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㈱技研製作所(6289) 2022年８月期 第３四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

8（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………………

8（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

8（収益認識関係） ……………………………………………………………………………………………………

8（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………

9- 1 -

㈱技研製作所(6289) 2022年８月期 第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当社グループは、当期を初年度とする新しい中期経営計画（2022年８月期－2024年８月期）の長期事業展望において、「10年後（2031年８月期）の売上高1,000億円」を掲げ、市場拡大や新工法、製品の開発を着実に進めるとともに、効率的な顧客開拓や製品の製造・提供体制の構築、新しいビジネスの創出を推進しています。
当第３四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、国内においては公共投資予算が底堅く推移したほか、民間建設投資の回復基調が継続し、顧客の設備投資意欲は堅調さを維持しました。国内外ともに新型コロナウイルス感染症が当社グループに与える影響は引き続き軽微にとどまり、工法普及は順調に進捗しました。しかしながら、世界的に高騰する原材料や建設資材、エネルギーコストの影響は避けられず、６月受注分より製品価格を５～10％値上げすることを決定しました。今後も情勢を注視しながら価格の見直しを検討していきます。
国内における工法提案活動では、引き続き災害復旧・復興事業や防災・減災対策、インフラの長寿命化対策と※１いった国土強靭化関係を中心にインプラント工法 の普及拡大に取り組みました。その結果、地震・津波対策としての防潮堤改修や耐震化・水害対策での河川護岸改修に加え、洋上風力建設基地、高速道路のジャンクション、鉄道立体交差事業に採用される等、採用数は順調に増加しました。
※１ 一本一本が高い剛性と品質を有した杭材を地中深く圧入し、地震や津波、洪水などの外力に粘り強く耐える「インプラント構造物」を構築する工法。
海外売上比率７割を目指す海外展開では、オランダ・アムステルダム市の「世界遺産の運河護岸改修にかかる新技術開発プロジェクト」における圧入技術の採用が他事業にも波及しました。同国デン・ハーグ市の運河の護岸改修事業にて、アムステルダム市の案件を参考にジャイロプレス工法が採用され、実証施工（パイロット施※２工）区間を完工しました。実績を積み重ねることによる波及効果は拡大しており、デルタプログラム に基づく堤防補強等の大型案件に対する技術提案活動の追い風になりつつあります。
またブラジルの鉱滓ダム決壊対策工事では、当社グループの技術指導を受けた現地企業のもとで実証施工区間の工事が完了しました。今後も同国の防災課題を解決すべく技術提案活動を展開していきます。オーストラリ
ア・シドニーのフィッシュマーケット再開発プロジェクトでは引き続き圧入施工が進行中です。このほか、巨大市場・インドへの本格参入に向け、サイレントパイラーＦ301-700を購入した現地企業を起点とし、同国に圧入技術を根付かせる活動をスタートさせました。
※２

オランダでの持続可能な洪水リスク管理などを目的とするプログラム。2032年までに堤防補強工事などに年平均約13億ユーロの投資が予定されています。

「10年後の売上高1,000億円」の具体的な取り組みでは、建設機械レンタル最大手の株式会社アクティオとレンタル業務提携契約を結び、同社の国内外にわたる広域営業網を活かして顧客開拓を加速させる取り組みをスタートさせました。アクティオは５月より当社東京工場（東京都足立区）内に整備工場「東京パイラーセンター」を開所し、レンタル運用を開始させました。
※３※４

さらに新しいソリューションの提供として、世界初 となる超小型ＥＶ 専用の機械式駐車場「ＥＶエコパーク」を開発、発表しました。省スペース・大容量といった通常のエコパークの機能に、駐車中に充電できる付加価値を持たせた点が特長で、超小型ＥＶ普及の課題となっている駐車スペースと充電施設の不足を一挙に解決します。当社の提案するカーボンニュートラルへの貢献、まちづくり課題へのソリューションの提供に対して問い合わせが寄せられています。また、民間主体の新しい防災・減災の取り組みやビジネスの創出を狙い、多種多様な業界の企業・団体が協業する「防災コンソーシアム（ＣＯＲＥ）」に参画し、参画法人と新事業創出に向けた取り組みを始めました。
※３ 当社調べ。
※４ 軽自動車よりもコンパクトな１～２人乗り程度のＥＶです。小回りが利き、広い駐車スペースを必要としません。走行時にＣＯ２を排出せず、一般的なＥＶよりも電費が良い特長があります。
ダイバーシティ実現に向けた施策を推し進めた結果、当社は女性活躍推進の取り組みに優れた上場企業が選ばれる「令和３年度なでしこ銘柄」に選定されました。また、社員の健康保持増進とワークライフバランスの推進が評価を受け、優良な健康経営を実践している企業として「健康経営優良法人2022（大規模法人部門）」の認定も受けました。
このような状況のもと、当第３四半期連結累計期間における売上高は、20,768百万円（前年同四半期比5.9％増）、営業利益は3,174百万円（同6.2％増）、経常利益は3,315百万円（同6.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,200百万円（同5.5％増）となりました。

