第３期中期目標 / 中期計画 / 平成２６事業年度 年度計画
第３期中期目標（確定）

中期計画

平成２６年度 年度計画

岐阜工業高等専門学校 平成２６年度 年度計画

担当者

（序文）
（序文）
独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第29条の規定により、独立行政法人国立高等専門学校機構（以下「機構」という。）が達成すべき 独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第30条の規定により、独立行政法人国立高業務運営に関する目標（以下「中期目標」という。）を定める。
等専門学校機構（以下「機構」という。）が中期目標を達成するための中期計画（以下「中期計画」という。）を次のとおり定める。

（前文）（基本方針）
独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第３１条の規定により、平成２１
機構は、独立行政法人国立高等専門学校機構法（以下「機構法」という。）別表に掲げる各国立高等専門学校を設置すること等により、職業に必 国立高等専門学校は、中学校卒業後の早い段階から、座学だけでなく実験・実習・実技等の体験 年３月３１日付け２０文科高第８０３９号で認可を受けた独立行政法人国立高等専
要な実践的かつ専門的な知識及び技術を有する創造的な人材を育成するとともに、我が国の高等教育の水準の向上と均衡ある発展を図ることを目的 的な学習を重視したきめ細やかな教育指導を行うことにより、産業界に実践的技術者を継続的に送 門学校機構（以下「機構」という）の中期目標を達成するための計画（中期計画）にとする（機構法第３条）。
り出してきており、また、近年ではより高度な知識技術を修得するために４割を超える卒業生が進学 基づき、平成２６年度の業務運営に関する計画を次のとおり定める。
これまでも、国立高等専門学校は、ものづくりなど専門的な技術に興味や関心を持つ学生に対し、中学校卒業後の早い段階から、高度な専門知識 している。
を持つ教員によって、座学だけでなく実験・実習・実技等の体験的な学習を重視したきめ細やかな教育指導を行うことにより、製造業を始めとする さらに、これまで蓄積してきた知的資産や技術的成果をもとに、生産現場における技術相談や共産業界に創造力ある実践的技術者を継続的に送り出し、我が国のものづくり基盤の確立に大きな役割を担ってきた。特に、専攻科においては、特定 同研究など地域や産業界との連携への期待も高まっている。
の専門領域におけるより高度な知識・素養を身につけた実践的技術者の育成を行ってきている。また、卒業生の約４割が高等専門学校の教育で培わ このように国立高等専門学校にさまざまな役割が期待される中、高等学校や大学とは異なる高等
れたものづくりの知識や技術を基礎にして、より高度な知識と技術を修得するために進学している。
専門学校の本来の魅力を一層高めていかなければならない。また、法人本部がその機能を発揮し、さらに、これまで蓄積してきた知的資産や技術的成果をもとに、生産現場における技術相談や共同研究など地域や産業界との連携への期待も高 イニシアティブを取る必要がある。
まっている。
こうした認識のもと、大学とは異なる高等教育機関としての国立高等専門学校固有の機能を充実
このように国立高等専門学校にさまざまな役割が期待される中、15歳人口の急速な減少という状況の下で優れた入学者を確保するためには、５年 強化することを基本方針とし、中期目標を達成するための中期計画を以下のとおりとする。
一貫のゆとりある教育環境や寮生活を含めた豊かな人間関係の構築などに加え、専門的かつ実践的な知識と世界水準の技術を有し、自律的、協働
的、創造的な姿勢でグローバルな視野を持って社会の諸課題に立ち向かう、科学的思考を身につけた実践的・創造的技術者を養成することにより、高等学校や大学とは異なる高等専門学校の本来の魅力を一層高めていかなければならない。
また、産業構造の変化、技術の高度化、少子化の進行、社会・産業・地域ニーズの変化等、社会状況の変化や「今後の学校におけるキャリア教
育・職業教育の在り方について」（平成23年１月31日中央教育審議会答申）において、地域及び我が国全体のニーズを踏まえた新分野への展開等のための教育組織の充実等が求められていることを踏まえ、法人本部がその機能を発揮し、イニシアティブを取る必要がある。
こうした認識のもと、各国立高等専門学校が自主的・自律的な改革により多様に発展することを促しつつ、一方で法人本部が更にイニシアティブを発揮し、ガバナンスの強化を図ることにより、大学とは異なる高等教育機関としての国立高等専門学校固有の機能を充実強化するため、機構の中期目標を以下のとおりとする。

Ⅰ

中期目標期間中期目標期間は、平成26年４月１日から平成31年３月31日までの５年間とする。

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべ
き措置
Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成
１ 教育に関する事項するために取るべき措置
機構の設置する各国立高等専門学校において、別表に掲げる学科を設け、所定の収容定員の学生を対象として、高等学校や大学の教育課程とは異なり中学校卒業後の早い段階から実験・実習・
１ 教育に関する事項
実技等の体験的な学習を重視した教育を行い、製造業を始めとする様々な分野において創造力ある技術者として将来活躍するための基礎となる知識と技術、さらには生涯にわたって学ぶ力を確実に身に付けさせるため、以下の観点に基づき高等専門学校の教育実施体制を整備する。

１ 教育に関する目標
実験・実習・実技を通して早くから技術に触れさせ、技術に興味・関心を高めた学生に科学的知識を教え、さらに高い技術を理解させるという高等学校や大学とは異なる特色ある教育課程を通し、製造業を始めとする様々な分野において創造力ある技術者として将来活躍するための基礎となる知識と技術、さらには生涯にわたって学ぶ力を確実に身に付けさせることができるように、以下の観点に基づき高等専門学校の教育実施体制を整備
する。

教務主事
・教育・研究支援を通して、教職員の資質の向上と、学生および地域の技術者教育に貢献できる体制を維持・更新す
る。

研究主事

人文科目
・共通：豊かな人間性の形成と幅広い教養を修得させることで、人間的・社会的素養を備えた実践的技術者を育成す
るとともに、多様な国際社会で社会人として生きる市民としての資質を育成する。
・国語：客観的なテキスト読解を踏まえた口頭発表や文章作成を通じて、他者との相互理解に資する円滑なコミュニ
ケーション能力と、教養の基礎となる自国文化への関心を育成する。
・社会：社会的事象の探求を通して、次代を担う技術者・社会人として必要となる社会的知識・技能の修得を図るとともに、健全な批判精神によって裏打ちされた倫理的資質を育成する。すべての社会系教科目で授業・課題（レポート等）・定期試験を通じ本目標の達成に向けて尽力する。
・外国語：国際社会で技術者として必要なコミュニケーション能力の育成、及び、異文化・異言語理解と言語認識を育成する。本指導の一環として表現力養成のための指導を強化し、また多読指導を推進する。
人文・共通：地球環境，生物への重要性に配慮し、現代に対応出来る地球科学，生物関連科目を取り入れることを検討する。
・体育：ヘルスプロモ－ションの考え方のもと、健康の保持増進に関する知識を深め，さらに自主的に運動する能力や態度を養う。
・数学：e-ラーニング科目「数学アラカルト」の講義配信を行い，大学編入学試験をPDFファイルにてホームページ上に公開する。また，国立高等専門学校学習到達度試験向けと学力アップのために3年生に課外に特別問題集を配布する。実力数学検定試験の校内団体受験も実施する。 ・化学：授業では，検定教科書と傍用問題集を用い，原子や分子の微視的概念を通して，正しい物質観を身に付けさせる。さらに，グローバルな人材を養成するため，重要な技術用語を英語で表記し，発音記号も併記する。また，試行的に，アクティブラーニングの手法を取り入れ，双方向の授業展開になるよう努める。
・物理：基礎的な知識を組合わせて、既成の知識にとらわれずに問題を解決できる能力を養う。そのために、アクティ
ブ・ラーニングを取入れる。
自然

・第３学年までの実験・実習および専門基礎科目において実社会での機械工学の役割を認識させる取り組みを実施する。
・機械工学実験，創生工学実習，機械工学基礎研究，卒業研究などの科目でアクティブラーニングを検討する。
・ポイント制について見直しを進める。

1／8

Ｍ

第３期中期目標（確定）

中期計画

平成２６年度 年度計画

岐阜工業高等専門学校 平成２６年度 年度計画

電気・電子・情報技術の各分野についての基本的な知識と技術を身につけるため，ものづくりとプレゼンテーションの機会を十分与える。また情報処理演習室の設備を更新する。高度細分化した専門技術や知識の修得を可能とするため，電気電子工学コース・情報工学のコース別少人数教育を継続する。国際性を高めるために，第3学年において「技術英語」を継続して実施する。倫理観を養成するために「技術者倫理」の授業を引き続き実施する。以上にかかわる
講演・講習会を開催する。

電子制御工学科
第3学年までに機械，電気・電子，情報技術の基礎を修得し，第4，5学年では各分野の高度な内容を修得する人材を育成する。第4学年の電子制御総合実験，工学基礎研究において，学んだ知識を総合的に駆使する電子制御シス
テムの実際的な問題に取り組ませ，第5学年の電子制御工学実験Ⅲ，卒業研究ではさらに高度な問題に取り組ませる。さらに，第5学年の環境エネルギー工学，技術者倫理により環境に対する配慮，倫理観，社会性を備えた人材を
育成する。

