米軍統治下沖縄の助産婦による避妊普及活動とその変容
リプロダクティブ･ヘルス/ライツ」の萌芽から「家族計画」へ

澤田佳世

Abortion and contraception were illegal in post‑war Okinawa under U.S.
military occupation, a period when the Eugenic Protection Law was not enforced
because of the strong opposition from the U.S. Civil Administration of the Ryukyu
Islands. While illegal abortion played a significant role in the Okinawaʼs fertility
transition under U.S. military control, contraception came to play a greater role
under the ban after the mid‑1960s.
This paper explores the politics behind the diffusion of contraception in Okinawa under U.S. military occupation, focusing on the birth control movement by
Okinawan midwives as a dawn of the local concept of ”reproductive health andrights.”The paper mainly highlights the following three points:(1) the reality andthe reasons for illegal abortions of Okinawan women, (2) the relationship between
unwanted pregnancies and the U.S. military presence, and (3) the reasons and theprocess of the diffusion of contraception after the mid‑1960s in Okinawa.I analyze
the oral histories of Okinawan midwives, obstetricians, and family planners at thetime, as well as archival documents, to provide a clear picture of the birth control
movement by local midwives for the cause of Okinawan womenʼ
s”
reproductive
health and rights,”and how this movement was transformed phase by phase into a”family planning”movement.

キーワード：米軍統治下沖縄、 リプロダクティブ･ヘルス／ライツ 、「家族計画」、助産婦、ヤミ中絶

一般的に避妊に対する意識は低く、七〜八人生むのはざらで、十二、三人も珍しくはなかった。また反対に、妊娠してから仕方なく人工妊娠中絶をするのも多く、八回も搔爬（そうは）したという人もいた。全く母親の体のことなんか、えられていなかったわけだ。受胎調節で生みたいときに生むことができれば、いかに多くの女性の健康が守られることか（森山 1980、
p.333）。

はじめに冒頭の文章は、琉球助産婦協会第四代会長（1964‑67年）をつとめた森山シズの語りである。戦後、沖縄女性が経験していた生殖の「問題」を憂えた森山シズは、1963年に東京で受胎調節実地指導員の資格

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澤田佳世 米軍統治下沖縄の助産婦による避妊普及活動とその変容を取得した。
戦後、米軍統治下におかれた沖縄では、日本本土とは異なり優生保護法が制定されていない。正確に言うと、戦後急上昇した自然増加率と人口の急増を背景に、「過剰人口」とヤミ中絶の氾濫を問題視した
琉球政府 は、1955年12月に人口問題研究会を設置し、50年代半ばから人工妊娠中絶と避妊の合法化を求めて優生保護法の立法化を画策している。琉球政府立法院で審議が重ねられ、1956年８月31日付けで行政主席・比嘉秀平の署名を得て、優生保護法は沖縄でも公布されるはずであった。しかし、署名予定日の前日となる８月30日に、琉球列島米国民政府（United States Civil Administration of the Ryukyu
Islands: 以下、USCAR) モーア（J. E. Moore）民政副長官が署名を拒否し、米国民政府布令第158号「一九五六年琉球政府立法第四十二号『優生保護法』の廃止」を発令した。優生保護法は、公布前日に無効となったのである。この「廃止」は、「過剰労働力」とその共産主義への傾倒を脅威としながら海外移民に解決策を求めようとする USCAR の「人口問題」への視角、米国側の宗教観と USCAR 高官夫人たちの強固な反対を背景に実現された（澤田 2003a, 2003b）。言い換えれば、米軍統治下の沖縄では、明治時代に制定された刑法堕胎罪（1880年制定、1907年改定

現在）が存続する中、戦前の国民優生法が有効で、原則として「健全者」の中絶や避妊、不妊手術は禁止されていたのである 。
しかし、産むことが法的に「強制」されている状況下で、1950年代から1960年代にかけて沖縄の出生力は急速に低下した。沖縄の合計特殊出生率は、1955年の4.45から1965年の2.99へと減少している（沖縄県企画調整部 1982）。出生抑制に用いられた主な手段は、1960年代半ばまではヤミ中絶であり、1960
年代半ば以降は避妊となったことが確認されている（澤田 2004）。
ここに様々な問いが生じてくる。中絶も避妊も非合法である状況の中、ヤミ中絶はなぜ、どのようにして行われていたのか。その需要の背景にある望まない妊娠は、米軍統治という沖縄固有の戦後体制とどのように関係していたのか。さらに、1960年代半ばに一体なぜ、どのようにして避妊が普及しえたのか。
本稿の主たる目的は、合法的な中絶と避妊へのアクセスが制限される中、助産婦の避妊普及にむけた交渉と活動の展開に注目し、米軍統治下の沖縄で1960年代半ば以降、避妊が普及した背景とその過程を探求することである。その際、1990年代半ばに人口開発政策議論の舞台で公式化された「リプロダクティ
ブ・ヘルス╱ライツ」という概念を分析の視座としてとりいれる。具体的には、避妊普及をめざした助
産婦の問題意識と活動の始まりを、ローカルな文脈で織り成されてきた「リプロダクティブ・ヘルス／
ライツ」概念の萌芽として捉え、避妊が普及する過程でその概念が「家族計画」運動へと回収されていく諸相を分析していく。
本稿の構成は、以下のようになっている。第一に、本稿が用いる分析概念である「リプロダクティブ・ヘルス╱ライツ」について、その公式化の変遷と定義、問題を整理する。ここで、「リプロダクティブ・ヘルス╱ライツ」概念が未だ系統化されていない時代に、沖縄で展開された避妊普及活動を、なぜ「リプロダクティブ・ヘルス╱ライツ」概念の萌芽として分析する必要があるのかを説明する。第二に、米軍統治下における出生抑制に対する需要の背景として、望まない妊娠と出産、ヤミ中絶のありようを概観する。第三に、助産婦の避妊普及交渉の始まりと沖縄家族計画協会設立の経緯を明らかにする。第四に、受胎調節実地指導員による「家族計画」普及活動とその浸透の様子を捉え、最後に、助産婦の避妊普及活動とその展開を、「リプロダクティブ・ヘルス╱ライツ」という分析概念を用いて察する。

本稿で助産婦の避妊普及活動に注目する理由は、以下のとおりである。筆者はフィールドワークを通じて、米軍統治下の沖縄で、避妊の普及に助産婦 が一定の役割を果たしていたことを確認した。人口学・56

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人口研究の研究蓄積によれば、1952年の優生保護法改正によって受胎調節実地指導員制度が確立して以降、日本本土でも、開業助産婦が受胎調節実地指導員として戦後出生力転換期における避妊普及に大きく貢献したとされる（国際協力事業団・国際協力総合研修所 2003) 。ただし、そこでの助産婦は、国家の人口政策や衛生行政と密接に関わり、国が個人の性や出産の問題に介入していく際の単なる「媒介者」
として位置づけられる傾向が強い。近年、ジェンダーの視点に基づいて性と生殖の歴史の掘り起こしを行っている荻野（2001、2003）や田間（2003、2004）が、日本の「家族計画」普及に関係する多様なア
クターとその利害関係を分析する中で、受胎調節実地指導に対する助産婦の主体的な協力や職業上の葛藤があったことを明らかにしている。しかし、助産婦が、国策としてトップダウン式に展開される受胎調節実地指導の末端の担い手として位置づけられていることに変わりはないように思われる。一方、優生保護法が制定されていない沖縄では、受胎調節実地指導員の法的位置づけはなく、助産婦の避妊普及にむけた問題意識と活動を日本と同じ歴史的文脈で論じることは不可能である。
本稿で注目する助産婦は、戦前の産婆養成所で専門教育を受けた「新産婆」である。戦後は1950年に「産婆」から「助産婦」と呼称を変えた。その後、米軍統治の中で助産婦の資質向上をはかるための「再教育」を受講し、その業務を母子保健の領域まで拡大していった 。当時の助産婦たちは、産婦人科医を含む医療従事者が不足する中、お産を通じて地域の女性たちと密接な信頼関係を築いていたといえる。
沖縄では1960年代後半まで、助産婦の立合いによる出産が過半数を占めている。沖縄県『衛生統計年報』によると、1960年には75％、1965年で63％が助産婦によるとりあげである。1960年には全体の約80％の出産が自宅で行われ、1968年に病院・診療所での出産数が全体の半数を超えるまで、助産所と自宅での出産が過半数を占めている。また、1965年に沖縄家族計画協会が設立され受胎調節実地指導員制度が体系化されて以降は、受胎調節実地指導員として、沖縄における避妊普及の中心的媒介者となっている。
本稿では、これまで明らかにされてこなかった米軍統治下における沖縄女性の生殖経験を掘り起すため、文字化された歴史資料と統計資料に加え、助産婦ら関係者への聞取り内容を貴重な口述資料として分析対象とする。調査地域は沖縄本島である。調査の実施期間は、2002年10月、2003年２―３月と７月である。主な分析資料は、①当時の開業助産婦３名、産婦人科医２名のインタビュー記録 と現在は既に他界している開業助産婦（森山シズ、我謝光子、小嶺光子）らの生活史料、②政府刊行物と各種新聞資料、③元沖縄家族計画協会理事の屋嘉勇から提供された協会の活動記録に関する未刊行資料である。

