環境マネジメントマニュアル（初版）

令和３年１１月３０日制定

大山崎町

目次頁

１町概要

２２制定の目的

２３ＫＥＳ・環境マネジメントシステム要求事項

２

3.1

適用範囲

２3.2

環境宣言

３

3.3

計画

４

3.3.1 環境影響項目

４

3.3.2 法的及びその他の要求事項

５3.3.3 環境改善目標及び改善計画

６

3.4

実行

６

3.4.1 体制と責任６

3.4.2 文書

６

3.4.3 活動

７

3.5

点検

７

3.5.1 確認７

3.5.2 順守評価

７

3.5.3 修正と予防

７

3.6

最高責任者による評価（付表－１）中長期の環境改善目標の概要並びに単年度実績

７
９（付表－２）環境改善計画書兼進捗管理書

１０

改訂履歴表

１１1

１ 町概要
① 町名
大山崎町
② 所在地
京都府乙訓郡大山崎町字円明寺小字夏目３番地③ 代表者
大山崎町長 前川 光④ 組織内容 総務部、健康福祉部、環境事業部、教育委員会、議会事務局、会計部局⑤ 組織人数 150人
⑥ 敷地面積 3,212.63㎡⑦ 延床面積 5,439.26㎡⑧ 環境に関する沿革
平成19年3月 大山崎町地球温暖化対策実行計画（事務事業編）を策定
令和2年9月
大山崎町「ゼロカーボンシティ」宣言を表明
令和3年11月 ＫＥＳ・環境マネジメントシステムへの取組みを宣言

２ 制定の目的(1) 大山崎町（以下「本町」という）が構築するＫＥＳ・環境マネジメントシステム・スタンダード（以下「ＫＥＳ」という）のステップ１の要求事項に適合する環境マネジメントシステムを包括的に記述する文書とする。
(2) 本町の環境マネジメントシステム推進のための指示・説明及び教育資料とする。
(3) 審査登録機関への提出・説明資料とする。

３ ＫＥＳ・環境マネジメントシステム要求事項
本町は、次に示す適用範囲の、行政サービス及び事務事業に係る環境に及ぼす影響を確認し、環境宣言及び環境影響評価結果（著しい環境影響項目）に基づき環境改善目標を設定し、ＫＥＳステップ１に適合する環境マネジメントシステムを構築し、活動する。

3.1 適用範囲
大山崎町役場庁舎（本庁舎）内の行政サービス及び事務事業に係わる、全ての活動、製品及びサービスに適用する。

3.2 環境宣言
最高責任者は、本町の活動、製品及びサービスが環境に及ぼす影響に関し、継続的な環境マネジメント活動を行うため、環境宣言を制定する。
本町の環境宣言は、次に記述する。

2

環境宣

言

基本理念
大山崎町は、地球環境の保全が人類共通の最重要課題の一つであることを認識し、全組織を挙げて環境負荷の低減及び環境保護に努めます。

方針

大山崎町は行政サービス及び事務事業に係る全ての活動の環境影響を低減するため、次の方針に基づき環境マネジメント活動を推進して地球環境との調和を目指します。
１ 本町役場の行政サービス及び事務事業に係わる環境影響を常に認識し、環境汚染の予防及び環境保護を推進するとともに、環境マネジメント活動の継続的改善を図ります。
２ 本町役場の行政サービス及び事務事業に係わる環境関連の法的及びその他の要求事項を順守します。
３ 本町役場の行政サービス及び事務事業に係わる環境影響のうち、以下の項目を環境管理重点テーマとして取り組みます。
(1) 電力使用量の削減(2) コピー用紙使用量の削減(3) 環境啓発活動の実施
４ 一人ひとりが環境負荷低減活動を積極的に実践できるように、この環境宣言を組織の全員に周知するとともに一般の人々が入手できるようにします。
上記の方針達成のために、環境改善目標を設定するとともに、定期的に見直し、環境マネジメント活動を推進します。

制定日

令和３年１１月３０日

大山崎町長

3前川 光3.3計画

3.3.1 環境影響項目
本町の行政サービス及び事務事業の環境影響項目のうち、環境に著しい影響を及ぼすあるいは環境から影響を受けると考えられるもの又はその可能性のある項目を特定するため、環境影響評価を行い、特定された著しい環境影響項目は環境改善目標の設定時に確実に考慮することにより、継続的改善に結びつける。
この環境影響評価の手順を3.3.1項で定める。
環境影響評価は、定期的に年１回（３月）実行するとともに、工程変更や材料変更などの評価対象の環境影響項目に変更がある場合に、定期評価と同一手順で臨時的に行うことにより「著しい環境影響項目」を最新の状態で維持出来るようにする。
評価結果は記録として保管する。
(1) 環境影響評価の実行① 環境影響項目の調査
本町の行政サービス及び事務事業における環境影響項目を調査する。
② 環境影響の評価
環境影響を発生させる項目について、通常時の状態において、「ＫＥＳ環境影
響評価プログラム（チェックリスト法）」により評価を実行する。

