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株式会社バロー(E03207)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年８月７日【四半期会計期間】

第59期第１四半期(自【会社名】

株式会社バロー【英訳名】

VALOR CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長【本店の所在の場所】

岐阜県恵那市大井町180番地の１

平成27年４月１日

田代至

平成27年６月30日)

正美

同所は登記上の本店所在地で実際の業務は下記で行っております。
【電話番号】

─【事務連絡者氏名】

─【最寄りの連絡場所】

岐阜県多治見市大針町661番地の１【電話番号】(0572)20-0860(代表)【事務連絡者氏名】

取締役財務経理部長兼情報システム部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号)

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志津

幸彦

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株式会社バロー(E03207)
四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第58期
第１四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間

平成26年４月１日
平成26年６月30日

第59期
第１四半期
連結累計期間自至平成27年４月１日
平成27年６月30日

第58期
自
至

平成26年４月１日
平成27年３月31日

営業収益

（百万円）

114,247

122,981

470,564

経常利益

（百万円）

3,911

4,568

16,108

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

（百万円）

2,300

2,825

9,214

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

2,368

3,650

9,362

純資産額

（百万円）

84,59893,66590,881

総資産額

（百万円）

240,095

249,199

245,386

（円）

44.68

54.80

178.91

（円）

44.67

54.73

178.82

（％）

35.0

37.4

36.8

１株当たり四半期(当期)
純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率

営業活動によるキャッシュ・
（百万円）
6,935
6,918
22,257
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（百万円）△4,182△4,514△15,660
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（百万円）△2,467△2,288△3,745
フロー
現金及び現金同等物の（百万円）
17,401
20,082
19,960
四半期末(期末)残高(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 営業収益は、売上高と営業収入の合計です。なお、営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結
累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても、異動はありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
持株会社体制への移行
当社は、平成27年５月８日開催の取締役会において、吸収分割契約の締結をすることを決議いたしました。（係る吸収分割契約に基づく吸収分割を「本件分割」といいます。）
本件分割後の当社は、平成27年10月１日付（予定）で商号を「株式会社バローホールディングス」に変更するとともに、その事業目的を持株会社体制移行後の事業に合わせて変更する予定です。なお、本件分割及び定款変更（商号及び事業目的の一部変更）につきましては、平成27年６月25日開催の当社定時株主総会決議による承認及び必要に応じ所管官公庁の許認可が得られることを条件に実施いたします。
１．持株会社体制への移行目的
当社は、製造から流通・販売までを一貫して担う「製造小売業」としてのビジネスモデル構築に向け、小売事
業から派生した物流事業、食品製造業、アグリ事業などの多様な事業を創出し、各々の自律性を重視しながら、企業規模を拡大してまいりました。しかし近年、国内市場の縮小、調達・建築コストの上昇及び人材確保難、業態間競争や業界再編の進展など、当社を取り巻く経営環境は急速に変化し、今後より一層厳しさを増すと予見されます。
このような環境下において、当社が持続的な成長を実現し、企業価値の最大化を図るためには、全体最適を鑑
み、機動的かつ柔軟な経営判断を可能にするグループ運営体制を構築することが望ましいと判断し、持株会社体制へ移行する方針を決定いたしました。
当社が持株会社体制へ移行する目的は以下の通りです。
（1）グループ戦略の構築・遂行
持株会社がグループ戦略機能を担い、経営資源を最適配分することによって、戦略遂行度の向上を図ります。
（2）管理機能集約による効率化
資金調達の一元化や情報システムの共通化など、各事業会社の管理機能を集約することによって効率化を図ります。
（3）個別事業の成長
各事業会社においては個別の事業活動へ注力し、その成長を加速させます。中核のスーパーマーケット
事業に加え、特に、中部薬品株式会社が展開するドラッグストア事業と持株会社体制へ移行後に会社分割されるホームセンター事業の出店を加速し、当社の安定成長を担う主要事業へ成長させます。
（4）ガバナンスの強化
各事業会社の責任及び権限を明確にするとともに、持株会社が業務執行に対する監督機能を担い、ガバ
ナンスを強化します。
（5）人材育成
今後の成長を支える人材を各事業会社の経営幹部として配し、経営人材として育成します。
２．持株会社体制への移行の要旨について（1）移行方式
当社を分割会社とする会社分割（吸収分割）により、スーパーマーケット事業、ホームセンター事業・ペットショップ事業をそれぞれ当社が100％出資する子会社（分割準備会社）２社に承継させる予定です。また、当社は持株会社として引き続き上場を維持いたします。

