【日中経済協会作成／無断転用禁止】

2021 年 12 月の主な出来事
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●中国外務省の汪文斌副報道局長は、同国の情報収集活動に関して警鐘を鳴らした英秘密情報部（MI6）のムーア長官の演説について批判した。
●台湾外交部は、「ホンジュラスは中米における重要な友好国だ。80 年にわたり外交関係が続き、協力がうまく機能している。カストロ氏率いる新政権とも協力関係を深めていく」との声明を発表。
●国営新華社が、国家衛生健康委員会の馬暁偉主任が「ゼロコロナ政策は中国の感染対策の宝物だ。堅持する。
」との発言を報道。
●マカオで、テック博覧会「BEYOND EXPO」が開幕。
●中国外交担当トップの楊潔篪共産党政治局員は、韓国の徐薫国家安保室長と中国・天津で会談。
●台湾の蔡英文政権は、米ＮＧＯと民主主義や議会審議の透明化をテーマにした国際フォーラムを開いた。
●中国外務省は、「何が民主で、誰が民主を定義するのか」と題した座談会や同様の討論会を開催。
●中国民用航空局は、ボーイングの運航再開に必要となる是正措置を発表。
●中国東北部黒竜江省ハルビン市は、PCR 検査を自発的に受けて、陽性が確認された人に対し、1 万元（約18 万円）の奨励金を支給すると発表。
●習近平国家主席が、中国とラオスを結ぶ鉄道の開通
式にオンラインで出席し、ラオスのトンルン国家主席と会談。
●王毅国務委員兼外相は、パキスタンのクレシ外相と会談し対米批判した。
●李克強首相は、中国人民銀行（中央銀行）が市中銀行から強制的に預かるお金の比率を示す預金準備率について「適時引き下げる」と述べる。
●習近平国家主席、北京で開かれた宗教に関する会議に出席し、宗教の「中国化」をすすめ「宗教界の中で愛国主義や社会主義、中国共産党史などの教育を強化する」よう求めた。
●広東省政府が、経営危機にある恒大集団に監督チームを派遣すると発表。
●広東省政府が、不動産大手の中国恒大集団に行政指導を行ったと発表。
●ブリンケン米国国務長官は、オンラインイベントで台湾情勢を巡り中国に警告した。
●中国政府が「中国の民主」と題する白書を発表。
●「冬季五輪と北東アジア協力」をテーマとしたシンポジウムが北京で開催。
●中国は、河北省張家口の「国家ジャンプセンター」
で初めて外国勢を招いてテスト大会を開催。
●中国政府が「米国の民主状況」と題した報告書を発表。
●中国共産党は、習近平総書記が主宰する中央政治局会議を開いた。
●中国人民銀行は、市中銀行から強制的に預かるお金の比率を示す「預金準備率」を引き下げると発表。
●中国恒大集団は、リスク管理委員会を設置すると発表。
●陽光 100 中国控股（サンシャイン 100 チャイナ・ホ

