研究ノート>

セクシュアル･マイノリティとヘテロセクシズム
差別と当事者の心理的困難をめぐって

原田

雅史

はじめに
近代化以降の日本では、同性愛を性的倒錯や変態とみなす

え方が一般の人々に浸透していった（古川 1996；Pflugfelder 1999 ）。人々は、同性を愛する男性をホモやオカマと呼び、笑いの対象や非日常的な存在に位置づけ、世間一般から隔離・排除してきた。その傾向は現在でも根強く残っている。
日本では近年、男性に性的・心理的に惹かれる男性に対して、従来の同性愛者という言葉よりゲイという言葉が多く使われ、「日本のゲイ・コミュニティは徐々に可視的」になっている（河口 2003a、p.
112）。その背景の一つに、インターネット利用の普及があげられる。かつては、ゲイ男性は雑誌や新宿
２丁目のゲイバーなど、限られた手段や空間でしか互いに知り合う機会がなかった。しかし、電子メー
ル・電子掲示板・チャットなどの IT 技術を利用した Web 上のコミュニティが発達し（McLelland 2002,、ゲイ男性が気軽に出会い、ネットワークをつくっていくことが可能となっている。
2003）
しかし、教育現場、職場、地域社会の中で、多くの人々は異性愛であることを自明のこととして社会生活を送っており、男性同性愛について語られることはほとんどない。多くの異性愛者は、同性愛に対する偏見や差別意識を持っていることが多い。
ヴェラ・マッキー（Vera M ackie）は、各国の大統領や首脳のホームページを事例にし、異性愛中心主義（heterocentric）について論じている。そこでは、オーストラリア、アメリカ、イギリス、日本の事例が察され、大統領や首脳は政治を代表する存在だけでなく、「異性愛に基づく家族主義」を象徴していると述べている（マッキー 2003、p.123）。
異性愛主義とは、ヘテロセクシズム（heterosexism）のことである。「ヘテロセクシズムとは、異性愛ではない行動・アイデンティティ・関係性・コミュニティを否定・中傷・非難するさす」（Herek 1995, p.321）。人々はこのような思想や思え方や意識体系をのために、「異性愛のアイデンティティや異性愛行動が正常で正しいものであり、それ以外は逸脱し、倒錯し、異常である」と心理的に反応する（Bohan 1996, p.xiii）。「ゲイ男性に対する差別や偏見に対する法律的な規制やサポートが存在しないことは、文化的なヘテロセクシズム（cultural heterosexism）の例である」（Herek 1995,p.322）。竹村和子は、「同性愛差別は、近代市民社会の性差別（セクシズム）を前提にして、さらにいえば性差別を促進する装置として編成されたもの」とえ、「近代の抑圧的な異性愛主義をヘテロセクシズムと呼ばず、括弧をつけて［ヘテロ］セクシズム」と呼んでいる（竹村 2002、p.37）。換言すれば、性差別（セクシズム）
は異性愛主義（［ヘテロ］セクシズム）を基盤にしているということである。
また、ハリウッド映画は「異性愛モデルを幸福な処方箋とし、世界中に発信している」とマッキーは述べている（マッキー 2003、p.131）。私達は異性愛だけが正しいとみなす

え方・価値観を、無意識的145

原田雅史 セクシュアル･マイノリティとヘテロセクシズムに学習しているとえられる。さらに河口和也（2003ｂ）は、異性愛が意識化されていない例として『広辞苑』を取り上げている。そこでは、「同性愛」は定義されているが、「異性愛」の定義はなされていな
い。こうしたヘテロセクシズムが、異性愛以外の行動・アイデンティティ・関係性などを否定し、偏見を持つことにつながっていることがわかる。
グローバル化の進展とともに、レズビアン・ゲイ・バイセクシュアルの人権が国際的に認められ（Adam、カミングアウトをする人々が増加している社会変化を
1995;Adam,Duyvendak,& Krouwel 1999 ）慮すれば、今後日本の教育現場、職場、地域社会も異性愛以外のセクシュアリティの問題を隔離・排除することなく、身近な問題として議論していくことが必要であろう。
そこで、本研究ではいかにゲイ男性への偏見が捏造されているかを知る手がかりとして異性愛者の心理を明らかにしたい。それを示唆するものとして、大学生のゲイに関する授業の感想文を用いる 。それらは、受講生から自由にゲイについてのえや授業内容について感想を記述してもらい、回収を行ったものである。なお、授業への感想の中には、セクシュアル・マイノリティへの反応が言及されている。
レズビアン、バイセクシュアル、トランスジェンダーの人々は、ゲイ男性との関係が密接であり、ヘテ
ロセクシズムの問題とも深く関わる。そのため、可能な限りゲイ男性に限定するのではなく、レズビア
ン、バイセクシャル、トランスジェンダーを含んだ議論を展開していく。回収された感想文は49名である。ここではこれらの回答の中から、本研究に関連する部分を抽出し、検討を行う。サンプル数やその抽出方法からみれば、本研究のデータは統計的に十分なものとはいえない。しかし、その内容を検討吟味することで、異性愛者の同性愛についての心理機制が明らかになると職場、地域社会の順で、異性愛者の心理についてえる。以下では、教育現場、察する。

