株式会社 LIXIL
2024 年 3 月期 決算投資家・アナリスト向け説明会
2024 年 4 月 30 日

イベント概要[企業名]

株式会社 LIXIL[企業 ID]5938[イベント言語]

JPN[イベント種類]

決算説明会[イベント名]2024 年 3 月期 決算投資家・アナリスト向け説明会[決算期]

2024 年度[日程]

2024 年 4 月 30 日

[ページ数]

33[時間]

17:00 – 17:59

通期（合計：59 分、登壇：26 分、質疑応答：33 分）[開催場所]

インターネット配信[会場面積][出席人数][登壇者]

4名
取締役 代表執行役社長 兼 CEO

瀬戸 欣哉 （以下、瀬戸）執行役専務 兼 CFO

藤田 真理子（以下、藤田）IR 室 室長川合 綾（以下、川合）サポート
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[アナリスト名]*

ゴールドマン・サックス証券

岡田 さちこジェフリーズ証券

福原 捷

CLSA 証券

望月 政広

野村證券

福島 大輔

SMBC 日興証券

川嶋 宏樹

大和証券

寺岡 秀明

モルガン・スタンレーMUFG 証券

八木 亮*質疑応答の中で発言をしたアナリスト、または質問が代読されたアナリストの中で、
SCRIPTS Asia が特定出来たものに限る

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登壇

司会：それでは定刻となりましたので、株式会社 LIXIL、2024 年 3 月期決算説明会を始めさせていただきます。本説明会はインターネットライブ配信にて実施しております。どうぞよろしくお願い申し上げます。
それではまず、本日の説明者をご紹介いたします。取締役代表執行役社長兼 CEO、瀬戸欣哉でございます。
瀬戸：よろしくお願いします。
司会：次に、体制変更について開示もしておりますが、4 月から新たに執行役専務兼 CFO に就任した、藤田真理子でございます。
藤田：よろしくお願いいたします。
司会：IR 室室長、川合綾でございます。
川合：よろしくお願いいたします。
司会：本日の司会進行を担当します、IR 室、福島でございます。本説明会の資料は、当社ウェブ
サイト、株主・投資家向け情報に掲載の説明資料をご覧ください。
続いて、本日の進行についてご説明します。まず初めに、社長の瀬戸より、2024 年 3 月期決算についてご説明させていただきます。その後、質疑応答のお時間を設けております。ご質問のある方は、視聴画面の下に表示されている Q&A ボタンより、会社名、お名前、ご質問をご入力ください。なお、ご質問については、お 1 人様まずは 2 問とさせていただきたくお願いいたします。ご質問は随時受け付けております。終了は 18 時を予定しておりますので、最後までよろしくお願いいたします。
それでは瀬戸より、2024 年 3 月期決算についてご説明させていただきます。瀬戸さんよろしくお願いいたします。

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3瀬戸：皆さん、こんにちは。2024 年度 3 月期の決算を説明いたします。
まず 2024 年度 3 月期ですけれども、第 4 四半期、残念ながら減速してしまいました。減速した理由としては、今まで、通期においてはずっと海外の、特に欧州が悪かったのですが、国内が一段と悪くなりました。特に 3 月は新築着工件数が昨年比 12.8%減という下がり方をしましたので、リフ
ォームに十分うつり切れてない当社として見たとき、第 4 四半期が苦しかったことは事実ですし、一方で 12 月まで支えてくれた LHT の窓のリフォームの補助金が申請の端境期になってしまった影
響ということで、予想以上に低調になってしまいました。
一方で、今回海外での需要が低迷しているということもあって、いろんな構造改革をしてきたことが、当社としては思った以上に進捗しまして、その進捗した分、事業利益に響く営業のコストも、それから事業利益の下に来る部分のコストも上がってしまったというところはあって、結果としては、当社通期の実績として第 4 四半期、予定以上に悪くなってしまったというふうに考えておりま
す。

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4通期で考えますと、海外の金利の高止まり、それからインフレの進行といったことで、住宅関連が、特に欧米で、とりわけ欧州で悪かったっていうことが、この 1 年間一番大きな要因であったのではないかというふうに考えております。
一方で、欧米の構造改革に関しては予定以上に早く着手できているのではないかなと。日本は、先ほどお話ししたとおり、新築着工件数、トータルしたら 5～6%の減でありましたけれども、当初の予定としてここは昨年並みということで考えておりましたので、その部分かなり下がってしまったっていうところが、結果としては残念な結果になったかなというふうに考えております。

そういった形で、苦しい 2024 年 3 月期でしたけど、2025 年 3 月期も客観情勢としては大きく変わっておりません。ただ、いろいろな当社としての構造改革の結果等もあって、事業利益に関しては改善させていただいて 350 億円、年間配当金は 1 株当たり 90 円を予想しております。
全体としては、構造改革、比較的早く第 4 四半期で始められたということもあって、第 1 四半期ぐ
らいまでは構造改革が続くということもあります。それから景気に関しましても、ある程度同じでは見ているものの、当社がやっている構造改革の効果がだんだん後のほうで現れてくるということ