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●安倍晋三元首相が「台湾有事は日米同盟の有事だ」との認識示す。
●安倍元首相の発言を受け、垂秀夫駐中国日本大使が中国の華春瑩外務事務次官補と緊急会談した。
●欧州連合の欧州委員会が中国に対抗し、域外でのイ
ンフラ整備を支援する新たな枠組みを立ち上げると発表。
●女子テニス協会は、香港を含む中国でのすべての試合開催を停止すると発表。
●中国外務省は、安倍晋三元首相の台湾についての発言について垂秀夫駐中国大使を呼び出し、厳正な申し入れをしたと発表。
●日本鉄鋼連盟がまとめた 10 月の鉄鋼輸出実績（全品種計）は、前年同月比 11.4％増の 278 万 3763 トン。
中国が同 13・2％減の 40 万 4780 トンで 6 カ月連続して減り、台湾は同 36.2％減の 12 万 1851 トンで 3 カ月
ぶりに減少した。
●米国と EU が、対中国政策をテーマにした高官協議を開く。
●世界貿易機関（WTO）は、サービス貿易に関する各
国の国内規制の透明性を高める統一ルールの導入で67 カ国・地域（日米、欧州連合（EU）、中国、韓国、
台湾など）が合意したと発表。
●国連総会本会議が、北京冬季五輪・パラリンピックに合わせた休戦を加盟国に求める中国提出の決議案
を、議場の総意により無投票で採択。日米豪印は不加入。
●環境非政府組織の英 CDP は、世界の自治体の気候変動対策を評価し、アジアでは東京や香港、台北をＡリストに選んだ。
●自民党の保守系グループ「日本の尊厳と国益を護（まも）る会」は、北京冬季オリンピックに高官らを派遣しない「外交的ボイコット」を政府に求めることを確認。
●米財務省が、主要貿易相手国の為替政策を評価する「外国為替報告書」を公表。中国や日本など 12 カ国
を通貨政策への警戒が必要な「監視国」に。
●オースティン米国防長官が「中国は部隊の海外展開
や軍事基地のグローバルネットワークの確立に向けた能力を向上させている」と危機感を表明。
●オースティン米国防長官は、中国による台湾の防空
識別圏（ADIZ）への侵入などについて、将来の台湾侵攻に向けた予行演習の可能性があるとの見方を示した。
●上海のホテルで日本の酒を PR するイベント「Sake＠文化祭」が開かれ、南九州 3 県や高知県などが出展。
●先進 7 カ国（G7）は、中国に対抗し発展途上国のイ
ンフラ整備支援に関する5 原則をまとめた首脳声明を発表。
●オーストラリアのシンクタンク、ロウイー研究所
は、アジア太平洋地域の 26 カ国・地域を 8 分野で分析・評価した 2021 年版「アジアパワーインデックス」
を発表。2 位は中国、3 位は日本だった。
●国連総会（193 カ国）本会議は、日本が毎年提出し【日中経済協会作成／無断転用禁止】

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ールディングス）は、米ドル債の元利金を期限の 5 日までに支払えず、債務不履行したと発表。
●中国政府が、中国企業による海外上場の規制強化を発表。
●国税関総署が発表した 2021 年 11 月の貿易統計（ドル建て）によると、輸出は前年同月比 22.0%増の 3255
億ドル（約 37 兆円）、輸入は 31.7%増の 2538 億ドルだった。
●中国共産党系の環球時報（英語版）が、「ウォール・
ストリート・ジャーナルの記事は不正確で中国脅威論をあおっている」と批判する記事を掲載。

7●習近平国家主席は、ドイツのシュルツ新首相に祝電を送る。
●習近平指導部が、2022 年の経済運営方針を決める「中央経済工作会議」を開始。
●外国為替市場で、人民元が対ドルで上昇し、2018
年 5 月以来 3 年 7 カ月ぶりの人民元高・ドル安水準で
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一時 1 ドル=6.34 元台となった。
●不動産大手の佳兆業集団が、香港証券取引市場での取引を停止した。
●欧州連合が、リトアニアからの積み荷が中国の税関を通過せず、輸入申請が拒否されていると明らかにした。
●中国でコロナウィルスの感染者が発症したとされる日から 2 年目。
●ニカラグア外務省が、外交関係を結ぶ台湾と断交して中国と国交を結んだと発表。
●台湾外交部は、スロバキア経済省のカロル・ガレッ
ク次官が率いる代表団と経済など幅広い分野での協力強化をうたった宣言に調印したと発表。
●中国国家統計局が発表した2021 年 11 月の消費者物価指数（CPI）は、前年同月比 2.3%上昇、また 11 月の工業品卸売物価指数（PPI）が前年同月比で 12・9％上昇したと発表。
●中国人民銀行（中央銀行）は、市中銀行から強制的に預かる外貨の預金準備率を 7%から 9%に引き上げると発表。
●中国外務省などの出先機関は、米国主催の「民主主義サミット」に反論しようと、「民主の本質を観察し、民主の自信を固める」と題したシンポジウムを香港で開いた。
●人民日報が中央党史・文献研究院の曲青山院長の 9「改革開放は党の偉大な覚醒」とする論文を掲載。
●中国外務省の報道官が、英国のウイグル法廷の指摘に対し「証拠を偽造した」と非難。
●中国外務省の汪文斌副報道局長は、米国などが表明した外交ボイコットについて「誤った行為には代償を払うことになるだろう」と警告。
●中国の王毅国務委員兼外相は、ニカラグア政府代表
団とオンライン形式で会談。
●中国外務省の汪文斌副報道局長が、米政府主催の「民主主義サミット」について「分裂と対立を扇動す
る米国の行動は世界に大きな動揺と災いをもたらすだけだ」と批判。
●中国自動車工業協会が発表した 11 月の新車販売台
数は前年同月比 9・1％減の 252 万 2000 台だった。

