10687617_第２四半期報告書_20101117111857

四半期報告書
（第21期第２四半期）
自至

平成22年７月１日
平成22年９月30日

東京都豊島区南池袋二丁目32番８号(E05640)

2010/11/17 11:19:02

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目

2010/11/17 11:19:02

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

3

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

4

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

5

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

6(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

16(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

16(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

16(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

16(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

17２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

17

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

17

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

18

第５
１

四半期連結財務諸表
19(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

21(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

23

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

36

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

37［四半期レビュー報告書］

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2010/11/17 11:19:02【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年11月12日【四半期会計期間】

第21期第２四半期（自【会社名】

株式会社ＳＲＡホールディングス【英訳名】

SRA Holdings,Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都豊島区南池袋二丁目32番８号【電話番号】（０３）５９７９－２６６６（代表）【事務連絡者氏名】

管理本部財務部長【最寄りの連絡場所】

東京都豊島区南池袋二丁目32番８号【電話番号】（０３）５９７９－２６６６（代表）【事務連絡者氏名】

管理本部財務部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

鹿島

平成22年７月１日

北井

亨

北井

誠

誠

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成22年９月30日）

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2010/11/17 11:19:02

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】

回次

会計期間

売上高（百万円）

第20期
第21期
第20期
第21期
第２四半期連結 第２四半期連結 第２四半期連結 第２四半期連結
累計期間
累計期間
会計期間
会計期間
自平成21年
４月１日
至平成21年
９月30日

自平成22年
４月１日
至平成22年
９月30日

自平成21年
７月１日
至平成21年
９月30日

自平成22年
７月１日
至平成22年
９月30日

第20期
自平成21年
４月１日
至平成22年
３月31日

15,967

16,297

8,117

8,449

34,053

経常利益（百万円）

709

854

400

587

2,059

四半期（当期）純利益（百万円）

355

396

200

356

1,238

純資産額（百万円）－－

14,377

14,673

15,129

総資産額（百万円）－－

25,71725,522

27,204

１株当たり純資産額（円）－－1,029.86

1,058.11

1,089.15

25.66

28.65

14.49

25.72

89.48

－

－

－

－

－

－

－

55.4

57.4

55.4

1,177

202

－

－

2,025

△1,466△555－－△2,714

△584

△710

－

－

△737

－

－

10,883

9,187

10,324

－

－

1,738

1,696

1,696

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）
営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）
財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）
従業員数（人）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

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２【事業の内容】
当第２四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第２四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成22年９月30日現在
従業員数（人）

1,696（注）従業員数は、就業人員で記載しております。
(2）提出会社の状況
平成22年９月30日現在
従業員数（人）

17（注）従業員数は、就業人員で記載しております。

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第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当第２四半期連結会計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額（百万円）開発事業
運用・構築事業
合計

前年同四半期比（％）

4,589

101.5

949

90.9

5,539

99.5

（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．セグメント間の取引については相殺処理しております。
(2）仕入実績
当第２四半期連結会計期間の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額（百万円）

販売事業
合計

前年同四半期比（％）

1,535

118.2

1,535

118.2

（注）１．金額は仕入価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．セグメント間の取引については相殺処理しております。
(3）受注状況
当第２四半期連結会計期間の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

受注高
（百万円）

開発事業
運用・構築事業
販売事業
合計

前年同四半期比
（％）

受注残高
（百万円）

前年同四半期比
（％）

4,772

110.3

4,612

106.7

822

87.7

1,213

90.9

2,745

95.5

2,294

76.2

8,340

102.5

8,120

93.7

（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．セグメント間の取引については相殺処理しております。
(4）販売実績
当第２四半期連結会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額（百万円）開発事業
運用・構築事業
販売事業
合計

前年同四半期比（％）

4,732

103.9

970

92.4

2,746

109.3

8,449

104.1

（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．セグメント間の取引については相殺処理しております。

２【事業等のリスク】
当第２四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第２四半期連結会計期間（平成22年７月１日から平成22年９月30日まで）におけるわが国経済は、緩やかな回復基調で推移しましたが、急激な円高と株安、デフレの進行等の景気下振れリスクの顕在化と海外景気の減速懸念等から先行き不透明感が強まりました。
情報サービス業界におきましては、業績の先行き不透明感から顧客企業は概してＩＴ投資の執行に慎重となり、さらに一部のビジネス分野では受注単価の下落が続くなど、厳しい受注環境が継続しました。
このような状況のもと、当社グループは、当連結会計年度の事業方針である、「安定的な受注体制の確立」、「粗利益率の向上とコスト抑制」および「将来の布石としての海外ビジネスの拡充」に、グループを挙げて取り組みました。
「安定的な受注体制の確立」については、顧客別の営業戦略を策定・推進し、既存顧客を中心に、案件の創出とそれを確実に受注に繋げる活動に注力しました。その結果、株式会社ソフトウエア・サイエンス、株式会社Ａ
ＩＴおよびSRA AMERICA,INC.等が増収となり、株式会社ＳＲＡは前年同期とほぼ横ばいの売上高となりました。
「粗利益率の向上とコスト抑制」については、開発事業の金融分野や運用・構築事業の一部で受注単価が下落する等、収益性悪化要因が発生する中、生産性の向上、外注費の抑制、およびプロジェクトのコスト管理の強化等の原価マネジメントを実践し、前年同期を上回る粗利益を確保しました。
「将来の布石としての海外ビジネスの拡充」については、中国をはじめとするアジアや欧米の成長市場におけるビジネス展開をめざし、有望市場の調査や当社グループの強みを活かしたビジネスモデルの検討を重ねてきました。
このような取り組みにより、当第２四半期連結会計期間の連結業績は以下のとおりとなりました。
売上高につきましては、運用・構築事業の減収分を、開発事業および販売事業の増収でカバーしたため、8,449
百万円（前年同期比4.1％増）となりました。
損益面については、上記の粗利益増加策等の実施により、営業利益は582百万円（前年同期比44.3％増）、経常利益は587百万円（前年同期比46.8％増）となりました。四半期純利益は、356百万円（前年同期比77.6％増）となりました。
上記のとおり当第２四半期連結会計期間の連結業績は増収増益となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
① 開発事業
開発事業は、銀行向けの売上高が減少したものの、製造および電力向けが増加した結果、当事業の売上高
は4,732百万円（前年同期比3.9％増）となりました。
② 運用・構築事業
運用・構築事業は、大学関連が増加したものの、企業関連では顧客の内製化等で運用事業が減少し、当事業の売上高は970百万円（前年同期比7.6％減）となりました。
③ 販売事業
販売事業におきましては、株式会社ＡＩＴが機器販売の中規模案件を継続的に受注した結果、当事業の売上高は2,746百万円（前年同期比9.3％増）となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金および現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,137百万円減少し、9,187百万円（前年同四半期比1,695百万円減）となりました。
当第２四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、71百万円（前年同四半期は51百万円の獲得）となりました。
これは、主に売上債権の増加643百万円、賞与引当金の減少259百万円等のマイナス要因と、税金等調整前四半
期純利益588百万円、たな卸資産の減少353百万円等のプラス要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、171百万円（前年同四半期比87.2％減）となりました。
これは、主に有形固定資産及び無形固定資産の取得109百万円、連結子会社株式の追加取得による支出32百万円- 4 -10687617_第２四半期報告書_20101117111857

