第２期五戸町まち・ひと・しごと創生総合戦略に係る事業実施結果報告（令和４年度分）
基本目標

重要業績評価指標（KPI）
施策名

Ｐ（計画）

Ｄ（実施）

指標名

支援施策を周知し、問合せ企業には個別に対応
1 ものづくり支 ものづくり補助金等町支援制度の整備
援事業
広報誌やHP、メールを主とした支援施策の周知 した。ものづくり補助金は今年度から法人枠と個及び支援体制の強化
人事業者枠を設け、新商品開発等の支援を図っ
その他事業者ごとの適宜支援（制度の紹介・申請 た。事業者がインターネットで簡単な質問項目の 五戸町ものづくり事業費補助、支援機関との取次等）
回答で活用可能な国助成金を確認できる支援シ 補助金活用件数（計画
ステムを導入した。その他融資に係る特別保証 期間）や資金繰りに係る認定、首都圏での商談会出展
事業等、企業支援を図った。
2 農業の担い
手確保・育
成等支援事
業

指標値

5件

国の制度である農業次世代人材投資資金（経営 認定新規就農者の期間が終了した農業者に対し開始型）に加え、町独自の支援金（最大3年間で て、認定農業者へのステップアップを誘導する。
1人以上108万円（1年目：60万円、2年目：30万円、3年目： それにより、数名が認定農業者の認定を受けるこ 新規就農者数(年間)18万円））を給付することで、就農後の経営安定に とになる。
つなげ、他自治体との差別化を図り、若者、Ｕ・Ｉ 1年目 5名×60万
ターン者に五戸町での就農を魅力ある就業機会 2年目 4名×30万
新規就農者数（UIJター
として選択してもらえるようにする。
3年目 2名×18万8人
ン就農者(計画期間))

3 農村地域の 農家民泊や農業日帰り体験メニューで誘客してい 協議会でパンフレットを作成し、例年どおり公共施活性化推進 る「青森五戸グリーン・ツーリズム協議会」の活動 設や人の集まるお店等に掲示した。今年度もコロ事業を支援し、農村地域の活性化を図るため、同協議 ナの感染状況にもよるが、予定されている体験メ会へ補助金を交付する。また、周知の強化を図 ニューは開催していく方向で進めている。農家民 体験型等観光客数(年る。
泊もコロナ対策に注意しつつ行っていきたい。
間)

4 農産物の販 農産物の販売力強化を図るため、ふれあい市ご売力強化のへ、あおもり倉石牛銘柄推進協議会等生産者が開催する会議に出席し、現状と課題を分析する。6次産業化や関連する施設建設の検討を行う。

ふれあい市ごのへの会員募集は、会員が減少傾向にある中で、要望があり次第「広報ごのへ」へ随時掲載。（今年度はまだ掲載していないが、ふれあい市ごのへより要望があればその都度掲載 農産物の販売額(年間)している。）倉石牛のPR及び販路拡大を図るため
パンフレットのデザインを刷新する予定。

220人

2億円

検証期間：令和３年４月～令和４年９月末

５か年を通しての実績
Ｒ２

3件

Ｒ３
※見込

2件

Ｒ４

3件

0人

2人

１人

1人

0人

１人

8人

28人

50人

148,777 135,773 135,000
千円
千円
千円

Ｒ５

Ｒ６

Ｃ（分析・評価）

Ａ（改善・処置）

ものづくり補助金は、個人事業者でも活用しやすいよ 必要性 （A） コロナの影響を受ける中で、町内企業が存続・発展できるう、法人枠・個人事業主枠を設け、個人事業主を含めた 効果性 （B） よう、制度の周知、活用促進を図り、事業効果を高めなが３者が活用し、問合せも増え、関心を高め利用促進につ 相乗効果 （B） ら、企業支援に取り組む必要がある。
ながった。人材確保に係る国助成金の活用支援システ 達成度 （A）
ム導入により、利用30者、申請相談4者、助成金申請1者の活用があり、効果的な企業支援ができた。

受給予定者の中で、所得オーバーのため、停止になった 必要性 （B）者がいる。この事業を活用したことが、安定した経営に繋 効果性 （B）
がったと思われる。
相乗効果 （B）
達成度 （C）

新規就農者は機械、施設等の初期投資に掛かる負担が大きい。また、優良農地の確保もできていない。使用していな
い機械、作付けしていない農地の情報収集が必要あり、その情報を新規就農者へ提供することが必要と思われる。

今年度は３年ぶりに修学旅行生(まだ初芝富田林高校の 必要性 （B）
１校のみではあるが)を農家民泊で受け入れをすることが 効果性 （B）
出来た。また、日帰り体験の方も悪天候による中止はあ 相乗効果 （B）
りながらも、桃狩り体験などコロナ前の受け入れ状況に 達成度 （C）
戻りつつあるのは好材料である。

グリーン・ツーリズムの日帰り体験は下半期が本格的な活動となってくるので、コロナが落ち着いた状況のままで中止になる事が無く開催していくことを目指す。また、今年度は新しい体験メニューも行う予定となっているので、反響も見つつ更なるメニュー開発に努めていきたい。