(2) 著しい環境影響項目及び重要環境活動項目の特定環境影響評価を実行した結果、特定した著しい環境影響項目及び重要環境活動項目を定め、【表－１】に示す。
【表－１】
工程INPUTOUTPUT
啓発活動「著しい環境影響項目及び重要環境活動項目」
著しい環境影響項目
主な設備・装置・物質等
及び重要環境活動項目
電力
冷暖房機、照明、機械設備
水
トイレ、給湯、洗浄
自動車
公用車
紙
コピー用紙
廃棄物
一般廃棄物、産業廃棄物
清掃活動
庁舎周辺

4

3.3.2 法的及びその他の要求事項
本町の行政サービス及び事務事業に適用される環境に関する法的及びその他の要求事項の内容を特定し、環境影響項目特定の判断基準にも使用する。特定する手続
き及びそれを参照する手順をこの3.3.2項に示す。
(1) 法的及びその他の要求事項の調査
環境管理責任者は、本町の行政サービス及び事務事業における環境影響項目に適用を受ける法的及びその他の要求事項とその具体的な要求事項を調査し、本町のどのような環境影響項目に適用されているかの関連も明確にする。
本町の「法的及びその他の要求事項の概要」を【表－２】に示す。
(2) 維持管理特定された「法的及びその他の要求事項の概要」は、定期的に年１回（３月）見直すと共に、法規制等に変更が生じた時や本町の環境影響項目に変更が生じた時などに見直しを行うことにより、最新の状態を維持する。
(3) 周知特定された「法的及びその他の要求事項の概要」を関係者に周知するため、作成・改訂の都度、発信する。
【表－２】
区分

廃棄物

温暖化防止・廃棄物

リサイ
クル

化学物質
地方条例

名

法的及びその他の要求事項の概要

称

要求事項

環境影響項 目管理部門

・一般廃棄物の許可業者へ委託
・廃棄物置場の保管基準の順守
・産業廃棄物・水銀使用製品産業廃棄物の委託契約の締結
・産業廃棄物マニフェストを収集運搬／処
分委託の都度交付、回収、交付状況報告
・特管産廃物管理責任者の選任・使用時:簡易点検・専門点検の責務。一定規模以上の機器の定期点検責務
・廃棄時:回収・運搬・破壊に要する料金の支払い。委託確認書（又は回収依頼書）、引取証明書の保存（３年）

紙屑、生ごみ、廃プラス
チック類、廃蛍光管

第一種特定製品:業務用エアコン、冷蔵庫・冷凍庫
等

総務課

リサイクル法・長期使用、再生資源･部品利用の努力義務

パソコン

総務課

家電リサイクル法・買替、廃棄等業者引渡し時リサイクル料の支払

エアコン
テレビ

総務課

小型家電リサイクル法

・電話、カメラ、プリンター、電動工具など
対象製品廃棄時の適正なリサイクル法規定の対象28品目

総務課

自動車リサイクル法

・車検又は買替時リサイクル料の支払

自動車

総務課

消防法

・保管基準の順守

ガス総務課

特別産業廃棄物・保管基準の順守

ＰＣＢ

総務課

労働安全衛生法

・労働安全管理者・産業医の専任

労働者

総務課

京都府環境を守り育てる条例
京都府・市地球温暖化対策条例

・大気・騒音及び廃棄物の削減努力・届出義務・省エネ、ＥＭＳ導入、公共交通機関利用等装置、廃棄物
自動車

総務課

廃棄物処理法

フロン排出抑制法(旧フロン回収破壊法)

5

総務課

3.3.3 環境改善目標及び改善計画
環境宣言を具体化し環境改善活動を継続的に向上させるために、環境改善目標を設定し、それを記載した環境改善計画書を作成する。
環境改善目標及び改善計画は、実行する段階で何らかの変更があった場合は見直し、必要に応じて改訂する。
(1) 環境改善目標
中長期の環境改善目標並びに単年度の環境改善目標は、環境管理責任者が環境宣言と整合させ、可能な限り数値化し、数値化できない場合でも到達点を明確にすると共に、次の事項を考慮したうえで立案し設定する。
① 法的及びその他の要求事項の順守② 著しい環境影響項目③ 汚染の予防及び環境保護に関する約束
環境保護には、持続可能な資源の利用、気候変動の緩和及び気候変動への適応、並びに生物多様性及び生態系の保護などを含む。
④ 技術的、経済的制約にもとづく実現の可能性⑤ 組織とその行政サービス及び事務事業に関する利害関係者のニーズ及び期待⑥ 組織の経営課題や他の事業の進め方、活動、製品及びサービスの影響が及ぶ範囲
中長期の環境改善目標の概要並びに単年度実績を（付表-1）に示す。
(2) 環境改善計画
当年度の環境改善目標を達成するために「環境改善計画書兼進捗管理書」（付表-2）を作成して進捗を管理する。
なお、環境改善計画書には以下の内容を含むものとする。
① 目標を達成するための進捗を管理する実行責任者の明示② 目標を達成するための具体的施策と日程を示す。
③ 目標に対する実績が確認できる。

