のご契約の前に、必ずお読みください。
契約者貸付制度について受取金額と払込保険料合計額の関係について一時的に資金がご入用のときは、解約返戻金額の90%（保険料払込済の場合は80%）の範囲内で貸付制度がご利用いただけます。利息は会社の定めた利率で計算いたします。

保険契約は預貯金とは異なります。
（「預金保険制度」の対象外です。）
ご契約の内容等によっては、お受け取りいただく年金の総額がお払込保険料の合計額より少ない金額になる場合があります。

保険料の振替貸付制度について「指定代理請求人特約」について保険料払込猶予期間を経過した場合、あらかじめお申出のないかぎり、解約返戻金の範囲内で当社が自動的に保険料をお立替します。

●「指定代理請求人特約」を付加いただくと、受取人である被保険者が給付金等を請求できない当社所定の特別な事情※がある場合に、あらかじめ指定された「指定代理請求人」が被保険者（給付金等の受取人）の代理人として給付金等を請求できる制度です。
※被保険者が、心神喪失の常況により判断能力に欠ける場合等が該当します。
くわしくは「ご契約のしおり・約款」をご覧ください。
●「指定代理請求人」はつぎの範囲でご指定いただきます。
（ご請求の際に条件を満たさなくなった場合には、その指定はなかったものとして取り扱います。）
・被保険者の戸籍上の配偶者・被保険者の直系血族・被保険者と同居し、または、被保険者と生計を一にしている被保険者の3親等内の親族●「指定代理請求人」から給付金等のご請求を受け、お支払いした後に被保険者ご本人からご請求があった場合でも、重複して給付金等のお支払いはいたしません。
●ご契約者または被保険者からお問い合わせがあった場合、当社はその給付金等の支払状況について、事実に基づいて回答いたします。

被保険者が死亡された場合のお取扱について●年金支払開始日前は、既払込保険料相当額※を死亡給付金としてその時点の配当金とともにお支払いします。
●年金支払開始日以後は、残存年金支払期間中の未払年金の現価をお支払いします。この場合、ご契約は消滅します。
※既払込保険料相当額は、割引のない普通料率での月払保険料に経過月数（保険料払込期間満了後は「12×保険料の払込年数」）を掛けて計算します。
このため、実際にお払込いただいた保険料の累計額とは異なります。

解約返戻金について解約された場合、保険期間を通じて解約返戻金は既払込保険料相当額（前項目の※をご参照ください。）を上回ることはありません。

5年ごと利差配当について●契約者配当金は、責任準備金の運用益が会社の予定した運用益を超えた場合に、ご契約後5年ごとにお支払いします。＜5年ごと利差配当＞●契約者配当金は今後のお支払いを約束するものではなく、また運用実績等によって変動（増減）し、お支払いできないこともあります。
●なお、ご契約時から長期間継続したご契約については、特別配当がありますが、現時点では確定しておらず、今後の経済情勢によってはお支払いできないこともあります。
●配当支払方法は、次のとおりとします。
＜年金支払開始日前＞
年金支払開始日前の契約者配当金は会社所定の利率（利率は社会情勢などにより変動します。）で積み立てておき（5年ごと積立配当金）、年金支払開始日に基本年金額の増額のための一時払保険料に充当します。この年金支払開始日前の5年ごと積立配当金は、年金支払開始日前であれば、ご請求によりいつでも引き出すことができます。
（ただし、個人年金保険料税制適格特約が付加されている場合、このお取扱はできません。）＜年金支払開始以後＞
年金支払開始日以後の契約者配当は、年金額を定額とする年金保険の一時払保険料に充当し、年金とともに年金受取人にお支払いします。

その他●この保険に満期保険金はありません。
●この保険は延長定期保険のお取扱はいたしません。
●この保険は被保険者の健康状態によってお申込みをお断りすることはありません。
●この保険に保険料の払込が免除となる取扱いはありません。また、平準定期特約など死亡を保障する特約および災害・疾病を保障する特約を付加することはできません。

