第99期定時株主総会招集ご通知に際してのイ ン タ ー ネ ッ ト 開 示 事 項

株主資本等変動計算書
個

別

注

記

表

2019年 ４ 月 １ 日から
2020年 ３ 月31 日まで

2019年４月 １ 日から
第99期 (2020年３月31日まで) 株主資本等変動計算書（単位：百万円）
株
資本剰余金
資本金

主

資

本

利 益 剰 余 金
株主資本
利益剰余金 自己株式 合計繰越利益 合
計
別途積立金
圧縮積立金
剰 余 金
その他利益剰余金

資本準備金 利益準備金 固定資産

700

17,445

剰余金の配当

△135

△135

当期純利益

544

544

当期首残高

2,500

1,203

1,500

1,500

1,396

524

14,825△126

21,023

当期変動額
新株の発行

3,000

自己株式の取得

△135
544
△1

固定資産圧縮積立金の取崩△4

別途積立金の積立

△1

4

―

―

400

△400

―

―

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計

1,500

1,500

―

△4

400

12

408

△1

3,406

当期末残高

4,000

2,703

1,396

520

15,225712

17,854△127

24,430評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券
評 価 差 額 金
当期首残高

2,500

土地再評価差額金
4,253

評価・換算
差額等合計
6,754

純資産合計
27,777

当期変動額
新株の発行

3,000

剰余金の配当

△135

当期純利益

544

自己株式の取得△1

固定資産圧縮積立金の取崩

―別途積立金の積立―

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高△2,061―△2,061△2,061△2,061―△2,061

1,344

438

4,253

4,692

29,122― 1 ―個別注記表
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
重要な会計方針
1. 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）により行っております。
2. 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券のうち株式については原則として決算期末月１ヵ月平均の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、債券等については原則として決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、
ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
3. デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
4. 固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、定率法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
６年～50年
そ の 他
３年～20年（2）無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」
中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
5. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、主として決算日の為替相場による円換算額を付しております。

― 2 ―6. 引当金の計上基準（1）貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号 令和２年３月17日）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、主として今後１年間の予想損失額または今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間または３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
与信額が一定額以上の要注意先債権以下に相当する大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署の協力の下に資産査定部
署が資産査定を実施しております。
（2）退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、当事業年度末においては、年金資産の額が、退職給付債務から未認識項目の合計額を控除した額を超過しているため、超過額を前払年金費用に計上しております。また、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（主として５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理（3）役員株式給付引当金
役員株式給付引当金は、役員への当行株式の交付等に備えるため、株式交付規程に基づき、役員に対する株式給付債務の見込額のうち、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

― 3 ―（4）睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
7. 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
追加情報（株式報酬制度の導入）
当事業年度より、当行の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）及び執行役員（取締役と併せて、以下「取締役等」という。）を対象に、当行の中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的とし、役員報酬ＢＩＰ（Board IncentivePlan）信託による株式報酬制度を導入しております。
1. 取引の概要
当行が定める株式交付規程に基づき、取締役等に対し役位に応じてポイントを付与し、そのポイントに応じた当行株式及びその換価処分金相当額の金銭を退任時に信託を通じて交付及び給付します。
2. 信託が保有する当行の株式に関する事項（1）信託が保有する当行の株式は、株主資本において自己株式として計上しております。
（2）信託における帳簿価額は65百万円、株式数は18千株であります。

― 4 ―

注記事項
（貸借対照表関係）
1. 貸出金のうち、破綻先債権額は367百万円、延滞債権額は11,277百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本または利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本または利息の取立てまたは弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由または同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建
または支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
2. 貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債権額は該当ありません。
なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本または利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以
上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
3. 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は2,254百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
4. 破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は13,899百万円であります。
なお、上記1．から4．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
5. 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年２月13日。以下「業種別監査委員会報告第24号」という。）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却または（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、5,068百万円であります。
6. 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有 価 証 券
20,622百万円
預
け
金
4百万円
担保資産に対応する債務
預金502百万円
債券貸借取引受入担保金
20,420百万円
その他の負債
42百万円
上記のほか、為替決済、当座借越等の取引の担保として、有価証券5,791百万円を差し入れております。
また、その他の資産には、中央清算機関差入証拠金4,000百万円及び保証金５百万円が含まれております。
なお、手形の再割引は、業種別監査委員会報告第24号に基づき金融取引として処理しておりますが、これにより引き渡した商業手形及び買入外国為替等は該当ありません。

― 5 ―

7.

