SDGs
進捗レポート

2022

GCNJ 会員企業・団体の取組現場から目次

１．はじめに……………………………………………………………………………… 6
２．SDGsに関する国内外の動向………………………………………………………… 8
３．SDGs実態調査の結果と解説……………………………………………………… 14
3.1

SDGsの認知・浸透度… ………………………………………………… 15

3.2

ジェンダー平等…………………………………………………………… 20～今こそ女性活躍からジェンダー平等へシフトチェンジの時～

3.3

はたらきがい・人権……………………………………………………… 28～企業によるSDGsの取組の中核は人権の尊重～

3.4

循環経済…………………………………………………………………… 36～3Rを超えた新たな経済システムへの移行に向けて～

3.5

気候変動…………………………………………………………………… 42～プレッジからアクションへの示唆～

3.6

腐敗防止…………………………………………………………………… 50～あらゆる形態の汚職や贈賄を大幅に減少させよう～

3.7

重要課題への取組状況…………………………………………………… 57～５, ８, 12, 13, 16以外のSDGゴール、推進加速へ～

４．おわりに…………………………………………………………………………… 62
５．Annex… …………………………………………………………………………… 67
5.1

回答企業リスト…………………………………………………………… 68

5.2

回答集計データ…………………………………………………………… 72

主な略称・略語
温室効果ガス

GHG

価値報告財団VRF

気候変動開示基準委員会

CDSB

気候関連財務情報開示タスクフォース

TCFD

クリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンス

CLOMA

国際財務報告基準

IFRS

国際サステナビリティ基準審議会

ISSB

国際資源パネル

IRP

国際統合報告評議会

IIRC

国際統合報告フレームワーク

IRフレームワーク

国連気候変動枠組条約第26回締約国会議

COP26

国連グローバル・コンパクト

UNGC

国連ビジネスと人権に関する指導原則

指導原則

コーポレートガバナンスコード

CGコード

サステナビリティ・トランスフォーメーション

SX

ジェンダーギャップ指数

GGGI

自然関連財務情報開示タスクフォース

TNFD

持続可能な開発のための世界経済人会議

WBCSD

持続可能な消費と生産

SCP

重要経営指標

KPI

循環経済

CE

循環経済パートナーシップ

J4CE

女性のエンパワーメント原則

WEPs

ダイバーシティ &インクルージョン

D&I

デューディリジェンス

DD

非財務情報の報告に関する改定案

CSRD案

モーニングスタージェンダーダイバーシティ指数

Gen DiBusiness Conduct Guidelines

BCG

Science Based Targetsイニシアチブ

SBTi

Science Based Targets for Nature

SBTs for Nature

Science Based Targets Network

SBTN

WEPs透明性とアカウンタビリティのフレームワーク

TAF

World Benchmark AllianceWBA発行のご挨拶
持続可能な開発目標（SDGs：Sustainable Development Goals）が2015年９月の国連サミッ
トで採択されてから、すでに６年が過ぎました。その間、2020年からはCOVID-19により世界は大打撃を被りましたが、これは行き過ぎた人間活動による影響が顕在化し始めたほんの一事象であると、真剣に受け止めるべきだと思います。私たちはこの苦い経験を警鐘として活かし、
SDGsの達成に、より積極的に取り組む転機としたいと考えます。
SDGs達成には社会全体が全力を尽くして取り組む必要がありますが、企業は特に大きな責任を負っています。しかし、企業はSDGs達成に必要な「真に野心的な目標」を立てているでしょう
か？「Transforming the world（世界の変革）」に挑戦しているでしょうか？ 2021年11月19日の国連総会決議（A/C.2/76/L.13/Rev.1）によって、SDGsの実行における民間セクターの活動
推進は国連グローバル・コンパクトとそのローカル・ネットワークの役割であることが再確認されました。GCNJはこの大きな責任を全うするために、残された９年足らずを、全会員をコアとして、日本の民間セクターがSDGsへの取り組みを加速するよう努力してまいります。
そのための重要な施策として、GCNJが全会員に目指して欲しい高い目標を提示し、会員が自社及び他社の進捗状況を知ることによってSDGsの取組を加速するよう、今回「SDGs調査レポート」を改め、「SDGs進捗レポート」として再出発いたします。コフィー・アナン氏の提唱した「人間の顔をしたグローバル市場」に向かって、皆で力をあわせてまいります。
最後に、ご協力頂きました会員の企業・団体と会員以外の皆様、協働頂いたIGES様への謝辞をもって、ご挨拶に代えさせていただきます。

一般社団法人グローバル・コンパクト・
ネットワーク・ジャパン（GCNJ）

代表理事 有馬4

利男

発行のご挨拶
2015年に国連でSDGsが採択された直後から、IGESはGCNJの皆様とともに、SDG Compassの共同翻訳、GCNJ会員企業・団体の皆様を対象とするSDG実態調査とそれに基づくレポートの作成、相互のイベント登壇など、多岐に渡る活動を相互に連携して展開してきました。この協働作業は、実践的で革新的な政策研究を実施し、その成果を実際の政策・行動に具現化することを目指すIGESにとって、研究の幅をSDGsビジネスの領域へと広げ、「チェンジエージェント」としての役割を果たすのに大変有益なものです。ここにGCNJ関係者ならびにご協力頂いた企業・団体の皆様に深く感謝申し上げます。
人類社会はコロナ・パンデミックや気候変動問題、自然の損失、不平等、人権侵害といった地
球規模の様々な問題に直面しています。これらは別々に存在するのではなく相互に強く関連しており、その解決には社会システムを大胆に変革する「transformative change」が必要です。私たちは、地球環境と人類生存に危機をもたらしている現在の物質文明や経済社会の価値観や価値体系を根本的に問い直し、新たな人類の営みのあり方や新たな文明のパラダイムを創造しなければなりません。そしてこれら新たなパラダイムに即して経済社会の仕組みを持続可能なものへと再構築し、地球持続性(global sustainability)を実現していく必要があります。このような観点に立脚し、人類社会が団結して社会変革のための大胆な行動に踏み出したとき、SDGsの達成が初めて見えてくるものと考えます。
今 回 で ６ 冊 目 と な るGCNJ・IGESの 共 同 レ ポ ー ト は、「transformative change」を 促 し、
SDGs達成に求められる企業・団体の行動にフォーカスした内容に刷新されました。将来の地球環境の運命を左右する2021～2030年までの決定的に重要な10年（decisive decade）において、本レポートがGCNJ会員をはじめ、企業・団体の皆様のSDGs実現への革新的な取組の力強い後押しとなれば幸いです。

公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES）

理事長 武内

5

和彦

1

はじめに

2016年より実施が始まったSDGsは、中められるが…この危機をSDGsを達成するた間年である2023年が間近に迫っています。

めの変革の力にしなければならない」と述べ

この間、SDGsの意義と重要性が社会に広くています。

浸透し、政府のみならず、企業、投資家、消費者、市民といった様々な立場から、SDGs

では、企業や団体は何にどうチャレンジす達成に向けた努力が積み重ねられてきまし

れば、求められる変革に真に貢献することがた。グローバル・コンパクト・ネットワー

できるのでしょうか。今回GCNJとIGESは

ク・ジャパン（GCNJ）と地球環境戦略研究

この問いに答えるべく、アンケートの内容

機関（IGES）がGCNJ会員企業・団体の協力を一新しました。具体的には、これまでのを得て毎年実施しているSDGs実態調査でSDGs認知度などに関する設問を一部残しつも、SDGsの認知度及び取組が年々進展して

つ、国連グローバル・コンパクト（UNGC）

いることが示されています。

が2021～2023年の戦略の中で主導していくとしたSDGsのゴール５（ジェンダー平等

し か し、 新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染 症を実現しよう）、８（働きがいも経済成長も）、（COVID-19）のパンデミックが起きる以前

13（気候変動に具体的な対策を）、16（平和から、世界のありたい姿を示すSDGsの歩みと公正をすべての人に）と、多くのGCNJ会

は遅く、達成が危ぶまれていました。その員が重視しているゴール12（つくる責任つか

上、コロナ・パンデミックの影響により、貧う責任）について、2030年までに企業及び困や飢餓、教育などの分野では大幅な後退を団体が到達・実施しておくべきことを考え、余儀なくされています。国連事務総長のアン

それらを設問と選択肢に落とし込みました。

トニオ・グテーレス氏は、国連のSDGs報告

回答した企業・団体は、SDGs達成に向けた2021に寄せたメッセージの中で「過去６年

現在地を把握し、「何の項目について、何を間に本当に真剣にSDGsに取り組み、より強取組として加速させればいいか」の手がかり

靭な保健衛生、社会保障、平等が担保されるを得られるようになっています。
尚、
アンケー

ようになっていれば、この危機によりよく対トで取り上げた５つのゴールはUNGCが定応できたであろう。残念ながらコロナ禍以前

める４分野（人権、労働、環境、腐敗防止）の段階で、すでにSＤGsの取組は経路から遅10原則と深く関連しており、調査票の設計れていた」、「我々には膨大なチャレンジが求にあたっては各分野の専門家とGCNJ SDGs

6

はじめに

タスクフォースの協力を得ました。また、当巻末にはアンケートの全ての設問と全体集

該専門家には、本レポートにおいて５つの計結果を掲載しました。それらはGCNJ会員

ゴールに関する調査結果の分析と考察も執筆

のみならず、多様な企業・団体がSDGsを推いただきました。

進するためのガイドライン、あるいはチェックリストとして活用いただけます。また、本本レポートでは、まず５つのゴールも含めレポートで示される課題やメッセージは、政て、日々進展するSDGs関連の世界と国内の策担当者や投資家、市民社会がどのように企動向を確認します。次に調査結果のパートで業・団体と協力したり、政策やファイナンス

は、SDGs全般に関わる認知・浸透度、５つなどを通じて取組を促進したりできるかを検のゴールの取組の分析と考察、さらには５つ討する際の参考となるでしょう。

のゴール以外の重点課題についての取組事例
GCNJとIGESは、各ゴールの専門家によを報告し、最後に全体を受けた総括を行いまる分析と考察を記した本レポートを「SDGs

す。

進捗レポート」と名称を改めるとともに、今後もSDGs実態調査を継続し、皆様と共に活動してまいります。

7

1

2

SDGsに関する
国内外の動向2021（2021年３月発表）でもSDGsの深刻

SDGsの進捗、企業・団体の戦略などに関わる動向

な遅れとパンデミックの影響が報告されており、このままのペースが続く場合、アジア

SDGsの進捗状況
日本を含め、世界では新型コロナウイル

太平洋地域では104の測定可能なSDGタースの脅威が続いています。2022年２月16日

ゲットのうち、９つのターゲットしか到達で現在、世界の感染者数は４億人を突破、死きないとしています。

亡者数は580万人以上にまで増大しており、こうした今日と将来の課題への対応のた

SDGsの進展にも大きな影響を及ぼしていまめ、グテーレス国連事務総長は、
「私たちの

す。

共通の課題（Our Common Agenda）」と題
国連のSDGs報告2021（2021年７月発表）

するビジョンを2021年９月10日に発表しまによると、2020年に新たに１億1,900万人した。これは国連75周年を機に加盟国の要～１億2,400万人が貧困に押し戻され、２億請を受けて作成されたもので、「誰一人取り5,500万人分のフルタイム雇用が失われ、飢残さない」「私たちの地球を守る」といった12餓に苦しむ人が8,300万人～１億3,200万人のテーマに沿って様々な行動が提案されてい増加しました。また、主要な温室効果ガスます。報告書の中でグテーレス氏は、人類は（GHG）濃度の増加、生物多様性の減少と陸歴史の転換点にいるという認識を示し、「私

域生態系の劣化、毎年５兆枚に及ぶプラスたちの今日の選択が、また今日し損なう選択

チックバックの廃棄などを挙げて、パンデが、さらなるブレークダウン（崩壊）を招く

ミック下でも気候や生態系、環境汚染の危機

か、あるいは、より環境に配慮した、より良は続いていると述べています。さらに、パン

く、より安全な未来へのブレークスルー（突

デミックが国内と国家間の不平等を露呈し破）をもたらす」と述べています。

たとして、2021年６月17日時点における欧組織運営や戦略に関わる動向

州・北米のワクチンの分配状況が100人当た同様の危機感は、サステナビリティへの感り68回に対し、サハラ以南アフリカでは同度が高い企業・団体、及びその取組を促進す

２回未満であることを指摘しています。

る関係機関にも共有されており、様々な動きがみられます。

同様に、アジア太平洋SDGs進捗報告書

8

SDGsに関する国内外の動向

持続可能な開発を目指す企業約200社の省庁の動きとしては、経済産業省が「サスCEO連合体である持続可能な開発のためのテナブルな企業価値創造のための長期経営・

世 界 経 済 人 会 議（WBCSD）は、 加 盟40社

長期投資に資する対話研究会（SX研究会）」をとともに作成した「Vision 2050: Time to

2021年５月に設置。ここでは、企業の持続Transform」を2021年３月に発表しました。

可能性と社会の持続可能性の同期化といった「今世紀半ばまでに90億人以上がプラネタ

サステナビリティ・トランスフォーメーショ

リーバウンダリー（地球の限界）の範囲内でン（SX）の考え方を踏まえ、企業の長期経営

真に豊かに生きられる」ようにするために、や長期投資、それに伴う具体的な対話の課題

エネルギー、交通・輸送とモビリティ、生活や在り方を明確にすることが目指されていま

空間、金融、食料といったシステム全体の大す。SX研究会は2021年10月までに６回開変革に関わる９分野で、企業がリードするた

催された後、その下に「価値協創ガイダンス

めの考え方・方法を探求しています。その主の改訂に向けたワーキング・グループ」を立な内容としては、９分野における2050年のち上げて、同ガイダンスの改定作業を行ってあるべき姿、2030年までに求められる企業

います。

の行動分野、企業活動に必要な発想転換などが記載されています。尚、IGESとVison

SDGsに関する企業のパフォーマンスを2050プロジェクトに参加した損保ジャパ

比較するための革新的ベンチマークの開発

ン、トヨタ自動車、富士通の３社が協力して、も進められています。これを主導するのは日本語翻訳版も発行されています。

World Benchmark Alliance（WBA）と 呼ばれる組織で、アライアンスには企業以外

国内では、2021年６月にコーポレートガの世界の様々な機関が名を連ねています。

バナンスコード（CGコード）の改定が行われ

WBAはSDGs達成のために変革が必要とさました。本コードは、会社が株主、顧客、従れる、社会、脱炭素とエネルギー、食料と農業員、地域社会などの立場を踏まえた上で、業、自然、デジタル、都市、金融の7つのシ

透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行う

ステムに着目し、特に産業全体に影響力があための仕組みを実現するのに役立つ主要な原

る2,000社（キーストーン企業）を特定、最則を取りまとめたものです。今回の改訂で新の2022年版では日本から162企業・団体

は、女性・外国人・中途採用者の管理職へのが含まれました。WBAでは7システムに関登用など、中核人材の登用などにおける多様連するテーマ（ジェンダー、人権、水産物管性の確保についての考え方、目標、人材育成

理、食料と農業、種子アクセス、公正な移行、方針、社内環境整備方針などが定められましデジタルインクルージョンなど）で既にベンた。また、2022年４月における東証再編後

チマークを策定しており、それらに基づくのプライム市場上場会社に対しては、TCFD

企業の評価とランキングを報告しています。

提言と同等の情報開示を行うことが義務（スWBAによるとベンチマークは社会が産業やタンダード市場とグロース市場の上場会社は企業に何を期待しているのかを示しており、推奨）となるなど、より高水準なガバナンス

企業がギャップの把握、学習、ステークホルが求められるようになりました。

ダーとの対話などを進めるのにも役立つとし

9

2

2

SDGsに関する国内外の動向

ムワーク・基準の改定や新たなガイダンスのています。

発表も行われています。主なものとしては、2021年１月にIIRCの国際統合報告フレーム

その他：自然関係、情報開示関連の動向
SDGsやプラネタリーバウンダリーとも関ワ ー ク（IRフ レ ー ム ワ ー ク ）が 改 定、2021

連する動きとして、45以上の組織で構成さ年10月にはGRIスタンダードの共通スタン

れるScience Based Targets Network（SBTN）

ダードの改定とTCFDの新ガイダンスの発表によって、水、土地、生物多様性、海洋になどがありました。例えばIRフレームワーク

関 す る 科 学 的 根 拠 に 基 づ く 目 標「Science

では、アウトプットとアウトカムの定義の明

Based Targets（SBTs）for Nature」の設定

確化やポジティブとネガティブの両面の影響

手法やガイダンスの開発が推進されていまを含む報告が求められるようになるなど、こす。既に2020年９月に企業向けの初期ガイ

れらのフレームワークや基準を活用する企業

ダンスが公表されており、2022年中には企は特に注意が必要です。

業及び都市向けに地球システム全体に対する目標設定の手法が開発される予定です。尚、さらに注目すべき動きとして、2021年11

CDPでは2022年から既存の気候変動、水セ

月の国連気候変動枠組条約第26回締約国会

キュリティ、フォレストの３種類の質問書に議（COP26）にて、国際財務報告基準（IFRS）

生物多様性を加えた１つの統合質問書を企業財団が国際的に一貫した比較可能なサステナに送付するとしており、SBTs for Natureとビリティ開示基準を策定することを目的とし連動した質問がその中に含まれるとのことでて、国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）

す。

の設立と、サステナビリティ全般と気候に焦点を当てた２つの開示基準（プロトタイプ）

自然関係の情報開示という点では、自然を発表しました。それと共に2022年６月末

関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）

までに、気候変動開示基準委員会（CDSB）とが2021年 ６ 月 に 正 式 に 発 足 し、 世 界 的 に

価 値 報 告 財 団（VRF：IIRCとSASBが 合 併 し

注 目 が 高 ま っ て い ま す。 発 足 に 合 わ せ てて設立）がISSBに統合される見通しも示され「Proposed Technical Scope」と い う レ

ました（CDSBとは2022年１月31日に統合

ポートも発表され、開示枠組の構成要素や自済み）。この動きへの対応に向け、経団連は然関連のリスク・機会の考え方、今後の作業

2021年11月16日、IFRS財団に対する日本計画などが示されました。環境省によると、からの貢献と意見発信、及び国内のサステナ

TNFDの枠組においては、どのように自然がビリティ基準の開発を進めるために、IFRS

組織に影響を与え得るかについてだけではな

財団と関係性を築いている日本の財務会計基

く、組織がどのように自然に影響を与えるか準機構においてサステナビリティ基準委員会

についても取り上げられるとのこと。TNFD（仮称）の設立を求める提言を発表していまの枠組は、ベータ版のテストなどを経て、す。

2023年にローンチ予定です。
こうした動向も踏まえて、金融庁は2021
年９月に「金融審議会ディスクロジャーワー

近年は非財務情報を開示するためのフレー

10SDGsに関する国内外の動向表。

キング・グループ」を設置し、サステナビリ
ティ要素（気候変動対応、多様性確保、人的▶GPIFは2020年12月、「モーニングスター

資本など）をいかに有価証券報告に記載する

ジェンダーダイバーシティ指数」（Gen Di）

かなどについて議論しています。また、経済を 採 用。Gen Diは 外 国 株 式 対 象 と し た

産業省の「非財務情報の開示指針研究会」はESG指数としてWEPsを土台とする。

2021年11月に中間報告を発表しており、非▶政府は2020年12月、第５次男女共同参画

財務情報開示基準に関する国際動向と、質の基本計画を閣議決定。指導的地位に就く女

高いサステナビリティ関連情報開示に向けた性の割合を2020年代の可能な限り早期に

４つの提言を提示しました。さらに内閣府で30%程度にすることなどを掲げる。

も2022年２月に「非財務情報可視化研究会」▶育 児・介護休業法が2021年６月に改正。

が設置され、人的資本等の非財務情報につい男性の育児休業取得を促進するため、育休ての価値を評価する方法などを含め、企業経の周知・意向確認義務を設けるとともに、営の参考となる指針をまとめるための議論を父親が生後８週までに最大４週（２回に分開始しています。

割可）の「産休」を取れる制度を新設。従業員１千人超の企業には、育休取得率公表を義務づけ。

５つのゴール関連の動向ハイライト

はたらきがい・人権（ゴール８）

以下では、本レポートで焦点を置く５つのSDGゴールのセクションで取り扱うテーマ▶米国は2021年７月、「新疆サプライチェー

について、主な動向をまとめました。

ンビジネス勧告」の改訂版を発表。産業界に対して、同自治区において強制労働など

ジェンダー平等（ゴール５）の人権侵害に関与する事業体がサプライ▶企 業・団体がジェンダー平等を推進する

チェーンに含まれていないか注意を促すとための指針である「女性のエンパワーメ

ともに、可能な限り人権デューディリジェ

ン ト 原 則（WEPs）」の 世 界 の 署 名 企 業 数ンス（人権DD）を実施することを推奨する

が5,000社を突破（2021年１月１日〜12

内容。

月31日の推移は、グローバル：4,510社▶国連人権理事会は2021年10月８日、安全、→5,847社、日本：265社→278社、アジ清潔、健康的で持続可能な環境への権利を

ア：636社→1,168社）。

人権の一つと規定した決議を採択。日本、▶国際標準化機関（ISO）が国際標準化活動に

中国、インド、ロシアがこれに棄権。

おけるジェンダー主流化の第一段階として▶COP26：公正な移行（Just Transiton）宣ジェンダー平等行動計画2019-2021を実言では、新型コロナウイルス感染症からの施。意思決定機構及び各種委員会の男女比復興のためにも、持続可能でグリーンかつ率、各種規格のジェンダー視点からの分析

インクルーシブな経済を実現していくことなどを進めている。

に合意するとともに、サプライチェーンに▶欧州委員会は2021年３月、男女間の賃金おける人権尊重（ディーセントワークの実

格差の公表義務を含む賃金透明化法案を発

現や現代奴隷・強制労働・児童労働の撲滅）

11

2

2

SDGsに関する国内外の動向発行。

を強化していくことが確認された。
▶第10回国連ビジネスと人権フォーラムが▶「プラスチックに係る資源循環の促進等に2021年11月29日 ～12月 １ 日 に 開 催 さ関する法律案」が第204回通常国会にて成れ、ビジネスと人権に関する指導原則（指立。プラスチック使用製品の設計から廃棄

導原則）の最初の10年間の評価や「ビジネ

物処理に至るまでのライフサイクル全般でスと人権の次の10年のためのロードマッ

あらゆる主体のプラスチック資源循環の取プ」などが示される。

組を促進することを目的とする。2022年
４月１日より施行。

▶欧州委員会は人権及び環境に関するDDを▶環境省、経済産業省、経団連は2021年３義務化する法案を2022年２月23日に発

月、「循環経済パートナーシップ（J4CE）」

表。
▶経 済産業省と外務省は2021年11月、「日を立ち上げ。９月２日には、注目事例集の

本企業のサプライチェーンにおける人権に

発刊・WEBサイト開設発表式をオンライ関する取組状況のアンケート調査」の結果ンで開催。

を発表。回答した企業760社のうち、約７▶ジャパン・サーキュラー・エコノミー・パー

割が人権方針を策定、５割強が人権DDをトナーシップ（J-CEP）が2021年11月１日

実施、外部ステークホルダーの関与は３割に発足を発表。日本国内における資源の最にとどまる。

適循環と持続可能社会の実現にするビジネ▶経団連が2021年12月に企業行動憲章の実ス創出に取り組み、環境と経済が両立する行の手引きの「第４章 人権の尊重」を改訂

社会の最適解を導くことをミッションに掲するとともに、「人権を尊重する経営のたげる。

めのハンドブック」を策定。
気候変動（ゴール13）
循環経済（ゴール12）▶米国バイデン大統領が2021年４月に気候▶国際資源パネル（IRP）は2020年11月、「資リーダーズサミットを主催。日本は2030

源効率性と気候変動:低炭素未来に向けた

年のGHG削減目標を2013年比46%に引物質効率性戦略」を発表。住宅建物及び軽き上げを発表。

量車両の生産・使用における物質効率性の▶国内では温対法改正法案が2021年５月に向上によりもたらされる気候変動緩和の可成立。2050年までのカーボンニュートラ

能性を分析し、具体的な政策アプローチをルの実現を明記、企業のGHG排出量情報検討。政策決定者向け要約の日本語翻訳版のオープンデータ化の推進などを含む。
▶2021年のG7サミット首脳コミュニケにはIGESから発行。
▶経 済協力開発機構（OECD）は2021年12て、遅くとも2050年までにネット・ゼロ

月、設計プロセスに持続可能な化学の考えにコミット。排出削減対策が講じられてい方を取り入れることにより、持続可能なプない石炭火力発電への政府による新規の国

ラスチック製品の創出を可能にすること

際的な直接支援の2021年内終了にコミッを目的とするレポート「持続可能なプラス

ト。
▶IPCC第６次評価報告書の第１作業部会報

チックの設計に関する化学物質の観点」を

12

SDGsに関する国内外の動向

告書が2021年８月に公表。「人間の影響少。 米 国 司 法 省（DOJ）は2021年 ６ 月、が大気、海洋及び陸域を温暖化させてきた

コロナ収束後にFCPAの執行を再開・強化

ことには疑う余地がない」と断定。

する声明を発出。

▶COP26に て「 グ ラ ス ゴ ー 気 候 合 意 」が▶OECD贈賄防止作業部会は2021年11月、新採 択。1.5 ℃ 目 標 の 追 及 へ 決 意、 適 応 はたな「OECD Anti-Bribery Recommendation

2025年までに資金を倍増、石炭の段階的（OECD勧告）」を採択。今回の勧告では「収削減に初めて言及、パリ協定の６条ルー

賄側の問題」「裁判外紛争解決（NTR）」など

ル（炭素クレジットの取引に関係）に合意。

の問題に目が向けられている。

議長主導イベントでは、多くのアライアン▶経 済産業省の「外国公務員贈賄防止指針」

スやネット・ゼロの発表。

が2021年５月に改定。スモールファシリ
テーション・ペイメント（円滑化のための腐敗防止（ゴール16）

少額賄賂）の原則禁止や、企業への経済的▶2019年から2020年にかけて米国の海外損害が贈賄を正当化しないことの明確化といった内容が含まれる。

腐敗行為防止法（FCPA）の執行件数が減

13

2

3

SDGs実態調査の
結果と解説

調査の概要
■ 調査目的・GCNJ会員企業・団体が自らのSDGs進捗度を測り、活動推進させることに役立てる。
・会員企業・団体の現状のSDGs取組・浸透の進捗と課題を分析し、日本のSDGs達成に…
貢献できるようにする。
■ 調査回答スケジュール
2021年10月４日～11月18日■ 調査対象及び回答数
対象：GCNJ会員企業・団体

437会員（2021年９月30日現在）

回答：223会員（対象の51％） ※回答会員の一覧は、P.68をご参照ください。
■ 調査方法オンライン■ 調査内容（計約50問）
１）企業・団体情報、SDGs認知・進捗（全体）２）ジェンダー平等（ゴール５）

３）はたらきがい・人権（ゴール８４）循環経済（ゴール12））

  ※回答対象外：情報・通信、金融・保険、不動産、サービス、学術・協会・法人団体、その他
５）気候変動（ゴール13）

６）腐敗防止（ゴール16）

７）事後アンケート（GCNJへの満足度・要望）

14

1

3.