日本興亜生命「ふれあいテレフォンサービス」のご案内

ご加入いただきますと、ご加入者およびそのご家族の方には介護に関連する各種相談・お取り次ぎから、生活関連相談、健康・医療相談等幅広いサービスがご利用いただけます。

金融機関を代理店として本商品にご加入される
お客さまへ●本商品は生命保険であり、預金等ではありません。
したがって元本保証はありません。また、預金保険制度の対象とはなりません。
●ご契約は引受保険会社である日本興亜生命とお客さまとのお取引になります。
●本商品の契約お申込みの有無が、取扱金融機関とのその他の取引に影響を与えることはありません。
●金融機関が本商品を募集する場合、他の募集代理店等が取扱う場合と付帯可能な特約等が異なる場合があります。

ご契約の前に「契約概要」「注意喚起情報」を必ずご確認ください。
ご契約の際には、「ご契約のしおり・約款」を必ずご覧ください。

「ご契約のしおり・約款」は、ご契約についての大切な事項、必要な保険の知識等についてご説明しています。
必ずご一読のうえ、大切に保存してください。
［記載事項の例］●お申込みの撤回等（クーリング・オフ）
について●個人情報に関する取扱いについて（個人情報保護宣言） ●保険金などをお支払いできない場合について●ご契約の解約と解約返戻金について●保険料払込猶予期間とご契約の効力等●契約者配当金について生命保険募集人について生命保険の募集は、保険業法に基づき登録された生命保険募集人のみが行うことができます。
当社の代理店（生命保険募集人）は、お客様と当社の保険契約締結の媒介を行う者で、保険契約締結の代理権はありません。
したがいまして、保険契約は、お客様からのお申込に対して当社が承諾したときに有効に成立します。
なお、お客様が当社の代理店である生命保険募集人の身分・権限等に関しまして確認をご要望の場合には、下記の総合カスタマーセンターまでご連絡ください。
●お申し込み・お問い合わせは〒104-8407 東京都中央区築地3-4-2
総合カスタマーセンター TEL 0120-538-107（通話料無料）【受付時間】
月〜金 午前9時〜午後6時
土 午前9時〜午後5時（日・祝日および12/31〜1/3は除きます。）
ホームページアドレス http://www.nipponkoa.co.jp/life/
LA-64-6046-51 2010.12 改併 2,000（41001）募10-1014（2010.4.22）

個人年金保険2010 年 3 月（無選択タイプ）

5年ごと利差配当付個人年金保険（確定年金）

レーヴⅡ〜夢追いかけて〜

実り豊かなセカンドライフへ
今からはじめる確かなプラン

金融機関窓口販売専用

セ カンドライフを 彩 る 確 か な プランを はじ め て みませ ん か？
ゆとりあるセカンドライフのご準備はお済みですか？
ゆとりある老後生活を送るにはいくらぐらい必要でしょうか？

38.3

ゆとりある老後生活費希望額は(月額）

老後の最低日常生活費希望額は23.2(月額）（年額：459.6万円）（年額：278.4万円）

公的年金の給付は？

（平成19年度現在施行されている法律に基づき計算しています。）
夫：サラリーマン、妻：専業主婦の場合

報酬比例部分

夫 60歳

個人事業主（国民年金のみに加入）

老齢厚生年金（加入期間・平均標準報酬月額により異なります）

792,100円（満額） 月額：約6.6万円

65歳

男性 ご契約年齢
30歳
保険料払込満了年齢
60歳
年金支払開始年齢
60歳
年金支払期間10年
口座月払保険料
30,000円

死亡給付金

老齢基礎年金

65歳

ご契約
（30歳）

65歳

＜夫：昭和38年4月2日生まれ、妻：昭和41年4月2日生まれの例＞（月額:約19.1万円）

妻が65歳になると【内訳】夫の年金 老齢厚生年金 1,110,800円
老齢基礎年金 792,100円
加給年金396,000円

年額 2,695,000円（月額:約22.4万円）【内訳】夫の年金 老齢厚生年金 1,110,800円
老齢基礎年金 792,100円
妻の年金 老齢基礎年金 792,100円※総報酬制導入前の平均標準報酬月額30万円（加入期間20年）、導入後の平均標準報酬額40万円（加入期間20年）の場合。