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5で、事業利益 350 億円ですけど、おおむね前半分に比べて後ろ半分、ボトムヘビーになっていくのではないかなというふうに考えております。
先ほどお話ししたとおり、新築着工件数も弱めに見ておりますし、欧州・アメリカの金利環境に関しては、今期良くなる可能性もあるとは思いますが、需要そのものは前期並みで予測しております。ただ、今回行っている、特に昨期に行った構造改革による収益改善が海外であるということも含めまして、今回の結果ということを考えております。
一方、海外事業の構造改革、もちろんいつまでもやるわけにもいかないので、今期で大体 9 割方終
わりにしようと考えております。一部どうしてもいろんな事情で続けなくちゃいけないものがありますが、全体としての業績を引っ張る構造改革としては今期で打ち止めにしたいなというふうに考えております。

本日のポイントとして、ウォーターフォール、簡単に示しておりますけれども、ここのところずっと毎年続いておりますコスト高、原材料、それから労務費等が上がったのに対して、国内はリフォームへの転換と、窓リフォーム等による売上増、それから価格転嫁もしました。それから一方で痛サポート
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6かったのは、ヨーロッパ・アメリカの需要低下による売上減少があって最終的には減益となってしまいました。
ほぼ同じようなレベルになってしまったのは正直言って残念だったなと、ふがいなかったなというふうに反省しております。
一方で、今期に関しましても環境はあまり大きく変わっておりません。最初にいろんな原材料が上がり、それに対して価格転嫁、リフォーム強化で対応し、ただ海外事業に関しては昨年想像以上に需要が落ちてしまったという部分がありますので、その需要を前提として、一方で構造改革で利益を押し上げるという形を取って、350 億円ということで考えております。
いつ回復するんだと、本格的な回復はいつなのかというのはなかなか読みにくいところではありますけれども、欧州の景気に関して、最善の場合で、6 月に金利が下がった場合、多くの予想は 1 月
ぐらいから需要が回復していくと見られています。
一方アメリカのほうは、金利に関しては、昨今 9 月になるんじゃないかっていうのが主流の見方になってきていますけど、一方で耐え切れずに需要が出てきているところもありますので、横ばいに近い数字でアメリカは今期推移するんだろうというふうに考えております。

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ただ長期でやるべきこと、短期では本当にコロナ以降、コモディティの値段が上がったり、欧米の景気後退とかありましたけど、やるべきことはやってきているつもりです。きちんと需要が戻ればROIC10%、それから事業利益も長期的に 10%というものを目指そうと思っています。
ただその中で、後ほどご説明いたしますけど、当社として重要な自社の持続的成長と社会へのインパクト創出の両立を目指す。これができる材料がそろってきたのではないかなと思っております。

それから変革ということで、いろんなことがこの 2～3 年で起きて、インフレーションとサプライチェーンに対する課題への対応をやってまいりました。
構造改革は先ほどお話ししたとおり、少し前倒しすることができましたので、先期 120 億円の費用をかけてやることができました。これにより、一部分は事業利益が落ちることにもなりましたけ
れども、この部分の効果が 25 年 3 月期としては 60 億出る。さらに 25 年 3 月期に関しては構造改
革を 65 億円までかけてやっていこうというふうに計画しております。

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一方成長という部分でいくと、特に水回りに関しましては、国内は AI とかそういったものを使ってデジタル化をしていくことで、言ってみればこれは LWT だけじゃなくて LHT も効率よくしていきながら、実際の開発のリソースを海外向けにしていくということをしていきます。
それから海外では利益率の高い水栓金具とフラッシングシステムに力を入れていくことで、成長をしながらポートフォリオを安定化させていくことをしていかなくてはいけないんだろうなというふ
うに思っています。
国内の市場に関しては、リフォームが増えていくといっても、そんなに大きく成長するわけではな
いので、海外事業を成長させるためにどう国内を貢献させるかというのは重要なテーマになってくるんだろうなと考えています。
今年は、国内のウォーター事業に関しましては、ここ数年来なかったぐらい多くの新製品を出すことができることになっております。それから海外事業に関しましては、この 4 月にミラノで「GROHE SPA」の展開を本格化することを皆さんにご紹介したり、それからこの 5 月から中国で当社の、日本で非常に衝撃が大きかった「KINUAMI」というシャワーを全世界展開する皮切りにしようと考えております。
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9今日はこの話に時間を割きたいなと思っているんですけれども、先ほど、プレイブックの中でお話ししたとおり、当社は社会と環境に対して貢献できる商品による差別化をしていきたいと考えております。そうした商品の開発に関しては、実はかなりの部分もうできております。ただ、この商品をどうこれから拡販していくか、どうマーケティングしていくか、どう差別化された商品として利益率を上げていくかはこれからの課題になってまいります。
その中で、大型商品としては、まず左上にある「プレミアル」。これはアルミを作る過程において、ボーキサイトからではなくてスクラップを中心に作っていくということで、形材ベースで97%の CO2 が削減できるという商品です。現実には、昨年の末で「PremiAL R100」を発売しまして、現在では平均して 75%まで原材料をスクラップから作ることが可能になっております。
これらの商品に関して、「プレミアル」であるから故に、プレミアムで売るっていうことを当社はやっていかなくちゃいけない。世界では、実はこれができるのは当社とノルウェーにあるハイドロ社のこの 2 社しかないので、当社としてはこれをいろいろな会社の CO2 削減の切り札にしていくということで、プレミアムにしていきたいと思っております。

