様式１−表紙

平成24年度第三者評価

名古屋短期大学
自己点検・評価報告書

平成25年３月

1はじめに
学校法人桜花学園は、大渓専（もはら）先生が明治36年（1903年）に創立された桜花義会看病婦学校に沿革を発している。先生は真宗大谷派住職であったが、日露戦争前後の疲弊した農村における社会改良事業家でもあった。地域に深く入りこんだ体験から、封建時代の陋習が続く農村の生活改良には女性の自覚が必要なことを実感されたのであろう。
「どうしても信念のある人物を作り出さねばならぬ」として愛知県最初の私立看護婦養成学校を創立された。
大渓専先生の志は受けつがれ、昭和16年（1941年）、財団法人（当時学校法人制度はなかった）桜花学園が設置されたが、その寄付行為には学園設置目的として「信念ある女性の育成」が高く掲げられた。また先生が教員たちに厳しく求めたことは「教育に親切なれ」という教育姿勢であった。
その後、昭和30年（1955年）名古屋短期大学が設立された。当初は保育科のみだったが、やがて英語コミュニケーション学科、現代教養学科が増設され、専攻科（保育専攻、英語専攻）も設置され、在学生880名（平成24年５月）にまで発展してきた。
現代はメガコンペティション（大競争）時代だそうである。勝者は巨大化し、敗者は退場する。この場合、勝敗の判定は教育力でなく経営力によるから、「生き残る」ために創立者の志を忘れ、経営のために手段を選ばない学校も散見する。しかし我々は創立者大渓専先生の高い教育理念を常に保持し、また「教育に親切なれ」を実現するため、教員と職員が緊密に協力するという大学教育の本道を歩んできたと自負している。
もちろん至らない点は多く、理想には遠い状況であることも自覚している。この報告書によってさまざまなご指摘ご助言をいただければ幸いであり、それらご批判を基礎に改善に努力する所存である。
本報告書は、ALOを中心に執筆責任者ならびに多くの教職員が編集・制作に携わり、まさに本学の総力を挙げて完成しました。各位のご貢献に深く感謝します。
平成25年３月
名古屋短期大学長

1大谷岳

様式２−目次

目次【自己点検・評価報告書】 ……………………………………………………………………
１．自己点検・評価の基礎資料…………………………………………………………

３
４

２．自己点検・評価報告書の概要………………………………………………………

16

３．自己点検・評価の組織と活動………………………………………………………

17……………………………………………………………

20

建学の精神と教育の効果】 ………………………………………………………

23

４．提出資料・備付資料一覧
【基準Ⅰ

基準Ⅰ−Ａ

建学の精神

…………………………………………………………………

24

基準Ⅰ−Ｂ

教育の効果

…………………………………………………………………

26

基準Ⅰ−Ｃ

自己点検・評価【基準Ⅱ……………………………………………………………

32

教育課程と学生支援】 ……………………………………………………………

35

基準Ⅱ−Ａ

教育課程

……………………………………………………………………

36

基準Ⅱ−Ｂ

学生支援

……………………………………………………………………

45◇基準Ⅱについての特記事項【基準Ⅲ……………………………………………………………

59

教育資源と財的資源】 ……………………………………………………………

60

基準Ⅲ−Ａ

人的資源

……………………………………………………………………

60

基準Ⅲ−Ｂ

物的資源

……………………………………………………………………

70

基準Ⅲ−Ｃ

技術的資源をはじめとするその他の教育資源

基準Ⅲ−Ｄ

財的資源

【基準Ⅳ

…………………………

72……………………………………………………………………

76

リーダーシップとガバナンス】 …………………………………………………

79

基準Ⅳ−Ａ

理事長のリーダーシップ…………………………………………………

79

基準Ⅳ−Ｂ

学長のリーダーシップ……………………………………………………

82

基準Ⅳ−Ｃ

ガバナンス

…………………………………………………………………

83【選択的評価基準】
１．教養教育の取り組みについて………………………………………………………

85

２．職業教育の取り組みについて………………………………………………………

87

３．地域貢献の取り組みについて………………………………………………………

90

2

様式３−自己点検・評価報告書【自己点検・評価報告書】
この自己点検・評価報告書は、名古屋短期大学の自己点検・評価活動の結果を記したものである。
平成25年３月28日
理事長

大谷

恩

学長

大谷

岳

ＡＬＯ

井上

文人

3

様式４−自己点検・評価の基礎資料
１．自己点検・評価の基礎資料⑴

学校法人及び短期大学の沿革①

法人の沿革（概要）
学校法人桜花学園は、明治36年、大渓専（もはら）によって創立された桜花義会看病婦学校を母体とした学園である。「信念のある女性の育成」が大渓専の教育理念であった。
以下は本学園の沿革の概要である。
明治36年：名古屋市中区に桜花義会看病婦学校を創立（創立者：大渓専）
大正12年：名古屋市昭和区に桜花高等女学校を創立（創立者：大渓専）
昭和14年：名古屋商業実践女学校を創立
昭和18年：名古屋商業実践女学校を桜花女子商業学校に昇格、昭和20年廃止
昭和23年：桜花女子学園中学校と桜花女子学園高等学校を設置、中学校は昭和30年に廃止
昭和30年：名古屋短期大学（保育科）を名古屋市昭和区に設置、昭和42年に愛知県豊明市
栄町に移転

桜花女子学園高等学校を名古屋短期大学付属高等学校に校名変更

し、平成11年には桜花学園高等学校に校名変更
昭和42年：名古屋短期大学附属幼稚園を名古屋短期大学と同地に設置
昭和51年：名古屋短期大学に英語科を設置、平成10年に英語コミュニケーション学科に名称変更
昭和57年：名古屋短期大学に教養科を設置、平成10年に現代教養学科に名称変更
平成２年：豊田市に豊田短期大学を設置
平成３年：名古屋短期大学に専攻科（保育専攻１年課程）を設置、平成８年に保育専攻２年課程に改変平成６年：名古屋短期大学専攻科（保育専攻）は、学位授与機構に認定
平成10年：豊田短期大学を桜花学園大学に改組

人文学部（豊田市）を設置

平成14年：桜花学園大学保育学部保育学科設置、桜花学園大学大学院修士課程人間文化研
究科設置
平成15年：保育子育て研究所を設置
平成19年：名古屋短期大学専攻科（英語専攻）２年課程設置
平成20年：名古屋短期大学専攻科（英語専攻）は、学位授与機構に認定②

名古屋短期大学の沿革（概要）
創立者大渓専の遺志を継いだ大渓贇雄はその教育理念を徹底させるために中学校、高等学校のほかに大学を持たなければならないと、昭和30年に名古屋短期大学を名古屋市昭和区緑町１−７にある現在の桜花学園高等学校の一角をキャンパスとして保育科（入学定員30人）のみの単科の短期大学として設立した。昭和42年に現在の豊明市のキャンパスに移転した。昭和51年には英語科（入学定員100人）が設置され、平成10年に英語コミュニケー
ション学科と名称を変更して今日に至っている。また、昭和57年に教養科（入学定員150人）が設置され、平成10年に現在の現代教養学科に名称変更している。平成３年に専攻科（保育専攻）１年課程を設置し、平成６年に学位授与機構の認定を受け、平成８年に２年課程に改編した。平成19年には専攻科英語専攻（２年課程）を設置し、平成20年に学位授与機
構認定専攻科となる。

4

様式４−自己点検・評価の基礎資料③

名古屋短期大学の所在地、位置、周囲の状況（産業、人口）等
名古屋短期大学の所在地は愛知県豊明市栄町武侍48である。豊明市の西部に位置し、名古屋市緑区に隣接している。豊明市は近年名古屋市に隣接するベッドタウンとして、急速に発展し続ける「新しい街」と、織田信長が今川義元の大軍を破り天下統一の足がかりとした桶狭間古戦場を有する「歴史の街」という二つの側面を持っている。豊明市の面積は23.2km2、人口は約69,300人である。名古屋市緑区は、市の東南部に位置し、人口約230,000人の区である。東西に扇川、西部区界に天白川、南部に大高川が流れ、平地とゆるやかな丘陵地で形成され、大高緑地をはじめ多くの自然に恵まれた環境にあり、また、
伝統産業として約390年の歴史を持つ「有松絞り」がある。本学は、名鉄中京競馬場前駅
より徒歩10分のところに位置し有松に隣接している。

名古屋市
緑区

豊明市
名古屋短期大学5

⑵

学校法人の概要■学校法人が設置するすべての教育機関の名称、
所在地、
入学定員、
収容定員及び在籍者数
平成24年５月１日現在
教育機関名（所在地）

学部・学科等名

入学定員

収容定員

在籍者数

10

20

24

人間関係学科−−−

桜花学園大学

国際文化学科−−1（愛知県豊明市栄町）

観光文化学科

−

−

1

145

590

652

英語学科

80

330

97

保育科

240

480

527

英語コミュニケ-ション学科

80

160

169

現代教養学科

105

210

133

保育専攻

20

40

41

英語専攻

7

14

10

全日制課程普通科

500

1500

1254

２年保育・３年保育

314

314

298

大学院
人間文化研究科修士課程
人文学部

保育学部
保育学科
学芸学部

名古屋短期大学（愛知県豊明市栄町）

専攻科

桜花学園高等学校（愛知県名古屋市昭和区緑町）
名古屋短期大学付属幼稚園（愛知県豊明市栄町）＊桜花学園大学人文学部

平成21年度より募集停止。３年次編入学については平成23年度

より募集停止＊桜花学園大学学芸学部

平成21年４月学芸学部英語学科設置

6

様式４−自己点検・評価の基礎資料⑶

学校法人・短期大学の組織図■平成24年５月１日現在の専任教員数、非常勤教員数、専任事務職員数、非常勤事務職員数
平成24年５月１日現在
区

法人本部

桜花学園大学名古屋短期大学

数

0

41

34

非 常 勤 教 員 数

0

97

117

専

数

9

15

16

非 常 勤 職 員 数

0

7

11

専

任
任

分
教
職

員
員

■学校法人・短期大学組織図
名古屋短期大学の事務組織は次のとおりである。
庶務会計課
総

務

部

図

書

課

大学附置研究所部門
事

務

局

学

務

部

入試広報課

法人本部事務局

教

務

課

学

生

課

入試広報課

総

務

部

経

理

部

施

設

部

企

画

部

7

⑷

立地地域の人口動態・学生の入学動向・地域社会のニ−ズ■学生の入学動向―学生の出身地別人数及び割合
合計／入学
21年度
22年度
23年度
24年度
25年度
人数（人） 割合（％） 人数（人） 割合（％） 人数（人） 割合（％） 人数（人） 割合（％） 人数（人） 割合（％）
北 海 道
2
0.4％
3
0.7％
岩 手 県
1
0.2％
宮 城 県
山 形 県
1
0.2％
茨 城 県
1
0.3％
栃 木 県
1
0.2％
埼 玉 県
1
0.3％
神奈川県
1
0.3％
東 京 都
1
0.2％
新 潟 県
富 山 県
1
0.2％
1
0.2％
1
0.3％
石 川 県
1
0.2％
福 井 県
4
0.9％
2
0.4％
4
0.9％
1
0.3％
山 梨 県
長 野 県
4
0.9％
2
0.4％
4
0.9％
3
0.8％
岐 阜 県
40
8.8％
26
5.7％
35
7.9％
32
8.2％
静 岡 県
5
1.1％
9
2.0％
7
1.6％
3
0.8％
愛 知 県
366 80.8％
364 79.8％
341 77.1％
305 78.2％
三 重 県
27
6.0％
38
8.3％
38
8.6％
31
7.9％
滋 賀 県
1
0.2％
1
0.2％
1
0.3％
京 都 府
1
0.2％
大 阪 府
1
0.2％
1
0.3％
兵 庫 県
3
0.7％
奈 良 県
1
0.2％
和歌山県
1
0.2％
1
0.2％
鳥 取 県
1
0.3％
広 島 県
1
0.2％
山 口 県
1
0.3％
愛 媛 県
香 川 県
高 知 県
1
0.2％
1
0.2％
福 岡 県
1
0.3％
長 崎 県
熊 本 県
宮 城 県
1
0.2％
鹿児島県
1
0.2％
1
0.2％
1
0.3％
沖 縄 県
1
0.2％
そ の 他
2
0.4％
2
0.4％
4
0.9％
5
1.3％
合計
453 100.0％
456 100.0％
442 100.0％
390 100.0％
県名■地域社会のニ−ズ
本学が設置されている豊明市は人口７万人余で、名古屋市のベッドタウンとして発展している。隣接する政令指定都市である名古屋市は、人口227万人余、大府市は８万５千人余、
刈谷市は14万６千人余、豊田市は42万２千人余の人口を擁した市に囲まれ立地条件には恵8

様式４−自己点検・評価の基礎資料
まれている。隣接している市からはもちろんのこと、岐阜県・三重県・静岡県・長野県などの中部各県をはじめ、中には少数ではあるが関東以遠、関西以遠などの県外からの入学者もいる。尚、豊明市に設置する教育機関は、藤田保健衛生大学と本学園が設置する桜花学園大学と本学のみである。
保育科は併設の桜花学園大学保育学部と共同運営されている「保育子育て研究所」において、定期的に地域の親子を対象にした子育て支援事業を展開しており、地域のニーズに応えた活動であると言える。
■地域の産業の状況
本学が設置されている豊明市にはアジア最大の鉢物卸売市場「愛知豊明花き地方卸売市場」があるが、総じて名古屋市に隣接するベッドタウンとして発展している。大府市は自動車関連企業を中心に金属や機械の工業、農業は伊勢芋や玉ねぎの生産が盛んである。刈谷市はトヨタグル−プの主要企業の本社が集まる日本有数の自動車工業都市である。豊田市はトヨタ自動車が本社を置く企業城下町である。名古屋市は中京工業地帯の中核都市であり豊明市に隣接する市の産業は活気がある。
■短期大学所在の市区町村の全体図（平成24年度⑸

自己点検・評価報告書

５ペ−ジ参照）

課題等に対する向上・充実状況①前回の第三者評価結果における三つの意見の｢向上・充実のための課題｣で指摘された事
項への対応について（領域別評価票における指摘への対応は任意）改善を要する事項（向上・充実のための課題）

対

策

成

果

保育科の一部の授業科目において、1クラスの履修人数を教育効果が十分にあげられるよう、適切なクラス規模とすることが望まれる。

授業運営における１クラスの 少人数編成によって、教育効
数編成は、45名を基準として 果を上げることができるよう編成している。
になった。さらなる課題とし実際の授業運営にあたっては、 ては、少人数編成による授業
業科目の性格と授業効果をふ コマの拡大及び配置の問題に
まえ、さらに少人数編成で実 ついてであり、今後検討が必施している。
要である。

教授会は学則・教授会規程の規定に基づいて開催し、短期
大学の教育研究上の審議（諮問）機関として適切に運営されたい。

教授会は、同一キャンパスに設置されている桜花学園大学とキャンパスの運用等の調整と情報の共有の為、連合教授会を開催し、連合教授会終了
後、学則・教授会規程に基づき名古屋短期大学教授会を開
催し、短期大学固有の議題を審議している。

連合教授会は、同一キャンパ
スに設置されている桜花学園
大学とキャンパスの運用等の調整と情報の共有のための会であることを再度確認し、本学は教授会規程に基づき教授会を開催し、固有の議題を審議している。

②上記以外で、改善を図った事項について改善を要する事項
バリアフリ−の整備。

対

策

成

果

図書館入口をバリアフリ−に 身障者・車イス利用者の出入整備した。
りが安易になった。

9

⑹

学生デ−タ

①

入学定員、入学者数、入学定員充足率、収容定員、在籍者数、収容定員充足率

学科の名称

事項

21年度

22年度

23年度

24年度

入学定員

240（20）240（20）240 （20）240 （20）

入学者数

258（17）265（15）274 （20）255 （20）

入学定員

108％

110％

114％

106％

保 育 科

充足率（％）

（85％）

（75％）

（100％）（100％）（保育専攻）

収容定員480 （30）480 （40）480 （40）480 （40）

在籍者数

531 （24）522 （29）543 （33）527 （41）

収容定員

111％

109％

113％

109％

充足率（％）

（85％）

（73％）

（82％）

（102％）

入学定員

80 （7）

80 （7）

80 （7）

80 （7）

入学者数

69 （2）

74 （7）

93 （5）

76 （5）

英語コミュ

入学定員

86％

93％

116％

95％

ニケーショ

充足率（％）（29％）（100％）

（71％）

（71％）

ン学科

収容定員

160 （14）160 （14）160 （14）160 （14）（英語専攻）

在籍者数

142 （7）144 （10）169 （12）169 （12）

収容定員

89％

90％

105％

105％

充足率（％）

（64％）

（71％）

（86％）

（71％）

入学定員

105

105

105

105

入学者数

126

117

75

59

120％

111％

71％

56％

入学定員

25年度

現代教養

充足率（％）

学科

収容定員

210

210

210

210

在籍者数

256

240

187

133

122％

114％

89％

63％

収容定員
充足率（％）（注１）保育科

平成19年度定員変更（200人から240人）。
平成21年度専攻科保育専攻定員変更（10人から20人）。

（注２）英語コミュニケーション学科

平成19年度定員変更（100人から80人）。

専攻科英語専攻２年課程届出（注３）現代教養学科

平成19年度定員変更（125人から105人）

10

様式４−自己点検・評価の基礎資料
②

卒業者数
区

分

20年度

21年度

22年度

23年度

保 育 科

252

268

251

263

保育専攻

5

7

13

10

英語コミュニケーション学科

82

67

57

70

英語専攻

2

6

3

7

現代教養学科

125

124

114

104

分

20年度

21年度

22年度

23年度

保 育 科

3

6

2

5

保育専攻

5

3

3

1

英語コミュニケーション学科

2

5

12

4

英語専攻

0

0

0

0

現代教養学科

15

9

12

6

分

20年度

21年度

22年度

23年度

保 育 科

4

5

6

6

保育専攻

0

0

1

3

英語コミュニケーション学科

4

13

9

14

英語専攻

0

0

0

0

現代教養学科

7

8

8

8

分

20年度

21年度

22年度

23年度

保 育 科

231

246

206

215

保育専攻

5

7

13

11

英語コミュニケーション学科

66

44

35

40

英語専攻

2

6

1

6

現代教養学科

112

97

78

78

20年度

21年度

22年度

23年度

保 育 科

18

17

21

19

保育専攻

0

0

0

0

英語コミュニケーション学科

7

13

10

11

英語専攻

0

0

0

0

現代教養学科

3

6

4

6

③

退学者数
区

④

24年度

就職者数
区

⑥

24年度

休学者数
区

⑤

24年度

24年度

進学者数
区

分

11

24年度

⑺

短期大学設置基準を上回っている状況・短期大学の概要①

教員組織の概要

平成24年５月１日現在

学科名

設置基準で定専任教員数（専攻科を含む）

める教員数

非常勤

助手

教員

教授

准教授

講師

助教

計

保 育 科

6

7

1

2

16

12

−

0

0

英語コミュニケーション学科

3

2

0

2

7

5

−

0

0

現代教養学科

7

3

1

0

11

7

−

0

0

（小

16

12

2

4

34

24

−

0

−

6

24

6

計）

（イ） （ロ）

（ロ）
合

②

計

16

12

4

34

教員以外の職員の概要

0

平成24年５月１日現在
専任

兼任

計

事務職員

12

9

21

技術職員

0

0

0

4

3

7

その他の職員

0

0

0

計

16

12

28

図書館・学習資源セン
ター等の専門事務職員③

2

校 地 等（㎡）

平成24年５月１日現在
共用する

区

分

専

用

（㎡）

共

用

他の学校

計

（㎡）

等の専用

（㎡）

（㎡）
校 地 等

校舎敷地 39,861.06
運動場用地
小

計

そ の 他
合

計

備考

−

5,522.44

45,385.5−

16,423.63−

16,423.63

39,861.06

16,423.63

5,522.44

61,807.13−

3,323.81−

3,323.81

39,861.06

19,747.44

5,522.44

65,130.94［注］短期大学設置基準上必要な面積

12

基準面積
（㎡）
［注］

在学生一
人当たり
の面積
（㎡）

備 考（ 共
有の状況
等）

桜花学園大
学と共有
8,500

54.14
桜花学園大
学と共有

様式４−自己点検・評価の基礎資料
④

校
区

校

舎（㎡）
専

分

舎

平成24年５月１日現在
用

共

共用する他

用

（㎡）

（㎡）

3,406.96

12,127.72

の学校等の

計

専用（㎡）

（㎡）

5,035.62

基準面積

備考（共有

（㎡）

の状況等）

［注］

（㎡）

20,570.30

桜花学園大

6,950

学と共用

［注］短期大学設置基準上必要な面積⑤⑥

教 室 等（室）平成24年５月１日現在

講義室

演習室

実験実習室

情報処理学習室

語学学習施設

26

46

４

３

１

専任教員研究室（室）平成24年５月１日現在
専任教員研究室
44室⑦

図書・設備（桜花学園大学保育学部、学芸学部と共用）
図書

学科・専攻
課程

学術雑誌

［うち外国書］ ［うち外国書］ （種）191,307［15,200］（冊）

平成24年３月31日現在

視聴覚資料

233

電子ジャーナル［64］［うち外国書］

（点）
7,079

機械・器具

標本

（点）

（点）

保 育 科
保育専攻
英 語コミュニ
ケーション学科
英語専攻
現代教養学科
計＊短期大学の全体表記で、併設の桜花学園大学と共用。
図 書 館
体 育 館

面積（㎡）

閲覧席数

収納可能冊数2,226

286

200,000

面積（㎡）

体育館以外のスポーツ施設の概要

2,237.6

ゴルフ練習場

13

テニスコート⑻短期大学の情報の公表について①

教育情報の公表について
事

項

公表方法等

１

大学の教育研究上の目的に関すること

ホームペ−ジ

２

教育研究上の基本組織に関すること

ホームペ−ジ３

教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること

ホームペ−ジ

入学者に関する受け入れ方針及び入学者の数、収容４

定員及び在学する学生の数、卒業または修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就ホームペ−ジ

職等の状況に関すること
５
６
７
８
９

②

授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること
学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たっての基準に関すること
校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関すること
授業料、入学料その他の大学が徴収する費用に関すること大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること

ホームペ−ジホームペ−ジホームペ−ジホームペ−ジホームペ−ジ

学校法人の財務情報の公開について
事

項

公開方法等

財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び監査報告書⑼

ホームペ−ジ・学園本部（閲覧）

各学科・専攻科程ごとの学習成果について■学習成果をどのように規定しているか
各学科・専攻課程において、卒業および資格免許を取得するために必要な授業科目と単位数と学習成果について、履修の手引きにシラバスとして掲載している。
保育科では、保育者になるために必要な保育士資格および幼稚園教諭二種免許を取得すること、専攻科保育専攻では教育学士の学位および幼稚園教諭一種免許・オーストラリア
保育士資格（CertificateⅢ）の取得が学習成果である。
英語コミュニケーション学科および専攻科英語専攻では、名称の通り英語によるコミュ
ニケーション力を身につけるための科目と、国際的な教養を涵養するための科目の単位を修得しつつ、英検やTOEICでの高得点獲得を実現していること、あるいは教職志望の学生は中学校教員免許二種免許の取得が学習成果である。
現代教養学科では、多くの科目群から選択し履修し「幅広い教養」を身につけることが目的であるが、秘書士やビジネス実務士などの資格は一つの学習成果のあらわれであり、

14

様式４−自己点検・評価の基礎資料
あらゆる職業種に就くことができる可能性をより拡げている。
■どのように学習成果の向上・充実を図っているか
現状では学習成果の向上・充実に向けて特別な措置はとっていない。現状の学習支援シ
ステムについて改善計画を検討し、さらなる向上・充実を図る必要がある。
⑽

オフキャンパス、遠隔教育、通信教育のその他の教育プログラム
現状においては実施の検討は予定されていない。

⑾

公的資金の適正管理の状況
適正に管理するにあたり明確な職務分掌、手続き等が規定化されておらず、マニュアルで対応しているが、現状では抑止力が弱い。行動規範についての策定は、本学独自の規範がないために、日本学術会議のものを代用している。
また、不正防止計画や不正発覚後の調査方法等についても策定できていない。しかし、不正な取引に関する業者への対応として機関として方針を定めて運用している。また機関のモニタリングに関して実施体制とその方法について、機関全体として積極的に取り組みたい。現在では年に1度、不正防止推進部署とモニタリング委員会が開催されている。
⑿

そ の 他

■専任教員等の年齢構成比
教員数

平成24年４月１日現在

年齢毎の専任教員数（助教以上）
70以上

60 〜 69 50 〜 59 40 〜 49 30 〜 39

助手等の29以下 平均年齢 平均年齢

合計人数

−

8

8

12

6

−

割合（％）

−

23.5％

23.5％

35％

18％

−

49.3

備考

−
−

■科学研究費補助金、外部研究資金の獲得一覧表
過去３ヶ年の科学研究費補助金、外部研究費等の申請・採択状況（平成21年度〜 23年度）
外部資金調達先
科学研究費補助金
その他外部研究費

平成21年度

平成22年度

平成23年度

申請

採択

申請

採択

申請

採択

５

２

７

２

５

２

（新規２）
２

（継続２）

０

３

15

１

（新規２）
１

１

２．自己点検・評価報告書の概要「信念ある女性の育成」が本学の教育理念であり、「心を豊かにする教育」と合わせて、「社
会奉仕」を実践することが創始者の志であった。このキーワードは現在、本学園における教育理念の中核となっているが、今後はその意義を実際の教育活動にさらに反映させられるよう、理事長及び学長がリーダーシップをより発揮し、学生への啓蒙活動や定期的な確認や点検により、建学の精神のさらなる確立を目指し、全教職員が一丸となって取り組む
体制を整備する。
学位授与の方針は、卒業要件、成績評価基準、資格取得要件などを明確に示し、同じく教育課程も体系的に編成しており、教育研究業績を有した人材を適切に配置している。また、受験生の志望傾向に合わせた入学試験を適切に実施しており、学外による評価は就職先への聴取によって把握した学習成果を定期的に点検しているが、今後は全ての教職員が教育課程と学生支援に関する情報を共有するシステムを形成し、それを恒常的に活用する
ことにより、学生の質レベルの向上を目指すことにする。そのためには、FD活動へ向けて学生が自らの学修を振り返りながら評価する授業アンケート調査を計画し、実施することが必要である。加えて、FD活動は専任教員・非常勤講師の別に関係なく徹底して行われるべきであり、両者が全ての学生に公平にフィードバックできるよう、非常勤講師に対しても研修会への積極的な参加を促進する。
一方、学生支援は、教職員間における相互連携を強化し、立場の違いによって学生への指導に齟齬が生じないようにする。そして、採用先や卒業生評価など教職員による収集情報を定型化、共有できるシステムを構築する。また、採用担当者と教職員との情報交換の場を設定し、需要に対する供給をより確実なものにしていくことにする。
人的資源については、各規則に準じた教員数を充足しているが、ST比不均衡の問題をはじめとして、授業科目や非常勤講師の数などの学科によるばらつきを是正するため、それぞれを精査し各教員が安定した状態で職務に励むことが実行できるようにする。また、事務職員の人的配置については、各部署における意見交換により専門性やその能力にあわせて行われるようにする。
物的資源については、同一学園内の保育系学部・学科が共有する教室のブッキングや、施設設備の老朽化などの問題について、その実態を正確に調査しながら早急な改善の検討を行う。技術的資源については、学生用パソコンを充分に活用できるようなカリキュラム
編成を検討し、特に年末年始に混雑するパソコン施設への一極集中の問題を解消する。また、施設のバリアフリー化については、早急に検討を開始する。財的資源については、改組した桜花学園大学学芸学部が帰属収入を大幅に減少させているため、これを全国平均近似値にし、将来的な校舎等の建て替え時期までに帰属収支差額をプラスにできるように努める。
理事長は学校法人の運営に関し、リーダーシップを発揮し、業務を総理しており、寄付行為に基づいた適切な管理運営がなされている。短期大学の教学運営体制も確立されており、学長のリーダーシップの下に運営されている。
組織規程の見直しや教育環境の整備に努めるとともに、教育課程の点検と充実、教職員の学生への対応能力・意識の向上をはかり、教職員の教学運営への積極的な参加とその体制の充実に努める。

16

様式４−自己点検・評価の基礎資料
３．自己点検・評価の組織と活動■自己点検・評価委員会（担当者、構成員）＜平成24年度大学評価委員会の構成（「名古屋短期大学大学評価委員会規程」第３条に準拠）＞
学長

大谷

岳

ＡＬＯ

井上

文人

現代教養学科教授

報告書執筆責任者

近藤茂之

保育科准教授保育科学科長

高田

吉朗

保育科教授

英語コミュニケーション学科学科長 武田貴子

英語コミュニケーション学科教授

現代教養学科学科長

松浦照子

現代教養学科教授

学科選出委員榎本喜夫

英語コミュニケーション学科教授

教務部長

小川

雄二

保育科教授

学生部長

寺田

恭子

現代教養学科教授

事務局長

島田

隆治

入試委員長（入学試験委員長） 髙橋

一郎

保育科教授

教員資格審査委員長

阿部俊一

現代教養学科教授

研究委員長

高須

裕美

保育科講師

情報ネットワーク委員長

鏡裕行

保育科准教授図書館長■自己点検・評価の組織図
本学の自己点検・評価の組織図は「図１」を参照。
■組織が機能していることの記述
本学の自己点検・評価活動は、全教職員が参加する各部署の日常的な業務の中で行われる。その各部署の全責任者によって本学の大学評価委員会は構成されている
（
「図１」
参照）
。
本学の平成23年度の業務全体に対して実施されることを基本とする平成24年度の自己点
検・評価活動の概要については下記の「自己点検・評価報告書完成までの活動記録」に記録されている。この実際の活動記録と基本的な全業務を反映するように構成された本学の大学評価委員会の構成に基づいて、本学の自己点検・評価のための組織は機能している。
■自己点検・評価報告書完成までの活動記録＜平成24年＞
６月20日

