も 2006（平成 18）年度 0.69、2007（平成 19）年度 0.63 と収容定員を大きく下回っている。この問題は、全学的問題として継続的に検討され、入学定員については 2008（平成 20）年度から下方修正し、さらに 2009（平成 21）年度以降については学部・学科再編のなかで検討することが決まっている。これらの施策を含めた抜本的な改革が急がれる。
なお、編入学定員に対する編入学生数比率も、学部によりばらつきがあるものの、全体として未充足であり、この点の改善も必要である。

－222－

大学院では、学生の受け入れ方針は明確であり、定員も充足しており、おおむね適切に学生の受け入れがなされている。学部卒業生、留学生、社会人に対し、広く門戸を開放し、特に社会人の受け入れについては積極的に取り組んでおり、2006（平成 18）
年度より、「個別の資格審査により大学卒業者と同等以上の学力があると認められた者」に対しても入学資格を認めるようになっている。
なお、企業政策研究科では、学部学生の研究科への進学希望者を増やすという到達目標を実現するために、学内推薦制度の導入も視野に入れた検討も必要であろう。

４

学生生活

「多様な学生に対するきめ細かな勉学環境を整備する」という目標のもと、経済的支援、生活相談・修学相談、および４年間の一貫した進路選択指導と就職アドバイザ
ー制度の導入による進路・就職指導等が組織的に実施されており、学生生活と学修環境に配慮し、学生が学修に専念できるよう諸条件をおおむね整備していると判断できる。ハラスメント対策に関しては、人権保障規程を制定し、人権委員会を設置して、各種ハラスメントの防止と人権の擁護に努めている。
大学院については、近隣の国・公立大学に比して低額の学費設定と、学内外の充実した奨学金制度ならびに公平性に配慮した奨学金の給付（または貸与）によって、経済的負担を軽減する措置がとられている。しかし、就職支援体制については、さらに整えることが求められる。

５

研究環境

個人研究ならびに共同研究に対する助成、研究成果の発信など、研究活動・研修機会ならびに研究環境については、おおむね適切である。また、「経済研究センター（ＦＵＴＵＲＡ）」で定期的にシンポジウムや研究会を開催していることは、組織としての研究の活性化に資するものであり、評価できる。
しかし、提出された資料によれば、各学部の専任教員の研究業績には差が見られ、研究環境の有効活用が課題である。また、学外派遣研究員制度については、専任教員
が公平にその機会を利用することができるようにより充実させる必要がある。
外部資金獲得については、科学研究費補助金の採択率のさらなる向上を目指すことを目的に、学内の競争的な研究環境創出のための取り組みの実効性に期待したい。

６

社会貢献

公開講座の提供、教員の教育・研究成果の社会への還元、地方自治体等の政策形成への協力、諸施設の開放、企業との連携など社会貢献に関わる活動が多岐にわたって実施されている。さらに、学生の国内外における社会との文化交流ならびに教育制度－223－

を通じた地域社会の振興などによって、社会貢献を教育の中に組み込む努力がなされている。特に、旧国際商学部時代から、アジアを教育・研究の主な対象地域としてきた経緯から、それが諸活動のテーマにも反映されており、貴大学の特徴が社会的なニーズにも応えたかたちとなっている。
しかし、学外での諸活動を通じた交流は不十分な体制にあること、また、社会への教育研究成果の還元は特定の教員に偏っていることから、地元商店街との連携を通じた地域社会への貢献の発展性ある取り組みや寄付講座の単発性からの脱却など、全学的な取り組みとして、これらをどのように組織化するかが今後の課題となる。

７

教員組織

全学
大学全体において、大学設置基準上必要な専任教員数は、2006（平成18）年５月１日現在で６名充たしておらず、2007（平成19）年５月１日現在でも７名充たしていな
い。この点は大きな問題があると言わざるを得ない。
また、専任教員の年齢構成については、全学で見た場合、50歳代が37.4％を占めており、学部間での偏りが見られる。専任教員の男女構成に関しても、女性教員の占める割合が低い。新規採用時などに意識的に改善に取り組み、人事計画における継続的な検討・改善を行うことが望まれる。
なお、教員の採用、昇格については、おおむね適正な制度と手続きが整えられている。

