２０１７年度

事 業 報 告 書

自 ２０１７年４月 １日
至 ２０１８年３月３１日

公益財団法人 後藤・安田記念東京都市研究所

目

次
頁

事業体系

1

はしがき

2

１．調査研究事業

2（１）調査研究2（２）第４３回藤田賞（自治研究奨励事業）

4（３）「都市問題」公開講座の開催

5（４）全国都市問題会議の共催

6

２．刊 行 事 業

7（１）機関誌『都市問題』の刊行

7（２）図書等の刊行

7

３．図 書 館 事 業

8（１）市政専門図書館の公開とサービス

8（２）図書、資料の収集・整理及び情報の提供

9（３）資料の特別貸出と掲載許可

10（４）各種集会等への参加・協力

10

４．歴史的建造物保全事業

11（１）市政会館の保全

11（２）市政会館の見学会

12（３）展示ギャラリーの無償開放

12

５．会 館 事 業

14（１）市政会館の運営（賃貸オフィス）

14（２）建物・設備の維持管理

16（３）分権型政策制度研究センターへの支援、協力（事務代行）

16

６．管理運営

17（１）評議員の辞任及び選任

17（２）理事会及び評議員会等の開催

17（３）組織及び人員状況

19

事 業 体 系

公
公
益
財
団
法
人
後
藤
・
安
田
記
念
東
京
都
市
研
究
所

(公１) 調 査 研 究事 業

(１) 調査研究① 自主共同調査② 研究員の個別研究成果の提出・公表③ 各種学会への参加・協力④ 外部機関、団体との提携・協力(２) 藤田賞（自治研究奨励事業）(３) 「都市問題」公開講座の開催(４) 全国都市問題会議の共催(公２) 刊 行 事 業(１) 機関誌『都市問題』の刊行(２) 図書等の刊行(公３) 図 書 館 事 業(１) 市政専門図書館の公開とサービス(２) 図書、資料の収集・整理及び情報の提供① 図書、資料の収集・整理・除籍② 情報の提供(３) 資料の特別貸出と掲載許可(４) 各種集会等への参加・協力(公４)歴史的建造物保全事業(１) 市政会館の保全① 東側ダストシュート撤去工事② 館内各所漏水補修工事③ 塔時計・館内子時計の点検及び修理、
バッテリー取替④ 市政会館・日比谷公会堂の耐震化への対応(２) 市政会館の見学会(３) 展示ギャラリーの無償開放

益

目

的

事

業

収

(１) 市政会館の運営（賃貸オフィス）①テナントの入居②市政会館連絡会等の実施(２) 建物・設備の維持管理(３) 分権型政策制度研究センターへの支援、協力（事務代行）

益事(収１) 会 館 事 業

業（法 人 会 計 ）評議員の辞任及び選任
理事会及び評議員会等の開催
組織及び人員状況

管 理 運 営注） 事業体系は、実績ベースである
- 1 -

は

し

が

き

本研究所の設置目的は、東京その他内外諸都市の都市政策に関する調査研究事業を行い、公私の機関と協力してその実現を期するとともに、歴史的建造物である市政会館の建物及び景観の保全を行い、もって都市自治の発展と市民生活の向上並びに都市問題の解決に資することにある。
このため、本研究所は、調査研究事業、刊行事業、図書館事業及び歴史的建造物保全事
業の公益目的事業と、これらを財政面から支える収益事業としての会館事業を実施している。
２０１７年度の事 業 運 営 にあたっては、公 益 財 団 法 人としての役割を踏まえつつ、
２０１７年度「事業計画」に基づき、各事業の積極的な推進に努めたことなどにより、所要の成果をあげた。
本年度の各事業の実施状況は、以下のとおりである。