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等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、117百万円（前年同四半期は86百万円の獲得）となりました。
これは、短期借入金の純減額117百万円によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第２四半期連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、11百万円であります。
なお、当第２四半期連結会計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。

第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
該当事項はありません。

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

60,960,000
計

60,960,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末現在発行数（株）（平成22年９月30日）

提出日現在発行数（株）（平成22年11月12日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名

普通株式

15,240,000

15,240,000

東京証券取引所市場第一部

計15,240,000

15,240,000

―

内容
単元株式数
100株
―

（２）【新株予約権等の状況】①株式会社ＳＲＡホールディングスの平成19年６月26日定時株主総会決議（平成19年８月９日取締役会決議）
第２四半期会計期間末現在（平成22年９月30日）
新株予約権の数（個）(注）１

37

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類―
普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）(注）２

7,400

新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）３

393,200

新株予約権の行使期間

自至

平成21年７月１日
平成23年６月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格
価格及び資本組入額（円）
資本組入額

1,966
983

新株予約権の行使の条件(注）４

新株予約権の譲渡に関する事項(注）４,５代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）６（注）１．新株予約権１個当たりの目的たる株式の数は200株とする。ただし、２．に定める株式の数の調整が行われた
場合は、同様の調整を行うものとする。
２．当社が普通株式の株式分割（株式無償割当てを含む。）または株式併合を行う場合は、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち当該時点で行使されていな
い新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が他社との合併後存続する場合、当社が他社と株式交換を行い株式交換完全親会社となる場合、
その他これらの場合に準じて目的たる株式の数を調整すべき場合にも、必要かつ合理的な範囲で、当社は目的たる株式の数の調整を行うことができるものとする。

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３．新株予約権１個の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株当たりの払込金額（以下「払込金額」という。）に新株予約権１個の目的である株式の数を乗じた金額とする。
払込金額は、新株予約権を割り当てる日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）における東京証券取引所の当社株式普通取引の終値の平均値に1.1を乗じた金額（１円未満の端数は切り上げる。）とする。
ただし、当該金額が新株予約権割当日の終値（取引が成立しない場合はそれに先立つ直近日の終値）を下回る場合は、当該終値とする。
なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整の結果生じる
１円未満の端数は切り上げる。
調整後払込金額＝調整前払込金額×１
分割・併合の比率

また、時価を下回る価額で新株式を発行する場合または自己株式を処分する場合（新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く。）は、次の算式により払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数＋
調整後払込金額＝調整前払込金額×

新規発行株式数×１株当たり払込金額
新規発行前の株価

既発行株式数＋新規発行による増加株式数

上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」
を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
さらに、当社が他社との合併後存続する場合、当社が他社と株式交換を行い株式交換完全親会社となる場
合、その他これらの場合に準じて払込金額を調整すべき場合にも、必要かつ合理的な範囲で、当社は払込金額を適切に調整することができるものとする。
４．新株予約権の行使の条件（１）新株予約権者は、当社の平成20年３月期の確定した連結損益計算書において、経常利益が38億円以上（以下「行使基準目標値」という。）となった場合に限り、新株予約権を行使できる。ただし、経営環境の急激な変化等が生じた場合、取締役会の決議により行使基準目標値を±30％の範囲内において変更することができる。
（２）新株予約権者は、新株予約権の行使時においても、当社の取締役、従業員もしくは当社の子会社の取締役、執行役員または従業員の地位にあることを要す。ただし、取締役の任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由のある場合はこの限りではない。
（３）新株予約権の相続は認めない。
（４）その他の条件については、新株予約権に係る株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
５．譲渡による新株予約権の取得に関する事項
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
６．会社の組織再編時の新株予約権交付に関する事項
当社が会社法第236条第１項第８号イないしホに定める行為をする場合、当社の新株予約権者に対し、当該イないしホに定める者（以下「存続会社等」という。）の新株予約権を交付するものとする。
なお、交付される存続会社等の新株予約権の目的たる株式の数及び払込金額は株式の割当比率に応じたものとし、新株予約権のその他の内容も当社の新株予約権と同等とするが、当社はその判断で、適宜これらを変更できるものとする。
ただし、合併、吸収分割及び株式交換については、それぞれ合併契約、吸収分割契約及び株式交換契約の相手
方当事者の同意を条件とする。

- 7 -10687617_第２四半期報告書_20101117111857

2010/11/17 11:19:02②株式会社ＳＲＡホールディングスの平成20年６月26日定時株主総会決議（平成20年８月14日取締役会決議）
第２四半期会計期間末現在（平成22年９月30日）
新株予約権の数（個）(注）１

519

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類―
普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）(注）２

103,800

新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）３

324,400

新株予約権の行使期間

自至

平成23年７月１日
平成25年６月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格
価格及び資本組入額（円）

1,622
811

資本組入額

新株予約権の行使の条件(注）４

新株予約権の譲渡に関する事項(注）４,５代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）６（注）１．新株予約権１個当たりの目的たる株式の数は200株とする。ただし、２．に定める株式の数の調整が行われた
場合は、同様の調整を行うものとする。
２．当社が普通株式の株式分割（株式無償割当てを含む。）または株式併合を行う場合は、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち当該時点で行使されていな
い新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が他社との合併後存続する場合、当社が他社と株式交換を行い株式交換完全親会社となる場合、
その他これらの場合に準じて目的たる株式の数を調整すべき場合にも、必要かつ合理的な範囲で、当社は目的たる株式の数の調整を行うことができるものとする。