SDGsの認知・浸透度

 業・団体のSDGs取組において、中間管理職と従業員のSDGs認知度の低さが長く課企題となっていたが、それぞれ40%近く増加し、約８割に到達。ようやく企業・団体の内部にまでSDGsが認知・理解されてきたと言える。
 業員数10～249人の企業・団体ではSDGsへのより深い理解の促進、250～4,999
従人ではKPIや中長期目標の設定といった経営とSDGsとの統合方法、5,000人以上ではSDGs取組に対する測定・評価方法や情報開示、バリューチェーン上の取組など、規模や進捗度に応じた支援の提供が求められている。
 策に対する提言や主張といった「アドボカシーと公共政策」に関連する活動は、サス
政テナビリティに資する企業が勝ち残っていくためにも強化されていくことが望まれる。

集計結果と考察

設問構成の意図

SDGsの認知度、SDGコンパスのステップ、

本章ではSDGsへの認知度やSDGsに貢献重点をおくゴール（Q7、Q8、Q13）するための行動、現在抱えている課題などについて、GCNJ会員の動向を報告します。

ま ず 昨 年 か ら の 比 較 でSDGsの 認 知 度、

これらの項目については2015年から継続的

SDGコンパスのステップ、重点をおくゴーに調査を行っており、昨年のレポートでは

ルについて見ていきましょう。SDGsの認知2016～2020年までの５年間の進捗状況を度（Q7）については、中間管理職と従業員の報告しました。今回のアンケート調査で回答

認知度の低さが長く課題となっていましたの選択肢を変更した設問もあるため、全てにが、今回の調査ではそれぞれ40%近く増加

ついて経年変化をお伝えすることはできませし、約８割になりました。2015年のSDGs

んが、可能な範囲で過去のデータとの比較もの策定から６年が経過し、ようやく企業・団

行っていきます。

体の内部にまでSDGsが認知・理解されてきたと言えます。
昨年は認知度が11.5％であった「関連会社などステークホルダー」の選択肢を、今年は「グループ内関連会社」と「調達先・取引先

15

1

3.

SDGsの認知・浸透度などビジネスパートナー」に細分化したとこ

ではステップ５が50％を占めており、従業ろ、それぞれ62.8％と46.6％という結果に員の規模によって大きくバラつきがあることなりました。また、新たに追加した選択肢でが分かります。尚、SDGコンパスではステッ

ある「投資家」の認知度は57.0％でした。従プ２～５で１つのサイクルが構成され、この業員5,000人以上で見た場合、「グループ内

サイクルを繰り返して取組を深化させること関連会社」が76.8％、「調達先・取引先などが求められています。従って、ステップ５だ

ビジネスパートナー」が56.0％、「投資家」がから十分な取組が行われているとは必ずしも

77.6％となりました。調達先・取引先など言えないことには注意が必要です。

の認知度は、次節以降の５つのゴールに関する取り組みを進める上で重要な要素になるた重点をおくゴール（Q13）については、企め、大企業はこの部分の認知度引き上げが課業・団体の80％以上がゴール８と13を選択題と言えるでしょう。

し、70％以上がゴール３、５、９、12を選
択していました。また、昨年から5％以上増

SDGコンパスにおけるステップ（Q8）に加したのは、ゴール５、７、８、10、13、

ついても進展が見られました。ステップ１

15でした。ゴール５と８はコロナ禍におけ～４の全てが減少した一方、ステップ５がる働き方改革、ゴール７と13は気候変動問

37.2％まで増加しました。これを従業員数

題への対応強化が示唆され、ゴール10はコ

別に見ていくと、10～249人ではステップ

ロナ禍で拡大する格差・不平等、ゴール15

１の35％が最も多く、250～4,999人ではは生物多様性問題に目が向き始めた可能性が

ステップ２～４に回答が分散、5,000人以上

考えられます。

Ｑ７

貴社・団体内でのSDGsの認知度について、あてはまる状況を下記より選択してください。
（複数回答）
CSR・サステナビリティ担当が認知・理解している

84.1
85.1

経営陣が認知・理解している
43.8

中間管理職が認知・理解している

関連会社などステークホルダーにも定着している

95.5

82.1

37.5

従業員が認知・理解している

95.1

77.1

11.5

グループ内関連会社が認知・理解している

62.8

自社・団体の調達先・取引先など
ビジネスパートナーが認知・理解している

46.6

自社・団体と付き合いのある投資家が認知・理解している

2020

57.0
0.0

20.0

40.0

60.0

2021
80.0

100.0

（単位は%、2020：n=208、2021：n=223）

16

SDGsの認知・浸透度

Ｑ８

貴社・団体は「SDG Compass」で定義されているどのステップに現状ありますか。
ステップ１「SDGsを理解する」

12.0
11.2

ステップ２
「優先課題を決定する」

2020
2021

19.7

13.9

20.7
17.9

ステップ３
「目標を設定する」
ステップ４「経営へ統合する」

27.4

19.7
20.2

ステップ５
「報告とコミュニケーションを行う」
0

10

37.2

20

30

40

（単位は%、2020：n=208、2021：n=223）
Q13

貴社・団体ではSDGsの各ゴールの内、（新型コロナ感染拡大の影響も踏まえて）
どのゴールを重点に選んで活動していますか?
（複数回答）
19.7
20.2

ゴール１

24.0
22.0

ゴール２

68.8
71.3

ゴール３
47.1
43.0

ゴール４

58.7

ゴール５

72.2

34.1
36.8

ゴール６

62.0

ゴール７

67.7
75.0

ゴール８

80.3

68.8
70.4

ゴール９
44.7

ゴール10

50.7
63.0
58.7

ゴール11

74.5
76.7

ゴール12

76.0

ゴール13

81.2

37.5
37.7

ゴール14

39.4

ゴール15

45.7

41.3
43.9

ゴール16

61.5
62.8

ゴール17
1.0

選んでいない
0

2020
2021

5.8
10

20

30

40

50

60

70

80

90

（単位は%、2020：n=208、2021：n=223）

17

1

3.

1

3.

SDGsの認知・浸透度

SDGsに貢献するための行動、情報開示におとって重要な行動になるため、強化されていけるSDGsの掲載（Q9、Q10）

くことが望まれます。

GCNJ会員がSDGsに貢献するためにとって い る 行 動 に つ い て は、「GC10原 則 の 遵

尚、2020年のデータになりますが、国連守」が92.4％で最も多くなりました。これはグローバル・コンパクト（UNGC）では加盟

GCNJ会員になる際に各社・団体が約束する企業に対して同様の調査を行っていました。

ことであるため、当然の結果と言えます。た

その結果は、「GC10原則の遵守」が73％、「経だし従業員数10～249人では75.9％となっ営戦略にSDGsを組み込んでいる」が46％、ており、10原則遵守のための支援が必要で「SDGsに貢献する製品・サービスの開発」があることが示唆されます。

61％、「SDGsに貢献するビジネスモデルの構築」が37％、「慈善団体や非営利団体へのGCNJ会 員 が 次 に 多 く と っ て い る 行 動

自発的な資金提供」が55％、「アドボカシーは、「経営戦略にSDGsを組み込んでいる」とと公共政策」35％、「コラボレーションとパー「SDGsに貢献する製品・サービスの開発」でトナーシップ」が43％でした。調査の実施期

共に81.2％でした。前者の経営戦略への組間にずれがあるものの、GCNJ会員全体でみみ込みについては、
その度合いが重要であり、ると「アドボカシーと公共政策」以外は国際各社・団体により異なることが予想されます。

的に同程度かそれ以上のSDGs行動がとられそのため、まとめの章で５つのゴールへの取ていることが分かります。

組も振り返りつつ、
状況を確認していきます。
報告書やウェブサイトなどにおけるSDGs
従 業 員 数 別 で 大 き く 差 が 開 い た の は、情報については、70％以上の企業・団体が「SDGsに貢献するビジネスモデルの構築」「トップメッセージ」、「重要課題・方針への（全体では60.5％）、「慈善団体や非営利団

反映」、「優先するSDGs目標」、「中核事業と体への自発的な資金提供」（同47.1％）、
「コ

の紐づけ」
、
「製品・サービスの開発」に関連

ラボレーションとパートナーシップ」（同させて掲載しており、SDGsへの言及は当た

48.9 ％）の ３ つ で、 従 業 員 数5,000人 以 上

り前になったと言えます。一方で、「SDGsが そ れ ぞ れ72.8 ％、61.6 ％、67.2 ％ で あに関連する活動がもたらした具体的なインパるのに対して、250～4,999人では44.9％、クト」に関する情報を掲載する企業・団体は

31.9％、31.9％、10～249人では44.8％、24.7％で、会社・団体の規模に関わらず苦20.7％、10.3％となりました。

慮していることが伺えます。

「アドボカシーと公共政策：SDGsに関連

従 業 員 数 別 で 大 き く 差 が 開 い た の は、した行動の重要性を公に主張する」を選択し「SDGsに貢献するビジネスモデルの構築」

た会員は従業員数に関わらず少なく、全体で（全体では49.8％）と「SDGに関連する指標

19.3％にとどまりました。「アドボカシーととその進捗状況」（同52.5％）で、従業員数

公共政策」は、サステナビリティに資する企5,000人以上がそれぞれ63.2％と66.8％で業が勝ち残っていくための市場環境の整備に

あ る の に 対 し て、250～4,999人 で は 共 に

18

SDGsの認知・浸透度

情報・ソリューションの提供が最も求め

34.8％、10～249人では27.6％と24.1％でられているのは、「SDGs取組に関する測定・した。

評価方法」の71.7％であり、それと深く関連
SDGsに取り組む上での課題と求める情報・する「情報開示・レポーティングの方法」に

ソリューションの提供（Q11、Q12）

ついても62.3％と高い値を示しました。
「国

SDGsに取り組む上で約75％の企業・団

内企業によるSDGs取組の優良事例に関する体が課題と挙げたのは「定量的な指標の設定、情報提供」へのニーズも68.2％と高く、まインパクトなど評価方法」で、会社・団体のた、従業員数5,000人以上に限ってみると規模で見ても僅かしか数値に差がありません

64.8％が海外企業の事例紹介を求めていま

でした。

した。

興味深いことに従業員数10～249人の企

従 業 員 数10～249人 と250～4,999人 で業・団体がほとんどの選択肢（中間管理職・は、共に約55％が「組織体制のあり方」につ

一般職員・管掌役員・バリューチェーン全体

いての情報・ソリューションの提供を求めての理解度、評価方法、リソース、政策的後押いました。また、従業員数250～4,999人のし、ステークホルダーエンゲージメント、コ

企業・団体は、「経営理念やビジョンへの統

レクティブアクションの着手方法、
情報開示、

合方法」
、
「KPIの設定方法」、「中長期目標の広報・コミュニケーション戦略、成長戦略と設定方法」、「広報・コミュニケーションのあの両立）で他の規模の企業・団体よりも低いり方」についても他の規模の企業・団体より

値（すなわち、課題として捉えられていないも高いニーズがあることが分かりました（そこと）を示しました。その一方で、従業員数

れぞれ43.5％、63.8％、47.8％、52.2％）。

250～4,999人の企業・団体がほとんどの選択肢（SDGsの社会的な認知度、中間管理職・

これらのこととSDGコンパスの従業員数

一般職層・管掌役員の理解度、SHエンゲー

別の進展状況から、特に従業員数10～249

ジメント、コレクティブアクションの着手方

人の企業・団体ではSDGsへのより深い理法・パートナー、
情報開示、
広報・コミュニケー

解の促進、250～4,999人では経営とSDGs

ション戦略、成長戦略との両立）で他の規模との統合、5,000人以上では情報開示やバの企業・団体よりも高い値（すなわち、課題

リューチェーン上の取組に対して支援が求めとして捉えていること）
を示しました。なお、られていると言えそうです。こうした課題認

従業員数5,000人以上では、「バリューチェー

識及び情報・ソリューションの提供へのニー

ン全体の理解度・意識」、「定量的な指標の設ズの違いは、先に確認したSDGコンパスの定、インパクトなど評価方法」、「リソース」

ステップにおける進捗状況とも関連しておが他の規模の企業・団体よりも高い値を示し

り、規模や進捗度に応じた企業・団体への支ました。

援のあり方を考えていく必要があるでしょ
う。

19

1

3.

2

3.

ジェンダー平等～今こそ女性活躍からジェンダー
平等へシフトチェンジの時～
大崎麻子

特定非営利活動法人Gender Action Platform

斎藤万里子

特定非営利活動法人Gender Action Platform理事
理事

 性活躍推進法などの国内法令に対する「コンプライアンス」として、制度構築や情報女
開示などの取組は進んでいる。
 方、SDGsで求められている「ジェンダー平等」の取組とは、社会・経済に構造化され一た性差別の撤廃であり、性別役割分業を前提とした仕組みや意識の変革である。日本の「女性活躍」とは異なるアプローチであることを理解することが重要だ。
 DGs/ESGと連動した行動指針「女性のエンパワーメント原則（WEPs）」とWEPsの成S
果測定指標「WEPs透明性とアカウンタビリティのためのフレームワーク（TAF）」を参照し、現行の取組との整合性を確認されたい。
 ェンダー平等推進にシフトチェンジすることにより、グローバルに通用する実効性のジ高い取組を着実に実行できるようになる。それは、「女性活躍」「ダイバーシティ &イン
クルージョン（D&I）」の基盤づくりとしても有効である。

や慣行に根強く残る性別役割分業意識や無意

テーマの重要性と設問構成の意図

識のバイアスによる間接的な差別を解消する

ジェンダー平等の推進は、SDGs全体のこと、家庭内での家事・育児などの無償ケア「目的」であり、全てのゴールを実現するた

労働を女性だけではなく男性も共に担えるよめの「手段」であり、「単体の目標」（ゴール５）

うにすること、そして、意思決定ポジションであることが、SDGsの原典「我々の世界をにおけるジェンダー・バランスを向上させる

変革する：持続可能な開発のための2030アことです。日本では女性に特化した「女性活ジェンダ」に明記されています。SDGsが掲躍」のアプローチが主流ですが、世界の主流げているのは、性別役割分業を前提とした社は、男女間の格差や構造的な不平等の解消を

会・経済構造の変革であり、性差別の撤廃目指す「ジェンダー平等の推進」です。SDGsです。企業・団体に特に求められているのだけではなく、グローバル・コンパクト10

は、直接的な性差別はもちろんのこと、制度原則のうち１，
２，
６が性差別の撤廃に直結し20

ジェンダー平等た原則であることや、世界経済フォーラムの視されており、Equileap（オランダを拠点とグローバルジェンダーギャップ指数（GGGI）

する企業のジェンダー関連のデータ収集とが男女間のギャップ（格差）に注目している評価を行う世界的な評価機関）の評価基準はことからも、それがグローバルスタンダード

WEPsをベースに策定されています。GPIFであることがわかります。

が2020年に外国株式対象のESG指数として採用した「モーニングスタージェンダーダイ

企業・団体がジェンダー平等を実装する

バーシティ指数」（3,000億円規模の運用）は、ための指針が「女性のエンパワーメント原Equileapの評価基準・スコアカードを採用

則（WEPs）」です。2010年に国連グローバ

しています。

ル・コンパクトとUN Womenが共同策定
し、包括的な国際基準として定着しています。

日本も女性活躍推進法や改正育児・介護

WEPsではジェンダー平等推進として、以下

休業法など法整備が進んでいますが、国が５つの項目の中で計７つの原則を掲げていま

2003年に掲げた「2020年までに指導的地位す。

に就く女性割合を少なくとも30%に」という・経営トップによるコミットメントと経営方

目標は達成できず、GGGIの順位も低下し続けています。日本国内で進められてきた「女針・戦略への盛り込み（原則１）性」に特化したアプローチではなく、「ジェ・職場での取組（施策整備・実行など）（原則

ンダー平等」の推進というアプローチにシフ

２，３，４）
・ジェンダー視点のあるサプライチェーン・トし、性別役割分業を前提とした職場及び社

マネジメント及びバリューチェーンの構築

会の仕組み・意識の変革が必要です。それに（原則５）より、女性は自ずと活躍することでしょう。

・コ ミュニティとの連携及び社会貢献（原
設問内容及び選択肢について

則６）

今 回 の 設 問 内 容 は、S D G s ゴ ー ル ５ と・コミットメントに対する成果責任の遂行・
情報開示（原則７）

WEPsの内容を基盤としつつ、その他の指WEPsの特徴はインクルージョン（包摂）

数（GGGI、Equileap ジェンダー平等指数、を重視していることです。取引先・投資家・

Bloomberg ジェンダー平等指数、MSCI 女

地域コミュニティ・NGO・政府などのステー

性活躍指数、女性活躍推進法の開示項目）

クホルダーと連携・協働して、ジェンダー平を参考に、各アクションの進捗状況を伺う等を推進することが期待されています。

内容としました。また選択肢の重要度を、
WEPsの進捗を測定する指標を提示・解説す企業だけではなく、投資家もWEPsを活る「WEPs透明性とアカウンタビリティのフ用しています。ESG投資の「Ｓ」（ソーシャ

レームワーク（TAF）」に沿って設定していまル）と「Ｇ」（ガバナンス）の重要項目の一つがす。指標の分類とその重要度は、以下の通り「ジェンダー平等」です。
「Ｓ」では、多様性・です。必須報告指標（レベル１）から実践す

人権の観点から、「Ｇ」では役員会の多様性ることが起点と考えています。

の観点から、ジェンダー平等の進展度が重要

21

2

3.

2

3.

ジェンダー平等レベル１

必須報告指標：Essential Reporting Indicators
補完的報告指標：Complementary Reporting Indicators

レベル２

変化を促すために導入されたインプットや施策の効果を測定する指標：
Input and Support Measure Indicators

レベル３

上記以外の指標

一方で、Q9「貴社・団体はSDGsに貢献す集計結果と考察るためにどのような行動をとっていますか。」という問いに対し「経営戦略にSDGsを組み各設問の選択肢のレベル及び回答%を表で込んでいる」と回答したにも関わらず、本設記します。

問では「特に明確化されていない」と回答し経営トップのコミットメントと企業戦略へのた企業も見られました。ジェンダー平等推進

統合（Q16）は、SDGs全体の目的です。ジェンダー視点
を経営戦略に主流化し、SDGsの取組に統合

全体の83%が、「ジェンダー平等推進を経することが期待されます。

営課題として位置付け、方針や施策に反映されている」と回答しました。この回答%は従業員規模と比例関係にあり、従業員数が女性役員比率の目標設定及び実行への施策

5,000人以上の企業については、実に90%（Q17）以上が選択しています。また、全体の14%弱、全体の75%、事業範囲がグローバルの企

従業員数が50,000人以上の企業に特化して業・団体でも71%が、「目標値は設定されていえば33%が、コミットメントの一環としいない」と回答しました。役員の女性比率は、てWEPsに署名していると回答しました。国ESG投資の「ガバナンス」における重要な評

内外を問わずM＆Aを行うグローバル企業で価項目の一つです。役員会の多様性の確保

は、WEPsが世界共通の枠組みであることかは、企業の最高意思決定機関の透明性と機能ら、WEPsの７原則に基づいてジェンダー平を向上するために必要な方策であり、その第等を推進している例もあります。

一歩が女性登用です。
「候補者が少なく、目Ｑ16

経営トップによるコミットメントと、企業戦略への統合を明確化していますか。
（複数回答）

特に明確化されていない

16.1

レベル１

ジェンダー平等推進を方針や施策に反映させている

83.0

レベル２

WEPsに署名し、経営トップがコミットメントを表明している

13.5

レベル２

戦略を策定の際、ステークホルダーとの対話やヒアリングに、
ジェンダーに知見のある団体・専門家を含めている

13.9

レベル３

コミットメント、方針、進捗状況を、統合報告書などを通じて公表している

56.5
回答（％）

22

ジェンダー平等標も設定できない」という声も耳にしますが、貧困問題の根底にあることがコロナ禍で明ら

母数を増やすための施策は、採用方針への展

かになりました。一方、国際動向は全体の男開、地域や教育機関との連携、職場でのジェ

女間賃金格差の解消に向けて動いており、欧ンダー平等推進など多岐にわたります。中長

米諸国を中心に情報開示を義務付ける法整備期的なビジョンに基づいた「女性役員比率のも進んでいます。また米国証券取引委員会

目標設定」は、まさに、ジェンダー平等推進（SEC）やナスダックなど市場も、訴訟リスを経営戦略に落とし込む統合的アプローチにクの回避のため、開示を求め始めています。

つながります。

ペイギャップ０達成の第一歩は、格差を算出
し現状を把握し、公表することです。日本でも、政府が「企業の情報開示ルールの見直し」

男女間賃金格差（Q18）を表明しています。

全体の64%、事業範囲がグローバルの企
業・団体に限定しても60%が、数値を出していない、と回答しました。日本では、同一あらゆる形態の暴力やセクシュアルハラスメ

職位・役職での男女間賃金格差は少ないもの

ントを根絶するための対策（Q19）の、非正規や契約社員を含めた全体の男女間

家庭内及び公共空間におけるジェンダーに賃金格差は存在することが、国際的に指摘さ基づく暴力、女性・女の子に対する暴力の根れています。その一番の要因は、職位が低い

絶は、SDGsで特に強調されている世界的課

ほど女性の比率が高く、女性の経営幹部比率

題です。上司や意思決定者に圧倒的に男性がが低いことです。また、非正規雇用に女性が多い職場は、男女間の力関係が不均衡な公共

集中していることが女性・シングルマザーの空間です。そうした環境がセクシュアルハラ

Q17

役員（取締役及び監査役）における女性比率の目標値や、実現に向けた計画が策定されていますか。

目標値は特に設定されていない

74.9

レベル１

目標値は設定されているが、行動計画はない

4.9

レベル２

目標値が設定され、行動計画も策定されている（現状の女性比率30%未満）

17.9

レベル３

女性比率30%を既に達成した

2.2
回答（％）

Q18

男女間賃金格差に対する対策を行っていますか。
（複数回答）

男女賃金格差の数値を出していない

63.7

数値は算出しているが、非正規や契約社員を含めていない

16.1

レベル1

非正規や契約社員を含めた全社員の数値をとっている

14.8

レベル2

数値に基づき、男女間賃金格差の要因分析を行っている

12.1

レベル2

男女間賃金格差是正のための目標・活動計画がある

3.1

レベル2

男女間賃金格差のデータを開示している

4.9
回答（％）

23

2

3.