第１回評価委員会開催：今年度の自己点検・評価活動の概要の決定

７月18日

第２回評価委員会開催：今年度の評価計画と第2期間の認証評価の検討

８月24日

平成24年度第三者評価ALO対象説明会参加（アルカディア市ヶ谷）
井上文人ALO、近藤茂之報告書執筆責任者、島田隆治事務局長の三名が参加
短期大学基準協会の短期大学評価の新基準に基づく報告書作成準備の為

９月18日

作業部会開催：今年度の自己点検・評価活動の詳細案の準備

９月26日

第３回評価委員会開催：報告書の各執筆者と日程の決定

10月24日

第４回評価委員会開催：第２期間の認証評価の検討

17

＜平成25年＞
１月23日

第５回評価委員会開催：進行状況の確認

２月20日

第６回評価委員会開催：執筆原稿と進行状況の再確認

３月13日

第７回評価委員会開催：原稿の最終確認と今年度の『報告書』の確認

18

様式４−自己点検・評価の基礎資料＜平成24年度大学評価委員会の組織〔図１〕＞
平成24年度

大学評価委員会（学長、ALO、執筆責任者、下記各会議の委員長）
保育科

学科会議

（教員16名＋職員１名の17名で構成）
英語コミュニケーション学科

学科会議（教員７名＋職員１名の８名で構成）
現代教養学科学科会議（教員11名＋職員１名の12名で構成）
図書館運営委員会（教員４名＋職員５名の９名で構成）
教務委員会（教員４名＋職員４名の８名で構成）
学生委員会（教員４名＋職員５名の９名で構成）
入試委員会（入学試験委員会）（教員８名＋職員６名の14名で構成）
教員資格審査委員会（教員４名で構成）
研究委員会（教員３名＋職員１名の４名で構成）
情報ネットワーク委員会（教員３名＋職員２名の５名で構成）
事務局（事務職員27名で構成）

19

様式５−提出資料・備付資料一覧
４．提出資料・備付資料一覧⑴

記述の根拠となる資料等一覧
記述の根拠となる資料等

提出資料

備付資料

基準Ⅰ：建学の精神と教育の効果
Ａ

建学の精神

建学の精神・教育理念についての印刷物◎

創立記念、周年誌等
Ｂ

○

教育の効果

教育目的・目標についての印刷物◎学生が獲得すべき学習成果についての印刷物◎

Ｃ

自己点検・評価

自己点検・評価を実施するための規経◎

過去３年間に行った自己点検・評価に係る報告書等○

第三者評価以外の外部評価についての印刷物○

基準Ⅱ：教育課程と学生支援
Ａ

教育課程

学位授与の方針に関する印刷物◎

教育課程編成・実施の方針に関する印刷物◎

入学者受け入れ方針に関する印刷物◎

カリキュラムに対応した授業科目担当者一覧■教員名、担当授業科目、専門研究分野

◎

シラバス

◎

単位認定の状況表■第三者評価実施の前年度の平成24年に卒業した学生が入学時から卒業までに履修した科目について○

学習成果を表す量的・質的データに関する印刷物

○

Ｂ

学生支援

学生便覧等（学則を含む）、学習支援のために配付している印刷物◎

学生支援の満足度についての調査結果○

就職先からの卒業生に対する評価結果○

卒業生アンケートの調査結果○

短期大学案内・募集要項・入学願書■第三者評価実施年度の平成25年度及び平成24年度の２年分◎

入学志願者に対する入学までの情報提供のための印刷物等○入学手続者に対する入学までの学習支援のための印刷物等○

学生の履修指導（ガイダンス、オリエンテーション）等に関する資料○

学生支援のための学生の個人情報を記録する様式
進路一覧表等の実績についての印刷物■過去３年間（平成24年度〜平成22年度）○

GPA等成績分布

○学生による授業評価票及びその評価結果○

社会人受け入れについての印刷物等○

20

様式５−提出資料・備付資料一覧
記述の根拠となる資料等

提出資料

備付資料

海外留学希望者に向けた印刷物等○

FD活動の記録○

SD活動の記録○

基準Ⅲ：教育資源と財的資源
Ａ

人的資源

教員の個人調書
専任教員：教員履歴書、過去５年間の業績調書
非常勤教員：過去５年間の業績調書（担当授業科目に関係する主な業績）■「大学の設置等に係る提出書類の作成の手引き」を参照○

教員の研究活動について公開している印刷物等■過去３年間（平成24年度〜平成22年度）○

専任教員等の年齢構成表■第三者評価実施年度の平成25年５月１日現在○

科学研究費補助金等、外部研究資金の獲得状況一覧表■過去３年間（平成24年度〜平成22年度）○

研究紀要・論文集■過去３年間（平成24年度〜平成22年度）○

教員以外の専任職員の一覧表（氏名、職名）■第三者評価実施年度の平成25年５月１日現在

○

Ｂ

物的資源

校地、校舎に関する図面■全体図、校舎等の位置を示す配置図、用途（室名）を示した各階の図面、校地間の距離、校地間の交通手段等○

図書館、学習資源センターの概要■平面図、蔵書数、学術雑誌数、AV資料数、座席数等

○

Ｃ

技術的資源

学内LANの敷設状況○

マルチメディア教室、コンピュータ教室等の配置図

○

Ｄ

財的資源

「資金収支計算書・消費収支計算書の概要（過去３年）」［書式１］、「貸借対照表の概要（過去３年）」［書式２］、「財務状況調べ」［書式３］及び「キャッシュフロー計算書」［書式４］◎

資金収支計算書・消費収支計算書■過去３年間（平成24年度〜平成22年度）

◎

貸借対照表
■過去３年間（平成24年度〜平成22年度）◎

中・長期の財務計画◎

事業報告書■過去１年分（平成24年度）◎

事業計画書／予算書■第三者評価実施年度の平成25年度◎

寄附金・学校債の募集についての印刷物等○

21

記述の根拠となる資料等
財産目録及び計算書類■過去３年間（平成24年度〜平成22年度）
教育研究経費の表■過去３年間（平成24年度〜平成22年度）
基準Ⅳ：リーダーシップとガバナンス
Ａ 理事長のリーダーシップ
理事長の履歴書
現在の理事・監事「評議員名簿（外部役員の場合は職業・役職等を記載）
理事会議事録■過去３年間（平成24年度〜平成22年度）
寄附行為
諸規程集
組織・総務関係組織規程、事務分掌規程、稟議規程、文書取扱い（授受、保管）規程、公印取扱規程、個人情報保護に関する規程、情報公開に関する規程、公益通報に関する規程、情報セキュリティポリシー、防災管理規程、
自己点検・評価に関する規程、SDに関する規程、図書館規程、各種委員会規程
人事・給与関係
就業規則、教職員任免規程、定年規程、役員報酬規捏、教職員給与規程、
役員退職金支給規程、教職員退職金支給規程、旅費規程、育児・介護休職規程、懲罰規程、教員選考基準
財務関係
会計・経理規程、固定資産管理規程、物品管理規程、資産運用に関する規程、監査基準、研究費（研究旅費を含む）等の支給規程、消耗品
及び貯蔵品管理に関する規程
教学関係
学則、学長候補者選考規程、学部（学科）長候補者準考規程、教員選考規程、教授会規程、入学者選抜規程、奨学金給付・貸与規程、研究倫理規程、ハラスメント防止規程、紀要投稿規程、学位規程、研究活
動不正行為の取扱規程、公的研究費補助金取扱に関する規程、公的研究費補助金の不正取扱防止規程、教員の研究活動に関する規程、FDに関する規程Ｂ 学長のリーダーシップ
学長の履歴書・業績調書
教授会議事録■過去３年間（平成24年度〜平成22年度）
委員会等の議事録■過去３年間（平成24年度〜平成22年度）
Ｃ ガバナンス
監事の監査状況■過去３年間（平成24年度〜平成22年度）
評議員会議事録■過去３年間（平成24年度〜平成22年度）
選択的評価基準
選択的評価基準１〜３を実施する場合■自己点検・評価の根拠となる資料・データは備付資料とする。
■資料・データ一覧を様式５に記載する。
■複数の基準を選択する場合は基準ごとにまとめて記載する。

22

提出資料

備付資料
○
○

○
○
○
◎
○

○
○
○

○
○

○

様式６−基準Ⅰ【基準Ⅰ⒜

建学の精神と教育の効果】

基準Ⅰの自己点検・評価の要約を記述する。
本学学則第１条は本学の教育理念が「信念ある女性の育成」であることを示している。

これは学校法人の設置目的であり、学園創設者の教育理念を受け継いだものである。創設者の志は広く「社会奉仕」の実践であり、「信念ある女性の育成」「心を豊かにする教育」であった。寄付行為第３条に記されている宗教精神は現在「心を豊かにする教育」として生かされ、根本目的である「信念ある女性の育成」とともに、学校法人の教育理念の中核となっている。
一方、本学は昭和30年（1955年）に設置されたが、その基本的教育目標として、「心豊かで、気品に富み、洗練された近代女性の育成」が掲げられた。この教育目標は短大・高校共通の目標としての性格を持っていた。
この教育目標および校訓は、卒業式・入学式での理事長挨拶や学長告辞、入学案内文書
あるいは大学祭等の行事での挨拶で学生への周知を図ると共に、学生生活ならびに卒業後の生活の指針となるよう努めている。教職員には、新任採用時の研修において学園創設者の志を伝えると共に、学園諸行事において創設者の志（教育理念）と建学の精神の再確認を行っている。（基準Ⅰ−Ａ）
各学科、専攻はそれぞれ異なる性質を持ちつつも、建学の精神に基づき教育目的・目標が確立しており、常に現状を鑑みながらこれらを定期的に点検、見直しを行うシステムが学科会議や各種委員会、また教授会において構築され、学生への周知はもちろんのこと、
教員もじゅうぶんに理解を深めつつ、熱心に教育活動に努めている。
各学科、専攻の学習成果として、全学科とも短期大学士の学位が授与され、保育士資格
および幼稚園教諭二種免許、幼稚園教諭一種およびオーストラリア保育士資格、中学校教諭二種免許（英語）、秘書士、ビジネス実務士、情報処理士を取得できる。
学校教育法、短期大学設置基準をはじめ、各学科の関係法令の変更などを常に確認して法令遵守に努めている。学習成果の獲得に向けて全体としては学習成果の査定方法を確立している。学科および教務委員会が掲げた教育目標が教育活動によってどの程度達成されたかについて、PDCAの手法に基づいて学科で評価を行い、改善充実を図る努力を行っている。（基準Ⅰ−Ｂ）
本学の自己点検・評価活動は、規程及び組織が整備され、一人一人の教職員によって毎日の日常的な教育活動の中で実施されている。その結果は『名古屋短期大学の現状と課題』に定期的に公表されており、本学の各分野の具体的活動を全教職員が関与して実施された
自己点検・評価活動の成果は、様々な学科改革に結実している。（基準Ⅰ−Ｃ）⒝

基準Ⅰの自己点検・評価に基づく行動計画を記述する。
理事会においての定期的な検証を行う他、学生にこれらを単に知識として注入するのではなく、教育理念や建学の精神が自分たちの人生にどのような意味を持つのか、現代を生きる自分にとってそれらをどのように理解すべきかなど、積極的に自分の心の中に構造化することを促進するプロジェクトを運営委員会の課題として設定する。
基準Ⅰ−Cの自己点検・評価については、平成27年度に、大学基準協会による第三者
評価の二回目の適格認定を目標に、直面する課題を着実に改善していくために、平成24年

23度から28年度までの長期計画（平成24年度第7回教授会報告）に基づいて行動する計画である。
保育科では複数教員で担当する科目について、定期的な評価の基準が科目によって出来る限り異ならないようするため、2013年度に教務課および教務委員会を中心に議論を重ね具体化できるようにする。（基準Ⅰ−B−２）
また、英語コミュニケーション学科では、学習成果をできる限り明確に測定する方法の一つであるGPAの導入についての議論を平成25年度中に行い、平成26年度導入を目指して教務課および教務委員会が中心となって検討する。（Ⅰ−B−２観点３）
［テーマ］
基準Ⅰ−Ａ
⒜

建学の精神

テーマ全体の自己点検・評価の要約を記述する。
本学学則第１条は本学の教育理念が「信念ある女性の育成」であることを示している。

これは学校法人設置目的であり、学園創設者の教育理念を受け継いだものである。
創立者の志は、広く「社会奉仕」の実践であり、「信念ある女性の育成」「心を豊かにする教育」であったと思われる。寄付行為第３条に記されている宗教精神は現在「心を豊かにする教育」として生かされ、根本目的である「信念ある女性の育成」とともに、学校法
人の教育理念の中核となっている。
一方、名古屋短期大学は昭和30年（1955年）に設置されたが、その基本的教育目標として、「心豊かで、気品に富み、洗練された近代女性の育成」が掲げられた。この教育目標は短期大学・高等学校共通の目標としての性格を持っていた。戦後間もない時期、戦前の旧弊を克服しながら国土を再建しようとした当時の若々しい意気込みが伝わる内容である。
この教育目標また校訓は、卒業式や入学式での理事長挨拶や学長告辞、入学案内文書あるいは大学祭等の行事での挨拶において学生への周知を図るとともに、学生生活並びに卒業後の生活の指針となるよう努めている。教職員には、新任採用時の研修において、学園創立者の志を伝えるとともに、学園諸行事において創立者の志（教育理念）と建学の精神の再確認を行っている。
⒝

自己点検・評価に基づく改善計画を記述する。
理事会においての定期的な検証を行う他、学生にこれらを単に知識として注入するのではなく、教育理念や建学の精神が自分たちの人生にどのような意味を持つのか、現代を生きる自分にとってそれらをどのように理解すべきかなど、積極的に自分の心の中に構造化することを促進するプロジェクトを運営委員会の課題として設定する。
［区分］
基準Ⅰ−Ａ−１⒜

建学の精神が確立している。

自己点検・評価を基に現状を記述する。
本学学則第１条は「本学は、学校教育法に従い、学校法人桜花学園の設置目的である信念ある女性を育成することを基本目的として、（以下略）」と本学の教育理念が「信念ある女性の育成」であることを示している。これは学校法人設置目的であり、学園創設者の教育理念を受けついだものである。

24

様式６−基準Ⅰ
ここで学園創設者の志について記すことにする。
本学の南約30㎞、三河湾に面した愛知県幡豆郡横須賀村（現・西尾市）の浄土真宗大谷派住職であった学園創設者大渓専（もはら）先生は、日露戦争前後の疲弊した農村にあって、明治34年（1901年）に桜花義会という社会奉仕団体を設立された。災害時の救難活動、社会福祉活動、農業改良運動など幅広く活動が続けられ、地域の中にしっかり根づいていった。
明治36年（1903年）、桜花義会は名古屋市内に看病婦学校を設置し、この年が本学園の創設年とされている。桜花義会看病婦学校は愛知県内最初の私立看護婦学校として、農村女子に奨学金を出しながら、看護婦養成に努めた。当時の避病院の看護婦のほとんどが当校の出身であったという。また貧しい人たちへの巡回看護婦制度も実施し、看護と投薬、さらには葬儀の世話まで無料で行ったという。大正12年（1923年）、桜花高等女学校が設置され、その後長く女子中等教育が本学園事業の中核になった。
この間、大渓専先生の教育理念は「信念ある女性の育成」「心を豊かにする教育（宗教教育）」であった。「信念のある人物を育てるには、家庭教育を司る女性の宗教教育が必要である。」という理念に基づいた教育が実践されたと思われる。桜花高等女学校（その後の桜花学園女子高等学校）の教育の基本は「いのち」の尊さと「こころ」の大切さを学ぶ
宗教教育であったという。そして教育方法の根本として「教育に親切なれ」というモットーが強調された。
このように創設者の志は、広く「社会奉仕」の実践であり、「信念ある女性の育成」「心を豊かにする教育」であったと思われる。このことは、昭和16年（1941年）施行の学校法人（当時は財団法人）桜花学園寄付行為第３条（目的）に「この法人は、（中略）宗教精神によって学校教育を行い、信念ある女性を育成することを目的とする」とあることからも明らかである。宗教精神は現在「心を豊かにする教育」として生かされ、根本目的である「信念ある女性の育成」とともに学校法人の教育理念の中核となっている。
一方、名古屋短期大学は昭和30年（1955年）に設置されたが、その基本的教育目標として、「心豊かで、気品に富み、洗練された近代女性の育成」がかかげられた。昭和33年、短期
大学と高等学校（名古屋短期大学付属高等学校と名称変更）共通の校歌（学園歌）が制定されたが、この「心豊かで、気品に富み、洗練された近代女性の育成」という教育目標も短大・高校共通の目標としての性格を持っていた。戦後まもない時期、戦前の旧弊を克服しながら国土を再建しようとした当時の若々しい意気込みが伝わる内容である。以上、建学の精神および教育理念は明確に示されている。
尚、教育目標あるいは校訓は、卒業式・入学式での理事長挨拶や学長告辞、入学案内文
書あるいは大学祭等の行事での挨拶などで学生への周知を図るとともに、学生生活並びに卒業後の生活の指針とさせるよう努め、学内外に表明しており、教職員には、新任採用時の研修において学園創立者の志を伝えるとともに、学園諸行事において創立者の志（教育理念）と建学の精神の再確認を行っている。また、時代の要請に応えるため、理事会において定期的に検証を行うこととしている。
⒝

自己点検・評価を基に課題を記述する。
本学には、学園設立者の志としての「信念ある女性の育成」と本学設立時の教育目標としての「心豊かで、気品に富み、洗練された近代女性の育成」の２つが並立して使用され、25

前者は本学園の100年にわたる教育理念として学則第１条に示され、後者は本学の建学の精神として50年をこえて学生、生徒に周知されてきたのである。今後はそれぞれを使用する場合の目的、対象、使用の場などをある程度区別する検討が必要と思われる。
［テーマ］
基準Ⅰ−Ｂ
⒜

教育の効果

テーマ全体の自己点検・評価の要約を記述する。
各学科、専攻はそれぞれ異なる性質を持ちつつも、建学の精神に基づき教育目的・目標が確立しており、常に現状を鑑みながらこれらを定期的に点検、見直しを行うシステムが学科会議や各種委員会、また教授会において構築され、学生への周知はもちろんのこと、教員も理解を深めつつ、熱心に教育活動に努めている。（基準Ⅰ−B−１）
各学科・専攻の学習成果として、①短期大学を卒業することにより、短期大学士の学位が授与される。②保育科は保育士および幼稚園教諭二種免許③英語コミュニケーション
学科は中学校教諭二種免許（英語）・秘書士。④現代教養学科は秘書士、ビジネス実務士、情報処理士。⑤専攻科保育専攻は幼稚園教諭一種免許およびオーストラリア保育士資格（CertificateⅢ）。⑥専攻科英語専攻は学習成果測定のために、定期試験、レポート提出や卒業研究発表などを実施している。（基準Ⅰ−B−２）
学校教育法、短期大学設置基準をはじめ各学科の関係法令の変更などを常に確認して法令遵守に努めている。学習成果の獲得に向けて全体としては学習成果の査定方法を確立している。学科および教務委員会が掲げた教育目標が教育活動によってどの程度達成されたかについて、PDCAの手法に基づいて学科単位で評価を行い、改善および充実を図る努力を行っている。（基準Ⅰ−B−３）⒝

自己点検・評価に基づく改善計画を記述する。
保育科では複数教員で担当する科目について、担当者間において意見交換をこれまで以上に徹底して行い、点検の方法に齟齬が生じないように留意することはもちろん、定期的な評価の基準が科目によって出来る限り異ならないようする。
英語コミュニケーション学科では、GPAの導入について他学科と協調および連携を図り、現在は学科教員に一任されているホームページの充実も含め、外部専門家にアウトソー
シングの可能性を探る予定である。（Ⅰ−Ｂ−１観点３）また、学習成果をはかる方法として、GPAの導入が必要と思われるが、導入に関しては他学科と協調して議論を行う。
（Ⅰ−B−２観点３）
専攻科保育専攻では、学位取得論文のための中間発表会は学内開催、また学外に対しては研究協力をいただいた実習園に論文集を送付するに留まっているため、学外に研究成果を表明し、内外から充実した指導を受けられるような体制を検討、計画する。
［区分］
基準Ⅰ−Ｂ−１⒜

教育目的・目標が確立している。

自己点検・評価を基に現状を記述する。
学科・専攻課程の教育目的・目標について、保育科では保育に関する教育研究を通して

学生の自己実現を支援し、もって人類の福祉と子どもの最善の利益に貢献し得る有為な保26

様式６−基準Ⅰ
育者を養成することを教育目的とし、地域の要請に応えつつ、保育の社会的発展に貢献す
る人材の育成を教育目標として明確に示している。
専攻科保育専攻では、保育・幼児教育の有資格者に対するリカレント教育の機能を果たすべく、総合的な人間学としての知識の一つの体系として保育を学び、学ぶことを通して
自らの人間性を開発し、自己学習能力を形成することを教育目的とし、短期大学における教育の基礎の上に、いっそうの専門的力量を養い、時代の要請に応え得る幼児教育者を養成することを教育目標として明確に示している。学士（教育学）および幼稚園教諭一種免許、そして留学タイプではオーストラリアの保育士資格を取得するために必要なカリキュ
ラムが設定されており、教育目的と教育目標は学習成果を明確に示している。
英語コミュニケーション学科では、建学の精神を基盤として、確固とした信念を持ち、他者にこれを伝え、また他者の気持ちも慮ることができ、ひいては国際社会や地域社会に貢献し、グローバル化した社会で活躍できる女性の育成を行うべく、英語のコミュニケー
ション能力の基礎となる「話す、聞く、読む、書く」の４つの技能をバランスよく身につけることを教育目的とし、同時に幅広い教養豊かな感性を持ち、社会における様々な問題に適切に対応し、活躍していくことのできる人材の育成を教育目標として明確に示している。
専攻科英語専攻では、短期大学で修得した英語学、英米文学等の教養のレベルをさらに積み上げていくことを教育目的とし、高度な英語運用能力の養成とともに学位取得を目指すことを教育目標として明確に示している。
現代教養学科では、学科のカリキュラムポリシーとして「現代を創造的に生き抜く英知を育てる」ことを掲げている。社会の変化に的確に対応しながら、より良い未来へ向かうために、常に社会との関係の中で問題をとらえ、考えていくことができる力を身につけるのが、学科の教育目標である。また、ディプロマポリシーとして「時代や社会環境の変化に対して的確に対応し、自立した人間であると同時に社会と調和しながら、自信を持って自己実現を続けていくことができる人間」も教育目標としているが、中でも「思考力」「行動力」「コミュニケーション力」の３つの力を身につけることが必須の要素であることを掲げており、明確に示している。（観点１）
学科・専攻課程の教育目的・目標における学習成果について、保育科ではほぼ全員の学生が保育士資格と幼稚園教諭二種免許を取得して専門職に就職していることから、その教育目的と教育目標は学習成果を明確に示している。
英語コミュニケーション学科では、英語運用能力に関してはTOEIC・英検によって表しており、英語運用能力の向上を主な目標としているが、具体的数値については明確に提示されていない。国際的人材を育てる事に関しては、数値的目標を示すのは難しいため、単位修得をもって学習成果を測っている。専攻科英語専攻では、短大課程と同じく、グロー
バル化した社会において活躍できるよう、英語学・英米文学の教養の涵養を目指すカリキュ
ラムを構成しており、その教育目的・目標は学習成果を明確に示している。また、学位取得が目標の一つであり、学習成果の現れとして学位取得を可能にしている。
現代教養学科では、所定の科目を履修することにより、全国大学実務教育協会が認定する「秘書士」「ビジネス実務士」「情報処理士」、日本障害者スポーツ協会公認障害者スポー
ツ指導者「初級スポーツ指導員」の各資格を取得でき、これらの成果をもって学習成果を27

明確に示していると言える。（観点２）
学科・専攻課程の教育目的・目標を学内外に表明する方法として、学内では各学科・専
攻のオリエンテーション時に教育目的と各授業科目のシラバスを掲載した「履修の手引き」
を全学生、教職員に配布し周知している。保育科では、ホームページを充実させ、教育目
的・目標を表明すると同時に、常に新しい保育科の情報や保育に関する社会問題を提示・提起している。英語コミュニケーション学科では学内広報誌である「チェリーメール」を年９回発行しており、現代教養学科では社会人基礎力養成を目的とした「キャリエファイ
ル」を学生に配布し、学生自身が自己点検・反省をしながら自己成長の記録となるように編集されている。（観点３）
学科・専攻課程の教育目的・目標の定期的な点検について、各学科とも毎月の学科会議
で教育目的と目標について検討し、それらの総括として年１回の研修会で点検を行っているが、保育科では保育士養成課程等の改正に伴い、カリキュラム編成が行われ資格を取得するのにより効果的に力を身につけられるようすること、英語コミュニケーション学科では、特に英語運用能力を養う科目群の共通授業内容など、現代教養学科では学科独自のカリキュラム検討委員会を設け、これらを定期的に検討している。同学科では特に「キャリアデザインⅠ」の授業内容作成に時間を費やしてきた。就職支援の課題は学科の今後の存立に大きく影響を及ぼすため、議論が非常に白熱した。これらを毎週、毎月検討し、そこで問題として挙げられた事項は毎月の学科会議で報告議論され、また学年末に全専任教員による研修会で発議し、検討を重ねている。（観点４）⒝

自己点検・評価を基に課題を記述する。
保育科・専攻科保育専攻のように、教育目的および目標の中心に就職に必要な資格免許の取得が目標となる学科については、そのための学習成果を明示しやすい側面を持っているが、現代教養学科においては、「幅広い教養」を身に付けると同時に、「社会人基礎力」
を鍛え、短期大学の特性である職業教育を達成させるという多面性があり、近年一般企業への就職率が低下してきた中で、高邁な理念を掲げただけでは学生の学習意欲を喚起することはできない。したがって、明確な将来展望を描き、その目標へ向けて努力をするという、将来設計の中に短期大学での学習を位置づける必要がある。こういった課題認識の下に、平成25年度実施へ向けてのカリキュラム改訂を実施した。概要としては人間性を培う
基礎の上に12の領域にわたる教養を身につけ、それらを生かすために必要な資格取得を目標に学ぶという構造である。（新カリキュラム表参照）
また、英語コミュニケーション学科では、学習成果を測る方法としてGPAの導入が必要であると考えているが、導入に関しては他学科との協調も必要であり、大学としての対応が求められる。ホームページの充実が必要であるが、現状では学科教員に一任されている。
基準Ⅰ−Ｂ−２⒜

学習成果を定めている。

自己点検・評価を基に現状を記述する。
学科・専攻課程の学習成果について、保育科では保育士資格、幼稚園教諭二種免許を取得するために必要な授業科目と単位数、またその学習成果については「履修の手引き」に
シラバスとして掲載している。専攻科保育専攻では、学位授与機構認定専攻科として、保28

様式６−基準Ⅰ
育者養成の今日的課題である保育サービスの多様化と行動化に対応し、教育学士の学位および幼稚園教諭一種免許状・オーストラリア保育士資格（CertificateⅢ）の取得ができるよう配慮しつつ、時代の要請に応えるカリキュラムを構成している。
英語コミュニケーション学科では、語学によるコミュニケーション力を身につける科目
群と国際的な教養を涵養する科目群の単位数、学修成果については「履修の手引き」に明記してある。専攻科英語専攻では、短大課程と同じく、建学の精神に基づきグローバル化した社会において活躍できるよう、英語学・英米文学の教養の涵養を目指すカリキュラムを構成しており、その内容は建学の精神に基づき明確に示している。
現代教養学科は「幅広い教養」を身につけることを目標としているため、科目数も豊富であり、多分野にわたって開講している。その構造を学生にわかりやすく提示するため、「現
代教養学科教育課程表」を「履修の手引き」に掲載し、年度および学期のはじめにガイダンスを行い周知するなど、それぞれ建学の精神に基づき明確に示している。（観点１）
学科・専攻課程の学習成果を学科・選考課程の教育目的・目標に基づき、保育科では保育の社会的発展に貢献する人材を育成することを教育目標にしており、年度始めにガイダンスを行い全学生に周知し明確に示している。また、１年次に修了レポート、２年次に卒
業研究（論文）を執筆することは学習成果を示すものであるが、各ゼミ教員が達成状況を確認し評価することで明確に示している。専攻科保育専攻では、短大で学んだ内容を基礎として、より現実的な保育の課題について実践的、理論的に学べるようカリキュラムを編成し、専攻科入試ガイダンスや入学時のガイダンスで周知している。また、保育士資格・幼稚園教諭の有資格者として、短期大学で学習した内容にさらに積み上げていくことができるような学習成果について検討しており、これらは教育目的と目標に基づいて明確に示している。
英語コミュニケーション学科では、グローバル化した社会で活躍できる女性の育成という教育目標に従い、国際社会を理解できる科目群を設置し、単位修得による学習成果を明確に規定している。英語能力に関しては、入学時、１年次修了時及び卒業時にTOEIC試
験を実施し、平均100 〜 200点アッフを目標とし、また英検を年１回ほど実施することにより、学生の英語力の学習成果を明確に示している。また、専攻科英語専攻では、英語学/英米文学/国際教養などの科目群を用意し、国際社会をより理解できるよう学習 成果を定め、学位取得を目標の一つとし、高度な英語運用能力の養成を目的・目標として目指している。
現代教養学科では、「現代社会を生き抜く英知」の一つの形として、企業で働く女性像がある。そのために、秘書士、ビジネス実務士、情報処理士の称号を与える仕組みを作っている。それぞれ、秘書教育協会などの定められた科目を、現代教養学科の科目に対応させて、単位履修者に卒業時に称号を与えるなど、その学習成果を明確に示している。（観点２）
学科・専攻課程の学習成果を量的・質的データとして測定する仕組みとして、保育科では半期・通年科目それぞれの修了時に学生へアンケート調査を実施している。また、実習においては事前事後指導における評価と実習園による評価（学生に開示）をもとに単位認定を行っている。専攻科保育専攻では、学位授与機構に提出する修了論文の中間発表会（例
年５月に開催）における討議を全学生および教員間で行い、学内における最終提出へ向け

