九州情報大学研究活動における不正行為への対応等に関する規程（目的）
第１条 この規程は、「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン（平成26 年 8 月 26 日文部科学大臣決定）」の主旨に則り、九州情報大学（以下「本学」という。）の研究活動における不正行為（以下「不正行為」という。）への対応に関し必要な事項を定めることを目的とする。
（不正行為の定義）
第２条 この規程において、「不正行為」とは、本学の教職員、学生及び本学の施設・設備・研究費等を利用する者並びにこれらを支援する者（以下「教職員等」という。）の行為のうち、次の各号に掲げるものをいう。
（１）「捏造」とは、存在しないデータ、研究結果等を作成する行為をいう。
（２）「改ざん」とは、研究資料・機器・過程を変更する行為を行い、データ、研究活動によって得られた結果等を真正でないものに加工する行為をいう。
（３）「盗用」とは、他の研究者のアイディア、分析・解析手法、データ、研究結果、論文又は用語を当該研究者の了解又は適切な表示なく流用する行為をいう。
（４）「研究費の不正使用」とは、関係法令及び本学の規程等に逸脱した不適切な研究費の受給、管理及び執行をいう。
（５）「その他」研究成果の重複発表、不適切なオーサーシップをいう。
（６）前５号の行為の証拠隠滅又は立証妨害。
２ 前項第１号、第２号、第３号を「特定不正行為」と称する。
（遵守事項）
第３条

教職員等は、研究活動について別に定める「九州情報大学における研究者研究活動行動規範」を遵守しなければならない。
２

研究を行う教職員等は、本学が定期的に実施するコンプライアンス教育を受講しなければならない。

３

公的研究費を原資とする研究を行う教職員等は、研究データを配分機関等（競争的資金等、基盤的経費その他の文部科学省の予算の配分又は措置をする文部科学省、文部科学省が所轄する独立行政法人）から指定される期間保存し、必要とされる場合には開示しなければならない。

（不正行為の告発・相談窓口）
第４条

不正行為に関する告発等を受け付け、又は告発の意思を明示しない相談を受ける

窓口は、公的研究費の管理・監査に関する規程第１４条を準用する。
２

窓口は、不正行為にかかわる告発の受付情報の整理及び最高管理責任者等への報告を行うものとする。

（告発の取扱い）

第５条

告発の受付は、書面、電話、ＦＡＸ，電子メール、面談などの選択を可能とするが、原則として顕名による告発のみを受け付ける。
２

前項の定めにかかわらず、匿名による告発があった場合、告発の内容に応じ顕名の告発があった場合に準じた取り扱いを行うことができる。

３

学会等の科学コミュニティや報道により特定不正行為の疑いが指摘された場合、及びインターネット上で、事案の内容が明示され、かつ不正とする科学的な合理性のある理由が示されている場合に限り、当該研究機関に告発があった場合に準じた取扱いをすることができる。

（予備調査）
第６条

最高管理責任者は、前条の告発等により不正行為の存在の可能性が認められた場合、速やかに、告発等の合理性、調査可能性について予備調査を行うものとする。
２

予備調査は、最高管理責任者、統括管理責任者、コンプライアンス推進責任者、研究倫理教育責任者、必要に応じ、最高管理責任者が指名する者により行うことを前提とするが、第７条に定める調査委員会を設置して行うことも妨げない。

３

予備調査は、告発者及び被告発者からの事情聴取並びに通報にかかわる書面等に基づき、不正行為の有無及び程度について行うものとし、最高管理責任者は予備調査の結果に基づき、告発等の内容の合理性を確認し、本調査（以下、「調査」という。）を行うか否かを告発等の受付から３０日以内に決定し、事実関係の調査の要否を研究費の配分機関に報告するものとする。

４

調査を行わないと判断した場合は、最高管理責任者は、その理由を付し告発者に通知する。

（調査委員会）
第７条

最高管理責任者は、調査が必要と判断された場合は、調査委員会を設置し、調査（不正の有無及び不正の内容、関与した者及びその関与の程度、不正使用の相当額等についての調査）を実施する。
２

設置する調査委員会は、告発者及び被告発者と直接の利害関係を有しない者で、最高管理責任者、統括管理責任者、コンプライアンス推進責任者、研究倫理教育責任者の他、専任教員の中から最高管理責任者が指名する者、若干名をもって構成する。

