有価証券報告書（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事 業 年 度
（第 44 期）

自至2023年４月１日
2024年３月31日

大阪市北区小松原町２番４号(E05232)

目次
表紙
第一部 企業情報 …………………………………………………………………………………………………………

頁
1

第１

企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………
１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………
２． 沿革 ……………………………………………………………………………………………………………

1
1
3

３． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………
４． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………

4
7

５． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………

8

第２

第３

第４

事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………

10

１． 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 ………………………………………………………………
２． サステナビリティに関する考え方及び取組 ………………………………………………………………

10
13

３． 事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………
４． 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ……………………………
５． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………
６． 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………

16
20
25
25

設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………
１． 設備投資等の概要 ……………………………………………………………………………………………
２． 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………

26
26
26

３． 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………

27

提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………
１． 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………

28
28

(1)
(2)
(3)
(4)

株式の総数等 ………………………………………………………………………………………………
新株予約権等の状況 ………………………………………………………………………………………
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 ……………………………………………
発行済株式総数、資本金等の推移 ………………………………………………………………………

28
28
28
28

(5) 所有者別状況 ………………………………………………………………………………………………
(6) 大株主の状況 ………………………………………………………………………………………………
(7) 議決権の状況 ………………………………………………………………………………………………

28
29
29

２． 自己株式の取得等の状況 ……………………………………………………………………………………

30

３． 配当政策 ………………………………………………………………………………………………………
４． コーポレート・ガバナンスの状況等 ………………………………………………………………………
第５ 経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………

30
31
49

１． 連結財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………

50(1) 連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………
(2) その他 ………………………………………………………………………………………………………

50
80

２． 財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………………
(1) 財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

81
81(2) 主な資産及び負債の内容 …………………………………………………………………………………
(3) その他 ………………………………………………………………………………………………………
提出会社の株式事務の概要 ……………………………………………………………………………………

90
90
91

第６
第７

提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

92

１．提出会社の親会社等の情報 …………………………………………………………………………………
２．その他の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

92
92

第二部 提出会社の保証会社等の情報 …………………………………………………………………………………

93［監査報告書］

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2024年６月21日【事業年度】

第44期（自【会社名】

株式会社クイック【英訳名】

QUICK CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長【本店の所在の場所】

大阪市北区小松原町２番４号【電話番号】

０６（６３６６）０９１９（代表）【事務連絡者氏名】

取締役執行役員管理本部長兼経理部長【最寄りの連絡場所】

大阪市北区小松原町２番４号【電話番号】

０６（６３６６）０９１９（代表）【事務連絡者氏名】

取締役執行役員管理本部長兼経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社クイック

2023年４月１日

和納至

2024年３月31日）

勉

東京本社

（東京都港区赤坂二丁目11番７号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

来島

健太

来島

健太

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1)連結経営指標等
回次

第40期

第41期

第42期

第43期

第44期

決算年月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

売上高（千円） 21,035,714

19,360,728

23,590,897

27,794,894

29,487,181

経常利益

（千円）

3,009,953

2,123,085

3,423,622

4,543,550

5,029,826

親会社株主に帰属する当期純利益 （千円）

2,074,137

1,463,395

2,248,194

3,261,661

3,505,919

包括利益

（千円）

1,952,526

2,002,284

2,277,244

2,931,375

4,194,019

純資産額

（千円）

9,464,000

10,687,486

12,098,383

13,724,770

16,420,441

総資産額（千円） 13,558,509

15,103,760

18,002,749

20,179,169

22,042,503

１株当たり純資産額（円）

502.19567.24642.21733.60877.57

１株当たり当期純利益（円）

110.0577.69

119.35173.07187.41

潜在株式調整後１株当たり当期純
利益

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

69.8

70.7

67.2

68.0

74.5

自己資本利益率

（％）

23.3

14.5

19.7

25.3

23.3

株価収益率

（倍）

8.9

15.9

13.3

10.3

12.7

営業活動によるキャッシュ・フロ（千円）
ー

2,463,704

1,843,116

3,844,303

3,545,918

2,973,674（千円）△392,496△471,518△476,606△497,932△750,482（千円）△990,254△677,659△1,048,688△1,370,236△1,493,891（千円）

7,415,291

8,097,700

10,448,889

12,213,602

12,997,347

1,175

1,252

1,292

1,357

1,472

(143)

(140)

(126)

(152)

(168)

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末残高
従業員数（外、平均臨時雇用者数）（人）（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第42期の期首から適用しており、第41期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっておりま
す。

