平成２７年度事業報告書（平成 27 年 4 月 1 日〜平成 28 年 3 月 31 日）

一般社団法人

日本冷蔵倉庫協会

平成２７年度の我が国経済は、政府の大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略を柱とする経済財政政策の推進により、雇用・所得環境が改善し、原油価格の低下等により交易条件が改善する中で、緩やかな回復基調が続いたところである。
冷蔵倉庫業界については、全体的に見て、入出庫についてはほぼ前年並みの水準であったが、在庫率については、東京団地冷蔵（株）の建て替えの影響により、首都圏を中心として高い状態が続いた。
冷蔵倉庫業界は、国民の食料の安定確保という使命を果たすために最大限の努力を傾注してきているものの、電気料金の上昇、冷媒問題・低炭素化への対応、施設の老朽化への対応等多くの課題を抱えている。
電気料金については、原油価格の値下がりによる燃料費調整額の値下がりにより一服状態も見られたが、今後の推移を注意深く見守る必要がある。
冷媒問題については、自然冷媒への転換やフロン排出抑制法の施行への対応が迫られ、また、低炭素化の促進についてもＣＯＰ２１において採択された「パリ協定」への対応が求められている。
（一社）日本冷蔵倉庫協会としては、こうした課題に対応するため、平成２７年度においては、総務、業務、環境・安全の各委員会並びに税制補助金特別委員会での活動を中心として、会員とともに各種の取り組みを鋭意行ったところである。
具体的には、会員事業所の事業基盤を強化するため、種々の研究成果や情報の提供、研修等の実施や支援、業務のＩＴ化の促進、税制補助金に係る関係方面への要請等を行うとともに、冷蔵倉庫の社会インフラとしての重要性を広く一般の国民に周知するために、ホームページの全面的なリニューアル、パンフレットの作成・配布、記者会見の開催等広報活動も積極的に行ったところである。
こうした取り組みの成果のうち、特に新たな展開が見られた事項をトピック的に挙げるとすれば、次のとおりである。

-1-

① 「先進技術を利用した省エネ型自然冷媒機器の普及促進事業（国土交通省及び環境省連携事業）」による補助金の積極的活用② 「フロン排出抑制法」の施行に対応した「十分な知見を有する者」を担保するための講習の実施（全国９ブロックで開催）③ 「冷蔵倉庫管理者養成講座 中級コース」の開催④ 「総務委員会」の設置（旧企画委員会の改組）⑤ 「税制補助金特別委員会」の設置⑥ ホームページの全面リニューアル、二種類のパンフレットの作成・配布-2-１． 冷蔵倉庫の高度化を促進する事業（１） 経営基盤の強化を促進する事業① 節電等電気使用に係る実態の把握【環境･安全委員会】
ⅰ) 年次調査｢電力実態調査｣の実施により、使用量やコスト等の現状を把握した。
・平成 27 年 7〜8 月、調査を実施、調査集計結果をホームページに掲載した。
ⅱ) 電力料金関連・省エネに関する情報収集を行い会員等に提供した。
・平成 27 年 8 月 4 日、環境・安全委員会において、冷凍冷蔵倉庫における省エネ事例及び電力調達事例について専門家による紹介が行われた。
・平成 28 年 2 月 23 日、環境・安全委員会において、電力自由化の現況について紹介した。
② 業務の標準化の推進【業務委員会業界標準部会】活動を始めて４年目を迎え、平成２７年度は年間１０回の部会を開催した。昨年１１月には、中間発表を行いこれまでの検討成果を協会ホームページに掲載した。
③ 税制・補助金等に関する活動の推進 【税制補助金特別委員会】
・平成 28 年度政府予算編成にあたり、平成 26 年度から実施されている「先進技術を利用した省エネ型自然冷媒機器等普及促進事業」の拡充及び延長と「物流拠点の低炭素化促進事業」(いずれも国土交通省・環境省連携事業)の延長について要望した。
・平成 28 年度税制改正にあたっては、現行の「物流総合効率化法」を改正し、物流拠点で発生しているトラックの手待ち時間を解消し、輸送フローの効率化を図る物流施設に対する税制の特別措置の創設について要望した。
・上記に伴う自民党・民主党各々のヒヤリングにおいて、税制補助金特別委員長および理事長より要望内容の説明を行った。
・また、平成 26 年 11 月 18 日に設立された自民党国会議員による「物流倉庫振興推進議員連盟」の第 2 回総会が 6 月 30 日、第 3回総会が、11 月 6 日にそれぞれ開催され、当協会から会長ならびに税制補助金特別委員長、理事長が出席し、会長より上記平成 28年度の予算・税制の要望について業界の現状と共に説明した。
・国土交通省、環境省の働きに加え、この議連の強力な後押しによって、自然冷媒機器導入の補助金については、平成 27 年度を約10 億円上回る 75 億円の予算案が決定し、税制改正についても物-3-

