第67期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

計算書類の個別注記表
連結計算書類の連結注記表

東北化学薬品株式会社
本内容は、法令ならびに当社定款第15条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.t-kagaku.co.jp）に掲載することにより、株主の皆様に提供しております。

個別注記表(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1. 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法①子会社株式及び移動平均法による原価法
関連会社株式②その他有価証券
時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。）
移動平均法による原価法
時価のないもの
なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法）
2. 固定資産の減価償却の方法①有形固定資産定率法(リース資産を除く) ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備、構築物については定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
７年～40年②無形固定資産
ソフトウェア（自社利用分）については、社内におけ(リース資産を除く) る利用可能期間（５年以内）に基づく定額法③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

― 1 ―

3.

引当金の計上基準①貸倒引当金②賞与引当金③退職給付引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付見込額の期間帰属方法については、期間定額基準によっております。
また、数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。

④役員退職慰労引当金
4.

役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
その他計算書類作成のための基本となる重要な事項①退職給付に係る会計 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の処理
会計処理方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
②消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

(表示方法の変更に関する注記)（損益計算書関係）
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「受取手数料」及び「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「支払手数料」については、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。

― 2 ―(貸借対照表に関する注記)
1. 担保資産担保に供している資産
現金及び預金建物
土地
投資有価証券
上記に対応する債務
買 掛 金
2. 有形固定資産の減価償却累計額
3. 保証債務関係会社の銀行借入金に対する保証株式会社日栄東海
4. 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
短期金銭債務5,000千円
26,537千円
53,534千円
4,023千円
218,121千円
1,414,070千円

443,600千円
60,389千円
26,431千円(損益計算書に関する注記)
関係会社との取引高
売上高
仕入高
営業取引以外の取引高

174,289千円
187,407千円
1,722千円(株主資本等変動計算書に関する注記)
自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首増加減少

当事業年度末普通株式(株)112,813275

90,411

22,677(注)１．平成30年４月１日付で普通株式５株を１株とする株式併合を実施しております。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加275株の内訳は、次のとおりであります。
株式併合前に行った単元未満株式の買取請求による増加分
200株
株式併合後に行った単元未満株式の買取請求による増加分
60株
株式併合に伴う端数株式の買取による増加分
15株
３．普通株式の自己株式の株式数の減少90,411株の内訳は、次のとおりであります。
株式併合による減少分
90,411株― 3 ―(税効果会計に関する注記)繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税
5,714千円
賞与引当金
9,390千円
貸倒引当金
6,210千円
退職給付引当金
11,258千円
役員退職慰労引当金
27,829千円
減損損失
70,774千円
投資有価証券評価損
23,858千円
投資事業組合損失
2,692千円
4,812千円
会員権評価損未払費用
10,753千円
その他
14,978千円
繰延税金資産小計
188,272千円
評価性引当額△141,668千円
繰延税金資産合計

46,603千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
固定資産圧縮積立金
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額

264,066千円
16,469千円
280,535千円
233,932千円(リースにより使用する固定資産に関する注記)
貸借対照表に計上した固定資産のほか、事務機器、ソフトウェア等の一部については、所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しております。

― 4 ―(関連当事者との取引に関する注記)
種

類 会社等の名称 所 在 地

子会社

株式会社
日栄東海

資本金
議決権等の 関連当事者
取引金額
事業の内容
取引の内容
科(千円)
所有割合(％) との関係
( 千 円 )

東京都 95,000 臨床検査
中野区試薬販売所有
直接82.63

債務
保証

債務保証
443,600(注)

目―期末残高( 千 円 )―

(注)銀行借入に対して債務保証を行ったものであり、保証料は受領しておりません。

(１株当たり情報に関する注記)
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益

5,564円01銭
232円82銭(注)平成30年４月１日付で普通株式５株を１株とする株式併合を実施しており、当事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

― 5 ―

連

結注記

表

(連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等)
1. 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
３社
連結子会社の名称
あすなろ理研株式会社、東北システム株式会社、株式会社日栄東海
2. 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結会計年度の末日と一致しております。
3. 会計方針に関する事項(1) 資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
②たな卸資産主として、総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）― 6 ―(2) 固定資産の減価償却の方法①有形固定資産定率法(リース資産を除く) ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備、構築物については定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
７年～40年②無形固定資産
ソフトウェア（自社利用分）については、社内におけ(リース資産を除く) る利用可能期間(５年以内)に基づく定額法③リース資産(3) 引当金の計上基準①貸倒引当金②賞与引当金

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース
資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

