量水器等設置推進事業補助金交付要綱

公益財団法人

くまもと地下水財団

公益財団法人くまもと地下水財団 量水器等設置推進事業補助金交付要綱
制定

平成２４年 ４月 ２日理事長決裁改正

平成２９年 ２月２１日常務理事決裁
令和 ４年 ４月 １日事務局長決裁
令和 ５年 ２月 ６日常務理事決裁（目的）
第１条 この要綱は、公益財団法人くまもと地下水財団定款（以下「財団定款」という。
）第４条第１項第６号に掲げる地下水の適正な使用及び管理を支援するため、量水器又は止水バルブ（以下「量水器等」という。
）の設置を行う者に対して補助金を交付するとともに、その実施について必要な事項を定め、地下水採取量及び使用量の適正化を図ることを目的とする。
(定義)
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) この要綱において、「揚水設備」とは、動力を用いて地下水を採取するための設備であって、揚水機の吐出口の断面積（吐出口が２以上あるときは、その断面積の合計をいう。
）
が１９平方センチメートル（田畑等のかんがい用として採取する場合は５０平方センチメートル）以下のものをいう。
(2)

この要綱において、「自噴井戸」とは、動力を用いずに地下水を採取することができる井戸をいう。
(補助対象者)
第３条

補助金の交付対象者は、財団定款第３条第２項に定める熊本地域内において新たに量水器等（新品のものに限る。以下同じ。）の設置を行う者で、次の各号のいずれかに該当する者とする。ただし、国及び地方公共団体を除く。
(1)

熊本県地下水保全条例（平成２年熊本県条例第５２号。以下同じ。）第２６条第１項に定める届出を行っている者又は届出をしようとする者(2)

揚水設備（揚水機の吐出口の断面積が６平方センチメートル以下ものに限る。）又は自噴井戸（吐出口の断面積が１９平方センチメートル以下のものに限る。）の所有者(量水器等の設置位置等)
第４条 量水器は、揚水設備ごとに全揚水量を把握できる位置に設置するものとする。
２

止水バルブは、自噴井戸の吐出口に設置するものとする。

３

前各項のほか、この補助金の交付の決定を受けた日の属する年度の末日までに量水器等の設置を完了することを要する。
(補助金額)

第５条 補助金の交付対象となる経費（以下「補助対象経費」という。
）は、量水器等の設置に要する費用とする。
２

量水器１基あたりの補助金の額は、次の各号に定める表に掲げる量水器口径の区分につき、それぞれ同表に定める額を上限とし、補助対象経費と比較していずれか低い額（その額に千円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てた額）とする。
(1) 田畑等のかんがい用として採取する場合
量水器口径（ミリメートル）

補助金の額

口径が３０ミリメートル以下のもの

３５,０００円

口径が３０ミリメートルを超え４０ミリメートル以下のもの

４０,０００円

口径が４０ミリメートルを超え５０ミリメートル以下のもの

１２５,０００円

口径が５０ミリメートルを超え７５ミリメートル以下のもの

１５０,０００円

口径が７５ミリメートルを超えるのもの

２００,０００円(2) 前号以外の場合
量水器口径（ミリメートル）
口径が３０ミリメートル以下のもの

３５,０００円

口径が３０ミリメートルを超え４０ミリメートル以下のもの

４０,０００円

口径が４０ミリメートルを超えるもの

３

補助金の額

１２５,０００円

止水バルブ１基あたりの補助金の額は、５万円を上限とし、補助対象経費と比較していずれか低い額（その額に千円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てた額）とする。

４

この要綱に基づく補助金のほかに他の団体等からの補助又は助成がある場合は、前２項の規定により算出した額から当該補助又は助成に関わる額を控除した額（その額に千円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てた額）を補助金額とする。
(補助金交付申請)

第６条 補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。
）は、量水器等の設置の工事（以下「工事」という。
）の実施前に補助金交付申請書（様式第１号）を理事長に提出しなければならない。
(補助金交付決定及び通知)
第７条