ている核兵器廃絶決議案を賛成多数で採択した。核保有 5 大国では米英、フランスが賛成、中国とロシアは反対した。
●米国が北京冬季オリンピック・パラリンピックに米政府の代表を派遣しない「外交的ボイコット」に踏み切る方針を正式に表明。
●ドイツのトップ選手らで構成する団体「アスリート
ドイツ」は、国際オリンピック委員会に対して、彭さんの安全を証明し、独立した調査を行うことを要求す
る声明を出した。
●ワシントン・ポストが北京五輪を「ジェノサイド五輪」と命名する社説を掲載。
●米軍が、中国で 1930 年前後に発行された「国恥地図」を教育用の資料として用いていることが分かった。
●陸上自衛隊は、米海兵隊と「台湾侵攻を念頭に離島防衛作戦」に関する共同訓練を公開（〜8 日）●岸田文雄首相は、衆院本会議で「台湾海峡の平和と安定は日本の安全保障はもとより、国際社会の安定にとっても重要だ」と指摘。
「台湾を巡る問題が平和的に解決されることを期待し関心を持って注視する」と力説。
●自民党の高市早苗政調会長が、北京五輪の外交ボイ
コットを政府に要求。
●英国、オーストラリア、カナダ政府が、北京冬季五輪・パラリンピックに閣僚を派遣しない方針を発表。
●オーストラリア、英国が、北京冬季五輪の外交ボイ
コットを決めたと発表。
●ニュージーランドのロバートソン副首相は、北京五輪に閣僚級会は派遣しないとの決定を表明。
●米議会下院は、中国の新疆ウイグル自治区の産品の輸入を原則禁止する「ウイグル強制労働防止法案」を賛成多数で可決。
●米議会下院は、安否が懸念されている中国の女子テニス選手について、無事を主張した IOC に対し非難決議を可決。
●東京都は、上野動物園で生まれたジャイアントパン
ダ、シャンシャンを中国に返還する期限が 2022 年 6月 30 日に延期されたと発表。
●海上保安庁が、尖閣諸島周辺の接続水域で中国海警局の船 2 隻が航行しているのを確認。
●バイデン米国大統領主催の「民主主義サミット」が開幕。日本や台湾は参加、中国は招待されていない。
●人権専門家らによる英国の独立した民衆法廷「ウイグル法廷」で、新疆ウイグル自治区での人権侵害について習近平国家主席らが「主要な責任を負っている」と指摘。
●フランスのマクロン大統領は、北京冬季五輪に外交使節団を派遣しない外交ボイコットについて「この話題を政治問題にすべきではない」と語った。
●フランス政府は、北京冬季五輪・パラリンピックの「外交ボイコット」に慎重な姿勢を示す。
●カナダのトルドー首相は、北京冬季五輪に外交団を派遣しない方針を表明。
●米財務省は、中国の画像認識大手、商湯集団への米国人による証券投資を禁じると発表。