１． 家族計画」から「リプロダクティブ・ヘルス╱ライツ」へ
リプロダクティブ・ヘルス／ライツ」は、1994年のカイロ国際人口開発会議（International Conference on Population and Development, ICPD）で採択された行動計画（カイロ行動計画）の支柱をなす概念である。性や生殖に関する選択が、国際社会や国家、文化、家父長制などの統制を受けることな
く、個人、とくに女性の自由意志に基づいて行われなければならないことを主張する。この概念は、1995
年に北京で開かれた第4回世界女性会議で女性の権利として明確に位置づけられ、現在もなお国際的な人
口開発政策の主要課題となっている。
人口開発政策議論において出生抑制を表す概念は、1950年代以降、「産児調節」から「家族計画」へ、
そして「リプロダクティブ・ヘルス╱ライツ」へと変化した。
人口転換の段階に入り出生率が低下を始めた20世紀初頭の欧米では、19世紀に隆盛したマルサスの人

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口論と新マルサス主義の枠組みを超えて、女性の解放を求めて産児調節運動に取り組む女性たちが登場した。米国のマーガレット・サンガー（Margaret Sanger）は、「バース・コントロール（birth control）」という新語をつくった代表的指導者である（Potts 2003）。イギリスではマリー・ストープス（Marie
Stopes）が、望まない妊娠を防ぎ、女性の身体を自らコントロールするための手段として産児調節を提唱した（Stillman 1982）。
しかし、女性解放と女性の身体の自主権を求めた産児調節運動は、第１次世界大戦後に国家レベルで専門化・制度化される中で、「産児の制限という否定的な響き」（村松 1992）を払拭し「家族計画」運動へと名称を変えていく。1930年代末から40年代初めに起こった「バース・コントロール」から「家族計画（family planning／planned parenthood）」への運動名の改称は、運動の核心となるイデオロギー
が、「女性の解放」から「意思決定の統一主体としての家族の強調」
へと移行したことを示している（Dixon‑M ueller 1993）。サンガーらの運動は、国民の質的改良をめざす優生学的・エリート主義的な動きに回収され、トップダウン式に限られた「家族計画」サービスを提供する国際的人口政策の時代への道を開くことになった（Hartmann 1987）。
第２次世界大戦後、開発途上地域における「人口爆発」が西側先進諸国にとって世界秩序を乱す脅威
として「問題」視される中、「家族計画」運動は、単一体としての家族内における受胎（妊娠）の調節を主要理念に、明確な数値目標をかかげた人口抑制政策として国際的に展開されるようになる。第２次大戦後の国際的人口政策の主な担い手となったのは米国である。1952年にはロックフェラー世（John D.

Rockefeller III）により人口評議会（Population Council）が設立され、インドのボンベイではサンガーを共同会長に国際家族計画連盟（International Planned Parenthood Federation, IPPF）が組織された。米国政府が1966年に USAID（U.S.Agency for International Development）を通じて公式な「人口援助」を開始して以降は、途上地域における「家族計画」プログラムに対する「援助」は飛躍的に増大していく（Sinding 2003）。こうして、1960年代末から70年代にかけて、米国を中心とする西側先進諸国からの「人口援助」のもと、開発途上地域では「家族計画」プログラムの導入により、国家主導型で人口の量と質を管理する人口抑制政策が展開されていった。
しかし、カイロ会議を契機として、人口政策や性と生殖の「問題」に関する国家と女性との関係と、人口開発政策議論における「家族計画」の位置づけは大きくパラダイムを転換した。人口政策の主体は国家から個人、さらに女性へと移行し、「家族計画」による出生率の削減は、人口抑制のためではなく「女性の健康」や「女性の生活の質（QualityofLife）」向上のための手段として位置づけられるようになったのである。
ただし、「リプロダクティブ・ヘルス╱ライツ」概念については、その定義と理念形成過程に潜在している問題を理由に疑問を投げかける声も多い。
まず、「リプロダクティブ・ヘルス」概念についての批判は、それが規範概念であることに根ざしている。カイロ行動計画の第７章によると（外務省 1996）、「リプロダクティブ・ヘルス」とは、世界保健機構（WHO）の「健康」の定義を人間の生殖領域に適用したものであり、「人間の生殖システム、その機能の（活動）過程のすべての側面において、単に疾病、障害がないというばかりでなく、身体的、精神的、社会的に完全に良好（well‑being）な状態にある」ことを指す。WHO の「健康」概念に対する根村直美（2000）の哲学的批判に基づけば、この「リプロダクティブ・ヘルス」概念は二つの問題点を含んでいる。第一に、「完全に」という語を用いることで、「リプロダクティブ・ヘルス」が到達不可能な理58

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想や強い規範概念になってしまう可能性があるということである。第二に、「社会的に良好な状態」
という定義は、国家や支配者層が「リプロダクティブ・ヘルス」を強制する可能性を生じさせ、その概念の核心をなす「個人の権利として保障される『健康』」という観点に矛盾する。こうした「リプロダクティ
ブ・ヘルス」概念がもつ規範としての強制力は、「リプロダクティブ・ヘルス╱ライツ」を全世界に普遍的であるものとし、南の開発途上地域に対する北の先進国からの「善意」に基づく植民地主義的強制力の行使を正当化ないし助長してしまう（兵藤 2002；Dixon‑Mueller 1993）。
また、「リプロダクティブ・ライツ」概念は西欧の自由主義に歴史的系譜をもち、フェミニズム運動の盛り上がりを契機に「国連女性の10年」（1975―85年）、および1985年にナイロビで開かれた第３回世界女性会議を通じて国際的な広がりをみせた（阿藤 1994）。とりわけ、第二波フェミニズム運動が興隆する中、米国でおこった「女性の健康運動」がその理念形成に大きな役割を果たしたとされる（兵藤2002）。その結果、「リプロダクティブ・ヘルス／ライツ」概念とその実践形態は、画一的に、西側先進地域から開発途上地域に「輸入」される傾向が強い。このことは、「リプロダクティブ・ヘルス」概念の定義上の問題とあいまって、欧米以外の諸地域でローカルな文脈に生きる人々が織り成してきた多様な「リプロダクティブ・ヘルス╱ライツ」概念とその実践形態を覆い隠してしまう。
こうした批判をふまえた上でもなお、「リプロダクティブ・ヘルス╱ライツ」概念は、出生抑制のもつ意味合いを、「家族計画」という家父長制的な家族本位のものから、個々の女性の「健康」や権利に変えたという点で重要な概念であることに変わりはない。本稿ではカイロ行動計画で定義された「リプロダクティブ・ヘルス╱ライツ」概念のポイントを、フェミニスト的視座から大きく以下３点に整理する。
第一に、個人、とりわけ女性の権利としての性と生殖に関する「健康」である。性や生殖に関する事
柄を、人口政策の枠組みではなく「健康」という視点から捉えなおし、それを女性の権利として保障することを意味する。保障されるべき「健康」は、生殖期間に限られたものではなく、ライフサイクルにわたるものであり、母子保健や「家族計画」と同義語ではない。第二に、女性の身体や性と生殖に関す
る「自己決定権」とその保障である。これにより、女性は、国際社会や国家、宗教や文化、共同体や家族からの制約を受けずに、「子どもを産むか産まないか、いつ産むか、何人産むかを決める自由をもつ」（外務省 1996）ことになる。そのために、女性は、自ら選択した安全で経済的に無理のない避妊法と人工妊娠中絶に関する情報を得て、その方法を利用する権利を有さなければならない。第三に、「リプロダ
クティブ・ヘルス╱ライツ」の享受を実現するために、あらゆる社会の女性差別的な態度・慣習を変えていこうとする、ジェンダー平等志向である。
以下、この「リプロダクティブ・ヘルス╱ライツ」概念を分析の視座にすえて、米軍統治下の沖縄で1960年代を中心に展開した助産婦による避妊普及活動とその展開を分析していく。

２．米軍統治と戦後沖縄の望まない妊娠
優生保護法が施行されず人工妊娠中絶は非合法のまま、避妊の普及に対する行政的措置もとられていない沖縄で、女性たちの生殖をとりまく状況は一体どのようなものであったのだろうか。冒頭の森山シズの語りからは、望まない妊娠と出産、中絶を繰り返す女性たちの姿を想像するに難くない。
終戦直後の沖縄では、助産婦や医師、分娩に必要な器具などが不足する中、脱脂綿すら満足になく、出産現場の環境は劣悪なものであった（福地 1984）。適切な検査や措置が受けられず、分娩時の出血や59