29

て数回にわたって学習成果を点検している。
英語コミュニケーション学科では、各定期試験、レポート、出欠席の状況、課題の進捗
状況や受講態度から判断し単位認定をしている。全授業回数の３分の２以上の出席が単位取得の最低条件であり、各科目とも100点満点のうち、60点未満は不合格となり単位取得は不可となる。原則として再試験は実施しているが、必ずそれまでに課題補充や補習授業を開催している。英語運用能力に関してはTOEIC・英検による量的データとして測定する仕組みを持っている。専攻科英語専攻では、学位取得を希望する学生のための中間発表を行い、学位取得した学生の論文を学位論文集として発行し、質的データとして記録している。また、TOEIC・英検により、英語運用能力の伸びを記録している。
現代教養学科では、本学科の科目については定期試験などでその成果を測定している。
また、河合塾トライデントカレッジ主催の「職業教養講座」で展開されている各種の検定試験を実施している。そして、英語能力検定、秘書検定などの受検を本学で行っており、毎回、受験者数と合格者数のデータを公表している。（観点３）
学科・専攻課程の学習成果を学内外に表明する方法として、保育科では１年次の課題である修了レポート、２年次の課題である卒業研究の学習成果を学内の研究発表会において表明しているが、それらの課題は発表終了後に論文集として冊子をゼミごとに作成・出版
し、共同研究室に保管し次年度以降の学生が参考文献として閲覧できるように整備している。また、研究協力をいただいた各幼稚園や保育園、また子育て支援センターなどの関係機関にも冊子を送付し、研究成果を学外にも表明している。専攻科保育専攻では、前述の通り学位取得のための論文に関する中間発表会を学内で行っているが、学外に対しては学生が論文執筆のために研究協力をいただいた実習園に対して配布しているのみであり、専攻科の学習意義を高めるためにも学外に表明する方法について検討する必要がある。
英語コミュニケーション学科では、TOEIC等の結果における学習成果について学外ではホームページ、学内で学科広報誌であるチェリーメールなどで示している。専攻科英語
専攻では、２年次修了時に英語によるプレゼンテーションを行い、研究内容、英語運用能力を示す良い機会となっている。プレゼンテーションの様子等については、ホームページ
を通じて発信している。また、学位論文を論集冊子の形にして発表、記録している。
現代教養学科では、学習成果の一つとして、学生たちの卒業研究を『卒業研究要約集』
として公表している。これは、専任教員の指導の下に、学生が一人ひとり研究テーマを設定し、8000字以上の『卒業研究』を作成したものについての要約集である。テーマは多岐に亘り、学生たちがゼミでの演習を通して学習した成果が見て取れるものである。またゼ
ミによっては、個別の卒業研究論集を作成している。これも、2年間の到達点として目に見える成果として役立っている。（観点４）
学科・専攻課程の学習成果の定期的な点検について、保育科では定期試験、レポート、
卒業研究発表、出席状況や受講態度により行っている。特に複数教員で担当する科目については、担当者間において情報を綿密に取り合うことによって、点検の方法に齟齬が生じないように留意している。
英語コミュニケーション学科では、定期試験、レポート、卒業研究発表、出席状況や受講態度により、定期的に点検している。TOEICについては入学時、１年次修了時、卒業前と定期的に点検している。また、各ゼミにおいてその学習成果をビデオ制作、卒業論集30様式６−基準Ⅰ等において点検している。専攻科英語専攻では、TOEICについては入学時、1年次修了時、卒業前と定期的に点検している。学位論文作成にあたっては教員全員へ向けて中間発表を行い、学習成果を点検している。また、２年修了時に英語によるプレゼンテーションを行い、研究内容、英語運用能力に対する学習成果を確認している。
現代教養学科では、学科内のゼミ委員会、研修会において、各種資格の取得状況、卒業研究など学習成果について議論し検討している。（観点５）⒝

自己点検・評価を基に課題を記述する。
保育科では複数教員で担当する科目について、担当者間において情報交換を綿密に行うことにより、点検の方法に齟齬が生じないように留意しているが、定期的な評価の基準が科目によって異なるのが課題である。
英語コミュニケーション学科では、学習成果をはかる方法として、GPAの導入が必要と思われるが、導入に関しては他学科との協調も必要であるため、大学全体としての対応が求めながら行うことが課題である。
現代教養学科では近年、資格取得者の減少傾向がある。さらに、有料である『職業教養講座』の受講者も減少している。経済的な問題としては、講座の無料化が望まれる。また、社会で有効な資格を取得しようという意欲の向上も課題であるとしてきた。そこで、今回のカリキュラム改訂の一環として、受講希望の多い講座を正規の学科科目における12領域の一つとして位置づけた。この改訂により、学生の資格取得意欲がさらに向上するものと期待している。
基準Ⅰ−Ｂ−３

教育の質を保証している。

⒜自己点検・評価を基に現状を記述する。
学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更などは、学務部長、学務部次長、教務課長および教務関係職員を中心に行っており、関係法令等の変更を常に確認して法令順守に努めている。（観点１）そして、学習成果を焦点とした教育の質保証のために、PDCAの手法にもとづき、学科および教務委員会で教育目標を定めて、実際に行われた教育活動においてその目標がどの程度達成されたかについて学科で評価を行い、改善・充実を図る手法を実施している。（観点２）大学および学科教育全体については、教育の質を保証する手法が取り入れられているが、個別の教員の教育活動に関しては十分とは言えない。（観点３）⒝自己点検・評価を基に課題を記述する。
大学・学科・専攻・科目における教育活動すべてにわたってPDCAの手法にもとづくア
セスメント手法の確立が今後の課題である。また、大学および学科教育全体については、教育の質を保証する手法が取り入れられているが、個別の教員の教育活動に関しては十分とはいえず、今後は、教育活動すべてにわたってPDCAの手法にもとづく改善の取り組みを行っていく必要がある。
今後も引き続き、関係法令等の変更を常に確認して法令順守に努めていく必要がある。
また、大学・学科・専攻・科目における教育活動すべてにわたってPDCAの手法にもとづ
くアセスメント手法の確立が今後の課題である。さらに、個別の教員の教育活動に関しても、PDCAの手法にもとづく改善の取り組みを行っていく必要があり、その手法について

31

の先進事例の学習機会を提供していきたい。
［テーマ］
基準Ⅰ−C
⒜

自己点検・評価

テーマ全体の自己点検・評価の要約を記述する。
本学の自己点検・評価活動は、①平成４年度から自己点検・評価のための規程及び組織が整備され、実施されてきた。②この活動は一人一人の教職員によって毎日の日常的な教育活動の中で実施されている。③その結果は本学の「自己点検・評価報告書」である『名古屋短期大学の現状と課題』に定期的に公表されている。④この報告書は、本学の各分野の具体的活動を日常的に担っている全教職員が関与して実施された自己点検・評価活動の集約である。⑤活動の成果は、高い学生満足度や低い休退学率とともに、様々な学科改革に結実している。
⒝自己点検・評価に基づく改善計画を記述する。
本学の自己点検・評価活動は、①短期大学基準協会による新しい評価基準に対する注意
深い留意、②本学における様々な自己点検・評価活動の有機的で効果的な更なる接合、③
自己点検・評価報告書のホームページ上での公表、④自己点検・評価活動を通じた更なる意識改革、⑤自己点検・評価活動の成果に基づく具体的な大学改革・学科改革の更なる進行、という五つの課題に直面している。本学は、短期大学基準協会による平成20年度の適格認定後7年目にあたる平成27年度に、大学基準協会による第三者評価の二回目の適格認定を目標に、この五つの課題を着実に改善していく計画である。
［区分］
基準Ⅰ−C−1 自己点検・評価活動等の実施体制が確立し、向上・充実に向けて努力している。
⒜

自己点検・評価を基に現状を記述する。
本学は、20年前の平成４年度に、名古屋短期大学学則に自己点検・評価に関する規定を定め、この規定に基づく大学評価委員会規程を制定し、この規程に依拠した大学評価委員会を組織して、爾来、本学の自己点検・評価活動を実施してきた。平成７年度以降は、日本私立短期大学協会の自己点検・評価に関する指針に基づいた評価項目に従った自己点検・評価を行ってきたが、平成18年度に、国の定めた認証評価制度に基づいた認証評価機関による評価を受けるために、規程を改定し、組織を整備し、評価項目も新たに設定し直した。
平成20年度には短期大学基準協会の認証評価を受け、適格と認定された。平成23度は、短期大学基準協会の平成24年度以降の「新しい短期大学評価基準」に基づいて評価項目を設定し直して自己点検・評価を実施している。（観点１）
本学の自己点検・評価活動は、一人一人の教職員によって毎日の日常的な活動の中で実施されている。なぜなら、本学園の「教育に親切なれ」という教育理念は、本学の教職員に、自らの教育活動が学生にとって親切たり得ているのかという「学生の視点に立った自己点検・評価の観点」を教職員一人一人に要請しているからである。本学の日常的な自己点検・評価は重層的に実施される。自己点検・評価を行う〈組織の重層性〉として、個々の教員自身の「科目レベル」、個々の職員の「職務レベル」からはじまって、学科担当職
員を含めた各々の教員が所属する学科の「教育課程レベル」、各種の業務遂行を目的とし

32

様式６−基準Ⅰて教職員合同で編成された各種の「委員会レベル」、個々の職員が所属する各々の課や部の「部課レベル」、そして、大学全体を統括する大学運営委員会・教授会、理事会、評議員会、大学評価委員会と、各種の「機関レベル」で自己点検・評価活動は行われる。また、
自己点検・評価活動の〈手段の重層性〉として、各々の組織での日常的な「会話」、その内容を反映した定期的な「会議」、年度末等にまとまって、集中的に検討が行われる「研修会」等で、さまざまな問題について日常的な教育研究活動について自己点検・評価活動が行われる。最終的にまとめられる「自己点検・評価報告書」は、これらの日常的な自己点検・評価活動の集大成である。（観点２）
平成４年度以来、基本的に、毎年、前年度の「教育及び研究、組織及び運営並びに施設及び設備」（「教育研究等」）の状況について点検・評価を行い、その結果を「自己点検・評価報告書」として『名古屋短期大学の現状と課題』という表題の下に一冊の冊子として公表している。作成された報告書は、日本私立短期大学協会をはじめ、相互評価の相手校や愛知県下の主な短期大学に配布されている。
平成20年度の短期大学基準協会による適格認定については、本学のホームページ上に「適格認証票」と共に「機関別評価結果」の全文が公表されている。また、同様に、平成22年度に実施した本学と常葉学園短期大学との相互評価の結果を「名古屋短期大学・常葉学園
短期大学相互評価報告書」として全文を公表している。更に、平成23年度から本学のホームページ上に「情報公開等」として、自己点検・評価結果に関連した内容の大学情報が公開されている。（観点３）
本学の自己点検・評価活動の進め方の最大の特徴は、大学評価委員会の中に「作業部会」を設置し、その作業部会の中心に、ALO以外に、一名の「報告書執筆責任者」を置いていることである。それは、自己点検・評価報告書の「報告書」としての具体的な作成責任者を定め、さまざまな部局の全教職員が関与して作成されてくる自己点検評価結果をまとめ、本学の一冊の「自己点検・評価報告書」としての一体性を担保するためである。この「報告書執筆責任者」とALOが中心となって、短期大学基準協会の評価基準に従って、各評価基準の区分毎に各々の具体的な自己点検・評価責任者を指定する。各責任者とは、理事長、学長、図書館長、教務部長、学生部長、学科長、各種委員会の委員長、事務局長をはじめとした各部課の事務担当者、さらには、法人本部の各担当者となる。これらは各分
野の具体的活動を担っている当事者の責任者である。これらの責任者が中心となって各分
野の日常的な自己点検・評価活動を集約する。この過程において本学の教職員はすべて自己点検・評価活動に関与している。（観点４）
毎年の定期的な自己点検・評価活動の成果は、個々の授業内容、学生指導等のあり方の改善として、あるいは、その結果としての高い「学生満足度」や低い休退学率に表れている。同時に、定期的な自己点検・評価の実施は、大学業務全体の〈実施・点検・評価・改善〉のサイクルをより明確に確立することに貢献している。そして、それは、大学教育の「改善」のための具体的な個々の「大学改革」として結実してきている。各学科のさまざまな「学科改革」である。（観点５）⒝

自己点検・評価を基に課題を記述する。
本学の自己点検・評価のための規程及び組織の整備については、平成４年度の制定以来、

33

その都度適宜に実施され、自己点検・評価活動のための実施体制は基本的に確立されている。今後の短期大学基準協会による新しい評価基準に基づく自己点検・評価活動の深まりに対応して、新たな規程や組織の整備が課題となるかについて注意深く留意していきたい。
（観点１）
本学での「日常的な自己点検・評価の実施」に関する課題は、個々の教職員によって毎日の業務の中で行われている自己点検・評価活動の内容と成果を、１年単位で最終的な自己点検・評価結果の「公表」をめざして行なわれる「大学評価のための自己点検・評価活動」に効果的に集約するという課題である。「ALO」とは、まさしくこの両者を有機的に接合する要の職務であると自覚して、一層有機的で効果的な接合に努力したい。（観点２）
自己点検・評価報告書の定期的な公表については冊子媒体での公開が実施されている。
大部に亘るが、当該年度の自己点検・評価報告書の全文のホームページ上での公表について今後の課題としたい。「報告書」の内容の改善については、自己点検・評価活動そのものの改善と連動して、その都度、毎期の具体的な課題としている。（観点３）
自己点検・評価活動において、個々の教職員の関与の仕方はさまざまである。肝要なことは、具体的な関与の仕方や程度に差があるとしても、すべての教職員が自己点検・評価活動に参加することによって、本学の教育の主体者であることと本学の教育の改善の当事者であることを深く自覚できることにある。この、自己点検・評価活動を通じた全教職員の意識形成を課題として努力したい。（観点４）
大学にとって、〈自己点検・評価活動〉は、本来、大学自身の〈自己改善〉のためのものである。従って、自己点検・評価活動は〈自己改革〉に結実しなければならない。本学の「大学評価」を、「自己点検・評価活動」とその「結果の公表」だけに完結させず、具体的な「学科改革」「大学改革」へと結実できるようになお一層努力したい。（観点５）34様式７−基準Ⅱ【基準Ⅱ⒜

教育課程と学生支援】

基準Ⅱの自己点検・評価の要約を記述する。
学位授与の方針は、全学科・全専攻の学習にそれぞれ対応しており、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件を明確に示している。また、それらに社会的通用生があることを学内外に表明し、これを定期的に点検している。教育課程は学位授与の方針に対応し、体系的に編成している。また、学習成果に対応した分かりやすい授業科目を編成している。
そして、それらの成績評価についてはシラバス等で明確にその方法を示し、教育の質保証に向けて厳格に適用している。また、教育課程に基づき、教育研究業績を有した教員を配置している。
学習成果に対応する入学者受け入れの方法については、オープンキャンパスや学科説明会等を通してその方針を示し、受験生の志望思考に合わせた入学試験を公正かつ正確に実施している。各科目の到達目標はシラバスで明確に示しており、学習成果は達成可能である。
また、本学の学外による評価は、各学科・各専攻において、就職先への聴取により学習成果を一定程度把握しており、定期的に行われる点検に活用しているが、卒業生への卒業
後評価の取り組みについては各教員の個人レベルに一任されている部分もあるため、今後は情報収集するための相互連携のありかたについて検討する必要がある。
⒝

基準Ⅱの自己点検・評価に基づく行動計画を記述する。
全教職員が教育課程と学生支援に関する情報を十分に共有できるよう、その供給源を合理的に管理するシステムを形成し、恒常的に活用できるようにする。教育課程において、
特にカリキュラムについては教務委員及び各学科担当の教務課員を中心に学科、委員会などで検討するシステムが既に確立されているが、今後は各授業科目や年次、また学科ごとによる成績分布をより詳細に分析し、問題点については学科全体でさらに精査する機会を設けることで、学生の質レベルを正確に把握できるようにする。このことに関連して、FD活動における授業アンケートと調査の実施方法については、授業内容や担当教員への単なる批判にとどまらず、記入する学生が自らの学習への取り組みを顧みつつ、授業を正確に評価するシステムづくりを行い、調査の意義を理解させるために学生への記入指導をより徹底する。また、専任教員と非常勤講師によるFD活動への取り組みに差異が生じな
いよう、特に非常勤講師の研修会への積極的な参加を改めて要請し、学生へのフィードバッ
クをより有効性のあるものにする。学科・専攻課程の教育課程の学習成果について、保育科では平成25年度内に授業担当者間の検討会議を開催する。
一方、学生支援については、教職員間において学生指導を中心とした相互連携を強化する。例えば、学生課から情報提供された採用情報に対し、教員と職員の考え方や捉え方の大きな相違によって学生が自らの進路決定に戸惑うことのないよう、過去の採用先を卒業
生評価や教職員による情報を定型化し、共有できるシステムを構築する。そのためには、
保育、教育機関や一般企業などの採用担当者と教職員が懇談できる機会を設け、適切に情報交換することによって求められる人物像がより明確になり、人材の需要と供給のバランスを維持することができる。
また、学習支援の為の図書館については、学生の学習向上支援のための開館日の増加や

35

開館時間の延長の更なる検討を行う。桜花学園大学の豊田キャンパスの図書館からの名古屋キャンパスの図書館への図書の移動については、引き続き図書館の日々の学習支援機能を低下させることなく、蔵書の飛躍的増加と図書システムの再構築を行う。
学内のネットワークについては、平成24年度よりe-ラーニングの活用についての調査研究が開始される計画である。また、年に１〜２回開催されている情報ネットワーク委員会
主催の教職員向けの講習会において、より効率的に授業や学校運営を行うことを可能にするコンピュータの活用法についての講習を行うことを検討する。
今後の情報ネットワーク委員会主催の教職員向けの講習会の内容を検討する際には、教職員側のコンピュータ利用技術力をみるアンケート等を実施することも検討したい。
各学科の情報処理関係の科目やゼミ活動において、学内LAN及びコンピュータを十分活用するような授業計画を立てるほか、課外活動等においてもこれらの活用の促進をよびかける。なお、これらは、現在でも実施されているが、より学内LAN及びコンピュータの利用を促進するように、定期的に内容を見直す。
尚、各学科の教員配置について、保育科では平成25年度の初期の段階での学科会議で検討し平成26年度採用を目指し、平成25年度には助手を採用し教員業務の軽減に繋げる。また、英語コミュニケーション学科においても、人事配置に付いて検討に入る。
そして、保育科については「保育コンソーシアムあいち」の平成25年度の事業に組み込
まれ、他大学とも連携して例えば教育のあり方や就職指導についても行われる予定である。
［テーマ］
基準Ⅱ−Ａ
⒜

教育課程

テーマ全体の自己点検・評価の要約を記述する。
学位授与の方針として、保育科、英語コミュニケーション学科、現代教養学科、各専攻

科ともに、卒業および修了の要件としての単位数を定め、成績評価の基準および資格取得の要件を明確に示している。学則第７章第32条および学位規定において、学位授与の方針を示している。また、各学科・専攻における学位授与の方針に社会的通用性があることを学内外に表明し、これを定期的に点検している。（基準Ⅱ−Ａ−１）
教育課程は全学科とも学位授与の方針に対応し、体系的に編成している。また、学習成果に対応した分かりやすい授業科目を編成している。そして、それらの成績評価についてはシラバス等で明確にその方法を示し、教育の質保証に向けて厳格に適用している。
（基準Ⅱ−Ａ−２）
入学者受け入れの方針は、大学案内やホームページなどに明記しており、受験生にはオープンキャンパスや高等学校向けの入試説明会においても各学科の特色を中心に説明している。また、入学前の学習成果の把握・評価については、入学者選抜制度により適切に行うことができている。様々な目的意識を持つ受験生を受け入れるために一般入試の他に自己推薦、社会人特別選抜、帰国生徒特別選抜、指定校推薦、ＡO推薦などの入学者選抜制度を設けている。（基準Ⅱ−Ａ−３）
各学科・専攻課程における教育課程は、免許および資格を取得するために必要な科目を中心に編成されているため、一定期間内で獲得可能な教育課程の学習成果には具体性があり、実際的な価値がある。また、学習成果は実際の就職状況から見て測定可能であると言36

様式７−基準Ⅱえる。（基準Ⅱ−Ａ−４）
学生の卒業後評価への取り組みついては、保育職については卒業生および就職先との関係において情報交換を行いながら聴取しているが、各自の判断と行動に一任されているのが現状である。一方、一般企業への就職については、企業から寄せられる声が断片的なものであるため、具体的に活用できていない。これまでは短大卒業であることのみ
で、学習成果の内容に踏み込んで企業と話し合われることも少なかったのが実情である。
（基準Ⅱ−Ａ−５）⒝

自己点検・評価に基づく改善計画を記述する。
全教職員が法令等の改正などの情報を共有し、学位授与の方針や関連するカリキュラムの見直しおよび点検を学科会議や教務委員会などにおいて、定期的に適切に行えるようにする。保育科では資格取得における学習成果に加えて、短大２年間において更なるスキル
アップがされたかについて、その成果の査定を専攻科委員会が中心になって検討する。また、卒業後の就職先で知識やスキルが活かされているか再確認するため、卒業生対象にアンケートを取るなどの調査を行う。
また、各学科の入学試験種別による受け入れの方針をより明確にするため、全体の学生の質を学習成果のより詳細な測定により、レベルが毎年度どの程度変化しているかを正確に把握し、入学前の受験生に対して本学の教育課程の実際的な価値がある学習成果達成を目指すための課題を提示することとする。保育科では資格取得における具体性だけでなく、達成すべき知識やスキル、態度などに関して授業担当者間の連携が必要であり、また資格取得だけでいいのかも検討する。
そして、学習成果評価における一定の数値化設定については、大学が中心となって全学科・全専攻の卒業・修了生による評価をプライバシー遵守の上、質問紙形式を中心としたアンケート調査や雇用先との懇談会等を通して、本学における教育活動の更なる向上へと反映させることにする。
学内のネットワークについては、将来のe-ラーニングの活用に向けての調査研究や、より効率的に授業や学校運営を行うことを可能にするコンピュータの活用法についての講習会を開催すること等が考えられる。また、学生が学内LAN及びコンピュータを十分活用できるようになり、情報処理技術の能力を高めることができるように、日頃の授業や学生指導等において、学内LAN及びコンピュータを活用した課題を課したり、コミュニケー
ションを行ったりする。そして、今後も情報ネットワーク委員会主催の教職員向けの講習会を定期的に開催していき、全体的な底上げを図っていきたい。
保育科および専攻科保育専攻では学生の定員数や現状から考えると欠員が続き、的確な状況とは言えない。したがって、担当主要授業科目を再検討し人事の公募に臨みたい。また、英語コミュニケーション学科においても、平成25年度人事配置について検討をする。
［区分］
基準Ⅱ−Ａ−１⒜

学位授与の方針を明確に示している。

自己点検・評価を基に現状を記述する。
学科・専攻課程の学位授与の方針は、保育科では国家資格である保育士資格、県の教育委員会が発行する幼稚園教諭二種免許状を取得するために、効率的な教育課程の一例とし

37

て、１年次にゼミ単位で付属幼稚園実習、春期休業期間（２〜３月）に施設実習、２年次６月に保育実習、10月に幼稚園（教育）実習を行うスケジュールが組まれ、これらはカリ
キュラムと連動して構成されており、短期大学士（保育学）の学位を授与している。
英語コミュニケーション学科では、所定の単位を取得した学生が、豊かな教養と柔軟なコミュニケーション能力を併せ持ち、英語運用能力とコミュニケーション能力、また国際化が進む現代社会の様々な問題に適切に対応可能な人材であることを認定し、短期大学士（英語学）の学位を授与している。また、専攻科英語専攻では、学位授与に関して学位授与機構の定める単位要件、成績評価の基準の要件を満たしている。
現代教養学科では、教育課程表に定められた必要単位数の取得をもって学位が授与されるが、一般に「社会人基礎力」と言われる「思考力」「行動力」「コミュニケーション力」は総合的な能力であり、一つの側面だけを捉えても正確な評価はできない。
『教養演習』（ゼミ活動）では、年間の活動を通してそれぞれの力をどのように磨いてきたかについて総括させている。バレーボール大会、秋のセミナー、大学祭などの機会における活動を自己評価させることにより、自覚化もさせることができると考えている。今回のカリキュラム改訂により、基礎教養科目として16単位を必修とし、日本語表現、コンピュータ演習、キャリアデザ
イン、教養演習の科目を配置した。さらに、それぞれ４領域からなる３つの履修モデルを設定し、将来設計に合わせた履修をさせるようにした。このことから、全体12領域から54
単位を履修することで卒業認定がされることを明示しているといえる。（観点１−①）
このように、各学科・専攻課程の学位授与の方針は、名古屋短期大学学則第７章第32条
第２項において、学位授与の方針を規定している。（観点２）
これらの規定について、学内では「履修の手引き」、学外では大学案内や学科独自のパンフレットを用い、説明の機会においてこれら全てを表明しており、本学公式ホームペー
ジにおいて確認することも可能である。（観点３）
学位授与の方針における社会的（国際的）な通用性について、保育科は保育者に必要な資格免許を取得し就職することが前提であること、英語コミュニケーション学科では英語を活用した様々職種をはじめ、中には教員免許(中学校教諭二種免許状外国語「英語」)取
得者が常勤または非常勤教師として勤務している者がいること、また現代教養学科で取り組んでいる「社会人基礎力の養成」が、今日経済産業界で強く要請されていることから、各学科において有効であると言える。（観点４）そして、学位授与の方針については、各学科会議や教務委員会、将来計画検討委員会、カリキュラム検討委員会において定期的に点検している。（観点５）⒝

自己点検・評価を基に課題を記述する。
学校教育法をはじめとする法令等の改正に合わせて、定期的に学位授与の方針の点検を

カリキュラム内容等の確認又見直しを通して行う必要がある。
学校教育法をはじめとする法令の改正に合わせて、定期的に学位授与の方針の点検を行う必要がある。特に、英語コミュニケーション学科では、急速に変化する国際社会に対応するためカリキュラムの点検および再検討が必要である。（観点１）また、社会的通用性については、全学的に学生課を中心に卒業生へのアンケートを取る事がのぞましい。（観点４）38様式７−基準Ⅱ
基準Ⅱ−Ａ−２⒜

教育課程編成・実施の方針を明確に示している。

自己点検・評価を基に現状を記述する。
学科・専攻課程の教育課程について、保育科では２年間在学し、カリキュラムに基づいた教育を受け、卒業に必要な62単位を取得したものに対して、短期大学士（保育学）の学位を授与している。教育課程は分野ごとに卒業要件の単位数を明記している。専攻科保育
専攻は平成６年（1994年）に学位授与認定専攻科となり、カリキュラムは学位授与の方針に対応している。
英語コミュニケーション学科では、１、２年次共に言語関連科目があり、国際社会において活躍するために必要な知識と教養を学ぶ専門科目を主に２年次に設けている。68単位の必要単位数を満たした者に対して、短期大学士(英語学)の学位を授与している。専攻科
英語専攻では、１、２年次共に言語関連科目と国際社会において活躍するために必要な知識と教養を学ぶ専門科目があり、44単位を取得した者に修了証を出している。学士(英語学)に関しては学位授与機構の定め通りであるが、短大との違いは学位取得にふさわしいカリ
キュラムとマンツーマン教育によるきめ細かい指導による、より広い分野、より高いレベ
ルの学力の達成である。
現代教養学科では、教養の基礎としてのリテラシーを養う「日本語表現」「コンピューター
演習」、社会人基礎力を実践的に学ぶ「教養演習」、将来設計を考えるキャリアデザインなどの基礎教養科目群の上に、12領域で展開される専門教養科目群が配されている。領域ごとに取得可能な資格関係科目を配し、理論的学習と実技系学習の両立を目指している。（観点１）
学科・専攻課程の教育課程の体系的な編成について、保育科では基礎教育科目の卒業要件単位数は10、専門教育科目の卒業要件科目は53（合計63）で、１年次に基礎科目を履修し、専門科目に関しても２年次に行われる保育実習（前期）・幼稚園（教育）実習（後期）につながるよう行われている。専攻科保育専攻では、教育課程がすべて専門科目で、修了要件単位数は46である。その内容は、保育研究法の修了要件単位数４、保育特論16、保育
特演10、保育特別実習８、保育特別研究８（合計46）とし、１年次に９ヶ月間の留学タイプを選択した学生も国内タイプと同様に２年間で修了できる。
英語コミュニケーション学科では、基礎教育科目として、外国語・情報処理・スポーツと健康・一般の分野があり、専門分野は主に、英語運用能力を育成する科目群と国際的な教養を涵養する科目群があり、体系的なカリキュラム編成を行っている。専攻科英語専攻
では、高い英語力の養成を可能にする英語関連科目と英語学・英米文学の分野における英語専攻としての科目群、国際的な視野を広げる科目群を設置し、個別指導体制により主体
的研究心の育成を計っている。英語運用能力を育成する科目群と国際的な教養を涵養する
科目群がある。
現代教養学科では、教養の基礎としてのリテラシーを養う「日本語表現」「コンピューター
演習」、社会人基礎力を実践的に学ぶ「教養演習」、将来設計を考えるキャリアデザインなどの基礎教養科目群の上に、12領域で展開される専門教養科目群が配されている。領域ごとに取得可能な資格関係科目を配し、理論的学習と実技系学習の両立を目指している。各領域には10単位から14単位の科目があり、現代社会の諸問題に対応する学問領域をカバー
し、関連科目の充実も図られている。それにもかかわらず開講単位数は164単位に抑えられており、今後とも、時代の変化に対応させて見直していくことが必要である。（観点２）39学習成果に対応した、分かりやすい授業科目の編成について、保育科では全ての授業の第１回目にガイダンスを実施し、保育を学修する上で各科目の位置づけを体系的に示し、担当教員の工夫によって実践例やその他のテキスト・プリント・ビデオなどの教材を使用
し、保育を初めて学ぶ学生にも分かりやすく行っている。専攻科保育専攻では短期大学の科目と比較して、一層の専門的力量を養えるよう専門科目を少人数で開講し、討論形式を取り入れることによってより実践的で分かりやすい授業科目を編成している。
英語コミュニケーション学科では、英語運用能力に関する授業では少人数クラスで習熟度別、学生の成果別のクラス編成を行っている。また、奨学生が対象の語学留学実習においては高い英語運用能力の養成が目標となっている。専攻科英語専攻では、英語学・英米
文学の分野における英語専攻としての科目群、国際的な視野を広げる科目群を設置し、個別指導体制により主体的研究心の育成を計っており、そのためにも分かりやすい授業科目を編成している。
現代教養学科では、同一の科目名で難易度に階層性のあるものについてはⅠ、Ⅱの区別を行い、学年配当と対応させることにより分かりやすい授業科目を編成している。（観点２−①）
成績評価が教育の質保証に向けて厳格に適用しているかどうかについて、保育科ではシラバスで各授業の評価方法を明示し、それぞれの成績点に対し、秀・優・良・可を合格とし、不可を不合格とするよう厳格に評価しているが、その方法については各々の担当教員に任されており、同一科目を複数教員で担当している場合は成績評価の会議を開き、教育の質保証に向けて厳格に適用している。
英語コミュニケーション学科では、語学関連科目において学習成果確認のためのマンス
リーリポートなどを非常勤の教員にも求めている。専攻科英語専攻では英語学・英米文学の分野における英語専攻としての科目群、国際的な視野を広げる科目群を設置し、個別指導体制により主体的研究心の育成を計っており、学位取得を目指す学生には丁寧な個別指導の下に学位取得を可能にしている。
現代教養学科では、全ての科目の評価方法は「履修の手引き」に明示し、公表されている。授業担当者においても、学生においても、相互に厳格さを確保することができている。
（観点２−②）
シラバスに必要な項目の明示については、各学科・専攻ともに「履修の手引き」に授業科目・担当者名・配当学年（学期）・授業形態・単位（時限）・授業目標・授業計画・評価
方法・使用教科書・自学自習上のアドバイスが分かりやすく記されている。（観点２−③）
尚、本学においては通信教育を実施していない。（観点２−④）
学科・専攻課程の教育課程が教員の資格・業績を基にした教員配置になっているかどうかについて、保育科および専攻科保育専攻では学生の定員数や現状から考えると欠員が続き、的確な状況とは言えない。しかし、現在の教員の科目担当については、個々の研究業
績や教育業績を基に検討し、妥当な教員配置になっている。
尚、英語コミュニケーション学科では妥当な配置を行っているが、専攻科の専任教員は短期大学の学科等の専任教員をもってあてることができないので現状は的確な教員配置とはいえない。また、現代教養学科では個々の研究業績を基に検討し、妥当な配置を行っている。（観点３）40