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10●中国人民銀行（中央銀行）傘下の自主規制団体、中国銀行間市場交易商協会が不動産会社の代表を招き、住宅開発プロジェクトの買収や販売済みの住宅建設向け資金調達を目的とする社債発行を優先的に登録する方針を示したと証券時報が報じた。
●経営再建中の中国半導体大手、紫光集団の事業継承
先が、中国国有企業系の投資ファンドである北京建広 10
資産管理と投資ファンドの北京智路資産管理の連合が選ばれた。
●医薬品規制当局は、北京市の製薬会社「騰盛博薬生物科技」が清華大学などと共同開発した新型コロナウ 11
ィルスを治療する薬の販売を承認した。
●中央経済工作会議が「経済建設を中心にすることが党の基本路線であるという要求を堅持」と決定。

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12●中国が世界貿易機関（WTO）に加盟してから 20 年。
●台湾と断交し中国と国交を回復したニカラグア政府代表団が、中国から中国製ワクチン 20 万回分を持 12ち帰る。
●中国浙江省で新型コロナウィルスの感染が拡大し、 13
上場企業の10 社以上が工場の稼働を停止したと公表。
●中国人民銀行（中央銀行）がまとめた 11 月の人民
元建て新規銀行融資は 1 兆 2700 億元だった。
●北京市政府は、米系テーマパーク「ユニバーサル・
スタジオ北京（USB）」を中核施設とする「ユニバーサ
ル北京リゾート（UBR）」を拡張する計画を明らかにした。
●中国政府が「微博」で法律や規則で公表、発信を禁 14
止した情報が繰り返し掲載されているとして、運営企業に対し最近、計 300 万元（約 5300 万円）の罰金を科したと発表した。
●中国汽車工業協会は、2022 年の新車販売台数が 21
年見込み比 5%増の 2750 万台となるとの予測を発表。
●習近平国家主席が竜巻による米国の被害について「被災した米国民に深い同情と、心からのお見舞いを表明する」というメッセージをバイデン米大統領に送った。
●習近平国家主席は、プーチン露大統領とオンライン会談を行い、プーチン大統領は北京五輪開会式への出席を表明。
●フランスのドリュジ前下院議員が台湾を訪問。19日まで。
●人民元の対ドルでの上昇が一服。中国人民銀行（中央銀行）が、市中銀行から強制的に預かる外貨の預金準備率を約半年ぶりに引き上げたため。
●中国国家統計局が、2021 年 11 月の工業生産は前年同月比 3.8%増えたと発表。
15●中国国家統計局が、2021 年 11 月の主要 70 都市の新
築住宅価格動向を前月比で価格が下落した都市の数 16
は 8 割超の 59 で、10 月から 7 増えたと発表。
●中国軍が、中国・海南島沖の 3 か所で軍事演習を始めたと環球時報は伝えた。
●ロイター通信がリトアニアの大使館員全 19 人が安
全上の懸念から北京を離れたと報じた。
●中国各地で春節に合わせた帰省や旅行の自粛を呼び掛けている。

