放射線関係法規 ８
Regulations for radiation protection
平成１９年 国家試験

解答 １

ICRP（国際放射線防護委員会）から提案された放射線防護体系の三原則（1）行為の正当化
放射線被ばくを伴ういかなる行為も、その導入がプラスの便益を生むこと（2）防護の最適化
社会的・経済的要因を考慮に入れながら合理的に達成できる限り低く被ばく線量を制限すること（3）個人の線量限度
医療被曝を除くすべての計画被曝状況（放射性廃棄物の処分など）では線量限度を超えないように。

医療被曝 Medical exposure
医療現場における、患者の病気の診断や治療を目的とした意図的な放射線照射による被曝。
患者の介護者の（意図的な）被曝も医療被曝。
健常ボランティアの（意図的な）被曝も医療被曝。
医療被曝には、線量限度は存在しない。
法律で規制される被曝限度には、医療被曝によるものは含まれない。

しきい値のある障害（非確率的、確定的影響）
細胞死が多量に生じない線量では、生存している細胞が組織や臓器の機能を代償し、症状として現れない。
非確率的影響は、しきい値以下の被曝線量であれば障害（症状）は発生しない。

例：
白内障(水晶体上皮細胞の損傷、繊維化)、皮膚、生殖細胞、骨髄細胞の損傷など

・各組織の急性障害 （0.25～5 Sv 程度の被曝）
250 ｍSv 以下の被曝では症状は出ない。
白血球減少
250～1000 ｍＳｖ( 被曝 1～2週で減少。 リンパ球は 3ヶ月で回復。)
脱毛1000 ～3000 ｍＳｖ

永久脱毛

3000 ～5000 ｍＳｖ

皮膚紅斑

3000

ｍＳｖ

水晶体混濁
女子一時不妊男子一時不妊2000
650～1500
1500

ｍＳｖ
ｍＳｖ
ｍＳｖ

平成１９年 国家試験

解答 ５

線量等量（Sv）= 吸収線量（Gy） x 線質係数 Q

等価線量（Sv）= 組織の平均吸収線量（Gy）
x 放射線加重係数 W
実効線量（Sv）=Σ(等価線量（Sv） x 組織加重係数 WT )

臓器や組織の感受性の違いを補正する組織加重係数 WT（tissue weighting factor）という係数があり、１人の人間が受けた線量(実効線量と呼ばれる)は各組織の受けた生物学的効果に比例する量の合計として定義される。

預託実効線量 committed effective dose
（蓄積された内部被曝の実効線量）
体内に停滞した ＲＩ による内部被曝の50年分（子供では70年）の累積実効線量。
集団積算線量 collective effective dose
（原子炉の社会的リスクを把握する指標）
集団を対象にした放射線の線量評価のために評価対象とする集団における1人当たりの個人被曝線量を全て加算したもの。
人・Sv（man Sv）の単位で表す。

平成１９年 国家試験

解答 ３

放射線事故対策の３原則①安全保持の原則
人の生命および身体安全を第一に考え、人命救助を優先。
②通報の原則近くで作業している者に事故が起こったことを知らせる。
火災等現場の状況が危険でない場合、管理担当者の指示を受けてから行動します。危険な状況では、直ちに退避。

③拡大防止の原則
線源の始末や汚染拡大の防止措置を行う。
汚染発生原因を除去し、汚染地点の密閉・閉鎖を行う。
現場への立入禁止、汚染物品の持出禁止を実施。
眼、外傷などの除染措置を行う。
緊急作業時での適切な保護具を着用するとともに、被ばく時間の短縮に努める。

ポケット線量計
Pocket Dosimeter
半導体検出器（ＣｄＴｅ）が使われている。
リアルタイムで線量が μＳｖ単位で表示される（直読式）ので、緊急作業時に有効。

