環境・ソーシャルビジネス⽀援事業の5年間
地球環境パートナーシッププラザ（GEOC）事業運営事務局

2009 年から始まったビジネスモデル策定事業は、5 年間で 25 件のモデルを採択しました（注：2012 年度からは東北地域での展開）。事業を開始した当初の目的として、環境 NPO は事業規模が小さく、また財源の多くを助成金などに依存していることから、本事業を通じて、商品やサービスの提供を通じた収益源の確保を行う「事業型 NPO」の普及を目指しました。
ここでは、本事業を通じての成果と課題を検証します。
【事業概要】【事業効果】

自立した事業活動を行っている環境 NPO は少なく、事業型の環境 NPO や社会的企業であっても、ビジネスの知見や事業展開に必要なネットワークを備えていない場合が多い。環境 NPO が資金的に自立し、持続的に事業を継続するには、公的資金や助成金に依存しない資金調達手法及び経営ノウハウを身につけた事業型環境 NPO 等のビジネス活動を促進する必要がある。
環境省は、2009 〜 2011 年度に「持続可能な地域づくりを担う事業型環境 NGO ／ NPO・社会的起業中間支援ス
キーム事業のモデル実証事業」、2012 〜 2013 年度に「ビジネスモデル策定事業」を実施した。５年間で全国から案件を公募し、25 件の事業を選考して、地域資源の発掘・収集、地域の流通機関を含む関係主体との連携等の支援を行う、事業型環境 NPO や社会的企業を発展させるための支援ツールの開発・整理及び新たな中間支援のスキームの確立を目指した。

○採択された NPO 等が、公的資金のみに依存しない資金調達手法及び経営ノウハウを取得する（キャパシティビルディング）○地方自治体、地域の事業者、他の NGO ／ NPO 団体、金融機関との連携を築く（パートナーシップ）○事業を通じて得たビジネスモデル創出の知見・ノウハウ、課題・対処方法を全国に普及し、共有する（スケーリング）【事業スキーム】
環境省地方環境事務所（REO）、EPO、採択団体の３者と環境省民間活動支援室との連携によって実施。詳しくは下の図を参照。

【採択団体概要】

事業実施体制㽲㽷࿾ᣇ੐ോᚲ䋨㪩㪜㪦䋩㽴㽶㽵࿅૕ో࿖੐ോዪ㽺㽳㪥㪦㽹㪜㪧㪦ኾ㐷ኅ㽸㑐ଥᕈ

○団体の区分
特定非営利活動法人 17 団体、株式会社・有限会社 5 社、その他 3 団体
○事業モデル
商品開発 11 件、サービス開発 14 件
᳃ᵴቶ
○事業分野
䋨㪤㪦㪜䋩
持続可能な地域づくり 15 件、環境 教 育・ESD17 件 な ど（ ※ 1 つ のડ↹ክᩏળ
団体につき、複数分野にまたがるものは重複して集計）。他に、循環型䉝䊄䊋䉟䉱䊥䊷
社会の構築、森林の保全、環境パーᆔຬળトナーシップなど、多様な分野における事業が採択された。