担当者

Ｅ

Ｄ

環境都市工学は，人類が自然災害から国土を守り快適で安全な生活を支えるための社会基盤の整備と，自然と共生・調和し環境負荷の低減を考慮した「循環型の都市づくり」の創造に関する基本的な知識・考え方を理解し，人類の持続的発展を支える社会基盤整備を積極的に推進できる能力を身につけている技術者に育てる。インターンシップ，
公開講座，共同教育を通して，地域に情報発信するとともに地域のニーズを取り込むことを検討する.
Ｃ

平成24年度補正事業による施設整備費補助金を活用して構造系、計画系、および環境系施設に導入した実験機器
や情報機器を教育的に有効活用し、教育の質の向上を図るとともに、より優れた実践的な技術者の育成を推進する。
この方策に基づいた平成26年度の年度計画は、以下のとおりとする。
1.構造系分野
構造系分野に関わる実験（建築工学実験Ⅰ・Ⅱ、建設工学実験）の内容を再考し、検証の対象とする力学的挙動について検討する。
2.計画系分野
1)教育内容の充実（質）デジタルデザインⅡにおいて新たに導入したグラフィック関連ソフトを利用した課題を検討する。
2)演習時間の確保（量）設計製図（1～3）、デジタルデザインⅠ・Ⅱ、インテリア設計Ⅰ・Ⅱの各科目で授業および学生のCAD室での自習状況を把握し、CAD室を有効活用する方策を検討する。
3.環境系分野
環境工学に関わる実験（建築工学実験Ⅰ・Ⅱ）の各内容を検証し、活用対象とする実験やその具体的な内容につい Ａて検討する。

本科５年の上に置かれる専攻科では、大学相当の教育課程の完成段階にあたり、産業界が求めるグローバル人材＋イノベーション人材の育成を目指して、以下の活動を進める。
グローバル人材：海外インターンシップ事業の充実を図り、特別研究における英語運用能力向上の教育プログラムを策定する。
イノベーション人材：創造工学実習や工学実験などにおいて学生主体の問題解決型授業の充実を図り、活動環境を
専攻科長
支援する。

（１）入学者の確保（１）入学者の確保（１）入学者の確保高等学校や大学とは異なる高等専門学校の特性や魅力について、中学生や中学校教員、さらに広く社会における認識を高める広報活動を組織的に ① 中学校長や中学校PTAなどの全国的な組織への広報活動を行うとともに、メディア等を通 ① 全日本中学校長会、地域における中学校長会などへの広報活動を行い、国立展開するとともに適切な入試を実施することによって、充分な資質を持った入学者を確保する。
じた積極的な広報を行う。
高等専門学校（以下「高専」という）への理解を促進するとともに、メディア等を通じ広く社会に向けて高専のＰＲ活動を行う。

・適切な入試実施への取組計画〇入試採点業務につてはB方式（正副照合方式）を継続的に採用し，ミスの無いシステムを継続する。
○アドミッションポリシーの観点から入学者選抜方法を明確に説明する。そのため，平成27年度入学者募集要項に選抜方法の詳細を記載する。
・志願者の質の維持及び志願者確保（増）のための取組計画、入試広報の実施計画〇 岐阜高専参与会の参与に岐阜地区校長会の会長を委嘱し連携強化を図る。
〇 本巣ブロックの８中学校の校長との懇談会を実施し，連携強化を図る。
〇 中学校PTAの高校見学バスツアーの見学先に岐阜高専を加えるように働きかける。
教務主事② 中学生が国立高等専門学校の学習内容を体験できるような入学説明会、体験入学、オープンキャンパス等を充実させ、特に女子学生の志願者確保に向けた取組を推進する。

③ 中学生やその保護者を対象とする各高等専門学校が活用できる広報資料を作成する。

② 各高専における入学説明会、体験入学、オープンキャンパス、学校説明会等の ・適切な入試実施への取組計画
取組について調査し、その結果を共有する。
中学校の進路指導担当教員訪問，オープンキャンパス2014，入試説明会，入試説明・学科紹介in高専祭の行事を
また、高専を卒業し産業界等で活躍する女性の情報等を盛り込んだ女子中学生 実施し，入学者への広報を図る。
向けのパンフレットの利活用を行うとともに、各高専における女子中学生対象の取 ・女子学生志願者の確保（増）への取組計画
組状況を調査し、その結果を共有する。
オープンキャンパスの広報チラシ，学校案内2014，岐阜高専の広報ポスターには，女子学生の記事や写真を可能な限り数多く採用し，女子学生が活躍する状況を女子中学生にアピールする。
2014度高専女子フォーラムに女子学生を派遣し，プレゼンテーションを通じて，女子学生志願者の確保を図る。

教務主事③ 中学生及びその保護者を対象としたパンフレットについて、各高専での利活用状 ・志願者の質の維持及び志願者確保（増）のための取組計画、入試広報の実施計画
況調査等を行い、その結果を踏まえた広報資料を作成する。
○志願者を対象とした「学校案内2014」を発行し，各種の広報イベントで配布する。
○中学校訪問等の機会を通じて，オープンキャンパス2014のチラシを地域の中学生（３学年）全員に配布する。
〇岐阜高専のポスターを作成し，中学校や公共施設に掲示する。
教務主事

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第３期中期目標（確定）

中期計画

平成２６年度 年度計画

④ ものづくりに関心と適性を有する者など国立高等専門学校の教育にふさわしい人材を的確に選抜できるように適切な入試を実施する。

岐阜工業高等専門学校 平成２６年度 年度計画

担当者

④ 高専教育にふさわしい人材を的確に選抜できるよう、中学校教育の内容を十分 ・適切な入試実施への取組計画に踏まえたうえで良質な試験問題を作成し、なおかつ正確で公正な試験を実施す
ものづくりに関心と適性を有する優秀な人材を確保するため，推薦入学者選抜においては，面接を実施し，志望のる。また、必要に応じ入学選抜方法の改善について検討する。
動機あるいは学科の適合性等を評価する。
・志願者の質の維持及び志願者確保（増）のための取組計画、入試広報の実施計画
高専教育にふさわしい人材を人材を的確に選抜するために，学力選抜で採点ミスが生じないように，B方式（正副照合方式）の採点方式の継続を継続して実施する。
教務主事⑤ 入学者の学力水準の維持に努めるとともに、女子学生等の受入れを推進し、入学志願者の質を維持する。

⑤ 各高専・学科における学力水準の維持及び女子学生等の受入れを推進するた ・女子学生志願者の確保（増）への取組計画
めの取組及び志願者確保のための取組を調査し、その事例を各高専に周知する。 入試広報の企画を担当する教務会議委員に女性教員を配置し，女性の立場からの意見を汲み取る機会を増やす。
学校案内2014等の冊子に，女子学生の活躍の状況をアピールする『岐阜高専キラキラガール』の頁を設ける。
教務主事（２）教育課程の編成等（２）教育課程の編成等（２）教育課程の編成等
・専攻科の充実を図る計画（専攻科の大括り化（２８年度学生受入れ））
産業構造の変化や技術の高度化、少子化の進行、社会・産業・地域ニーズ等を踏まえ、本法人本部がその機能を発揮し、イニシアティブを取っ ① 産業構造の変化や技術の高度化、少子化の進行、社会・産業・地域ニーズ等を踏まえ、 ①-1 産業構造の変化や技術の高度化、少子化の進行、社会・産業・地域ニーズ等 大括り化により専攻を限定しない入試を実現する事で、産業構造の変化に対応する工学の融合領域を教育目標として、専門的かつ実践的な知識と世界水準の技術を有し、自律的、協働的、創造的な姿勢でグローバルな視点を持って社会の諸課題に立ち向かう、科 法人本部がその機能を発揮し、イニシアティブを取って、専門的かつ実践的な知識と世界水 を踏まえ、本法人本部がイニシアティブを取って、51校の国立高等専門学校の配置 て、幅広い工学を修得する人材育成を目指す。さらに、従来の学問分野の垣根を越えた先端領域に対応する為の教学的思考を身につけた実践的・創造的技術者を養成するため、51校の国立高等専門学校の配置の在り方の見直し及び学科再編、専攻科の充実等を行 準の技術を有し、自律的、協働的、創造的な姿勢でグローバルな視点を持って社会の諸課題 の在り方の見直しや学科再編、専攻科の充実等を検討する。またその際、個々の 育プログラムの具体案を検討する。
専攻科長
う。またその際、個々の高等専門学校の地域の特性を踏まえ、教育研究の個性化、活性化、高度化がより一層進展するよう配慮する。
に立ち向かう、科学的思考を身につけた実践的・創造的技術者を養成するため、51校の国立 高等専門学校の地域の特性を踏まえ、教育研究の個性化、活性化、高度化がより
なお、その前提となる社会・産業・地域ニーズ等の把握に当たっては、法人本部がイニシアティブを取ってニーズ把握の統一的な手法を示すこと 高等専門学校の配置の在り方の見直し及び学科再編、専攻科の充実等を行う。またその際、 一層進展するよう配慮する。
とする。
個々の高等専門学校の地域の特性を踏まえ、教育研究の個性化、活性化、高度化がより一層
さらに、高等教育機関としての専門教育の充実や技術者として必要とされる英語力を伸長させることはもとより、高等学校段階における教育改革 進展するよう配慮する。
の動向も踏まえた「確かな学力」の向上を図るべく、高等専門学校における教育課程の不断の改善を促すための体制作りを推進する。
また、その前提となる社会・産業・地域ニーズ等の把握に当たっては、法人本部がイニシ ①-3 学科や専攻科の改組について、社会・産業・地域ニーズ等の把握に当たって ・専攻科の大括り化を推進し、地域の要望を加味しつつ、将来生き残れる技術者を養成できるよう、校内体制の維持・は、法人本部がイニシアティブを取ってニーズ把握の統一的な手法を示すよう検討 革新と、外部との連携を推進する。
このほか、全国的な競技会の実施への協力などを通して課外活動の振興を図るとともに、ボランティア活動など社会奉仕体験活動や自然体験活動 アティブを取ってニーズ把握の統一的な手法を示す。
する。
・国際交流室と連携して海外派遣経験や海外人材との交流を充実させる。また、英語教育を、専門教育でも充実させを始め、「豊かな人間性」の涵養を図るべく様々な体験活動の機会の充実に努める。
る。
研究主事②各分野において基幹的な科目について必要な知識と技術の修得状況や英語力を把握し、教 ② 教育の改善に資するため、基幹的な科目である「数学」、「物理」に関し、学生の ・英語力向上に関する取組計画
育課程の改善に役立てるために、学習到達度試験を実施し、試験結果の分析を行うとともに 学習到達度を測定するための各高専共通の「学習到達度試験」を実施する。また、 １月に第３学年全員にTOEIC試験を受験させる。この結果を英語科目の成績評価に加えることにより，英語力の有公表する。また、英語については、TOEICなどを積極的に活用し、技術者として必要とされ その試験結果について公表を行う。「英語」については、各高専におけるTOEIC の 機的な向上を図る。
る英語力を伸長させる。
活用状況を調査し、その事例を各高専に周知する。
・学習到達度試験の活用計画
学習到達度試験における数学と物理の結果をそれぞれ，一般科の数学科目と専門学科の応用物理科目の成績評
価に含め，学習到達度試験を学生の学習についての動機づけの機会とするとともに実質的な能力向上を図る機会と 教務主事する。