様式７−基準Ⅱ
学科・専攻課程の教育課程の見直しについて、保育科では保育士養成課程の改正に伴い、新しいカリキュラム編成のもと、資格や免許が効率的に取得できるよう科目名の読み替えなどを含め、内容に関しても学科会議を中心に定期的に見直しを行っている。その他、全学的な教育課程の見直しは、各学科会議、教務委員会、将来計画検討委員会、教授会などで定期的に行っている。（観点４）⒝

自己点検・評価を基に課題を記述する。
毎年、学生の質レベルは流動的に変化するため、その変化に対応できる教育課程の見直しについて、定期的に学科会議や各種委員会の場でその方針を明確に示すべく、確認を行って行く必要がある。
英語コミュニケーション学科では、専攻科の専任教員は短期大学の学科等の専任教員をもってあてることができないので現状は的確な教員配置とはいえない。（観点３）
基準Ⅱ−Ａ−３⒜

入学者受け入れの方針を明確に示している。

自己点検・評価を基に現状を記述する。
入学者受け入れの方針は、大学案内やホームページ他に掲載し明確に示している。受験者にはオープンキャンパス、高等学校における入学試験説明会、当該学科の模擬授業等を実施し、各学科の特色を中心に説明している。また、高等学校教員を招いての見学説明会も行っている。こういった入学者受け入れのための活動は、事務局の専門部署だけに任せるのではなく､全教員が大学展や高等学校訪問を業務の一つとして行っており、全学的に入学者受け入れのために関わっていると言える。
入学前の学習成果の把握・評価については、いくつかの異なった入学試験の実施を通して把握に努めており、次の６種類の入学試験を実施している。また、下記以外にも、大学入試センター試験利用による受け入れも行っている。
・一般入試
・推薦入試（自己推薦・公募制・専門総合・指定校）
・社会人特別選抜入試
・帰国生徒特別選抜入試
・ＡＯ入試
・同窓入試
次に各学科、専攻におけるアドミッションポリシーを挙げる。
＜保育科＞
保育に関する教育・研究を通して保育者を目指す学生の高度な専門性の修得と自己実現を支援し、人類の福祉と子どもの最善の利益に貢献しうる有為な保育者を養成することを教育理念としている。
＜専攻科保育専攻＞
短期大学保育科などで学んだ内容を基礎として、より現実的な保育の課題について実践的・理論的に学ぶ意欲のある学生、また留学を希望している者は、上に加えて、海外の保育を学ぶ意思のある学生＜英語コミュニケーション学科＞
英語によるコミュニケーションに興味・関心があり、自ら学ぼうとする学習意欲のある41

学生
英語圏の生活・文化・交流について、幅広い興味と関心を持っている学生
異文化圏の人々との関わりを通じて自己の世界を広げたいと思っている学生
グローバルな現代社会・企業社会において自己の能力を発揮したいと思っている学生
英語を教えることに興味・関心がある学生＜専攻科英語専攻＞
高度な英語運用能力をつけたい学生
英語学 / 英米文学・国際教養の知見を深め、論理的かつ科学的思考方法を学びたい学生＜現代教養学科＞
多様化する時代の中で「自分らしく生きて行く力」を身につける学科であり、働くために必要な知識や資格を身につけ生涯を通じて自分の力を発揮できる能力を養う。（観点１）
各学科における入学者受け入れの方針は、入学前の学習成果の把握・評価について、保育科では面接がある推薦入試において、入学前の学習成果や内申点などに言及している。
また、同一学園内である桜花学園高等学校からの入学者に対しては、予め基礎力を養う目
的で入学前の課題を課している。専攻科保育専攻では、留学タイプで専攻科に進学する学
生は、ビザ取得等と語学を含め事前準備が必要であるので、特別ガイダンスを行っている。
英語コミュニケーション学科では、AOのように学力試験を課さない入試においても、面接で入学前の学習成果について、相当程度の把握をしている。また、AO入試について
は入学前研修を行うことで、学習成果の把握をはかっている。このことにより、入学前の学習成果が低くても、意欲のある学生は学習成果を大きく伸ばせる事があり、意欲的な学生にも門戸を開いている。専攻科英語専攻では、入試において短大での成績等の書類提出を求めており、入学前の学習成果の把握・評価を学科ガイダンス等で示している。
現代教養学科では、学科が求める学生像として、自分の中に眠っている可能性を見つけ出したい人、新しいこと、いろいろなことにチャレンシしたい人、しっかりと就職して働きたい人、充実した２年間を送りたい人、自ら考え、行動することを目指す人を掲げている。
入学の前提条件として、高校での学習成果を問うばかりではなく、学科の教育目標である
生涯を通して活かすことのできる能力の基礎として、意欲的な学生を求めている。
（観点２）
自己推薦入試・社会人特別選抜入試・帰国生徒特別選抜入試・指定校推薦入試・AO入試においては、入試前の学習成果を確認しつつ学ぶ意欲について確認し、学科では入学試
験委員を中心に検討を重ねることにより、各選抜の方法は入学者受け入れの方針に対応している。各学科のアドミッション・ポリシーにあるように、入学者の選抜方法は入学前の学修成果評価だけによるものではない。意欲的な学生は入学後に大きく力を伸ばす可能性があるので、学科の教育内容に対する関心の深さとともに、コミュニケーション能力を重視している。一般入試では、入学試験実施時期が比較的遅いこともあり、高校での学習を続けてきた学習意欲の高い学生を評価している。（観点３）⒝

自己点検・評価を基に課題を記述する。
特定の学科に入学希望者が集中しており、学科ごとの入学試験競争倍率に大きな開きが生じている。各入学試験の適正定員数を精査し、可能な限り入学希望者の要望に応えられるものを、どのように目指すかが今後の課題である。

42

様式７−基準Ⅱ
基準Ⅱ−Ａ−４⒜

学習成果の査定（アセスメント）は明確である。

自己点検・評価を基に現状を記述する。
学科・専攻課程の教育課程の学習成果について、保育科では資格を取得する点では具体性があると言えるが、達成すべき知識やスキル、態度などに関してはそれぞれの教科におけるシラバスに示しているのが現状である。専攻科保育専攻では、短大保育科で学んだ内容を基礎とした学習成果として学士（教育学）の学位と、幼稚園教諭一種免許やオースト
ラリア保育士資格が取得できることが明示されており具体性がある。
英語コミュニケーション学科では、英語のコミュニケーション能力の基礎となる「話す・聞く・読む・書く」の４つの技能については、TOEICを在学時に最低３回受験すること
により査定している。異文化研究などの教養系科目は単位認定により査定できることから具体性がある。
現代教養学科では、秘書士、ビジネス実務士、情報処理士、障害者スポーツ指導者の資格はそれぞれの認定機関の指定科目と、本学の開講科目との対応関係が明示されており、具体性がある。（観点１）
学科・専攻課程の教育課程の学習成果が達成可能かどうかについて、保育科では２年間に４回の実習が行われるが、それぞれに事前事後指導が授業として行われ、現場での実習をこなしている現状から見て可能である。また、資格を取得し就職することを達成された状況として捉えることができ、就職率もそれを証明している。
英語コミュニケーション学科および専攻科英語専攻では、ほぼ100パーセントに近い単位認定状況から学科・専攻課程の教育課程の学習成果は十分に達成可能であると判断している。
現代教養学科では、学生は履修登録後、途中で履修を取りやめることもあるが、ほとん
どの学生が学期末の試験を受け単位を修得している。そのことから、学習成果は達成されていると考えられる。（観点２）
学科・専攻課程の教育課程の学習成果が一定期間内で獲得可能かどうかについて、保育科では短大の２年間という期間で基礎教育科目と専門教育科目を通し、確実に専門職に就職している現状から見て、また専攻科保育専攻は短大保育科で学んだ内容を基礎としてさらに２年間という期間内でスキルアップして就職しているので、獲得可能であると言える。
英語コミュニケーション学科および専攻科英語専攻では、各学年・課程において配当された教育課程はほとんど予定された通り配当時に習得しているので、獲得可能であると言える。
現代教養学科では、定められた学期に単位を取得しており、再履修の学生にはそれぞれ相当の理由がある。したがって、大多数の学生にとって、獲得可能であると判断できる。
（観点３）
学科・専攻課程の教育課程の学習成果における実際的な価値について、保育科では資格・免許を取得し専門職に就職することが正にそれであり、就職率の良さも証明している。専
攻科保育専攻では、幼稚園教諭一種免許およびオーストラリア保育士資格を取得しての就職が国内はもちろん、オーストラリア現地においても達成されていることから見ても実際的な価値がある。
英語コミュニケーション学科では、単位認定を受けた学生には英語運用能力に関して

43一定以上の実際的な価値が認められる。また海外研修などを通して獲得された異文化理
解はこれからのグローバル社会を生きるための素養となっている。専攻科英語専攻では、
TOEIC650点以上の高い英語運用能力を取得した者は、就職した会社等で英語を使用する
業務に就いており、学修成果には社会的、国際的な実際的価値がある。
現代教養学科では、学科には、協会指定の科目を履修することによって秘書士、ビジネ
ス実務士、情報処理士の称号が与えられることになっている。一方秘書士に関しては秘書検定試験が代替機能を果たしていること、情報処理士に関してはマイクロソフト社の各種検定がその機能を果たしていると考えており、それらの取得を奨励している。具体的には、
職業教養講座（河合塾トライデントカレッジと提携）の開講をし、大学において各種の資格、検定が受けられるように配慮しており、いずれも実際的な価値がある。（観点４）
学科・専攻課程の教育課程の学習成果は、保育科および専攻科保育専攻において定期試
験により測定は可能であり、就職率の数値も測定可能である。
英語コミュニケーション学科および専攻科英語専攻では、英語のコミュニケーション能力の基礎となる「話す、聞く、読む、書く」の4技能についてはTOEICを在学時に最低3回受ける事によって査定している。異文化研究等の教養系科目は単位認定により測定可能である。
現代教養学科では、一般の科目については学習成果の具体性に示したとおり、点数化して学生に学期ごとに示している。また、資格系の科目についてもその受験者数、合格者数を把握している。（観点５）⒝自己点検・評価を基に課題を記述する。
保育科では、卒業後の就職先で知識やスキルが活かされているか再確認が課題である。
英語コミュニケーション学科では、一年以内に離職する卒業生もおり、積極的に離職理由を調査の必要がある。したがって、卒業生の進路先からの意見聴取が必要かもしれないが、個人情報保護法の問題もあり困難な面がある。
現代教養学科においては、秘書士、ビジネス実務士、情報処理士の称号が与えられる科目の履修者はどれも多いが、それらの称号を得ることの魅力、価値が十分に認識されているためと思われる。しかし、実際に卒業時に称号を申請し、得る者はさほど多くはない。
それは、卒業時にはすでに就職が決まっていること、実社会での評価がさほどではないことが原因であると思われる。（観点４）この問題解決に向けて、学生にアンケート調査をするなどし、対策を講じる必要がある。また、資格系科目の受講者数の減少、各種検定試
験の合格者数などが減少している。この原因究明が課題である。学生に対する満足度調査を毎年実施している。学生の入学時の学習意欲と入学後の実際との格差が問題とされ、学科内委員会で対策を検討している。同じ目標を持って学習する集団作りなどが当面可能な対策と思われる。
基準Ⅱ−Ａ−５⒜

学生の卒業後評価への取り組みを行っている。

自己点検・評価を基に現状を記述する。
卒業生の進路先からの評価の聴取について、保育科および専攻科保育専攻では卒業生の進路先のほとんどが、保育園・幼稚園・施設であり、それらの現場で２年間に４回の実習（付属幼稚園実習・施設実習・保育実習・教育実習）を行う際に、実習先の訪問指導や担当者

44

様式７−基準Ⅱとの打ち合わせ会や反省会で評価を聴取できる。
英語コミュニケーション学科および専攻科英語専攻では、アンケート形式などの聴取を行っておらず、量的データはなく把握できていない。しかし、個々の学生についてはイン
ターンシップ受け入れ企業等において、概ね好意的評価を受けている。
現代教養学科では、2011年度から『キャリアデザイン』という進路を考え作り上げていく科目が始まった。その一環として「＋ｕｐインターンシップ」という、学生を現場に実習に行かせる企画がある。受け入れ企業の開拓に当たっては、主に卒業生が就職した実績のあるところにお願いすることにした。その結果、19社に上る企業、団体から快諾を得て実習がおこなわれている。その際、全教員が引率し、企業の担当者とも実際に連絡調整を行っている。これらの機会を通して企業側が望む教育内容についても相互理解が深まっている。また、インターンシップ報告会に企業担当者を招待し、学科教育の実際を見ていた
だいている。また、報告会に参加されなかった企業に対しては、報告集を持参し、今後の指導に生かすための意見などを聴取してきている。（観点１）
聴取した結果を学習成果のどのように活用しているかについて、保育科および専攻科保育専攻では会議などで報告し、問題点などを教員で共有している。英語コミュニケーショ
ン学科および専攻科英語専攻では、卒業生の進路先からの公的な聴取をしていないため、現状では活用できていない。
現代教養学科では、上記の実践を通していくつかの項目が確認されてきている。学生たちの実習の様子から、より一層の積極性が求められていることなどが確認された。これらを全教員に報告し、学生指導に反映させるようにしている。（観点２）⒝

自己点検・評価を基に課題を記述する。
個々の場合の卒業生評価も教員間で共有する事が必要であり、また、いかにして卒業後の評価を行うのかについて、今後検討する必要があるが、学科単位ではなく大学単位で取り組むべき課題である。その場合、卒業生の個人情報との兼ね合いにおいて、いかなる評価聴取方法が適切かについて検討する必要がある。また、一般企業に就職した卒業生には、学科として企業との接点を拡大していくことが課題である。しかし、今後は企業の求める人材像と、学科が教育する「社会人基礎力」の中身の一致度を求められるようになっており、学科教員と企業の採用担当者との密な話し合いの場が、切に求められるところである。
［テーマ］
基準Ⅱ−B
⒜

学生支援

テーマ全体の自己点検・評価の要約を記述する。
各学科の教員は、ディプロマポリシーに即して学生の学習成果の把握に努めており、概ね適切な成績評価基準によって評価がなされている。授業評価アンケートはすべての科目で実施しており、教務課で集計した結果は各教員に通知され、教員はその結果をどう受け止め、どう活かすかを書面で報告することを通して授業改善につなげている。教員間の授業内容等の調整については、複数の教員が同一科目を担当している場合には担当者打合せ会を開催している。異なる科目の担当者間で授業内容を調整する機会としては、FD研修
会と講師懇談会(専任教員と非常勤講師の懇談会)がある。
学科ごとに毎年度末に行われる学科研修会では、各学科・専攻の教育目標の達成度の評

45

価と次年度の新たな目標設定が行われている。学生の履修指導、学生生活指導、進路指導
はゼミ担当教員がきめ細かく行っており、就学指導上の問題が生じた場合には、ゼミ教員、教務課・学生課職員および学科教員が連携して支援にあたっている。（基準Ⅱ−Ｂ−１）
科目選択のためのガイダンスは、諸資料(「履修の手引き」等の印刷物)をもとに、教務課職員と教務委員が連携して行っている。基礎学力が不足する学生に対する補習授業や進度の早い学生に対する組織的な支援は行っていないが、各教員が学生の求めに応じて個別に指導している。学習上の悩みを持つ学生や修学指導上の特別な配慮が必要な学生への対応は、①ゼミ担当教員②学生課・教務課職員③保健室職員④学生相談室教員などが、学生の希望や状況に応じて対応している。留学支援に関しては、英語コミュニケーション学科のアメリカ留学プログラム、現代教養学科の海外研修、保育科のオーストラリア保育実習、専攻科保育専攻のオーストラリア留学プログラムのいずれも綿密な指導を行っており、留学による学習成果の獲得につなげている。（基準Ⅱ−Ｂ−２）
本学は、学科・専攻科の学生の学習成果獲得に向けて、安心して学べる環境の充実、および一人ひとりの心身の健康を守り、学生がより積極的に様々な活動に参加できるサポー
トを教職員が連携し組織的に行っている。具体的には学生課の窓口を長期休業中も含めて絶えず開き、学生のあらゆる相談に応じていること、またゼミ担当教員も個々の学生に対して学習活動のみならず進路・就職、奨学金、課外活動等について把握し、学生課と情報を共有しながら学生のバックアップを行っている。
しかしながら、社会人入学生に対してはその就学サポート体制を十分に整えていない点もある。また、障がい者の受け入れの施設の整備、長期履修生の受け入れ体制についても同様の状況である。（基準Ⅱ−Ｂ−３）
進路（就職・進学）支援については、各学科独自のカリキュラム（学科内科目および対策講座等）による全体的な支援およびゼミ担当教員が行う個別支援の両方に力を入れている。さらに学生課では、進路（就職･進学）に関する詳細な情報の提供、就職ガイダンス
や各種講座、企業セミナー、合同説明会などを実施し多岐に渡って学生のサポートを行っている。（基準Ⅱ−Ｂ−４）
本学の入学者受け入れの方針として、各学科の「教育目的」「教育目標」などをホーム
ページ・入試ガイド・募集要項を通して示している。また、大学展や学内のオープンキャ
ンパスにおいても、例えば入学試験の区分においては受験生の描くイメージを尊重しながら、彼らが納得ゆくまで直接教職員及び在校生が説明にあたっている。
また、入学者に対しても入学するまでの残りの高校生活をどのように送るべきか、具体的な指標とそれに関連する課題を提示したり、入学内定者からの問い合わせに適切に対応したりするなど、入学後の2年間の学修を有意義に過ごせる体制を入学前の段階から整備している。それらの業務は入学者受け入れの合否判定を司る入学試験委員会をはじめとする教員組織、それをサポートする入試広報課を中心とした事務組織の両体制による協力関係により、入学生の受け入れを適切に行うことができている。（基準Ⅱ−Ｂ−５）⒝

自己点検・評価に基づく改善計画を記述する。
学生の学習向上支援のための開館日の増加や開館時間の延長について、職員体制の更なる検討を行う。また、平成24年度に併設する桜花学園大学の豊田キャンパスの図書館から46

様式７−基準Ⅱの名古屋キャンパスの図書館への図書の移動という課題が発生したため、新たな全体的な図書システムの再構築を、学生に対する図書館の日々の学習支援機能を低下させることな
く、蔵書の飛躍的増加と図書システムの改善という図書館の学習支援機能を充実・発展させていく。（基準Ⅱ−Ｂ−１観点３−①, ②）
将来のe-ラーニングの活用に向けての調査研究や、より効率的に授業や学校運営を行う
ことを可能にするコンピュータの活用法についての講習会を開催すること等が考えられる。今後も情報ネットワーク委員会主催の教職員向けの講習会を定期的に開催していき、全体的な底上げを図っていきたい。（基準Ⅱ−Ｂ−１観点３−④）
また、学生が学内LAN及びコンピュータを十分活用できるようになり、情報処理技術の能力を高めることができるように、日頃の授業や学生指導等において、学内LAN及びコンピュータを活用した課題を課したり、コミュニケーションを行ったりする。（基準Ⅱ−Ｂ−１観点３−⑤）
学生課職員は「学生指導」に関する研修会の参加があり個人的力量を高める機会があ
るが、教員はその機会が少ない。したがって、学生課とより連携し学生指導のスキルを教員も学ぶことによって、学生が安心して学べる環境をより充実させることができると考える。そのために、年1回は教員と事務職員が学生指導について共に意見交換を行い、具体的な指導方法を学べるような場を設定する。（基準Ⅱ−Ｂ−３観点１）また、リーダーズ
キャンプなど課外活動のリーダーを育成する研修会に学生委員以外の教員が参加するよう積極的に呼びかけ、学生の現状を知り、学生支援のあり方を考えさせる機会を増やしたい。
（基準Ⅱ−Ｂ−３観点２）
学生のキャンパス・アメニティへの配慮について、課題解決のための努力は現在も継続中であるので、来年度へ向けて具体的には年３回程度の学生会館運営協議会を開催することを目標とし、運営改善の取り組みが具体化し実践されることを目標とする。（基準Ⅱ−
Ｂ−３観点３）
宿舎が必要な学生への支援について、よい物件を提供してもらえる業者の情報をより正確に収集し、新しく開拓した業者は現在の業者と比較検討をして学生に情報を提供する。
（基準Ⅱ−Ｂ−３観点４）
通学のための便宜を図ることについて、具体的な危機管理マニュアル最新版を平成25年度中に作成し、その案の検討を学生委員会で必ず行い、実践可能なマニュアルとして活用できるようにする。（基準Ⅱ−Ｂ−３観点５）
奨学金をはじめとする学生への経済的支援策として、学園奨学金の充実を求めて、検討
頂きたい内容を理事会に提案し、その可能性について審議してもらうよう働きかける。さらに、生活支援相談が気軽にできることをオリエンテーションなどで学生に知らせ、開かれた窓口があることをアピールする。（基準Ⅱ−Ｂ−３観点６）
学生の健康管理やメンタルヘルス、カウンセリングについては、現状報告書を理事会にも提出し、体制の更なる充実について考えてもらうよう提案したい。（基準Ⅱ−Ｂ−３
観点７）
学生会と学生委員会が連携し、学生の意見や要望の聴取には可能な限り前向きな姿勢で真摯に対応し努力している。しかし、その全てが改善出来るわけではないので、学生の理解と協力を更に深め、学生との連携の継続によって、現状を維持することが重要である。

47

（基準Ⅱ−Ｂ−３観点８）
社会人入学生受け入れ体制の具体的な方策としては、子連れでの履修、遠隔講義システ
ムを使った履修などが考えられる。（基準Ⅱ−Ｂ−３観点10）また、障がい者への支援体制の整備について、学生の使用頻度が高い食堂および管理棟の入り口をバリアフリーにしていきたい。（基準Ⅱ−Ｂ−３観点11）尚、長期履修生制度は現状では整備されていない
ため、家庭の事情などで一定数の希望もあると思われることから、早急に検討をはじめたい。（基準Ⅱ−Ｂ−３観点12）
次年度は、ボランティア活動の意義や実践の理解を深める学生のための研修会を開き、学生の意欲を育てたい。（基準Ⅱ−Ｂ−３観点13）
就職支援のための教職員の組織整備と活動については、次年度は各学科の教員が学生課
から就職活動に関する情報をもらい、その情報をもとに指導をする体制をとってきたので、今年度はその方法が適切かどうかを検討する。（基準Ⅱ−Ｂ−４観点１）
就職支援室等の整備による学生の就職支援について、次年度はまず資料の電子化を試み、資料が活用しやすくするように努力したい。（基準Ⅱ−Ｂ−４観点２）
就職のための資格取得、就職支援対策等の支援について、次年度は、新しい企業を20社以上開拓していくことを目標とする。一般企業系の就職はいまだ厳しい状況にあるので、ハローワークでの情報収集はもちろん、短大生を積極的に採用してくれる企業を開拓していく努力をしていく。（基準Ⅱ−Ｂ−４観点３）卒業時の就職状況の分析・検討による結果を、学生の就職支援に活用することについて、次年度は、就職情報がより活用されるよ
うに、資料の置き方や場所を工夫することから始めたい。（基準Ⅱ−Ｂ−４観点４）
専攻科保育専攻の留学タイプの学生が学生支援機構の奨学金を利用できるように、オーストラリア大使館の協力を得て働きかけを行っていく。（基準Ⅱ−Ｂ−４観点５）
多様な入試選抜を正確に実施するために、①コンピューター・プログラムを改良して機械によるチェック体制の強化、②機械任せにせず、更に入試広報課職員の目によるダブル
チェックの遂行、③学科ごとに判定方法が違う社会人入試等の入試制度の可能な限りの統一化が、今後の改善課題である。①②については既に実践され始めており、③は各科の論議を待っているところである。（基準Ⅱ−Ｂ−５観点４）［区分］
基準Ⅱ−Ｂ−１⒜

学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用している。

自己点検・評価を基に現状を記述する。
教員は学習成果の状況を把握し、学科のディプロマポリシーに対応した基準にそって、概ね適切な学習成果の評価をしている。（観点１−①）教員は学習成果の状況を適切に把握し、概ね適切な成績評価基準によって評価がなされている。（観点１−②）授業評価ア
ンケートはすべての科目で実施しており、教務課で集計した結果は各教員に通知されている。（観点１−③、④）教員はその結果をどう受け止め、どう活かすかを書面で報告することを通して授業改善につなげている。（観点１−⑤）教員間の授業内容等の調整については、複数の教員が同一科目を担当している場合には担当者打合せ会を開催している。
（例：
保育科音楽Ⅰ〜Ⅲなど）異なる科目の担当者間で授業内容を調整する機会として講師懇談会（専任教員と非常勤講師の飲食をともなう懇談会）を実施していたが、効果的な「講48

様式７−基準Ⅱ
師打ち合わせ会」への変更を計画している。（観点１−⑥）FD活動を主導するのがFD委員会であるが、教務委員会が兼務しているのが実情であり、FD委員会を独立した委員会にする改善が必要である。（観点１−⑦）学科ごとに毎年度末に行われる学科研修会では、各学科・専攻の教育目標の達成度の評価と次年度の新たな目標設定が行われている。（観点１−⑧）学生の履修指導、学生生活指導、進路指導はゼミ担当教員がきめ細かく行っており、就学指導上の問題が生じた場合には、ゼミ教員、教務課・学生課職員および学科教員が連携して支援にあたっている。（観点１−⑨）
事務職員は教務課職員が４月の新入生オリエンテーションでの学科ガイダンスや学科セ
ミナーに教員と協力共同して関わっており、日常的に学科会議や教務・実習委員会等に出席し、教育目的や方針を共有することに努め学習成果を認識している。（観点２−①）入学時の履修ガイダンスから始まる履修指導・登録、日常的には教務・実習委員会での発言や窓口における学習上の相談を通じて、学生の学習環境の整備にも努めている。（観点２−②）
また、各学科担当として学科会議、学科セミナー、学科内研修会、FD研修会へ出席す
ることによって、教育目的・目標の達成状況を把握している。そして、地元東海地区の学生指導・教務関係の研修はもちろんのこと、日本私立短期大学協会や日本学生支援機構等の全国規模の研修会に参加するとともに、学内における各種委員会、FD研修会、事務研
修会を通じて自己研鑽に努め学生支援に生かしている。（観点２−③、④）
学生に対しては、入学時の履修ガイダンスから始まり、実習ガイダンス、試験ガイダン
ス、成績通知、追試験・再試験指導など、日頃から親切な学生応対を心がけており、学生には窓口相談を通じて適切な学習支援を行っている。（観点２−⑤）
図書館職員は３名であり、うち１名が専任職員である。３名のうち図書館司書の資格を持つ職員は２名であるが、この他に、図書館の開館時間の延長に対応するために、臨時職員を４名配置している。図書館の施設と資料は併設の桜花学園大学と共用しているが、本学図書館の建物は３階建て延床面積2.226㎡、閲覧席数286席、収納可能冊数20万冊である。
蔵書は平成24年３月末現在で、図書191.307冊（うち外国書15.200冊）、学術雑誌233種（うち外国書64種）、視聴覚資料7.079点である。
収納図書の選定については、専任教員一人当たり５万円を配当して選定を実施し、更に本学の兼任講師や学生自身の要望にも対応するようにしている。高額図書に対する要望については、図書館運営委員会で選定を行なっている。本学は女子の高等教育機関として、継続的に女性問題の関連図書の収集も行なっている。蔵書の相対的傾向としては、本学の在籍学生層に対応して保育系の蔵書が充実しているが、同時に英語コミュニケーション学
科や現代教養学科の学生にも対応して、全体として幅広い分野の蔵書構成となっていることが特徴である。近年、急速に視聴覚資料の充実も進んでいる。また、館内にコンピュータを設置して自由に学生による検索が出来るようにしてある。以上の図書館体制で学生の学習向上のための支援を行なっている。（観点３−①）
教員や学生の要望を中心とした本学図書館の収納図書選定方法やその結果としての蔵書構成からは、本学図書館は、授業に関連する学生が利用可能な参考図書や、その他の学生用の一般図書はかなり充実しており、学生の利便性はきわめて高いと考えている。平成23年度の学生の入館率は９％であり、学生一人当たりの貸出冊数は、全国の短大の平均冊数