当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、
26,478百万円であります。このうち原契約期間が１年以内のものが25,626百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶または契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証
券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
8. 土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」
として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1998年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める当該事業用土地について、地価税法（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定する方法に基づいて算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の当事業年度末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
1,358百万円
9. 有形固定資産の減価償却累計額
7,759百万円
10. 有形固定資産の圧縮記帳額
144百万円（損益計算書関係）
該当事項はありません。

― 6 ―（株主資本等変動計算書関係）
1. 発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：千株）
当事業年度
期首株式数

当事業年度
増加株式数

当事業年度
減少株式数

当事業年度
末株式数

2,737

―

―

2,737

―

300

―

計

2,737

300

―

普通株式

28

0

―

29 （注）２、３

合

28

0

―

29

摘

要

発行済株式
普通株式
第１回Ａ種優先株式
合300 （注）１
3,037

自己株式

計

（注）1. 第１回Ａ種優先株式の発行済株式数の増加300千株は、第三者割当による新株の発行（払込期日 2020年３月10日）によるものであります。
2. 自己株式の増加は、単元未満株式の買取によるものであります。
3. 当事業年度末の自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式18千株が含まれております。
2. 配当に関する事項（1）当事業年度中の配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額

１株当たり
配 当 額

2019 年 ６ 月 27 日
定 時 株 主 総 会

普通株式

67百万円

2019年11月26日
取
締
役
会

普通株式

68百万円

合

計

基

準

日

効力発生日

25.00円

2019年
３月31日

2019年
６月28日

25.00円

2019年
９月30日

2019年
12月５日

135百万円（注）2019年11月26日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式に対する配当金０百万円が含まれております。

― 7 ―（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当事業年度の末日後となるもの
2020年６月26日開催の定時株主総会の議案として、配当に関する事項を次のとおり提案しております。
配当金の総額

配当の原資

１株当たり
配 当 額

式

68百万円

その他
利益剰余金

第１回Ａ種優先株式

3百万円

その他
利益剰余金

株式の種類
普

通

株

基

準

日

効力発生日

25.00円

2020年
３月31日

2020年
６月29日

10.55円

2020年
３月31日

2020年
６月29日

（注）普通株式の配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式に対する配当金０百万円が含まれております。

― 8 ―（金融商品関係）
1. 金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当行は、預金・貸出業務を中心とした金融サービス事業及び市場運用業務を行っております。
主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、当行では、資産及び負債の総合的管理（ALM）を実施しております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク当行が保有する金融資産は、主として福岡県内の取引先及び個人に対する貸出金であり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。信用リス
クとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産の価値が減少または消失し損失を被ることであり、経済環境等の状況の変化によって、契約条件に従った債務履行がなされない可能性があります。また、有価証券については主に債券、株式、投資信託等であり、「その他保有目的」として保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リ
スクや金利及び市場価格の変動リスク等に晒されております。
一方、金融負債は、主として顧客からの預金であり、流動性リスクに晒されております。
なお、貸出金等の資産と預金等の負債には、金利または期間のミスマッチが存在しており、金利の変動リスクに晒されております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理
当行では、信用リスクに関する管理諸規定に従い、個別債務者に対する厳正な与信審査・管理を行うことで個別債務者の信用リスクを管理するとともに、銀行全体のポー
トフォリオ管理により信用リスクの分散を図っております。
個別債務者の信用リスク管理については、信用リスク管理主管部の融資統括部が個別
債務者毎に財務分析、業界動向、資金使途、返済計画等の評価を行っております。評
価は、新規与信実行時及び実行後の自己査定において定期的に行うなど個別債務者の信用状況を把握しております。
銀行全体の与信ポートフォリオについては、信用リスク管理主管部の融資統括部が、業種集中度合等のリスクの状況を定期的に取締役会等に報告しております。
当行では、行内格付制度を導入しております。この制度は、個別債務者に信用度に応じた信用格付を付与して分類するもので、案件審査や与信管理、与信ポートフォリオのモニタリングに活用しております。
有価証券の発行体の信用リスクは、国際証券部において信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。