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10既に数社の会社からそれをプレミアムで買おうというお話も出てきて、売れていますし、それはビル向けだけではなくて、例えば自動車の用途等でも使われるようになってきています。当社は、大きく、アルミ関連製品を 4,500 億円ぐらいのビジネスとして考えていますけど、2030 年という日
本全体での CO2 削減の中では 3,000 億円ぐらいという大きな数字にすることができるんじゃないかなと考えております。
その下にある「レビア」。こちらは、何回かご紹介していますが、リサイクル不可能と言われているような廃プラスチックも、廃木材と一緒にして作った「レビア」という材料です。この材料に関しましては、今年から初めて工場生産を始めます。これまでは、今まで実験設備で作ったものを細々と売っていましたが、今年から本格的な生産に入ることができると思います。
こちらも市場にどのぐらい評価してもらえるか、今の廃プラスチックの問題というのをどれだけ世界が深刻に考えるかによって売上目標の達成度は変わってくると思いますけれども、2030 年までに 1,000 億円売ろうという目標は、可能性のある数字だと考えております。
それから真ん中の上にある「KINUAMI」。これは、先ほどお話ししたとおり、今年から世界で売っていくということを始めますが、元々は皮膚の弱い方であったり、美容であったり、それから腕が十分に使えない方の介護向けといった形でスタートしました。海外では、非常に時間も短縮できるし、体に水分も残せていいシャワーであるという評価をたくさんいただいておりますので、中国を皮切りに世界中で今年は売っていこうというふうに考えております。まず 5 月に中国で紹介し、今年の冬から来年の初めには欧州で大きく紹介することで広げていこうと思っております。
それから次にシャワートイレです。シャワートイレに関しましては現在 550 億円ぐらいの売上があるのですけれども、当社は他社と一番違うところは 2 つノズルがあるということです。女性の敏感な部分を洗うノズルを、肛門を洗うノズルと別に持つということで、女性が外に行っても安心してこのノズルで綺麗に洗うことができる。生理のときでも不快な思いをしないで外で働くことができるということで社会貢献できる。
これも SDGs 商品だと思いまして、当社フェムテックということで、これだけでなく、女性にとって優しいトイレを作るという方向性で一つ差別化をしていこうと考えております。
それから右上にある「Greentap」と「GROHE Blue」。こちらは水栓からおいしい水が飲めるようにするという工夫でございます。「Greentap」に関してはサントリーさんと一緒に、サントリー
さんのミネラルを入れた水を水栓から出す、「GROHE Blue」は炭酸水を水栓から出すという工夫
でございます。これができるようになりますと、水をご家庭まで運ぶという意味でガソリンを使ったりとか、輸送費を使ったりすることがなくなり、またこれを運ぶときに使っているプラスチック
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の容器等を削減することができるということで、環境にも大きく貢献していくことができると思っています。
どのぐらいの市場があるかというのはなかなか難しい判断にはなると思いますけども、例えば南ヨーロッパ、スペイン、イタリア、それからフランス、こういった国々で使われているいわゆるスパ
ークリングウォーター、炭酸水ですね。この需要を考えると、本当にここだけでも数千億といわれていますので、数百億円という数字をここで取っていくというのは十分可能性がある数字だろうと思っています。
それから最後の右下の断熱リフォーム。これは今補助金を頂いていますサッシとドアに加えて、外壁に関しても断熱リフォームというのは当然国策として日本は断熱していかなくてはいけない。
これから日本は半導体の工場とかデータセンターとかを次々誘致していく中で、電力が足りなくなってくるのはある程度見えてきていると思います。その中で家庭でできること、電力をどれだけ減らすかということに関して、この断熱リフォームに対する注目度は高いと思っています。
そういった意味で、今回、サッシの補助金に関して、500 億円以上の売上っていうのが 24/3 期にできましたので、それに加えてこうした他の商品も加えていけば、800 億円というのは非常に現実的な数字じゃないかなと考えています。
これらの今言った商品は全てもう既に商品としてできています。明日くださいって言ったら売ることができる商品ばかりです。
それに加えて、いったん使ったシャワーの温かいお湯を、もう 1 回フィルターを使って使うことができるという工夫である「Everstream Shower」。それから、体に有害と言われている六価クロムの代わりに三価クロムを表面に使う水栓。それからトイレにおける下水処理設備等を不要とする「Re-invented Toilet」。これらも技術は全て完成しております。あとはデザインであったり、商品としての最後の仕上げを加えていくということで、ここから 1 年、2 年の間に売っていく商品になっていくと思います。
こうした商品全てを加えていって、当社が社会にこれらの商品の価値を十分伝えることができて、社会もこうした商品を買っていただけるということになると、差別化された商品を差別化された価格で売れる部分というのが、環境や社会に対するインパクトのあるものだけで当社の売上の半分以上を占めるっていうことは十分できるようになってくると思います。これが先ほど言ったようなお話の、当社が高い事業利益率を最後に取るための一つの道筋だというふうに思っております。

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12ただ、直近の決算のハイライトに戻りますと、残念ながら結果としては、今期売上収益に関しましては需要の減退が海外だけでなくて日本でもあったということで落ちていますし、事業利益に関しても残念ながら、LHT での補助金等のプラスはあったものの、全体としての需要減というとこが響いて減益になっております。
そして最終利益に関しましては、構造改革を今回やったということ。それと、かつての問題であったという整理をしたかったのですけども、ペルマスティリーザに関しても今回恐らく最後になると思われる清算をしたと。それから金利上昇による金融費用が多少増えたこと、それから一部の税金
費用の増加等で、最終利益としてはマイナスになりましたけど、一方でここはキャッシュとして失ってない部分もたくさんありますので、財務基盤としては、後ほどもご説明しますけれども、安定したものがあると考えていただいて大丈夫かと思います。

