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平成19年３月27日株主各位
東 京 都 渋 谷 区 桜 丘 町 26 番 １ 号

GMOホスティング＆セキュリティ株式会社
青山
満

代表取締役社長

第14回定時株主総会決議ご通知
拝啓ますますご清祥のこととお喜び申しあげます。

さて、平成19年３月26日開催の当社第14回定時株主総会において、下記のとおり報告ならびに決議されましたので、ご通知申しあげます。
敬具記
報告事項
1. 第14期（平成18年１月１日から平成18年12月31日まで）事業報告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
本件は、上記の内容を報告いたしました。
2. 第14期（平成18年１月１日から平成18年12月31日まで）計算書類報告の件
本件は、上記書類の内容を報告いたしました。
決議事項
第１号議案 剰余金の処分の件
本件は、原案のとおり承認可決されました。
期末配当は、１株につき2,180円となります。
第２号議案 定款一部変更の件
本件は、原案のとおり承認可決されました。
変更の内容は、次のとおりです。
(下線は変更部分を示します｡)
変更前

変

（商号）
（商号）
第１条 当会社は、GMOホスティング＆セキ 第１条
ュリティ株式会社と称し、英文ではGMO HOSTING & SECURITY, INC.と表示する。

更（条文現行どおり）

後〆≠●000_0257901201903.doc
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前

変

（目的）
（目的）
第２条 当会社は、次の事業を営むことを目 第２条的とする。
1. インターネットに接続したウェブサーバ、メールサーバまたはその他の電気通信設備を顧客に利用させる事業
2. 出版業
3. 情報処理サービス業並びに情報提供サービス
4. 特許権、実用新案権、商標権、意匠権等の無体財産権のリース及び賃貸、並びにその媒介5. コンピュータ通信網及びインターネ
ットを利用した情報の収集、分析、処理
6. コンピュータシステムの分析、設計
7. コンピュータ操作要員、コンピュー
タシステム開発・運用技術者、ソフトウェア開発・運用技術者及びその他のコンピュータ関連技術者の養成
指導及び訓練に関する事業
8. 商業・工業デザインの企画、製作
9. 通信販売業者からの依頼による商品情報の提供及び商品発送業務
10. 電気通信機器具及びインターネットに関わるシステムの製造､保全､売買
11. 通信ネットワークシステムに関する企画、開発、保守、コンサルティン
グ及び販売
12. 情報通信システムの企画、設計並びに管理運営に関する導入指導及び代行業
13. 前各号に付帯する一切の業務更後（条文現行どおり）（本店の所在地）（本店の所在地）
第３条 当会社は、本店を東京都渋谷区に置 第３条（条文現行どおり）
く｡
（新設）

(機関)
第４条 当会社は、株主総会及び取締役のほか、次の機関を置く｡① 取締役会② 監査役③ 監査役会④ 会計監査人〆≠●000_0257901201903.docGMOﾎｽﾃｨﾝｸﾞ＆ｾｷｭﾘﾃｨ㈱様 決議

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前

変

更後

（公告の方法）（公告方法）
第４条 当会社の公告は、電子公告により行 第５条（条文現行どおり）う｡(2) やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本
経済新聞に掲載する方法により行う｡（発行可能株式総数）（発行可能株式総数）（条文現行どおり）第５条 当 会 社 の 発 行 可 能 株 式 総 数 は 、 第６条
343,600株とする。
（新設）(株券の発行)第７条 当会社は、株式に係る株券を発行する｡（自己株式の取得）（自己株式の取得）
第６条 当会社は、商法第211条ノ３第１項 第８条 当会社は、会社法第165条第２項の定めにより、取締役会決議によって第２号の定めにより、取締役会決議をもって自己株式を取得することが自己の株式を取得することができできる。
る。
（株主名簿管理人）（名義書換代理人）
第７条 当会社は、株式及び端株につき名義 第９条 当会社は、株主名簿管理人を置く。
書換代理人を置く。
(2) 株主名簿管理人及びその事務取扱場(2) 名義書換代理人及びその事務取扱場
所は、取締役会の決議によって選定所は、取締役会の決議によって選定する｡する。
(3) 当会社の株主名簿（実質株主名簿を(3) 当会社の株主名簿（実質株主名簿を含む。以下同じ｡）及び端株原簿並含む。以下同じ｡)、新株予約権原簿
びに株券喪失登録簿は、名義書換代及び株券喪失登録簿の作成並びにこ理人の事務取扱場所に備え置き、株れらの備置きその他の株主名簿、新式の名義書換、実質株主通知の受
株予約権原簿及び株券喪失登録簿に関する事務は、株主名簿管理人に委理、実質株主名簿の作成、株券の交付、株券喪失登録、端株原簿の記載
託し、当会社においてはこれを取扱わない。
または記録、端株の買取り、その他株式及び端株に関する事務は、名義書換代理人に取扱わせ、当会社においてはこれを取扱わない。
（株式取扱規程）（株式取扱規程）
第８条 当会社の発行する株券の種類、株式 第10条 当会社の株式に関する取扱い及び手数料は、法令または定款のほか、取の名義書換、実質株主通知の受理、締役会において定める株式取扱規程実質株主名簿の作成、株券の交付、による。
株券喪失登録、端株原簿の記載または記録、端株の買取り、その他株式及び端株に関する手続き及びその手数料は、取締役会において定める株式取扱規程による。