ふれあい市ごのへの販売額や入客数は例年に比べてほ 必要性 （A） プロジェクトチームでは新たな産直施設建設に向けて計画
ぼ横ばいとなっている。（令和３年は入客数が約１２万
効果性 （B） の策定をしている段階である。
人、販売額135,773千円)
相乗効果 （B）
達成度 （C）

１

（
し
ご
と
：
産
業
・
雇
用
対
策

5 テレワークに 優遇措置の拡大を行った町企業立地推進条例に 町企業立地推進条例に基づく補助制度を町ＨＰ
よる企業誘 基づく補助制度を効果的にPRし、IT関連業種の 等に掲載し、県が行う企業誘致の取組時に資料致誘致を行う。
を配置するなど、取組みを行ったが、令和4年9月 テレワークによる企業
現在ではIT関連業種の誘致件数は0件であった。 誘致件数（計画期間）

1件

0件

0件

0件

町広報媒体を利用した、八戸都市圏ジョブ市場、
6 企業求人情 町内企業に対して八戸都市圏ジョブ市場や八戸都市圏ジョブ市場
報の一元化 Aomori Jobの積極的な活用を促し、求人と求職の Aomori Jobの利用促進
への求人情報登録数
ニーズをマッチングさせる。また、事業者の希望に 町HP：公開中(計画期間)
応じて入力業務を代行する。
広報ごのへ：11月号掲載

20件

4件

5件

10件

Aomori Jobへの求人情報登録数(計画期間)

15件

3件

9件

11件

）

7 地域内経済 統計的な事実に基づいて事業改善ができるよう 例年、五戸町商工会が実施している「五戸町・新循環強化事 に、地域内経済循環強化のために有益なデータ 郷村共通商品券発行事業」に加え、新型コロナウ
業や情報を収集・蓄積する。また、プレミアム共通商 イルスの影響から低迷する飲食業を支援するた品券等を発行する。
め「飲食店応援チケット発行事業」の実施に係る経費について、補助金を交付した。いずれの事業
でもチケットの売れ行きは好調で、事業者の支援 卸売・小売業総生産額
ができた。

現状を
維持

1億円

9 商店街活性 商工会やプロジェクトＶの取り組む事業に対し、財 五戸町商工会及び中心商店街活性化チーム・プ
化事業
政支援をしながら商店街の活性化を図る。
ロジェクトVが実施する商店街活性化事業について補助金を交付した。

10 観光振興整 青森県観光戦略の改定を見据えた五戸町観光戦 青森県観光戦略の改定内容を把握するため、県備事業略の素案を作成し、官公庁観光支援メニューの活 国際観光戦略局と情報交換し、五戸町の現在の用を視野に入れた実施内容を精査する。
観光レベルでどこまで足並みを揃えられるかを検 (仮称)五戸町観光戦略
討しながら素案に反映。実施メニューの先行とし の策定てハロウィンイベントを継続実施しながら、観光による地域課題解決事業を実施した。

企業に補助制度がより届きやすいよう、町ホームページでの掲載内容の更新、町商工会と連携した制度ＰＲなど、効果的に制度をＰＲし、IT関連業種の企業誘致に取り組む必要がある。

令和2年4月からの累計で、八戸都市圏ジョブ市場10
必要性 （B） 「八戸都市圏ジョブ市場」は、求人情報のほか企業情報
社、Aomori Job11社の企業情報が公開されており、求職 効果性 （B） や特徴、社長メッセージなど企業の魅力まで掲載できる。
者に対して情報発信ができた。 これによって、将来的な 相乗効果 （B） 「Aomorijob」は、UIJターン移住者を主な対象とし、このサイ雇用につながる機会を創出することができた。
達成度 （B） トを通じ都市圏から移住就業した場合は最大100万円を受給可能である。各求人サイトの特徴を事業者に周知し、求人情報の登録を促進し、人材確保に取り組む必要がある。
商品券等の売れ行きは好調であったため、消費の抱え 必要性 （B） 地域内経済循環強化という目的を達成するためには、地域込みに成功したと言える一方で、購入者や商品券等の 効果性 （B） 外流出資金を分析し、地域内で完結する方法を模索する必利用店舗がある程度限定的であることから、経済支援効 相乗効果 （C） 要がある。
果及び地域経済の活性化効果については課題が残る。 達成度 （C）

4,058
百万円

4,283
百万円

4,394
百万円

8 ふるさと納 返礼品及び返礼品事業者の拡充による地場産品 4/1～8/31現在での新規返礼品は20品、新規事税促進事業 の販路拡大、関係人口等を活用したふるさと納税 業者は２者、寄附は1,258件、寄附金額は17,638のPR、寄附金の活用事業の精査及び公表。
千円で前年同時期より微減となっている。新規返 ふるさと納税件数(年間) 8,000件 9,551件 13,309件 13,643件
礼品開発のほか、ポータルサイト、寄附金コースの見直しを実施。
ふるさと納税金額(年間)

令和４年２月に町企業立地推進条例を改正し、特に事業 必要性 （B）
所の新増設にかかる工事費を対象とした立地奨励金の 効果性 （B）
補助額上限を500万円から2,000万円に増額し、企業誘 相乗効果 （A）
致に取り組んだが、IT関連業種の企業に対し、効果的に 達成度 （D）
周知を図ることが課題となっている。