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そんな中で、連結業績として、これは後ほど配当のところでもご説明しますけれども、事業利益は非常に残念な結果ではありますが、このような状況でも EBITDA としては 7%を保つことができているということで、EBITDA 全体としては 1,045 億円を確保できていることは強調させていただきたいと思っております。

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14一方、事業別ですけれども、今回特に LWT が苦戦しました。これは日本事業において新築着工がすごく下がったということがある一方で、リフォームを十分増やさなかったところは当社としては
課題、改善しなくちゃいけないところだと思っていますし、一番大きかったのは、この事業利益としては、稼ぎ柱のヨーロッパが駄目だったということが一番大きな減益材料だったかなというふうに考えております。

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連結の財政状況においては、直前の四半期比では Net 有利子負債も 185 億円減少しまして、現在
自己資本比率は 34.1%。当社は 35%を理想とするということを以前からお話しさせていただいていますので、数字的には当社としては考えていた数字に近づいてきたかなと考えております。

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一方キャッシュフローですけど、今回大幅に改善いたしました。「パートナーシップ構築宣⾔」対応等で買掛金が大きく膨らんだといった問題もありましたが、今回前年同期比で 324 億円キャッシュフローが改善したというのは、この利益状況の中でいったときには朗報と言っていいのではな
いかなと思ってます。

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配当方針に関しまして。従来、当社配当性向と言っていましたけれども、現実にここ数年間当社がしてきたことは一体何かというと、稼いだお金があって、その稼いだお金で、投資すべきものは投資し、税金も払い、金利も払い、残ったものに関しては、投資はさっき言ったように維持の投資もあるし、将来の投資もありますが、そういったものが全部稼げているのならば、あとはある程度株主に対して積極的に返していこうと考えておりますので、EBITDA を基に配当を考えるというのは適切じゃないかなと。
現時点で、当社としては稼ぐ力そのものが少し衰えていますけれども、それでも調整後 EBITDA に
対する配当金の比率で見たならば 30%程度でやっていくということであればできるかなということで、今期、年間での 90 円と予想とさせていただきました。

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それから、今のこの業績予想の前提条件としてまず新築着工件数ですけれども、正直言って鈍い動
きは気にはなっています。3 月の新築着工件数が 12.8%減ったということからすると、今なかなか厳しいのかなというところではあります。
一方当社として非常に注視しているのは、この右上の金利の水準です。欧州に関しては比較的タカ派と言われているオランダも、今回 6 月での金利が下がるのではないかということが言われていますので、ECB、ドイツをはじめとして、ほぼヨーロッパ大陸勢は 6 月に金利を下げるということで合意しているのではないかとは思っている一方、アメリカは 9 月に金利を下げるにしても少しだろうなというのが現状かなと思います。
様々な市場関係者等に聞いて、過去の金利への市場への影響というふうに考えると、6 カ月はかかるということなので、6 月に金利が下がったとして、影響が出てくるのは最短で 1 月とは見ていますが、そんなにシャープに影響が出るか分からないので、今期の予測に関しては前年と同じ需要で見ております。
アメリカの中古住宅の市場に関しましては、なかなか金利が厳しい一方で、耐え切れずに買うっていう人も正直言って少し出てきている傾向ではあるかなと思っています。市場としては欧州同様横サポート
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19ばいという見方をしていますけれど、1 年間通すと欧州よりもしかしたらアメリカのほうがいいかもしれないです。

最後に、さっきのお金の使い方ですけれども。ここをご覧いただいて、安心できるように、当社としては資本的な支出に関しては減価償却の中で十分抑えて、一方で研究開発費を使っていくということもしています。その結果として、先ほどご紹介したような色々な素晴らしい商品が生まれているということで、社会に、そして環境に貢献する商品が生まれているというところは、投資としてもできているというふうに考えております。
以上、今期の決算と、当社が今これからどうしようと思っているかをご説明させていただきました。よろしくお願いいたします。

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質疑応答

司会 [M]：それでは、これより質疑応答のお時間とさせていただきます。ご質問のある方は、画面下にございます Q&A ボタンをクリックいただき、入力画面では会社名とお名前、ご質問をご入力の上、ご送信ください。
それでは、最初のご質問をご紹介させていただきます。ゴールドマン・サックス証券、岡田様より、2 問頂戴しております。
岡田 [Q]：海外 LWT 事業の低マージンの状況は、業界環境の急変の影響は大きいと思いますが、構造改革の効果を含め、今後、従前レベルのマージン改善に向け、短期、中長期でどのような戦略を取られるのでしょうか。
瀬戸 [A]：割とストレートフォワードなことになると思うのですけれども、マージンが一番低い最大の原因は、需要が少なくなって、固定費として支えられないのでマージンが低くなってしまっているというところが非常に大きな、いわゆるコストプッシュというよりは、主に固定費の割り掛けが大きくなってしまっている。今、特にヨーロッパの場合は、急激に 20%以上も市場の需要が下がってしまったという状況なので、需要が戻ってくればそこの部分に関するマージンは自動的に改善する部分はあるというふうに思っています。
ただそれだけではなくて、この機会に、当社として構造改革という形でコストを下げていこうという努力をしております。一つ言えることは、特に当社のやっている水栓金具の事業というのは本来
比較的利益率の高い事業なのですけれども、当社は、ほぼ全て自社で作り売っていますので、そういった意味では固定費の高さが変動に対して弱いという構造があり、そこを変えようとしてることは一つあります。
それと、先ほど色々な商品のご紹介をいたしましたけど、環境と社会に関する新製品ということでは、他社はあのような商品を作っているという発表はしていないので、そういう意味では、長期的に考えると、そうした差別化された商品を出していくことが大きな効果を示すのではないかと考えております。
岡田 [Q]：配当方針について、調整後 EBITDA 基準とされましたが、金融機関の理解は得られていらっしゃいますでしょうか。また、今回方針を変更された背景についてご教示ください。