- 2 -㈱技研製作所(6289) 2022年８月期 第３四半期決算短信
セグメントの業績は、次の通りです。
①建設機械事業
国内において国土強靭化対策工事等が推し進められる中、防災・減災工事の本体施工で使われる900ｍｍ幅ハット形鋼矢板用のサイレントパイラーＦ301-900の販売が堅調に推移しました。一方、海外において大型特殊機の販売が第４四半期にずれ込んだことなどが影響し、売上高は13,699百万円（前年同四半期比1.1％減）、セグメント利益は3,917百万円（同9.0％増）となりました。
②圧入工事事業
災害復旧・復興工事や防災・減災関連工事等において工法採用が堅調に推移する中、令和２年７月豪雨で被災した国道の復旧工事（大分県）や南海トラフ巨大地震に備えた海岸堤防改良工事（高知県）、漁港の岸壁の耐震化工事（和歌山県）、新名神高速道路の延伸工事（京都府）等において工事が順調に進捗しました。
このような状況のもと、圧入工事事業の売上高は7,069百万円（前年同四半期比22.9％増）、セグメント利益は946百万円（同9.7％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ337百万円増加して、52,004百万円となりました。これは、現金及び預金等の流動資産の増加743百万円に対し、機械装置及び運搬具等の固定資産の減少406百万円の差引合計によるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ105百万円減少して、12,016百万円となりました。これは、契約負債等の流動負債の増加50百万円に対し、長期借入金等の固定負債の減少155百万円の差引合計によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ442百万円増加して、39,987百万円となりました。これは、利益剰余金等の増加によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の業績予想につきましては、2021年10月11日公表の業績予想から変更はありません。

- 3 -㈱技研製作所(6289) 2022年８月期 第３四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金受取手形、売掛金及び契約資産
電子記録債権製品
仕掛品
未成工事支出金
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 4 -

当第３四半期連結会計期間(2022年５月31日)

10,589
6,699
－
1,234
3,296
1,627
104
2,877
483
△4
26,907

12,559
－
5,188
1,323
3,229
1,882
47
2,945
481
△5
27,651

6,900
13,134
9,720
1,206
1,421
△12,318
20,064275

7,496
12,516
9,718
1,168
1,668
△12,997
19,570
258

1,186
1,700
1,548
△16
4,418
24,75951,667

1,206
1,701
1,632
△16
4,523
24,35252,004

㈱技研製作所(6289) 2022年８月期 第３四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
未払法人税等
前受金
契約負債
賞与引当金
その他の引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
製品機能維持引当金
退職給付に係る負債
その他の引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
新株式申込証拠金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 5 -

当第３四半期連結会計期間(2022年５月31日)

1,534
978
718
849
3,711
－
679
20
2,035
10,527

1,778
1,121
957
450
－
4,108
351
33
1,777
10,578

538
53
102
1
898
1,594
12,122

417
10
109
4
897
1,438
12,0168,892
0
10,06920,596△304
39,253

8,958－
10,13520,874△305
39,663018△138△26△1450
435
39,544
51,66714△5△154△25△170－494
39,98752,004

㈱技研製作所(6289) 2022年８月期 第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2020年９月１日
至 2021年５月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2021年９月１日
至 2022年５月31日)

19,611
11,867
7,744
4,755
2,988

20,768
12,573
8,195
5,021
3,174

0921
43948
134

5103655－49156

8013
13
3,108

731215
3,315

25
25
3,083
998
2,085
0
2,084－
－
3,315
1,100
2,215
14
2,200

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料
為替差益
保険解約返戻金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
不動産賃貸費用
株式交付費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産廃棄損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 6 -㈱技研製作所(6289) 2022年８月期 第３四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2020年９月１日
至 2021年５月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2021年９月１日
至 2022年５月31日)

2,0852,21521△121740184
2,269

13△4347
1182,234

2,239
30

2,17559

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 7 -

㈱技研製作所(6289) 2022年８月期 第３四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
・税金費用の計算
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更）
・収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）

等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、また、「流動負債」に表示していた「前受金」は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号
2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
・時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報）」に記載のとおりであります。

- 8 -㈱技研製作所(6289) 2022年８月期 第３四半期決算短信（セグメント情報）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年９月１日 至 2021年５月31日）
報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント調整額
(注)1

合計

四半期連結損益計算書計上額(注)2

建設機械事業

圧入工事事業

外部顧客への売上高

13,858

5,753

19,611－19,611セグメント間の内部売上高または振替高655142798△798－

14,513

5,896

20,410△798

19,611

3,592862

4,455△1,4662,988

売上高計
セグメント利益（注）１．セグメント利益の調整額△1,466百万円には、セグメント間取引消去48百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,515百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自2021年９月１日

至2022年５月31日）

報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：百万円）
報告セグメント調整額
(注)1

合計

四半期連結損益計算書計上額(注)2

建設機械事業

圧入工事事業日本

12,520

4,313

16,834－

16,834

その他の地域

1,179

2,755

3,934－

3,934

13,6997,069

20,768－20,768

外部顧客への売上高

13,6997,069

20,768－20,768セグメント間の内部売上高または振替高

726

116

842

△842－

14,426

7,185

21,611△842

20,768

3,917

946

4,863

△1,6893,174

売上高

顧客との契約から生じる収益計
セグメント利益（注）１．セグメント利益の調整額△1,689百万円には、セグメント間取引消去51百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,740百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 9 -