流総合効率化法の改正案が認められ、平成 28 年度中に改正される見込みとなっている。
④ 冷蔵倉庫に係る調査・統計業務の拡充
毎年実施している冷蔵倉庫実態調査を継続実施し、１０月には調査結果を協会ホームページに掲載した。また、国交省よりの依頼調査（中小企業設備投資実態調査、中小企業等機械等導入調査等）も実施した。
（２） 環境負荷を低減する事業【環境･安全委員会】① 冷媒問題への対応の推進
ⅰ) 国土交通省および環境省の方針に基づき、自然冷媒の普及を推進した。
・「先進技術を利用した省エネ型自然冷媒機器普及促進事業」（日本冷媒・環境保全機構（JRECO）：環境省・国交省連携）に応募（補助金総額 63 億円）。
（第１次公募）冷蔵倉庫分野、51 社 53 事業所が採択された。
内、協会会員 31 社 33 事業所（補助率は 1/2 から 30％に減額となった。）（第２次公募）冷蔵倉庫分野は、1 次公募で予算上限に達し、公募されなかった。
ⅱ) 「冷媒フロン類取扱知見者講習」を開催した。
・「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律」が平成 27 年 4 月 1 日施行され、定期点検及び充 業務には、「十分な知見を有する者」が実施或いは立ち合わなければならなくなった。
「十分な知見を有する者」を担保するための「冷媒フロン類取扱知見者講習」を企画し、環境省及び経済産業省に適正性の確認申請をし、11 月 6 日に確認を受けた。
今年度は、全国９ヵ所で講習を開催し、受講者 510 名、講習修了者 491 名を輩出した。
ⅲ) フロン(R22)再生利用事業の全国展開を推進した。
・今年度は九州地区で運用開始、沖縄を除いて全国の販売体制が整った。
全国の各地区協会の事務局に向け再度案内するとともに、 HPに案内を掲載し、周知を図った。
平成 26 年度実績 30,790kg
平成 27 年度実績8,820kg-4-ⅳ) 年次調査｢冷媒調査｣を実施して、冷蔵倉庫の使用冷媒と管理の現状を把握した。
・11 月冷媒調査を実施した。集計結果をホームページに掲載した。
ⅴ）R23 の生産動向を調査した。
・R23 は、超低温の 2 元冷凍システムで使用される冷媒であるが、R22 の生産副生物である為、R22 の生産規制に伴い調達の見通しを調査した。
6 月の時点では、R22 は樹脂原料として継続生産されるため、R23 も調達可能と判断したが、1 月に 1 社から販売中止の情報が入り、対策を再検討する。
② 地球温暖化への対応の推進【環境･安全委員会】
ⅰ) 省エネ設備への更新に対する政府の補助金制度を積極的に活用して省エネ機器の導入等を推進した。
・「低炭素価値向上に向けた二酸化炭素排出抑制対策事業補助金」（低炭素社会創出促進協会：環境省・国交省連携）に応募。
物流拠点の低炭素化事業、22 事業所が採択された。内協会会員1社
・「エネルギー使用合理化事業者支援補助金」(環境共創イニシア
チブ(SII)：経済産業省）に応募。
1332 事業が採択された。内協会会員 5 事業所ⅱ) 低炭素社会実行計画への参画とフォローアップを行った。
・フォローアップ資料を、経団連に提出済み。
ⅲ) グリーン経営認証の新規取得等に対し費用の一部を助成した。
・平成 27 年 12 月、認証更新会員１社に助成。
２． 教育研修事業（１） 日冷倉協主催の集合研修の実施【業務委員会研修企画・研修運営部会】
平成 28 年 2 月 11 日〜13 日に、大阪ホテルコスモスクエア国際交
流センターにて第３回冷蔵倉庫管理者養成講座中級コースを全国より８９名の受講生参加で開催した。
（２） ブロック及び地区協会が実施する研修・講習等への支援
ブロックや地区協会主催の研修会等に対して、協賛または共催により、計 28 回の研修会等に総額約 400 万円を助成した。