１．教育現場のヘテロセクシズム
近年、ジェンダーフリー教育が議論に取り上げられるが、これまで学校では性別で生徒をグループ化
し、男女が一組となって行動し、学習する機会が多かった。教育現場では、異性愛のみが前提となった
教育内容を教えてきた。そのような場に、ゲイの子どもがいたとしても、教師や保護者はその存在に気づかなかっただろう。
また、教育現場において、ゲイの存在やそれらが抱える人権や心の問題が取り上げられることはなかった。現在の高等学校家庭科用教科書では、「フランス、デンマーク、スウェーデン、ノルウェー、オラン
ダなどの国々が、非結婚の異性や同性カップルなどを法的に認めている」ことが紹介され、「一人ひとりの多様な生き方を認める」流れにあることを紹介しているものもある（金田・鶴田 2003、p.28）。しかしながら、教育現場のヘテロセクシズムは根強く浸透しているのが現状である。
この結果、ゲイの子どものメンタルヘルス問題は深刻である。なぜなら多くのゲイの子どもは、思春期に自らの同性に対する欲望に気づき、ゲイであることを受け入れるための心理的危機を経験する可能性が高いからである。こうしたアイデンティティの苦悩の過程は、ゲイ・レズビアンの社会心理発達モデルとして実証されてい る（Cass 1979; M aguen, Floyd, Bakeman, & Armistead 2002; Troiden。それらは、自らの同性に対する性愛に気づき、苦悩を経験しながらもそれを受け入れ、次第にア1989 ）
イデンティティを統合させていく発達段階モデルである。異性愛のみが正常で、同性愛が異常であると見なされた社会において、ゲイの子ども達はどのように生きていったらよいか分からず、強いストレス146

ジェンダー研究 第８号

2005にさらされている。ゲイの子どもは他の子どもたちと馴染めず、いじめの対象となりやすい。
日高庸晴（2001）は、Web 上でゲイ・バイセクシュアル男性のメンタルヘルスに関する質問紙調査を行い、1050人の有効回答から次のような結果を出している。全体の69.7％がいじめの現場においてホモ・
おかま・おとこおんなといった言葉によるいじめを目撃し、59.6％は実際にこれらの言葉によるいじめ被害があった。こうしたいじめは、教師や保護者自身が異性愛を前提としたえ方を持っているために、問題視されにくい。
さらに、ゲイの子どもの自殺率が高いことは、多くの国々で観察される現象である（Ramsay& Trem。彼らは異性愛の子どもに対して違和感を覚えることが多い（Troiden 1989 ）。そのような状
blay2000）
況の中で、彼らが自殺をえることや自殺行動に走ることがある。

こうした子どもの人権・メンタルヘルスの問題を解決するためには、学校内でのゲイの子どもを支える教育支援が必要である。しかし、日本の教育現場は実際どうだろうか。伊藤悟らは、大学・高校・中学・教育機関などで同性愛を中心に人権や性教育などについて講演・授業を行っている（すこたん企画
2004）。杉山貴士らは初等中等教育の現場におけるセクシュアル・マイノリティについての授業プランを提供している（〝人間と性" 教育研究所編 2002）。岐阜大学教育学部では、「同性愛者と語る会」公開研究会を実施し、県民と同性愛者との対話を実施している（渡辺・吉田 2003）。しかし、これらは学校全体から見ればわずかな事例に過ぎない。次の学生の意見は、まさにこうした教育現場のヘテロセクシズ
ムを示している。
学生１（男性）私は（ゲイについての）お話を伺って、自分があまりにも無知であったのだな