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妊娠中毒症による妊産婦死亡も多かったようだ 。1966年11月20日の『家族計画』では、沖縄で戦後高まりを見せる妊産婦死亡率を問題とし、母子保健に関する施策の改善が急務であると指摘されている 。
行政的な母子保健の取り組みは本来保健所を中心に行われるが、戦後沖縄の保健所は結核や性病などの伝染病対策に追われ、母子保健対策は二の次となっていた。1965年に母子保健に対する予算が初めて計上されたとはいえ、1966年度公衆衛生関係予算額240万ドル中、母子保健事業費の当初予算は2,187ド
ルとわずかであり行政上の関心は低かった 。避妊についても、受胎調節実地指導員の養成や保健所の広報指導などは一切行われず、政府予算も避妊具や薬品の配布、相談事業に関する予算はゼロである（琉球政府厚生局 1963）。
こうした状況下で、戦後沖縄の出生率は日本本土と比して高水準で推移するようになる。沖縄の合計
特殊出生率は、1955年で4.45、1960年で3.16、1965年で2.99と徐々に減少しているが、その水準は日本の平値と比べて高い（沖縄県企画調整部 1982）。「琉球政府国勢調査報告」で日本本土で出生力転換が完了した1960年の沖縄と日本の出生順位別出生割合をみると、沖縄では第４児の出生割合が13％と最も高く、第３児12.8％と第５児12.6％が続いている。一方、日本では第２児の出生割合が18.6％と最高値を示し、第１児の16.0％が後を追う。また、沖縄の場合、第４児以上の出生が全出生の半数を超え53.6％を占めるが、日本では第４児以上の出生数は加速度的に減少する。沖縄の女性たちの多産ぶりは顕著であったと捉えることができよう。
一方で、沖縄の女性たちは、終戦直後の生活水準の低下 、1950年代からの教育水準の上昇、産業・就業構造の変容、乳児死亡率の低下による子どもの供給過剰などに伴い、子ども数を減らし望まない妊娠を避けるために、出生抑制に対する需要を高めていた（澤田 2004）。
加えて、戦後沖縄では米軍統治という固有の政治体制が、望まない妊娠と出生抑制に対する需要の高まりに影響を与えている。戦後、米軍の治外法権地帯となった沖縄では、米兵による強姦や米兵相手の売買春があとを絶たず 、その結果としての望まない妊娠も多かった。米軍統治下沖縄で発生した米兵による女性への性犯罪件数は、警察統計として公になっているものだけでも1946年に439件、1947年に242件となっている（宮城 2004) 。米兵による女性への性犯罪に関する聞取り調査を行っている「基地・軍隊を許さない行動する女たちの会」の報告書（2004）によると、1953年に米兵に強姦された10代後半の女性が妊娠し中絶手術を受けている。しかし、こうした性犯罪について被害者となった女性が訴訟をおこしたり、その後の経過を公に語ったりすることは極めて少なく、公式統計に表れる犯罪件数ならびに中絶件数は氷山の一角である。実際にはより多くの性犯罪や売買春、そしてその結果としての望まない妊娠が、出生抑制の潜在需要を刺激していたとえられる。以下の森山シズの語りは、出生抑制に対する需要と出生抑制手段の利用可能性がともに、政治権力に翻弄されていた当時の状況を示している。
米軍人に女が乱暴される事件が多く、かわいそうに妊娠する人もいた。私の所へ「おろして下さい」と、泣きついてきた娘が何人いたかわからない。それも最後の救いを求めてだった。
「トラッ
クから何度も落ちてみた」「柱に下腹部をパンパン打った」「小豆とタコを食べ合わせたら、流れるというので…」「一日中海の水につかっていた」…。さんざん自分の身体を痛めつけた後、どうしても流産しないのでせっぱつまって私の手を借りに来たのだった（森山 1980、p.329）。
避妊へのアクセスが制限される中、戦後1960年代半ばまで、沖縄の女性たちが主に用いた╱用いるこ60

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2005とのできた出生抑制手段はヤミ中絶であった（澤田 2004）。当時の産婦人科医の間では、出生数と同数くらいのヤミ中絶が行われていたというのが常識であり、一日に30件から40件の中絶手術を行っていた（財団法人沖縄県予防医学協会 1978）。
実際に中絶手術を行ったのは産婦人科医であったと言われるが、中絶手術の需要に数が追いつかず、専門医になる前にアルバイトとして中絶手術を行っていた医師や医学生もいる 。助産婦による堕胎も行われていたようで、1956年11月14日の『琉球新報』は、堕胎致死の容疑で浦添村の助産婦が検挙されたと報じた。1960年８月13日の同新聞では、公然の秘密としてヤミ中絶が蔓延している状況と、医師による処理のほかに、助産婦による中絶手術や自分で薬を飲用した中絶が行われていると報じられている。
繰り返される非合法下での中絶手術は、女性に肉体的・精神的のみならず、経済的な負担も課している。中絶手術の費用は、妊娠３ヶ月までは８ドル、４ヶ月で10ドル、５、６ヶ月になると15ドルから20ドルというのが相場であったようだ 。しかし、非合法のため手術料金は医院・医師により多様であり、法外な料金を請求する医者も多く、税金を納める必要もなかったことから中絶手術で大儲けする産婦人科医もいた 。当時、産婦人科は他の専門科と比べると顕著に増加したようで、那覇で最初に開業した産婦人科医Ｂによると、中絶手術の需要の多さと収入の安定性にひきつけられ、産婦人科医になることを希望する医学生・研修生が多かったという。
こうして望まない妊娠や出産とヤミ中絶が繰り返される中、「てっとり早い」
避妊方法として不妊手術を行う女性も多かった。1968年の数値を見てみると、沖縄では実行する避妊方法として、コンドーム（36％）と荻野式（15％）に次ぎ、不妊手術が14％と高い数値を示している（財団法人沖縄家族計画協会
1969）。日本の場合、避妊の方法はコンドーム（65％）と荻野式（37％）に集中し、不妊手術はわずか3.6％である（毎日新聞社人口問題調査会 2000）。沖縄では、日本と比してコンドームと荻野式の実行率の低さが、日本のおよそ４倍となる不妊手術の選択となって現れている。この数値は、1965年に沖縄家族計画協会が設立され受胎調節実地指導が開始された後のものであり、それ以前はさらに多くの不妊手術が行われていたと推測できる。ここで言う不妊手術とは主に女性の卵管結紮である。
不妊手術が頻繁に行われていた当時の状況を、産婦人科Ｂ医師は次のように語る。
悪いけれども多かったですよ。希望する人も多かった。子どもがもうこれだけでいいんですって。また妊娠して中絶、また妊娠して中絶っていうこと繰り返すのも大変だから、もうそうしてくださいって。そういう頼みがたくさんあった。罪なことといえば罪になるんですがね……。そのころはね、そうでした。永久避妊、それが一番多かったでしょうね。中絶を繰り返したくないから、永久避妊をしてくださいというのが一番多かった。
1950年代後半コザ保健所に配置され、現在は産婦人科医として勤務する A 医師によると、中絶を繰り返す中、妊娠を確実かつ「合理的」に回避する唯一の方法として、説明を受けて中絶手術の後すぐに不妊手術を行うというのが一般的な傾向だったという。

３．助産婦の避妊普及交渉から沖縄家族計画協会の設立へ
度重なる出産にヤミ中絶の氾濫、不妊手術の多さ

こうした生殖の状況を憂慮し避妊普及の重要性61澤田佳世 米軍統治下沖縄の助産婦による避妊普及活動とその変容を認識した琉球助産婦協会は、1962年、USCAR 公衆衛生部に対し受胎調節実地指導員認定講習会の開催を要請した。1963年５月には、琉球政府厚生局からの受胎調節実地指導員認定講習会の通知（日本家族計画連盟主催）を受け、森山シズ、宮里志津子、安里セツ、浜元永子、神里慶子、石嶺初子ら六名の助産婦が、都立墨東病院で九日間の講習を受けるために自費で東京へ渡っている（日本看護協会助産婦部
会沖縄県支部 1981）。彼女たちは講習後、国際家族計画連盟（IPPF）西太平洋地域事務局長の片桐為精に沖縄の「家族計画」普及の状況を尋ねられた折、沖縄の女性たちの生殖にまつわる惨状を話し、避妊の普及と指導員養成の必要性を強く訴えた。
後に受胎調節指導員の講師団として来沖する国立公衆衛生院衛生人口学部長の久保秀史は、その場に同席したときの助産婦たちの熱意と意欲に富む話しぶりを次のように回想している。
会が［都立墨東病院での講習会］ 終わったあと、国電錦糸町駅にほど近い中華料理店で、沖縄の方々と会食した。この席で当時沖縄の助産婦会長であった森山シズさん、奥松文子さん、浜元永子さんをはじめ８名の方々から、沖縄の事情をいろいろとお聞きすることができた。お話を聞
いたわれわれは、みなさんのご熱心さに強くうたれたと同時に、沖縄をなんとかしなければならないと、決心させられたのであった（久保 1978、pp.75‑76）。
その後、片桐は日本家族計画連盟常任理事の国井長次郎とともに、1964年秋にテレビ放送協会の仕事で上京した前琉球政府行政主席・当間重剛に面会を求め、沖縄の「家族計画」について懇談し、沖縄家
族計画協会の設立と運動の推進についての協力を強く求めている（当間 1969）。1964年12月には片桐自身が初めて来沖し、優生保護法の立法とは別に「家族計画」運動の啓蒙による正しい受胎調節の指導と普及を図る必要性と家族計画協会の設立の重要性を強く訴えた 。
これを受けて1965年４月８日、沖縄家族計画協会の設立準備委員会が那覇市内の琉球新報社会議室で開かれた。設立準備委員会には、当時の沖縄を代表するメディアであるラジオ沖縄やテレビ沖縄、琉球新報の代表者たち、そして各種女性団体のリーダーたちが名を連ねている。出席者は、沖縄寄生虫予防協会会長の当間重剛（ラジオ沖縄、テレビ沖縄会長兼務）、屋嘉勇（沖縄寄生虫予防協会常務理事）、池宮城秀意（琉球新報社長）、上原信孝（那覇保健所長）、嶺井百合子（琉球政府文教局社会教育課）、仲宗
根郁子（沖縄婦人連合会会長）、森山シズ（琉球助産婦協会会長）、徳元初子（沖縄農協婦人組織協議会長）、金城妙子（琉球政府立公衆衛生看護学校教務主任）、山川岩美（ラジオ沖縄報道部長）、比嘉かづ子（ラジオ沖縄報道部）、親泊一郎（琉球新報販売局事業部長）、上地浩（琉球新報販売局事業部）、安里恵之助（沖縄テレビ企画部長）、山城正道（沖縄テレビ総務部総務課長）の計15名である 。この委員会では、協会の運営および運動推進のための IPPF からの資金援助とその持続性、USCAR による優生保護法の「廃止」と琉球政府の消極的態度が見られる中で民間団体としての活動の有効性、戦前の国民優生法が効力を持つ中で「家族計画」が合法的に進められるかどうかという実現可能性について議論がなされた。
興味深いのは、この委員会に出席した女性陣の積極的な発言である。彼女たちは、IPPF 西太平洋事務局長・片桐為精の要請を受け組織作りの外枠の議論に終始する男性陣とは対照的に、体系的な避妊普及運動の必要性を強く訴えている。沖縄婦人連合会会長の仲宗根郁子、沖縄農協婦人組織協議会会長の徳元初子、琉球政府立公衆衛生看護学校教務主任の金城妙子といった女性・女性職能団体のリーダーたち
は、受胎調節指導に対する産む・産まない当事者である女性のニーズの高まりと「家族計画」運動の組