・英語力向上に関する取組計画
現行基準425点を専攻科１年時に達成することを目標に、英語の授業や補習の改善を行い、同時に特別研究において英語運用能力向上に向けた作業課題を設定する。
・学修総まとめ科目の成果公開
専攻科２年間の研究の総まとめである特別研究２の研究成果を、テクノシンポジウムで発表し、企業技術者との情報交換から評価を受ける。また研究内容をウエブ公開する。

③卒業生を含めた学生による適切な授業評価・学校評価を実施し、その結果を積極的に活用 ③ 教育活動の改善・充実に資するため、在学生による授業評価の調査を実施し、 ・前期末及び後期末にフォローアップ点検週間を設け授業評価アンケートを実施し、結果を授業担当教員へフィードする。
教員にフィードバックする。
バックする。
・在学生による授業評価を適切に反映させるために授業評価結果を公表する。

専攻科長

点検評価・
フォローアップ委員長④公私立高等専門学校と協力して、スポーツなどの全国的な競技会やロボットコンテストな ④ 公私立高等専門学校と協力して、学生の意欲向上や高専のイメージの向上に ○体育大会、ロボットコンテスト，プログラムコンテスト，デザインコンテスト、高専祭，専門展など学生の自主参加活動
どの全国的なコンテストを実施する。
資する「全国高等専門学校体育大会」や、「全国高等専門学校ロボットコンテスト」、 をサポートするための、支援環境・体制の整備を強化し、支援環境・体制の整備を学生会議で年１回以上検討する。
「全国高等専門学校プログラミングコンテスト」、「全国高等専門学校デザインコンペ ○地区体育大会、ロボコン地区大会，プロコン，デザインコンテストの出場を継続する。
ティション」「全国高等専門学校英語プレゼンテーションコンテスト」等の全国的な競技会やコンテストを実施する。
学生主事⑤ボランティア活動などの社会奉仕体験活動や自然体験活動などの様々な体験活動の実績を ⑤ 各高専におけるボランティア活動など社会奉仕体験活動や自然体験活動などの ・社会奉仕体験活動や自然体験活動等の参加・取組計画
踏まえ、その実施を推進する。
様々な体験活動のうち、特色ある取組およびコンテンツについては総合データベー ○ボランティア活動(年２回)などの地域社会への奉仕体験活動の実施を推進する。
スを活用して各高専に周知する。
学生主事（３）優れた教員の確保（３）優れた教員の確保（３）優れた教員の確保
公募制などにより博士の学位を有する者や民間企業で実績をあげた者など優れた教育力を有する人材を教員として採用するとともに、採用校以外 ① 多様な背景を持つ教員組織とするため、公募制の導入などにより、教授及び准教授につ ① 各高専の教員の選考方法及び採用状況を踏まえ、高専における多様な背景をの教育機関などにおいても勤務経験を積むことができるように多様な人事交流を積極的に図る。
いては、採用された学校以外の高等専門学校や大学、高等学校、民間企業、研究機関などに 持つ教員の割合が６０％を下回らないようにする。
また、ファカルティ・ディベロップメントなどの研修の組織的な実施や優秀な教員の表彰を始め、国内外の大学等で研究に専念する機会や国際学 おいて過去に勤務した経験を持つ者、又は１年以上の長期にわたって海外で研究や経済協力会に参加する機会を充実するなど、教員の教育力の継続的な向上に努める。
に従事した経験を持つ者が、全体として60％を下回らないようにする。

② 教員の力量を高め、学校全体の教育力を向上させるために、採用された学校以外の高等 ② 長岡・豊橋両技術科学大学との連携を図りつつ、「高専・両技科大間教員交流
専門学校などに１年以上の長期にわたって勤務し、またもとの勤務校に戻ることのできる人 制度」を実施する。
事制度を活用するほか、大学、企業などとの任期を付した人事交流を図る。
また、大学、企業等との任期を付した人事交流を実施する。

・公募制を継続し、多様な背景を持つ教員の割合が６０％を下回らないようにする。

校長

・平成２７年度にむけ「高専・両技科大間教員交流制度」を活用した人材育成を検討する。
校長③ 専門科目（理系の一般科目を含む。以下同じ。）については、博士の学位を持つ者や技 ③ 各高専に対して、専門科目（理系の一般科目を含む）については、博士の学位を
術士等の職業上の高度の資格を持つ者、理系以外の一般科目については、修士以上の学位を 持つ者や技術士等の職業上の高度の資格を持つ者、一般科目については、修士 ・専門科目（理系の一般科目を含む）については、博士の学位を持つ者や技術士等の職業上の高度の資格を持つ持つ者や民間企業等における経験を通して高度な実務能力を持つ者など優れた教育力を有す 以上の学位を持つ者や民間企業等における経験を通して高度な実務能力を持つ 者、一般科目については、修士以上の学位を持つ者や民間企業等における経験を通して高度な実務能力を持つ者なる者を採用する。
者など優れた教育能力を有する者の採用の促進を図り、専門科目担当の教員につ ど優れた教育能力を有する者の採用の促進を図り、専門科目担当の教員については全体として７０％、理系以外のこの要件に合致する者を専門科目担当の教員については全体として70％、理系以外の一般科 いては全体として７０％、理系以外の一般科目担当の教員については全体として８ 一般科目担当の教員については全体として８０％をそれぞれ下回らないようにする。
校長
目担当の教員については全体として80％を下回らないようにする。
０％をそれぞれ下回らないようにする。

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第３期中期目標（確定）

中期計画

平成２６年度 年度計画

岐阜工業高等専門学校 平成２６年度 年度計画

担当者

④ 女性教員の比率向上を図るため、必要な制度や支援策について引き続き検討を行い、働 ④ 女性教員の積極的な採用・登用を推進するとともに、女性教員の働きやすい環
きやすい職場環境の整備に努める。
境の整備を進める。
・教員公募の際には、女性優先であることを明記し、女性教員の比率向上を図る。

校長⑤ 中期目標の期間中に、全ての教員が参加できるようにファカルティ・ディベロップメン ⑤ 教員の能力向上を目的とした各種研修について、研修講師への高等学校教員 ・教員FDの取組み計画
トなどの教員の能力向上を目的とした研修を実施する。また、特に一般科目や生活指導など 経験者や優れた取組を実践している者の活用や、ネットワークの活用などを図りつ ○一般科目と専門科目の連携を図るため，「FD教科目連携協議会」を２回実施する。この協議会ではアクティブラー
に関する研修のため、地元教育委員会等と連携し、高等学校の教員を対象とする研修等に派 つ、企画・開催する。
ニングについての講演も行う。
遣する。
また、地元教育委員会等が実施する高等学校の教員を対象とする研修や近隣大 ○授業参観週間を設け，教科目連携とアクティブラーニング適用の観点に焦点を絞って参観を行い，授業改善を図学等が実施するＦＤセミナー等への各高専の参加状況を把握し、派遣を推進する。 る。
教務主事⑥ 教育活動や生活指導などにおいて顕著な功績が認められる教員や教員グループを毎年度 ⑥ 教育活動や生活指導などにおいて、顕著な功績が認められる教員や教員グ表彰する。
ループを表彰する。