1億1,719 1億6,577 1億3,888
万円
万円
万円

0件

0件

継続。返礼品事業者との連携を深め新たな返礼品開発の糸口を模索する。ふるさと納税のPRについては、昨年度東京五戸会限定事業を行ったが別の方法についても検討を行う。昨年度からの課題となっている果樹の出荷数の頭打
ちへは返礼品事業者同士の横の関係を活用し事業者数の増加につなげることができないか模索する。

五戸町商工会及びプロジェクトⅤと協力し、町内事業者 必要性 （B） 今年度規模を縮小して実施した事業については、新しい生の経営支援及びビックリ夜店等のイベントを実施した。新 効果性 （B） 活様式に対応した内容に変更し、実施できようよう検討する型コロナウイルス感染症の影響により、例年通りの開催 相乗効果 （B） 必要がある。
とはならなかったものの、例年並みの集客数となり、中心 達成度 （B）
商店街の活性化に寄与するものとなった。

施策7と同じ

1件

寄附金額、寄附件数については前年度同時期に比べて 必要性 （A）
伸び悩んでいる。寄附コース（金額）の見直し等、総務省 効果性 （B）の指定制度認定の関係上これまで通りの金額コースで 相乗効果 （B）
は厳しい部分がありほぼ全商品、金額を値上げした。新 達成度 （B）
たな返礼品の開発やふるさと納税のPRについて、検討を行う必要がある。

0件

県観光戦略の作業スケジュールがずれ込んだことにより、情報収集に時間を要してしまった。既存コンテンツの他、これまで注力してこなかった自然観光（キャンプやトレイル）にもテコ入れできる素案となるよう、多方面からの調整が必要となる。

必要性 （A）
効果性 （B）
相乗効果 （B）
達成度 （D）

SNSを活用した情報発信に取り組み始めたが、フォロワーの伸び悩みがあるため、より魅力的な情報発信によりフォロワーを増やしながら、観光戦略の実施の際にはフォロ
ワーへの積極的な情報提供が可能になるよう運用体制整備も含めて調整する必要がある。

第２期五戸町まち・ひと・しごと創生総合戦略に係る事業実施結果報告（令和４年度分）
基本目標

重要業績評価指標（KPI）
施策名
11 移住促進・
支援事業

Ｐ（計画）

Ｄ（実施）

指標名

これまでに構築した関係人口との関係性を継続・ 前年度から引き続き①「五戸まちづくりﾜｰﾙﾄﾞｶ
発展させながら、移住者の受入体制を整備する ﾌｪ」：学生や地域の大人が関心ごとについて対話し挑戦する場②「五戸みらいｶﾌｪ」：ゆるく繋がる
交流の場③「五戸みらいﾗﾎﾞ」：町内事業者と関係
人口の交流機会の創出の場（総称「五戸みらいｻﾛﾝ」）を実施し、町内外から多くの人が参加した。 移住世帯数(計画期間）
また、移住支援金は実績1件、7月に出展した東京での移住相談会では3組の相談あり。

指標値

10世帯

検証期間：令和３年４月～令和４年９月末

５か年を通しての実績
Ｒ２

3世帯

Ｒ３
※見込

4世帯

Ｒ４

Ｒ５

Ｒ６

Ｃ（分析・評価）

Ａ（改善・処置）

前年度をもとに「五戸みらいｻﾛﾝ」の実施場所や時間、ｺﾝ 必要性 （B）
ﾃﾝﾂを工夫したため、新たな関係人口の獲得や定住を意 効果性 （B）
識した郷土愛醸成、参加者同士の事業外での交流継続 相乗効果 （A）
等、順調に進んでいる。移住支援金は対象が狭く、費用 達成度 （B）
対効果も低く、移住促進に繋がっていない。

「五戸みらいｻﾛﾝ」は内容の質を上げながら継続し、情報発信に力を入れる。移住支援金は県との共同事業のため廃止できないが、対象を広く浅くした低予算の独自支援を検討する。東京での移住相談会は需要があるため、継続して
参加する。

3世帯

２

（
ひ
と
：
移
住
・
定
住
促
進
対
策
）

12 五戸町の魅 おんこちゃんを活用した取組を実施する。公式
力発信（ファ SNSで情報発信を行う。
ンづくり事
業）

R3年10月から毎月広報誌におんこちゃん4ｺﾏ漫
画を掲載中。R4年1月におんこちゃん宛ての年賀状は374枚到着、今年も準備中。2月に初めてお 五戸町ファン登録者数
んこちゃんARﾌｫﾄﾗﾘｰを実施し、R4年度も春夏は (計画期間）
実施済、計3回で延べ106人が参加。相乗効果を狙いARﾌｫﾄｺﾝを準備中。4月に町内新小学1年生
88名におんこちゃん絵本を配布。おんこちゃんイ
ラスト利用申請は延べ142件に。町公式SNSは3 五戸町ファン層へ向け
月に4種開設済。
た情報発信件数（計画

100人

0人

不明

累計360
人

3,000件

0件

20件

140件

ARﾌｫﾄﾗﾘｰや年賀状募集といった新しい試みも、ある程度の参加者を獲得できており、町のPRに繋がっているが、4コマ漫画や絵本配布への反応の収集や町公式
SNSの計画的な運用はまだできていない。