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織化の重要性を主張した 。琉球政府文教局社会教育課の嶺井百合子もまた、「家族計画」の必要性を認めながらも対応できない政府内部の状況を説明し、民間主導型の普及活動の重要性を強く主張した。嶺井はさらに、民間で実績を作れば、事業委託するという形で政府から予算を得ることも可能なのでないかと発言している。ラジオ沖縄の比嘉かづ子は、当時の沖縄における避妊や中絶、「家族計画」の状況を記したレポートを作成し当間重剛に提出した。比嘉は、その後1965年５月に韓国のソウルで開かれた
IPPF 西太平洋地区会議にオブザーバーとして出席した際、このレポートを報告している。同年９月には、ラジオ沖縄で自らが担当していた「女性ジャーナル」という番組で「家族計画キャンペーン番組」
を企画し、41回にわたって「家族計画」思想の普及啓発を行った。そこでは、沖縄の人工妊娠中絶や避妊の実情、世界各国の「人口問題」や「家族計画」の実態などをとりあげ、受胎調節実地指導員や協会
および行政関係者、そして一般女性たちも登場させ議論を展開している 。
琉球助産婦協会会長の森山シズは、急な分娩があり会議に間に合わなかったが、散会30分後に琉球新報社に来社して屋嘉勇と山川岩美と面談し、マスコミのバックアップで運動を軌道にのせてもらいたいと強く訴えている 。
一方、産婦人科医で後に沖縄家族計画協会副会長に就任する川平昌晄（日本産婦人科学会沖縄地方支部長）
は、急患があったという理由で設立準備委員会を欠席した 。このことは、産婦人科医の多くがヤミ中絶を減らすことについて無関心ないし反対の姿勢を示していたことと無関係ではないと思われる。
ヤミ中絶による収入が医院運営の重要な部分を占めていた産婦人科にとって、避妊の普及は格好の収入源を断つものである。1960年代半ば以降、沖縄家族計画協会評議員となり積極的に避妊普及活動に協力した産婦人科医のひとり、前出のＡ医師は、経済的な理由からヤミ中絶が減ることに不快感を示す産婦
人科医が多かったと回想する。
悪口も言われました。一生懸命家族計画をやったから、アボーション［中絶］のお金が減るって。
…（省略）…いろんな恨みつらみを言われましたよ。
コザ地区の開業助産婦・安里君子もまた、助産婦たちが中心となり受胎調節実地指導の体系化を試みた1960年代半ば、産婦人科医からの反対があったことを振り返る。
婦人科の先生方がね、だいぶ反対しよったよ。君たちそんな呼びかけしとるから、後は本当に大変になるよとかおっしゃってたの。だけどえてみると、婦人科の先生が「あんたがた君たちの仕事もなくなるよ」とかなんとか言ってたのに、だけど真剣に受け止めなかったね、私たち。あんまり中絶させたら本人の身体にあれじゃない［良くない］かなっていう気持ちが多くてね。
委員会での討議内容とそこに至るまでの経緯を見ると、図１に示すように、当事者女性のニーズに触れた女性職能団体や女性団体の代表者たちが中心となり、男性陣に対し避妊と「家族計画」普及の重要性を説き、その促進を働きかけている様子がうかがえる。行政やマスコミ、医療関係者といった戦後沖
縄のエリート男性陣が USCAR の決定に順じていた中で、医療や行政、マスコミに従事する女性や女性
職能団体・女性団体のリーダーたちが共に手を取り合い、IPPF と協働することで男性たちを「家族計画」
普及運動の組織化にむけて動かしていったとえることができる。そして、IPPF による男性陣への働き

63澤田佳世 米軍統治下沖縄の助産婦による避妊普及活動とその変容

図１ 沖縄家族計画協会設立過程に見る女性たちの避妊普及交渉の概念図

かけの背景には、避妊の普及をめざす助産婦たちと IPPF 西太平洋事務局長・片桐為精との接触があったのである。委員会はこうして、行政が消極的であるからこそ、避妊に対する女性のニーズにこたえるべく民間団体として運動を推進する必要性があるという合意に到達する。最終的には、屋嘉勇を暫定の事
務局長に据え、ラジオ沖縄の比嘉かづ子を中心に協会の設立準備を進めていくことが決定された 。
その半年後、1965年10月２日には、琉球政府から法人認可の許可を受け、財団法人沖縄家族計画協会が発足した。設立時の協会役員は、設立準備委員会のメンバーを引きつぎながら、行政、産婦人科医、企業を巻き込み、農村の生活改善指導や教育の重要性を視野に入れた人選となっている。こうして、マ
クロな媒体としてメディアを利用し、ミクロな媒体として助産婦や公衆衛生看護婦 、医療関係者などを据えた体系的な「家族計画」普及の基盤が形作られた。
このように沖縄家族計画協会の設立経緯を見てくると、女性の生殖に関する問題を認識した助産婦たちが、避妊普及の必要性を痛感し、自ら東京での受胎調節実地指導員講習会に参加したこと、さらに
USCAR や琉球政府を超えて IPPF 西太平洋事務局に働きかけたことが、戦後の沖縄に避妊を普及させるひとつの契機となったとえられる。IPPF は国際機関であり、USCAR は拒否権を行使することができない。沖縄家族計画協会は IPPF 西太平洋事務局の正式メンバーとなったことで、USCAR や日本政府を通すことなく IPPF から直接に多額の資金援助を享受することができた。このことは協会運営上、大きな利点となっている 。そして、IPPF や日本の「家族計画」運動と接触する過程で、助産婦たちの避妊普及活動は、体系化された「家族計画」の普及へと意味を変えていく。

４．受胎調節実地指導員による「家族計画」普及活動とその浸透
次ページの写真１は、沖縄家族計画協会の認可設立後1965年11月29日に那覇市の琉球新報ホールで開かれた第１回家族計画普及大会の様子である。800人が収容人数の会場には1000人を超える参加者が集い、熱気にみちた意見交換が行われた。助産婦や公衆衛生看護婦、女性団体や協会関係者のほか一般の女性たちも多く参加している。中には子どもを何人かつれ、すぐにでも指導が受けられると思い参加した貧しい妊婦の姿もあったという 。女性が参加者の大半を占めたこの大会は、避妊の普及に対する助産婦らの意欲の高まりと、一般の女性たちの避妊に対する需要と関心の高さが形となって現れたものといえる。

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ジェンダー研究 第８号

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写真１ 第一回沖縄家族計画大会：会場を埋めつくす女性たち

資料：財団法人沖縄県予防医学協会1987『健康社会を創る 財団法人沖縄県予防医学協会15周年記念誌』より。

沖縄ではその後、沖縄家族計画協会と指導の担い手となる受胎調節実地指導員を中心に避妊の普及活動が行われていく。以下、受胎調節実地指導員の養成と、その資格を得た助産婦を中心とする受胎調節
実地指導員の活動の様子を見ていこう。
４．１．日本型受胎調節実地指導員の養成
沖縄家族計画協会の発足にあたり、IPPF 西太平洋地域事務局長の片桐は、森山豊（日本母性保護医協会会長）、国井長次郎、久保秀史、近泰男（日本家族計画協会理事）とともに、「沖縄の家族計画推進方策案」を提示した。その中で、優生保護法と母子保健法がない沖縄で、「家族計画」運動を推進する際の具体的方策の一つとして、受胎調節実地指導員制度の確立とその養成を早急にはかることをあげた。
1965
年には、日本家族計画連盟の協力により IPPF の援助を得て、東京で開かれた受胎調節実地指導員の資格
認定講習会に助産婦と公衆衛生看護婦13名が派遣されている。
しかし、東京での受講は、経済面だけでなく、職業を持つ女性たちにとって、また自らも子育て期にある女性たちにとって、望んだとしても参加は難しいものであった。
「家族計画」
を普及徹底するだけの受胎調節実地指導員の養成は遅々として進まない。森山シズは、上述した第１回家族計画普及大会で、沖縄の「家族計画」が遅れていると指摘した森山豊に不満を訴えた。

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澤田佳世 米軍統治下沖縄の助産婦による避妊普及活動とその変容