＜公 益 目 的 事 業＞
1． （ 公 １ ） 調 査 研 究 事 業（１） 調査研究① 自主共同調査
都市政策に資することを目的に、研究員が中心となり、次の調査研究を進めた。
ア 「「消滅」と「一極集中」の政治・行政」
本研究は、「消滅」が危惧される地域と、人口・経済的中枢機能の「一極集中」が進行する地域を対象として、それら地域における政治の構造、行財政の実態と政策・事業の実施状況、地域住民による諸組織の活動と地域政治に持つ意義などを、実証的に明らかにしようとするものである。日本学術振興会科学研究費補助金（基盤研究（Ｂ））の交付を受け、２０１６年度から３か年で実施する予定である。
本年度は、「一極集中」が進む都市地域における政治、行財政、地域住民組織の活動などを実証的に明らかにするための調査研究を行った。研究対象とする自治体を選定するため、２０１７年８月１日から３日まで千葉県印西市において、８月４日および８日に埼玉県戸田市において、それぞれ予備調査を行った。
この予備調査の結果を踏まえ、両市を本調査対象として選定した。２０１７年１０
月から２０１８年３月にかけて、両市にて断続的に現地調査を行い、戸田市では延べ７２名（首長・行政職員３５、議会１４、地域住民２３）の方、印西市では延べ６２- 2 -名（首長・行政職員３２、議会１１、地域住民１９）の方からお話を伺った。これらの調査で得た知見を元に、２０１８年３月末、中間報告論文の骨子をとりまとめた。
また、昨年度の過疎地域自治体調査の対象とした徳島県那賀町において２０１７年
１０月１日から３日に追加調査を実施するとともに、昨年度の調査の結果をまとめた
中間報告論文を、月刊誌『都市問題』において下記のとおり連載した。

掲載号

タイトル

研究員

２０１７年 「徳島県那賀町における「自治」の諸相（１）７月号―地域と住民のすがた」

川手摂主任研究員
小石川裕介研究員「徳島県那賀町における「自治」の諸相（２）―住民・行政・議会による「地域一丸体制」の可能性」

川手摂主任研究員「徳島県那賀町における「自治」の諸相（３）―行政組織・政治」

棚橋匡主任研究員

９月号「徳島県那賀町における「自治」の諸相（４）―小・中学校統合」

和田武士研究員

１０月号「徳島県那賀町における「自治」の諸相（５）―地域産業・雇用の活性化に向けた取組」

髙屋大樹研究員

１１月号「徳島県那賀町における『自治』の諸相（６）―買い物弱者・交通弱者対策」

田中暁子主任研究員

１２月号「徳島県那賀町における『自治』の諸相（７）―財政分析」

倉地真太郎研究員

８月号

イ 「東アジアの大都市における住宅問題」
中国社会科学院日本研究所、韓国の嶺南大学校政治行政大学行政学科及び本研究所の３機関による研究交流・協力の一環として、「東アジアの大都市における住宅問題」をテーマとする共同研究を実施した。本研究所においては、倉地真太郎研究員が論文「日本における住宅セーフティーネットの課題―公的家賃補助制度を中心に」を、
和田武士研究員が論文「住宅政策と地域の自主性―居住支援と居住確保」を執筆した。
これをもとに、２０１７年１２月９日、全国町村議員会館（千代田区）において、テーマの名を冠した３機関の参加によるシンポジウムを開催した。本研究所からは、倉地研究員、和田研究員が報告を行った。
② 研究員の個別研究成果の提出・公表
研究員に課している個別研究の成果は次のとおりである。

- 3 -『都市問題』への掲載

掲載号

タイトル

「外部委託されたサービス利用者の権利救済の実態―英国人権法によるチャリティ活動統制の課題」「子育て世代包括支援センターに関する一考察
２０１８年―センターの創設過程、自治体の取組と今後
２月号
の課題」
２０１７年
６月号

研究員
和田武士研究員

髙屋大樹研究員③ 各種学会への参加・協力
研究員は、専門分野に応じ各種学会に参加・協力しているが、本年度、本研究所がその会費等を負担した学会は次のとおりである。

団体加入
個人加入

日本行政学会、日本自治学会、自治体学会、地方行財政調査会
行政に関するアジア・太平洋地域機関（ＥＲＯＰＡ）
日本行政学会、日本建築学会、日本公法学会、日本財政学会
日本地方財政学会、日本都市計画学会、 比較法学会、法制史学会④ 外部機関、団体との提携、協力
ア 都市・地方自治体連合（ＵＣＬＧ：旧国際地方自治体連合ＩＵＬＡ）、行政に関するアジア・太平洋地域機関（ＥＲＯＰＡ）等、諸外国の関係機関・団体との資料ならびに情報の交換を図った。
イ （公財）山梨総合研究所、（公財）日本都市センター、（公財）ＮＩＲＡ総合研究
開発機構、神奈川県政策研究・大学連携センター、（公財）東京市町村自治調査会及び（公財）後藤・安田記念東京都市研究所の６団体で構成する第５３回「首都圏自治体シンクタンク等連絡会議」（２０１７年７月１９日）を日本都市センター会館にて開催し、活動状況等について情報交換を行った。
ウ 青山学院大学、亜細亜大学、慶應義塾大学、国際基督教大学、首都大学東京、高崎
経済大学にそれぞれ研究員が非常勤講師として出講した。

