公益社団法人日本精神保健福祉士協会
２０１６年度事業計画（自：2016 年４月１日 至：2017 年３月 31 日）【事業方針】
１．現状分析～ソーシャルワーク課題の増大
改正精神保健福祉法の施行から２年が経過した。しかし、病床削減を明示した精神科病院の構造改
革や長期入院精神障害者の地域移行は、目に見えるほどには進んでいない。そのような中、施行から３年後の見直しに向けて、医療保護入院における移送及び入院手続きの在り方、地域移行を促進するための措置、意思決定支援等の権利擁護のシステム等の検討が始まっている。だが、本協会の積年の課題であり最優先されるべき１年以上の長期入院者の地域移行に向けた具体的方策の検討・実施は置
き去りにされている印象は拭えない。社会的入院の解消、長期入院者の地域移行は精神保健福祉士が背負う宿命的役割であり、本協会の最重要課題でもある。
「入院患者」から「あたりまえに地域で暮らす人」へと退院を促し、また、その地域での暮らしを支えるための良質な実践例の集積や共有化、それを担う人材の育成、具体的で実現可能な政策の提言が本協会の責務となってこよう。
また、障害者総合支援法は施行後３年（2016 年４月）の見直しがなされた。しかし、本質的な人権保障の問題は棚上げされ、財源問題や給付の抑制が前面に出されているとの批判もあるように、介護保険制度との統合を企図したような仕組みの構築が提案されており、障害者福祉の後退につながる危惧を抱かざるをえない。精神障害者の地域移行・地域生活支援にも大きく関与してくるこの法の行方を注視し、関係団体と連携・共同して障害者福祉の充実、脱施設化、地域生活支援の基盤整備に取り組んでいくことは、ソーシャルワーカーたる精神保健福祉士の使命である。
一方、その生活の基盤であるべき地域自体が、日本のどこにあっても様々な問題に直面し喘いでいる現実がある。
「地域包括ケアシステム」の謳う「誰もが住み慣れた地域で自分らしく、重度の要介護状態になっても住み続けること」のできる地域はすでに解体に向かい、住み慣れた地域の風景は変貌し、もはや住みやすい場所ではなくなりつつある。
日本社会全体も今、閉塞感に覆われている。労働者を使い捨てるブラック企業の横行、低賃金と長時間労働、非正規雇用が４割に迫る中で、改正労働者派遣法は成立し、ホワイトカラー・エグゼンプ
ションの導入や解雇規制緩和など、雇用や労働の質をさらに低下させる政策が矢継ぎ早に打ち出されている。
格差社会は深刻さを増幅し、不要と見做されれば即座に排除される苛酷な雇用環境がうつ病、依存症、自死などメンタルヘルス課題の温床となっている。公的年金の支給額の漸減や介護保険の負担増などで高齢者の暮らしは一層厳しさを増し、女性が輝く時代と言いながら女性労働者の５割以上は非正規雇用が占めている。また、親の収入が子どもの学歴を左右することに起因する貧困の連鎖をはじめ、いじめや虐待、ひきこもりなど子どもを取り巻く問題も深刻化し、あらゆる世代が様々なレベルで生き辛さを感じる社会となっている。人としての尊厳が容易に浸食されるこの国にあって、社会から排除されやすい人々と常に共にあり、個々の苦悩に寄り添いつつ、環境や社会に働きかけ変容を迫るメンタルヘルスの専門職として精神保健福祉士に課せられた責務は重い。
他方、高齢者や障害者や子どもが住みやすい地域こそ、社会を活性化する源となる。コミュニティの再生を視野に入れた活動を展開できるソーシャルワーカーが求められている。地域再生への思いと実践力を有する人材の育成もまた協会の役割であろう。
２．重点課題と部・委員会体制の再編～新たな中期ビジョンを掲げて今年度から本協会は新たな中期ビジョンとして「中期ビジョン 2020（にいまるにいまる）」（計画年
度：2016～2020 年度）」を掲げ、“あらゆる分野の精神保健福祉士が「ソーシャルワーク」を強力に展開し、啓発活動や権利侵害に立ち向かうことを通じて、精神障害者をはじめとするすべての国民が人