49

8.9冊に対して、本学では14.5冊であり、全国平均をかなり上回っている。本学図書館の学生にとっての利便性の高さを示す有効な指標の一つである。蔵書の充実、開館日の増加、開館時間の延長、等の日頃の図書館運営の改善の蓄積とともに、図書館が学科と連携して開催するゼミ単位等での「図書館利用のためのミニ講座」が学生の利便性の向上のために重要な機会を提供していると認識している。また、定期的に発行され、図書館の各種の情報を広報する『図書館だより』も学生の利便性向上にとって貴重である。（観点３−②）
一方、教職員が学内のコンピュータを日常の教育活動や業務に活用できるよう、一人当たり１台以上のパソコンが研究室やデスクにて使用できるようになっている。また最低１台以上のプリンターにつながれ、文書作成や表計算、授業資料の作成などの基本業務がどこでも可能なようになっている。また、必要に応じて処理能力の高い機器、カラーや大判などの印刷ができる機器なども共有の設備として大学に用意されている。これらを有効に用い、教職員は授業や学校運営に活用している。（観点３−③）
学生については、個々にメールアドレスを付与し、授業や就職活動等で活用するように奨励している。また、授業時間以外のコンピュータ教室の開放、自習専用のコンピュータ
教室の確保、就職情報室、図書館、事務棟のロビー等への自習用のコンピュータの設置等の対応を取っており、学生への利便性を図り、利用を促進している。（観点３−④）
教職員は、教育課程及び学生支援を充実させるために、コンピュータ利用技術の向上を図るため、情報ネットワーク委員会主催の教職員向けの講習会が年に１〜２回開催され、コンピュータ利用技術などを学ぶ研修の機会が定期的に設けられている。（観点３−⑤）⒝

自己点検・評価を基に課題を記述する。
学生にとっての図書館の利便性の向上のためには、教員と図書館職員との密接な連携が一層重要である。引き続き、各授業科目やゼミ等で図書館利用の機会を促進しながら、その中で、学生にとっての利便性を向上させる具体的な改善を行う。（観点３−①②）
学生は日常、携帯電話によりメールやWebによる情報収集等を行っているため、卒業論文作成時等の時期を除き、上記のコンピュータの利用は必ずしも高いとは言えない。教職員側のコンピュータ利用技術力により、その活用の度合いに個人差がある点が課題である。（観点３−④⑤）
基準Ⅱ−Ｂ−２⒜

学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行っている。

自己点検・評価を基に現状を記述する。
学習の動機付けに焦点を合わせた学習の方法については、年度初めの学科ガイダンスや、

新入生セミナー合宿の場で伝えている。科目選択のためのガイダンスは、諸資料(「履修の手引き」等の印刷物)をもとに、教務課職員と教務委員が連携して行っているほか、オープンカウンターがある事務室の教務課窓口では随時相談に応じており、ゼミ担当教員も科目選択の相談にのっている。（観点１）
学習支援のための資料として、全学共通の「履修の手引き」を発行、配布している他、各学科で学習支援、資格取得のための資料を印刷して配布している。履修の手引きについては本学ホームページのウェブサイトでも閲覧が可能である。（観点２）
基礎学力が不足する学生に対する補習授業が必要な状況にはないが、英語、音楽などの一部の科目においては、習熟度別のクラス編成にしているほか、各教員が学生の求めに応じ50

様式７−基準Ⅱて個別に指導しており、それ以上の組織的な支援は現状では必要ないと思われる。（観点３）
学習上の悩みを持つ学生や修学指導上の特別な配慮が必要な学生への対応は、①ゼミ担
当教員②学生課・教務課職員③保健室職員④学生相談室教員などが、学生の希望や状況に応じて対応している。（観点４）
現状では通信による教育を行う学科はなく、（観点５）進度の早い学生や優秀学生に対する学習上の配慮として、音楽、英語などの一部の科目では進度の早い学生に対応して、習熟度に応じたクラス編成を行っている。（観点６）
留学支援については、英語コミュニケーション学科のアメリカ留学プログラム（14週）、専攻科保育専攻のオーストラリア留学プログラム（９か月）のいずれも短期の留学生の派遣を行っているが、１年以上の長期の派遣は行っていない。保育科のオーストラリア保育
実習は、多い年には90名以上の学生が参加を希望している。今のところ希望する学生全員に参加を保障できている。
⒝

自己点検・評価を基に課題を記述する。
経済的困難や対人関係上の問題を抱えて本学に入学し、そのことが学習に影響している事例が近年、増加している。こうした学生に対して、生活支援を含めた学習支援をどう進めていくべきかが課題である。（観点４）
進度の早い学生や優秀学生に対する学習上の配慮として、習熟度に応じたクラス編成を行うことでより学習成果の獲得に繋がると考えられる科目については、クラス編成の改善を図る必要がある。（観点６）
保育科のオーストラリア保育実習について、今後希望者がさらに増えた場合の対応として、引率を伴わないプログラムや、オーストラリア以外の国での同種のプログラムの開発が課題である。
保育科のオーストラリア保育実習について、今後希望者がさらに増えた場合の対応と、３回にわたって実施することによる引率教員の負担も課題である。また、専攻科保育専攻のオーストラリア留学タイプも定着してきたが、専攻科進学者の半数以上がこのプログラムを希望しており、国内で学ぶ学生の学習内容のバランスをはかることが今後の課題である。（観点７）
基準Ⅱ−Ｂ−３

学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて学生の生活支援を組織的に行っている。
⒜

自己点検・評価を基に現状を記述する。
学生の生活支援のための教職員の組織（学生指導、厚生補導等 ）については、日常的な学生の相談にはゼミ担当教員があたっている。学生委員会は各学科の学生委員と学生課職員で構成され、学生の福利厚生、自治活動、奨学金受給者の選考など学生生活全般について審議、把握、支援を行っている。また、学生委員と学生課職員は各ゼミ担当教員と協力して就職支援を行っている。学生の心身の健康管理については学生課に所属する保健室職員と学生相談室の相談員が支援に当たる体制をとっている。本学における学生生活支援の体
制は教職員及びカウンセラー（学生相談室相談員）との連携を含めて順調に機能している。
したがって、学生生活に馴染めないなどの理由による退学者は極めて少数である。
（観点１）
クラブ活動、学園行事、学友会など、学生が主体的に参画する活動については、本学学

51

生の代表組織である「学生会」を中心として展開されている。学生会には新入生歓迎実行委員会・大学祭実行委員会・卒業を祝う会実行委員会という特別委員会が常設されており、卒業を祝う会を除いて100名を超える実行委員を有している。また、学生会の元には40数種類のサークルがあり、それぞれ活発な活動を展開している。各種委員会やサークルへの加入率は概ね80％を超えているが、その成果を生み出しているのが「新入生オリエンテーション」であり、学生会の行う「新入生歓迎諸行事」である。それらの活動成果が11月に行われる「大学祭」に反映されている。それらの行事を支援するのは学生委員会であり、本学では「二者懇」（学生委員担当者・学生課員と各実行委員会メンバーとの会合）と称する特別な支援体制を取っている。
入学年度と卒業年度しかないという短大の弱点（先輩の経験の蓄積が後輩たちにつながりにくい）を克服する上で、本学学生委員会と学生代表で行う「二者懇」は大きな役割を果たしている。それが機能することによって、毎年8,000名から10,000名を集める大学祭を成功させているだけでなく、高い課外活動加入率を維持している。（観点２）
学生食堂、売店の設置等、学生のキャンパス・アメニティとしては、２階建ての学生会
館と４階建ての第２学生会館というべきチェリープラザ
売店及びラウンジ、チェリープラザ

99がある。学生会館には、食堂・99にはサークル室のほか二つのミーティングルームと第二食堂があり、学生たちの快適なくつろぎの場となっている。保健室は事務室に隣接し、学生相談室は０号館３階の比較的目立たない場所に設置している。充実した学生生活を施設面から保障するという点で、本学はかなり充実していると考えられる。施設はほぼ
キャンパスの中央に配置し、周りの緑とよく馴染んでいる。学生会館やチェリープラザ
99など、学生の休息空間としてはかなり充実した施設を有している。学生会から提出される「学生会要求書」は学生のニーズを把握するために大いに有効であり、本学はその実現に努力していると言える。（観点３）
宿舎が必要な学生への支援（学生寮、宿舎のあっせん等）は、かつて本学キャンパス
内に44名定員の学生寮を有していたが、入寮者の減少により廃寮した。また若干名の下宿希望者もいたが、こちらも斡旋を中止している。現代学生のニーズはワンルームタイプのマンションであり、キャンパスの近くに２棟（40室）を優先確保している。また年度によって異なるが、本学入学生の90％以上は自宅通学者であり、現状でほぼ事足りている。
（観点４）
通学のための便宜（通学バスの運行、駐輪場・駐車場の設置等）について、本学キャン
パスは名鉄本線上の「中京競馬場前駅」及び「有松駅」から共に徒歩12 〜 3分と近く、西は岐阜県大垣市付近から東は浜松市付近まで、また北は岐阜県中津川市付近、南は知多半
島全域を通学可能範囲としている。また自転車等で通学する学生数をおおよそ把握しており、それに対応した広さの駐輪場を２箇所確保している。（観点５）
奨学金等、学生への経済的支援制度について、本学において日本学生支援機構から奨学金を受けている学生は表の通りである。また、その他の外部奨学金受給者は平成23年度０名である。学園奨学金受給者は０名、同窓会奨学金受給者０名である。

52

様式７−基準Ⅱ
12月末現在借りている人
学科

保

育

英

語

現

教

専攻科保育

専攻科英語

学年

１年

２年

１年

２年

１年

２年

１年

２年

１年

２年

１種

22

25

3

5

4

4

0

4

1

0

68

２種

63

59

23

20

16

21

4

0

2

1

209

総計

85

84

26

25

20

25

4

4

3

1

277

在籍者数

255

271

76

91

59

72

20

18

5

5

872

割合

33%

31%

34%

27%

34%

35%

20%

22%

60%

20%

32%

合

計

学園の奨学金を含めて、奨学金受給希望者は前年度並みであるが、希望者の全員が受給されるという状況にはない。学園奨学金は入学後に経済困難になった者のみが対象であり、給付されるという点では優れた制度といえる。（観点６）
学生の健康管理、メンタルヘルスケアやカウンセリング体制について、入学時には「健康調査票」を提出させ、定期健康診断の結果はすぐに本人に知らせている。また授業等で配慮すべき項目があった場合は、保健室から学科及び授業担当教員に伝えている。一方、メンタ
ルケアやカウンセリングについて第一義的にはゼミ担当教員がその任を負うが、学生相談室に相談員を週２日、各１名を配置し、事例によってはゼミ担当教員や学生委員でサポートする場合もある。保健室には保健室担当職員が常駐しており、利用しやすい雰囲気が作られている。また平成18年度後半から学生相談室に経験のある相談員と若手の相談員の女
性２名（週２回）を配置し、これまでより充実した体制で相談が行われている。
（観点７）
学生生活に関しての学生の意見や要望については、本学では学生会活動を中心として聴取に努めている。特に学生大会を通して出される「学生会要求」については、学生会と学生委員との二者懇を経て、学長にそれらを提出して具体的な改善を求めている。春と秋の年２回開催される学生大会の出席率は平均80％に近く、学生たちの自治意識は非常に高いと言える。また、日常的にも学生が意見や要望を学生会に伝えられるよう意見箱も設置されている。
さらに、学生課窓口は学生の小さな意見や要望も気軽に言えるような開放的な雰囲気作りに努めており、相談があった場合は時間外でも親身になって応じている。（観点８）
尚、留学生の受け入れについては、現状においてその学習・生活を支援する体制については整えていない。（観点９）社会人学生は学習意欲や能力の高い者が多いため、既修得単位を認定することで負担を軽減する以外には特別な学習支援体制は整えていないが、学納金を軽減する配慮や自動車通学を事情に応じて特別に許可するなどの生活面での支援をしている。一方、保育所が休みの祝日に授業を行っている日があるため、子どもをもつ社会人学生が欠席せざるを得ない状況があり改善が急務である。（観点10）
障がい者の受け入れの施設の整備については、チェリープラザは入口に向かってスロープが設置され、障がい者用トイレを設置しているが、その他の校舎に車いす使用者が使用できるトイレはない。またエレベータが設置されているのは7号館のみである。身体障がい者（肢体不自由、聴覚障害、視覚障害等）への施設面の対応は十分であるとは言えない。（観点11）
また、長期履修生制度がないため、受け入れ体制については整えていない。（観点12）
学生の社会的活動（地域活動、地域貢献、ボランティア活動）に対する評価については、学生が地域に貢献するための組織体制を構築し、活動を積極的に行っているとは言い難い。

53

教員や学務部がその窓口となり、地域からの要請を受けると、それに対応するというのが現状であり、学生が各自の地元で個人的に活動するというケースも多い。しかしながら、今年は東日本大震災に対する義援金を集めるための組織的活動、現地に向かってのボランティア
活動などの意欲的な活動が目立ち、それらの活動内容が教授会で報告された。（観点13）⒝

自己点検・評価を基に課題を記述する。
ゼミ担当教員は、所謂「SPS（Student Personnel Service）」の考え方を系統的に身につけるなど個人的な力量を高める機会が少ない。したがって、実際の学生指導を経験する中で必要な力量を身につけるほか、できるだけ学生課員と連携して問題に対処していく必要がある。今後も教員と事務職員とのより一層緊密な連携と経験交流が図れるような場をもつことが求められる。（観点１）
尚、各学科から選出される学生委員（教員）は各１名であり、また５名の学生課員を含めても少ない。その少人数の体制で、多様なサークルや大規模化する特別委員会を支援す
ることは困難になってきている。とりわけ「二者懇」は内容が多岐にわたっているだけに、
学生課職員及び学生委員の増員が検討されなければならない。さらに、より広範な教職員の参加が必要である。また、学生会から提出された「学生会要求書」の内容はさらに学生と共に検討し、過ごしやすいキャンパスの実現に向けて努力する必要がある。今後は、まずリーダーズキャンプなど課外活動のリーダーを育成する研修会に学生支援のあり方を考える機会を増やしたい。（観点２）
学生会館やチェリープラザ

99など、学生の休息空間としてはかなり充実した施設を有しているものの空き時間の少ない短大では利用が昼休みに集中し、食堂や売店が短時間ではあるが混雑するという問題がある。そこで、食堂や売店の混雑を解消するために学生会
館運営協議会を開催し、学生会と共に検討を重ねている。その中で、利用マナーの向上を訴える一方、営業時間の延長の実現、棚の配置や順番待ちの並び方などの工夫を行うなど、混雑緩和にむけて努力をしている。今後とも学生会を巻き込んだ形での運営改善の取り組
みを進めていき、さらに利用しやすい環境にしていきたい。（観点３）
自宅外通学希望者には様々なニーズがあり、立地条件に関しても本学キャンパス周辺だ
けを希望しているとは限らない。アルバイト等の関係で、さらに交通の至便な場所を希望する学生もいるため、安価な家賃や安全性の確保という要素を満たせるように新たな業者とも提携し、良い物件を学生に提供できるさらなる努力が求められている。（観点４）
大雨等の影響で名鉄本線が遅れる、あるいは運休になる場合があるので、いざという事態への対応としてスクールバス等の手配がスムーズに行くような体制を考えておかなければならない。（観点５）日本学生支援機構の奨学金以外の外部奨学金は、一般にハードルが高すぎて期待することは困難である。したがって、さらに日本学生支援機構の内示数を増やすこと、また支援機構の奨学金、地方公共団体の奨学金、公的融資制度などを適切に組み合わせ生活支援の相談ができる体制をつくることが求められている。さらに学園奨学金の充実も含めて早急に検討する必要がある。（観点６）現在、保健室職員は、「養護教諭」の資格を有する者が担当しているが、将来は看護師
又は保健師の資格を有する者にするのが望ましいと考えている。また、学生相談員は非常勤であり、週２日をそれぞれが半日程度の２名体制で組まれているので、この体制をより

54

様式７−基準Ⅱ
充実させなければならない。（観点７）
学生会と学生委員会が連携し、学生の意見や要望の聴取には可能な限り前向きな姿勢で真摯に対応し努力している。しかし、その全てが改善出来るわけではないので、学生の理解と協力を更に深め、今後も連携を取る必要があると思われる。（観点８）
子どものいる社会人学生が欠席せざるを得ない状況については、祝日授業日をできるだ
け減らすようにするとともに、祝日の託児の体制についての検討が必要である。（観点10）
本学は坂道も長く、キャンパス内は平地が多いとは言い難い。肢体不自由者が不便なく学生生活を送れるように施設整備を行うことの重要性は十分に認識しているので、支援体制の具体的な取り組み案を考えていきたい。（観点11）
長期履修生を受け入れる体制については、制度の導入の検討が課題である。(観点12）
大学として地域との交流を積極的に進めていく中で、求められる地域貢献を見いだし、地域と自分たちの役割を認識し検討していく必要がある。また、学生たちに対しては、ボランティア活動の意義やその実践の理解を深める機会をつくり、各自の地元での積極的な活動の素地を形成することにも取り組ませたい。これらのバックアップ体制を充実した上で、学生たちの活動を更に多くの教職員や地域住民に知らせ、次のステップに繋がるような意欲を育てたい。（観点13）
基準Ⅱ−Ｂ−４⒜

進路支援を行っている。

自己点検・評価を基に現状を記述する。
就職支援のための教職員の組織と整備活動について、原則として本学では第一義的には

各学科の取り組み、及びゼミ教員が直接的に学生の希望を聞き、それを実現できるようにアドバイスをしている。事務局では学生課がその任務に当たっており、就職ガイダンスや各種講座開設など就職活動全般の支援の他、日常的には窓口での相談、エントリーシートの添削なども行っている。また、学生対応の他、求人票の受付及び整理と公開、ゼミ教員
への情報提供などを行っている。学生課が就職支援を兼ねていることは、外部から見ると違和感を持たれる場合もあるが、本学の学生課は入学から卒業までの学生生活の延長線上に進路・就職を位置づけて学生一人ひとりに合った支援をしている。特に就職面ではより大きな成果をもたらしていると思われる。（観点１）
就職支援室等の整備や、学生の就職支援については、「平成21年度大学教育・学生支援推進事業」【テーマＢ】学生支援推進プログラムとして「OG・学生・教職員による共同作
業としての就職支援活動の展開」が採択され、その事業の一環として、OGや内定者の懇談会、教職員による面談等を随時開催できる専用室「キャリア・カウンセリング・ルーム（cacoro）」を設置するとともに、視聴覚設備を用意し、面談指導や就職支援関連の講演会の様子などを記録しDVD化して貸し出すことにより、学生自身が「就活」について自習できるようにし現在に至っている。（観点２）
就職のための資格取得、就職試験対策等の支援について、保育系の就職関連資料は、公立についてはホームページから取得、私立保育園及び幼稚園は求人案内が郵送されてくるので、学生がいつでも目を通せるよう情報開示している。試験対策としては、外部委託の公務員試
験対策講座を毎年３月及び試験直前の７月の長期休業を利用して行い、保育科主催の専門講
座は教員が平常授業の５時間目に開講し、就職対策を手厚くサポートしている。一般企業系

55

の就職関連資料は、郵送および来学された企業からの求人案内を常時速やかに開示している。
さらに学生課から学生委員に、毎週月曜日には就職最新情報をメールで送り、それを各ゼミ担当教員から学生に伝えている。就職試験対策は、10月に就職適性検査及び就職模擬試験（一般常識）、２月にはSPIを行っている。また、12月に一般常識対策講座、マナー、メイク講座、面接指導なども行われ、多岐にわたって学生をサポートしている。（観点３）
学科・専攻ごとに卒業時の就職状況を分析・検討し、その結果を学生の就職支援へ活用するため、本学では学生の就職内定時に公務員（保育職・教育職）及び私立幼稚園、企業
名はもちろん、内定までの試験内容についても書面にて提出させている。また、内定までに至らなかった場合でも、試験および面接内容等を学生課に報告するよう積極的に働きかけている。これらの情報を学生がいつでも目を通せるように報告書として学生に配布している。卒業後は、公務員（保育職・教育職）及び企業での状況等を葉書に書いてもらい、
これらはファイルに保存して学生がいつでも読めるような形で情報を公開している。さらに卒業生との懇談会も開催し、就職情報の分析と検討にプラスして、学生の就職支援を行っている。（観点４）
進学、留学に対する支援について、保育科では「２年＋専攻科コース」を設置して、専
攻科保育専攻への進学の支援を行っている。英語コミュニケーション学科では、専攻科英語専攻への進学についても内部進学のための入試制度を設けている。また、専攻科進学についてのガイダンスを実施するとともに、個別の相談にも応じている。留学支援に関して
は、英語コミュニケーション学科のアメリカ留学プログラム、専攻科保育専攻のオースト
ラリア留学プログラムのいずれも綿密な指導を行っており、留学による学習成果の獲得につなげている。
卒業後に留学を希望する者の多くは、専攻科保育専攻の留学タイプに進学しており、その支援については、短大２年後期科目「海外の保育と英語」などで行っている。留学経験のある教員や英語コミュニケーション学科、保育科には留学を支援できる教員がおり、留学業者に頼らずに留学準備を進めることができる。個人で留学を希望する学生には個別の相談に応じるほか、English Study Centerでも留学相談に応じている。
専攻科保育専攻に進学して留学する場合には、奨学金の対象にならず、そのために留学を断念する者も少なからずいる。留学者への経済的な支援が課題であり、留学生にも奨学金の貸与が受けられるように、学生支援機構に働きかけを行っていく必要がある。
（観点５）⒝自己点検・評価を基に課題を記述する。
昨今の社会情勢において、進路（就職・進学）支援が学生の思う結果に結びつきにくい
状況を踏まえ、個別指導できる時間とスペースの充実がより求められている。また一人の学生に丁寧な支援を行う必要があるので、学生課とゼミ担当教員は情報の交換を継続して行うことはもちろん、一人ひとりの支援体制についても個々に適した支援のあり方を探り、それらを共有していく必要があると言える。
就職支援のための教職員の組織整備および活動において、各学科のゼミ担当教員と学生委員及び学生課員の連携は極めて有効であるが、時期により学生課員に負担が集中しやすい。とりわけ就職活動の時期が早期化して 新入生を迎え入れる時期と重なり、物理的にも困難さが増しているので、さらなる連携強化と適切な対応方法を考えなければならない。
（観点１）

56

様式７−基準Ⅱ
就職支援室等の整備および学生の就職支援について、学生が自分の進路に合わせ、必要な資料を閲覧し情報を得られるようにしているが、質問などがある場合は、学生課の職員が対応しているものの、さらに「cacoro」を有効的に活用できるよう考えていかなければならない。また、文書による資料蓄積が多いので、資料を電子化し、保存管理を徹底させて活用しやすくする必要がある。（観点２）
就職のための資格所得、就職試験対策の支援について、一般企業系の就職はいまだ厳しい状況にあるため、ハローワークでの情報収集はもちろん、短大生を積極的に採用してくれる企業を開拓していく努力が必要である。また、対策講座等は必修のものもあるが、講座によっては受講料を必要とするものもあるので、できるだけ多くの学生が受講できる施策が必要である。（観点３）
卒業時の就職状況の分析・検討による学生への就職支援の活用については、就職状況を開示し、いつでもそれに目を通せるような状況を作っているが、企業系においてはその情報を活用する学生が多いとは言えない。全ての学生が資料を有効活用する方法を考えてい
く必要がある。また、就職状況の分析と検討を行った後に、その具体的対策についてもさらに詰めていかなければならない。（観点４）
進学、留学に対する支援について、専攻科保育専攻に進学して留学する場合には、奨学金の対象にならず、そのために留学を断念する者も少なからずいる。留学支援態勢の一層の充実に加えて、留学者への経済的な支援が課題である。（観点５）
基準Ⅱ−Ｂ−５

入学者受け入れの方針を受験生に対して明確に示している。

⒜自己点検・評価を基に現状を記述する。
学生募集要項は、入学者受け入れの方針を明確に示しており、各学科の「教育目的」「教育目標」「求める学生像」をアドミッションポリシーとして本学のホームページ・入試ガ
イド・募集要項に掲載している。また数十回に及ぶ各大学展や年６回開催しているオープ
ンキャンパスにおいて、入試説明の一環として本学の教職員が志望者と保護者に直接説明をしている。入学者受け入れの方針は各学科で策定され、入学試験委員会での議論を経て集約し、入試広報課で事務を行っている。更に近隣県内の高校に案内を出し、高校の先生方に来学いただきその年度の入学試験の概要、そして実際の授業風景を公開して見ていた
だく「入試説明会」を５月に行っている。従来はホテルを借り切っての開催であったが、キャンパス内で実施することで、より活気のあるものになった。（観点１）
受験の問い合わせなどに対しては、広報課直通の電話を設け、受験者等からの電話での問い合わせを入試広報課員が直接受けられるようになっており、本学のホームページや受験業者が開設するホームページを通してのメールでの問い合わせ等には、３名の課員が専ら対応し適切に対応している。いずれも問い合わせ内容によっては必要に応じて、各学科の入学試験委員が入試広報課員とともに対応することもある。また、来訪者の相談にも広報課が窓口となって積極的に応じており、相談内容に応じて他の教職員の協力を随時得られるようになっている。尚、本校に興味のある者の学内見学はホームページにて、随時受
け入れることを表示している。さらに高等学校を訪問しての相談にも応じており、入試広報課員全員と入学試験委員、各学科教員が協力しながら継続的、かつ頻繁に行っている。
その際に受け付けた相談内容等は訪問者が大学に戻り次第、報告書を作成し、入試広報課

57

へ提出することとなっている。報告書は適切に保管し、シュレッダー等により処分している。（観点２）
入試広報事務全般は入試広報課が担当しており、職員数は部長１名、主任１名、課員４名(うち１人は非常勤職員)で、広報又は入学試験事務の体制を整備している。入試広報課は名古屋短期大学内に事務所を置き、入学志願者・受験生からの問い合わせや高等学校への訪問を通じて大学の情報を提供するだけでなく、それらを集約・分析して募集戦略の策定を行うなど、入試事務と広報活動を有機的に統合している点が特徴である。（観点３）
多様な入試を公正かつ正確に処理していくためには、入試の公正な実施、判定プロセスの透明化、チェック体制の確立が必要であるが、本学では募集要項に記載されている入学試験方法や評価基準以外による入学者はいない。また、判定には入学試験委員会、判定委
員会、学科会議、教授会が関わっており、判定が公明正大に行われるようなしくみとなっている。入学試験の運営と判定後の一連の事務（試験当日の運営や判定資料の作成、判定
結果の通知、入学手続の事務、入学者の確定事務など）を入試広報課の職員６名で行っている。これらの事務を必ず複数の職員が担当し、不正が生じないよう相互にチェックできる体制をとっている。以上のことから、本学の入試の公正性、厳格性は確保されており、多様な選抜を公正に実施している。しかし、入試区分は同じでも学科によって違う入試方
法があるなど、事務処理上、ミスが生じかねない点が案じられていた。本評価対象年度において、事務手続きに誤りがあり、本来の合格者を不合格としてしまい、不合格者を合格にしてしまうという事がおこった。文部科学省へ届け出て、事後処理への指示を仰ぎ、出来る範囲内での最善の事後処理を行った。しかし、当該受験生は別の学校に進学するなど、受験生の人生をも左右する結果となったことは大いに反省すべき点である。また毎年、コンピューター・プログラムを改良して機械によるチェック体制を強化している。しかし機械任せにせず、更に入試広報課職員の目によるチェックが欠かせない。（観点４）
入学前指導は、英語コミュニケーション学科と現代教養学科において、AO入試・指定校推薦入試・桜花学園高校推薦入試（系列高校推薦）・自己推薦入試の単願入学試験の入学手続者に対して実施している。いずれも所定の日時に大学に来訪し、教員から直接指導を受ける。また合格者に対し、学科発行のニュースレターを送付することにより、入学ま
でに授業や学生生活についての情報を提供している。学科教育の動きや在学生の活動の様子などを知らせることにより、学科への理解を深めて親密感を高めるとともに、入学後の学生生活をより具体的にイメージさせることにより、短大生活に円滑に導入するという狙いがある。いずれも個別指導に近い形を取っており、効果を上げていると言えよう。他方、保育科は桜花学園高校推薦入試（系列高校推薦）合格者に対する入学前教育のみを行っている。これは月ごとに課題が出され、高校側が一括して大学にその課題を送ってくる方式である。単願合格者だけで，定員の半分以上の150名以上がいるため、これらを個別指導
的な入学前指導は無理である。しかし、各高校側からのリクエストも含め、その対応が求められる。（観点５, ６）⒝

自己点検・評価を基に課題を記述する。

「教育目的」「教育目標」が受験生や入学内定者にいかに理解されるかについて、そのことが入学後の生活に大きく影響を与えることから、入学者受け入れの方針を各学科で十分に策定し、明確に提示するとともに常に第三者間で必要に応じて見直す必要がある。

58

様式７−基準Ⅱ（観点１）また、受験生等からの問い合わせや相談にジャストインタイムで最適な対応ができるような努力を継続するとともに、必要に応じて相談内容の共有をすすめるとともに、報告書等の保管管理と処分の適正化を一層進める必要がある。（観点２）それに関連して、入試事務が発生する時期に学生募集活動が重なることによる人的不足を解消するための適切なスケジュール管理や、公正かつ厳格な入試事務の遂行と共に、効果的な学生募集活動のあり方を継続的に検討する必要がある。以前は職員に任せきりであった広報活動も、教員が積極的に関わるようになり、より教育現場の実情を高校生と高校教員に伝えることができるようになった。最近はオープンキャンパスに在校生をより積極的に登用し、学科のありのままの姿を理解してもらうように努めている。但しそれに伴い、入学試験委員会の教員を筆頭に、各教員の広報活動に費やす割合が増え、教育に対して費やす時間を圧迫していないか案じられる場面もある。受験生等からの問い合わせや相談に速やかで最適な対応ができるような努力を継続するとともに、必要に応じて相談内容の共有をすすめることが今後の課題である。（観点３）◇基準Ⅱについての特記事項⑴