（２） 第４３回藤田賞（自治研究奨励事業）
地方自治、地方財政及び都市問題に関する優れた著書・論文に対し授賞する第４３回藤田賞は、２０１７年８月２日の選考委員会における選考の結果、次のとおり決定し、９月２０日に授賞式を行った。
- 4 -著書の部（一点）
ひらたあやこ

平田 彩子（岡山大学法学部准教授）『自治体現場の法適用―あいまいな法はいかに実施されるか』東京大学出版会
論文の部――該当作なし
選考委員は以下のとおり。
委員長 神野 直彦（東京大学名誉教授）
委 員 佐藤委 員 林滋（早稲田大学大学院教授）
宜嗣（関西学院大学教授）

委 員 宮崎 隆次（千葉大学名誉教授）
委 員 山口 二郎（法政大学教授）（３） 「都市問題」公開講座の開催「都市問題」公開講座は、地方分権改革や都市政策のあり方などをはじめとした重要ト
ピックスをとりあげ、講演・パネルディスカッションによって、ひろく市民、自治体や中央政府の職員、研究者と議論を交わすために開催しているもので、同時に機関誌『都市問題』の普及を図ることを目的としている。
２０１７年度は以下のとおり開催した。

第４５回「都市問題」公開講座
日時･会場

２０１７年４月２２日(土) 日本プレスセンター１０階ホール

テーマ

大規模災害にいかに備えるか

基調講演

片田敏孝氏（東京大学大学院情報学環特任教授）

パネルディスカッション

岡田広行氏（東洋経済新報社企業情報部記者）／加納保氏（小泉地区の明日を考える会事務局長）／田中正人氏（追手門学院大学
地域創造学部准教授）／原口吉弘氏（志摩市病院事業部長）／窪田亜矢氏（東京大学大学院工学系研究科特任教授）＜司会＞

参加者

１００名

第４６回『都市問題』公開講座
日時･会場

２０１７年９月３０日(土) 日本プレスセンター１０階ホール

テーマ

自治体の「人手不足」をどう乗り越えるか基調講演

西尾隆氏（国際基督教大学教養学部教授）- 5 -パネルディス
カッション

上林陽治氏（公益財団法人地方自治総合研究所研究員）／平野公三氏（岩手県大槌町長）／山本悟司氏（京都府建設交通部長）／
渡辺寛人氏（NPO 法人 POSSE 事務局長）／西村美香氏（成蹊大学法学部教授）＜司会＞

参加者

１２０名

（４） 全国都市問題会議の共催
全国市長会・日本都市センター・本研究所及び那覇市の４団体の共催で、第７９回全国
都市問題会議を下記のとおり開催した。

第７９回全国都市問題会議
日時･開催市２０１７年１１月９日（木）・１０日（金） 那覇市

テーマ

ひとがつなぐ都市の魅力と地域の創生戦略～新しい風をつかむまちづくり～

第１日

第２日

参加者

基調講演：山本博文氏（東京大学史料編纂所教授）
主報告：城間幹子氏（那覇市長）
一般報告：
山下祐介氏（首都大学東京大学院人文科学研究科准教授）
蛯名大也氏（北海道釧路市長)
下地芳郎氏（琉球大学観光産業科学部長・教授）
パネルディスカッション：後藤春彦氏（早稲田大学理工学術院教授）／能作克治氏（株式会社能作代表取締役社長）／藤田とし子氏（まちひと 感動のデザイン研究所代表）／平田大一氏（沖縄文化振興アドバイザー）／山岸正裕氏（福井県勝山市長）／染谷絹代氏（静岡県島田市長）
全国自治体の首長、地方議会議員等、約２，２００名- 6 -２．（公２）刊 行 事 業（１） 機関誌『都市問題』の刊行
機関誌『都市問題』を年間１２冊（毎月１日発行、Ｂ５判、１１２頁程度）刊行した。
『都市問題』は、ニュース性の高いテーマを取り上げる特集１（論文数５本、１本当たり文字数５，０００字）、地方自治や都市問題についての長期的、構造的テーマを掘り下げる特集２（論文数５本、１本当たり文字数１万字）で構成した。また、開催した「都市問題」公開講座の内容を特集１として構成に加えている。
２０１７年度に取り上げた特集は表１の通りである。
表１
号数
４月号