― 9 ―

②

市場関連リスクの管理
イ．リスク管理体制
市場関連リスクとは、金利、有価証券等の価格、為替等、市場における種々のリスク
要因の変動により、保有する資産・負債の価値が変動し損失を被るリスクをいい、主に、金利リスク、価格変動リスク、為替リスクに分けられます。
当行では、市場関連リスク量を適切にコントロールするために、国際証券部及び総合企画部を主管部として市場関連リスクの状況をモニタリングしております。具体的には、市場関連リスク量を定量的に計測しているほか、シミュレーション分析等を行って、金利・株・為替市場が大きく変動した場合に、当行が抱える市場関連リスク量や、当行の損益がどのように変動するかを試算しております。
国際証券部及び総合企画部は、市場関連リスクの状況について、定期的に経営に報告しており、ALM委員会等において、市場関連リスクが当行の自己資本の状況に対して許容できる状況に収まっていることを確認するとともに、市場関連リスクのコントロールに関する方針の検討を行っております。
ロ．市場関連リスクに係る定量的情報（i）有価証券
当行では、「有価証券」について「VaR（バリュー・アット・リスク）」という手法を用い、時価変動リスク量を算出しております。VaRとは、将来の一定の期間（保有期間）に、ある一定の可能性の範囲内（信頼区間）で生じ得る最大損失額を統計的に推計した指標のことです。「有価証券」のリスク管理に用いるVaRについて
は、金利変動が正規分布に従うと仮定する「分散共分散法」（保有期間１年（240営業日）、信頼区間99％、観測期間５年（1,200営業日））を採用しております。
2020年３月31日現在で当行の「有価証券」にかかる市場関連リスク量（損失額の推計値）は、4,181百万円であります。
なお、当行では、計測システムが算出するVaRと実際の損益を比較するバックテ
スティングを実施しており、計測モデルの有効性を検証しております。ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場関連リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
（ii）有価証券以外
当行において、「有価証券」以外に主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「預け金」、「貸出金」、「預金及び譲渡性預金」であり、金利変動による影響額を金利ショックによる経済価値の変動額により把握しております。具体的には市場金利が100BPV（1.00％）パラレル上昇した場合の当該金融資産と金融負債相殺後の純額（資産側）の時価の減少額であり、2020年３月31日
現在では2,724百万円となっております。当該影響額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数との相関を考慮しており― 10 ―

ません。また、100BPVを超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
流動性リスクとは、財務状況の悪化等や市場の混乱により必要な資金が確保できなくなり資金繰りがつかなくなる場合や、資金の確保に通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスクです。当行は安定した資金繰りの確保に努め、流動性リスクの最小化を図るとともに、流動性リスク管理規定を制定
し、平常時・懸念時・緊急時の対応を取決めております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

― 11 ―

2. 金融商品の時価等に関する事項
2020年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注２）参照）。
（単位：百万円）
貸借対照表
計 上 額
（1）現金預け金

時

価

差

額

32,49632,4993―――

76,24576,245―

383,623

388,0174,394

492,365496,763

4,398

459,950

460,01059（2）譲渡性預金

1,830

1,830

0

（3）債券貸借取引受入担保金

20,42020,420―482,201

482,26159

ヘッジ会計が適用されていないもの

―

―

―

ヘッジ会計が適用されているもの

―

―

―

デ リ バ テ ィ ブ 取 引 計

―

―

―

（2）有価証券満期保有目的の債券
その他有価証券（3）貸出金387,480

貸倒引当金（＊）

資産△3,856

計

（1）預金

負

債

計

デリバティブ取引（＊）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

― 12 ―

（注１）金融商品の時価の算定方法
資 産（1）現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、残存期間に基づく区分ごとに、新規に預け金を行った場合に想定される適用金利で割り引いた現在価値を算定しております。
（2）有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。公募投資信託は公表されている基準価格、私募投資信託等は証券会社等より入手する基準価格または純資産価格によっております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しております。
（3）貸出金
貸出金のうち固定金利によるものは、種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を期間別の無リスクの市場利子率に信用リスク相当分を上乗せした利率で割り引いて時価を算定しております。なお、変動金利によるもの及び残存期間が短期間（３ヵ月以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、将来キャッシュ・
フローの現在価値または担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
負 債（1）預金、及び（2）譲渡性預金
要求払預金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、残存期間が短期間（３ヵ月以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（3）債券貸借取引受入担保金
債券貸借取引受入担保金は、残存期間が短期間（３ヵ月以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