３

調査対象が、競争的資金等に係る研究である場合、前項の規定にかかわらず、調査体制については、公正かつ透明性の確保から、本学に属さない弁護士、公認会計士等の第三者（以下「外部有識者」という。
）を含む調査委員会を設置する。外部有識者は、本学及び告発者、被告発者と直接の利害関係を有しない者でなければならない。

４

前項において、調査内容が第２条第１項に定める「特定不正行為」である場合、外部有識者は調査委員の半数以上であることとする。

（調査）
第８条

調査実施の決定後、調査委員会において調査が開始されるまでの期間は、３０日以内とする。
２

調査委員会は、調査を行うことを決定した場合、告発者及び被告発者に対し、調査を行うことを通知し、調査への協力を求める。

３

調査委員会は、調査の開始後概ね１５０日以内に調査結果の取りまとめを行うものとする。

４ 調査委員会は、調査を行う委員の氏名や所属を告発者及び被告発者に示すものとする。
これに対し、告発者及び被告発者は通知の日の翌日から起算して、１４日以内に理由を付した書面（別紙様式１）により異議申し立てをすることができる。
５

調査委員会は、前項の異議申し立てがなされた場合に、その内容を審査し、妥当であると判断したときは、当該異議申し立てに係る委員を交代させるとともに、その旨を告発者及び被告発者に通知するものとする。

６

調査は、指摘された当該研究に係る論文や実験・観察ノート、生データ等の各種資料の精査及び関係者のヒアリング、再実験の要請等により実施するものとする。

７ 調査に際しては、被告発者等に弁明の機会を与えるものとする。
８

調査の対象は、告発等のあった事案に係る研究のほか、調査委員会の判断により調査に関連した被告発者等の他の研究活動も含めることができるものとする。

９

調査委員会は、調査の実施に際し、告発等のあった事案に係る研究に関して、証拠となるような資料等を保全する措置をとることができるものとする。

１０

最高管理責任者は、調査の実施決定後、調査委員会の調査結果の報告を受けるまでの間、告発等のあった事案に係る研究の研究費について、執行を停止するなど必要な措置を講じることができる。
１１

調査の過程であっても、不正の事実が一部でも確認された場合には、速やかに認定し、配分機関等に報告する。
１２

配分機関等の求めに応じ、調査の終了前であっても調査の進捗状況報告及び調査の中間報告を当該配分機関に報告する。
１３

調査に支障があるなど正当な理由がある場合を除き、当該事案に係る配分機関等からの資料の提出又は閲覧、現地調査に応じる。
１４

告発等の受付から２１０日以内に、調査結果、不正発生要因、不正に関与した者が関わる他の競争的資金等における管理・監査体制の状況、再発防止計画等を含む最終報告書を配分機関等に提出する。
（調査協力義務・説明責任）
第９条

調査に際し、告発者及び被告発者等は積極的に調査に協力する義務及び真実を述べる義務を負うものとし、被告発者が告発内容を否認する場合には、自己の責任において、当該研究の適正な方法と手続及び論文等の表現の適切性について、科学的根拠を示して説明しなければならない。
２

前項の被告発者等の説明において、被告発者等が生データや実験・観察ノート、実験試料・試薬等、本来存在すべき基本的要素の不足により証拠を示すことができない場合は、合理的な保存期間（論文発表後５年間を原則とする。）を超えるときを除き、不正行為とみなす。ただし、被告発者が善良な管理者の注意義務を履行していたにもかかわらず、その責によらない理由（例えば、災害など。
）により、当該基本的要素を十分に示すことができなくなった場合等、正当な理由があると認められる場合はこの限りではない。
３

その他告発等のあった事案に関係する者は、予備調査及び調査に係る調査委員会の要請に対し、積極的に協力しなければならない。

（認定及び不服申し立て）
第１０条

最高管理責任者は、調査委員会における調査結果に基づき認定を行い、文書により告発者及び被告発者に通知する。
２

調査委員会は、不正行為が行われなかったと認定した場合であって、通報が悪意に基づく告発である疑いが生じた場合には、その旨を明らかにするとともに、告発者に弁明の機会を与える。

３

不正行為と認定された被告発者等又は悪意に基づく告発と認定された告発者は、調査結果の通知日の翌日から起算して１０日以内に調査委員会に対し、理由を付した書面（別紙様式２）により不服申立てをすることができる。

４

最高管理責任者は、被告発者等から不正行為の認定に係る不服申し立てがあったときは、当該告発者に通知し、当該事案に係る研究費の配分機関に報告しなければならない。
また、悪意に基づく告発と認定された告発者から不服申し立てがあったときは、被告発者に通知し、当該研究費の配分機関に報告しなければならない。