- 1 -

(2)提出会社の経営指標等
回次

第40期

第41期

第42期

第43期

第44期

決算年月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

売上高（千円） 13,760,196

12,256,557

15,422,266

18,582,011

19,861,468

経常利益

（千円）

2,680,944

1,794,532

2,807,629

3,586,573

4,104,237

当期純利益

（千円）

1,837,867

1,286,022

1,949,918

2,768,210

2,977,448

資本金

（千円）

351,317351,317351,317351,317351,317

発行済株式総数（株）

19,098,576

19,098,576

19,098,576

19,098,576

19,098,576

純資産額

（千円）

8,389,068

9,452,047

10,526,314

11,627,674

13,756,807

総資産額（千円） 11,074,791

12,233,065

14,450,842

16,062,067

17,571,984

１株当たり純資産額（円）

444.87501.24558.21621.56735.38

45.00

44.00

48.00

70.00

94.00

(22.00)(18.00)(20.00)(26.00)(36.00)

１株当たり配当額（円）（うち１株当たり中間配当額）
１株当たり当期純利益

（円）

97.46

68.20

103.40146.81

159.16

潜在株式調整後１株当たり当期純
利益

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

75.7

77.3

72.8

72.4

78.3

自己資本利益率

（％）

23.1

14.4

19.5

25.0

23.5

株価収益率

（倍）

10.1

18.1

15.3

12.1

15.0

配当性向

（％）

46.2

64.5

46.4

47.7

59.1

783

845

878

994

1,078

(79)

(72)

(65)

(102)

(115)

従業員数
（外、平均臨時雇用者数）（人）

株主総利回り

（％）

57.4

73.7

95.9

110.6

149.7

（比較指標：配当込みTOPIX）（％）(90.5)(128.6)(131.2)(138.8)(196.2)

最高株価

（円）

1,816

1,335

1,688

2,129

2,635

最低株価

（円）

822

814

1,129

1,320

1,687

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第41期の１株当たり配当額には、創業40周年記念配当12円（中間配当額６円、期末配当額６円）を含んでおります。
３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第42期の期首から適用しており、第41期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっておりま
す。

