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更新日時:2005/11/09 5:56 印刷日時:05/11/11 14:40

新株式発行並びに株式売出届出目論見書
平 成 17 年 11 月

ＧＭＯホスティング＆セキュリティ株式会社

ファイル名:000̲2̲0257905521712.doc

1.

更新日時:2005/11/08 9:08 印刷日時:05/11/11 14:40

この届出目論見書により行うブックビルディング方式による株式

933,300千円(見込額)の募集及び株式1,464,000千円(見込額)の売出しについては、当社は証券取引法第５条により有価証券届出書を平成17年11月14日に関東財務局長に提出しておりますが、その届出の効力は生じておりません。
したがって、募集の発行価格及び売出しの売出価格等については
今後訂正が行われます。
なお、その他の記載内容についても訂正されることがあります。
2.

この届出目論見書は、上記の有価証券届出書に記載されている内容のうち、「第三部ます。

特別情報」を除いた内容と同一のものであり

新株式発行並びに株式売出届出目論見書

GMOホスティング＆セキュリティ株式会社
東京都渋谷区桜丘町26番１号

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1

2005/11/08

1:24:17

本ページ及びこれに続く図表等は、当社の概況等を要約・作成したものであります。
詳細は、本文の該当ページをご覧下さい。

１. 事業の概況
当社グループは、「勇気を奮ってお客様を喜ばそう」という理念の下、中小企業・SOHO・個人のお客様に対して、売上向上・経営効率化等を図るネットビジネス上のシステムを提供することにより、「満足と喜び」を提供することが出来るサービスを提供し続けることを使命としております。
当社グループの事業区分は、ホスティングサービス事業・セキュリティサービス事業・その他サービス事業となります。
(事業区分)
事業区分

社名

提供ブランドGMOホスティング&
セキュリティ株式会社（当社）

ホスティングサービス事業セキュリティ
サービス事業

その他
サービス事業

提供サービスiSLE （アイル）

共用ホスティングサービス
専用ホスティングサービス

RapidSite™
（ラピッドサイト）

共用ホスティングサービス
専用ホスティングサービス
仮想専用ホスティングサービス

株式会社
アット･ワイエムシー

＠YMC™

共用ホスティングサービス
専用ホスティングサービス
仮想専用ホスティングサービス

マイティーサーバー株式会社

Mighty Server™

専用ホスティングサービス

WEBKEEPERS,Inc.
(米国)

WEBKEEPERS™

共用ホスティングサービス
専用ホスティングサービス
仮想専用ホスティングサービス

日本ジオトラスト株式会社

GeoTrust™
（ジオトラスト）

サーバー証明書認証局ASPサービス

SWsoft Japan株式会社

SWsoft™

グービアジャパン
株式会社―

サーバー管理アプリケーション
仮想化（VPS）管理アプリケーション
ホスティングオートメーションアプリ
ケーション
関連企業に対する経営管理サービス（事業系統図）セキュリティ
サービス事業

ホスティングサービス事業

その他
サービス事業
グービアジャパン㈱当
ホスティングサービス

ホスティングサービス

セキュリティ
サービス

社
ホスティングサービス

ホスティング
サービス

その他
サービス
連結子会社
日本ジオ
トラスト㈱

連結子会社
SWsoft Japan㈱セキュリティ
サービス
海外販売代理店等
親会社
ＧＭＯインターネット㈱ホスティング
サービス

その他
サービス

連結子会社
マイティーサーバー㈱ホスティングサービス

連結子会社
WEBKEEPERS,Inc.

連結子会社㈱アット・ワイエムシー

ホスティングサービス

ホスティングサービス

エンドユーザー

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2

2005/11/08

1:24:19

２. 業績等の推移■ 主要な経営指標等の推移
第7期
平成12年6月
売上高
（千円）
―
経常利益
（千円）
―
当期純利益
（千円）
―
純資産額
（千円）
―
総資産額
（千円）
―
1株当たり純資産額（円）―
1株当たり当期純利益（円）―
潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）―
自己資本比率（％）―
自己資本利益率
（％）
―
株価収益率
（倍）
―
営業活動による―（千円）
キャッシュ・フロー
投資活動による（千円）―
キャッシュ・フロー
財務活動による（千円）―
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
（千円）
―
の期末残高
従業員数
―
〔外、平均臨時雇用者数〕 （人）期別区分

連結経営指標等

第8期
平成13年6月
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―

第9期
第10期
第11期
第12期
平成14年6月 平成14年12月 平成15年12月 平成16年12月――
2,356,354
3,038,639――
619,873805,765――
342,501
467,853――
861,141
1,247,649――
1,804,799
2,565,729――
96,840.14
120,841.80――
38,081.18
50,601.87
―
―
―
―
―
―
47.7
48.6
―
―
39.8
44.4
―
―
―
―

―

―

―

743,537

712,120―――△102,992△35,921―――

19,250△47,130―――

1,296,438

1,922,375―

提出会社の経営指標等

売上高
（千円）
254,716
825,042
経常利益（千円）△80,881△130,523
又は経常損失
（△）
当期純利益
（千円）
△66,395△185,306
又は当期純損失
（△）
資本金
（千円）
419,500
419,500
発行済株式総数
（株）
8,390
8,390
純資産額
（千円）
363,317
178,010
総資産額（千円）
712,305
773,062
1株当たり純資産額（円） 43,303.59
21,216.98――
1株当たり配当額（円）（内、1株当たり
（―）
（―）
（円）
中間配当額)
1株当たり当期純利益（円） △15,458.70△22,086.61
又は1株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後（円）――
1株当たり当期純利益
自己資本比率
（％）
51.0
23.0
自己資本利益率
（％）
△33.6
△68.5
―
―
株価収益率
（倍）
配当性向
（％）
―
―
従業員数
59
57
（人）
〔外、平均臨時雇用者数〕
〔−〕
〔 5〕

95
〔 28〕

107
〔 28〕

―

―

1,019,178

926,361

2,285,555

2,851,956

98,052

192,328

632,656

819,465

61,315

110,647

355,503

482,516

419,500
8,390
239,326
726,871
28,525.15―（―）

419,500
8,590
509,042
1,128,675
59,259.90―（―）

429,125
8,765
883,795
1,794,424
99,424.82
15,750（―）

497,125
10,125
1,284,606
2,545,132
124,491.90
26,250（―）

7,308.17

12,880.92

39,580.85

52,274.00

―

―

―

―

32.9
29.4
―
―
65
〔 6〕

45.1
29.6
―
―
75
〔 21〕

49.3
51.0
―
39.8
86
〔 28〕

50.5
44.5
―
50.2
93
〔 28〕

注）1. 売上高には、消費税等は含まれておりません。 2. 当社は第11期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。 3. 第10期から「1株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成14年9月25日企業会計基準第2号）及び「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成14年9月25日企業会計基準適用指針第4号）を適用しております。 4. 第7期、第8期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。また、第9期、第10期、第11期、第12期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、新株引受権及び新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場でありかつ店頭登録もしていないため、期中平均株価が把握できません
ので、記載しておりません。 5. 第11期の自己資本利益率の算定にあたっては、当該期より連結財務諸表を作成しているため、当該期末の自己資本を使用しております。 6. 株価収益率については、当社株式は非上場でありかつ店頭登録もしていないため、記載しておりません。 7. 平成12年3月17日開催の臨時
株主総会決議により、決算期を11月30日より6月30日に変更いたしました。従って、第7期は平成11年12月1日から、平成12年6月30日の7ヶ月となっております。 8. 平成14年12月27日開催の臨時株主総会決議により、決算期を6月30日より12月31日に変更いたしました。従って、第10期は平成14年7月1日から、平成14年12月31日の6ヶ月となっております。 9. 第11期及び第12期の連結財務諸表及び財務諸表につきましては、証券取引法第193条の2の規定に基づき、創研合同監査法人の監査を受けておりますが、第7期、第8期、第9期及び第10期の財務諸表につきましては、監査を受けておりません。 10. 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 11. 当社は、平成17年9月9日付で株式1株につき5株の分割を行っております。そこで、株式会社東京
証券取引所の引受担当者宛通知「上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）の作成上の留意点について」（平成16年8月16日付東証上審第460号）に基づき、当該株式分割に伴う影響を加味し、遡及修正を行った場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると以下のとおりになります。なお、当該数値につきましては、第11期及び第12期は創研合同監査法人の監査を受けておりますが、第7期、第8期、第9期及び第10期については監査を受けておりません。

第7期
平成12年6月
1株当たり純資産額（円）―
1株当たり当期純利益（円）―
潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）―
1株当たり純資産額（円）
8,660.72
1株当たり当期純利益
又は1株当たり当期純損失（△） （円） △3,091.74
潜在株式調整後（円）―
1株当たり当期純利益
1株当たり配当額
（円）
―
期別

区分
連結
提出会社

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3

第8期
平成13年6月―――
4,243.40

第9期
第10期
第11期
第12期
平成14年6月 平成14年12月 平成15年12月 平成16年12月――
19,368.03
24,168.36――
7,616.24
10,120.37――――
5,705.03
11,851.98
19,884.96
24,898.38△4,417.32

1,461.63

2,576.18

7,916.17

10,454.80

―

―

―

―

―

―

―

―

3,150

5,250

2005/11/08

1:24:20

グラフ参照にあたっての留意事項※第７期は決算期変更により、平成11年12月１日から平成12年６月30日の７ヶ月となっております。
※第10期は決算期変更により、平成14年７月１日から平成14年12月31日の６ヶ月となっております。

■売上高

■連結

3,500,000■単体［単位：千円］

3,038,639

3,000,000

2,851,956

2,356,354 2,285,555

2,500,000
2,000,000
1,500,000
825,0421,000,000
500,0000

1,019,178

926,361

254,716
第7期

第8期

平成１2年6月（※） 平成１3年6月

第9期

平成１4年6月

第10期

第11期

第12期

平成１4年12月（※） 平成１5年12月■経常利益又は経常損失
（△）

■連結

平成１6年12月■単体

1,000,000［単位：千円］

805,765 819,465

800,000

619,873 632,656

600,000
400,000
98,052200,000
0-200,000△80,881△130,523

第7期

第8期

平成１2年6月（※） 平成１3年6月

第9期

平成１4年6月

192,328

第10期

第11期

第12期

平成１4年12月（※） 平成１5年12月■当期純利益又は当期純損失
（△）

■連結

平成１6年12月■単体

600,000［単位：千円］

467,853 482,516

450,000

342,501 355,503

300,000
150,000
061,315△66,395-150,000-300,000010_0257906001712.indd

4

110,647△185,306
第7期

第8期

平成１2年6月（※） 平成１3年6月

第9期

平成１4年6月

第10期

第11期

平成１4年12月（※） 平成１5年12月

第12期

平成１6年12月

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1:24:21

連結単体■純資産額・総資産額

純資産額■
純資産額■

総資産額■
［単位：千円］
総資産額■

3,000,000

2,565,729
2,545,132

2,000,000

1,000,000

712,305
363,3170

第7期

773,062
178,010
第8期

平成１2年6月（※） 平成１3年6月

726,871

1,804,799
1,794,424
1,247,649
1,128,675
1,284,606
861,141
883,795
509,042

239,326
第9期

平成１4年6月

第10期

第11期

平成１4年12月（※） 平成１5年12月■１株当たり純資産額■連結30,000

第12期

平成１6年12月■単体［単位：円］

24,898.38
19,884.96

20,00011,851.98

19,368.03

第10期

第11期

24,168.36

8,660.72
10,00004,243.40

第7期

第8期

平成１2年6月（※） 平成１3年6月

5,705.03

第9期

平成１4年6月

平成１4年12月（※） 平成１5年12月

第12期

平成１6年12月（注）当社は平成17年9月9日付で株式1株につき5株の分割を行っております。上記では、当該株式分割に伴う影響を加味し、遡及修正を行った場合の数値を表記しております。

■１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）■連結15,0007,916.17

10,120.37

5,000-5,000［単位：円］

10,454.80

10,0000■単体

1,461.63△3,091.74

第7期

2,576.18

7,616.24

第10期

第11期

△4,417.32
第8期

平成１2年6月（※） 平成１3年6月

第9期

平成１4年6月

平成１4年12月（※） 平成１5年12月

第12期

平成１6年12月（注）当社は平成17年9月9日付で株式1株につき5株の分割を行っております。上記では、当該株式分割に伴う影響を加味し、遡及修正を行った場合の数値を表記しております。

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5

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1:24:22

３. 事業の内容
当社グループの事業セグメント毎の具体的な内容は以下のとおりです。
⑴

ホスティングサービス事業

当社グループの提供するホスティングサービスは、ウェブサイトの公開や電子メール、アプリケーショ
ンの利用等に必要なサーバー群の機能をインターネットに繋げた状態で貸し出すサービスです。インター
ネットに接続されたサーバーを利用して、お客様は自己の企業名及び商品名等を用いたドメイン名による
ウェブサイトの公開や電子メールのやりとりが可能となります。
ホスティングサービスの利点は、お客様が自己でサーバーを運用・管理する場合に比べて、サーバー運用・管理コストの削減及び充実した設備の下で安定的なサーバー運用が可能となる点です。また、サーバ
ー運用になじみがないお客様にとっても、容易にウェブサイトの公開や電子メール、ショッピングカー
ト・データーベースソフト・グループウェア等各種アプリケーションの利用が可能となります。

▶ホスティングサービスの種類について
当社グループでは、お客様の多様なニーズに応えるために、幅広いサービスの種類を取り揃えてホスティングサービスを展開し、お客様のビジネスモデル、運用・管理の自由度、
ハードウェア・ソフトウェアの拡張性及び信頼性などの様々なニーズに合わせて、「共用ホスティングサービス」「専用ホスティング
サービス」「仮想専用ホスティングサービス（VPS）」を準備しております。

運用・管理の自由度

自社サーバー
専用ホスティング
サービス
仮想専用ホスティング
サービス（VPS）
共用ホスティングサービス

コスト
パフォーマンス

未

導入▶当社グループホスティングサービスブランドについて
当社グループでは、お客様の選択肢を広めて多様なニーズに応えるために、複数ブランドでホスティン
グサービスを展開しております。具体的には、当社独自技術で国内最大級の顧客数を有する「アイル」、
グローバルにホスティングサービスを展開しているVerio,Inc.からOEM提供を受けている「ラピッドサ
イト」を主力ブランドとした５ブランドを提供しております。

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6

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▶販売チャネルについて
当社グループでの、「アイル」と「ラピッドサイト」を中心としたホスティングサービス各種を販売するチャネルは、主力チャネルとして「直販チャネル」ですが、ひとつの販売チャネルに偏ることなく「直販チャネル」「ビジネスパートナー」「販売代理店」「OEM」と４つの販売チャネルを有しております。
当社の販売に関するパートナーとして約3,900社（平成17年10月時点）を有しております。
サービスの申込み

ホスティングサービスの提供
サービスの取次
取次手数料の支払
当社

サービスの申込み
ビジネスパートナー
エンドユーザーサービスの提供
サービスの申込みサービスの申込み
販売代理店（平成17年10月末時点）

販売業務の委託
サービスの申込み
ＯＥＭ契約に基づくサービスの提供⑵

契約数
約129,000件

サービスの提供
ＯＥＭ(関連会社含む)

サービスの申込みサービスの提供

セキュリティサービス事業

当社グループのセキュリティサービス事業は、日本ジオトラスト㈱による電子認証サービス（SSLサー
バ 証 明 書 発 行 サ ー ビ ス 及 び 認 証 局ASPサ ー ビ ス 等 ） 事 業 で あ り ま す。 日 本 ジ オ ト ラ ス ト ㈱ は、
GeoTrust,Inc.（米国）と平成15年４月に提携し、GeoTrust,Inc.の電子認証サービスを日本、韓国、台湾、シンガポール等で独占的に販売する総販売代理店契約を締結しており、現在日本、韓国、シンガポー
ルにてサービスの提供を行っております。GeoTrust,Inc.（米国）は、電子証明書をグローバルに提供する公的認証局であり、世界有数のSSLサーバ証明書発行数となっております。

▶セキュリティサービス事業の販売体制及びサービスの提供に係る概念図
電子証明書
発行依頼

サービスの申込み

セキュリティサービスの提供
GeoTrust,
Inc.

電子証明書
発行

日本
ジオトラスト株式会社

エンドユーザー
サービスの
申込み

サービスの
申込み
販売代理店
(関連会社含む)
販売業務の委託

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セキュリティ
サービスの提供

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SSLサーバ証明書とは▶SSL
SSLサーバ証明書発行サービスは、ウェブサーバのコモンネームの認証とSSL暗号化通信による通信の暗号化を行い、機密情報などを安全に送受信する事が可能となるサービスです。

SSLを利用することで、ネットワーク上で通信し合うサーバーとクライアント機器（PC、携帯電話、
PDA等）との間で暗号化したデータをやり取りできるようになり、データの「盗聴」や「なりすまし」、「改ざん」、「否認」などさまざまなセキュリティ障害を防止できるようになります。

▶SSL利用ページの特徴
SSLを 利 用 し た ウ ェ ブ ペ ー ジ は、URLが「http://」から「https://」になり、インターネットエクスプローラであれば、右下に鍵マークが表示されます。

⑶

その他サービス事業

当社グループのその他サービス事業は、SWsoft Japan㈱によるサーバーアプリケーションサービス事業（サーバー管理アプリケーション・仮想化（VPS）管理アプリケーション・ホスティングオートメーションアプリケーション等の販売）であります。当社は、SWsoft,Inc.（米国）と平成16年12月に提携し、SWsoft,Inc.の製品に関して日本における独占販売権を有する販売代理店を目的として、平成17年3月にSWsoft Japan㈱を設立し営業を開始しております。

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8

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目

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次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【証券情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【募集要項】…………………………………………………………………………………………２
１ 【新規発行株式】…………………………………………………………………………………２
２ 【募集の方法】……………………………………………………………………………………２
３ 【募集の条件】……………………………………………………………………………………３
４ 【株式の引受け】…………………………………………………………………………………４
５ 【新規発行による手取金の使途】………………………………………………………………５
第２ 【売出要項】…………………………………………………………………………………………６
１ 【売出株式】………………………………………………………………………………………６
２ 【売出しの条件】…………………………………………………………………………………７
第３ 【募集又は売出しに関する特別記載事項】………………………………………………………８
第二部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………９
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………９
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………９２ 【沿革】……………………………………………………………………………………………13
３ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………15
４ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………23
５ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………23
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………25
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………25
２ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………29
３ 【対処すべき課題】………………………………………………………………………………30
４ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………32
５ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………42
６ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………44
７ 【財政状態及び経営成績の分析】………………………………………………………………45
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………48
１ 【設備投資等の概要】……………………………………………………………………………48
２ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………49
３ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………50

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頁
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………51
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………51(1) 【株式の総数等】 ……………………………………………………………………………51(2) 【新株予約権等の状況】 ……………………………………………………………………52(3) 【発行済株式総数、資本金等の推移】 ……………………………………………………54(4) 【所有者別状況】 ……………………………………………………………………………54(5) 【議決権の状況】 ……………………………………………………………………………55(6) 【ストックオプション制度の内容】 ………………………………………………………56
２ 【自己株式の取得等の状況】……………………………………………………………………57
３ 【配当政策】………………………………………………………………………………………57
４ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………57
５ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………58
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況】…………………………………………………………61
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………63
１ 【連結財務諸表等】………………………………………………………………………………64(1)【連結財務諸表】………………………………………………………………………………64(2)【その他】………………………………………………………………………………………97
２ 【財務諸表等】………………………………………………………………………………… 110(1)【財務諸表】………………………………………………………………………………… 110(2)【主な資産及び負債の内容】……………………………………………………………… 137(3)【その他】…………………………………………………………………………………… 140
第６ 【提出会社の株式事務の概要】………………………………………………………………… 147
第７ 【提出会社の参考情報】………………………………………………………………………… 148
１ 【提出会社の親会社等の情報】……………………………………………………………… 148
２ 【その他の参考情報】………………………………………………………………………… 148
第四部 【株式公開情報】………………………………………………………………………………… 149
第１ 【特別利害関係者等の株式等の移動状況】…………………………………………………… 149
第２ 【第三者割当等の概況】………………………………………………………………………… 153
１ 【第三者割当等による株式等の発行の内容】……………………………………………… 153
２ 【取得者の概況】……………………………………………………………………………… 155
３ 【取得者の株式等の移動状況】……………………………………………………………… 156
第３ 【株主の状況】…………………………………………………………………………………… 157
監査報告書
平成15年12月連結会計年度 ……………………………………………………………………………… 159
平成16年12月連結会計年度 ……………………………………………………………………………… 160
平成17年６月中間連結会計期間 ………………………………………………………………………… 161
平成15年12月会計年度 …………………………………………………………………………………… 162
平成16年12月会計年度 …………………………………………………………………………………… 163
平成17年６月中間会計期間 ……………………………………………………………………………… 164

000_header_0257905521712.doc

更新日時:2005/11/08 17:22

印刷日時:05/11/11 14:40【表紙】【提出書類】

有価証券届出書【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成17年11月14日【会社名】

ＧＭＯホスティング＆セキュリティ株式会社(旧社名：ＧＭＯホスティングアンドテクノロジーズ株式会社)【英訳名】

GMO HOSTING & SECURITY, INC.
(旧社名：GMO Hosting and Technologies,Inc.)（注）平成17年８月16日開催の臨時株主総会の決議により、平
成17年９月１日から会社名を上記のとおり変更いたしま
した。

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

青山【本店の所在の場所】

東京都渋谷区桜丘町26番１号セルリアンタワー【電話番号】(03)6415−6100(代表)【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区桜丘町26番１号セルリアンタワー【電話番号】(03)6415−6100(代表)【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【届出の対象とした募集(売出)有価証券
の種類】

株式

【届出の対象とした募集(売出)金額】

入札による募集―円

入札によらない募集

―円

深

深

満

山

山

智

智

房

房

ブックビルディング方式による募集
入札による売出し―円

入札によらない売出し―円

ブックビルディング方式による売出し(注)【縦覧に供する場所】

933,300,000円

1,464,000,000円

募集金額は、有価証券届出書提出時における見込額(商法上の発行価額の総額)であり、売出金額は、有価証券届出書提出時における見込額であります。

該当事項はありません。

― 1 ―更新日時:2005/11/08 4:15 印刷日時:05/11/11 14:40

ファイル名:010_0257905521712.doc

第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】

１ 【新規発行株式】
種類

発行数(株)

普通株式
(注) １
２

1,500（注）２.

平成17年11月14日開催の取締役会決議によっております。
発行数については、平成17年11月28日開催予定の取締役会において変更される可能性があります。

２ 【募集の方法】
平成17年12月7日に決定される引受価額にて引受人は買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(発行価格)で募集を行います。引受価額は平成17年11月28日開催予定の取締役会において決定される
発行価額以上の価額となります。引受人は払込期日に引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所(以下「取引所」という。)の定める「上場前の公募又は売出し等に関する規則」(以下「上場前公募等規則」という。)第３条に規定するブックビルディング
方式(株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。)により決定する価格で行います。
区分

発行数(株)

発行価額の総額(円)

資本組入額の総額(円)

入札方式のうち入札による募集

―

―

―

入札方式のうち入札によらない募集

―

―

―

1,500

933,300,000

466,650,000

1,500

933,300,000

466,650,000

ブックビルディング方式
計（総発行株式）(注) １ 全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。
２ 上場前の公募増資等を行うに際しての手続き等は、取引所の定める上場前公募等規則により規定されております。
３ 発行価額の総額は、商法上の発行価額の総額であり、有価証券届出書提出時における見込額であります。
４ 資本組入額の総額は、発行価額の総額(見込額)の２分の１相当額を資本に組入れることを前提として算出した見込額であります。
５ 有価証券届出書提出時における想定発行価格(732,000円)で算出した場合、本募集における発行価格の総額(見込額)は1,098,000,000円となります。

― 2 ―更新日時:2005/11/08 4:15 印刷日時:05/11/11 14:40

ファイル名:010_0257905521712.doc

３ 【募集の条件】(1) 【入札方式】① 【入札による募集】
該当事項はありません。

② 【入札によらない募集】
該当事項はありません。

(2) 【ブックビルディング方式】
発行価格 引受価額 発行価額
(円)
(円)
(円)

資本
組入額
(円)

申込株
数単位
(株)

申込期間

申込
証拠金
(円)

払込期日

未定
未定
未定
未定
自 平成17年12月 9日(金) 未定
１
平成17年12月15日(木)
(注)１
(注)１
(注)２
(注)２
至 平成17年12月14日(水) (注)３
(注) １ 発行価格はブックビルディング方式によって決定いたします。
発行価格の決定に当たり、平成17年11月28日に仮条件を提示する予定であります。
当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、平成17年12月7日に発行価格及び引受価額を決定する予定であります。
仮条件は、事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い公開会社との比較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案して決定する予定であります。
需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
２ 平成17年11月28日開催予定の取締役会において、平成17年11月29日に公告する発行価額及び資本組入額を決定する予定であります。また、「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と平成17年
11月29日に公告する発行価額及び平成17年12月7日に決定する予定の引受価額とは各々異なります。
発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
３ 申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込期日に新株式払込金に振替充当いたします。
４ 株券受渡期日は、平成17年12月16日(金)(以下「上場(売買開始)日」という。)の予定であります。株券
は株式会社証券保管振替機構(以下「機構」という。)の株券等に関する業務規程第42条に従い、一括して機構に預託されますので、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。なお、株券の交付を希望する旨を事前に証券会社に通知された方には、上場(売買開始)日以降に証券会社を通じて株券が交付されます。
５ 申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
６ 申込みに先立ち、平成17年11月30日から平成17年12月6日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更又は撤回することが可能であります。
販売に当たりましては、取引所の株券上場審査基準で定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家に販売が行われることがあります。
需要の申告を行った投資家への販売については、引受人は、各社の定める販売に関する社内規程等に従い、発行価格若しくはそれ以上の金額で需要の申告を行った者の中から、原則として需要の申告への積
極的参加の程度、証券投資についての経験、知識、投資方針等を勘案した上で決定する方針であります。
需要の申告を行わなかった投資家への販売については、引受人は、各社の定める販売に関する社内規程
等に従い、原則として証券投資についての経験、知識、投資方針、引受人との取引状況等を勘案して決定する方針であります。
７ 引受価額が発行価額を下回る場合は新株式の発行を中止いたします。
８ 新株式に対する配当起算日は、平成17年７月１日といたします。

― 3 ―更新日時:2005/11/08 4:15 印刷日時:05/11/11 14:40

ファイル名:010_0257905521712.doc① 【申込取扱場所】
後記「４株式の引受け」欄の証券会社及び委託販売先証券会社の全国の本支店及び営業所で申込みの取扱いをいたします。

② 【払込取扱場所】
店名
株式会社UFJ銀行

所在地
京橋支店

東京都中央区京橋2丁目4番12号(注) 上記の払込取扱場所での申込みの取扱いは行いません。

４ 【株式の引受け】
引受人の氏名又は名称

引受株式数
(株)

住所

大和証券エスエムビーシー
株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目8番1号

野村證券株式会社

東京都中央区日本橋一丁目9番1号

新光証券株式会社

東京都中央区八重洲二丁目4番1号

いちよし証券株式会社

東京都中央区八丁堀二丁目14番1号

三菱UFJ証券株式会社

東京都千代田区丸の内二丁目4番1号

マネックス・ビーンズ証券
株式会社（注）４．

東京都千代田区丸の内一丁目11番1号

イー・トレード証券株式会社

東京都港区六本木一丁目6番1号

日興シティグループ証券株
式会社

東京都港区赤坂五丁目2番20号

松井証券株式会社

東京都千代田区麹町一丁目4番地

ライブドア証券株式会社

東京都港区六本木六丁目10番1号

楽天証券株式会社

東京都港区六本木六丁目10番1号

計―引受けの条件
１

未定

1,500

買取引受けによります。
２ 引受人は新株式払込金として、平成17年12月15日までに払込取扱場
所へ引受価額と同額を払込むことといたします。
３ 引受手数料は支払われません。ただし、発行価格と引受価額との差額の総額は引受人の手取金となります。

―(注) １ 各引受人の引受株式数は、平成17年11月28日開催予定の取締役会において決定される予定であります。
２ 上記引受人と発行価格決定日(平成17年12月7日)に元引受契約を締結する予定であります。
３ 引受人は、上記引受株式数のうち、35株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の証券会社に販売を委託する方針であります。
４ マネックス・ビーンズ証券株式会社は、平成17年12月3日付をもってマネックス証券株式会社に商号変更する予定であります。

― 4 ―更新日時:2005/11/08 4:15 印刷日時:05/11/11 14:40

ファイル名:010_0257905521712.doc

５ 【新規発行による手取金の使途】(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(円)

発行諸費用の概算額(円)1,098,000,000

差引手取概算額(円)20,000,000

1,078,000,000(注) １

払込金額の総額は、引受価額の総額であり、有価証券届出書提出時における想定発行価格(732,000円)を基礎として算出した見込額であります。
２ 発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)は含まれておりません。
３ 引受手数料は支払わないこととされたため、「発行諸費用の概算額」は、これ以外の費用を合計したものであります。

(2) 【手取金の使途】
上記の手取概算額1,078,000千円については、事業に必要かつ継続的な設備投資資金に充当する予定でありますが、現在資金使途として確定しているものは135,000千円です。また、資金に残額が発生した場合は、今後の事業展開の拡大に備え、安全性の高い金融商品等により運用する予定であります。
(注)

設備資金の内容については、「第二部の項をご参照下さい。

企業情報

第３

― 5 ―

設備の状況

３

設備の新設、除却等の計画」

更新日時:2005/11/08 21:48

ファイル名:020_0257905521712.doc

印刷日時:05/11/11 14:40

第２ 【売出要項】

１ 【売出株式】
平成17年12月7日に決定される引受価額にて引受人は下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(売出価格、発行価格と同一の価格)で売出し(以下、「本売出し」という。)を行います。引受人は株券受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、本売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。
売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
種類――

売出価額の総額(円)

売出数(株)
入札方式のうち入札による売出し入札方式のうち入札によらない売出し

売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称

―

―

―

―

―

―

普通株式

ブックビルディング
方式

2,000

1,464,000,000計(総売出株式)―

2,000

1,464,000,000(注) １

CentervilleRoad,Suite400
Wilmington,Delaware19808
Verio,Inc.

U.S.A.