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15●ロイター通信は、国際テニス連盟（ITF）が、2022
年に中国で試合を開催しないとITF 関係者の話として報じた。
●格付け会社フィッチ・レーティングスは、巨額の債務を抱えて経営難に陥った中国恒大集団の格付けを
部分的な債務不履行に認定したと発表。
●G7 外相会合が、イギリスで開幕。12 日まで。
●岸田文雄首相が環太平洋経済連携協定について、中国の加盟に慎重な姿勢を示す一方、台湾については「歓迎している」と述べた。
●林芳正外相は、ブリンケン米国務長官と初めて対面で会談し、台湾海峡の平和と安定の重要性を確認。
●国際オリンピック委員会（IOC）が国際競技連盟の代表などを集めた五輪サミットを開き「五輪とスポー
ツの政治化に断固として反対する」との共同宣言をまとめた。
●政府は、北京冬季五輪・パラリンピックに、閣僚ら
政府高官を派遣しない方針。
●国連安全保障理事会は、気候変動が安全保障に影響を与えると警告する初の決議案を採決にかけた。中国
は棄権。
●韓国の文大統領が、北京冬季五輪の「外交ボイコット」について、「韓国政府は検討していない」と表明。
●中国は、旧日本軍の南京占領から 84 年となる 13 日に南京市内の「南京大虐殺記念館」で犠牲者の追悼式
典を開き、孫春蘭副首相が参加した。
●世界貿易機関に加盟する日米欧など 86 ヵ国・地域
は電子商取引分野について、消費者保護や政府が保有するデータの公開範囲を拡大することなどで一致。日本、中国は参加。
●アジア開発銀行は、日本など一部先進国を除いたアジア太平洋地域の 2022 年の実質国内総生産（GDP）成
長率が前年比 5・3％になる見込みだと発表。中国は 0・2 ポイント引き下げ 5・3％と予想した。
●オーストリアのカール・ネハンマー首相は独紙ウェ
ルトに対し北京冬季五輪・パラリンピックに政府高官らの派遣を見送る方針を示した。
●安倍元首相が、日米台のシンクタンクが共催したシンポジウムへのビデオメッセージで中国の台湾への圧力に対し「深刻な挑戦で日本に深く関係する」と指摘した。
●ウイグルやチベットなどに関する超党派や自民有志の三つの議員連盟幹部が、北京冬季五輪に政府関係者らを派遣しない「外交的ボイコット」を実施するよう申し入れた。
●海上保安庁が、尖閣諸島周辺の接続水域で中国海警局の船を確認。
●中国国務院台湾事務弁公室の馬暁光報道官が、安倍元首相の台湾の国際機関への参加支持を表明したことに対し、「台湾は中国の一部であり、日本の一部ではない」と反発。
●岸田首相は、参院予算委員会で北京冬季五輪・パラ
リンピックについて、「今のところ私自身の参加は予定していない」と述べた。
●財務省が発表した 11 月の貿易統計速報によると、輸出額は前年同月比 20.5%増の 7 兆 3670 億円で、輸出

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●台湾の蔡英文総統は、訪台中のフランスの議員団と会談。
●中国政府は、北京五輪に向け大気汚染対策のため 1
月から指定地域の粗鋼生産量を前年同期比3 割以上削減する。
●広東省広州市の衛生当局が、新型コロナウィルスの 17「オミクロン株」に市内で感染したとみられる事例が見つかったと発表。
●米上院本会議が次期駐中国大使にニコラス・バーン
ズ元国務次官を充てる人事を承認。
●米議会上院は強制労働を理由に中国の新疆ウイグル自治区からの輸入を禁じる法案を全会一致で可決。
●中国政府は、国境の都市を訪れる団体観光旅行を来年 3 月 15 日まで停止すると発表。
19●中国国家統計局が公表した統計によると、11 月の同国の原油精製量は計 5964 万トンと、前年同期を 2.2％上回った。また、石炭生産量は 3 億 7084 万トンだった。
●外国為替市場で、香港ドルがおよそ 2 年ぶりの安値で推移。
●中国外務省の汪文斌副報道局長が、米のウイグル産 20
製品輸入禁止法案可決に対し「中国は必要なあらゆる措置を取る」と発言。
●経営難に陥っている中国恒大集団の格付けを、米格付け会社 S&P グローバルがダブル C から「選択的債務不履行（デフォルト、SD）」に格下げしたと発表。
●自動車部品大手の独コンチネンタルが、リトアニア
で生産する部品の使用をやめるよう中国から圧力を受けているとロイター通信が報じる。
●台湾で約3 年ぶりの住民投票が実施され従来通りの輸入継続が決まった。
●香港で「愛国者の統治」新制度で初の選挙（立法会）。
●全国人民代表大会の常務委員会が開催。
（24 日まで）●中国政府が、北京五輪の開会式に韓国の文在寅大統領に招待状を出したことがわかった。
●中国政府が、香港の民主主義に関する白書を発表。 21●中国人民銀行は、政策金利に相当する最優遇貸出金
利を 1 年 8 カ月ぶりに引き下げた。
●中国人民銀行（中央銀行）が発表した 2021 年 12 月の最優遇貸出金利（LPR、ローンプライムレート）は、
1 年物が 3.80%だった。
●香港取引所は、2022 年 1 月から特別買収目的会社
22（SPAC）の上場を解禁すると発表。
●台湾の外交部は、台湾のＩＴ担当閣僚、オードリ
ー・タン政務委員にオンライン講演を依頼していた韓国政府の「第 4 次産業革命委員会」が、講演当日になってキャンセルを通知してきたと明らかにし台北にある韓国窓口機関の代表代理を呼んで抗議した。
●中国南部広西チワン族自治区柳州市融安県の教育局は、同県の幼稚園や小中学校に対し、クリスマスを
祝わないよう通知。
●浙江省が国内トップクラスのインフルエンサー、黄薇さんに追徴課税などを加えた罰金計約 13 億 4 千万
元（約 239 億円）の支払いを命じたと発表。
●中国政府が正月・春節の 2 つの休暇を巡る新型コロ 23
ナ対策を発表。