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四半期報告書（2）本件分割の日程
分割準備会社設立承認取締役会

平成26年11月５日

分割準備会社の設立

平成27年４月１日

吸収分割契約承認取締役会

平成27年５月８日

吸収分割契約締結

平成27年５月８日

吸収分割契約承認定時株主総会

平成27年６月25日

吸収分割の効力発生日

平成27年10月１日（予定）（3）本件分割の方式
本件分割は、当社を吸収分割会社（以下「分割会社」といいます。）とし、当社100％出資の準備会社２社を吸収分割承継会社（以下「承継会社」といいます。）とする分社型の吸収分割により行います。
（4）本件分割に係る割当の内容
本件分割に際して承継会社である株式会社スーパーマーケットバロー分割準備会社は普通株式を1,800株、株
式会社ホームセンターバロー分割準備会社は普通株式を1,800株発行し、これらを承継する事業に関する権利義
務に代えて全て分割会社である当社に割当て交付いたします。
（5）本件分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
当社は新株予約権を発行しておりますが、その扱いに変更はありません。なお、当社は新株予約権付社債については発行しておりません。
（6）本件分割により増減する資本金等該当事項はありません。
（7）承継会社が承継する権利義務
各承継会社が当社から承継する権利義務は、効力発生日において、本件分割に係る吸収分割契約に規定される、スーパーマーケット事業、ホームセンター事業・ペットショップ事業に係る資産、債務その他の権利義務
といたします。また、承継事業に従事するパートタイム従業員とアルバイト従業員に関しては雇用契約を承継いたします。
なお、各承継会社が当社から承継する債務については、重畳的債務引受の方法によるものといたします。
（8）債務履行の見込み
本件分割後、当社及び各承継会社の資産の額は、負債の額を上回ることが見込まれており、また、本件分割後の収益見込みについても、当社及び各承継会社が負担すべき債務の履行に支障を及ぼすような事態は現在のところ予測されておりません。
以上より、本件分割後において当社及び各承継会社が負担すべき債務につき履行の見込みがあると判断しております。
３．本件分割の当事会社の概要（1）分割会社の概要（平成27年３月31日現在）①名称

