ファイル名:0000000_1_0551647002611.doc

更新日時:2014/11/12 14:56:00

印刷日時:14/11/12 15:15

四 半 期 報 告 書(第67期第２四半期)

更新日時:2008/07/04 17:29:00

ファイル名:0000000_3_0551647002611.doc

印刷日時:14/11/12 15:15

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2014/11/12 15:14:00

ファイル名:0000000_4_0551647002611.doc

目

印刷日時:14/11/12 15:15

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………２
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………３
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………３
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………３
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………３
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………６
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………６
２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………８
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………９
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………10
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………19
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………20
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年11月10日【四半期会計期間】

第67期第２四半期(自【会社名】

株式会社なとり【英訳名】

NATORI CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長【本店の所在の場所】

東京都北区王子５丁目５番１号【電話番号】

03(5390)8111【事務連絡者氏名】

経理部長兼経営企画部長【最寄りの連絡場所】

東京都北区王子５丁目５番１号【電話番号】

03(5390)8111【事務連絡者氏名】

経理部長兼経営企画部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成26年７月１日

名

取

安

安

三

郎

宅

茂

宅

茂

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

至

平成26年９月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自
至

会計期間

第66期
第２四半期
連結累計期間平成25年４月１日 自平成25年９月30日 至

第67期
第２四半期
連結累計期間平成26年４月１日 自平成26年９月30日 至

第66期
平成25年４月１日
平成26年３月31日

売上高

(千円)

17,259,975

18,235,608

36,379,167

経常利益

(千円)

800,954

870,345

1,698,238

四半期(当期)純利益(千円)

479,752

534,613985,683

四半期包括利益又は包括利益(千円)

577,582

570,221

1,119,431

純資産額

(千円)

16,006,821

16,050,113

15,689,090

総資産額

(千円)

27,142,562

27,985,275

27,684,068

(円)

35.24

41.65

73.04

(円)

－

－

－

(％)

58.97

57.35

56.67

(千円)

859,515

819,977

1,480,565(千円)△394,228△153,627△587,133(千円)△332,447△312,015△1,340,639(千円)

2,698,428

2,472,716

2,118,382

１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

第66期
第67期
第２四半期
第２四半期
連結会計期間
連結会計期間自 平成25年７月１日 自 平成26年７月１日
至 平成25年９月30日 至 平成26年９月30日

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益金額

(円)

10.92

20.67

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間においては、消費税増税の反動が多くの業界で長引いていることや、一部の地域では
夏場の天候不順・ガソリン価格高騰等の影響もあり、消費の回復ペースは鈍化しております。他方、雇用確保が困難になっており、賃金の上昇とともに人件費の管理が企業の一層の課題となっております。
この様な状況の中、当社グループは春夏新製品と秋冬新製品の導入及び市場定着を積極的に進めました。また、各エリアの嗜好に合った製品の重点投入や販売促進に取組みました。消費税増税の影響も軽微であり、順調に売上を伸ばすことができました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高182億35百万円（前年同四半期比5.7％増）、営業利益８
億83百万円（同13.2％増）、経常利益８億70百万円（同8.7％増）、四半期純利益５億34百万円（同11.4％増）となりました。
セグメント別および製品群別の売上の状況は、以下のとおりであります。
なお、当第２四半期連結累計期間より、食品製造販売事業の製品群を変更いたしました。これに伴い、以前の「おつまみスナック製品」と「小物菓子製品」の売上金額は、他の製品群へ振り分けております。
（食品製造販売事業）
売上高を製品群別に分類しますと、水産加工製品は、コクと旨みにこだわった新製品「贅沢なチーズかまぼこ」
や巾着タイプのチーズかまぼこが好調に推移し、はごろもフーズ株式会社とコラボレーションした新製品「シーチキンいかフライ ツナマヨネーズ味」や、素材の旨味を存分に引き出した新製品「一夜干し風 しっとりあたりめ」なども売上を伸ばし、増収となりました。畜肉加工製品は、「THEおつまみBEEF」などのジャーキー製品や、「一度は食べていただきたい 粗挽きサラミ」などのドライソーセージ製品が貢献し増収となりました。酪農加工製品
は、「一度は食べていただきたい 熟成チーズ鱈」や「一度は食べていただきたい 燻製チーズ」の売上が引続き好調に推移したものの、全体としては微減収となりました。農産加工製品は、「くるみ」が健康に良い食べ物としてテレビ番組で放映されたこともあり、「JUSTPACK くるみミックス」などのナッツ製品や、「野菜おつまみ 茎レタ
ス梅しそ味」などが貢献し増収となりました。素材菓子製品は「ねりうめ はちみつ味」などの飴製品や新製品「黒まめおやつ」などが好調に推移しましたが、わずかに減収となりました。チルド製品は、「つぼ焼き風貝の醤油焼」「おつまみ磯貝」などのフードパック製品や、「くちどけチーズたら 熟成チェダーチーズ」などが売上を伸ばし増収となりました。その他製品は、新製品「燻製薫るおつまみセレクション」などのアソート製品が貢献し増収となりました。
以上の結果、食品製造販売事業の売上高は180億85百万円（同5.7％増）となりました。
利益面では、売上増加や生産性の向上による原価低減等の諸施策により、原材料価格の上昇を吸収し、売上総利
益は57億56百万円（同2.7％増）となりました。
販売費及び一般管理費は、業務の無駄取りなどあるべきコスト構成を追求するコストコントロールに継続的に努めたことにより、49億59百万円（同1.1％増）に留めることが出来ました。
この結果、営業利益は７億97百万円（同13.8％増）となりました。