― 13 ―

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額は次のとおり
であり、金融商品の時価情報の「資産（2）その他有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
区分

貸 借 対 照 表 計 上 額①

非上場株式（＊１）

733②

組合出資金（＊２）

353

合

計

1,087

（＊１）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
（＊２）組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：百万円）
１年以内

１年超
３年以内

３年超
５年以内

５年超
７年以内

７年超
10年以内

10年超

27,471

―

―

―

―

―

満 期 保 有目 的 の 債 券

―

―

―

―

―

―

その他有価証券のうち満期があるもの

9,543

34,28010,913

3,129

2,002

2,462

48,21028,09752,534

24,57553,342

143,600

85,22562,37763,44827,70555,344

146,062

預け金
有価証券

貸出金（＊）
合計（＊）貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない11,644百万円、期間の定めのないもの25,475百万円は含めておりません。

― 14 ―

（注４）有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：百万円）
３ヵ月以内

３ヵ月超
６ヵ月以内

６ヵ月超
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

預金（＊）

247,095

57,106

124,570

18,85011,427

899

譲渡性預金

1,780

―

50

―

―

―

債券貸借取引受入担保金

20,420

―

―

―

―

―

269,296

57,106124,620

18,85011,427

899

合

計

３年超

（＊）預金のうち、要求払預金については、「３ヵ月以内」に含めて開示しております。

― 15 ―

（有価証券関係）
貸借対照表の「国債」「地方債」「社債」「株式」「その他の証券」を記載しております。
なお、「子会社・子法人等株式及び関連法人等株式」は、該当ありません。
1. 売買目的有価証券（2020年３月31日現在）
該当事項はありません。
2. 満期保有目的の債券（2020年３月31日現在）
該当事項はありません。
3. その他有価証券（2020年３月31日現在）
種

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

類

貸借対照表
計 上 額
（百万円）
3,161

1,951

1,210

債券

42,721

41,755965

国債32,36531,603

761

地方債

2,238

2,213

24

社債

8,117

7,938

178

その他

3,600

3,500

99

49,48447,208

2,276

株式

2,409

3,157

△747

債券

11,386

11,440

△54

―

―

―

地方債

1,566

1,569

△2

社債

9,819

9,871

△51

その他

12,966

13,832△866

26,761

28,430△1,66876,24575,638

607

計

国債

小
合

差 額
（百万円）

株式

小

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

取得原価
（百万円）

計

計

4. 当事業年度中に売却した満期保有目的の債券（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。

― 16 ―

5. 当事業年度中に売却したその他有価証券（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
売却額
（百万円）

売却益の合計額（百万円）

売却損の合計額
（百万円）

株式

224

174

18

その他

457

57

―

681

231

18

合

計

6. 保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。
7. 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く。）の
うち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当事業年度の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。
当事業年度における減損処理額は、株式698百万円であります。
有価証券の減損処理については、「有価証券減損処理規定」に従い、時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合、もしくは時価が30％以上50％未満の下落率で、発行会社の財政状態や信用状況、過去の一定期間における時価の推移等を勘案し、回復の見込みがあると認められない場合に減損処理を行っております。
（金銭の信託関係）
1. 運用目的の金銭の信託（2020年３月31日現在）
該当事項はありません。
2. 満期保有目的の金銭の信託（2020年３月31日現在）
該当事項はありません。
3. その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）（2020年３月31日現在）
該当事項はありません。

― 17 ―

（税効果会計関係）
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、それぞれ次のとおりであります。
繰延税金資産
貸倒引当金
1,200百万円
減価償却費
197
税務上の繰越欠損金
138
未払賞与
108
その他
304
繰延税金資産小計
1,948
評価性引当額△276
繰延税金資産合計
1,672
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
固定資産圧縮積立額
前払年金費用資産除去費用の資産計上額
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

△168
△227
△583
△0
△980
691百万円（１株当たり情報）
１株当たりの純資産額
9,646円13銭
１株当たりの当期純利益金額
199円74銭（注）株主資本において自己株式として計上されている役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式は、１株当たりの純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含め、１株当たりの当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たりの純資産額の算定において控除した当該自己株式の期末株式数は18千株であり、１株当たりの当期純利益金額の算定において控除した当該株式の期中平均株式数は11千株であります。
（持分法損益等）
該当事項はありません。

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