2

3.

ジェンダー平等スメントを誘発してきたという共通理解の

男性の育児休暇取得（Q20）

もと、SDGsだけではなく、G7やG20でも、「家庭内での無償ケア労働（家事、育児、

セクシュアルハラスメントを企業が責任を介護など）は女性の責任」という性別役割分

持って取り組むべき重要課題として位置付け

業意識や無償ケア労働に費やす時間の男女間ています。また、人権デューディリジェンスの不均衡が「教育」「経済活動」「政治参画」な（人権DD）を実施する際には女性特有のリス

ど、女性のエンパワーメントの最大の障壁でクとしてセクシュアルハラスメントに注目すあるという認識が世界的に共有されていまること、国の第５次男女共同参画基本計画です。特に日本は無償ケア労働に費やす時間のは「就活セクハラ」を根絶することも企業に男女格差が著しく大きいという実態がありま求められています。本調査では、対策としてす。男性育休取得の推進は、「無償ケア労働安全に報告する仕組みや研修など、アクショの責任の再分配」の具体策の一つとして位置

ンが先行している結果となりました。
「コン

付けられ、現在、各国の政府と民間セクター

プライアンス」の観点から重要視されているが協力して取組を進めています。日本は早く結果と考えられます。一方で、G7諸国で唯から制度を作り、国際社会でも高く評価され一セクシュアルハラスメントを禁止する法律ていますが、取得率の低さが大きな課題であを持たない日本では、各企業がリスクを特定り、民間企業の積極的な取組が期待されるとし、それに基づき目標・活動計画を設定するころです。具体的施策と情報開示は、全体でことが不可欠です。

は過半数以上の選択率となりました。しかし
業種別でみると、サービス関係・非営利団体
で「施策がある」と回答したのは46%にとどQ19

職場におけるあらゆる形態の暴力やセクシュアルハラスメントの根絶をするための対策を講じていますか。
（複数回答）

特に講じていない

1.8

レベル1

目標・活動計画が設定されている

46.6

レベル1

安全に報告する仕組み（内部・第３者通報窓口など）がある

95.5

レベル2

研修を全従業員向けに定期的に実施している

81.2

レベル2

行った者に対する懲罰が明文化され、開示されている

65.9
回答（％）

Q20

男性の育児休暇取得を推進するための取組を行っていますか。
（複数回答）

特に行っていない

17.9

レベル1

男性の育児休暇の取得を推進するためのガイドラインや
具体的な施策がある

67.3

レベル3

男性の育児休暇取得が必須となっている

3.6

レベル2

男性の育児休暇取得状況について、取得率及び期間などのデータに基づく情報開示を行っている

59.6
回答（％）

24

ジェンダー平等

男女間格差に関する情報開示（Q24）

まりました。取得には職場の後押しが重要です。2022年４月から段階的に施行される改トップのコミットメントと進捗状況の確認

正育児・介護休業法では、企業が従業員に対及び情報開示を通じたアカウンタビリティ

して個別周知し、意向確認することが、義務（成果責任）の遂行はセットです。WEPsも同化されます。

様で、原則１と原則７はセットです。SDGs
では、各国の首脳がコミットした枠組みとしジェンダー平等推進視点を入れたサプライて、政府が定期的に進捗状況をモニタリング

チェーン・マネジメント（Q22）

し、公表することが求められています。評価

レベル１に相当する選択肢でも、グローバ

されるのは、署名時のベースライン・データ

ル企業で34%、業種別にみて一番高い機械・に対してどれだけ進捗しているか、です。ほ

機器関係でも45%の回答率にとどまってい

とんどの内容について、レベル１の「データます。サプライチェーン・マネジメントは、を定期的に収集する仕組みがある」の回答率

ビジネスと人権という大きな枠組みの中で、を、レベル２の「情報を公開している」の回

欧米を中心に法制化の動きが加速していま

答率が上回る結果となりました。国内の女性す。今後はジェンダー視点を統合したサプラ

活躍推進法でこれらの情報開示が求められてイチェーン全体にわたる人権DDの実施が求いることが要因の一つと考えられます。しかめられると予想されます。

し、取得したデータをジェンダー平等につなげるためには、定期的な収集と、得られたデータに対する解析・分析、それを次の行動計画に反映させていくこと（PDCAの仕組みを作り、回すこと）が重要となります。

Q22

ジェンダー平等を考慮して、サプライチェーン・マネジメントの取組を行っていますか。
（複数回答）

特に行っていない

61.4

レベル1

ジェンダー平等を推進する方針の中で、サプライチェーン・マネジメ
ントも対象に入れている

30.5

レベル3

国内外の取引先・調達先から、ジェンダー平等に関する情報を収集し
ている

19.7

レベル3

収集したデータ対するチェック体制を構築している

13.0

レベル2

データの中から、ジェンダーに起因する負のリスク・影響を分析・特定し、対応策を策定し、情報発信している

4.5

レベル2

ジェンダー平等を推進する企業を支援する観点から、調達において女性が取締役の30％以上を占める会社を優先するなどの方針や目標がある。もしくは、調達方針の中で明確化している

0.9

レベル2

サプライヤーの多様化と女性起業家の育成・支援という観点から、女性が経営する企業からの調達を推進するための方針や目標がある。もしくは、調達方針の中で明確化している

0.4
回答（％）

25

2

3.

2

3.

ジェンダー平等Ｑ24

以下の男女割合を収集する仕組みがありますか。

従業員

管理職

新規・
中途採用

登用・
昇格割合

育休取得率
・期間

データを定期的に収集する仕組みがない（不定期な収集はNG）

4.9

5.8

9.0

18.4

13.9

レベル1

データを定期的に収集する仕組みがある

17.9

17.0

24.7

37.2

21.1

レベル2

データを定期的に収集し、明確になった課題の要因分析を行い、課題解決に向けた取組を
行っている

2.7

4.0

9.4

24.7

9.9

レベル2

統合報告書・自社ホームページ、女性活躍推進 法DBな ど で、 デ ータを公表している

74.4

73.1

57.0

19.7

55.2
回答（％）

極的な情報開示など）はセットです。経営方

今後に向けたメッセージ

針への統合と、より多くの項目での情報開示が重要です。

今回の調査では、女性活躍推進法等の法令に対する「コンプライアンス」として、制度構築や情報開示などで取組が進んでいること

従来の「女性活躍」から、「ジェンダー平がわかりました。一方、SDGsが掲げる「ジェ等」にシフトチェンジをし、SDGs/ESGの国

ンダー平等」という視点が国内法令に浸透し際潮流に叶う取組を始めましょう。まずは、ておらず、それが企業の取組にも反映されて

WEPsを活用して自社の現状と課題を把握いることも明らかになりました。性別役割分

し、レベル１に相当する内容を第一歩としな業や性差別を内面化した仕組みを変革し、誰がら、効果の期待できる取組の策定に着手す

もが性別にかかわらず活躍できる土壌づくりることをお勧めします。

が求められます。また、ジェンダーギャップ
が「ガバナンス」の問題として捉えられてい参考資料ないこともわかりました。役員会の多様化の目的は、意思決定機関の透明性と機能向上で女性のエンパワーメント原則（WEPs）

す。そうした理解のもとで、女性登用の数値

https://www.ungcjn.org/global/gender.html

目標設定やパイプライン強化に取り組む必要があります。また、「コミットメント」（トッ

ジェンダー平等推進を実践するための各種

プの意思表明や企業方針・施策）と「アカウツール

ンタビリティ（成果責任）（目標の設定とそれ」https://www.ungcjn.org/objective/を達成するためのPDCA、モニタリング、積

gender/index.html

26

ジェンダー平等

取組事例の紹介

ガバナンスの観点からもジェンダー平等に取り組み、重要経営指標（KPI）を設定し、ペイギャッ
プ０の達成・情報開示を実践している先進的企業を紹介します。
●（米）ゼネラル・モーターズ（Equileap社ジェンダー平等世界ランキング2021 ５位）：
会長とCEOが座長をつとめるシニア・リーダーシップ・チームを筆頭に、取締役会や執行役員が定期的に社内のD&I施策をレビューし、課題解決に対応しています。また2016年ホワイトハウ
ス均等賃金誓約（男女同一賃金）に署名後、年１回全社的にジェンダー給与分析を実施しているほか、取締役会や従業員の男女割合及び賃金の公平性に関する３つのKPIも導入しています。そして、それら成果として、取締役会における女性割合45％及びペイギャップ０を達成しています。研修・メンター制度を含む女性リーダー育成やパイプライン構築、女性エンジニア育成の取組も含め、サステナビリティ報告書やD&I報告書を通じた開示にも積極的です。
●（仏）SODEXO社（Equileap社ジェンダー平等世界ランキング2021 13位）
取締役会の38％、執行役員の43%を女性が占めており、フランスで最もジェンダー平等な意思決定機関を持つ企業として知られています。2009年時点では、女性の管理職割合がわずか17％
でしたが、多様性がないことに危機感をもった当時のCEOがジェンダー・アドバイザリーボードを設置し、従業員や管理職の意識改革、KPIの設定、研修など様々な取組を開始しました。そして2016年に「2025年までにトップ200のポジションにおける女性割合を40％とする」目標を掲げ、執行役員の年間報奨金の10%を同目標達成に紐付けたことで取組が加速しました。その後もKPIの設定とレビューを徹底し、成果をあげています。

27

2

3.

3

3.

はたらきがい・人権～企業によるSDGsの取組の中核は人権の尊重～菅原絵美

大阪経済法科大学 国際学部 教授
 針・コミットメント（Q25）、是正・救済（Q27）
方、労働者（Q29）で施策を講じる企業・団体は90%前後に及ぶが、指導原則で明記された内容を満たす実行にはなっていない。
さらに、人権デューディリジェンス（Q26）、消費者（Q30）、地域住民（Q31）では未実施の企業・団体が増加する。従業員数50,000人以上の企業では80%を越える項目もあるが、全体を通じてさらなる取組の推進が必要。
 権尊重は労働者だけでなく、消費者、地域住民も含めた課題であることの認識が全体
人として弱い。消費者や地域住民の人権を含めて人権リスクを特定したうえで、方針・コ
ミットメントや人権デューディリジェンス、是正・救済など具体的な取組に盛り込むべき。
「尊重（原則）」全項目の平均回答率は42.1％。2030年のSDGs達成にむけて、
まずは「尊重（原則）」項目の実施・見直しが喫緊の課題である。並行して、「尊重（展開）」項目を踏
まえつつ、その取組を拡充すべき。

支持（support：正の影響の促進）すること

テーマの重要性と設問構成の意図

で、人の顔をしたグローバリゼーションを実SDGゴール８では、「包摂的かつ持続可能

現するという国連グローバル・コンパクトのな経済成長及びすべての人々の完全かつ生

目指すところと一致しています。なかでも中産的な雇用と働きがいのある人間らしい仕核となる人権の尊重に関しては、2011年に事（ディーセント・ワーク）を促進する」を目策定された「国連ビジネスと人権に関する指指しています。すなわち、サプライヤーを含導原則」（指導原則）によって、①企業が国際めてグローバルに展開される企業・団体の活的に認められた人権を尊重する責任を有する動において、すべての人々の雇用機会が確保

こと、②その責任は自社の事業活動及び関係されなければ、さらにすべての働く人々の人性を含むバリューチェーン全体を対象とする権が保障されなければ、持続可能な社会は実こと、③具体的な取組として人権方針、人権

現できないことを確認しています。このこと

デューディリジェンス、是正・救済があるこは、企業・団体がグローバルな事業活動のなとが明らかにされました。

かで人権を尊重（respect：負の影響の軽減）・28はたらきがい・人権

国連では、SDGsに取り組むにあたり、人

設問内容及び選択肢について以上を踏まえて、「はたらきがい・人権」は、権の尊重が中核であることをくり返し確認し①指導原則が明らかにした人権尊重責任のプています。すなわち、いくら「促進」に取りロセスに関する設問（Q25-27）、②労働者、組んでも、尊重である「尊重（原則）「尊重（展」

消費者、地域住民というステークホルダーの開）」に取り組まなくてよいとはならないこ人権に注目した設問（Q29-31）から構成さとに注意が必要です。第１回目となる今回のれます。

調査では、指導原則のなかですべての企業・団体に取組が求められている人権尊重の「尊重（原則）」の項目がどの程度カバーされていさらに、各設問の回答項目は「尊重（原則）」るかを重視しました。

「尊重（展開）」「促進」から構成しています。
人権尊重として指導原則が具体的に示す項目を「尊重（原則）」とし、各社・団体が自社の集計結果と考察事業などに応じた展開をしているかを問う項
目を「尊重（展開）」としました。
「促進」は、

人権尊重についての方針・コミットメント（Q25）

雇用促進や社会貢献など人権保障を積極的に

企業・団体の人権尊重としての最初のス

促進する取組を指します。

テップが、方針によるコミットメントの表明です。
「尊重（原則）」の実施は20-60%台と尊重（原則）
尊重（展開）
促進
Ｑ25

負の影響の軽減（respect）
正の影響の促進（support）

指導原則内に具体的に示す項目
各企業・団体の事業の文脈に落とし込む項目
雇用促進や社会貢献などの取組を問う項目

人権尊重についての方針・コミットメントについて、貴社・貴団体で該当するものはどれですか。
（複数回答）

特に施策は講じていない

9.4

尊重（原則） 経営トップ（グループ全体の）からのコミットメントが表明されている

61.4

尊重（原則） 国際的な人権基準に言及した人権の尊重に関する方針があり、公表されている

55.2

バリューチェーン全体を対象に、労働者の人権尊重が全社（もしくはグループ）
方針に盛り込まれている

62.3

バリューチェーン全体を対象に、労働問題以外のステークホルダーの人権尊尊重（原則） 重が方針に盛り込まれている。（例えば、事業と関わる消費者・地域社会に関わる人権課題など）

41.7

尊重（原則）

ステークホルダーとのエンゲージメントによって特定された人権課題を、人権方針の策定・改定に反映している

21.1

尊重（展開）

自社の事業に関わる優先度の高い人権課題を特定し、コミットメントや方針を表明している

31.4

その他

9.9

尊重（原則）

（回答％）

29

3

3.

3

3.

はたらきがい・人権

ばらつきがありますが、その進捗は従業員数いる一方、指導原則に合致した内容となってに比例しており、従業員数50,000人以上のいるかは課題が残っています。

企業では80%を越える項目もあります。な
人権デューディリジェンス（Q26）

かでも「バリューチェーン全体を対象に、労働問題以外のステークホルダーの人権尊重

デューディリジェンス（DD）とは「相当のが方針に盛り込まれている」では、従業員数

注意」を意味する言葉で、人権を侵害しない

50,000人以上の企業と全体で40ポイントもよう相当の注意を払うためのプロセスです。

の差が出ています。人権尊重は労働者だけでこの人権DDを未実施と回答した企業・団体

なく、消費者、地域住民も含めた課題であるは 全 体 で23.8%（ 尚、 従 業 員 数250人 以 下ことの認識が、全体としては弱いことが分かの企業で65.5％、業種ではサービス関係でります（このことはQ27、Q30及びQ31に

54.5％）に及んでいます。また、人権DDをも現れています）。さらに「ステークホルダー

構成する人権影響評価、社内での体制・制度とのエンゲージメントによって特定された人

化、情報開示の項目でも20～30％台と取組

権課題を、人権方針の策定・改定に反映しては低調です。

いる」は21.1％と低い値ですが、ステークホ
ルダーとのエンゲージメントなくして課題は人権DDの基盤のひとつが従業員の「ビジ明らかにできないことから、このプロセスがネスと人権」に対する理解です。全社員に対人権方針の策定・改定の前提に位置付けられする「ビジネスと人権」研修の機会は約60%る必要があります。90％以上の企業・団体の企業・団体で提供され、なかでも従業員数が何らかの方針・コミットメントを表明して50,000人以上の企業では88.9%に達していＱ26

人権デューディリジェンスについて、貴社・貴団体で該当するものはどれですか。
（複数回答）

特に施策は講じていない or 現状取り組んでいない

23.8

尊重（原則） 「ビジネスと人権」を取り上げた人権研修の機会を全社員に対し提供している

58.3

尊重（展開）

人権の尊重が経営幹部／中間管理職の業績評価指標のひとつとするなど人権尊重に取り組むインセンティブを設定している

4.9

尊重（展開）

人権方針を具体化した活動計画（目標の設定、実績・結果の追跡評価）に落とし込んでいる26.0

尊重（原則）

人権方針、人権DD、是正・救済など人権尊重に関する取組がまとまった形で、かつステークホルダーにアクセスしやすい形で公表されている

34.5

尊重（原則）

事業活動における人権DDにおいてステークホルダーとのエンゲージメント
を実施している23.8

尊重（原則）

自社の人権課題の全体像と優先度を踏まえたうえで、バリューチェーンのみ
ならず、自社の事業について人権影響評価を行っている

24.2

尊重（原則）

部門横断的に人権課題を検討する部門や体制が社内にあり、人権の取組に必要な権限・予算などが付与されている

33.2

その他

8.5
（回答％）

30

はたらきがい・人権

ますが、従業員数や業種により取組に差が見さらにステークホルダーが信頼して利用でられます。第二の基盤は人権リスクの測定できるプロセスであることが不可欠です。利用す。人権リスクとは、人権に対する（潜在的状況や対応状況などの情報開示は20.2%、エな）負の影響を指し、経営リスクとは区別さ

ンゲージメントによる取組は10%台であり、れます。したがってステークホルダーとのエ取組は進んでいません。90%近くの企業・団

ンゲージメントがなければ把握することがで体が施策を講じている一方、対象となるステー

きません。現状では全体の23.8％（従業員数

クホルダーの拡大、透明性やエンゲージメン

50,000人以上の企業でも44.4%）の実施にトによる実効性の確保が課題となっています。

留まっています。
すべての労働者のディーセント・ワークの実
現（Q29）

是正・救済（Q27）
たとえ人権DDを尽くしたとしても、人権

ステークホルダーのなかでも労働者に関し侵害は起こりうるものです。そこで人権DDて、自社グループでの従業員の労働時間の管とは別に、ステークホルダーが侵害を訴える

理と適正化については92.8%の企業・団体がことができるプロセスが必要となります。企

取り組んでいます。一方、国際的な人権基準

業・団体の82.5％が自社の労働者が利用でを尊重するよう求められていますが、同一労きる社外プロセスがあると回答しました。一

働同一賃金、強制労働や人身取引などに対す方、その活動から影響を受けるステークホル

る取組は50～60％台と低くなっています。

ダーには消費者や地域住民も含まれ、またバ
リューチェーン全体に及んでいます。自社のまた、SDGゴール８を実現するためには、労働者を越えた施策の実施状況は30％台にバリューチェーンにおけるディーセント・

留まっています。

ワークの確保が不可欠です。そのためには、

Ｑ27

是正・救済（グリーバンス）について、貴社・貴団体で該当するものはどれですか。
（複数回答）

特に施策は講じていない

12.6

尊重（原則）

自社・自社グループの労働者が利用できる社外（弁護士またはNGOなど）の相談・救済窓口がある

82.5

尊重（原則）

消費者や地域住民など、社外の誰でも利用することができる窓口（社内か社外かを問わず）がある

37.2

尊重（原則）

上記２つの選択肢を含む、窓口や手続の利用状況、苦情内容及び対応策などを情報開示している

20.2

尊重（展開）

相談窓口や苦情手続の見直しのために、利用する可能性のあるステークホル
ダーとエンゲージメントを行っている

10.3

尊重（原則） バリューチェーン上の労働者が利用できる相談窓口・苦情メカニズムがある

31.4

被害者（またはその声を代表する者・団体）はもちろん、取引先や第三者（NGOなど）とエンゲージメントしながら是正・救済に取り組んでいる

13.5

その他

4.0

尊重（原則）

（回答％）

31

3

3.

3

3.