ᓎഀ䊘䉟䊮䊃㽲࿾ᣇ੐ോᚲ䈫࿅૕઀᭽ᦠ䈮ၮ䈨䈒ᄾ⚂䇯ᆔ⸤੐ᬺ䈪䈅䉎䈖䈫䉕⺑᣿䇯੐ᬺ䈱⿰ᣦ䈎䉌䈲䈝䉏䉎䈭䈬䈱႐ว䈮䈧䈇䈩䈲ᆔ⸤⠪䈫䈚䈩⊒⸒㽳࿅૕䈫࿅૕䈫㪜㪧㪦࿅૕䈏⸘↹ᦠ䉕╷ቯ䈜䉎䈢䉄 ઻⿛࿅૕䈏⸘↹ᦠ䉕╷ቯ䈜䉎䈢䉄䈱઻⿛ᡰេ䈫 ⊛੐ᬺ 䈅䉎 䈫 ਛ┙ᕈ䉕଻ᡰេ䈫౏⊛੐ᬺ䈪䈅䉎䈖䈫䈱ਛ┙ᕈ䉕଻䈧䈖䈫䇯䈫㽴੐ോᚲ䈫㪜㪧㪦࿅૕䈱⁁ᴫ䈮䈧䈇䈩ᖱႎ౒᦭੐ᬺᧄᣦ䈎䉌ᄖ䉏䉎႐ว䈲䇮ኻᔕ䈮䈧䈇䈩ኒ䈭ᖱႎ౒᦭䈏ᔅⷐ㽵㪜㪧㪦䊶࿅૕䊶࿾ᣇ੐ോᚲ䈫ో࿖੐ോዪㅴⴕ䊶ຠ⾰▤ℂ䊶ീᒝળ╬䈱㐿௅䈮䉋䉎ᡰេᏀ䈱䈾䈎䇮㪜㪧㪦䈮ኾ㐷ኅ䈱⚫੺䉇ኻᔕᣇᴺ䈮䈧䈇䈩છᗧ䈪䉰䊘䊷䊃㽶ో࿖੐ോዪ䈫᳃ᵴቶᔕ൐䊶ㆬ⠨䊶⹏ଔ䈭䈬䈮䈧䈇䈩䇮ㅴ䉄ᣇ䉕᳃ᵴቶ䈫ද⼏䈚䈧䈧ታᣉ㽷᳃ᵴቶ䈫੐ോᚲ઀᭽ᦠ䊶ㆬ⠨ળ䊶౏൐ⷐ㗔䈭䈬䈮䈧䈇䈩౒᦭࿅૕䈎䉌䈱ㄉㅌ䉇ᚑᨐ‛䈏਄䈏䈦䈩䈖䈭䈇䈭䈬䈱⁁ᴫ䈪䈲ኒ䈮ㅪ៤㽸ో࿖੐ോዪ䈫ડ↹ክᩏળㆬ⠨䊶ਛ㑆ႎ๔䊶⹏ଔ੐ᬺ⸘↹䉕䊑䊤䉾䉲䊠䉝䉾䊒䈜䉎䉰䊘䊷䊃㽹ో࿖੐ോዪ䈫䉝䊄䊋䉟䉱䊥䊷ᆔຬળ࿅૕䈱੐ᬺ⸘↹䈮ኻ䈜䉎ഥ⸒㪊࿁䈱ㅪ⛊ળ䉕㐿௅䇯╙㪈࿁䉨䉾䉪䉥䊐䈪㪈ᐕ㑆䈱ታ⸽⸘↹䇮╙㪉࿁ਛ㑆ႎ๔䈪ㅴ᝞⁁ᴫ䇮╙㪊࿁ᚑᨐႎ๔䈪ᰴᐕᐲએ㒠䈱⸘↹䈮ኻ䈚䈩ഥ⸒䇯㽺㪜㪧㪦䊶࿅૕䊶࿾ᣇ੐ോᚲ䈫ኾ㐷ኅ࿅૕䈱੐ᬺ⸘↹䈨䈒䉍䈮ᔅⷐ䈭ഥ⸒䊶ᜰዉᔅ䈝䈚䉅⚻༡჻䈭䈬䈱੐ᬺ⸘↹╷ቯ䈱ኾ㐷ኅ䈣䈔䈪䈭䈒䇮䊂䉱䉟䊅䊷䈭䈬࿅૕䈮䈫䈦䈩ᔅⷐ䈭ኾ㐷ᕈ䉕ᜬ䈦䈢ᣇ䈮ଐ㗬

7 「つな環」第23号

課題と成果
環境 NPO と事業事業を開始した当初は、環境分野において NPO がビジネスを展開していくことへの認識が薄く、事業そのものの理解を得ることに苦慮した。応募するにあたって事前に説明会への参加を義務化したり、小規模企業を採択するなどして、お金を巡らせる「事業」であることを浸透させるための工夫を少しずつ行ってきた。NPO がミッションを達成するために、会費や助成金だけに財源を依存するのではなく、自ら事業を展開しての財源を確保していくことについて、この 5 年間で一定の理解が進んだものと思われる。
環境 NPO が、財源の獲得手段を分散化し、安定的な財源確保ができるようになると、スタッフ雇用が安定して事務局機能が強化される結果、社会課題に対して効果的な取採択団体による視察旅行等も開催された（写真：（一社）チガノウラカゼコミュニティ）くる。

組ができる可能性が高まる。採択した団体の財政状況を見ところが事業においてのスタートは「商品・サービス」ても事業規模が 1500 万円以内がもっとも多く、スタッフと「顧客」である。団体がどんな魅力的な「商品・サービス」を安定的に雇用するためにも財源の拡大は大きな課題と言が提供でき、その魅力に対して価値を認め、対価を支払っえる。てくれる「顧客」を見つけないと、事業は回っていかない。

財源の確保の方法として、開発系 NGO では寄付収入を団体が目指しているのは環境保全などの「利他」である

増やす手法が発達しているが、環境 NPO においては、困っが、事業が目指さなければならないのは「顧客」の満足でている対象が人ではなく、「○○の森の保全」「生物多様性ある。この両者を重ね合わせる「商品・サービス」を作りの保全」など、寄付者へ緊急性を伴う訴求が困難であるこ出すのは至難の業であり、これまで身銭を切って活動をしとから、一部を除いてはあまり発達していないのが現状でてきた団体が、「満足」を求める顧客に「理解」を求めてある。