法学部・法学研究科
法学部では、実務経験者、外国人などからも幅広く人材を登用しようとする目標を立てているものの、社会人出身者３名、外国人１名となっており、やや少数にとどまっている。法学研究科では、理論的・実務的専門教育を実現するために、弁護士などの実務家教員も担当しているが、開講科目の多様化、先端的な知識を教授する必要性
から、若手研究者なども含めて、より一層の教員組織の充実が求められる。

企業政策研究科
企業政策研究科では、その学際性から経済学部、法学部、国際関係学部の教員の兼担によって構成されている。収容定員あるいは在籍学生数との対比でみて、目標を達成するために必要な教員数を有していると判断する。ただし、企業政策分野の研究指導体制については、今後の改善に期待したい。

８

事務組織

－224－

学生サービスの充実、教学組織との連携協力、理事会との連携協力・役割分担を目標とした事務組織の整備は、おおむね適切になされていると判断できるが、多様化、複雑化した組織において部署間の横断的連携が困難となる傾向ならびに事務職員が受け身となる傾向に対処し、事務職員の意識改革や行政管理能力を向上していくため、学内における研修機会の確保やスタッフ・ディベロップメント（ＳＤ）の恒常的な実施が課題となる。

９

施設・設備
1999（平成 11）年の平野地区へのキャンパスの移転と新設によって、貴大学の理念・目的を達成するよう教育・研究の遂行が可能となるべく施設・設備を整備する努力がなされている。また、障がいをもつ学生に配慮した完全バリアフリー化へ向けた整備
状況、地域や市民に対する施設の開放などの取り組みからは、貴大学の目標である都市型大学になろうとする積極的な姿勢がうかがえる。勤労者教育、地域特性を活かした教育などの教育理念の実現には適切な施設・設備であると言える。
情報機器の配備は進んでおり、教育、研究、事務上のネットワークの構築と管理の体制も一定の水準に達している。新しい情報ネットワークシステムの導入は評価できるが、これを授業等に活用する方法については今後の課題として残されている。
大学院学生用の研究設備は充実しており、大学院学生各自に専用の机、書棚が用意され、24 時間の利用が可能であることは、高く評価できる。

１０

図書・電子媒体等

図書館はおおむね、図書・電子媒体等の資料を同規模大学の平均値以上に整備し、
社会科学系の学部と大学院を擁する大学の付属図書館として、また、地域に開かれた図書館として、学生、市民の利用者の有効な活用に供していると判断できる。図書館が「メディアセンター」という複合施設の一部として位置づけられていることも、利便性を高めており評価できる。
しかし、資料の購入、受け入れに関しては、予算的な制約により、減少傾向にある。
ＣＤ－ＲＯＭ 資料のオンライン配信は、現在はサービスを停止している。より一層の活用のためには、予備席を除いた閲覧座席数の充実、学内資料の電子化が今後の課題
となろう。

１１

管理運営

大学学則、学部教授会規程、評議会規程その他諸規程により、教授会の権限や学長・学部長の権限と選任手続、評議会の権限など、管理運営における諸機関の役割分担・機能分担に関する基本的な考え方が明示されている。教学組織と理事会との間の連携－225－

協力関係および機能分担は、教学組織の学長・副学長・学部長が理事に加わることで果たされている。
なお、2004（平成 16）年度の組織改革で、副学長職（２名）が設置されたが、貴大学の改革推進に伴う業務の増加への対応として適切な措置であったと認められる。
大学院についても、その管理運営は大学院学則において明文化され、適切な運営が行われており、全学的に、おおむね明文化された規程により適切な管理運営を行っていると判断できる。