特集１

特集２

第４４回「都市問題」公開講座

産廃処理行政の制度的課題

子育て支援の現在と未来
５月号

７０年目の自治と憲法

６月号

買い物難民をどう救うか

水道行政のこれから７月号

障害者とともにある社会へ「多死社会」を見据えて

８月号

第４５回「都市問題」公開講座

都道府県・市町村関係―補完と協働

大規模災害にいかに備えるか
９月号

外国人児童生徒への学習支援

児童虐待対策のゆくえ

１０月号

崩れゆく医療システム「地域運営組織」は人口減少社会を
救うか

１１月号

エネルギー自治の可能性

自治体公文書管理と情報公開

１２月号

ギャンブル依存症とⅠＲ

介護保険をめぐる現状

１月号

第４６回「都市問題」公開講座

町村総会と小規模自治体のあり方

自治体の「人手不足」をどう乗
り越えるか
２月号

「食品ロス」にどう向き合うか

自治体基金の行方

３月号

フクイチ被害、その後地域と祭り――「心の除染」に抗う

このほかに、研究員の年度研究報告、査読で掲載可の評価を得た投稿論文を随時掲載した。
発行部数は２,０００部で、販売内訳は定期購読４２０部程度、取次店扱い６８０部程度である。
（２） 図書等の刊行
２０１７年度は図書等の刊行はなかった。
- 7 -３．（公３）図 書 館 事 業(１)

市政専門図書館の公開とサービス

市政専門図書館は、市政及び都市問題を中心としてこれに関連する諸科学部門にわたり、図書資料の収集整理を行って一般に公開している。本年度における公開日数は２４３日であり、利用状況及び所蔵図書資料（２０１８年３月末日現在）は次のとおりである。
・利用状況
利用者数

（単位：名）

利 用 者

１,２６０

利用冊数

（単位：冊）

閲 覧

貸 出

１,８０７

合 計

２５０

２,０５７

市政専門図書館ＯＰＡＣ(蔵書検索）の検索件数（単位：件）
検索画面訪問数

検索実行回数

３１５,９９４

７０２,７４６

・コピーサービス
２００５年度より資料の保存と利用を両立させるため古い資料を傷めずに複写する上向複写と、比較的新しい資料を複写するセルフ複写を行っているほか、２００７年度からは郵送複写を、２０１４年度からは全国の大学図書館などとの図書資料
ナ ッ ク シ ス

アイエルエルの相互貸借サービスであるNACSIS – I L L による複写を行っている。
館内複写（単位：件・枚）

受付件数

上向複写枚数

セルフ複写枚数

合計枚数

３０１

６,１２３

５,６４８

１１,７７１

郵送複写（単位：件・枚）

ＩＬＬ複写

受付件数

複写枚数

受付件数

複写枚数

３１

８３３

４０

１９６

- 8 -

（単位：件・枚）依頼件数 複写枚数
００・レファレンス（単位：件）口 頭

電 話

文 書･メール

合 計

１３８

４６

２６

２１０

・所蔵冊数等（単位：冊）
和 書

洋 書

合 計

１１０,０１７

２２，４８０

１３２,４９７

このほか、都市図・都市計画図等１,９９７枚（２） 図書、資料の収集・整理及び情報の提供① 図書、資料の収集・整理・除籍
図書、資料の収集に当たっては、特に官公庁の行政資料の充実に努めているほか、欠年となっている統計書や雑誌の欠号補充に努めた。また、東日本大震災に関する政
府・自治体や各種団体などの提言や調査報告を広く収集して、「東日本大震災関連文
献目録」として本研究所ホームページで紹介した。
２０１７年度における受入冊数は次のとおりである。
（単位：冊）
受 贈

購 入

合 計

和 書

４６８

２７０

７３８

洋 書

８

２９

３７

合 計

４７６

２９９

７７５

本年度末現在で入手中の和雑誌は１５２誌、洋雑誌は１８誌② 情報の提供
ア 新規の受け入れ分２,６３６件をデータ化し、入力データの累積数は、図書
１１６,３４０件、雑誌論文記事１００,０５０件、地図１,９９７件、合計２１８,
３８７件となった。
イ 市政専門図書館、機械振興会ＢＩＣライブラリーなどの蔵書が同時に検索できる「専門図書館横断検索」を２０１４年度に開始したが、２０１７年度は検索対象館
を１００館まで拡大した。
ウ 市政専門図書館内の展示コーナーにおいて、次のとおり展示会を開催した。