株式会社バロー②所在地

岐阜県恵那市大井町180番地の１③代表者の役職・氏名

代表取締役社長④事業内容

チェーンストアの経営⑤資本金

11,916百万円⑥設立年月日昭和33年７月29日⑦発行済株式数

52,661,699株

⑧決算期

３月31日

⑨大株主及び持株比率

農林中央金庫4.82％

株式会社十六銀行

4.81％

公益財団法人伊藤青少年育成奨学会

4.55％

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

3.10％

伊藤喜美

2.99％

田代

正美

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四半期報告書⑩当事会社間の関係等

資本関係

分割会社が承継会社の発行済株式数の100％を保有しております。

人的関係

分割会社より承継会社に取締役及び監査役を派遣しております。

取引関係営業を開始していないため、当社との取引関係はありません。

⑪直前連結会計年度の財政状態及び経営成績（平成27年３月期）
純資産

90,881百万円（連結）

総資産245,386百万円（連結）１株当たり純資産

1,751.57円（連結）営業収益

470,564百万円（連結）

営業利益15,000百万円（連結）

経常利益16,108百万円（連結）当期純利益

9,214百万円（連結）１株当たり当期純利益

178.91円（連結）（2）承継会社の概要（平成27年４月１日設立時現在）①名称

株式会社スーパーマーケットバロー分割準備会社②所在地

岐阜県多治見市大針町661番地の１③代表者の役職・氏名

代表取締役社長④事業内容

スーパーマーケット事業

⑤資本金

10百万円

⑥設立年月日平成27年４月１日⑦発行済株式数

200株

⑧決算期

３月31日

⑨大株主及び持株比率

株式会社バロー

⑩当事会社間の関係等

資本関係

分割会社が承継会社の発行済株式数の100％を保有しております。

人的関係

分割会社より承継会社に取締役及び監査役を派遣しております。

取引関係営業を開始していないため、当社との取引関係はありません。

田代

正美

100％

⑪直前事業年度の財政状態及び経営成績
純資産

10百万円（単体）

総資産10百万円（単体）

１株当たり純資産

50,000円（単体）

営業収益

―

営業利益

―

経常利益

―

当期純利益

―

１株当たり当期純利益―①名称

株式会社ホームセンターバロー分割準備会社②所在地

岐阜県多治見市大針町661番地の１③代表者の役職・氏名

代表取締役社長④事業内容

ホームセンター事業及びペットショップ事業

⑤資本金

10百万円

⑥設立年月日平成27年４月１日⑦発行済株式数

200株

⑧決算期

３月31日

⑨大株主及び持株比率

株式会社バロー

⑩当事会社間の関係等

資本関係

分割会社が承継会社の発行済株式数の100％を保有しております。

人的関係

分割会社より承継会社に取締役及び監査役を派遣しております。

取引関係営業を開始していないため、当社との取引関係はありません。

田代

正美

100％

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四半期報告書

⑪直前事業年度の財政状態及び経営成績
純資産

10百万円（単体）

総資産10百万円（単体）

１株当たり純資産

50,000円（単体）

営業収益

―

営業利益

―

経常利益

―

当期純利益

―

１株当たり当期純利益―（注）承継会社（株式会社スーパーマーケットバロー分割準備会社、株式会社ホームセンターバロー分割準備会社）におきましては最終事業年度が存在しないため、その設立の日における貸借対照表記載項目のみ表記しております。
｛分割する事業部門の概要｝（1）分割する部門の事業内容
継承会社

分割する部門の事業内容

株式会社スーパーマーケットバロー分割準備会社

スーパーマーケット事業

株式会社ホームセンターバロー分割準備会社

ホームセンター事業及びペットショップ事業（2）分割する部門の経営成績
平成27年３月期
分割事業営業収益(a)

平成27年３月期
当社営業収益（単体）
(b)

比率
(a÷b)

スーパーマーケット事業

282,244百万円

333,307百万円

84.67％

ホームセンター事業及びペットショップ事業49,924百万円

333,307百万円

14.97％（3）分割する資産、負債の項目の金額（平成27年３月31日現在）＜株式会社スーパーマーケットバロー分割準備会社＞
資産
項目

負債
帳簿価額

項目

帳簿価額

流動資産

17,970百万円

流動負債20,478百万円

固定資産

4,352百万円

固定負債

148百万円

合計

22,322百万円

合計

20,626百万円＜株式会社ホームセンターバロー分割準備会社＞
資産
項目

負債
帳簿価額

項目

帳簿価額

流動資産

9,289百万円

流動負債

3,191百万円

固定資産

656百万円

固定負債

8百万円

合計

9,945百万円

合計

４．会社分割後の状況（1）分割会社の概要②所在地

株式会社バローホールディングス（平成27年10月１日付で「株式会社バロー」より商号変更予定）
岐阜県恵那市大井町180番地の１③代表者の役職・氏名

代表取締役会長兼社長④事業内容

グループ会社の経営管理、不動産管理等⑤資本金

11,916百万円

⑥決算期

３月31日

①名称

田代

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正美

3,199百万円

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四半期報告書（2）承継会社の概要②所在地

株式会社バロー（平成27年６月25日付で「株式会社スーパーマーケットバロー分割準備会社」より商号変更）
岐阜県多治見市大針町661番地の１③代表者の役職・氏名

代表取締役社長④事業内容

スーパーマーケット事業⑤資本金100百万円

⑥決算期

３月31日

①名称

田代

正美

②所在地

株式会社ホームセンターバロー（平成27年６月25日付で「株式会社ホームセンターバロー分割準備会社」より商号変更）
岐阜県多治見市大針町661番地の１③代表者の役職・氏名

代表取締役社長④事業内容

ホームセンター事業及びペットショップ事業⑤資本金100百万円

⑥決算期

３月31日

①名称

和賀登

盛作（平成27年６月25日付で就任）

５．今後の見通し
承継会社は当社の100％子会社であるため、本件分割が当社の連結業績に与える影響は軽微であります。また、当社の単体業績につきましては、本件分割後、当社は持株会社となるため、当社の収入は関係会社からの配当収入、経営指導料収入、不動産賃貸収入が中心となります。また、費用は持株会社としてのグループ会社の経営管理を行う機能に係るものが中心となる予定であります。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1)