を地域別にみると中国向けが1 兆5771 億円で16%増えた。
●防衛省統合幕僚監部が、中国海軍の空母「遼寧」などの艦艇計 4 隻が沖縄本島と宮古島の間を南下し、東シナ海から太平洋に入ったのを確認したと発表。
●内閣府が、中国の「千人計画」などが念頭に大学や研究機関への研究費交付指針を変更。
●佐藤正久外交部会長は、外務省が 2022 年度に台湾を巡る課題を扱う企画官ポストを新設すると発表。
●茂木敏充幹事長が、高市政調会長の中国を念頭にした人権侵害への非難決議案を臨時国会で採択するよ
う求めたのに対し、「今はタイミングではない」と拒否。
●安倍元首相が、ウクライナ情勢を「台湾の鑑」と表現。
●自民党の高市早苗政調会長が、台湾有事への対応について「どのように邦人の保護、非戦闘員の退避を行うのか。日本と台湾で早く協議しておかないといけない」と述べ、日台間の調整は喫緊の課題との考えを示した。
●日米英など主要 7 カ国（G7）の外相と欧州連合の外
務・安全保障政策上級代表は、香港立法会議員選について民主的な選挙制度が侵食されているとして「深刻な懸念」を表明する共同声明を発表。また、米国、英国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの 5
カ国の外相も「重大な懸念」を表明する共同声明を発表。
●中国政府による新疆ウイグル自治区などでの人権侵害を非難する国会決議の採択が見送り。
●日中両政府は、海洋問題を話し合う「日中高級事務レベル海洋協議」をオンライン形式で開いた。
●自民党が、外交と防衛の基本方針にあたる「国家安全保障戦略」など 3 文書の改定に向けた議論を開始。
●中国海警局の船 2 隻が、沖縄県石垣市の尖閣諸島・大正島沖の領海に相次いで侵入。
●日本と中国の経済界関係者らが参加した「日中 CEO
サミット」が開催され、岸田首相がメッセージを寄せた。
●防衛省は、中国海軍の空母「遼寧」など計 6 隻が 19日に沖縄県の北大東島周辺、20 日に沖大東島周辺の公海をそれぞれ航行し、艦載機が発着したことも確認したと発表。
●日本外務省が、天安門事件を巡る外交文書を一般公開。
●中国外務省の趙立堅副報道局長は、東京電力が 21日に福島第1 原発の処理水海洋放出計画の審査を原子力規制委員会に申請したことについて「ひどく懸念している」と表明。
●海上保安庁が、尖閣諸島周辺に中国海警局の船を確認。
●尖閣諸島に中国軍の艦艇が接近し、海上保安庁の巡視船では対応が困難になった事態を想定し、政府が海上自衛隊に海上警備行動を発令して、護衛艦に対処させる訓練を実施した。
●自民党外交部会・外交調査会は、林外相に対し党本部で北京冬季オリンピックについて政府関係者を派【日中経済協会作成／無断転用禁止】