- 8 -10687617_第２四半期報告書_20101117111857

2010/11/17 11:19:02

３．新株予約権１個の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株当たりの払込金額（以下「払込金額」という。）に新株予約権１個の目的である株式の数を乗じた金額とする。
払込金額は、新株予約権を割り当てる日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）における東京証券取引所の当社株式普通取引の終値の平均値に1.1を乗じた金額（１円未満の端数は切り上げる。）とする。
ただし、当該金額が新株予約権割当日の終値（取引が成立しない場合はそれに先立つ直近日の終値）を下回る場合は、当該終値とする。
なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整の結果生じる
１円未満の端数は切り上げる。
調整後払込金額＝調整前払込金額×１
分割・併合の比率

また、時価を下回る価額で新株式を発行する場合または自己株式を処分する場合（新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く。）は、次の算式により払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数＋
調整後払込金額＝調整前払込金額×

新規発行株式数×１株当たり払込金額
新規発行前の株価

既発行株式数＋新規発行による増加株式数

上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」
を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
さらに、当社が他社との合併後存続する場合、当社が他社と株式交換を行い株式交換完全親会社となる場
合、その他これらの場合に準じて払込金額を調整すべき場合にも、必要かつ合理的な範囲で、当社は払込金額を適切に調整することができる。
４．新株予約権の行使の条件（１）新株予約権者は、当社の平成23年３月期またはそれ以前の決算期における確定した連結損益計算書において、経常利益が65億円以上（以下「行使基準目標値」という。）となった場合に限り、新株予約権を行使できる。ただし、経営環境の急激な変化等が生じた場合、取締役会の決議により行使基準目標値を±30％の範囲内において変更することができる。
（２）新株予約権者は、新株予約権の行使時においても、当社の取締役、従業員または当社の子会社の取締役、執行役員または従業員の地位にあることを要す。ただし、取締役の任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由のある場合はこの限りではない。
（３）新株予約権の相続は認めない。
（４）その他の条件については、新株予約権に係る株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
５．譲渡による新株予約権の取得に関する事項
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
６．会社の組織再編時の新株予約権交付に関する事項
当社が会社法第236条第１項第８号イないしホに定める行為をする場合、当社の新株予約権者に対し、当該イないしホに定める者（以下「存続会社等」という。）の新株予約権を交付するものとする。
なお、交付される存続会社等の新株予約権の目的たる株式の数及び払込金額は株式の割当比率に応じたものとし、新株予約権のその他の内容も当社の新株予約権と同等とするが、当社はその判断で、適宜これらを変更できるものとする。
ただし、合併、吸収分割及び株式交換については、それぞれ合併契約、吸収分割契約及び株式交換契約の相手方当事者の同意を条件とする。

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2010/11/17 11:19:02③株式会社ＳＲＡホールディングスの平成21年６月25日定時株主総会決議（平成22年５月13日取締役会決議）
第２四半期会計期間末現在（平成22年９月30日）
新株予約権の数（個）(注）１

446

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類―
普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）(注）２

89,200

新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）３

189,800

新株予約権の行使期間

自平成23年７月１日

至

平成25年６月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格
価格及び資本組入額（円）
資本組入額

949
475

新株予約権の行使の条件(注）４

新株予約権の譲渡に関する事項(注）４,５代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）６（注）１．新株予約権１個当たりの目的たる株式の数は200株とする。ただし、２．に定める株式の数の調整が行われた
場合は、同様の調整を行うものとする。
２．当社が普通株式の株式分割（株式無償割当てを含む。）または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行い、調整の結果生じる１株未満の端数を切り捨てる。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が他社と合併後存続する場合、当社が他社と株式交換を行い株式交換完全親会社となる場合、その他これらの場合に準じて目的たる株式の数の調整すべき場合にも、必要かつ合理的な範囲で、当社は目的たる株式の数の調整をすることができるものとする。

- 10 -

10687617_第２四半期報告書_20101117111857

2010/11/17 11:19:02

３．新株予約権１個の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株当たりの払込金額（以下「払込金額」という。）に新株予約権１個の目的である株式の数を乗じた金額とする。払込金額は、新株予約権を割り当てる日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）における東京証券取引所の当社株式普通取引の終値の平均値に1.1を乗じた金額（１円未満の端数は切り上げる。）とする。
ただし、当該金額が新株予約権割当日の終値（取引が成立しない場合はそれに先立つ直近日の終値）を下回る場合は、当該終値とする。
なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整の結果生じる
１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額＝調整前払込金額×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で新株式を発行する場合または自己株式を処分する場合（新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く。）は、次の算式により払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数＋
調整後払込金額＝調整前払込金額×

新規発行株式数×１株当たり払込金額
新規発行前の株価

既発行株式数＋新規発行による増加株式数

上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合は、「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
さらに、当社が他社との合併後存続する場合、当社が他社と株式交換を行い株式交換完全親会社となる場
合、その他これらの場合に準じて払込金額を調整すべき場合にも、必要かつ合理的な範囲で、当社は払込金額を適切に調整することができる。
４．新株予約権の行使の条件（１）新株予約権者は、当社第21期(平成23年３月期）における確定した連結損益計算書において、経常利益が28億円以上（以下「行使基準目標値」という。）となった場合に限り、新株予約権を行使できる。ただし、経営環境の急激な変化等が生じた場合、取締役会の決議により行使基準目標値を±30％の範囲内において変更することができる。
（２）新株予約権者は、新株予約権の行使時においても、当社の取締役、従業員または当社子会社の取締役、執行役員または従業員の地位にあることを要す。ただし、取締役の任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由のある場合はこの限りではない。
（３）新株予約権の相続は認めない。
（４）その他の条件については、平成21年６月25日開催の当社第19回定時株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
５．譲渡による新株予約権の取得に関する事項
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
６．会社の組織再編時の新株予約権交付に関する事項
当社が会社法第236条第１項第８号イないしホに定める行為をする場合、当社の新株予約権者に対し、当該
イないしホに定める者（以下「存続会社等」という。）の新株予約権を交付するものとする。
なお、交付される存続会社等の新株予約権の目的たる株式の数及び払込金額は株式の割当比率に応じたものとし、新株予約権のその他の内容も当社の新株予約権と同等とするが、当社はその判断で、適宜これらを変更できるものとする。
ただし、合併、吸収分割及び株式交換については、それぞれ合併契約、吸収分割契約及び株式交換契約の相手方当事者の同意を条件とする。