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瀬戸 [A]：お伺いを立てるようなことはしておりませんが、調整後 EBITDA 基準にすることは、先ほどお話ししたとおり、基本的に稼いだお金を、投資と、それから金利と税に払うという、必要なものをやった後で、それで残ったものに関してどう分けるかという考え方は普通の考え方だと思います。
逆に当社の場合の問題点というのは、EBITDA は高い水準にあるけれども、実際にはキャッシュが出ていかない減価償却の経費が高いが故に、利益に関してはボラティリティが高いという、絶対値に対するボラティリティが高い。元々当社のような会社が配当性向を配当方針とするということに、正直に申して無理があったのかなと考えています。そういう意味では理解が得られるのではな
いかと思っております。方針を変更したのは実態に合わせたということだと思います。
司会 [M]：次に、ジェフリーズ証券、福原様より 2 問ご質問を頂戴しております。
福原 [Q]：配当方針の変更についての質問です。中長期的な EBITDA を考慮した配当金額と、機動的な自社株買いという表現ですが、配当性向などのような数値目標的なヒントはありますでしょうか。自社株買いについては、直近の株価水準でも今回は発表されませんでしたので、自社株買いの社内基準はどういったものでしょうか。財務体質の改善という課題も残っている中、自社株買いを期待していいでしょうか。
瀬戸 [A]：配当性向などでよく使われている、30%とか 40%といったようなことは考えておりません。基本的には先ほどお話ししたとおり、まず EBITDA の中で使うべき投資と、それから使わなくちゃいけない税金とか金利とかを支払って、残りはどう考えますかということだと思います。
中期的に、今の段階で当社がやっている投資の活動の中で十分いい商品を作ることができているので、今のようなレベルで続けることは可能だと思いますし、絶対額として増やしていくことはできると思いますけど、例えば EBITDA が 30%増えたら配当も 30%増えるのですかというと、それはそういう問題ではないと思っています。その中で当社として、これは CEO ではなく、取締役会の中で考えることだと思っていますけど、あえて数値目標的なヒントということであれば、配当の安定性は重要なことだというふうに当社考えております。
それから自社株買いに関しては、当面やるという予定はありません。自社株買いはもちろんいいところも悪いところもあるとは思っていますが、例えば何らかの資産を売って大きなキャッシュが一時的に生まれたけれども、そのキャッシュをすぐに使う投資の予定がありませんというときには自社株買いはあり得ることだと思います。ただ、現時点でそういった予定は、特にありません。

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福原 [Q]： 25 年 3 月期の業績計画についての質問です。国内事業は増収幅に対して増益幅が小さいと想定されています。調達コスト増などを織り込んでいると推察できます一方、窓サッシの補助金効果も見込めると思います。もう少し国内利益見通しの前提をご教示いただけませんでしょうか。
なお、海外では北米は 3%増収と、増収計画には Basco の買収効果、値上げ、数量効果はそれぞれどれくらい織り込んでいますか。欧州の 6%の増収計画は前期の下期からの回復を織り込んでいるように見えますが、足元の受注に回復の兆しが出ていたからでしょうか。
瀬戸 [A]：まず業績計画の国内に関して、増収幅に対して増益幅が小さいということですけれども、こちらは労務費等は上がっていることも確かですし、調達コストの中には、当社の仕入れ先の皆さんが自分たちの労務費を上げている部分とかもありますので、そこをまた値上げしてというタ
イミングの問題は多少織り込んでおります。窓サッシの補助金に関しては、1,000 億円が 1,350 億円に増えたことは、そのまま見通しの中には入れております。
一方海外ですけど、北米に関しては、DPI の整理の効果もあります。DPI に関しましては、そういう意味では売上という面では当然やめたので減りますけれど、ただ赤字の会社でしたので、増益という部分では効果があるというふうに考えております。
北米とヨーロッパに関しても、基本的には市場の前提は同じと見ております。ただ、欧州に関しましては、正直言って、一部シェアを得ている効果が見えて、そこから数量の回復が見えている部分というのがございます。これは、特にシャワー、それからシャワーでも新製品であったり、それから当社の売れていなかった部分の e コマースや小売り等での、ちょっと不調だったかなと思った部
分で想定よりもシェアが上がっているというところはあるので、欧州に関しては多少良くはなっているところはあると思います。ただ需要そのものは同じで見ています。
司会 [M]：次に、三井住友トラスト・アセットマネジメント、竹川様からのご質問を 2 問頂戴しております。
竹川 [Q]：説明会資料ページ 15、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」に記
載の、対策①・②・③、具体的にいつまでに何をするのかという点につきまして、市況変動、景気変動の影響は受けることは承知していますが、PBR1 倍回帰に向けての時間軸、施策の視点でご教示ください。なお、これまでもリストラは継続していますが、利益が年を追うごとに低下している点を踏まえた上で、なぜリストラの効果が出ないのでしょうか。