必要性 （A） KPIの「五戸町ﾌｧﾝ登録者数」を計画期間2,000人に上方修
効果性 （B） 正する。各取組は引き続き継続し、特にSNSについては他
相乗効果 （B） 課の協力も得ながら戦略的に活用していく必要がある。
達成度 （B）

期間）

13 スポーツ施 大会・イベント・合宿誘致に向けたPR活動や自主 令和４年２月にＨＰをリニューアルする等ＰＲ活動
設を核とした 事業開催による利用者増を図る。また、ひばり野 を行ったが、目に見える形での利用者増にはつな
交流センター宿泊者数
交流人口の 公園基本構想をベースにハード面の充実を図る。 がらなかった。宿泊者数・利用者数は回復傾向に (年間)拡大
あるが、いまだに大会やイベントの中止も多く、新型コロナウイルス感染症の影響も少なくない。

2,400人

359人

553人

900人

交流センターの宿泊については、リピーターが戻ってきて 必要性 （A）
いる印象はあるが、新規利用団体の宿泊は少ない。施 効果性 （B）
設の構造上、シングル対応できない弱みはあるが、引き 相乗効果 （B）
続きＰＲしていく必要がある。新型コロナウイルス感染症 達成度 （B）
が下火になり、大会等が従来通り行われた場合、対応できるようハード面の充実も図る。

引き続き、ひばり野公園基本構想をベースに施設の改修計を進め、ハード面の充実を図る。大会や合宿の誘致を継続しながら、スポーツ以外のイベントを誘致又は開催できるよ
う、他課や町内団体と「横の連携」を深めていく。

ひばり野公園来場者数
58,000人 42,506人 35,087人 44,000人(年間)

14 縁結びサ
ポート事業

出会いの場の創出につながる婚活関連イベントを R3年度中に補助金の活用はなかったが、年度末実施する事業者等に補助金を交付する。補助金 の要件緩和後、今年9月までに1件活用され、当 婚活関連イベント参加等が活用されやすいように随時交付要綱を改正 該婚活イベントに14人が参加した。また、県のAI 者数(計画期間)する。
ﾏｯﾁﾝｸﾞｼｽﾃﾑが10/1から導入されるのに伴い共同運営の協定を結んだため、五戸町民は通常
12,000円の会費が10,000円になる。9/4時点で町婚姻件数(年間)
内登録者3人。

15 子育て世代 子育て世代包括支援センター『ここっと』を中核と 妊娠届出時に利用者ﾌﾟﾗﾝを作成し、保健指導とと包括支援セ して、全ての妊婦及び出生時に利用者プランを作 もに子育て支援ｻｰﾋﾞｽの情報を提供。ﾊｲﾘｽｸ妊ンター事業 成するとともに全乳幼児の状況把握をし、関係部 婦には支援を開始。その後、妊娠後期、出生届
署と役割分担しながら支援を行う。
出時、赤ちゃん訪問時に全数の状況把握と支援をしつつﾘｽｸｱｾｽﾒﾝﾄを行い、必要な家庭に支援 延べ相談件数（年間）を継続。また、定期相談を開催し不安と孤立に対する予防的支援に寄与。

３

）

45人

0人

30人

100件

57件

40件

60件

補助要綱の要件緩和により、6年ぶりに補助金を活用し 必要性 （B） 引き続き独身男女の出会いの場の創出拡大に向けて、補た婚活イベントが開催され、独身男女の出会いの場の創 効果性 （C） 助金の使いやすさや活用事例、AIﾏｯﾁﾝｸﾞｼｽﾃﾑの紹介を実出につながったが、当日マッチングはなく、プライバシー 相乗効果 （C） 施し、それぞれの活用を促進する。
の点から後追いや婚姻件数への影響の検証も難しい。 達成度 （C）
AIﾏｯﾁﾝｸﾞｼｽﾃﾑは共同運営により負担金が発生するため、半年で14人以上の登録が望ましく、より周知が必要。
計画通り実施。８月末時点で相談件数は合計284件。内 必要性 （A）
訳は妊婦49件、産婦72件、新生児29件、乳児49件、幼児 効果性 （B）
85件となっている。定期相談及び仲間づくりの場への参 相乗効果 （B）
加は、延べ10件。母子保健活動と連動しており、より早 達成度 （B）
期に支援の必要な家庭を把握することで、乳児期・幼児期の対応件数の増加にもつながっている。ｵﾝﾗｲﾝ相談体
制は整備済みだが利用希望はなし。子ども家庭総合支
援拠点とは定期的にｶﾝﾌｧﾚﾝｽを実施し連携している。

支援の必要な家庭の増加、相談内容の多様化・深刻化に伴い、１件あたりの相談対応と関係機関連携に要する時間が増加している。今後は、マンパワー充足と、地域の中でのつながり作りが必要。

随時、出生届書を確認し、対象者に通知する。申請者世帯の町税等の滞納状況を確認後、滞納がなければ出生児1人当たり50,000円を交付する。
五戸町の子育て支援に関するアンケート（住民満足度）を実施。

子育て支援に関するアンケートの実施により、当該施策 必要性 （B）の満足度は、85.5％であり、家計へ一定の負担軽減効果 効果性 （B）
はある。 また、町税等の滞納がないことを要件としてい 相乗効果 （B）るため、滞納の解消に寄与している。
達成度 （B）