はたらきがい・人権

自社の事業活動が取引先労働者の人権に悪影

ニーズの反映した商品・サービスの提供では響を与えていないかを確認し、悪影響を与え

従業員数50,000人以上の企業では66.7%がている場合には自社のQCDの要求などを是実施しています。これら促進の取組の前提に正しなければなりません。現在は17.5%の人権尊重があり、そのためには消費者に関連実施に留まっており、取組はなかなか進んでする人権課題の特定が急務です。

いません。
地域住民の人権に関する取組（Q31）
消費者と同様に、地域住民も企業活動から消費者に関連する人権への取組（Q30）
企業・団体に期待されている人権尊重は消影響を受けており、人権尊重の取組の対象に費者の人権にも及びます。しかし未実施の企含まれます。未実施の企業・団体が35.4％

業・団体が35.4％に及んでおり、消費者のに及んでおり、地域住民の人権の再認識が喫

人権が十分に認識されていない現状が現れて緊の課題です。特に、強制労働や児童労働、います。もちろん消費者を直接対象としない人種やジェンダーに基づく差別や暴力など社

ビジネスもありますが、バリューチェーンを会に根深く残る問題（構造的問題）に関心や含めるとその影響が消費者に及んでいる場合抗議が高まるなかで、その社会でビジネスをもあるでしょう。

展開する企業に対し、これら人権課題に対する姿勢や対処が問われています。現在、事業一方で、ユニバーサルデザインや社会貢献を展開する国・地域でどのような人権課題がなど、消費者の人権保障をより促進する取組

あるかの把握は29.6％の企業・団体が実施

は全体で30%程度実施されており、消費者のしているに過ぎません。従業員数50,000人

Q29

労働者のディーセント・ワーク（複数回答）
特に施策は講じていない

4.5%

自社グループでの労働者の労働時間を把握したうえで、
労働時間の適正化に取り組んでいる

92.8%

同一労働同一賃金の企業内での制度化を実施
または実施のための検討を始めている

53.4%

自社及び取引先での技能実習生を含む強制労働や人身取引、長時間労働を禁止する方針及び外国人に対する差別・ハラスメント禁止の方針がある事業を展開する国・地域でのディーセント・ワーク
確保のための条約批准・法整備及び問題解決などを（自社または帰属団体を通じて）政府に働きかけている

60.1%

1.3%

尊重
（原則）

取引先においてディーセント・ワーク（賃金・労働時間など）が確保されるように、自社のQCD（品質、価格、納期）の要求の見直しを含めた形で、是正に取り組んでいる
その他

17.5%

尊重
（展開）
促進

講じてない、
その他
1.8%
0.0 10.0 20.0 30.0 40.0 50.0 60.0 70.0 80.0 90.0 100.0

（回答％）

32

はたらきがい・人権

以上の企業でも51.9％に留まっています。

す。
「当該国・地域での人権課題の解決に向けて（単体またはグループで）政府に対し政一 方、 社 会 貢 献 活 動 に つ い て は43.9 ％策提言を行っている」など一歩進んだ内容もの 企 業・ 団 体 が 実 施 し て お り、 従 業 員 数期待されていますが、地域住民の人権を侵害

50,000以上の企業では70％を超えていましないよう取り組むことが大前提です。

Q30

消費者に関連する人権の取組（複数回答）
35.4%

特に施策は講じていない
自社の事業と関わる消費者やユーザー（最終使用者）の人権に関する課題を把握している25.1%

マイノリティである消費者・顧客のニーズを反映した商品・サービス（ユニバーサルデザインなど）を提供している35.4%

自社商品・サービスを使用した消費者・ユーザーの人権侵害（SNSによるヘイトスピーチなど）への対策を講じている

6.7%

消費者・顧客からの苦情から、人権尊重に関わる課題を特定し、対策を講じている・プロセスがある

23.3%

自社の商品・サービスを通じて人権のより良い実現に貢献している

30.9%

尊重
（原則）
尊重
（展開）

5.4%

その他

促進

講じてない、
その他
0.0

10.0

20.0

30.0

40.0

50.0

60.0

（回答％）
Ｑ31

地域住民の人権への取組（複数回答）

特に施策は講じていない

35.4%（自社または協働で）国・地域の人権課題解決のための
社会貢献活動を行っている

43.4%

国・地域での人権課題の解決に向けて（単体またはグループで）政府に対し政策提言を行っている

1.3%

事業を展開する国・地域での人権侵害の「構造的問題への対処」
について、自社としての方針を（自社単体またはグループで）
示している（示す方針・手続がある）

7.6%

事業を展開する国・地域でどのような人権課題があるかについて把握（定期的な情報収集や人権影響評価など）
をしている

29.6%

（自社または協働で）国・地域の人権課題解決のために本業を通じた活動を行っている

尊重
（原則）

22%

尊重
（展開）
促進

その他

講じてない、
その他

4%
0.0

10.0

20.0

30.0

40.0

50.0

60.0

（回答％）

33

3

3.

3

3.

はたらきがい・人権者や地域住民の人権を含めたうえで、自社・今後に向けたメッセージ

団体による人権リスクを特定し、方針・コミッ
トメントや人権DD、救済及び是正など具体

国際社会において、企業の社会的責任とし的な取組に盛り込んでください。

て、バリューチェーンを含む事業活動全体において、すべてのステークホルダーの人権を尊重すべきことが確認されてきました。さら参考資料に一歩進み、企業の人権尊重責任を国内法化（義務化）する動きが欧米各国やEUレベルで

国連人権理事会（2011）「ビジネスと人権に進んでおり、国連グローバル・コンパクトも関する指導原則：国際連合「保護、尊重及びこの動きを支持しています。SDGsではより救済」枠組実施のために」（A/HRC/17/31）

積極的な人権促進の取組も企業に期待されて（国連広報センター日本語訳版）

いますが、人権尊重責任を果たすことが大前

http://www.unic.or.jp/texts_

提となっています。

audiovisual/resolutions_reports/hr_
council/ga_regular_session/3404/

しかしながら、今回のアンケートの「尊重（原則）」全項目の平均回答率は42.1％と半分

国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）「ビジ

以下にすぎません。2030年のSDGs達成にネスと人権に関するOHCHR資料」

むけて、まずは「尊重（原則）」項目の実施・https://www.ohchr.org/EN/Issues/

見直しです。並行して、「尊重（展開）」項目

Business/Pages/Resources.aspx

を踏まえつつ、その取組を拡充してください。
例えば、CSR調達はサプライチェーンを対象

外務省「ビジネスと人権ポータルサイト」とした人権DDであり、例えば、投資や流通

https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/のプロセスや消費者や地域住民への影響など

bhr/index.html

も加えたバリューチェーン全体に対して求められる人権DDの一部にすぎません。また、企業による事業の影響は、労働者のみならず、消費者や地域住民の人権にも及びます。消費34

はたらきがい・人権取組事例の紹介

人権尊重はSDGs実現の中核であり、企業・団体はバリューチェーンを含む事業活動で関わるス
テークホルダーの人権を尊重する具体的な取組が求められています。なかでもグリーバンス（苦情・相談）手続の実効性については現在も議論が続いています。
今回の調査では従来からの仕組み（内部通報やハラスメント、コンプライアンスの窓口など）を拡張しグリーバンス手続の対象を広げる試みが複数寄せられましたが、自社役員・従業員による侵害行為のみを対象とするなどの限定が残る手続もあります。自社方針に反する人権侵害を広く受け付けるなど、バリューチェーン上の被害者がアクセスできる手続（イオン、NEC、JSR、シャープ、ヤマハ、塩野義製薬、日立物流、アズビルなど。オープン情報に基づく）が期待されています。
アクセスの拡大に加え、ステークホルダーが信頼して使用することができるようグリーバンス
手続の利用状況や対応内容の情報開示が不可欠です。不二製油グループが2018年に構築したパー
ム油サプライチェーンを対象とした手続では、グリーバンスへの個別対応状況を更新し、ステー
クホルダーへ四半期毎に情報を開示しています（2021年３月末時点で228件）。
指導原則の原則31では、グリーバンスの実効性を確保するために、前述のアクセス可能性や透明性を含む８つの要件を示していますが、本質は利用すべき人が利用すべき場合に利用できるかという点です。グリーバンス手続は、ステークホルダーとのエンゲージメント（対話・協働）のひとつであることを改めて認識する必要があります。

35

3

3.

4

3.

循環経済

～3Rを超えた新たな経済システムへの移行に向けて～加藤瑞紀

公益財団法人地球環境戦略研究機関
持続可能な消費と生産領域 研究員

粟生木千佳

公益財団法人地球環境戦略研究機関
持続可能な消費と生産領域 副ディレクター/主任研究員
 ール12では、循環経済に関連する取組状況を整理分析した。調査では、多くの企業
ゴがメーカーと小売業の連携などを通じた使用済容器・製品の回収、そしてリサイクラーと連携した再資源化、容器包装のリサイクル素材や再生資源への切り替えといった取組が多く報告された。
 方、シェアリングや製品のサービス化、またリサイクル・修理・再販売・再製造のた
一めの体制構築などに関しては、さらなる取組の拡充が必要であることがわかった。
 本企業が得意とする3R対応の豊富な知識経験やネットワークを活用し、シェアリン
日
グや製品のサービス化などの消費パターンの変化も含む、3Rを超えたさらなる循環ルー
プや新たなビジネスモデルの構築実現に取り組むことが期待される。

ン2020」を発表し、循環型の経済活動へとテーマの重要性と設問構成の意図転換を図ることで、地球環境の保全に貢献しSDGsの達成には持続可能な消費と生産つつ、日本産業の中長期的な競争力の強化に（SCP）の実現が重要であり、企業が果たす

つなげることを目指すとしています。また、べき役割は極めて大きいと考えられます。近最近大きな社会問題にもなっているプラス

年では、従来の「大量生産・大量消費・大量

チックの資源循環に関しても、新たに「プラ廃棄」の一方通行型経済に代わる、製品と資

スチック資源循環促進法」が2021年に閣議源の価値を可能な限り長く保全・維持し、廃決定（2022年４月施行予定）されるなど、今棄物の発生を最小化した経済を目指す循環経

後益々プラスチックの資源循環に向けた施策

済が具体的なビジョンとして国内外で注目さが進むことが予想されています。

れています。EUが2020年３月に「新・循環経済行動計画」を発表し、また日本においてまた、循環経済は気候変動への対応策の一も2020年２月に経産省が「循環経済ビジョ

つとしても注目されており、UNEP国際資源

36

循環経済

パネル（IRP）による調査報告では、資源の採集計結果と考察

掘と加工プロセスは、気候変動の原因となる排出量の約半分を占めていると報告されるな

循環経済のビジネスモデル別実施状況

ど、資源循環の問題は気候変動や生物多様性（Q32、Q33）などのSDGゴールとも関連性の高いものでゴール12に関する実施状況のまとめとしあると言えます。

て、以下に循環経済（Circular Economy以下、CE）のビジネスモデル別実施状況をまとめました。

さらに、循環経済及びSCPの実現には、市民の行動変容を促すことも重要です。そこで、今回の調査では２つのカテゴリー（循環

次ページのグラフに示されるように、「包経済の事業化に関する実施状況、及び持続可装材の削減・容器包装の省資源化」、「製品価

能なライフスタイル・教育に関する取組状

値の期間延長」、「リサイクル素材・再生資源

況）に基づく調査票を作成しました。尚、循

の利用・切り替え」、「循環型製品設計の導入」

環経済に関する設問をより回答しやすくするについて、回答した158社の約６割にあたる

ため、持続可能な開発のための世界経済人会

95社以上の企業が既に取組を実施している

議（WBCSD）による循環経済へのCEOガイと回答しました。一方、回答数の約４割にあドで紹介された代表的な５つの循環型ビジネ

たる63社に満たなかった項目は、「物質効率

スモデル（「再生型供給」「回収・リサイクル」、、

性に関する環境情報の記載」、「シェアリング「製品設計」、「シェアリングビジネス」、「サー

サービスの展開」、「「サービス」としての製ビスとしての製品提供（PaaS）」）に基づき、品提供」、「リターナブルシステム・製品デポ設問を作成しました。

ジットシステムの導入」、「使用済み製品の回
収・リサイクル体制構築」、「使用済製品の回

尚、回答企業については、天然資源に直接収、修理・再販売・再製造の体制構築」、「他

的または間接的な関わりが大きいと思われる社製品も含む使用済製品や資源の回収、リ業種に限定し、回答を依頼しました。回答をユース・リサイクル」でした。その他、「具依頼した業種は、生産・食品、化学・医薬体的な方針の明確化」、「持続可能な原材料の品、工業・運搬、機械・機器関係であり、そ調達」、「再生可能な代替素材の開発・導入」のうち158社から回答を得ることができましは５割前後の実施状況でした。

た。そのうち、業種別では生産・食品（40社）、
化学・医薬品（34社）、工業・運搬（35社）、

業種別では機械・機器関係が多くの項目

機械・機器（49社）から報告頂きました。回

でCE型ビジネスに取り組んでおり、天然資

答企業の事業範囲は130社が海外展開を行っ源と直接的な関わりが深い製造業を中心に、ており、従業員数別では158社中102社がCEへの取組を重要視している結果と言える

5,000人以上、125社が売上規模1,000億円

かもしれません。一方、全体の実施割合が４以上でした。

割未満の項目の中でも、製品のサービス化とシェアリングビジネスは50社未満の企業が実施するなど、最も実施が進んでいない項目

37

4

3.

4

3.

循環経済

ライフスタイルと教育（Q37）と言えます。シェアリングは158社中22社、製品のサービス化は158社中49社と実施数

次に、天然資源の持続可能な管理と利用には少ないものの、実施の取組は報告されていつながる、ライフスタイル・消費者教育に関ます。製造業以外の業種においても、2030

する設問については、全設問において実施し年までにシェアリング・サブスクリプション・ているとする回答が158社中100社未満に留アップサイクル事業のシェア拡大を視野に入まり、CE事業の設問と比べて多くはありまれるという回答もあり、シェアリングや製品せんでした。しかし、「製品設計、環境ラベのサービス化などの新たなCEビジネスを事ルの活用」と「サステナブルなライフスタイ

業機会として捉える動きも見られます。
一方、ルへの変革を促すような意識向上の取組」に使用済み自社製品の回収、リサイクル、修理・

ついて、約４割以上の企業が取組を実施して再販売・再製造する体制構築も限定的であり、いると回答しています。業種別には大きな特循環ループ実現に向けたバリューチェーン全徴は見られませんが、食品・流通・自治体と体での体制構築までには至っていないことが機械・機器関係のそれぞれ24社が製品設計

読み取れます。

や環境ラベルの活用に取り組んでいると報告するなど、持続可能なライフスタイル実現への第一歩として、環境ラベルの活用などに取り組んでいることがわかります。

代表的なCE型ビジネスの取組：実施割合（Q32, Q33 S1-13）
全

体

37

具体的な方針の明確化

20

持続可能な原材料の調達

28

22

20

循環型製品設計の導入

25

24

28

リサイクル素材・再生資源の利用・切り替え27

23

再生可能な代替素材の開発・導入

24

物質効率性に関する環境情報の記載

9

包装材の削減・容器包装の省資源化

28

製品価値の期間延長

23

26

シェアリングサービスの展開

7 3 7 5

「サービス」としての製品提供

8 4

13

27
12

110

82

59

23

15

109

32

23

12

94

24

33

23

15

86

25

23

18

41

26

119

42

23

105

22
24

49

リターナブルシステム・
54
12
14
11
17
製品デポジットシステムの導入
使用済み製品の回収・リサイクルする
61
21
11
16
13
体制構築
使用済み製品の回収、
51
22
14
10 5
修理・再販売・再製造する体制構築
他社製品も含む使用済み製品や
54
11
11
22
10
資源の回収、リユース・リサイクル
0

20

158

49

38

34

40

60

機械・器機関係

工業・運搬・電気・ガス他
化学・医薬品

食品・流通・自治体他
全体

80

100

120

140

160

180

回答数：158社（うち、各項目で実施済と回答した総数）

38

循環経済

ライフスタイル・教育関連：実施割合（Q37 S1-S5）
全

体

37

34

ライフスタイル変革を促す
消費者・市民向け教育

17

10

ライフスタイル変革を促す
意識向上の取組

18

11

13

12

18

38

158

49

52

66

19

機械・器機関係

製品設計、環境ラベルの活用

24

行動促進につながる
ビジネスモデルの展開

16

消費者・市民向けインセンティブ（割引・ポイント他）

8
0

11
8

15

5 6 6

25

20

16
14

40

24

工業・運搬・電気・ガス他

75

化学・医薬品

食品・流通・自治体他

53

60

全体

80

100

120

140

160

180

回答数：158社（うち、各項目で実施済と回答した総数）

CE実践例の通り整理し、報告された事例をいくつか掲載しています。尚、表に記載の企業名は、

今回の調査では、CEに関連したいくつか

GCNJの会員企業名のみを載せています。

の連携取組が報告されました。ここで、CEに関連する主な連携の在り方について以下
主な連携分類関連する報告事例

同業・素材メーカー間連携（廃プラ油化・ケミカル
リサイクルなど）●ENEOS、三菱ケミカル
プ ラスチック油化共同事業を開始。ケミカルリサイクル設備を建設し、2023年度に廃プラスチック油化の商業運転を開始する。原料廃プラス
チックの安定調達、サーキュラーエコノミーに係る認証取得などによる製品の高付加価値化、次世代事業として更なる技術的知見の習得を図る。

同業・自治体・流通・
消費者連携（詰め替えパックなどの回収・リサイクル）●アース製薬、コーセー、ミルボン、ライオン、他
神戸市、小売、メーカー、リサイクラー、日用品・化粧品メーカー16社が協働。神戸市内の75店舗にボックスを設置、使用済み詰め替えパックを回収、水平リサイクルを目指す。
●イオン、ロッテ、他「Loop小売りモデル」
の取組として、キシリトールボトルガムをプラス
チック製容器からリユース可能なステンレス容器に変更・販売、消費者
から容器代デポジットを回収する取組実施。空容器の回収・洗浄、ガムの充填、業界全体でプラスチック廃棄量の削減を目指す。

バリューチェーン連携（ペットボトル回収・リサイクルなど）●キリンホールディングス、他ローソンと両社のインフラを活用した使用済みペットボトル容器回収の実証実験を開始。お客様が使用済みペットボトルを回収ルートに載せる
利便性を高めることで、「ボトルtoボトル」の比率を引き上げていくとともに、容器回収ルートの効率化によるCO2などの環境負荷低減も目指す。

同業・バリューチェー
ン連携（他企業との技術開発）●サントリー、アサヒグループ、他
共 同出資会社（株）アールプラスジャパンを設立。日清オイリオグループ、
森永乳業、他が資本参加。環境負荷の少ない効率的な使用済プラスチッ
クの再資源化技術開発を進め、2027年の実用化を目指す。

39

4

3.

4

3.

循環経済

主な連携分類関連する報告事例

同業・バリューチェー
ン連携（食品廃棄物の削減・循
環など）●キッコーマン、イオン、他
世 界資源研究所の「10×20×30食品廃棄物削減イニシアティブ」に参画。世界の大手小売業10社がそれぞれのサプライヤー20社とともに、2030年までにサプライチェーン全体で食品廃棄物の半減を目指す。

●国内プラットフォーム（回答企業93社中の加盟数）
J4CE（循環経済パートナーシップ）17社、CLOMA（クリーン・オーシャ
その他
ン・マテリアル・アライアンス）16社（官民連携プラット●国際イニシアチブ
フォーム及び民民連携）
A EPW（Alliance To End Plastic Waste）4 社、WBCSD（World
Business Council for Sustainable Development）4社、エレンマッ
カーサー財団２社

上記に示されるように、CEを契機として、り、企業のCEへの意識の高まりがわかると

同業またはバリューチェーン上での連携が進

ともに、これらの場を通じたさらなる連携機

められており、主に使用済容器などの回収や会の創出が期待されています。

再資源化におけるリサイクラーとの連携、資源循環のための技術開発、また消費者による今後に向けたメッセージ

自主的回収を促すような回収・リサイクル
ループの構築などが多く報告されました。こ

本調査から、CEは容器包装の省資源化やうした取組以外にも、シェアリングや製品のリサイクル素材・再生資源の利用・切り替え

サービス化としては、J. フロントリテイリなどを中心に、広く実施されていることがわ

ングがファッションサブスクリプション事業

かりました。事例報告においても、メーカーの展開、またNISSHAがNECソリューション

と小売業、リサイクラーや消費者との連携なイノベータとテイクアウト容器のシェアリン

どを通じた取組が多く報告されました。しかグサービスの開発・実証実験を進めるなど、し、シェアリングや製品のサービス化、また限定的ではあるが具体的な事例も報告されてリサイクル・修理・再販売・再製造の体制構います。その他、丸紅がオランダのサーキュ築に関しては、さらなる取組の拡充が必要とライズ社と協働し、トレーサビリティ管理プ

されます。CEは3Rの延長で製造業以外には

ラットフォームの取組を検討しています。製関連が少ないという、限定的な概念として捉品の設計・仕様、加工条件、リサイクル履歴

えられる傾向にありますが、シェアリングやなどのトレーサビリティ関連情報や、カーボ製品のサービス化などは製造過程に直接関わンフットプリント、リサイクル比率などの資りがない業種にとっても新たなビジネス機会

源効率を示すデータ、環境対応指標を選択的が期待される分野でもあります。

に開示することでサプライチェーンの透明化に貢献する実証実験を進めるというもので、CEは脱炭素との関連も深く、ライフサイ

CEへのデジタル活用の取組として注目されクル全体での包括的な視点が必要とされまます。さらに、CEに関する国内外の官民連す。循環ループの構築に向けては、回収・リ携プラットフォームへの参画も報告されておサイクルだけでなく、リサイクル性を念頭に

40

循環経済

入れた製品設計、またシェアリングや製品の参考資料

サービス化などを通じたリデュース・リユー
スを含む様々なアプローチがあります。これ

UNEP国際資源パネル（IRP）（2021）「資源効らを念頭に置きつつ、日本企業の3Rに関す率性と気候変動: 低炭素未来に向けた物質効る豊富な知識経験やネットワークを活用し、率性戦略―政策決定者向け要約（日本語翻訳

3Rを超えたさらなる循環ループやビジネス

版）」

モデルの構築実現に取り組んでいけるのでは

https://www.iges.or.jp/jp/pub/

ないでしょうか。既にCE実現に向けた多く

resource-efficiency-and-climate-change-のパートナーシップや異業種間連携が広まり

spm/jaつつあることからも、2030年目標に向けて
新たな経済システムへの移行に向けたさらなUNEP国際資源パネル（IRP）（2019）「世界資

るCE型事業の発展・展開が期待されます。

源アウトルック2019（GRO2019）：我々が求める未来のための天然資源政策決定者向け要約（SPM）（日本語翻訳版）」
https://www.iges.or.jp/jp/pub/gro2019/ja
持続可能な開発のための世界経済人会議（WBCSD）（2017）「CEOのための循環経済ガイド」
https://docs.wbcsd.org/2017/06/CEO_
Guide_CE_JPN.pdf

41

4

3.

5

3.

気候変動

～プレッジから
アクションへの示唆～
髙橋健太郎

公益財団法人地球環境戦略研究機関
気候変動とエネルギー領域 副ディレクター

津久井あきび

公益財団法人地球環境戦略研究機関
気候変動とエネルギー領域 研究員
GCNJ会員企業・団体の約７割が2050年に向けたネット・ゼロ目標を設定している。
 ８割がスコープ１とスコープ２のGHG排出量を把握。半数以上が気候変動のリスク
約と機会を特定して戦略・計画に統合しており、気候変動関連情報開示の高まりに対応しつつある。
 ット・ゼロ目標達成に向け省エネや再生可能エネルギーを着実に推進し、内部炭素税
ネの導入を検討するなど将来に向けた備えを開始している。
 業のさらなる取組を後押しするには、脱炭素化にかかるコスト削減や技術的な課題の企
解決への支援が必要である。

開示の要請が高まっています。その中でも、テーマの重要性と設問構成の意図

2015年に民間主導で設置された気候関連財

国際社会ではパリ協定の目標達成に向け

務情報開示タスクフォース（TCFD）に賛同

気候変動対策への動きが加速しています。

する企業・機関の数が年々増えており、世界

2020年10月26日に菅義偉首相（当時）が所全体では、2,897の企業・機関が、日本では

信表明演説において、「2050年までに温室660の企業・機関が賛同の意を示しています。

効果ガス（GHG）の排出実質ゼロ」を目指す

TCFDでは、気候に関連した「ガバナンス」、と表明して以来、日本国内でも多くの企業や「戦略」、「リスク管理」、「指標と目標」の４つ

団体といった非政府主体が2050年のGHGの項目について開示することが求められてお排出削減目標を発表しています。

り、GHG排出量の情報は今後企業・団体が気候関連リスク・機会を評価する上で重要な指

非政府主体のネット・ゼロ発表が加速し標の一つです。さらにその気候リスクに備え、ていく中で、特に企業が公開する非財務情報

ネット・ゼロを実現するために行動を起こす

42

気候変動

ことが求められています。

集計結果と考察2050年に向けたネット・ゼロ目標の設定状

このように外部環境が目まぐるしく変わる況（Q38）

中で、脱炭素社会の実現に向け、非政府主体の果たす役割に注目が集まっています。本調

GCNJ会 員 企 業・ 団 体 に よ る2050年 目

査では、ネット・ゼロ実現に向けた課題を明標の設定状況を下の表に示します。まず、らかにし、今後、どのような道筋でGCNJ会

2050年までにネット・ゼロを実現するため

員企業・団体が取組を推進していくことが望の目標を設定している企業は、全体の70.4%

ましいか示唆を与えることを目的に設問を設を占めました。具体的な目標設定として、定しました。

「ネット・ゼロの実現に向けて、トップがコ
ミットメントを表明している（SBTiには不参加）」の33.6%が最も高く、次いで、「ネット・ゼロの実現に向けてSBTiに参加している」が22.9%、「ネット・ゼロを実現するための目標を内部向けに定めている」が10.3%、「ネッ
ト・ゼロの実現に向けてSBTiに参加した上Q38

貴社・貴団体では、2050年までにネット・ゼロを実現するための目標を設定していますか。

②化学・医薬品③工業・運搬・
電気・ガス他④機械・器機関係⑤サービス・
非営利団体等⑥情報・金融・
不動産他

223

37

34

38

49

33

32

ネット・ゼロを実現するための目標を定めていない

29.6

24.3

20.6

13.2

22.4

72.7

31.3

ネット・ゼロを実現するための目標を内部向けに定めている

10.3

8.1

23.5

7.9

8.2

12.1

3.1

ネット・ゼロの実現に向けて、トッ
プがコミットメントを表明している（SBTiには不参加）

33.6

37.8

32.4

52.6

30.6

6.1

40.6

ネット・ゼロの実現に向けてSBTiに参
加している

22.9

24.3

20.6

26.3

32.7

6.1

21.9

ネット・ゼロの実現に向けてSBTiに参加した上で、カーボン・ポジティブを目指している

3.6

5.4

2.9

0.0

6.1

3.0

3.1

全

①食品・流通・
自治体他

【業種別】

体

全

体

（全体：企業・団体数、その他：％）

43

5

3.