1としての尊厳を保持できる社会を実現する”ことを目指し、「政策提言」「人材育成」「組織強化」を三本柱として活動を展開していく。今年度の重点課題は上記の現状分析を踏まえ、また「中期ビジョン
2020」に基づいて体制を再編して推し進めることとする。具体的には精神保健福祉部を権利擁護部に改名し、より精神障害者の権利擁護を意識した地域移行、地域生活支援、意思決定支援等精神障害者の社会的復権に携わる委員会を設置し、加えて社会保障問題検討委員会を新設する。さらに特別委員会として司法精神保健福祉委員会や６つの新規分野に関するプロジェクトを設け、先頃、推進基本計
画案へとまとめられたアルコール健康障害対策基本法などといった新たな法制度や施策の行方を見据
えつつ、各分野での実践の集約に基づく政策提言を積極的に行うことを目指す。
研修センターにおいては、生涯研修制度のさらなる充実を図り、都道府県精神保健福祉士協会等とも連携しながら、本協会の提言を実行できる人材の育成を目指す。
こうした活動を支えるのは盤石な組織基盤である。
依然２割に満たない組織率の増加をはかるべく、構成員数の底上げに向けた強化策を推進していく。そのためにも都道府県支部の役割の明確化、都道
府県精神保健福祉士協会等との連携強化に取り組む。さらに、実効性のある組織的なシステムが不可欠となる災害支援体制の整備にも引き続き力を注ぐ。
５年の時を刻み、東日本大震災の傷は多様な格差を作り出している。新たな日常が芽生え始めた被災地にも、避難を余儀なくされ難民と化した人たちや未だ希望を持てずに隠匿され取り残された人々がいることに関心を払い続け、風化させないための活動を今後も継続していく。
【重点課題】
１．政策提言○ 実態把握や情報収集及び調査研究に基づく、ソーシャルワーク人材のあるべき姿の提言を行う。
○ 精神保健医療福祉、雇用労働、司法、教育等の各分野における政策提言を行う。
○ 委員長会議の開催により、各委員会の取り組みを横断的かつ重層的に本協会の活動全体に結びつける。
○ 全委員会とも、本協会が時宜に適った声明の発信や要望提出をスムーズに行えるよう、エビデンスの収集と施策課題の分析を行う。また、人材育成のためのプログラム開発を行う。
２．人材育成○ ソーシャルワークを基盤とした地域包括支援をコーディネートできる人材を養成し、精神保健福祉士の専門的機能の充実強化を図り、問題意識を有し専門的活動を行えるものを増やすことをめざす。
○ 現行の生涯研修制度の規程体系の整理を進め、生涯にわたり研鑚し続けるための仕組みを更に練りあげ、生涯研修制度と認定精神保健福祉士制度をより良いものへと向上させる。
○ 構成員の協会活動への参加を奨励する仕組みを模索し、積極的に若手の登用を推し進め、熟練者からの伝達と支援により、次世代の協会組織を担う人材の発掘と育成を行う。
３．組織強化○ 現業精神保健福祉士の６割を組織することを目標に、都道府県支部と連携し、新入会員の獲得や退会者の減少をめざす。同時に、構成員にとって意義と魅力のある組織運営をめざす。
○ 都道府県支部長会議、ブロック会議の活用、代議員制度の円滑な運用を通して、本部・都道府
県支部の役割を明確にし、情報共有・意見集約を行う。
○ 本協会と都道府県精神保健福祉士協会等（以下「都道府県協会」という。
）との連携と共存の推進をはかり、事業連携（研修・新事業等）の在り方について検討を進める。
○ 「災害支援ガイドライン」に基づき、本協会と都道府県支部、ブロック内、都道府県支部間等、全国組織として災害支援体制を整備する。
2