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瀬戸 [A]：2020 年から 2021 年に関してはコロナの影響があったということだと思います。それから 2021 年から 2022 年に関しては、コロナの後、資材の価格が急に上がりました。銅・アルミ等が上がったことに関して、特に銅ですね、十分対応が間に合わなかったということがありました。
それから 2022 年から 2023 年に関しては、コロナが回復した後、当社としては海運が停滞してしまい、それからウクライナの侵攻等があって、前半にサプライチェーンの問題が出てしまい、後半
はヨーロッパの不況が起きてしまった。それから最後にヨーロッパの不況が起きてしまったということで、全て需要に対して大きく、つまり数量が十分出ないという問題に対して直結してしまったということがあるというふうに考えています。
従って、何もなければそれなりの結果に。この対策①・②・③は全てつながっている話です。③に関しては、需要が増えることがあれば、当然のことながら事業利益も良くなり、事業利益の中で構造改革が終われば当期利益が良くなるっていう順番にはなりますので、少なくとも①と③はかなり強く連動していて、②に関しては構造改革の効果という部分が今期終わればある程度改善するという、そういう順番になるのかなというふうに考えております。
竹川 [Q]：還元方針の変更についてです。国内、海外共に、環境は変化がないということで、この先仮に EBITDA が計画比低下する場合、財務体質の強化、投資を優先した上で、減配もあるという理解でよろしいでしょうか。
瀬戸 [A]：そもそも配当に関しては私の一存ではなくて取締役会で決まる部分もありますので、そういった意味では私はあまりオーバーステートしてはいけないと考えておりますが、仮の話であれば、当然投資を優先するという判断は、すごく素晴らしい投資がある中で配当を優先するかというと、それは正しくないという判断も当然あると思います。一方で財務体質に関しては、今特に改善の方向にきており、ここに大きくお金を使わなくてはいけないっていう蓋然性はそんなにないというふうには考えております。
司会 [M]：続いて、CLSA 証券、望月様より、2 問頂戴しております。
望月 [Q]：アメリカとヨーロッパで金利が高止まりする一方で、25 年 3 月期のガイダンスでは、
LWT は売上高が現地通貨ベースでアメリカがプラス 3%、ヨーロッパはプラス 6%となっています。売上高が増加する背景を教えてください。
瀬戸 [A]：どちらも繰り返しになりますけれども、市場環境は一緒だという前提で考えております。ただ、アメリカに関しましても、ヨーロッパに関しましても、基本的にはその分シェアが増えるというふうに考えています。これは現実に数字として現れている、アメリカにおける水栓金具のサポート
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売上が増えてくる。それから、ヨーロッパにおいては、先ほどお話ししたとおり、シャワー商品と、それから販路としての e コマース、それから小売り向けが増えているというところを反映しています。
数字としては、ヨーロッパのほうは既に実現していますが、アメリカのほうはこれから実現していくということを前提に考えています。アメリカは特に DPI を整理したという影響で、逆に一時的に下がる部分も最初のほうはありますから、全体としての現地通貨ベースでの効果というのは後半に主に発現していくというのがアメリカの状況になるかと思います。
望月 [Q]： 24 年 3 月期についても会社計画が下方修正されました。会社計画の精度が低いままですが、25 年 3 月期の業績について、会社計画と乖離する可能性のあるポジティブ要因、ネガティ
ブ要因を教えてください。
瀬戸 [A]：これは大変申し訳ないと思っていますけれども、会社計画の精度が低い一番の部分は、事業利益と最終利益が低い状態であると、インパクトが小さくても大きな変化になってしまうとい
うところが大きいです。特に需要の変化に対して、今回海外、特にヨーロッパで大きく売上が変わってしまいました。ヨーロッパの不況が、3 月、4 月の時点で年間続くことを予想できなかったのは、当社としての能力の不足ということだとは思っております。
一方で、会社計画と乖離する可能性があるポジティブ要因に関しては、ヨーロッパが 6 月に仮に金利が下がって、1 月から良くなるといったような環境の変化がポジティブ要因としてはあるのではないかというふうに考えております。
一方でネガティブ要因としては、中国とアジアに関しては、まだ正直言って将来に関してあまり読めている人は少ないというふうに考えていますので、ここは金額としては小さいけれどもあるだろうと考えております。
それと、新築着工件数がさらに落ちていく可能性は、日本においてのネガティブ要因としてはあり得るだろうというふうに考えております。他にもたくさんありますけど、当社としてネガティブで一番大きく心配していることは、世界中での需要そのものについて、二番底がある可能性があるかどうかという話かなと思っています。
一方で、最後に少し明るい話で締めたいのですが、ポジティブ要因として見たときには、中近東とインドに関しては、どうなるか分からないけれども、驚くような大きな計画がいくつも出てきていることはポジティブ要因です。特に、中近東に関しては、当社非常にシェアが高いので、本当にいサポート
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ろんなプロジェクトが実現すれば、これは計算に入れてない部分ですので、プラスになるかなと思います。
司会 [M]：次に、野村證券、福島様より、2 問頂戴しております。
福島[Q]：海外で構造改革を行っているようですが、24 年 3 月期に行ったことは具体的には何でしょうか。欧・米それぞれで教えてください。また 25 年 3 月期は何をしますか。そして 26 年 3 月
期に持ち越される 10%相当分は何でしょうか。
瀬戸 [A]：構造改革は人が絡む話なので、あまり細かいブレークダウンを言うことはなかなかできないのですけれども、24 年 3 月期に関しては、先ほどの DPI、そして一部の衛生陶器工場の閉鎖。それから最後に、当社が「LI フィット」と言っている、特に欧米で必要な人員数に削減していくということを行いました。
25 年 3 月期はこれに加えまして、今最後に挙げた「LI フィット」の最後の仕上げと、それから実際に当社として必要であると思われているような工場の整理という部分が実行できてないものがありますので、そこも行います。
それから 26 年 3 月期に持ち越される 10%相当分に関しては、これだけは申し訳ないですけどお許しいただきたいなというふうに考えておりますが、基本的には今言ったような構造改革に似たような話でございます。
福島[Q]：資料ページ 23、ウォーターテクノロジー事業の海外地域別売上収益のスライドに、25
年 3 月期の現地通貨ベースの売上の増収率がありますが、アジアで 10%増、欧州で 6%増など高めに見ているのはなぜでしょうか。どのような商品で増収しますか。
瀬戸 [A]：地域の中で国によってだいぶ色が違い、実は 24 年 3 月期は非常に悪かったのがベトナムでした。ベトナムの悪い状況というのはまだ続いていますので、減るかどうかというのは分からないのですけれども、難しい状況ではあります。
一方で、大きく増えるのはインドと考えています。インドに関しましては、非常に急激に当社は成長しておりまして、その成長している商品としては 2 つ、シャワーとフラッシングシステムが好調です。
それから欧州に関しましては、先ほど来から何度かお話しさせていただきましたけど、シャワーの新製品が非常に好調で、それと欧州に関しては先ほど言った e コマース、それから小売りのシェア
が、既に 4 月時点でいい数字が出ています。そういう意味では欧州に関しては市場の環境は変わり