５

不服申立ての審査は調査委員会が行う。ただし、不服申立ての趣旨が、調査委員会の公正性に関わるものである場合には、最高管理責任者の判断により、調査委員会に代えて他のものに審査させることができる。

６

調査委員会は、不服申立てについて、趣旨、理由等を勘案し、当該事案の再調査を行うか否かを速やかに決定し、不服申立ての却下を決定した時には、不服申立て者に通知する。

７

再調査を開始した場合には、不正行為と認定された被告発者等から、不服申立てがあった時は原則として５０日以内、悪意に基づく通報と認定された告発者から申立てがあった時は原則として３０日以内に、調査の結果を覆すか否かを決定し、最高管理責任者に報告するとともに、当該告発者及び被告発者に認定結果を通知するものとする。

８

最高管理責任者は、前２項の報告に基づき、再調査結果等を、告発者及び被告発者等に通知し、研究費の配分機関に報告しなければならない。

（不正行為に対する措置）
第１１条

調査委員会は、不正の存在を認定した場合には、当該事案に対し、次の措置をとることができる。
（１）被告発者に対する教育研究活動の停止、研究費の使用停止、返還等の措置に関する

最高管理責任者及びコンプライアンス推進責任者への勧告（２）被告発者に対する定期的な報告の義務付け等の継続的な指導（３）配分機関等、関連教育研究機関等への通知及びこれらの機関等との協議（４）その他不正行為の排除のために必要な措置（５）特定不正行為と認定された論文等の取り下げの勧告
２

予備調査及び調査の結果、告発が悪意（被告発者を陥れるため、又は被告発者が行う研究を妨害するためなど、被告発者に何らかの損害を与えることや被告発者が本学に不利益を与えることを目的とする意思。）に基づくものと認定された場合、最高管理責任者
は告発者に対し、氏名の公表や懲戒処分、刑事告発等、適切な処置を行う。

（調査結果の公表）
第１１条の２

最高管理責任者は、不正行為があったと認められるときは、次の各号の調査結果を速やかに公表するものとする。ただし、不正行為と認定された論文等が通報前に取り下げられていた場合は、第１号について公表しないことができる。
（１）不正行為に関与した者の氏名、所属及び職名（２）不正行為の内容（３）調査結果の公表時までに行った措置の内容（４）調査委員会委員の氏名、所属及び職名（５）調査の方法及び手順（６）その他、最高管理責任者が必要と認めた事項（告発者等及び被告発者の保護）
第１２条

本学すべての教職員は、第５条に定める公的研究費の不正に関する告発を行った者（悪意に基づく通報を行ったものを除く。）及び調査委員会が行う調査に協力した者が通報又は情報提供を行ったことを理由として解雇その他不利益な取扱いを受けないよう、十分に配慮しなければならない。
（守秘義務）
第１３条

通報窓口の職員等及びこの規程における不正行為への対応に携わる者は、告発の内容その他不正行為の調査に関する事項について知ることのできた情報をほかに漏らしてはならない。
（事務）
第１４条

研究活動に係る不正行為が生じた場合における措置等に関する事務は、事務部庶務課において処理する。
（雑則）
第１５条

本規程に定めるもののほか、研究に係る不正行為が生じた場合における措置等に関し必要な事項は、最高管理責任者、統括管理責任者の他関係者により協議する。
(規程の改廃)第１６条 この規程の改廃は、教授会の議を経て学長が決定し、理事会が行う。

附 則
この規程は、平成２７年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成２９年４月１日から施行する。

別紙様式１（第８条第４項関係）

異議

申立書

平成年月日

九州情報大学
学長

殿

所

属氏

名

連絡先

九州情報大学研究活動における不正行為への対応等に関する規程第８条第４項の規定に基づき、下記の研究活動における不正行為に関して、異議申立てを行います。

記
１ 学長から不正行為の調査を行うと通知された事案の内容等

２ 異議申立て理由

別紙様式２（第１０条第３項関係）

不服申

立書

平成年月日

九州情報大学
学長

殿所

属氏

名

連絡先

九州情報大学研究活動における不正行為への対応等に関する規程第１０条第３項の規定に基づき、下記の研究活動における不正行為に関して、不服申立てを行います。

記
１ 学長から不正行為の調査を行うと通知された事案の内容等

２ 異議申立て理由