緊急作業時は、ＲＩの皮膚接触、吸入を避けるために使い捨ての作業衣を着用。

平成１９年 国家試験

解答 ５

診療放射線技師法（業務上の制限）第二十六条

診療放射線技師は、医師又は歯科医師の具体的な指示を受けなければ、放射線を人体に対して照射してはならない。
診療放射線技師は、病院又は診療所以外の場所においてその業務を行ってはならない。
ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。

一 医師又は歯科医師が診察した患者について、医師又は歯科医師の指示を受け、出張して百万電子ボルト未満のエネルギーを有するエックス線を照射する場合。
二 多数の者の健康診断を一時に行う場合において、胸部エツクス線検査（コンピュータ断層撮影装置を用いた検査を除く。）その他の厚生労働省令で定める検査のため百万電子ボルト未満のエネルギーを有するエックス線を照射するとき。
三 多数の者の健康診断を一時に行う場合において、医師又は歯科医師の立会いの下に百万電子ボルト未満のエネルギーを有するエックス線を照射するとき。

診療放射線技師法 （定義）第二条

２ この法律で「診療放射線技師」とは、厚生労働大臣の免許を受けて、医師又は歯科医師の指示の下に、放射線を人体に対して照射（撮影を含み、照射機器又は放射性同位元素（その化合物及び放射性同位元素又はその化合物の含有物を含む。）を人体内に挿入して行なうものを除く。
以下同じ。）することを業とする者をいう。

平成１９年 国家試験

解答 ２、３

電離放射線障害防止規則 第七条（緊急作業時における被ばく限度）
放射線による労働者の健康障害を防止するための応急の作業（以下「緊急作業」という。）を行うときは、当該緊急作業に従事する男性及び妊娠する可能性がないと診断された女性の放射線業務従事者については、次の各号に定める値を超えないようにしなければならない。
一 実効線量については、百ミリシーベルト
二 眼の水晶体に受ける等価線量については、三百ミリシーベルト（この法律は現在廃止）
三 皮膚に受ける等価線量については、一シーベルト

職業被曝の線量限度

Dose limit

実効線量限度 Effective Dose limit

男性
女性
妊婦

100 mSv/5年 （50 mSv/年）(緊急 100 mSv)
5 mSv/3月
内部被曝 １mSv/出産まで

等価線量限度 Equivalent Dose limit
水晶体 100 mSv/5年
皮膚500 mSv/年 (緊急 1000 mSv)
妊婦腹部表面 ２mSv/出産まで

医療法施行規則で定められた線量限度

第30条の27

放射線診療従事者等に係る実効線量限度は、次のとおりとする。
ただし、放射線障害を防止するための緊急を要する作業に従事した放射線診療従事者等（女子については、妊娠する可能性がないと診断された者及び妊娠する意思がない旨を病院又は診療所の管理者に書面で申し出た者。）に係る実効線量限度は、100ミリシーベルトとする。
(1) 平成13年4月1日以後5年ごとに区分した各期間につき100ミリシーベルト(2)4月1日を始期とする1年間につき50ミリシーベルト

(3)女子（妊娠する可能性がないと診断された者、妊娠する意思がない旨を病院又は診療所の管理者に書面で申し出た者及び次号に規定する者を除く。）
については、前2号に規定するほか、4月1日、7月1日、10月1日及び1月1日を始期とする各3月間につき5ミリシーベルト(4)妊娠中である女子については、第1号及び第2号に規定するほか、本人の申出等により病院又は診療所の管理者が妊娠の事実を知った時から出産までの間につき、内部被ばくについて1ミリシーベルト

放射線診療従事者等に係る等価線量限度(1) 眼の水晶体については、5年間につき100ミリシーベルト(2) 皮膚については、4月1日を始期とする1年間につき500ミリシーベルト（緊急放射線診療従事者等に係る皮膚の等価線量限度は、1シーベルト）(3) 妊娠中である女子の腹部表面については、前項第4号に規定する期間につき2ミリシーベルト