業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の景気対策等への期待を背景に回復の兆しはあるものの、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループでは中期３ヵ年経営計画の初年度として、スーパーマーケット事業の収益性の改善、ホームセンター事業及びドラッグストア事業の業容拡大、持株会社体制への移行に伴う組織基盤の整備を進めてまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の営業収益は前年同四半期比7.6％増の1,229億81百万円となりました。営業利益は前年同四半期比19.6％増の43億97百万円に、経常利益は前年同四半期比16.8％増の45億68百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比22.8％増の28億25百万円となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
＜スーパーマーケット(ＳＭ)事業＞
ＳＭ事業の営業収益は821億28百万円（前年同四半期比3.6％増）、営業利益は28億79百万円（前年同四半期比7.4％増）となりました。
同事業につきましては、既存店の競争力向上及びインフラの効率改善に注力いたしました。ＳＭバローでは、青果部門を集客の柱として競争力を強化するとともに、商品構成の改善をすすめ、７店舗で改装を行いました。また、前期までに整備してきたインフラを活用し、商品開発や生産性の改善に努めました。
店舗につきましては、ＳＭバロー１店舗、タチヤ１店舗を開設し、当第１四半期末現在のＳＭ店舗数はグループ合計で265店舗となりました。ＳＭバローの既存店売上高が前年同期比0.3％増となったほか、タチヤの二桁増収も寄与し、事業全体では増収増益を確保いたしました。
また、平成27年５月、株式会社トーホーストアと資本・業務提携を締結し、同年６月に同社の親会社である株式会社トーホーより株式を取得し、関連会社といたしました。

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四半期報告書＜ホームセンター(ＨＣ)事業＞
ＨＣ事業の営業収益は124億26百万円（前年同四半期比9.7％増）、営業利益は８億76百万円（前年同四半期比
17.2％増）となりました。
同事業につきましては、専門性の強化を図り、農業資材やリフォーム部門が堅調に推移しました。また、株式会社
ベンリーコーポレーションとのフランチャイズ契約締結により、平成27年４月にホームセンターバロー各務原中央店
内に「ベンリーバロー各務原中央店」を開設し、生活支援サービスを開始しました。
ＨＣバローの既存店売上高は前年同期比で5.8％増加し、増収増益となりました。同事業においては出店及び退店はなく、当第１四半期末現在の店舗数は36店舗となりました。
＜ドラッグストア事業＞
ドラッグストア事業の営業収益は226億8百万円（前年同四半期比25.0％増）、営業利益は５億79百万円（前年同四半期比210.6％増）となりました。
同事業においては、食品や調剤事業が引き続き順調に推移したほか、前期に消費税増税の影響を受けた化粧品等の販売においても堅調な動きが見られました。店舗につきましては９店舗を開設し、１店舗を閉鎖したことから、当第１四半期末現在の店舗数は279店舗となりました。
中部薬品の既存店売上高は前年同期比17.5％増加するとともに、前期から当期にかけて開設した店舗が寄与し、増収増益となりました。
＜スポーツクラブ事業＞
スポーツクラブ事業の営業収益は23億92百万円（前年同四半期比4.0％増）、営業利益は1億20百万円（前年同四半
期比26.4％増）となりました。
同事業につきましては、前期に出店を本格化させた「Will̲G」が軌道にのり、増収増益となりました。平成27年
５月、大阪府泉佐野市に「アクトスWill̲Gいこらも〜る泉佐野」を開設し、当第１四半期末現在の店舗数は59店舗となりました。
＜流通関連事業＞
流通関連事業の営業収益は20億54百万円（前年同四半期比3.5％増）、営業利益は９億34百万円（前年同四半期比
11.2％増）となりました。
流通事業に関連するその他のグループ企業では、環境負荷低減への対応を進めるほか、流通事業の規模拡大に的確に対応するためのインフラの改善やサービスレベルの維持向上に努めてまいりました。
＜その他の事業＞
その他の事業の営業収益は13億72百万円（前年同四半期比9.3％増）、営業利益は１億39百万円（前年同四半期比
37.6％増）となりました。
その他の事業につきましては、ペットショップ事業、衣料品等の販売業及び保険代理店等であります。ペット
ショップ事業においては、平成27年４月に東京都稲城市に「ペットフォレスト若葉台店」を開設し、当第１四半期期末現在の店舗数は18店舗となりました。
(2)

財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ38億12百万円増加し、2,491億99百万円となりました。これは主に棚卸資産15億34百万円及び有形固定資産16億64百万円の増加によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ10億28百万円増加し、1,555億34百万円となりました。これは主に、借入金11億33百万円の減少があったものの、買掛金19億60百万円及び賞与引当金15億24百万円の増加によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ27億84百万円増加し、936億65百万円となり、自己資本比率は37.4％となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ１億22百万円増加
し、200億82百万円（前年同四半期比15.4％増）となりました。これはフリーキャッシュ・フロー(営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを差し引いたもの)が24億４百万円の収入となったこと
及び財務活動によるキャッシュ・フローが22億88百万円の支出となったことによるものであります。