―

上場前の公募増資等を行うに際しての手続き等は、取引所の定める上場前公募等規則により規定されております。
２ 公募新株式の発行を中止した場合には、本売出しも中止いたします。
３ 売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格(732,000円)で算出した見込額であります。
４ 売出数については今後変更される可能性があります。

― 6 ―更新日時:2005/11/08 21:48

ファイル名:020_0257905521712.doc

印刷日時:05/11/11 14:40

２ 【売出しの条件】(1) 【入札方式】① 【入札による売出し】
該当事項はありません。

② 【入札によらない売出し】
該当事項はありません。

(2) 【ブックビルディング方式】
売出価格 引受価額
(円)
(円)

未定
(注)１
(注)２
(注) １
２
３

４
５

６
７

未定
(注)２

申込期間

自 平成17年12月 9日(金)至 平成17年12月14日(水)

申込株
数単位
(株)

申込
証拠金
(円)

申込
受付場所

引受人の住所及び氏名又は名称

元引受
契約の
内容

１

未定
(注)２

引受人及び
その委託販
売先証券会
社の本支店
及び営業所

東京都千代田区丸の内一丁目８番１号
大和証券エスエムビーシー株式会
社

未定
(注)３

売出価格の決定方法は、「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (2）ブックビルディング方式」の(注)１と同様であります。
売出価格、引受価額及び申込証拠金は、ブックビルディング方式による募集の発行価格、引受価額及び申込証拠金とそれぞれ同一といたします。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。
引受人の引受価額による買取引受によることとし、その他元引受契約の内容、売出しに必要な条件は、売出価格決定日(平成17年12月7日)に決定いたします。
なお、元引受契約においては、引受手数料は支払われません。ただし、売出価格と引受価額との差額の総額は引受人の手取金となります。
上記引受人と平成17年12月7日に元引受契約を締結する予定であります。ただし、元引受契約の締結後、同契約の解除条項に基づき、同契約を解除した場合、株式の売出しを中止いたします。
株券受渡期日は、平成17年12月16日(金)であります。株券は機構の株券等に関する業務規程第42条に従い、一括して機構に預託されますので、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。
なお、株券の交付を希望する旨を事前に証券会社に通知された方には、上場(売買開始)日以降に証券会
社を通じて株券が交付されます。
申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
上記引受人の販売方針は、「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (2）ブックビルディング方式」の(注)６に記載した販売方針と同様であります。

― 7 ―更新日時:2005/11/08 4:16 印刷日時:05/11/11 14:40

ファイル名:030_0257905521712.doc

第３ 【募集又は売出しに関する特別記載事項】

東京証券取引所マザーズへの上場について
当社普通株式は、「第１募集要項」における新規発行株式及び「第２売出要項」における売出株式を含め、平成17年12月16日に東京証券取引所マザーズへ上場される予定であります。

― 8 ―更新日時:2005/11/08 9:47

ファイル名:040_0257905521712.doc

印刷日時:05/11/11 14:40

第二部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第７期

決算年月

第８期

第９期

第10期

第11期

第12期

平成12年6月 平成13年6月 平成14年6月 平成14年12月 平成15年12月 平成16年12月

売上高

(千円)

―

―

―

―

2,356,354

3,038,639

経常利益

(千円)

―

―

―

―

619,873805,765

当期純利益

(千円)

―

―

―

―

342,501

467,853

純資産額

(千円)

―

―

―

―

861,141

1,247,649

総資産額

(千円)

―

―

―

―

1,804,799

2,565,729

１株当たり純資産額

(円)

―

―

―

―

96,840.14

120,841.80

１株当たり当期純利益 (円)

―

―

―

―

38,081.18

50,601.87

潜在株式調整後(円)
１株当たり当期純利益

―

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

―

―

―

―

47.7

48.6

自己資本利益率

(％)

―

―

―

―

39.8

44.4

株価収益率

(倍)

―

―

―

―

―

―

(千円)

―

―

―

―

743,537

712,120

(千円)

―

―

―

―

△102,992△35,921

(千円)

―

―

―

―

19,250△47,130

(千円)

―

―

―

―

1,296,438

1,922,375

(人)

―

―

―

―

95
〔 28〕

107
〔 28〕

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
〔外、平均臨時
雇用者数〕
(注) １

売上高には、消費税等は含まれておりません。

２

当社は第11期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

３

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株引受権及び新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場でありかつ店頭登録もしていないため、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。

４

第11期の自己資本利益率の算定にあたっては、当該期より連結財務諸表を作成しているため、当該期末の自己資本を使用しております。

５６

株価収益率については、当社株式は非上場でありかつ店頭登録もしていないため、記載しておりません。
平成14年12月27日開催の臨時株主総会決議により、決算期を6月30日より12月31日に変更いたしました。
従って、第10期は平成14年7月1日から、平成14年12月31日の6ヶ月となっております。

― 9 ―更新日時:2005/11/08 9:47

ファイル名:040_0257905521712.doc

７

印刷日時:05/11/11 14:40

第11期及び第12期の連結財務諸表につきましては、証券取引法第193条の２の規定に基づき、創研合同
監査法人の監査を受けております。

８
９

従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
当社は、平成17年9月9日付で株式１株につき５株の分割を行っております。そこで、株式会社東京証券取引所の引受担当者宛通知「上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)の作成上の留意点について」(平成16年8月16日付東証上審第460号)に基づき、当該株式分割に伴う影響を加味し、遡及修正を行った
場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると以下のとおりになります。

回次

第７期

決算年月

第８期

第９期

第10期

第11期

第12期

平成12年6月 平成13年6月 平成14年6月 平成14年12月 平成15年12月 平成16年12月

１株当たり純資産額

(円)

―

―

―

―

19,368.03

24,168.36

１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

7,616.24

10,120.37

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

―

― 10 ―

更新日時:2005/11/08 9:47

ファイル名:040_0257905521712.doc

印刷日時:05/11/11 14:40(2) 提出会社の経営指標等
回次

第７期

決算年月
売上高

第８期

第９期

第10期

第11期

第12期

平成12年6月 平成13年6月 平成14年6月 平成14年12月 平成15年12月 平成16年12月(千円)

254,716

825,042

1,019,178

926,361

2,285,555

2,851,956(千円)△80,881△130,523

98,052

192,328

632,656

819,465(千円)△66,395△185,306

61,315

110,647

355,503

482,516

資本金(千円)

419,500

419,500

419,500

419,500

429,125

497,125

発行済株式総数

(株)

8,390

8,390

8,390

8,590

8,765

10,125

純資産額(千円)

363,317

178,010239,326

509,042883,795

1,284,606

総資産額

(千円)

712,305

773,062

726,871

1,128,675

1,794,424

2,545,132

１株当たり純資産額(円)

43,303.59

21,216.98

28,525.15

59,259.90

99,424.82

124,491.90

１株当たり配当額(内、１株当たり
中間配当額)

(円)

―
（―）

―
（―）

―
（―）

―
（―）

15,750（―）

26,250（―）△15,458.70 △22,086.61

7,308.17

12,880.92

39,580.85

52,274.00

経常利益
又は経常損失(△)
当期純利益
又は当期純損失(△)(円)

１株当たり当期純利益
又は１株当たり
当期純損失(△)(円)

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

51.0

23.0

32.9

45.1

49.3

50.5

自己資本利益率

(％)

△33.6

△68.5

29.4

29.6

51.0

44.5

株価収益率

(倍)

―

―

―

―

―

―

配当性向

(％)

―

―

―

―

39.8

50.2

従業員数
〔外、平均臨時
雇用者数〕

(人)

59
〔−〕

65
6〕

75
〔 21〕

86
〔 28〕

93
〔 28〕

平成14年９月25日

企業

(注) １
２

〔

57
5〕

〔

売上高には、消費税等は含まれておりません。
第10期から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準委員会

会計基準第２号)及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会
成14年９月25日
３

平

企業会計基準適用指針第４号)を適用しております。

第７期、第８期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。また、第９期、第10期、第11期、第12期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株引受権及び新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場でありかつ店頭登録もしていないため、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。

４

株価収益率については、当社株式は非上場でありかつ店頭登録もしていないため、記載しておりません。

５ 平成12年3月17日開催の臨時株主総会決議により、決算期を11月30日より6月30日に変更いたしました。
従って、第７期は平成11年12月1日から、平成12年6月30日の7ヶ月となっております。
６ 平成14年12月27日開催の臨時株主総会決議により、決算期を6月30日より12月31日に変更いたしました。
従って、第10期は平成14年7月1日から、平成14年12月31日の6ヶ月となっております。

― 11 ―

更新日時:2005/11/08 9:47

ファイル名:040_0257905521712.doc

７

印刷日時:05/11/11 14:40

第11期及び第12期の財務諸表につきましては、証券取引法第193条の２の規定に基づき、創研合同監査法
人の監査を受けておりますが、第７期、第８期、第９期及び第10期の財務諸表につきましては、監査を受けておりません。

８

従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

９

当社は、平成17年9月9日付で株式１株につき５株の分割を行っております。そこで、株式会社東京証券取引所の引受担当者宛通知「上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)の作成上の留意点について」(平成16年8月16日付東証上審第460号)に基づき、当該株式分割に伴う影響を加味し、遡及修正を行った場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると以下のとおりになります。
なお、当該数値につきましては、第11期及び第12期は創研合同監査法人の監査を受けておりますが、第７期、第８期、第９期及び第10期については監査を受けておりません。
回次

第７期

決算年月
１株当たり純資産額

第８期

第９期

第10期

第11期

第12期

平成12年6月 平成13年6月 平成14年6月 平成14年12月 平成15年12月 平成16年12月(円)

8,660.72

4,243.40

5,705.03

11,851.98

19,884.96

24,898.38

１株当たり当期純利益
又は１株当たり(円)
当期純損失(△)△3,091.74△4,417.32

1,461.63

2,576.18

7,916.17

10,454.80

潜在株式調整後(円)
１株当たり当期純利益

―

―

―

―

―

―

１株当たり配当額

―

―

―

―

3,150

5,250

(円)

― 12 ―

更新日時:2005/11/08 17:23

ファイル名:041_0257905521712.doc

印刷日時:05/11/11 14:39

２ 【沿革】
当社は、平成5年12月、テレコミュニケーションのシステム設計ならびにコンサルティングを主業務として、東京都武蔵野市に有限会社アイルとして設立されました。
平成8年5月にホスティングサービスを開始。これ以降、当社はホスティングサービスの開発、運用、販売を主業務としております。
平成9年5月に株式会社に改組し、商号を株式会社アイルに変更いたしました。また同年7月にデータセンターの運営を目的として、米国カリフォルニア州に初の子会社WEBKEEPERS, Inc.を設立いたしま
した。（その後、WEBKEEPERS, Inc.はデータセンター運営業務への参入を断念し、ホスティングサー
ビスの販売を主業務として、現在に至っております。）さらに同年9月に、米国Hiway Technologies,
Inc.（現Verio, Inc.）が提供するホスティングサービス「ラピッドサイト」の販売を目的として、同社及び当社、当社経営陣の出資により、東京都杉並区にラピッドサイト株式会社を設立いたしました。
（その後、平成13年5月に当社が同社を子会社化し、事業の合理化を図るため平成14年7月に吸収合併
しております。）
当社の業績は順調に推移いたしましたが、さらなる事業拡大のため、平成12年3月に事務機器販売を主業務とする株式会社ドッドウェル ビー・エム・エス（東証１部 No.7626）への第三者割当により同社の子会社となり、同社の販売網を通じたホスティングサービスの販売拡大を目指しました。同時に、サーバー技術者養成事業へ参入するために、人材派遣を主業務とする株式会社パソナソフトバンク（現 株式会社フジスタッフ、JASDAQ No.4721）へ第三者割当増資を実施し、同年4月に株式会社ビー
エム総合リース（株式会社ドッドウェル ビー・エム・エスの子会社）が運営するゲームクリエイター養成事業を譲り受け、ゲームクリエイター養成事業及びサーバー技術者養成事業を開始いたしました。
（その後、同事業の発展が見込めないことから、平成15年3月に同事業から撤退しております。）
しかし、株式会社ドッドウェル ビー・エム・エスとの業務提携の実績が上がらなかったため、平成13年5月に同社及び株式会社パソナソフトバンクとの資本提携を解消し、インターネット関連サービス
を主業務とするグローバルメディアオンライン株式会社（現ＧＭＯインターネット株式会社）と資本提携を結ぶこととなり、株式交換により同社の子会社となりました。
平成15年5月にセキュリティサービス事業(電子認証事業)へ参入するため、米国GeoTrust, Inc.と業務提携し、東京都渋谷区に日本ジオトラスト株式会社を100％子会社として設立いたしました。
平成16年12月に当社関連会社の経営指導を目的として、東京都渋谷区にグービアジャパン株式会社
を100％子会社として設立いたしました。
平成17年2月にホスティングサービス事業の強化のため、グローバルメディアオンライン株式会社の子会社でホスティングサービスの開発・運用を主業務とする株式会社お名前ドットコムを吸収合併しております。また、同年2月にホスティングサービス事業の強化のため、低価格ホスティングサービスに強みを有する株式会社アット・ワイエムシーの全株式を取得いたしました。同年3月には、第３の事
業分野であるサーバーアプリケーション事業へ参入するため、グービアジャパン株式会社の子会社として東京都渋谷区にサーバーアプリケーションソフトの販売を主業務とするSwsoft Japan株式会社を設立いたしました（当社の間接出資比率80％）。また同月、低価格の専用サーバーサービスの販売を目的として東京都渋谷区にマイティーサーバー株式会社を100％子会社として設立しております。

― 13 ―

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印刷日時:05/11/11 14:39

平成 5年12月

東京都武蔵野市にテレコミュニケーションのコンサルティングを主要業務として、有限会社アイルを設立。資本金3,000千円。

平成 8年 5月

ホスティングサービス事業を開始。

平成 9年 5月

株式会社に改組し、商号を株式会社アイルに変更。資本金10,000千円。

平成 9年 7月

米国にWEBKEEPERS,Inc.（現・連結子会社）を設立。

平成 9年 9月

ラピッドサイト株式会社を設立。資本金10,000千円。

平成12年 3月

株式会社ドッドウエル ビー・エム・エス、株式会社パソナソフトバンク（現 株式会社フジスタッフ）と資本提携。

平成12年 4月

株式会社ビーエム総合リースより、ゲームクリエイター養成事業の営業権を譲受。
ゲームクリエイター養成事業及びサーバー技術者養成事業を開始。

平成12年 9月

本社・本社社屋を東京・千代田区に移転。

平成13年 5月

グローバルメディアオンライン株式会社（現ＧＭＯインターネット株式会社）と資本提携。株式会社ドッドウエル ビー・エム・エス、株式会社パソナソフトバンクとの資本提携を解消。

平成13年10月

本社・本社社屋を現在地に移転。

平成14年 7月

事業の合理化を図るためラピッドサイト株式会社と合併。

平成15年 3月

ゲームクリエイター養成事業及びサーバー技術者養成事業から撤退。

平成15年 5月

商号をＧＭＯホスティングアンドテクノロジーズ株式会社に変更。

平成15年 5月
平成16年12月
平成17年 2月
平成17年 2月
平成17年 3月
平成17年 3月
平成17年 9月

セキュリティサービス事業(電子認証事業)へ参入するため、日本ジオトラスト株式会社（現・連結子会社）を資本金50,000千円で設立。
当社 関連会社の経営指導を目的としてグービアジャパン株式会社（現・連結子会
社）を資本金25,000千円で設立。
ホスティングサービス事業の強化のため、株式会社お名前ドットコムを吸収合併。
ホスティングサービス事業の強化のため、株式会社アット・ワイエムシー（現・連結子会社）を子会社化。
その他事業(サーバーアプリケーション事業)に参入のため、SWsoft Japan株式会社（現・連結子会社）を資本金50,000千円で設立。
ホスティングサービス事業の強化のため、マイティーサーバー株式会社（現・連結子会社）を資本金15,000千円で設立。
商号をＧＭＯホスティング＆セキュリティ株式会社に変更。

― 14 ―

更新日時:2005/11/08 17:23

ファイル名:041_0257905521712.doc

印刷日時:05/11/11 14:39

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社（ＧＭＯホスティング＆セキュリティ株式会社）、及び子会社６社（WEBKEEPERS,Inc.日本ジオトラスト株式会社、グービアジャパン株式会社、株式会社アット・ワイエ
ムシー、SWsoft Japan株式会社、マイティーサーバー株式会社）の７社で構成されており、「ホスティングサービス」の提供、「セキュリティサービス」の提供を主たる事業としております。なお、子会社６社とも連結子会社となっております。
(事業区分)
事業区分

社名

提供ブランドＧＭＯホスティング＆セキュ
リティ株式会社（当社）

iSLER

共用ホスティングサービス(アイル)

専用ホスティングサービス

RapidSite™
(ラピッドサイト)

ホスティング

株式会社アット・ワイエムシ

サービス事業ー

提供サービス

共用ホスティングサービス
専用ホスティングサービス
仮想専用ホスティングサービス

共用ホスティングサービス
＠ＹＭＣ™

専用ホスティングサービス
仮想専用ホスティングサービス

マイティーサーバー株式会社

Mighty Server™

専用ホスティングサービス

共用ホスティングサービス
WEBKEEPERS,Inc.(米国)WEBKEEPERS™

専用ホスティングサービス
仮想専用ホスティングサービス

セキュリティ
サービス事業

日本ジオトラスト株式会社

GeoTrust™
(ジオトラスト)

SSLサーバー証明書発行サービス
企業実在性認証サービス
認証局ASPサービス

サーバー管理アプリケーション
SWsoft Japan株式会社

SWsoft™

その他

仮想化(VPS)管理アプリケーション
ホスティングオートメーションア
プリケーション

サービス事業

関連企業に対する経営管理サービ
グービアジャパン株式会社―― 15 ―

ス更新日時:2005/11/08 17:23

ファイル名:041_0257905521712.doc

印刷日時:05/11/11 14:39(事業系統図)当社グループは、「勇気を奮ってお客様を喜ばそう」という理念の下、中小企業・SOHO・個人のお客様に対して、売上向上・経営効率化等を図るネットビジネス上のシステムを提供することにより、「満足と喜び」を提供することが出来るサービスを提供し続けることを使命としております。
当社グループのサービス毎の具体的な内容は以下のとおりです。
(１)

ホスティングサービス事業

当社グループの提供するホスティングサービスは、ウェブサイトの公開や電子メール、アプリケー
ションの利用等に必要なサーバー群の機能をインターネットに繋げた状態で貸し出すサービスです。
インターネットに接続されたサーバーを利用して、お客様は自己の企業名及び商品名等を用いたドメ
イン名によるウェブサイトの公開や電子メールのやりとりが可能となります。
ホスティングサービスの利点は、お客様が自己でサーバーを運用・管理する場合に比べて、サーバ
ー運用・管理コストの削減及び充実した設備の下で安定的なサーバー運用が可能となる点です。また、
サーバー運用になじみがないお客様にとっても、容易にウェブサイトの公開や電子メール、ショッピ
ングカート・データ−ベースソフト・グループウェア等各種アプリケーションの利用が可能となります。なお、当社グループのホスティングサービス契約件数は、平成17年10月末時点で約129,000件となっております。
① ホスティングサービスの種類について
当社グループでは、お客様の多様なニーズに応えるために、幅広いサービスの種類を取り揃えてホスティングサービスを展開し、お客様のビジネスモデル、運用・管理の自由度、ハードウェア・
ソフトウェアの拡張性及び信頼性などの様々なニーズに合わせて、「共用ホスティングサービス」「専用ホスティングサービス」「仮想専用ホスティングサービス(VPS)」を準備しております。
具体的には、一台のサーバーを一定数のお客様にて共有して使いコストパフォーマンスに優れた「共用ホスティングサービス」、一台のサーバーを占有して使い運用・管理の自由度、ハードウェ
ア・ソフトウェアの拡張性に優れた「専用ホスティングサービス」、また複数ドメインの運用や他の顧客の影響を受けずにサーバーの稼動性を確保するなど専用ホスティングサービス特有の利点を多く取り入れていながら、サーバーなどハードウェアは共用であるため低価格な料金設定を実現し― 16 ―

更新日時:2005/11/08 17:23

ファイル名:041_0257905521712.doc

印刷日時:05/11/11 14:39

た「仮想専用ホスティングサービス(VPS)」を提供しております。
また、「共用ホスティングサービス」「専用ホスティングサービス」「仮想専用ホスティングサービス(VPS)」の中でもお客様のニーズに応えるために、様々なサービスプランを用意しております。
主なサービス価格帯としては、「共用ホスティングサービス」は月額945円〜10,500円、「専用ホスティングサービス」月額9,800円〜237,300円、「仮想専用ホスティングサービス(VPS)」月額12,600
円〜36,750円(平成17年10月末現在)となっております。
② ホスティングサービスブランドについて
当社グループでは、お客様の選択肢を広めて多様なニーズに応えるために、複数ブランドでホス
ティングサービスを展開しております。具体的には、当社独自技術で国内最大級の顧客数を有する「アイル」、グローバルにホスティングサービスを展開しているVerio,Inc.からOEM提供(注)を受けている「ラピッドサイト」を主力ブランドとした５ブランドを提供しております。
(注)当社グループはサービス企画の段階から携わりながら、Verio,Inc.から当社グループ向けにカスタマイズされたサービスの提供を受け、当社グループから顧客に販売、サポートを行っております。

③ 販売チャネルについて
当社グループでの、「アイル」と「ラピッドサイト」を中心としたホスティングサービス各種を販売するチャネルは、主力チャネルとして直販チャネルですが、ひとつの販売チャネルに偏ることなく４つの販売チャネルを有しております。
・直販チャネルは、専門雑誌やインターネット広告経由のプル型マーケティングによって当社グ
ループウェブサイトに集客を図り、当社グループウェブサイト等を経由してサービスの申込を受けるチャネルです。
・ビジネスパートナーは、当社グループサービスを直接的に利用顧客へ取次販売するチャネルです。
・販売代理店は、販売代理店の独自製品やサービスとの組み合わせによって当社グループサービ
スの再販を担うチャネルです。
・OEMは、当社グループがカスタマイズしたサービスを相手先ブランドにて販売していく比較的大規模に販売していくチャネルです。
平成17年10月31日現在、連結ベースでの上記販売に関するパートナーを約3,900社を擁して全国規模の販売網を形成しており、全国各地における顧客開拓を促進する販売体制を日々強化しています。
販売パートナーによるFace to Face のきめ細かい顧客対応は、新規顧客の開拓だけでなく、サービス契約時の安心感や信頼度を向上させるために有効となっております。

― 17 ―

更新日時:2005/11/08 17:23

ファイル名:041_0257905521712.doc

印刷日時:05/11/11 14:39

販売チャネルの概要は次のとおりであります。
販売チャネル直販

ビジネスパートナー

販売代理店

当社グループが提当社グループ

当社グループ

当社グループ

供するサービス

サービス

サービス

サービス

各チャネルの販売

当社グループ

当社グループ

ブランド

ブランド

ブランド

直販価格

直販価格

エンドユーザ向け
販売料金の設定OEM

当社グループがカスタマイズしたサービス

独自ブランド独自ブランド独自設定

独自設定

当社が直販にて提供
各販売パートナー

当社にてホスティン

ホスティングサービするホスティングサ

の特徴

グサービスを販売。

スの取次・紹介。

ービスを独自ブランドにて再販。

ライセンス契約に基づいて当社が開発・提供するホスティン
グサービスを独自ブランドにて再販。

以上のホスティングサービスの販売体制及びサービスの提供に係る概要図は次のとおりであります。

(２)

セキュリティサービス事業
当社グループのセキュリティサービス事業は、日本ジオトラスト㈱による電子認証サービス（SSLサーバ証明書発行サービス及び認証局ASPサービス等）事業であります。日本ジオトラスト㈱は、GeoTrust,Inc.（米国）と平成15年4月に提携し、GeoTrust,Inc.の電子認証サービスを日本、韓国、台湾、シンガポール等で独占的に販売する総販売代理店契約を締結しており、現在日本、韓国、シンガポールにてサービスの提供を行っております。GeoTrust,Inc.（米国）は、電子証明書
をグローバルに提供する公的認証局(※１)であり、世界有数のSSLサーバ証明書発行数となっております。
当社グループが提供している主なサービスの詳細は以下のようになっております。

― 18 ―

更新日時:2005/11/08 17:23

ファイル名:041_0257905521712.doc

印刷日時:05/11/11 14:39① 「クイックSSLプレミアム」（SSLサーバ証明書発行サービス）
日本ジオトラスト㈱が提供する「クイックSSLプレミアム」(SSLサーバ証明書発行サービス)を利用することにより、ウェブサーバーのコモンネーム(※２)の認証とSSL暗号化通信による通信の暗号化を行い、機密情報などを安全に送受信する事が可能となります。
SSL暗号化通信は、Eコマース等普段利用しているインターネットのウェブサービスにおいて、事業者のサーバーと利用者のクライアント機器（PC、携帯電話、PDA等）間でクレジットカード情報
や個人情報を含むアンケートなどの機密性の高い情報を安全にやり取り出来るようにするために、
米国Netscape社が開発したセキュリティ機能付きの通信手順を利用した通信です。SSLを利用することで、ネットワーク上で通信し合うサーバーとクライアント機器（PC、携帯電話、PDA等）の間で暗号化したデータをやり取りできるようになり、データの「盗聴」や「なりすまし」、「改ざん」、「否認」などさまざまなセキュリティ障害を防止出来るようになります。なお、SSL暗号化
通信を利用したウェブページは、URLが「http://」から「https://」になり、「https://」でのア
クセスが可能となります。また、代表的なウェブブラウザである米国Microsoft社のインターネッ
トエクスプローラであれば、右下に鍵マークが表示されSSL暗号化通信を行っていることが視覚的に判別出来ます。
SSLをウェブサーバーに実装するには、公的認証局(※１)が発行するSSLサーバ証明書が必要となります。PKI（※３）による署名鍵検証により、SSLサーバ証明書が公的認証局(※１)から発行され、間違いなくコモンネーム(※２)のウェブサーバーから申請されたものであることを証明すること出来きます。
日本ジオトラスト㈱が提供する「クイックSSLプレミアム」は、従来、企業の実在性認証とセットで提供されてきたSSLサーバ証明書から、企業の実在性認証を省くことにより、SSL暗号化に特化したSSLサーバ証明となります。従って、登記簿謄本や印鑑証明書等による企業の実在性を審査する必要が無いため、発行業務の自動化・簡素化が可能となり、安価なSSLサーバ証明書を数分で自動発行することが可能となっています。
なお、当社グループが提供している「クイックSSLプレミアム」（SSLサーバ証明書発行サービス）は、公開鍵暗号基盤（PKI）（※３）を用いた128bitSSL（※４）サーバ証明書となります。
②「トゥルーサイト」（企業実在性認証サービス）

日本ジオトラスト㈱が提供している「トゥルーサイト」を利用することにより、ウェブサイトが実体のある企業・団体によって運営されていることを証明出来るため、ウェブサイトの信頼性を確保することができます。これにより、ウェブサイトの利用者が実体のある企業・団体によって運営されているサイトかどうかを判断出来、特に昨今横行している「フィッシング(Phishing)」詐欺を目的とするウェブサイトでないことを見分けられるため、安心してウェブサービスを受けることが可能となります。
具体的には、「スマートシール」（※５）をウェブサイトにアクセスしたユーザーがクリックすることで、サーバーよりドメイン名が検索され、ユーザーがアクセスしたサイトが実体のある企
業・団体によって運営されていることを証明します。
③「トゥルービジネスID」「トゥルービジネスID 」は、「クイックSSLプレミアム」 と 「トゥルーサイト」の二つを組み合わせた商品で、通信の暗号化と企業の実在性確保を実現したサービスであります。

― 19 ―

更新日時:2005/11/08 17:23

ファイル名:041_0257905521712.doc④

印刷日時:05/11/11 14:39「認証局ASPサービス」（クライアント証明書発行サービス）

クライアント証明書とは、デジタルな身分証明書ともいえる電子証明書の一種で、PCやデバイス（トークン・ICカード等）に格納され、使用者の身元を証明します。電子メールなどの署名にも用いられ、インターネット上で個人・組織を特定できる認証により、使用者の身元を証明を行います。
日本ジオトラスト㈱が提供する「認証局ASPサービス」は、お客様が企業にクライアント証明書を導入する際に障害となっていた、コストの高さや導入時の煩雑な作業ををASPで導入することにより解消し、お客様は簡単に公的なクライアント証明書を発行することが可能となるサービスであります。

当社グループでのセキュリティサービス各種を販売するチャネルは、直販チャネル及び販売代理店チャネルの２つの販売チャネルを有しております。
・直販チャネルは、専門雑誌やインターネット広告経由のプル型マーケティングによって当社グ
ループウェブサイトに集客を図り、当社グループウェブサイト等を経由してサービスの申込を受けるチャネルです。
・販売代理店は、当社グループサービスの再販を担うチャネルです。
セキュリティサービスの販売体制及びサービスの提供に係る概要図は次のとおりであります。

(３)

その他サービス事業
当社グループのその他サービス事業は、SWsoft Japan㈱によるサーバーアプリケーションサービス

事業（サーバー管理アプリケーション・仮想化(VPS)管理アプリケーション・ホスティングオートメ
ーションアプリケーション等の販売）であります。当社は、SWsoft,Inc.（米国）と平成16年12月に提携し、SWsoft,Inc.の製品に関して日本における独占販売権を有する販売代理店を目的として、平
成17年3月にSWsoft Japan㈱を設立し営業を開始しております。
（※１）公的認証局
公的認証局とは、WebTrust監査に合格した認証局のことであります。
WebTrustとはAICP（米国公認会計士協会）とカナディアン公認会計研究所によって共同開発された監査基準に基づいて、米国.3大監査法人の一つ、Ernst And Young社（アーンスト アンドヤング社）が行っている国際的な電子商取引認証局監査プログラムです。公的認証局はこのWebTrust監査に合格しなければなりません。
ジオトラストは、運営方法やプライバシーポリシーを含んだ非常に広範な監査範囲を有する事で知られ
るWebTrustが毎年行う監査にその都度合格、そのガイドラインに基づいて運営されております。

― 20 ―

更新日時:2005/11/08 17:23

ファイル名:041_0257905521712.doc

印刷日時:05/11/11 14:39（※２）コモンネーム
コモンネームとはウェブブラウザにホームページのアドレスとして入力するURLであります。
（※３）公開鍵暗号基盤（PKI）
公開鍵暗号基盤（PKI）とはPublic Key Infrastructure の略であり、公開鍵暗号方式を用いて通信のセキュリティを実現する基盤であります。暗号方式は鍵の利用方法により、公開鍵暗号方式と共通鍵暗号方式とに区分されます。
公開鍵暗号方式とは…２つの鍵を用意し、一方の鍵で暗号化したらもう一方の鍵でなければ復号化できない方式。暗号化した鍵では復号化できません。SSL通信では、自身のサーバー内だけにある鍵を秘密鍵とし、もう一方の鍵を公開鍵として公開します。しかしながらこの方式は、公開鍵の正当性が保障されなければならな
く、この本人確認と正当性を認証する認証局の信頼性が重要となります。
共通鍵暗号方式とは…暗号化と復号化で同一の鍵を用いる方式。この方式で秘匿通信を行うためには、送信者から受信者に対して秘密裏に鍵を渡す必要があります。遠く離れた相手に対して別の経路で秘密裏に鍵を渡す必要があるこの方式は、一般的にインターネット通信における暗号化通信にそぐわないものとなります。

― 21 ―

更新日時:2005/11/08 17:23

ファイル名:041_0257905521712.doc

印刷日時:05/11/11 14:39（ ※ ４ ） 128bitSSL
SSL（ Secure

SocketLayer） と は プ ロ ト コ ル の 一 種 で 、 ユ ー ザ ー と ウ ェ ブ サ イ ト の 間 で実 行 さ れ る 通 信 の 暗 号 化 に つ い て 規 定 し た Web規 格 で あ り ま す 。
ま た 、 SSLに は 40bitと 128bitの 2種 類 が 主 流 で あ り 、 数 値 が 大 き い ほ ど 暗 号 化 の 強 度 が 高まります。
（※５）スマートシール
ユーザーがアクセスしたサイトが正当な企業によって運営されているのかを一目で確認することができるウェブサイト上に表示されるシールであります。これにより、ウェブサイトを運用する企業の実在性を認証することができ、同時にそのサイトがコピー（偽物）でないことを証明します。

― 22 ―

更新日時:2005/11/08 20:39

ファイル名:042_0257905521712.doc

印刷日時:05/11/11 14:39

４ 【関係会社の状況】

名称

住所

議決権の
所有(被所有)割合

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

3,311,130

インターネ
ット総合イ
ンフラ事業

−

67.8

53,400(USドル)

ホスティン
グサービス
事業

70.0

−

100

−

当社は当子会社のセキュリ
ティサービスの販売をしております。
役員の兼任１名。

100−

役員の兼任２名。

関係内容

所有割合 被所有割合
(％)
(％)

(親会社)

グローバルメディアオン
東京都渋谷区ライン㈱(注)２,３

当社のホスティングサービ
スの販売をしております。
役員の兼任３名。

(連結子会社)

WEBKEEPERS,Inc.