- 9 -

期間

展示会名

２０１７年１１月３０日～

資料展示会 美しい都市をめざして―風致地区・

２０１８年１月１２日

都市美・都市景観―

２０１８年

都市交通に関する資料展示会

３月８日～４月１３日（３） 資料の特別貸出と掲載許可
市政専門図書館で所蔵する資料の撮影と掲載の許可を合計８件行った。
掲載許可先

許可内容（資料名）等

出版物、展示会名

イカロス出版会株式会社『東京復興事業一般図』、『帝都復興事業図表』所収「十大橋鳥瞰図」の画像掲載

中川義英監修『まぼろしの都市計画』（２０１７年６月発行）

熊本市都市政策研究所『熊本都市計画参考資料』の画像掲載『熊本市都市政策研究所ニューズレター』第１３号（２０１７
年１０月発行）早稲田大学大学院創造理
工学研究科 小林恵吾氏『東京都市計画地域参考図 』ほか計４点の画像掲載『ソウル都市建築国際ビエンナーレ』（ソウル市、２０１７
年９月１日～１１月５日）において配布するブックレット

株式会社 ars 設景研究所『帝都復興事業図表』所収「復興大小公園」の画像掲載

資料展示会『子どもと公園と遊

千代田区立日比谷図書文
化館『ボーイスカウト制服姿の後藤』ほか計４点の画像掲載

資料展示会『内田文庫所蔵資料に見る 後藤新平と都市計画』（千代田区立日比谷図書文化館
特別研究室、２０１７年１０月
１７日～１２月２８日）

一般財団法人日本建築センター『東京都市計画地域図』の画像掲載『ビルディングレター』２０１
８年１月号

東京都江戸東京博物館『｢東京｣郡部下水道区域予定図』の画像掲載『東京都江戸東京博物館紀要』
第８号（２０１８年３月発行）

岩手県公会堂

『佐藤巧一博士』所収の佐藤巧一氏肖像写真の掲載『岩手県公会堂竣工９０周年記念誌』（２０１８年３月発行）

びの変遷』（みどりの i プラ
ザ、２０１７年８月１日～１０
月３１日）（４） 各種集会等への参加・協力
市政専門図書館は、日本図書館協会及び専門図書館協議会に加入して図書館事務の向上
及び図書館活動の発展を期し、積極的に大会及び各種研究会、研修会に参加している。
- 10 -

４．（公４）歴史的建造物保全事業（１） 市政会館の保全
１９２９年に建設され、１９９９年６月、東京都景観条例に基づく「東京都選定歴史的建造物」に選定された市政会館の建物及び景観を保全し、その歴史的価値を維持して後世に継承することを目的として、以下の事業を実施した。
① 東側ダストシュート撤去工事
すでに使用を中止しているダストシュートについて、外壁タイルの破損が多く、雨漏りもあったため撤去した。
（単位：千円）完了年月

件

名２０１８年２月

東側ダストシュート撤去工事

金額

１５，２４０② 館内各所漏水補修工事
サッシ廻り、天井部分からの雨漏りを防止する工事を実施した。
（単位：千円）
完了年月
２０１７年１０月
２０１８年２月

件
名(４１５・４１６号室)窓回り補修・天井部分補修
東側中庭サッシ廻り防水応急補修工事

金

額

３，５５０
２，２５０

③ 塔時計・館内子時計の点検及び修理、バッテリー取替
塔時計や館内にある子時計の機能維持のための点検・修理を実施した。また、塔時計制御盤、地階親時計制御盤のバッテリーの使用期限が過ぎたため取替を行った。
（単位：千円）
完了年月