１２

財務

2002（平成 14）年、学外有識者による学部再編・財政改革等のための「経営改革諮問委員会」が設置され、学園再建への答申を受けて改善・改革に取り組んでいるが、全学的に志願者の減少と入学者の減少が続き、法・経済・国際関係の各学部の収容定員の充足率が 80％を割る状況にある。それに伴い、３ヶ年連続で、学生生徒等納付金、手数料、補助金を含む帰属収入が減少してきている。さらに、帰属収入から消費支出の部を控除した帰属収支差額は、2005（平成 17）年度ベースでマイナスに転じ、消費支出超過額の加算が続く厳しい状況にある。
入学者の減少は学生生徒等納付金収入の減少を招いているが、今後は入学者増のための学生募集と、在籍者の退学防止への支援強化策が急務であるとともに、学生生徒等納付金収入以外の外部資金（寄附金・科学研究費補助金・受託研究費）の受け入れ強化を図る必要がある。また、経費削減計画の策定と実行も急務である。
なお、監事および公認会計士（または監査法人）監査については、点検・評価報告書の記述内容から適切に行われていると判断するが、監事の監査報告書の記載内容に疑義が生じる点があるので、今後、監査報告書の記載に十分注意されたい。

１３

情報公開・説明責任

概して、学内向けの情報発信と説明に重点が置かれ、学外への情報発信と説明は十分に行われていない。広報誌やホームページなどを活用した学外一般への情報公開に取り組む積極的な姿勢が望まれる。
財務情報の公開については、財務三表をホームページで事業報告書の中で掲載し、広く公開している。しかし、広報誌等の刊行物においても公表することが望まれる。
また、貴大学に対する的確な理解を得るため、事業内容と符合した解説を付ける、図表を取り入れるなどの工夫が求められる。

Ⅲ

大学に対する提言
総評に提示した事項に関連して、特に必ず実現すべき改善事項や一層の改善が期待され－226－

る事項を以下に列挙する。
一

必ず実現すべき改善事項
１

学生の受け入れ

１）全学部における過去５年（2002（平成 14）年～2006（平成 18）年）の入学定員に対する入学者数比率の平均が 0.77 であり、2006（平成 18）年度および 2007
（平成 19）年度の入学定員に対する入学者数比率はそれぞれ 0.62、0.53 である。このことからも、収容定員に対する在籍学生数比率（別科日本語研修課程
を除く）は、2006（平成 18）、2007（平成 19）年度それぞれ 0.69、0.63 であり、これらを改善されたい。

２

教員組織
１）専任教員数について、2006（平成 18）年５月１日現在で大学設置基準上必要な教員数は 103 名に対して 97 名であり、６名充たしておらず、2007（平成 19）
年５月１日現在でも 103 名に対して 96 名と７名充たしていない。この点を必ず改善されたい。

３財務１）入学者増のための学生募集と、在籍者の退学防止への支援強化策が急務であるとともに、学生生徒等納付金以外の外部資金（寄附金・科学研究費補助金・受託研究費）の受け入れ強化を図る必要がある。以上の点を踏まえて、収入増の計画と経費削減計画を策定し、その計画を実行されたい。

二

一層の改善が期待される事項
１

教育内容・方法（１） 教育方法等
１）各学部のシラバスについては記述に精粗があるので、学生が履修する上で活用する情報として不適切であり、改善が必要である。また、成績評価基準について不明確なものが多いので改善が望まれる。

（２）学位授与・課程修了の認定
１）全研究科において、学位授与基準が具体的に大学院要覧などに明示されていな
いので改善が望まれる。

２

教員組織

１）専任教員の年齢構成において、全学的に見ると 50 歳代が 37.4％と多く、各学－227－

部とも専任教員の年齢構成のバランスが崩れ、偏りが生じているので、計画的な改善が望まれる。

３財務１）2006（平成 18）年度の監事の監査報告書「監査法人の公認会計士が……を調査した結果……確認いたしました」の記載について、「確認」したのが公認会計士と読め、監査法人の監査中に交付された監事の監査報告書としては疑義が生じるので今後、記載には十分注意することが求められる。

４

自己点検・評価
１）自己点検・評価への全学的・恒常的な取り組みは不十分であり、その継続的な実施が望まれる。

５

情報公開・説明責任

１）全般的に、情報の公開、情報の開示、説明責任のそれぞれに関する認識が不足しており、今後の課題として、関係者以外の一般社会への情報公開にも積極的に取り組む必要がある。
２）広報誌等に事業内容と符合した解説を付けた財務三表を掲載することが望まれ
る。