アメリカ合衆国カリフォルニア

日本ジオトラスト㈱(注)４,５

東京都渋谷区

200,000

セキュリテ
ィサービス
事業

グービアジャパン㈱東京都渋谷区

25,000

その他サー
ビス事業

(注)

当社のホスティングサービ
スの販売をしております。

１

連結子会社の主要な事業の内容欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しております。

２

平成17年6月1日付でＧＭＯインターネット㈱に商号変更されています。

３ 株式会社東京証券取引所に上場しており、有価証券報告書の提出会社であります。
４ 特定子会社であります。
５

平成17年7月に第三者割当増資を行い、資本金が209,240千円となり、当社の議決権所有割合は97.1％となっております。

６

当社グループは、平成17年3月にSWsoft Japan㈱、マイティーサーバー㈱を設立し、平成17年2月に㈱アット・ワイエムシーを子会社化しております。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社における状況
平成17年10月31日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数(人)ホスティングサービス事業

107〔44〕セキュリティサービス事業

14〔1〕

その他サービス事業

1〔1〕

全社(共通)

20〔3〕

合計

(注)

１

142〔49〕

従業員数は就業人員であります。

２ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 従業員数が最近1年間で42名増加していますが、これは事業規模拡大に伴うものであります。
４

全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

５

管理部門は総務部及び経理部の管理本部、事業開発部並びに、経営企画室の従業員であります。

― 23 ―

更新日時:2005/11/08 20:39

ファイル名:042_0257905521712.doc

印刷日時:05/11/11 14:39(2) 提出会社の状況
平成17年10月31日現在
従業員数(人)
115〔46〕(注) １
２

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)平均年間給与(円)

32.9

2.5

5,081,195

従業員数は、臨時従業員を含んでおりません。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３

従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

４

平均年間給与は決算賞与を含んでおります。

(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好に推移しております。

― 24 ―

更新日時:2005/11/08 9:53 印刷日時:05/11/11 14:40

ファイル名:050_0257905521712.doc

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
第12期連結会計年度(自 平成16年1月1日

至 平成16年12月31日)

当連結会計年度のわが国経済は、企業収益の改善に伴い設備投資が増加基調に入り、景気回復の兆しが現れはじめたものの、依然としてデフレ傾向の継続や為替の変動等不安定要素も多く、本格的な景気回復には至らないまま推移いたしました。
このような経済環境の中においても、インターネット利用人口は平成16年2月現在で約6,284万人（株式会社インプレス「インターネット白書2004」調べ）に達し着実に拡大しております。また、
平成16年度におけるブロードバンド利用者数も2,000万人を突破するなど（株式会社インプレス「インターネット白書2004」調べ）インターネット環境の整備・普及が一層進みつつあります。
このような事業環境の中、当社グループはわが国ホスティング業界のリーディングカンパニーたるべく、新サービスを続々と投入し、契約数の増加に努める一方、次世代共用ホスティングサービ
スの開発に注力いたしました。
その結果、当連結会計年度の売上高は3,038,639千円（前年同期比29.0％増）、営業利益は
810,372千円(同30.4％増)、経常利益は805,765千円（同30.0％増）、当期純利益は467,853千円（同36.6％増）と、それぞれ過去最高となりました。
事業の種類別セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①

ホスティングサービス事業「アイル」ブランドでの共用ホスティングサービスでは、平成16年6月に株式会社ニューズウォ

ッチの高機能サイト内検索サービス「サイトナビ」、株式会社エグゼコミュニケーションズのデータベース構築サービス「スラメコマンダー（オプション）」、サイボウズ株式会社のグループ
ウェア「サイボウズ Office 6 for ASP（オプション）」を追加するなど、サイト支援サービスの充実に努め、商用ユーザーを中心として安定した支持を獲得し、契約数が順調に増加いたしました。
「ラピッドサイト」ブランドでの共用ホスティングサービス及び仮想専用ホスティングサービ
ス(以下VPS)では、上期にIDC（※１）の移転を実施し、安定したサーバー環境を確保いたしました。下期には海外IDCで運用している「VPS」プランに国内IDCで運用するプランを追加したほか、急増するブログ（blog：日記的なWebサイトの総称）作成ニーズに対応するため、拡張性とカスタ
マイズ機能に優れたブログ構築ソフト「Movable Type」（※２）オプションをリリースするなど、
サービスラインナップの充実に努めました。
専用ホスティングサービスでは、10月に最新のOSやサーバー管理ツールを自由に組み合わせ、
余分な機能やスペックにコストがかからないBTO（Built To Order）タイプの新プラン「カスタムプラン」を日本で初めてリリースし、従来のパッケージ型プランとは異なるユーザー層の支持を集め、契約数は順調に増加しました。
その結果、当連結会計年度のホスティングサービス事業の売上は2,913,687千円(対前年同期比
25.5％増)となりました。

― 25 ―

更新日時:2005/11/08 9:53 印刷日時:05/11/11 14:40

ファイル名:050_0257905521712.doc②

セキュリティサービス事業
当社グループのセキュリティサービス事業では、クイックSSLプレミアムを中心としたサーバ
ー証明書の販売の拡大を図るべく、積極的な広告活動・各種展示会への出展・講演会への参加を通して、知名度の向上・セキュリティ意識の啓発を図りました。また、エンタープライズ向けの営業を強化すべく、営業要員の拡充を行いました。システム面では、お客様の利便性を図る為の投資を行い、電子証明書の発行を即時発行とするサービスの提供を試験的に開始しました。
その結果、当連結会計年度の売上高は124,951千円(前年同期比500.2％増)となり、大幅に増加しました。

第13期中間連結会計期間（自 平成17年1月1日

至 平成17年6月30日）

第13期中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業の設備投資の回復、また株価の上昇など
景気回復への明るさが見える状況で推移いたしました。当社グループの事業分野であるインター
ネット市場につきましても、インターネット利用人口は平成17年2月現在では約7,007万人（株式
会社インプレス「インターネット白書2005」調べ）に達し着実に拡大しております。また、平成17年度におけるブロードバンド利用者数も3,000万人を突破するなど（株式会社インプレス「インターネット白書2005」調べ）、インターネット環境の整備・普及が一層進みつつあります。
このような事業環境の中、当社グループはわが国ホスティング業界のリーディングカンパニー
たるべく、クラスタリング型ホスティングサービス（※３）等新サービスを続々と投入し、会員数及び売上の増加に努めました。また、ホスティングサービスのサービス拡充、販売力の強化を図るために、平成17年2月に株式会社お名前ドットコムの吸収合併、平成17年2月に株式会社アット・ワイエムシーの子会社化、平成17年3月にマイティーサーバー株式会社の設立を行っております。
また、サーバーアプリケーションサービス事業への進出を図るために、平成17年3月にSWsoft
Japan株式会社の設立を行っております。
その結果、第13期中間連結会計期間の売上高は2,147,593千円 、営業利益は537,441千円、経常利益は529,833千円、中間純利益は339,505千円となりました。
なお、中間連結会計期間（自 平成17年1月1日

至 平成17年6月30日）が、中間連結財務諸表の作成初年度であるため、前年同期との対比は行っておりません。
事業の種類別セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①

ホスティングサービス事業「アイル」ブランドでは、従来の共用ホスティングサービスを一新し、システム障害時でもサービスを継続的に提供可能なクラスタリング型ホスティングサービス（※３）の「iCLUSTA（アイクラスタ）」を提供開始するなどの効果により順調に契約数を伸ばしました。
「ラピッドサイト」ブランドでは、従来の共用型ホスティングサービスを一新し、ブログ・ソ
フトウェア「Movable Type（※２）」やコミュニティサイト構築ソフトウェア「Xoops（※４）」など本格的な企業サイト構築・運営を簡素化するWebアプリケーション各種に加え、PHPやMySQLな
どのプログラムを標準搭載した共用ホスティングサービス「RS‑10（アールエステン）シリーズ」
を提供開始するなどの効果により順調に会員数を伸ばしました。また、仮想専用ホスティングサービス(VPS)についても前期に引続き契約数を順調に伸ばし収益を拡大しております。
また、ホスティングサービスのサービス拡充、販売力の強化を図るために、平成17年2月に株式
会社お名前ドットコムの吸収合併、平成17年2月に株式会社アット・ワイエムシーの子会社化、平― 26 ―

更新日時:2005/11/08 9:53 印刷日時:05/11/11 14:40

ファイル名:050_0257905521712.doc

成17年3月にマイティーサーバー株式会社の設立を行っております。なお、株式会社アット・ワイ
エムシーの子会社化等により連結調整勘定償却額18,226千円を販売費及び一般管理費に計上しております。
その結果、第13期中間連結会計期間のホスティングサービス事業の売上高は2,007,214千円となりました。
②

セキュリティサービス事業

当社グループのセキュリティサービス事業では、「クイックSSLプレミアム」を中心としたサーバー証明書の販売の拡大を図るべく、前期に引き続き積極的な広告活動・各種展示会への出展・
講演会への参加を通して、知名度の向上・セキュリティ意識の啓発を図りました。また、KDDI株
式会社の携帯電話にルート証明書（※５）が搭載されるなど携帯電話を含めたPC以外のプラットフォームにも広くルート証明書を提供する活動を行いました。システム面では、お客様の利便性を図る為の投資を行い、サーバー証明書の発行を即時発行とするサービスの提供を本格的に開始しました。
その結果、第13期中間連結会計期間のセキュリティサービス事業の売上高は126,853千円となりました。
③

その他サービス事業
当社グループでは、SWsoft Japan株式会社を平成17年3月に設立し、サーバーアプリケーション

サービス事業（サーバー管理アプリケーション・仮想化(VPS)管理アプリケーション・ホスティン
グオートメーションアプリケーション等の販売）を開始しました。
その結果、第13期中間連結会計期間のその他サービス事業の売上高は13,525千円となりました。
（※１）IDC
IDCとはインターネットデータセンターの略称で、大容量のインターネットに接続するための通信回線と、サーバーを安全に設置するための施設、それらを絶えず監視し続ける体制が用意されています。
（※２）「Movable Type」
米国シックス・アパート社にて開発されたブログ構築用のサーバー・ソフトウェアです。
（※３）クラスタリング型ホスティングサービス
新開発のダイナミック・クラスタ・アーキテクチャ（ DCA ）技術を採用することにより、ネット
ワーク回線、サーバー機器など、サーバー障害の要因となる可能性を持つコンポーネントを冗長化／二重化する（複数台にする）ことが可能となり、障害発生リスクの低減（耐障害性の向上）やサーバーの安定稼働を実現しています。同技術の採用により、クラスタリング型ホスティングサービ
スでは限りなく 100% に近い、高いサーバー稼働率を実現するホスティングサービスとなっています。
（※４）「Xoops」
オープンソースライセンスであるGPL（GNU 一般公有使用許諾書）に基づいて開発されているコミュニティサイト構築サーバー・ソフトウェアです。
（※５）ルート証明書
証明書の発行元（認証局）の正当性を証明する証明書のことで、他の証明書に署名する役割を持っております。

― 27 ―

更新日時:2005/11/08 9:53 印刷日時:05/11/11 14:40

ファイル名:050_0257905521712.doc(2) キャッシュ・フローの状況
第12期連結会計年度(自 平成16年1月1日

至 平成16年12月31日)

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、配当金の支払額が114,581千円あったものの、税金等調整前当期純利益を802,701千円計上したこと及び前受金が130,371千円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ625,937千円増加し、1,922,375千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は主に法人税等の支払額が200,523千円あったものの、税金等調整前当期純利益を802,701千円計上したこと及び前受金が130,371千円増加したため、結果として712,120千円の収入となりました。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は主に有形固定資産の取得による支出が23,797千円あったこと等により、結果として35,921千円の支出となりました。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は株式の発行による収入が67,450千円あったものの、配当金の支払額が114,581千円あったことにより、結果として47,130千円の支出となりました。

第13期中間連結会計期間（自 平成17年1月1日

至 平成17年6月30日）

第13期中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、税金等調整前中間純利益を528,372
千円計上したものの、法人税等の支払額が288,896千円及び、配当金の支払額が226,668千円あり、また子会社株式の取得による支出が278,233千円あった結果、現金及び現金同等物の減少額は200,954千円となりました。また、合併による現金及び現金同等物の受入額が156,157千円あった
ため、第13期中間連結会計期間末には1,877,579千円となりました。
第13期中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は主に法人税等の支払額が288,896千円あったものの、税金等調整前中間純利益を528,372千円計上したこと及び前受金が128,495千円増加したため、結果として390,547千円の収入となりました。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は主に連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が278,233千円あったことにより、結果として372,318千円の支出となりました。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は主に配当金の支払額が226,668千円あったことにより、結果として216,668千円の支出となりました。

― 28 ―

更新日時:2005/11/08 9:54 印刷日時:05/11/11 14:42

ファイル名:051_0257905521712.doc

２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当社グループは、ホスティングサービス事業、セキュリティサービス事業、その他サービス事業を行っており、生産に該当する事項がないため、生産実績に関する記載はしておりません。
(2) 受注実績
当社グループは、受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。
(3) 販売実績
第12期連結会計年度及び第13期中間連結会計期間における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。

事業の種類別セグメントの名称

第13期中間連結会計期間（自 平成17年 1月 1日
至 平成17年 6月30日）

第12期連結会計年度（自 平成16年 1月 1日
至 平成16年12月31日）
前年同期比
販売高(千円)(％)

販売高(千円)ホスティングサービス事業

2,913,687

125.5

2,007,214

セキュリティサービス事業

124,951600.2

126,853

その他サービス事業−−

13,525

合計

3,038,639

129.0

2,147,593(注)１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２
３

セグメント間取引については、相殺消去しております。
最近2連結会計年度及び第13期中間連結会計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先

ＧＭＯインター
ネット株式会社

第11期連結会計年度（自 平成15年 1月 1日
至 平成15年12月31日）

第12期連結会計年度（自 平成16年 1月 1日
至 平成16年12月31日）

第13期中間連結会計期間（自 平成17年 1月 1日
至 平成17年 6月30日）

販売高(千円)割合(％)

販売高(千円)割合(％)

販売高(千円)

割合(％)

78,016

3.3

197,598

6.5

382,306

17.8― 29 ―

３ 【対処すべき課題】
当社グループは、「勇気を奮ってお客様を喜ばそう」という理念の下、中小企業、SOHO、個人のお客様に対して、「満足と喜び」を与えるサービスを提供し続けることを使命として、日本のインター
ネットの黎明期より信頼できるホスティングサービスをリーズナブルな価格で提供することを目指してきました。その結果、ホスティングサービス契約数約129,000件（平成17年10月末現在）の営業基盤を確立することが出来ました。
また、セキュリティサービス事業におきましても、お客様指向のサービスをリーズナブルな価格で提供することを目指し、シェアの拡大を図っております。
今後は、国内の競争が激化する中にあって安定した収益を確保し続けるために、次のような課題に重点を置いて、企業価値の増大を図る所存であります。
①

サービスの拡充
当社グループは、「勇気を奮ってお客様を喜ばそう」という理念の下、中小企業、SOHO、個人のお客様に対して、「満足と喜び」を与えるサービスを提供し続けることを使命としており、お客様のニーズに応えた新サービスの提供が不可欠であると認識しております。顧客指向のマーケティン
グにより、常にお客様のニーズを汲み取り、自社開発だけではなく各分野のリーダー企業とのアラ
イアンス提携を積極的に行うことにより、サービス開発にかかる期間を短縮し、コスト効率を向上させながら、他社とは差別化されたサービスの提供を行ってまいります。
②

技術開発に対する投資
当社グループは、大量のお客様に対して、安定した稼動を誇るホスティングサービスを低価格で提供するための技術開発に対する投資を行ってまいりました結果、信頼できるホスティングサービ
ス企業として現在の契約数を獲得しております。今後とも、技術開発が当社グループのサービスの根幹であるとの認識のもと、なお一層信頼できる使いやすいサービスを提供するため、システムの自動化・システムの安定性・システムの拡張性等に課題を置いた技術開発を行ってまいります。
③

人材の育成及び確保
当社グループが展開するホスティングサービス事業及びセキュリティサービス事業は、新興事業の一つであるため、急速な技術革新と急速なマーケットの拡大が同時進行しており、優秀な人材の確保、人材の継続的な育成と適材適所への配備が当社グループ発展の根幹であると考えております。
当社グループでは、即戦力となる正社員の採用だけに頼らず、新卒者又はアルバイトの採用・育成との組み合わせによって人材レベルの維持に努め、実力本位の人事処遇制度を採用することにより、優秀な人材の確保に努めてまいります。
また、ノウハウの体系化をすすめるための投資を行い、研修とＯＪＴによる人材育成サイクル確
立に一層取り組んでまいります。
④

新規事業への投資
当社グループが属するインターネットサービス業界は、まだまだ成長余地の大きい領域であると認識しております。当社グループは、ホスティングサービス及びセキュリティサービスにこれまで注力してまいりましたが、既存の事業基盤とシナジーが生まれる新規事業の研究・開発への投資を積極的に行い、企業価値の拡大に努めてまいります。当社グループでは、自社内で新規事業の研究・開発を行っておりますが、新規事業開発のスピード及び効率性を重視して、成長性のある企業のＭ＆Ａを展開することも、企業価値の増大に対しての重要な課題と認識しております。

― 30 ―

⑤

管理体制の充実
当社グループは、既存事業の急激な成長及び新規事業への積極的な投資を行う一方で、リスク管理体制を充実させ、会社の成長と経営管理のバランスの取れた組織運営体制の一層の確立が、重要な課題と考えております。また、個人情報の保護を初めとした、コンプライアンス遵守の組織体制を確立することに対しても、なお一層取り組んでまいります。

― 31 ―

４ 【事業等のリスク】
当社グループの業績は、今後起こりうる様々な要因により大きな影響を受ける可能性があります。
以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業等のリスクに該当しない事項についても、投資判断上、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の予防及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に関する投資判断は、
以下の事業等のリスク及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本書提出日現在における当社グループの判断に基づいております。
１．親会社との関係について(1) ＧＭＯインターネット株式会社グループにおける位置付け
当社グループは親会社であるＧＭＯインターネット株式会社を中核とした企業グループ（以下ＧＭＯインターネットグループ）に属しており、同社は、本書提出日現在、当社発行済株式の69.24％を所有しております。
ＧＭＯインターネットグループは、同社と連結子会社21社（平成17年6月末時点）で構成されており、「すべての人にインターネット」というコーポレートキャッチのもと、インターネッ
トのインフラ・サービスインフラ、すなわちインターネットにおける 場 の提供に経営資源を集中しております。ＧＭＯインターネットグループの主な事業はインターネット活用支援事
業（ネットインフラ事業）およびインターネット集客支援事業（メディア事業）を行っている
ほか、これらに付帯する事業であります。
当社グループは、ＧＭＯインターネットグループのうち、インターネット活用支援事業（ネットインフラ事業）に区分されるホスティングサービス及びセキュリティサービスを担う会社として位置付けられており、平成13年5月にＧＭＯインターネットグループに属して以来、当社グ
ループの位置付けは基本的に変っておりません。なお、当社グループはホスティングサービスの技術的中核を担っており、当社グループのホスティングサービスは、独自のブランドで販売する
他、ＧＭＯインターネットグループで行う他のホスティングサービスについても、基本的に当社グループからのＯＥＭ提供を行っております。しかしながら、同社の当社グループに対する基本方針等に変更が生じた場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)

ＧＭＯインターネットグループとの取引について
当社グループのＧＭＯインターネット株式会社に対する連結ベースでの販売実績は、平成15年12月期78,016千円（総販売実績に対する割合は3.3％）、平成16年12月期197,598千円（総販売実績に対する割合は6.5％）となっております。また、ＧＭＯインターネットグループ内におけるホスティングサービス事業の合理化を図るため及びホスティングサービスの棲み分けを明確にするため、平成17年12月期より同社で行うホスティングサービスについては、技術的な要因等により直ちに移管することが困難な一部のサービスを除き、基本的に当社グループからのＯＥＭ提供となるよう人員の転籍も含め全面的に移行しており、平成17年12月期において同社への販売高はさらに高まることを想定しております。このため同社の事業戦略、経営方針、経営成績及び財政状態等により、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、Ｏ
ＥＭ供給に関する同社と当社との契約については、重要な契約として本書５〔経営上の重要な契約等〕に記載しております。
また、当社はデータセンターを自社保有せず、複数のインターネットデータセンター（ＩＤＣ）事業者からハウジングサービスとインターネット接続サービスの提供を受け、ホスティング
サービスに供するサーバーを運用しております。データセンター利用料の合計額は平成16年12月
期においては169,169千円に上っておりますが、その52.3％に当る88,548千円を同社に支払っております。
ハウジングサービスとは、インターネット回線設備の整った施設（いわゆるラックスペース）の提供を指します。インターネット接続サービスとは、ＩＤＣ保有のネットワーク接続装置（バックボーンルーターから上位の接続装置）と当社の運用するＬ２スイッチ（注）とを結ぶことを指し、これにより当社保有のサーバーはインターネット上で利用できるようになります。

― 32 ―

この二つのサービスはホスティングサービス事業を運営するために必須のサービスであり、同社の事業戦略、経営方針の変更などの理由により同社の運営するデータセンターを利用できなくなった場合、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
ただし、同社のデータセンターの収容能力が限界に近づきつつあるため、今後、当社の事業拡大に伴い、同社データセンターの利用割合は減少する見込みとなっております。
(注) Ｌ２（レイヤ２）スイッチとは、データリンク層（第２層＝レイヤ２）のデータを解読し、パケットの行き先を判断して、下位のサーバーや上位のバックボーンルーターに転送を行うネットワー
クの中継機器。

なお、当社の平成16年12月期における同社グループとの資金移動を伴う取引内容は以下の通りであります。

属性

親会社

会社等
の名称

グローバルメディアオンライン㈱(現ＧＭＯイ
ンターネット㈱)

ＧＭＯペイメ兄弟会社等 ントゲートウ
ェイ㈱ＧＭＯコミュ
兄弟会社等 ニケーションズ㈱ＧＭＯメディ
アアンドソリューションズ
兄弟会社等㈱(現ＧＭＯリサーチ㈱)ＧＭＯモバイルアンドデス兄弟会社等 クトップ㈱(現ＧＭＯメ
ディア㈱)

住所

資本金又
は出資金
(千円)

東京都
3,311,130
渋谷区

東京都
6,280,000
渋谷区

東京都
渋谷区

275,400

事業の内容
又は職業

議決権等
関係内容
の所有
(被所有)
役員の 事業上割合
兼任等 の関係
(％)

インターネ
(被所有)
ット総合イ
直接70.1
ンフラ事業

クレジット
カード決済
処理サービ
ス

法人向け通
信関連サー
ビス

−

−

3名

−

−

販売、
仕入及
び賃借
取引等

仕入

販売等

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

196,547

売掛金

23,189151,938

買掛金

1,377

110,854

未払金

17,945

3,790

未払金

319

120

売掛金

10

252

‑

電話関連費用
(注2③)

60

未払金

31

10

取引の内容

当社のホスティングサービスの販売(注2①)
機器等レンタル料及び施設
利用料等の支払い(注2②)
賃料及びグループロイヤリティ等の支払(注2②、④)
クレジットカード決済サー
ビスの利用(注2③)
当社のホスティングサービ
スの販売
(注2①)
販売手数料
(注2①)

東京都
渋谷区

335,000

リサーチ事
業

−

−

販売

当社のホスティングサービ
スの販売
(注2①)

120

売掛金

東京都
渋谷区

262,859

メディア・
コンテンツ
事業、ＥＣ
事業

−

−

販売

当社のホスティングサービ
スの販売
(注2①)

40

‑

‑

‑

兄弟会社等

㈱まぐクリック

東京都1,301,568
渋谷区

インターネ
ット広告事
業

−

−

販売

当社のホスティングサービ
スの販売
(注2①)

927

売掛金

149

兄弟会社等

㈱
Paperboy&co

東京都
渋谷区

74,453

個人向けウ
ェブホステ
ィング事業

−

−

販売

当社のホスティングサービスの販売(注2①)

12,233

売掛金

2,284

兄弟会社等

インターネットナンバー㈱東京都
渋谷区

100,000

インターネ
ットナンバ
ーサービス

−

−

販売

当社のホスティングサービ
スの販売
(注2①)

580

― 33 ―

‑

‑

(注)

１

上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２

取引条件及び取引条件の決定方針等①

当社と関連を有しない会社との取引と同様に、取引規模等を総合的に勘案し交渉のうえ決定しております。

②

同社における一括負担分のうち、当社使用分の実費相当額となっております。

③

同社と第三者との取引と同様に、取引規模等を総合的に勘案し交渉のうえ決定しております。

④

賃料及びグループロイヤリティ等の支払のうち、グループロイヤリティの支払額は28,514千円となっております。グループロイヤリティは、当社と同社との間に締結しているグループロイヤリティ
契約に基づき、同社に対して支払っておりますが、平成17年11月に同契約は解除されております。

(3)

株式会社お名前ドットコムとの合併について
当社は、Windowsベースのホスティングサービスを強化し、より満足度の高いサービスの提供を実現するとともに、業務効率と収益性向上を目指し、株式会社お名前ドットコムを平成17年2月1日を合併期日として吸収合併いたしました。
同社はＧＭＯインターネット株式会社の連結子会社としてWindowsベースのホスティングサー
ビス事業を提供しておりました。

(4)

ＧＭＯインターネット株式会社との役員の兼務関係について当社の提出日現在における役員10名のうち、ＧＭＯインターネット株式会社の役員を兼ねているものは３名であり、当社における役職、氏名及び同社における役職は次のとおりであります。
氏名

当社における役職

ＧＭＯインターネット㈱における役職

青山

満

代表取締役社長

取締役（非常勤）熊谷正寿

取締役会長（非常勤）代表取締役会長兼社長

安田昌史
取締役（非常勤）
専務取締役
当社取締役（非常勤）２名については、当社事業に関する助言を得ることを目的として招聘したものであります。また、当社代表取締役社長については、ＧＭＯインターネット株式会社が、事業に関する助言を得ることを目的として同社に招聘したものであります。

２． 当社グループの事業内容に関するリスク(1) 特定事業への依存リスク
当社グループの現在の主力事業はホスティングサービス事業であり、ホスティングサービス事業に係る売上高の構成比は平成15年12月期で98.5％、平成16年12月期で95.9％となっております。
今後はセキュリティサービス事業に係る売上高の増加や、サーバーアプリケーションサービス事業の開始により、ホスティングサービス事業に係る売上高の構成比は低下していくことを想定しております。しかしながら、想定通りホスティングサービス事業に係る売上高の構成比が低下す
る保証はなく、特定事業への依存が継続する可能性があります。
またホスティングサービス事業は変化の激しい業界であるため、当社グループのホスティン
グサービスに対する競争力が低下し、ホスティングサービス事業への依存が高い場合は当社グル
ープの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 競合について① ホスティングサービス事業
当社グループが行うホスティングサービスについては大きな参入障壁がないため、多数の同業他社が存在しており、激しい競合の状況にあります。当社グループは、高品質なホスティン
グサービスをリーズナブルな価格で安定的に提供することを目指し、契約数を増加させていま
すが、今後の技術開発競争及び価格競争等により競争がさらに激化した場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

― 34 ―

②セキュリティサービス事業
当社グループが事業を展開する電子認証市場は成長市場でありますが、先行する上位会社にシェアが集中しております。当社グループは、セキュリティ事業に平成15年5月に参入後、
低価格・発行スピード等の差別化を図ることによりサーバ証明書に関してシェアの拡大を図っておりますが、今後の競合の激化により当社グループの市場シェアが低下した場合や価格競争により販売価格が下落した場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)

業界動向について
当社グループは、中小企業やSOHOをターゲットとして、ウェブサイトの公開や電子メール、

アプリケーションの利用等に必要なサーバー群の機能をインターネットに繋げた状態で貸し出すサービスであるホスティングサービス、及びウェブサーバのコモンネームの認証とSSL暗号化通信

による通信の暗号化を行い、機密情報などを安全に送受信する事が可能とする、SSLサーバ証
明書発行サービスを主力サービスとするセキュリティサービス(電子認証サービス)を主に提供
しております。当社グループのサービスが広く市場に浸透するためには、インターネットの普及・ブロードバンドの普及・電子商取引の市場規模の拡大が必須であり、現状ではブロードバ
ンドの利用者及び電子商取引の市場規模は拡大傾向にあります。しかしながら、インターネッ
ト業界は、その歴史がまだ浅いことから将来性は不透明な部分があります。またインターネッ
トの利用に対する信頼性が確立していないことによる法的規制の導入等により、インターネッ
トの利用者数及び電子商取引の市場規模が順調に拡大しない可能性があります。このような場
合、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)

為替の変動について
当社グループは仕入の一部について外貨建取引を行っており、連結ベースでの外貨建による仕入取引の金額は平成15年12月期が1,971千米ドル、平成16年12月期が2,153千米ドルとなっております。当社は為替の変動リスクをヘッジすることを目的としてデリバティブ取引を行っておりま
すが、世界経済情勢の変動等により為替が変動した場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5)

法的規制について
当社グループはインターネット業界に属しており、現在、日本国内においてインターネットに関連する主要な法的規制は電気通信事業法であります。当社は、電気通信事業者として総務省へ届け出を行っており、一定の事由に該当する場合、総務大臣から業務改善等の命令を受け、場合により罰則の適用を受ける可能性があり、かかる場合は、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は、特定電気通信役務提供者として、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制
限及び発信者情報の開示に関する法律の適用を受けることになります。同法は、特定電気通信役
務提供者の責任範囲に一定の限定を加え、発信者情報の開示請求等について規定しております。
発信者情報の開示請求等への対応においてはその適切性についての判断が困難な場合があり、この判断が適切でない場合は、利用者もしくはその他の関係者、行政機関等から、行政指導、クレーム、損害賠償請求、勧告等を受ける可能性があり、かかる場合は、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、現在インターネット及び電子商取引を取り巻く法的規制は議論がなされている状態であり、今後インターネットの利用者や関連するサービス及び事業者を規制対象とする法令等が制定された場合、既存の法令等の適用が明確になった場合、あるいは
何らかの自主的な業界ルールの制定が行われた場合には、当社グループの事業が制限される可能性があります。

― 35 ―

(6)

知的財産権について①

知的財産権について
当社グループは、自社開発のシステムやビジネスモデルに関して、特許権や実用新案権などの対象となる可能性があるものについては、その取得の必要性を検討していますが、現在までのところ権利を申請及び取得したものはありません。また、当社グループのサービス名称等についても、その取得の必要性を検討し、商標権の取得を行っております。
当社グループでは知的財産権の侵害を行っていないものと認識しておりますが、当社グループの事業分野における知的財産権の現況を完全に把握することは困難であり、当社グループが把握できていないところで他社が知的財産権を保有している可能性は否めません。また、当社グループの事業分野における第三者の知的財産権が新たに成立し、損害賠償又は使用差止等の請求を受けた場合は、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

② 主要サービスブランド「ｉＳＬＥ」について
当社は、平成8年5月にホスティングサービス事業を開始して以来、主要サービスブランド名として「アイル」及び「ｉＳＬＥ」の名称を使用しており、「アイル」については一部事業領域について平成12年8月に商標出願し、平成14年2月に商標登録されています。また、「ｉＳＬＥ」につきましては、平成16年12月に商標出願し、一部事業領域に関しては平成17年7月に商標登録され、出願したその他の事業領域については現在審査中となっております。
なお、当社は、平成16年12月、「ＩＳＬＥ」及び「ｉＳＬＥ」の商標をそれぞれ平成13年
11月及び平成15年8月に登録していた個人から，当社による商標「ｉＳＬＥ」の使用の停止を求める警告書を受領しております。これに対して当社は当該個人に対して、「ＩＳＬＥ」及び「ｉＳＬＥ」の商標の商標登録無効審判及び商標登録取消審判を提起しております。
当該個人による「ＩＳＬＥ」及び「ｉＳＬＥ」の商標出願は、それぞれ平成12年2月及び平成14年7月であり、その時点で当社が「ｉＳＬＥ」ブランドを使用しており、かつ需要者の間で広く認識されていた事実等から、当社は平成17年2月に、特許庁に「ＩＳＬＥ」及び「ｉＳＬＥ」の商標登録無効審判を提起しております。
また、本件商標登録のうち「ＩＳＬＥ」について、登録後３年間使用されていないことを理由に、平成16年12月に、当社は特許庁に商標登録取消審判についても提起しております。
当社は、当社に対する権利行使の原因である当該個人による「ＩＳＬＥ」及び「ｉＳＬＥ」の商標登録が取消しあるいは無効になる可能性が高いと考えております。しかし、万が一当社の主張が特許庁の審判等において認められなかった場合、当社が「アイル」及び「ｉＳＬＥ」という名称を使用できなくなるとともに、相手方に対する使用料、損害賠償等の支払を余儀なくされるおそれがあり、その結果、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

― 36 ―

(7)

情報管理と情報漏洩について
当社グループは、個人情報を取り扱う役職員を限定し、個人情報へのアクセスに当たってはパスワード管理を行い、アクセスした場合のログ管理を徹底する等、ソフト、ハードの両面から社内での厳格な情報管理を継続的に行う等個人情報の保護体制を構築しております。また、高度のセキュリティ技術の活用、業務マニュアル・ガイドラインを整備し、社内での周知徹底等を行っております。さらに、今後も体制を強化していく所存です。しかしながら、何らかの原因、理由
により、情報システムの停止、顧客情報・個人情報等の流出が万一発生した場合には、当社グル
ープの信頼喪失及び当社グループの企業イメージの悪化につながり、この結果、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、平成17年4月1日に施行された「個人情報の保護に関する法律」（以下「個人情報保護法」）は、個人情報を利用して事業活動を行う法人及び団体に対して、個人情報の適正な取得、利用及び管理等を義務付け、個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権益保護を図ることを目的とした法律であることから、当社グループのビジネスにも影響があると認識しております。当社
グループは、同法令を遵守して個人情報を取り扱いますが、「個人情報保護法」の内容及びその解釈・適用の状況によっては、個人情報の利用が制限され、その結果、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(8)

システムトラブルについて① ホスティングサービス事業
当社グループが提供するホスティングサービスは、24時間365日年中無休で安定したサービスを提供する必要があり、特に当社グループは一部サービスについてサービス品質保証（注）（SLA：Service Level Agreement）を導入して、99.9％のサーバー接続稼働率を保証しております。そのため、当社グループは日本国内、米国及びアジアの信頼の置けるデータセンターにサーバーを設置し、24時間のサーバー監視体制を整えております。しかしながら、当社グル
ープのサービスは、通信ネットワークに依存しており、災害や事故等により通信ネットワークが切断された場合、急激なアクセスの集中により当社グループ又はインターネット・サービ
ス・プロバイダーのサーバーが一時的に作動不能に陥った場合、コンピューターウィルスによる被害にあった場合、当社グループのサーバー・ソフトウェアに不具合が生じた場合等により、サーバー接続稼働率を維持出来ないことがあります。これらのような障害が発生した場合には、返金等の直接的な損害が生じる可能性がある他、当社グループが提供するサービスへの信頼喪失を招き、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(注)②

天災・交通機関の遅延・電気通信の障害が生じた等一定の事由が生じた場合については、免責されます。

セキュリティサービス事業
当社グループが提供するセキュリティサービスは、日本ジオトラスト㈱及びGeoTrust,Inc.
のシステムに依存しておりますが、システムに予期し得ない何らかの欠陥を有している可能性があります。当社グループ及び同社は、継続的にシステムの検査・修正を行っておりますが、それが完全である保証はなく、サービスの誤作動・不具合等が生じた場合には、損害賠償の発生や当社グループの信頼喪失につながる可能性があります。また、当社グループが提供するセ
キュリティサービスは、24時間365日年中無休で安定したサービスを提供する必要があります
が、通信ネットワークに依存しており、災害や事故等により通信ネットワークが切断された場
合、急激なアクセスの集中により当社グループ又はインターネット・サービス・プロバイダーのサーバーが一時的に作動不能に陥った場合、コンピューターウィルスによる被害にあった場
合等には、当社グループが提供するサービスに支障が生じ、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、サービスの保証等については、認証局運用管理規程（Certificated Practice Statement）・利用約款（Subscriber Agreement）により、運用責任範囲の規定、免責事項の規定等一定の制限を設けておりますが、そのような制限が裁判上又は裁判外においてそのまま適用を認められ、又は実際に利用できる保証はなく、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

― 37 ―

(9)技術革新について
当社グループの属するインターネット業界は、ハードウェア、ソフトウェア両面において技術の進歩の速度と程度の変化は著しく、新技術、新サービスが常に生み出されております。当社グ
ループは新技術の独自開発を行うとともにアライアンスパートナーと緊密な連携を保ち、サービスの開発、改良等を継続的に行っております。
しかし、当社グループが想定しない新技術、新サービスの普及等により、当社グループが提供するサービスが陳腐化した場合には、競合他社に対する競争力が低下する可能性があります。また、新技術、新サービスに対応するために、費用の支出が必要になる場合があります。仮に、このような事態が生じた場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
(10)
①

子会社の設立について
SWsoft Japan 株式会社の設立について
当社グループは、平成16年12月にサーバーアプリケーションのリーディング企業としてグローバル展開しているSWsoft,Inc.と「EXCLUSIVE

DISTRIBUTOR

AGREEMENT」を締結し、SWsoft

社製品の日本における独占販売権を獲得いたしました。日本におけるSWsoft社製品の拡販を図るべく、当社グループに属するグービアジャパン株式会社とSWsoft,Inc.との合弁により、
SWsoft Japan 株式会社を平成17年3月に出資額50,000千円（当社グループ持分比率80％）で設
立いたしました。なお、グービアジャパン株式会社は当社の100％子会社となっております。
同社サービスは新規事業であり、また同社は設立後間もないこともあり、今後将来にわたりその事業が計画どおりに進展しない場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、「EXCLUSIVE

DISTRIBUTOR

AGREEMENT」には、最低支払金額の定め等が規定されており、当社の契約違反等を理由として同契約が解除された場合には、契約上SWsoft,Inc.が一定額の支払いやSWsoft Japan株式会社の株式又は資産を低額で取得することを請求ができる旨が規定されております。また、同契約は、契約締結日から3年経過後は、SWsoft,Inc.からの30日前の通知により解除される可能性があります。かかる解除が行われた場合、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
②

マイティーサーバー株式会社の設立について
当社グループは、専用ホスティングサービス市場で高機能高価格と単機能低価格の二極化が進んでいることを鑑み、低価格専用ホスティングサービスを提供するマイティーサーバー株式会社を平成17年3月に出資額30,000千円で設立いたしました。
同社は、設立後間もないこともあり今後将来にわたりその事業が計画どおりに進展しない場
合、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

３.