件

名

金

額

２０１７年６月

塔時計点検

１５２

２０１７年６月

塔時計・地階親時計制御盤バッテリー取替

１００

２０１７年１１月

５０９号室子時計の修理

４５④ 市政会館・日比谷公会堂の耐震化への対応
東京都（建設局）と本研究所との対応は次のとおりである。
日付
２０１７年５月２５日

内容
東京都建設局より、２０１６年度に行った日比谷公会堂
改修計画検討調査の報告及び日比谷公会堂の地質調査の説明を受けた- 11 -

２０１７年８月１６日

２０１６年度に東京都が実施した「日比谷公会堂改修計
画検討調査（28）」の報告書で示された免震化工事の概算工事費の負担について、東京都に申し入れを行った。

２０１７年１０月１６日

本研究所の申し入れに対し、東京都は、今後の免震化工
事への対応方針を示した。

２０１７年１１月１６日

東京都から示された今後の対応方針に対し、本研究所
は、意見を示した。

２０１８年２月２７日

東京都建設局より、２０１７年度実施の「日比谷公会堂
改修計画検討調査（29）」の一部について説明があった。

市政会館の入居者には、市政会館連絡会の場で、免震化工事の概要について説明を行った。

（２） 市政会館の見学会
２０１２年度より、東京都選定歴史的建造物である市政会館の認知度を高めることを目的として市政会館見学会を開始した。２０１７年度は、ホームページやチラシ配布により一般募集する見学会を６月と１２月の２回、その他にグループでの見学申込者のための見学会を３回開催した。見学会参加者の中で、希望者には市政専門図書館の見学もしていただいた。

開催日
２０１７年
６月３０日

参加者
一般（定期見学会）

参加人数
１８名

１０月２日

グループ（メディア史研究会）

７名

１１月１０日グループ（埼玉県都市出納事務協議会）

４２名

１２月１３日一般（定期見学会）

２１名

１２月２０日グループ（地方公共団体金融機構）

６名（３） 展示ギャラリーの無償開放
１階エレベーター裏ホール壁面を、絵画、写真、ポスター等の展示ギャラリーとして無償開放しているが、本年度は、以下のとおりの利用があった。
- 12 -

期間使用者

展 示 内 容

２０１７年
６月２８日
～７月１１日盛岡市

北東北夏まつり展

１０月２日
～７日

武生弘子

三葉の会展

１１月１０日～２４日

福井市

福井の人びとのポスター展

２０１８年
２月１６日
～３月２日

長崎市

光のまち、長崎へ
長崎ランタンフェスティバルＰＲ展

３月２６日
～４月６日

秋田市

「北東北」春めぐり展 ２０１８

- 13 -

＜収 益 事 業＞
５．（収１）会 館 事 業(１) 市政会館の運営（賃貸オフィス）① テナントの入居
市政会館は、竣工以来賃貸オフィスビルとして、国・地方公共団体など公益性のある団体等が入居し、本研究所事業活動の収入の源となっている。
本年度は１テナントが退去する一方、５テナントが入居した。

市政会館の供用状況（単位：㎡）

床

内
訳

面
積

市 政 会 館面 積

延 床 面 積１１，３５０

賃 貸 部 分６，７９１

入 居 部 分※６，２７７

空 室 部 分５１４

本研究所使用部分

９７１

共 用 部 分（休憩スペース・喫煙スペースを含む）

３，５８８（２０１８年３月３１日現在）

注）・上記※は、１５頁「入居状況テナント別内訳」参照

市政会館の賃料・共益費（基準階坪単価）（単位：円）

賃料
２４，８００２２，１００

一般（公益法人等）
国・地方公共団体

共益費
１，８００
１，８００
（税別）

市政会館貸室稼働率（賃料ベース）の推移（単位：％）

年 度

２０１３

２０１４

２０１５

２０１６

２０１７

２０１８

稼働率

８９．６

８９．０

８７．２

８７．１

９１．９

９１．１

注）・貸室稼働率＝実収入額（年額）÷満室収入額（年額）・２０１３～２０１７年度は、決算ベース ２０１８年度は、予算ベース- 14 -

② 市政会館連絡会等の実施
テナントとの緊密な連携を図るための市政会館連絡会は、連絡責任者をもって構成し、本年度は４回開催した。このうち２回は、市政会館・日比谷公会堂共同防火管理協議会
として公会堂担当者である東京都建設局東部公園緑地事務所も出席して開催された。
２０１７年７月には、緊急地震速報訓練として緊急地震速報システムによる全館速報
放送の確認及びエレベーターの緊急停止の確認をした。また、自衛消防訓練として市政
会館入居者１０６名の参加を得て避難訓練、消火訓練、通報訓練を実施した。
消防関係の団体に会員として協力し、各種会合及び行事に積極的に参加している。
（参 考）・テナント入居・退去の推移（２０１７年度）
日 付

