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株主の皆さまへ第80回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示情報●連結計算書類

連結注記表
●計算書類

個別注記表
連結計算書類の「連結注記表」、計算書類の「個別注記表」につきましては、法令および定款第14条の定めにもとづき、インターネット上のウェブサイト（http://ir.kurita.co.jp/ir_event/shareholder_meeting/）に掲載することにより、株主の皆さまにご提供いたしております。

平成28年６月９日

栗田工業株式会社

表紙

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連結注記表

１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等⑴

連結の範囲に関する事項①

連結子会社数45社

主要な連結子会社名㈱クリタス、栗田エンジニアリング㈱、クリテックサービス㈱、クリタ・ケミカル製造㈱、クリタ・ヨーロッパ APW GmbH、栗田水処理新材料（江陰）有限公司

なお、当期から、栗田総合サービス㈱（持分法から変更）他1社を連結の範囲に含めております。
②

主要な非連結子会社名

松山セーフティーウォーター㈱非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益（持分相当額）および利益剰余金（持分相当額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
⑵

持分法の適用に関する事項①

持分法適用非連結子会社数

3社

持分法適用関連会社数

2社

主要な持分法適用会社名

松山セーフティーウォーター㈱なお、持分法から連結法への変更により1社が減少しております。
②

主要な持分法適用除外の非連結子会社名

江陰栗田貿易有限公司

持分法適用除外の非連結子会社は、それぞれ当期純利益（持分相当額）および利益剰余金（持分相当額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
⑶

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、すべての海外連結子会社｛クリタ（シンガポール）Pte.Ltd.他｝の決算日は、平成27年12月31日であります。連結計算書類の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。

⑷

会計方針に関する事項①

重要な資産の評価基準および評価方法
イ．有価証券
その他有価証券
時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないものロ．デリバティブ

移動平均法による原価法
原則として時価法

ハ．通常の販売目的で保有するたな卸資産製品・原材料

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

仕掛品

主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

－1－

連結注記表

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重要な減価償却資産の減価償却方法イ．有形固定資産（リース資産を除く）
当社および国内連結子会社は定率法｛ただし、当社および国内連結子会社が平成10年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに当社が客先に設置している超純水等の供給用設備については定額法｝、海外連結子会社は定額法
ロ．リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るもの）
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
ハ．無形固定資産③

定額法

重要な引当金の計上基準
イ．賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

ロ．工事損失引当金

受注工事の損失に備えるため、当期末の未引渡工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、当該損失見込額を計上しております。

④

重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
ヘッジ対象

為替予約取引等外貨建予定取引等

ハ．ヘッジ方針

外貨建取引のうち、為替相場の変動によるリスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を

ニ．ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ手段のキャッシュ・フロー行っており、投機的なデリバティブ取引は一切行わない方針です。
変動の累計を比較して有効性を判定しております。
⑤

重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産および負債は、当該子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めて計上しております。

⑥

退職給付に係る負債の計上基準
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、主として当期末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。数理計算上の差異については、1～2年による按分額をその発生年度から費用処理することとしております。
また、未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

⑦

のれんの償却方法および償却期間のれんは個別案件ごとに判断し20年以内の合理的な年数で均等償却しております。ただし、金額が僅少の場合は発生年度に全額償却しております。

⑧

消費税等の会計処理方法税抜方式を採用しております。

⑸

追加情報「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）および「地方税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第13号）が平成28年3月29日に成立し、平成28年4月1日以降に開始する年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率が32.3％から、平成28年4月1日から平成30年3月31日までの年度については30.9％に、平成30年4－2－

連結注記表

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月1日以降に開始する年度については30.6％に変更されております。これにより、従来の法定実効税率を使用した場合に比べ、当期末の繰延税金負債控除後の繰延税金資産が381百万円減少し、当期の法人税等調整額が722百万円増加（税金費用の増加）しております。
２．連結貸借対照表に関する注記⑴

有形固定資産の減価償却累計額

136,575百万円

３．連結株主資本等変動計算書に関する注記⑴

発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
当期首株式数

当期増加株式数（単位：株）

当期減少株式数

当期末株式数

発行済株式
普通株式

119,164,594－－

119,164,594

合計

119,164,594－－

119,164,594

自己株式
普通株式

2,626,561

341,113－2,967,674

合計

2,626,561

341,113－2,967,674（注）当期の自己株式数の増加は、市場買付によるもの339,700株、単元未満株式の買取りによるもの1,413株であります。
⑵

配当に関する事項①配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額

1株当たり配当額

基準日効力発生日

平成27年6月26日
定 時 株 主 総 会

普通株式2,680百万円

23円

平成27年3月31日

平成27年6月29日

平成27年10月29日
取締役会

普通株式

2,788百万円

24円

平成27年9月30日 平成27年11月30日②

基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
次のとおり決議を予定しております。
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

1株当たり配当額

平成28年6月29日
定 時 株 主 総 会

普通株式

利益剰余金

2,788百万円

24円

基準日

効力発生日

平成28年3月31日 平成28年6月30日

４．金融商品に関する注記⑴

金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については、基本的に安全性の高い商品（預金等）に限定して行っております。受取手形および売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に基づき、あらかじめ定めた取引限度内での取引状況の実態把握と信用情報の定期的収集により、損害防止と取引の安全性向上に努めております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。なお、デリバティブ取引については、実需に基づく為替予約取引等に限定し、投機的な取引は一切行わない方針であります。

－3－

連結注記表

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金融商品の時価等に関する事項
平成28年3月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。

（単位：百万円）

連結貸借対照表計上額

時価差額

⑴

現金・預金

58,37458,374―⑵

受取手形および売掛金

71,01671,016―⑶

有価証券および投資有価証券
その他有価証券41,80041,800―171,190

171,190―

22,78022,780―22,78022,780―757757―757757

―

資産
⑷

計

負債

支払手形および買掛金⑸

計
デリバティブ取引(＊)