― 3 ―（不動産賃貸事業）
売上高は１億50百万円（同1.0％増）、営業利益は86百万円（同8.6％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は279億85百万円（前連結会計年度末比３億１百万円増）となりました。
資産の部では、受取手形及び売掛金、商品及び製品、建物及び構築物などが減少しておりますが、現金及び預金、原材料及び貯蔵品、仕掛品などの増加により総資産が増加いたしました。
負債の部では、賞与引当金、退職給付に係る負債などが増加しておりますが、未払法人税等、未払金などの減少により負債合計は119億35百万円（同59百万円減）、純資産の部では利益剰余金の増加等により純資産合計は160億50百万円（同３億61百万円増）となりました。
なお、自己資本比率は前連結会計年度末比0.7ポイント増の57.4％となっております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、24億72百万円（前連結会計年度末比３億54百万円
増）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、８億19百万円の収入（前年同四半期は８億59百万円の収入）となりました。主に、たな卸資産が４億60百万円増加しておりますが、税金等調整前四半期純利益が８億70百万円と前年同四半期比増益となり、また売上債権が２億73百万円減少となったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、１億53百万円の支出（前年同四半期は３億94百万円の支出）となりました。主に、工場における生産設備の導入等、有形固定資産の取得による支出が１億34百万円となったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、３億12百万円の支出（前年同四半期は３億32百万円の支出）となりました。主に、ファイナンス・リース債務の返済による支出が１億65百万円、配当金の支払額が１億２百万円、長期借入金の返済が43百万円となったこと等によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２億40百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
現在の当社グループを取り巻く環境は、「少子高齢化を背景とした珍味顧客の高齢化や低年齢層の減少」「消費者ニーズの多様化による業種業態を超えた食品売場のボーダレス化」など、需要構造が徐々に変わってきております。
これに対して、当社グループといたしましては、新たな発想による新しいおつまみの開発やおつまみ加工技術を活用し、水産加工製品、畜肉加工製品、酪農加工製品、素材菓子製品を中心に、チルド製品などの開発も積極的に行い、新しい需要を創造し、成熟型社会に対応した企業基盤の確立に取組んでおります。

― 4 ―当面の課題としては、原材料高、電気料金の値上げなどであります。コストコントロールや業務の無駄とり、製品規格の変更、代替原材料への切替などの対策を検討しておりますが、更なる値上げなどが発生し、当社グループの企業努力の限界を超えた場合、企業収益を圧迫することがあります。
また、食の安全を確保するための法令改正や指導が行われた場合、追加設備投資あるいは費用などにより財政状
態及び経営成績に重要な影響が生じる場合もあります。
当社グループは、2015年３月期（第67期）から2018年３月期（第70期）までを対象期間とする新たな４カ年中期
経営計画「バリューイノベーション70」に取組んでおります。
今後、経営環境の厳しさが一層増し、将来を予見することが非常に難しくなっていく中、我々は持続的に成長し続けて、これまで以上に社会に貢献し、社会から評価される、一段上の成長ステージへと邁進します。強い会社になるとの信念を持ち、エネルギーに満ちあふれた企業集団を構築し、更なるイノベーションによって「なとりグループのバリュー」を高めてまいります。
中期経営計画「バリューイノベーション70」では、従業員が共有すべき価値観と目指す姿をビジョンとして明示すると共に、全社一丸となって５つの戦略に取組み、ビジョンの達成を目指します。
＜中期経営計画「バリューイノベーション70」の骨子＞《ビジョン》
お客様に信頼されるブランド価値の向上《５つの戦略》① 国内事業の拡大と海外マーケットへの挑戦② 新たなおつまみ需要の創造③ 着実な成長投資と高収益体質への変革④ 事業活動のサイクルを円滑化するロジスティクスと情報システムの構築⑤ 成長意欲に満ちあふれた社風の醸成と人材育成《目標数値》
中期経営計画「バリューイノベーション70」の最終年度である2018年３月期（第70期）において、連結売上高
400億円の達成を目標にしております。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループでは、自己資金又は借入などにより運転資金及び設備資金の資金調達を行っております。運転資金については、自己資金及び短期借入金により調達しております。また、設備資金については、自己資金、リース及
び長期借入金などにより調達しております。
(8) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営理念は、「自由闊達にして公正で節度ある企業活動により、食文化の創造と発展を通して、
顧客満足・株主還元・社会貢献の実現を図り、社会的に価値ある企業として、この会社に係わるすべての人が誇りを持てる会社を目指す」であります。
この経営理念のもと、「素材の風味を活かし、生産・流通・販売において温度帯にとらわれず、手軽に食べられ、様々な食シーンにマッチする、楽しさの演出に欠かせないおつまみをお客様にお届けします。」をミッションとし、「楽しさを演出する、美味しい“おつまみ”を通してお客様に“幸せ”なひとときをお届けしたい。」という当社の願いを表している「ひとつまみの幸せ。」を企業メッセージとして、「おつまみ」事業の維持・拡大及び収益力の強化に努めております。