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10687617_第２四半期報告書_20101117111857

2010/11/17 11:19:02④株式会社ＳＲＡホールディングスの平成22年６月25日定時株主総会決議（平成22年８月12日取締役会決議）
第２四半期会計期間末現在（平成22年９月30日）
新株予約権の数（個）(注）１

435

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）(注）２

87,000

新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）３

174,800
自至

新株予約権の行使期間

平成24年７月１日
平成26年６月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格
価格及び資本組入額（円）

874
437

資本組入額

新株予約権の行使の条件(注）４

新株予約権の譲渡に関する事項(注）４,５代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）６（注）１．新株予約権１個当たりの目的たる株式の数は200株とする。ただし、２．に定める株式の数の調整が行われた場合は、同様の調整を行うものとする。
２．当社が普通株式の株式分割（株式無償割当てを含む。）または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行い、調整の結果生じる１株未満の端数を切り捨てる。
調整後株式数＝

調整前株式数×

分割・併合の比率

また、当社が他社との合併後存続する場合、当社が他社と株式交換を行い株式交換完全親会社となる場合、その他これらの場合に準じて目的たる株式の数を調整すべき場合にも、必要かつ合理的な範囲で、当社は目的たる株式の数の調整を行うことができるものとする。

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10687617_第２四半期報告書_20101117111857

2010/11/17 11:19:02

３．新株予約権１個の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株当たりの払込金額（以下「払込金額」という。）に新株予約権１個の目的である株式の数を乗じた金額とする。
払込金額は、新株予約権を割り当てる日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）における東京証券取引所の当社株式普通取引の終値の平均値に1.1を乗じた金額（１円未満の端数は切り上げる。）とする。
ただし、当該金額が新株予約権割当日の終値（取引が成立しない場合はそれに先立つ直近日の終値。）を下回
る場合は、当該終値とする。
なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。

調整後払込金額＝調整前払込金額×１
分割・併合の比率

また、時価を下回る価額で新株式を発行する場合または自己株式を処分する場合（新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く。）は、次の算式により払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数＋
調整後払込金額＝調整前払込金額×

新規発行株式数×１株当たり払込金額
新規発行前の株価

既発行株式数＋新規発行による増加株式数

上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
さらに、当社が他社との合併後存続する場合、当社が他社と株式交換を行い株式交換完全親会社となる場合、
その他これらの場合に準じて払込金額を調整すべき場合にも、必要かつ合理的な範囲で、当社は払込金額を適切に調整することができるものとする。
４．新株予約権の権利行使の条件（１）新株予約権者は、当社第21期（平成23年３月期）における確定した連結損益計算書において、経常利益が30億円以上（以下「行使基準目標値」という。）となった場合に限り、新株予約権を行使できる。ただし、経営環境の急激な変化等が生じた場合、取締役会の決議により行使基準目標値を±30％の範囲内において変更することができる。
（２）新株予約権者は、新株予約権の行使時においても、当社の取締役、従業員もしくは当社子会社の取締役、執行役員または従業員の地位にあることを要す。ただし、取締役の任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由のある場合はこの限りではない。
（３）新株予約権の相続は認めない。
（４）その他の条件については、本株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
５．譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
６．会社の組織再編時の新株予約権交付に関する事項
当社が会社法第236条第１項第８号イないしホに定める行為をする場合、当社の新株予約権者に対し、当該イないしホに定める者（以下「存続会社等」という。）の新株予約権を交付するものとする。
ただし、合併、吸収分割及び株式交換については、それぞれ合併契約、吸収分割契約及び株式交換契約の相手方当事者の同意を条件とする。
なお、交付される存続会社等の新株予約権の目的たる株式の数及び払込金額は株式の割当比率に応じたものとし、新株予約権のその他の内容も当社の新株予約権と同等とするが、当社はその判断で、適宜これらを変更できるものとする。

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10687617_第２四半期報告書_20101117111857

2010/11/17 11:19:02⑤株式会社ＳＲＡホールディングスの平成22年６月25日定時株主総会決議（平成22年８月12日取締役会決議）
第２四半期会計期間末現在（平成22年９月30日）
新株予約権の数（個）(注）１

1,194

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）(注）２

238,800

新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）３

174,800

新株予約権の行使期間

自平成24年７月１日

至

平成26年６月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格
価格及び資本組入額（円）
資本組入額

874
437

新株予約権の行使の条件(注）４

新株予約権の譲渡に関する事項(注）４,５代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）６（注）１．新株予約権１個当たりの目的たる株式の数は200株とする。ただし、２．に定める株式の数の調整が行われた場合は、同様の調整を行うものとする。
２．当社が普通株式の株式分割（株式無償割当てを含む。）または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行い、調整の結果生じる１株未満の端数を切り捨てる。
調整後株式数＝

調整前株式数×

分割・併合の比率

また、当社が他社との合併後存続する場合、当社が他社と株式交換を行い株式交換完全親会社となる場合、その他これらの場合に準じて目的たる株式の数を調整すべき場合にも、必要かつ合理的な範囲で、当社は目的たる株式の数の調整を行うことができるものとする。

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10687617_第２四半期報告書_20101117111857

2010/11/17 11:19:02

３．新株予約権１個の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株当たりの払込金額（以下「払込金額」という。）に新株予約権１個の目的である株式の数を乗じた金額とする。
払込金額は、新株予約権を割り当てる日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）における東京証券取引所の当社株式普通取引の終値の平均値に1.1を乗じた金額（１円未満の端数は切り上げる。）とする。
ただし、当該金額が新株予約権割当日の終値（取引が成立しない場合はそれに先立つ直近日の終値。）を下回
る場合は、当該終値とする。
なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。

調整後払込金額＝調整前払込金額×１
分割・併合の比率

また、時価を下回る価額で新株式を発行する場合または自己株式を処分する場合（新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く。）は、次の算式により払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数＋
調整後払込金額＝調整前払込金額×