あということを本当に痛感しました。こんなにも身近なことであるのに、こんなにもふれられてこないということがショックでした。高校のときに「人種」「障害者」「部落」の差別を取り上げる「同和週間」というものがありましたが、ゲイ・レズビアン・バイセクシュアル等の問題が取り上げられた事は一度もありませんでした。大学に入学し、セクシュアリティを取り上げた授業に出会えたことで世界が少し広く見えたような気がします。これまでゲイ・レズビアン・バイセ
クシュアルの人たちに対して、私自身が一体どう思うのか、反感を持つのか持たないのかすら分からなかったのですが、このような機会があったおかげで普通にうまくやっていけるなと確信しました。
学生１はセクシュアリティを取り上げた授業を受講するまで、レズビアン・ゲイ・バイセクシュアルの問題についてえる機会がなかったと述べている。ここにみられるような学校教育での学習機会の欠如が、異性愛以外のセクシュアリティが存在することを意識しにくい状況をつくっていることがわかる。
差別意識が無知から生じることのよい例であろう。
そのためにも、教育現場では性的指向による差別を防止する学内規定を設け、そのことを学生が認知できるように広報することが求められるだろう 。そのことにより、セクシュアル・マイノリティの学生に精神的な安定がもたらされ、発達や教育上によい効果をもたらすとえられる。

近年、ゲイ・レズビアンが抱える問題やその事情について大学の教育現場で触れられるようになってきた。例えば、国立女性教育会館の女性学・ジェンダー論関連科目データベース（2004）において、「ゲイ」をキーワードにして検索した結果、13大学29科目が見つかった。
「レズビアン」の場合は５大学15科

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原田雅史 セクシュアル･マイノリティとヘテロセクシズム

目、「同性愛」の場合は29大学47科目であった。しかしジェンダーの場合が571大学、4012科目であるのと比較すると、これは極めて少ない数値であることがわかる。アメリカ合衆国の大学で設置されているようなレズビアン・ゲイ・バイセクシュアル研究を行うコースや専修は、日本にはない。例えば、サンフランシスコ市立大学ではゲイ・レズビアン・バイセクシュアル研究学科（Gay,Lesbian,& Bisexual。こうした大学の教育
Studies Department）が設置されている（City College of San Francisco 2004）
現場でのヘテロセクシズムの解消が重要と思われる。
また、大学の研究においても、ヘテロセクシズムの傾向が強い。一例をあげれば、国立教育政策研究
所の教育研究論文索引検索（2004）において、論題の部分を以下の言葉で検索した結果は次のとおりであった。
「ゲイ」０件、「レズビアン」０件、「同性愛」５件、「ジェンダー」275件。このような中で、セクシュアル・マイノリティに関連する研究を発展させ、教育や社会に貢献していくことが求められている。例えば日本では、レズビアン・ゲイ・バイセクシュアルの問題をメインに扱う学術雑誌は皆無である。一方で、レズビアン・ゲイ・バイセクシュアル研究を専門に扱う海外の雑誌は多い。例えば、アメリカ・キンゼイ研究所の Web サイトでは、代表的なセクシュアリティに関連する学術雑誌を紹介している。そこでは、GLQ: A Journal of Lesbian and Gay Studies (Duke University Press),International
Journal of Sexuality and Gender Studies (formerly Journal of Gay, Lesbian, and Bisexual Identity)(Kluwer Academic/Plenum Publishing), Journal of Gay and Lesbian Social Services (Haworth
Press),Journal of Homosexuality (Haworth Press)などのレズビアン・ゲイ・バイセクシュアル研究に関する学術雑誌が紹介されている（The Kinsey Institute for Research in Sex,Gender,and Reproduction 2004）。
学会レベルでの研究活動も重要である。稲場雅紀とダグラス・キメル（Douglas Kimmel）は、日本の精神医学や心理学の中で同性愛がどう扱われてきたか、医学論文を分析した。その結果、日本の精神医学は「世界の精神医学が同性愛を『性的逸脱』に分類しなくなった80年代以降も、この傾向から脱却
していないことが判明した」（稲場・Kimmel 1995、p.157）。このように、日本の心理学者や心理臨床に携わる多くの人々は、いまだに同性愛が異常であり、性的倒錯とみなす人も少なくない。この原因は、日本の心理学や精神医学の中で異性愛を性愛の核心とする傾向が強く、レズビアン・ゲイ・バイセクシュ
アルについての欧米の新しい心理学や精神医学が紹介されていないためであると思われる。
一方で、アメリカ精神医学会（American Psychiatric Association）は1973年に同性愛を治療の対象から外し、正常な発達と位置づけ、アメリカ心理学会（American Psychological Association）は1975
年にこれを支持した（American Psychological Association 2004）。1985年にはレズビアン・ゲイ・バ
イセクシュアル問題心理研究会（The Society for the Psychological Study of Lesbian, Gay, andBisexual Issues）がアメリカ心理学会で設立されている。アメリカ心理学会は、同性愛を異常とみなした過去のえ方を改めていく責任があるとえ、正しい情報の提供と教育に力を注いでいる（American