デリバティブ取引

計（＊）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注）1．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項⑴

現金・預金ならびに⑵

受取手形および売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
⑶

有価証券および投資有価証券
有価証券は譲渡性預金、コマーシャルペーパーおよび金銭信託であり、これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。投資有価証券は全て株式であるため、時価は取引所の価格によっております。

⑷

支払手形および買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

⑸

デリバティブ取引金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

2．非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「⑶有価証券その他有価証券」には含めておりません。

５．1株当たり情報に関する注記⑴

1株当たり純資産額

1,961円30銭⑵

1株当たり当期純利益

108円24銭

－4－

連結注記表

有価証券および投資2016/06/02 9:55:20 / 16210545_栗田工業株式会社_招集通知（Ｆ）

６．企業結合等に関する注記
企業結合に係る暫定的な処理の確定
平成27年1月31日に行われたクリタ・ヨーロッパ APW GmbH、栗田水処理新材料（江陰）有限公司、その他7社との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されました。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額19,391百万円は、会計処理の確定により1,916百万円減少し、17,475百万円となっております。のれんの減少は、主にたな卸資産が626百万円、有形固定資産が987百万円、その他の無形固定資産が1,760百万円それぞれ増加したことによるものであります。

－5－

連結注記表

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個別注記表

１．重要な会計方針に係る事項に関する注記⑴

資産の評価基準および評価方法①

有価証券
子会社株式および関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券
時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法② デリバティブ③

原則として時価法

通常の販売目的で保有するたな卸資産製品・原材料移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算仕掛品個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）定）⑵

固定資産の減価償却方法①

有形固定資産（リース資産を除く）
定率法｛ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに客先に設置している超純水等の供給用設備については定額法｝②

リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るもの）③

無形固定資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法⑶

定額法

引当金の計上基準①

賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

②

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。なお、数理計算上の差異は発生年度に費用処理しております。

⑷

外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準⑸

収益および費用の計上基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
請負工事の収益計上は、当期末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については完成引渡基準を採用しております。
⑹

消費税等の会計処理方法税抜方式を採用しております。

－6－

個別注記表

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２．貸借対照表等に関する注記⑴

有形固定資産の減価償却累計額⑵

関係会社に対する短期金銭債権

9,202百万円

関係会社に対する短期金銭債務

5,536百万円⑶

121,322百万円
同長期金銭債権

14,150百万円

保証債務
関係会社の銀行借入に対する保証

1,215百万円

３．損益計算書に関する注記
関係会社に対する売上高

15,347百万円

関係会社からの仕入高

16,490百万円

関係会社との営業取引以外の取引高

6,159百万円

４．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類および株式数に関する事項
当期首株式数（単位：株）

当期増加株式数

当期減少株式数

当期末株式数普通株式

2,626,561341,113

02,967,674

合計

2,626,561

341,11302,967,674（注）当期の増加は、市場買付によるもの339,700株、単元未満株式の買取りによるもの1,413株であります。
５．税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因は、減価償却限度超過額、退職給付引当金および賞与引当金等であり、繰延税金負債の発生の主な原因は、その他有価証券評価差額金および固定資産圧縮積立金であります。なお、繰延税金資産から控除した評価性引当額は3,956百万円であります。
（追加情報）「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）および「地方税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第13号）が平成28年3月29日に成立し、平成28年4月1日以降に開始する年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用した法
定実効税率が32.3％から、平成28年4月1日から平成30年3月31日までの年度については30.9％に、平成30年4月1日以降に開始する年度については30.6％に変更されております。これにより、従来の法定実効税率を使用した場合に比べ、当期末の繰延税金負債控除後の繰延税金資産が290百万円減少し、当期の法人税等調整額が630百万円増加（税金費用の増加）しております。

－7－

個別注記表

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６．関連当事者との取引に関する注記
種類

会社等の名称議決権等の所有割合

関連当事者との関係取引の内容

取引金額

科目

期末残高

子会社

クリタ・ケミカル製造（株）

所有
直接100％

水処理薬品の製造委託

製造の委託

11,844百万円（注1.2）

買掛金

1,191百万円（注2）

子会社

クリタ・ヨーロッパ
APW GmbH

所有
直接100％

水処理薬品の製造販売

資金の貸付
（注3）

－

子会社

韓水テクニカルサービス（株）

所有
直接100％

水処理装置の製造販売

資金の貸付
（注4）

484百万円（4,700百万ウォン）

1,376百万円
短期貸付金 （10百万ユーロ）
11,011百万円
長期貸付金 （82百万ユーロ）
短期貸付金653百万円（6,172百万ウォン）

2,668百万円
長期貸付金 （27,528百万ウォン）（注）1．製造委託品の受入価格については、クリタ・ケミカル製造（株）より提示された価格に基づき、毎期、両者協議のうえ決定しております。
2．取引金額には消費税等は含まれておりませんが、期末残高には消費税等が含まれております。
3．クリタ・ヨーロッパ APW GmbHに対する資金の貸付について、貸付金利は市場金利を勘案して決定しております。
なお担保は受け入れておりません。貸付は外貨建（ユーロ）で行われており、為替変動リスクは通貨スワップ契約によりヘッジしております。
4．韓水テクニカルサービス（株）に対する資金の貸付について、貸付金利は市場金利を勘案して決定しております。なお担保は受け入れておりません。貸付は外貨建（韓国ウォン）で行われており、為替変動リスクは通貨スワップ契約によりヘッジしております。
７．1株当たり情報に関する注記⑴

1株当たり純資産額

1,769円33銭⑵

1株当たり当期純利益116円63銭－8－

個別注記表