新規発行株式数×１株当たり払込金額
新規発行前の株価

既発行株式数＋新規発行による増加株式数

上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
さらに、当社が他社との合併後存続する場合、当社が他社と株式交換を行い株式交換完全親会社となる場合、
その他これらの場合に準じて払込金額を調整すべき場合にも、必要かつ合理的な範囲で、当社は払込金額を適切に調整することができるものとする。
４．新株予約権の権利行使の条件（１）新株予約権者は、新株予約権の行使時においても、当社の取締役、従業員もしくは当社子会社の取締役、執行役員または従業員の地位にあることを要す。ただし、取締役の任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由のある場合はこの限りではない。
（２）新株予約権の相続は認めない。
（３）その他の条件については、本株主総会および取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
５．譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
６．会社の組織再編時の新株予約権交付に関する事項
当社が会社法第236条第１項第８号イないしホに定める行為をする場合、当社の新株予約権者に対し、当該イないしホに定める者（以下「存続会社等」という。）の新株予約権を交付するものとする。
ただし、合併、吸収分割及び株式交換については、それぞれ合併契約、吸収分割契約及び株式交換契約の相手方当事者の同意を条件とする。
なお、交付される存続会社等の新株予約権の目的たる株式の数及び払込金額は株式の割当比率に応じたものとし、新株予約権のその他の内容も当社の新株予約権と同等とするが、当社はその判断で、適宜これらを変更できるものとする。

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10687617_第２四半期報告書_20101117111857

2010/11/17 11:19:02（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高（百万円）－

15,240,000

－

1,000

－

1,000

平成22年７月１日～
平成22年９月30日（６）【大株主の状況】
平成22年９月30日現在
氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

丸森隆吾

東京都千代田区

2,189

14.36

株式会社ＳＲＡ

東京都豊島区南池袋２－32－８

1,190

7.80

東京都中央区晴海１－８－11

937

6.15

640

4.20

（常任代理人 資産管理サービス信
イランドトリトンスクエアオフィスタワ
託銀行株式会社）
ーＺ棟）

564

3.70

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２－７－１

560

3.67

野村信託銀行株式会社（投信口）

東京都千代田区大手町２－２－２

504

3.30

394

2.58

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口）

ＳＲＡホールディングス社員持株会 東京都豊島区南池袋２－32－８
第一生命保険株式会社

東京都千代田区有楽町１－13－１（東京都中央区晴海１－８－12 晴海アザ チェース マンハッタン バンク WOOLGATE HOUSE,COLEMAN STREET LONDON
エヌエイ ロンドン エス エル オム 2HD, ENGLAND
ニバス アカウント（常任代理人 株式会社みずほコー （東京都中央区月島４－16－13）
ポレート銀行決済営業部）
佐藤宏美

東京都渋谷区

350

2.30

藤原園美

東京都目黒区

350

2.30

7,680

50.39

計

－

（注）１．株式会社ＳＲＡが所有している株式については、会社法施行規則第67条第１項の規定により議決権の行使が制限されています。
２．上記株式のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
野村信託銀行株式会社（投信口）- 16 -

937千株
504千株

10687617_第２四半期報告書_20101117111857

2010/11/17 11:19:02（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成22年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

(自己株式）
普通株式
210,000(相互保有株式）

完全議決権株式（自己株式等）

権利内容に何ら限定のない当社における標準

－

となる株式
単元株式数

100株

普通株式

1,190,100

完全議決権株式（その他）

普通株式

13,838,600

単元未満株式

普通株式

1,300

－

同上

発行済株式総数

15,240,000－－

総株主の議決権－

同上

138,386－

138,386（注）1.「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、1,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権10個が含まれております。
２．「単元未満株式」の中には、自己株式及び相互保有株式が次のとおり含まれております。
自己株式32株
相互保有株式98株②【自己株式等】
平成22年９月30日現在
所有者の氏名又は名称（自己株式）
株式会社ＳＲＡホールディングス

自己名義所有株式数（株）

所有者の住所

東京都豊島区南池袋
２-32-８（相互保有株式）

東京都豊島区南池袋

株式会社ＳＲＡ

２-32-８

計－

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

210,000－

210,000

1.37

1,190,100－

1,190,100

7.80

1,400,100－

1,400,1009.18

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成22年
４月

月別

５月

６月

７月

８月

９月

最高（円）

940

937

860

819

812

797

最低（円）

831

801

783

768

762

766

（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりです。
役職の異動
新役名

新職名

旧役名

取締役

管理本部長

取締役

旧職名
管理本部
副本部長

- 17 -

氏名

異動年月日

金 崎 俊 明平成22年７月１日

10687617_第２四半期報告書_20101117111857

2010/11/17 11:19:02

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第２四半期連結会計期間（平成21年７月１日から平成21年９月30日まで）及び前第２四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年９月30日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第２四半期連結
会計期間（平成22年７月１日から平成22年９月30日まで）及び当第２四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年９月30日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第２四半期連結会計期間（平成21年７月１日から
平成21年９月30日まで）及び前第２四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第２四半期連結会計期間（平成22年７月１日から平成22年９月30日まで）及び当第２四半期
連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽ＡＳＧ有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 18 -

10687617_第２四半期報告書_20101117111857

2010/11/17 11:19:02

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間末(平成22年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品
仕掛品
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※1

流動資産合計

7,819
5,509
1,504
300
1,524
469
640
△4

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

※1

8,957
6,275
1,504
385
1,140
467
610
△4

17,763

19,337

329
△185

257
△173

建物（純額）

14483

機械装置及び運搬具
減価償却累計額

634
△576

697
△641

57

56

土地
その他
減価償却累計額

0
108
△71

0
101
△69

その他（純額）3731

有形固定資産合計

240

172

646

701

646

701

3,987
1,560
521
947
△49
△94

4,069
1,586
529
949
△48
△93

6,873

6,993

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

機械装置及び運搬具（純額）

無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資損失引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 19 -

7,759

7,867

25,522

27,204

10687617_第２四半期報告書_20101117111857

2010/11/17 11:19:02（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間末(平成22年９月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等未払消費税等
未払費用
賞与引当金
役員賞与引当金
工事損失引当金
資産除去債務
その他

1,990
2,027
300
233
193
519
638
30
※1
165
9
643

流動負債合計

6,750

7,576

－
5
3,629
432
27
2

300
8
3,632
422
135
－

4,098

4,498

負債合計

10,84912,075

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

1,000
4,483
10,046
△894

1,000
4,483
10,202△894

14,636

14,792

278
△270

414
△133

7

281

29
－

19
36

純資産合計

14,673

15,129

負債純資産合計

25,522

27,204

固定負債
社債
負ののれん
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
繰延税金負債
その他
固定負債合計株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計
新株予約権
少数株主持分- 20 -