Psychological Association 2004;Bohan 1996）。一方、イギリス心理学会（The British PsychologicalSociety）（2003）では、レズビアン・ゲイ心理学分科会（Lesbian & Gay Psychology Section）を持ち、イギリスでの研究教育の支援を行っている。イギリス心理学会でも「非異性愛主義やジェンダー関連の研究、理論、臨床的実践」に力を注いでいる。このように欧米諸国の心理学会では、従来の同性愛に対する否定的なえ方を棄却し、レズビアン・ゲイ・バイセクシュアルの人々についての正常な心理発達理論の研究を発展させ、アイデンティティやライフスタイルを尊重していく流れが主流となってい148

ジェンダー研究 第８号

2005

る。このような欧米の現在のセクシュアリティ理論や実践を、日本の心理学者はヘテロセクシズムから脱却し、受け入れ発展させていくことが求められている。
特に、カウンセリングなどの心理学的援助に関する研究教育を学会が発展させていく意義は大きい。
その指針の一つが、アメリカ心理学会のレズビアン・ゲイ・バイセクシュアルの心理療法ガイドラインである。このガイドラインでは、心理学の専門家のための４つの視点に基づく16の指針が示されている（American Psychological Association 2003) 。４つの視点を要約すると、次のようになる。第１は、心理学の専門家は同性愛やバイセクシュアルが精神的異常ではなく、社会的偏見が心の健康に影響を及ぼすことを理解することである。第２は、心理学の専門家がレズビアン・ゲイ・バイセクシュアルの関係性を尊重し、両親や家族が抱える状況を理解するように努めることである。第３は、思春期のセクシュ
アル・マイノリティが抱える特有な問題や危険性を理解し、年代や障害の有無による柔軟な対応を行うことである。最後は、心理学の専門家を養成する教育研修の際に、レズビアン・ゲイ・バイセクシュアルの問題についての専門的な教育研修を行っていくことやそれらに対する見識を広げていくことである。
このように、レズビアン・ゲイ・バイセクシュアルが抱える心の問題は、必ずしも同じ性的指向を持つ者が行う必要はない。臨床心理士などの教育現場の相談業務に携わる専門家が教育研修を受け、積極的にセクシュアル・マイノリティのカウンセリングに取り組むことが大切である。

２．職場のヘテロセクシズム
近年、職場のセクシュアル・ハラスメントの問題に対する認識が高まっている。そこでは男性が行う女性に対する性的な言動が主な問題となっている。しかし、異性愛の男性がゲイやゲイと思われる男性
に対して行う性的な言動に対しては、問題視されることはあまりない。人々がそれらを人権問題として意識することもほとんどない。
そのため、多くのゲイ男性が職場でカミングアウトの問題を抱えている（Harada 2001; Snyder。それは、職場では特に男性同士の同僚や上司との間において、セックス・恋愛・結婚に関する話
2003）
題があがることが多いからである。これらの原因は、ほとんどの異性愛者たちが男性に会えば、女性と恋愛・結婚を望む欲求を持っていることを前提として会話をしているからである。ゲイ男性は、もし自分がゲイであることが職場内で発覚した場合、職を失うのではないか、あるいは人間関係に問題が発生するのではないかといった不安や恐怖感を抱えている。そのため、ほとんどのゲイ男性は自分がゲイであることを職場の他者に隠し、異性愛者を演じている。
このようなヘテロセクシズムの結果、多くの異性愛者はゲイ男性が身近にいることを意識できないでいる。そのことが偏見や差別意識をさらに助長していると えられる。学生２の意見はそのことを示唆している。
学生２（男性）

私は以前「ゲイ」と聞くと、やはり差別的な見方をしていました。日本では普段ゲイについてえる機会がほとんどないので、もっとえる機会を増やすべきだと思いました。

会社の就業規則には、ゲイ男性に対して行われるセクシュアル・ハラスメントを禁止する事柄が記述されている事例はないだろう。また、それを扱う社内の苦情処理機関もない。労働組合や労働関係機関149