・教育・研究及び学校運営、地域社会とのかかわりで特に顕著な功績を上げた教職員を『特別功労者」として表彰する。
校長⑦ 文部科学省の制度や外部資金を活用して、中期目標の期間中に、300名の教員に長期短期 ⑦ 60名の教員に長期短期を問わず国内外の大学等で研究・研修する機会を充実 ・教員の国際学会への参加を推奨する。そのための資金源として、外部資金獲得を推奨する。また、総務での参加人を問わず国内外の大学等で研究・研修する機会を設けるとともに、教員の国際学会への参加 するとともに、教員の国際学会への参加を促進する。
数記録を見える化する。
を促進する。
・学生へも国際会議への参加を推奨するため、若鮎基金の維持に努める。

研究主事（４）教育の質の向上及び改善のためのシステム（４）教育の質の向上及び改善のためのシステム（４）教育の質の向上及び改善のためのシステム
・モデルコアカリキュラム（試案）への取組計画
教育研究の経験や能力を結集して国立高等専門学校の特性を踏まえた教育方法や教材などの共有化を進めるとともに、前中期目標期間中に策定し ① 全高等専門学校が利用できる教材の共有化を進め、学生の主体的な学びを実現するICT活 ①-1 モデルコアカリキュラムの導入を推進するため、全国高専教育フォーラムや高 前年度に実施したモデルコアカリキュラムと本校の教育課程の結果に基づき，欠落している教育内容の到達目標にたモデルコアカリキュラムを本格導入し、高等専門学校教育の質保証を図る。
用教育環境を整備することにより、モデルコアカリキュラムの導入を加速化し、高等専門学 専各校において説明会等を実施する。
ついては平成26年度のシラバスに反映させ，これを実際の授業において実現する。
学校の枠を越えた学生の交流活動を推進するとともに、高等専門学校における教育方法の改善に関する取組を促進するため、特色ある効果的な取 校教育の質保証を推進する。
また、高専教育の特性を活かす、ICTを活用した教材や教育方法の開発を推進する組の事例を蓄積し、全ての学校がこれらを共有する。さらに、学校教育法第123条において準用する同法第109条第１項に基づく自己点検・評価や同とともに、開発した教材や教育方法を収集し、各高専において利活用を推進する。
条第２項に基づく文部科学大臣の認証を受けた者による評価などを通じた教育の質の保証がなされるようにする。
教務主事
実践的技術者を養成する上での学習の動機付けを強めるため、産業界等との連携体制の強化を支援するほか、理工系の大学、とりわけ高等専門学
校と連続、継続した教育体系のもと教育を実施し実践的・創造的・指導的な技術者の養成を推進している技術科学大学などとの有機的連携を深める。

①-2 「高専学生情報統合システム」整備に向けて，要件定義や基本設計を行い， ・ICT活用教育に必要な構内情報基盤の整備計画
調達に着手する。
・モデルコアカリキュラムの導入とＩＣＴ活用を推進するため、情報処理センターのみならず、できるだけ、学内全体でその活用が可能となるよう、環境改善・外部資金獲得に努める。

② 実践的技術者養成の観点から、在学中の資格取得を推進するとともに、日本技術者教育認定機構によるプログラム認定等を活用して教育の質の向上を図る。

② ＪＡＢＥＥ認定プログラムの更新を行うとともに、教育の質の向上に努める。
また、在学中の資格取得について調査し、各高専に周知する。

・ＪＡＢＥＥ認定への取組計画
継続性を踏まえて今年度の審査は旧基準で行うこととして、自己点検書およびエビデンス整備を進めている。今後
は、新基準での審査に対応するために、新たな教育プログラムの構成と学内への周知を進める。

研究主事

JABEEプロ
グラム責任者③ 毎年度サマースクールや国内留学などの多様な方法で学校の枠を超えた学生の交流活動を推進する。

③ サマースクールや国内留学等の高専の枠を超えた学生の交流活動を促進する 平成26年度はJASSOの支援を受けて，交流協定を締結した海外４大学（バンドン工科大学，マレーシア工科大学，ハ
国際交流室
ため、特色ある取組を各高専に周知する。
ノーバー大学，アイオワ大学）からの短期留学生が12名（7〜9月）来校予定である。短期研修・研究型のプログラムで
長
2週間滞在するので，この機会を利用して学生間の相互交流を推進するとともに，事業実施における課題を整理す④ 高等専門学校における特色ある教育方法の取組を促進するため、優れた教育実践例を取 ④ エンジニアリングデザイン教育等の各高専の優れた教育実践例や取組事例を、 ・エンジニアリングデザイン教育に関する取組計画
りまとめ、総合データベースで共有するとともに、毎年度まとめて公表する。
総合データベースを活用して収集・公表することで、各高専における教育方法の改 ・企業技術者等活用プログラムを継続し、シニアＯＢとの連携を維持・発展させる。
研究主事
善を促進する。
・本校内の各科・組織等の優れた取り組みを、本校全体で共有できるよう、各年度の各科ごとの取り組み状況を見える化する制度を構築する。
⑤ 学校教育法第123条において準用する第109条第1項に規定する教育研究の状況についての ⑤ 高等専門学校機関別認証評価を計画的に進める。
○自己点検評価、機関別認証評価への取組計画
自己点検・評価、及び同条第2 項に基づく文部科学大臣の認証を受けた者による評価など多 また、各高専の教育の質を保つために、評価結果及び改善の取組事例について ・H25年度に実施した機関別認証評価で指摘された改善指摘事項への対応を進める。
角的な評価への取組によって教育の質の保証がなされるように、評価結果及び改善の取組例 総合データベース「ＫＯＡＬＡ」で共有する。
・スパイラルアップ点検及び改善を実施する。
について総合データベースで共有する。
・学習評価フォローアップ点検を実施し、評価結果を学内周知する。
点検評価・・進学先アンケートを集計し、分析結果を公開する。
フォローアップ委員長⑥ 乗船実習が義務付けられている商船学科の学生を除き、中期目標の期間中に、8割の学生 ⑥ 各高専におけるインターンシップへの取り組みを産学官連携活動と組織的に連 ・インターンシップの実施計画
が卒業までにインターンシップに参加できるよう、産業界等との連携を組織的に推進すると 動することで、より効果的なインターンシップの実施を推進する。
４学年の学級担任が中心となって，担当クラスの学生に夏季実習を斡旋・指導する。実施後は各学科で報告会を開
ともに、地域産業界との連携によるカリキュラム・教材の開発など共同教育の推進に向けた また、企業と連携した教育コンテンツの開発を推進しつつ、各高専の教員を中心と 催する。
教務主事
実施体制の整備を図る。
する検討部会において、「共同教育」の標準例等教育方法の充実方策について検討を進めるとともに、取組事例を取りまとめ、周知する。
・インターンシップの実施計画
・岐阜県インターンシップ推進協議会と連携した、キャリア教育・支援制度を維持する。
・各科ごとの企業との連携を維持・充実し、インターンシップ希望者全員が参加出来る体制を維持する。
・専攻科は海外インターンシップを含めて、全員がインターンシップを３週間実施する体制を維持する。
研究主事⑦ 企業技術者や外部の専門家など、知識・技術をもった意欲ある人材を活用した教育体制 ⑦ 企業技術者や外部の専門家と協働した教育を実施するとともに、これらの教育の構築を図る。
のうち特色ある事例について各高専に周知する。

・企業人材を活用した教育の取組計画
・シニアＯＢとの連携を継続し、地域連携協力会や中核人材育成塾活動について、引き続き情報発信を推進する。
・建設技術士有志会との連携を維持する。

研究主事⑧理工系大学、とりわけ技術科学大学との間で定期的な協議の場を設け、教員の研修、教育 ⑧ 理工系大学、とりわけ長岡・豊橋両技術科学大学との協議の場を設け、教員の ・共同教育の実施計画
課程の改善、高等専門学校卒業生の継続教育などの分野で、有機的な連携を推進する。
研修、教育課程の改善、高専卒業生の継続教育などについて連携して推進する。 。両技科大との協議の場にはその出身教員等を本校として派遣し、関係の維持発展に努める。
本科卒業後の編入学先として設置された技術科学大学との間で役割分担を明確にした上で必 また、長岡・豊橋両技術科学大学と連携・協働して「三機関が連携・協働した教育改 ・３機関連携の各種事業には、幹事高専の一つとなる様、積極的に本校内代表教員を策定し、学内に窓口教員を周要な見直しを行い、より一層円滑な接続を図る。
革」を推進する。
知する。
研究主事