以上を踏まえ、定款第３条に掲げる「精神保健福祉士の資質の向上を図るとともに、精神保健福祉士に関する普及啓発等の事業を行い、精神障害者の社会的復権と福祉のための専門的・社会的活動を進めることにより、国民の精神保健福祉の増進に寄与することを目的とする」を達成するため、定款第４条に基づく各種事業に取り組むこととする。
【事業計画】
１．精神障害者等の精神保健福祉の援助を必要とする人々の生活と権利の擁護に関する事業
１）精神障害者等の権利擁護に関する施策提言に関する事業（１）精神医療と権利擁護に関する施策提言
精神科医療機関における社会的入院患者の権利擁護と退院促進を支援する立場からの実態に即した施策提言を行う。
（２）障害者総合支援法の改正や報酬改定に関する要望活動に向けた分析
障害者総合支援法おける相談支援や障害福祉サービスの現状と課題を分析する。
（３）社会保障問題の改善に関する要望活動に向けたエビデンス収集
当事者の生活に影響する社会保障制度にまつわる問題をタイムリーに取り上げ、改善要望のためのエビデンス収集を行う。
（４）司法領域における精神保健福祉課題に関する施策提言
司法領域における精神保健福祉課題を有する者への支援施策・方法の実態把握と、課題分析に基づいた施策提言を行う。
（５）その他精神障害者等の権利擁護に関する施策提言に向けたプロジェクトの設置
２）認定成年後見人ネットワーク「クローバー」運営事業
本協会が設置する認定成年後見人ネットワーク「クローバー」を主体として、認定成年後見人
で後見等受任をしている構成員の相互連携の促進や情報提供（クローバーNEWS の発行等）及びサ
ポートを行う。
また、法人後見を行う都道府県協会との間で、可能な範囲で連携・情報共有を図る。
２．精神保健福祉士の職務に関する知識及び技術の向上に関する事業
１）「生涯研修制度基本要綱」に基づく各種研修事業
精神保健福祉士の自己研鑽の継続性を確保し、個々の資質の向上を図るとともに、精神保健福祉の発展に寄与するため、「生涯研修制度基本要綱」に基づく生涯研修制度（３体系）による各種研修事業に取り組む。
①基幹研修（基礎研修、基幹研修Ⅰ、基幹研修Ⅱ、基幹研修Ⅲ、更新研修）
基幹研修Ⅰは、都道府県協会への委託事業として実施し、基幹研修Ⅱは、都道府県協会への委託事業としての実施を推進する。
②養成研修（認定スーパーバイザー養成研修・更新研修、認定成年後見人養成研修・継続研修）③課題別研修（テーマ別ソーシャルワーク研修、成年後見に関する研修、業務指針に関する研修、精神保健福祉士実習指導者講習会、ストレスチェック実施者養成研修等）
２）精神保健福祉士の資質向上に関する検討事業「学び続ける専門職」であることを自覚し研鑚をつむために、現行の研修制度に関して、効果的な仕組みのありようの検討や、精神保健福祉士が自らのキャリアデザインを形成するための研修計画立案への支援を検討する。
①生涯研修制度のあり方・仕組みの検討②外部団体主催の研修の認証③研修計画策定支援
3３）認定スーパーバイザーの養成に係る研修の在り方に関する検討事業
ソーシャルワーカーとしての専門性を高めるために不可欠であるスーパービジョンを実践できる人材を養成するための研修の在り方を検討する。
４）基幹研修Ⅰ・Ⅱに係る「講師説明会」開催事業
都道府県協会への基幹研修Ⅰ・Ⅱ開催事業の委託を推進するため、生涯研修制度の意義の再確認や、講師を担える人材の育成と講義の質の向上、均一化した体制づくりを目的に、2015 年度に続き、基幹研修Ⅰ・Ⅱに係る「講師説明会」を開催（３回）する。
５）「精神保健福祉士実習指導者講習会」開催連携事業
2015 年度に引き続き、精神保健福祉士実習指導者講習会を実施しようとする一般社団法人日本
精神保健福祉士養成校協会（以下「精養協」という。
）加盟の学校法人に対して、精養協との連携の下、厚生労働省の「精神保健福祉士養成担当職員研修事業」（補助金事業）として実施した「精神保健福祉士実習指導者講習会」（2010 年度～2014 年度）によって蓄積した知識や技術を提供することで、精神保健福祉援助実習における指導者の資質向上と質の高い精神保健福祉士の養成等に貢献する。
６）「研修センター」設置運営事業
生涯研修制度による各種研修事業の主管機関として、精神保健福祉士の研鑽の場を多数提供することを主目的とした「研修センター」を設置し、「研修認定精神保健福祉士」及び「認定精神保健福祉士」輩出のための研修事業の実施及び生涯研修制度の円滑な運用を図るための体制整備や「Start Line（年６回）」の発行等の情報提供等を行う。
３．精神保健福祉士の倫理及び資質の向上に関する事業
１）精神保健福祉士への苦情対応事業
倫理委員会規程に基づき独立機関として設置する倫理委員会において、苦情処理規程に従い、構成員の職務における違法行為若しくは本協会の定款及び倫理綱領に反する不当行為によって不利益を受けた者からの苦情に対応する。