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●マカオがポルトガルから中国に返還されて 22 年を迎えた。
●中国の習近平国家主席は、ドイツのショルツ首相と電話会談。
●中国外務省は米政府系機関である国際宗教自由委員会（USCIRF）のマエンザ委員長ら 4 人に制裁を科すと発表。
●習近平国家主席は、北京市で香港政府トップの林鄭月娥行政長官と会談。
●台湾国防部が、2021 年に防空識別圏に侵入した中国
軍機の延べ数が、940 機を超えたことを明らかにした。
●台南市の市議会が台湾の正式名称を「台湾共和国」
への変更を行政院に要請する動議を可決。
24●中国政府は、資源大手の中国五鉱集団と非鉄大手の
中国アルミ集団など国有企業3 社のレアアース部門を統合した国有レアアース企業「中国希土集団」（江西省）を設立。
●バイデン米大統領は、中国新疆ウイグル自治区産品の輸入を原則禁止する「ウイグル強制労働防止法」に署名し、成立した。
●米半導体大手インテルが中国新疆ウイグル自治区の製品不使用を仕入れ先に通達したことに中国で反発が起き、インテルが謝罪した。
●陝西省西安市で全市民の外出を原則として禁止する実質的なロックダウンを開始。
●天安門事件の犠牲者を追悼する彫像「恥辱の塔」が香港大から撤去。
●中国の全人代常務委員会が、2022 年の全人代を 3
月 5 日に開くと決定。
25●全人代常務委員会が「騒音汚染防止法案」を可決。
●国務院と中国証券監督管理委員会が、中国企業の海外上場の監督を強化する新しい規則案を公表。
26●「中国 AI 計算力発展評価報告 2021〜2022」で最新の中国人工知能（AI）都市ランキング 1 位が北京だった。
●中国外務省が、米のウイグル産禁輸法成立に対し「中国の内政への乱暴な干渉に強く憤慨し、断固反対する」と表明。
27●音速の5 倍以上で飛行する極超音速兵器の新たなエンジンが中国で開発され、初のテスト飛行に成功した
香港の有力英字紙サウスチャイナ・モーニングポストがと報道。
28●中国共産党が新疆ウイグル自治区のトップである
陳全国党委員会書記を退任させ、後任に馬興瑞広東省
党委副書記を充てる人事を発表。
●習近平国家主席は、共産党幹部を集めた会議を開いた。28 日まで。
●中国共産党は、
今後5 カ年の国家情報化計画を発表。
●中国政府は、2022 年に外資系自動車メーカーの乗用車分野の出資規制を撤廃すると発表。
●台湾の発表によると、ニカラグア政府は台湾に対し 29
23 日までに外交官ら全職員を引き揚げるよう要求。
●中国外務省が北京五輪に関連して米政府関係者からビザ申請があったことを明らかにした。