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四半期報告書（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、前年同四半期に比べ16百万円減少し69億18百万円（前年同四半期比0.2％減）となりました。これは主に、たな卸資産の増加15億34百万円、未払消費税等の減少額20億17百万円及び法人税等の支払
27億43百万円があったものの、税金等調整前四半期純利益が44億95百万円及び減価償却費28億99百万円の計上によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、前年同四半期に比べ３億31百万円増加し45億14百万円（前年同四半期比7.9％増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出35億61百万円及び差入保証金の差入による支出３億63百万円の支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、前年同四半期に比べ１億78百万円減少し22億88百万円（前年同四半期比7.3％減）となりました。これは主に、長期借入金による収入が11億円あったものの、長期借入金の返済22億33百万円及び配当金の支払８億50百万円によるものであります。
(4)

事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処するべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容は次のとおりであります。
会社の支配に関する基本方針
Ⅰ．当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容の概要
上場会社である当社の株券等については、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められているため、当社取締役会は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方は、最終的には株主の皆様全体の意思により決定されるべきであり、当社株券等に対する大量買付行為に応じて当社株券等を売却するか否かの判断も、最終的には当該株券等を保有する株主の皆様の自由な意思によるべきものと考えます。
しかしながら、近年のわが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣の賛同を得ずに、一方的に大量買付提案又はこれに類する行為を強行する動きも見受けられます。こうした大量買付行為の中には、対象会社の企業価値の向上及び株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の幅広いノウハウと豊富な経験、並びに顧客・取引先及び従業員等のステークホルダーとの間に築かれた関係等を十分に理解し、当社の企業価値及び株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。したがいまして、当社の企業価値及び株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大量買付提案又はこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適切ではないと考えております。
Ⅱ．基本方針の実現に資する特別な取組みの内容の概要（１）企業価値の源泉
当社は創業時より企業理念を綱領として定めており、その全文は以下のとおりです。
「綱領
バローグループの全社員は実業人としての自覚を持ち、地域社会の繁栄と社会文化の向上に寄与せんことを期す。このために一人一人は「誠」をモットーとして業務に当たり、創造、先取り、挑戦の姿勢で目標を高く掲げ、強い団結の下に英知と努力をもって徹底的に力闘するものなり。」
この企業理念は創業者から現在の全ての役職員に受け継がれ、当社企業経営の礎となっております。当社は、経営戦略とは「勝ち続ける仕組みづくり」であると位置づけ、社会情勢、経済情勢、自社の状況等に最も相応しい戦略で経営を行っております。創業以来50余年、一貫して増収を続けており、永年に亘って増益基調の業績で推移しているのもこの企業理念の実現を目指した経営戦略の成果であると認識しております。従って当社企業集団の企業価値の源泉はこの企業理念であると言えます。