③役員退職慰労引当金

役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、一部の連結子会社においては、役員退職慰労金の内規を定めていないため計上しておりません。
(4) その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項①退職給付に係る会計処理の方法
イ.退職給付見込額の 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連期間帰属方法
結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
ロ.数理計算上の差異 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時におけの費用処理方法
る従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

― 7 ―ハ.未認識数理計算上 未認識数理計算上の差異については、税効果を調整のの 差 異 の 会 計 処 理 上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退方法
職給付に係る調整累計額に計上しております。
ニ.小規模企業等にお 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給ける簡便法の採用 付費用の計算、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
②消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

③のれんの償却方法及 のれんの償却については、投資効果が及ぶ期間（20年び償却期間以内）で均等償却しております。
(連結貸借対照表に関する注記)
1. 担保資産担保に供している資産
現金及び預金建物及び構築物
土地
投資有価証券
上記に対応する債務支払手形及び買掛金
2. 有形固定資産の減価償却累計額

96,201千円
26,537千円
258,846千円
6,370千円
1,142,221千円
1,775,463千円― 8 ―(連結株主資本等変動計算書に関する注記)1.

発行済株式の総数に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首 当連結会計年度の 株 式 数(株) 増加株式数(株)

普通株式

4,800,000

当連結会計年度 当連結会計年度末減少株式数(株) の 株 式 数(株)―3,840,000

960,000(注)１．平成30年４月１日付で普通株式５株を１株とする株式併合を実施しております。
２．普通株式の発行済株式の総数の減少3,840,000株の内訳は、次のとおりであります。
株式併合による減少分3,840,000株

2.

自己株式の数に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首 当連結会計年度の 株 式 数(株) 増加株式数(株)

普通株式

112,813

当連結会計年度 当連結会計年度末減少株式数(株) の 株 式 数(株)275

90,411

22,677(注)１．平成30年４月１日付で普通株式５株を１株とする株式併合を実施しております。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加275株の内訳は、次のとおりであります。
株式併合前に行った単元未満株式の買取請求による増加分
200株
株式併合後に行った単元未満株式の買取請求による増加分
60株
株式併合に伴う端数株式の買取による増加分
15株
３．普通株式の自己株式の株式数の減少90,411株の内訳は、次のとおりであります。
株式併合による減少分
90,411株

3.

当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
決議

平成29年12月20日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の １株当たり総額(千円) 配当額(円)70,307

15.00

基準日

効力発生日

平成29年９月30日

平成29年12月21日(注)平成30年４月１日付で普通株式５株を１株とする株式併合を実施しております。平成29年９月期の１株当たり配当額につきましては、当該株式併合が行われる前の金額を記載しております。

4.

当連結会計年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
決議

平成30年12月20日
定時株主総会

株式の種類配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の １株当たり基総額(千円) 配当額(円)84,359

― 9 ―

90.00

準日効力発生日

平成30年
９月30日

平成30年12月21日

(金融商品に関する注記)
1. 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は、主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
差入保証金は、取引先の信用リスクに晒されております。
支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。
借入金の使途は運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)であります。
2. 金融商品の時価等に関する事項
平成30年９月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含めておりません。
(単位：千円)

連結貸借対照表
計 上 額(※)
(1)

時価（※）

差額

現金及び預金1,616,155

1,616,155―(2) 受取手形及び売掛金

7,385,170

7,385,170―

162,256

162,256―(3)

電子記録債権(4)

投資有価証券
その他有価証券

1,418,191

1,418,191―(5) 支払手形及び買掛金(7,763,495)(7,763,495)―(6)

電子記録債務(226,262)(226,262)

―

(7)

短期借入金

(415,000)(415,000)―(8) 長期借入金(53,600)(※) 負債に計上されているものについては、(― 10 ―(53,404)) で示しております。

△195

(注１)金融商品の時価の算定方法に関する事項(1) 現金及び預金 、(2) 受取手形及び売掛金 、(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
株式は取引所の価格によっております。
また、株式形態のゴルフ会員権は取引所の市場価格がないので連結貸借対照表価額は簿価により、時価は取引相場価額によっております。
(5) 支払手形及び買掛金、 (6) 電子記録債務 、(7) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(8) 長期借入金
元利金の合計額を、同様の新規取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額(千円)

非上場株式(※１)

15,100

投資事業有限責任組合出資金(※１)

1,518

差入保証金(※２)

731,046(※１)これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。
(※２)差入保証金については、返還時期を合理的に見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価評価は行っておりません。
(賃貸等不動産に関する注記)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(１株当たり情報に関する注記)
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益

5,637円31銭
326円18銭(注)平成30年４月１日付で普通株式５株を１株とする株式併合を実施しており、当連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

― 11 ―