経過概要
申立人

トヨタ・モーター・フィリピン・コーポレイション・ワーカーズ・アソシエ
イション（TMPCWA）

申立日

2003 年 2 月 24 日

申立要旨

申立人は、政府が 87 号条約および 98 号条約の効果的な順守を起こったために、労働組合の設立および活動への介入、唯一交渉団体としての組合承認を無視した団体交渉拒否、組合活動、特にストライキ行動への参加に伴う組合員の解雇による反組合差別、ストライキを中止させるための労働雇用省長官の介入を含むストライキ権の行使に対する制限等々、トヨタ・モーター・フィリピン・コーポレイションによる数件にわたる組織化権および団体交渉権の侵害がなされるに至った。

委員会報告 第 343 次報告 182‐190 項(2006 年)

第 342 次報告 146‐157 項(2006 年)

第 340 次報告 235 項(2006 年)

第 338 次報告 304‐313 項(2005 年)

第 337 次報告 180‐182 項(2005 年)

第 336 次報告 142‐144 項(2005 年)

第 335 次報告 162‐167 項(2004 年)

第 334 次報告 92‐94 項(2004 年)

第 333 次報告 181 項(2004 年)

第 332 次報告 848‐890 項(2003 年)

結社の自由委員会第 343 次報告（全訳）
事件番号第 2252 号(フィリピン)182.

委員会は、2006 年 5−6 月会議においてこの事件の前回最後の検討を行った[第 342
次報告書 146−157 項参照]。その際、(1)トヨタ・モーター・フィリピン・コーポレ
イション・ワーカーズ・アソシエイション（TMPCWA）の 2000 年の承認投票に対してトヨタ・モーター・フィリピン・コーポレイション（TMPC）からなされた、同承認投票は一般職交渉単位の構成員に開放されるべきであったとの根拠−2006 年
2 月 16 日の直近の承認投票に関しても引き続き争点となっていたと見受けられた問題−による不服申立に関して、委員会は、TMPC の承認投票条件が確実かつ明確に確立されるよう高等裁判所が遅滞なく決定を下すことが出来る立場にある筈である

1という強い期待を表明し、(2)その新たな承認投票に関する申立人 TMPCWA からの最新の主張（即ち、政府は TMPC と共謀して当該承認投票を続行し、また労働雇用省は、チャレンジ票の封筒を開封を求める申立を認可すると共に、当事者らに分離票を開票することについて意見書の提出を命じることによって、トヨタ・モーター・フィリピン・コーポレイション・レイバー・オーガニゼイション（TMPCLO）−使用者の支配の下に設立された−を依怗贔屓（えこひいき）している）に関して、委員会は、政府に対し、この点に関する意見、ならびに 2006 年 2 月 16 日の承認投票に関して申立人が取った法的措置に関し下される一切の決定および TMPCWA 提出の不当労働行為救済申立事件を却下した国家労働関係委員会の 2005 年 8 月 9 日の決定を提出するよう要請し、(3)TMPC から解雇されている 122 名の労働者の復職、あるいは復職が不可能であるならば彼等に対する適正な補償金の支払をという先の要請に関して、委員会は、政府に対し、この問題についての話合いを開始するために取られた措置についての情報を提出するよう要請し、(4)18 名の組合員および執行委員に対してなされている刑事起訴に関して、委員会は、政府に対し、裁判所の判決が下され次第その謄本を提出するよう要請すると共に、委員会はまた、政府に対し、18 名の組合員に対する警察による嫌がらせについての主張につき独自の調査を開始しその結果を委員会に知らせ続けるよう要請した。
183.

申立人組織からは、2006 年 8 月 29 日付の連絡により、当該申立を裏付ける追加情報の提出がなされている。

184.

政府からは、2006 年 5 月 25 日付の連絡により、前記の(2)の点、とりわけ労働雇用省−首都圏地方局（DOLE-NCR）が承認投票の結果についての裁決を出さず、また同局が TMPCLO の提出したチャレンジ票の開票を求める申立を認可すると共に、分離票の開票および算入について当事者に各自の意見書の提出を命じることによって依怗贔屓（えこひいき）しているとの申立人の主張に関して、追加情報の提出がなされている。政府によれば、記録に当たったところ、2006 年 2 月 16 日に TMPCにおいて一般職従業員の承認投票が実施され、以下の結果がもたらされたことが明らかになったという。即ち、TMPCLO424 票、TMPCWA237 票、組合なし 8 票、無効票 15 票、分離票 210 票、有効投票数 669 票、有資格投票者 994 名。2006 年 2 月20 日、TMPCWA は異議申立を提出しこの承認投票を無効とすることを求めた。他
方 TMPCLO は TMPCWA の異議申立に反対すると共に、監督職従業員と主張されている者の 121 票の分離票の開票および算入を求める申立を行う一方、解雇されている従業員による 89 票については分離のままに扱うべきことを主張した。2006 年 3月 2 日、DOLE-NCR の調停仲裁委員は分離票の開票および算入の妥当性いかんについて各自意見書を提出するよう当事者らに指示した。2006 年 3 月 8 日、両当事者は2