2,818
2,184
－

※1

522
243
570
569
0
148
－
518

10687617_第２四半期報告書_20101117111857

2010/11/17 11:19:02（２）【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

15,967
13,40916,297
13,638

売上高
売上原価
売上総利益

2,557

販売費及び一般管理費

※1

1,869

2,658
※1

1,859

営業利益

687

799

営業外収益
受取利息
受取配当金
投資有価証券割当益
その他

9
19
－
26

24
14
21
29

営業外収益合計

55

90

営業外費用
支払利息
証券代行事務手数料
その他

19
－
14

18
8
8

営業外費用合計

33

34

経常利益

709

854

特別利益
固定資産売却益0－

特別利益合計

0

－

10
－
－

52
86
13
0
1

特別損失
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
投資損失引当金繰入額
その他※2

特別損失合計

29
3

※2

43

154

税金等調整前四半期純利益

665

700

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

383
△73

293
10

法人税等合計310

304

少数株主損益調整前四半期純利益－

396

少数株主利益0－

四半期純利益355

396- 21 -

10687617_第２四半期報告書_20101117111857

2010/11/17 11:19:02【第２四半期連結会計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期連結会計期間(自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日)

8,117
6,814

8,449
6,934

売上高
売上原価
売上総利益

1,302

販売費及び一般管理費

899

※1

1,515
※1

932

営業利益

403

582

営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
その他

6
5
－
4

11
1
5
4

営業外収益合計

16

22

営業外費用
支払利息
証券代行事務手数料
その他

10
－
9

8
4
4

営業外費用合計

19

17

400

587

特別利益
固定資産売却益0－

特別利益合計

0

－

－

0
△1
△0

経常利益

特別損失
投資有価証券評価損
投資損失引当金繰入額
その他

※2

29
3

※2

32

△1

税金等調整前四半期純利益

367

588

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

107
59

55
176

法人税等合計166

232

少数株主損益調整前四半期純利益－356

少数株主利益00

四半期純利益200

356

特別損失合計- 22 -

10687617_第２四半期報告書_20101117111857

2010/11/17 11:19:02（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

665
113
0
17
12
34
4
△1

700
134
－

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
会員権評価損
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
投資損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券評価損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
関係会社株式評価損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他

29
△28

11
9
69
29
1
1
△38

19
10
△0

18
52
－

0
－

1
86
736
△315
△809

2,589
△534
△640
208
△253
△290

141
△49

小計

1,957

796

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

28
△18
△789

31
△17
△607

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,177

202

△18
1
△59
△846

△85
－
△77
△340

19
－
△506

7
△32
△17

12
△70
20
△18

2
△0
－
△10

△1,466△555

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
子会社株式の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 23 -

13

10687617_第２四半期報告書_20101117111857

2010/11/17 11:19:02（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額

△21
△10
△0
△553

△157
－
△0
△553

財務活動によるキャッシュ・フロー

△584

△710

3

△73

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△869△1,137

現金及び現金同等物の期首残高

11,753

現金及び現金同等物に係る換算差額

現金及び現金同等物の四半期末残高※1- 24 -

10,883

10,324※1

9,187

10687617_第２四半期報告書_20101117111857

2010/11/17 11:19:02【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）
１．連結の範囲に関する事項の変更（1）連結の範囲の変更
第１四半期連結会計期間において、株式会社ＳＲＡと株式会社ＳＲＡ
先端技術研究所は、株式会社ＳＲＡを存続会社、株式会社ＳＲＡ先端技術研究所を消滅会社とする吸収合併をおこないました。そのため、第１四半期連結会計期間より、株式会社ＳＲＡ先端技術研究所を連結の範囲から除外しております。
（2）変更後の連結子会社の数
10社

２．会計処理基準に関する事項の変更（1）企業結合に関する会計基準等の適用
第１四半期連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）及び「企業結合会計基
準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針
第10号 平成20年12月26日）を適用しております。
（2）資産除去債務に関する会計基準の適用
第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号31日）を適用しております。

平成20年３月

これにより、税金等調整前四半期純利益は、８百万円減少しております。営業利益及び経常利益への影響は軽微であります。
また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は14百万円であります。

- 25 -

10687617_第２四半期報告書_20101117111857

2010/11/17 11:19:02【表示方法の変更】
当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）（四半期連結損益計算書）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号

平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当第２四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しております。

前第２四半期連結累計期間において、営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「証券代行事務手
数料」は、営業外費用総額の100分の20を超えたため、当第２四半期連結累計期間より区分掲記することとしました。なお、前第２四半期連結累計期間の営業外費用の「その他」に含まれる「証券代行事務手数料」は７百万円であります。
当第２四半期連結会計期間（自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日）（四半期連結損益計算書）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号

平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当第２四半期連結会計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しております。

前第２四半期連結会計期間において、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「負ののれん償却額」は、営業外費用総額の100分の20を超えたため、当第２四半期連結会計期間より区分掲記することとしました。なお、前第２四半期連結会計期間の営業外費用の「その他」に含まれる「負ののれん償却額」は１百万円であります。
前第２四半期連結会計期間において、営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「証券代行事務手
数料」は、営業外費用総額の100分の20を超えたため、当第２四半期連結会計期間より区分掲記することとしました。なお、前第２四半期連結会計期間の営業外費用の「その他」に含まれる「証券代行事務手数料」は５百万円であります。

- 26 -

10687617_第２四半期報告書_20101117111857

2010/11/17 11:19:02【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第２四半期連結会計期間末

前連結会計年度末（平成22年９月30日）（平成22年３月31日）※１ 損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しておりま※１ 損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産す。
損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は165百万円（うのうち、工事損失引当金に対応する額は111百万円(うち仕掛品111百万円)であります。