以上の基準以外に教育課程と学生支援について努力している事項。
本学では学生部長を含めたハラスメント委員会を設置し、個人の尊厳、法の下の平等、

学修研究の権利と自由、勤労の権利などを定めた日本国憲法、教育基本法等に謳われている精神にのっとり、個人の人権を侵害するハラスメントの根絶に対して組織的に取り組んでいる。
また、ハラスメントによる人権侵害・性差別の防止・および根絶のための全教職員参加による研修会を実施したり、パンフレットなどを作成したりするなどして、ハラスメント防止に対する意識の向上と環境づくりのために努力している。
一方、平成23年３月の東日本大震災後、危機管理への意識は高まっている。平成23年９月の台風時の大雨による交通機関の運休では、約400名の学生が一時帰宅困難な状況となったこともあり、危機管理マニュアルの再検討をはじめとして学生委員会を中心に今後の対応策について検討した。平成24年度では、それらの対応策によって台風接近時の学生対応をより迅速に行うことができた。
また、全学的な防災訓練が12月末に行われ、教職員及び学生の防災に対する意識の向上を目指した。

59

様式８−基準Ⅲ【基準Ⅲ⒜

教育資源と財的資源】

基準Ⅲの自己点検・評価の要約を記述する。
人的資源については、各学科、専攻ともに各規則に準じた教員数を充足している。しかしながら、学科ごとの特性や学生数の差異、また授業科目や非常勤講師の数にばらつきがあるため、その不均衡を是正することが課題である。事務職員については、各自の能力を活用しつつも部署全体の職務内容に対する理解をより深くするため、適材適所の人的配置等をはじめとする組織全体の見直しが必要である。
物的資源については、校地・校舎・施設・設備教育機器等の整備や活用の状況については概ね大きな問題はないが、保育科と同一学園内の桜花学園大学保育学部保育学科が共有する部分については、両学科が現時点で定員を充足している以上、教室のブッキングや設備の早期消耗、施設の老朽化など、早急な改善の検討が必要である。
技術的資源については、学内において学生が使用可能なパソコンが一定数整備されているとはいえ、その設備を充分に活用できるような授業カリキュラム編成のあり方を検討しなければ、例えば卒業論文執筆の提出時期（特に年末年始）におけるパソコンの不足問題
はなかなか解決されるものではない。また、昨今の施設におけるバリアフリー化について
は図書館入口付近の整備がされたばかりで決して十分であるとは言えない。
財的資源について、概ね短期大学としては均衡しているが、平成21年度に改組した桜花学園大学学芸学部（旧人文学部）の定員と実員の差による帰属収入の減少がある。将来的な校舎等の立て替え時期までに帰属収支差額をプラスにする必要がある。
⒝

基準Ⅲの自己点検・評価に基づく行動計画を記述する。
ＳＤ規程を25年９月までに整備する。非常食は4,500食を平成25年4月までに備蓄する。

専門知識修得の学習機会として、学内で年２回の外部講師を招聘し学習を行う。
省エネ対策は予算の関係もあるので25年度中に結論を出す。防災対策は、平成24年の消防署査察において指摘された事項は平成25年４月までに整備する。また指摘事項で各教室の「火元責任者名」は、事務局の部・課名に変更する。
［テーマ］
基準Ⅲ−Ａ
⒜

人的資源

テーマ全体の自己点検・評価の要約を記述する。
各学科ともに教育研究に資する人材は確保されていると判断するが、入学定員は保育科が240人、英語コミュニケーション学科が80人、現代教養学科が105人であるものの、実際の入学者数は保育科において定員を超過しており、１ゼミあたりの学生数にアンバランスがあるため、より公正で充実した教員組織体制を構築したい。（基準Ⅲ−Ａ−１観点１）
全体的には専任教員の研究活動は積極的に実施されている。しかし、個人によるバラ
つきがみられる。研究は教員の使命であることを常に自覚して研究活動を進めることが基本であるが、教員の学問分野は多岐にわたっており、その研究分野、研究テーマ、研究手法によっては数字に表れる業績数に差異が生じるのはある程度やむを得ないものと思われる。また、教員の中には大学の校務上重要な職責を担っている者がおり、自身の研究活動への時間を十分確保することが困難な場合がある。また、専任教員の校務（教育活動の他、

60

様式８−基準Ⅲ
教務や入試広報、就職支援などの業務）は以前より増加しており、教員が自身の研究活動に割くことのできる時間はかなり減少している。
因みに、これら専任教員の研究活動は保育科、専攻科保育専攻、英語コミュニケーショ
ン学科、専攻科英語専攻、並びに現代教養学科におけるそれぞれの教育課程の編成とその実施方針も十分加味して実施されており、幅広い研究活動の成果がそれぞれの学科・専攻
課程の教育にフィードバックされて、必要かつ十分な教育が行われている。（基準Ⅲ−Ａ−２）
専任教員の研究活動は保育科、専攻科保育専攻、英語コミュニケーション学科、専攻科
英語専攻、並びに現代教養学科におけるそれぞれの教育課程の編成とその実施方針も十分加味して実施されており、幅広い研究活動の成果がそれぞれの学科・専攻課程の教育に反映され、適切な教育が行われている。（基準Ⅲ−Ａ−２）
事務関係諸規程の整備とともに、責任体制は明確にしており、運営面では、絶えず業務の見直しを月１回の部課長会議及び毎朝の事務会議で協議をしている。学習成果の向上では、学科担当職員を配置し、教員と連携し学生の支援をしている。また朝の事務会議で情報の共有をしている。職員の専門的知識の修得は学外研修で高めるようにしているが不十分であり、ＳＤ活動も充分とはいえない。（基準Ⅲ−Ａ−３）
ＳＤ規程を平成25年９月までに整備する。非常食は4,500食を平成25年４月までに備蓄する。専門知識修得の学習機会として、学内で年２回の外部講師を招聘し学習を行う。
就業及び身分に関する諸規定は整備し、教職員には年度初めに学校法人桜花学園規程集をデ−タで配布し、パソコンで検索できるようにしている。教職員数は設置基準以上の教員を配置しており、職員も長期休暇者がでても、補填できるだけの事務職員は配置している。
⒝

自己点検・評価に基づく改善計画を記述する。
これまで全学同時に行われてきた「講師懇談会」を、学科ごとに実施する「講師打ち合

わせ会」という形に変更して開催することとし、改善を図ることにしている。
ＳＤに関する規程は、平成25年９月までに整備する。防災対策の非常食は平成25年５月
までに学生数の６食分を確保する。
［区分］
基準Ⅲ−Ａ−１

学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を整備

している。
⒜

自己点検・評価を基に現状を記述する。
保育科では、設置基準を満たす専任教員数ではあるものの、定員240名を大きく超える

状況を考えると、ＳＴ比からいっても問題がある。短期大学設置基準では12名の専任教員が定められているが、16名の専任教員（教授６名、准教授７名、講師１名、助教２名）により編成され充足している。しかしながら、やはりＳＴ比から見た場合、充分とは言えない。専攻科保育専攻に関しては、オーストラリア留学タイプ希望者が増加してきていることから、教員組織の編成も早急な対応が必要である。
英語コミュニケーション学科では、設置基準が専任教員５名となっており、教授３名、准教授１名、助教３名の現状において充足しているが、准教授の数が少ないので、早急に61

助教から准教授に昇格するのがのぞましい。
現代教養学科では、設置基準が専任教員７名となっており、教授７名、准教授３名、講師１名で編成されており、適正な年齢構成であることも含めて充足している。（観点１、２）
専任教員の職位は真正な学位、教育実績、研究実績、制作物発表、その他の経歴等は短期大学設置基準の規定を充足している。「保育科」「英語コミュニケーション学科」「現代教養学科」別の教員名、職位、学位、教育実績（講義コマ数で示す）
・研究実績（発行著書、公表論文、学会発表、講演、社会活動の有無で示す。詳細は各年度の名古屋短期大学研究紀要に掲載している）を下表に記す。
教授・准教授・講師・助教の各々の職位に対して各教員ともに鋭意研鑽に励んでいるが、教育業績が少ない教員の中には大学の校務上重要な職責を担っている者もあり、教育業績を十分確保することが困難でやむを得ないと判断される場合がある。（観点３）
表３−１

専任教員表

平成24年５月１日現在

学科名

設置基準で定専任教員数（専攻科を含む）

める教員数

助手

（ハ）

教授

准教授

講師

助教

計

保 育 科

6

7

1

2

16

12

−

0

0

英語コミュニケーション学科

3

1

0

3

7

5

−

0

0

現代教養学科

7

3

1

0

11

7

−

0

0

（小計）

16

11

2

5

34

24

−

0

−

6

24

6

（ロ）
合

計

16

11

2

5

34

備考

（イ） （ロ）

0

准専任1

准専任1

「保育科」
「英語コミュニケーション学科」「現代教養学科」別の教員名、職位、学位、教育実績（講義コマ数で示す）
・研究実績（発行著書、公表論文、学会発表、講演、社会活動の有無で示す。詳細は各年度の名古屋短期大学研究紀要に掲載している）を下表に記す。
【保 育 科】
氏

名

職名

学

岡

林

恭

小

川

雄

位

子

教

授

教育学修士

二

教

授

農学博士

神 谷 妃 登 美教授

短期大学士（保育）

高

田

吉

朗

教

授

芸術学修士

髙

橋

一

郎

教

授

国際学修士

62

教育業績・研究業績
教育業績：H23年11.4
H24年14.5

研究業績あり

教育業績：H22年12
H24年13.8

H23年13.8

研究業績あり

教育業績：H24年12
研究業績あり
教育業績：H22年16
H24年20

研究業績あり

教育業績：H22年12
H24年12.6

H23年16
H23年12.6

研究業績あり様式８−基準Ⅲ
吉

見

昌

弘

教

授

博士（人間文化）

上

野

善

子

准教授

修士（社会学）裕行准教授

修士（理学）茂之

准教授

修士（芸術学）牧准教授

修士（福祉マネージメント）

鏡
近

藤

野

津

橋

本

洋

治

准教授

修士（教育学）

原

田

明

美

准教授

修士（福祉マネージメント）

平

野

朋

枝

准教授

教育学修士

高

須

裕

美

講

師

音楽・声楽修士

小

川

絢

子

助

教

教育学博士

山

下

直

樹

助

教

修士（学術）

教育業績：H22年15
H24年13

H23年13.5

研究業績あり

教育業績：H24年14
研究業績あり
教育業績：H22年17
H24年17

研究業績あり

教育業績：H22年14
H24年15

H23年15

研究業績あり

教育業績：H22年17
H24年18

H23年17

H23年17.1

研究業績あり研究業績：H22年14.6
14.5

H24年14.5

H23年

研究業績あり

教育業績：H22年14.6
13.5

H24年14.5

H23年

研究業績あり

教育業績：H23年15
H24年16

研究業績あり

教育業績：H24年15
研究業績あり
教育業績：H23年14

H24年13

研究業績あり
教育業績：H24年13
研究業績あり【英語コミュニケーション学科】
氏

名

職名

学

榎

本

喜

武

田

貴

本

位

夫

教

授

言語学博士

子

教

授

文学修士

田

伊早夫

教

授

言語学博士

山

岡

三

子

客員教授

博士（社会デザイン学）

内

田

政

一

准教授

修士（教育学）

大

塚

賢

一

助

教

修士（教育学）

友

次

晋

介

助

教

博士（法学）

63

教育業績・研究業績
教育業績：H22年13.3
10.5

H24年9.5

研究業績なし教育業績：H22年9.2
H24年8.3

H23年
H23年8.3

研究業績あり

教育業績：H22年12.3
12.3

H24年12.3

研究業績あり

教育業績：H22年14
H24年7

H24年11.5
H24年16.7

H22年

研究業績あり

教育業績：H24年12.2
研究業績あり

H23年

研究業績あり

教育業績：H22年12.3
12.3

H23年11

研究業績あり

教育業績：H22年14.3
11.5

H23年

StephanJ.Clarke

助

加

准専任

藤

あや美

教

言語学修士
修士（地域文化学）

教育業績：H22年18
H24年15.3

H23年18

研究業績あり

教育業績：H23年13

H24年12.2

研究業績あり

【現代教養学科】
氏

名

職位

阿

部

俊

一

教

授

博士（農学）

井

上

文

人

教

授

文学修士

茶

谷

淳

一

教

授

経済学修士

寺

田

恭

子

教

授

体育学修士

藤

田

達

雄

教

授

教育学修士

松

崎

悟

教

授

文学修士

松

浦

照

子

教

授

文学修士

大

草

知

裕

准教授

博士（人間環境学）

高

谷

邦

彦

准教授

情報メディア学士

的

場

かおり

准教授

博士（法学）

倉

田

あゆ子

講

修士（経済学）師

学位

教育業績・研究業績
教育業績：H22年13
H24年13

H23年13.1

研究業績あり

教育業績：H22年10
H24年10

H23年10

研究業績あり

教育業績：H22年12
H24年12

H23年12

研究業績あり

教育業績：H22年12
H24年10

H23年10

研究業績あり

教育業績：H22年10
H24年10.2

研究業績なし教育業績：H22年9
H24年10

H23年10.2
H23年9

研究業績あり

教育業績：H22年12
H24年10

研究業績あり

教育業績：H22年16
H24年14

H23年12

研究業績あり

教育業績：H22年12
H24年12

H23年13

研究業績あり

教育業績：H22年12
H24年12

H23年18

研究業績あり

教育業績：H22年15
H24年13

H23年10

H23年12

研究業績あり一方、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて専任教員と非常勤教員（兼任・兼担）の配置について、保育科は科目における特殊性から、保育所・幼稚園・施設などの現場経験者を多く採用し配置しているが、保育内容指導法の科目に関しては専任と非常勤講師の組み合わせで担当し、就職指導など細かい学生生活などにも関わるゼミ（保育基礎演習・保育総合演習）は必ず専任教員が担当するなどの工夫をしている。
英語コミュニケーション学科・専攻科英語専攻では、非常勤講師（特にネイティヴ）と連携をはかっている。平成23年度はアメリカの提携大学の一つであるセントラル・フロリ
ダ大学から教員派遣があり、非常勤講師の教授方法のトレーニングを行った。
現代教養学科では、学科の特性として多くの選択科目を開講せねばならず、必然的に多くの非常勤教員を置かざるを得ない。しかし、科目による人数の偏りなどが起きないよう64

様式８−基準Ⅲに、時間割上工夫をしている。また、少人数による指導が必要な科目については同時限に複数の担当者を当てて対応している。（観点４）
学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づく補助教員の配置について、保育科・専攻科保育専攻では「小児栄養実習」「乳幼児保健(実習)」ではグループワークになり準備などの特質もあるので、助手という形で補助を付けている。
英語コミュニケーション学科・専攻科英語専攻では、準専任教員（補助教員）を配置している。短大設置基準の教員数を充足しているものの、英語コミュニケーション学科は絶対的な専任教員数は少ないので中心的な科目を教える等、学科の補助をしている。
現代教養学科では、近年高等学校の専門科卒業の学生と普通科卒業との間に、入学時ですでに情報教育の格差が拡大している。「パソコン演習」においては、学生の習熟度の開きに対する対応が課題である。そこで、補助教員を配置することにより、学生の細かなニーズに対応することができるようにしている。（観点５）
教員の採用、昇任はその就業規則、選考規程等に基づいて行っており、専任教員の採用は各学科からの募集条件等の提案に基づき、教授会の議を経て公募の開始が承認される。
その際には教員採用基準を公表し、教員資格委員会において厳正に人選が行われ、教授会で審議決定された後、理事会において正式採用が決定される仕組みとなっている。
昇格については、本学の定める条件を満たす教員のうち、申請のあった教員について昇格を審議する。いずれの手続きも、「名古屋短期大学教員資格基準」や「名古屋短期大学
教員資格審査委員会規程」をはじめとする諸規程の定める基準や手続きにしたがって、教員資格審査委員会において厳格に審議し、教授会の議を経て採用・昇格候補者を決定し、理事会に提案している。最終的には、理事会が採用、昇格の決定をしている。（観点６）⒝

自己点検・評価を基に課題を記述する。
保育科を例に挙げれば、転出や退職による人事異動が複数発生したために、後任の教員選考においてその専門分野の特殊性による候補者の人材不足や、候補者選出までの時間的な制約により、結果として新年度または然るべき開講時期までに学科の意図とする人材が確保出来ず、一部欠員となっている状況が継続しており、教員組織の整備における課題の一つである。このことは、教育活動のみならず校務分掌においても影響が大きく、教職員
規模の小さい本学においては、所属学科教員の負担へとつながっている。
校務の合理化を図るとともに、校務の負担が特定の教員に偏らないような配慮が必要である。今後教授会などで議論を進め改善計画を立案し時系列的な行動計画に移すべきである。また、研究業績については、各教員の意欲ある活動に期待するところ大であるが、研究活動時間を十分確保できるようにするとともに、研究費などの条件整備にも努めるべきであろう。
基準Ⅲ−Ａ−２

専任教員は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教育研究活動を行っている。
⒜

自己点検・評価を基に現状を記述する。
専任教員の研究活動（論文発表、学会活動、国際会議出席等、その他）は学科・専攻課

程の教育課程編成・実施の方針に基づいて成果をあげている。（観点１）65専任教員の研究実績（平成21年度〜平成23年度）【保 育 科】
研究業績
氏

名

職名

著作数

論文数

学会等
発表数

展覧会
演奏会

その他

等

国際的

社会的

活動の

活動の

有無

有無

岡

林

恭

子

教

授

0

0

2

0

8

無

有

小

川

雄

二

教

授

8

0

0

0

25

有

有

神 谷 妃 登 美

教

授

1

0

0

0

1

無

無

高

田

吉

朗

教

授

3

1

0

14

0

無

有

髙

橋

一

郎

教

授

0

4

1

0

1

有

有

吉

見

昌

弘

教

授

1

4

1

0

8

無

有

上

野

善

子

准教授

1

4

0

0

12

有

有

裕

行

准教授

1

12

13

0

1

有

有

茂

之

准教授

4

0

0

17

0

無

有

牧

准教授

4

3

0

0

4

有

有

鏡
近

藤

野

津

橋

本

洋

治

准教授

1

2

3

0

0

無

有

原

田

明

美

准教授

0

5

4

0

5

無

有

平

野

朋

枝

准教授

1

1

2

0

4

無

有

高

須

裕

美

講

師

0

6

3

10

7

有

有

小

川

絢

子

助

教

0

6

6

0

1

有

無

山

下

直

樹

助

教

0

5

0

0

21

無

有

国際的

社会的

活動の

活動の

有無

有無

備考

【英語コミュニケーション学科】
研究業績
氏

名

職名

著作数

論文数

学会等
発表数

展覧会
演奏会

その他

等

榎

本

喜

夫

教

授

0

0

0

0

0

無

有

武

田

貴

子

教

授

2

1

0

0

4

有

有

本

田

伊早夫

教

授

0

2

2

0

0

無

無

山

岡

三

子

客員教授

0

4

3

0

0

無

有

内

田

政

一

准教授

1

1

0

0

0

無

有

大

塚

賢

一

助

教

1

2

1

0

0

有

有

友

次

晋

介

助

教

1

3

5

0

2

有

有

StephenJ.Clarke

助

教

0

1

1

0

0

無

無

加

准専任

0

8

3

0

2

有

無

藤

あや美

66

備考

様式８−基準Ⅲ【現代教養学科】
研究業績
氏

名

職名

著作数

論文数

学会等
発表数

展覧会
演奏会

その他

等

国際的

社会的

活動の

活動の

有無

有無

阿

部

俊

一

教

授

0

3

3

0

3

無

有

井

上

文

人

教

授

0

1

0

0

0

無

無

茶

谷

淳

一

教

授

0

3

0

0

3

有

有

寺

田

恭

子

教

授

1

3

5

2

6

有

有

藤

田

達

夫

教

授

0

0

0

0

0

無

有

松

崎

悟

教

授

0

0

0

0

1

無

有

松

浦

照

子

教

授

4

0

0

0

0

無

有

大

草

知

裕

准教授

0

0

1

0

1

無

有

高

谷

邦

彦

准教授

1

2

0

0

1

無

有

的

場

かおり

准教授

0

2

1

0

2

無

有

倉

田

あゆ子

講

3

4

2

0

0

無

有

師

備考

専任教員個々人の研究活動の状況については、以前より研究教育報告書を作成して研究活動の状況を公開してきたが、平成18年度からは研究紀要の巻末に教育研究業績一覧を掲
載して研究教育活動状況を公開している。今後とも専任教員全員の研究活動状況の公開は継続すべきである。（観点２）
専任教員の科学研究費補助金、外部研究費等の獲得状況について、過去３ヶ年では科学研究費補助金の申請が毎年５〜７件なされ、各年２件ずつ採択されている。（観点３）
過去３ヶ年の科学研究費補助金、外部研究費等の申請・採択状況（平成21年度〜 23年度）
外部資金調達先
科学研究費補助金
その他外部研究費

平成21年度

平成22年度

平成23年度

申請

採択

申請

採択

申請

採択

５

２

７

２

５

２

（新規２）
２

（継続２）

０

３

１

（新規２）
１

１

専任教員の研究活動を確保するための規程については、名古屋短期大学「教員研究費使用規程」に定められて整備されている。尚、専任教員の年間研究費については平成23年度
より増額されており、教授37万円、准教授35万円、講師・助教33万円の研究費が確保されている。この研究費については研究旅費、図書費、その他の研究費と科目に分けられているが、科目間で相互流用が規定額の50％まで可能になっており、使用しやすいように工夫されている。
また、学校法人桜花学園の特別研究費制度があり、「特別研究費に関する規定」及び「特別研究費審査基準」に則り、「特別研究費審査委員会規程」に基づき特別研究費審査委員
会の審査が行われて支給が決定される。（観点４）67専任教員の研究成果を発表する機会（研究紀要の発行等）については、「名古屋短期大学研究紀要」を毎年度末に１回発行している他、「保育子育て研究所年報」を毎年度末に１回発行し、保育の質を高める取り組みを行う卒業生の論文、専任教員の研究成果の発表機会を確保している。また、研究紀要の巻末には教育研究業績一覧を掲載しており、各教員の教育業績と研究業績を報告している。教育業績としては、教育方法の実践例の概要などを報告している他、作成した教科書・教材についても記載している。さらに、研究業績
としては著書、論文、研究ノート、書評・新聞・雑誌への寄稿、講演の他、各専任教員による社会活動の記録等も記載している。このように、研究成果を発表する機会は確保されており、今後とも研究紀要への投稿数の増加が期待される。（観点５）
専任教員が研究を行う教員室、研究室等の整備について、研究管理棟の２階及び３階に１人当たり約15㎡の教員室（研究室）が付与されており、事務机、椅子、書架が配置されている他、学生支援の為のパソコンとプリンターも貸与されている。学科にはそれぞれ共同研究室が１室設置されている。教員専用の研修室、実験室は保障されていないため、図工室、環境科学実験室の準備室などを創作や実験のために使用している場合がある。研究条件としては一応の基準を満たしているものと思われるが、ゼミ生の指導などに研究室を利用する場合も多く、使い分けが難しい面もある。専任教員の専門分野も多岐にわたっており、現在の状況をより整備していくことが求められる。（観点６）
専任教員の研究、研修等を行う時間の確保について、専任教員は基本的に毎週１日の研究日を保障されている他、夏季休暇など長期休暇を研究活動のための時間に活用している。
しかし、研究日に校務など他の業務を当てざるを得ない状況も少なくなく、また夏季休暇
も従前に比較して短縮傾向にあり、各専任教員の研究活動時間に影響を与えていることは否めない。専任教員の十分な研究活動時間の確保になお一層の努力が求められる。
（観点７）
専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席などに関する規程の整備について、学校法人桜花学園の「外国出張に関する規程」並びに「国外研修に関する規程」に基づき、専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席などに関して整備されている。また、国内留学に関しては別途「国内研修に関する規程」が整備されている。（観点８）
ＦＤ活動に関する規程を整備している。ＦＤ委員会に関する規程に基づいてＦＤ活動を実施している。平成23年度は、専任教員、職員全員の参加を得て、３月に開催した。
（観点９）
ＦＤ研修会は、専任教員・職員全員が参加できるように教授会開催日に実施しているものの、非常勤講師については一部の参加にとどまっている。（観点10）⒝自己点検・評価を基に課題を記述する。
今後は、校務の合理化も考慮するとともに、校務の負担が特定の教員に偏らないよう十分な配慮、校務を担える助手や事務職員の確保も必要である。さらに、専任教員全員がその研究活動時間を十分確保できるようにするとともに、研究費などの条件整備にも努め、研究活動がより活発に推進されるようにすることが求められる。専任教員の研究活動の充実が教育課程の充実に繋がることが期待される。
基準Ⅲ−Ａ−３⒜

学習成果を向上させるための事務組織を整備している。

自己点検・評価を基に現状を記述する。
事務組織の責任体制の明確さについて、本学では事務局長の下、総務部・学務部・入試

68様式８−基準Ⅲ
広報部の三部に各部長を置いている。また、総務部三課（庶務会計課・図書課・附置研究所部門）・学務部二課（教務課・学生課）・入試広報部一課（入試広報課）の体制をとり、学務次長の教務課長と入試広報部長の入試広報課長の兼務により、各課に課長を置き、責任体制を明確にしている。（観点１）
本学専任事務職員が事務をつかさどる専門的な職能を有しているかどうかについて、年
齢・勤務年数等の制限がなく平等に、希望すれば新任事務職員でも学外研修に参加でき、個々に専門性を高めている。また、各課・各部及び事務局が全体で専門的知識を高め、時間的制約のある中で可能な範囲で研修報告を行っている。（観点２）
事務関係諸規程については、学校法人桜花学園事務組織および業務分掌規程、名古屋短期大学就業規則および公印規程等の関連諸規程を、日頃の実用業務に支障のない程度に整備している。また、学生の個人情報等については、「個人情報の保護に関する規程」を整備している。（観点３）
事務部署の事務室、情報機器、備品等の整備について、同一キャンパス内に大学が併設されているため、事務室は手狭となり、図書課（図書館）以外の総務部・学務部と入試広報部に二分化している。なお、職員全員に専用机・専用パソコンが支給され、コピー機・印刷機を共用している。（観点４）
防災対策、情報セキュリティ対策について、キャンパス内には、第一・第二避難所を設
け、看板を立て普段から分かるようにしている。また、新入生オリエンテ−ションでは「災害時における避難の心得」を配布し、学生の防災意識を高めるように講じており、防災対策として豊明市消防署の指導で消化・避難訓練を毎年実行している。
情報セキュリティ対策については、情報ネットワ−ク委員会がシステムの構築・規定の整備及び周知などを行い、事務局からも委員会構成員を選出している。（観点５）
ＳＤ活動に関する規程について、補助金等を申請するような規程の整備は行っていない。
今後、他大学と連携したＳＤ活動を考えると規程の整備が必要である。（観点６）
ＳＤ活動について、規程は整備していないが、規程に基づくことなく、40年ほど前から、
年２回（夏季・春季）の事務研修会を実施している。平成23年度は、三短大合同研修会（名古屋短期大学、柳城短期大学、岡崎女子短期大学）を実施した。「学校法人桜花学園自宅研修に関する内規」で職務上の知識の習得及び能力・資質の向上を図る研修制度も設け、自宅研鑽をしている。（観点７）
日常的に業務の見直しや事務処理の改善については、事務職員一人一人が今日の学生気質に合わせたガイダンスの見直しや、実務に合わせた決裁のあり方・簡素化など日々考え業務を行い努力している。特に、学生対応や実務担当を主に行う職員から、改善意見が出され、自由に意見を出せる職場づくりを、局長をはじめ部課長は心がけており、毎月１回の部課長会議を開催し、各部門の情報共有や諸問題の検討を行っている。（観点８）
専任事務職員は、学習成果を向上させるために関係部署と連携している。学務部教務課では、各学科に担当職員が配置され学科会議に出席している。また、その他の各種委員会等も、担当事務課を定め、特に教員との連携を密にして学習成果の向上に一助している。（観点９）⒝

自己点検・評価を基に課題を記述する。
ＳＤに関する規程の整備、専門的知識の修得の機会の工夫、防災対策上の非常食の確保が課題である。

69

基準Ⅲ−Ａ−４⒜

人事管理が適切に行われている。

自己点検・評価を基に現状を記述する。
教職員の就業に関する諸規程の整備について、事業所及び学校種により特殊性があり、就業規則をはじめとした諸手当に関する規程・通勤手当支給規程・制裁規程は、短期大学
独自の大学規程として、定年規程・給与規程・育児休業に関する規定・介護休業等に関する規程は、学園全体の学園規程として整備している。（観点１）
教職員の就業に関する諸規程の教職員に周知の方法について、桜花学園規程及び名古屋短期大学規程は採用時に配布し、明示している。また、規程の改正があれば、学園規程については法人ニュ−スで、大学規程については教授会で周知している。尚、最新規程については法人本部がＰＤＦ化したものを教職員にメールで配布している。（観点２）
教職員の就業について、特に教員については、勤務の特殊性から、就業に関する諸規程の周知・徹底により、自己管理を中心に行っている。なお、出勤簿等の書類については、事務局が適正に管理・保管している。（観点３）⒝

自己点検・評価を基に課題を記述する。
教職員の年代別配置を採用時に考慮する必要がある。

［テーマ］
基準Ⅲ−Ｂ
⒜

物的資源

テーマ全体の自己点検・評価の要約を記述する。
物的資源については、校地、校舎、運動場等の面積は設置基準を充足しているが、少人数教育に対応できる教室が不足しており、施設の障害者対応は遅れている。図書館は19万余の蔵書があり、視聴覚資料は7,000点余、閲覧席は286席有している。体育館も適切な面積を有している。施設設備、消耗品、貯蔵品は適切に管理されている。コンピュ−タ関連のセキュリティは情報ネトワ−ク委員会が管理している。
⒝

自己点検・評価に基づく改善計画を記述する。
少人数教室は、授業時間割の工夫によって調整を行い、実習室、演習室の充実、施設の障害者対応については、施設の新設、改修も含め施設整備計画で早急に検討をする。省エ
ネ対策は、平成25年度内に検討し結論を出す。
［区分］
基準Ⅲ−Ｂ−１

学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて校地、校舎、施設設備、その他の物的資源を整備、活用している。
⒜