元東大教授の森山豊氏は、壇上で「沖縄は二十年遅れている」と、テーブルをたたきながら何度もおっしゃった。私は講演後、森山氏をつかまえて「沖縄の助産婦は戦争に協力して犠牲者も出しました。終戦になったら里子に出され、通訳を通じての勉強ぐらいで、本土から先生方を招くことも、また行って学ぶこともできませんでした」と、不満をぶちまけた。
森山氏は「責任は私たちにあるな」とおっしゃって、帰京後指導員認定の講習会を沖縄で開く
よう手をうってくれたのである。当時琉球助産婦会長だった私は、三百人余りの会員の資格取得をどうするか困っていただけに、大助かりだった（森山 1980、p.334）。
このことが、受胎調節実地指導員認定講習会の沖縄での開催のきっかけのひとつとなったようである。
ちょうどこの頃、日本本土では、日本家族計画連盟が日本自転車振興会に申請していた沖縄地区家族計
画普及援助事業への助成金216万円が全額認められた 。この助成金に基づいて、琉球助産婦協会の要望を受け沖縄での指導員講習会の開催が実現した。
1966年10月１日には、日本家族計画連盟と日本家族計画協会の協力で、講師団を本土から派遣し、沖縄で第一回受胎調節実地指導員資格認定講習会が開催された。講師団として、日本の「家族計画」の大家たち、寺尾琢磨（日本家族計画連盟会長）、森山豊、片桐為精、久保秀史、荻野博（国立公衆衛生院家族計画室長）、山崎悦（東京赤羽根保健所長）、永木春雄（日本家族計画協会常務理事）、斉田栄吉（日本
家族計画協会組織部長）の８名が来沖している 。９日間に及ぶ認定講習会では、妊娠の成立や「家族計画」と母子衛生、人工妊娠中絶・不妊手術、家族計画概論、家族計画行政と優生保護法、受胎調節の理論、一般指導と個別指導の方法などが、担当講師によって教えられた。
一般指導・個別指導の授業では、受胎調節の実地指導としてペッサリーの挿入を学ぶ際に、人体モデルを使った実習も行われている。人体モデルの人選は、助産婦たちによって行われた。第８代助産婦協会会長を勤めた許田英子によると、琉球助産婦協会の中心的存在であったベテラン助産婦たちが中心となり、米兵の相手をする「商売女」に人体モデルになってくれるよう打診したという。講習会１回につき30ドルを支払うことで協力を請い、10人ずつにグルーピングして各授業でペッサリー挿入の練習台になってもらった。
こうした中、1967年、1971年、1974年と沖縄で開かれた講習会を受講し、助産婦を中心に計469人が受胎調節実地指導員の資格を取得した（財団法人沖縄県予防医学協会 1978) 。
４．２．受胎調節実地指導員の活動
沖縄家族計画協会は設立後、政府に対し母子保健法や優生保護法の早期立法を強く要請する一方、受胎調節実地指導員となった助産婦や公衆衛生看護婦を中心に「家族計画」普及活動に取り組んでいる（財団法人沖縄県予防医学協会 1978）。
協会が制定した受胎調節実地指導要領では、各活動の分担が明確にされ、実地指導は20人以上を単位とする集団指導と個人指導に分けること、公衆衛生看護婦と助産婦のペアを1グループとして集団指導を行うこと、その際公衆衛生看護婦が妊娠や避妊に関する理論を説明し、助産婦が個人の要望にそってコンドームやペッサリーなどの使用法、避妊器具・薬品の販売配布を含む適切な実技指導を行うことなどが規定された。
では実際に受胎調節実地指導員たちは、どのような問題意識の下、どのようにして実地指導を行って66

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いたのであろうか。受胎調節実地指導員として活動した助産婦たちは、当時の状況について次のように語っている 。
実地指導の様子
中部のコザ地区（現沖縄市）
で助産院を開業していた奥松文子は、保健所を中心とする女性たちのニーズに合わせた集団指導の様子を次のように語る。
各保健所単位で、私たちはやっていました。主に私は中部地区をやったんですよ。保健所とか、中城、沖縄市、具志川、石川、そういうところに。結局お産の経過を教えた後に、今度は産後。
子どもを産みたい人、産みたくない人［に分けて］、これは最終月経日から数えて、この８日間は気をつけてくださいよと指導していました。とにかく体温計をやって、一番最低に下がったときが排卵だから、それを月々やっていて、ここだというあれがわかれば、それを３日をずらしてなに［性交］するようにとね。……希望する人はたくさん子どもを作ってください、結局堕ろすよ
りは、それを忠実に守って母体の健康を害しないように、そういう方法で受胎調節もえてくだ

さい、ってやったんだけど。
1966年に受胎調節実地指導員の資格を得た我謝光子は、午前中の自宅での診療と沐浴を終えると午後はほとんど実地指導のため出張していたという。隣村の婦人会から次々に実地指導の要請があったためである。我謝は、わかりやすい指導の下、進んで避妊を実行してもらえるよう願いを込めて「家族計画の歌」を作り、「婦人従軍歌の節で歌いながら指導を行った。

家族計画の歌一、二、三、四、たがいにあかるく健康で
婚約時代二人して婚前指導を受けましょう

基礎体温は初潮から常に記録は忘れなく良い子良い時期よい数と計画立てて産みましょう

サボリは不幸の根ですよ

辛抱強くやりましょう

オギノ式なら確実な指導のもとにやりましょう

お産の後は特に用心

無用心こそ失敗のもと更年期だとて安心出来ぬ
五、

妊娠中絶やめましょう
受胎調節指導受けて六、

幸福な家庭きずくには

一生重荷と悔となる

やれば出来ます二人して母子保健をモットーに
光り輝く幸福が五十過ぎても子は生まる

計画立てた家族には必ず来ます朝な夕な（我謝 1990、pp.60‑61）

コザ地区で今もなお現役で助産院を開業する安里君子は、1966年に受胎調節実地指導員となって以来、集団指導や個人指導を数多く実施している。安里は、母親学級での集団指導に際し、「お帰の節はお隣近

67澤田佳世 米軍統治下沖縄の助産婦による避妊普及活動とその変容

所に家族計画のあり方を教えて上げてください」 と参加者に呼びかけたという。個人指導では、女性のおかれた個々の状況に応じた指導を行っている。
［分娩後に］
子どもはねもっと欲しいの？とかいうふうに、雑談の中に。それ以上産みたくないですね、と言ったら、ああそうねぇ、じゃ産まない方法があるけどぉ、というふうな話をきいていったんですよ。初めから、あんたこうしなさいよ、じゃないんですよ。もっと欲しいのぉ？って。でも女の子だけだから男の子産むまで産みたいです、って、あぁそうねぇ、って、そんなふうな形でですね。
1950年以来現在まで、那覇市で助産院を開業している屋宜光子も、妊娠の原理や避妊についての知識がほとんどない妊産婦たちに向けて、助産院で分娩後の受胎調節指導を行っている。
退院する時に指導したんですよ。次のお産、計画妊娠しなさいということで。この中絶をというのはね、大変、子宮にあれです［危険です］、習慣流産を繰り返したり、いろんなあれ［障害］があるから。産んだ後に、退院の時に、家族計画指導をやるんですよ。これで［受胎調節指導用
掛図］避妊法教えて。月経周期を数えさせて、それから自分の排卵を知りなさいと。これをわからない人も多かったですよ、自分の排卵。月経で妊娠してるという人が多かったですよ。今欲し
くないのにできるという人は、計画的に妊娠しなさいということで。
北部地区で助産院を開業していた小嶺光子の事例は、当時の男性や姑舅世代の避妊に対する関心の低さと避妊普及の難しさを示している。小嶺は、1965年６月に東京で認定講習会を受講し、受胎調節実地
指導員の資格を得た。沖縄へ戻ると婦人会の幹部と相談して、早速、同年11月にチラシを配布し、「家族計画」の集団説明会を開いたという。参加した約50名の女性たちの状況を、彼女は次のように記している。
一通りの説明は終り器具の紹介に移り、コンドームを取り出したとたんにワット笑い声。聞く婦人たちが恥ずかしさに顔すら上げない状態で私も熱心に紹介できず第一回は終わりました… 。
説明会終了後に行ったアンケートに基づいて、小嶺は、避妊を実行しない理由として、男の子を産むまでは何人も産み続けなければならないという文化的・社会的規範に加え、「器具の使用に主人の理解がない」とする女性たちの意見が多いことに注目した。そして、「これからの指導員は男性にも家族計画や受胎調節を大いに普及すべし」とえるに至っている。名護の或る地区で開かれた成人会でもまた、避妊に対する男性や姑舅世代の避妊に対する関心の低さを痛感させられたという。
名護の或る区で成人会の集まりにお願いしてお話する事になり、奥さんが大切だと思ったら受胎調節器具を使用しなさい、中絶は絶対にさせないようにと器具の紹介を終わろうとする時、「小
嶺さん、お話と云えばもっと良い話かと思った。…人間の生活として日課の仕事だもの、器具を使用したらセックスの意味がないよ」とおとしよりや男性の方から大変なお叱りを受けました 。

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その後、小嶺は、集団指導より良い方法はないかと

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え、最適の場所として助産院での個人指導を実施した。その利点として、分娩の際に見舞いに来る男女や姑舅に、「家族計画」とは何かを具体的かつ本人たちにプラスになるように話せることをあげている。助産院での指導の結果、集団指導の場では避妊に批判的であった姑や男性も、嫁や妻の「健康」に関心を寄せるようになり自ら相談に訪れる者も増えたという。
指導する避妊法
小嶺の事例にみた避妊に対する関心の男女間の温度差は、指導╱選択する避妊法の違いにもなって表れている。
安里君子は、当時の夫婦間の権力関係に配慮し、避妊を望む女性が主導権を握ることのできる方法として、ペッサリーを多く利用したと振り返る。
コンドームはまた男に強いると、あの時分はまだ男がえばっていた時代ですからね。ペッサリーが一番よく使いましたね。ペッサリーは、助産婦がサイズを測って、あんたのは何号だよって。
お産するたびにちょっとね。家族計画協会から買って。そして内診する模型も買ってありましたよ。そこにペッサリーをはめてね。私のところはそのときはペッサリーが多かったですよね。これを使っている人は、男が嫌ってた人が多かったんじゃないですかね。コンドームが一番でしたから［便利という点で］。便利ではありますからね、使い方が上手になれば。
屋宜光子は、「家族計画」には夫の協力が必要不可欠であるとえ、分娩後は夫側の妻の「健康」に対する関心も高まることから、夫婦を対象にそれぞれのニーズに応じた避妊法を指導している。夫の協力が得られない場合には、中絶を防ぐためペッサリーやリングの使用を勧めていた。
コンドーム、器具を使う方法と、荻野式を併用する人と、それからペッサリーを入れる人と、リングを入れる人と。これだけありますけれども、お宅は一番何がいいかと［尋ねる］。…主人にも理解してもらわないといけない。コンドーム嫌がる人もいますからね。［夫婦一緒に指導して］
そういう風にして、主人も協力させるわけです。そして、その中絶の怖さを教えないといけないですからね、夫婦ね、退院指導の時は。…主人がどうしてもコンドームは嫌だ、うちの主人はわ
がままで全然使わないという人は、何回もあうせ［中絶］するのは大変だから、ペッサリーやリングを入れなさいと指導したんですよ。
助産婦たちの語りと活動から見えてくるもの、それは、国家という政治権力だけでなく家庭内の生殖の意思決定におけるジェンダーと世代による非対称的な権力関係の存在、そして、そうした中で生殖子どもを産むか産まないか、いつ何人産むかを当事者である女性のコントロール下に置くために創意工夫をこらす助産婦たちの受胎調節実地指導のありようである。たとえば、避妊に対する夫や姑舅の関心が低ければ、女性を対象に行われる母親学級などの集団指導は意味を成さない。その場合、効果的な方法として、男性や姑舅世代に直接語りかけることのできる分娩後の個人指導を採用した事例がある。それでもなお男性の協力が得られない場合には、男性主導のコンドームではなく、女性主導で行69