また、苦情申立を含む精神保健福祉士への苦情等に対応する。
２）「精神保健福祉士業務指針及び業務分類」普及事業
精神保健福祉士の業務実態に基づき、専門職種としての目標と方途を定めた「精神保健福祉士
業務指針及び業務分類（第２版）」の本協会内外への普及及び浸透を図るとともに、次期改訂作業に向けて検討する。
３）「公益社団法人日本精神保健福祉士協会全国大会」開催事業
構成員をはじめとした精神保健福祉士の資質向上と精神保健福祉士を含む国民との相互交流等を目的に、山口県支部及び山口県精神保健福祉士会の協力（一部事業委託）を得て、第 52 回公益社団法人日本精神保健福祉士協会全国大会（以下「第 52 回全国大会」という。
）を次の日程等で開催する。
［日 程］2016 年６月 17（金）、18 日（土） ※６月 16 日（木）にプレ企画を開催［場 所］海峡メッセ下関（山口県下関市）
また、大阪府支部及び一般社団法人大阪精神保健福祉士協会の協力（一部事業委託）を得て、第 53 回全国大会の開催にむけた準備を進める。
４）「日本精神保健福祉士学会」事業（１）学術誌の発行
本協会内に設置する「日本精神保健福祉士学会」として、実践に根ざした精神保健福祉士
及び精神保健福祉に関する学術研究の振興に努め、国民の精神保健福祉の増進に寄与することを目的として、学術誌を発行する。
（２）日本精神保健福祉士学会学術集会の開催
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山口県支部及び山口県精神保健福祉士会の協力を得て、第 52 回全国大会との合同企画により、第 15 回日本精神保健福祉士学会学術集会（以下「第 15 回学術集会」という。
）を次の日
程等で学術集会を開催する。
［日 程］2016 年６月 17（金）、18 日（土） ※６月 16 日（木）にプレ企画を開催［場 所］海峡メッセ下関（山口県下関市）
また、大阪府支部及び一般社団法人大阪精神保健福祉士協会の協力を得て、第 53 回全国大会との合同企画による第 16 回学術集会の開催にむけた準備を進める。
（３）査読体制のあり方に関する検討
現行の「学術集会抄録原稿査読小委員会」及び「学会誌投稿論文等査読小委員会」の査読体制のあり方について検討する。
５）機関誌「精神保健福祉」発行事業
構成員をはじめ精神保健福祉分野に関係する団体、個人等に対して、
精神保健福祉に関する様々な情報提供を行うとともに、精神保健福祉をめぐる状況を踏まえた精神保健福祉士の課題を明確化し、構成員をはじめ精神保健福祉士の日常実践の指針となりうる素材を提供するため、年４回（全国大会・学術集会報告集を含む）発行する。
６）構成員誌「PSW 通信」発行事業
構成員への本協会事業等の周知、政策動向に関する情報提供及び構成員等の実践紹介の誌面を通じた情報共有の促進を図るため、年６回発行する。
また、構成員のみならず、精神保健福祉分野に関係する団体、個人等にも配布するとともに、希望者への配布及びウェブサイトへの掲載を検討する。
７）精神保健福祉士及び精神保健福祉に関する情報を掲載したウェブサイト及び Twitter 運営事業
構成員をはじめ精神保健福祉分野に関係する個人、団体、さらには国民に対して、本協会活動や精神保健福祉士及び精神保健福祉に係る様々な情報の提供を迅速に行うため、ウェブサイト及び Twitter の運営を行う。
［ウェブサイト］http://www.japsw.or.jp/［Twitter］https://twitter.com/japsw
８）メールマガジン（電子メール情報）配信事業
配信を希望する構成員を対象に、本協会活動やウェブサイト掲載情報及び Twitter 配信情報、
精神保健福祉士及び障害保健福祉に係る様々な情報の提供を迅速に行うため、適宜配信する。
９）広報の在り方に関する検討事業
時代の変化に伴う広報媒体の見直しや機関誌の新たな構成等について検討を行う。
10）国際情報収集・提供事業
国際ソーシャルワーカー連盟（International Federation of Social Workers、以下「IFSW」という。
）を通じて、各国のソーシャルワーカー個人・団体からの情報収集を図るとともに、収集した情報について、構成員をはじめ精神保健福祉分野に関係する団体、個人、さらには国民に対して提供する。
４．精神保健福祉士の資格制度の充実発展並びに普及啓発に関する事業
１）精神保健福祉士の配置促進及び待遇改善に関する事業2018 年度診療報酬改定に向けた要望書作成と、そのために医療機関における精神保健福祉士の実態把握を行う。
２）精神保健福祉士の福祉人材としての役割の明確化に関する事業
ソーシャルワークを基盤とし、多様な課題に対応できる福祉人材として、社会的認知を得るべ