理事長は、前条の申請があったときは、その内容を審査し、予算の範囲内で補助金の交付を決定する。
２

理事長は、補助金の交付決定をしたときは、補助金交付決定通知書（様式第２号）により申請者に通知するものとする。
(変更申請等)第８条

申請者が補助金交付の決定を受けた後、工事を中止し、又は工事内容を変更しようとするときは、計画変更申請書（様式第３号）を提出し、理事長の承認を受けなければならない。ただし、次の各号に掲げる軽微な変更については、この限りでない。
(1) ３０日以内の工期の変更（工期の末日が当該年度内のものに限る。
）(2) 補助金の交付決定額に変更を生じない範囲における補助対象経費の増減（量水器の口径を変更するときを除く。
）
２

理事長は、前項の申請書の提出があったときは、補助金交付取消（変更）決定通知書（様式第４号）により交付の決定を取り消し、又は変更することができる。

(完了届)
第９条 補助金の交付決定を受けた申請者は、当該工事が完了した場合は、速やかに完了届（様式第５号）を理事長に提出しなければならない。
２

前項の届出は、当該補助金の交付の決定を受けた日の属する年度の末日までにしなければならない。
（完了検査）

第１０条 理事長は、前条の完了届を受理したときは、速やかに完了検査を行うものとする。
２

理事長は前項の規定による検査の結果、工事が補助金交付決定通知書の内容に適合しないと認めるときは、申請者に工事の手直しを命ずることができる。
（補助金の額の確定及び通知）

第１１条

理事長は、前条の検査の結果、工事が補助金交付決定通知書の内容に適合していると認めるときは、補助金の額を確定し、補助金交付確定通知書（様式第６号）により、申請者に通知するものとする。
（補助金の請求及び交付）
第１２条

前条の規定による通知を受けた申請者は、補助金交付請求書（様式第７号）を理事長に提出するものとする。
２

理事長は、前項の請求を受けたときは、速やかに支払うものとする。
（補助金の返還等）

第１３条

理事長は、補助金交付決定を受けた者が次の各号のいずれかに該当する場合は、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。この場合において、補助金が既に交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずるものとする。
(1) この要綱に違反したとき。
(2) 虚偽その他不正の手段により補助金の交付を受けたとき。
(3) その他理事長が補助金交付を不適当と認めたとき。
（補則）
第１４条

この要綱に定めるもののほか、事業の実施に必要な事項は、理事長が別に定めるものとする。
附 則
この要綱は、平成２４年４月１日から施行する。
この要綱は、平成２９年４月１日から施行する。
この要綱は、令和４年４月１日から施行する。
附 則（施行期日）

１

この要綱は、令和５年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

この要綱の施行の際現に地下水を田畑等のかんがい用として採取している揚水設備については、令和８年３月３１日までの間に限り、第２条第１項第１号中「動力を用いて地下水を採取するための設備であって、揚水機の吐出口の断面積（吐出口が２以上あるときは、その断面積の合計をいう。
）が１９平方センチメートル（田畑等のかんがい用として採取する場合は５０平方センチメートル）以下のもの」とあるのは「動力を用いて地下水を採取するための設備」と読み替える。

３

この要綱による改正後の第３条第１項各号の規定にかかわらず、熊本県地下水保全条例第２６条の２第１項の対象となる者については、令和８年３月３１日までの間に限り、第２条第１項第１号中「１９平方センチメートル（田畑等のかんがい用として採取する場合は５０平方センチメートル）以下のもの」とあるのは「１９平方センチメートルを超えるもの」と読み替える。この場合において、第５条第２項第２号中「量水器口径（ミリメートル）

補助金の額

口径が３０ミリメートル以下のもの

３５,０００円

口径が３０ミリメートルを超え４０ミリメートル以下のもの

４０,０００円

口径が４０ミリメートルを超えるもの１２５,０００円
」

とあるのは
「
量水器口径（ミリメートル）

補助金の額

口径が３０ミリメートル以下のもの

３５,０００円

口径が３０ミリメートルを超え４０ミリメートル以下のもの

４０,０００円

口径が４０ミリメートルを超え５０ミリメートル以下のもの

１２５,０００円

口径が５０ミリメートルを超え７５ミリメートル以下のもの

１５０,０００円

口径が７５ミリメートルを超えるもの

２００,０００円」と読み替えて適用する。

様式第１号（第６条関係）補助金交付申請書年月日

公益財団法人くまもと地下水財団理事長（宛）（申請者）住 所
氏 名

印

電話番号
(※法人等の場合は担当者名・部署)