各自意見書を提出し、2006 年 4 月 5 日、分離票の開票の妥当性の争点に関する聴聞に出頭した。2006 年 4 月 7 日、調停仲裁委員は理由なしとして TMPCWA の異議申立を却下する命令を交付した。調停仲裁委員は、レベル 5‐8 の従業員が監督職であるか否かの争点については高等裁判所にその決定待ちで係属中であるのであるから、121 名の従業員の票については分離状態のままとすべきであると判示した。最高裁判所において解雇の無効を争っている 89 名の従業員に関して、調停仲裁委員は、同人
らは 2003 年版省令第 40 号の規則第Ⅸ第 5 項に基づき投票有資格者であると判示した。しかしながら、この 89 票では承認投票の結果を覆すに不十分であることから、TMPCLO が当該施設における全一般職従業員の唯一交渉団体として承認されたのであるというのである。これにより、TMPCWA は調停仲裁委員の命令に対する不服申立を提出し、この事件は現在労働関係局に係属中であるという。
185.

前記に加えて、政府は、DOLE-NCR が TMPCWA の異議申立を意図的に遅延および/または拒否しているとの主張に対して、なんら法的な根拠がないとして激しく反論してきている。TMPCWA の 2006 年 3 月 27 日付の書簡による同省に対する主張
は、TMPCWA 提出の異議申立についての聴聞が 2006 年 4 月 6 日に予定されていたのに、その実施に先行して同書簡が出されているのであるから時期尚早の主張提起であったというのである。分離票を開票および算入すべきか否かの争点についての聴聞が未だ実施されていなかったという事実にかんがみれば、この争点の裁決が未だ時期が熟していなかったことは、TMPCWA も十分承知していた筈である。それにもかかわらず、早くても 2006 年 4 月 7 日に裁決が交付されたのである。同様に、調停仲裁委員はチャレンジ票の開票を求める TMPCLO の申立を認可したから DOLEが TMPCLO を依怗贔屓（えこひいき）したとの申立人の主張もやはり理由がない。
同じ理由により、かつ記録にも示されているとおり、TMPCWA の依怗贔屓（えこひいき）の主張は、調停仲裁委員が 2006 年 4 月 7 日に決定を下すよりも前に、DOLEの依怗贔屓（えこひいき）を非難して ILO に対し時期尚早に提起されているのである。さらに、両当事者に意見書の提出を許す決定をしたことは、当事者に適正手続の権利を提供するのに必要なことであったのであるから、なんら依怗贔屓（えこひいき）行為になるものではなかったというのである。

186.

委員会は、政府から提出された情報を確認するが、それによれば(i)2006 年 2 月 16日に 行われた 承認投票 は以下の 結果をも たらした。 即ち、 TMPCLO424 票 、TMPCWA237 票、組合なし 8 票、無効票 15 票、分離票 210 票、有効投票数 669 票、有資格投票者 994 名。(ii)2006 年 2 月 20 日、TMPCWA は異議申立を提出しこの承認投票を無効とすることを求めた。(iii) TMPCLO は TMPCWA の異議申立に反対すると共に、監督職従業員と主張されている者の 121 票の分離票の開票および算入を3求める申立を行う一方、解雇されている従業員による 89 票については分離のままに扱うべきことを主張した。(iv)2006 年 3 月 2 日、DOLE-NCR の調停仲裁委員は分離票の開票および算入の妥当性いかんについて各自意見書を提出するよう当事者らに指示し、両当事者は 2006 年 3 月 8 日にそれを行うと共に、2006 年 4 月 5 日の関連聴聞に出頭した。(v)2006 年 4 月 7 日、調停仲裁委員は理由なしとして TMPCWA の異議申立を却下する命令を交付した。調停仲裁委員は、レベル 5‐8 の従業員が監督職であるか否かの争点については高等裁判所にその決定待ちで係属中であるのであるから、121 名の従業員の票については分離状態のままとすべきであると判示した。
最高裁判所において解雇の無効を争っている 89 名の従業員に関して、調停仲裁委員
は、同人らは 2003 年版省令第 40 号の規則第Ⅸ第 5 項に基づき投票有資格者であると判示した。しかしながら、この 89 票では承認投票の結果を覆すに不十分であることから、TMPCLO が当該施設における全一般職従業員の唯一交渉団体として承認されたのであるというのである。これにより、TMPCWA は調停仲裁委員の命令に対する不服申立を提出し、この事件は現在労働関係局に係属中である。
187.

