奄美群島振興開発のための国税・地方税の優遇措置について

目次
ページ

奄美群島の税制優遇とは・・・・・・・・・

１

奄美群島の工業用機械等に係る割増償却制度（国税）の概要 ・・・・・・・・・・・・ ２

対象となる業種 ・・・・・・・・・・・・

４

対象となる設備投資

５・・・・・・・・・・

事業者・設備投資の規模等の要件

・・・・

６

地方税の減免までの流れ（市町村税）
他の国税の優遇措置との比較（例：過疎税制）

７

割増償却適用までの流れ・・・・・・・・・

８奄美群島の税制特例制度（地方税）の概要

９

地方税の減免までの流れ（市町村税）・・・ 10
地方税の減免までの流れ（県税）・・・・・ 11

お問い合わせ先・・・・・・・・・・・・・ 12奄美群島の税制優遇とは国税・地方税の優遇措置の特徴① 奄美群島の国税優遇措置である「工業用機械等に係る割増償却制度」を利用することで、適用期間中の国税の税負担が軽減（繰り延べ）されます。

② 「工業用機械等に係る割増償却制度」は、幅広い業種、設備、場面（※）での利用が可能で、少額の設備投資でも利用できます。（※取得、新増設だけでなく増改築、修繕、模様替えにも利用可能）③ 国税と併せて地方税の税制優遇措置（課税免除等）も適用が可能となり、より手厚い支援が受けられます。

【工業用機械等に係る割増償却制度の適用イメージ】（詳しくは次ページ以降を御覧下さい）

課税の対象となる利益（課税所得：益金－損金）

課税所得

課税所得
損金として計上

割増償却

減価償却費

益金

損

損金

減価償却費

その他費用

※通常の場合金その他費用※割増償却制度を適用した場合・割増償却は５年間に限り税負担が軽減（繰り延べ）される制度です。

1

奄美群島における工業用機械等に係る通常の減価償却について事業者がその事業のために使用する機械や建物などの資産は、使用による劣化などで価値が減少します。このような時の経過による資産価値の減少を、定められた範囲内で、一定の方法（定額法・定率法）で費用として継続的に計上していく仕組みを減価償却といいます。
税務において、減価償却した費用は、課税の対象となる課税所得から除外されます。
【減価償却（普通償却）】
減価償却費

(10)

減価償却費

(20)

減価償却費

(30)

定額法、取得価額100、耐用年数10年の場合

減価償却費

(40)

取得
価格
(100)

減価償却費

(50)

減価償却費

(60)

減価償却費

(70)

減価償却費

(80)

減価償却費

(90)

減価償却費

(99)

「費用」として計
上

(1)

１年目

2年目

3年目

4年目

5年目

6年目

7年目

8年目

9年目

10年目

課税の対象となる利益【課税の対象となる利益（課税所得）】（課税所得：益金－損金）

課税所得
減価償却費益金

損金

その他費用

２

割増償却制度（国税）の概要
奄美群島における優遇措置について
奄美群島内市町村の認定産業振興促進計画の対象区域において、計画の対象事業を行う事業者が、当該事業のために用いる設備の取得、建設、改修等を行った場合、５年間の割増償却を行うことができます。
（奄美群島すべての市町村において、産業振興促進計画を作成し、主務大臣から認定を受けています）

対象業種

製造業、旅館業、農林水産物等販売業、情報サービス業等

対象設備

機械・装置、建物・附属設備及び構築物の取得、新増設、改修等（改修は建物・付属設備のみ対象）

特例内容

取得価額の一定割合に相当する額を、５年間割増して減価償却できます。

割増償却を行った場合の減価償却額

割増償却を行った場合の法人（所得）税額

3000
2500

通常より多くの額を費用に計上できる！

（単位：万円）

適用期間中の税負担が軽減！

1,200
1,000
800

2000
1500

600

1000

400

500

20000
１ 年 ２ 年 ３ 年 ４ 年 ５ 年 ６ 年 ７ 年 ８ 年 ９ 年 10年

１年■ 普通償却の場合の償却額 ■ 割増償却の場合の償却額■ 普通償却の場合の税額 ■ 割増償却の場合の税額・償却前の課税所得額は５，０００万円

２年

３年

４年

・取得価額１億円、法定耐用年数１０年の機械を定率法により償却

５年

６年

７年

８年

９年

１０年

３

対象となる業種
製造業、旅館業、農林水産物等販売業、情報サービス業等とは？
食料品製造業、木材・木製品製造業、繊維製造業、金属製品製造業、生産用機械器具製造業、輸送用機械器製造業