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四半期報告書（２）企業価値向上に資する取組み
上記の企業理念に基づき、当社は、①新規出店による企業規模拡大、②「製造小売業」への取組み、③「現場力強化」、の３点に注力し一層の企業価値向上を図っております。
中でも新規出店による企業規模拡大を最も重要な戦略として位置づけ、規模拡大のもたらす様々なマスメリットを追求するため、積極的な出店戦略を推進しております。その一方で、生産者や製造者、中間業者の機能を取り込む「製造小売業」への取組み強化による収益性の一層の向上、更には規模拡大や収益性向上を支えている営
業店舗の接客力、販売力といった「現場力」の強化にも取り組んでおります。この「規模拡大」、「製造小売業」、「現場力強化」という３つの歯車をバランスよく巧みに組み合わせることにより、一層の企業価値を創造してまいります。
（３）コーポレート・ガバナンスの取組み
当社のコーポレート・ガバナンスは、①的確で迅速な意思決定、②充実した経営監視体制、③経営の透明性の３点を基本としております。
企業理念を熟知した取締役15名と社外取締役２名（いずれも独立役員）で構成される取締役会による迅速な意
思決定に対して、社外監査役３名（いずれも独立役員）を含む監査役５名により監視するとともに、社長直下に専任者のみによる内部監査室を設け内部統制状況の監視を行う体制を整備しており、いずれも適切に機能しております。更に経営の透明性を図るため、広報ＩＲ専任者を置き社内情報の適切な開示を行なっております。
Ⅲ．本基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの内容の概要
当社は、当社株券等に対する大量買付けがなされた際に、当該大量買付けに応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、また当社取締役会が株主の皆様のために代替案を提示し、大量買付者と交渉を行うこと等を可能とするために必要な情報や時間を確保することが必要と考えております。
当社は、上記の理由により、平成26年６月26日開催の当社第57期定時株主総会において、「当社株式の大量買付行為への対応策（買収防衛策）」（以下「本プラン」といいます。）への更新について、株主の皆様のご承認を得ました。なお、当社は、平成20年６月26日開催の当社第51期定時株主総会において株主の皆様からご承認をいただ
いて、「当社株式の大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）」を導入し（なお、平成21年５月13日付で株券電子化に伴う一部修正を行っております。）、同対応方針は平成23年６月24日開催の当社第54期定時株主総会において株主の皆様のご承認を得て、有効期間を平成26年３月期に関する定時株主総会の終結の時までとして更新されており（以下「旧プラン」といいます。）、本プランは、旧プランの有効期間の満了に伴い、所要の修正を加えたうえで更新されたものであります。
本プランは、大量買付者に対し、本プランの遵守を求めるとともに、大量買付者が本プランを遵守しない場合、並びに大量買付行為が当社の企業価値及び株主共同の利益を著しく害するものであると判断される場合の対抗措置を定めており、その概要は以下のとおりです（なお、本プランの詳細につきましては、当社のホームページ（http://www.valor.co.jp/）で公表している平成26年５月９日付プレスリリース「会社の支配に関する基本方針の改定及び当社株式の大量買付行為への対応策（買収防衛策）の更新に関するお知らせ」をご参照ください。）。
（１）本プランに係る手続の設定
本プランは、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、大量買付者による大量買付行為が行われる場合に、当該大量買付者に対し、事前に当該大量買付行為に関する情報の提供を求め、当社が、当該大量買付行為についての情報収集・検討等を行う期間を確保した上で、株主の皆様に当社取締役会の代替案等を提示したり、当該大量買付者との交渉等を行ったりするための手続を定めています。
（２）大量買付行為に対する対抗措置
大量買付者が大量買付行為を行うにあたり、本プランにおいて定められた手続に従わない大量買付行為がなされる場合や、かかる手続に従った場合であっても当該大量買付行為が当社の企業価値及び株主共同の利益を著しく害するものであると判断される場合には、当社は、かかる大量買付行為に対する対抗措置として、原則として新株予約権を株主の皆様に無償で割り当てるものです。
本プランに従って割り当てられる新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）には、①大量買付者及びその関係者による行使を禁止する行使条件や、②当社が本新株予約権の取得と引換えに大量買付者及びその関係者以外の株主の皆様に当社株式を交付する取得条項等を付すことが予定されております。

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四半期報告書本新株予約権の無償割当てが実施された場合、かかる行使条件や取得条項により、当該大量買付者及びその関係者の有する議決権の当社の総議決権に占める割合は、大幅に希釈化される可能性があります。
（３）独立委員会の設置
本プランに定めるルールに従って一連の手続が進行されたか否か、及び、本プランに定めるルールが遵守された場合に当社の企業価値及び株主共同の利益を確保し又は向上させるために必要かつ相当と考えられる一定の対抗措置を講じるか否かについては、当社取締役会が最終的な判断を行いますが、その判断の合理性及び公正性を担保するために、当社は、当社取締役会から独立した組織として、独立委員会を設置します。独立委員会は３名以上５名以下の委員により構成され、公正で中立的な判断を可能とするため、委員は、社外取締役、社外監査役、弁護士、税理士、公認会計士、学識経験者、投資銀行業務に精通している者及び他社の取締役、監査役、執行役もしくは執行役員として経験のある社外者等の中から当社取締役会が選任するものとします。
（４）情報開示
当社は、本プランに基づく手続を進めるにあたって、大量買付者が出現した事実、大量買付者から情報を受領した事実、取締役会の判断の概要、独立委員会の判断の概要、対抗措置の発動又は不発動の決定の概要、対抗措置の発動に関する事項その他の事項について、株主の皆様に対し、適時適切に開示いたします。
Ⅳ．本プランの合理性（本プランが基本方針に沿い、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないこと及びその理由）
本プランは、以下の理由により、上記Ⅰの基本方針の実現に沿うものであり、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、また当社役員の地位の維持を目的とするものでもないと考えております。
１．買収防衛策に関する指針（経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」）の要件等を完全に充足していること
２．企業価値及び株主共同の利益の確保又は向上を目的として更新されていること
３．株主意思を重視するものであること
４．独立性の高い社外者（独立委員会）の判断の重視
５．合理的な客観的要件の設定
６．独立した地位にある第三者専門家の助言の取得
７．デッドハンド型買収防衛策やスローハンド型買収防衛策ではないこと