く資格制度の充実発展に伴う質の向上を図るため、生涯研修制度において多様な研修ニーズに応える研修を企画・実施する。
［２－１）③課題別研修（テーマ別ソーシャルワーク研修）の再掲］
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３）精神保健福祉士の資格及び業務等の普及啓発事業
精神保健福祉士の資格や業務等を広く普及啓発するための映像資材等を作成する。
４）「ソーシャルワーカーデー」に関する事業
社会福祉専門職であるソーシャルワーカー（精神保健福祉士、社会福祉士）の社会的認知を高め、国民のソーシャルワーカーに対する関心と理解を拡げることを目的として、ソーシャルケア
サービス従事者研究協議会において設定された「ソーシャルワーカーデー（
「海の日」
）
」に関する
事業に、関係団体との連携の下で積極的に参加する。
５）精神保健福祉士養成及び精神保健福祉の普及啓発に関する事業
精神保健福祉士の質の担保と雇用職域の確保、雇用定着をめざし、一般社団法人日本精神保健福祉士養成校協会と連携を強化し、学生会員制度の普及と精神保健福祉士を志す学生の学生会員への入会勧奨を図る。
また、精神保健福祉士国家試験対策等の精神保健福祉士養成に関する書籍や精神保健福祉領域の普及啓発に関する書籍等の監修及び編集等を行う。
５．精神保健福祉及び精神保健福祉士に関する調査研究に関する事業
１）「構成員業務実態調査」に関する検討事業
2019 年度に予定している「構成員業務実態調査」の実施に向けて、調査方法等の検討を行う。
２）精神障害者等の権利擁護に関する施策提言・要望活動に係る調査研究事業
３）精神保健福祉等に関する構成員や関係機関・団体が行う調査研究協力事業
精神保健福祉等に関する構成員や関係機関・団体が行う調査研究事業について、協力依頼に応じて積極的に情報提供や役員等の派遣を行い、国民の精神保健福祉の向上等に努める。
４）海外研修・調査協力事業（１）国際会議参加等に要する経費の助成
構成員に対して、精神保健福祉士及び障害保健福祉に係る国際会議参加等に要する経費を助成する。
（２）精神保健福祉士海外研修・調査事業への協力
公益財団法人社会福祉振興・試験センター（以下「社会福祉振興・試験センター」という。
）の精神保健福祉士海外研修・調査事業に協力し、派遣対象者の推薦等を行う。
６．災害時における精神保健福祉の援助を必要とする人々の支援に関する事業１）「災害支援ガイドライン」に基づく事業
全国組織として災害支援体制の整備を図る。都道府県支部に配置した災害対策委員の役割を明確にし、災害発生時における都道府県協会との連携の在り方について検討する。
また、都道府県協会との「災害支援活動に関する協定書」に基づく災害支援活動に要する経費に充当するための引当金を設定する。
２）東日本大震災復興支援事業「東北復興 PSW にゅうす」の発行や「東日本大震災復興支縁ツアー」の開催、都道府県協会等が行う復興支援活動への助成、被災地における障害福祉事業所の販路拡大支援等を行う。
７．国内国外の社会福祉専門職団体やその他の関係団体との連携に関する事業
１）国内の社会福祉に係る関係団体との連携事業
社会福祉振興・試験センター、特定非営利活動法人日本障害者協議会、公益財団法人日本障害者リハビリテーション協会、精養協、精神保健福祉事業団体連絡会、公益財団法人日本精神保健福祉連盟、ソーシャルケアサービス従事者研究協議会等の関係団体に役員等を派遣する。
また、本協会が構成・参加団体となっている関係団体の事業に参加し、連携等を図る。
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２）国外の社会福祉に係る関係団体との連携事業（１）国際ソーシャルワーカー連盟（International Federation of Social Workers／IFSW）への参加
社会福祉専門職団体協議会（本協会、公益社団法人日本社会福祉士会、公益社団法人日本
医療社会福祉協会、特定非営利活動法人日本ソーシャルワーカー協会の４団体により構成。
以下「社専協」という。
）を国内調整団体として加盟している IFSW の活動に参加し、連携等を図る。
特に、IFSW 副会長及び IFSW アジア太平洋地域会長である本協会構成員の木村真理子氏のIFSW における国際活動について、社専協として積極的に支援する。
（２）IFSW 総会及び 2016 ソーシャルワーク、教育及び社会開発に関する合同世界会議への出席
次の日程で開催される IFSW 総会及び 2016 ソーシャルワーク、教育及び社会開発に関する
合同世界会議（以下「合同世界会議」という。
）に出席し、IFSW に加盟する各国のソーシャ
ルワーカー団体及び世界のソーシャルワーカーとの連携を深め、情報の共有等を図る。
＜IFSW 総会＞