当社グループの事業体制に関するリスク(1)

経営者への依存について
当社の代表取締役社長である青山満は、経営ビジョン・方針の提示やそれに基づいた事業戦略の策定をはじめ、中期経営計画の立案及び推進、新規事業の立案及び推進に影響力を有しております。当社グループは事業拡大に応じて、代表取締役に過度に依存しない経営体制を構築すべく権限の委譲等を進めておりますが、何らかの理由により代表取締役の業務継続が困難となった場
合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

― 38 ―

(2)

事業の拡大に伴う経営管理体制の確立について
当社グループは、平成17年10月末時点で、役員10名(取締役7名、監査役3名)、連結ベースでの従業員142名（アルバイトを除く）と成長途上であり、内部管理体制もこのような規模に応じたものとなっております。
当社グループでは、業容の拡大及び従業員の増加に合わせて内部管理体制の整備を進めており、今後も内部管理体制の一層の充実を図る予定ですが、従業員数の増加に対して、組織体制の構築が順調に進まなかった場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)

人材の確保及び育成について
当社グループの事業拡大においては、日々進化する急速な技術革新への対応や、新規事業の開発への対応が不可欠であり、これらに対応する優秀な人材を適時に確保し、育成していくことが重要であると考えております。しかし、インターネット業界においては、当社グループの事業に必要な専門知識、技術、ビジネスキャリア等を有する人材に対する需要は高く、当社グ
ループにおいて必要な人員拡充が計画どおり進まない、又は想定以上のコストが生じる等の可能性があります。このような状況が生じた場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

４．取引先との関係について(1) Verio,Inc.との関係に関するリスク① 当社グループとVerio,Inc.との関係について
Verio,Inc.は、当社発行済株式数の8.95％（本書提出時点）を所有しております。
米国に本社を置く同社は、インターネット接続サービス、セキュリティ・サービス、ウェブ・
ホスティング、Ｅコマースパッケージなどウェブベースの幅広いソリューションサービスの提供を行っております。特にホスティングサービスではグローバルに顧客を有し、大規模ホスティン
グサービスのためのデータセンターサービスを提供しております。なお、同社はエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社の子会社であるNTT USA,Inc.の100％子会社となっております（平成16年12月末時点）。
②

Verio,Inc.への依存について
当社グループは、多ブランド戦略としてホスティングサービスについては、当社独自技術で高品質ながら低価格なサービス提供を目指す「アイル」ブランド、グローバルにホスティングサー
ビスを展開しているVerio,Inc.のサービスである「ラピッドサイト」ブランド、及び海外に拠点を置く「WEBKEEPERS」ブランド等５ブランドでホスティングサービスを提供しております。当社
グループが提供する「ラピッドサイト」ブランドの共用ホスティングサービス及び仮想専用型ホスティングサービス（VPS）については、Verio,Inc.からのＯＥＭ提供を受けており、同社との契約(PREMIER PARTNER AGREEMENT)は重要な契約として本書５〔経営上の重要な契約等〕に記載
しております。なお、同契約は、平成18年12月31日で契約期間が満了します。
当社グループは、同社と緊密なパートナーシップ関係を保持しながら事業を運営しております
が、同社又はエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社の事業方針の変更等何らかの理由により、同社との緊密なパートナーシップを維持出来ない場合、同契約が期間満了、解除その他の理由で終了する等同契約の維持に問題が生じた場合、同契約の内容を当社に不利な形で改訂された場合、同社のサービスレベル、ブランド、技術水準等に問題が生じた場合、同社の経営状況に問題が発生した場合等には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

― 39 ―

③

Verio,Inc.との取引関係について
平成16年12月期における、Verio,Inc.との取引は当社ホスティングサービス用の仕入199,045
千円であります。なお、同社との契約(PREMIER PARTNER AGREEMENT)では最低支払金額の定めが規定されています。当社グループは、慎重に検討した結果最低支払金額を超える同社サービスの購入が可能であると考えておりますが、売上の減少等により同社サービスの購入が想定より大幅に減少した場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④ Verio,Inc.との人的関係について
本書提出日現在、Verio,Inc.との人的関係はありません。

(2)

GeoTrust,Inc.との関係に関するリスク① 当社グループとGeoTrust,Inc.との関係について
当社グループは、GeoTrust,Inc.と平成15年3月に提携し、同社の電子認証サービスに関して日本における総販売代理店として、電子証明書発行サービスの提供を行っております。
米国に本社を置く同社は、1998年設立以降電子認証サービスをグローバルに提供しております。
②

GeoTrust,Inc.への依存について
当社グループは、GeoTrust,Inc.の電子認証サービスに関して日本における総販売代理店であり、現状当社グループのセキュリティサービス売上の100％を同社が開発し、権利を有する製品及びサービスです。同社との契約「EXCLUSIVE DISTRIBUTOR AGREEMENT」は重要な契約として本書５〔経営上の重要な契約等〕に記載しております。なお、平成19年12月31日以降の更新期間においては、いずれの当事者も90日前に通知することにより本契約を解除することができる旨の規定があります。
当社グループは、同社と緊密なパートナーシップ関係を保持しながら事業を運営しておりますが、もし何らかの理由により、同社との緊密なパートナーシップを維持出来ない場合、同契約が期間満了、解除その他の理由で終了する等同契約の維持に問題が生じた場合、同契約の内容を当社に不利な形で改訂された場合、同社のサービスレベル、ブランド、技術水準等に問題が生じた場合、同社の経営状況に問題が発生した場合等には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③

GeoTrust,Inc.との取引関係について
平成16年12月期における、GeoTrust,Inc.との取引は当社グループの電子証明書発行サー
ビ ス の 仕 入 26,217 千 円 で あ り ま す 。 な お 、 同 社 と の 契 約 「 EXCLUSIVE DISTRIBUTOR
AGREEMENT」では、最低支払金額の定めが規定されており、本書提出後平成19年12月までに支払が予定されている最低支払金額の合計額は197万米ドルとなっております。当社グループは、慎重に検討した結果最低支払金額を超える同社サービスの購入があると考えておりま
すが、売上の減少等により同社サービスの購入が想定より大幅に減少した場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、同契約において、当社
は、GeoTrust,Inc.が提供している商品及びサービスと実質的に類似の他の商品及びサービスを取り扱うことが一部制限されております。

④

GeoTrust,Inc.との人的関係について
提出日現在、GeoTrust,Inc.との人的関係はありません。

― 40 ―

５．その他(1)

ストックオプション等の行使による株式の希薄化について
当社は、役員及び従業員の士気を高めると同時に人材を獲得する目的として、商法第280条ノ20及び商法第280条ノ21の規定に基づく新株予約権を役員及び従業員へ付与しております。提出日現在、同新株予約権の目的たる株式数は1,155株であり、公募増資前の発行済株式総数55,835
株の2.03％に相当しております。また、当社は役員及び従業員の士気を高めると同時に人材を獲得するために、今後もストックオプションとして新株予約権の付与を行う可能性があります。
これらの新株予約権が権利行使された場合には、新株式が発行され当社１株当たりの株式価値は希薄化します。また当社株式上場後の市場では、短期的な需給バランスの変動が生じ、株価形
成に影響を及ぼす可能性があります。さらに、将来ストックオプションの費用計上を義務付ける会計基準に変更された場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)

調達資金の使途について
当社が、今回計画している公募増資による調達資金の使途については、主として事業に必要かつ継続的な設備投資資金に充当する予定でありますが、現在資金使途として確定しているものは135百万円です。また、資金に残額が発生した場合は、今後の事業展開の拡大に備え、安全性の高い金融商品等により運用する予定であります。
ただし、当社グループが属するインターネット業界は、事業環境の変化が早く、競合も厳し
いため、当該調達資金の使途を変更する可能性があります。

― 41 ―

５ 【経営上の重要な契約等】(1) 共同事業契約
契約書名

AMENDED AND RESTATED PREMIER PARTNER AGREEMENT

会社名

当社

相手方の名称

Verio,Inc．(米国)

契約締結日

平成14年2月25日

契約内容

日本における同社ホスティングサービスの販売代理店契約

契約期間

平成14年2月25日より平成18年12月31日まで。

契約書名

EXCLUSIVE

会社名

日本ジオトラスト株式会社

相手方の名称

GeoTrust,Inc.(米国)

契約締結日

平成15年3月28日

契約内容

DISTRIBUTOR

AGREEMENT

同社の電子認証サービスを日本、韓国、台湾、シンガポール等で独占的に販売する基本契約
平成15年3月28日より平成19年12月31日まで。但し、更新しない旨の通知がない場合に契約期間は、一年間ごとの自動更新とする。更新期間においては、いずれの当事者も90日前の通知により契約を解除できることになります。

契約書名

EXCLUSIVE

会社名

当社

DISTRIBUTOR

AGREEMENT

相手方の名称

SWsoft,Inc. (米国)

契約締結日

平成16年12月8日

契約内容

同社のサーバーアプリケーションサービスを日本で独占的に販売する基本契約
平成16年12月8日より期間の定めなく、一定の事由により解除された場合に終了します。

契約期間

SWsoft,Inc.は、契約締結日から3年経過後以降、30日前の通知により本契約を解除することができます。

― 42 ―

(2) OEM供給契約
契約書名

ＯＥＭ供給契約書

会社名

当社

相手方の名称（旧

契約締結日

平成13年10月12日

契約内容

同社の顧客に対するホスティングサービスを提供する基本契約

グローバルメディアオンライン株式会社

現

ＧＭＯインターネット株式会社）

平成13年10月12日より一年間。但し、いずれの当事者からも更新拒絶の意思表示がない

契約期間

場合には、満一年間の自動更新とする。

契約書名

業務委託契約書

会社名

当社

相手方の名称（旧

契約締結日

平成17年1月1日

契約内容

同社の顧客に対するホスティングサービスの管理及び運用の業務委託契約

グローバルメディアオンライン株式会社

現

ＧＭＯインターネット株式会社）

平成16年12月8日より平成19年12月7日まで。但し、一定の事由による解除の意思表示が契約期間ない場合には、満一年間の自動更新とする。

(3) 当社と株式会社お名前ドットコムとの合併契約
株式会社お名前ドットコムは、ドメイン登録を集客窓口として、Windowsベースのホスティングサ
ービス事業を展開しております。この合併により、当社のWindowsベースのホスティングサービスが強化され、より満足度の高いサービスの提供が実現できるとともに、業務効率と収益性向上が見込
めるものと考え、平成16年12月10日の取締役会で承認され、平成16年12月27日に商法第253条第１項に基づき、議決権を行使することができる全株主の書面による同意により決議し、平成17年2月1日
を合併期日として合併致しました。
合併契約の概要は、次のとおりであります。
① 合併の方法
当社を存続会社とし、株式会社お名前ドットコムは解散する。
② 合併に際しての株式の発行及び割当株式会社お名前ドットコムの株式1株につき当社の株式0.00464375株を割当交付。
③ 合併により増加する資本金及び準備金等
イ.資本金
− 千円
ロ.資本準備金 161,651千円④ 合併の期日平成17年2月1日⑤

財産の引継ぎ株式会社お名前ドットコムは、平成16年12月31日現在の貸借対照表その他同日現在の計算書を基礎とし、これに合併期日前日までの増減を加除した一切の資産、負債及び権利義務を合併期日において当社に引継いでおります。なお引継いだ資産・負債の主なものは以下のとおりであります。
(単位：千円)

科目

金額

科目

金額

流動資産

171,018

流動負債

16,506

固定資産

7,140

固定負債

−

資産合計

178,158

負債合計

16,506― 43 ―

６ 【研究開発活動】
第12期連結会計年度(自 平成16年1月1日 至 平成16年12月31日)
インターネット関連技術は技術革新の進歩が速く、また、それに応じて業界標準及び利用者ニーズが急速に変化し、新技術・新製品が相次いで登場しております。そこで、当社グループの研究開発活
動は、快適なインターネット利用環境の実現維持と顧客満足度の向上に資する為、技術開発本部を中心にこれら新技術等への対応を随時行ってまいります。
当連結会計年度におけるホスティングサービス事業の研究開発費総額は、89,779千円となっております。主な内容としましては、当社グループの技術開発本部において、サーバー性能の向上及び各種
ソリューションの研究開発活動を中心に行ってまいりました。
第13期中間連結会計期間（自平成17年1月1日

至

平成17年6月30日）

引続き当社グループの技術開発本部において、サーバー性能の向上及び各種ソリューションの研究
開発活動を中心に行い、中間連結会計期間におけるホスティングサービス事業の研究開発費総額は、50,386千円となっております。

― 44 ―

７ 【財政状態及び経営成績の分析】(1) 財政状態
第12期連結会計年度(自 平成16年1月1日 至 平成16年12月31日)① 連結貸借対照表
当連結会計年度末の資産合計は、2,565,729千円（前連結会計年度末比760,930千円増加）となりました。
流動資産については、受注が順調に推移したことから現金預金が625,937千円増加した結果、
2,358,071千円（前連結会計年度末比764,213千円増加）となりました。
固定資産については、サーバーの取得により有形固定資産が3,927千円増加し、サーバー関連ソ
フト及び販売管理システムの取得により無形固定資産が3,793千円増加したものの、敷金・保証金の12,094千円減少により、207,658千円（前連結会計年度末比3,283千円減少）となりました。
流動負債については、受注が順調に推移したことから前受金が130,371千円増加し、未払法人税等が154,671千円増加した結果、1,311,424千円（前連結会計年度末比378,526千円増加）となりました。
固定負債については、繰延税金負債が減少した結果、6,656千円（前連結会計年度末比4,104千円減少）となりました。
当連結会計年度末の資本合計は、当期純利益の計上により1,247,649千円（前連結会計年度末比
386,507千円増加）となりました。
②

資金の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、法人税等の支払額が200,523千円あり、配当金の支払額が114,581千円あったものの、税金等調整前当期
純利益を802,701千円計上したこと及び前受金が130,371千円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ625,937千円増加し、当連結会計年度末には1,922,375千円となりました。
当社グループでは現在の運転資金及び設備資金については、全て内部資金での調達であるものの、資金流動性につきましては十分に確保しております。しかし、当社グループの将来の成長に向けた投資が必要と意思決定された場合などに、迅速に資金需要に応えることが出来る状態にすべく、株式公開により市場から資金調達を目指しております。
なお、手許資金の運用方針については、元本割れリスク、流動性リスク、為替リスク等が排除されている、もしくはそれらのリスクが極めて僅少である金融商品に限定した余剰資金の運用方針であり、現在の手許資金は現金、普通預金、定期預金、外貨預金という構成となっております。
第13期中間連結会計期間(自 平成17年1月1日 至 平成17年6月30日)①

中間連結貸借対照表
第13期中間連結会計期間末の資産合計は、3,055,593千円（第12期連結会計年度末比489,863千円増加）となりました。
流動資産については、事業の拡大により売掛金が増加した結果、2,423,580千円（第12期連結会

計年度末比65,509千円増加）となりました。
固定資産については、平成17年5月に提供を開始したクラスタリング型共用ホスティングサービ
ス「iCLUSTA(アイクラスタ)」関連資産の取得や子会社取得による連結調整勘定の増加により、有形固定資産が84,959千円、無形固定資産が309,348千円増加した結果、632,012千円（第12期連結会計年度末比424,354千円増加）となりました。
流動負債については、受注が順調に推移したことから前受金が171,293千円増加した結果、1,584,153千円（第12期連結会計年度末比272,728千円増加）となりました。
固定負債については、繰延税金負債が減少した結果、4,603千円（第12期連結会計年度末比
2,052千円減少）となりました。

― 45 ―

資本については、配当金等による利益剰余金減少があったものの中間純利益の計上により利益剰余金が49,598千円増加し、合併差益により資本剰余金が161,651千円増加した結果、1,458,433千円（第12期連結会計年度末比210,784千円増加）となりました。
②

資金の財源及び資金の流動性についての分析
第13期中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、
税金等調整前中間純利益を528,372千円計上したものの、法人税等の支払額が288,896千円及び、配当金の支払額が226,668千円あり、また子会社株式の取得による支出が278,233千円あった結果、
現金及び現金同等物の減少額は200,954千円となりました。また、合併による現金及び現金同等物の受入額が156,157千円あったため、第13期中間連結会計期間末には1,877,579千円となりました。
当社グループでは現在の運転資金及び設備資金については、全て内部資金での調達であるものの、資金流動性につきましては十分に確保しております。しかし、当社グループの将来の成長に向けた投資が必要と意思決定された場合などに、迅速に資金需要に応えることが出来る状態にすべく、株式公開により市場から資金調達を目指しております。
なお、手許資金の運用方針については、元本割れリスク、流動性リスク、為替リスク等が排除されている、もしくはそれらのリスクが極めて僅少である金融商品に限定した余剰資金の運用方針であり、現在の手許資金は現金、普通預金、定期預金、外貨預金という構成となっております。
(2)

経営成績
第12期連結会計年度(自 平成16年1月1日 至 平成16年12月31日)
当連結会計年度の売上高は3,038,639千円（前年同期比29.0％増）、営業利益は810,372千円(同30.4％増)、経常利益は805,765千円（同30.0％増）、当期純利益は467,853千円（同36.6％増）と、それぞれ過去最高となりました。
（売上高）
ホスティングサービス事業については、共用ホスティングサービス・仮想専用ホスティングサービス(VPS)・専用ホスティングサービスともに順調に契約数を伸ばした結果、ホスティングサー
ビス事業部の売上は2,913,687千円(対前年同期比25.5％増)となりました。また、セキュリティサ
ービス事業については、サービス開始から二期目であるものの、積極的な広告活動・各種展示会
への出展・講演会を通じて知名度を高め、順調に契約数を伸ばした結果、セキュリティサービス
事業部の売上は124,951千円(対前年同期比500.2％増)となりました。
（売上原価/販売費及び一般管理費）
サービス強化のためのサポート人員の増強、研究開発人員の増強等を行った為、売上原価
976,381千円(対前年同期比19.2％増)、販売費及び一般管理費1,251,885千円(対前年同期比36.6％増)となりました。
（当期純利益）当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は802,701千円(対前年同期比36.3％増)となり、当期純利益は467,853千円(対前年同期比36.6％増)となりました。
第13期中間連結会計期間(自 平成17年1月1日 至 平成17年6月30日)
第13期中間連結会計期間の売上高は2,147,593千円、営業利益は537,441千円、経常利益は
529,833千円、中間純利益は339,505千円と、それぞれ過去最高となりました。
なお、第13期中間連結会計期間（自 平成17年1月1日

至 平成17年6月30日）が、中間連結財務

諸表作成初年度であるため、前年同期との対比は行っておりません。

― 46 ―

（売上高）
ホスティングサービス事業については、共用ホスティングサービス・仮想専用ホスティングサービス(VPS)・専用ホスティングサービスともに順調に契約数を伸ばした結果、ホスティングサー
ビス事業部の売上は2,007,214千円となりました。また、セキュリティサービス事業については、
前期に引き続き積極的な広告活動・各種展示会への出展・講演会を通じて知名度を高め、順調に契約数を伸ばした結果、セキュリティサービス事業部の売上は126,853千円となりました。さらに、当期よりサーバーアプリケーション事業を開始したため、その他サービス事業の売上は13,525千円となりました。
（売上原価/販売費及び一般管理費）
クラスタリング型共用ホスティングサービス「iCLUSTA(アイクラスタ)」の研究開発等を行った
為、売上原価773,699千円、販売費及び一般管理費836,452千円となりました。
（中間純利益）第13期中間連結会計期間における税金等調整前中間純利益は528,372千円となり、中間純利益は339,505千円となりました。

― 47 ―

更新日時:2005/11/08 17:25

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印刷日時:05/11/11 14:42

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
第12期連結会計年度(自平成16年1月1日

至

平成16年12月31日)

当社グループの設備において、ソフトウェアは重要な資産であるため、以下有形固定資産のほか無形固定資産のうち「ソフトウェア」を含めて設備の状況を記載しております。
当連結会計年度における設備投資の金額は、ホスティングサービス事業においては、サーバー、ソフトウェアの購入等により設備投資額は43,434千円であります。セキュリティサービスに関しましては、販売管理システムへの投資等により設備投資額は15,813千円であります。
第13期中間連結会計期間(自平成17年1月1日

至

平成17年6月30日)

当社グループの設備において、ソフトウェアは重要な資産であるため、以下有形固定資産のほか無形固定資産のうち「ソフトウェア」を含めて設備の状況を記載しております。
第13期中間連結会計期間における設備投資の金額は、ホスティングサービス事業においては、サーバー、ソフトウェアの購入及びクラスタリング型共用ホスティングサービス関連投資等により設備投資額は106,264千円であります。セキュリティサービスに関しましては、販売管理システムへの投資等
により設備投資額は8,318千円であります。

― 48 ―

更新日時:2005/11/08 17:25

ファイル名:060_0257905521712.doc

印刷日時:05/11/11 14:42

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
平成17年6月30日現在
会社名

当社
（注２）

事業所名
(所在地)

事業の種類別セグメントの
名称

設備の内容

本社
(東京都
渋谷区)

ホスティングサービス事業

事務機器

帳簿価額(千円)

従業員数(人)

工具器具及び備品

ソフトウェア

合計

96,78998,857

195,646109〔 45〕(2) 国内子会社
平成17年6月30日現在
事業所名
(所在地)

事業の種類別セグメントの
名称

設備の内容

日本ジオ
トラスト
株式会社

本社
(東京都
渋谷区)

セキュリティ
サービス事業

株式会社
アット・
ワイエム
シー

本社
（山口県
下関市）

SWsoft本社
Japan 株 式 （東京都
会社
渋谷区）

会社名

帳簿価額(千円)

従業員数(人)

工具器具及び備品

ソフトウェア

合計

事務機器

3,806

17,587

21,394

ホスティングサービス事業

事務機器

11,626375

12,001

その他サービ
ス事業

事務機器

591

‑

631

〔

13
1〕

〔

7
0〕

〔

1
0〕

(3) 在外子会社
平成17年6月30日現在
会社名

事業所名
(所在地)

事業の種類別セグメントの名称

WEBKEEPE
RS,Inc.

本社
(米国カ
リフォル
ニア州)

ホスティング
事業

帳簿価額(千円)
設備の内容

事務機器

工具器具及び備品

ソフトウェア

13,2762,269

合計

15,546(注) １ 金額には消費税等は含まれておりません。
２ 上記の他、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。

設備の内容
工具、器具及び備品

年間リース料(千円)

リース契約残高(千円)

12,48824,655― 49 ―

摘要
所有権移転外ファイナンス取引

従業員数
(人)

〔

3
0〕

更新日時:2005/11/08 17:26

ファイル名:061_0257905521712.doc

印刷日時:05/11/11 14:42

３ 【設備の新設、除却等の計画】（平成17年10月31日現在）(1) 重要な設備の新設等
会社名

提出会社

事業所名
(所在地)

事業の
種類別
設備の内容
セグメント
の名称

本社（東
京都渋谷
区）

ホスティン
グサービス
事業

投資予定額(千円)

販売管理
システム
関連設備

総額

既支払額

135,000‑(注) 上記金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

― 50 ―

資金調達
方法

着手年月

完了予定
年月

自己資金

2005年6月

2006年4月

更新日時:2005/11/08 17:26

ファイル名:070_0257905521712.doc

印刷日時:05/11/11 14:42

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類(注)

会社が発行する株式の総数(株)普通株式

171,800

計

171,800

平成17年8月25日開催の取締役会決議により、平成17年9月9日付けで株式分割に伴う定款変更が行われ、会社が発行する株式の総数は137,440株増加し、171,800株となっております。

② 【発行済株式】

種類

(注)

１

上場証券取引所名又は登録証券業協会名

発行数(株)

普通株式

55,835非上場

計55,835―

発行済株式は、すべて完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

２

平成17年9月8日付けで新株予約権の権利行使により株式数は299株増加し、発行済株式総数は11,167株となっております。

３

平成17年8月24日開催の取締役会決議により、平成17年9月9日付けをもって、1株を5株に分割しております。
これにより発行済株式総数は44,668株増加し、55,835株となっております。

― 51 ―

更新日時:2005/11/08 17:26

ファイル名:070_0257905521712.doc

印刷日時:05/11/11 14:42(2) 【新株予約権等の状況】
①

新株予約権

商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
臨時株主総会の特別決議日（平成15年6月30日）
最近事業年度末現在(平成16年12月31日)

提出日の前月末現在(平成17年10月31日)

新株予約権の数(個)455 (注)１

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)455

新株予約権の行使時の払込金額(円)110,000

22,000 (注)１,３

平成16年7月1日から平成21年6月
30日まで

同左

新株予約権の行使期間

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

発行価格
資本組入額

156 (注)１,２
同左
780 (注)１,２,３

110,000
55,000

発行価格
資本組入額

22,00011,000(注)1,３

新株予約権の行使の条件

本総会及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当てを受けたものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権に担保権の設定及び質入等一切の処分を認めない。

同左

(注)

１

新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、株式の分割・併合及び時価を下回る価額で新株を発行するときは、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数については、これを切り上げるものとします。
調 整 後
行使価額

＝

調 整 前
行使価額

×

既発行株式数＋

新規発行株式数×1株当り払込金額
分割・新規発行前の株価

既発行株式数＋分割・新規発行による増加株式数（併合の場合は減少株式数を減じる）

２
３

平成17年9月8日付で299個の権利行使が行われ、新株予約権の発行個数は156個に減じました。
平成17年9月9日付で1：5の株式分割を行いましたので、提出日現在の新株予約権の目的となる株式の数は780株となりました。
また、株式分割に伴い、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
も、株式分割の比率に応じて変更されております。

― 52 ―

更新日時:2005/11/08 17:26

ファイル名:070_0257905521712.doc

印刷日時:05/11/11 14:42

臨時株主総会の特別決議日（平成17年8月16日）
最近事業年度末現在(平成16年12月31日)

提出日の前月末現在(平成17年10月31日)

新株予約権の数(個)−75 (注)４

新株予約権の目的となる株式の種類

−

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)−375 (注)４,５

新株予約権の行使時の払込金額(円)−70,000 (注)４,５

新株予約権の行使期間−

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)−

平成19年8月17日から平成24年
8月17日まで
発行価格 70,000
資本組入額 35,000(注)４,５

新株予約権の行使の条件−

本総会及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の付与を受けた
ものとの間で締結する「新株予約権付与契約書」で定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項−

新株予約権に担保権の設定及び質入等一切の処分を認めな
い。

(注)

１

新株予約権を付与された者は、権利行使時においても、当社及び当社子会社の取締役、監査役及び従業員の地位にあることを要するものとします。ただし、当社が諸般の事情を考慮の上特例として取締役会で承認した場合はこの限りではない。

２ 本新株予約権者が死亡した場合、本新株予約権の相続は認めないものとします。
３ 本新株予約権の質入れその他の処分は認めないものとします。
４

本新株予約権発行日後に、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整するものとし、調整の結果生ずる1円未満の端数は切り上げるものとします。
調整後行使価額＝

調整前行使価額×1
株式分割・株式併合の比率

また、本新株予約権発行日後に、当社が時価（ただし、当社株式の上場前においては、その時点における調整前行使価額を時価とみなす。）を下回る価額で新株の発行を行う場合（ただし、時価発行として行う公募増資、新株予約権及び新株予約権証券の行使に伴う株式の発行を除く。）、次の算式により行
使価額を調整するものとし、調整の結果生ずる1円未満の端数は切り上げるものとします。
調 整 後
行使価額

５

＝

調 整 前
行使価額

×

既発行株式数＋

新規発行株式数×1株当たり払込金額
新規発行前の時価

既発行株式数＋新規発行株式数
平成17年9月9日付で1：5の株式分割を行いましたので、提出日現在の新株予約権の目的となる株式の数
は375株となりました。
また、株式分割に伴い、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
も、株式分割の比率に応じて変更されております。

― 53 ―

更新日時:2005/11/08 17:26

ファイル名:070_0257905521712.doc②

印刷日時:05/11/11 14:42

商法等改正整備法第19条第2項の規定により新株予約権付社債とみなされる新株引受権付社債

第1回無担保新株引受権付社債(発行日 平成12年3月14日)(満期日 平成17年3月13日)

最近事業年度末現在(平成16年12月31日)

提出日の前月末現在(平成17年10月31日)

新株引受権の残高（千円）

3,500

−

新株引受権の権利行使により発行する株式の発行価格（円）50,000−

資本組入額（円）

50,000−(3) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

(千円)

(千円)

200

8,590

―

419,500

159,069

159,104

175

8,765

9,625

429,125

9,625

168,729

1,360

10,12568,000497,125680

169,409743

10,868―497,125

161,651

331,061299

11,167

16,445513,570

16,445347,506

44,66855,835―513,570―

347,506

平成14年 7月 1日(注)１
平成15年 7月18日(注)２
平成16年12月31日(注)３
平成17年 2月 17日(注)４
平成17年 9月 8日(注)５
平成17年 9月 9日
(注)６
(注)

１ ラピッドサイト株式会社との合併(合併比率１：１)による増加であります。
２

有償第三者割当

割当先

ＧＭＯホスティングアンドテクノロジーズ社員持株会

発行価格110,000円、資本組入額55,000円
３

新株引受権の行使による増加であります。

４

株式会社お名前ドットコムとの合併（合併比率1：0.00464375）による増加であります。

５

新株予約権の行使による増加であります。

６

株式分割(１：５)であります。

(4) 【所有者別状況】
平成17年10月31日現在
株式の状況
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関 証券会社

外国法人等

その他の
法人

個人以外

個人
その他

個人

端株の状況

計

株主数
(人)

―

―

―

2

1

1

19

23

―

所有株式数
(株)

―

―

―

39,2145,000

100

11,52055,8341

所有株式数の割合(％)

―

―

―

70.23

8.96

0.18

20.63

100.00―― 54 ―

更新日時:2005/11/08 17:26

ファイル名:070_0257905521712.doc

印刷日時:05/11/11 14:42(5) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成17年10月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

55,834

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式――

完全議決権株式(その他)

普通株式

55,834

端株

普通株式

1

発行済株式総数

55,835――

総株主の議決権―

55,834―② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称―
計所有者の住所――

自己名義所有株
式数(株)他人名義所有株
式数(株)

―
―

―
―

― 55 ―

平成17年10月31日現在
発行済株式数に所有株式数の合対する所有株式計(株)数の割合(％)――――

更新日時:2005/11/08 17:26

ファイル名:071_0257905521712.doc

印刷日時:05/11/11 14:42(6) 【ストックオプション制度の内容】
当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。
当該制度は、商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は、次のとおりであります。
①

平成15年6月30日開催の臨時株主総会に基づく新株予約権の付与

決議年月日

平成15年7月18日

付与対象者の区分及び人数

当社の取締役3名

新株予約権の目的となる株式の種類「(２)新株予約権等の状況」に掲載しております。

株式の数(株)

同上

新株予約権の行使時の払込金額(円)同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上②

平成17年8月16日開催の臨時株主総会に基づく新株予約権の付与

決議年月日

平成17年8月16日

付与対象者の区分及び人数

当社の従業員14名
当社子会社の取締役1名

新株予約権の目的となる株式の種類「(２)新株予約権等の状況」に掲載しております。

株式の数(株)

同上

新株予約権の行使時の払込金額(円)同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上― 56 ―

更新日時:2005/11/08 17:27

ファイル名:072_0257905521712.doc

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２ 【自己株式の取得等の状況】(1) 【定時総会決議又は取締役会決議による自己株式の買受け等の状況】① 【前決議期間における自己株式の取得等の状況】
該当事項はありません。
② 【当決議期間における自己株式の取得等の状況】
該当事項はありません。
(2) 【資本減少、定款の定めによる利益による消却又は償還株式の消却に係る自己株式の買受け等の状況】① 【前決議期間における自己株式の買受け等の状況】
該当事項はありません。
② 【当決議期間における自己株式の買受け等の状況】
該当事項はありません。

３ 【配当政策】
当社は、収益状況に応じて利益還元を行うことを基本方針としつつ、長期にわたり安定的な配当の継続を重視するとともに、企業体質の強化と将来の事業の展開に備えるための内部留保の充実等も総合的に勘案して、利益配分を決定する方針であります。
当社は、第10期まで累積損失を計上していたため、利益処分による配当を実施しておりませんでし
たが、第11期に累積損失を解消したため、第11期より利益処分による配当を実施しております。
第12期につきましては、こうした配当政策のもと、期末配当を１株につき26,250円としております。
４ 【株価の推移】
当社株式は、非上場でありますので該当事項はありません。

― 57 ―

５ 【役員の状況】
役名

職名

代表取締役
社長

氏名

青山満

生年月日

略歴
平成元年４月東京航空計器株式会社入社

平成７年９月有限会社アイル（現当社）入社

平成９年５月株式会社アイル（現当社）代表取締役社長就任(現任)

平成９年10月

ラピッドサイト株式会社代表取締役社長就任

平成14年６月

合併に伴いラピッドサイト株式会社代表取締役社長退任
グローバルメディアオンライン株式会
社（現ＧＭＯインターネット株式会社）取締役就任(現任)
グービアジャパン株式会社代表取締役社長就任（現任）
株式会社アット・ワイエムシー取締役
就任(現任)

昭和42年２月８日生
平成15年３月

平成16年12月
平成17年３月

取締役会長

取締役

熊谷正寿

セキュリティ
ーサービス事業統括

中条一郎

昭和38年７月17日生

昭和40年７月18日生

平成３年５月株式会社ボイスメディア(現 ＧＭＯイ
ンターネット株式会社)代表取締役社長
就任

平成７年５月同社代表取締役社長退任

平成８年12月

インターキュー株式会社(現 ＧＭＯイ
ンターネット株式会社)代表取締役社長
就任

平成11年９月

株式会社まぐクリック代表取締役社長
就任

平成12年４月

株式会社まぐクリック代表取締役社長
退任
同社取締役就任(現任)

平成13年８月

株式会社アイル(現 当社)代表取締役会長就任

平成15年３月

グローバルメディアオンライン株式会社(現 ＧＭＯインターネット株式会社)代表取締役会長兼社長就任(現任)
株式会社アイル（現当社）代表取締役
会長退任
株式会社アイル（現当社）取締役会長(現任)