3.4

実行

3.4.1 体制と責任最高責任者は、本町の環境マネジメントシステムが効果的に実行されるよう環境管理責任者を任命する。環境管理責任者は、ＫＥＳ ステップ１の要求事項を満たす仕組みを作成し、実行し、管理すると共にシステムの向上のための見直しと改善のための情報として活動実績を最高責任者に報告する。
3.4.2 文書ＫＥＳステップ１規格の要求事項及び事項間の関連性ならびに組織自らが実行することを決めた事項をこの「環境マネジメントマニュアル」に記載する。

6

3.4.3 活動
環境宣言、環境改善目標及び改善計画を達成するための活動を実行する。

3.5点検

環境活動の有効性を保証するために、以下の確認、順守評価、修正と予防を実行する。
3.5.1 確認
環境管理責任者は「環境改善計画書兼進捗管理書」において月次で適合性評価基準により適合性を評価し、記録する。
3.5.2 順守評価
適用を受ける法的及びその他の要求事項の順守状況を定期的に評価するために、年１回（３月）業務点検を実行し、「法的及びその他の要求事項の順守状況チェック表」に記録する。
3.5.3 修正と予防
環境マネジメントシステムの不適合、環境改善計画に係わる不適合及び法規制に係わる不適合の取扱いについては、不適合発生の場合、もしくは不適合の発生を予測した場合の修正・予防処置を以下により行う。
当該部門は、不適合の原因を取り除くために、修正・予防処置計画を策定し実行する。修正・予防処置完了後｢不適合事項修正処置報告書｣もしくは｢不適合事項予防処置報告書｣を作成し、これを環境管理責任者が承認後、記録として保管する。
(1) 環境マネジメントシステム上の不適合及び法規制に係わる不適合審査機関による審査、順守評価及び最高責任者による評価等により不適合が発生した場合、直ちに修正処置を講ずる。
(2) 環境改善計画に係わる不適合
環境改善計画の進捗状況において、各月の実績値が目標累計値の80％に満たない場合は｢不適合｣とし、直ちに原因を調査し、修正処置を講ずる。80％以上100％未満の「やや不足」が３ヶ月連続した場合は、予防処置を講ずる。

3.6

最高責任者による評価

最高責任者は、定期的に環境マネジメントシステム全体を見直す。これにより継続的な改善活動を行うのに適切で、妥当で、かつ有効であるかを評価する。
この具体的な手順を3.6項に示す。
(1) 評価最高責任者は環境マネジメントシステムが、ＫＥＳ・ステップ１の要求事項に対して、継続的に適切で、妥当で、かつ有効であることを確実にするため、年に１回（３月）評価を実行する。なお環境管理責任者は、最高責任者による評価には、事前に必要な次の情報を準備する。
① 法的及びその他の要求事項の順守評価結果② 環境改善活動の進捗状況
7

③ 法規制等行政や業界等周辺動向④ 関連する利害関係者の関心事⑤ 前回の最高責任者の評価の結果⑥ その他、最高責任者が必要と判断した情報(2) 評価結果の記録
最高責任者は、評価結果に基づき環境宣言・環境改善目標・環境マネジメントシ
ステムのその他の活動に関して、その変更する必要性を明確にして「最高責任者評価記録」としてまとめ、環境管理責任者に配付するとともに、あらゆる決定及び処置を指示する。
(3) 改善と変更
環境管理責任者は、「最高責任者評価記録」に基づき、修正改善及び変更の処置をとる。

8

（付表-1）中長期の環境改善目標の概要並びに単年度実績（令和
大山崎町

No区分

環境改善目標
（中長期）

年度～令和

作成

制定日：改訂日：基準年度実績
令和

承認年度）

単年度目標と実績

年度

令和目標

１
実績
８目標
２
実績目標
３
実績年度

令和年度

令和年度

（付表－２）

令和年度

環境改善計画書兼進捗管理書

承認（令和 年 月～）大山崎町

環境改善目標

具体的施策

12月
目標値同上累計値
実績値
同上累計値
達成度(%)
適合性評価

2

目標値
同上累計値
実績値
同上累計値
達成度(%)
適合性評価

3

計画実施項目実績（達成）

９1

環境管理責任者の確認評価(毎月行う)

1月

計画書制定日
実施記入日

2月

3月

4月

：
：

令和 年
令和 年

目標と日程
5月
6月

月
月

作成

日
日
実行

7月

8月

9月

10月

総合適合性評価

不適合の内容修正対策

最高責任者の評価コメント(3ヶ月ごとに行う)適合性評価基準：達成度 A良好（100％以上達成）、Bやや不足（80％以上達成）、C不適合（80％未満）
総合適合性評価は一番悪いものの評価を記入する。
注：C不適合と判定された場合、直ちに原因を調査し、修正処置を講ずる。Bやや不足が３ヶ月以上連続すれば予防処置を講ずる。

11月

責任者

改訂履歴表
版

数

初 版

日付

令和3年11月30日

ページ－

変更箇所・内容・理由
制定

11