［日 程］合同世界会議会期中［場 所］韓国ソウル市内＜合同世界会議＞［日 程］2016 年６月 27 日（月）～30 日（木）［場 所］COEX（韓国ソウル市）［テーマ］人間の尊厳と価値の増進（Promoting the Dignity and Worth of People）［その他］会期中に日中韓特別セッションを開催（実践発表者の派遣）（３）アジア太平洋地域における児童家庭問題・災害対応等のソーシャルワーク実践に関するシンポジウム及びワークショップ開催事業
IFSW に加盟するアジア太平洋地域の各国ソーシャルワーカー団体のネットワークを活用
し、情報収集と人材ネットワークの構築を行いつつ、関係者が一堂に会するシンポジウム及びワークショップを社専協主催で開催し、今後のアジア太平洋地域における児童家庭問題や災害時等の連携、相互支援、人的交流に関するネットワーク体制の強化策を検討する。
［日 程］2016 年８月及び 2017 年１月［場 所］インド及びマレーシア
３）都道府県精神保健福祉士協会等との連携事業
都道府県を単位に精神保健福祉士を主たる会員として組織される都道府県協会との連携を一層深め、相互の入会勧奨や情報の共有等を図る。
また、都道府県支部の事務局機能等を委託するため、都道府県協会に委託費（支部活動協力費）を支出する。
４）その他関係団体との連携事業
精神保健福祉分野をはじめ福祉・医療・保健関係団体との連携を深め、情報の共有等を図る。
８．その他目的達成のために必要な事業
１）組織体制の強化及び適切な組織運営の推進に関する事業（１）第４回定時総会の開催
代議員選挙により選出された法人法上の社員である代議員により、本協会の最高決議機関
である定時総会を開催する。
［日 程］2016 年６月 17 日（金）［場 所］海峡メッセ下関（山口県下関市）（２）役員の選任
7第４回定時総会において、新たな役員（理事、監事）を選任する。
（３）理事会の開催
本協会の業務執行等の決議を行うため、通常理事会を開催する。また、定款の定めに従い、必要に応じて臨時理事会を開催する。
特に、対面による開催の少なさを補うため、ML 等による課題共有及び意思・意見表明を円
滑かつ活発に行えるよう、業務執行理事の報告責務等を一層明確にする。
（４）常任理事会の開催
本協会の業務運営の年間計画の策定や理事会における審議事項を検討・準備するため、常任理事会を開催する。
（５）委員長会議の開催
本協会内に設置する委員会の委員長等が一堂に会し、事業計画に照らした活動の進捗状況の確認や、部及び委員会、特別委員会、理事会間における情報共有と連携・共同・分担のあり方等を協議することを目的に開催（２回）する。
（６）都道府県支部等との連携等の推進①都道府県支部長会議の開催
本協会の事業展開や組織運営のあり方に関して、政策動向や社会状況を踏まえ、時機に応じた検討課題の協議や情報共有を図ることで、全国的な事業展開や組織運営に取り組む
ことを目的に開催（１回）する。
②ブロック会議の開催
ブロック会議開催要綱に基づき、全国７ブロック（北海道・東北、関東・甲信越、東海・北陸、近畿、中国、四国、九州・沖縄）を単位とした会議を開催（２回）し、本協会の総会及び理事会の決議事項及び当年度事業計画等に基づき、全国的な事業展開体制の検討や本部・支部間及びブロック内支部間の連携を図るとともに、都道府県協会の事業に係る情報交換等により、本協会と都道府県協会間及びブロック内都道府県協会間の連携や協力関係を構築することを目的として開催する。
③都道府県支部との連携の推進
都道府県支部の役割・機能に関するハンドブックを配布するとともに、全国的な事業展
開等における本部と都道府県支部との更なる連携を推進する。
④都道府県支部との情報共有・意見集約の在り方の検討⑤都道府県協会との事業連携の在り方の検討（７）正会員の入会促進及び組織率の向上等①都道府県支部と協力して、組織率向上のための具体的方策を検討し、本協会の目的に賛同して入会する正会員のさらなる入会促進に努める。
特に、前年度に学生会員であって精神保健福祉士国家試験に合格した者の入会金免除制
度の普及、精養協との連携による学生及び卒業生への入会勧奨、都道府県協会との連携による本協会未加入の都道府県協会会員への入会勧奨等を積極的に行う。
②社会福祉振興・試験センターの協力を得て、精神保健福祉士国家試験に合格した者への精
神保健福祉士の職能団体たる本協会の案内を図る。
③入会届の裏面を活用した新入会者へのアンケートを継続的に実施し、入会動機等の把握や入会促進に向けた検討材料を集積する。
（８）終身会員制度の導入及び運用
永年会員への感謝と本協会の活動への参加継続のため、一定額の会費納入により終身会員となる制度を導入する。
（９）賛助会員の入会促進
本協会の事業を賛助するために入会する賛助会員（個人又は団体）の募集を積極的に行い、8