平成16年11月

株式会社カードコマースサービス(現ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社)取締役会長就任(現任)

昭和63年４月
平成３年８月
平成９年７月
平成９年10月
平成10年４月
平成12年２月

株式会社ヤナセ入社
Takuyo corp.入社
WEBKEEPERS,Inc.入社
ラピッドサイト株式会社取締役就任
WEBKEEPERS,Inc.取締役就任
株式会社アイル（現当社）取締役就任（現任）
合併に伴いラピッドサイト株式会社取締役退任
WEBKEEPERS,Inc.取締役退任
日本ジオトラスト株式会社代表取締役社長就任(現任)

平成14年６月
平成14年12月
平成15年５月― 58 ―

所有株式数
(株)

5,050

―

2,725

役名

取締役

取締役

職名

管理本部長

ホスティング
本部長

氏名

深山智房

田中康明

生年月日

略歴

昭和29年１月４日生

昭和48年３月４日

昭和53年４月

山一證券株式会社入社

平成10年２月

ヒューマン株式会社入社

平成12年４月

株式会社アイル（現当社）入社

平成12年７月
平成15年３月
平成15年７月

当社管理部長
当社取締役就任
当社取締役管理本部長就任(現任)

平成10年９月

ラピッドサイト株式会社入社

平成12年８月

株式会社アイル（現当社）入社
当社セールス・マーケティング部長

平成15年７月

ホスティング事業本部長(現任)

平成17年３月
平成17年３月

当社取締役(現任)
株式会社アット・ワイエムシー取締役
就任（現任）
マイティーサーバー株式会社代表取締役社長就任（現任）

平成17年３月

取締役

永田敏章

昭和58年４月

株式会社アスク編集部入社

平成５年12月

有限会社アイル（現当社）設立、代表取締役社長就任

平成９年５月有限会社アイル（現当社）代表取締役
社長退任

平成12年2月

株式会社アイル（現当社）取締役就任(現任)
当社スクール事業本部長
当社業務本部長

昭和34年５月４日生

平成12年４月
平成15年７月

取締役

安田昌史

平成８年10月

センチュリー監査法人(現 新日本監査法人)入所

平成12年４月

同監査法人退所
公認会計士登録
グローバルメディアオンライン株式会社(現 ＧＭＯインターネット株式会社)入社

平成13年９月

同社経営戦略室長

平成14年３月

同社取締役就任

平成15年３月

同社グループ経営戦略担当兼ＩＲ担当
同社常務取締役就任

昭和46年６月10日生

平成16年３月
平成16年11月

平成17年３月― 59 ―

株式会社アイル(現当社)取締役就任(現任)
同社管理部門統括・グループ経営戦
略・ＩＲ担当(現任)
株式会社カードコマースサービス(現ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社)監査役就任(現任)グローバルメディアオンライン株式会社(現 ＧＭＯインターネット株式会社)専務取締役就任(現任)

所有株式数
(株)

300

345

545

―

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

常勤監査役

藤田智秀

昭和41年12月31日生

監査役

山田優

昭和17年１月23日生

平成２年２月
平成６年８月
平成11年７月
平成12年７月
平成15年３月

株式会社シービーエス入社
株式会社早稲田経営学院入社
ラピッドサイト株式会社入社
株式会社アイル（現当社）入社
株式会社アイル(現当社)監査役就任(現任)

昭和39年４月
昭和44年１月

東京実業計算センター株式会社入社
株式会社コンピュータパック設立、代表取締役社長就任
株式会社アイル（現当社）監査役就任(現任)

平成12年３月
昭和36年４月
昭和46年４月
昭和46年６月
平成６年７月
平成７年３月
平成７年４月
平成９年３月監査役

稲葉幹次

昭和12年９月９日生

平成10年７月
平成13年３月
平成13年８月
平成14年３月

計― 60 ―

東映株式会社入社
同社退社
株式会社コージー本舗入社
同社常務取締役就任
同社退社
プリンセスマチェラボルゲーゼ株式会
社（現株式会社コスメディア）入社
同社取締役管理部本部長就任
同社退社
インターキュー株式会社（現 ＧＭＯ
インターネット株式会社）取締役管理部本部長兼総務部長就任
同社取締役社長室長就任
株式会社まぐクリック監査役就任(現任)株式会社アイル（現当社）監査役就任(現任)
グローバルメディアオンライン株式会社（現 ＧＭＯインターネット株式会社）相談役就任(現任)

所有株式数
(株)

200

50

―

9,215

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況】（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
当社は、企業価値の継続的な向上のために、経営における健全性と透明性を高めつつ、機動的な経営意思決定と適正な運営を行うことを最重要課題として認識しております。
（コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況）①

会社の経営上の意思決定、執行及び監督にかかわる経営管理組織その他のコーポレート・ガ
バナンス体制の状況

当社は、取締役会及び監査役会により、業務執行の監査及び監督を行っております。取締役会
は、取締役7名で構成されており、経営の方針、法令で定められた事項、及びその経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督する機関と位置付け、適切かつ迅速な経営判断を遂行しております。
監査役会は、監査役3名(うち社外監査役2名)で構成され、各監査役は監査役会規程に基づき、取締役会はもとより重要な会議への出席や業務、財産状況の調査などを通じて取締役の職務遂行の監査を行っております。
会計監査は創研合同監査法人に依頼しており、通常の会計監査のほか、会計上の課題について
随時指導を受けることにより、適切な開示に向けた会計処理の改善等に努めております。また、弁護士、税理士、社会保険労務士と顧問契約を締結し、必要に応じてアドバイスを受けております。
内部統制につきましては、経営企画室において内部監査担当者１名が、内部監査規程に則って
毎年度計画に基づき内部監査を実施しております。
内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携については、内部監査を実施する経営企画室が、内部監査結果を監査役に通知しております。また、会計監査人により半期ごとに行われる仮監査、
現金実査、本監査、監査講評時に監査役が同席し、意見・情報の交換を行っております。
②

会社と会社の社外監査役の人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係

当社の社外監査役と当社の間には利害関係はありません。
③

会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近1年間における実施状況

当社は月１回開催されている取締役会及び月４回開催されている常勤取締役会において、経営の重要事項の決定や経営状況の把握を行っており、監査役会の厳正な監督のもと、迅速かつ適正な審議を行っております。また、経営企画室において内部監査担当者が、業務執行、管理状況についての内部監査を行い、評価と提言を行っております。
ディスクロージャー体制につきましては、今後も一層の強化を図り、インターネット等を通じた情報提供の充実とともに、適時かつ正確なディスクロージャーを心がけてまいります。
(リスク管理体制の整備状況)
当社のリスク管理体制は、取締役、監査役及び各業務部門の担当部長で構成される部長会にて法令遵守について確認し、各業務部門の担当部長がこれを部内に周知徹底させる形でコンプライアンスの意識向上を図っております。また、定期的な内部監査の実施により、法令の遵守及びリスク管理について問題ないかどうかを検証する仕組みとなっております。

― 61 ―

（役員報酬の内容）
第12期における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬、並びに監査法人に対する監査報酬は以下の通りです。
役員報酬：
取締役(常勤)に支払った報酬

72,960千円

監査役(常勤)に支払った報酬

7,635千円

監査役（非常勤）に支払った報酬

270千円

監査報酬：
当社の創研合同監査法人に対する報酬額
公認会計士法第2条第1項に規定する業務に基づく報酬

7,200千円（会計監査の状況）
証券取引法に基づく会計監査につきましては、創研合同監査法人に委嘱しております。同監査法
人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間は、特別な利害関係はありません。
当期においては業務執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりです。
〇業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名
代表社員

佐野

芳孝（創研合同監査法人）

代表社員

前田

裕次（創研合同監査法人）社

島貫幸治（創研合同監査法人）

員〇会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士2名、会計士補4名― 62 ―

更新日時:2005/11/08 18:58

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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び中間連結財務諸表並びに財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(1)
当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年
大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
前連結会計年度(平成15年1月1日から平成15年12月31日まで)は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度（平成16年1月1日から平成16年12月31日まで）は、改正後の連結財務
諸表規則に基づいて作成しております。
ただし、当連結会計年度(平成16年1月1日から平成16年12月31日まで)については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成16年1月30日
内閣府令第5号）附則第2項のただし書きにより、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2)
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
第11期事業年度(平成15年1月1日から平成15年12月31日まで)は、改正前の財務諸表等規則に基づき、第12期事業年度(平成16年1月1日から平成16年12月31日まで)は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
ただし、第12期事業年度(平成16年1月1日から平成16年12月31日まで)については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成16年1月30日
内閣府令第5号）附則第2項のただし書きにより、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成して
おります。
(3)
当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
ただし、第13期中間連結会計期間（平成17年1月1日から平成17年6月30日まで）については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成16年1月30日内閣府令第5号）附則第3項のただし書きにより、改正前の中間連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(4)
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
ただし、第13期中間会計期間（平成17年1月1日から平成17年6月30日まで）については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成16年1月30日内閣府令第5号）附則第3項のただし書きにより、改正前の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前連結会計年度(平成15年1月1日から平成15年

12月31日まで)及び第11期事業年度(平成15年1月1日から平成15年12月31日まで)並びに当連結会計年度(平成16年1月1日から平成16年12月31日まで)及び第12期事業年度(平成16年1月1日から平成16年12月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表並びに第13期中間連結会計期間（平成17年1月1日から平成17年6月30日まで）及び第13期中間会計期間（平成17年1月1日から平成17年6月30日まで）の中間連
結財務諸表及び中間財務諸表について、創研合同監査法人により監査並びに中間監査を受けております。

― 63 ―

更新日時:2005/11/08 18:58

ファイル名:090_0257905521712.doc

印刷日時:05/11/11 14:42

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】
前連結会計年度(平成15年12月31日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成16年12月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

Ⅱ

流動資産
１

現金及び預金1,336,438

1,962,375

２

売掛金

※１

145,608

198,887３

前払費用

44,26747,734４

繰延税金資産11,437

27,679５

その他

62,687

127,803

貸倒引当金△6,581

流動資産合計

1,593,857△6,40988.3

2,358,071

91.9

固定資産
１

有形固定資産(1) 工具、器具及び備品

107,808

減価償却累計額

70,303(2) その他
減価償却累計額

70,03441,650‑2

216
37,722‑
2.1‑
41,6501.6

112,5464.4

無形固定資産(1) ソフトウェア

85,19996,811(2) 連結調整勘定

14,5778,746(3) その他

8,976

無形固定資産合計
３37,505219

有形固定資産合計
２

111,684

6,988
108,753

6.0

投資その他の資産(1) 敷金・保証金

61,195

49,100(2) その他

3,270

4,360

投資その他の資産合計

64,465

3.6

53,4612.1

固定資産合計210,94111.7

207,658

8.1

1,804,799

100.0

2,565,729

100.0

資産合計

― 64 ―

更新日時:2005/11/08 18:58

ファイル名:090_0257905521712.doc

前連結会計年度(平成15年12月31日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成16年12月31日)
構成比(％)

金額(千円)

印刷日時:05/11/11 14:42

構成比
(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

買掛金

25,18821,994２
３

未払金

83,147

168,923

前受金

619,049

749,420４

未払法人税等

133,432

288,103５

未払消費税等

26,96736,856６

Ⅱ

その他

45,112

流動負債合計932,897

46,12551.7

1,311,424

51.1

固定負債
１

繰延税金負債

10,760

固定負債合計10,760

0.6

6,656
6,656

0.3

負債合計

943,65852.3

1,318,080

51.4

429,12523.8

497,125

19.4(資本の部)
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金

168,7299.3

169,409

6.6

Ⅲ

利益剰余金

260,424

14.4

577,89122.5

Ⅳ

為替換算調整勘定

2,862

0.2

3,222

0.1

861,14147.7

1,247,649

48.6

1,804,799

100.0

2,565,729

100.0

資本合計
負債及び資本合計※２― 65 ―

更新日時:2005/11/08 18:58

ファイル名:090_0257905521712.doc（中間連結貸借対照表）

区分

注記
番号

第13期中間連結会計期間末(平成17年 6月30日)
構成比
金額(千円)(％)※１

1,917,579(資産の部)
Ⅰ

Ⅱ

流動資産
１

現金及び預金２

売掛金

320,453３

その他

196,327

貸倒引当金△10,779

流動資産合計

2,423,580

79.3

126,610

4.2

固定資産
１

有形固定資産(1) 工具、器具及び備品(2) その他※２
126,090519

有形固定資産合計
２

３

無形固定資産(1) 連結調整勘定

296,736(2) その他

125,157

無形固定資産合計

421,89413.8

投資その他の資産

83,5072.7

固定資産合計632,01220.7

3,055,593

100.0

資産合計

― 66 ―

印刷日時:05/11/11 14:42

更新日時:2005/11/08 18:58

ファイル名:090_0257905521712.doc

第13期中間連結会計期間末(平成17年 6月30日)
区分

注記
番号

構成比
(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

買掛金

34,608２

未払金

338,031３

前受金

920,714４

未払法人税等

202,147５

その他

88,651

流動負債合計Ⅱ

1,584,153

51.8

固定負債
１

その他
固定負債合計
負債合計

4,603
4,603

0.2

1,588,757

52.0

8,403

0.3

(少数株主持分)
少数株主持分
(資本の部)
Ⅰ

資本金497,125

16.3

Ⅱ

資本剰余金

331,061

10.8

Ⅲ

利益剰余金

627,49020.5Ⅳ

為替換算調整勘定

2,756

0.1

資本合計

1,458,433

47.7

負債、少数株主持分及び資本合計

3,055,593

100.0― 67 ―

印刷日時:05/11/11 14:42

更新日時:2005/11/08 18:59

ファイル名:100_0257905521712.doc

印刷日時:05/11/11 14:43② 【連結損益計算書】
前連結会計年度(自 平成15年 1月 1日
至 平成15年12月31日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(自 平成16年 1月 1日
至 平成16年12月31日)

百分比
(％)

金額(千円)

百分比(％)

金額(千円)

Ⅰ

売上高

2,356,354

100.0

3,038,639

100.0

Ⅱ

売上原価

818,92134.8

976,38132.1

1,537,432

65.2

2,062,257

67.9

915,99538.8

1,251,885

41.2

621,437

26.4

810,372

26.7

1,471

0.0

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※1,2

営業利益
Ⅳ

営業外収益
１

受取利息

２

機材売却収入

130

70

2,014

‑

３

雇用奨励金

‑

750

４

損害返戻金

448

‑

５ その他
Ⅴ

508

Ⅶ

0.1

650

１

支払利息

776

‑

２

創立費償却

771

682

３

新株発行費

‑

549

４

為替差損

3,063

4,845

５

その他

53

経常利益
Ⅵ

3,102

営業外費用

4,665

0.2

619,873

26.3

‑

‑

0

6,078

0.2

805,765

26.5

3,401

0.1

6,465

0.2

802,701

26.4

特別利益
１

償却債権取立益‑２

過年度国税過誤納還付金

‑

302
3,099

特別損失
１

固定資産売却損※３２

固定資産除却損

３

スクール事業閉鎖損

４

リース資産中途解約違約金
税金等調整前
当期純利益
法人税、住民税
及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

11

‑

※４

9,403

4,287

※５

21,728‑‑31,143

1.3

588,72925.0

133,545
112,682

2,178

355,194
246,227

10.5

342,501

14.5― 68 ―△20,346

334,84711.0

467,85315.4

更新日時:2005/11/08 18:59

ファイル名:100_0257905521712.doc(中間連結損益計算書)
第13期中間連結会計期間(自 平成17年 1月 1日
至 平成17年 6月30日)
区分

注記
番号

百分比
(％)

金額(千円)

Ⅰ

売上高

2,147,593

100.0

Ⅱ

売上原価

773,69936.0

1,373,893

64.0

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※１

営業利益
Ⅳ

Ⅴ

受取利息

22

２

雇用奨励金

700

３

その他

414

1,137

0.1

8,745

0.4

529,833

24.7

114

0.0

1,575

0.1

528,372

24.6

営業外費用
１

為替差損

807

２

創立費償却

2,434

３

Ｍ＆Ａ関連費用

5,500

４

その他

3

特別利益
１

Ⅶ

39.0
25.0

営業外収益
１

経常利益
Ⅵ

836,452
537,441

償却債権取立益

特別損失
１

固定資産除却損※２11２

固定資産売却損※３

1,563

税金等調整前
中間純利益
法人税、住民税
及び事業税
法人税等調整額

195,917
190,4638.9

少数株主損失△5,453

1,596

0.1

中間純利益

339,505

15.8― 69 ―

印刷日時:05/11/11 14:43

更新日時:2005/11/08 18:59

ファイル名:110_0257905521712.doc

印刷日時:05/11/11 14:44③ 【連結剰余金計算書】

区分

注記
番号

前連結会計年度(自 平成15年 1月 1日
至 平成15年12月31日)

当連結会計年度(自 平成16年 1月 1日
至 平成16年12月31日)

金額(千円)

金額(千円)(資本剰余金の部)
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高
増資による新株の発行

Ⅲ

159,104

9,625

資本剰余金期末残高

9,625

168,729680

680

168,729

169,409△82,077

260,424(利益剰余金の部)
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
当期純利益

Ⅲ

Ⅳ

342,501

342,501

467,853

467,853

利益剰余金減少高
配当金

‑

役員賞与

‑

利益剰余金期末残高

138,048‑
260,424― 70 ―

12,337150,386
577,891更新日時:2005/11/08 18:59

ファイル名:110_0257905521712.doc（中間連結剰余金計算書）
第13期中間連結会計期間(自 平成17年 1月 1日
至 平成17年 6月30日)
区分

注記
番号

金額(千円)(資本剰余金の部)
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高
合併差益

Ⅲ

資本剰余金中間期末残高

Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高

Ⅲ

利益剰余金減少高

169,409

161,651

161,651
331,061(利益剰余金の部)

中間純利益

Ⅳ

577,891

339,505

配当金265,781

役員賞与

24,125

利益剰余金中間期末残高

339,505

289,907627,490― 71 ―

印刷日時:05/11/11 14:44

更新日時:2005/11/08 19:00

ファイル名:120_a_0257905521712.doc

印刷日時:05/11/11 14:44④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

区分Ⅰ

前連結会計年度(自 平成15年 1月 1日
至 平成15年12月31日)

当連結会計年度(自 平成16年 1月 1日
至 平成16年12月31日)

金額(千円)

金額(千円)

注記番号

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益

588,729

802,701

減価償却費

29,493

41,229連結調整勘定の償却額

5,831

5,831

貸倒引当金の減少額△2,602

△172

受取利息

△130

△70

支払利息

776

‑

新株発行費

‑

549

1,654

3,605

為替差損
固定資産売却損

11‑

固定資産除却損

9,403

4,287

スクール事業閉鎖損20,029‑

売上債権の増加額△38,754△53,279

前払費用の増減額(△は増加)

25,268△3,467

その他流動資産の増加額△11,634△67,056

仕入債務の減少額△17,260△3,193

未払金の増加額

23,88650,051

前受金の増加額

107,555

130,371

未払消費税等の増減額(△は減少)

△204

9,889

その他流動負債の増加額

2,587

3,634

‑

△12,337

744,640

912,57313070

役員賞与の支払額
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額△776‑

法人税等の支払額△457△200,523

743,537

712,120

有形固定資産の取得による支出△27,767△23,797

有形固定資産の売却による収入

100‑

無形固定資産の取得による支出△80,279△23,127

営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ

投資活動によるキャッシュ・フロー

敷金・保証金の減少額
その他投資活動による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

6,045

12,094△1,090△1,090△102,992△35,921

財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー

19,25067,450‑△114,581

19,250△47,130

701△3,130Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

Ⅴ

現金及び現金同等物の増加額

660,496625,937

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

635,941

1,296,438

Ⅶ

現金及び現金同等物の期末残高

1,296,438

1,922,375※― 72 ―

更新日時:2005/11/08 19:00

ファイル名:120_a_0257905521712.doc（中間連結キャッシュ・フロー計算書）
第13期中間連結会計期間（自 平成17年 1月 1日
至 平成17年 6月30日）
区分
Ⅰ

注記
番号

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益

528,372

減価償却費

27,183

連結調整勘定償却額

18,226

貸倒引当金の増加額

3,285

受取利息

△22

為替差損

1,265

有形固定資産除却損

11

有形固定資産売却損

1,563

売上債権の増加額△87,311

前払費用の増加額△23,215

その他流動資産の減少額

20,493

仕入債務の増加額

7,718

未払金の増加額

62,382

前受金の増加額

128,495

未払消費税等の減少額△9,527

その他流動負債の増加額

24,626

役員賞与の支払額△24,125

小計679,421

利息及び配当金の受取額

22

法人税等の支払額△288,896

営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ

390,547

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△26,248

有形固定資産の売却による収入

56

無形固定資産の取得による支出△39,181

敷金・保証金の増加額△27,620

連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出△278,233

その他投資活動による支出△1,090

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

金額(千円)△372,318

財務活動によるキャッシュ・フロー
少数株主からの払込による収入

10,000

配当金の支払額△226,668

財務活動によるキャッシュ・フロー

△216,668

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

Ⅴ

現金及び現金同等物の減少額△200,954△2,514

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

1,922,375

Ⅶ

合併による現金及び現金同等物の受入額

Ⅷ

現金及び現金同等物の中間期末残高

156,157※

1,877,579― 73 ―

印刷日時:05/11/11 14:44

更新日時:2005/11/08 19:00

ファイル名:120_a_0257905521712.doc

印刷日時:05/11/11 14:44

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前連結会計年度(自 平成15年 1月 1日
至 平成15年12月31日)

当連結会計年度(自 平成16年 1月 1日
至 平成16年12月31日)

１ 連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 ２社
連結子会社の名称
WEBKEEPERS,Inc.
日本ジオトラスト株式会社

すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 ３社
連結子会社の名称
WEBKEEPERS,Inc.
日本ジオトラスト株式会社
グービアジャパン株式会社
なお、グービアジャパン株式会
社は、平成16年12月27日に新たに設立いたしました。

２ 持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

同左

３

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致してお
ります。

同左

項目

連結子会社の事業年度等に関する事項

４ 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法(2) 重要な減価償却資産の減
価償却の方法

デリバティブ
時価法

デリバティブ

① 有形固定資産
当社及び国内子会社については、
定率法(ただし、建物(附属設備を除く)については定額法)を採用し、在外子会社については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

①

有形固定資産同左②

無形固定資産同左

同左

工具、器具及び備品

2〜6年② 無形固定資産定額法を採用しております。な
お、ソフトウェア(自社利用)につ
いては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

― 74 ―

更新日時:2005/11/08 19:00

ファイル名:120_a_0257905521712.doc

項目(3) 重要な引当金の計上基
準(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準(5) 重要なリース取引の処理方法(6) 重要なヘッジ会計の方
法(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

前連結会計年度(自 平成15年 1月 1日
至 平成15年12月31日)
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債
並びに収益及び費用は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は資本の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 通貨スワップ
ヘッジ対象 外貨建予定取引③ ヘッジ方針
社内管理規程に基づき為替相場の変動によるリスクを回避するた
めにデリバティブ取引を利用しており、投機目的のものはありません。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象及びヘッジ手段について、毎決算期末に個別毎のヘッジ効果を検証しております。
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

― 75 ―

印刷日時:05/11/11 14:44

当連結会計年度(自 平成16年 1月 1日
至 平成16年12月31日)
貸倒引当金
同左

同左

同左

①

ヘッジ会計の方法
同左②

ヘッジ手段とヘッジ対象
同左

③

ヘッジ方針
同左

④

ヘッジ有効性評価の方法
同左

消費税等の会計処理
同左

更新日時:2005/11/08 19:00

ファイル名:120_a_0257905521712.doc

項目

印刷日時:05/11/11 14:44

前連結会計年度(自 平成15年 1月 1日
至 平成15年12月31日)
連結子会社の資産及び負債の評価方
法は、全面時価評価法によっております。

当連結会計年度(自 平成16年 1月 1日
至 平成16年12月31日)
同左

５

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

６

連結調整勘定の償却に関する事項

連結調整勘定の償却については５年間の均等償却を行っております。ただし、金額が僅少なものについては発生時一括償却をしております。

同左

７

利益処分項目等の取扱いに関する事項

連結会計年度中に確定した利益処分に基づいております。

同左

８

連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

同左― 76 ―

更新日時:2005/11/08 19:07

ファイル名:120_b_0257905521712.doc

印刷日時:05/11/11 14:43

注記事項(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(平成15年12月31日)(平成16年12月31日)※１ 担保に供している資産※１ 担保に供している資産
デリバティブ取引の担保として、定期預金40,000
デリバティブ取引の担保として、定期預金40,000
千円を担保に供しております。
千円を担保に供しております。
※２ 当社の発行済株式総数は、普通株式8,765株であ ※２ 当社の発行済株式総数は、普通株式10,125株であ
ります。
ります。

(連結損益計算書関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成15年 1月 1日(自 平成16年 1月 1日
至 平成15年12月31日)
至 平成16年12月31日)※１ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金 ※１ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
額は次のとおりであります。
広告宣伝費
156,199千円
広告宣伝費
197,329千円
給与手当
248,475千円
給与手当
348,552千円
減価償却費
12,520千円
減価償却費
16,474千円
貸倒引当金繰入額
6,494千円
貸倒引当金繰入額
856千円
連結調整勘定償却額
5,831千円
連結調整勘定償却額
5,831千円※２ 一般管理費に含まれる研究開発費は72,181千円で ※２ 一般管理費に含まれる研究開発費は89,779千円で
あります。
あります。
※３ 固定資産売却損の内容は、次のとおりでありま ※３−す。
工具、器具及び備品
11千円※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりでありま ※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりでありま
す。
す。
建物
185千円
工具、器具及び備品
2,759千円
工具、器具及び備品
4,101千円
ソフトウェア6,643千円
計

計

9,403千円※５ スクール事業閉鎖損の内容は次のとおりでありま ※５す。
有形固定資産除却損
12,699千円
敷金・保証金償却費
7,329千円
リース資産中途解約違約金
1,699千円
計4,287千円−

21,728千円(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成15年 1月 1日(自 平成16年 1月 1日
至 平成15年12月31日)
至 平成16年12月31日)※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係記載されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
1,336,438千円
現金及び預金勘定
1,962,375千円
預入期間が３ヶ月超の定期預金△40,000千円
預入期間が３ヶ月超の定期預金△40,000千円
現金及び現金同等物

1,296,438千円― 77 ―

現金及び現金同等物

1,922,375千円

更新日時:2005/11/08 19:08

ファイル名:120_c_0257905521712.doc

印刷日時:05/11/11 14:43(リース取引関係)
当連結会計年度(自 平成16年 1月 1日
至 平成16年12月31日)

前連結会計年度(自 平成15年 1月 1日
至 平成15年12月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引の以外のファイナンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
工具、器具
合計
及び備品
（千円）
（千円）
取得価額
9,376
9,376
相当額
減価償却累計
6,065
6,065
額相当額
期末残高
3,310
3,310
相当額

① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
工具、器具
合計
及び備品
（千円）
（千円）
取得価額
9,376
9,376
相当額
減価償却累計
8,052
8,052
額相当額
期末残高
1,324
1,324
相当額

② 未経過リース料期末残高相当額
一年以内
2,092千円
一年超
1,449千円
合計
3,542千円② 未経過リース料期末残高相当額
一年以内
1,449千円③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
3,310千円
減価償却費相当額
3,021千円
支払利息相当額
333千円③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
2,212千円
減価償却費相当額
1,986千円
支払利息相当額
120千円④ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
・リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方
法については、利息法によっております。

④ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
同左

合計(有価証券関係)
前連結会計年度(平成15年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(平成16年12月31日)
該当事項はありません。

― 78 ―

利息相当額の算定方法
同左

1,449千円

更新日時:2005/11/08 19:08

ファイル名:120_d_0257905521712.doc

印刷日時:05/11/11 14:43(デリバティブ取引関係)
１

取引の状況に関する事項（自至前連結会計年度
平成15年 1月 1日
平成15年12月31日）（自至(1)取引の内容
当社の利用しているデリバティブ取引は、通貨ス
ワップ取引であります。
(2) 取引に対する取組方針
当社のデリバティブ取引は、将来の為替変動リスクを回避することを目的としており、投機的なデリバテ
ィブ取引は行わない方針であります。
(3) 取引の利用目的
外貨建金銭債務に係る為替変動リスクを回避することを目的として通貨スワップ取引を行っております。
なお、デリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行っております。
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 通貨スワップ
ヘッジ対象 外貨建予定取引③ ヘッジ方針
社内管理規程に基づき為替相場の変動によるリスクを回避するためにデリバティブ取引を利用しており、投機目的のものはありません。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象及びヘッジ手段について、毎決算期末(中間期末を含む)に個別毎のヘッジ効果を検証しております。
(4) 取引に係るリスクの内容
通貨スワップ取引は、為替相場の変動によるリスクを有しております。
なお、通貨スワップ取引の契約先は信用度の高い金融機関であるため、相手先の契約不履行による信用リ
スクはほとんどないと判断しております。
(5) 取引に係るリスク管理体制
取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得た上で行っております。

２

当連結会計年度
平成16年 1月 1日
平成16年12月31日）(1) 取引の内容
同左(2) 取引に対する取組方針
同左(3) 取引の利用目的
同左① ヘッジ会計の方法
同左② ヘッジ手段とヘッジ対象
同左③ ヘッジ方針同左④ ヘッジ有効性評価の方法
同左(4) 取引に係るリスクの内容
同左(5) 取引に係るリスク管理体制
同左

取引の時価等に関する事項
前連結会計年度（平成15年12月31日）及び当連結会計年度（平成16年12月31日）において、デリバ
ティブ取引についてヘッジ会計を適用しているため開示を省略しております。

― 79 ―

更新日時:2005/11/08 19:08

ファイル名:120_d_0257905521712.doc

印刷日時:05/11/11 14:43（退職給付関係）
前連結会計年度（平成15年12月31日）
当社は、退職給付制度を採用しておりませんので、該当事項はありません。
当連結会計年度（平成16年12月31日）
当社は、退職給付制度を採用しておりませんので、該当事項はありません。
(税効果会計関係)
前連結会計年度(平成15年12月31日)

当連結会計年度(平成16年12月31日)

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
内訳（繰延税金資産）① 流動資産
貸倒引当金
未払事業税
未払賞与
その他
計

724 千円
12,696 千円
1,702 千円
623 千円
15,747 千円

繰延税金資産合計

15,747 千円（繰延税金負債）① 流動負債
貸倒引当金調整(債権債務の相殺)
特別償却準備金計② 固定負債
特別償却準備金計繰延税金負債合計
差引：繰延税金資産純額

２①（繰延税金資産）
流動資産
未払事業税
未払賞与
その他
計
繰延税金資産合計①△ 53 千円△ 4,256 千円（繰延税金負債）
流動負債
貸倒引当金調整(債権債務の相殺)
特別償却準備金

26,036 千円
5,139 千円
652 千円
31,829 千円
31,829 千円△ 44 千円△ 4,104 千円△ 10,760 千円△ 10,760 千円

計
固定負債
特別償却準備金計△ 6,656 千円△ 6,656 千円△ 15,070 千円
676 千円

繰延税金負債合計
差引：繰延税金資産純額△ 10,805 千円
21,023 千円△ 4,310 千円②△ 4,149 千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳
率との差異の原因となった主な項目別内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率同左との差異が法定実効税率の百分の五以下であるため注記を省略しております。

３――――――――――――――――――

３

繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法
定実効税率は、前連結会計年度は、当連結会計年度末までに解消が見込まれるものについては42.0%、それ以降に解消が見込まれるものについては40.5%でありまし
たが、当連結会計年度は40.5%であります。
これにより、当連結会計年度において繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が1,025
千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調
整額が1,025千円減少しております。

― 80 ―

更新日時:2005/11/08 19:09

ファイル名:121_0257905521712.doc

印刷日時:05/11/11 14:43(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度(自平成15年１月１日

至

平成15年12月31日)

全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める「ホスティングサービス事業」の割合がいずれも90％を超えているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自平成16年１月１日

至

平成16年12月31日)

全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める「ホスティングサービス事業」の割合がいずれも90％を超えているため、記載を省略しております。
【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度(自 平成15年1月1日 至 平成15年12月31日)
全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める「日本」の割合がいずれも90％を超えているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 平成16年1月1日 至 平成16年12月31日)
全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める「日本」の割合がいずれも90％を超えているため、記載を省略しております。
【海外売上高】前連結会計年度(自平成15年１月１日

至

平成15年12月31日)

海外売上高が連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自平成16年１月１日

至

平成16年12月31日)

海外売上高が連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

― 81 ―

更新日時:2005/11/08 19:11

ファイル名:122_a_0257905521712.doc

印刷日時:05/11/11 14:43【関連当事者との取引】
前連結会計年度(自平成15年１月１日

至

平成15年12月31日)

親会社及び法人主要株主等

属性

親会社

会社等
の名称

住所

グローバ
ルメディ
アオンラ
イ ン ㈱
（現 Ｇ
ＭＯイン
ターネッ
ト(株)）

主要
株主

Verio,
Inc.

(注)

１
①

東京都渋
谷区

議決権等
事業の内
の所有
容
(被所有)割
又は職業
合
(％)

資本金又
は出資金
(千円)

3,311,130

インター
ネット総
合インフ
ラ事業

インター
アメリカ
ネットソ
合衆国デ
722,961リューシ
ラ ウ ェ ア (万米ドル)
ョンサー
州
ビス

（ 被 所
有)
直
接
81.0

( 被 所
有)
直
接
17.0

関係内容
役員の
兼任等

兼任
3名

−

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

77,323

売掛金

11,758121,081

買掛金

938

賃料等の
支払
(注1②)

95,193

未払金

10,541

当社ホス
当社ホステ
ティング
ィングサー
サービス
ビス用の仕
用の仕入
入先
(注1③)

215,966

買掛金
前払費用
前払金

18,89727,398
1,805

事業上
の関係

取引の内容

当社のホ
スティン
グサービ
スの販売
(注1①)
機器等レ
販売、仕入 ン タ ル 料
及び賃借取 及 び 施 設
引
利用料等
の支払
(注1②)

取引条件及び取引条件の決定方針等
当社と関連を有しない会社との取引と同様に、取引規模等を総合的に勘案し交渉のうえ
決定しております。

②

同社における一括負担分のうち、当社使用分の実費相当額となっております。

③

同社と第三者との取引と同様に、取引規模等を総合的に勘案し交渉のうえ決定しております。

２

取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

― 82 ―

更新日時:2005/11/08 19:11

ファイル名:122_a_0257905521712.doc

当連結会計年度(自平成16年１月１日

至

印刷日時:05/11/11 14:43

平成16年12月31日)

親会社及び法人主要株主等

属性

親会社

会社等
の名称

住所

グローバ
ルメディ
アオンラ
イ ン ㈱
（現 Ｇ
ＭＯイン
ターネッ
ト(株)）

東京都渋
谷区

議決権等
事業の内
の所有
容
(被所有)割
又は職業
合
(％)

資本金又
は出資金
(千円)

3,311,130

インター
ネット総
合インフ
ラ事業

( 被 所
有)
直
接
70.1

主要
株主

Verio,
Inc.