ち、仕掛品165百万円）であります。

（四半期連結損益計算書関係）
前第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）※１

当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は ※１

次のとおりであります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

給与手当・賞与

822百万円

給与手当・賞与

賞与引当金繰入額

56百万円

賞与引当金繰入額

733百万円
76百万円

退職給付費用35百万円

役員賞与引当金繰入額
退職給付費用

30百万円
55百万円

研究開発費
※２

特別損失のその他の内容は次のとおりであります。 ※２
和解金

3百万円

前第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）

19百万円
特別損失のその他の内容は次のとおりであります。
固定資産除却損
貸倒引当金繰入額

1百万円
0百万円

当第２四半期連結会計期間（自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日）※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は ※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
次のとおりであります。
給与手当・賞与※２

413百万円

給与手当・賞与

賞与引当金繰入額

18百万円

研究開発費

9百万円

賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額

366百万円
39百万円
27百万円

退職給付費用

26百万円

研究開発費

11百万円

特別損失のその他の内容は次のとおりであります。 ※２

特別損失のその他の内容は次のとおりであります。

和解金

固定資産除却損
貸倒引当金繰入額

3百万円- 27 -

0百万円△0百万円

10687617_第２四半期報告書_20101117111857

2010/11/17 11:19:02（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）※１

当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸 ※１

借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸

借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成21年９月30日現在）（平成22年９月30日現在）

（百万円）

（百万円）

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金

9,516

現金及び預金勘定

7,819
△135

△135

預入期間が３ヶ月を超える定期預金

取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券）

1,502

取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券）

1,504

現金及び現金同等物

10,883

現金及び現金同等物

9,187（株主資本等関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成22年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成22年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式

15,240千株

２．自己株式の種類及び株式数
普通株式

1,400千株

平成22年４月１日

３．新株予約権等に関する事項
ストック・オプションとしての新株予約権
新株予約権の四半期連結会計期間末残高

親会社

29百万円

４．配当に関する事項
配当金支払額
株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

553

40

（決議）
平成22年５月13日
取締役会- 28 -

基準日

効力発生日

配当の原資

平成22年３月31日

平成22年６月11日

利益剰余金

至

10687617_第２四半期報告書_20101117111857

2010/11/17 11:19:02（セグメント情報等）【事業の種類別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間（自平成21年７月１日

至平成21年９月30日）

開発事業
（百万円）

運用・構築
事業
（百万円）

販売事業
（百万円）

計
（百万円）

消去又は全
社
（百万円）

連結
（百万円）

(1）外部顧客に対する売上高

4,554

1,049

2,513

8,117

－

8,117

(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

7

52

125

185

(185)

－

4,561

1,102

2,639

8,302

(185)

8,117

427

234

137

799

(395)

403

売上高

計
営業利益

前第２四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至平成21年９月30日）

開発事業
（百万円）

運用・構築
事業
（百万円）

販売事業
（百万円）

計
（百万円）

消去又は全
社
（百万円）

連結
（百万円）

8,368

2,091

5,506

15,967－

15,967

13

132

225

370

(370)

－

8,381

2,224

5,731

16,337(370)

15,967

764

470

317

1,553

(866)

687

売上高
(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高計
営業利益（注）１．当社の事業区分の方法は、サービスの種類、性質等の類似性を考慮して区分しております。
２．各区分に属する主な内容
事業区分

事業内容
○メインフレーム系大規模システムでの要求定義から開発・保守にいたる一貫したシステム開発○オープン系システムのシステム企画、開発、導入までのシステムインテグ

開発事業

レーション
○ツールやプロダクトを活かしビジネスツールとして提供するソリューションビジネス○オープンソース・ソフトウェアによるシステムの技術サポートを行うオー
プンソースビジネス○コンピュータシステム及びネットワークシステムの運用管理

運用・構築事業○データ管理、設備管理を含むオペレーション全般○ネットワークシステムの構築○アウトソーシングサービス

販売事業○ライセンスを含めたパッケージソフト販売○インテグレーションサービスにおけるサーバーを中心とするシステム機器の販売○ＩＴ導入に関するコンサルティング・サービス

３．第１四半期連結会計期間より「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）及
び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）を適用しておりますが、これが各セグメントに与える影響は軽微であります。

- 29 -

10687617_第２四半期報告書_20101117111857【所在地別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間（自平成21年７月１日

2010/11/17 11:19:02

至平成21年９月30日）

日本
（百万円）

その他の地域
（百万円）

計
（百万円）

消去又は全社
（百万円）

連結
（百万円）

7,326

791

8,117

－

8,117

110

7

117

(117)

－

計

7,436

798

8,235

(117)

8,117

営業利益

406

88

495

(91)

403

売上高
(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

前第２四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至平成21年９月30日）

日本
（百万円）

その他の地域
（百万円）

計
（百万円）

消去又は全社
（百万円）

連結
（百万円）

14,3991,568

15,967－

15,967

167

13

180

(180)

－

14,566

1,581

16,147(180)

15,967

707

162

869

(182)

687

売上高
(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は
振替高
計
営業利益

（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．本邦以外の区分に属する国又は地域のそれぞれに属する売上高が少額のため、その他の地域で一括して記載しております。
その他の地域に属する主な国……米国、オランダ
３．第１四半期連結会計期間より「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号
び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号
おりますが、これが各セグメントに与える影響は軽微であります。

- 30 -

平成19年12月27日）及

平成19年12月27日）を適用して

10687617_第２四半期報告書_20101117111857

2010/11/17 11:19:02【海外売上高】前第２四半期連結会計期間（自平成21年７月１日

至平成21年９月30日）

その他の地域計

Ⅰ

海外売上高（百万円）

791

791

Ⅱ

連結売上高（百万円）

－

8,117

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

9.7

9.7

前第２四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至平成21年９月30日）

その他の地域計

Ⅰ

海外売上高（百万円）

1,568

1,568

Ⅱ

連結売上高（百万円）－

15,967

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高

9.8

9.8

の割合（％）（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．国又は地域の区分は、主な国又は地域のそれぞれに属する売上高が少額のため、その他の地域で一括して記載しております。
その他の地域に属する主な国……米国、オランダ
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当第２四半期連結累計期間（自平成22年４月１日

至平成22年９月30日）及び当第２四半期連結会計期間（自平成22年７月１日 至平成22年９月30日）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているのもであります。
当社は、「開発事業」、「運用・構築事業」及び「販売事業」の３事業を含む事業会社である子会社を統括管理しております。したがいまして、当社グループは、「開発事業」、「運用・構築事業」及び「販売事業」の３つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの内容は次の通りであります。
開発事業○メインフレーム系大規模システムでの要求定義から開発・保守にいたる一貫したシステ
ム開発○オープン系システムのシステム企画、開発、導入までのシステムインテグレーション○ツールやプロダクトを活かしたビジネスツールとして提供するソリューションビジネス○オープンソース・ソフトウェアによるシステム技術サポートを行なうオープンソースビ
ジネス