具製造業

等

対象例：製糖業、焼酎製造業、コンクリート製造業 等

旅館業

ホテル営業、旅館営業

等※民宿のほか、いわゆるゲストハウスも対象

Grocery Store

農林水産物等
販売業

農畜産物・水産物卸売業、食料・飲料卸売業、野菜・果実小売業、食肉小売業、鮮魚小売業、酒小売業

等

対象例：水産物加工販売所、農産物直売所 等

情報サービス業等

情報サービス業、有線放送業、インターネット附随サービス業、コールセンター業 等
対象例：ケーブルテレビ、サーバー運営事業 等※※

日本標準産業分類（総務省）を参考にしてください。
取得等をした機械及び建物が、割増償却の対象になるかどうかは、最寄りの税務署でご確認ください。

４

対象となる設備投資対象となる設備は？どのような場合に活用されているのか？
本制度の対象は、機械・装置、建物・附属設備、構築物です。
これらの設備について、事業者が取得、建設、改修（増改築、修繕又は模様替）などを行った場合に、本制度を利用することができます。
（改修については、建物・附属設備のみ対象）

機械・装置

建物
附属設備

構築物

こんな場面で活用できます！
Ａ社
（製造業）

Ｂ社
（旅館業）

海外への販路開拓のために最新の酒造設備を導入。最新設備を導入したことで、より多くの顧客の需要に応えることができたし、新たな従業員の雇用にもつながった！

最近、観光客が増えてきているので、旅館を改修。税制のおかげで、運転資金を十分に確保することができた。

５事業者・設備投資の規模等の要件
小規模事業者でも利用できるのか？設備の取得価額の要件は？
本制度は、事業者の業種、資本金の規模に応じて、最小で500万円の設備投資から利用できるとされ、建物の改修も対象とされるなど、小規模事業者の方にも幅広く利用していただける優遇措置です。

対象業種、取得価額等の要件
事業者の規模（資本金又は出資金の額）

5,000万円以下（又は一定規模(※)の個人事業主)

5,000万円超
1億円以下

対象

機械・装置、建物・附属設備、構築物に係る取得等

機械・装置、建物・附属設備、構築物に係る取得等(新増設に限る)

製造業・旅館業
取得
価
額 農林水産物等販売業

500万円以上

1,000万円以上

1億円超

2,000万円以上500万円以上

・情報サービス業等

償却限度額

機械・装置：普通償却限度額の32％
建物・附属設備、構築物：普通償却限度額の48％

適用期間

５年間

※常時使用する従業員の数が1,000人以下

６他の国税の優遇措置との比較（例：過疎税制）
奄美群島における税制は、対象業種・設備が多く、建物の改修にも利用できます。また、最小で取得価格500万円から利用できるなど、幅広い場面で利用いただけます。
過疎地域自立促進特別措置法に基づく税制

奄美群島税制製造業、旅館業、農林水産物等販売業、対象
業種

情報サービス業等

機械・装置
建物・附属設備、構築物

対象
設備
取得の態様

機械・装置（旅館業は対象外）
建物・附属設備

取得、新増設、改修（増改築、割増償却（適用期間は５年間）

償却率

取得
価格の要件

新増設修繕又は模様替）

償却
方法

■

製造業、旅館業、農林水産物等販売業

特別償却（設備投資した事業年度のみが対象）

機械・装置：32％

機械・装置：10％
建物・附属設備：６％

建物・附属設備、構築物：48％

最小で500万円以上（事業規模別に要件を指定）

取得価額2,000万円以上割増償却（奄美群島税制）と特別償却（過疎税制）の償却額の比較

3,000割増償却は、特別償却に比割増償却（奄美群島税制）の償却額が最も高い

2,500
2,000

べ、初年度（設備投資した事業年度）の償却額への上乗せ額は1,500

少ないものの、その後数年間の1,000上乗せ額は特別償却を行った場

500

合より割増償却を行った場合の

0１年

２年

普通償却

３年

４年

５年

６年

７年

割増償却（奄美）

償却前の課税所得額は5,000万円

８年

９年

１０年

特別償却（過疎）取得価額１億円、法定耐用年数10年の機械を定率法により償却方が上回ります。
７割増償却制度適用までの流れ
市町村

事業者

青矢印：市町村による行為

赤矢印：事業者による行為

確認申請書の提出

設備投資を実施

産業振興促進計画に適合するか確認（区域、業種等）

発行

確認書を受理確認書を添付して税務申告

割増償却適用割増償却制度の適用を受けようとする事業者は、設備投資を実施する地域が属する市町村に対し、「適用を受けようとしている設備投資が、『認定産業振興促進計画』に適合した設備投資である」という確認を受けるための申請を行う必要があります。
８9奄美群島の税制特例制度（地方税）の概要
奄美群島における地方税（事業税、不動産取得税、固定資産税）の優遇措置について事業者が奄美群島において対象の設備を新設又は増設した場合、県又は市町村においては、事業税、不動産取得税、固定資産税の免除措置をとっています。
詳しくは、県・市町村の担当窓口（巻末参照）にお問い合わせください。