インター
アメリカ
ネットソ
合衆国デ
722,961リューシ
ラ ウ ェ ア (万米ドル)
ョンサー
州
ビス

(注)

１

取引条件及び取引条件の決定方針等

①

( 被 所
有)
直
接
14.7

関係内容
役員の
兼任等

兼任
3名

−

事業上
の関係

取引の内容

当社のホ
スティン
グサービ
スの販売
(注1①)
機器等レ
ンタル料
及び施設
販売、仕入
利用料等
及び賃借取
の支払
引
(注1②)
賃料及び
グループ
ロイヤリ
ティ等の
支払
( 注 1 ②
④)
当社ホス
当社ホステ
ティング
ィングサー
サービス
ビス用の仕
用の仕入
入先
(注1③)

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

196,547

売掛金

23,189151,938

買掛金

1,377

110,854

未払金

17,945

199,045

買掛金
前払費用
前払金

14,907
21,240289

当社と関連を有しない会社との取引と同様に、取引規模等を総合的に勘案し交渉のうえ
決定しております。

②

同社における一括負担分のうち、当社使用分の実費相当額となっております。

③

同社と第三者との取引と同様に、取引規模等を総合的に勘案し交渉のうえ決定しております。

④

賃料及びグループロイヤリティ等の支払のうち、グループロイヤリティの支払額は28,514千円となっております。
グループロイヤリティは、当社と同社との間に締結しているグループロイヤリティ契約に基づき同社に対して支払っておりますが平成17年11月に同契約は解除されております。

２

取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

― 83 ―

更新日時:2005/11/08 19:11

ファイル名:122_a_0257905521712.doc

印刷日時:05/11/11 14:43(１株当たり情報)
当連結会計年度(自 平成16年 1月 1日
至 平成16年12月31日)

前連結会計年度(自 平成15年 1月 1日
至 平成15年12月31日)

項目
１株当たり純資産額

96,840円14銭

120,841円80銭

１株当たり当期純利益

38,081円18銭

50,601円87銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株引受権及び新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場でありかつ店頭登録もしていな
いため、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株引受権及び新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。

潜在株式調整後１株当たり当期純利益(注)

１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前連結会計年度

当連結会計年度

連結損益計算書上の当期純利益(千円)

342,501

467,853

普通株主に帰属しない金額(千円)12,337

24,125(12,337)(24,125)

普通株式に係る当期純利益(千円)

330,163443,727

普通株式の期中平均株式数(株)

8,670

8,769

(うち利益処分による役員賞与金)

新株引受権付社債（新新株引受権付社債（新株引受権の残高71,500千 株 引 受 権 の 残 高 3,500 千円）及び新株予約権(新株 円）及び新株予約権(新株希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 予約権の数455個)。詳細 予約権の数455個)。詳細
当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株 は、「第４ 提出会社の は、「第４ 提出会社の式の概要
状況、１ 株式等の状 状況、１ 株式等の状
況、(2) 新株予約権等の 況、(2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりで 状況」に記載のとおりで
あります。
あります。

― 84 ―

更新日時:2005/11/08 19:11

ファイル名:122_a_0257905521712.doc

印刷日時:05/11/11 14:43(重要な後発事象)
前連結会計年度
平成15年 1月 1日
平成15年12月31日）

当連結会計年度
平成16年 1月 1日
平成16年12月31日）

（自
至

（自
至
１

当社は株式会社お名前ドットコムを平成17年2月1日
を合併期日として吸収合併いたしました。
合併の概要は下記のとおりです。
① 合併の目的株式会社お名前ドットコムは、ドメイン登録
を集客窓口として、Windowsベースのホスティングサービス事業を展開しております。
この合併により、当社のWindowsベースのホ
スティングサービスが強化され、より満足度の高いサービスの提供が実現できるとともに、業務効率と収益性向上が見込めるものと考えております。
② 合併する相手会社の名称
株式会社お名前ドットコム③ 合併の方法
合併の方法は吸収合併により、当社は存続し株式会社お名前ドットコムは解散します。
④ 合併による新株式の発行
株式会社お名前ドットコムの株式1株につき当社の株式0.00464375株を割当交付。
⑤ 合併交付金の額支払いません。
⑥ 合併により発行する株式の種類及び数
普通株式 743株⑦ 合併により増加する資本金及び準備金等
イ 資本金
− 千円
ロ 資本準備金
161,651千円⑧ 会社財産の引き継ぎ
株式会社お名前ドットコムは、平成16年12月
31日現在の貸借対照表その他同日現在の計算書を基礎とし、これに合併期日前日までの増減を加除した一切の資産、負債及び権利義務を合併期日において当社に引き継いでおります。なお、引き継いだ資産・負債の主なもの
は以下のとおりであります。

―――――――――――――――

科目
流動資産

金額(千円)
171,018

科目

金額(千円)

流動負債

16,506

固定資産

7,140

固定負債

‑

資産合計

178,158

負債合計

16,506⑨

相手会社の最近営業年度の損益状況
平成16年1月1日から平成16年12月31日までの損益状況は、以下のとおりであります。
売上高
経常利益
当期純利益

― 85 ―

150,455千円
169千円△120千円更新日時:2005/11/08 19:11

ファイル名:122_a_0257905521712.doc

前連結会計年度
平成15年 1月 1日
平成15年12月31日）

印刷日時:05/11/11 14:43

当連結会計年度
平成16年 1月 1日
平成16年12月31日）

（自
至

（自
至
⑩

合併のスケジュール
合併契約書承認取締役会
合併契約書調印
合併契約書承認株主総会
合併期日
合併登記
⑪ 配当起算日
平成17年1月1日

平成16年12月10日
平成16年12月10日
平成16年12月27日
平成17年 2月 1日
平成17年 2月17日

２

平成16年12月10日の臨時取締役会において、グービアジャパン株式会社（当社100％出資子会
社 ） の 80 ％ 出 資 に よ る 孫 会 社 の 設 立 が 決 議 され、平成17年3月1日に設立されております。
設立会社の概要は下記のとおりです。
① 会社設立の目的
当社は、平成16年1 2月にホスティングソリューションのリーディング企業である米国
SWsoft, Inc.社製品の日本における独占的販売権を獲得いたしました。アプリケーション
サービス分野への事業展開の第一弾として、
グ ー ビ ア ジ ャ パ ン 株 式 会 社 と 米 国 SWsoft,
Inc.社との合弁により、日本におけるSWsoft
製品の販売会社を設立するものであります。
② 商号
SWsoft Japan 株式会社
③ 設立年月日
平成17年3月1日④ 本店所在地
東京都渋谷区⑤ 代表者名代表取締役社長 長岡 利幸⑥ 出資額
40,000千円（間接持分比率80％）⑦ 事業内容コンピュータソフトウェア販売

３

平成17年2月21日の定時取締役会において、当社
100％出資による子会社の設立が決議され、平成17年3月3日に設立されております。
設立会社の概要は下記のとおりです。
① 設立の目的
専用サーバーサービス分野では、現在、高機能高価格と単機能低価格の二極化が急速に進展しております。子会社の設立により、当社のブランドイメージと競合することなく、単機能低価格サーバに対する旺盛なユーザーニーズにお応えすることができるものと期待しております。

― 86 ―

更新日時:2005/11/08 19:11

ファイル名:122_a_0257905521712.doc

前連結会計年度
平成15年 1月 1日
平成15年12月31日）

印刷日時:05/11/11 14:43

当連結会計年度
平成16年 1月 1日
平成16年12月31日）

（自
至

（自
至
②
③
④
⑤
⑥
⑦

４

商号
マイティーサーバー株式会社
設立年月日
平成17年3月3日
本店所在地
東京都渋谷区
代表者名
代表取締役社長 田中 康明
出資額30,000千円（持分比率100％）
事業内容
専用サーバーホスティングサービス事業

当社の平成17年1月27日の臨時取締役会において、株式会社アット・ワイエムシーの買収が決議され、平成17年2月28日に全株式を取得しました。買収の概要は下記のとおりであります。
① 買収の目的株式会社アット・ワイエムシーは、ホスティ
ングサービス事業において、約6,000件（専用・共用含む）の利用実績と、約700件の販売パートナー契約を締結しており、同社の買収は、当社のブランドならびに顧客基盤の強化につながるものと期待しております。
② 株式取得の相手会社の名称
垣田 章夫
サイバーネット株式会社
株式会社カネヤス
日新運輸工業株式会社
株式会社セフティコプロス
③ 買収する会社の名称・事業内容・規模
イ 名称
株式会社アット・ワイエムシー
ロ 事業内容ホスティングサービス事業
ハ 資産、負債及び資本の状況（平成16年3月31日現在）
科目
金額
科目
金額
（千円）
（千円）

流動資産
固定資産

29,646
17,930

流動負債
固定負債
負債合計
資本合計

20,49225,00045,4922,084

資産合計

47,577

負債・資本合計

47,577④― 87 ―

株式取得の時期
平成17年2月28日

更新日時:2005/11/08 19:11

ファイル名:122_a_0257905521712.doc

前連結会計年度
平成15年 1月 1日
平成15年12月31日）

印刷日時:05/11/11 14:43

当連結会計年度
平成16年 1月 1日
平成16年12月31日）

（自
至

（自
至

― 88 ―⑤

取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
イ 株式の数860株
ロ 取得価額301,582千円
ハ 持分比率
当社100％⑥

支払資金の調達及び支払方法
イ 支払資金の調達
自己資金
ロ 支払方法銀行振込⑦

その他の重要な特約等
特に重要な特約はありません。

更新日時:2005/11/08 19:12

ファイル名:122_b_0257905521712.doc

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

項目
１ 連結の範囲に関する事項

第13期中間連結会計期間（自 平成17年 1月 1日
至 平成17年 6月30日）
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 6社
連結子会社の名称
WEBKEEPERS,Inc.
日本ジオトラスト株式会社
グービアジャパン株式会社
SWsoft Japan株式会社
マイティーサーバー株式会社
株式会社アット・ワイエムシー
上記のうちSWsoft Japan株式会社については、平成17年3月1日に、マイティー
サーバー株式会社は平成17年3月3日の設立に伴い当中間連結会計期間より連結子会社となりました。
(株)アット・ワイエムシーについて
は、平成17年2月28日の株式取得に伴い
当中間連結会計期間より連結子会社となりました。
なお、みなし取得日を平成17年3月31日としているため、当中間連結会計期間においては、4月1日から6月30日までの3ヶ月間の損益を連結しております。

２ 持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３

すべての連結子会社の中間決算日は、中間連結決算日と一致しております。

連結子会社の中間決算日等に関する事項― 89 ―

印刷日時:05/11/11 14:43

更新日時:2005/11/08 19:12

ファイル名:122_b_0257905521712.doc

項目
４ 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法(2) 重要な減価償却資産の減
価償却の方法

第13期中間連結会計期間（自 平成17年 1月 1日
至 平成17年 6月30日）
デリバティブ
時価法① 有形固定資産
当社及び国内子会社については、定率法(ただし、建物(附属設備を除く)については定額法)を採用し、在外子会社については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおり
であります。
工具、器具及び備品

2〜 6年② 無形固定資産定額法を採用しております。なお、
ソフトウエア(自社利用)については社
内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能
見込額を計上しております。

(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算
基準

外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。な
お、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は中間決算日の直物為替相場
により円貨に換算し、換算差額は資本の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(5) 重要なリース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

― 90 ―

印刷日時:05/11/11 14:43

更新日時:2005/11/08 19:12

ファイル名:122_b_0257905521712.doc

項目(6) 重要なヘッジ会計の方法(7) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項

５

中間連結キャッシュ・フロ
ー計算書における資金の範囲第13期中間連結会計期間（自 平成17年 1月 1日
至 平成17年 6月30日）① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 通貨スワップ
ヘッジ対象 外貨建予定取引③ ヘッジ方針
社内管理規程に基づき為替相場の変動によるリスクを回避するためにデリバティブ取引を利用しており、投機目的のものはありません。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象及びヘッジ手段について、毎中間決算期末に個別毎のヘッジ効果を検証しております。

消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来
する短期投資からなっております。

― 91 ―

印刷日時:05/11/11 14:43

更新日時:2005/11/08 19:12

ファイル名:122_b_0257905521712.doc

注記事項(中間連結貸借対照表関係)
第13期中間連結会計期間末(平成17年 6月30日)※１ 担保に供している資産
デリバティブ取引の担保として、定期預金40,000
千円を担保に供しております。
※２

有形固定資産の減価償却累計額
105,950千円(中間連結損益計算書関係)
第13期中間連結会計期間(自 平成17年 1月 1日
至 平成17年 6月30日)※１ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
広告宣伝費
109,533千円
給与手当
230,146千円
減価償却費
7,277千円
貸倒引当金繰入額
3,285千円
連結調整勘定償却額
18,226千円※２ 固定資産除却損の内訳
工具、器具及び備品

11千円※３ 固定資産売却損の内容は、次のとおりでありま
す。
工具、器具及び備品
1,563千円(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
第13期中間連結会計期間(自 平成17年 1月1日
至 平成17年6月30日)※

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定

1,917,579千円

預入期間が３ヶ月超の定期預金△ 40,000千円

現金及び現金同等物

1,877,579千円― 92 ―

印刷日時:05/11/11 14:43

更新日時:2005/11/08 19:12

ファイル名:122_b_0257905521712.doc(リース取引関係)
第13期中間連結会計期間(自 平成17年 1月 1日
至 平成17年 6月30日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額
工具、器具

合計

及び備品

（千円）

(千円)
取得価額相当額

76,97976,979

減価償却累計額相当額

54,29354,293

中間期末残高相当額

22,68522,685② 未経過リース料中間期末残高相当額
一年以内
11,317千円
一年超
12,657千円
合計
23,974千円③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
11,161千円
減価償却費相当額 10,083千円
支払利息相当額
300千円④ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
・リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方
法については、利息法によっております。

(有価証券関係)
第13期中間連結会計期間末(平成17年6月30日)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
第13期中間連結会計期間末(平成17年6月30日)
ヘッジ会計を適用しているため、開示を省略しております。

― 93 ―

印刷日時:05/11/11 14:43

更新日時:2005/11/08 19:13

ファイル名:123_0257905521712.doc

印刷日時:05/11/11 14:43(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
第13期中間連結会計期間(自平成17年1月1日

至

平成17年6月30日)

全セグメントの売上高の合計、営業利益の合計額に占める「ホスティングサービス事業」の割合
がいずれも90％を超えているため、記載を省略しております。
【所在地別セグメント情報】
第13期中間連結会計期間(自平成17年1月1日

至

平成17年6月30日)

全セグメントの売上高の合計に占める「日本」の割合がいずれも90％を超えているため、記載を省略しております。
【海外売上高】第13期中間連結会計期間(自平成17年1月1日

至

平成17年6月30日)

海外売上高が連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)
第13期中間連結会計期間(自 平成17年 1月 1日
至 平成17年 6月30日)
１株当たり純資産額

134,195円19銭

１株当たり中間純利益

31,803円82銭

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益について
は、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できませんので、記載
しておりません。
(注) １株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第13期中間連結会計期間
中間連結損益計算書上の中間純利益(千円)

339,505

普通株主に帰属しない金額 (千円)−

普通株式に係る中間純利益 (千円)

339,505

普通株式の期中平均株式数(株)10,675

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

新株予約権(新株予約権の数455個)。
詳細については、「第4 提出会社の状
況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

― 94 ―

更新日時:2005/11/08 19:13

ファイル名:123_0257905521712.doc(重要な後発事象)
第13期中間連結会計期間(自 平成17年 1月 1日
至 平成17年 6月30日)
当社は、平成17年8月24日開催の取締役会において株式分割による新株式の発行を行う旨の決議をしております。
なお、平成17年9月9日付をもって平成17年9月9日最終の株主名簿に記載された株主の所有株数を1株に付き5株の割合をもって分割し、分割により増加した株式数は、普通株式数44,668株
であります。
前期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における（1株当たり情報）の各数値はそれぞれ以下のとおりであります。
第13期中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成17年 1月 1日(自 平成16年 1月 1日
至 平成17年 6月30日)
至 平成16年12月31日)
1株当たり純資産額
1株当たり純資産額
24,168.36円
26,839.04円
1株当たり当期純利益
1株当たり中間純利益
10,120.37円
6,360.76円
なお、潜在株式調整後１
なお、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益につ
株当たり中間純利益については、新株引受権及びいては、新株予約権の残新株予約権の残高はあり
高はありますが、当社株ますが、当社株式は非上
式は非上場であり、期中場であり、期中平均株価
平均株価が把握できませが把握できませんので、んので、記載しておりま
記載しておりません。
せん。

― 95 ―

印刷日時:05/11/11 14:43

ファイル名:130_0257905521712.doc

更新日時:2005/11/08 21:48

印刷日時:05/11/11 14:43

担保

償還期限

無担保

平成17年
3月14日

―

―

⑤ 【連結附属明細表】 (平成16年12月31日現在)【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

前期末残高
(千円)

当期末残高
(千円)

当社

第１回無担保社債（新株引受権付）

平成12年
3月15日

―

―

合計

―

―

―

―

(注)

１

利率
(％)
長期プ
ライム
レート
＋0.5%
―

第１回無担保社債（新株引受権付）の社債部分については、平成12年3月31日に全て繰上償還しております。

２ 第１回無担保社債（新株引受権付）の内容は次のとおりであります。
区分

平成16年12月期

発行すべき株式の内容

普通株式

株式の発行価格

１株につき50,000円

発行価額の総額75,000千円

新株引受権の行使により発行した株式の発行価額の総額

71,500千円

新株引受権の付与割合

100％

新株引受権の行使期間

平成12年3月21日から平成17年3月13日まで

新株引受権の譲渡に関する事項

新株引受権は社債と分離して譲渡することができる。

【借入金等明細表】
該当事項はありません。

― 96 ―

更新日時:2005/11/08 21:48

ファイル名:130_0257905521712.doc

印刷日時:05/11/11 14:43(2) 【その他】
最近の経営成績及び財政状況の概況
平成17年12月期第３四半期連結会計期間（自平成17年１月１日

至

平成17年９月30日）の四半期連結財務諸表は次のとおりであります。
なお、この四半期連結財務諸表につきましては、株式会社東京証券取引所の定める「上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の取扱い」２.の３(1)の規程に準じて算出しており、同取扱い２.の３(3)の規程に定められている「四半期財務諸表に対する意見表明に係る基準」に基づく創研合同監査法人の手続きを実施しておりますが、監査は受けておりません。
(1) 四半期連結貸借対照表
当第３四半期連結会計期間末(平成17年 9月30日)
区分

注記
番号

構成比
(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

Ⅱ

流動資産
１

現金及び預金※１

1,947,807

２

売掛金

３

その他

199,421

貸倒引当金△11,684

流動資産合計

2,437,710

79.7

121,867

4.0

406,390

13.3

302,167

固定資産
１

有形固定資産(1) 工具、器具及び備品(2) その他※２
121,428439

有形固定資産合計
２

無形固定資産(1) 連結調整勘定

279,968(2) その他

126,422

無形固定資産合計
３

投資その他の資産

93,1103.0

固定資産合計621,36820.3

3,059,079

100.0

資産合計

― 97 ―

更新日時:2005/11/08 21:48

ファイル名:130_0257905521712.doc

区分

注記
番号

当第３四半期連結会計期間末(平成17年 9月30日)
構成比
金額(千円)(％)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

買掛金

41,094２

未払金

210,613３

前受金949,584４

未払法人税等

112,272５

その他

100,801

流動負債合計Ⅱ

1,414,367

46.3

固定負債
１

その他
固定負債合計
負債合計

3,577
3,577

0.1

1,417,944

46.4

12,4800.4(少数株主持分)
少数株主持分
(資本の部)
Ⅰ

資本金513,570

16.8

Ⅱ

資本剰余金

347,506

11.3

Ⅲ

利益剰余金

765,00925.0

Ⅳ

為替換算調整勘定

2,568

0.1

資本合計

1,628,653

53.2

負債、少数株主持分及び資本合計

3,059,079

100.0― 98 ―

印刷日時:05/11/11 14:43

更新日時:2005/11/08 21:48

ファイル名:130_0257905521712.doc(2) 四半期連結損益計算書
当第３四半期連結会計期間(自 平成17年 1月 1日
至 平成17年 9月30日)
区分

注記
番号

百分比
(％)

金額(千円)

Ⅰ

売上高

3,326,983

100.0

Ⅱ

売上原価

1,230,259

37.0

2,096,723

63.0

Ⅲ

販売費及び一般管理費

売上総利益
※１

営業利益
Ⅳ

Ⅴ

Ⅶ

39.9

768,502

23.1

3,940

0.1

営業外収益
１

受取利息

２

雇用奨励金

３

その他

47
3,100
792

営業外費用
１

為替差損

813

２

創立費償却

2,434

３

Ｍ＆Ａ関連費用

5,500

４

その他

4

経常利益
Ⅵ

1,328,220

8,752

0.2

763,689

23.0

3,115

0.1

1,575

0.1

765,230

23.0

特別利益
１

償却債権取立益

139

２

持分変動損益

2,976

特別損失
１

固定資産除却損※２11２

固定資産売却損※３

1,563

税金等調整前四半期純利益法人税、住民税
及び事業税
法人税等調整額

279,572
291,9888.8

少数株主損失12,4163,782

0.1

四半期純利益477,024

14.3― 99 ―

印刷日時:05/11/11 14:43

更新日時:2005/11/08 21:48

ファイル名:130_0257905521712.doc(3) 四半期連結損益計算書
当第３四半期連結会計期間(自 平成17年 1月 1日
至 平成17年 9月30日)
区分

注記
番号

金額(千円)(資本剰余金の部)
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高

169,409

増資による新株式の発行

16,445

合併差益

161,651

Ⅲ

資本剰余金四半期末残高Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高

178,096
347,506(利益剰余金の部)

四半期純利益ⅢⅣ577,891

477,024

477,024

利益剰余金減少高
配当金265,781

役員賞与

24,125

利益剰余金四半期末残高

289,907765,009― 100 ―

印刷日時:05/11/11 14:43

更新日時:2005/11/08 21:48

ファイル名:130_0257905521712.doc(4) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書
当第３四半期連結会計期間（自 平成17年 1月 1日
至 平成17年 9月30日）
区分
Ⅰ

注記
番号

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益

765,230

減価償却費

48,983

連結調整勘定償却額

34,995

貸倒引当金の増加額

4,190

受取利息

△47

為替差損

1,421

有形固定資産除却損

11

有形固定資産売却損

1,563

持分変動損益△2,976

売上債権の増加額△69,025

前払費用の増加額△23,651

その他流動資産の増加額△1,024

仕入債務の増加額

14,204

未払金の増加額610

前受金の増加額

157,364

その他流動負債の増加額

17,829

役員賞与の支払額△24,125

小計

925,555

利息及び配当金の受取額

47

法人税等の支払額△465,695

営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ

459,907

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出

Ⅲ

金額(千円)△97,021

有形固定資産の売却による収入

56

無形固定資産の取得による支出△40,469

投資有価証券の取得による支出△9,633

敷金・保証金の増加額
連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
その他投資活動による支出△27,626△278,233

投資活動によるキャッシュ・フロー

△454,019△1,090

財務活動によるキャッシュ・フロー
株式発行による収入

32,890

少数株主からの払込による収入

19,420

配当金の支払額△226,668

財務活動によるキャッシュ・フロー

△174,538

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

Ⅴ

現金及び現金同等物の減少額△170,726△2,075

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

1,922,375

Ⅶ

合併による現金及び現金同等物の受入額

Ⅷ

現金及び現金同等物の四半期末残高

156,157※― 101 ―

1,907,807

印刷日時:05/11/11 14:43

更新日時:2005/11/08 21:48

ファイル名:130_0257905521712.doc

四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

項目
１ 連結の範囲に関する事項

当第３四半期連結会計期間（自 平成17年 1月 1日
至 平成17年 9月30日）
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 6社
連結子会社の名称
WEBKEEPERS,Inc.
日本ジオトラスト株式会社
グービアジャパン株式会社
SWsoft Japan株式会社
マイティーサーバー株式会社
株式会社アット・ワイエムシー
上記のうちSWsoft Japan株式会社については、平成17年3月1日に、マイティー
サーバー株式会社は平成17年3月3日に設立し連結子会社となりました。
(株)アット・ワイエムシーについて
は、平成17年2月28日の株式取得に伴い連結子会社となりました。
なお、みなし取得日を平成17年3月31日としているため、当中間連結会計期間においては、4月1日から9月30日までの6ヶ月間の損益を連結しております。

２ 持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３

すべての連結子会社の四半期決算日は、四半期連結決算日と一致しております。

連結子会社の四半期決算日等に関する事項― 102 ―

印刷日時:05/11/11 14:43

更新日時:2005/11/08 21:48

ファイル名:130_0257905521712.doc

項目
４ 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法(2) 重要な減価償却資産の減
価償却の方法当第３四半期連結会計期間（自 平成17年 1月 1日
至 平成17年 9月30日）
デリバティブ
時価法① 有形固定資産
当社及び国内子会社については、定率法(ただし、建物(附属設備を除く)については定額法)を採用し、在外子会社については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおり
であります。
工具、器具及び備品

2〜 6年② 無形固定資産定額法を採用しております。なお、
ソフトウエア(自社利用)については社
内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能
見込額を計上しております。

(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算
基準

外貨建金銭債権債務は、四半期決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は四半期決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は資本の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(5) 重要なリース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

― 103 ―

印刷日時:05/11/11 14:43

更新日時:2005/11/08 21:48

ファイル名:130_0257905521712.doc

項目(6) 重要なヘッジ会計の方法(7) その他四半期連結財務諸表作成のための重要な事項
５

四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書における資金の範囲

当第３四半期連結会計期間（自 平成17年 1月 1日
至 平成17年 9月30日）① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 通貨スワップ
ヘッジ対象 外貨建予定取引③ ヘッジ方針
社内管理規程に基づき為替相場の変動によるリスクを回避するためにデリバティブ取引を利用しており、投機目的のものはありません。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象及びヘッジ手段について、毎四半期決算期末に個別毎のヘッジ効果を検証しております。

消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来
する短期投資からなっております。

― 104 ―

印刷日時:05/11/11 14:43

更新日時:2005/11/08 21:48

ファイル名:130_0257905521712.doc

注記事項(四半期連結貸借対照表関係)
当第３四半期連結会計期間末(平成17年 9月30日)※１ 担保に供している資産
デリバティブ取引の担保として、定期預金40,000
千円を担保に供しております。
※２

有形固定資産の減価償却累計額
119,067千円(四半期連結損益計算書関係)
当第３四半期連結会計期間(自 平成17年 1月 1日
至 平成17年 9月30日)※１ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
広告宣伝費
187,834千円
給与手当
350,930千円
減価償却費
11,479千円
貸倒引当金繰入額
4,190千円
連結調整勘定償却額
34,995千円※２ 固定資産除却損の内訳
工具、器具及び備品

11千円※３ 固定資産売却損の内容は、次のとおりでありま
す。
工具、器具及び備品
1,563千円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結会計期間(自 平成17年 1月1日
至 平成17年9月30日)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に記載されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定

1,947,807千円

預入期間が３ヶ月超の定期預金△ 40,000千円

現金及び現金同等物

1,907,807千円― 105 ―

印刷日時:05/11/11 14:43

更新日時:2005/11/08 21:48

ファイル名:130_0257905521712.doc(リース取引関係)
当第３四半期連結会計期間(自 平成17年 1月 1日
至 平成17年 9月30日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び四半期末残高相当額
工具、器具

合計

及び備品

（千円）

(千円)
取得価額相当額

38,60238,602

減価償却累計額相当額

19,86919,869

四半期末残高相当額

18,733

18,733② 未経過リース料四半期末残高相当額
一年以内
8,780千円
一年超
10,526千円
合計
19,307千円③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
15,951千円
減価償却費相当額 14,036千円
支払利息相当額
422千円④ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
・リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方
法については、利息法によっております。

― 106 ―

印刷日時:05/11/11 14:43

更新日時:2005/11/08 21:48

ファイル名:130_0257905521712.doc(有価証券関係)
当第３四半期会計期間末（平成17年9月30日現在）
時価評価されていない有価証券の内容
第３四半期連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
店頭売買株式を除く非上場株式

9,633(デリバティブ取引関係)
当第３四半期連結会計期間末(平成17年9月30日)
ヘッジ会計を適用しているため、開示を省略しております。

― 107 ―

印刷日時:05/11/11 14:43

更新日時:2005/11/08 21:48

ファイル名:130_0257905521712.doc

印刷日時:05/11/11 14:43(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
第13期四半期連結会計期間(自平成17年1月1日

至

平成17年9月30日)

全セグメントの売上高の合計、営業利益の合計額に占める「ホスティングサービス事業」の割合
がいずれも90％を超えているため、記載を省略しております。
【所在地別セグメント情報】
第13期四半期連結会計期間(自平成17年1月1日

至

平成17年9月30日)

全セグメントの売上高の合計に占める「日本」の割合がいずれも90％を超えているため、記載を省略しております。
【海外売上高】第13期四半期連結会計期間(自平成17年1月1日

至

平成17年9月30日)

海外売上高が連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

― 108 ―

更新日時:2005/11/08 21:48

ファイル名:130_0257905521712.doc(１株当たり情報)
当第３四半期連結会計期間(自 平成17年 1月 1日
至 平成17年 9月30日)
１株当たり純資産額

29,169円05銭

１株当たり四半期純利益

8,863円17銭

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。
(注) １株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間
四半期連結損益計算書上の四半期純利益(千円)

477,024

普通株主に帰属しない金額 (千円)−

普通株式に係る四半期純利益(千円)

477,024

普通株式の期中平均株式数(株)53,821

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含まれなかった潜在株
式の概要

新株予約権(新株予約権の数231個)。
詳細については、「第4 提出会社の状
況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 109 ―

印刷日時:05/11/11 14:43

更新日時:2005/11/08 19:40

ファイル名:140_0257905521712.doc

印刷日時:05/11/11 14:44

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】
第11期事業年度(平成15年12月31日)
区分

注記
番号

第12期事業年度(平成16年12月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

Ⅱ

流動資産
１

現金及び預金※１

1,309,335

1,787,055

２

売掛金

※３

145,781

190,256

３

未収入金

1,511

111

４

前払費用

47,37743,606５繰延税金資産11,491

27,724６

繰延ヘッジ損失

31,63029,689

７

立替金

588

41,730

８

その他

2,910

1,753

※３

貸倒引当金

△6,708

流動資産合計

1,543,918△6,52086.0

2,115,406

83.1

固定資産
１

有形固定資産(1) 建物
減価償却累計額

219(2) 工具、器具及び備品

100,175

減価償却累計額

67,385有形固定資産合計
２

‑

2

216

‑

‑

92,91332,79033,00665,0701.8

27,843
27,843

1.1

89,7343.5

無形固定資産(1) 営業権

7,619

5,714

(2) 商標権789

704

83,57082,800567

516(3) ソフトウェア(4) 電話加入権
無形固定資産合計

92,5475.2

３ 投資その他の資産(1) 関係会社株式

61,479261,479(2) 敷金・保証金

60,202

46,308(3) 保険積立金

3,270

4,360

投資その他の資産合計

124,951

7.0

312,14812.3

固定資産合計250,505

14.0

429,72616.9

1,794,424

100.0

2,545,132

100.0

資産合計

― 110 ―

更新日時:2005/11/08 19:40

ファイル名:140_0257905521712.doc

第11期事業年度(平成15年12月31日)
区分

注記
番号

第12期事業年度(平成16年12月31日)
構成比(％)

金額(千円)