原田雅史 セクシュアル･マイノリティとヘテロセクシズムにおいてもゲイ男性の偏見や差別意識について十分な認識がなされていない。そのためにゲイ男性は自らが職場で受けるハラスメントを不服申し立てできないのが現状である。
しかしながら、雇用者がセクシュアル・マイノリティの従業員に対して、差別や偏見なく雇用機会を等に与え、昇進や業務活動で平等に扱う姿勢を表明することが、結果的に企業の利益に結びつけることになる。セクシュアル・マイノリティの従業員を受け入れることで職場に多様性がもたらされ 、そのマーケットに参入するための人材を得ることになる。カーク・スナイダー（Kirk Snyder）は、ゲイマー
ケットに参入する上でよいイメージをもたれるのは、「ゲイの従業員をどう扱うかの評判にかかっている」と述べている（Snyder 2003,p.165）。そのため、アメリカ企業の多くはセクシュアル・マイノリティの社会的イベントに協賛し、社内でのセクシュアル・マイノリティの人権や社会保障に配慮している。
しかし、企業の自助努力によってそのことを実現することは容易ではない。そのための監視機関が必要となる。
アメリカのヒューマン・ライツ・キャンペーン（Human Rights Campaign）は、1980年に設立されたレズビアン・ゲイ・バイセクシュアル・トランスジェンダーの人権擁護機関である（Human Rights
Campaign 2004a）。60万人以上の人たちが家庭、職場、地域社会におけるレズビアン・ゲイ・バイセク
シュアル・トランスジェンダーの基本的人権を守るために関わっている。彼ら╱彼女らに対して平等意識を持っている政治家を支援し、レズビアン・ゲイ・バイセクシュアル・トランスジェンダーについて
一般の人たちを教育する役割を果たしている。また、それらに関する研究機関としての活動も行っている。2002年度からヒューマン・ライツ・キャンペーンは企業平等指標（Corporate Equality Index）による調査を行っている。これは企業内でのレズビアン・ゲイ・バイセクシュアル・トランスジェンダーの人々への差別禁止あるいはそれらについての企業内教育の実施などを調べるもので、調査結果は情報公開された 。調査対象である250社のうち、全体のおよそ３分の１の企業が2002年と比較して2003年で得点が改善されたと報告されている（Human Rights Campaign 2004b）。また、95％の企業がゲイ・レズ
ビアン・バイセクシュアル・トランスジェンダーの人々に対する差別を禁止するポリシーを持ち、特に満点であった21社がマスメディアを通じて公表された 。
日本において、性的指向による差別を禁止し、権利の平等を明示する就業規則を持つ企業はいったいどれだけ存在するだろうか。日本でもこうした労働問題に関する調査研究を発展させ、情報公開していくことが重要である。それがヘテロセクシズムの解消につながり、セクシュアル・マイノリティに対する偏見や差別意識を解消していくことに役立つからである。独立行政法人労働政策研究・研修機構の論
文データベース（2004b）でそれぞれのキーワードで該当したものは、「ゲイ」２件、「レズビアン」１
件、「同性愛」０件であった。
「ジェンダー」が252件であるのと比較してセクシュアル・マイノリティに関する労働研究が極めて少ないことは明らかである。同様に、同機関の調査研究成果データベース（2004ａ）では、「ジェンダー」をキーワードとした検索では33件見つかったが、「ゲイ」「レズビアン」「同性愛」のそれぞれのキーワードでは該当するデータがなかった。これらは、日本の労働研究分野でのセク
シュアル・マイノリティ研究の遅れを示す一例である。
日本では、臨床心理士や産業カウンセラーなどが企業のメンタルヘルスの専門家として活躍している。
上述した学校の場合と同じく、職場のメンタルヘルスに関与するカウンセラーがセクシュアル・マイノ
リティの心理学的援助を行うための教育研修を受けることが不可欠となる。ルシア・Ａ・ギルバート（Lucia A. Gilbert）とマレー・シャー（Murray Scher）は、この点に関連して次のように述べている。

150

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ゲイ・レズビアンのクライエントと面接するなかでカウンセラーが取り扱わなければならない
とても重要な事項の一つは、内面化された同性愛恐怖を認めることである。この種の「異性愛偏見」は見えにくく、異性愛を優位に価値付け、異性愛関係を基準に使ってゲイ関係を判定することである（ギルバート／シャー 2004、p.83）。
ギルバートとシャーはカウンセラーが同性愛恐怖の感情を受け入れ、カウンセラー自身のヘテロセク
シズムの心理を洞察できた事例を紹介し、スーパービジョンの必要性を論じている。同性間の性愛に対する偏見や差別意識を解消するためには、カウンセラーのスーパービジョンや教育が必要かつ重要であることを示唆している。