国の財政支援の対象となる地方税の優遇措置の対象業種、取得価額等
事業者の規模（資本金又は出資金の額）
対象

取得
価額

製造業・旅館業
農林水産物等販売業・情報サービス業等

個人の営む畜産業、水産業及び薪炭製造業※

5,000万円以下

5,000万円超
1億円以下

1億円超

機械・装置、建物・附属設備・土地、構築物に係る新増設500万円以上

1,000万円以上

2,000万円以上500万円以上（事業税のみ）設備投資及び取得価額に関する要件なし(※)

畜産業、水産業又は薪炭製造業を行う個人でその者又はその同居の親族の労力によってこれらの事業を行った日数の合計がこれらの事業の当該年における延べ労働日数の三分の一を超え、かつ、二分の一以下である者の所得金額に対して課する事業税

地方税優遇措置の例（奄美市による固定資産税の特例措置）
奄美市奄美群島振興開発特別措置法に基づく市税の特別措置に関する条例
対象設備

当該特別償却設備である家屋及び償却資産並びに当該家屋又は当該特別償却設備である構築物の敷地である土地

特例内容

当該固定資産税を最初に課税すべきこととなる年度以降３箇年度に限り、固定資産税の課税を免除する。

適用期限

令和３年３月31日まで（租税特別措置法の適用期限）（注）実際の条例の内容を簡略化して記載しています。
具体的な要件等は県・市町村の担当窓口（巻末参照）にお問合わせください。
９

地方税の減免までの流れ（市町村税）～鹿児島県奄美市の手続き例～

市町村

事業者

青矢印：市町村による行為

赤矢印：事業者による行為①特別措置適用施設等
指定申請書等を提出条件（※）に適合するかどうか確認（業種、設備の種類等）③指定施設等創業・営業開始届を提出

設備投資を計画②特別措置適用施設等指定可否決定書

設備投資を実施④固定資産税の課税免除申請書を提出

固定資産税の課税免除を決定⑤固定資産税課税免除決定通知書

３年間の固定資産税免除※ 奄美群島振興開発特別措置法第38条の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令（平成11年自治省令第14号）第１条第１号イに定める特別償却設備

10地方税の減免までの流れ（県税）
鹿児島県

事業者

青矢印：鹿児島県による行為

赤矢印：事業者による行為

県税の免除申請書を提出

設備投資を実施通知

地方税の優遇措置の条件(※)に適合するか確認（区域、業種等）

課税免除承認通知書を受理

県税（事業税・不動産取得税等）の課税免除【課税免除申請書】※条件については、「奄美群島における県税の特別措置に関する条例」参照

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お問い合わせ先国税（割増償却）に関することはこちらへ○奄美市役所総務部企画調整課
電話：0997-52-1111○徳之島町役場企画課
電話：0997-82-1111○大和村役場住民税務課
電話：0997-57-2127○天城町役場企画課
電話：0997-85-3111○宇検村役場総務企画課
電話：0997-67-2211○伊仙町役場未来創生課
電話：0997-86-3111○瀬戸内町役場企画課
電話：0997-72-1112○和泊町役場企画課
電話：0997-84-3512○龍郷町役場企画観光課
電話：0997-69-4512○知名町役場企画振興課
電話：0997-84-3162○喜界町役場企画観光課
電話：0997-65-3683○与論町役場総務企画課
電話：0997-97-3111

法人事業税・不動産取得税に関することはこちらへ○鹿児島県大島支庁県税課
電話：0997-57-7229

本冊子で使用している画像やグラフは全てイメージです。

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お問い合わせ先
固定資産税に関することはこちらへ○奄美市役所市民部税務課
電話：0997-52-1111○徳之島町役場税務課
電話：0997-82-1111○大和村役場住民税務課
電話：0997-57-2127○天城町役場税務課
電話：0997-85-3111○宇検村役場住民税務課
電話：0997-67-2211○伊仙町役場くらし支援課
電話：0997-86-3111○瀬戸内町役場税務課
電話：0997-72-1117○和泊町役場税務課
電話：0997-84-3514○龍郷町役場町民税務課
電話：0997-69-4513○知名町役場税務課
電話：0997-84-3154○喜界町役場税務課
電話：0997-65-3686○与論町役場税務課
電話：0997-97-3111

奄美群島における税制の適用の申請に関するお問い合わせは、・事業所の所在する市町村の税や産業振興の窓口

・各国税局及び国税事務所ごとに設置する「電話相談センター」
・国税庁のタックスアンサー
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
・地方公共団体の担当部署（地方税の場合）をご利用ください。
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令和元年７月作成

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