印刷日時:05/11/11 14:44

構成比
(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１ 買掛金

※３

24,85021,855

２ 未払金※３79,103146,077

３ 未払費用

4,223

8,985

４ 前受金

591,065

718,050

５ 預り金

1,110

1,725

６ 未払法人税等

133,312287,813

７ 未払消費税等

26,67934,637

８ デリバティブ債務

31,63029,689

９ その他

7,891

流動負債合計Ⅱ

899,867

5,036
50.1

1,253,870

49.3

固定負債
１

繰延税金負債

10,760

固定負債合計10,760

0.6

6,656
6,656

0.2

負債合計

910,62850.7

1,260,526

49.5

429,12523.9

497,125

19.5(資本の部)
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
１

Ⅲ

※２

資本準備金

168,729

資本剰余金合計

168,729

169,4099.4

169,409

6.7

利益剰余金
１

利益準備金

２

任意積立金

(1) 特別償却準備金(2) 別途積立金
３

300

300

27,167400

21,68727,567400

22,087

当期未処分利益

258,073

利益剰余金合計

285,941

16.0

618,071

24.3

資本合計

883,795

49.3

1,284,606

50.5

1,794,424

100.0

2,545,132 100.0

負債及び資本合計― 111 ―

595,684

更新日時:2005/11/08 19:40

ファイル名:140_0257905521712.doc(中間貸借対照表)
第13期中間会計期間末(平成17年 6月30日)
区分

注記
番号

構成比
(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

Ⅱ

流動資産
１

現金及び預金※１

1,665,960

２

売掛金

285,849３

その他

136,868

貸倒引当金△8,964

流動資産合計

2,079,714

70.7

96,7893.3

104,796

3.5

投資その他の資産合計

660,97822.5

固定資産合計862,56429.3

2,942,278

100.0

固定資産
１

有形固定資産２

無形固定資産３

投資その他の資産※２(1) 関係会社株式

593,061(2) 敷金・保証金

62,465(3) 保険積立金

5,451

資産合計

― 112 ―

印刷日時:05/11/11 14:44

更新日時:2005/11/08 19:40

ファイル名:140_0257905521712.doc

第13期中間会計期間末(平成17年 6月30日)
区分

注記
番号

構成比
(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

買掛金

23,561

２

未払金

312,821３

前受金

831,611４

未払法人税等

198,565

５

その他

※３

72,299

流動負債合計Ⅱ

1,438,858

48.9

固定負債
１

繰延税金負債

4,603

固定負債合計

4,603

0.2

1,443,461

49.1

497,125

16.9

負債合計(資本の部)
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
１

Ⅲ

資本準備金

331,061

資本剰余金合計

331,061

11.3

利益剰余金
１

利益準備金

２

任意積立金
(1) 特別償却準備金(2) 別途積立金３300

15,852400

16,252

中間未処分利益

654,078

利益剰余金合計

670,630

22.7

資本合計

1,498,816

50.9

負債及び資本合計

2,942,278

100.0― 113 ―

印刷日時:05/11/11 14:44

更新日時:2005/11/08 19:40

ファイル名:150_0257905521712.doc

印刷日時:05/11/11 14:45② 【損益計算書】
第12期事業年度(自 平成16年 1月 1日
至 平成16年12月31日)

第11期事業年度(自 平成15年 1月 1日
至 平成15年12月31日)
区分

注記
番号

百分比
(％)

金額(千円)

百分比(％)

金額(千円)

Ⅰ

売上高2,285,555

100.0

2,851,956

100.0

Ⅱ

売上原価

810,675

35.5

936,66332.8

1,474,880

64.5

1,915,29367.2

Ⅲ

販売費及び一般管理費

1,090,557

38.3

824,735

28.9

170

0.0

5,441

0.2

819,465

28.7

売上総利益

１ 販売手数料

48,18750,941

２ 広告宣伝費

138,046

154,894

３ 役員報酬

60,49580,865４ 給与手当233,115

297,575

５ 人材派遣費

12,584

20,400６ 賃借料

52,82753,738

７ 減価償却費

10,31812,25768,72598,397

71,15089,14814,427

11,321

８ 支払手数料
９ 研究開発費
10 消耗品費
11 貸倒引当金繰入額
12

その他

※１

6,519
125,233

営業利益
Ⅳ

36.8

633,24827.7

220,177

営業外収益
１ 受取利息

Ⅴ

840
841,631125

65

２ 受取手数料170‑

３ 機材売却収入

2,014

‑

４

損害返戻金

448

５

その他

314

‑
3,073

0.1

104

営業外費用
１ 支払利息776‑

２ 為替差損

2,889

4,890

３ 新株発行費

‑

549

４ その他

‑

経常利益

3,666

0.1

632,656

27.7― 114 ―

0

更新日時:2005/11/08 19:40

ファイル名:150_0257905521712.doc

区分
Ⅵ

Ⅶ

注記
番号

第11期事業年度(自 平成15年 1月 1日
至 平成15年12月31日)
百分比
金額(千円)(％)

印刷日時:05/11/11 14:45

第12期事業年度(自 平成16年 1月 1日
至 平成16年12月31日)
百分比
金額(千円)(％)

特別利益
１

償却債権取立益‑２

過年度国税過誤納還付金

‑

302
‑

‑

3,099

3,401

0.1

6,206

0.2

816,660

28.6

334,14411.7

482,516

16.9

特別損失
１

固定資産売却損

※２

11

‑

２

固定資産除却損

※３

9,403

4,027

３

スクール事業閉鎖損※４

21,728‑

４

リース資産中途解約違約金‑

税引前当期純利益
法人税、住民税
及び事業税

133,337

法人税等調整額

112,672

31,143

1.4

601,512

26.3

2,178

354,482
246,009

10.7

当期純利益

355,503

15.6

前期繰越利益又は前期繰越損失(△)△97,429

113,167

当期未処分利益

258,073595,684― 115 ―

△20,337

更新日時:2005/11/08 19:40

ファイル名:150_0257905521712.doc

印刷日時:05/11/11 14:45

売上原価明細書
第12期事業年度(自 平成16年 1月 1日
至 平成16年12月31日)

第11期事業年度(自 平成15年 1月 1日
至 平成15年12月31日)
区分

注記
番号

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

Ⅰ

材料費

3,219

0.4

2,984

0.3

Ⅱ

労務費

129,725

16.0

127,713

13.6

Ⅲ

外注加工費

7,538

0.9

26,2552.8

Ⅳ

経費670,192

82.7

779,709

83.3

810,675

100.0

936,663

100.0

売上原価

※１

(脚注)
※１ 主な内訳は、次のとおりであります。
第11期事業年度
項目(自 平成15年 1月 1日
至 平成15年12月31日)
施設利用料(千円)
121,251
リース賃借料(千円)
133,183
ドメイン費(千円)
80,813
218,749
サーバー費(千円)

第12期事業年度(自 平成16年 1月 1日
至 平成16年12月31日)
169,169
161,124
88,565
199,045(注)サーバー費は、Verio,Inc.からのＯＥＭ提供に関する費用となります。

― 116 ―

更新日時:2005/11/08 19:40

ファイル名:150_0257905521712.doc(中間損益計算書)
第13期中間会計期間(自 平成17年 1月 1日
至 平成17年 6月30日)
区分
Ⅰ

売上高

Ⅱ

売上原価

注記
番号

※１

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

百分比
(％)

金額(千円)※１

営業利益

1,907,223

100.0

729,04738.2

1,178,175

61.8

637,02733.4

541,148

28.4

Ⅳ

営業外収益

※２

93

0.0

Ⅴ

営業外費用

※３

6,629

0.4

534,612

28.0

経常利益
Ⅵ

特別利益

※４

114

0.0

Ⅶ

特別損失

※５

1,575

0.0

533,151

28.0

190,686

10.0

中間純利益

342,46518.0

前期繰越利益311,612

中間未処分利益

654,078

税引前中間純利益
法人税、住民税
及び事業税

192,809

法人税等調整額△2,123― 117 ―

印刷日時:05/11/11 14:45

更新日時:2005/11/08 19:40

ファイル名:160_a_0257905521712.doc

印刷日時:05/11/11 14:45③ 【利益処分計算書】

区分Ⅰ

当期未処分利益Ⅱ

任意積立金取崩額
特別償却準備金取崩額

注記
番号

第11期事業年度(平成16年3月26日)

第12期事業年度(平成17年3月23日)

金額(千円)

金額(千円)
258,073

5,878

合計
Ⅲ

5,987

263,952

5,987
601,671

利益処分額
１

配当金

138,048

265,781２

役員賞与金

12,337

24,125３

任意積立金
特別償却準備金

Ⅳ5,878

595,684398

次期繰越利益(注)150,784
113,167

日付は株主総会承認年月日であります。

― 118 ―

152

290,059
311,612更新日時:2005/11/08 19:40

ファイル名:160_a_0257905521712.doc

印刷日時:05/11/11 14:45

重要な会計方針項目
１

有価証券の評価基準及び評価方法

２

デリバティブ等の評価基
準及び評価方法
３ 固定資産の減価償却の方法

４ 繰延資産の処理方法

５

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

６ 引当金の計上基準

７

リース取引の処理方法

第１１期事業年度(自 平成15年 1月 1日
至 平成15年12月31日)
子会社株式総平均法による原価法を採用しております。

第１２期事業年度(自 平成16年 1月 1日
至 平成16年12月31日)
同左

デリバティブ
時価法(1) 有形固定資産定率法（ただし、建物（附属設備を除く）については定額法）を採用
しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
工具、器具及び備品
2〜 6年(2) 無形固定資産定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

同左(1) 有形固定資産
同左(2) 無形固定資産
同左

−

新株発行費
支出時に全額費用として処理しております。

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

同左

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

同左― 119 ―

同左

更新日時:2005/11/08 19:40

ファイル名:160_a_0257905521712.doc

項目
８ ヘッジ会計の方法

９ その他財務諸表作成のための基本となる事項

第１１期事業年度(自 平成15年 1月 1日
至 平成15年12月31日)① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 通貨スワップ
ヘッジ対象 外貨建予定取引③ ヘッジ方針
社内管理規程に基づき為替相場の変動によるリスクを回避するためにデリバティブ取引を利用しており、投機目的のものはありません。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象及びヘッジ手段について、毎決算期末に個別毎のヘッジ効果を検証しております。
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

― 120 ―①

印刷日時:05/11/11 14:45

第１２期事業年度(自 平成16年 1月 1日
至 平成16年12月31日)
ヘッジ会計の方法
同左②

ヘッジ手段とヘッジ対象
同左

③

ヘッジ方針
同左

④

ヘッジの有効性評価の方法
同左

消費税等の会計処理
同左

更新日時:2005/11/08 19:42

ファイル名:160_b_0257905521712.doc

印刷日時:05/11/11 14:45

注記事項(貸借対照表関係)
第１１期事業年度(平成15年12月31日)

第１２期事業年度(平成16年12月31日)※１ デリバティブ取引の担保として、定期預金40,000
千円を担保に供しております。

※１ デリバティブ取引の担保として、定期預金40,000
千円を担保に供しております。

※２ 授権株式数及び発行済株式総数
授権株式数
普通株式 34,360 株
発行済株式総数 普通株式
8,765 株※３ 関係会社項目
関係会社に対するものが以下のとおり含まれております。
（単位：千円）※２ 授権株式数及び発行済株式総数
授権株式数
普通株式
34,360 株
発行済株式総数 普通株式
10,125 株※３ 関係会社項目
関係会社に対するものが以下のとおり含まれております。
（単位：千円）

流動資産
流動負債

売掛金

14,813

立替金
買掛金
未払金

152
938
10,541

流動資産
流動負債― 121 ―

売掛金

26,456

立替金
買掛金
未払金

724
1,377
18,706

更新日時:2005/11/08 19:43

ファイル名:160_c_0257905521712.doc

印刷日時:05/11/11 14:45(損益計算書関係)
第１１期事業年度(自 平成15年 1月 1日
至 平成15年12月31日)

第１２期事業年度(自 平成16年 1月 1日
至 平成16年12月31日)※１ 一般管理費に含まれる研究開発費は71,150 千円
であります。

※１

一般管理費に含まれる研究開発費は89,148千円
であります。

※２

※２

−

※３

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
建物
185 千円
工具、器具及び備品
3,841 千円

固定資産売却損の内容は、次のとおりでありま
す。
工具、器具及び備品
11千円※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりでありま
す。
工具、器具及び備品
2,759 千円
ソフトウェア6,643 千円
計

9,403

千円

計

※４ スクール事業閉鎖損の内容は次のとおりでありま ※４す。
有形固定資産除却損
12,699千円
敷金・保証金償却費
7,329千円
リース資産中途解約違約金
1,699千円
計21,728千円― 122 ―

4,027 千円−

更新日時:2005/11/08 19:43

ファイル名:160_c_0257905521712.doc

印刷日時:05/11/11 14:45(リース取引関係)
第１２期事業年度(自 平成16年 1月 1日
至 平成16年12月31日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引の以外のファイナンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
額及び期末残高相当額
第１１期事業年度(自 平成15年 1月 1日
至 平成15年12月31日)

取得価額相当額
減価償却累計額相
当額
期末残高相当額

工具、器具
及び備品
（千円）
9,376

合計
（千円）

工具、器具
及び備品
（千円）

合計
（千円）

9,376

取得価額相当額

9,376

9,376

6,065

6,065

減価償却累計額相
当額

8,052

8,052

3,310

3,310

期末残高相当額

1,324

1,324

② 未経過リース料期末残高相当額
一年以内
2,092千円
一年超
1,449千円
合計
3,542千円② 未経過リース料期末残高相当額
一年以内
1,449千円③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
3,310千円
減価償却費相当額
3,021千円
支払利息相当額
333千円③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
2,212千円
減価償却費相当額
1,986千円
支払利息相当額
120千円④ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
・リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法
については、利息法によっております。

④ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
同左

合計― 123 ―

1,449千円

利息相当額の算定方法
同左

更新日時:2005/11/08 19:43

ファイル名:160_d_0257905521712.doc

印刷日時:05/11/11 14:45(有価証券関係)
第11期事業年度(平成15年12月31日)
子会社株式で時価のあるものは、ありません。
第12期事業年度(平成16年12月31日)
子会社株式で時価のあるものは、ありません。
(税効果会計関係)
第１１期事業年度(平成15年12月31日)

第１２期事業年度(平成16年12月31日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳（繰延税金資産）（繰延税金資産）① 流動資産① 流動資産
貸倒引当金
724 千円
未払事業税
26,036 千円
未払事業税
12,696 千円
未払賞与
5,139 千円
未払賞与
1,702 千円
その他
652 千円その他
623 千円計
31,829 千円
計15,747 千円
繰延税金資産合計

15,747 千円（繰延税金負債）① 流動負債
特別償却準備金計△ 4,256 千円△ 4,256 千円② 固定負債
特別償却準備金計繰延税金負債合計
差引：繰延税金資産純額△ 10,760 千円△ 10,760 千円△ 15,017 千円
730 千円

繰延税金資産合計①②

31,829 千円（繰延税金負債）
流動負債
特別償却準備金計△ 4,104 千円△ 4,104 千円

固定負債
特別償却準備金計繰延税金負債合計
差引：繰延税金資産純額△ 6,656 千円△ 6,656 千円△ 10,760 千円
21,068 千円

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳
率との差異の原因となった主な項目別内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率同左との差異が法定実効税率の百分の五以下であるため注記を省略しております。
３ 地方税法等の一部を改正する法律（平成15年法律第 ３ 繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法９号）が平成15年３月31日に公布されたことに伴い、定実効税率は、前事業年度は、当事業年度末までに解
当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算
消が見込まれるものについては42.0％、それ以降に解（ただし、平成17年1月１日以降解消が見込まれるも消が見込まれるものについては40.5％でありましたのに限る。）に使用した法定実効税率は、前事業年度
が、当事業年度は40.5％であります。これにより当事の42.0％から40.5％に変更されております。その結業年度において繰延税金資産の金額（繰延税金負債の果、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除
金額を控除した金額）が1,026千円減少し、当事業年した金額）が398千円減少し、当事業年度に費用計上
度に計上された法人税等調整額が1,026千円減少してされた法人税等調整額が398千円減少しております。
おります。

― 124 ―

更新日時:2005/11/08 19:43

ファイル名:160_d_0257905521712.doc

印刷日時:05/11/11 14:45(１株当たり情報)
第１２期事業年度(自 平成16年 1月 1日
至 平成16年12月31日)

第１１期事業年度(自 平成15年 1月 1日
至 平成15年12月31日)

項目
１株当たり純資産額

99,424円82銭

124,491円90銭

１株当たり当期純利益

39,580円85銭

52,274円00銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当 なお、潜在株式調整後１株当たり当期期純利益については、新株引受権及 純利益については、新株引受権及び新び新株予約権の残高はありますが、 株予約権の残高はありますが、当社株当社株式は非上場でありかつ店頭登 式は非上場であり、期中平均株価が把録もしていないため、期中平均株価 握できませんので、記載しておりませが把握できませんので、記載してお ん。
りません。
(注) １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

潜在株式調整後１株当たり当期純利
益

項目

第11期事業年度

第12期事業年度

損益計算書上の当期純利益(千円)

355,503

482,516

普通株主に帰属しない金額(千円)12,337

24,125(12,337)(24,125)

普通株式に係る当期純利益(千円)

343,165

458,390

普通株式の期中平均株式数(千株)

8,670

8,769

第１回新株引受権付社債(新株引受権の残高
71,500千円)及び新株予約権(新株予約権の数455
個)。
詳細は、「第４ 提出
会社の状況、１ 株式等の状況、(2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

第１回新株引受権付社債(新株引受権の残高
3,500千円)及び新株予約権 ( 新 株 予 約 権 の 数 455
個)。
詳細は、「第４ 提出
会社の状況、１ 株式等の状況、(2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

(うち利益処分による役員賞与金)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要― 125 ―

更新日時:2005/11/08 19:43

ファイル名:160_d_0257905521712.doc

印刷日時:05/11/11 14:45(重要な後発事象)
第１２期事業年度（自 平成16年 1月 1日
至 平成16年12月31日）

第１１期事業年度（自 平成15年 1月 1日
至 平成15年12月31日）
１

当社は株式会社お名前ドットコムを平成17年2月1日
を合併期日として吸収合併いたしました。
合併の概要は下記のとおりです。
① 合併の目的株式会社お名前ドットコムは、ドメイン登録
を集客窓口として、Windowsベースのホスティングサービス事業を展開しております。
この合併により、当社のWindowsベースのホ
スティングサービスが強化され、より満足度の高いサービスの提供が実現できるとともに、業務効率と収益性向上が見込めるものと考えております。
② 合併する相手会社の名称
株式会社お名前ドットコム③ 合併の方法
合併の方法は吸収合併により、当社は存続し株式会社お名前ドットコムは解散します。
④ 合併による新株式の発行
株式会社お名前ドットコムの株式1株につき当社の株式0.00464375株を割当交付。
⑤ 合併交付金の額支払いません。
⑥ 合併により発行する株式の種類及び数
普通株式 743株⑦ 合併により増加する資本金及び準備金等
イ 資本金
−
千円
ロ 資本準備金
161,651 千円⑧ 会社財産の引き継ぎ
株式会社お名前ドットコムは、平成16年12月
31日現在の貸借対照表その他同日現在の計算書を基礎とし、これに合併期日前日までの増減を加除した一切の資産、負債及び権利義務を合併期日において当社に引き継いでおります。なお引き継いだ資産・負債の主なものは以下のとおりであります。

――――――――――――――――

科目
流動資産

金額(千円)

科目

金額(千円)

171,018

流動負債

固定資産

7,140

固定負債

‑

資産合計

178,158

負債合計

16,506⑨

相手会社の最近営業年度の損益状況
平成16年1月1日から平成16年12月31日までの損益状況は、以下のとおりであります。

売上高
経常利益
当期純利益

― 126 ―

16,506

150,455千円
169千円△120千円更新日時:2005/11/08 19:43

ファイル名:160_d_0257905521712.doc

第１１期事業年度（自 平成15年 1月 1日
至 平成15年12月31日）

印刷日時:05/11/11 14:45

第１２期事業年度（自 平成16年 1月 1日
至 平成16年12月31日）⑩ 合併のスケジュール
合併契約書承認取締役会
合併契約書調印
合併契約書承認株主総会
合併期日
合併登記
⑪ 配当起算日
平成17年1月1日

平成16年12月10日
平成16年12月10日
平成16年12月27日
平成17年 2月 1日
平成17年 2月17日

２

平成16年12月10日の臨時取締役会において、グービアジャパン株式会社（当社100％出資子会
社 ） の 80 ％ 出 資 に よ る 孫 会 社 の 設 立 が 決 議 され、平成17年3月1日に設立されております。
設立会社の概要は下記のとおりです。
① 会社設立の目的
当社は、平成16年1 2月にホスティングソリューションのリーディング企業である米国
SWsoft, Inc.社製品の日本における独占的販売権を獲得いたしました。アプリケーション
サービス分野への事業展開の第一弾として、
グ ー ビ ア ジ ャ パ ン 株 式 会 社 と 米 国 SWsoft,
Inc.社との合弁により、日本におけるSWsoft
製品の販売会社を設立するものであります。
② 商号
SWsoft Japan 株式会社
③ 設立年月日
平成17年3月1日④ 本店所在地
東京都渋谷区⑤ 代表者名代表取締役社長 長岡 利幸⑥ 出資額
40,000千円（間接持分比率80％）⑦ 事業内容コンピュータソフトウェア販売

３

平成17年2月21日の定時取締役会において、当社
100％出資による子会社の設立が決議され、平成17年3月3日に設立されております。
設立会社の概要は下記のとおりです。
① 設立の目的
専用サーバーサービス分野では、現在、高機能高価格と単機能低価格の二極化が急速に進展しております。子会社の設立により、当社のブランドイメージと競合することなく、単機能低価格サーバに対する旺盛なユーザーニーズにお応えすることができるものと期待しております。

― 127 ―

更新日時:2005/11/08 19:43

ファイル名:160_d_0257905521712.doc

第１１期事業年度（自 平成15年 1月 1日
至 平成15年12月31日）

印刷日時:05/11/11 14:45

第１２期事業年度（自 平成16年 1月 1日
至 平成16年12月31日）②

商号
マイティーサーバー株式会社③ 設立年月日
平成17年3月3日④ 本店所在地
東京都渋谷区⑤ 代表者名代表取締役社長 田中 康明⑥ 出資額
30,000千円（持分比率100％）⑦ 事業内容専用サーバーホスティングサービス事業
４

当社の平成17年1月27日の臨時取締役会において、株式会社アット・ワイエムシーの買収が決議され、平成17年2月28日に全株式を取得しました。買収の概要は下記のとおりであります。
① 買収の目的株式会社アット・ワイエムシーは、ホスティ
ングサービス事業において、約6,000件（専用・共用含む）の利用実績と、約700件の販売パートナー契約を締結しており、同社の買収は、当社のブランドならびに顧客基盤の強化につながるものと期待しております。
② 株式取得の相手会社の名称
垣田 章夫
サイバーネット株式会社
株式会社カネヤス
日新運輸工業株式会社
株式会社セフティコプロス
③ 買収する会社の名称・事業内容・規模
イ 名称
株式会社アット・ワイエムシー
ロ 事業内容ホスティングサービス事業
ハ 資産、負債及び資本の状況（平成16年3月31日現在）
科目
金額
科目
金額
（千円）
（千円）

流動資産
固定資産

29,646
17,930

資産合計

0047,577④― 128 ―

株式取得の時期
平成17年2月28日

流動負債
固定負債
負債合計
資本合計

20,49225,00045,492
2,084

負債・資本合計

47,577

更新日時:2005/11/08 19:43

ファイル名:160_d_0257905521712.doc

第１１期事業年度（自 平成15年 1月 1日
至 平成15年12月31日）

印刷日時:05/11/11 14:45

第１２期事業年度（自 平成16年 1月 1日
至 平成16年12月31日）⑤

取得する株式の数、取得価額及び取得後の
持分比率
イ
ロ
ハ

⑥

⑦

― 129 ―

株式の数
取得価額
持分比率

860株
301,582千円
当社100％

支払資金の調達及び支払方法
イ 支払資金の調達
自己資金
ロ 支払方法銀行振込
その他の重要な特約等
特に重要な特約はありません。

更新日時:2005/11/09 0:22 印刷日時:05/11/11 14:45

ファイル名:160_e_0257905521712.doc

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項
項目
１

有価証券の評価基準及び評価方法

２

第13期中間会計期間(自 平成17年 1月 1日
至 平成17年 6月30日)
子会社株式総平均法による原価法を採用しております。

デリバティブ等の評価基
準及び評価方法
３ 固定資産の減価償却の方
法

デリバティブ
時価法(1) 有形固定資産定率法（ただし、建物（附属設備を除く）については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
工具、器具及び備品
2〜 6年(2) 無形固定資産定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

４

外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能
見込額を計上しております。

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

５ 引当金の計上基準

６

リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

７ ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 通貨スワップ
ヘッジ対象 外貨建予定取引③ ヘッジ方針
社内管理規程に基づき為替相場の変動によるリスクを回避するためにデリバティブ取引を利用しており、投機目
的のものはありません。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象及びヘッジ手段について、毎中間決算期末に個別毎のヘッジ効果を検証しております。

８

消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

その他中間財務諸表作成のための基本となる事項― 130 ―

更新日時:2005/11/09 0:22 印刷日時:05/11/11 14:45

ファイル名:160_e_0257905521712.doc

注記事項(中間貸借対照表関係)
第13期中間会計期間末(平成17年 6月30日)※１ 担保に供している資産
デリバティブ取引の担保として、定期預金40,000
千円を担保に供しております。
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
64,195千円※３ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺の上、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

(中間損益計算書関係)
第13期中間会計期間(自 平成17年 1月 1日
至 平成17年 6月30日)※１ 減価償却実施額は次のとおりであります。
有形固定資産8,600千円
無形固定資産12,878千円※２ 営業外収益のうち主要なものは次のとおりであり
ます。
受取利息
20千円
※３ 営業外費用のうち主要なものは次のとおりであ
ります。
為替差損
1,126千円
Ｍ＆Ａ関連費用
5,500千円※４ 特別利益は次のとおりであります。
償却債権取立益
114千円※５ 特別損失のうち主要なものは次のとおりであります。
固定資産売却損
1,563千円
工具、器具及び備品の売却損で、その内容
は事業に供しなくなったCobaltサーバーの売却であります。

― 131 ―

更新日時:2005/11/09 0:22 印刷日時:05/11/11 14:45

ファイル名:160_e_0257905521712.doc(リース取引関係)
第13期中間会計期間(自 平成17年 1月 1日
至 平成17年 6月30日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引①

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額
工具、器具
合計
及び備品
(千円)
（千円）

取得価額相当額

79,97979,979

減価償却累計額相当額

54,29354,293

中間期末残高相当額

22,68522,685② 未経過リース料中間期末残高相当額
一年以内
11,317千円
一年超
12,657千円
合計
23,974千円③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
11,161千円
減価償却費相当額 9,901千円
支払利息相当額
300千円④ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
・リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方
法については、利息法によっております。

（有価証券関係）
第13期中間会計期間末（平成17年6月30日）
子会社株式で時価のあるものは、ありません。

― 132 ―

更新日時:2005/11/09 0:22 印刷日時:05/11/11 14:45

ファイル名:160_e_0257905521712.doc(１株当たり情報)項目

第13期中間会計期間(自 平成17年 1月 1日
至 平成17年 6月30日)

１株当たり純資産額

137,910円97銭

１株当たり中間純利益

32,081円06銭

潜在株式調整後１株当たり中間純利益

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。

(注) １株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第13期中間会計期間
中間損益計算書上の中間純利益(千円)

342,465

普通株主に帰属しない金額(千円)−

普通株式に係る中間純利益(千円)

342,465

普通株式の期中平均株式数(株)10,675
新株予約権(新株予約権の数
455個)。

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
詳細については、「第4 提１株当たり中間純利益の算定に含まれなかっ 出会社の状況 1 株式等の状
た潜在株式の概要
況 (2) 新 株 予 約 権 等 の 状
況」に記載のとおりであります。

― 133 ―

更新日時:2005/11/09 0:22 印刷日時:05/11/11 14:45

ファイル名:160_e_0257905521712.doc(重要な後発事象)
第13期中間会計期間(自 平成17年 1月 1日
至 平成17年 6月30日)
当社は、平成17年8月24日開催の取締役会において株式分割による新株式の発行を行う旨の決議をしております。
なお、平成17年9月9日付をもって平成17年9月9日最終の株主名簿に記載された株主の所有株数を1株に付き5株の割合をもって分割し、分割により増加した株式数は、普通株
式数 44,668株であります。
前期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における（1株当たり情報）の各数値はそれぞれ以下のとおりであります。
第13期中間会計期間
第12期事業年度(自 平成17年 1月 1日(自 平成16年 1月 1日
至 平成17年 6月30日)
至 平成16年12月31日)
1株当たり純資産額
1株当たり純資産額
24,898.38円
27,582.19円
1株当たり当期純利益
1株当たり中間純利益
10,454.80円
6,416.21円
なお、潜在株式調整後１ なお、潜在株式調整後１
株当たり中間純利益につ 株当たり当期純利益については、新株予約権の残 いては、新株引受権及び高はありますが、当社株 新株予約権の残高はあり
式は非上場であり、期中 ますが、当社株式は非上
平均株価が把握できない 場であり、期中平均株価
ため、記載しておりませ が把握できないため、記載しておりません。
ん。

― 134 ―

更新日時:2005/11/08 19:43

ファイル名:170_0257905521712.doc

印刷日時:05/11/11 14:44④ 【附属明細表】 (平成16年12月31日現在)【有価証券明細表】
該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

当期末減価
償却累計額 当期償却額
又は償却
(千円)
累計額(千円)

差引当期末
残高
(千円)

有形固定資産
建物

219

‑

219

‑

‑

30

‑

工具、器具及び備品

100,175

12,27019,532

92,91365,07013,37527,843

有形固定資産計

100,394

12,27019,751

92,91365,07013,406

27,843

営業権

9,523

‑

‑

9,523

3,809

1,904

5,714

商標権

858

‑

‑

858

154

85

704

97,744

19,614‑

117,358

34,55820,38582,800

567

‑

51

516

‑

‑

516

108,693

19,61451

128,256

38,522

22,37589,734

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

繰延資産計

―

―

―

―

―

―

―

無形固定資産ソフトウェア
電話加入権
無形固定資産計
長期前払費用繰延資産(注) １ 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
工具、器具及び備品
ソフトウェアサーバー関連機器

7,447千円

事務関連機器4,823千円

サーバー関連11,665千円

事務関連

7,949千円

２ 当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
サーバー関連機器

19,532千円― 135 ―

更新日時:2005/11/08 19:44

ファイル名:171_0257905521712.doc

印刷日時:05/11/11 14:44【資本金等明細表】
区分

前期末残高

資本金(千円)

資本金のうち
既発行株式

当期増加額

429,125
普通株式

(株)

普通株式

(千円)

(

68,0008,765)(
429,125(

当期減少額

1,360)‑(‑

68,0008,765)(

1,360)

当期末残高
497,125)(10,125)‑(‑

497,125計(株))(10,125)

計(千円)

429,125

68,000‑497,125

株式払込金剰余金

(千円)

9,660

680

‑

10,340

合併差益(千円)

159,069‑‑

159,069

計(千円)

168,729680‑

169,409(利益準備金）

(千円)

300

‑

‑

300

(任意積立金)(千円)(資本準備金)
資本準備金及びその他資本剰余金

利益準備金及び任意積立金

特別償却準備金(千円)

27,167398

5,878

21,687

別途積立金

(千円)

400

‑

‑

400

(千円)

27,867398

5,878

22,387

計(注) １

発行済株式及び資本金、資本準備金の当期増加額は新株予約権行使による新株式発行によるものであります。
２ 任意積立金の当期増加額、当期減少額は、前期決算の利益処分によるものであります。

【引当金明細表】

区分
貸倒引当金
(注) １

前期末残高
(千円)
6,708

当期増加額
(千円)
6,520

当期減少額
(目的使用)
(千円)
1,028

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

5,680

貸倒引当金の当期減少額(その他)は、一般債権の貸倒実績率による洗替戻入額であります。

― 136 ―

6,520

更新日時:2005/11/08 19:44

ファイル名:172_0257905521712.doc

印刷日時:05/11/11 14:44(2) 【主な資産及び負債の内容】 (平成16年12月31日現在)
①

流動資産
ａ

現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

2,109

預金
当座預金

428,577

普通預金

1,288,115

定期預金

40,000

外貨普通預金28,253ｂ

預金計

1,784,946

合計

1,787,055

売掛金

イ

相手先別内訳
相手先金額(千円)

株式会社ジェーシービー

23,373

グローバルメディアオンライン株式会社(現 ＧＭＯインターネット株式会社)

23,189三井住友カード株式会社

22,805

ユーシーカード株式会社

11,050

株式会社ディーシーカード

9,287

その他

100,549
計ロ

190,256

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

期首残高(千円)(Ａ)

145,781

当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)
(Ｂ)

(Ｃ)

(Ｄ)

1,582,742

1,538,266(注) 当期発生高には消費税等が含まれております。

― 137 ―

190,256

回収率(％)(Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)
89.0

滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)
２
(Ｂ)
366
38.9

更新日時:2005/11/08 19:44

ファイル名:172_0257905521712.doc②

印刷日時:05/11/11 14:44

固定資産
関係会社株式
区分

金額(千円)

WEBKEEPERS,Inc.

11,479日本ジオトラスト株式会社

200,000

グービアジャパン株式会社

50,000計③

261,479

流動負債
a

買掛金
相手先

金額(千円)

Verio,Inc.

14,907

株式会社日本レジストリサービス

5,566

グローバルメディアオンライン株式会社(現 ＧＭＯインターネット株式会社)

1,377

その他

3
計

ｂ

21,855

未払金
区分

金額(千円)

未払配当金

23,467

Verio,Inc.