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ませんけれども、シェアの上昇によって良くなっていくと。アジアは数字が小さいのでどうしてもぶれる可能性はありますけど、インドが中心になります。
司会 [M]：次に、SMBC 日興証券、川嶋様からのご質問です。
川嶋 [Q]：日・米・欧の主力商品で、それぞれトップクラスのマーケットシェアを有していることから、特に日・米の普及価格帯の商品の利益率を引き上げる必要があると思いますが、どのような戦略をお考えでしょうか。あるいは、社会および環境にインパクトを与える商品で付加価値を稼ぎ、普及価格帯商品は稼働率に貢献すれば十分という戦略になるのでしょうか。
瀬戸 [A]：まず難しいのがアメリカで、ずっと努力してきていることですけれども、アメリカに関しては利益率全体を上げるために、衛生陶器から水栓金具に力を入れて、水栓金具を増やしていくということをやってきて、それは徐々にできてきていますけれども、おっしゃるとおり、主力になっている普及価格帯の商品というのが、衛生陶器で売上のかなりの部分を占めています。
その中でも小売り向けと卸向けがあって、小売り向けがプライベートブランドと競争する非常に利益率の低い商品で、卸向けが比較的利益率が高い商品で、この卸向けを増やしていくことが必要になってきます。そうすると、当然のことながら小売り向けに対するリソースを卸向けに変えていかなくてはいけないので、売上として、アメリカの売上に関しての成長をある程度犠牲にしてでも、商品ミックスを改善していく戦略になっていくと考えております。
そうすると、卸に対して売る商品に関しては、小売りとカニバライズしないように違う商品を売っていくっていうことで、当社、今までどちらかっていうとプライベートブランドと競争するような商品を中心にアメリカ向けは開発していましたが、開発をもう少しアップグレードしたものに変えていくことをしていこうと思っています。
一方、日本の利益率の低さというのが、水回りに関しては、商品ミックスにかなり由来しております。当社、大きな水回りの主力商品として、トイレ、洗面、それからキッチン、浴室、それから水栓等の商品があるわけですけど、この中で一番利益率が低いのがキッチン、それから次に利益率が低いのが浴室。当社はこの 2 つのマーケットシェアが非常に高いです。一方で、利益率が比較的高いトイレ、洗面、水栓に関しては、競合の後塵を大きく拝しているところで、商品ミックスにおいて利益率が結果として低くなっているということが起きております。
従って、当社として、トイレ・洗面・水栓のシェアで、接近していくことが非常に重要であって、ここに関しては、そういう意味では、先ほど来お話しさせていただいているようなフェムテックのサポート
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ような差別化商品というのを持ってくることがすごく重要になってくるというふうに考えています。
それから先ほどご説明したシャワーのように、社会・環境にインパクトを与える商品を持っていくということだと思います。普通に考えて、競合に対して、当社が同じ商品をもって、トイレ、水栓や洗面で勝つというのは非常に困難だと思います。そういう意味では、社会・環境に対してインパクトを与え、エンドユーザーに指名される商品を作ることが全ての鍵になってくるのだろうなと考
えております。
一方、浴室・キッチンに関して考えなくてはいけないことというのは、今までのビジネスモデルからの転換、それから大きなアセットを持ってビジネスをするということに関してもっと考え直さな
くてはいけない。それとキッチン・浴室に関する事業における大きなチャレンジは、物流価格。
今、物流問題の元年と言われていますけれど、大きな物流のコストがかかっており、もうからないという部分もあります。
そういった部分に対してソリューションを与えるような商品を出さなくてはいけないと思っています。そうした商品に関しては、先ほど社会・環境の問題に対する商品群で開発している商品にも実はなっております。まだ発表しておりませんので、この程度にさせていただきますが、来年、先ほどお見せした社会・環境にインパクトを与える商品という中のリストに加えさせていただく商品がございます。
司会 [M]：続いて、大和証券、寺岡様より、2 問頂戴しております。
寺岡 [Q]：欧州の水回り各社の 23 年度の業績は、グローエほどの落ち込みが見られておりませんが、この差をどのように分析されておりますか。
瀬戸 [A]：2 つあると思います。一つは、先ほど言ったとおり、欧州の水回りの競合は、基本的に彼らは当社に比べて設備が少ないです。要するに当社はほとんど全ての設備を自分たちで使っているので、需要が落ちたときの設備稼働率の落ち方は当社が非常に大きい。彼らはそういう意味で言ったら OEM のベンダーの分を減らせばいいわけなので、いわゆる設備稼働率にまつわる固定費の落ち方が悪いというビジネスモデルの問題が一つございます。
それから 2 つ目は、そもそも利益率が低い商品に関しては、落ちるときには当然のことながら率としては大きく落ちてしまうと。だから例えば 20%のものが 5%落ちても 15%ですけど、10%のものが落ちたら 5%になってしまうので、全体としての利益率の落ち方の比率は高くなってしまうという、元々ある構造的な問題が 2 つ目としてあるというふうに考えております。ただ、一番の固定費

