ジェンダー研究第13号

2010

〈書評〉

ティアナ・ノーグレン著 岩本美砂子監訳
塚原久美・日比野由利・猪瀬優理訳『中絶と避妊の政治学――戦後日本のリプロダクション政策――』（青木書店

2008年 8 月22日305頁澤田3,800円）

佳世

日本では1948年の優生保護法施行により、世界に先駆けて中絶の実質的合法化が実現された。中絶をめぐる「進歩的」な政策の一方で、避妊をめぐる政策展開は極めて「保守的」である。先進国の中で最も遅く、中絶の実質的合法化から遅れること約60年、日本では1999年に避妊用ピルが解禁された。
「なぜ避妊より中絶を優先したのか？」――著者ノーグレンは、国際的潮流と流れを異にする「日本の矛盾に満ちた中絶避妊政策」（12頁）を探究すべく、2001年にアメリカで、Norgren, Tiana. Abortion
before Birth Control: The Politics of Reproduction in Postwar Japan. Princeton: Princeton UniversityPress. 2001.を刊行した。本書はその翻訳版である。ノーグレンは、本書刊行時には全米家族計画財団に勤務し、本書でコロンビア大学において政治学博士号を取得している。
近代日本における生殖とその管理政策の歴史については、少ないながらもいくつかの重要な研究蓄積がある。近代日本の生殖をめぐる複雑な政治過程と戦後の家族計画への道のりを丹念に追究した荻野美穂『「家族計画」への道』（2008年）のほか、藤目ゆき『性の歴史学』（1997年）、田間泰子『「近代家族」とボディ・ポリティクス』（2006年）、松原洋子の博士論文「日本における優生政策の形成――国民優生法と優生保護法の成立過程の検討」（1998年）などである。ピル認可の政治と経緯についても、松本彩子『ピルはなぜ歓迎されないのか』（2005年）が詳述している。また、戦前・戦後を通じた日本の産児調節運動や家族計画運動の当事者たちが書き記したものとして、太田典礼『日本産児調節百年史』（1976年）や久保秀史『日本の家族計画史』（1997年）も、その通史的理解に欠くことのできない重要な資料となっている。
本書は、こうした一連の研究蓄積を背景に、近代日本の生殖政策を避妊よりも中絶が先行する「矛盾に満ちた」政策と認識し、その成立過程に対して、政治学の領域から〈フィードバック効果〉と〈多元主義〉を鍵概念にアプローチを試みたものである。日本の生殖をめぐる政策決定過程の中心に多様な利益集団を位置づけ、それらの利害の攻防と交差の結果、ある時期に確立した政策が後の政策決定過程に影響を及ぼしていると捉える。具体的には、戦後の優生保護法が戦中の国民優生法の延長線上に制定されて中絶合法化が実現されると、その制定及び改定過程において、中絶と避妊をめぐる多様な利益集団（日本医師会や日本母性保護医協会、宗教団体「生長の家」、家族計画団体、助産婦会、女性・フェミニスト団体、障害者団体）が台頭した。それらと国家的アクター（政治家と官僚）との間で異なる政治的利害が交錯しあう中、「近代的」避妊法とされるピル認可の遅れという日本固有の生殖政策が生み出された。言い換えれば、〈多元主義〉的な政治過程の中で可能となった中絶の実質的合法化が、その後の避妊用ピルの承認過程には否定的な〈フィードバック効果〉を働かせたということである。
では、本書の内容を具体的に見ていこう。本書は、上述した問題関心と分析枠組を第 1 章と第 2 章で85