しまうと、事業としては成り立たない。これは残酷な事実であるが、顧客は団体が守りたいと思っている環境のため利他と顧客に、財布のひもを緩めるとは限らない。
利他精神を持ちつつ、顧客と向き合うことにソーシャル

環境 NPO が「事業型」に体質改善するにあたり、活動ビジネスの難しさがある。

歴が長ければ長いほど、自己変革に苦慮している状況が見受けられた。本事業の採択団体の傾向を見ると、設立 5 年

伴走支援は機能したのか以内の団体が約半数あったが、それらの団体は事業モデルが確立しておらず、結果として本事業をうまく活用して事本事業は、NPO 法人 ETIC. の起業家支援スキームをひ業モデルを確立していくことができた一方で、これまで一な形に、団体に対して地方 EPO が、その進捗をきめ細か定程度の活動継続ができてきた団体のほうが、事業モデルくフォローする「伴走支援」という支援を行った。事業開の改変に苦慮した傾向が見られた。

始以前の地方 EPO は、相談者に対して、環境 NPO の情活動歴が長いほど「事業型」への改善に苦慮した理由を報やパートナーシップ事例などを提供する「静的」支援が「利他（他人に利益となるように図ること）」と「顧客」と中心であったが、本事業では、団体の個別具体的な課題をいう視点で説明してみたい。環境 NPO が活動をはじめる解決する「動的」支援が求められる。EPO が持つネット

きっかけは、「目の前の自然を何とか次世代に残したい」「地ワークで対応できない場合のほうが多く、課題の解決策を域にごみを減らして循環の仕組みを作りたい」といった、一緒に汗をかいて探さなければならない。加えて起業とい自分以外の誰かのためにといった「利他」的な動機にようこれまで関与したことのない分野であることから、あるるものが多い。
「利他」精神に基づく行動が最初にあって、スタッフは「中学生が大学受験生の家庭教師をするような行動を継続するための費用確保が、あとから課題になってもの」とつぶやいた。これは、それまで EPO が果たして

8 「つな環」第23号

きた役割を変えることを意味し、１年や２年ではビジネスビジネスモデル策定までの進捗を支援した。また、EPO化の支援を十分に果たせるものではない。そこで、「伴走ネットワークを活用して、外部専門家とのマッチングや、支援」を通じて、EPO がプロデューサー機能を身につけ、他の地域の類似事例などを紹介したことなどは、一定の成環境省の事業が終わった後も、独自に資金調達をしながら果と言える。一方、地方 EPO の多くは 1 年ないし 2 年程支援事業を継続できるようになることを目標としたロード度しか事業に関与せず、試行錯誤しながらノウハウを蓄積マップを作成した（下図を参照）。

していくには期間が短すぎた。伴走支援については、H25事業を通じて EPO が果たした役割は、進捗管理の支援

年度からはじまった「地域活性化を担う協働取組事業」でと、外部連携支援であった。キックオフ・中間報告会・最も実施しており、事業を通じての地方 EPO のノウハウ蓄終報告会という３つの会合のほか、勉強会や月次報告など積にも期待したい。