関係者及び関係団体の入会促進に努める。
（10）会員管理システムの適切な運用
個人情報保護方針及び個人情報保護規程を遵守し、構成員データの管理に係る事務処理を適切に行う。
（11）新たな会員管理システム導入の検討
最新の構成員データの管理や事務効率の向上のため、構成員が自身の登録情報の閲覧や更新が可能となるオンラインによる会員管理システム導入を検討する。
また、会員管理システム導入に要する経費に充当するための引当金を設定する。
（12）会費に係る各種制度の導入及び運用①分納制度
構成員の会費に係る経済的負担軽減のため、本協会が指定する回数に分割して会費を納入できる制度を導入する。
②減免制度
少子化社会にあって、若く経験の浅い精神保健福祉士が入会しやすい仕組みを導入する
ことで、組織の持続可能性を担保していくとともに、自然災害等の被災構成員に対する恒久的な制度を導入する。
（13）組織運営体制の整備拡充及び事務局の強化
関係法令の遵守と民主的・効率的な組織運営を図るため、各種規則・規程等の見直しや整備拡充を図るとともに、事務局を強化し、より適切かつ効率的な事務処理を図る。
（14）事業執行に係る傷害保険加入の検討
本協会役員や各種委員会の委員等を対象とした傷害保険の加入を検討し、構成員が安心して本協会の事業活動に参画できる環境を整備する。
２）収益事業
公益社団法人移行時に収益事業として内閣府に登録した「精神保健福祉士養成及び精神保健福祉の普及啓発に関する事業」は、主に過年度に実施していた「精神保健福祉士全国統一模擬試験」の問題・解答解説集の販売であった。しかしながら、2014 年度をもって問題・解答解説集は販売を終了したことから、新たな収益事業が実施されるまでの間、原則として休止する。
なお、精神保健福祉士賠償責任保険料集金事務に係る手数料については、収益事業会計で収受する。