以上

－228－

「九州国際大学に対する大学評価結果ならびに認証評価結果」について

貴大学より 2007（平成 19）年１月 31 日付文書にて、2007（平成 19）年度の大学評価ならびに認証評価について申請された件につき、本協会大学評価委員会において慎重に評価した
結果を別紙のとおり報告します。
本協会では、貴大学の自己点検・評価を前提として、書面評価と実地視察等に基づき、貴大学の意見を十分に斟酌した上で、評価結果を作成いたしました。提出された資料（九州国
際大学資料１）についても、不明な点や不足分があった場合には、直ちに連絡するように努め、また評価者には、経験豊富な者を中心に正会員より推薦いただいた評価委員登録者をあてるとともに、評価者研修セミナー等を通じてそれぞれの質の向上を図るなど、万全を尽くしてまいりました。
その上で、貴大学の学部・研究科等の設置状況に応じて編成した分科会のもとで、本協会が設定している「大学基準」への適合状況を判定するための評価項目について、提出された資料や実地視察に基づき、慎重に評価を行いました。
(1) 評価の経過
まず書面評価の段階では、分科会を構成する主査および各委員が、それぞれ個別に評価所
見を作成し、これを主査が中心となって１つの分科会報告書（原案）に取りまとめました。
その後各委員が参集して、全学評価分科会および専門評価分科会を開催し（開催日は九州国
際大学資料２を参照）、分科会報告書（原案）についての討議を行うとともに、それに基づいて再度主査が分科会報告書（案）を作成いたしました。財務の評価については、大学財務評価分科会の下部組織である部会で第一次的な検討を行って部会報告書を取りまとめました。その後、９月４日に大学財務評価分科会を開催し、部会報告書について討議を行い、それに基づいて主査が分科会報告書（案）を作成いたしました。その後、各分科会報告書（案）を貴大学に送付し、それをもとに 10 月 26 日に実地視察を行いました。
実地視察では、各分科会より付された疑問等について聴取し実状を確認するとともに、意見の交換、学生へのヒアリング、施設・設備の視察などを実施し、これらに基づいて主査が分科会報告書（最終）を完成させました。
同報告書（最終）をもとに大学評価委員会正・副委員長・幹事会で作成した「評価結果」（委員長案）を大学評価委員会で審議し、「評価結果」（委員会案）として貴大学に送付しました。その後、同委員会案については、意見申立の手続きを経て大学評価委員会で「評価結果」（最終案）とし、その後理事会、評議員会の承認を得、最終の「評価結果」が確定いた
しました（「九州国際大学資料２」は、ご参考までに今回の評価の手続き・経過を時系列で示したものです）。
なお、「評価結果」は、学校教育法に定める認証評価の結果という性格も有することから、－229－

貴大学への送付とあわせて広く社会に公表し、文部科学大臣にも報告いたします。
(2) 「評価結果」の構成
貴大学に提示する「評価結果」は、「Ⅰ評価結果」、「Ⅱ

総評」、「Ⅲ

大学に対する提言」で構成されています。
「Ⅰ

評価結果」には、貴大学が「大学基準」に適合しているか否かを記しています。

「Ⅱ

総評」には、貴大学の理念・目的・教育目標の特徴とその達成状況等を示した「一理念・目的・教育目標の達成への全学的な姿勢」、貴大学の自己点検・評価のしくみとそれがどのように機能しているかを示した「二自己点検・評価の体制」、｢大学基準｣の充足状況について貴大学の問題点を整理した「三長所の伸張と問題点の改善に向けての取り組み」を含んでおります。
「Ⅲ