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①【株式の総数】②

種類

発行可能株式総数(株)普通株式

200,000,000

計

200,000,000【発行済株式】

種類

第１四半期会計期間末
提出日現在
現在発行数(株)
発行数(株)(平成27年６月30日) (平成27年８月７日)

普通株式52,661,699

52,661,699

計52,661,699

52,661,699(注)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部
名古屋証券取引所
市場第一部

内容

単元株式数は100株で
あります。

−

−

提出日現在の発行数には、平成27年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成27年６月30日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

─

52,661

─

11,916

─

12,670(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成27年３月31日の株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
平成27年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
1,106,900−−

完全議決権株式（その他）

普通株式

51,494,800

単元未満株式

普通株式

59,999−

１単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

52,661,699−−

総株主の議決権−

議決権制限株式（その他）②

514,948−514,948−【自己株式等】所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

平成27年６月30日現在
所有株式数
発行済株式総数にの合計対する所有株式数の割合(％)
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

（自己保有株式）株式会社バロー

岐阜県恵那市
大井町180番地の1

1,106,900−

1,106,900

2.10

計

―

1,106,900−

1,106,900

2.10

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

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当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日)

20,1005,744
28,218
485
9,796
△9

20,224
5,731
29,734
504
8,680
△34

64,336

64,841

85,97936,14618,13386,31636,336
19,272140,260

141,925

248
6,556

220
6,599

6,804

6,820

24,06810,432△515

24,354
11,773△515

33,986
181,050
245,386

35,612
184,358
249,199

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四半期報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

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当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日)

33,03029,680
2,601
2,164
768
−
15,85334,99029,599
1,984
3,688
671
6
15,02984,09885,9707,000
41,191
936
2,714
4,606
13,9587,000
40,139
846
2,795
4,674
14,10870,407
154,505

69,563
155,534

11,916
12,69966,834△1,416

11,916
12,701
68,784△1,40690,034

91,996

306
4
131
△175

1,112
6
135
△170

267

1,083

38
540

36
548

90,881
245,386

93,665249,199

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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
営業収入
営業総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
受取事務手数料
受取賃貸料
負ののれん償却額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
不動産賃貸原価
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
負ののれん発生益
違約金収入
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
店舗閉鎖損失引当金繰入額
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)
110,167
82,751(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)
118,704
89,196

27,415
4,079
31,49527,8183,676

29,507
4,277
33,78429,387
4,397

45
16
18
195
237
10
280

28
10
10
218
253
−
285

805

807

199
355
15

199
372
64

570
3,911

636
4,568

1
2
8
0

2
−
4
0

12

6

0
16
−
−
3

−
5
25
29
18

20
3,903

79
4,495

2,038
△448

2,128
△469

1,589
2,313
13
2,300

1,659
2,835
9
2,825

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)
2,313(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)
2,835

64
△0
△14
4
0

805
2
1
4
0

54
2,368

814
3,650

2,354
14

3,641
8

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四半期報告書(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)

3,903
2,799
−
32
0
62
△62
199
△18
16
919
△2,387
△27
4,826

4,495
2,899
25
43
25
86
△39
199
△10
5
12
△1,534
1,958
1,643

10,264

9,813

21
△166
△3,18413△165△2,743

6,935

6,918

△3,546
△212
△425
213
60
△122
−
△151

△3,561
△170
△363
77
44
△77
△390
△72

△4,182△4,514△102
1,000△2,271
△42
△780
△269

−
1,100
△2,233
△27
△850
△276

△2,46760
345
17,055
17,401△2,2887
122
19,96020,082

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
預り保証金の受入による収入
預り保証金の返還による支出
関係会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

※1

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※1

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四半期報告書【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結累計期
間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）（1）連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社スーパーマーケットバロー分割準備会社（平成27年６月25日付で「株式会社バロー」に商号変更）及び株式会社ホームセンターバロー分割準備会社（平成27年６月25日
付で「株式会社ホームセンターバロー」に商号変更）を連結の範囲に含めております。
（2）持分法適用の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、新たに設立したHigh-Pressure Support株式会社及び株式会社アグリトレードを持分法の適用の範囲に含めております。
また、当第１四半期連結会計期間より、新たに株式を取得した株式会社トーホーストアを持分法の適用の範囲に含めております。
（会計方針の変更等）(自当第１四半期連結累計期間
平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)（会計方針の変更）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結
累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58−２項（４）、連結会計基準第44−５項（４）及び事業分離等会計基準第57−４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１