自己点検・評価を基に現状を記述する。
本学が設置される名古屋キャンパスには、桜花学園大学と名古屋短期大学が併設されている。桜花学園大学の校地に対する設置基準面積は9,200㎡で、名古屋短期大学の校地に対する設置基準面積は8,500㎡である。名古屋キャンパス校地の現有面積は68，767.39㎡で、設置基準を大きく上回っており、校地の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。（観点１）また、16,423.63㎡の充分な広さをもった適切な面積の運動場を有している。（観点２）
桜花学園大学の校舎に対する設置基準面積は6,208.175㎡で、名古屋短期大学の校舎に対する設置基準面積は6,950㎡である。名古屋キャンパス校舎の現有面積は20，570.30㎡で、70

様式８−基準Ⅲ
校舎の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。（観点３）しかしながら、キャン
パスは高低差がある校地であり、障害者についての対応ができていない。また、校舎についても、図書館の玄関スロープと７号館エレベータ以外は対応できておらず、障害者に対応しているとは言えない。（観点４）
講義室は26室、演習室は46室、実験・実習室は４室と設置基準上の設備の整備はしており、運用上集中しないように配慮している。保育科では、より実践的な学びが出来る４回の実習を重視しているが、自習の教材を常設したり情報を提供したり、実習先での成績を開示し指導する実習支援室が不十分である。また、専攻科生が論文を作成するための演習室に関しても不十分である。
英語コミュニケーション学科では、少人数教育に対応できる教室が不足している。また、桜花学園大学との共有のESC（English Study Center）が短大の学生には使いにくい状況にある。保育科と同様に、専攻科生が論文を作成するための演習室も不十分である。
（観点５）
尚、本学では通信教育課程を設置していないため、添削等による指導、印刷教材等の保管・発送のための施設は整備されていない。（観点６）
一般教室にはマイク、ビデオ、OHP等が設置されている。ビデオカメラ、デジタルカメラ、
デ−タプロジェクタ−等は移動して使用できるようになっている。情報機器を設置するパソコン室が６室あり、その他の教室も併せて269台の学生用パソコンおよび11台の教員用パソコンやサーバーが設置してある。（観点７）豊田キャンパス統合による図書移動・受入に備え、旧子育て相談室を図書館施設へと改造し、図書館棟の耐震補強改修工事も実施した。1階閲覧室：目録カ−ド架の撤去、３階書庫：
移動書架の増設によりさらなる収蔵スペ−スを確保する予定であり、適切な面積の図書館
又は学習支援センタ−等を有していると言える。（観点８）
図書館又は学習支援センタ−等の蔵書数、学術雑誌数、ＡＶ資料数及び座席数等は十分であり、購入図書選定システムや廃棄システムが確立している。
図書選定は専任教員一人あたり5万円を配分している事に加えて、高額図書、視聴覚資料については図書館運営委員会で検討している。資料の廃棄は「図書館資料収集・管理規程」に従い除籍、廃棄を行っている。また、19万余の蔵書があり、視聴覚資料は7000余点、閲覧席は286席を有している。正確、最新の情報を得るため参考図書類の更新、
外部デ−タベ−スの利用、学科関連図書の拡充に努めている。（観点９）
体育館の１階は、バレーボール・バスケットボールコートが、二面とれ、２階は、卓球・ダンス等のできるスペースがある適切な面積の体育館を有している。
（総面積2,237.6㎡）（観点10）⒝

自己点検・評価を基に課題を記述する。
実習室、演習室及び少人数に対応できる教室が不足しており、施設の障害者対応も不十分である。
基準Ⅲ−Ｂ−２⒜

施設設備の維持管理を適切に行っている。

自己点検・評価を基に現状を記述する。
学園規程として、固定資産及び物品管理規程、固定資産の取得及び物品購入規程、経理

71

規程等を整備しており、物品管理規程、施設等使用及び利用に関する規則等で管理している。施設設備の修繕については、法人本部施設部から、業者に依頼することになっている。
消耗品の文房具や印刷用紙等は教務課で管理し、防災関係品や非常食については、備蓄庫を設け総務部で管理している。尚、火災・地震対策、防犯対策のための諸規則として防火管理規程を整備しているが、震災対策については、防火管理規程の中で触れている。消防
設備点検は、法令に従い有資格業者により定期的に点検している。また、非常食を含めた防災用品の点検は、職員が定期的に行っている。なお、消防署の指導の下、地震対策として避難訓練を行っている。防犯対策については、学生課で警察署に依頼し、護身術等の講習を行っている。
コンピュ−タのセキュリティは、情報ネットワ−ク委員会がウィルスや不正アクセス等の対策を行っている。また、委員会では、大学構成員一人一人が情報セキュリティに対する正しい知識を持ち、最低限自身のコンピュータを守るように学習会なども行っている。
省エネルギー・省資源対策、その他地球環境保全の配慮については、教職員及び学生
は、冷暖房時の温度設定やこまめな消灯などで節電に努めているが、導入コストのことから、照明のＬＥＤ化やソーラー発電の導入など地球環境の保全を考えた施策はとられていない。
⒝

自己点検・評価を基に課題を記述する。
省エネ対策は節電が主であり、ＬＥＤ化やソ−ラ発電等の対策は今後の課題である。

［テーマ］
基準Ⅲ−Ｃ
⒜

技術的資源をはじめとするその他の教育資源

テーマ全体の自己点検・評価の要約を記述する。
本学における技術資源の中心であるパソコンは学生用に257台用意されているが、それらのリース更新、ソフトウェアの導入等に対して向上・充実が図られており、授業、ゼミ
活動、学外での研修、サークル活動等に広く利用されている。
技術サービス、専門的な支援については、利用規程をはじめとした様々な注意等をWeb上に掲載し、関連する委員会の委員等が、適宜個別的に対応にあたっている。
各学科ともパソコン演習等の科目を学生に受講させている。学内の教員以外にも外部専門家を招聘して授業を行っている。また学内で専門学校との提携によるITやアプリケー
ションの資格講座を開催し、受講できるような制度を整えている。
教職員に関しては、情報機器の操作や新しい技術に関する講習会を学内で開催し、学科・専攻課程の教育課程編成・実施に必要な技術の向上や知識の拡充を図っている。
学内の情報機器は、リースによる更新を基本に、更新時点での最新のハードウェアおよびオペレーティングシステムやソフトウェアを設置している。またアプリケーションなど
は、教育課程編成・実施の方針等に基づいて、必要に応じてバージョンの更新、新規導入等を行っている。
しかしながら、予算額等の制限により、最も望ましい技術的資源および設備が保持されているとは言い難い面もあるが、各学科の各種ソフトウェアの導入、見直し、バージョンの更新等を定期的に行っており、最適な技術的資源の分配を目指している。
教職員は一人当たり１台以上のパソコンが研究室やデスクにて使用可能であり、プリン72

様式８−基準Ⅲ
ターにもつながれ、あらゆる基本業務が可能である。また処理能力の高い機器、カラーや大判などの印刷機器なども大学に用意されている。
学生が使えるパソコンはすべてネットワークに接続され、不自由が生じないように配慮されている。学内のほぼすべての教室、研究室、事務室、会議室などにLAN用の情報コ
ンセントが設置されている。またキャンパス内の無線LANも整備し、個人のノートパソ
コンの使用などの利便性を図っている。また、パソコン教室内のネットワークを活用し、授業等において利用されている。
全ての大教室と中教室および一部ではあるが小教室にも、液晶プロジェクタとスクリー
ン、または大画面テレビが設置されている。設置されていない場合も必要に応じて共用のプロジェクタやスクリーンなどを設置できる。またビデオやDVDなどの再生装置、OHPのような資料提示機器もある。そのため、どの授業においても、教員はパソコンやマルチ
メディア機器を用いて授業を行うことが可能になっている。
また、情報ネットワーク委員会主催の教職員向けの講習会が年に１〜２回開催され、新しい情報技術などを学ぶ研修の機会が定期的に設けられている。
学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うコンピュータ教室は十分整備されている。CALLの専用教室はないが、起動するソフトウェアを変えることで、コンピュータ系の授業とCALL系の授業の両方を行えるような教室が用意されている。またマルチメディア関係の機器やソフトウェアが配備され、マルチメディア教室としての機能も有したコンピュータ教室も用意されている。
⒝

自己点検・評価に基づく改善計画を記述する。
施設の数量や予算額等の制限は、直ちに改善できるとは限らない面があるため、施設の数量や予算額等の制限が解かれなかった場合にも対応できる代替案を用意しておく。一方、教育課程編成・実施の方針に優先順位をつけ、優先順位の高いものから施設等の充実を図っていく。
技術サービスや支援を行う専門的な部署を設置することが望ましいが、予算額等の都合上、早期の設置は困難な面が多い。現在は、上記の担当教職員の適宜な個別的対応により足りている側面はあるが、今後担当教職員の負担が増大するようなことがあれば、専門の担当者を常駐させる必要性も考えられる。（観点１）
課題の克服のためには、既存の情報技術の扱い方の理解だけでは十分とは言えず、新しい技術が台頭してきた場合、自らの力で理解していくという普遍的な情報処理の能力が求められる。このような能力の育成が必要といえる。（観点２）
例えば、セキュリティの都合上、教育関係のネットワークと研究関係のネットワークは分離することが望ましいが、現状はそうはなっておらず、早急な改善が望ましいが、予算額の都合により、非常に難しいといえる。一方で、この現状の理由のため教育、研究の一方の活動が制限されることは、極めて不適当であるため、代替措置による改善が早急に必要である。（観点３）
上記観点１で述べたことと重なるが、施設の数量や予算額等の制限は、直ちに改善できるとは限らない面があるため、施設の数量や予算額等の制限が解かれなかった場合にも対応できる代替案を用意しておく。一方、教育課程編成・実施の方針に優先順位をつけ、優先順位の高いものから技術的資源の充実を図っていく。（観点４）73予算額の都合等も鑑みつつ、可能な限り担当科目や職務に適した機種、OSを、教職員単位で選定できるようにしたい。（観点５）
教育用コンテンツの充実や、将来のe-ラーニングの活用についての調査研究等が必要である。（観点６）
機器や装置の性能についての要望については常に耳を傾け、授業等に支障が出る場合には至急対応し、よりよい性能を求める要望については、予算額等を鑑み、優先順位の高い
ものから順次高性能のものに更新していく。
教員側の情報技術活用力の向上に向けて、今後も情報ネットワーク委員会主催の教職員向けの講習会を定期的に開催していく。（観点７）
上記観点７で述べたことと重なるが、今後も情報ネットワーク委員会主催の教職員向けの講習会を定期的に開催していき、全体的な底上げを図っていきたい。（観点８）独立したマルチメディア教室、CALL教室の設置は、現在のところ、施設の数量や予算額等の制限の都合上、困難な面がある。しかしながら、現在のところ、上記の「現状」に記したような対応を施すことにより、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うことが十分できているため、独立した上記教室の設置の需要は、それほど高くないといえる。
自習用のコンピュータが不足することへの対応として、授業時間以外のコンピュータ教室の開放、自習専用のコンピュータ教室の確保、就職情報室、図書館、事務棟のロビー等
への自習用のコンピュータの設置の対応を取っており、以前より自習用のコンピュータの不足は改善されてきている。今後も、自習用のコンピュータの数を少しずつ増やしていく。
（観点９）
［区分］
基準Ⅲ−Ｃ−１

短期大学は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて学習成果を獲得させるために技術的資源を整備している。
⒜

自己点検・評価を基に現状を記述する。
本学には三つの学科があるが、技術資源の主たるものはパソコンなどの情報機器である。

学内には学生用に257台のパソコンが用意されている。各学科の教育課程編成・実施の方針に基づいて、パソコンなどの情報機器のリース更新、録音、録画、再生機器などのハードウェアの更新、各種ソフトウェアの導入等を定期的に行っており、それぞれの進歩に応じて、向上・充実が図られている。これらのものは、通常の授業の他、ゼミ活動、学外での研修、サークル活動等に広く利用されている。
技術サービス、専門的な支援については、各種マニュアル、利用規程、パソコン教室使
用上の注意等をWeb上に掲載するとともに、情報系担当教職員や各部門からの代表によって構成される委員会の委員等が、適宜個別的に対応にあたっている。
各学科ともパソコン演習、情報演習といった科目がカリキュラムに用意されており学生に受講させている。学内の教員だけでは対応できない授業に関しては、外部から専門家を非常勤講師として招聘して授業を行っている。また学内で専門学校との提携によるITや
アプリケーションの資格講座を開催し、希望する学生は受講できるような制度を整えている。

74

様式８−基準Ⅲ
教職員に関しては、年に１、２度ほど、情報機器の操作や新しい技術に関する講習会を学内で開催し、学科・専攻課程の教育課程編成・実施に必要な技術の向上や知識の拡充を図っている。
学内の情報機器は、リースによる更新を基本に、更新時点での最新のハードウェアおよびオペレーティングシステムやソフトウェアを設置している。またアプリケーションなど
は、教育課程編成・実施の方針等に基づいて、必要に応じてバージョンの更新、新規導入等を行っている。
上記で述べたことと重なるが、予算額等の制限により、最も望ましい技術的資源および設備が保持されているとは言い難い面もある。
上記で述べたことと重なるが、各学科の教育課程編成・実施の方針に基づいて、各種ソフトウェアの導入、見直し、バージョンの更新等を定期的に行っており、最適な技術的資源の分配を目指している。
教職員が日常の教育活動や業務に活用できるよう、一人当たり１台以上のパソコンが研究室やデスクにて使用できるようになっている。また最低１台以上のプリンターにつながれ、文書作成や表計算、授業資料の作成などの基本業務がどこでも可能なようになっている。また必要に応じて処理能力の高い機器、カラーや大判などの印刷ができる機器なども共有の設備として大学に用意されている。
学生が使えるパソコンはすべてネットワークに接続され、情報検索などでの不自由が生じないように配慮されている。学内のほぼすべての教室、研究室、事務室、会議室などにLAN用の情報コンセントが設置されている。またキャンパス内の無線LANも整備し、個人のノートパソコンの使用などの利便性を図っている。
また、パソコン教室内のネットワークを活用し、授業等において資料の配布や課題の提出等に利用されている。
全ての大教室と中教室および一部ではあるが小教室にも、液晶プロジェクタとスクリー
ン、または大画面テレビが設置されている。設置されていない場合も必要に応じて共用のプロジェクタやスクリーンなどを設置できる。またビデオやDVDなどの再生装置、OHPのような資料提示機器もある。そのため、どの授業においても、教員はパソコンやマルチ
メディア機器を用いて授業を行うことが可能になっている。
また、情報ネットワーク委員会主催の教職員向けの講習会が年に1 〜 2回開催され、新しい情報技術などを学ぶ研修の機会が定期的に設けられている。
上記で述べたことと重なるが、情報ネットワーク委員会主催の教職員向けの講習会が年に１〜２回開催され、コンピュータ利用技術などを学ぶ研修の機会が定期的に設けられている。
上記で述べたことと重なるが、教職員側のコンピュータ利用技術力により、その活用の度合いに個人差がある点が課題である。
学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うコンピュータ教室は十分整備されている。CALLの専用教室はないが、起動するソフトウェアを変えることで、コンピュータ系の授業とCALL系の授業の両方を行えるような教室が用意されている。またマルチメディア関係の機器やソフトウェアが配備され、マルチメディア教室としての機能も有したコンピュータ教室も用意されている。

75

⒝

自己点検・評価を基に課題を記述する。
各学科の教育課程編成・実施の方針に基づいて、各施設、ハードウェア及びソフトウェ

アの向上・充実が図られていると述べたが、施設の数量や予算額等の制限のため、必ずしも方針の通りに向上・充実が図られているとは言えず、施設の数量や予算額等の制限の範
囲内で各学科の教育課程編成・実施の方針が決められるという側面も存在する。
情報機器などに関して、技術サービスや支援を行う専門的な部署がなく、情報系担当教
職員や各部門からの代表によって構成される委員会の委員等の適宜な個別的対応に委ねられている側面がある。
日常的な使用に関してはそれほど問題ないと思われるが、新しい技術が台頭してきた場
合に、迅速な対応が求められる。
基本的な事項については整備されているが、教職員個々の要求には幅があるため、機種、OSの選定など、全ての要求に対しては完全に応えられているわけではない。教職員が学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業や学校運営を行うためには、担当科
目や職務に適した機種、OSが存在すると思われるが、学科等の単位で一律に機種、OSが選定されるという状況となっている。
現状では問題はないが、学内LANをより有効に生かした活用が今後望まれる。
教室によっては、機器や装置の性能についての要望が学生から聞かれることがある。
また、教職員側の情報技術活用力により、機器の活用の度合いに個人差がある点も課題である。
独立したマルチメディア教室、CALL教室を設置するまでには至っていない。
コンピュータ教室に関しては、授業の実施に対しては十分対応できているが、卒業論文作成の時期などには、自習用のコンピュータが不足する状況となる場合がある。
［テーマ］
基準Ⅲ−Ｄ
⒜

財的資源

テーマ全体の自己点検・評価の要約を記述する。
資金収支及び消費収支は、短期大学として過去３年間にわたり均衡している。学園としては、平成21年度に改組した併設大学、学芸学部（旧、人文学部）の定員と実員の差が帰属収入を減少させている。
消費支出については、人件費比率が全国平均値より高く、この数値を全国平均近似値にする必要性がある。また、今後起こりうる校舎等の建て替え時期までに帰属収支差額をプラスにする必要性がある。尚、資産運用は適切であり、教育研究に対する資金配分も適切に行われている。
⒝

自己点検・評価に基づく改善計画を記述する。
前述のように、人件費比率が全国平均値より高く、この数値を全国平均近似値にする必要性があり、また、今後起こりうる校舎等の建て替え時期までに帰属収支差額をプラスにする必要性があるため、これらを改善するため、桜花学園高等教育部門の強みを活用する
改善計画を策定中である。

76

様式８−基準Ⅲ［区分］
基準Ⅲ−Ｄ−１⒜

財的資源を適切に管理している。

自己点検・評価を基に現状を記述する。
名古屋短期大学の平成23年度の財務状況は次のとおりである。帰属収入1,223,452千円、消費収入1,223,452千円、消費支出1,093,410千円であり、帰属収支差額比率は10.6％、消費収支比率89.４％である。又、学園としての財務状況は帰属収入3,558,495千円、消費収入
3,528,741千円、消費支出は3,735,018千円であり帰属収支差額比率△5,0%、消費収支比率
105,8％である。（全体）
資金収支及び消費収支は、本学において過去３年間にわたり均衡している。（観点１）
消費収支の収入超過又は支出超過の状況について、その理由を把握している。支出超過の主な原因として別掲の自己点検・評価の基礎資料「学校法人の概要」で理解出来るように
平成21年度に改組した桜花学園大学の学芸学部（旧人文学部）の定員と実員の差が学園全体の帰属収入を減少させている。
（観点２）そのため人件費比率等に影響をおよぼしている。
また、賃借対照表の状況はほぼ健全に推移している。（観点３）
短期大学の財政と学校法人全体の財政の関係については把握しており、短期大学の収支状況が、学園全体の支出超過の増加を軽減している。（観点４）短期大学の存続を可能とする財政について、現状では維持されているが、今後起こりうる校舎等の建て替え時期までに、帰属収支差額をプラスにする必要性がある。（観点５）退職給与引当金等が目的どおりに引き当てられており、その方法は別掲「過去３ヶ年の貸借対照表の概要」の引当基準に記述してある。（観点６）
資産運用規程の整備については、「資産運用取扱い基準」に基づき運用しており適切である。（観点７）教育研究経費は帰属収入の26.8％を超えている。別掲資料「過去３ヶ年の人件費、教育研究経費、管理経費状況」を参照。（観点８）教育研究用の施設設備及び学習資源（図書等）についての資金配分が適切であり、施設設備については中長期計画に基づき実施している。学習資源（図書等）について、平成23年３月31日時点の図書館蔵書
冊数は、大学 91,919冊、短期大学 184,852冊、高等学校 33,744冊である。（観点９）定員充足率については妥当な水準である。別掲「学科別の定員と実員比較表」の入学者数などの状況をみても、短期大学の定員充足率は、今の社会情勢を考えると妥当な水準といえる。
（観点10）収容定員充足率に相応した財務体質を維持しているが、別掲自己点検・評価の基礎資料「学校法人の概要」を見てもわかるように学園全体となると妥当な水準とは言い切れない点がある。
日本私立学校振興・共催事業団の経営判断資料に基づく学園の経営状況は、ＢＯ「イエロ−ゾ−ンの予備的段階」と判断される。教育研究活動のキャシュフロ−及び運用財産と外部負債の比較は問題ないが、帰属収支額が平成10年（平成19年は除く）から現在まで連続赤字であることが理由である。しかし、その赤字幅は、平成21年度から当該年度減価償却額の範囲内におさまり、なお、少しずつではあるが毎年減少してきている。（観点11）【参考】財務に関する自己点検評価（別紙資料参照）
私学事業団⒝

定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分

自己点検・評価を基に課題を記述する。
上記財務状況により、短期大学に関して言えば現在問題点はない。しかし、学園全体と77

しては帰属収支がマイナスであり至急改善しなければならない。改善点は人件費比率である。（参考：学園人件費比率67％、全国平均54％）比率改善には人件費抑制はもとより定員確保による帰属収入の増加が必要不可欠である。
基準Ⅲ−Ｄ−２

量的な経営判断指標等に基づき実態を把握し、財政上の安定を確保する

よう計画を策定し、管理している。
⒜

自己点検・評価を基に現状を記述する。
中期計画に基づき平成23年度に収支均衡を目指したが、大きな改善には至っていない。

しかし、「書式３

財務状況調べ」の帰属収支差額比率を見てわかるように、ここ３年で改善されていることは進歩したといえる。
短期大学の将来像については中期経営計画を策定しており、将来像は明確にされている。
（観点１）短期大学の強み・弱みなどの客観的な環境分析を行っており、その分析に基づき、強みを生かした募集対策、弱みを克服する教育改革が実行されている。（観点２）経営実態、財政状況に基づいて中期経営計画を策定しており、人事計画、学生数、募集の具体的な対策、施設設備計画等により構成されている。（観点３）学生募集対策と学納金計画について明確であり、（観点３−①）人事計画についても適切である。（観点３−②）施設設備の将来計画については明瞭であり、（観点３−③）外部資金の獲得、遊休資産の処分等の計画については、平成21年度より外部資金獲得のための部門を創設し獲得に努めている。遊休資産の処分については検討中である。（観点３−④）
短期大学全体及び学科・専攻課程ごとに適切な定員管理とそれに見合う経費（人件費、施設設備費）のバランスについてはとれており、（観点４）学内に対する経営情報の公開と危機意識の共有については、教職員向けの「法人ニュース」、ホームページ等で公表されており共有出来ている。（観点５）⒝

自己点検・評価を基に課題を記述する。
平成24年度に併設大学の名古屋キャンパスへの一拠点化が完成年度を迎え、移転処理も峠を越えたので、新たな体制に基づいた短期大学像の形成を検討し、実施に移していくことが課題である。

78

様式９−基準Ⅳ【基準Ⅳ⒜

リーダーシップとガバナンス】

基準Ⅳの自己点検・評価の要約を記述する。
理事長は学校法人の運営に関し、リーダーシップを発揮し、業務を総理している。また、寄附行為に基づいた適切な管理運営がなされている。短期大学の教学運営体制も確立されており、学長のリーダーシップの下に運営されている。
寄附行為により、理事長を学校法人の代表とし、理事長以外の理事は法人を代表しないものとしている。
理事会は、寄附行為の定めにより適正に運営されており、毎年5月末日には、事業報告、決算、監事報告を行っている。役員の選任についても、私立学校法を遵守しており逸脱したところはない。
情報公開では、全ての学校法人に共通に義務付けるべき最低限の内容を私立学校法は規定しているが、これをクリア−することは勿論のこと、より積極的な情報をホ−ムペ−ジにて公開している。
⒝

基準Ⅳの自己点検・評価に基づく行動計画を記述する。
組織規程の見直しや教育環境の整備に努めるとともに、教育課程の点検と充実、教職員の学生への対応能力・意識の向上をはかり、教職員の教学運営への積極的な参加とその体制の充実に努める。
［テーマ］
基準Ⅳ−Ａ
⒜

理事長のリーダーシップ

テーマ全体の自己点検・評価の要約を記述する。
理事会等の学校法人の管理運営体制について、理事長は学校法人の運営に関してリー

ダーシップを発揮し、業務を総理している。また、寄附行為に基づいた適切な管理運営がなされている。（観点１）
理事長は、建学の精神及び教育理念・目的を理解し、学園の発展に寄与できる者であり、建学の精神及び教育理念・目的はことあるごとに学生に発信しており、経営と教学を区別し教授会の意見を聞き的確に判断をし、運営している。（観点１−①）また、理事長は学校法人を代表し、その業務を総理している。教員の採用・昇格人事は教授会が推薦し、理事長が決定している。教学関係は教授会が決定し、法令違反がなければ理事長は報告を受けるのみであるが学園全体の志願者増のためには積極的に指示することがある。事務組織
は理事長の専決事項と考えられている。尚、一部の学科で入学定員が割れているが、経営者側から入試判定等への介入は全くなく、リ−ダ−シップを発揮し業務を総理している。
（観点１−②）
理事長は、毎会計年度終了後２月以内に、監事の監査を受け理事会の議決を経た決算及び事業の実績（財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書）を評議員会に報告し、その意見を求めている。（観点１−③）
理事長は、寄附行為の規定に基づいて理事会を開催し、学校法人の意思決定機関として適切に運営しており、理事会は年５回の理事会を開催し、予算、決算、監事報告を受けており、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督している。（観点２−①）また、79

理事会は理事長が招集し、議長を務めている。（観点２−②）そして理事会は、第三者評
価に対する役割について、事業報告および事業計画の報告で責任を確認している。（観点２−③）理事会は、短期大学の発展のために、学内外の必要な情報を収集しており、複数の理事者は年２回ほど本学へ来校、教育及び運営に関して聞き取り調査をしている。（観点２−④）理事会は、短期大学の運営に関する法的な責任があることを認識しており、私立学校法および寄附行為に定められた職責並びに私立学校の公共性と社会的責任を自覚し、役割を果たし短期大学の適正な運営に努めている。（観点２−⑤）
学校法人は、私立学校法の定めるところに従い、ホ−ムペ−ジで情報公開している。（観点２−⑥）また、理事会は、学校法人運営及び短期大学運営に必要な規程を学校法人桜花学園寄附行為で整備している。（観点２−⑦）
理事は法令に基づき適切に構成され、学校法人の建学の精神を理解し、その法人の健全な経営について学識及び見識を有している。（観点３−①）そして、理事は、私立学校法
第38条（役員の選任）の規定に基づき選任されており、理事会についての寄附行為上の規程は私立学校法に準じて明示されており、理事の構成も寄附行為に忠実に従っている。さらに役員のうち役員の親族は１名のみであり、私立学校法38条７項（親族の制限）も遵守されている。（観点３−②）また、学校教育法第９条（校長及び教員の欠格事由）の規定は、学校法人桜花学園寄附行為第11条（役員の解任及び退任）に準用されている。（観点３−③）⒝

自己点検・評価に基づく改善計画を記述する。
運営に必要な規程は整備されており、課題となっていた「稟議規程」「情報公開に関する規程」の整備も終了した。
［区分］
基準Ⅳ−Ａ−１⒜

理事会等の学校法人の管理運営体制が確立している。

自己点検・評価を基に現状を記述する。

〔理事会〕
理事会は、
「学校法人桜花学園寄附行為」第16条の規定に基づいて運営され、理事定数は、９人であり（寄附行為第５条）、その選任（寄附行為第７条）は、⑴

桜花学園大学長及び名古屋短期大学長２人⑵

評議員のうちから評議員会において選任した者２人以上３人以内⑶

学識経験者のうちから評議員会の意見を聞いて、理事会において選任した者４人以上５人以内とされている。
理事の任期は、４年で、再任されることができる。
理事長は、理事総数の過半数の議決により選任する（寄附行為第5条第2項）こととされている。現在、９人の理事で理事会を構成している。
なお、平成23年度の理事会は、5月、7月、11月、3月の計４回開催した。
〔監事〕
監事の職務は、寄附行為第15条で、⑴

この法人の業務を監査すること⑵

この法人の財産の状況を監査すること⑶

この法人の業務又は財産の状況について、毎会計年度監査報告書を作成し、当該会計80

様式９−基準Ⅳ
年度終了後2月以内に理事会及び評議員会に提出すること⑷

第1号又は第2号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為
又は法令若しくは寄附行為に違反する重大な事実があることを発見したときは、これを文部科学大臣に報告し、又は理事会及び評議員会に報告すること⑸

前号の報告をするために必要があるときは、理事長に対して評議員会の招集を請求すること⑹

この法人の業務又は財産の状況について、理事会に出席して意見を述べることとされている。
監事の定数は、２人で（寄附行為第5条）、選任は、法人の理事、職員又は評議員以外の者であって理事会において選出した候補者のうちから、評議員会の同意を得て、理事長が選任することとされている。また、任期は、４年で再任されることができる。
〔評議員会〕
評議員会は、寄附行為第19条の規定に基づき設置、運営されている。諮問事項は、寄附行為第21条（諮問事項）によって、「次の各号に掲げる事項については、理事長において、あらかじめ評議員会の意見を聞かなければならない。」と定めている。その事項は、⑴

予算、借入金及び基本財産の処分並びに運用財産中不動産及び積立金の処分

⑵

事業計画

⑶

予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄⑷

寄附行為の変更⑸

合併⑹

目的たる事業の成功の不能による解散⑺

寄附金品の募集に関する事項⑻

その他この法人の業務に関する重要事項で理事会において必要と認めるものとされている。
評議員の定数は、19人以上25人以内とされており、現在、20人の評議員で評議員会が構成され、その選任（寄附行為第23条）は、⑴

この法人の職員のうちから、理事会において選任した者⑵

この法人の設置する学校を卒業した者で年齢25年以上のもののうちから、理事会において選任した者⑶

７人以上10人以内

４人以上５人以内

この法人の設置する学校に在籍する学生等の保護者及び学識経験者のうちから理事会において選任した者８人以上10人以内とされている。
評議員の任期は、４年で再任されることができる。
平成23年度評議員会は、５月、７月、11月、３月の計４回開催された。なお、「私立学校法」