澤田佳世 米軍統治下沖縄の助産婦による避妊普及活動とその変容うことが可能なペッサリーの挿入を指導している。当事者の女性の希望如何では、産婦人科医によるリングの挿入も選択肢として提示した。そこには、「産むこと・産まないこと、いつ産むか産まないか、何人産むか否か」などを含む女性の権利に対する配慮が見られる。
４．３． 家族計画」の普及と避妊知識の伝播
最後に、戦後沖縄における「家族計画」の普及と避妊知識の伝播のありようについてまとめておこう。
表１は、1968年の時点で、女性たちが何を通じて避妊を知ったのかについて、地域別の割合を示したものである。この表は、沖縄家族計画協会が当時の沖縄の避妊普及状況を知るために、1968年８月に琉球新報社企画調査室に依頼し、毎日新聞人口問題研究所の調査方式を導入して行った「第一回全琉家族計
画の意識調査」の結果をまとめたものである 。
全体では、「沖縄家族計画協会・医療・保健衛生関係者」（以下、協会関係者）の割合が最も高く、その後をほんのわずかの差で「メディア」が追っている。「協会関係者」を構成する助産婦や医師、公衆衛
生看護婦・看護婦 は、1965年以降、沖縄家族計画協会の「家族計画」普及活動と深く関係している個人
であり、婦人会や講習会は、その具体的な普及の場である。1965年以降に避妊の知識を得たものが多いと仮定すれば、沖縄家族計画協会の活動が、避妊知識の伝播に影響を与えたと捉えることができる。
とりわけ興味深いのは地域別の数値である。中都市・小都市では「メディア」により避妊を知ったと答える者が最も多いのに対し、郡部では、「協会関係者」との接触により知識を得たとする女性の割合が最も多い。注目すべきは、「協会関係者」の中でも、助産婦の占める割合が10.5％と最も高いということである。婦人会や講習会で助産婦たちが指導していた事実を念頭にいれると、その占める割合はさらに大きくなる。出生率の高い農村地域・郡部での主要な媒介者であるということは、助産婦が避妊知識の伝播に果たした役割の大きさ物語る。また、1966年５月に知念地区婦人会で「家族計画」の講習会後に行われたアンケート調査によると、「家族計画」について指導を受けたい個人として助産婦をあげた者が52.4％と半数を超え、公衆衛生看護婦19％、医師9.5％を大きく凌いでいる 。
助産婦の果たした役割を評価するもうひとつの理由として、八重山地区と宮古地区における避妊普及
表１

避妊を何で知ったのか（1968年）（％）

家族・親戚・友人
メ デ ィ ア
沖縄家族計画 全体
協会・保健 助産婦
衛 生 関 係 者 公看・看護婦
医
師
婦
人
会
講
習
会
薬
局
保
健
所
家族計画協会
計（実
数)

中都市
小都市
31.4
30.3
40.4
37.2
28.2
32.5
6.1
7.1
1.0
2.4
10.5
7.1
2.2
4.1
3.2
5.4
2.5
5.4
0.7
1.0
2.0
‑
100（234) 100（178)

郡 部
計
25.1
28.3
31.2
35.5
43.7
36.2
10.5
8.4
6.4
3.7
9.9
9.5
7.2
4.9
6.0
5.0
1.5
2.7
1.2
1.0
0.9
1.0
100（332) 100（744)注）「メディア」は、新聞、雑誌、本、映画・ラジオ・テレビの合計。最も割合が高いのは雑誌であり、中都市33.8％、小都市29.1％、郡部26.2％となっている。
資料）沖縄家族計画協会1969『沖縄の家族計画』より作成。

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ジェンダー研究 第８号

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図２ 助産婦を中心にした避妊知識の伝播をめぐる概念図

率の違いもあげておこう。筆者が両地区の家族計画協会関係者に行った聞き取り調査によると、協会設立後に加え設立前の1950年代から八重山では助産婦たちが積極的に避妊普及活動に参加していた。しかし、宮古では無資格の「トリアゲバアサン」が多く、有資格の助産婦は分娩介助での活動の場を広げる
ことに熱心で避妊普及に関する活動には協力的でなかったという 。これを反映してか「1955年調査」によると、八重山の避妊実行割合は62.7％と那覇市と同値の高い水準であるが、宮古では24.7％と沖縄全土で最低値を示している。
助産婦を中心的な媒介者とする戦後沖縄における避妊の知識伝播のありようを概念化すると図２のようになる。沖縄家族計画協会の設立過程における交渉や受胎調節実地指導員としての活躍をふまえると、助産婦たちの活動が「メディア」や「家族・親戚、友人」を通じ、調査対象者の避妊知識の獲得に間接的な影響を及ぼしていたとえることができる。戦後沖縄における避妊普及のパイオニアとしての助産婦の位置づけとメディアとの接点は、沖縄家族計画協会の設立過程からも明らかである。具体的な普及の場としては、各市町村の婦人会や保健所での母親学級、成人会や講習会などが存在していた。助産婦を中心とする受胎調節実地指導員の活動を契機として、1960年代後半には避妊の実行経験がある女性たちが半数を超えた（澤田 2004）。

おわりに
本稿では、特定の歴史的条件の中、ローカルな文脈で積み重ねられてきた「リプロダクティブ・ヘル
ス╱ライツ」概念の萌芽とその変容を捉えるために、優生保護法が制定されず中絶や避妊へのアクセスが制限された米軍統治下の沖縄で、助産婦を中心とした避妊普及活動とその展開について、当事者の語りや貴重な歴史資料の掘り起こしによって明らかにしてきた。
ここで、米軍統治下沖縄における助産婦を中心とする避妊普及活動について、これまで明らかになった知見をまとめると以下のようになる。第一に、産むことが法的に「強制」される状況で、沖縄の女性
たちは、貧困や女性をとりまく社会経済環境の変動のほかに、米兵による性犯罪などの結果として、望
まない妊娠と出産、ヤミ中絶を繰り返し、出生抑制に対する需要を高めていた。第二に、女性たちが置かれた生殖のありようを「問題」視した助産婦は、女性の「健康」を守るために避妊の普及を目指した。

71澤田佳世 米軍統治下沖縄の助産婦による避妊普及活動とその変容

出生抑制の選択肢を広げることで女性の「健康」を向上させようとする助産婦の活動は、1965年の沖縄
家族計画協会設立に結実する。彼女たちの IPPF 西太平洋事務局への働きかけは、沖縄における避妊普及の歴史的契機を内在していると同時に、その活動が不可分な意思決定主体としての家族を重視する「家族計画」へと転換する契機ともなっている。第三に、受胎調節実地指導員となった助産婦たちは、産む・産まない当事者である女性のニーズを汲み取りながら、女性をとりまく家族・コミュニティにおけるジェ
ンダーや世代間の非対称的な権力関係を慮して実地指導を行った。第四に、戦後沖縄における「家族計画」と避妊知識の伝播は、助産婦ら受胎調節実地指導員を中心に、医療関係者や沖縄家族計画協会関係者、メディアや家族・友人を介する形で実現された。こうした中で1960年代半ばには、出生抑制の主な手段は中絶から避妊へと転換したのである。
最後に、本稿第1節でまとめた「リプロダクティブ・ヘルス╱ライツ」概念の定義と意義に照らしながら、戦後沖縄の助産婦による避妊普及活動をローカルな文脈における「リプロダクティブ・ヘルス╱ライツ」概念の萌芽として捉える理由とその限界について察しておこう。