定住促進・年間出生数増加への結びつきは強くはないが、アンケート結果から子育て家計への経済的支援となっていることから、事業を継続。引き続き、アンケート結果に基づき、事業内容等を検討していく。

17 多子世帯支 総合戦略の施策内容の周知を図るとともに、住所 商工会が発行する地域商品券の発行時期に合援商品券発 を有する世帯で、中学３年生以下の子供が３人以 わせて、対象者へ通知し、商品券商50,000円を交行事業
上の世帯を対象に、地域商品券を支給し、子育て 付する。交付金については、五戸町商工会へ交
家庭の経済的な負担軽減を図る。また、適宜アン 付する。五戸町の子育て支援に関するアンケート
ケートを実施し、事業内容・運用を検討する。
（住民満足度）を実施。

子育て支援に関するアンケートの実施により、当該施策 必要性 （B）の満足度は、66.5％であり、家計へ一定の負担軽減効果 効果性 （B）
はある。 また、また、地元商品券の使用により、当町へ 相乗効果 （B）の転入者が地元商店を知る機会にもつながっている。
達成度 （B）

令和3年度より、商工会加盟店使用の一般券と他の登録店
舗で使用できる共通券セットの商品券を交付しており、対象者にとっては、以前よりは利用しやすいものとなっているが、各家庭のライフスタイルも多様化していることから、子育て世帯の経済的支援に重点を置き、現金支給への変更を視野に入れて検討したい。

18 子育て世帯 町内の民間賃貸住宅に入居する若者夫婦に対等家賃補助 し、最大５年間、家賃の一部を補助する。申請期
事業間は半期ごと受付。（家賃から20,000円を除いた額、上限20,000円。36カ月以降は上限10,000円）

例年どおりのスケジュールで事業を実施できている。補 必要性 （C）
助を受ける世帯間での差をなるべく公平にするため、要 効果性 （C）
件を一部変更して実施したが、事業の満足度（令和4年 相乗効果 （D）
度実施住民満足度アンケートより）は、昨年度に比べ減 達成度 （C）
少した。また、他事業より利用していないと回答している世帯が多く、限られた世帯への補助となってしまっている。また、住民満足度アンケートから、晩婚化が進む中、要件の年齢制限が低いことや、アパートに限定して補助している意義などに疑問をもっている意見が見受けられたため、事業実施の目的などを改めて見直し、理解を得られる説明をしていく必要がある。
計画どおり実施できており、子育てに掛かる経済的負担 必要性 （B）
軽減が図られている。また、新型コロナウイルス感染症 効果性 （B）
拡大により経済的に不安定となっている家庭等に対して 相乗効果 （B）
も、高校生まで無料化を実施しているため、健康上の不 達成度 （B）
安解消につながっている。

町内の子育て世帯のうち、現時点で30世帯程度しか対象にならない補助では、子育て世帯への経済的支援になっているかが疑問。さらに幅広く子育て世帯に対し支援をしていくため、事業の方向性等について協議していく。

16 新生児祝金 町内に住所を有する方が出産した場合、新生児交付事業
祝金を交付。対象者へは、引き続きアンケートを実施し、必要に応じて事業内容を検討する。

（
ひ
と
：
少
子
化
対
策

150人

380件

一部補助要件の変更（補助の期間を設け、公務員の申請は不可）を行い事業を実施した。前期申請では、30世帯の申請を受理。新規6世帯のうち3世帯が子育て世帯であり、子育てに係る経済的支援になった。令和３年度後期分受給者に対し行ったアンケートでは、新たに子どもを持つきっかけになったと回答する世帯が39世帯中22世帯であった。子どもを新たに持つきっかけにはならな 子育て世代の住民満足 現状より
い、持つ予定はないと回答した世帯は17世帯で 度上昇あった。

19 乳幼児等医 子育てに掛かる経済的負担軽減のため、乳幼児 乳幼児と小中学生の入通院医療費の無料化の療費給付事 と小中学生の入通院医療費の無料化を実施しま 実施を継続している。さらに、新型コロナウイルス業す。
感染症が収束しないため、高校生まで無料化を拡大し、子育世代の経済的負担軽減に努めている。コロナウイルス感染拡大等で収入が減少している家庭に対しては、負担軽減につながり、さらには安心して病院に通えるため、健康上の不安解消につながっている。

554件

-

321件

71.4%

550件

66.2%

このまま、高校生までの無料化が実施できるよう財源確保
に努める。

と
：
少
子
化
対
策
基本
目標
）

第２期五戸町まち・ひと・しごと創生総合戦略に係る事業実施結果報告（令和４年度分）
重要業績評価指標（KPI）
施策名

Ｐ（計画）

Ｄ（実施）

指標名

指標値

検証期間：令和３年４月～令和４年９月末

５か年を通しての実績
Ｒ２

Ｒ３
※見込

Ｒ４

20 子育て世帯 国が定める基準額の半額以下で保育料を設定。 4～9月分（半年間）実績
応援事業
また、低所得者層の多子軽減を拡充し第2子から ・3歳未満児在園児数：176人（3歳児以上は保育
保育料を無償化。チラシ等で子育て世代への周 料が無償化されている。）
知を行う。
・保育料半額、第2子無償化により保護者の負担を国基準額の1/2以下に軽減している。（約11,530
千円を町が負担）・その他、世帯第3子の保育料を1/3に減免している。（約230千円を町が負担）
・上記により保護者の負担を軽減している。
21 子育てサポートの充実推進