4／8

第３期中期目標（確定）

中期計画

平成２６年度 年度計画

⑨ インターネットなどを活用したICT活用教育の取組を充実させる。

岐阜工業高等専門学校 平成２６年度 年度計画

担当者

⑨ 教育・ＦＤ委員会の下に設置したＩＣＴ活用教育専門部会において、ＩＣＴを活用し ・ICT活用教育に必要な構内情報基盤の整備計画
たアクティブラーニングの教育実践事例を調査し、各高専での導入を推進する。
・アクティブラーニングの先進事例調査と共に、岐阜高専学内にアクティブラーニング(反転学習）が浸透・定着するよ
また，ＩＣＴ活用教育に必要となる各高専の校内ネットワークシステムなどの情報 うに、先ずは数学・応用数学、物理・応用物理、化学の全ての教員の授業にてアクティブラーニングを実践する。実践
基盤について， 現状調査，分析及び課題抽出，施策の検討，移行及び調達計画の の様子は、授業参観により、学内全ての教員で授業方法などを共有することで、アクティブラーニングの学内浸透を活検討を行い，具体的な整備計画を策定する。
性化する。
・アクティブラーニング、モデルコアカリキュラムなどについてＩＣＴ活用を推進するため、情報処理センター等を中心として、学内全体でその活用が可能となるよう、環境整備や外部資金獲得を行う。
・情報処理センターおよび６号館のＩＣＴ活用機器の２年後の機器更新に向けて選定に向けての調査・検討を行い、機器更新で導入する機器などの学内コンセンサスを整える。
情報処理セ
ンター長

（５）学生支援・生活支援等（５）学生支援・生活支援等（５）学生支援・生活支援等
・メンタルヘルスについての取組計画
中学校卒業直後の学生を受入れ、かつ、相当数の学生が寄宿舎生活を送っている特性を踏まえ、修学上の支援に加え進路選択や心身の健康等の生 ① 中学校卒業直後の学生を受入れ、かつ、相当数の学生が寄宿舎生活を送っている特性を ① 各高専の学生支援を担当する教職員を対象とした学生のメンタルヘルスに関す ○1年生に学外講師によるメンタル講演会を実施する。
活上の支援を充実させる。また、寄宿舎などの学生支援施設の整備を計画的に進めるとともに、各種奨学金制度など学生支援に係る情報の提供体制 踏まえ、高等専門学校のメンタルヘルスを含めた学生支援・生活支援の質の向上及び支援業 る講習会を開催するとともに、「学生支援・課外活動委員会」において、経済情勢等を充実させる。さらに、学生の就職活動を支援する体制を充実し、学生一人ひとりの適性と希望にあった指導を行う。
務等における中核的人材の育成等を推進する。
を踏まえたうえで、学生に対する就学支援・生活支援を推進する。

学生主事

・教職員を対象としたメンタルヘルス講習会を開催する。
事務部長②寄宿舎などの学生支援施設の計画的な整備を図る。

② 各高専の寄宿舎などの学生支援施設の実態調査とニーズ調査を実施し、その結果を踏まえた整備計画の見直しを実施する。当該整備計画に基づき、整備を推進する。

・寄宿舎等の学生支援施設の整備計画○学生寮運営の方針や寮生の生活指導・充実した教育寮を目指す。実質収容定員296名に対する年度当初充足率を85％以上とする。
・施設運用規定の範囲で、入寮希望の新入生・編入生全員の入寮を許可する。
・定員の関係等で継続入寮に制限を課す場合、高学年は下級生の模範となる寮生を優先して入寮させる。
・希望者がいる場合、留学生のホームステイを年1回程度実施する。
・寮周辺清掃等のボランティア活動を年1回程度実施する。
・年1回開催の寮生保護者懇談会、給食懇談会の維持充実を図る。寮生会活動を活用し寮生の建設的な意見を寮運営に反映させる。
・寮父寮母制度の維持充実を目指す。
寮務主事
・各寮談話室及びA寮多目的室の有効利用促進を維持する。

③ 独立行政法人日本学生支援機構などと緊密に連携し、高等専門学校における各種奨学金 ③ 各高専に対して各種奨学金制度の積極的な活用を促進するため、高専機構ＨＰ ・就学支援・生活支援の取組計画
制度など学生支援に係る情報の提供体制を充実させるとともに、産業界等の支援による奨学 に学生を対象とした奨学団体への情報を掲示する。
○日本学生支援機構奨学生募集説明会、岐阜県選奨生募集説明会を実施する。
金制度の充実を図る。
また、産業界等の支援による奨学金を適切に運用し、制度の充実を図る。
○天野工業技術研究所奨学金など産業界等の支援による奨学金募集についても学級担任を通じて行い学生会議にて学校推薦について審議する。

学生主事

・就学支援・生活支援の取組計画
事務部長④ 学生の適性や希望に応じた進路選択のため、企業情報、就職・進学情報などの提供体制 ④ 各高専における企業情報、就職・進学情報などの提供・相談方法を含めたキャリ ・キャリア形成支援についての取組計画（女子学生に対する取組を含む）
や相談体制を含めたキャリア形成支援を充実させる。なお、景気動向等の影響を勘案しつ ア形成支援に係る体制、また高い就職率を確保するための取組を調査し、各高専 ・高い就職率を確保するための取組計画
つ、国立高等専門学校全体の就職率については前年度と同様の高い水準を維持する。
における取組状況を把握し、その事例を各高専に周知する。
○幅広いキャリア形成支援に対応するため本校OB教員を学生相談室に週二日配置する。
○第4学年で就職講演会を実施する。
○第3学年・第4学年・専攻科生に対して専攻科入学・大学編入学及び大学院入学希望者ガイダンスを実施する。
○ホームページ（学内専用）にて求人情報を公開する。

学生主事
↓
むしろ教務
主事でした

⑤ 船員養成機関である高等専門学校の商船学科においては、船員不足のニーズに応えるた ⑤ 商船学科における就職率を上げるための取組状況を把握し、その事例を各商船め、現状を分析した上で、関係機関と協力して船員としての就職率を上げるための取組を行 高専に周知する。
う。
（６）教育環境の整備・活用（６）教育環境の整備・活用（６）教育環境の整備・活用
施設・設備の有効活用、適切な維持保全、運用管理を図るとともに、産業構造の変化や技術の進歩に対応した教育を行うため、耐震補強などの防 ①施設マネジメントの充実を図り、産業構造の変化や技術の進展に対応できる実験・実習や ①-1 施設・設備についての実態調査や施設管理に係るコスト等の調査を継続的 ・施設・設備に関する実態調査を実施し、老朽化した施設・設備の実態を把握し、整備計画の見直しを実施する。
災機能の強化を含む施設改修、設備更新など安全で快適な教育環境の整備を計画的に進める。その際、施設の長寿命化や身体に障害を有する者にも 教育用の設備の更新、実習工場などの施設の改修をはじめ、耐震性の確保、校内の環境保 に実施し、全学的な視点に立った施設マネジメントに基づいた整備計画の見直しを配慮する。
全、ユニバーサルデザインの導入、環境に配慮した施設の整備など安全で快適な教育環境の 定期的に行う。
教職員・学生の健康・安全を確保するため各高等専門学校において実験・実習・実技に当たっての安全管理体制の整備を図っていく。科学技術分 整備を計画的に推進する。特に、施設の耐震化率の向上に積極的に取り組む。
当該整備計画に基づき、産業構造の変化や技術の進展に対応した教育環境の野への男女共同参画を推進するため、修学・就業上の環境整備に関する方策を講じる。
PCB廃棄物については、計画的に処理を実施する。
確保、安全・安心対策や環境に配慮した老朽施設設備の改善を計画的に推進す
る。

事務部長

①-2 施設の耐震化については、計画的に整備を推進する。
・身障者対策としてエレベーターの設置を要求する。
・非構造部材の耐震対策について、屋内運動場の天井材、照明器具等の落下防止対策を推進する。

①-3 PCB廃棄物については、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に ・PCB廃棄物については、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法等に基づき、適切な関する特別措置法等に基づき、適切な保管に努めるとともに、計画的に処理を実施 保管に努める。
する。
②中期目標の期間中に専門科目の指導に当たる全ての教員・技術職員が受講できるように、 ② 学生及び教職員を対象に、常時携帯用の「実験実習安全必携」を配付するとと安全管理のための講習会を実施する。
もに、安全衛生管理のための各種講習会を実施する。

5／8

・新入生、新規採用職員に対し、「実験実習安全必携」を配布する。
・学生・教職員を対象に熱中症対策講習会を開催する。
・学生・教職員を対象に救急法（ＡＥＤ）講習会を開催する。

事務部長

事務部長

事務部長

第３期中期目標（確定）

中期計画

平成２６年度 年度計画

③ 男女共同参画を推進するため、各高等専門学校の参考となる情報の収集・提供について ③ 男女共同参画に関する情報を適切に提供するとともに、ワーク・ライフ・バラン
充実させると共に、必要な取組について普及を図る。
スを推進するための意識醸成等環境整備に努める。

２

研究や社会連携に関する目標
２ 研究や社会連携に関する事項
２ 研究に関する事項
教育内容を技術の進歩に即応させるとともに教員自らの創造性を高めるため、高等専門学校における研究活動を活性化させる方策を講じる。
① 高等専門学校間の共同研究を企画するとともに、研究成果等についての情報交換会を開 ① 全国高専テクノフォーラムや各種新技術説明会等の開催により、各高専におけ
地域共同テクノセンター等を活用して、地域を中心とする産業界や地方公共団体との共同研究・受託研究への積極的な取組を促進するとともに、 催する。また、科学研究費助成事業等の外部資金獲得に向けたガイダンスを開催する。
る研究成果を発信する機会を設ける。また、各高専での科学研究費助成事業等のその成果の知的資産化に努める。
外部資金獲得に関する調査を実施し、好事例の共有と活用を行う。
高等専門学校における共同研究などの成功事例を広く公開する。また、地域の生涯学習機関として公開講座を充実させる方策を講じる。