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前(基準日)
第９条 当会社は、毎決算期の最終の株主名簿に記載または記録された議決権を有する株主（実質株主を含む。以下同じ｡）をもって、その決算期の定時株主総会において権利を行使すべき株主とする｡

変更（削後除）（招集）（招集）第10条 当会社の定時株主総会は営業年度末 第11条 当会社の定時株主総会は、毎年３月日の翌日から３ヵ月以内に招集し、にこれを招集し、臨時株主総会は、臨時株主総会は、必要に応じて招集必要あるときにこれを招集する。
する。
（新設）

(招集地)
第12条 株主総会は、東京都区内においてこれを招集する｡（新設）(定時株主総会の基準日)
第13条 当会社の定時株主総会の議決権の基準日は、毎年12月31日とする｡（招集権者及び議長）（招集権者及び議長）
第11条 株主総会は、法令に別段の定めがあ 第14条 株主総会は、取締役社長がこれを招る場合のほか、取締役会の決議に基集し、議長となる。
づいて、取締役社長がこれを招集し、議長となる｡(2) 取締役社長に事故があるときは、取(2)（条文現行どおり）
締役会においてあらかじめ定めた順序に従い、他の取締役が株主総会を招集し、議長となる｡（決議の方法）（決議の方法）第12条 株主総会の決議は、法令または本定 第15条 株主総会の決議は、法令または本定
款に別段の定めがある場合のほか、款に別段の定めがある場合のほか、出席した株主の議決権の過半数で行出席した議決権を行使することができる株主（実質株主を含む。以下同う。
じ｡）の議決権の過半数をもって行う。
(2) 会社法第309条第２項に定める決議(2) 商法第343条に定める特別決議は、総株主の議決権の３分の１以上を有は、議決権を行使することができるする株主が出席し、その議決権の３株主の議決権の３分の１以上を有す分の２以上で行う。
る株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。

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前

変

更後

（議決権の代理行使）（議決権の代理行使）
第13条 株主は、当会社の議決権を有する他 第16条 株主は、当会社の議決権を有する他の株主を代理人として、その議決権の株主１名を代理人として、その議決権を行使することができる。
を行使することができる｡(2)（条文現行どおり）(2) 株主または代理人は、株主総会毎に代理権を証明する書面を当会社に提出しなければならない。
（新設）(株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供)
第17条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類及び連結計算書類に記載または表示すべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従い、インターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる｡

（議事録）
（議事録）
第14条 株主総会における議事の経過の要領 第18条 株主総会における議事の経過の要領
及びその結果については、これを議及びその結果並びにその他法令で定める事項は､これを議事録に記載ま事録に記載または記録し、議長及びたは記録する｡
出席した取締役がこれに記名押印または電子署名を行う｡(2) 株主総会の議事録は、その原本を10(2)（条文現行どおり）
年間本店に、その謄本を５年間支店に備え置く。
（員数）
（員数）
第15条 当会社の取締役は10名以内とする。 第19条

（条文現行どおり）（選任方法）（選任方法）
第16条 取締役は、株主総会において選任す 第20条 取締役は、株主総会において選任する。
る。
(2) 取締役の選任決議は、総株主の議決(2) 取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３権の３分の１以上を有する株主が出分の１以上を有する株主が出席し、席し、その議決権の過半数で行う。
その議決権の過半数をもって行う。
(3) 取締役の選任決議は、累積投票によ(3)（条文現行どおり）らないものとする。