- 2 -

２【沿革】
年月事項

1980年９月

関西における株式会社リクルート（現・株式会社リクルートホールディングス）の代理店第一号として求人広告代理業（現・リクルーティング事業）を営むとともに、採用教育に関するコンサルタント
業務を目的として、大阪市淀川区に株式会社クイックプランニングを設立。
東海地区の市場開拓を目的として名古屋市中区に名古屋支店を設置。
東京地区の市場開拓を目的として東京都新宿区に東京支店を設置。
本店を大阪市北区に移転。
商号を「株式会社クイック」に変更。
保険代理業務及び教育業務を目的として、大阪市北区に株式会社クイックサービスを設立。
建築・土木等の設計及び施工管理業務等の請負（現・人材サービス事業）を開始。
子会社株式会社クイックサービスの商号を株式会社クイック・テクノサービスに改称するとともに、
建築・土木等の設計及び施工管理業務等の請負を移管。
教育・研修事業（現・リクルーティング事業）及び人材紹介事業（現・人材サービス事業）を開始。
大阪にて有料職業紹介事業の労働大臣（現・厚生労働大臣）許可番号を取得。「大阪人材センター」
を開設。
東京にて有料職業紹介事業の労働大臣（現・厚生労働大臣）許可番号を取得。「東京人材センター」
を開設。
米国ニューヨークにおいて、現地邦人を対象とした人材派遣・人材紹介を目的として現地法人QUICKUSA,Inc.（現・連結子会社）を設立。
人材紹介会社への一括エントリーサービスを行うポータルサイト「人材バンクネット」の運営（現・HRプラットフォーム事業）を開始。
子会社株式会社クイック・テクノサービスを吸収合併。さらにIT分野への進出を目指し、インターネ
ットのコンテンツ企画・制作・運営及びインターネット広告代理部門を独立させ、株式会社アイ・キ
ュー（現・株式会社ＨＲビジョン 現・連結子会社）を設立。
名古屋にて有料職業紹介事業の労働大臣（現・厚生労働大臣）許可番号を取得。「名古屋人材センター」を開設。
大阪にて特定人材派遣の届出を行い、主に電気・ソフトウェア開発等の分野における技術者を契約先企業に派遣する特定労働者派遣事業を開始。
日本証券業協会に株式を店頭登録。
株式会社ケー・シー・シー（現・株式会社カラフルカンパニー 現・連結子会社）の株式を取得し、北陸地区での情報出版事業（現・地域情報サービス事業）に進出。
株式会社ケー・シー・シーの子会社であった株式会社キャリアシステム（現・連結子会社）の株式を取得し北陸地区での労働者派遣事業に進出。
中国、上海において、日系企業を中心に人材紹介及び人事労務コンサルティングを目的として現地法
人 上海可以可邁伊茲明勝人才咨詢服務有限公司（現・上海魁可企業管理諮詢有限公司 以下「上海クイック有限公司」という。現・連結子会社）を設立。
当社グループの経営の効率化及び意思決定の迅速化を図ることを目的とし、当社テクノサービス部門につき、株式会社キャリアシステムを承継会社とする会社分割を実施。
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。
本店を大阪市北区小松原町（現在地）に移転。
ベトナム、ホーチミンにおいてQUICK VIETNAM CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立。
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。
東京証券取引所市場第二部へ市場変更。
東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
QUICK USA,Inc.がメキシコ、アグアスカリエンテスにおいてQUICK GLOBAL MEXICO,S.A.DE C.V.
（現・連結子会社）を設立。
人材派遣・人材紹介・保育園運営及びサポートを営む株式会社ワークプロジェクト（現・連結子会社）の株式を取得。
海外事業推進を図るため、株式会社クイック・グローバルを設立。
英国ロンドンにおいて現地日系企業に向けて人材紹介事業及び人材派遣事業を展開するCentre
People Appointments Ltd（現・連結子会社）の株式を取得。
人材採用・労務管理等のシステム開発やIT・AIエンジニア教育事業の拡充を図るため、株式会社クロノスの株式を取得。
中国、上海において、新たに現地日系企業を中心に人材紹介サービスの展開を図るため、上海魁可人材服務有限公司（以下「上海クイック人材サービス有限公司」という。現・連結子会社）を設立。
タイ、バンコクにおいて、アジア市場における人材サービスの強化を図るため、QHR Holdings(Thailand) Co.,Ltd.（現・QHR Holdings Co.,Ltd. 現・連結子会社）及びQHR (Thailand)
Co.,Ltd.（現・QHR Recruitment Co.,Ltd. 現・連結子会社）を設立。
連結子会社である株式会社クイック・グローバルを吸収合併。
人材採用コンサルティングや採用ツール・プログラム等の企画・制作を中心に事業を展開するジャンプ株式会社（現・連結子会社）の株式を取得。
高い専門性や技術力を必要とする特定の領域において人材サービスを展開することを目的として、株式会社クイックケアジョブズ（現・連結子会社）を設立。
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
株式会社クロノスの全株式を譲渡。
Centre People Appointments Ltdがオランダ、アムステルダムにおいてCentre People Appointments
B.V.（現・連結子会社）を設立。