岐阜工業高等専門学校 平成２６年度 年度計画

担当者

・女子学生のキャリアアップと入学者比率向上のために，オープンキャンパスや高専祭，公開講座など本校PRの機会
を通して，本校女子学生が中心的役割を担える体制づくりを推し進める。
・女性職員や女子学生を対象としたキャリア支援のための研修会や研究会に，積極的に参加できる体制づくり推し進
男女共同参
める。
画推進室長

・外部資金獲得への取組計画
・科学研究費助成事業への申請と獲得を、本校の外部資金獲得の第一目標として、引き続き啓蒙活動等を継続する。
・各年度の外部資金獲得状況を学内で周知し共有することにより、全教職員に周知している外部資金データベースの 研究主事
効率的活用を維持する。

② 地域共同テクノセンター等を活用して、産業界や地方公共団体との共同研究、受託研究 ② 研究成果を発表する各種機会を活用し、高専の研究成果について広く社会に公 ・外部資金獲得への取組計画
への取組を促進するとともに、これらの成果を公表する。
表する。また、地域共同テクノセンターや産学官連携コーディネーター等を活用し、 ・外部資金獲得状況を各種連携団体との総会等で見える化する。
産業界や地方公共団体との新たな共同研究・受託研究の受入れを促進するととも ・産学連携についての取組計画に、効果的技術マッチングを推進する。
・地域連携協力会の共同研究や各種事業を継続し、会員数の維持に努める。
・地域共同テクノセンター等の活用計画
・共同研究利用室やセンター機器の学内及び学外利用者への情報提供を継続し、その活用を推奨する。

研究主事③ 技術科学大学との連携の成果を活用し、国立高等専門学校の研究成果を知的資産化する ③ 知的財産講習会の開催や知的財産コーディネーターを活用することで、各高専 ・知財管理についての取組計画
ための体制を整備し、全国的に展開する。
の研究成果の円滑な知的資産化及び活用に向けた取り組みを促進する。
・研究成果の知的資産化については、現状を維持する。その有効活用については、広域大学知的財産アドバイザー
制度など、外部との連携を検討する。
研究主事④ 教員の研究分野や共同研究・受託研究の成果などの情報を印刷物、データベース、ホー ④ 産学官連携コーディネーターを活用し、高専のもつ技術シーズを地域社会に広く ・産学連携についての取組計画
ムページなど多様な媒体を用いて企業や地域社会に分かりやすく伝えられるよう高等専門学 紹介するとともに、「国立高専研究情報ポータル」や産学連携広報誌等を用いた情 ・産学官連携ＣＤとして、岐阜県の施策に詳しい人材の登用（１名）を維持する。ＣＤ活動には学内シーズと外部組織
校の広報体制を充実する。
報発信を行う。
と、官公庁の施策の３つに詳しい人材の育成が不可避で有り、長期的な信頼関係の構築を目指す。
研究主事⑤ 満足度調査において公開講座（小・中学校に対する理科教育支援を含む）の参加者の７ ⑤ 公開講座（理科教育支援を含む）の参加者に対する満足度のアンケート調査を ・小中学校と連携した理科教育支援への取組計画
割以上から評価されるように、地域の生涯学習機関として高等専門学校における公開講座を 行うとともに、特色ある取組およびコンテンツについては総合データベースを活用し ・科学技術リテラシー推進室とテクノセンター教育部門等が連携して、教職員のみならず、本校学生も主体的に活動充実する。
て各高専に周知する。
できる体制を維持する。
・公開講座に関しては７割以上の満足度を維持する様、コンテンツの改善に努める。

研究主事

３ 国際交流に関する目標
３国際交流等に関する事項
３国際交流等に関する事項
・国際交流協定の締結
急速な社会経済のグローバル化に伴い、産業界のニーズに応える語学力や異文化理解力、リーダーシップ、マネジメント力等を備えグローバルに ①安全面への十分な配慮を払いつつ、学生や教員の海外交流を促進するため海外の教育機関 ①-1 公私立の高専や長岡、豊橋両技術科学大学との連携を図りつつ、海外の教 ○豊橋・長岡技科大と連携した三機関連携事業｢高専教員グローバル人材育成力強化プログラム｣の長期FD教員と活躍できる技術者を育成する。
との国際交流やインターンシップを推進するとともに、経済状況を踏まえつつ、法人本部主 育機関との学術交流を推進し、学術交流協定に基づく交流活動を充実させる。ま して，平成26年度は1名を1年間派遣する．
安全面に十分な配慮をしつつ、教員や学生の国際交流への積極的な取組を推進する。また、留学生の受入れについては、「留学生３０万人計画」 催の海外インターンシップの派遣学生数について、前中期計画期間比200％を目指す。
た、海外交流のなかで特に優れた取組については、高専機構として包括的学術交 ○第2期までに締結した海外４大学（バンドン工科大学，マレーシア工科大学，ハノーバー大学，アイオワ大学）との継の方針の下、留学生受入拠点を整備するなど、受入れの推進及び受入数の増大を図るとともに、留学生が我が国の歴史・文化・社会に触れる機会を また、技術科学大学と連携・協働した高専教育のグローバル化に取り組む。
流協定を締結し、国際交流活動の活性化を促す。
続的な国際交流を進める．平成26年度はJASSOの支援を受けて，短期派遣と短期受入を同時に実施し，海外４大学
組織的に提供する。
また、在外研究員制度を活用し、教員の学術交流協定校への派遣を積極的に推 からの短期留学生が12名来校予定である。短期研修・研究型のプログラムで2週間滞在するので，この機会を利用し奨することで交流活動の活性化を促すとともに、長岡・豊橋両技術科学大学と連て学生間の相互交流を推進するとともに，事業実施における課題を整理する．
携・協働して取り組む「三機関が連携・協働した教育改革」の一環として教員を海外 ○新たな学術交流協定先の可能性を検討する．平成26年度は、ネパールのトリブバン大学、トリノ工科大学（ウズベの高等教育機関等に派遣し、教員のＦＤ研修に取り組む。
キスタン校）の可能性を探る。
国際交流室
さらに、国際協力機構の教育分野の案件への協力を進める。
長①-2 海外への留学を希望する学生を支援するため、日本学生支援機構の奨学金 ・学生の海外派遣計画
制度を積極的に活用するよう各高専に促す。また、全高専を対象に派遣学生を募 本校が国際交流を締結している海外４大学および法人企業（英国:TYK Limited）に夏季休業期間を利用して，専攻科
集し、安全面に十分配慮した上で海外インターンシップを実施するとともに滞在期間 1年生を海外インターンシップおよび短期留学派遣する．その財政的支援は，JASSOおよび外部資金を活用する．事
を長くするなどの質的向上も目指す。
前研修では，長期海外滞在経験のシニアOBなどの交流会を実施し，海外進出日本企業の工場見学などをできるだ
国際交流室
けプログラムに組み込む．
長②留学生交流促進センターの機能を活用して、留学生交流の拡大に向けた環境整備及びプロ ② 全高専による外国人学生対象の３年次編入学試験を共同で実施し、日本学生 ・学生の海外派遣計画
グラムの充実や海外の教育機関との相互交流並びに優れたグローバルエンジニアを養成する 支援機構及び国際協力機構が実施する国内外の外国人対象の留学フェア等を活 昨年度学生が参加した，英語キャンプ（シンガポール，ポリテク）やISTS（国際会議），アジアの学生の高専体験プログ
ための取組等を積極的に実施する。
用した広報活動を行うとともに、留学生の受入れに必要となる環境整備や私費外国 ラム（苫小牧）などについて，学生に情報提供するとともに参加を促す．
人留学生のための奨学金確保等の受入体制強化に向けた取組を推進する。
国際交流室
また、全国共同利用施設として設置した留学生交流促進センターを発展させ国際長交流センターを設置し、留学生教育プログラムの企画を行うとともに留学生指導に関する研究会等の更なる充実を実施する。

③留学生に対し、我が国の歴史・文化・社会に触れる研修旅行などの機会を学校の枠を越え ③ 各地区において、外国人留学生に対する研修等を企画し、実施する。
て毎年度提供する。

・留学生の受入体制の強化計画 （留学生用の居室整備またはこれに類するものを含む）
国費及びマレーシア政府派遣留学生は留学生対象に運用可能な居室の範囲内で可能な限り受け入れる。私費留学
寮務主事
生は国費及びマレーシア政府派遣留学生の受入に支障を生じない範囲内で受け入れる。短期留学生は長期留学生の居住に支障を生じない範囲内で受け入れる。
・外国人留学生に対する研修の実施計画○留学生研修旅行等
国際交流室と寮務会議、該当学科の連携下に、年1-2回留学生に対して見学会・研修会・旅行等を実施する。研修旅
行には博物館や歴史的遺産を訪問するとともに、日本の習慣や食文化等を体験させるために、宿泊を伴う旅行を実
施する。
寮務主事