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前

変

更後

（任期）
（任期）
第17条 取締役の任期は、就任後１年内の最 第21条 取締役の任期は、選任後１年以内に終の決算期に関する定時株主総会の終了する事業年度のうち最終のもの終結の時までとする。
に関する定時株主総会の終結の時までとする。
(2) 増員または補欠として選任された取(2)（条文現行どおり）締役の任期は、在任取締役の任期の残存期間と同一とする。
（取締役の解任）（取締役の解任）第18条 取締役の解任決議は、議決権を行使 第22条
（条文現行どおり）することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。
（役付取締役）（役付取締役）第19条 取締役会の決議をもって、取締役の 第23条
（条文現行どおり）
中から､取締役社長１名を選任し､必要に応じて、取締役会長１名、取締役副社長、専務取締役、常務取締役各若干名を選任することができる。
（代表取締役）（代表取締役）第20条 取締役社長は、当会社を代表し、会 第24条
（条文現行どおり）社の業務を統轄する。
取締役会の決議をもって、前条の役付取締役の中から会社を代表する取締役を定めることができる。
（取締役会の招集権者及び議長）（取締役会の招集権者及び議長）（条文現行どおり）第21条 取締役会は、法令に別段の定めがあ 第25条
る場合のほか、取締役社長がこれを招集し、議長となる。
(2) 取締役社長に事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序により、他の取締役が取締役会を招集し、議長となる。
（取締役会の招集通知）（取締役会の招集通知）
第22条 取締役会の招集通知は、会日の３日 第26条
（条文現行どおり）
前までに各取締役及び各監査役に対して発する｡ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
(2) 取締役及び監査役の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで取締役会を開くことができる。

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変

更後

（取締役会の決議方法）（取締役会の決議方法）
第23条 取締役会の決議は、取締役の過半数 第27条 取締役会の決議は、議決に加わることができる取締役の過半数が出席が出席し、出席した取締役の過半数し、出席した取締役の過半数をもっで行う。て行う。
(2) 当会社は、会社法第370条の要件を（新 設）充たす場合は、取締役会の決議の目的である事項につき、取締役会の決議があったものとみなす｡（取締役会の議事録）（取締役会の議事録）
第24条 取締役会における議事の経過の要領 第28条 取締役会における議事の経過の要領
及びその結果については、これを議及びその結果並びにその他法令で定める事項は、これを議事録に記載ま事録に記載または記録し、出席したたは記録し、出席した取締役及び監取締役及び監査役がこれに記名押印
査役がこれに記名押印または電子署または電子署名を行う。
名を行う。
(2)
（条文現行どおり）(2) 取締役会の議事録は、10年間本店に備え置く。
（新設）(取締役規程)第29条 取締役会に関する事項は、法令または定款のほか、取締役会において定める取締役会規程による｡（報酬等）（報酬及び退職慰労金）
第25条 取締役の報酬及び退職慰慰労金は、 第30条 取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として受ける財産上の利益
株主総会の決議により定める。
(以下､「報酬等」という｡）は、株主総会の決議によって定める。
（取締役の責任免除）（取締役の責任免除）
第26条 当会社は、商法第266条第12項の規 第31条 当会社は、会社法第426条第１項の定により取締役会の決議をもって、規定により取締役会の決議をもっ同条第１項第５号の行為に関する取て、会社法第423条第１項の行為に締役（取締役であった者を含む｡）関する取締役（取締役であった者をの責任を法令の限度において免除す含む｡）の責任を法令の限度においることができるものとする。て免除することができるものとする。
(2) 当会社は、商法第266条第19項の規(2) 当会社は、会社法第427条第１項の定により社外取締役との間に同条第規定により社外取締役との間に会社１項第５号の行為による賠償責任に法第423条第１項の行為による賠償関し、同条第19項各号に定める金額責任に関し、会社法第425条第１項に定める金額の合計額を限度とするの合計額を限度とする旨の契約を締旨の契約を締結することができるも結することができるものとする。のとする。
（員数）
（員数）
第27条 当会社の監査役は３名以内とする。 第32条