遣しない「外交的ボイコット」を早期に表明するよう要請。●11 月の工作機械受注実績（確報値）は、前年同月比64.0％増の1454 億100 万円で13 カ月連続の増加となった。地域別では、中国が 2 カ月ぶりに 250 億円を上回った。
●市町村の首長有志らが連携し台湾と関係強化を図る「日台共栄首長連盟」が発足。
●日本製鉄が、ハイブリッド車など電動車のモーター材料となる鉄鋼製品で自社の特許権を侵害されたとして、三井物産を東京地裁に提訴。トヨタと宝山鋼鉄
を同じ鉄鋼製品の特許侵害で訴えているが三井物産が関わっているとみている。
●松野博一官房長官が、北京冬季五輪・パラリンピッ
クに閣僚ら政府代表団を派遣しないと表明。
●北京五輪に日本が政府代表団を派遣しないことについて、中国外務省の趙立堅副報道局長が「日本側にはスポーツを政治化せず、五輪開催について中日両国が相互に支援するとの約束を実践するよう期待する」と発言。
●自民党と台湾の民主進歩党が、経済安全保障を巡る初のオンライン協議を開いた。
●近畿地方整備局は、大阪港から香港港に向けて、果物の海上混載輸送の実証に乗り出した。
●防衛省が、2019 年に三菱電機の中国拠点が受けたサイバー攻撃の対象に「安全保障に影響を及ぼす恐れ」
があるファイルが 59 件あったと発表。
●海上保安庁が、尖閣諸島周辺の接続水域で中国海警局の船を確認。
●北京の日本人団体「北京日本倶楽部」が、北京五輪・
パラリンピックに参加する日本代表選手団を応援す
る活動を行った。
●経済産業省と中国国家発展改革委員会が気候変動や省エネルギーなどについて官民の協力を話し合う「日中省エネルギー・環境総合フォーラム」をオンラインで開催。
●防衛省が、中国海軍の空母が 25 日に沖縄本島と宮古島の間の公海上を通過したと発表。
●岸信夫防衛相は、中国国務委員兼国防相の魏鳳和氏とテレビ会議形式で協議し、防衛当局間の専用回線「ホットライン」を 2022 年中に開設する方針で一致した。
●インドネシアが、南シナ海の排他的経済水域（EEZ）
で進める資源開発について、同海域の主権を主張する
中国が中止を求めていることがわかった。
●宇宙航空研究開発機構（JAXA）などへの中国人民解放軍が関与したとされるサイバー攻撃を巡り、警視庁
公安部は軍関係者の指示で日本製のセキュリティー
ソフトを不正に購入しようとした疑いが強まったとして、中国籍で元留学生に対し、詐欺未遂容疑で逮捕状を取ったと発表。
●神戸市立王子動物園は、中国への返還が決まっているジャイアントパンダ「タンタン」について、園での飼育期間を来年 12 月まで 1 年間延長することで中国側と合意したと発表。

【日中経済協会作成／無断転用禁止】

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●中国政府は、今後 5 カ年のロボット産業発展計画を発表。2025 年までに世界の先進レベルに追いつき、同産業全体の売上高について年率 20%を超える成長を目標に掲げた。
●中国不動産大手「中国恒大集団」は米ドル建債の利払い期限を迎えた。
。
●香港警察の国家安全部門は民主派ネットメディア「立場新聞」の幹部ら 7 人を扇動出版物発行の共謀容疑で逮捕。
●ドイツのベーアボック外相が北京五輪に行かないと述べたと DPA 通信伝えた。
●比亜迪（BYD）と北京初速度科技（モメンタ）は、
BYD の一部車種に自動運転機能を導入するための合弁会社迪派智行科技有限公司を深圳
市に設立。
●台湾の国防部（国防省に相当）は予備役部隊の強化などを図る「全民防衛動員署」の設立式を開催。

30●11 月の鉄鋼輸出実績（全品種計）は、前年同月比
18・3％増の 288 万 2891 トンだった。輸出先である台湾は同 25.2%像の 21 万 433 トン、中国向けは同 0.8％
減の 41 万 9091 トンだった。
●11 月の世界 64 カ国・地域の粗鋼生産（速報）は前年同月比 9・9％減の 1 億 4330 万トンで、4 カ月連続で減少。中国は同 22.0％減の 6930 万トンだった。