３．地域社会のヘテロセクシズム
地域社会では、子ども会や青年会など地域の集う場が継承されてきた。男性は就職し、女性と結婚し、はじめて一人前と見なされ、地域社会の中で夫婦や家族として関わっていくことを要求される。このよ
うに日本は、「固定的性別役割分担意識が社会や家庭で根強く、それに伴う慣行が多くの場で形成されている」（内閣府男女共同参画局 2004）。
多くの日本人は世間や世間体を重視し、一体感のある人間関係を求める傾向がある（阿部 1995；土居2001）。ゲイであることは世間の基準から逸脱しており、世間から受け入れられず、一般の話題としてもタブーとなる。家族や本人がこうした世間を気にするために、カミングアウトができない者が多い。そのため異性愛者の中には、ゲイ男性に関する事柄をイメージできない人もいる。
学生３（男性）

今まで自分の人生の中で、ゲイという存在についてえることもその存在に触れることのなかった私には、ゲイというのは遠い世界の存在であり、ブラウン管の中の存在でした。私の周りにはゲイはいないと思っていましたが、それは私が気づかなかっただけかもしれな
いことや、
もし言えなかったというのなら、私が偏見を持った目でみていたからということもあったのかもしれないなと気づきました。
学生４（男性）

私自身、在日の方々や身体障害者等のマイノリティの問題と同様に、ゲイ問題に関しても比較的偏見を持たずにえられると思っていましたし、今もそう思っています。ただ、現在の日本社会においてはゲイの問題は他の問題と何らかの隔離がなされているように感じます。
それは日本という国が伝統的に性についてタブー視してきたからと言えるかもしれませんし、問題のデリケートな性質ゆえに、社会的に表面化しにくかったのかもしれないと思います。実際問題としてもっと真剣に議論されるべき問題のはずであり、自分なりにもう少し
学生５（男性）

えたいと思います。

(今日、ゲイについての話を聞いて）、また違う社会を発見した感じでした。おそらく、これら以外にも多くの社会が存在すると思われます。そのような社会がどのようになっているかを知ることはえを広げることになり、非常に有益なことだと思われますが、興味本位というか軽い気持ちで入り込むことは失礼なように思います。このように、今の日本では、興味151

原田雅史 セクシュアル･マイノリティとヘテロセクシズムはあるがマイノリティとどのように接し、またそのような人をどのように知るべきなのか分からない人が多数います。このような状況が少しでも改善されるといいと思います。
学生６（女性）

自分が常に思い描いていたゲイ像がアメリカ人もしくは黒人であったことに気づかされました。私の周り（日本）にはゲイはいないものだという思いが自然と染み付いていたように思います。
学生３は、ゲイについて
日本人にはいないとえる機会が一度もなく、その存在を知らなかったという。学生６はゲイがえるくらいかけ離れた存在であったと述べている。また、学生４が述べるように、

ゲイはタブー視された問題であったといえる。このように、多くの異性愛者は、ゲイの実態を知ることがないために、偏見を持つ傾向にあると思われる。さらに学生５のように、セクシュアル・マイノリティとどのように接したらよいか分からないという心理的態度が形成されていくとえられる。

それを助長するものがメディア、特にテレビなどでのゲイ男性に関する扱い方である。テレビなどでは、同性愛者は女装や化粧をしている男性であるといったステレオタイプを作り上げてきた。女装しているのは必ずしも同性愛者ではない。だが多くの人々は、メディアで描かれている女装した男性を同性愛とみなし、それに対する嫌悪感を持っていることが少なくない。以下の学生たちの意見はこのことを示している。
学生７（女性）私の出身地では男性らしさ、女性らしさということが今でも特に重視されている地域の一つだと思います。そういった環境の中では、特に男性が男性を愛するということに嫌悪感を抱いている人が多くいます。そして私はゲイと言われる人たちはテレビなどに出てきたりする少数の存在で、自分たちの周りにはいないのだという風に教えられてきました。自分では柔軟なえ方を持つように努力し、なるべくそう実行しているつもりでしたが、ゲイということに関してはその扉が知らぬ間に閉ざされ、タブーとなっていたように思います。
学生８（男性）現在の日本ではまだまだゲイに対する認識は薄いと思います。それほどきっちりとした認識がないにもかかわらず、日本でテレビなどを見ていても、誤解を生じさせやすい映像が流れたりしているために、その影響でゲイの方に対する違和感を持つのだと思います。日本
においてゲイというと、そのほとんどは他者やマスコミなどから伝わった情報による先入観がほとんどなのではないかと思います。私も先入観だけであった者の一人です。
学生９（女性）日本では特に偏見の目で見られることが多いと思います。日本で人々のゲイの人に対する理解不足や間違った認識はメディアの扱い方にも問題があるのではないでしょうか。
例えば TV では昔、女装した男性が大勢登場して笑い者にするといったのがあって、それはゲ
イ＝オカマという認識を植え付けたと思います。今でこそ、女性の服装にあこがれる男性もいるということが分かりましたが、子どもがみたらゲイは笑われるべき存在だと思ってしまいます。
学生７・８・９の意見は、メディアの影響力を示す例である。日常生活の中でゲイ男性に会う機会が152