平成13年度から定額部分の「年金支給開始年齢の引き上げ」が行われ、平成25年4月からさらに部分年金（報酬比例部分）の「年金支給開始年齢の引き上げ」が行われます。

＜支給開始年齢推移表＞
61歳
62歳
63歳
▼▼
▼
特別支給の老齢厚生年金（定額部分+報酬比例部分）

64歳
▼65歳
▼

生年月日
（男性）

生年月日
（女性）

老齢厚生年金老齢基礎年金昭和16年4月1日以前

昭和21年4月1日以前

老齢厚生年金老齢基礎年金昭和16年4月2日〜
昭和18年4月1日生まれ

昭和21年4月2日〜
昭和23年4月1日生まれ

昭和18年4月2日〜
昭和20年4月1日生まれ

昭和23年4月2日〜
昭和25年4月1日生まれ

昭和20年4月2日〜
昭和22年4月1日生まれ

昭和25年4月2日〜
昭和27年4月1日生まれ

昭和22年4月2日〜
昭和24年4月1日生まれ

昭和27年4月2日〜
昭和29年4月1日生まれ

昭和24年4月2日〜昭和28年4月1日生まれ

平成13年4月より定額部分の支給開始年齢の引き上げがスタート
部分年金特別支給の老齢厚生年金（定額部分+報酬比例部分）

定額部分の引き上げ部分年金の引き上げ

最終的な姿

老齢厚生年金老齢基礎年金

年金支払期間（10年間）※増加年金：年金支払開始日後の運用利回りが、予定の利回りをこえた場合に、5年ごとにお支払いする契約者配当金を増加年金としてお支払いいたします。5年確定年金には増加年金はありません。
※契約者配当金は、今後のお支払いをお約束するものではなく、また、運用実績等によって変動（増減）し、お支払いできないこともあります。

一定期間、年金がお受け取りいただけます。年金支払期間は5年・10年・15年のいずれかをお選びいただきます。
また、上記以外に10年保証期間付終身年金があります。

年金受取額を重視した設計です。

年金支払開始日前の死亡保障の額をおさえ、年金受取額を重視した設計ですので、セカンドライフをより豊かでゆとりあるものにできます。

告知や診査は一切不要です。

「個人年金保険料税制適格特約」を付加することで、払い込んだ保険料は一般の生命保険料控除とは別枠で、所得税で最高50,000円、住民税で最高35,000円までの個人年金保険料控除が受けられます。
（平成22年1月現在）※「個人年金保険料税制適格特約」を付加する場合の要件は、下記をご覧ください。