5

3.

気候変動

で、カーボン・ポジティブを目指している」

突出しており、同業種の72.7%が目標を設

が3.6%となっています。

定していないことが分かりました。
気候変動関連情報開示への対応状況（Q39、SBTiでは、パリ協定が求める水準と整合し

Q43）

た、５年～15年先を目標年とするGHG排出削減目標の設定が求められます。2022年１

本調査で回答したGCNJ会員企業・団体の月現在、SBTiに参加している日本企業（認定

GHG削減排出量のスコープ別把握状況を下取得及びコミット済み含む）は173社存在し、の表に示します。まず、スコープ１とスコー

そのうち約３割に当たる59社が本調査で回プ２のGHG排出量を把握していると回答し答した会員企業・団体であるため、本調査でた会員企業・団体はいずれも約80%を超え

2050年ネット・ゼロ目標を設定しているとました。スコープ３のGHG排出量を把握し回答した企業が多くなったと考えられます。

ていると回答した会員企業・団体は、スコープ１・２を把握している企業よりも少し低い
69.1%でした。

業種別では、他業種と比較し、排出量が多い工業・運搬・電気・ガス他に分類される会
員企業・団体の86.8%が目標を設定してい業種別で比較すると、①食品・流通・自治

ることが明らかになりました。一方で、「ネッ

体他、②化学・医薬品、③工業・運搬・電ト・ゼロを実現するための目標を定めていな

気・ガス他、④機械・器機関係、⑥情報・金い」との回答も29.6%あり、これはサービス・

融・不動産他に分類される会員企業・団体の非営利団体等に分類される会員企業・団体で約80～90%がスコープ１及び２の排出量をQ39

貴社・貴団体のGHG（温室効果ガス）削減排出量の把握について、排出量を把握しているものを
スコープ別にお選びください。
（複数回答）②化学・医薬品③工業・運搬・
電気・ガス他④機械・器機関係⑤サービス・
非営利団体等⑥情報・金融・
不動産他

223

37

34

38

49

33

32

いずれも把握していない

11.2

5.4

0.0

5.3

4.1

51.5

6.3

スコープ１（事業者自ら直接排出する
温室効果ガス）

83.9

91.9

97.1

92.1

93.9

36.4

84.4

スコープ２（他社から供給された電気、
80.3
熱・蒸気の使用に伴う間接排出ガス）

86.5

88.2

86.8

93.9

36.4

81.3

スコープ３（事業者の活動に関連する
他社の排出ガス）の一部または全部

70.3

85.3

84.2

83.7

18.2

62.5

全

①食品・流通・
自治体他

【業種別】

体

全

体

69.1

（全体：企業・団体数、その他：％）

44

気候変動

把握しており、自ら直接排出するGHGと他

ネット・ゼロ目標達成に向け重視している取社から供給される熱・電気などの使用による組（Q40）

GHGの両方を十分に把握しているといえま

本調査で回答したGCNJ会員企業・団体のす。一方で、サービス・非営利団体等に分類

GHG排出ネット・ゼロの実現に向けて重視される会員企業・団体の51.5%が「いずれのしている取組を次ページの表に示します。回

スコープ別排出量も把握していない」と回答答した会員企業・団体のうち97.3%が「省エしました。その理由としては、人的資源や知ネの推進（省エネ行動、機器の導入、働き方

見・経験の不足などが考えられます。サーの見直し、オフィスの床面積削減など）」に

ビス・非営利団体等は、スコープ別の排出取り組み、また、66.4%が「再生可能エネル

量の把握がまだ十分でないことから、Q38

ギーの電力調達の増大（再エネの証書を含まの設問の回答結果でも示されているように、ない）」に取り組んでいることが明らかにな

2050年ネット・ゼロ目標を定めていないとりました。国内外で再生可能エネルギー活用

回答した数が多かったものと推測できます。

の重要性が高まっているとともに、すぐに実行可能なGHG削減対策であることが読み取れます。

日本国内では、2022年４月に東京証券取引所の最上位となるプライム市場に上場する企業は、TCFDと同等の情報開示が求められ次に高かったのは「経営層、従業員などのます。今後、情報開示の強化により、サプラ

ステークホルダーへの教育・トレーニング」

イチェーン全体でのGHG排出量の把握だけと「国内外へのイニシアティブへの参加」ででなく、削減を推進していくことが重要です。

あり、それぞれ49.8%の会員企業・団体が取引先企業となる中小企業のスコープ１また取り組んでいることが明らかになりました。

はスコープ２の排出量は、大企業にとってス

中長期的な視点で、脱炭素に関連した事業をコープ３の排出量となり、スコープ別排出量

展開していくためにも、特に経営層、従業員の把握や体制構築に向けた支援が早急に必要等のステークホルダーへの教育・トレーニンとなります。

グは重要です。その中でも、海外では、取締役会と経営陣による気候変動対策への取組

尚、TCFDの開示推奨項目である気候変動について期待が高まっています。世界最大のリスク管理と戦略に関連して、気候変動の規模の資産運用会社であるブラックロック

リスクと機会の特定と戦略・計画への統合状

が2021年に発表した資産運用原則「スチュ況を聞いたところ、「リスクと機会を特定しワードシップ」では、取締役会と経営陣は、ているが、戦略・計画には統合していない」

戦略と業務において、気候変動リスクと機会と回答したのが全体の20.2%であり、「リスを十分に考慮するために、会社のビジネスモ

クと機会を特定して戦略・計画に統合していデルに適した気候に関する専門知識を有してる」と回答したのは58.3%でした。GHG排いなければならないとしており、今後、取締出量の情報だけでなく、リスク管理とそのた役会に対する責任が益々重要になると考えらめの戦略を含めた気候変動全般の情報を開示れます。

していくことが求められます。

45

5

3.

5

3.

気候変動

Q40

貴社・貴団体のGHG（温室効果ガス）排出ネット・ゼロの実現に向けて重視している取組はどれですか。
（複数回答）②化学・医薬品③工業・運搬・
電気・ガス他④機械・器機関係⑤サービス・
非営利団体等⑥情報・金融・
不動産他

223

37

34

38

49

33

32

省エネの推進（省エネ行動、機器の導入、働き方の見直し、オフィスの床面積削減など）

97.3

97.3

100.0

97.4

98.0

93.9

96.9

再生可能エネルギーの電力調達量の増
大（再エネの証書を含まない）

66.4

83.8

67.6

55.3

91.8

21.2

65.6

再エネ証書

40.8

51.4

41.2

39.5

51.0

6.1

50.0

熱の有効利用

39.5

45.9

61.8

44.7

49.0

12.1

15.6

電動車または充電インフラの導入

33.2

35.1

32.4

36.8

42.9

15.2

31.3

コーポレートPPA（電力販売契約）の締結

17.9

21.6

11.8

26.3

24.5

3.0

15.6

水素利用の推進

22.0

24.3

20.6

50.0

20.4

0.0

12.5

オフセットクレジットの購入（再エネの証書を含まない）

18.4

27.0

14.7

28.9

18.4

6.1

12.5

内部炭素価格の導入

28.3

37.8

41.2

39.5

32.7

0.0

12.5

炭素回収・貯留・再利用技術の導入

16.1

16.2

26.5

44.7

6.1

0.0

3.1

自社・他社の低炭素・脱炭素技術の研究開発に投資

34.5

27.0

44.1

60.5

40.8

0.0

28.1

ビジネスモデルや事業ポートフォリオ
の見直し

30.5

27.0

41.2

44.7

34.7

3.0

28.1

経営層、従業員などのステークホル
ダーへの教育・トレーニング

49.8

62.2

44.1

60.5

49.0

15.2

65.6

関連する企業・団体（バリューチェー
ンなど）への働きかけ

24.7

24.3

26.5

31.6

28.6

0.0

34.4

国内外のイニシアチブへの参加

49.8

48.6

41.2

68.4

53.1

15.2

68.8

人々のライフスタイルの変革

13.9

18.9

8.8

18.4

8.2

6.1

25.0

政府への政策提言

10.8

10.8

8.8

15.8

10.2

6.1

12.5

その他

5.4

5.4

2.9

2.6

4.1

6.1

12.5

あてはまるものはない

1.3

2.7

0.0

0.0

0.0

6.1

0.0

全

①食品・流通・
自治体他

【業種別】

体

全

体

（全体：企業・団体数、その他：％）

46

気候変動

ネット・ゼロ目標達成に向けた課題と必要な興味深い結果として、「内部炭素価格の導支援（Q41、Q42）入」を重視している会員企業・団体が28.3%
であるのに対し、「オフセット・クレジット

ネット・ゼロを実現するための課題にはどの購入」は18.4%でした。内部炭素価格は、のようなものがあるのでしょうか。GCNJ会

企業などの組織が投資判断など、内部で使用

員企業・団体が回答した結果を下の表に示しするために、CO2排出量に価格を付ける仕ます。会員企業・団体のうち61.4%が、「コ

組みのことです。CDPが2021年に5,900以

ストがかかりすぎる」と回答し、50.7%が「技上の企業を対象に行った調査結果によれば、術的な見通しがたっていない」、30%が「事世界で2,012の企業が内部炭素価格を導入済

業の性格上、実現が難しい」と回答しました。

み、または２年以内に導入予定であるとの回

本結果から、脱炭素を推進するためにはコス答でした。今後、排出量取引制度や炭素税なト及び技術面に懸念が示されていることが明ど、国内外において政府による排出削減規制

らかです。

の強化に備え、各企業・団体が社内行動変化
では、どのような支援があれば、そのようを促進し、自ら排出削減を促進するための準な懸念を払拭し、ネット・ゼロ実現に向けた備を進めているといえます。

取組を加速できるのでしょうか。次ページの表に会員企業・団体が回答したネット・ゼ
ロを実現するために必要な外部環境の整備

Q41

貴社・貴団体では、（目標設定の有無にかかわらず）ネット・ゼロを実現するにあたり、何が障壁になっていますか。
（複数回答）②化学・医薬品③工業・運搬・
電気・ガス他④機械・器機関係⑤サービス・
非営利団体等⑥情報・金融・
不動産他

223

37

34

38

49

33

32

トップの理解が得られない

1.3

0.0

2.9

2.6

0.0

3.0

0.0

事業の性格上、実現が難しい

30.0

21.6

41.2

31.6

18.4

45.5

28.1

コストがかかりすぎる

61.4

73.0

76.5

76.3

69.4

27.3

37.5

技術的な見通しが立っていない

50.7

62.2

79.4

71.1

44.9

6.1

37.5

再エネの入手方法がよくわからない

4.9

8.1

2.9

2.6

2.0

6.1

9.4

その他

18.8

13.5

11.8

13.2

20.4

18.2

37.5

障壁はない

8.5

8.1

0.0

2.6

12.2

21.2

6.3

全

①食品・流通・
自治体他

【業種別】

体

全

体

（全体：企業・団体数、その他：％）

47

5

3.

5

3.

気候変動

を示します。回答した会員企業・団体のう2021年10月に閣議決定された『第６次エち、77.1%が「電源構成の見直し（再生可能

ネルギー基本計画』では、2030年の電源構

エネルギーの比率拡大など）が必要」と回答成に占める再生可能エネルギーの比率は36

し、次いで、63.2%が「気候変動対策に取り～38%と示され、再生可能エネルギーを「主組みたい企業・団体へのハード面での支援」、

力電源として最優先の原則の下で最大限に導59.2%が「気候変動対策に取り組みたい企入する」としています。岸田首相は2022年

業・団体へのソフト面での支援（省エネ診断、１月上旬に再生可能エネルギー普及のための

SBTiの目標設定やTCFDのシナリオ設定のサ

次世代送電網の整備を指示しており、これはポートなど）」という結果になりました。

ネット・ゼロの実現を図る上で、再生可能エ
ネルギー電力調達の拡大に取り組んでいる会

Q42

貴社・貴団体では、ネット・ゼロを実現するためにどのような外部環境の整備が必要だと思いますか。
（複数回答）②化学・医薬品③工業・運搬・
電気・ガス他④機械・器機関係⑤サービス・
非営利団体等⑥情報・金融・
不動産他

223

37

34

38

49

33

32

NDC（≒排出削減目標）の強化

35.4

37.8

41.2

31.6

32.7

27.3

43.8

電 源 構 成 の 見 直 し（ 再 生 可 能 エ ネ ル
ギーの比率拡大など）

77.1

83.8

91.2

73.7

83.7

42.4

84.4

気候変動対策に取り組みたい企業・団体へのソフト面での支援（省エネ診断、
59.2
SBTiの目標設定やTCFDのシナリオ設
定のサポートなど）

64.9

58.8

71.1

65.3

30.3

59.4

気候変動対策に取り組みたい企業・団体へのハード面での支援

63.2

67.6

61.8

78.9

63.3

42.4

62.5

カーボンリサイクルの推進

39.5

48.6

47.1

55.3

30.6

15.2

40.6

二国間クレジット制度などへの参加を通じた低炭素技術・製品の海外展開

18.4

16.2

14.7

26.3

22.4

6.1

21.9

コーポレートPPA（電力販売契約）の促進、バーチャルPPAの制度見直し

33.2

40.5

14.7

28.9

42.9

3.0

65.6

カーボンプライシングの導入・推進

34.5

37.8

35.3

44.7

32.7

12.1

43.8

自動車の電動化の支援

32.3

43.2

20.6

28.9

34.7

12.1

53.1

その他

11.2

8.1

11.8

15.8

12.2

9.1

9.4

あてはまるものはない

3.6

2.7

0.0

0.0

2.0

18.2

0.0

全

①食品・流通・
自治体他

【業種別】

体

全

体

（全体：企業・団体数、その他：％）

48

気候変動

員企業・団体の取組を後押するでしょう。さ

今回の調査では、GCNJ会員企業・団体が、らに今後は、SBTiやTCFDなど国際的なイニ

国際的な枠組みに沿って気候変動への取組を

シアティブや動向がグローバルスタンダード

検討していること、現実的かつ着実な取組をとなりうることが想定されます。環境省など

進めることで脱炭素化への一翼を担っているが実施している中長期削減目標設定のためのことが分かりました。こうした現状を土台と支援や国内外の動向をわかりやすく解説した

しつつ、課題やニーズに対応するために会員

ガイドブックなどを活用して企業を支援して企業・団体で連携していく必要があります。

いく必要があります。

さらに、政府に対して積極的に提言し、政策的な議論へ主体的に参加していくことが重要となるでしょう。

今後に向けたメッセージ
2021年11月に英国・グラスゴーで開催

参考資料

された国連気候変動枠組条約第26回締約国（COP26）では、2030年までの今後の10年

SBIなど国際的な取組に関する情報

が気候変動対策を推進する上で「決定的に重https://www.env.go.jp/earth/ondanka/

要な10年」と位置づけられました。国際社会

supply_chain/gvc/intr_trends.html

はまさに脱炭素化へのスタート地点に立ったところです。これまでネット・ゼロ目標を発サプライチェーン排出量に関する情報表してきた各国・各非政府主体はその目標「プ

https://www.env.go.jp/earth/ondanka/

レッジ」を達成するための行動「アクション」

supply_chain/gvc/supply_chain.html

を起こすことが求められます。そのスタート地点から、今後、どのような速度で、戦略的TCFDを活用した経営戦略立案のススメ

かつ実行可能な方法で削減目標を達成できる

https://www.env.go.jp/policy/policy/

かが鍵となります。

tcfd/TCFDguide_ver3_0_J_2.pdf

49

5

3.

6

3.

腐敗防止

～あらゆる形態の汚職や贈賄を大幅に減少させよう～
藤野真也

麗澤大学 国際学部
海外贈賄防止委員会

准教授
運営委員

 針明確化や規程類作成など書類上の対応を超えて、内部通報制度や違反者への懲戒手方
続きなど組織的対応にまで取り組みが進んでいる点に、回答企業における腐敗防止コン
プライアンスの進展を確認できる。
 内・海外のグループ社員へのヒアリング調査や、サプライヤーやサードパーティへの国
デューディリジェンス及び教育トレーニングの実施は、取組が遅れている。
 後の課題として、サードパーティのリスク評価と管理体制強化が挙げられます。海外
今
贈賄のほとんどがサードパーティを経由しているため、サードパーティの採用や継続においてリスク評価を実施し、本社側での管理を強化することが望まれる。

日常業務に深く入り込み、公正な決定を歪め

テーマの重要性と設問構成の意図るために、国家の自浄作用が損なわれている

SDGsのゴール16達成に向け、企業は腐敗という構造的問題があります。とりわけ先進防止の責任を負っています。また、UNGC

国企業は海外進出先で腐敗行為にしばしば関はGC原則10に「強要と贈収賄を含むあらゆ

与することが少なくありません。こうした状る形態の腐敗の防止に取り組むべきである」

況に直面し、国際社会は先進国企業の責任をを掲げています。日本社会でも「贈収賄」や明確化・厳格化すべく、腐敗防止の包括的な「談合」から「資金洗浄」や「横領」まで、腐敗ルールの策定と運用を進めています。

行為の問題が根強く残されており、社会をあこうした国際社会のルール遵守を怠れば、げて改善努力を続ける必要があります。

企業は司法当局より巨額の罰金、公共事業へ
また、国際取引をめぐる腐敗行為は、一層の入札参加の停止、取引先・金融機関からの深刻化しています。一部の新興国・途上国で取引解除や損害賠償を受けることがありま

は、法による統治メカニズムが機能せず、人す。特にここ10数年間で、諸外国の腐敗行

権・労働・環境などの問題に対する規制が十為に対する制裁は厳罰化し、各国は捜査・摘分に機能しないこともあります。その背景に発を強化しており、経営者が負うリスクは非は、贈収賄などの腐敗行為が、行政・司法の常に大きくなっています。そのため、ESG投

50

腐敗防止

資において腐敗防止はG課題やS課題上の重ず、広くステークホルダーに情報共有するこ

要な評価項目とされており、投資家は問題のとで、対話の礎になることを期待します。

ある企業に対し、議決権行使やダイベストメ
ント、株主訴訟などの措置を講じることもあ

設問内容及び選択肢についてります。したがって、企業は自己防衛のため①設 問には企業に必要な取組を挙げ、Q44にも、組織をあげて腐敗防止に取り組む必要

経営トップのコミットメント、Q45腐敗があります。

リ ス ク の 特 定・ 評 価、Q46規 程 の 整 備、
Q47実施体制、Q48情報開示、としました。

そこでGCNJは、企業に腐敗防止の組織的

また、データ改ざんは日本で重要課題であな取組を促すため、2017年に海外贈賄防止るため、Q49不正の隠ぺい、を設けました。
②設問の回答を３段階に分類しました。

委員会と協働して腐敗防止のコレクティブ・
アクションである「東京原則」を定め、推進
しています。東京原則では企業の取組を４段集計結果と考察階に分け、リスクベース・アプローチに基づく対策を推奨しています。

組織が腐敗防止に取り組むに際し、その大STEP1：会社のリスク分類の特定前提となるのが「トップ・コミットメント」

STEP2：各 コンプライアンス項目の達成

つまり方針の明確化です。贈賄防止のため状況の判断の方針を明確化しているという企業は90％

STEP3：企 業の贈賄リスクの管理状況の以上、談合防止については60%以上でした。

評価

業界別では、化学・医薬品、工業・運搬・電STEP4：情 報開示を通じてのステークホ

気・ガス他、そして機械・器機関係などで方ルダーとの対話

針の明確化が進んでいます。
「特に明確化していない」と答えた企業の多くは、事業範囲

上記の４段階を踏まえることで、腐敗防止が国内中心の企業や中小企業であるため、一の取組を客観的に評価するだけでなく、その般にリスクが高いと考えられる企業では、概結果をステークホルダーと共有し、対話するね対応が進んでいると考えられます。

ことで、取組を継続的に改善するとともに、
ステークホルダーのコミットメントを高める

方針に基づく組織的取組の第一ステップがことが期待されます。本アンケート調査にお「リスク評価」です。リスク評価は、まずは簡

いても、同様の観点に立ち、調査結果を社内便的手続として高・中・低などのリスク分類の限られたメンバーで共有するにとどまらを行い、比較的高リスクと評価される場合に基礎基礎としての取組

発展

効果を高める取組

貢献

腐敗防止のない社会を協働で築く取組

51

6

3.

6

3.