大学に対する提言」は、原則として「必ず実現すべき改善事項」、「一層の改善が期待される事項」で構成されます。「必ず実現すべき改善事項」は、法令違反など大学としての最低要件を充たしていないので、義務的に改善を求めたものであり、「大学基準」に適合しているか否かの判定を保留する主たる理由となった事項です。貴大学には、同事項に誠実に対応し、早急にこれを是正する措置を講じるとともにその結果を改善報告書として取りま
とめ、2010（平成 22）年６月末日までにこれをご提出いただきます。
一方、「一層の改善が期待される事項」は、大学としての最低要件は充たしているものの、
理念・目的・教育目標の達成に向けた一層の改善努力を促すために提示するものです。「一層の改善が期待される事項」についても「必ず実現すべき改善事項」同様、改善報告がもとめられるものの、それらにどのように対応するかは各大学の判断に委ねられております。この点で「必ず実現すべき改善事項」と「一層の改善が期待される事項」の性格は異なっております。
また、今回提示した各指摘は、貴大学からの申請資料に基づく書面評価に加えて、実地視察ならびに意見申立といった手続きを踏んだ上で導き出したものであり、可能なかぎり実態に即した指摘となるよう留意したことを申し添えます。
九州国際大学資料１―九州国際大学提出資料一覧
九州国際大学資料２―九州国際大学に対する大学評価のスケジュール－230－

九州国際大学資料１
九州国際大学提出資料一覧

調書
資 料 の 名 称
(1)点検・評価報告書(2)大学基礎データ(3)専任教員の教育・研究業績（表24、25）(4)自己点検・評価報告書における主要点検・評価項目記載状況

添付資料
資 料 の 種 類
(1) 学部、学科、大学院研究科等の学生募集要項

資 料 の 名 称
平成18年度（春学期）入学試験要項
平成18年度（秋学期）入学試験要項
2006年度（平成18年度）大学院修士課程入学試験要項
九州国際大学別科日本語研修課程募集要項（４カ国語）(2) 大学、学部、学科、大学院 九州国際大学大学案内2006
研究科等の概要を紹介し 2006大学院案内
パンフレット（英語版）
たパンフレット
2006九州国際大学法学部 KIU Explorer
KIU 2006 国際関係学部(3) 学部、学科、大学院研究 ＳＴＵＤＥＮＴ ＧＵＩＤＥ 2006
科等の教育内容、履修方 履修ガイド（共通）
平成18年度講義概要（法学研究科・企業政策研究科：時間割含む）
法等を具体的に理解する
国際関係学部国際関係学科履修の手引き
上で役立つものシラバス（共通）
シラバス(法学部）
シラバス（経済学部）
シラバス（国際関係学部）(4) 学部、学科、大学院研究科の年間授業時間割表

学部時間割表（法学部、経済学部、国際関係学部）
大学院時間割（講義概要に含まれる）(5) 大学学則、大学院学則、 九州国際大学学則（STUDENT GUIDE2006所収）
各学部規程、大学院研究 九州国際大学大学院学則（STUDENT GUIDE2006所収）
九州国際大学社会文化研究所規程
科規程等
九州国際大学エクステンションセンター規程
九州国際大学国際センター規程
九州国際大学教育情報ネットワークセンター規程(6) 学部教授会規則、大学院 九州国際大学法学部教授会規程
九州国際大学法学部教授会運営内規研究科委員会規程等
九州国際大学経済学部教授会規程
九州国際大学経済学部教授会運営内規
九州国際大学国際関係学部教授会規程
九州国際大学大学院法学研究科委員会規程
九州国際大学大学院企業政策研究科委員会規程
九州国際大学評議会規程
九州国際大学大学運営協議会規程(7) 教員人事関係規程等

九州国際大学人事委員会規程
九州国際大学教員資格審査規程
九州国際大学大学院担当教員資格審査規程
九州国際大学大学院法学研究科担当教員資格審査に関する細則九州国際大学大学院企業政策研究科教員資格審査基準細則
九州国際大学役職者選挙管理規程
九州国際大学役職者選挙管理規程運用内規
九州国際大学大学院大学院研究科長の選出に関する内規
職員及び嘱託職員任免規程
外国人教員の取扱いに関する規程
嘱託教育職員再雇用の特例に関する規程－231－