４

管理運営に関する目標
４ 管理運営に関する事項
４ 管理運営に関する事項
機構としての迅速かつ責任ある意思決定を実現するとともに、そのスケールメリットを生かし、戦略的かつ計画的な資源配分を行う。また、本法 ① 機構としての迅速かつ責任ある意思決定を実現するとともに、そのスケールメリットを ① 機構としての迅速かつ責任ある意思決定を実現するとともに、そのスケールメ
人の効率的な運営を図る観点から、管理業務の集約化やアウトソーシングの活用などにより、法人全体として管理部門をスリム化することを検討す 生かし、戦略的かつ計画的な資源配分を行う。
リットを生かし、戦略的かつ計画的な資源配分を行う。
る。
法人組織内の内部統制については更に充実・強化を図る。また、常勤監事を置き監事監査体制を強化する。
事務職員の資質の向上のため、国立大学法人などとの人事交流を積極的に行うとともに、必要な研修を計画的に実施する。
② 管理運営の在り方について、校長など学校運営に責任ある者による研究会を開催する。 ② 各地区校長会などにおいて高専の管理運営の在り方について検討を進めるとと業務運営のために必要な情報セキュリティ対策を適切に推進するため、政府の方針を踏まえ、情報システム環境を整備する。
もに、主事クラスを対象とした学校運営、教育課題等に関する教員研修「管理職研 ・「管理職研修」をはじめとして、高専機構主催の研修に、教職員を受講させる。
修」を実施する。

③効率的な運営を図る観点から、管理業務の集約化やアウトソーシングの活用などに引き続 ③ 更なる管理業務の集約化やアウトソーシングの活用などを検討する。
き努める。

6／8

校長

事務部長

業務運営のために必要な情報セキュリティ対策を適切に推進するため、政府の方針を踏まえ、情報システム環境を整備する。

第３期中期目標（確定）

中期計画

平成２６年度 年度計画

岐阜工業高等専門学校 平成２６年度 年度計画

担当者

④法人の課題やリスクに対し組織一丸となって対応できるよう、研修や倫理教育等を通じた ④-1 機構本部が作成した、コンプライアンス・マニュアル及びコンプライアンスに関 ・教職員の服務監督・健康管理・コンプライアンス意識の向上に関する取組計画
全教職員の意識向上に取り組む。
するセルフチェックリストを活用して、教職員のコンプライアンスの向上を行う。
・機構本部が作成した、コンプライアンス・マニュアル及びコンプライアンスに関するセルフチェックリストを活用して、教職員のコンプライアンスの向上を行う。
事務部長④-2 各高専の教職員を対象とした階層別研修等においてコンプライアンス意識向上に関する研修を実施する。
・機構本部が作成した、コンプライアンス・マニュアル及びコンプライアンスに関するセルフチェックリストを活用して、教職員のコンプライアンスの向上を行う。高専機構が実施する階層別研修に教職員を参加させ、コンプライアンス向上
に努める。
事務部長

⑤常勤監事を置き監事監査体制を強化する。あわせて、法人本部を中心として法人全体の監 ⑤ 常勤監事の配置や監査体制の充実等、内部統制の充実・強化を推進する。ま
査体制の充実を図る。
た、時宜を踏まえた内部監査項目の見直しを行い、発見した課題については情報を共有し、速やかに対応を行うとともに、監事監査報告について中間報告を行う。また、各高専の相互監査を見直し、一層の強化を行う。

⑥ 平成23年度に策定した「公的研究費等に関する不正使用の再発防止策」の確実な実施を ⑥ 各高専での取り組み状況を定期的にフォローアップすることにより、公的研究費
各国立高等専門学校に徹底させるとともに、必要に応じ本再発防止策を見直す。
等に関する不正使用の再発防止策を確実に実施し、不適正経理の防止に努める。 (1) 研究費使用に関する意識改革(2) 納品検収体制の充実(3) 監査体制の強化(4) 会計事務組織の充実(5) 取引業
また、必要に応じ本再発防止策の見直しを行う。
者への対応の上記５項目について、会計検査院等からの指摘事項を踏まえ、教職員への周知徹底を図るとともに、それぞれの項目において具体的に取り組むこととする。
「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）（平成26年2月18日改正）に基づき、高専機構本部が作成する指針を元とした体系の明確化と適正な運営・管理ができるよう環境整備を図る。
事務部長⑦事務職員や技術職員の能力の向上のため、必要な研修を計画的に実施するとともに、必要 ⑦ 事務職員や技術職員の能力向上を図るための研修会を計画的に実施するととに応じ文部科学省などが主催する研修や企業・地方自治体などにおける研修などに職員を参 もに、国、地方自治体、国立大学法人、一般社団法人国立大学協会などが主催す ・事務職員・技術職員の能力向上を図るため、人事院、岐阜大学等が主催する研修会に参加させる。
加させる。
る研修会に参加させる。
また、職務に関して、特に高く評価できる成果が認められる事務職員や技術職員の表彰を行う。

⑧事務職員及び技術職員については、国立大学との間や高等専門学校間などの積極的な人事 ⑧ 事務職員及び技術職員については、国立大学や高専間などの人事交流を積極
交流を図る。
的に推進する。
・国立大学や高専等間での人事交流を推進する。
⑨業務運営のために必要な情報セキュリティ対策を適切に推進するため、政府の方針を踏ま ⑨ 各高専の校内ネットワークシステムシステムや高専統一の各種システムなどの ・資産の有効活用方策、ＩＴ資産の管理
え、情報システム環境を整備する。
情報基盤について、時宜を踏まえた情報セキュリティ対策の見直しを進める。
・校内ネットワークシステム等の情報基盤を通じた学内情報資産の有効活用および、セキュりリティの高いＩＴ資管理
また、教職員の情報セキュリティ意識向上のため、必要な研修を計画的に実施す のために、情報セキュリティポリシー等の見直しを、情報セキュリティ推進委員会と情報セキュリティ管理委員会で行る。
う。
・情報セキュリティ意識向上のために教職員や学生への注意喚起や講習会などを行う。

⑩ 各国立高等専門学校において、機構の中期計画および年度計画を踏まえ、個別の年度計 ⑩ 各国立高等専門学校において、機構の中期計画および年度計画を踏まえ、個画を定めることとする。なお、その際には、各国立高等専門学校及び各学科の特性に応じた 別の年度計画を定める。また、各国立高等専門学校及び各学科の特性に応じた具
具体的な成果指標を設定する。
体的な成果指標を検討する。

事務部長

事務部長

情報処理セ
ンター長

教務主事

Ⅲ 業務運営の効率化に関する事項
Ⅱ 業務運営の効率化に関する目標を達成するために取るべき措置
Ⅱ 業務運営の効率化に関する目標を達成するために取るべき措置
・一般管理費の縮減取組計画
高等専門学校設置基準により必要とされる最低限の教員の給与費相当額及び各年度特別に措置しなければならない経費を除き、運営費交付金を充当して行 高等専門学校設置基準により必要とされる最低限の教員の給与費相当額及び各年度特別に措 運営費交付金を充当して行う業務については、業務の効率化を進め、高等専門
１_校内の複写機の賃貸借及び保守契約を同一メーカーにして５年間一括契約（企画競争や一般競争）実施のう業務については、中期目標の期間中、毎事業年度につき一般管理費（人件費相当額を除く。）については３％、その他は１％の業務の効率化を図る。
置しなければならない経費を除き、運営費交付金を充当して行う業務については、中期目標 学校設置基準により必要とされる最低限の教員の給与費相当額及び当年度特別 検討を図る。
なお、毎年の運営費交付金額の算定については、運営費交付金債務残高の発生状況にも留意する。
の期間中、毎事業年度につき一般管理費（人件費相当額を除く。）については３％、その他 に措置しなければならない経費を除き、一般管理費（人件費相当額を除く。）につい ２_会議資料などを両面コピーやNアップ機能を用い２分割や４分割する など用紙の節減を図る。
51の国立高等専門学校が１つの法人にまとめられたスケールメリットを生かし、戦略的かつ計画的な資源配分を行うとともに、業務運営の効率化を図る観点か は１％の業務の効率化を図る。
ては３％、その他は１％の業務の効率化を行う。
３_省エネ製品へ順次切り替えの促進を図る。
ら、更なる共同調達の推進や一般管理業務の外部委託の導入等により、一層のコスト削減を図る。
なお、毎年の運営費交付金額の算定については、運営費交付金債務残高の発生状況にも留意 また、各高専がそれぞれの特色を活かした運営を行うことができるよう戦略的か
４_事務部門のPCのリース化についての検討を図る。
また、業務運営の効率性及び国民の信頼性の確保の観点から、随意契約の適正化を推進し、契約は原則として一般競争入札等によることとする。
する。
つ計画的な経費配分を行うとともに、更なる共同調達の推進や一般管理業務の外 ・随意契約の見直し状況
さらに、平成19年度に策定した随意契約見直し計画の実施状況を含む入札及び契約の適正な実施については、監事による監査を受けるとともに、財務諸表 51の国立高等専門学校が１つの法人にまとめられたスケールメリットを生かし、戦略的かつ 部委託の導入等により、一層のコスト削減を図る。
１_１００万円未満の契約についても定期的に購入するものや大量に購入するものなどについても一般競争契等に関する監査の中で会計監査人によるチェックを要請する。また、随意契約見直し計画の取組状況をホームページにより公表する。
計画的な資源配分を行うとともに、業務運営の効率化を図る観点から、更なる共同調達の推 随意契約の見直し計画については、フォローアップを適宜実施する。
約を積極的に取り入れていくこ ととする。（例：プリンターインクの単価契約やパソコンの契約を学内で取りまと進や一般管理業務の外部委託の導入等により、一層のコスト削減を図る。
めるなどした一括契約など）契約に当たっては、原則として一般競争入札等によるものとし、企画競争や公募を行う場合
においても競争性、透明性の確保を図る。
さらに、平成19年度に策定した随意契約見直し計画の実施状況を含む入札及び契約の適正な事務部長
実施については、監事による監査を受けるとともに、財務諸表等に関する監査の中で会計監
査人によるチェックを要請する。また、随意契約見直し計画の取組状況をホームページにより公表する。