1983年４月
1986年11月
1987年６月
1990年９月
1992年４月
1996年12月
1997年２月
1997年４月
1997年８月
1998年２月
1999年５月
1999年７月
2000年４月
2000年７月
2001年３月
2001年10月
2003年２月
2003年３月
2003年６月
2003年10月
2004年12月
2010年４月
2011年３月
2012年４月
2013年７月
2014年２月
2014年９月
2015年７月
2016年４月
2017年４月
2017年８月
2019年10月
2019年11月
2020年１月
2020年４月
2020年６月
2021年12月
2022年４月
2022年10月
2023年４月- 3 -３【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社15社により構成されており、人材サービス事業、リクルーティング事業、情報出版事業、HRプラットフォーム事業、海外事業の５つの事業セグメントにおいて、事業を展開しております。
各事業セグメントの事業内容は、以下のとおりです。
(1)人材サービス事業①人材紹介
人材紹介におきましては、「職業安定法」に基づき「有料職業紹介事業」の運営を行っております。
当社グループの人材紹介は、ご登録いただいている転職希望者と求人企業のマッチングを図る登録型人材バン
クとしてサービスを提供しております。転職希望者のご登録に当たりましては、自社が運営する登録サイトやイ
ンターネット広告等を通じて広く募集を行います。ご紹介に際しては、当社グループのコンサルタントがご登録いただいた転職希望者のキャリアプランや希望条件等をご確認させていただくとともに、求人企業からの採用条
件や求人像についてもヒアリングを行い、転職希望者並びに求人企業にとって最適なマッチングを行っております。
求人企業と転職希望者の間で面接等を経て採用が決定した場合、当社は求人企業より成功報酬として紹介手数料を受領いたします。
②人材派遣・紹介予定派遣・業務請負等
人材派遣におきましては、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下、「労働者派遣法」という）に基づき、労働者派遣事業を行っております。
人材派遣を行うにあたりましては、自社が運営する登録サイトやインターネット広告等を通じて、派遣での就業希望者を広く募集し、ご登録いただいております。このご登録者の中から、企業の依頼内容にマッチした人材を選び、企業との間に労働者派遣契約を締結するとともに、ご登録者との間でも期間を定めた雇用契約を締結した上で、企業へ人材を派遣しております。
また、当社グループでは、労働者派遣事業及び有料職業紹介事業の許可を持つ事業者のみが行うことができる
有料職業紹介を予定して行う紹介予定派遣に加え、業務請負サービスの提供を行っているほか、認可保育所及び小規模保育事業所の運営を行っております。
人材サービス事業におきましては、①人材紹介は当社と連結子会社である㈱ワークプロジェクト、㈱クイック
ケアジョブズ、㈱キャリアシステムが、②人材派遣・紹介予定派遣・業務請負等は連結子会社である㈱ワークプ
ロジェクトと㈱クイックケアジョブズ、㈱キャリアシステムが事業を行っております。
(2)リクルーティング事業
リクルーティング事業におきましては、当事業を企業が抱える採用課題の解消に向けてのコンサルティングと位置づけており、採用活動全般から入社後の人材育成に至るまでの各種サービスをワンストップで提供しております。
主力となる求人広告の取り扱い（広告代理）におきましては、求人募集を行う顧客企業に対し、インターネッ
ト上の求人情報サイトや求人情報誌等に掲載する求人広告の案内を行っております。その際、顧客企業の採用ニーズに合致した広告制作も行い、これら求人メディアを発行・運営する企業（以下、「出版元」）に求人広告を取次いでおります。求人メディアにつきましては、就職活動を行う学生のための新卒情報媒体、転職を考えている人向けの転職情報媒体のほか、人材派遣やアルバイト・パートを希望する人のための情報媒体、アグリゲーシ
ョン型（求職者が指定する特定の情報を複数のWebサイトから収集する検索型）の採用媒体など幅広い商品を取り扱っており、顧客企業の採用ニーズにマッチした最適なメディアの提案を行っております。
出版元との取引形態につきましては、当社が広告掲載枠を仕入れ、広告依頼主である顧客企業に対し販売する「代理店形態」と、当社が顧客企業より依頼を受けた求人広告を出版元に取次ぎ、出版元より販売委託手数料を受領する「販売委託形態」の２つの形態があり、これらについては、出版元によって求人メディアごとに取引形態が定められております。また、アグリゲーション型採用媒体に関しては、顧客企業の求人広告へのクリック数に応じた広告掲載料に加え、求人広告の掲載に関する運用手数料を顧客企業から受領いたします。
その他、顧客企業の成長や経営課題解決に向けて、採用コンセプトの構築から採用すべき人材や人数、採用手法等を顧客企業とともに創る採用戦略コンサルティングに加え、実際の採用活動において使用する会社パンフレットの制作や適性検査等の採用支援ツールも提供しております。さらに、求職者集客ツールの運用、採用業務の一部を代行する人事業務請負等、顧客企業の採用活動を円滑に進めるためのサービスを提供しているほか、入社後の教育研修や階層別研修など人材育成サービスも行っております。
リクルーティング事業におきましては、当社と連結子会社であるジャンプ㈱が事業を行っております。

- 4 -(3)情報出版事業
情報出版事業におきましては、地域情報誌の出版及びポスティング、コンシェルジュ(対面相談サービス）を行っております。
地域情報誌の出版につきましては、石川県、富山県、新潟県にて、店舗広告や求人広告、住宅広告まで幅広い
ジャンルの広告と地元情報に特化した編集記事をまとめた無料戸別配布の生活情報誌「金沢情報」、「富山情報」、「高岡情報」、「新潟情報」を発行しております。その他、北陸の住宅情報誌「家づくりナビ」、住まいの実例等のテーマ別情報誌を発行しております。これら地域情報誌の出版におきましては、顧客企業から出稿された各種広告を情報誌に掲載することによる広告収入及び書籍販売収入を得ております。また、求人領域において人材採用のためのWebプロモーション支援等も行っております。
ポスティングにつきましては、石川県、富山県、新潟県において、生活情報誌の宅配ネットワークを活用し、顧客企業から委託された折り込みチラシ等の配布を行い、配布物の内容や大きさ、部数等に応じて配布料を受領しております。
また、コンシェルジュ（対面相談サービス）では、転職や家づくり、結婚を考える方々から対面カウンター形
式にて希望条件等のヒアリングを行い、人材紹介、住宅メーカー紹介、結婚式場等の紹介を行っております。これらのサービスでは、お客様と紹介した顧客企業との間で契約に至った場合、成功報酬として顧客企業より紹介手数料を受領いたします。
情報出版事業におきましては、連結子会社である㈱カラフルカンパニーが事業を行っております。
なお、2025年３月期の期首より、事業内容をより適正に表示するため、これまで「情報出版事業」としていた
報告セグメントの名称を「地域情報サービス事業」に変更いたします。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。
(4)HRプラットフォーム事業
HRプラットフォーム事業におきましては、人事・労務に関する情報ポータルサイト「日本の人事部」サイトの企画・運営、「日本の人事部