― 5 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

40,000,000

計

40,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式
計

第２四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(平成26年９月30日) (平成26年11月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
15,032,209
15,032,209（市場第一部）す。
15,032,209

15,032,209－－(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成26年７月１日～
平成26年９月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

－

15,032,209－

1,975,125－

2,290,923― 6 ―(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

平成26年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

有限会社メイオウ

東京都北区東十条６丁目５番15号

837

5.57

名

取

三

東京都北区

674

4.49

名

取

雄一郎

東京都練馬区

543

3.62

なとり取引先持株会

東京都北区王子５丁目５番１号

534

3.56

なとり社員持株会

東京都北区王子５丁目５番１号

462

3.08

横

山

よし子

千葉県市川市

332

2.21

名

取

浪

東京都北区

301

2.01

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７番１号

264

1.76

株式会社商工組合中央金庫

東京都中央区八重洲２丁目10番17号

260

1.73

株式会社名旺エステート

東京都北区東十条６丁目５番15号

247

1.64

4,457

29.66

郎

男

計

－

(注) 上記のほか、当社所有の自己株式2,197千株(14.62％)があります。

― 7 ―(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成26年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

（自己保有株式）
普通株式 2,197,600－－

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)

普通株式

12,831,000

128,310

単元未満株式

普通株式

3,609

－

－

発行済株式総数

15,032,209－－

総株主の議決権－

128,310－－(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が４個含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式６株が含まれております。
② 【自己株式等】

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都北区王子５丁目５番１号

2,197,600－

2,197,600

14.62

－

2,197,600－

2,197,600

14.62

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社なとり平成26年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

計２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 8 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成26年７月１日から平成26年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成26年４月１日から平成26年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

― 9 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計※１

2,431,429
5,710,231
854,769
497,866
2,302,524
329,742△312

2,785,763
5,436,431
668,106
624,090
2,823,907
303,092△311

12,126,249

12,641,079

6,890,942
5,255,305
1,811,242

6,730,343
5,255,305
1,745,181

13,957,490

13,730,831

127,190
1,473,137
15,557,818
27,684,068― 10 ―

当第２四半期連結会計期間(平成26年９月30日)※１

125,174
1,488,190
15,344,195
27,985,275(単位：千円)
前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計― 11 ―

当第２四半期連結会計期間(平成26年９月30日)

3,408,922
3,379,000
86,250449,452
304,770
29,0002,248,423

3,452,137
3,379,000
72,870343,105
471,352
14,5002,038,346

9,905,820

9,771,312

40,810556,152
398,036
4,918
1,089,240

10,370571,527
567,040
4,918
1,009,992

2,089,157

2,163,848

11,994,977

11,935,161

1,975,125
2,290,923
13,089,583△1,845,277

1,975,125
2,290,923
13,415,020△1,845,300

15,510,353

15,835,768

149,817
90,260△61,342

202,101
69,022△56,778

178,736
15,689,090
27,684,068

214,345
16,050,113
27,985,275

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取配当金
受取賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸費用
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
少数株主損益調整前四半期純利益
四半期純利益前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)
17,259,975
11,575,639(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)
18,235,608
12,392,700

5,684,336
4,904,149
780,186

5,842,907
4,959,421
883,485※１― 12 ―※１

9,328
13,81821,966

10,29013,285
19,281

45,11342,8579,854
14,490-9,071
19,206
27,712
8

24,345800,954

55,997
870,345

-

9

-

9

304
518

-

823
800,131
320,378479,752
479,752

870,355
335,742534,613534,613【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)
479,752(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)
534,613

34,20963,62052,283
4,563△21,238

97,830577,582

35,608570,221577,582-

570,221-― 13 ―

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

800,131410,031△493
138,426△15,000
21,250△10,044△9,372
9,854
304
518
724,236
417,211△718,859△77,562△476,290