腐敗防止

は詳細な手続へと移行します。集計結果では、

ど取組が進んでおり、リソース不足が取組の経営トップのコミットメント（Q44）に比べ、遅れの原因の一つと考えられます。この点にリスク評価（Q45）はポイントが低くなってお鑑みれば、コレクティブ・アクションを通じり、組織的取組における具体性の面に課題がたリスク情報の共有など、現実に即した解決あることがわかりました。とりわけ、サプラ策を模索する必要があると言えます。

イヤーやサードパーティのデューディリジェ
ンスは遅れています。しかし、下記に示す自効果的な腐敗防止体制を構築するには、リ

由回答のように、評価を実施するために必要

スク評価結果に基づき、有効な規程類の整備な体制を整備している企業も見られます。

が必要です。Q46では、約68％が贈賄防止規程を、約45％が談合防止規程を整備していることから、基本的な規程類は整備されて− 海 外子会社を対象にコンプライアンス・いると言えます。また自由回答には「グローモニタリングを実施− 事 業を展開する国、事業内容などを総合

バル共通規程に加え、国・地域ごとに細則を的に判断し、デューディリジェンスを実整備している」という企業や「基本方針には

施

各地域・国別の対応、手順、贈答金額の基準− 接 待贈答の事前申請ワークフローのデーなどを記載している」と答えた企業もあり、タを用いた、正確な運用のチェック

リスクベースの取組に注力する企業もあります。

とはいえ、企業規模別は、規模が大きいほQ44

腐敗（贈賄・談合など）を防止するために、経営トップがコミットメントを表明するなど、社内で方針を明確化していますか。
（複数回答）

特に明確化していない

7.0

基礎

贈賄防止のための方針を明確化している

91.0

基礎

談合防止のための方針を明確化している

61.0
（回答％）

Q45

腐敗リスクの評価をどのような方法で実施していますか。
（複数回答）

実施していない17.5

基礎

デスクリサーチを行っている

36.3

基礎

国内・海外のグループ社員を対象にアンケート調査を実施している

35.4

発展

国内・海外のグループ社員を対象にヒアリング調査を実施している

24.7

発展

国内・海外の関連拠点への視察（往査をともなう監査）を実施している

37.7

貢献

サプライヤー（パートナー、販売代理店、事業を支援するコンサルタントなど）やサー
ドパーティへのデューディリジェンスを実施している

19.7

その他

7.2
（回答％）

52

腐敗防止

とはいえ「規程類を地域ごとまたは国ごと進んでいることがわかります。他方で、内部に整備している」と答えた企業は、全体の約通報制度の多言語対応などや、リスクレベル

20％にとどまります。進出先の実態に沿ったに応じた異なる決済・承認権者の設定など、対応が行われず、画一的に社内ルールの設定・

リスクベースの取組強化については、多少の運用が行われてしまうと、形式主義に陥り、遅れが見られます。

ルールの実効性が損なわれるおそれもありま
もちろん、自由回答には「役務提供者などす。したがって、リスクレベルや現地の実態の起用に際して、贈賄行為を行わないことなに沿った規程類整備が急務といえます。

どにつき誓約書を取得している」「グループ贈規程類の整備後には、運用体制の整備が求賄防止指針において、サプライヤーやサード

められます。Q47の回答では、内部通報制

パーティに対し当社グループの指針へのご理度の設定やグループ社員への教育トレーニン解を求めている」という企業や「『サステナブ

グ、また違反者の懲戒手続きの設定など、規ル調達方針・調達基準』に腐敗防止について

程類の実効性向上のための組織体制の整備が明記・開示し、サプライヤーへの理解協力を

Q46

腐敗防止の具体的な手続きについて、どのような規程を整備していますか。
（複数回答）

特に整備していない

15.2

基礎

贈賄防止規程を整備している

68.2

基礎

談合防止規程を整備している

44.8

発展

規程を地域ごとまたは国ごとに整備している

20.2

その他

12.6
（回答％）

Q47

規程類の実効性を高めるために、どのような対策を講じていますか。
（複数回答）

特に対策は講じていない

1.1

基礎

リスクレベルに応じて異なる決裁・承認権者を設定している

57.1

基礎

国内・海外のグループ社員を対象に腐敗防止の教育トレーニングを実施している

74.1

基礎

規程類の違反者に対する懲戒手続きを定めている

78.3

発展

サプライヤーやサードパーティが遵守すべき規程（例：サプライヤー向け行動規範）を整備し、教育トレーニングを実施している

29.1

発展

規程類の実効性について、定期的に監査を行っている

51.9

基礎

内部通報制度を設けている

94.2

発展

内部通報制度の改善を行っている（例：窓口における多言語対応、周知、運用の見
直しなど）

61.4

その他

3.2
（回答％）

53

6

3.

6

3.

腐敗防止

依頼している」という企業、さらには「第三していません。こうした企業では、自由回答

者取引に関する細則の運用状況をモニタリンに示されるように「統合レポートで取組を開グ」という企業など、サプライヤー管理・サー示」「統合報告書にて、事業などのリスクの中

ドパーティ管理を徹底している企業もありまで贈収賄リスクについて記載」「ウェブで贈収す。

賄防止の基本方針や取組を公開」するなど、基本的な情報開示を進めることで、ステークホルダーの評価を高めることができそうで

しかし全体で見れば、サプライヤーやサーす。

ドパーティを対象とした規程類整備や教育ト
レーニングの実施は約３割にとどまり、この

もちろん、情報開示で重要なことは、正確点に大きな課題があることがわかります。

な情報開示に基づきステークホルダーと対話
腐敗防止に関する情報開示は、全般的に遅し、そこから得られたフィードバックをもとれています。売上規模が大きい企業は情報開に、さらなる改善へと繋げていくことです。

示が進んでいますが、国内事業中心の企業でそのためには「贈収賄防止に関する社員教育

は約60％が、また売上規模1,000億円以下としてe-ラーニング実施状況（受講者数、受の企業では65％が、腐敗防止の情報開示を講率）を統合報告書に記載して開示」するな

Q48

腐敗防止の取組についてステークホルダーの理解を得るためにどのような対策を講じていますか。
（複数回答）

特に対策を講じていない

30.9

発展

腐敗防止の状況について定量（数値）データに基づく情報開示を行っている

24.7

基礎

腐敗防止の状況について定性（記述）データに基づく情報開示を行っている

42.6

貢献

腐敗防止のためにステークホルダーと対話の機会を設けている

14.3

貢献

東京原則（腐敗防止のコレクティブ・アクション）に署名・参加している

1.8

その他

11.7
（回答％）

Q49

腐敗行為を巡る不正の隠ぺい（データ改ざん・会計不正など）を防止するために、どのような対策を講じていますか。
（複数回答）

特に対策を講じていない

9.9

基礎

データ改ざん防止のための方針を明確化している

43.5

発展

データ改ざんを防止するためのセキュリティを強化している

54.3

基礎

会計不正防止のための方針を明確化している

53.4

発展

スモール・ファシリテーション・ペイメントを含め、支払いの記録化を徹底している

43.0

発展

国内・海外の関連拠点への視察（往査をともなう監査）を実施している

57.4

その他

7.2
（回答％）

54

腐敗防止

ど、定量情報の開示を促すのが望ましいと言

今後に向けたメッセージえます。

日本は、アジアの諸外国と比べて腐敗が少腐敗の防止には、帳簿・記録の適正化や管ないため、企業は海外進出先との間で「制度理体制の強化が必須です。食品・流通・自治のすきま」に陥りやすいと考えられます。制体他と化学・医薬品の業種は70%以上が「国度慣習の異なる国でビジネスをする際に、画内・海外の関連拠点への視察を実施している」

一的な規程類の設定・運用を行うと、規程類と回答し、また機械・機器関係の業種は約が無効化されるおそれがあります。つまり、65％が「会計不正防止のための方針を明確化

現地の商慣習に則ってビジネスをしようとすしている」と回答しています。他方、国内事

れば、それが本社のルールにしばしば違反し業中心の企業と売上規模の小さい企業は、対てしまうために、現地の正確な情報が本社に策が遅れがちです。

伝達されなくなり、不正行為の隠蔽につながりかねません。

不正行為が隠蔽されると、チェック機能が無効化され、リスクの発見が困難になります。

不正隠蔽の背景には、多くの場合、従業員

そこで、自由回答にあるように、全ての支払による企業や上司への過度な忖度がありまについて「記録（証憑）を残し経理処理」するす。これは「社会の規範」と「社内の慣習」のとともに「内部通報制度」や「会計ホットライ

間におけるダブルスタンダードに根差していン」を導入したうえで、利用促進を目的としると考えられます。したがって、経営者が明て「内部通報制度の利用啓発」や「会計コンプ

確なコミットメントを表明し、効果的な研修

ライアンス研修」を行うことが鍵になります。

を行うことで、優れたコンプライアンス文化を醸成していくことが重要です。

全体評価
規程類整備は多くの企業で進んでおり、教また、次なる一歩として、サードパーティ・

育トレーニングや違反者の懲戒手続きなど体デューディリジェンスをはじめとしたリスク制整備にも取組が進んでいる点が高く評価さ

ベース・アプローチの徹底も重要になります。

れます。こうした取組の進捗を積極的に情報もちろん、リスク評価には相応のコストが発開示することで、ステークホルダーから正当生しますが、コレクティブ・アクションの枠な評価を得るとともに、結果をマネジメントを広げ、規程類の整備やサードパーティに関に反映させることで、さらなる改善が期待でする情報共有などを共同で行うことで、コスきます。他方、リスク評価の実施や評価結果

トを抑えることが期待されます。

に基づくリスクベースの対応には課題が残されています。

ただし、企業間の情報共有においては、それ自体が談合リスクを高めることにもつながるため、第三者機関による公正な管理が必要となります。この点においてGNCJのさらなるリーダーシップが期待されます。

55

6

3.

6

3.

腐敗防止

参考資料
腐敗防止強化のための東京原則
https://www.ungcjn.org/objective/
anticorruption/index.html

取組事例の紹介

ドイツのシーメンス社は、2008年に米国司法当局との間で司法取引を行い、コンプライアンス
システムの大改革を行ないました。同社はまず「Tone from the Top」で経営者の意思として腐敗と決別する旨の全社的方針を公表し、「BCG（Business Conduct Guidelines）」によって腐敗防止の原則を確立させました。さらに、BCGに基づき、現場レベルでの対応を行う際の個別の原則を設定し、これを基礎としたリスク管理システムを構築することで、不正行為を未然に防ぐための体制を整えました。とりわけ、寄付活動やビジネス・パートナーあるいはサプライヤーとの契約に関しては、ITベースのリスク・アセスメント・システムとデューディリジェンス・システムを導入することで、厳格なリスクベース・コンプライアンス・システムを構築しています。原則への違反行為が発覚した場合には、防止体制を部分的あるいは構造的に改善するとともに、不正行為の内容をケースとしてデータベースに記録し、システムの継続的な見直しに役立てています。

56

7

3.

重要課題への取組状況～5，8，12，13，16以外のSDGゴール、
推進加速へ～

 員企業・団体の60％は、前述の５ゴール以外のゴールでマテリアリティ
会（重要課題）と位置づけ、具体的な数値目標を設けて取り組んでいる。５ゴール以外で取り組んでいる事例として挙げられたゴールで多かったのは、３（すべての人に健康と福祉を）、７（エネルギーをみんなに そしてクリーンに）、９（産業と技術革新の基盤をつくろう）、11（住み続けられるまちづくり）など。
「なぜそのゴールをマテリアリティと位置付けたか？」については、企業・団体独自のストーリーが重要。調査回答からは、「そのゴールが理念・パーパスと繋がっていること」、「そのゴールが事業リスクとチャンスに密接に関わっており、取り組むことで企業の持続可能性を向上できる、もしくは社会的責任を果たすことが出来る」と挙げていた会員を複数確認できた。

（重要課題）と位置づけ、SDGs達成への貢献

設問構成の意図を見据えた具体的な数値目標を伴う取組を尋ねたところ、60%の会員から「ある」と回答

本調査では、国連グローバル・コンパクトが重視及び日本で特に取組が期待されているがありました。

５つのゴールを中心に調査を行い、集計結果

全体

223

100.0

を元に専門家による考察をいただきました

ある

134

60.1

ない

89

39.3

が、ここではそれ以外の12のゴール（１，２，
３，４，６，７，
９,10,11,14,15,17）について、（左列：企業・団体数、右列：%）

会員が事業を通じてどのように取り組んでおり、その進捗とともに回答いただきました。

Q15では、Q14で「ある」と回答した会員

回答いただいた中で参考となる事例を一部紹及 びQ9で『SDGsに 貢 献 す る 製 品・ サ ー ビ

介します。

スの開発』
、
『SDGsに貢献するための新プロ
ジェクトの立ち上げ』を選択した会員から、集計結果と考察

取組の内容を以下５点に分けて尋ねたとこ
ろ、回答として335件回答がありました。

Q14「活動しているSDGsの重点ゴール」の中で選択したゴールの内、前章までで解説した５ゴール以外のゴール
（１，
２，
３，
４，
６，

① 重要課題として設定したSDGゴール

７，９,10,11,14,15,17）で、マテリアリティ② なぜそのゴールを重要課題と位置付けたか

57

7

3.

重要課題への取組状況③ 取組概要（各会員企業・団体は２件まで回答可とした）④ 中 長期目標の目標値と進捗状況、何年ま

SDGs

企業・団体数

ゴール 1

1

ゴール 2

3

ゴール 3

35

ゴール 4

14

ゴール以外では、ゴール３、ゴール４，ゴー

ゴール 5

11

ル７、ゴール９、ゴール11についてが相対

ゴール 6

7

的に多く寄せられました。また今回単独ゴー

ゴール 7

37

ルに限定した問いにしなかったため、複数の

ゴール 8

14

ゴール 9

25

ゴール10

3

ゴール11

21

として回答した取組事例が最も多く、ゴール

ゴール12

20

７（再エネ）との組み合わせで回答した企業

ゴール13

61

も20社ありました。

ゴール14

6

ゴール15

10

ゴール16

1

ゴール17

9

して再生エネルギーの重要度を高く位置付け

全部のゴール選択

3

た企業が多いと予想されます。

複数のゴール選択

53

での目標か⑤ 2020年の進捗状況①「重要課題として設定したSDGゴール」
として回答された事例は、前章で解説した５

ゴールを選択した回答が50件以上ありました。
また、全体ではゴール13（気候変動対応）

これは脱炭素への取組についての社会の要請の高まりと、CDP等のESG評価機関への対応などの理由から、ゴール13の緩和策と

合

計

335

②「なぜそのゴールを重要課題と位置付けたか」の回答を見るとゴールが、企業理念もしくはパーパスやビジョンとつながっている

解・共感されるためには、事業の持続可能性

ことを動機付けとしていることや、事業のリと共にSDGゴールの課題（社会課題）とを組

スク・チャンスと密接に関わっており、取りみ合わせた「なぜそのゴールを選んだか」の組むことで企業・団体の持続可能性向上と社ストーリーづくりと浸透のための発信が重要

会的責任を果たそうとしているとの回答が多と思われます。

く認められました。更にその２つを組み合わ③取組概要以降の質問（③取組概要④中長せて回答しているケースもありました。

期目標の目標値と進捗状況、何年までの目標
企業が特定のSDGゴールの達成に継続的

か⑤2020年の進捗状況）について全回答をに取り組み、社内外のステークホルダーに理見たところは、③取組概要・進捗状況につい58

重要課題への取組状況ては定量・定性ともに多くの会員が情報開示

覧を確認した際に、以下の要件が揃っているを進めていましたが、④中長期目標についてと理解が進むことが認められました。

は、コロナ禍もあり長期の見通しが立てづらい経営環境の変化による影響か単年もしくは● な ぜそのゴールを選んだか、その企業・

２〜３年の目標設定が多い中、SDGs達成の団体の理念やパーパスとともに事業の持ゴール年である2030年（もしくはそれ以上）続可能性と事業を通じて解決すべき社会を見据えた目指す姿や目標を設定していると課題が示されていること。
● SDGs達成のゴール年である2030年もし回答した事例は65件ありました。

くはそれ以降をターゲットとして、目指
今回、前章で紹介された５ゴール以外のす姿・目標が設定されていること。

12ゴ ー ル（ １，２，３，４，６，７，９,10,11,● 上 記の目指す姿・長期目標達成からバッ

14,15,17）について、確認したが、マテリ

クキャスティングで短期のアクションプ

アリティへの取組の道筋を明確にすることランがあり、具体的な定量（定性）目標がで、社内浸透が進み、ステークホルダーから設定され、進捗についても開示されていの理解を得られ、推進が加速することが想定ること。

されました。その取組概要・目標と進捗の一取組事例の紹介SDGs達成に向けて、ありたい姿の明示とそのマイルストーンとしての短期目標設定を両輪として進めることが重要と思われます。
上記の考えに沿って、参考として２社の事例を紹介します。
●ヤマハ発動機：ゴール３（交通事故低減のための教育）
ヤマハ発動機はSDGs達成のゴール年である2030年の目指す姿を示し、具体目標を掲げています。
同社は、「マテリアリティ（重要な社会課題）解決への取り組み」として「環境・資源課題」、「交通・教育・産業課題」「イノベーション課題」「人材活躍推進」の４カテゴリーの課題ごとに「2030年の目指す姿」及び「2019年～2021年の中期目標」と「実績（2020）」、「SDGsターゲット」を一覧で開示
しています。ここで開示されたマテリアリティ KPI（中期目標）の実績は、それぞれのテーマの担
当役員報酬を決める評価の一部になっています。
以下は、同社の主要事業である「交通・教育・産業課題」のマテリアリティの一部です。

59

7

3.

7

3.

重要課題への取組状況

マテリアリティ（重要な社会課題）解決への取り組み - 企業情報 | ヤマハ発動機 (yamaha-motor.com)
https://global.yamaha-motor.com/jp/profile/csr/materiality-kpi/●不二製油グループ：「パーム油のサステナブル調達」ゴール15（ゴール８,12,13）
不二製油グループは、ESGマテリアリティとして10の重点分野を特定し、一覧を公開しています。
その重点分野の１つ「サステナブル調達」の中のパーム油の調達については、サプライチェーン上
におけるNDPE（森林破壊ゼロ、泥炭地開発ゼロ、搾取ゼロ）の達成を目指し、パーム油の農園までのサプライチェーン把握について、中長期的に取り組んでいます。
責任あるパーム油調達方針を社外に公開し、「中長期目標」として2025年、2030年の目標値をKPIと設定し、単年度目標と実績、自己評価も公開しています。

https://www.fujioilholdings.com/sustainability/materiality/

パーム油のサステナブル調達の推進体制及び目標管理については以下をご覧ください。
パーム油のサステナブル調達｜社会｜サステナビリティ｜不二製油グループ本社株式会社 (fujioilholdings.com)
https://www.fujioilholdings.com/pdf/sustainability/download/05_materiality.pdf

60重要課題への取組状況

コラム「 マ テ リ ア リ テ ィ（ 重 要 課 題 ）」と い う 言 葉 は、 主 にGRI・IIRC・SASB（2021年 ６ 月 にIIRCとSASBは合併し、現在は価値報告財団（Value Reporting Foundation：VRF））といった非財務情報の開示非財務情報開示フレームワーク・基準によって、広まった言葉です。投資家・NGOなどへの開示が求められたことで、各企業がこの10年で急速にサステナビリティ戦略の中に取り込み、統合報告書などでマトリクスなどを使って公開するようになりました。2015年にSDGsが策定されてからは、マテリアリティと対応するSDGsを紐づける企業が多くみられるようになりました。
マテリアリティについては、国内外でも考え方の整理が行われていますので、以下一部ご紹介します。
2021年４月に欧州委員会は、非財務情報の報告に関する改定案（「CSDR」案）を公表。この改定は、非財務情報に関する報告の有用性、比較可能性、信頼性などの向上を図ることを目的としています。
この中で、マテリアティについても触れられています。マテリアリティには投資家が従前から重視している企業のパフォーマンスに影響を及ぼすサステナビリティ関連リスク（気候変動関連を含む）である「財務的マテリアリティ」と事業活動により社会及び環境に対して企業が及ぼすインパ
クトである「環境・社会的マテリアリティ」の二つがあると認められています。投資家向けに企業財務に与える影響に限定してとらえるべきであるというものはシングル・マテリアリティと呼ばれており、一方、「CSRD」案では、財務的マテリアリティと環境・社会的マテリアリティの双方を注視する立場であり、これをダブル・マテリアリティと呼んでいます。
更に「ダイナミック・マテリアリティ」＝「時代とともに変化する動的なものである」という考え方も５つの開示ガイドラインの共同声明として発表されています。社会や環境変化によって、それまで考慮しなかったテーマが重要になったり、財務的に重要になったりするという考え自体のことで、「ダブル・マテリアリティ」「シングル・マテリアリティ」といった対象範囲について言及するものではなく、例えば一昨年から世界的な需要課題となったコロナ禍のように、重要度はその時々の財務及び社会・環境のインパクトに応じて変化するものとしています。
今後も非財務情報の開示・報告の重要性が増していく中、マテリアリティの捉え方の変化についても引き続き注視していく必要がありそうです。

（資料）欧州委員会「Guidelines on reporting climate-related information」（2019年６月）
から経済産業省作成…
（サステナビリティ関連情報開示と企業価値創造の好循環に向けて 「- 非財務情報の開示指針研究会」中間報告 - 2021年11月 経済産業省 非財務情報の開示指針研究会）

61

7

3.

4

おわりに

ここまでSDGsに関連する国内外の動向

礎の項目に取り組んでいない企業・団体はさと、５つのゴールを中心にGCNJ会員企業・らに多く存在します。例えば、「経営戦略に団体の取組状況について調査結果を報告してSDGsを組み込んでいる」企業・団体のうち、きました。本章ではこれらの調査結果を横断

53.4％が職場における暴力やセクシュアル的な視点で眺めることで浮かび上がる課題をハラスメントを根絶するための目標・活動計

考察します。最後に、改めて企業・団体が画を設定しておらず、37％がビジネスと人SDGsに取り組むべき理由を考え、社会の持権を取り上げた人権研修を全社員向けに実施

続可能性に組織の持続可能性を一致させるこ

せず、28.7％が贈賄防止規定を未整備のまとの重要性を述べていきます。

まです。
SDGsは何にどう取り組んでも貢献してい調査結果の横断的な考察ると言えるがために、SDGs達成のために求

SDGs達成のための行動としてはまだ不十分

められる行動が理解されてこなかった問題がSDGs認知度や貢献のための行動は、昨年あると考えられます。また、これまでは実行から大きく進展していることが読み取れましていることだけが公表されるために、外部した。しかし個別のゴールの取組を見ると、からもできていないことが認識されづらい状

SDGs達成に求められる行動としてはまだ不況が続いてきたと言えます。

十分であることが分かります。
既存の政策や法令を超えてやるべき事を理解し、SDGsに取り組む必要

具体的には、SDGsに貢献するための行動として「経営戦略にSDGsを組み込んでいる」

５つのゴールの取組状況を見ていくと、企を選択していた企業・団体は全体の８割以上

業・団体は政府のこれまでの政策や法令に強でしたが、それら企業・団体のうち、例えば、

く影響を受けていることが明らかとなりまし

8.3％がジェンダー平等推進を経営課題とした。例えば、ジェンダー平等の実現を目指すて位置付けておらず、25.4％が気候変動のゴール５では女性活躍推進法などの法令が、リスクと機会を戦略・計画に統合していませ循環ループや循環型ビジネスモデルの構築がんでした。ゴール５でのレベル１、ゴール８鍵となるゴール12では3R施策が、企業・団での尊重（原則）、あるいはゴール16での基体の取組のベースになっていました。また、

62

おわりに

ゴール16では腐敗防止に関する情報開示のとっては、ジェンダー平等、はたらきがいと遅れが指摘されましたが、不正競争防止法及人権、環境、腐敗防止のいずれにおいても、び外国公務員贈賄防止指針で情報開示が求めバリューチェーン／サプライチェーン上のス

られていないことも影響していると考えられテークホルダーの声を聞き、データを集め、ます。

戦略やアプローチを強化していくこと、及びそのための体制を整備することが、今後の取国内の法令や施策の対象範囲が国内中心に組の鍵と言えます。また、自社・団体が取引ならざるを得ない部分もありますが、企業・先との関係でステークホルダーの立場に置か団体は、SDGs実態調査で用いた設問や選択れる場合、人権や環境への配慮に関する要求肢も参考に、既存の政策や法令を超えてやるが一層高まっていくことが予想されます。

べき事を理解し、SDGsに取り組んでいくことが必須と言えるでしょう。もし実質が伴わバリューチェーン／サプライチェーン上のないのにSDGsの取組をアピールしてしまう

ステークホルダーを軽視した事業が行われるとSDGsウォッシュとの指摘を受ける可能性と経営リスクとして跳ね返ってくるため、人もあるため、特に情報開示においては注意が

権・環境配慮などに取り組むべきと考える方必要です。また、政府にはSDGsが求める水も多いでしょう。それとともにSDGsの達成

準や対象範囲に適合的な政策・法令の構築がに向けては、企業・団体などが各地域で人権急務であるとともに、企業・団体側からは政や環境に十分に配慮した事業・活動を進め、府に対して積極的な提言を行っていくこともそれを積み重ねていくことによって皆で持続重要と言えます。