澤田佳世

ティアナ・ノーグレン 『中絶と避妊の政治学――戦後日本のリプロダクション政策――』提示した後、日本における「矛盾した」生殖政策の歴史について 3 つのパート――①戦前・戦中の中絶・避妊政策（第 3 章）、②戦後の中絶をめぐる政治（第 4 章・第 5 章）、③戦後の避妊をめぐる政治（第 6 章・第 7 章）――にわけ、とくに戦後に重点を置きながら追究している。
第一に、第 3 章では、優生学と出生促進主義が支柱をなす戦前・戦中の中絶・避妊政策の概要が述べられる。現在も効力をもつ刑法堕胎罪（1880年制定、1907年厳罰化）を中心とする明治政府による一連の堕胎禁止政策の施行、1930年代における様々な避妊の禁止措置、1940年の国民優生法の制定など、「国民国家・日本」の近代化過程における人口の質的・量的管理が開始・遂行されていく。こうした中絶・避妊政策の背景には、国力・軍事力の増強を至上命題に出生促進政策による人口増加に加え、「人種淘汰」という優生学的思考に基づく人口の質的向上に対する関心を共有した日本のエリートや社会運動家、政府関係者たちの存在が指摘される。
第二に、第 4 章・第 5 章では、戦後日本における中絶をめぐる政治について、優生保護法の制定と改定過程に焦点をあてながら、利益集団政治のありようが考察される。
敗戦後の日本では戦前・戦中とは一変し、経済発展の阻害要因として「過剰人口」とそれを誘発する高出生率は問題視され、人口抑制の重要性が声高に喧伝されるようになる。1948年には、刑法堕胎罪が効力をもつ中、中絶指定医師制度を支柱にすえた優生保護法が成立した。翌1949年の経済条項導入と1952年の審査制廃止を経て、日本では中絶が実質的に合法化される。同法制定の中心的アクターは、産婦人科医であり政治家でもあった谷口弥三郎である。谷口は、表向きは「過剰人口」と限りある資源、「逆淘汰」現象を「問題」とし、「優生学的に劣った子孫の出生防止」と「母体の健康と生命を守る」ことを目的に優生保護法を提案した。しかし、その真なる企図は、医師の利益、すなわち日本医師会指定の産婦人科医による「儲かる」中絶手術の実行権独占にあったという。一方、国家的アクターにとっても中絶の実質的合法化は人口抑制を実現する手段であり、ここに医師という利害集団と国家的アクターとの利害が一致することになる。ノーグレンは、中絶を合法化するこうした優生保護法の制定過程について、医師が政治家でもあること、国益を重視する一方で倫理や宗教的議論がなされないこと、女性運動が不参加であることを日本的特徴として指摘する。
その後の優生保護法の改定過程と中絶論議には、中絶指定医集団である日母、「生長の家」、家族計画運動家、女性・フェミニスト団体、障害者団体など新旧の利害団体が登場し衝突している。反中絶運動を展開する「生長の家」が優生保護法改定を企図したのに対し、既得権益を有する医師と女性・フェミニスト団体、家族計画推進団体もまた対抗運動を繰り広げた。なお、本書で取り上げられるフェミニスト団体はリブと中ピ連であり、前者は「母性主義的・社会的」フェミニズムを、後者は「個人主義的・権利志向的」フェミニズムを支持するとされる。その後、女性の生殖の権利を主張する女性・フェミニスト団体に加え、障害者の人権を主張する障害者団体が台頭する中で、1996年に優生保護法は優生学的内容を削除し母体保護法に改名されることになる。政治家や官僚の間では、労働力不足や「中絶天国」と揶揄される日本の国際的評価への懸念が存在していたが、中絶に関する政策決定過程において多様な利益集団が決定的役割をもったことは明らかである。ノーグレンはここに、戦後の日本の中絶政策におけるエリート主義から多元主義的な政策決定過程への移行を見いだしている。
第三に、第 6 章と第 7 章で戦後日本の「保守的」な避妊政策の歴史とその背景が検討される。
まず、第 6 章では「中絶合法化よりも産児制限が遅れたのはなぜか」という問いに、占領下における中絶指定医師による強い中絶擁護に対し、産児制限を一貫して主張する利益集団がいなかったことを指86ジェンダー研究第13号

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摘する。国際社会や本国における政治的配慮から産児制限に「中立的」立場を保持する占領軍を前に、日本政府は産児制限の妥当性について合意がとれなかった。生殖の権利よりも母性主義を全うする女性団体、左翼と与し統一見解を示せない家族計画運動団体の一方で、「儲かる」中絶手術の独占権を手放さない中絶指定医師たちの思惑が優先されていく。
第 7 章では、避妊用ピル認可の遅れをめぐる利益集団政治が描かれる。1960年代から70年代、日本医師会や家族計画団体、助産婦会などが、専門家の既得権益と女性の健康上のリスクを理由にピル認可に反対した。とくに強い影響力をもつ日本医師会は、避妊用ピルの「安全性」に疑問を呈したが、真なる争点はピル普及により「儲かる」中絶の需要が減ることにあったという。女性団体もまたピル承認による中絶規制の促進を懸念し、ピルに対して否定的ないし受身的なスタンスを保持した。反ピル派の思惑は、出生率低下による将来的な労働力不足を懸念する国家的アクターの政治的利害と一致した。一方、1980年代半ばには医師と家族計画団体がピル支持に転換する。しかし、その後もHIV感染拡大を理由に厚生省は審議を凍結した。日本では、1999年の男性用勃起治療薬バイアグラの超スピード承認の後、男性中心的な生殖政策決定過程に対する女性や世論の怒りの声に、政府方針が急展開し避妊用ピルの承認が実現されることになる。
以上のように、本書は、生殖の政治過程における利益集団の論理と鬩ぎ合いを明らかにしながら、「進歩的」な中絶政策が「保守的」な避妊政策に帰結する様相をダイナミックに描出する。英語や日本語で書かれた二次資料に加え、一次資料として国会議事録や各種ニューズレター、関係者のインタビューなどで収集した豊富な資料を分析した本書は、「国民国家・日本」における生殖政策の歴史を政治学的に論じた好著といえよう。
しかし一方で、各利益集団の内部構成や論理の多様性と多義性、それらの変化のあり方と社会的背景について更なる探究が望まれる。また、生殖はセックスとしての身体に社会が働きかけるジェンダー実践の場である。男性の同意を必要とする優生保護法（現母体保護法）や女性を処罰の対象とする刑法堕胎罪の存続は、日本の中絶政策が「進歩的」であることを意味するのか。また、ピルを含む「近代的」避妊法の多くが女性用であることに、どのようなジェンダー的含意を読み取るのか。生殖をめぐる政治の理解には、一層のジェンダー的視点が必要となる。
（さわだ・かよ／沖縄国際大学准教授）

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