第42条及び第46条を明確にするため、学園の「予算」に関する事項は、理事会の前に、評議員会を開催し、予め意見を聴取している。また、「決算」に関する事項は、理事会の後に評議員会を開催し、その内容が報告されている。
以上のように大学運営に関わる役員等の選考や採用に関する規程は明確に示され、それに沿って選任され、適切に管理運営されている。
⒝

自己点検・評価を基に課題を記述する。
学校法人の管理運営体制は確立されており特に課題はない。

81

［テーマ］
基準Ⅳ−Ｂ⒜

学長のリーダーシップ

テーマ全体の自己点検・評価の要約を記述する。
学長は名古屋短期大学学長選考規程に基づき、運営委員会の意見を聞き、理事会の議において、短期大学設置基準における資格を有していると判断され選任されている。また建学の精神である「心豊かで、気品に富み、洗練された近代女性の育成」の下で実践されている徹底した個別指導が高校生から信頼されているからこそ、本学は短期大学として黒字を確保できている。
同一キャンパス内に設置されている桜花学園大学との共同運営に関し、桜花学園大学・
名古屋短期大学

共同運営組織規程が整備されており、規程に従って、短期大学教授会の他、大学・短期大学の連合教授会が開催され、議事録は各教授会にて議事録を作成している。
教授会議長並びに教授会議題等を事前整理する運営委員会委員長は学長の業務であり、学長が了解できない事案が名古屋短期大学として決定されることはない。
カリキュラムや大学暦等、教育に密接に関連する事項は、学科会等の意向を聞きながら、規程にもとづいて教務委員会、学生委員会等を経て運営委員会、教授会で審議決定される。
⒝

自己点検・評価に基づく改善計画を記述する。
現在の学長の管理運営上の役割に対する教職員の認識は、50年以上の歴史の中で形成されてきたものであるから、規程面でも実務面でも妥当であると思われるが、学長のリーダー
シップをより発揮していくために管理運営体制の強化をする時期にさしかかっていると言えるため、運営委員会において検討課題とする。
［区分］
基準Ⅳ−Ｂ−１

学習成果を獲得するために教授会等の短期大学の教学運営体制が確立している。
⒜

自己点検・評価を基に現状を記述する。
学長は、短期大学の運営全般にリーダーシップを発揮しており、人格が高潔で、学識が優れ、かつ、大学運営に関し識見を有すると認められる者であり、名古屋短期大学学長選考規程に基づき、運営委員会の意見を聞き、理事会の議において、短期大学設置基準における資格を有していると判断され選任されている。（観点１−①）
学長は建学の精神に基づく教育研究を推進し、短期大学の向上・充実に向けて努力しており、建学の精神である「心豊かで、気品に富み、洗練された近代女性の育成」の下で実践されている徹底した個別指導が高校生から信頼されているからこそ、本学は今まで常にほぼ定員を上回る入学生を確保できている。（観点１−②）
学長は名古屋短期大学学長選考規程に基づき、運営委員会の意見を聞き、理事会の議において選任されており、理事会との連携をとりながら教学運営の職務遂行に努めている。
（観点１−③）
学長は、教授会を学則等の規定に基づいて開催し、短期大学の教育研究上の審議機関として適切に運営しており、教授会を毎月１回定例開催し、図書館長・教務部長・学生部長
等の運営委員の協力を得て、学則に定められる審議議題を提案し構成員の意見を聴取するなど、適切な運営を行っている。（観点２−①）そして、教授会は、教授会規程等に基づ

82様式９−基準Ⅳき教授会を開催し、併設大学と合同で行う場合には、その規程を有している。同一キャン
パス内に設置されている桜花学園大学との共同運営に関し、桜花学園大学・名古屋短期大学共同運営組織規程が整備されており、規程に従って、短期大学教授会の他、大学・短期大学の連合教授会が開催されている。（観点２−②）また、教授会の議事録については総務部員により記録され、整備している。（観点２−③）
教授会は、学習成果及び「学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針」「入学者受け入れの方針」の三つの方針に対する認識を有し、この方針に基づいて教授会が運営されており、（観点２−④）学長又は教授会の下に教育上の委員会等を設置し、設置規程等に基づいて適切に運営している。カリキュラムや大学暦等、教育に密接に関連する事項は、学科等の意向を聞きながら、規程にもとづいて教務委員会、学生委員会等を経て運営委員会、教授会で審議決定される。（観点２−⑤）⒝

自己点検・評価を基に課題を記述する。
現在の学長の管理運営上の役割に対する教職員の認識は、50年以上の歴史の中で形成されてきたものであるから、規程面でも実務面でも妥当であると思われるが、学長のリーダーシッ
プをより発揮していくために管理運営体制の強化をする時期にさしかかっていると言える。
［テーマ］
基準Ⅳ−Ｃ
⒜

ガバナンス

テーマ全体の自己点検・評価の要約を記述する。
監事の理事会への出席は毎回であり、公認会計士とも年に１回ではあるが、連携をして財産状況を監査している。評議員会も理事会と同様に私立学校法に基づき適正に運営されており、評議員の定数に関しても、現在20名で組織しており、理事会定数９名の２倍以上の評議員で構成している。
評議員会についての寄附行為上の規程は私立学校法に準じて明示されており、評議員の構成も寄附行為に忠実に従っている。評議員会は理事会とは別に開催され、諮問事項を検討している。
⒝

自己点検・評価に基づく改善計画を記述する。
特別な改善計画は必要ではなく、現在のところ検討していない。

［区分］
基準Ⅳ−Ｃ−１⒜

監事は寄附行為の規定に基づいて適切に業務を行っている。

自己点検・評価を基に現状を記述する。
監事は、学校法人の業務及び財産の状況について、毎会計年度に監査報告を理事会、及び評議員会に報告している。法人の財産状況の業務監査も実行している。（観点１）
監事は、学校法人の業務又は財産の状況について、毎年５月の理事会及び評議員会に出席
し業務監査結果の報告を行い、意見を述べている。（観点２）監事は、学校法人の業務又は財産の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、毎年５月の理事会及び評議員
会に報告している。（観点３）⒝

自己点検・評価を基に課題を記述する。
課題は特にない。

83

基準Ⅳ−Ｃ−２

評議員会は寄附行為の規定に基づいて開催し、理事会の諮問機関として適切に運営している。
⒜

自己点検・評価を基に現状を記述する。
評議員会において、理事は定数９名で評議員は定数20名で組織しており、理事の定数の２倍を超える数の評議員をもって組織していると言える。（観点１）また、評議員会は、私立学校法第42条１項１号から６号及び２項の規定に準じて運営している。（観点２）⒝

自己点検・評価を基に課題を記述する。
評議員の出席状況はほぼ順調であり、特別な課題や改善点は認められない。

基準Ⅳ−Ｃ−３⒜

ガバナンスが適切に機能している。

自己点検・評価を基に現状を記述する。
学校法人及び短期大学は、中・長期計画に基づいた毎年度の事業計画と予算を関係部門の意向を集約し、適切な時期に決定しているかどうかについて、事業計画は３月の理事会において報告され、予算は３月に決定するようにしている。（観点１）また、３月の理事会で承認された事業計画は、関係部門に周知している。予算は決定次第関係部署に通知している。（観点２）そして、年度予算は出金依頼書、購入依頼書で申請し、管理責任者及び統括責任者の承認のもと執行している。（観点３）
日常的な出納業務を円滑に実施し、経理責任者を経て理事長に報告しており、（観点４）
計算書類、財産目録等は、学校法人の経営状況及び財政状態を適正に表示している。
（観点５）そして、公認会計士による監査は毎月実施されており、指摘された事項は随時対応している。（観点６）また、資産及び資金（有価証券を含む）の管理と運用は、資産等の管理台帳、資金出納簿等に適切な会計処理に基づいて記録し、安全かつ適正に管理している。（観点７）尚、寄付金の募集及び学校債の発行については、いずれも行っていない。
（観点８）
月次試算表を毎月適時に作成し、コンピュータで管理され経理責任者を経て理事長に報告している。（観点９）また、学校教育法施行規則、私立学校法の規定に基づき、教育情報および財務情報をホームページで公開しており、法人本部でも閲覧できる。（観点10）⒝

自己点検・評価を基に課題を記述する。
特にない。

84

様式10−教養教育【選択的評価基準】
１．教養教育の取り組みについて⒜

自己点検・評価を基に現状を記述する。
本学では各学科において教養教育科目を開設している。例えば、保育科では教育目的および教育目標による学科の性質上、専門教育科目に学生の視線が偏りやすいが、保育職への就職においても教養教育の学修が重要であることを、オリエンテーションや就職対策のための講義等においてたびたび説明し、学生に積極的な履修を推進している。その実現のため、学科専門科目に加えて他学科指定開放科目を履修しやすいカリキュラムを編成している。
このことについては、保育科以外の学科についても相互に開放科目を設定しており、各学科の特色を活かした教養科目を学修できる体制を整備しているが、特に現代教養学科においてはその名称が示す通り、教養教育が学科教育の中心となっているため、他の２学科の学生にとっても選択肢が多く、その学修環境に恵まれている。
⒝

自己点検・評価を基に課題を記述する。
現代社会に卒業生を送り出す観点から、いつの時代にも対応できるように常に現代性を保障し続けていくことが課題であるが、中でも教養は目に見える形での効果測定になじまないものであるため、アピール度が弱く学習効果を積極的に見せる仕組みの開拓が課題である。
⒞

自己点検・評価を基に改善計画を記述する。
学生の状況を踏まえながら問題点を具体的にし、研修会などで就職委員やゼミ委員を中心に検討する予定であるが、現状に記述したように各学科の学生が自身の専門性の追求のみに偏向しないよう、各学科においてその必要性を十分に理解させる機会を設ける。
基準⑴

教養教育の目的・目標を定めている。

保育科では保育職に就職するためには教養教育も重要な要素であることを定めている。
英語コミュニケーション学科では、目的・目標を特に明文化していないが、基礎教育科目として教養教育の学修推進に努めている。内容が第二外国語、スポーツ健康系、日本語表
現、日本国憲法に加えて現在に必要なパソコン系科目を用意している。他学科開放科目もあり、現代教養学科、保育科の科目を取る事も可能であるので、多様性には富んでいる。
また、実習や就職に直結する課題として礼儀作法を学ぶマナー講座を開講したり、協調性や指導力を身につけるボランティア活動を勧めたりしている。
一方、現代教養学科における教養の捉え方は、学科そのものの存立に関わることであり、学科科目の構造を教養教育の質の違いから分類すると以下のようになる。
一つ目は、リテラシー養成科目群である。日本語能力、外国語の知識、パソコン能力を養成する内容である。二つ目は、人間形成に関する科目群である。人間とは何か、社会とどのようにかかわるか、文化、歴史に関する素養を養う内容である。
三つ目は、現代社会の特性を見極める科目群である。国際、福祉、情報、心理、環境の科目群をそろえている。さらに、キャリア形成の科目群がある。実社会で活躍して初めて、真の教養人足りうるとの考え方である。

85

このように、一口で教養教育を基礎的なものとするのではなく、教養の基礎、本質を確実に捉え、社会において実践していくことが真の教養であるとの考え方から教育内容を組み立てているのが現代教養学科の教養教育の特色である。
基準⑵

教養教育の内容と実施体制が確立している。

学科内委員会を中心に実施体制が確立しているが、より教養教育の必要性についてその内容を検討していく必要がある。
基準⑶

教養教育を行う方法が確立している。

学科教育として確立しているが、教養課程に培われる内容に加え、礼儀作法を学ぶマナー
講座や協調性や指導力を身につけるサークル・委員会に加入することを推進している。
基準⑷

教養教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。

カリキュラムにある科目の履修から身に付ける教養と、正課外の教育、学外でのさまざ
まな経験から学ぶ教養などを、総合的に捉えさせる取り組みをしている。2年間で学んだことを客観化し、将来に亘って活かしていくことを意識化し、改善に取り組んでいる。

86

様式11−職業教育
２．職業教育の取り組みについて⒜

自己点検・評価を基に現状を記述する。
全学科において、資格・免許を必要とする職業に就く保育科、語学能力を広く様々な職業世界において活用する英語コミュニケーション学科、特に分野を定めずどのような社会にも適応し得る現代教養学科において職業人育成を行い、それぞれの分野において活躍をしている。特に保育科においては、本学の設置当初から50余年にわたって１万人を越える
保育者を輩出しており、東海３県においては本学卒業生のいない保育園・幼稚園はないと言っても過言ではない現状であり、一般企業への就職が多い英語コミュニケーション学科
や現代教養学科からは、一部上場企業や地元優良企業等への就職を果たしている卒業生も多く活躍している。
⒝

自己点検・評価を基に課題を記述する。
少子化を向かえ、また経済状況が悪化している状況においても学ぶ意欲のある社会人が多く入学できるシステムを作ることが課題となる。そのためには、担当教員の資質向上が課題である。また、本学入学生のうち、普通科を卒業した学生と総合学科や専門学科等を卒業した学生では、高校在学中に経験した職業教育のレベルに差があるように見受けられるため、一斉授業形式で行われる本学における職業教育のあり方を探る必要がある。
そして、職業教育の専門家による専任教員への研修や、経済状況などについての専門知識を得る必要がある。専任教員だけでなく、事務職員、学外の有識者の協力を得て充実した授業内容を展開している。そのため、お互いの情報交換から、授業内容まで、綿密な計画が必要となっている。
⒞

自己点検・評価を基に改善計画を記述する。
研修会などで入試委員や専攻会員を中心に今後のあり方を検討する予定である。また、入学者に、これまでに受けて来た職業教育についてのアンケートを実施する。そして、大学全体に、就職問題を教員だけ職員だけというのではなく、お互いに連携して取り組んでいく部署の設置を継続的に要望していくことにする。
基準⑴

短期大学における職業教育の役割・機能、分担を明確に定めている。

＜保育科・専攻科保育専攻＞
学生の目指す職業のほぼ全てが幼稚園教諭または保育士であることから、職業教育の役
割・機能・分担について明確に定めることは比較的容易であると考えられるが、実際の仕事内容についての理解をより深めるため、園長級の保育者による保育者の役割についての講演会や、子どもとの関わりだけではなく保護者や同僚、また一人の女性として職業を持つということの意義について、本学卒業生である園長、主任、５年目、１年目といった経験年数の異なる複数の保育者による就職懇談会の開催などを毎年企画、運営している。このことは、実際に社会に出る前の学生にとって、子どもが好きなだけでは務まらないことをより一層自覚させ、保育者としての心構えを徹底させるのに有益となっている。
＜英語コミュニケーション学科・専攻科英語専攻＞
科目「ライフデザイン」の履修を一年生の後期に義務づけ、短大修了後の選択肢を早期に決定できるように指導している。担当教員は職業教育の専門家ではないが、これまで本87

学で職業指導を担ってきた学生課就職担当者のサポートを得ながら、ライフプランの一環としての職業指導を行っている。
＜現代教養学科＞
カリキュラムの中に、キャリア形成に関する科目を配しており、まずそれらの科目を通して職業教育は展開されている。
さらに、キャリアデザインⅠ・Ⅱ、教養演習Ⅰ・Ⅱを通して、社会人基礎力養成を目標に掲げ、全専任教員が担当している。
基準⑵

職業教育と後期中等教育との円滑な接続を図っている

入試説明会やオープンキャンパス、また高等学校から依頼された学科説明会等において、受験生や保護者また高等学校の進路指導担当者、担任教員に各学科の職業教育における具体的な内容や指導の方針、そのために必要な免許や資格、また就職先について詳細な説明を行うことにより、本学を志望する、または志望を検討している受験生がより理解を深められるよう、後期中等教育との円滑な接続を図っている。
また、同一学園の桜花学園高等学校との関係においては、本学入学を見通して高等学校を目指す中学生に対しても短大教員が職業教育について説明する機会を設けており、中等教育全般についても円滑な接続を図っている。
基準⑶

職業教育の内容と実施体制が確立している。

全学科・全専攻ともに教員組織による就職委員会と職員組織による学生課を中心に学生の就職活動の支援を行っている。就職委員は学生課がまとめたデータを活用しながら各ゼ
ミの教員に情報を提供することにより就職指導を促進している。したがって、特定の教職員が就職指導にあたるのではなく、全学を挙げてその対策に取り組んでいることが本学の特徴である。
全教職員はゼミ学生の履歴書、エントリーシート作成から個人・集団面接、集団討論、
小論文・作文執筆にいたる様々な就職に関連する指導を最後の一人が内定を得るまで綿密に行っている。そのためには、学生課のサポートによるところは非常に大きく、教職員組
織の相互的な連携が今後も望まれる。
基準⑷

学び直し（リカレント）の場としての門戸を開いている。

保育科では社会人入試受験者を受け入れ、専攻科の一般入試では、他大学卒業者の受験者を受け入れていて、学び直し(リカレント)の場としての門戸を開いている。
基準⑸

職業教育を担う教員の資質（実務経験）向上に努めている。

就職担当者会議に出席し、講演や他短大における職業指導実践事例等の学習会に参加した。職業教育が専門ではない教員がゼミなどを通して職業教育を担うことになっており、それぞれの教育内容を研修会などで公表したりして、研鑽に務めている。
基準⑹

職業教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。

職業教育の効果は、現代教養学科の場合、「社会人基礎力」の養成度合によって測定評88

様式11−職業教育
価されるものと考える。必ずしも就職の可否によって教育成果が測られることがあってはならないと考える。

89

様式12−地域貢献３．地域貢献の取り組みについて⒜

自己点検・評価を基に現状を記述する。
全学における地域貢献の中心事業は、併設する桜花学園大学との共催による公開講座である。これは、地域社会に対して本学の教育研究活動を還元することにより、本学が地域住民に広く周知され、地域における高等教育機関としての存在をアピールすることが目的であるが、その取り組みが実に高い評価を得ていることは、受講者のアンケート調査結果
から見ても明白な事実である。
しかしながら、地域社会の行政、商工業、教育機関及び文化団体等との交流は、全学を挙げての取り組みとしては不十分であり、決して活発に行われている状況とは言えない。
これについては本学だけの取り組みで推進していくことができるものではなく、地域社会との関係をどのように結んでいくかについて、未だ全学的に十分な検討がなされていないという現状によるものである。
⒝

自己点検・評価を基に課題を記述する。
公開講座の課題としては、地域貢献に相応しい適切な統一テーマの設定と、より広く地域からの参加者を可能にするための方法を検討することである。
また、地域社会の行政、商工業、教育機関及び文化団体等との交流は、３学科ともに行っているわけではなく、学科によってばらつきがある。それぞれの学科の特徴を活かした交流活動ができるよう、地域社会に目を向けて、交流できる団体や内容を積極的に探すことが課題である。
学生のボランティア活動については学科での取り組みが多く、個々人が自ら積極的に参加している活動はそれほど多くない。個々人が積極的に取り組みたいと行動を起こすような情報の充実と呼びかけることが課題である。
⒞

自己点検・評価を基に改善計画を記述する。
公開講座の改善計画として、①テーマについては、前年度の参加者のアンケートを参考にしつつ、図書館長が中心になって図書館運営委員会で検討して、決定することとする。
②内容としては、時代と社会の大きな動きを見据えながら、地域社会において求められるテーマを設定することとする。本学が地域社会の中で果たすべき役割を自覚しながら設定
すべきテーマを決定したい。③そのテーマに応じて、従来の広報対象に加えて、新たな広報ルートを開拓することとする。新たな層の参加者を可能にするためである。
また、公開講座以外の取り組みについては、本キャンパスの所在地である豊明市の文化事業との関わりが持てるかどうかを検討し、学生が地域社会と交流できる場を大学から提供できるよう検討する。
そして、学生のボランティア活動については、学生会が中心となって呼びかける内容を今後増やせるよう、二者懇談会のテーマにも地域貢献を取りいれることとする。そして、教職員においても、情報交換が気軽に行えるような環境を作ると共に、個々の地域社会との関わりを広げていく努力をする。
基準⑴

地域社会に向けた公開講座、生涯学習授業、正規授業の開放等を実施している。

本学の公開講座は、併設する桜花学園大学との共催で、毎年、年一回、統一テーマを設定して、秋に開催している。昭和55年に第1回が開催され、平成23年度で32回目の開催と90様式12−地域貢献なる。近年では200名前後の参加者を集めている。公開講座は、通常、５回の連続講座とし、講師としては外部講師と本学教員と桜花学園大学教員で構成している。受講料は無料とし、誰でも参加できるように広く地域社会に公開している。受講者の構成は、主として、本学が位置する豊明市と、それに隣接する名古屋市緑区の在住者を中心に構成される場合が多い。テーマの内容にもよるが、主婦層を中心とした女性層が多数を占めている。近年は熟年の男性層も徐々に増えている。平成23年度の統一テーマは「〈大震災〉の時代を生きる」
であった。生涯学習授業については、現在のところ、実施していない。正規授業の開放については、「科目等履修生」としての受講によって開放している。若干名であるが、受講
がある。
基準⑵

地域社会の行政、商工業、教育機関及び文化団体等と交流活動を行っている。

現代教養学科では、「キャリアデザインⅠ」の中で「+upインターンシップ」を19の企業団体の協力を得て行っている。直接的には学生のキャリア教育としての位置づけである
が、学生の教育活動を通して、短期大学と各団体との交流が実現している。
今後は、名古屋、三河地域を中心に、協力企業団体を多く確保していくことが、将来的に重要な課題である。
基準⑶

教職員及び学生がボランティア活動等を通じて地域に貢献している。

保育実習や農村での高齢者との交流、発展途上国の災害支援と、３学科の学びの特徴を活かした形でのボランティア活動が行われている。また平成23年度は東日本大震災が起きたことから、一部の教職員と学生によって、被災地での保育園におけるボランティア活動
および被災地への支援物資送付等の活動を行った。
また、保育科学生によるボランティア活動は、保育園や地域子どもサークルなどはじめ
として、積極的に参加するよう促進している。

91

書式１
【資金収支計算書／資金収入の部】（単位：千円）

平成21年度
学生生徒等納付金収入

平成22年度

平成23年度

法人全体分

うち短期大学分

法人全体分

うち短期大学分

法人全体分

うち短期大学分

2,487,636

1,053,797

2,565,555

1,049,528

2,543,552

1,044,949

手

数

料

収

入

64,27824,20868,491

23,33862,74021,134

寄

付

金

収

入

14,416

0

2,929

100

6,398

0

補

助

金

収

入

791,024

122,332

699,585

112,577

671,327

99,599資 産 運 用 収 入

21,827

7,693

15,3605,516

22,6767,441

資 産 売 却 収 入

1,330

1,318

287

264

4,170

7

入

105,966

12,779113,581

13,833

110,618

12,923

入190,141

41,681

52,9157,870

129,02128,559借 入 金 等 収 入132,207

0

0

0

0

0

前

入

261,210−

266,426−

255,399−

そ の 他 の 収 入

305,807−394,635−

170,155−

資金収入調整勘定△ 576,153−△ 312,665−△ 385,238−

前年度繰越支払資金

2,413,123−

2,305,265−

2452,234−

収入の部合計

6,212,812

1,263,808

6,172,364

1,213,026

6,043,052

1,214,612

事

業

雑

収
収

受

金

収

【資金収支計算書／資金支出の部】
人

件

費

支

出

2,513,467

667,5812,322,172

618,462

2,407,549

655,384

教育研究経費支出

683,892

204,003672,719

202,865

652,833

194,650

管 理 経 費 支 出

385,308

111,959

349,849

95,934

327,61197,448

借入金等利息支出

2,297

0

2,297

0

0

0

借入金等返済支出

272,060

0187,6870123,3270

施 設 関 係 支 出

12,605

5,463

6,292

5,134

69,651

52,189設 備 関 係 支 出

70,561

24,796

81,47240,36637,444

11,623

資 産 運 用 支 出

0

−

0

−

0

−

そ の 他 の 支 出

181,315−

205,019−

107,543−

資金支出調整勘定△ 213,958−△ 105,288−△ 192,049−

次年度繰越支払資金

2,305,265−

2,452,234−

2,509,143−

支出の部合計

6,212,812

1,013,802

6,172,364

962,761

6,043,052

1,011,29492

【消費収支計算書／消費収入の部】
平成21年度

平成22年度

平成23年度

法人全体分

うち短期大学分

法人全体分

うち短期大学分

法人全体分

うち短期大学分

2,487,636

1,053,797

2,565,555

1,049,528

2,543,552

1,044,949

学生生徒等納付金
手数

料

64,27824,20868,491

23,33862,74021,134

寄付

金15,986

14

4,341

206

8,953

84

補

助

金

791,024

122,332

699,585

112,577

671,327

99,599資 産 運 用 収 入

21,827

7,693

15,3605,516

22,6767,441

資 産 売 却 差 額

0

0

0

0

入

105,966

12,779113,581

13,833

110,618

12,923

入204,708

56,24752,915

7,870

138,629

37,322

帰 属 収 入 合 計

3,691,425

1,277,070

3,519,828

1,212,868

3,558,495

1,223,452

基本金組入額合計△ 24,4310△ 80,593△ 38,692△ 29,7540

消費収入の部合計

3,666,994

1,277,070

3,439,235

1,174,176

3,528,741

1,223,452

事

業

雑

収
収

【消費収支計算書／消費支出の部】
人件

費2,525,062

663,593

2,336,025

623,143

2,389,671

652,206

教 育 研 究 経 費

1,029,153

334,3311,013,579

335,548

989,987

328,343（うち減価償却額）
管理

経（ 345,310） （ 130,328） （ 340,967） （ 132,686） （ 336,945） （ 133,701）

費（うち減価償却額）

391,785（

112,448

358,168

96,774

335,550

99,6652,217）

6,506） （488） （8,305） （841） （7,958） （借 入 金 等 利 息

2,297

0

208

0

0

0

資 産 処 分 差 額

36,943

14,430

7,671

5,984

16,17012,672

徴収不能引当金繰入額

3,359

789

6,380

2,526

3,640

524

消費支出の部合計

3,988,599

1,125,591

3,722,031

1,063,975

3,735,018

1,093,410

当年度消費収入（支出）超過額△ 321,605△ 282,796△ 206,277

前年度繰越消費収入（支出）超過額△ 4,541,596△ 4,835,678△ 5,118,474

基 本 金 取 崩 額

27,523065,865

翌年度繰越消費収入（支出）超過額△ 4,835,678△ 5,118,474△5,258,886

93

書式２
貸借対照表の概要（学校法人）（各年度末日現在／単位：千円）
資産の平成21年度末
18,434,011
16,559,331
1,874,680
300,0000
400,000
1,150,280
0
2,910
3,513
17,97703,225,960
2,305,265
906,684414
0
461
13,136

部
平成22年度末
18,065,898
16,293,085
1,772,813
300,0000
400,000
1,050,280
0
2,910
2,889
16,7340
3,125,406
2,452,234
657,282
1,497
0563
13,83021,659,971

21,191,304

平成23年度末
17,810,073
16,039,636
1,770,437
300,0000
400,000
1,050,280
0
2,910
1,756
15,49103,129,622
2,509,143
603,824
983
0
406
5,156
10,11020,939,695

1,233,476
534,738
266,426
1,768,214

1,089,382
603,746
255,399
1,693,128

部
24,541,564

24,505,454

消 費 収 支 差 額 の 部
翌年度繰越消費収入（支出）超過額△ 4,835,678△ 5,118,474△5,258,886

科
目
定
資
産
有
形
固
定
資
産
そ の 他 の 固 定 資 産
有
価
証
券
長
期
貸
付
金
退 職 給 与 引 当 資 産
減 価 償 却 引 当 資 産
第３号基本金引当預金
電
話
加
入
権
差
入
保
証
金
施
設
利
用
権
そ
の
他
投
資
流
動
資
産
現
金
預
金
未
収
入
金
短
期
貸
付
金
有
価
証
券
貯
蔵
品
前
払
金
仮
払
金
資 産 の 部 合 計
固

固
流
前

定
動

負
負

受
負 債 の 部 合 計

基

本

金

合

計

負
債
債
金

債
の
1,342,949
691,729
261,2102,034,678

基

本
金の24,460,971

部※上記のほかに評価前年度の「外部負債」及び「運用財産」の金額を記入してください。
（単位：千円）
外部負債

664,692（＝借入金＋学校債＋未払金＋手形債務）※外部負債のうち 486,473千円は返済を伴わない借入金である。
運用財産

4,259,423

94（＝現金預金＋引当特定預金＋有価証券）

書式３
財務状況調べ短大

学校法人（単位：千円）所 在 地

愛知県豊明市栄町武侍48

名称・所在地桜花学園

愛知県名古屋市昭和区緑町１−７

併 設 校

大学（ 1 ）

高校（ 1 ）差

中学校（ 0 ）額幼稚園（ 1 ）

帰属収支差

帰属収入

消費支出

短大の消

21

1,277,070

1,125,591

151,479

11.9

52.0

26.2

費収支

22

1,212,868

1,063,975

148,893

12.3

51.4

27.7

23

1,223,452

1,093,410

130,042

10.6

53.3

26.8

３ヶ年平均

11.6

52.2

26.9

額

額比率

帰属収支差

人件費比率

教育研究経

年度

費比率

帰属収入

消費支出

差

法人の消

21

3,691,425

3,988,599△ 297,174

△ 8.1

68.4

27.9

費収支

22

3,519,828

3,722,031△ 202,203

△ 5.7

66.4

28.8

23

3,558,495

3,735,018△ 176,523

△ 5.0

67.2

27.8

３ヶ年平均

△ 6.3

67.3

28.2

その他の固定資産

1,770,437

流動資産

3,129,622

評価前年

計

4,900,059

度末貸借

固定負債

1,089,382

流動負債603,746

計

1,693,128

資産

対照表

負債

差異

額比率

人件費比率

教育研究経

年度

費比率

3,206,931（平成24年５月１日 現在）
設置学科・専攻保育

入学定員 入学者数

収容定員

在籍者数

入学定員

収容定員

充足率

充足率

科

240

255

480

527

106.3

109.8

入学者数

英語コミュニケーション学科

80

76

160

169

95.0

105.6

等の状況

現 代 教 養 学 科

105

59

210

133

56.2

63.3

保 育 専 攻 科

20

20

40

41

100.0

102.5

英 語 専 攻 科

7

5

14

10

71.4

74.4

452

415

904

880

91.8

97.3

合

計

95