-5-平成27年度研修等助成実績
ﾌ ﾞﾛｯｸ 地区

研修ﾀｲﾄﾙor主要ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ

受講者

北海道 (共催) 冷蔵倉庫管理者養成講座

32

関東

中堅社員研修会

87

倉庫管理主任者研修ﾌｫﾛｰｱｯﾌﾟ

1 20

神奈川

研修ﾀｲﾄﾙor主要ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ

受講者

助成額
(千円)

385 近畿 大阪 運輸局･海事広報協会との共催見学会
295
兵庫 講習会（働く女性の活躍促進）

40

35

5271

講演会（仕事力を高める 五流発想）

26

3 21

1377

2281

141716

1 67

50

1 93

1772

73

1 33

1378

1588

34

1 82

34

5 00

60

2 05 中国
250

危機管理セミナ ー（BCPからBCM へ）

1 34

1 35

教育セミナー（ﾏｲﾅﾝﾊﾞｰ制度）

54115

羽田クロノゲート見学会
中堅社員研修会

398948

161

28185

見学会
物流業務改善発表会
岡山 フロン問題と改正フロン法広島 パソコン研修会
山口 研修会（組織内ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ）
九州
パソコン研修会

4759

経営研修会･倉庫管理主任者ﾌｫ ﾛ ｰ ｱｯﾌﾟ672296110

千葉 フードディフェンス研修会
東京

助成額
ﾌ ﾞﾛｯｸ 地区(千円)

北陸
東海 静岡 倉庫管理主任者研修ﾌｫﾛｰｱｯﾌﾟ
講演会（ 倉庫業に働く女性の懇談会）
近畿
貨物の品温について
標準見積書作成の解説
大阪
標準見積書作成の解説

研修会（ﾌﾛﾝ排出抑制法について）

28

840

22

福岡 パソコン研修会
長崎 パソコン研修会
沖縄 経営研修会
共催 中堅社員研修会（2泊3日）

３． 団体保険事業
団体保険の運営状況（単位：千円）
加入状況
種類

損害率
件数

冷賠責

施設賠

動総

機械

事故状況

保険期間
保険料

件数

支払保険金

24.12.1〜25.12.1

338

131,867

14

20,771

15.7%

25.12.1〜26.12.1

339

133,268

18

19,84014.8%

26.12.1〜27.12.1

340

130,885

1856,772

43.4%

24.12.1〜25.12.1

463,257

2

2,171

66.7%

25.12.1〜26.12.1

463,0181

60.2%

26.12.1〜27.12.1

432,066

3

1,123

54.4%

24.12.1〜25.12.1

73

18,8672

331,250

1755.7%25.12.1〜26.12.1

63

17,974

1

617

3.4%

26.12.1〜27.12.1

66

19,0160

00.0%

24. 4.1〜25. 4.1

153

31,618

6

10,49533.2%

25. 4.1〜26. 4.1

148

31,372

4

6,475

20.6%

26. 4.1〜27. 4.1

143

29,028

2

2,007

6.9%

※事故状況は、保険期間内支払日ベース。（未払保険金を含みません。）-6-４． 情報提供及び広報活動【総務委員会広報部会】（１） 会員向け情報提供の充実
・協会ホームページのデザインを一新し、一般向けと会員専用ページをわかり易く全面リニューアルし、9 月 24 日に新たなホームページとしてスタートした。
（２） 対外的広報活動の拡充
・小学校の社会科見学等による冷蔵倉庫見学や、高校生等の採用活動などの際の利用を念頭に、小学生高学年向け、および高校生以上一般向けの業界パンフレット 2 種を作成した。全会員事業所にサンプル配布して周知を図ると共に、利用の要望があった会員事業所には無料で必要部数を送付した。（平成 28 年 2 月 10 日現在、小学生向け 2,541 部、一般向け 2,971 部発送）
・年末（12 月 9 日）には、日冷倉協の年末記者会見を実施した。

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