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ない人たちは、テレビや雑誌などのメディアで取り上げられる女らしさを表現した男性像にゲイ男性を投影している（学生９）。日常生活で異性愛以外のセクシュアリティについてえることがない人々は、テレビなどのメディアに登場するゲイ男性たちを見ることで、ヘテロセクシズムが強化される場合もあることがこのような例から理解される。
こうしたヘテロセクシズムを解消し、レズビアン・ゲイ・バイセクシュアルの人々の人権が守られ、カミングアウトが可能な地域社会を自治体は実現していくことが期待されるだろう。例えば、宮崎県都
城市では、2004年４月、都城市男女共同参画社会づくり条例が施行された。第２条第１号には、都城市がめざす男女共同参画社会を次のように定義している。
性別又は性的指向にかかわらずすべての人の人権が尊重され、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって 等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会をいう（都城市 2004）。
この性的指向に関する条例は、レズビアン・ゲイ・バイセクシュアルの人々の社会参画を守るものとなっている。こうした条例は、セクシュアル・マイノリティに対して自らが異常な存在ではないことを認識させ、心理的な安定と自尊心の形成をもたらす。また、異性愛者に対してはその人権の重要性を認識させ、ヘテロセクシズムの解消につながっていくだろう。
実際には、地域社会における同性愛の差別や問題を相談できる社会システムを構築していくことが望ましい。例えば、サンフランシスコ市の事例のように、性的指向に基づく差別を相談できる行政窓口が求められていくだろう 。一方で、地域社会における福祉活動の中で重要な役割を果たすものは、共通の問題を抱えた人たちが話し合いで克服をめざすセルフヘルプ（自助）グループである（河野 2001）。こ
こではアメリカのコミュニティセンターの事例を紹介しよう。
リリック（LYRIC）は、レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダーのためのコミュ
ニティセンターである。リリックは、San Franciscoʼs Lavender Youth Recreation and Information
Center の略称である。23歳以下の若者たちが自助グループをつくり、地域社会の人々がそれをサポートしている。10代の若者は特にストレスを抱えながら、自分の性を生きていくことが多く、1988年以降リリックはそうした若者を援助している（LYRIC 2004）。具体的には、「職業訓練、指導教育、HIV 予防
教育、悩み相談、キャリアカウンセリング」などを行っている。孤立しがちなレズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダーの若者に友達を紹介したり、ソーシャル・スキルを身につけさせたり、プログラムに参加することで、アイデンティティを発達させていくことを援助している。こうした地域社会と一体となったサポートセンターは、行政だけでは十分に対応できないサービスを提供し、地域社会の様々な人々が参画しながら、ヘテロセクシズムに直面する若者を援助している。日本もこのよ
うな非営利団体をつくっていくことが期待される。

おわりに以上、教育現場、職場、地域社会におけるヘテロセクシズムに関する一般的反応やその心理について153原田雅史 セクシュアル･マイノリティとヘテロセクシズム論じた。教育現場では、セクシュアル・マイノリティの子どもへの教育支援およびカウンセリング体制
が十分に整備されていない。また、大学や学会ではヘテロセクシズムの傾向が強く、アメリカなどの欧米諸国と比較して、非異性愛や非異性愛者に関する研究が遅れている実態を示した。職場ではヘテロセ
クシズムの結果、ゲイ男性はストレスにさらされる傾向にある。しかし、彼らの人権を守る企業や行政のシステムが整備されていない。一方地域社会では、自治体やセルフヘルプグループのセクシュアル・
マイノリティに関する取り組みが期待されている。
本論文は、ヘテロセクシズムの心理に関する研究を今後発展させていくための一つの試みである。学生の授業アンケートを引用しているが、それらは研究目的で事前に構造化して作成したものではないため、深い察や議論ができにくい問題があるだろう。今後の課題として、レズビアン、ゲイ、バイセク