テナント名

貸 室

２０１７年
浅川綜合法律事務所（現 浅川倉 地階０３７号室
４月１日 方法律事務所）（入居）
５８．７６㎡（１７．８１坪）
広げよう！司法の輪、日弁連の 地階０４１号室
会（入居）
９６．９５㎡（２９．３８坪）
領土・主権展示館（内閣官房
地階０３８号室
１２月１日 領土・主権対策企画調整室）
１００．９９㎡（３０．６０坪）（入居）
地階０３９号室
１２月１日 小澤英明法律事務所（入居）
１００．９９㎡（３０．６０坪）
６月２６日

２０１８年
地階０５７号室鹿島建設株式会社（入居）
１月２０日
１３７．７１㎡（４１．７３坪）
広げよう！司法の輪、日弁連の地階０４１号室
２月２５日 会（菊地裕太郎日弁連会長選挙
９６．９５㎡（２９．３８坪）
事務所）（退去）・入居状況テナント別内訳（５０音順）

団 体 名

貸室面積

団 体 名

阿 南 市 東 京 事 務 所

６０

川 崎 市 東 京 事 務 所

８３

長 崎 市 東 京 事 務 所

７１

広 島 市 東 京 事 務 所

１１２

福 井 市 東 京 事 務 所

９６

盛 岡 市 東 京 事 務 所

８７

領 土 ・ 主 権 展 示 館

１０１

国
・
地
方
自
治
体
社
団
法
人
・
各
種
団
体

小 計 （７団体）（単位：㎡）
貸室面積

６１０㎡

行 政 情 報シ ス テム 研 究 所

４１９

指定都市市長会事務局

２２３

地方公共団体金融機構

２，８４３

日 本 Ａ Ｂ Ｃ 協 会

３３１

小 計（４団体）

３，８１６㎡- 15 -

法
律
事
務
所
・
会
計
事
務
所
・
そ
の
他

あ お い 法 律 事 務 所

２６９ 浅 川 倉 方 法 律 事 務 所

５９

大空・山村法律事務所

５５ 小 澤 英 明 法 律 事 務 所

１０１

鹿 島 建 設 株 式 会 社

１３８ 川 田 法 律 特 許 事 務 所

５３

国 会 通 り 法 律 事 務 所

８９ 三 栄 国 際 特 許 事 務 所

１８８

新 橋 綜 合 法 律 事 務 所

１１０ 東 京 公 園 法 律 事 務 所

６７

西村・三原法律事務所

９９ 日 比 谷 中 央 法 律 事 務 所

４２

日比谷Ｔ＆Ｙ法律事務所

８３ 公認会計士税理士 Bridge グループ

１１４

公認会計士税理士前川昌之事務所

９７ 茉 莉 花 法 律 事 務 所

５６

矢 野 総 合 法 律 事 務 所

６０ 山田・合谷・鈴木法律事務所

１６３

オ ー ル 商 会 （ 倉 庫 ）４ 興 和 商 事 （ 倉 庫 ）４

小 計（２０団体）

１，８５１㎡

合 計（３１団体）

６，２７７㎡（２０１８年３月３１日現在）（２） 建物・設備の維持管理
会館の維持管理及び良好な執務環境確保のために、補修工事等を、次のとおり実施した。
（単位：千円）
完了年月
件
名
２０１７年
屋外排水管修理
８月
誘導灯器具取替・増設工事、専用電源
９月
改修工事
１月 空調熱源制御機器更新

金 額

区 分

２，４７０

修繕費

３，９５３ 投資的経費
７，０００ 投資的経費

２月 緊急地震情報受信端末入替
３月 空調機加湿モジュール増設工事
合

計（５件）

３７７ 投資的経費
１，８００ 投資的経費
１５，６００（３） 分権型政策制度研究センターへの支援、協力（事務代行）
２００５年７月に発足した学者、地方自治体の長、ジャーナリスト等で構成する「分権型政策制度研究センター」（センター長 新藤宗幸理事長）と本研究所との契約に基づき、引き続き事務所の提供及び研究会の調査研究のサポート等事務の代行を行った。