19,080

グローバルメディアオンライン株式会社(現 ＧＭＯインターネット株式会社)

17,945

未払賞与

12,690オリックス・レンテック株式会社

11,534

株式会社日広10,488

その他

50,870計

146,077― 138 ―

更新日時:2005/11/08 19:44

ファイル名:172_0257905521712.doc

ｃ

前受金
区分

金額(千円)

ホスティングサービス利用料(個人)718,050

計ｄ

印刷日時:05/11/11 14:44

718,050

未払法人税等区分金額(千円)

未払法人税

223,524

未払事業税

64,288
計

287,813― 139 ―

更新日時:2005/11/08 19:44

ファイル名:173_0257905521712.doc

印刷日時:05/11/11 14:44(3) 【その他】
最近の経営成績及び財政状況の概況
平成17年12月期第３四半期会計期間（自平成17年１月１日

至

平成17年9月30日）の四半期

財務諸表は次のとおりであります。
なお、この四半期財務諸表につきましては、株式会社東京証券取引所の定める「上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の取扱い」２.の３(1)の規程に準じて算出しており、同取扱いの２.の３(3)の規程に定められている「四半期財務諸表に対する意見表明に係る基準」に基づく創研合同監査法人の手続きを実施しておりますが、監査は受けておりません。
(1) 四半期貸借対照表
当第３四半期会計期間末(平成17年 9月30日)
区分

注記
番号

構成比
(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

Ⅱ

流動資産
１

現金及び預金※１

1,733,840

２

売掛金

260,834３

その他

112,410

貸倒引当金△8,964

流動資産合計

2,098,121

71.1

92,971

3.2

97,875

3.3

投資その他の資産合計

660,97822.4

固定資産合計851,82428.9

2,949,946

100.0

固定資産
１

有形固定資産２

無形固定資産３

投資その他の資産※２(1) 関係会社株式

593,061(2) 敷金・保証金

62,465(3) 保険積立金

5,451

資産合計

― 140 ―

更新日時:2005/11/08 19:44

ファイル名:173_0257905521712.doc

当第３四半期会計期間末(平成17年 9月30日)
区分

注記
番号

構成比
(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

買掛金

35,084２

未払金

197,579３

前受金

852,989４

未払法人税等

104,649

５

その他

※３

75,690

流動負債合計Ⅱ

1,265,993

42.9

固定負債
１

繰延税金負債

3,577

固定負債合計

3,577

0.1

1,269,571

43.0

513,570

17.4

負債合計(資本の部)
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
１

Ⅲ

資本準備金

347,506

資本剰余金合計

347,506

11.8

利益剰余金
１

利益準備金

２

任意積立金
(1) 特別償却準備金(2) 別途積立金３300

15,852400

16,252

四半期未処分利益

802,746

利益剰余金合計

819,298

27.8

資本合計

1,680,374

57.0

負債及び資本合計

2,949,946

100.0― 141 ―

印刷日時:05/11/11 14:44

更新日時:2005/11/08 19:44

ファイル名:173_0257905521712.doc(2) 四半期損益計算書
当第３四半期会計期間(自 平成17年 1月 1日
至 平成17年 9月30日)
区分
Ⅰ

売上高

Ⅱ

売上原価

注記
番号

※１

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

百分比
(％)

金額(千円)※１

営業利益

2,922,383

100.0

1,150,291

39.4

1,772,091

60.6

985,53333.7

786,557

26.7

Ⅳ

営業外収益

※２

138

0.0

Ⅴ

営業外費用

※３

6,316

0.3

780,379

26.9

経常利益
Ⅵ

特別利益

※４

139

0.0

Ⅶ

特別損失

※５

1,575

0.0

778,94326.7

287,8099.9

四半期純利益491,13316.8

前期繰越利益311,612

四半期未処分利益

802,746

税引前四半期純利益
法人税、住民税
及び事業税

272,669

法人税等調整額

15,139― 142 ―

印刷日時:05/11/11 14:44

更新日時:2005/11/08 19:44

ファイル名:173_0257905521712.doc

四半期財務諸表作成の基本となる重要な事項
項目
１

有価証券の評価基準及び評価方法

２

当第３四半期会計期間(自 平成17年 1月 1日
至 平成17年 9月30日)
子会社株式総平均法による原価法を採用しております。

デリバティブ等の評価基準
及び評価方法３ 固定資産の減価償却の方法

デリバティブ
時価法(1) 有形固定資産定率法（ただし、建物（附属設備を除く）については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
工具、器具及び備品
2〜 6年(2) 無形固定資産定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

４

外貨建金銭債権債務は、四半期決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能
見込額を計上しております。

外貨建の資産及び負債の本
邦通貨への換算基準

５ 引当金の計上基準

６ リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

７ ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 通貨スワップ
ヘッジ対象 外貨建予定取引③ ヘッジ方針
社内管理規程に基づき為替相場の変動によるリスクを回避するためにデリバティブ取引を利用しており、投機目
的のものはありません。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象及びヘッジ手段について、毎四半期決算期末に個別毎のヘッジ効果を検証しております。

８

消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

その他四半期財務諸表作成のための基本となる事項― 143 ―

印刷日時:05/11/11 14:44

更新日時:2005/11/08 19:44

ファイル名:173_0257905521712.doc

注記事項(四半期貸借対照表関係)
当第３四半期会計期間末(平成17年 9月30日)※１ 担保に供している資産
デリバティブ取引の担保として、定期預金40,000
千円を担保に供しております。
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
74,148千円※３ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺の上、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

(四半期損益計算書関係)
当第３四半期会計期間(自 平成17年 1月 1日
至 平成17年 9月30日)※１ 減価償却実施額は次のとおりであります。
有形固定資産18,553千円
無形固定資産20,060千円※２ 営業外収益のうち主要なものは次のとおりであり
ます。
受取利息
41千円
※３ 営業外費用のうち主要なものは次のとおりであ
ります。
為替差損
812千円
Ｍ＆Ａ関連費用
5,500千円※４ 特別利益は次のとおりであります。
償却債権取立益
139千円※５ 特別損失のうち主要なものは次のとおりであります。
固定資産売却損
1,563千円
工具、器具及び備品の売却損で、その内容
は事業に供しなくなったCobaltサーバーの売却であります。

― 144 ―

印刷日時:05/11/11 14:44

更新日時:2005/11/08 19:44

ファイル名:173_0257905521712.doc(リース取引関係)
当第３四半期会計期間(自 平成17年 1月 1日
至 平成17年 9月30日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引①

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び四半期期末残高相当額
工具、器具
合計
及び備品
(千円)
（千円）

取得価額相当額

38,60238,602

減価償却累計額相当額

19,86919,869四半期期末残高相当額

18,733

18,733② 未経過リース料四半期期末残高相当額
一年以内
8,780千円
一年超
10,526千円
合計
19,307千円③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
15,951千円
減価償却費相当額 14,036千円
支払利息相当額
422千円④ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
・リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方
法については、利息法によっております。

（有価証券関係）
当第３四半期会計期間末（平成17年9月30日）
子会社株式で時価のあるものは、ありません。

― 145 ―

印刷日時:05/11/11 14:44

更新日時:2005/11/08 19:44

ファイル名:173_0257905521712.doc(１株当たり情報)項目

当第３四半期会計期間(自 平成17年 1月 1日
至 平成17年 9月30日)

１株当たり純資産額

30,095円37銭

１株当たり四半期純利益

9,125円32銭

潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。

(注) １株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期会計期間
四半期損益計算書上の四半期純利益(千円)

491,133

普通株主に帰属しない金額(千円)−

普通株式に係る四半期純利益(千円)

491,133

普通株式の期中平均株式数(株)53,821
新株予約権(新株予約権の数
231個)。

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
詳細については、「第4 提１株当たり四半期純利益の算定に含まれなか 出会社の状況 1 株式等の状った潜在株式の概要
況 (2) 新 株 予 約 権 等 の 状
況」に記載のとおりであります。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 146 ―

印刷日時:05/11/11 14:44

更新日時:2005/11/08 19:44

ファイル名:180_0257905521712.doc

印刷日時:05/11/11 14:45

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

決算期

12月31日定時株主総会

営業年度末日の翌日から3カ月以内

基準日

12月31日

株券の種類

１株券、10株券、100株券

中間配当基準日

6月30日

１単元の株式数‑

株式の名義書換え
取扱場所
代理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社

取次所

三菱UFJ信託銀行株式会社

名義書換手数料

無料

新券交付手数料無料

全国各支店

端株の買取り取扱場所
代理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社

取次所

三菱UFJ信託銀行株式会社

買取手数料

無料

公告掲載新聞名

日本経済新聞株主に対する特典

該当事項はありません。

(注)

１

全国各支店

端株の買取手数料は、当社株式が株式会社東京証券取引所に上場した日から、「株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額」に変更されます。

２

決算公告については、当社ホームページに貸借対照表及び損益計算書を掲載しております。
(ホームページアドレス

http://www.gmo‑hs.com/kessankokoku.html)― 147 ―

更新日時:2005/11/08 19:44

ファイル名:180_0257905521712.doc

印刷日時:05/11/11 14:45

第７ 【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社の親会社ＧＭＯインターネット株式会社は、継続開示会社であり、東京証券取引所に上場しております。

２【その他の参考情報】
該当事項はありません。

― 148 ―

更新日時:2005/11/08 19:44

ファイル名:190_0257905521712.doc

印刷日時:05/11/11 14:46

第四部 【株式公開情報】
第１ 【特別利害関係者等の株式等の移動状況】
移動前
移動後
移動後
所有者の
所有者の氏名 所有者の提出会社との
又は名称
住所
関係等

移動後
所有者の
移動株数
提出会社との
(株)
関係等

移動
年月日

移動前
所有者の
氏名又は名称

移動前
所有者の
住所

平 成 16
年 12 月
28日

−

−

−

青山

満

特別利害関係
東 京 都 世 者等（当社の田谷区代表取締役社長）

830

平 成 16
年 12 月
28日

−

−

−

中条

一郎

特別利害関係
東京都杉者等（当社の
並区
取締役）

400

平 成 17
年2月1
日

−

−

−

平 成 17
年2月1
日

−

−

−

平 成 17年 4 月 26
日

ＧＭＯホ
スティン
グアンド
テクノロ
ジーズ(現
ＧＭＯホ
スティン
グ＆セキ
ュリティ)
社員持株
会

平 成 17
年9月8
日

−

グローバル
メディアオ
ンライン株
式会社（現
東京都渋
GMO イ ン タ
谷区
ーネット株
式会社）
代表取締役
熊谷正寿
マイクロソ
フト株式会
社
東京都渋
谷区
代表執行役
MichealRawding

特別利害関
東京都渋
係者等（大
田中
谷区桜丘
株主上位10
町26番1号
名）

−

−

青山

価格(単価)(円)

移動理由

41,500,000 新株引受権の権利行使（50,000） （注）4

20,000,000 新株引受権の権利行使（注）4（50,000）

特別利害関係者等（大株主上位10名）（資本的関係会社）

631.55

株式会社お名前ド−ットコムとの合併（−）
による特別利害関係者等（大株主上位10名）（資本的関係会社）

111.45

株式会社お名前ド−ットコムとの合併
（−）
による

康明

特別利害関係千葉県船者等（当社の橋市
取締役）

9

社員持株会の退会
990,000による（110,000）（注）5

満特別利害関係者等（当社の
東京都世代表取締役社
田谷区
長、大株主上位10名）

95

新株予約権の権利
10,450,000
行使（110,000）（注）6― 149 ―

更新日時:2005/11/08 19:44

ファイル名:190_0257905521712.doc

移動前
移動後
移動後
所有者の
所有者の氏名 所有者の提出会社との
又は名称
住所
関係等

移動後
移動株数
所有者の
提出会社との(株)
関係等

印刷日時:05/11/11 14:46

移動
年月日

移動前
所有者の
氏名又は名称

移動前
所有者の
住所

平 成 17
年9月8
日

−

−

−

中条

一郎

特別利害関係
東 京 都 杉 者等（当社の並区取締役、大株
主上位10名）95

新株予約権の権利
10,450,000
行使（110,000）（注）6

平 成 17
年9月8
日

−

−

−

永田

敏章

特別利害関係
東京都武者等（当社の
蔵野市
取締役）

109

新株予約権の権利
11,990,000
行使（110,000）
（注）6

425

当事者間の事由に85,000,000
よる(200,000)（注）7

平 成 17年 10 月 3日

Verio,Inc

平 成 17年 10 月 3日

Verio,Inc

平 成 17年 10 月 3日

Verio,Inc

平 成 17年 10 月 3日

Verio,Inc

平 成 17年 10 月 3日

Verio,Inc

Centervi
lle
Road,
Suite
400
Wilmingt
on,Delaware
19808
U.S.A.
Centervi
lle
Road,
Suite
400
Wilmingt
on,Delaware
19808
U.S.A.
Centervi
lle
Road,
Suite
400
Wilmingt
on,Delaware
19808
U.S.A.
Centervi
lle
Road,
Suite
400
Wilmingt
on,Delaware
19808
U.S.A.
Centervi
lle
Road,
Suite
400
Wilmingt
on,Delaware
19808
U.S.A.

価格(単価)
(円)

移動理由

特別利害関
係者等（大
株主上位10名）

青山

満

特別利害関係者等（当社の
東京都世代表取締役社
田谷区
長、大株主上
位10名）

特別利害関
係者等（大
株主上位10名）

深山

智房

特別利害関係埼 玉 県 さ 者等（当社のいたま市
取締役、大株
主上位10名）300

当事者間の事由に60,000,000
よる(200,000)
（注）7

特別利害関
係者等（大
株主上位10名）

田中

康明

特別利害関係千 葉 県 船 者等（当社の橋市取締役、大株
主上位10名）300

当事者間の事由に60,000,000
よる(200,000)
（注）7

特別利害関
係者等（大
株主上位10名）

中条一郎

特別利害関係
東 京 都 杉 者等（当社の並区取締役、大株
主上位10名）250

当事者間の事由に50,000,000
よる(200,000)
（注）7

特別利害関
係者等（大
株主上位10名）

藤田智秀

特別利害関係
東 京 都 渋 者等（当社の谷区監査役、大株
主上位10名）200

当事者間の事由に40,000,000
よる(200,000)（注）7― 150 ―

更新日時:2005/11/08 19:44

ファイル名:190_0257905521712.doc

移動
年月日

移動前
所有者の
氏名又は名称平 成 17年 10 月 3日

Verio,Inc

平 成 17年 10 月 3日

Verio,Inc

平 成 17年 10 月 3日

Verio,Inc

移動前
所有者の
住所

Centervi
lle
Road,
Suite
400
Wilmingt
on,Delaware
19808
U.S.A.
Centervi
lle
Road,
Suite
400
Wilmingt
on,Delaware
19808
U.S.A.
Centervi
lle
Road,
Suite
400
Wilmingt
on,Delaware
19808
U.S.A.

移動前
移動後
移動後
所有者の
所有者の氏名 所有者の提出会社との
又は名称
住所
関係等

移動後
移動株数
所有者の
提出会社との(株)
関係等

印刷日時:05/11/11 14:46

価格(単価)
(円)

移動理由

特別利害関
係者等（大
株主上位10名）

閑野

倫有

特別利害関係
東京都目者等（大株主黒区
上位10名）

200

当事者間の事由に40,000,000
よる(200,000)
（注）7

特別利害関
係者等（大
株主上位10名）

田中裕之

特別利害関係
東京都八者等（大株主王子市
上位10名）

200

当事者間の事由に40,000,000
よる(200,000)
（注）7

特別利害関
係者等（大
株主上位10名）

山田

優

特別利害関係
東京都目者等（当社の黒区監査役）

50

当事者間の事由に10,000,000
よる(200,000)
（注）7

(注) １

当社は、株式会社東京証券取引所への上場を予定しておりますが、同取引所が定める「上場前の公募又は売出し等に関する規則」(以下、「上場前公募等規則」という。)第23条並びに上場前公募等規則の取扱い第19条の規定に基づき、当社の特別利害関係者等(従業員持株会を除く。以下１において同じ。)が、上場申請日の直前事業年度の末日２年前の日(平成15年1月１日)から上場日の前日までの期間において、当社の発行する株券、新株予約権証券又は新株予約権付社債券の譲受け又は譲渡(新株予約権の行使を含み、証券会社が特別利害関係者等以外の者との間で行う譲受け又は譲渡であって、日本証券業協会が、「店頭有価証券の売買その他の取引に関する規則」(公正慣習規則第２号)第３章の規定に基づき、当該譲受け又は譲渡に関する報告を当該証券会社から受け、当該報告の内容の公表を行ったものを除く。以下、「株券等の移動」という。)を行っている場合には、当該株券等の移動の状況を有価証券上場規程に関する取扱い要領２(2)に規定する「上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」に記載することとされております。
２ 当社は、上場前公募等規則第24条並びに上場前公募等規則の取扱い第20条の規定に基づき、上場日から５年間、上記株券等の移動の状況に係る記載内容についての記録を保存することとし、幹事証券会社は、当社が当該記録を把握し、かつ、保存するための事務組織を適切に整備している状況にあることを確認することとされております。
また、当社は当該記録につき、同取引所が必要に応じて行う提出請求に応じなければならないとされております、同取引所は、当社が当該提出請求に応じない場合は、当社の名称及び当該提出請求に応じない状況にある旨を公表することができるとされております。また、同取引所は、当該提出請求により提出された記録を検討した結果、上記株券等の移動の状況に係る記載内容が明らかに正確でなかったと認められる場合には、当社及び幹事証券会社の名称並びに当該記載内容が正確でなかったと認められる旨を公表することができるとされております。
３ 特別利害関係者等の範囲は次のとおりであります。

― 151 ―

更新日時:2005/11/08 19:44

ファイル名:190_0257905521712.doc

印刷日時:05/11/11 14:46(1) 当社の特別利害関係者…………役員、その配偶者及び二親等内の血族(以下、「役員等」という。)、役員等により総株主の議決権の過半数を所有されている会社並びに関係会社及びその役員。
(2) 当社の大株主上位10名(3) 当社の人的関係会社及び資本的関係会社並びにこれらの役員(4) 証券会社(外国証券会社も含む。)及びその役員並びに証券会社の人的関係会社及び資本的
関係会社
４
５

新株引受権の行使条件によっております。
類似業種比準方式により算出した評価額を参考として、当事者間で協議の上決定した価格で
あります。

６
７

新株予約権の行使条件によっております。
類似会社比準方式により算出した評価額を参考として、当事者間で協議の上決定した価格で
あります。

８

平成 17 年 9 月 9 日付で、株式 1 株を 5 株に分割しております。

― 152 ―

更新日時:2005/11/08 19:44

ファイル名:200_0257905521712.doc

印刷日時:05/11/11 14:46

第２ 【第三者割当等の概況】
１ 【第三者割当等による株式等の発行の内容】
項目

株式

新株予約権①

発行年月日

平成15年7月18日

種類

普通株式

発行数

新株予約権②

平成15年7月18日

平成17年9月9日

新株予約権

新株予約権

175株

156株

75株

110,000円(注２) (注３)

110,000円（注４）(注６)

350,000円（注５）(注６)

55,000円

55,000円

175,000円

発行価額の総額

19,250,000円

50,050,000円

26,250,000円

資本組入額の総額9,625,000円

発行価格
資本組入額

発行方法

保有期間等に関する確約(注)１25,025,000円

13,125,000円

有償第三者割当

平成15年6月30日開催の臨時株主総会において、商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定による新株予約権の付与（ストックオプション）に関する決議を行っております。

平成17年8月16日開催の臨時株主総会において、商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定による新株予約権の付与（ストックオプション）に関する決議を行っております。

−

−

(注２)

株式会社東京証券取引所の定める「上場前公募等規則」第25条並びに「上場前公募等規則の取扱い」
第21条の規定に基づき、当社が上場申請日の直前事業年度の末日の1年前の日（平成16年1月1日）以降
において、株主割当その他同取引所が適当と認める方法以外の方法（以下、「第三者割当等」という。）による新株発行を行っている場合には、当社は割当を受けた者との間で、書面により新株の継続所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有状況に係る照会時の同取引所への報告並びに当該書面及び報告内容の公衆縦覧その他の同取引所が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書面を同取引所が定めるところにより提出するものとされております。当社が同規定に基づく書面の提出を行わないときは、同取引所は上場申請の不受理又は受理の取消しの措置を取ることとしております。

２

当社は割当を受けた当社の役員及び従業員との間で、割当を受けた新株予約権を原則として新株予約権の取得日から上場日の前日又は新株予約権の行使を行う日のいずれか早い日まで継続的に所有する旨の確約を行っております。また、割当を受けた関係者との間で、割当を受けた新株予約権を原則として新株予約権の発行日から上場日以降6ヶ月間を経過する日（当該日において新株予約権の発行日以降1年間を経過していない場合には、新株予約権の発行日以降1年間を経過する日）まで継続的に所有する旨の確約を行っております。

３４

社員持株会への割当であり、発行価格は、類似業種比準方式により算出した価格です。
株式の発行価額及び行使に際して払込をなすべき金額は、類似業種比準方式により算出した評価額を参考にして、当事者間で協議したうえ決定した価格であります。

５

株式の発行価額及び行使に際して払込をなすべき金額は、類似会社比準方式と純資産方式により算出した評価額を参考にして、当事者間で協議したうえ決定した価格であります。

― 153 ―

更新日時:2005/11/08 19:44

ファイル名:200_0257905521712.doc

６

印刷日時:05/11/11 14:46

新株予約権の行使時の払込金額、行使請求期間、行使の条件及び譲渡に関する事項については以下のとおりであります。
新株予約権①

新株予約権②

行使時の払込金額

１株につき110,000円

行使請求期間平成16年7月1日から平成21年6月30日まで

平成19年8月17日から平成24年8月17日まで行使の条件及び譲渡

「第二部

「第二部

に関する事項況１

企業情報
株式等の状況

１株につき350,000円

第４提出会社の状(２)

新株予約権等の状況」に記載しております。
７

況

１

企業情報
株式等の状況

第４(２)

提出会社の状
新株予約権等の状況」に記載しております。

平成17年9月9日付で、1株につき5株の割合をもって株式分割をしております。これに伴い新株予約権①②について、発行数、発行価格及び資本組入額の調整を行っています。
項目

新株予約権①

新株予約権②

発行数

780株(注)

375株

発行価格

22,000円

70,000円

資本組入額

11,000円

35,000円（注）付与した新株予約権①2,275株（分割前455株）のうち、1,495株（分割前299株）については権利行使がなされております。

― 154 ―

更新日時:2005/11/08 19:44

ファイル名:200_0257905521712.doc

印刷日時:05/11/11 14:46

２ 【取得者の概況】
平成15年7月18日発行第三者割当増資
取得者の氏名又は名称取得者の住所

ＧＭＯホスティング
アンドテクノロジー
ズ社員持株会(現 Ｇ
ＭＯホスティング＆ 東京都渋谷区桜丘町26番1号
セキュリティ社員持株会)
理事長 荒川 聡

取得者の職業及び事業の内容等

割当株数
(株)

社員持株会

175

価格(単価)(円)

取得者と提出会社との関係

19,250,000 特別利害関係者等(110,000) （大株主上位10名）（注）平成17年9月9日付で、株式1株を5株に分割しております。

平成15年6月30日の臨時株主総会決議に基づく新株予約権の付与(ストックオプション)
取得者の氏名又は名称取得者の住所

取得者の職業及び事業の内容等

割当株数
(株)

青山 満

東京都世田谷区

会社役員

95

中条 一郎

東京都杉並区

会社役員

95

永田 敏章

東京都武蔵野市

会社役員

265

価格(単価)(円)

取得者と提出会社との関係

特別利害関係者等
10,450,000(当社代表取締役)(110,000)(大株主上位10名)
特別利害関係者等
10,450,000(当社取締役)(110,000)(大株主上位10名)
29,150,000 特別利害関係者等(110,000) (当社取締役)（注）平成17年9月9日付で、株式1株を5株に分割しております。

平成17年8月16日の臨時株主総会決議に基づく新株予約権の付与(ストックオプション)
取得者の氏名又は名称取得者の住所

取得者の職業及び事業の内容等

割当株数(株)価格(単価)(円)

取得者と提出会社との関係

2,800,000(350,000)

当社従業員

森田 広志

神奈川県茅ケ崎市

会社員

8

林田 洋明

東京都杉並区

会社員

8曹

東京都三鷹市

会社員

8

土居 昭夫

神奈川県川崎市

会社員

5

山田 裕一

神奈川県横浜市

会社員

5

大澤 貴行

埼玉県川越市

会社員

5

大澤 啓行

東京都江東区

会社員

5

1,750,000(350,000)

当社従業員

佐藤 秀忠

神奈川県横浜市

会社員

51,750,000(350,000)

当社従業員

時栄

― 155 ―

2,800,000(350,000)
2,800,000(350,000)
1,750,000(350,000)
1,750,000(350,000)
1,750,000(350,000)

当社従業員
当社従業員
当社従業員
当社従業員
当社従業員

更新日時:2005/11/08 19:44

ファイル名:200_0257905521712.doc

取得者の氏名又は名称取得者の住所

取得者の職業及び事業の内容等

割当株数(株)価格(単価)(円)

取得者と提出会社との関係

1,750,000(350,000)

当社従業員

渡邉 明祐

東京都世田谷区

会社員

5

下野 昭一

東京都世田谷区

会社員

4

梅原 誠

東京都三鷹市会社員

4長谷川 謙次東京都多摩市

会社員

4

大浦 政之

東京都多摩市

会社員

3

宮島 誠

東京都杉並区

会社員

3

飯島 剛

神奈川県横浜市

会社役員（注）平成17年9月9日付で、株式1株を5株に分割しております。

３ 【取得者の株式等の移動状況】
該当事項はありません。

― 156 ―

印刷日時:05/11/11 14:46

3

1,400,000(350,000)
1,400,000(350,000)
1,400,000(350,000)
1,050,000(350,000)
1,050,000(350,000)

当社従業員
当社従業員
当社従業員
当社従業員
当社従業員

特別利害関係者等
1,050,000 (当社の人的・資本(350,000) 的 関 係 会 社 並 び に
これらの役員)更新日時:2005/11/09 0:50 印刷日時:05/11/11 14:46

ファイル名:210_0257905521712.doc

第３ 【株主の状況】

氏名又は名称

住所

ＧＭＯインターネット㈱(注)１

東京都渋谷区桜丘町26‑1

青山 満(注)１,２

株式総数に対する所有株式数の割合
(％)

所有株式数
(株)
38,657.75

67.83

東京都世田谷区岡本2‑17‑18

5,050

8.86

Verio,Inc.
(注)１

Centerville Road, Suite 400
Wilmington, Delaware 19808
U.S.A.

5,000

8.77

中条 一郎
(注)１,３

東京都杉並区阿佐谷北1‑18‑20

2,725

4.78

1,325
(780)

2.33
(1.36)

995

1.75

557.250.98

千葉県船橋市西習志野2‑5‑5

345

0.61

埼玉県さいたま市浦和区本太4‑18‑8‑206

300

0.53

東京都渋谷区桜丘町29‑31

200

0.35

東京都三鷹市井の頭4‑17‑10

200

0.35

東京都目黒区青葉台3‑7‑17‑1702

200

0.35

東京都八王子市川町244‑192

200

0.35

東京都杉並区

1350.24

東京都小金井100

0.18

Redondo Berch, CA 90277 U.S.A.
〔大阪府東大阪市〕

100

0.18

Redondo Beach, CA 90278 U.S.A.
〔熊本県八代市〕

100

0.18

Long Beach, CA 90806 U.S.A.
〔熊本県八代市〕

100

0.18

100
(25)
100
(25)

0.18
(0.04)
0.18(0.04)

永田 敏章
東京都武蔵野市吉祥寺南町1‑27‑1(注)１,３
ＧＭＯホスティング＆セキュリ
ティ社員持株会 理事長 荒川聡
東京都渋谷区桜丘町26‑1(注)１
マイクロソフト㈱(注)１
田中 康明(注)１,３
深山 智房(注)１,３
藤田 智秀(注)１,４
荒川 聡(注)１,６
閑野 倫有(注)１,６
田中 裕之(注)１,６
平松 由美
(注)６
穴澤 朝子
(注)６
堀 英徳
(注)７
〔常任代理人 矢野 和子〕
蓑田 順之
(注)５
〔常任代理人 蓑田 美昭〕
Wilson Paul Vinueza Mendez(注) ５〔常任代理人 蓑田 美昭〕
大澤 貴行
(注)６
佐藤 秀忠
(注)６

東京都渋谷区代々木2‑2‑1

埼玉県川越市
神奈川県横浜市― 157 ―

更新日時:2005/11/09 0:50 印刷日時:05/11/11 14:46

ファイル名:210_0257905521712.doc

神奈川県横浜市

100(25)

株式総数に対する所有株式数の割合(％)
0.18(0.04)

神奈川県川崎市

75
(25)

0.13
(0.04)

東京都目黒区

50

0.09

40
(40)

0.07
(0.07)

40
(40)
40
(40)

0.07
(0.07)
0.07(0.07)

25
(25)

0.04
(0.04)

25
(25)
20
(20)

0.04
(0.04)
0.04(0.04)

20
(20)

0.04
(0.04)

20
(20)
15
(15)

0.04
(0.04)
0.03(0.03)

15
(15)

0.03
(0.03)

15(15)
56,990(1,155)0.03(0.03)
100.00(2.03)

氏名又は名称
山田 裕一
(注)６
土居 昭夫
(注)６
山田 優
(注)４
森田 広志
(注)６

住所

神奈川県茅ケ崎市

林田 洋明
(注)６
曹 時栄
(注)６

東京都杉並区
東京都三鷹市

大澤 啓行(注)６

東京都江東区

渡邉 明祐
(注)６
下野 昭一
(注)６

東京都世田谷区
東京都世田谷区

梅原 誠(注)６

東京都三鷹市長谷川 謙次
(注)６
大浦 政之
(注)６

東京都多摩市
東京都多摩市

宮島 誠(注)６

東京都杉並区

飯島 剛(注)５

神奈川県横浜市
計

(注)

所有株式数
(株)

―

１ 特別利害関係者等(当社の大株主上位10名)
２ 特別利害関係者等(当社の代表取締役社長)
３ 特別利害関係者等(当社の取締役)
４ 特別利害関係者等(当社の監査役)
５ 特別利害関係者等(当社の人的・資本的関係会社並びにこれらの役員)
６ 当社の従業員
７ 当社の人的・資本的関係会社の従業員
８ 株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
９()内は、商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権(ストックオプション)に伴う潜在株式数及びその割合であり、内書きであります。

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独立監査人の監査報告書

平成17年11月11日
ＧＭＯホスティング＆セキュリティ株式会社
取締役会

御中

創研合同監査法人

代表社員
関与社員

公認会計士

佐

野

芳

孝

㊞

代表社員
関与社員

公認会計士

前

田

裕

次

㊞

関与社員

公認会計士

島

貫

幸

治

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＧＭＯホスティング＆セキュリティ株式会社の平成15年１月１日から平成15年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結剰余金計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＧＭＯホスティング＆セキュリティ株式会社及び連結子会社の平成15年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以
(注)

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券届出書提出会社)が別途保管しております。

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独立監査人の監査報告書

平成17年11月11日
ＧＭＯホスティング＆セキュリティ株式会社
取締役会

御中

創研合同監査法人

代表社員
関与社員

公認会計士

佐

野

芳

孝

㊞

代表社員
関与社員

公認会計士

前

田

裕

次

㊞

関与社員

公認会計士

島

貫

幸

治

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＧＭＯホスティング＆セキュリティ株式会社の平成16年１月１日から平成16年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結剰余金計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＧＭＯホスティング＆セキュリティ株式会社及び連結子会社の平成16年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
１ 「重要な後発事象」１に記載されているとおり、会社は平成16年12月10日に株式会社お名前ドッ
トコムと合併契約書を調印し、平成17年２月１日を合併期日として吸収合併した。
２ 「重要な後発事象」４に記載されているとおり、会社は平成17年１月27日開催の取締役会において株式会社アット・ワイエムシーの買収が決議され、平成17年２月28日に同社の全株式を取得した。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注)

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券届出書提出会社)が別途保管しております。

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独立監査人の中間監査報告書

平成17年11月11日
ＧＭＯホスティング＆セキュリティ株式会社
取締役会

御中

創研合同監査法人

代表社員
業務執行社員

公認会計士

佐

野

芳

孝

㊞

代表社員
業務執行社員

公認会計士

前

田

裕

次

㊞

業務執行社員

公認会計士

島

貫

幸

治

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＧＭＯホスティング＆セキュリティ株式会社の平成17年１月１日から平成17年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(平成17年１月１日から平成17年６月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結剰余金計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査
は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＧＭＯホスティング＆セキュリティ株式会社及び連結子会社の平成17年
６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間(平成17年１月１日から平成17年
６月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象に記載のとおり、会社は、平成17年８月24日開催の取締役会決議に基づき、平成17年
９月９日付で普通株式１株に付き５株の割合をもって分割した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
(注)

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券届出書提出会社)が別途保管しております。

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独立監査人の監査報告書

平成17年11月11日
ＧＭＯホスティング＆セキュリティ株式会社
取締役会

御中

創研合同監査法人

代表社員
関与社員

公認会計士

佐

野

芳

孝

㊞

代表社員
関与社員

公認会計士

前

田

裕

次

㊞

関与社員

公認会計士

島

貫

幸

治

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＧＭＯホスティング＆セキュリティ株式会社の平成15年１月１日から平成15年12月31日までの第11期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書及び利益処分計算書について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＧＭＯホスティング＆セキュリティ株式会社の平成15年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以
(注)

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券届出書提出会社)が別途保管しております。

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独立監査人の監査報告書

平成17年11月11日
ＧＭＯホスティング＆セキュリティ株式会社
取締役会

御中

創研合同監査法人

代表社員
関与社員

公認会計士

佐

野

芳

孝

㊞

代表社員
関与社員

公認会計士

前

田

裕

次

㊞

関与社員

公認会計士

島

貫

幸

治

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＧＭＯホスティング＆セキュリティ株式会社の平成16年１月１日から平成16年12月31日までの第12期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、利益処分計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＧＭＯホスティング＆セキュリティ株式会社の平成16年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報１「重要な後発事象」１に記載されているとおり、会社は平成16年12月10日に株式会社お名前ドッ
トコムと合併契約書を調印し、平成17年２月１日を合併期日として吸収合併した。

２「重要な後発事象」４に記載されているとおり、会社は平成17年１月27日開催の取締役会において株式会社アット・ワイエムシーの買収が決議され、平成17年２月28日に同社の全株式を取得した。

会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注)

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券届出書提出会社)が別途保管しております。

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更新日時:2005/11/08 19:48

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印刷日時:05/11/11 14:46

独立監査人の中間監査報告書

平成17年11月11日
ＧＭＯホスティング＆セキュリティ株式会社
取締役会

御中

創研合同監査法人

代表社員
業務執行社員

公認会計士

佐

野

芳

孝

㊞

代表社員
業務執行社員

公認会計士

前

田

裕

次

㊞

業務執行社員

公認会計士

島

貫

幸

治

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＧＭＯホスティング＆セキュリティ株式会社の平成17年１月１日から平成17年12月31日までの第13期事業年度の中間会計期間(平成17年１月１日から平成17年６月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表及び中間損益計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損な
うような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、ＧＭＯホスティング＆セキュリティ株式会社の平成17年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する中間会計期間(平成17年１月１日から平成17年６月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象に記載のとおり、会社は、平成17年８月24日開催の取締役会決議に基づき、平成17年
９月９日付で普通株式１株に付き５株の割合をもって分割した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
(注)

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券届出書提出会社)が別途保管しております。

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ファイル名:990̲0257905521712.doc

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