保障の内容【上記ご契約例の給付金額・解約返戻金額】
お支払いする年金・給付金

被保険者が年金支払期間中の年金支払日に生存しているとき

基本年金額※

昭和29年4月2日〜
昭和33年4月1日生まれ

被 保 険 者が年 金 支 払 開 始日以 後 、年金支払期間中の最後の年金支払日前に死亡したとき

年金支払期間中の未払年金の現価

昭和28年4月2日〜
昭和30年4月1日生まれ

昭和33年4月2日〜
昭和35年4月1日生まれ

死亡給付金

昭和30年4月2日〜
昭和32年4月1日生まれ

昭和35年4月2日〜
昭和37年4月1日生まれ

被保険者が年金支払開始日前に死亡したとき

昭和32年4月2日〜
昭和34年4月1日生まれ

昭和37年4月2日〜
昭和39年4月1日生まれ

昭和34年4月2日〜
昭和36年4月1日生まれ

昭和39年4月2日〜
昭和41年4月1日生まれ

昭和36年4月2日以降

昭和41年4月2日以降

ますます自助努力が必要な時代になっています。

個人年金保険料控除が受けられます。
（10年確定年金の場合）

ただし、告知のある商品と異なり、所定の高度障害状態に該当したときなどに保険料の払込が免除となるお取扱いはありません。

年金・給付金をお支払いする場合

平成25年4月より引き続いて部分年金の支給開始年齢の引き上げがスタート
部分年金（報酬比例部分）（69歳）※ 増 額 基 本 年 金：年 金 支 払 開 始日前 の 運 用 利 回りが、予 定 の 利 回りをこえた場 合に、5 年ごとにお支 払 いする契 約 者 配 当 金を年 金 支 払 開 始日まで積 み 立て、増 額 基 本 年 金としてお支払いいたします。

一定期間年金が受け取れます。

年金支給開始年齢の引き上げが平成13年度から順次行われています。

旧年金支払開始（60歳）

特長

厚生年金の現状

60歳
▼

払込満了
（60歳）

保険料払込期間（夫：40年間会社勤務、妻：国民年金のみ加入、満額支給の場合）

年額 2,298,900円

基本年金額（年額）792,100円（満額） 月額：約6.6万円

792,100円（満額） 月額：約6.6万円

夫が65歳〜妻が65歳になるまで5年ごと積立配当金による増額基本年金

死亡のとき

792,100円（満額） 月額：約6.6万円

妻

国民年金（老齢基礎年金）

年金開始後配当金による増加年金

5年ごと積立配当金

65歳

加給年金

妻

夫・妻ともに厚生年金加入なしの場合［10年確定年金のご契約例］

老齢基礎年金夫

老齢基礎年金

定額部分

個人年金保険（無選択タイプ）
仕組図

平成19 年度「生活保障に関する調査」生命保険文化センター

サラリーマンの場合の※ご希望により、年金支払開始日以後、年金支払期間の最後の年金支払日前に限り、将来の年金のお支払いにかえて、残余年金支払期間の年金現価相当額を、一括してお支払いすることもできます。
この場合、ご契約は消滅します。

1年後（31歳時）
3年後（33歳時）
5年後（35歳時）
7年後（37歳時）
10年後（40歳時）15年後（45歳時）20年後（50歳時）25年後（55歳時）30年後（60歳時）死亡給付金額
約36.5万円
約109.6万円
約182.7万円
約255.8万円
約365.5万円
約548.2万円
約731.0万円
約913.8万円
約1,096.5万円

解約返戻金額141,941円
819,648円
1,518,601円
2,239,569円
3,363,449円
5,262,693円
7,310,789円
9,138,486円
10,966,183円

返戻率
39.4%
75.8%
84.3%
88.8%
93.4%
97.4%
101.5%
101.5%
101.5%※死亡給付金額・解約返戻金額は経過月数等により異なります。上記金額は各年度末の金額を表示しています。
※解約すると、以降の保障はなくなります。

個人年金保険料控除について個人年金保険料税制適格特約を付加しますと、個人年金保険料控除が受けられますので、所得税や住民税が軽減されます。
（ご注意） 個人年金保険料税制適格特約をお付けになるにはつぎの要件のすべてを満たすことが必要です。
○年金受取人は保険契約者またはその配偶者のいずれかであること ○年金受取人は被保険者と同一の方であること ○保険料払込期間は10年以上であること○年金の種類が確定年金の場合、年金支払開始日における被保険者の年齢は60歳以上で、かつ、年金支払期間は10年以上であること（年金の種類が終身年金の場合、年金支払開始日における被保険者の年齢について制限はありません。）※個人年金保険料控除については、平成22年1月現在の税制にもとづき説明しております。将来、変更となる場合があります。