公益財団法人くまもと地下水財団量水器等設置推進事業補助金交付要綱第６条の規定により下記のとおり申請します。
記
１ 設置場所等(複数ある場合は、それぞれ記入)
量水器又は止水バルブの別設 置 場 所(揚水設備・自噴井戸の所在地)

量水器の揚水機又は自噴井戸の口径

吐出口の断面積(ミリメートル) （平方センチメートル）

１２３

２ 補助金交付申請額
３ 工期（予定）円
年月

４ 添付書類（１）位置図（２）設置場所を示す図面（３）量水器等を設置する位置を示した図面（４）工事代金見積書の写し（５）量水器等設置に係る収支予算書（６）着工前写真（７）その他理事長が必要と認める書類

日 ～年月日様式第２号（第７条関係）補助金交付決定通知書
公水財第年月号
日様
公益財団法人くまもと地下水財団
理事長
年月日付で交付申請のあった量水器等設置推進事業に対する補助金については、公益財団法人くまもと地下水財団量水器等設置推進事業補助金交付要綱第７条の規定により下記のとおり交付決定したので通知します。
記
１ 設置場所等
量水器又は止水バルブの別設 置 場 所(揚水設備・自噴井戸の所在地)

量水器

揚水機又は自噴井戸のの口径

吐出口の断面積(ミリメートル) （平方センチメートル）

１２３２ 交付決定額
３ 工期（予定）円
年

月日 ～年月日様式第３号（第８条関係）

計画変更申請書年月日

公益財団法人くまもと地下水財団理事長（宛）（申請者）住 所氏 名印

電話番号(※法人等の場合は担当者名・部署)

年月日に申請しました（ 量水器 ・ 止水バルブ ）の設置について、公益財団法人くまもと地下水財団量水器等設置推進事業補助金交付要綱第８条の規定により、下記のとおり計画変更したいので承認願います。
記
１ 計画変更の内容

２ 計画変更の理由

３ 添付書類（１）補助金交付決定通知書の写し（２）その他理事長が必要と認める書類

様式第４号（第８条関係）補助金交付取消（変更）決定通知書
公水財第年月号
日様
公益財団法人くまもと地下水財団理事長

年
月
日付公水財第号で通知した量水器等設置推進事業に対する補助金については、公益財団法人くまもと地下水財団量水器等設置推進事業補助金交付要綱第８条の規定により次のとおり取消（変更）したので通知します。
記
１ 決定内容

２ 決定金額３ 決定理由円

様式第５号（第９条関係）

完了届
年月日

公益財団法人くまもと地下水財団理事長（宛）（申請者）住 所氏 名印

電話番号(※法人等の場合は担当者名・部署)

年月
日付公水財第号で通知のあった補助金については、年月日に設置を完了したので、公益財団法人くまもと地下水財団量水器等設置推進事業補助金交付要綱第９条に基づき完了届を提出します。
記
１ 設置場所等
量水器又は止水バルブの別設 置 場 所(揚水設備・自噴井戸の所在地)

１２３２ 添付書類（１）工事工程写真（２）工事代金請求書の写し（３）量水器等設置に係る収支精算書（４）その他理事長が必要と認める書類

量水器

揚水機又は自噴井戸のの口径

吐出口の断面積(ミリメートル) （平方センチメートル）

様式第６号（第１１条関係）補助金交付確定通知書
公水財第年月号
日様

公益財団法人くまもと地下水財団理事長

年
月
日付公水財第号で通知した量水器等設置推進事業に対する補助金については、公益財団法人くまもと地下水財団量水器等設置推進事業補助金交付要綱第１１条の規定により確定したので、下記のとおり通知します。

記

１ 補助金確定額円

様式第７号（第１２条関係）補助金交付請求書年月日

公益財団法人くまもと地下水財団理事長（宛）（申請者）住 所

年求します。

月

日付公水財第氏 名印

電話番号(※法人等の場合は担当者名・部署)

号で通知のあった補助金について、下記のとおり交付を請

記

１ 請求額円

２ 振込先口座金 融 機 関 名
預金種別

普通 ・ 当座（フリガナ）

口 座 名 義 人

口座番号