平成１９年 国家試験

解答 ４

線量限度 Dose limit

医療法施行規則 第30条の6（診療用放射線照射装置使用室の構造設備の基準）(1) 主要構造部は、耐火構造又は不燃材料を用いた構造とすること。
(2) 画壁等は、その外側における実効線量が1週間につき1ミリシーベルト以下になるように遮蔽することができるものとすること。ただし、その外側が、人が通行し、又は停在することのない場所である画壁等については、この限りでない。
(3) 人が常時出入する出入口は、1箇所とし、当該出入口には、放射線発生時に自動的にその旨を表示する装置を設けること。
(4) 診療用放射線照射装置使用室である旨を示す標識を付すること。

医療法施行規則

第30条の12 （放射線治療病室）

診療用放射線照射装置、診療用放射線照射器具、診療用放射性同位元素又は陽電子断層撮影診療用
放射性同位元素により治療を受けている患者を入院させる病室（以下『放射線治療病室』という。）の構造設備の基準は、次のとおりとする。
(1) 画壁等の外側の実効線量が1週間につき1ミリシーベルト以下になるように画壁等その他必要な遮蔽物を設けること。ただし、その外側が、人が通行し若しくは停在することのない場所または放射線治療病室である画壁等についてはこの限りでない。
(2) 放射線治療病室である旨を示す標識を付する。

医療法施行規則 第30条の17（敷地の境界等における防護）
病院又は診療所の管理者は、放射線取扱施設又はその周辺に適当な遮蔽物を設ける等の措置を講ずることにより、病院又は診療所内の人が居住する区域及び病院又は診療所の敷地の境界における線量を第30条の26第4項に定める線量限度（２５０μSv/３月）以下としなければならない。

医療法施行規則 第30条の19（患者の被ばく防止）
病院又は診療所の管理者は、遮蔽壁その他の遮蔽物を用いる等の措置を講ずることにより、病院又は診療所内の病室に入院している患者の被ばくする放射線（診療により被ばくする放射線を除く。）の実効線量が3月間につき1.3ミリシーベルトを超えないようにしなければならない。

平成１９年 国家試験

４
1/16 = (1/2)

解答 ３

4.1 x 4 = 16.4 (mm)

平成１９年 国家試験

解答 ２

管理区域から退出する際は、ハンドフットクロスモニタで、手足（靴、スリッパ）、作業衣等に汚染がないことを検査する。
履物は脱がずに汚染検査する
万一、手足（靴、スリッパ）等に放射性汚染が検出された時は、準備されている除染剤を使って洗浄し、汚染を除去する。

ＧＭ計数管 （ガイガー・ミュラー計数管）
円筒形の内部にHe、Ar等の不活性ガスが封入され、中心電極に約1000Ｖの電圧が加えられている。
γ（Ｘ）線は、壁材と反応して内部に電子を放出させ、電子は内部のガスに電離を引き起こし、電離で生じたイオンがきっかけとなって管内に放電が起き、放電によるパルスを計測することにより測定が行われる。
ＧＭサーベイメータは、約0.1μSv/hの線量当量率から測定できるので感度が高く応答も速いので使いやすい。
β線による表面汚染の検査には、大面積端窓型ＧＭ計数管を用いる。

電離箱検出器 ion chamber (IC)プラスチックで作られた円筒形の容器に空気やアルゴンガスが入っており、中心電極と壁材の間に電圧を加えておき、電離箱内に電場を作っている。この中にγ（Ｘ）線が入射すると、空気が陽イオンと陰イオンに電離され、電極にイオンが集められ電極間に電位差が生じて電流が発生する。この微少電流を増幅して表示する測定器。
電離箱式サーベイメータは、感度は低いが（１～1000 μSv/h）、30keV以上の光子に対しエネルギー特性が良好で、精度の高い測定ができる。
方向特性も良好であり、散乱線の測定に適する。