- 16 -

６．管 理 運 営（１） 評議員の辞任及び選任
持永堯民評議員より、２０１６年度に関する最終の定時評議員会の終結の時をもって辞任したい旨の辞任届が提出された。これに伴い、２０１７年６月２２日に開催された２０１７年度第１回評議員会において、評議員の選任について審議が行われ、下記の１名が選任された。
評議員 中川 浩明
任期：２０１５年度事業に関する定時評議員会の終結のときから４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結のときまで（２） 理事会及び評議員会等の開催① 理事会
回数・開催日等
第１回
２０１７年５月３１日（市政会館第二会議室）
出席理事 ７名
出席監事 １名

第２回
２０１７年１１月３０日（市政会館第二会議室）
出席理事 ９名
出席監事 １名

議事事項
議案（１）２０１６年度事業報告について（２）２０１６年度決算について（３）役職員に対する夏季手当の支給について（４）特定費用準備資金について（５）評議員候補者の提案について（６）２０１７年度第１回評議員会の招集について
報告事項（１）主要業務報告について（２）市政会館・日比谷公会堂の耐震化への対応について議案（１）職員給与規則の改正について（２）役職員に対する年末手当の支給率について（３）職員退職給与金規則の改正について
報告事項（１）主要業務報告について（２）市政会館・日比谷公会堂の耐震化への対応について- 17 -

第３回
２０１８年３月８日（市政会館第二会議室）
出席理事 ８名
出席監事 １名

議案（１）２０１８年度事業計画（案）について（２）２０１８年度収支予算（案）、
資金調達及び設備投資の見込み（案）について（３）職員規則の改正について（４）職員給与規則の改正について（５）審事委員の委嘱について（６）役員及び評議員の報酬等及び費用に関する規則の改正の提案について（７）２０１７年度第２回評議員会の招集について
報告事項（１）主要業務報告について（２）市政会館・日比谷公会堂の耐震化への対応について・常勤理事による常任理事会については随時開催② 評議員会
回数・開催日等
第１回
２０１７年６月２２日（法曹会館 寿の間）
出席評議員 ９名
出席理事
２名
出席監事
１名

第２回
２０１８年３月８日（市政会館第一会議室）
出席評議員 １０名
出席理事
２名
出席監事
１名

議事事項
議案
（１）２０１６年度事業報告について（２）２０１６年度決算の承認について（３）役員に対する夏季手当の支給について（４）評議員の選任について
報告事項（１）主要業務報告について（２）市政会館・日比谷公会堂の耐震化への対応について議案（１）２０１８年度事業計画（案）について（２）２０１８年度収支予算（案）、
資金調達及び設備投資の見込み（案）について（３）役員及び評議員の報酬及び費用に関する規則の改正について（４）常勤役員に対する年末手当の支給について
報告事項（１）主要業務報告について（２）市政会館・日比谷公会堂の耐震化への対応について③ 監事監査２０１６年度決算及び事業報告は、規定により、襲田正徳、増田寛也両監事の監査に付したが、２０１７年５月２３日、適正である旨報告があった。
④ 監査法人監査
２０１６年度決算について、有限責任監査法人トーマツの監査に付し、２０１７年５月１９日に、適正である旨の監査報告書の提出を受けた。
- 18 -

また、２０１７年度上半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの監査に対し、２０１７年１１月９日、監査実施報告書の提出を受けた。
（３） 組織及び人員状況
① 組織図

評
議
員
会

理
事
会

理
事
長

総
務
担
当
常
務
理
事

常
任
理
事
会

監
事

研
究
担
当
常
務
理
事

研究部

市政専門
図書館

総務部

次長

次長

研 究 室

主任研究員、研究員

編 集 室

編集長､主任､編集員

司 書 課

課長、主任

総 務 課

課長、総務主幹、主幹、主任、主事

会館技術課

課長、技術員

会館管理課

（委託）

② 職員数の状況（２０１８年３月３１日現在）

固 有

職 員 数
派 遣

嘱託等

研 究 室

６

１※1

編 集 室

２ ※2

司 書 課

部・館・室・課
研
究
部
図市
書政
館専
門
総
務
部

計

外部委託

－

７

－

－

２

４

－

３

－

１

４

－

総 務 課

５ ※3

－

３

８

－

会館技術課

－

１

１

２

１

会館管理課

－

－

－

－

１０

計

１６

２

７

２５

１１

注）・嘱託等は、嘱託職員及びその他の職員である。
※1 は、自治体からの派遣研究員である。
※2 は育児休業中の職員１名、※3 は産前休暇中の職員１名を含む。

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