シュアル、トランスジェンダーの比較を含んだヘテロセクシズムの検討が必要となるだろう。さらに、男性と女性の心理的反応の違いをることができると慮することで、より実態に近い形のヘテロセクシズムの心理を論ずえられる。
（はらだ・まさし╱お茶の水女子大学ジェンダー研究センター研究支援推進員）
掲載決定日：2004（平成16）年12月７日＊栗木千恵子助教授（現・中部大学人文学部）と授業の感想を提出して下さった同志社大学「社会科学概論」の受講生の方々に心より感謝申し上げます。

注１

2003年５月30日、筆者は同志社大学でアメリカ社会についての講義（栗木千恵子担当）の中で、アメリカとゲイ・
コミュニティについて話をした。栗木助教授の著書（1998）についても触れた。その際に回収した授業の感想文の一部から引用する。

２

国立大学法人お茶の水女子大学（2004）では、セクシュアル・ハラスメント等人権侵害防止ガイドラインの中に「その他の人権侵害とは、性、人種、国籍、年齢、セクシュアリティ
（性的指向）、障害の有無などに基づく差別的な言動
及び差別的取扱いをいう」と性的指向に基づく差別を人権侵害と規定し、その防止と問題解決の基本方針を示している。

３①同性愛やバイセクシュアルに対する態度（attitude toward homosexuality and bisexuality）②関係性や家族（relationships and families）③多様性の問題（issues ofdiversity）④教育（education）の４つの視点からゲイ・レズビアン・バイセクシュアルの心理療法についての16の指針が書かれている。
４

日本でも平成14年５月17日、男女共同参画会議基本問題専門調査会（第11回）において、アメリカの IBM グローバ
ルの雇用やサービスにおけるダイバーシティ（多様性）について取り上げられている（渡辺 2002）。IBM グローバル
では、様々な人種、身体障害者、ゲイ・レズビアンを積極的に受け入れ、能力が活用できる施策や場の提供に取り組んでいる。そして、雇用、教育、報酬、昇進などの業務活動において、人種・宗教・ジェンダー・アイデンティティ・
性的指向などに基づく差別なしに行われていると公表されている。具体的には、IBM 全体では大きく８つのグループに分けている。ブラック、アジアン、ヒスパニック、ネイティブアメリカン、ゲイ・レズビアン、男性、女性、障害者、以上の８つである。

５

これは、①性的指向による差別禁止の規定、②ジェンダーアイデンティティやジェンダー表現の差別禁止、③同性のドメスティック・パートナーの健康保険、④公にゲイ・レズビアン・バイセクシュアル・トランスジェンダーの従
業員のグループを認めているあるいはそうした申し出があった場合に許可するかどうか、⑤性的指向・ジェンダーア
イデンティティなどを含んだ多様性についての社内教育の実施、⑥セクシュアル・マイノリティのコミュニティのマー

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ジェンダー研究 第８号

2005

ケットに参入しているかあるいはセクシュアル・マイノリティの組織やイベントに協賛しているか、⑦ゲイ・レズビ
アン・バイセクシュアルの人々の平等な権利のために実施している事柄があるかどうか、以上の７つの要因から得点を計算する。
６

企業平等指標が満点であった企業は以下の21社である（Human Rights Campaign 2004a）。Aetna Inc.;American
Airlines;Apple Computer Inc.;Avaya Inc.;Bank One Corp.;Capital One;Financial Corp.;Eastman Kodak Co.;
Hewlett‑Packard Co.;IBM Corp.;Intel Corp.;J.P. M organ Chase & Co.;Lehman Brothers;Holdings Inc.;Levi
Strauss & Co.;Lucent Technologies Inc.;MetLife Inc.;NCR Corp.;Nike Inc.;PG &E Corp.;Prudential Financial
Inc.;S.C. Johnson & Son Inc.;Xerox Corp.

７

サンフランシスコ市（Cityand CountryofSan Francisco）（2004）では、レズビアン・ゲイ・バイセクシュアル・
トランスジェンダー・HIV 課（Lesbian Gay Bisexual Transgender & HIV Division）が設置されている。性的指向、ジェンダー・アイデンティティ、HIV 感染、ドメスティック・パートナーが原因で起きる雇用や公共施設における差別を調査・解決している。

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