870,355
439,627△176
166,581△14,500
15,375
10,718△10,335
9,071
27,712△9273,983△460,943
75,636
168,564△325,881

1,214,341

1,245,778

9,370△9,781△354,413

10,335△8,968△427,167

859,515

819,977△20,000△249,464
5,161△17,153△111,836△936△134,660△15,97142△3,037△394,228△153,627△50,000△61,771△118,475△102,201△43,820△22△165,481△102,691△332,447
132,839
2,565,589
2,698,428△312,015
354,334
2,118,382
2,472,716

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社出資金の払込による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高※１― 14 ―※１

【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)(会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から退職給付の支払見込期間及び支払
見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第２四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が165,371千円増加し、利益剰余金が106,498千円減少しております。なお、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期
純利益に与える影響は軽微であります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
該当事項はありません。

― 15 ―

(四半期連結貸借対照表関係)※１

資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度(平成26年３月31日)

投資その他の資産

当第２四半期連結会計期間(平成26年９月30日)

13,208千円

13,032千円(四半期連結損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

販売促進費

1,293,252千円

1,376,129千円

給料及び手当1,221,575千円

1,230,846千円

賞与引当金繰入額

231,057千円

253,586千円

役員賞与引当金繰入額

11,150千円

14,500千円

退職給付費用35,652千円

37,049千円

役員退職慰労引当金繰入額

22,450千円

15,375千円

貸倒引当金繰入額△493千円△19千円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

現金及び預金勘定

3,011,475千円

2,785,763千円

預入期間が３カ月を超える定期預金△313,046千円△313,047千円

現金及び現金同等物

2,698,428千円

2,472,716千円― 16 ―

(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自平成25年４月１日

至

平成25年９月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成25年５月10日
取締役会

普通株式

102,093

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

7.5 平成25年３月31日 平成25年６月28日 利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成25年11月８日
取締役会

普通株式

102,093

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

7.5 平成25年９月30日 平成25年12月５日 利益剰余金

３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額について、前連結会計年度末に比べて著しい変動が認められないため、記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間(自平成26年４月１日

至

平成26年９月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成26年５月９日
取締役会

普通株式

102,676

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

8 平成26年３月31日 平成26年６月30日 利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成26年11月７日
取締役会

普通株式

102,676

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

8 平成26年９月30日 平成26年12月５日 利益剰余金

３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額について、前連結会計年度末に比べて著しい変動が認められないため、記載しておりません。

― 17 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自平成25年４月１日

至

平成25年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
合計

四半期連結損益計算書計上額（注）調整額

食品製造販売事業 不動産賃貸事業
売上高
外部顧客への売上高

17,111,145

148,830

17,259,975－

17,259,975

－

－

－

－

－

計

17,111,145

148,830

17,259,975－

17,259,975

セグメント利益

700,705

79,481

780,186－

780,186

セグメント間の内部売上高
又は振替高（注） セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自平成26年４月１日

至

平成26年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
合計

四半期連結損益計算書計上額（注）調整額

食品製造販売事業 不動産賃貸事業
売上高
外部顧客への売上高

18,085,290

150,318

18,235,608－

18,235,608

－

－

－

－

－

計

18,085,290

150,318

18,235,608－

18,235,608

セグメント利益

797,161

86,324883,485－

883,485

セグメント間の内部売上高
又は振替高（注） セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更等に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
なお、当該変更による当第２四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響は軽微であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

― 18 ―

(金融商品関係)
当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(有価証券関係)有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、記載しておりません。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

１株当たり四半期純利益金額

35円24銭41円65銭479,752

534,613－－479,752

534,613

13,612,439

12,834,620(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
第67期(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)中間配当について、平成26年11月７日開催の取締役会において、平成26年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いた
しました。
①

配当金の総額②

１株当たりの金額③

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

102,676千円
８円00銭
平成26年12月５日― 19 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 20 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成26年11月10日
株式会社なとり取締役会

御中
三優監査法人
代 表 社 員
業務執行社員

公認会計士

岩

田

亘

人

印

業務執行社員

公認会計士

熊

谷

康

司

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社なとりの平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成26年７月１日から平成26年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年９月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社なとり及び連結子会社の平成26年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年11月10日【会社名】

株式会社なとり【英訳名】

NATORI CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長

名取【最高財務責任者の役職氏名】

代表取締役副社長

取雄一郎【本店の所在の場所】

東京都北区王子５丁目５番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

名三（東京都中央区日本橋兜町２番１号）郎

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役会長兼社長名取三郎及び当社最高財務責任者名取雄一郎は、当社の第67期第２四半期（自
年７月１日

至

平成26

平成26年９月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。

ファイル名:0000000_2_hyo4_0551647002611.doc

更新日時:2012/01/18 11:26:00

印刷日時:14/11/12 15:15

宝印刷株式会社印刷