まず言えることは、助産婦の避妊普及活動は、いったんは女性の「健康」とその権利という視点に立っていた運動であるということである。助産婦は、妊娠・出産する女性が自らの生殖をコントロールすることができるよう、女性の「健康」改善を目的のひとつに避妊普及活動を展開していった。望まない妊娠と出産、ヤミ中絶を繰り返す女性と接する中、助産婦が追求した女性の「健康」は、国家や支配者層が規定する「社会的に完全に良好な状態」ではなく、ひとりひとりの女性がより良い状態で自立的に生きられることを意味する「その人なりの良好な状態」（芦野 2000）であったとえられる。これは、WHOの「健康」概念にもとづく「リプロダクティブ・ヘルス」概念の定義に内在する矛盾を超えて、ローカ
ルな文脈で紡がれてきた「リプロダクティブ・ヘルス」概念の存在を示唆している。
ただし、助産婦たちの問題意識が、「家族計画」や母子保健の枠組みを超えて、ライフサイクルにわたる「健康」を視野に入れていたかどうかは定かではない。戦死により男性の生産年齢人口が極めて少な
い戦後の沖縄で、女性たちは市場における労働力として復興期を支え、厳格な男系継承主義を基礎とす
る家族形成規範の中で次世代を再生産してきた。こうした状況の中で、避妊によって子どもを産む・産まないに関する自らの意思決定を行使できることは、家族や社会での女性の経済的・社会的な権利の行使を可能にし、女性にとって生涯にわたる大きな意味をもつと思われる。
また、助産婦の避妊普及活動には、女性の身体や性と生殖に関する「自己決定権」への志向性を読み取ることができる。たしかに、女性の「健康」を改善するための避妊普及の背景には、繰り返される非合法下での人工妊娠中絶がいかに女性の身体を傷つけるかという問題意識の共有がある。なぜ受胎調節
実地指導員の資格をとったのかという筆者の問いかけに、前出した助産婦の安里君子は「これはですね、多子の人たちは中絶につれていくから、こういうのがなんとか予防できないものか」とえたと答えている。しかし、この問題意識は、女性の中絶の権利を否定するものではない。筆者もまた、産むことが法的に「強制」がされ、100％の成功率を示す避妊法がない中、中絶は女性にとっての重要な出生抑制手段であり、権利であると信じている。しかし、避妊という選択肢がない中で女性の中絶の権利のみが容認されることは、支配的な男性に際限なく性交できる環境を与え、性交から生じた重大な結果から免れることを容易にする。なぜそもそもヤミ中絶をする必要性が生じたのか。それは望まない妊娠をしたからであり、望まない妊娠をした理由は、性行為の多くが女性のコントロール下にない状況で行われているからである。男女間の非対称的な権力関係は、何よりも性行為において強固に表れる（マッキノン

72

ジェンダー研究 第８号

2005

1987）
。性交の場で利用できるはずのあらゆる方法を排除し、ただ一つ利用可能な非合法の方法である中絶を女性の「選択」として位置づけることは、性交の場に存在する性の不平等を不可視化してしまう危険性をもつ。性交の結果と同時に、性交の場においても女性が自らの生殖に対する意思決定を行い、それを実現する手段を用いることができなければ、女性の「リプロダクティブ・ヘルス╱ライツ」の享受は実現されない。助産婦たちの問題意識は、冒頭の森山シズの語りや実際の避妊普及活動をふまえれば、望まない妊娠とヤミ中絶の必要性を不可避的に発生させる、ジェンダー化された性交の場にむけられていたとえられるのではないだろうか。

受胎調節実地指導員制度が法的に確立されていない中、家族やコミュニティを支配する家父長制的な文化的・社会的規範を慮しながら、性や妊娠・出産に関する事柄を女性の自立に必要不可欠な「健康」という視点で捉え、それを自らの手で女性に提供しようとした助産婦の試みは、戦後1960年代の沖縄で「リプロダクティブ・ヘルス╱ライツ」概念とその実践が紛れもなく芽生えていたことを示しているといえよう。
しかし、一方で、助産婦の避妊普及活動は、IPPF や日本の家族計画運動関係者、沖縄の知識人や支配者層と接触する中、まさにその活動が成果を収める過程で「家族計画」という枠組みに包摂されていった。これは、「リプロダクティブ・ヘルス╱ライツ」という個人、とりわけ女性の「健康」とその権利を基礎とする概念とその実践が、「家族計画」という家族の利益を強調する理念とその実践へと後退してしまったことを意味する。
沖縄で避妊普及が体系化された1960年代半ばは、西側先進諸国が開発途上地域の「人口問題」に強い関心を示していた時代である。IPPF の正式メンバーとしての沖縄家族計画協会の認可は、沖縄女性の生殖が USCAR という政治権力の介入をかわしながらも、米国を中心とする国際的人口政策の枠組みに組み込まれていったことも示唆している。転じて、日本に目を向けてみると、1960年代の日本は、出生率の急速な低下に伴って政府の「家族計画」への関心が後退していた時期である。国井長次郎はこの時期、「家族計画」運動が日本で「白い目で見られるようになった」と言っている（荻野 2003, 2001）。沖縄
は、日本における「家族計画」運動の中心となった日本家族計画協会や日本家族計画連盟にとって、新
たな活動の場としての意味をもっていたとえることもできる。

これらのことを踏まえると、戦後沖縄で展開された避妊普及活動が「家族計画」運動へと回収されていく過程についてさらに探求し、沖縄の「家族計画」普及に関与した米国、日本、沖縄を中心とする国
際的・国内的な諸アクターとそれぞれの利害関係について今後明らかにしていく必要性がある。とりわけ米国の関与のしかたについては注意深く分析する必要があろう。この時期、米国は、極東地域における反共と支配体制強化の一環として東アジアの「人口問題」に強い関心と脅威を抱き、人口評議会の支援のもとミシガン大学のロナルド・フリードマン博士（Ronald Freedman）を中心に、台湾と韓国で「家族計画」プログラムの実験的導入に着手している。「太平洋のキーストーン」と称される沖縄での「家族計画」の普及は、米国の極東政策や国際的人口政策の文脈でどのような意味を持つのだろうか。今後追究する必要がある。また一アクターとして助産婦の避妊普及活動自体を相対化し、助産婦自ら職業領域を広げていくために積極的に「家族計画」という領域に進出していった側面も検討する必要があろう。
産む・産まない当事者である女性に焦点をあて、助産婦による避妊の普及活動よりも以前に女性たちがヤミ中絶を「選択」していた事実を、「リプロダクティブ・ヘルス╱ライツ」の源流として位置づけることも検討する必要があるかもしれない。

73澤田佳世 米軍統治下沖縄の助産婦による避妊普及活動とその変容

カイロ行動計画が179カ国によって採択されてから10年経った今、「リプロダクティブ・ヘルス╱ライツ」概念に対して、バチカンなど原理主義的国家からの反対はやむことなく、さらに2001年にブッシュ政権が誕生して以降は米国政府によるバックラッシュが盛んである。一方で、国連や国際機関、NGO な
どは今年2004年を「ICPD＋10」（ICPD から10年目の特別の年）と位置づけ、国際レベル、地域・国レベ
ルで行動計画を検証し、「リプロダクティブ・ヘルス╱ライツ」概念とその実践のさらなる進化を目指して課題に取り組む意向である。こうした中、ある特定地域の中絶や避妊、「家族計画」の歴史を政治的・
社会的・文化的な文脈の中で追うことは、「リプロダクティブ・ヘルス╱ライツ」概念の問い直しとともに、地域に根ざす具体的な実践方法の模索をさらに推し進めることになるとえる。

（さわだ・かよ╱日本学術振興会特別研究員 PD）
掲載決定日：2004（平成16）年12月7日＊本研究は、米軍統治下の沖縄で活躍された助産婦や産婦人科医、沖縄家族計画協会や琉球政府厚生局関係者のインタ
ビュー調査への快い協力により可能になったものである。また、本稿作成にあたり、根村直美、兵藤智佳の両氏をはじめ、お茶の水女子大学 GHS 研究会のメンバーから示唆に富む貴重なコメントをいただいた。ここに併せて深く感謝の意を表します。

注１

1952年４月１日に琉球列島米国民政府（USCAR）の布告に基づいて発足。行政・立法・司法の三権を備えた統治機
構で1972年の施政権返還まで機能した。しかしその権限は限定されており、USCAR の法令への服従は絶対であった。

２

1950年12月５日に米極東軍司令部が発行した「琉球列島米国民政府に関する指令」に基づいて設立。これにより従来の軍政府は廃止された。しかし、その内実は軍事占領の継続であることに変わりはなく、USCAR の設立はむしろ、沖縄の保有政策が長期化したことを示していた。USCAR の最高責任者である民政副長官（1957年７月以降は高等弁務官）は、琉球政府が制定した法律の施行を拒否する権限、自ら法律公布を命じる権限を有しており、琉球における全権限の一部または全部を行使する存在であった。

３

琉球政府は、1957年から優生保護法の再立法化に向けて USCAR 側と調整を行っている。しかし、1958年、59年と優生保護法立法勧告が廃案に終わると、政府の中では優生保護法と中絶、避妊に関する話はタブー視されるようになった。

４

2002年３月１日より「保健婦助産婦看護婦法」が「保健師助産師看護師法」と改められ、「助産婦」という名称も「助産師」と改称された。現在は「助産師」が正式名称であるが、本稿では戦後1972年以前の生殖に関する状況や活動、
法制度を対象としているため、当時の職名として「助産婦」を用いて論じることにする。

５

戦後日本の家族計画運動の軌跡については、荻野（2003、2001）、田間（2004、2003）などを参照されたい。

６

日本「復帰」前の沖縄では、1948年に産婆の自由開業が認可され、1950年に USCAR 看護専門官のワニタ・ワーター
ワーズ（Wannita J.Waterworth）が着任すると、1951年4月には沖縄群島助産婦協会（1952年の琉球政府発足に伴い
琉球助産婦協会と改称）が発足した。続いて、GHQ 看護顧問ケーザー女史（Josephine M.Kaser）らが USCAR 公
衆衛生部に着任し、助産婦の資質向上を図るための「再教育」を開始した。1951年には、布令第三五号「看護婦養成学校法」と布令第三六号「看護婦資格審査委員会」により、助産婦の資格と養成学校が規定される。1956年には両布令を統括する形で、布令第一六二号「看護学校並びに看護婦の免許に関する布令」が発布され、助産婦の資格と養成
学校、教育・業務内容がうたわれた。こうした法制度に基づく沖縄の助産婦教育の変遷については、新垣キミ子・大城弘子（1981）を参照。

７

聞取り対象者の氏名、調査時点の年齢、聞取りの場所と日付は以下の通りである。産婦人科医については社会的背景を 慮して匿名とする。開業助産婦として、安里君子（77歳、沖縄県沖縄市、自宅にて：2003年８月１日）
、奥松文