（条文現行どおり）〆≠●000_0257901201903.doc
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（選任方法）（選任方法）
第28条 監査役は、株主総会において選任す 第33条 監査役は、株主総会において選任する。
る。
(2) 監査役の選任決議は、総株主の議決(2) 監査役の選任決議は、議決権を行使権の３分の１以上を有する株主が出することができる株主の議決権の３席し、その議決権の過半数で行う。
分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
（任期）
（任期）
第29条 監査役の任期は、就任後４年内の最 第34条 監査役の任期は、選任後４年以内に終の決算期に関する定時株主総会終終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで結の時までとする。とする。
(2) 補欠として選任された監査役の任期(2) 任期の満了前に退任した監査役の補は、退任した監査役の任期の残存期間と同一とする。
欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする。
（監査役会の招集）（監査役会の招集）第30条 当会社の監査役会の招集通知は、各 第35条 当会社の監査役会の招集通知は、各監査役に対し、会日の３日前に発す監査役に対し、会日の３日前に発する。ただし、緊急の必要がある場合る。ただし、緊急の必要がある場合は、この期間を短縮することができは、この期間を短縮することができる。
る｡（新 設）(2) 監査役の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで監査役会を開くことができる｡（監査役会の決議方法）（監査役会の決議方法）
第31条 監査役会の決議は、法令に別段の定 第36条
（条文現行どおり）めがある場合を除き、監査役の過半数をもってこれを行う。
（監査役会の議事録）（監査役会の議事録）
第32条 監査役会の議事録は、議事の経過の 第37条 監査役会における議事の経過の要領
要領およびその結果を記載または記及びその結果並びにその他法令で定める事項は、これを議事録に記載ま録し、出席した監査役がこれに記名たは記録し、出席した監査役がこれ押印または電子署名を行う。に記名押印または電子署名を行う｡(2)（条文現行どおり）(2) 前項の議事録は、その原本を本店に10年間備え置く。
（監査役会規程）（監査役会規程）（条文現行どおり）第33条 監査役会に関する事項については、 第38条
法令または定款のほか、監査役会において定める監査役会規程による。

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（報酬等）
（報酬及び退職慰労金）
第34条 監査役の報酬及び退職慰労金は、株 第39条 監査役の報酬等は、株主総会の決議主総会の決議により定める。
によって定める。
（監査役の責任免除）（監査役の責任免除）
第35条 当会社は、商法第280条第１項の規 第40条 当会社は、会社法第426条第１項の定により、取締役会の決議をもっ規定により、取締役会の決議をもって、監査役（監査役であったものをて、監査役（監査役であったものを含む｡）の責任を法令の限度におい含む｡）の責任を法令の限度において免除することができるものとすて免除することができるものとする。
る。
（新 設）(2) 当会社は、会社法第427条第１項の規定により社外監査役との間に会社法第423条第１項の行為による賠償責任に関し、会社法第425条第１項に定める金額の合計額を限度とする旨の契約を締結することができるものとする｡（事業年度）（営業年度及び決算期）
第36条 当会社の営業年度は、毎年１月１日 第41条 当会社の事業年度は、毎年１月１日から12月31日までの１年とし、毎年から12月31日までの１年とする。
12月31日を決算期とする。
（剰余金の配当の基準日）（利益配当金）第37条 利益配当金は、毎決算期の最終の株 第42条 当会社の期末配当の基準日は、毎年主名簿に記載または記録された株主12月31日とする｡
または登録質権者、及び同日の最終の端株原簿に記載または記録された端株主に支払う｡（中間配当）（中間配当）
第38条 当会社は、取締役会の決議により、 第43条 当会社は、取締役会の決議により、毎年６月30日の最終の株主名簿に記毎年６月30日を基準日として、中間載または記録された株主または登録配当を行うことができる。
質権者、及び同日の最終の端株原簿に記載または記録された端株主に対し、中間配当を行うことができる。
（配当金の除斥期間）（配当金の除斥期間）第39条 利益配当金及び中間配当金は、支払 第44条 配当財産が金銭である場合は、支払開始の日から満３年を経過してもな開始の日から満３年を経過してもなお受領されないときは、当会社はそお受領されないときは、当会社はその支払義務を免れる。の支払義務を免れる。

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第３号議案 取締役７名選任の件
本件は、原案のとおり、青山満氏、熊谷正寿氏、中条一郎氏、深山智房氏、田中康明氏、閑野倫有氏および安田昌史氏の７名が選任され、それぞれ就任いたしました。
第４号議案 監査役２名選任の件
本件は、原案のとおり、藤田智秀氏および佐藤明夫氏の２名が選任され、それぞれ就任いたしました。
第５号議案 役員賞与支給の件
本件は、原案のとおり承認可決されました。
以上