委員会は、この情報を正当に確認しつつも、TMPCLO が承認に要求される絶対多数票を獲得したのかどうかという争点−TMPCWA が異議を唱えている争点−について政府が検討していないこともまた確認する。委員会は、政府に対し、この点の釈明を提出すると共に、2006 年 2 月 16 日の承認投票に基づいて TMPCLO を TMPC
内 の全 一般職 従業員 の唯 一交渉 団体と 承認 した調 停仲 裁委員 の命令 に対 してTMPCWA が提出した不服申立の成行きを委員会に知らせ続けるよう要請する。

188.

委員会はまた、DOLE-NCR が TMPCWA の異議申立を意図的に遅延、不公平扱いおよび/または拒否しているとの主張を政府が拒否していることを確認する。政府は、これらの主張が TMPCWA 提出の異議申立についての聴聞が 2006 年 4 月 6 日に実施されるのに先行して出された 2006 年 3 月 27 日付の書簡において提起された強調している。政府はさらに、この件についての命令は早くても 2006 年 4 月 7 日に交付されたこと、またその命令の中で調停仲裁委員は TMPCLO の分離票の開票の要請を（主張に反して）斥けていることを協調している。さらに、両当事者に意見書の提出を許す決定をしたことは、当事者に適正手続の権利を提供するのに必要なことであったのであるから、なんら不公平行為には当たらないものであったというのである。

189.

この情報を正当に確認しつつも、委員会は、新たな承認投票が、前回の承認投票から発生した争点が裁判所において解決され得ていない前に認可されたことを遺憾4とする。この承認投票が TMPC による再三の TMPCWA の認知およびこれとの交渉の拒否という格別困難な状況下で実施されたことを確認しつつ、委員会は、政府に対し、会社の TMPCLO 支配を主張した TMPCWA 提出の不当労働行為救済申立を却下した国家労働関係委員会の決定について委員会に通報するよう再度要請する。
さらに、2000 年の TMPCWA の承認投票に対して、一般職の交渉単位の構成員に開放されるべきであったという根拠−最新の 2006 年 2 月 16 日の承認投票においても引き続き争点となっていたと見受けられた問題−のもとに TMPC が提出した不服申立の進展状況にかんする新情報を政府が提出してきていないことを確認しつつ、委員会は、政府に対し、TMPCLO を唯一交渉団体と承認した際の基準とされた承認投票のために確立された諸条件を示すこと、ならびに、交渉単位を構成する労働者にかんする問題点について使用者がその立場を変更したのかどうか、およびそのような変更がなされたとすればそれが高等裁判所に係属中の事件にどのような影響を及ぼすことになるのかを明確にすることを要請する。委員会はまた、政府に対し、高等裁判所の判決が下され次第、その判決文を委員会に通報してくるよう再度要請する。
190.

その他の懸案中の諸点にかんする情報を政府が提出してきていないことを確認しつつ、委員会は、政府に対し、TMPC から解雇されている 122 名の労働者（補償包括解決を受け入れなかった者）の復職、または復職が不可能であるならば彼等に対する適正な補償金の支払について話合いを開始し、かつこれについて委員会に知らせ続けるよう再度要請する。委員会はまた、政府に対し、18 名の組合員および執行委員に対してなされている刑事起訴に関する裁判所の判決が下され次第、その謄本を提出すること、ならびにこれら 18 名の組合員に対する警察の嫌がらせの主張について独自の調査を開始しその結果を委員会に知らせ続けるよう再度要請する。委員会はまた、政府に対し、TMPCWA がその 2006 年 8 月 29 日の連絡によって提起してきた最近の主張に対し答弁するよう要請する。

訳注： 186 項以下は、原文が斜字体になっていることを反映して斜字体にしてあります。
英文で斜字体が使われるのは強調のためです。ここでは 186 項以下が、委員会による当事者の主張の論点整理と委員会の見解の表明になっていることを意味します。

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