運用・構築事業○コンピュータシステム及びネットワークシステムの運用管理○データ管理、設備管理を含むオペレーション全般○ネットワークシステムの構築○アウトソーシングサービス

販売事業○ライセンスを含めたパッケージソフト販売○インテグレーションサービスにおけるサーバーを中心とするシステム機器の販売○IT導入に関するコンサルティング・サービス- 31 -

10687617_第２四半期報告書_20101117111857

2010/11/17 11:19:02

２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第２四半期連結累計期間（自平成22年４月１日 至平成22年９月30日）（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
（注）１

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

開発事業

運用・構築
事業

販売事業

外部顧客への売上高

8,882

1,910

5,503

16,297－

16,297セグメント間の内部売上高又は振替高

8

107

207

323

△323

－

8,891

2,018

5,710

16,620△323

16,297計

売上高

計
セグメント利益

△922
965
385
371
1,721
799
（注）１．セグメント利益の調整額△922百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期連結会計期間（自平成22年７月１日

至平成22年９月30日）（単位：百万円）

報告セグメント
調整額
（注）１

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

開発事業

運用・構築
事業

販売事業

外部顧客への売上高

4,732

970

2,746

8,449

－

8,449

セグメント間の内部売上高又は振替高

5

60

97

163

△163

－

4,738

1,030

2,843

8,612

△163

8,449

計

売上高

計
セグメント利益

△461
656
187
201
1,043
582
（注）１．セグメント利益の調整額△461百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第２四半期連結会計期間（自平成22年７月１日 至平成22年９月30日）（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれんの発生益）
該当事項はありません。
（追加情報）
第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号
平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第20号

平成20年３月21日）を適用しております。

- 32 -

10687617_第２四半期報告書_20101117111857

2010/11/17 11:19:02（金融商品関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成22年9月30日）
四半期連結貸借対照表計上額その他の金額について前連結会計年度末より著しい変動がないため、記載を省略しております。

（有価証券関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成22年９月30日）
四半期連結貸借対照表計上額その他の金額について前連結会計年度末より著しい変動がないため、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成22年９月30日）
当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
当第２四半期連結会計期間（自平成22年７月１日

至平成22年９月30日）

当第２四半期連結会計期間に付与したストック・オプションの内容
平成22年（第７回）ストック・オプション
当社取締役

付与対象者の区分及び人数

４名

当社子会社取締役 、執行役員、従業員

株式の種類別のストック・オプションの付与数

普通株式

付与日

平成22年８月26日

53名

87,000株①平成23年３月期における連結損益計算書において、経常利益が30億円以上

権利確定条件②付与日（平成22年８月26日）以降、権利確定日（平成24年６月30日）まで継続して勤務していること。

対象勤務期間自平成22年８月26日

至平成24年６月30日

権利行使期間自平成24年７月１日

至平成26年６月30日

権利行使価格（円）874

付与日における公正な評価単価（円）125
平成22年（第８回）ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 ４名
当社子会社取締役、執行役員、従業員

株式の種類別のストック・オプションの付与数

普通株式

付与日

平成22年８月26日

権利確定条件62名

238,800株

付与日（平成22年８月26日）以降、権利確定日（平成24年６月30日）まで継続して勤務していること。

対象勤務期間自平成22年８月26日

至平成24年６月30日

権利行使期間自平成24年７月１日

至平成26年６月30日

権利行使価格（円）874

付与日における公正な評価単価（円）125- 33 -

10687617_第２四半期報告書_20101117111857（企業結合等関係）
当第２四半期連結会計期間（自平成22年７月１日

2010/11/17 11:19:02

至平成22年９月30日）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成22年9月30日）
当社グループの事業の運営において重要性がないため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成22年9月30日）
該当事項はありません。

（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第２四半期連結会計期間末（平成22年９月30日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成22年３月31日）
1,058.11円 １株当たり純資産額

1,089.15円

２．１株当たり四半期純利益金額等
前第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）

１株当たり四半期純利益金額

25.66円 １株当たり四半期純利益金額
28.65円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額になお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないた
ついては、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

め記載しておりません。

（注）１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）

１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（百万円）

355

396

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る四半期純利益（百万円）

355

396

13,83913,839

四半期純利益調整額（百万円）－－

普通株式増加数（千株）－－

期中平均株式数（千株）
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株－式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要- 34 -－

10687617_第２四半期報告書_20101117111857

2010/11/17 11:19:02

前第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）

当第２四半期連結会計期間（自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日）

１株当たり四半期純利益金額

14.49円 １株当たり四半期純利益金額
25.72円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額になお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないた
ついては、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

め記載しておりません。

（注）１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）

当第２四半期連結会計期間（自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日）

１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（百万円）

200

356

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る四半期純利益（百万円）

200

356

13,83913,839－－期中平均株式数（千株）
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（千株）－

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株－式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（リース取引関係）
当第２四半期連結会計期間末(平成22年９月30日)
当社グループの事業の運営において重要性がないため、記載を省略しております。

- 35 -－－

10687617_第２四半期報告書_20101117111857

２【その他】
該当事項はありません。

- 36 -

2010/11/17 11:19:02

10687617_第２四半期報告書_20101117111857

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 37 -

2010/11/17 11:19:02

10687617_第２四半期報告書_20101117111857

2010/11/17 11:19:02

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年11月11日

株式会社ＳＲＡホールディングス
取締役会

御中
太陽ＡＳＧ有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

和田

芳幸

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

並木

健治

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中村

憲一

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＳＲＡ
ホールディングスの平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成21年７月１日から平成21年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＳＲＡホールディングス及び連結子会社の平成21年９月30日
現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

10687617_第２四半期報告書_20101117111857

2010/11/17 11:19:02

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年11月10日

株式会社ＳＲＡホールディングス
取締役会

御中
太陽ＡＳＧ有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

和田

芳幸

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

並木

健治

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中村

憲一

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＳＲＡ
ホールディングスの平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成22年７月１日から平成22年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＳＲＡホールディングス及び連結子会社の平成22年９月30日
現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。