資 料 の 種 類(8) 学長選出・罷免関係規程

資 料 の 名 称
九州国際大学学長選挙規程
九州国際大学学長選挙施行細則(9) 自己点検・評価関係規程等

九州国際大学自己評価検討委員会規程(10) ハラスメントの防止に関す 九州国際大学人権保障規程
九州国際大学同和・人権保障部会規則る規程等
九州国際大学セクシャル・ハラスメント部会規則(11) 規程集

九州国際大学規程集(12) 寄附行為

学校法人九州国際大学寄附行為(13) 理事会名簿

学校法人九州国際大学 理事・監事名簿(14) 大学・学部等が独自に作 九州国際大学経済学部自己評価報告書
成した自己点検・評価報告 FACULTY DEVELOPMENT PROGRAM 2000年度
学生生活に関する企業政策研究科学生アンケート書
Ｈ17年度春学期学生による授業評価報告書
Ｈ17年度秋学期学生による授業評価報告書
Ｈ18年度春学期学生による授業評価報告書
ジ・カダンパン(15) 附属（置）研究所や附属病 次世代システム研究所パンフレット院等の紹介パンフレット(16) 図書館利用ガイド等

九州国際大学図書館利用案内(17) ハラスメント防止に関する
パンフレット

人権保障のしくみ(STUDENT GUIDE 2006 P48～P49)(18) 就職指導に関するパンフレット

Ｃｕｅ ＋（キュープラス） 2006－2007
2006年度春季講座、秋季講座(19) 学生へのカウンセリング利 修学支援室案内
修学支援室だより用のためのパンフレット(20) 財務関係書類

追加提出資料

財務計算書類（平成13～平成17年度）
監査報告書（公認会計士）
監査報告書（監事）
財政公開状況を具体的に示す資料(「総合学園広報誌No.1」)
学校教育法第５８条の改正に伴う新たな教員組織の整備について
表１９教員組織（平成19年5月1日現在）－232－

九州国際大学資料２
九州国際大学に対する大学評価のスケジュール
貴大学の評価は以下の手順でとり行った。
2007 年

１月 31 日貴大学より大学評価申請書の提出

３月 10 日第１回大学評価委員会の開催（平成 19 年度大学評価のスケジュ
ールの確認）

４月上旬

貴大学より大学評価関連資料の提出

４月５日

第 440 回理事会の開催（平成 19 年度大学評価委員会各分科会の構成を決定）

４月 16 日第１回大学財務評価分科会の開催

５月 17 日評価者研修セミナーの開催（平成 19 年度の評価の概要ならびに～23 日

主査・委員が行う作業の説明）

５月中旬

主査ならびに委員に対し、貴大学より提出された資料の送付～７月上旬

主査ならびに委員による貴大学に対する評価所見の作成～７月下旬

分科会報告書（原案）の作成（各委員の評価所見の統合）

８月 10 日国際関係学系専門評価分科会の開催（分科会報告書（原案）の修
正）

８月 30 日全学評価分科会第５群の開催（分科会報告書（原案）の修正）

８月 31 日法学系第４専門評価分科会の開催（分科会報告書（原案）の修正）

９月４日

第２回大学財務評価分科会の開催

９月５日

経済学系第４専門評価分科会の開催（分科会報告書（原案）の修
正）

９月～

分科会報告書（案）の貴大学への送付

10 月 26 日

本部キャンパス実地視察の実施、その後、分科会報告書（最終）の作成

11 月 13 日

第３回大学財務評価分科会の開催～14 日
11 月 25 日～26 日
12 月９日大学評価委員会正・副委員長・幹事会の開催（分科会報告書をもとに「評価結果」（委員長案）を作成）
第２回大学評価委員会の開催（「評価結果」（委員長案）の検討）～10 日2008 年12 月下旬「評価結果」（委員会案）の貴大学への送付

２月 15 日第３回大学評価委員会の開催（貴大学から提示された意見を参考～16 日に「評価結果」（委員会案）を修正し、「評価結果」（最終案）を－233－

作成）
２月 29 日第 445 回理事会の開催（「評価結果」（最終案）を評議員会に上程することの了承）

３月 11 日第 99 回評議員会、臨時理事会の開催（「評価結果」の承認）－234－