偶発債務
当社がテナント入店している下記の建物所有者の福井県からの中小企業高度化資金借入金及び金融機関からの借入に対し、連帯保証を行っております。なお、当該連帯保証は複数の保証人の総額で表示しております。

前連結会計年度(平成27年３月31日)
福井西部商業開発協同組合（連帯保証人 16 名）
協同組合松岡ショッピングセンター（連帯保証人 5名）
織田ショッピングセンター株式会社（連帯保証人 10名）
計

467 百万円
59 百万円
26 百万円
552 百万円

当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日)
福井西部商業開発協同組合（連帯保証人 16名）
協同組合松岡ショッピングセンター（連帯保証人 5名）
織田ショッピングセンター株式会社（連帯保証人 10名）
計

467 百万円
59 百万円
25 百万円
551 百万円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。

現金及び預金勘定
預け入れる期間が３カ月を超える定期預金等

前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)
17,523 百万円△122 百万円

当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)
20,224 百万円△141 百万円

17,401 百万円

20,082 百万円

現金及び現金同等物

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株式会社バロー(E03207)
四半期報告書(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自１

平成26年４月１日

至

平成26年６月30日）

配当金支払額決議

株式の種類

平成26年５月９日
取締役会決議普通株式

２

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

823

基準日

効力発生日

配当の原資

16 平成26年３月31日 平成26年６月11日 利益剰余金

基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自１

平成27年４月１日

至

平成27年６月30日）

配当金支払額決議

株式の種類

平成27年５月８日
取締役会決議普通株式

２

配当金の総額
(百万円)
876

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

17 平成27年３月31日 平成27年６月９日 利益剰余金

基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

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株式会社バロー(E03207)
四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自平成26年４月１日

至

平成26年６月30日）

１

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
スーパー
ホームセ ドラッグ スポーツ
マーケッ
流通関連
ンター(Ｈ ストア事 クラブ事
ト(ＳＭ)
事業
Ｃ)事業
業
業
事業

計

その他
(注)

合計

営業収益
外部顧客への営業収益

79,298

11,32518,081

2,300

1,985

112,992

1,255

114,247

775

77

8

0

6,921

7,784

82

7,866

計

80,074

11,402

18,090

2,301

8,907

120,776

1,338

122,114セグメント利益

2,681

747

186

94

839

4,550

101

4,651

セグメント間の内部営業
収益又は振替高(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ペットショップの営業、衣料品等の販売業及び保険代理業等であります。
２

報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）
利

益金

報告セグメント計

額4,550「その他」の区分の利益

101

セグメント間取引消去

173

全社費用（注）△1,148四半期連結損益計算書の営業利益

3,676(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

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株式会社バロー(E03207)
四半期報告書Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日

至

平成27年６月30日）

１

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
スーパー
ホームセ ドラッグ スポーツ
マーケッ
流通関連
ンター(Ｈ ストア事 クラブ事
ト(ＳＭ)
事業
Ｃ)事業
業
業
事業

計

その他
(注)

合計

営業収益
外部顧客への営業収益

82,12812,426

22,608

2,392

2,054

121,609

1,372

122,981

868

97

11

0

7,374

8,353

91

8,444

計

82,996

12,523

22,620

2,392

9,429

129,962

1,463

131,426

セグメント利益

2,879

876

579

120

934

5,389

139

5,529

セグメント間の内部営業
収益又は振替高(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ペットショップの営業、衣料品等の販売業及び保険代理業等であります。
２

報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）
利

益金

報告セグメント計

額
5,389「その他」の区分の利益

139

セグメント間取引消去

195

全社費用（注）△1,327四半期連結損益計算書の営業利益

4,397(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

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株式会社バロー(E03207)
四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)

44円68銭54円80銭

2,300

2,825

−

−

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

2,300

2,825

普通株式の期中平均株式数(千株)51,48851,55744円67銭54円73銭親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
(百万円)

−

−

普通株式増加数(千株)

15

61

−

−

項目
(1) １株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
平成27年５月８日開催の取締役会において、平成27年３月31日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
①

配当金の総額

876百万円②

１株当たりの金額

17円00銭③

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

平成27年６月９日

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株式会社バロー(E03207)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社バロー(E03207)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月７日
株式会社バロー取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

渡

辺

眞

吾

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

倉

持

直

樹

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社バローの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社バロー及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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