児童クラブ利用希望者の受付及び児童クラブ待 児童クラブ利用希望者の受付をし、9月時点で152
機者への他事業の案内による実質的な待機児童 世帯、167名が利用。低学年の児童の利用を優先 放課後児童クラブの待の解消。
し、部活動等により利用率が低い中学年以上の 機児童数（年間）児童について、ファミリーサポートセンター及び放課後子ども教室の利用案内を行った。その後、児 放課後児童クラブの利
童クラブに空きが発生した際、再度利用について 用児童数（年間）
案内を行った。
ファミリーサポートセン
ターへの登録者数（計
画期間）22 医療体制の 出産・子育て支援のため、医療体制の充実に努充実める。

出産・子育てに係る医療体制を充実させるため、総合病院の産婦人科及び小児科の医師数につ 産婦人科医
いて、現状を維持（各1名）しつつ、更なる医療体制の充実を図る。
小児科医

23 多世代交流 令和3年度に協議し決定した内容を実施していく。 新型コロナウイルスの影響で。児童生徒を対象と支援事業した交流事業の実施ができなかった。昨年に引き続きおんこちゃんと年賀状を活用した手紙での交流事業を実施した。その他の多世代交流の場としては定期的に開催している五戸ワールドカフェが参加児童生徒両親のア
交流と学びの場となった。
ンケート満足度(年間）

24 集まりやす 公共空間の実施設計の実施継続してイベントのい公共空間 開催。意見交換の場の提供。
等整備

木村秀政ホールの改修に係る実施設計を作成。
中心市街地にぎわい創出事業として、歴史みらいパークを活用した事業を実施した。公共空間の整備としては、駒踊り伝承館脇旧教員住宅の撤去、
ひばり野公園トイレ設置、歴史未来パークの東屋 整備した公共施設や公の撤去など3か所が整備されている。
共空間の数(計画期間)

25 定住促進の ひばり野地区宅地分譲について、引き続き販売促 ・ひばり野地区宅地販売促進のため、最大80万ための取組 進のためのＰＲを強化する。また、立地適正化計 円の定住促進奨励金の交付、新聞広告・ＨＰ等へ画については、令和4年度中の策定に向け、策定 の掲載などを行い、３件の申し込みがあった。
協議会を6回程度開催し、居住誘導区域及び誘導 ・今年度は立地適正化計画策定協議会を計5回 (仮称)ごのへみらいタウ
施設の具体的なビジョンを定める。
開催する予定である。今後は素案を作成し、パブ ン基本構想の作成(計リックコメント及び都市計画審議会を経て、立地 画期間)
適正化計画を策定・公表する予定である。
26 快適で衛生 浄化槽設置整備計画に基づき、公共浄化槽整備 公共浄化槽整備事業概要を町ＨＰに掲載するとと的な生活環 を進める。（29基）
もに、確定申告会場において説明会を開催し事境実現のた業周知を図った。今年度は20基発注する見込み
五戸町全体の汚水処理
めの取組
である。
率(最終年度)

４

（
ま
ち
：
住
み
続
け
た
く
な
る
ま
ち
づ
く
り
）

27 空き家バン
ク等情報提
供体制整備
事業

空き家の利活用促進のため、空き家所有者及び ・固定資産税納税通知に同封したチラシを見ての利用希望者への積極的な情報提供を行う。また、 登録が２件、その他１件の計３件の新規登録が最新の町内空き家の現状把握を行い、物件が低 あった。
廉化する前に登録及びマッチングを図る。
・要綱を改正し、利用希望者登録を行わないこととし、煩雑な手続きを減らした。
空き家バンクマッチング
・一部の手続きについてはオンライン化を行った。 件数(計画期間)・登録された空き家の情報を全国版空き家バンク
サイトにて積極的に掲載し、月に4件以上の問い
合わせがあった

0人

0人

0人

0人

170人

181人

189人

168人

10件

2件

2件

0件

1名以上

1名

1名

0名

1名以上

1名

1名

1名

90%

5か所

1件

70%

アンケー アンケー アンケー
ト実施無 ト実施無 ト実施無
し
し
し

0か所

0件

62.4%

2か所

0件

62.6%

3か所

Ｒ５

Ｒ６

Ｃ（分析・評価）

Ａ（改善・処置）

計画どおり実施できており、子育てに掛かる経済的負担 必要性 （B）
軽減が図られている。
効果性 （B）
相乗効果 （B）
達成度 （B）

子育て世代の負担軽減につながる事業であるため今後も継続。保護者への送付資料や町のHPに掲載している保育料の案内に国基準額を併記し、町の保育料軽減事業について周知を図っており、今後も継続し町内外への周知を図っていく。

活動等により利用率が低い中学年以上の児童に、ファミ 必要性 （A）
リーサポートセンター等の利用案内を行った結果、ＫＰＩを 効果性 （B）
達成することができた。
相乗効果 （B）
達成度 （B）

子育てのサポートとして必要な事業であり、継続が必要。クラブに空きが発生し次第、再度利用案内を行う。年間児童数については、各クラブの利用希望者数が減少傾向にあり、利用者数を目標とすることは適切ではないため、KPIから除外する。ファミリーサポートセンターへの登録者数については待機児童がいる場合等に利用を促しているが、希望者が登録し利用するものであり、登録者を目標とすることが適切ではないため、KPIから除外する。