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【参考１】2016 年度における部及び委員会体制
１．
「部及び委員会設置運営規程」に基づくもの
部
委 員 会
権利擁護部（改名）
精神医療・権利擁護委員会
障害者総合支援法検討委員会
社会保障問題検討委員会
組織部
組織強化・災害支援体制整備委員会
広報部
広報の在り方検討委員会
機関誌編集委員会
２．個別の設置根拠に基づくもの
設置根拠
委 員 会
診療報酬委員会
司法精神保健福祉委員会
特別委員会設置運営規程「精神保健福祉士業務指針」委員会
業務調査委員会
東日本大震災復興支援委員会
認定成年後見人ネットワーク
クローバー運営委員会「クローバー」設置運営規程
研修企画運営委員会
生涯研修制度基本要綱
精神保健福祉士の資質向上検討委員会
倫理委員会規程
役員選出規程代議員選出規程
全国大会運営規程
総会運営規程認定スーパーバイザー養成委員会
倫理委員会
役員選挙管理委員会
代議員選挙管理委員会
第 52 回全国大会運営委員会
第 53 回全国大会運営委員会

改組
新設
新設

新設
新設

山口県支部
大阪府支部

第４回定時総会運営委員会
査読委員会

日本精神保健福祉士学会規
程

摘 要
改組
改組
新設
改組
新設

学術集会抄録掲載原稿査読小委員会

学会誌投稿論文等査読小委員会

第 15 回学術集会運営委員会
第 16 回学術集会運営委員会
学会誌編集委員会

第 52 回及び第53 回全国大会
運営委員会が兼ねる
機関誌編集委員会みなし

子ども・スクールソーシャルワーク
認知症
分野別プロジェクト設置要 産業精神保健
綱（仮称）発達障害・アディクション・うつ等
就労支援
介護保険

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新設

【参考２】2016 年度主要会議日程（予定）
会議区分日
程
第４回定時総会
2016 年６月 17 日（金）第１回
2016 年７月 16 日（土）、17 日（日）通常理事会
第２回
2016 年 10 月 15 日（土）、16 日（日）（※１）
第３回
2016 年３月 11 日（土）、12 日（日）第１回
2016 年４月 11 日（月）～22 日（金）第２回
2016 年５月 16 日（月）～27 日（金）第３回
2016 年６月 16 日（木）第４回
2016 年６月 17 日（金）
臨時理事会
第５回
2016 年９月５日（月）～16 日（金）（※１）
第６回
2016 年 11 月 14 日（月）～25 日（金）第７回
2016 年 12 月 12 日（月）～22 日（木）第８回
2017 年１月 16 日（月）～27 日（金）第９回
2017 年２月 13 日（月）～24 日（金）第１回
2016 年４月 16 日（土）第２回
2016 年５月 21 日（土）、22 日（日）第３回
2016 年９月 10 日（土）、11 日（日）常任理事会
第４回
2016 年 11 月 19 日（土）、20 日（日）（※２）
第５回
2016 年 12 月 17 日（土）、18 日（日）第６回
2017 年１月 21 日（土）、22 日（日）第７回
2017 年２月 18 日（土）、19 日（日）都道府県2016 年４月 17 日（日）
支部長会議
第１回
2016 年７月 17 日（日）
委員長会議
第２回
2017 年１月 22 日（日）第１回
2016 年８月～９月の間に開催
ブロック会議第２回
2017 年１月～２月の間に開催

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開 催 場 所山口県下関市
東京都内
東京都内
東京都内
書面等表決
書面等表決
山口県下関市
山口県下関市
書面等表決
書面等表決
書面等表決
書面等表決
書面等表決

本協会事務局会議室（東京都新宿区）

東京都内
東京都内
東京都内
ブロック単位