シンチレーション検出器
放射線が入射するとシンチレータは微少な光を発し、この光を光電子増倍管で電流に変換して増幅し、得られるパルス電流を計数することにより放射線を測定する。主としてγ（Ｘ）線用ではＮａＩ（Ｔｌ）シンチレータが用いられる。
γ（Ｘ）線用のシンチレータの感度は、ＧＭ管式や電離箱式より優れている（0.05～30μSv/h）。
一般環境等の微少な放射線測定に有効（空間線量率測定など）。

ダストサンプラは、空気中の放射性物質濃度測定の装置。
空気を吸引し、ろ紙やフィルタに放射性粉塵を捕集する。

平成１９年 国家試験

解答 ５

内部被ばく防止の５原則（２Ｃ３Ｄ の原則）
非密封RI取扱における２Ｃ３Ｄの原則
２Ｃの原則①閉じ込め(contain)：RIと人体が直接接触しない②集中化(concentrate):RIの分散を防ぎ、集中管理
３Ｄの原則①希釈(dilute)：可能な限り低濃度で用いる②分散(disperse)：換気、廃液の希釈等を行う③除去(decontaminate)：放射性汚染の除去を行う

平成１９年 国家試験

解答 ４

ＲＩ使用室内で、気体のＲＩ発生のおそれがある
作業はフード、グローブボックス等を使用し、排気設備に連結して内部の空気を吸引する。
室内より陰圧にして、気体ＲＩの拡散を防止。

平成２９年 国家試験

解答 ４

平成２９年 国家試験

解答 ５

電離放射線障害防止規則（健康診断の結果の記録）

第五十七条

第五十九条において「電離放射線健康診断」という。）の結果に基づき、電離放射線健康診断個人票（様式第一号の二）を作成し、これを三十年間保存しなければならない。

ただし、当該記録を五年間保存した後において、厚生労働大臣が指定する機関（財団法人 放射線影響協会）に引き渡すときは、この限りでない。

電離放射線障害防止規則（健康診断）

第五十六条

事業者は、放射線業務に常時従事する労働者で管理区域に立ち入るものに対し、雇入れ又は当該業務に配置替えの際及びその後六月以内ごとに一回、定期に、次の項目について医師による健康診断を行う。
一 被ばく歴の有無（被ばく歴を有する者については、作業の場所、内容及び期間、放射線障害の有無、自覚症状の有無その他放射線による被ばくに関する事項）の調査及びその評価
二 白血球数及び白血球百分率の検査
三 赤血球数及び血色素量又はヘマトクリット値の検査
四 白内障に関する眼の検査
五 皮膚の検査２ 前項の健康診断のうち、雇入れ又は当該業務に配置替えの際に行わなければならないものについては、使用する線源の種類等に応じて同項第四号に掲げる項目を省略することができる。
３ 第一項の健康診断のうち、定期に行わなければならないものについては、医師が必要でないと認めるときは、同項第二号から第五号までに掲げる項目の全部又は一部を省略することができる。
４ 第一項の規定にかかわらず、同項の健康診断（定期に行わなければならないものに限る。以下この項において同じ。）を行おうとする日の属する年の前年一年間に受けた実効線量が五ミリシーベルトを超えず、かつ、当該健康診断を行おうとする日の属する一年間に受ける実効線量が五ミリシーベルトを超えるおそれのない者に対する当該健康診断については、同項第二号から第五号までに掲げる項目は、医師が必要と認めないときには、行うことを要しない。

平成２９年 国家試験

解答 １

診療放射線技師法 第二十四条（画像診断装置）
診療放射線技師は、次の診断の補助として行うための検査を行える。 医師又は歯科医師の指示の下に行うものに限る。
一二三四

磁気共鳴画像診断装置
超音波診断装置
眼底写真撮影装置（無散瞳検査）
核医学診断装置 （平成２６年６月に追加）