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子（78歳、沖縄県沖縄市、保育園にて：2003年３月27日）、屋宜光子（78歳、沖縄県那覇市、助産院にて：2003年３月４日）。産婦人科医は、A 氏（71歳、沖縄家族計画協会評議員兼務：2003年３月25日）、B 氏（87歳、人口問題審議会委員兼務、2003年３月31日）。なお、筆者が実際に聞取りを行った対象者には、この他に開業助産婦２名、琉球政府厚生局関係者２名、沖縄家族計画協会関係者４名が含まれる。本稿ではその問題関心に沿い、上記の対象者のインタビュー記録のみを分析対象とする。
８

沖縄の妊産婦死亡率は、戦後になると急減し1950年代は日本の数値を下回る。しかし、戦後沖縄の母子保健に関する統計資料は、母子保健事業に予算が計上された1965年に初めて整理されており、特に終戦直後から1950年代の数値
は信頼性を欠いている。実際、統計的な正確さが増してきた1960年代になると、沖縄の妊産婦死亡率はむしろ日本を上回るようになり、1961年には16.7（日本12.0）、1966年に12.6（同9.3）、1972年には6.0（同4.0）と相対的に高い数値となっている。なお、劣悪な衛生環境とその中での生死をかけた出産については、特に福地曠昭（1984）の「生死のかかる難産や死産」を参照されたい。

９ 『家族計画』第152号、昭和41年11月20日（日本家族計画協会）。
10 沖縄県福祉保健部健康増進課『沖縄県の母子保健』による。
11 沖縄初の女医であり、琉球政府の諮問機関・人口問題審議会の会長をつとめた千原繁子によると、貧困のため産んでも育てることができないという理由から中絶を希望する女性が多かったという（沖縄タイムス社編 1980
「千原繁子
（医 師）」『私 の 戦 後 史』第 ２ 集、沖 縄 タ イ ム ス 社：p.230；1978 妊 娠 中 絶」
『随 想 カ ル テ の 余 白』若 夏 社：pp.
217‑222）。
12 戦後沖縄で多発する米兵による沖縄女性への強姦や売買春の実態については、高里鈴代（1996）、沖縄「基地・軍隊を許さない行動する女たちの会」（1998）に詳しい。
13 1945年に米軍が沖縄本島に上陸して後、米兵による沖縄女性に対する強姦が頻発し、米軍上陸から10ヵ月後となる
1946年１月から沖縄の女性たちに混血児が生まれた。1949年時点で、米兵と沖縄女性との間に生まれた混血児人口は450人となっている（高里前掲書、p.238）。

14 1950年代後半コザ保健所に配置され、現在は産婦人科医として勤務する A 医師は、アルバイトとして人工妊娠中絶
手術を行っていた当時の状況を次のように振り返る。
「給料の話をしていいですか？その当時、［保健所勤務の医師の月給が］60ドル、B 円というのがあって7,200円。タクシー運転手が100ドルくらい稼いでいるときよ。それで小遣い稼ぎをと思って行って。そこが産婦人科なんですよ。それで私は土曜日、日曜日は、そういう手術［人工妊娠中絶の手術］をね。土曜日曜で、一日最低20例くらいの手術。日曜にですよ。二つの妊娠があると、必ず半分は人工流産という時代だったですよ。」
15 『沖縄タイムス』1960年８月13日。なお、『勤労統計調査』によると、1960年の平 給与額は、５人以上の常勤を有する事業所で男性が48.6ドル、女性が28.9ドル（3月平）、４人以下では男性35.4ドル、女性25.4ドル（6月平）となっている。出産前の検診が一般化していなかった当時の沖縄の状況を えると、妊娠初期の中絶だけでなく、妊娠後相当の月数が過ぎてからの中絶手術も多かったと えられる。また、医師によっては20ドルから30ドル以上を要求する場合もあったようで、当時の平給与額と比較しても、その経済的負担は決して少なくなかったと言える。

16 琉球政府厚生局公衆衛生課長を務め、1960年代半ばからは沖縄の家族計画普及活動に尽力した池宮喜春の聞取り調査に基づく。
17 聞取り内容の文意を正確に伝えるため、筆者が補足した言葉を［ ］に入れて記す。
18 初めて沖縄を視察した片桐は、当時の沖縄の印象を次のように語り、家族計画普及の必要性を唱えた。
「沖縄には、本土の優生保護法が適用されていないので、人工妊娠中絶の実態は知るすべもない。私の逢った保健婦、助産婦、産婦人科医、婦人会の人たちはみんな本土と同じように人工妊娠手術は簡単に行われていると言っていた。印象的だったのは、産婦人科医の1人が、一般の人がえている以上に中絶手術は多いのではないかとの話だった。調べれば調べるほど私は一日も早く、沖縄の母たちは少なくとも本土の母親と同じ位に利益が与えられるべきであるとの深い感じと義務感をいだいた。日本の中の一地区として沖縄に対して早急に援助の手をさしのべなければならない点が山ほどある。
」（『家族計画』昭和40年１月20日）。
19

家族計画懇談会 議事録」
（屋嘉勇提供資料）。

20 実際、1965年に那覇保健所が行った家族計画に関する実態調査によると、90％の女性が家族計画の実行を必要と感75

澤田佳世 米軍統治下沖縄の助産婦による避妊普及活動とその変容じていながら、方法を知らない者が30％、受胎調節の話を全く聞いたことがないと答えた者が44％も存在している状況であった（『家族計画』昭和40年１月20日）。
21

家族計画懇談会 議事録」
（屋嘉勇提供資料）。

22 森山シズは、台湾研修の際に家族計画運動の関係者から推薦された避妊具を持参し説明した（「家族計画懇談会 議事録」屋嘉勇提供資料）。
23 1960年８月に産婦人科医院から送られる中絶手術後の胎児を汚物焼き場で焼却処分していた那覇市の業者が摘発され（「堕胎児焼却事件」）、那覇市美栄橋で開業していた川平産婦人科医院院長・川平昌晄を筆頭に市内の各産婦人科医院が取調べを受けた。この事件を契機に、琉球政府立法院や保健所などを中心に、母体保護や「過剰人口」の対策として中絶を合法化するため、優生保護法立法化を求める議論が再燃している。琉球助産婦協会や沖縄婦人連合会は連絡をとりあい、母体保護の目的からヤミ中絶を減らすため、全琉にわたる避妊普及運動の促進とその具体的方針を討議し発表している。しかし、産婦人科医を含む医師会から避妊や中絶に対する統一した見解は述べられていない（『琉
球新報』『沖縄タイムス』1960年８月13日・14日・21日）。
24

家族計画懇談会 議事録」
（屋嘉勇提供資料）。

25 日本でいう「保健婦」は、米軍統治下の沖縄では「公衆衛生看護婦」と呼ばれていた。1972年の「本土復帰」に伴
い、「公衆衛生看護婦」の名称は「保健婦」と改称されている。沖縄では1951年の保健所開設と同時に USCAR の指導
で駐在制が布かれると、公衆衛生看護婦は各市町村で住民と身近に接することのできる場所に勤務場所を定めて駐在し、担当する地域の全住民を対象に保健活動を行った。駐在制は「本土復帰」後も継続したが、1994年地域保健法制
定に伴って廃止されている。
26 沖縄家族計画協会設立と同時に IPPF からの資金援助が開始された。1965年には3,000ドル、その後毎年増額し、1970
年には15,000ドル、1972年には25,000ドルが提供された（財団法人沖縄県予防医学協会 1978、p.63）。
27 『家族計画』昭和40年12月20日。
28 日本家族計画協会理事近泰男の聞取りに基づく。
29 『家族計画』昭和41年11月20日。
30 指導体制が整い、ようやく体系的な家族計画普及活動が踏み出された矢先の1972年、日本復帰に伴って、沖縄家族計画協会は寄生虫予防協会と合併され、沖縄県予防医学協会（現沖縄県総合保健協会）が設立された。一国としての扱いを受け IPPF から提供されていた資金援助は、1972年を最後に打ち切りとなる。日本家族計画協会の国井長次郎
は、日本政府ないし日本のどこかの団体が資金援助を肩代わりすべきであると え、厚生省にいって直談判したが拒否されたという（国井長次郎1978）。
31 1970年時点で267名の受胎調節実地指導員が養成された。そのうちおよそ8割にあたる218名が助産婦、残り49名が公衆衛生看護婦であった。
32 明治中期に作詞作曲され従軍看護婦をたたえた歌。
33 安里君子が『沖縄の家族計画』（昭和47年３月30日）に寄稿した論「家族計画指導員はどうあるべきか」による。

34 小嶺光子が『沖縄の家族計画』（昭和47年３月30日）に寄稿した論 「地域社会の現状をみる 家族計画指導員の立場から」による。
35 文意をわかりやすく伝えるため、原文では用いられていない「」や句読点を筆者の判断で補っている。

36 この調査は、層化三段抽出法で選出された満16歳から満49歳までの1,020人の既婚女性を対象とする記入方式によるアンケート調査であり、回収率は84％（857人）であった（財団法人沖縄家族計画協会 1969）。
37 2002年３月１日の「保健婦助産婦看護婦法」改定までは、「看護婦」が正式名称であった。現在の正式名称は「看護師」であるが、本稿が対象とする年代（戦後から1972年以前）当時の正式名称「看護婦」をここでは用いる。
38

知念地区婦人会の集団指導アンケート結果」（1966年５月10日）による（屋嘉勇私蔵資料）。

39 宮古島で公衆衛生看護婦を務めた仲田八重子氏からの聞取りによる（2003年３月28日 宮古保健所）。

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