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第３期中期目標（確定）

中期計画

平成２６年度 年度計画

岐阜工業高等専門学校 平成２６年度 年度計画

財務内容の改善に関する事項
Ⅲ 予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画
Ⅲ 予算（人件費の見積もりを含む、収支計画及び資金計画。）
１_文科省の外郭団体（JSTや学術振興機構など）を中心とした公募事
業などの計画的な申請を行う。
自己収入の増加
１ 収益の確保、予算の効率的な執行、適切な財務内容の実現
１ 収益の確保、予算の効率的な執行、適切な財務内容の実現
２_申請できる外部資金について、一覧表を作成するなど教職員に定期的な周知を行う。
共同研究、受託研究、寄附金、科学研究費助成事業などの外部資金の獲得に積極的に取り組み、自己収入の増加を図る。
共同研究、受託研究、寄附金、科学研究費助成事業などの外部資金の獲得に積極的に取り組 共同研究、受託研究、寄附金、科学研究費助成事業などの外部資金の獲得に積 ２機構本部から配分される予算を財務・施設委員会（学内組織）におい て、効率的かつ効果的予算執行の推進
２ 固定的経費の節減
み、自己収入の増加を図る。
極的に取り組み、自己収入の増加を図る。
３収入に見合った計画的な収支計画の実行の推進
管理業務の合理化に努めるとともに、定員管理や給与管理を適切に行い、教職員の意識改革を図って、固定的経費の節減を図る。
２ 予算
２ 予算
４入学料収入、授業料収入、検定料収入の各収入の見込みを四半期 ごとに立てることと併せて外部資金やその総人件費については、政府の方針を踏まえ、厳しく見直しをするものとする。なお、給与水準については、国家公務員の給与水準を十分考慮し、 別紙１
別紙１
他の収入についても積極的 な確保に努める。
当該給与水準について検証を行い、適正化に取り組むとともに、その検証結果や取組状況を公表する。
３ 収支計画
３ 収支計画別紙２
別紙２
４ 資金計画４ 資金計画別紙３
別紙３
５ 予算等のうち常勤役職員に係る人件費５ 総人件費については、政府の方針を踏まえ、厳しく見直しをするものとする。
総人件費については、政府の方針を踏まえ、厳しく見直しをするものとする。なお、給与水 なお、職員の給与水準については、国家公務員の給与水準を十分考慮し、当該給準については、国家公務員の給与水準を十分考慮し、当該給与水準について検証を行い、適 与水準について検証を行い、適正化に取り組むとともに、その検証結果や取組状
正化に取り組むとともに、その検証結果や取組状況を公表する。
況を公表する。

担当者

Ⅳ
１

事務部長

Ⅳ 短期借入金の限度額
Ⅳ 短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額
155億円
155億円
２ 想定される理由
２ 想定される理由
運営費交付金の受入の遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借入する 運営費交付金の受入の遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費とことが想定される。
して借入することが想定される。

Ⅴ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
Ⅴ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
以下の土地を国庫に現物納付又は譲渡する。
以下の土地等の譲渡に向けた手続きを進める。
・苫小牧工業高等専門学校錦岡宿舎団地（北海道苫小牧市明徳町四丁目３２７番３７、２３ ・苫小牧工業高等専門学校錦岡宿舎団地（北海道苫小牧市明徳町四丁目３２７番
６） 4,492.10㎡
３７、２３６） 4,492.10㎡
・八戸工業高等専門学校中村団地（青森県八戸市大字田面木字中村６０）5,889.43㎡
・八戸工業高等専門学校中村団地（青森県八戸市大字田面木字中村６０）5,889.43
・福島工業高等専門学校下平窪団地（福島県いわき市平下平窪字鍛冶内３０）1,510.87㎡、 ㎡
桜町団地（福島県いわき市桜町４－１）480.69㎡
・福島工業高等専門学校下平窪団地（福島県いわき市平下平窪字鍛冶内３０）・長岡工業高等専門学校若草1丁目団地（新潟県長岡市 若草町１丁目５－１２）276.36㎡ 1,510.87㎡、桜町団地（福島県いわき市桜町４－１）480.69㎡
・富山高等専門学校下堀団地（富山県富山市下堀字上大道割８５番３９）596.33㎡
・長岡工業高等専門学校若草1丁目団地（新潟県長岡市 若草町１丁目５－１２）
・石川工業高等専門学校横浜団地（石川県河北郡津幡町字横浜イ１３７）3,274.06㎡
276.36㎡
・沼津工業高等専門学校香貫団地（静岡県沼津市南本郷町１４－２７）288.19㎡
・富山高等専門学校下堀団地（富山県富山市下堀字上大道割８５番３９）596.33㎡
・香川高等専門学校勅使町団地（香川県高松市勅使町３５５）5,606.00㎡
・石川工業高等専門学校横浜団地（石川県河北郡津幡町字横浜イ１３７）3,274.06
・有明工業高等専門学校平井団地（熊本県荒尾市下井手字丸山７６８番）247.75㎡ 、宮原 ㎡
団地（福岡県大牟田市宮原町１丁目２７０番）2,400.54㎡、正山１０団地（福岡県大牟田市 ・沼津工業高等専門学校香貫団地（静岡県沼津市南本郷町１４－２７）288.19㎡
正山町１０番）292.76㎡、正山７１団地（福岡県大牟田市正山町７１番２）284.39㎡
・香川高等専門学校勅使町団地（香川県高松市勅使町３５５）5,606.00㎡
・ 佐 世 保 工 業 高 等 専 門 学 校 瀬 戸 越 団 地 （ 長 崎 県 佐 世 保 市 瀬 戸 越 1 丁 目 1945 番 地 ・有明工業高等専門学校平井団地（熊本県荒尾市下井手字丸山７６８番）247.75㎡
17,18,19,20,21,57）2,081.75㎡、宮原団地（福岡県大牟田市宮原町１丁目２７０番）2,400.54㎡、正山１０団地（福岡・都城工業高等専門学校年見団地（宮崎県都城市年見町３４号７番）439.36㎡
県大牟田市正山町１０番）292.76㎡、正山７１団地（福岡県大牟田市正山町７１番２）
284.39㎡
・佐世保工業高等専門学校瀬戸越団地（長崎県佐世保市瀬戸越1丁目1945番地
17,18,19,20,21,57）2,081.75㎡
・都城工業高等専門学校年見団地（宮崎県都城市年見町３４号７番）439.36㎡

Ⅵ 剰余金の使途
Ⅵ 剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合には、教育研究活動の充実、学生の福利厚生の充実、産 決算において剰余金が発生した場合には、教育研究活動の充実、学生の福利厚
学連携の推進などの地域貢献の充実及び組織運営の改善のために充てる。
生の充実、産学連携の推進などの地域貢献の充実及び組織運営の改善のために充てる。

Ⅶ その他主務省令で定める業務運営に関する事項
Ⅶ その他主務省令で定める業務運営に関する事項
１ 施設及び設備に関する計画
１ 施設及び設備に関する計画
・キャンパスマスタープランの”ビジターフレンドリーな岐阜高専”計画の一部として学生食堂を「５０周年記念レセプ
施設マネジメントの充実を図り、教育研究活動に対応した適切な施設の確保・活用を計画的 施設・設備についての実態調査や施設管理に係るコスト等の調査を継続的に実 ションホール」としても使用できるように改修する。
に進める。
施し、全学的な視点に立った施設マネジメントに基づいた整備計画の見直しを定期的に行う。
当該整備計画に基づき、産業構造の変化や技術の進展に対応した教育環境の確保、安全・安心対策や環境に配慮した老朽施設設備の改善を計画的に推進する。
事務部長

２ 人事に関する計画
２ 人事に関する計画
・各種研修を計画的に受講できるように計画し、資質の向上を図る。
（１）方針
（１）方針
教職員ともに積極的に人事交流を進め多様な人材の育成を図るとともに、各種研修を計画的 教職員の積極的な人事交流を進め、多様な人材育成を図るとともに、各種研修をに実施し資質の向上を図る。
計画的に実施し資質の向上を推進する。
（２）人員に関する指標（２）人員に関する計画
常勤職員について、その職務能力を向上させるとともに、中期目標期間中に全体として効率 常勤職員について、その職務能力を向上させるとともに、全体として効率化を図化を図りつつ、常勤職員の抑制を図るとともに、事務の電子化、アウトソーシング等により り、常勤職員の抑制をしつつ、高専の学科構成並びに専攻科の在り方の見直しな
事務の合理化を進め、事務職員を削減する。
どの高度化・再編・整備の方策の検討に応じて教職員配置の見直しを行う。

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事務部長