可能な社会を作り上げていくという発想を持
つことが重要です。

鍵はバリューチェーン／サプライチェーン上
各社・団体の置かれた環境や進展状況に応じのステークホルダーの考慮た支援の活用と協働の必要性

５ つ の ゴ ー ル で 共 通 す る 点 と し て、 バ
リューチェーン／サプライチェーン上のス

今回の調査結果では、グローバルに事業を

テークホルダーを考慮した取組が課題である

展開する大企業の取組が全体的に進んでおことが示されました。
具体的には、
ジェンダー

り、その一方で中小規模の企業や団体の取平等を考慮したサプライチェーン・マネジメ

組が全体的に遅れていることが明らかにな

ント、取引先のディーセント・ワークの確保りました。SDGsの認知度やSDGコンパスのや地域住民及び消費者の人権尊重、天然資源

ステップでみても進展度合いに差があったたの持続可能な管理につながるライフスタイル

め、予測された結果ではあります。

や消費者教育、スコープ３のGHG排出量の把握と削減、サプライヤーやサードパーティ

SDGs達成に向けて期待されるのは、企業向けの贈収賄規定と教育トレーニングなどが規模を問わず同水準の目標設定を行い、取組該当します。

を実施することです。これを推進するためには、各企業・団体がそれぞれの強みを活かし、置かれた環境や取組の進展状況に応じて特にグローバルに事業を展開する企業に

63

4

4

おわりに

政府やNGOの支援も適宜活用すること、及ます。また、⑤はSDGsが他社・団体をはじび企業同士が協調・協力することが鍵になりめとする様々な主体との連携強化に役立つこます。SDGsのゴール17にパートナーシップとを表しており、これは組織の持続可能性とが立てられていることを今一度認識し、パー社会の安定性・持続可能性の双方に有益です。

トナーとの協働で持続可能な社会づくりを進ではSDGsに取り組むにあたり、企業・団

めることが期待されます。

体は組織の持続可能性と社会の安定性・持続可能性のどちらをより重視すべきでしょう

改めて、何故SDGsに取り組むのかを考える時か。この点が今まさに問われています。

上記の課題に取り組み、企業・団体が真の意味で持続可能な組織に近づくためには、企

ここで「SDGsに関する国内外の動向」パー

業・団体がSDGsに取り組むべき理由を改め

トを振り返ると、気候変動分野ではCOP26て考えてみる必要があります。

で1.5℃目標が実質的に目指されることとな
り、SBTiも 企 業 に 対 し て1.5 ℃ 目 標 へ の コ

SDGコンパスでは企業がSDGsに取り組む

ミットメントを求めるようなりました。これ

メリットとして、①将来のビジネスチャンス

は気温上昇を1.5℃未満にとどめることで、の見極めることができること、②企業（自体）2℃の場合と比べて極端な熱波や豪雨といっの持続可能性に関わる価値が向上すること、た気候変動影響を大きく軽減できることが明③顧客、従業員、地域など様々なステークホ

らかとなったためです。自然環境分野でもルダーとの（信頼）関係を強化することがで

SBTs for Natureの開発が進められており、き、法的リスクや新たな政策展開と同調でき

水、土地、生物多様性、海洋に関して、企業

ること、④企業にとって不可欠な社会と市場

は地球の限界（プラネタリー・バウンダリー）の安定化につながること、そして⑤SDGsをを超えないための目標設定を求められる日が共通言語として使用することによって、ス近づいています。人権とジェンダー平等は一テークホルダー、広くは世界と目的が共有で人ひとりが幸せに生きるための前提であり、きること、の５つを挙げていました。このう

企業に対しては「ビジネスと人権に関する指ち①と③は、自社・団体が提供する商品やサー導原則」や「女性のエンパワーメント原則」なビスを通じた市場開拓の機会と、法的リスク

どで、とるべき行動が示されています。そしやレピュテーションリスクの回避と深く関連て World Benchmarking Alliance（WBA）

しています。そしてこれらが売上やブランド

は世界の2,000社に対して、こうした目標設

力の向上、人材獲得、従業員の労働意欲向上

定やマネジメントの枠組みに沿った行動がでなどに寄与する結果、②の企業の持続可能性

きているかを第三者の視点から評価・順位付の価値向上がもたらされます。
それに対して、けを行うもので、投資家の注目を集めていま④はSDGsの有効な実施を通じて、天然資源す。

の持続的確保や貧困層の救済などが実現する
結果、企業活動の前提である社会の安定性やこれらはSDGsが求める水準のサステナブ

持続可能性の向上に繋がることを意味していルな企業・団体の輪郭を明確化する動きであ

64

おわりに

り、もはや自己の基準でSDGsに貢献してい核であるSDGs実態調査は、SDGsのゴール

ると言うだけでは不十分な時代が間近に迫っ

５、８、12、13、16について、2030年まています。そのような時代においては、
企業・でに企業及び団体が到達・実施しておくべき団体は社会の安定化と持続可能性の確保のたことを考え、それらを設問と選択肢に落としめに、どのようにリソースを使い、どのよう込む形で作成されました。これはバックキャに活動して収益を上げるのか、という発想がスティングの発想で企業・団体が目指すべき

求められます。換言すれば、社会の持続可能姿を捉えようとする世界的潮流と一致するも性に組織の持続可能性を一致させていくことのです。とはいえ、実態調査における調査項

こそが、SDGsの達成に真に貢献する企業・

目は、SDGs達成に求められる企業・団体の団体になるための重要なステップと言えるで行動としては不十分な点もあります。また、しょう。

残る12のゴールについても2030年に目指すべき姿が示された方が、企業・団体にとっては行動が明確化しやすいと考えられます。

最後に

GCNJとIGESは本レポートの作成を通じて冒頭で述べたとおり、SDGsは折り返し地

得られた知見から、実態調査の改善を図ると点に差し掛かっています。コロナの感染拡大

ともに、SDGsに関わる活動と調査研究を強によって大幅な後退を余儀なくされたSDGs

化し、GCNJ会員をはじめとする企業・団体、を達成へと近づけるために、私たちはギアを

政府、消費者、市民社会のSDGs取組を後押入れ替える必要があります。本レポートのしすることができるよう努めてまいります。

65

4

4

おわりに

GCNJ・SDGs コレクティブアクション

国連グローバル・コンパクト(UNGC)は、民間セクターにおけるSDGs活動を推進する役目を担っていることが、国連総会の決議文でも複数回にわたり明記されています。UNGCの定める４分野
10原則は、いずれも国際的に採択・合意された普遍的な価値であり、SDGsにおける企業への期待の基盤にあるものです。すなわち、GC10原則を推進することがSDGs達成に貢献することとなるでしょう。
SDGsは共通言語としてのコミュニケーション機能を発揮し、この６年間で多くの人に認知され、企業にも広まりました。しかし、残された８年足らずの間にSDGsを達成するには、コミュニケー
ション機能を活用してSDGsに取り組む企業の裾野を広げると同時に、各々の企業が具体的な目標を立て、より戦略的に取り組むことを促す必要があります。そのため、これまで継続してきた企業調査に、新たに戦略的に取り組むべきSDGゴールを掲げ、期待される取組を質問として設けることで、これを企業担当者の皆さんにチェックリストとして活用いただき、具体的な目標設定が行えるように改善を試みました。私たちはこの戦略的なSDGゴールを理解し推進することで、真に持続可能な社会づくりに貢献する経営を目指す企業を増やすために、コレクティブアクションを創発していきたいと考えています。そのために、多くの企業の主体的なアイデアを収集・検討・実施し、2030年のゴールを目指します。
SDGs タスクフォース・リーダー
川廷

66

昌弘

5

Annex

■ 5.1 回答企業リスト■ 5.2 回答集計データ

67

1

5.

回答 企業・団体 一覧

エコラボ合同会社

製造業

花王株式会社
株式会社カネカ

鉱業

株式会社クラレ

石油資源開発株式会社

株式会社コーセー

食料品
アサヒグループホールディングス株式会社

三洋化成工業株式会社

江崎グリコ株式会社

JSR株式会社

キッコーマン株式会社

昭和電工株式会社

キリンホールディングス株式会社   

信越化学工業株式会社

サッポロホールディングス株式会社

積水化学工業株式会社

三栄源エフ・エフ・アイ株式会社

株式会社ダイセル

株式会社Ｊ－オイルミルズ

大日精化工業株式会社

日清オイリオグループ株式会社

高砂香料工業株式会社

不二製油グループ本社株式会社

帝人株式会社

明治ホールディングス株式会社

東ソー株式会社

森永乳業株式会社

株式会社トクヤマ

株式会社ヤクルト本社

日本化薬株式会社

雪印メグミルク株式会社

株式会社日本触媒

株式会社ロッテ

日本ゼオン株式会社
長谷川香料株式会社

パルプ・紙
朝日印刷株式会社

株式会社ファンケル

サクラパックス株式会社

フタムラ化学株式会社

大王製紙株式会社

株式会社マンダム

日本製紙株式会社

三井化学株式会社
株式会社三菱ケミカルホールディングス

化学
アース製薬株式会社株式会社ミルボン

アイカ工業株式会社

ライオン株式会社

宇部興産株式会社68

回答 企業・団体 一覧

三菱重工業株式会社

医薬品

電気機器

小野薬品工業株式会社
塩野義製薬株式会社

アズビル株式会社

第一三共株式会社

株式会社アドバンテスト

日本新薬株式会社

アンリツ株式会社

ロート製薬株式会社

オムロン株式会社
坂口電熱株式会社

石油・石炭製品
出光興産株式会社

シャープ株式会社

ENEOSホールディングス株式会社

株式会社 ジャパンディスプレイ
セイコーエプソン株式会社

ゴム製品
錦城護謨株式会社

太陽誘電株式会社

住友理工株式会社

株式会社 タムラ製作所
東京エレクトロン株式会社

ガラス・土石製品
TOTO株式会社

株式会社 東芝

日本ガイシ株式会社

日本電気株式会社

日本特殊陶業株式会社

株式会社日立製作所
富士通株式会社

鉄鋼

富士電機株式会社

株式会社 神戸製鋼所

ブラザー工業株式会社

非鉄金属
東洋アルミニウム株式会社

株式会社堀場製作所

株式会社フジクラ

マブチモーター株式会社

古河電気工業株式会社

三菱電機株式会社

YKK AP株式会社

ミネベアミツミ株式会社
横河電機株式会社

機械
NTN株式会社

株式会社リコー株式会社荏原製作所

ルネサス エレクトロニクス株式会社

オイレス工業株式会社

ローム株式会社
輸送用機器

株式会社キッツ
グローリー株式会社

いすゞ自動車株式会社

サトーホールディングス株式会社

NOK株式会社

セガサミーホールディングス株式会社

極東開発工業株式会社

ダイキン工業株式会社

マツダ株式会社

株式会社ダイフク

ヤマハ発動機株式会社
精密機器

株式会社ツガミ
ナブテスコ株式会社

オリンパス株式会社

株式会社フジワラテクノアート

シチズン時計株式会社

三浦工業株式会社

株式会社タムロン

69

1

5.

1

5.

回答 企業・団体 一覧

株式会社ニコンテック情報株式会社

富士フイルムホールディングス株式会社

日本ユニシス株式会社
株式会社野村総合研究所

その他製品
株式会社アデランス

株式会社フジ・メディア・ホールディングス

コマニー株式会社

株式会社三菱総合研究所

株式会社タカラトミー
NISSHA株式会社

運輸業（陸運・海運・空運）

原田鋼業株式会社

ANAホールディングス株式会社

フルハシEPO株式会社

川崎汽船株式会社

美津濃株式会社

センコーグループホールディングス株式会社

ヤマハ株式会社

東急株式会社

リンテック株式会社

日本航空株式会社

ルビコン株式会社

日本郵船株式会社
阪急阪神ホールディングス株式会社

建設業

株式会社日立物流

株式会社朝日工業社

ヤマトホールディングス株式会社

株式会社大林組

アチハ株式会社

三建設備工業株式会社
清水建設株式会社

卸売・小売業新日本空調株式会社株式会社アーキビジョン・ホールディングス

住友林業株式会社

アスクル株式会社

大成建設株式会社

イオン株式会社

千代田化工建設株式会社

岩瀬コスファ株式会社

前田建設工業株式会社

株式会社エコリング
JFE商事株式会社

電気・ガス

Ｊ. フロント リテイリング株式会社

電源開発株式会社

スターゼン株式会社

東邦ガス株式会社

住友商事株式会社
株式会社テクノアソシエ

情報・通信業

丸紅株式会社

株式会社アバント
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社

金融・保険業

エス・エー・エス株式会社

MS&ADインシュアランス グループ ホールディングス株式会社

SCSK株式会社

オリックス株式会社株式会社QUICKSOMPOホールディングス株式会社

国際航業株式会社

株式会社T&Dホールディングス

TIS株式会社

東京センチュリー株式会社70

回答 企業・団体 一覧

自治体・学術・協会・法人団体

日本生命保険相互会社
農林中央金庫自治体

株式会社みずほフィナンシャルグループ

川崎市
学術・協会・法人団体

三井住友トラスト・ホールディングス株式会社
株式会社三井住友フィナンシャルグループ

学校法人 大阪夕陽丘学園

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ

関西学院大学株式会社りそなホールディングス

一般財団法人国際開発センター
学校法人国際学院

不動産業

国際基督教大学

三菱商事・ユービーエス・リアルティ株式会社

公益財団法人 国際労務管理財団（I.P.M.）

住友不動産株式会社

学校法人 聖学院

東急不動産ホールディングス株式会社

公益財団法人地球環境戦略研究機関

東京建物株式会社

一般財団法人電気安全環境研究所

野村不動産ホールディングス株式会社

同志社大学
一般財団法人 日本建築センター

サービス業

公益財団法人日本サッカー協会
一般社団法人日本能率協会

株式会社 アイ・シー・アイ
アミタホールディングス株式会社
H.U.グループホールディングス株式会社

その他

株式会社エコロジーパス

内海産業株式会社

株式会社エッジ・インターナショナル

株式会社トリドールホールディングス

株式会社LbE Japan

黒田グループ株式会社

株式会社かいはつマネジメント・コンサルティング
株式会社クレアン
株式会社サーキュレーション
株式会社SAKURUG
地盤ネットホールディングス株式会社
株式会社タナベ経営
株式会社デイリースポーツ案内広告社
デロイト トーマツ合同会社
株式会社 電通グループ
中日本高速道路株式会社
一般財団法人日本食品分析センター
株式会社 博報堂DYホールディングス
株式会社ビジネスコンサルタント
八千代エンジニヤリング株式会社

71

1

5.

2

5.

回答集計データ

調査対象：GCNJ会員企業・団体
回

437社（2021年９月30日現在）

答：223会員（回答率51%）

調査期間：2021年10月４日~11月18日

回答企業・団体
Q1

基本情報

業種として最もあてはまるものをお選びください。
企業・団体数

水産・農林

①

1

電気製品

④

25

①食品・流通・自治体他

375②化学・医薬品34

5③工業・運搬・
電気・ガス他

38④機械・器機関係

49⑤サービス・
非営利団体等

33⑥情報・金融・不動産他

32

鉱業

③

1

輸送用機器

建設

③

9

精密機器

14

その他製品

①

10

0

電気・ガス

③

2

4

陸運・海運・空運 ③929

倉庫・運輸関連

1

5

情報・通信

⑥

12

2

卸売・小売

①

11

2

金融・保険

⑥

12

ガラス・土石製品 ③

3

不動産

鉄鋼

1

サービス

食料品

①

繊維製品

③

パルプ・紙
化学

③

②

医薬品

②

石油・石炭製品
ゴム製品

③

③

③

④
④

③

⑥

5
⑤

20

非鉄金属

③

4

学術・協会・法人団体 ⑤

13

金属製品

③

0

自治体

①

1

14

その他

⑥

3

機械

④

223

72

本レポートでは、下記グルーピングを採用（①～⑥は左図を参照）
企業・団体数223

回答集計データ

Q2

日本国内（ナショナル）

26.9

世界（グローバル）

73.1

Q3

Q6 本
 社/本部拠点所在地（地域）として最もあてはまるものをお選びください%従業員数として最もあてはまるものをお選びください。
%

10~249人

13.0

250~4,999人

30.9

5,000人~49,999人

43.9

50,000人以上

12.1

Q4

Q5 現
 在回答しているあなたについてお教えください（回答掲載省略） 業対象範囲として最もあてはまるものをお選びくだ事
さい。
%

売上規模として最もあてはまるものをお選びください。
%

25億円未満4.9

25億円~250億円未満

10.8

250億円~1000億円未満

11.2

1000億円以上

68.6

非営利団体

4.5

北海道・東北0.4

首都圏（東京・神奈川・埼玉・千葉）

69.5

関東（上記「首都圏」以外）・甲信越

4.5

東海

4.9

北陸

1.3

近畿

15.2

中国・四国

2.7

九州・沖縄

0.9

その他

0.4

SDGs 認知度・浸透度
Q7貴社・団体内でのSDGsの認知度について、あてはまる状況を下記より選択してください。（複数回答）%

CSR・サステナビリティ担当が認知・理解している

95.1

経営陣が認知・理解している

95.5

中間管理職が認知・理解している

82.1

従業員が認知・理解している

77.1

グループ内関連会社が認知・理解している

62.8

自社・団体の調達先・取引先などビジネスパートナーが認知・理解している

46.6

自社・団体と付き合いのある投資家が認知・理解している

57

わからない

0

その他
Q8

3.1

貴社・団体は「SDG Compass」で定義されているどのステップに現状ありますか。

%

ステップ１「SDGsを理解する」

11.2

ステップ２「優先課題を決定する」

13.9

ステップ３「目標を設定する」

17.9

ステップ４「経営へ統合する」

19.7

ステップ５「報告とコミュニケーションを行う」

37.2

73

2

5.

2

5.

回答集計データQ9

貴社・団体はSDGsに貢献するためにどのような行動をとっていますか。（複数回答）%

GC10原則の遵守

92.4

経営戦略にSDGsを組み込んでいる

81.2

SDGsに貢献する製品・サービスの開発

81.2

SDGsに貢献するビジネスモデルの構築

60.5

SDGsに貢献する慈善団体や非営利団体への自発的な資金提供

47.1

アドボカシーと公共政策：SDGsに関連した行動の重要性を公に主張する（政策に対し提言・主張を行っているかどうか。）

19.3

コラボレーションとパートナーシップ：SDGsを推進するためのコラボレーションに参加する

48.9

SDGsに貢献するための新プロジェクトの立ち上げ

37.2

その他

4.5

特になし

0.4

Q10 過
 去１年間に貴社・団体が公開・開示した情報（報告書やWebなど）のうち、SDGsに関する掲載はありますか。
（複数回答）%

Q11

 社・団体がSDGsに取り組む場合にどのようなこと
貴が課題になっていますか。（複数回答）%

トップメッセージなどのSDGs貢献
への表明

86.1

重要課題・方針への反映

84.3

優先するSDGs目標

73.1

中核事業との紐づけ

72.6

SDGsに貢献する製品・サービスの
開発

75.8

SDGsに貢献するビジネスモデルの
構築

49.8

SDGsに貢献するための新プロジェ
クトの立ち上げ

38.6

SDGsに関連する指標とその進捗状況

52.5

政府・地方行政の政策的後押し

15.7

SDGsに関連する活動がもたらした
具体的なインパクト

24.7

ステークホルダーエンゲージメントの有効な方法

30.9

その他

3.1

コレクティブアクションの着手方法

18.4

特に掲載はない

2.2

コレクティブアクションのための適切なパートナー15.7

適切な情報開示（SDGsウォッシュへのリスク等の把握を含む）

43.0

SDGs取り組みの広報・コミュニケー
ション戦略（国内外への周知）

40.8

成長戦略とSDGsの両立

38.1

その他（具体的に、選択された項目の補足説明としてもお使いください

1.8

特になし

2.2

SDGsの社会的な認知度

8.5

社内での展開方法

52.9

トップのコミットメント

10.8

中間管理職の理解度・実行度

56.5

一般職層の理解度・実行度

58.7

管掌役員の理解度・実行度

23.3

バリューチェーン全体の理解度・意識48.9

定量的な指標の設定、インパクトな
ど評価方法

74.9

リソース（資金・人手・能力・技術等） 52.0

74

回答集計データ

Q12

貴社・団体では、今後のSDGs取組を進展させるため、どのような情報及びソリューションの提供があればいいと思いますか。
（複数回答）%

ハイレベル政治フォーラム、国連総会、世界経済フォーラム等のSDGs関連の国際動向

26.5

SDGs推進本部、SDGs未来都市等のSDGs関連の国内動向

30.5

海外企業によるSDGs取組の優良事例

52.0

国内企業によるSDGs取組の優良事例

68.2

トップのリーダーシップを引き出す方法

21.1

社内でのSDGsの浸透方法

58.7

SDGsに取り組むための組織体制のあり方

46.6

経営理念やビジョンへの統合方法

31.8

KPIの設定方法

57.0

中長期目標の設定方法

41.3

SDGs取組に関する測定・評価方法

71.7

情報開示・レポーティングの方法（SDGsウォッシュのリスクマネジメントも含めて）

62.3

国内・グローバルでのSDGs広報・コミュニケーションのあり方

47.1

ステークホルダーエンゲージメントのあり方

39.0

その他

2.2

特になし

1.8

Q13

 社・団体ではSDGsの各ゴールの内、（新型コロナ感染拡大の影響も踏
貴まえて）どのゴールを重点に選んで活動していますか?
（複数回答）%

Q14 本
 アンケートで取り上げる５つのゴール以外で、貴社・団体がマテ
リアリティと位置づけ、SDGs達成への貢献を見据えた具体的な数値目標を伴う取組みはありますか。

ゴール １

貧困をなくそう

20.2

ゴール ２

飢餓をゼロに

22.0

ゴール ３

すべての人に健康と福祉を

71.3

ある

60.1

ゴール ４

質の高い教育をみんなに

43.0

ない

39.9

ゴール ５

ジェンダー平等を実現しよう

72.2

ゴール ６

安全な水とトイレを世界中に

36.8

ゴール ７ エネルギーをみんなに そしてクリーンに

67.7

ゴール ８

働き甲斐も経済成長も

80.3

ゴール ９

産業と技術革新の基盤をつくろう

70.4

ゴール10

人や国の不平等をなくそう

50.7

ゴール11

住み続けられるまちづくり

58.7

ゴール12

つくる責任

76.7

ゴール13

気候変動に具体的な対策を

81.2

ゴール14

海の豊かさを守ろう

37.7

ゴール15

陸の豊かさも守ろう

45.7

ゴール16

平和と公正をすべての人に

43.9

ゴール17

パートナーシップで目標を達成しよう

62.8

つかう責任

特定のゴールを選んで活動していない

5.8

75

%

Q15 そ
 の中で特に重視し、取組みが具体化しているゴールに該当する
ゴールの番号、なぜそのゴールをマテリアリティとして位置付けて
いるか、取組みの概要、進捗状況、
公表の情報源（URL等）について教
えてください。（回答掲載省略）

2

5.

2

5.