出産については、産婦人科医の長期病気休暇により、安 必要性 （A）
心した医療体制がとれなかった。子育てについては、
効果性 （B）
安心した医療体制がとれている。また、出産について相乗効果 （B）
は、休日・夜間にも対応できる体制がとれなかった。子育 達成度 （C）てについては、休日・夜間にも対応できる体制がとれている。
手紙による交流の効果は、継続しながら分析する必要が 必要性 （B）ある。五戸ワールドカフェについては、町内外の20代～ 効果性 （B）
60代が交流している。交流の場として存在し続けることが 相乗効果 （B）
一つの成果ではあるが、一方で目に見える成果があると 達成度 （B）
より存在価値が高まる。また、五戸高校廃校後の開催で参加者の構成も昨年度から変わってきており、今後の活動方針について確認しながらの活動が必要。

地方における医師不足（特に産婦人科医、小児科医）の解消のめどがついていないことから、今後においても常勤医師の確保が困難になると思われるため、研修医の地域医療研修などを積極的に受け入れ、若い医師に対して地域医療の必要性を発信していく。

木村秀政ホール改修実施設計において、基本構想の段 必要性 （A） 木村秀政ホールの改修は今後の歴史みらいパーク全体の階で想定していなかった構造上の問題や、防犯設備など 効果性 （B） 公共空間としての存在意義を刷新するものと捉えたい。
の不足設備が明確になった。それらの問題をクリアしな 相乗効果 （A）
がら、実現可能レベルに落とし込みながら実施設計が行 達成度 （B）
えた。

1件

・ひばり野地区宅地分譲については、概ね順調に販売が 必要性 （A）
進むとともに、定住促進奨励金の効果もあって購入者全 効果性 （A）
員が町外からの転入者であった。
相乗効果 （A）
・立地適正化計画については、予定どおり今年度中に策 達成度 （B）
定・公表する見込みである。

62.9%

多くの町民が集まる確定申告会場において公共浄化槽 必要性 （A） 令和2年度に実施したアンケート結果に基づき、要望の多の説明をすることで、多くの町民に事業を周知することが 効果性 （A） い地区（自治会）において重点的にＰＲしていく。
できたものの、整備基数はやや低調な結果となった。
相乗効果 （B）
達成度 （B）

チラシや広報での周知の結果、新規で３件の登録があっ 必要性 （B）
た。これまで同様、傷みの激しい物件の登録であったた 効果性 （B）
めマッチングに至っておらず。マッチングに繋げるために 相乗効果 （B）
は、最低限、ライフラインが整っている物件の登録をして 達成度 （B）
いく必要がある。
10件

2件

0件

手法や対象者を工夫しながら新型コロナウイルスの状況を踏まえた、交流事業実施していく。

1件

・ひばり野地区宅地の残り３区画の分譲について、引き続き販売促進のためのＰＲを強化する。
・今年度策定した立地適正化計画に基づき、今後具体的な都市機能誘導施設の整備に向けた検討を進めるため「都市再生整備計画」の策定を進めるとともに、都市機能誘導施設を検討する上で必要不可欠となる「空家等対策計画」の策定についても並行して進める。

引き続き、利用希望者へ積極的に情報提供できるよう、軽微な補修等で入居できるような状態の良い空き家の登録を促す必要がある。管理されていない町内空き家を少しでも減少させるため、所有者に対する周知を引き続き行う。

ま
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：
住
み
続
基本
け
目標
た
く
な
る
ま
ち
づ
く
り

第２期五戸町まち・ひと・しごと創生総合戦略に係る事業実施結果報告（令和４年度分））

重要業績評価指標（KPI）
施策名

Ｐ（計画）

Ｄ（実施）

指標名

28 安心安全な 令和３年度に続き、交通ルールの尊守及び犯罪 交通安全に関しては、交通安全対策協議会を年4
生活環境の 発生・抑止に向けて町民の意識を浸透させ、生活 回、交通安全運動の前に開催した。昨年の交通推進事業の安全と秩序の維持及び地域社会の健全な発展 死亡事故から再発防止に取組み事故による死者を図る。
は無しだった。自治会に防犯灯をＬＥＤへ替える事業に助成金を交付し、安心安全なまちづくりの 犯罪発生件数環境を整えた。近年増えている電話での詐欺事案に対しては関係機関と連携して防災無線で注意喚起する等の対策をした。
29 健診受診率 健診受診者へ健康ポイントとして「うまっこカード」 健診での健康ポイント事業を普及させるため、広 国保加入者の特定健診アップ事業 150ポイントを進呈し、次年度以降の継続受診率 報、ＨＰ、配布チラシ等において掲載した。また、 受診率（計画期間）全年の増加や健診受診行動へのきっかけをつくる。
健診申込みの際や受診勧奨時において「うまっこ 齢カード」のポイント進呈について、個別に伝えている。新型コロナウイルス感染症の影響により受診 〃前期高齢者（65歳-74
率が徐々に低下しているが、連続受診率は大き 歳）
な減少がなかった。ポイント事業の効果により毎年受ける方の定着に効果があったように思える〃3年連続受診率