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の問題ということに関しては、逆に言うと景気がいいときにはプラスになるという傾向はこれまでございました。
寺岡 [Q]：スライド 8、社会および環境にインパクトを与える新商品の拡販に示していただいたこ
れらの商品は、24 年度から 25 年度にかけて売上に占める割合はどれくらいのイメージでしょうか。
瀬戸 [A]：実際には、例えばさっきご説明した「プレミアル」は、商品としては既に 3,000 億円は売っているわけですけど、逆に「プレミアル」として売れているわけではありません。それから、シャワートイレも 550 億円は売れていますが、そういったインパクトがあるものを十分評価した
売り方はまだできていない状況です。
あとは、あえて言うと、窓の断熱製品、これが 500 億円ぐらいは既にプレミアムとして売れていると考えていくと、全体として見て、まだ今の割合では 1,000 億いっているかというところです。
逆に言うと、既に売っているものがそういった評価、もしくはマーケティングをきちんとできるよ
うになれば、全体の半分ぐらいになっていくというのを、2030 年までに達成したいなというふうに考えています。
司会 [M]：続いて、モルガン・スタンレーMUFG 証券、八木様より 2 問頂戴しております。
八木 [Q]：今回の配当方針で 90 円を据え置かれる計画ですが、これは下限配当と考えてよいのでしょうか。それとも、仮に今後業績が大きく悪化してしまった場合は減配リスクもあり得るのでしょうか。
瀬戸 [A]：これは、繰り返しになりますけど、基本的に取締役会で決めることなので、私が回答するようなことではないと思っていますし、それにそういった心配をされるような、業績が大きく悪化することを防ぐのが私の仕事だというふうに思ってます。当然のことながらキャッシュも作れませんという状態になったときに、減配リスクがないわけではないのですけれども、それはあくまでも仮定の話だと思います。
八木 [Q]：海外 LWT の営業利益は大幅改善を見込んでいますが、改善要素について、グローエ、
ASB、それぞれご教示ください。
瀬戸 [A]：グローエ、特に欧州に関しては、先ほど来お話ししているとおり、明らかにシェアアッ
プが既にスタートしています。先ほどご説明したシャワー、それから e コマース、小売りによる効果があるので、繰り返しになりますけど、基本的にグローエの利益が低くなっている最大の理由

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は、需要が減ってしまった結果、全体としての固定比率が上がってしまっているということなので、そこが改善するということになると思います。
アメリカンスタンダードに関しましては、まず DPI という赤字事業がなくなったということがプラスになってくると思っています。それ以外には、先ほど言った水栓金具のビジネスが、特に卸を中心に増えてきているということは、水栓金具のビジネスは基本的には衛生陶器よりも利益率が高いので、そこはプラスになってくるというふうに考えてます。
ASB に関しましては、逆に、先ほどのご質問にも関係ありますけど、長い目で見たとき、今量を稼いでいる小売りのビジネスの質をどう変えられるかが重要なポイントかなというふうに考えております。
司会 [M]：それでは、これにて質疑応答は終了とさせていただきます。
これをもちまして、株式会社 LIXIL、2024 年 3 月期決算説明会を終了とさせていただきます。今
後とも LIXIL をどうぞよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。
［了］______________

脚注

1. 会話は[Q]は質問、[A]は回答、[M]はそのどちらでもない場合を示す

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