回答集計データ

ジェンダー平等（SDGゴール５）
Q16

 営トップがジェンダー平等推進にコミットメントを表明し、経営の指針や戦略に統合するなど、経営課題としての位置付
経けを明確化していますか。（複数回答）%

特に明確化されていない

16.1

ジェンダー平等推進が「女性活躍」「ダイバーシティ＆インクルージョン」の要件・基盤であることを理解し、方針や施策に反映させている

83.0

WEPsに署名し、方針や施策の実現に向けて経営トップがコミットメントを表明している

13.5

経営指針・戦略を策定する際、ステークホルダーとの対話やヒアリングに、ジェンダーに知見のある団体・専門家を含めている

13.9

ジェンダー平等推進へのコミットメント、方針、進捗状況を、統合報告書等を通じて公表し、56.5
社外に向けて積極的に発信している
Q17

役員（取締役及び監査役）における女性比率の目標値が設定され、実現に向けた計画が策定されていますか。
（SDG5.5、WEPs1及び4）%

役員における女性比率の目標値は特に設定されていない

74.9

目標値は設定されているが、行動計画はない

4.9

目標値が設定されており、行動計画も策定されている（現状、女性比率30%未満）

17.9

女性比率30%を既に達成した

2.2

Q18

男女間賃金格差に対する対策を行っていますか。（SDG5.1及び8.5及び10.3、WEPs2）（複数回答）%

男女賃金格差の数値を出していない

63.7

数値は算出しているが、非正規や契約社員を含めていない

16.1

非正規や契約社員を含めた全社員の数値をとっている

14.8

数値に基づき、男女間賃金格差の要因分析を行っている

12.1

男女間賃金格差是正のための目標・活動計画がある

3.1

男女間賃金格差のデータを開示している

4.9

Q19

職場におけるあらゆる形態の暴力やセクシュアルハラスメントの根絶をするための対策を講じていますか。（複数回答）%

特に講じていない

1.8

社内外における暴力やセクシュアルハラスメントの防止・対応等に関する目標・活動計画が設定されている46.6

暴力やセクシュアルハラスメントを安全に報告する仕組み（内部・第３者通報窓口等）がある

95.5

暴力やセクシュアルハラスメントに関する研修を全従業員向けに定期的に実施している

81.2

暴力やセクシュアルハラスメントを行った者に対する懲罰が明文化され、開示されている

65.9

76

回答集計データ

Q20 男
 性の育児休暇取得を推進するための取り組みを行っていますか。
（SDG5.4及び8.5、WEPs2）（複数回答）

Q21 前
 問で「男性の育児休暇取得が必須となっている」とお答えいただいた方へ伺います。育児休暇の必須取得期
間として最もあてはまるものを１つお選びください。

%

特に行っていない17.9

男性の育児休暇の取得を推進するためのガイドラインや具体的な施策が
ある

67.3

男性の育児休暇取得が必須となっている

3.6

男性の育児休暇取得状況について、取得率及び期間等のデータに基づく情報開示を行っている

59.6

%

週間未満

25.0

１週間以上

12.5

１ヶ月以上

25.0

具体的な日数は決まっていない

37.5

Q22 ジェンダー平等を考慮して、サプライチェーン・マネジメントの取り組みを行っていますか。（複数回答）%

特に行っていない

61.4

ジェンダー平等を推進する方針の中で、サプライチェーン・マネジメントも対象に入れている

30.5

国内外の取引先・調達先から、ジェンダー平等に関する情報を収集している

19.7

収集したデータ対するチェック体制を構築している

13.0

データの中から、ジェンダーに起因する負のリスク・影響を分析・特定し、対応策を策定し、情報発信している

4.5

ジェンダー平等を推進する企業を支援する観点から、調達において女性が取締役の30%以上を占める会社を優先するなどの方針や目標がある。もしくは、調達方針の中で明確化している

0.9

サプライヤーの多様化と女性起業家の育成・支援という観点から、女性が経営する企業からの調達を推進するための方針や目標がある。もしくは、調達方針の中で明確化している

0.4

Q23 SDG5（ジェンダー平等と女性・女の子のエンパワーメントの促進）の実現を目的とする取組みを行っていますか。（複数回答）%

特に行っていない

33.2

SDG5の実現に資する取り組みを自社のプログラムとして行っている取り組みの内容を具体的に記入ください。

64.1

SDG5の実現に向けた取り組みを行っている団体（NPO、行政機関等）に助成金などの資金を提供している取り組みの内容を具体的に記入ください。

12.6

SDG5の実現に向けた取り組みを行っている団体（NPO、行政機関等）にプロボノ支援を提供している取り組みの内容を具体的に記入ください。

4.5

77

2

5.

2

5.

回答集計データQ24 以下のデータを収集する仕組みがありますか。（SDG全体、WEPs7）%

データを定期的に収集する仕組みがない（不定期な収集はNG）

データを定期的に収集する仕組
みがある

データを定期的に
収 集 し、 明 確 になった課題の要因分析を行い、課題解決に向けた取り組みを行っている

統合報告書・自社ホームページ、女性活躍推進法DBなどで、データを公表している

従業員男女割合

4.9

17.9

2.7

74.4

管理職男女割合

5.8

17.0

4.0

73.1

新規・中途採用における男女割合

9.0

24.7

9.4

57.0

登用・昇格割合の男女比較

18.4

37.2

24.7

19.7

男女別育休取得率・期間

13.9

21.1

9.9

55.2

はたらきがい・人権（SDGゴール８）
Q25 人
 権尊重についての方針・コミットメントについて、貴社・貴団体で該当するものはどれですか。（複数回答）%

特に施策は講じていない

9.4

経営トップ（グループ全体の）からのコミットメントが表明されている

61.4

国際的な人権基準に言及した人権の尊重に関する方針があり、公表されている

55.2

バリューチェーン全体を対象に、労働者の人権尊重が全社（もしくはグループ）方針に盛り込まれている

62.3

バリューチェーン全体を対象に、労働問題以外のステークホルダーの人権尊重が方針に盛り込まれている。（例えば、事業と関わる消費者・地域社会に関わる人権課題など）

41.7

ステークホルダーとのエンゲージメントによって特定された人権課題を、人権方針の策定・改定に反映している

21.1

自社の事業に関わる優先度の高い人権課題を特定し、コミットメントや方針を表明している

31.4

その他

9.9

Q26 人権デューディリジェンスについて、貴社・貴団体で該当するものはどれですか。（複数回答）%

特に施策は講じていない or 現状取り組んでいない

23.8「ビジネスと人権を取り上げた人権研修の機会を全社員に対し提供している

58.3

人権の尊重が経営幹部／中間管理職の業績評価指標のひとつとするなど人権尊重に取り組む
インセンティブを設定している

4.9

人権方針を具体化した活動計画（目標の設定、実績・結果の追跡評価）に落とし込んでいる

26.0

人権方針、人権DD、是正・救済など人権尊重に関する取組みがまとまった形で、かつステー
クホルダーにアクセスしやすい形で公表されている

34.5

事業活動における人権DDにおいてステークホルダーとのエンゲージメントを実施している

23.8

自社の人権課題の全体像と優先度を踏まえたうえで、バリューチェーンのみならず、自社の事業について人権影響評価を行っている

24.2

部門横断的に人権課題を検討する部門や体制が社内にあり、人権の取組みに必要な権限・予算等が付与されている

33.2

その他

8.5

78

回答集計データ

Q27 是正・救済（グリーバンス）について、貴社・貴団体で該当するものはどれですか。（複数回答）%

特に施策は講じていない

12.6

自社・自社グループの労働者が利用できる社外（弁護士またはNGOなど）の相談・救済窓口がある

82.5

消費者や地域住民など、社外の誰でも利用することができる窓口（社内か社外かを問わず）がある

37.2

上記２つの選択肢を含む、窓口や手続の利用状況、苦情内容及び対応策などを情報開示している

20.2

相談窓口や苦情手続の見直しのために、利用する可能性のあるステークホルダーとエンゲー
ジメントを行っている

10.3

バリューチェーン上の労働者が利用できる相談窓口・苦情メカニズムがある

31.4

被害者（またはその声を代表する者・団体）はもちろん、取引先や第三者（NGOなど）とエン
ゲージメントしながら是正・救済に取り組んでいる

13.5

その他

4.0

Q28 是
 正・救済（グリーバンス）について、国内従業員以外のステークホルダーに対して取り組みを行っている場合は、取り組み内
容を記載ください。（回答掲載省略）

Q29 すべての労働者のディーセントワークの実現について、貴社・貴団体で該当するものはどれですか。（複数回答）%

特に施策は講じていない

4.5

自社グループでの労働者の労働時間を把握したうえで、労働時間の適正化に取り組んでいる

92.8

同一労働同一賃金の企業内での制度化を実施または実施のための検討を始めている

53.4

自社及び取引先での技能実習生を含む強制労働や人身取引、長時間労働を禁止する方針および外国人に対する差別・ハラスメント禁止の方針がある

60.1

事業を展開する国・地域でのディーセント・ワーク確保のための条約批准・法整備及び問題解決などを（自社または帰属団体を通じて）政府に働きかけている

1.3

取引先においてディーセント・ワーク（賃金・労働時間等）が確保されるように、自社のQCD（品質、価格、納期）の要求の見直しを含めた形で、是正に取り組んでいる

17.5

その他

1.8

Q30 消費者に関連する人権への取組みについて、貴社・貴団体で該当するものはどれですか。（複数回答）%

特に施策は講じていない

35.4

自社の事業と関わる消費者やユーザー（最終使用者）の人権に関する課題を把握している25.1

マイノリティである消費者・顧客のニーズを反映した商品・サービス（ユニバーサルデザイ
ンなど）を提供している

35.4

自社商品・サービスを使用した消費者・ユーザーの人権侵害（SNSによるヘイトスピーチ等）
への対策を講じている

6.7

消費者・顧客からの苦情から、人権尊重に関わる課題を特定し、対策を講じている・プロセ
スがある

23.3

自社の商品・サービスを通じて人権のより良い実現に貢献している

30.9

その他

5.4

79

2

5.

2

5.

回答集計データ

Q31 地域住民の人権への取組みについて、貴社・貴団体で該当するものはどれですか。（複数回答）%

特に施策は講じていない

35.4（自社または協働で）国・地域の人権課題解決のための社会貢献活動を行っている

43.9

国・地域での人権課題の解決に向けて（単体またはグループで）政府に対し政策提言を行っている

1.3

事業を展開する国・地域での人権侵害の「構造的問題への対処」について、自社としての方針を（自社単体またはグループで）示している（示す方針・手続がある）

7.6

事業を展開する国・地域でどのような人権課題があるかについて把握（定期的な情報収集や人権影響評価など）をしている

29.6（自社または協働で）国・地域の人権課題解決のために本業を通じた活動を行っている

22.0

その他

4.0

つくる責任 つかう責任（SDGゴール12）※本セクションのみ下記業種（GCNJ登録時）は対象外、158会員が回答
情報・通信、金融・保険、不動産、サービス、学術・協会・法人団体、その他
Q32 2
 050年までに天然資源の持続可能な管理及び効率的な利用を実現するため、経営トップがコミットメントを表明するなど、社内で方針を明確化していますか。（複数回答）%

特に明確化していない

22.8

具体的な方針を明確化している

54.4

具体的な方針を明確化し、経営トップがコミットメントを表明している

53.8

天然資源の効率的な利用に関連した項目がリスクマネジメントに含まれている

24.7

測定可能な天然資源の効率的な利用に関わる目標を掲げている

31.6

その他

3.2

80

回答集計データ

天然資源の持続可能な管理や効率的利用を2050年までに達成するには、サーキュラーエコノミー（循環経済）が具体的な方法の一つとして認識されています。
Q33 以下の代表的なサーキュラーエコノミー型の取組それぞれについて、実施状況をお答えください。

実施も検討も 実施していない 実施しているしていないが現在検討中%原材料調達、製品・サービスデザイン、生産
持続可能な原材料の調達

15.2

25.3

59.5

天然資源の利用削減や3R・長寿命化に適した循環型
製品設計の導入

10.8

20.3

69.0

リサイクル素材・再生資源の利用や切り替え

8.9

21.5

69.6

生物由来などの再生可能な代替素材の開発・導入

17.7

30.4

51.9

製品に物質効率性（リサイクル可能性や修理・アップ
グレード可能性など）に関する環境情報を記載

39.2

23.4

37.3

輸送・販売・消費%包装材の削減・容器包装の省資源化

9.5

15.2

75.3

製品の耐久性強化、定期的なメンテナンス、修繕、再製造、再販等による製品価値の期間延長の取組/ビ
ジネスの実施

17.1

16.5

66.5

シェアリングサービスの展開：テクノロジーなどを活用したプラットフォームにより、十分に活用されていない製品の共有ビジネスの展開/企業や消費者が所有する資産の貸し借り、交換

62.7

23.4

13.9

「サービス」としての製品を提供するビジネスモデルの展開：従来型の製品販売ではなく、顧客の利用形
態に応じ「サービス」として製品を提供/使用量に応
じて課金

52.5

16.5

31.0

廃棄、回収と資源循環%容器などのリターナブルシステム・製品デポジット
システムの導入

43.7

22.2

34.2

使用済み自社製品を市場から回収してリサイクルする体制の構築

39.2

22.2

38.6

使用済み自社製品を市場から回収して修理・再販売・再製造する体制の構築

48.7

19.0

32.3

自社製品に限らず、市場から使用済み製品や資源を回収、リユース・リサイクル

46.2

19.6

34.2

81

2

5.

2

5.

回答集計データ

Q34 サ ーキュラーエコノミー実施における他社や他のステ
イクホルダーとの協働による事業・プロジェクトの実
施状況としてあてはまるものはどれですか。

Q35 前
 問で「サーキュラーエコノミー実施における他社や他のステイクホルダーとの協働による事業・プロジェ
クトを実施している」と回答した方へ伺います。
実施パートナーや協働の目的、事業内容、ゴール・目標などを含め具体例をお答えください。(回答掲載省略）%

実施も検討もしていない

22.2

実施していないが現在検討中

32.3

実施している

44.9

その他

0.6

Q36 E
 llen MacArthur Foundation Business Network(previously the CE100 Network)やWBCSD、循環経済パートナーシップなど、サーキュラーエコノミー
に関するイニチアチブへの参加されている場合は名称をお答えください。※国内外含む（回答掲載省略）

天然資源の持続可能な管理と利用を含め、私たちが直面している危機的な環境課題の解決には、消費者・生産者である私たちのライ
フスタイルを変えていくことの重要性も指摘されています。
脱炭素型の暮らし、食品ロスの削減、廃棄物の適切な分別回収、衣服・消費財などのシェアリングやリユース・リサイクル、次世代
モビリティサービスの利用など、近年の社会技術の発展も後押しとなり、持続可能な暮らしに転換する機会が増えています。
Q37 ライフサイクルと教育に関連する以下の項目それぞれについて、取組状況をお答えください。

必要を
感じない

必要性を感じて 実施していな
いるが実施も検 いが現在検討討もしていない
中

実施している%

サステナブルなライフスタイルへの変革を促すような消費者・市民向け
教育

10.8

43.7

12.7

32.9

サステナブルなライフスタイルへの変革を促すような意識向上の取組

7.0

34.8

16.5

41.8

消費者・市民にサステナブルな行動を促すような製品設計、環境ラベル
の活用など

8.2

29.7

14.6

47.5

消費者・市民にサステナブルな行動
促進につながるようなビジネスモデ
ルの展開

10.8

38.6

17.1

33.5

消費者・市民にサステナブルな行動を促すようなインセンティブ（割引やポイント制など）

25.3

42.4

16.5

15.8

上記５つ以外で消費者・市民にサステナブルな行動を促すような取組
（FA）

86.7

−

1.9

11.4

82

回答集計データ

気候変動対応（SDGゴール13）
Q38 貴社・貴団体では、2050年までにネット・ゼロを実現するための目標を設定していますか。

%

ネット・ゼロを実現するための目標を定めていない

29.6

ネット・ゼロを実現するための目標を内部向けに定めている

10.3

ネット・ゼロの実現に向けて、トップがコミットメントを表明している（SBTiには不参加）

33.6

ネット・ゼロの実現に向けてSBTiに参加している

22.9

ネット・ゼロの実現に向けてSBTiに参加した上で、カーボン・ポジティブを目指している

3.6

Q39 貴
 社・貴団体のGHG（温室効果ガス）削減排出量の把握について、排出量を把握しているものをスコープ別にお選びください。
（複数回答）%

いずれも把握していない

11.2

スコープ１（事業者自ら直接排出する温室効果ガス）

83.9

スコープ２（他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出ガス）

80.3

スコープ３（事業者の活動に関連する他社の排出ガス）の一部または全部

69.1

Q40 貴
 社・貴団体のGHG（温室効果ガス）排出ネット・ゼロの実現に向けて重視している取り組みはどれですか。
（複数回答）%

省エネの推進（省エネ行動、機器の導入、働き方の見直し、オフィスの床面積削減など）

97.3

再生可能エネルギーの電力調達量の増大（再エネの証書を含まない）

66.4

再エネ証書

40.8

熱の有効利用

39.5

電動車または充電インフラの導入

33.2

コーポレートPPA（電力販売契約）の締結

17.9

水素利用の推進22.0

オフセットクレジットの購入（再エネの証書を含まない）

18.4

内部炭素価格の導入

28.3

炭素回収・貯留・再利用技術の導入

16.1

自社・他社の低炭素・脱炭素技術の研究開発に投資

34.5

ビジネスモデルや事業ポートフォリオの見直し

30.5

経営層、従業員等のステークホルダーへの教育・トレーニング

49.8

関連する企業・団体（バリューチェーン等）への働きかけ

24.7

国内外のイニシアチブへの参加

49.8

人々のライフスタイルの変革

13.9

政府への政策提言

10.8

その他

5.4

あてはまるものはない

1.3

83

2

5.

2

5.

回答集計データQ41 貴
 社・貴団体では、（目標設定の有無にかかわらず）ネット・ゼロを実現するにあたり、何が障壁になっていますか。
（複数回答）%

トップの理解が得られない

1.3

事業の性格上、実現が難しい

30.0

コストがかかりすぎる

61.4

技術的な見通しが立っていない

50.7

再エネの入手方法がよくわからない

4.9

その他

18.8

障壁はない

8.5

Q42 貴社・貴団体では、ネット・ゼロを実現するためにどのような外部環境の整備が必要だと思いますか。
（複数回答）%NDC（≒排出削減目標）の強化

35.4

電源構成の見直し（再生可能エネルギーの比率拡大など）

77.1

気候変動対策に取り組みたい企業・団体へのソフト面での支援（省エネ診断、SBTiの目標設
定やTCFDのシナリオ設定のサポート等）

59.2

気候変動対策に取り組みたい企業・団体へのハード面での支援

63.2

カーボンリサイクルの推進

39.5

二国間クレジット制度などへの参加を通じた低炭素技術・製品の海外展開

18.4

コーポレートPPA（電力販売契約）の促進、バーチャルPPAの制度見直し

33.2

カーボンプライシングの導入・推進

34.5

自動車の電動化の支援

32.3

その他

11.2

あてはまるものはない

3.6

Q43 貴社・貴団体では、気候変動によるリスクと機会を特定し、戦略・計画に統合していますか。

%

特に特定していない

14.8

特定しているが、戦略・計画には統合していない

20.2

事業所で特定し、戦略・計画に統合している

19.7

企業・団体（バリューチェーン等）を含め特定している

28.3

事業所が位置する地域コミュニティも含め特定し、戦略に統合している

4.5

サプライチェーン提携先及び／または小規模事業者が位置する地域コミュニティも含め特定
し、戦略に統合している

5.8

その他（具体的に）

6.7

84

回答集計データ

腐敗防止（SDGゴール16）
Q44 腐
 敗（贈賄・談合など）を防止するために、経営トップがコミットメン
トを表明するなど、社内で方針を明確化していますか。（複数回答）%

特に明確化していない

6.7

贈賄防止のための方針を明確化している

91.0

談合防止のための方針を明確化している

61.0

Q45 腐敗リスクの評価をどのような方法で実施していますか。（複数回答）%

実施していない17.5

デスクリサーチを行っている

36.3

国内・海外のグループ社員を対象にアンケート調査を実施している

35.4

国内・海外のグループ社員を対象にヒアリング調査を実施している

24.7

国内・海外の関連拠点への視察（往査をともなう監査）を実施している

37.7

サプライヤー（パートナー、販売代理店、事業を支援するコンサルタントなど）やサードパー
ティへのデューディリジェンスを実施している

19.7

その他

7.2

Q46 腐
 敗防止の具体的な手続きについて、どのような規定を整備していますか。
（複数回答）%

特に整備していない

15.2

贈賄防止規定を整備している

68.2

談合防止規定を整備している

44.8

規定を地域ごとまたは国ごとに整備している

20.2

その他

12.6

Q47 規定類の実効性を高めるために、どのような対策を講じていますか。（複数回答）%

特に対策は講じていない

1.1

リスクレベルに応じて異なる決裁・承認権者を設定している

57.1

国内・海外のグループ社員を対象に腐敗防止の教育トレーニングを実施している

74.1

規定類の違反者に対する懲戒手続きを定めている

78.3

サプライヤーやサードパーティが遵守すべき規定（例：サプライヤー向け行動規範）を整備し、
29.1
教育トレーニングを実施している
規定類の実効性について、定期的に監査を行っている

51.9

内部通報制度を設けている

94.2

内部通報制度の改善を行っている（例：窓口における多言語対応、周知、運用の見直しなど）

61.4

その他

3.2

85

2

5.

2

5.

回答集計データ

Q48 腐
 敗防止の取り組みについてステークホルダーの理解を得るためにどのような対策を講じていますか。
（複数回答）%

特に対策を講じていない

30.9

腐敗防止の状況について定量（数値）データに基づく情報開示を行っている

24.7

腐敗防止の状況について定性（記述）データに基づく情報開示を行っている

42.6

腐敗防止のためにステークホルダーと対話の機会を設けている

14.3

東京原則（腐敗防止のコレクティブ・アクション）に署名・参加している

1.8

その他

11.7

Q49 腐敗行為を巡る不正の隠ぺい（データ改ざん・会計不正など）を防止するために、どのような対策を講じていますか。（複数回答）%

特に対策を講じていない

9.9

データ改ざん防止のための方針を明確化している

43.5

データ改ざんを防止するためのセキュリティを強化している

54.3

会計不正防止のための方針を明確化している

53.4

スモール・ファシリテーション・ペイメントを含め、支払いの記録化を徹底している

43.0

国内・海外の関連拠点への視察（往査をともなう監査）を実施している

57.4

その他

7.2

86

2022年２月発行
調査協力・執筆（５つのゴール）
大崎 麻子
斎藤 万里子菅原 絵美
加藤 瑞紀
粟生木 千佳髙橋 健太郎
津久井 あきび
藤野 真也

特定非営利活動法人Gender Action Platform 理事（ゴール５）
特定非営利活動法人Gender Action Platform 理事（ゴール５）
大阪経済法科大学 国際学部 教授（ゴール８）
IGES 持続可能な消費と生産領域 研究員（ゴール12）
IGES 持続可能な消費と生産領域 副ディレクター /主任研究員（ゴール12）
IGES 気候変動とエネルギー領域 副ディレクター（ゴール13）
IGES 気候変動とエネルギー領域 研究員（ゴール13）
麗澤大学 国際学部 准教授（ゴール16）

レポート企画・作成・執筆
土井
庄司
内田

章
良子
晴子

小野田 真二小野 麻夕子グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン(GCNJ)
グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン(GCNJ)
グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン(GCNJ)
IGES サステナビリティ統合センター リサーチマネージャー
IGES サステナビリティ統合センター プログラムコーディネーター

謝辞
本レポートの作成にあたり、レビューを行い貴重なコメントを提供していただいたGCNJ SDGsタスクフォースメンバーを含む外部関係者及び同僚に、心からの謝辞を表します。
表紙デザインについて2030年までに持続可能な開発目標（SDGs：Sustainable Development Goals）達成に向かって、SDGs各ゴールの取組が進捗し、連携と協働をはかりながら、拡大・展開していく様子を躍動感あるデザインで表現しています。
本レポートでは、UNGC/GCNJとして重点課題と位置づけている５つのゴール（5. ジェンダー平等を実現しよう、8. はたらきがいも 経済成長も、12. つくる責任 つかう責任、13. 気候変動に具体的な対策を、16. 平和と公正をすべての人に）の進捗状況を専門的見地から考察しており、表紙でも５つのゴールにフォーカスしました。

一般社団法人 グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン（GCNJ）〒150-8925 東京都渋谷区神宮前5-53-70 国連大学本部ビル3F
TEL：03-6803-8155
FAX：03-6803-8156
E-maiil：gcjnofﬁce@ungcjn.org
URL：https://www.ungcjn.org/

公益財団法人 地球環境戦略研究機関（IGES）〒240-0115 神奈川県三浦郡葉山町上山口2108-11
TEL：046-855-3700
FAX：046-855-3709
E-maiil：iges@iges.or.jp
URL：https://www.iges.or.jp/

この出版物の内容は執筆者の見解であり、発行元（GCNJ及びIGES）の見解を述べたものではありません。
©2022 Global Compact Network Japan and Institute for Global Environmental Strategies. 無断転載を禁ずる。