指標値

検証期間：令和３年４月～令和４年９月末

５か年を通しての実績
Ｒ２

Ｒ３
※見込

Ｒ４

現状より
減少

21件

23件

34件

65%

30.8%

29.7%

33.0%

65%

34.7%

32.3%

39.0%

31.8%

16.3%

15.1%

19.0%

Ｒ５

30 健康づくりの 年間を通して、多世代が多目的に運動やスポーツ 新型コロナウイルス感染防止対策を取りながら、拠点整備ができる環境を目指す。自主事業の充実を図りな 貸館業務を行った。新型コロナウイルス感染症の 施設の利用者数(年間) 18,000人 19,508人 22,595人 25,000人
がら、施設をＰＲし利用者増につなげる。
影響はあるものの、五戸ドームの人工芝化に伴い、町内保育園の運動会が行われるなど、新たな利用団体が増え始めた。
スポーツを毎週２日以上している人の割合

31 住民がより 五戸ワールドカフェの継続運営と、現在活動中の 世代を超えたつながりの場として、五戸ワールド
主体的にま 団体が活動しやすい環境を整備する。
カフェを定期的に開催し交流と学びの場となってちづくりを推いる。また、住民の活動団体の活動状況の把握
進するため
に努めた。
の場の設置
や団体の育
成

計画期間
内26％

29.0%

28.7%

28.9%

住民がより主体的にま
計画期間
ちづくり を推進するため
内設置
の場の設置

0件

1件

1件

団体等の認定数（計画
期間）

0団体

0団体

0団体

5 団体

Ｃ（分析・評価）

Ｒ６

Ａ（改善・処置）

昨年に続き、コロナ禍が収まらず全体での活動はできな
く、関係者だけによる小規模な活動はできた。制限された中での活動で、全体の一体感は欠けたがが、関係者だけ集まりにより親近感は増した。常に状況の変化とともに臨機応変に対応をした。

必要性 （B） 関係者だけの集まりだけに情報が少なく、偏見にとらわれ
効果性 （Ｂ） やすくなっているので、各団体の代表とのコミュニケーショ
相乗効果 （Ｂ） ンを図れる機会をつくり、安心安全なまちづくりへ改善でき達成度 （C） るようにする。

新型コロナウイルス感染症の影響により、健診の受診控 必要性 （B）
えにより受診率は低下がみられるが、連続受診率は増 効果性 （B）
加傾向にあるため、当町の受診率の大幅な減少は防げ 相乗効果 （B）ているが、新規受診者の増加は少なく、インセンティブ自 達成度 （C）
体は大きく広まっていない現状にある。しかし、健康増進課の窓口での「うまっこカード」ポイントを貰いに来る人が増えており、少しずつではあるがインセンティブの普及が進んでおり、今後も広報や受診勧奨等（通知、保健協力員による呼びかけ）の機会に周知を続けていく。

健康ポイント事業は３か年の計画として実施してきたが、「うまっこカード」自体の普及率が地区により差が大きいこと
や、ポイントに顧客情報が紐づいていないため評価が難し
いこと、事業の効果が新型コロナウイルス感染症の流行もあり評価が難しい現状にあるため、今後「健康なまちづくり」の視点を含めた個人へインセンティブの提供となるものへ再検討し、令和５年度より新たに実施する予定である。 また、ＫＰＩについて他計画に合わせて数値計上していたが、現状特定健診の受診率が低下傾向にあり、令和５年度からは、中期目標として、過去最高値に設定し現状回復に努める。
利用者へＰＲをするため、令和４年２月に公社ＨＰをリ必要性 （A） 平日の日中や閑散期（７～１０月）における利用者増を図
ニューアルした。一定層には効果があったが、平日の日 効果性 （B） る。ＰＲ方法についても、ターゲットにあった手段で行ってい中に時間的余裕がある高齢者層には効果が薄い。ＳＮＳ 相乗効果 （B） るか再検討して実施する。
等対応しやすいデジタルな方法だけに頼るのではなく従 達成度 （B）
来どおりのアナログな手段（チラシ等）についてもリ
ニューアルする必要がある。
・五戸まちづくりワールドカフェでは、五戸高校の卒業生
数名の継続して参加があったが、地元現役高校生の参加や新たな参加者の発掘についてどのようにしていくかが課題。また、現在活動している団体については、まずは活動団体として認定する要綱等を策定することが必要。

必要性 （A） 五戸ワールドカフェは住民らの交流の拠点として継続する。
効果性 （B） また、活動中の団体を認定し、さらなる活動の促進と各団相乗効果 （B） 体と連携しながら住民主体のまちづくりに取り組む。
達成度 （B）

評価シートの「Check（分析・評価）」の評価指標について【必要性の評価】・町が実施するのが妥当か【効果性の評価】
・事業の効果はあるか【相乗効果の評価】
・他事業との相乗効果はあるか【達成度の評価】
・事業は順調に推移しているか

A 妥当である
B おおむね妥当である
C やや妥当でない
D 妥当でない

A 効果が大きいB 効果の波及性がある
C 効果が小さいD 効果がないA 相乗効果が大きい
B 相乗効果の波及性がある
C 相乗効果が小さい
D 相乗効果がない

A 予想以上の推移である
B 順調であるC やや低調である
D 厳しい状態である