を通じ、団体が直面している課題を把握しつつ、最終的なEPO䠄୰㛫ᨭ᥼⤌⧊䠅䛸䛧䛶䛾䝂䞊䝹䛄䠏ᖺᚋ䝇⬟ຊ䜢㌟䛻 䛡䜛䛅EPO䛜䝥 䝕䛄䠏ᖺᚋ䚸EPO䛜䝥䝻䝕䝳䞊䝇⬟ຊ䜢㌟䛻䛴䛡䜛䛅䕔䠐ᖺ┠⎔ቃ┬䛛䜙䛾ண⟬䛜⤊஢䛧䛯ᚋ䜒 EPO⊂⮬䛾ุ᩿䛻䜘䜚 እ㒊⎔ቃ┬䛛䜙䛾ண⟬䛜⤊஢䛧䛯ᚋ䜒䚸EPO⊂⮬䛾ุ᩿䛻䜘䜚䚸እ㒊
䛛䜙㈨㔠䜢⋓ᚓ䛧䚸⮬୺ⓗ䛺ᨭ᥼஦ᴗ䜢䛩䜛䛸䛔䛖㑅ᢥ⫥䜢ᣢ䛴䛣䛸䛜䛷䛝䜛䝥䝻䝕䝳䞊䝃䞊ᶵ⬟䕔䠏ᖺ┠䠍ᖺ┠䞉䠎ᖺ┠䛾஦ᴗ䜢䝣䜷䝻䞊䛧䛴䛴䚸᪂つ䝰䝕䝹஦ᴗ䠄䠎௳䠅䛸క㉮䛧䚸ၥ㢟䛜䛒䜜䜀䜰䝷䞊䝮䜢㬆䜙䛩䚸䜒䛧䛟䛿⮬୺ⓗ䛻䝁䞊䝕䜱䝛䞊䝖䛜䛷䛝䜛䜛䚹䝁䞊䝕䜱䝛䞊䝍䞊䛸䛾⊂⮬䛾䝛䝑䝖䝽䞊䜽䜢᭷䛧䚸ゎỴ⟇䜢ぢ䛔䛰䛫䜛䚹⊂⮬ 䝛䜢᭷ ゎỴ⟇䜢䝕 䝛 䝍䛰 䜛䕔䠎ᖺ┠䠍ᖺ┠䛾䝰䝕䝹஦ᴗ䜢䝣䜷䝻䞊䛧䛴䛴䚸᪂つ䝰䝕䝹஦ᴗ䠄䠎௳䠅䛸క㉮䛧䚸ၥ㢟䛜䛒䜜䜀䜰䝷䞊䝮䜢㬆䜙䛩䚸䜒䛧䛟䛿㒊ศⓗ䛻⮬䜙䚸ㄢ㢟ゎỴ䛾䝁䞊䝕䜱䝛䞊䝖䛜䛷䛝䜛䚹ᑓ㛛ᐙ䜔஦ᴗᨭ᥼⪅䛺䛹䛾Ⓨ᥀䚹䕔䠍ᖺ┠䝰䝕䝹஦ᴗ䠎௳䛸క㉮䛧 ≧ἣ䜢䜴䜷䝑䝏䛩䜛 ≧ἣ䜢ᢕᥱ䛧 ၥ㢟䛜䛒䜜䜀䜰䝷䞊䝮䝰䝕䝹஦ᴗ䠎௳䛸క㉮䛧䚸≧ἣ䜢䜴䜷䝑䝏䛩䜛䚹≧ἣ䜢ᢕᥱ䛧䚸ၥ㢟䛜䛒䜜䜀䜰䝷䞊䝮䜢㬆䜙䛩䛣䛸䛜䛷䛝䜛䚹䝰䝙䝍䝸䞁䜾䛸䝁䞁䝃䝹⤂௓1䈜䛂ᖹᡂ㻞㻝ᖺᗘᣢ⥆ྍ⬟䛺♫఍䛵䛟䜚䜢ᢸ䛖஦ᴗᆺ⎔ቃ㻺㻼㻻䞉♫఍ⓗ௻ᴗ୰㛫ᨭ᥼䝇䜻䞊䝮஦ᴗ䛾䝰䝕䝹ᐇド஦ᴗ䛃㻱㻼㻻ㄝ᫂㈨ᩱ䜘䜚

終わりにになりながら、課題解決のために地域の自然資源や自然資源以外の様々な資源をどのように組み合わせ、価値として現在、企業セクターでは、経済側面だけでなく、環境・表現していくか、悩み続けてきた。今回の事業は、環境分社会側面を配慮する「トリプルボトムライン」という考え

野における社会課題に対して、ビジネスという手法を用いが浸透しつつある。企業が経済側面から入っているのに対て、継続的に活動を展開していく方法を、起業家と EPOし、環境 NPO は環境・社会側面から経済側面に入るといが一緒になって模索するものであった。環境 NPO が活動う企業とは逆のアプローチをしているといえる。両者に共を展開していく手法としては、キャンペーンや政策提言な通するのは、課題は認識しているが、対応はまだまだといどほかにもいくつかあり、必ずしもビジネス手法だけに限う点だ。本事業は課題ばかりだったが、課題が明らかになっ定する必要はない。

たことが成果と言えるだろう。

しかしながら環境課題の深刻さがますます増していく状

現場では、試験管のように「環境」だけが地域の課題と況や、国の財政状況を考えれば、環境 NPO が事業を通じして存在しているわけではなく、少子高齢化や福祉や地て課題解決していくという流れは変わらないだろう。本事

域経済の活性化などが混然一体と なって横たわっている。

業を通じての様々な試行錯誤が、今後の環境 NPO 発展の起業家も EPO も混然一体となった課題に向き合い、課題礎になれば幸いである。の大きさにときには打ちのめされ、ときにはあきらめそう
9 「つな環」第23号