ＨＲカンファレンス」をはじめとする「日本の人事部」ブランドのイベント等の企画・運営及び人材ビジネス企業のWebプロモーション支援を行っております。
「日本の人事部」サイトの企画・運営につきましては、研修やコンサルティング等の人事サービスを提供する
企業の商品やイベント等の情報を同サイトやメルマガへ掲載することにより、会員である企業経営者・人事担当者に対して人事労務に関する最新情報の提供やイベント等への集客を行い、その対価として、顧客企業より広告収入を得ております。また、「日本の人事部

ＨＲカンファレンス」をはじめとする「日本の人事部」ブランドのイベント等におきましては、講演枠等の販売を行うことで、人事サービス企業の販促活動をサポートしております。
また、人材ビジネス企業のWebプロモーションにつきましても、人材紹介会社のポータルサイト「人材バンクネット」をはじめとして、Webサイトやインターネット広告を活用した顧客企業の販売支援、採用支援サービスを提供することにより、その対価として広告料や報酬を得ております。
HRプラットフォーム事業におきましては、連結子会社である㈱ＨＲビジョンが事業を行っております。
(5)海外事業
海外事業におきましては、現地日系企業を中心に、米国及び英国では人材紹介及び人材派遣を、中国及びメキ
シコ、タイでは人材紹介及び人事労務コンサルティングを、ベトナムでは人材紹介及び人事管理コンサルティン
グを、オランダでは人材紹介を行っております。
海外事業におきましては、米国の連結子会社であるQUICK USA,Inc.、中国の連結子会社である上海クイック有限公司及び上海クイック人材サービス有限公司、英国の連結子会社であるCentre People Appointments Ltd、ベトナムの連結子会社であるQUICK VIETNAM CO.,LTD.、タイの連結子会社であるQHR Holdings Co.,Ltd.及びQHR
Recruitment Co.,Ltd.、メキシコの連結子会社であるQUICK GLOBAL MEXICO,S.A.DE C.V.、オランダの連結子会社
であるCentre People Appointments B.V.が事業を行っております。

- 5 -当社グループにおける事業系統図は、次のとおりであります。

（注）１．上記関係会社15社は、すべて連結子会社であります。
２．「情報出版事業」は、2025年３月期の期首より、「地域情報サービス事業」に名称を変更いたします。
３．Centre People Appointments Ltdは、2023年４月18日付でCentre People Appointments B.V.を同社の100％出資子会社として設立しております。

- 6 -４【関係会社の状況】
名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の
所有割合
（％）

関係内容

HRプラットフォー
ム事業

100.0

役員の兼任あり。

情報出版事業

100.0（連結子会社）㈱ＨＲビジョン

東京都港区㈱カラフルカンパニー（注）２

石川県金沢市30,000千円
98,000千円

役員の兼任あり。
債務保証あり。

㈱ワークプロジェクト 大阪市北区

20,000千円

人材サービス事業

100.0

役員の兼任あり。
資金貸付あり。

ジャンプ㈱東京都新宿区

10,000千円

リクルーティング
事業

100.0

役員の兼任あり。
資金貸付あり。

東京都港区

50,000千円

人材サービス事業

100.0

役員の兼任あり。

㈱キャリアシステム石川県金沢市30,000千円

人材サービス事業

100.0
役員の兼任あり。
(100.0)QUICK USA,Inc.

アメリカ合衆国（ニューヨーク）

100
千米ドル

海外事業

100.0

上海クイック有限公司

中華人民共和国

海外事業

100.0

㈱クイックケアジョ
ブズ
（注）２

（注）２

(上海)

QUICK GLOBALMEXICO,S.A.DE C.V.
（注）２

メキシコ合衆国（アグアスカリエン
テス）

Centre People
Appointments Ltd

英国（ロンドン）QUICK VIETNAM
CO.,LTD.

ベトナム社会主義共和国（ホーチミン）

340
千米ドル
530
千米ドル
95
千英ポンド
220
千米ドル

海外事業

94.3
(66.0)

海外事業

100.0

海外事業

100.0

－

役員の兼任あり。

－

役員の兼任あり。

－

上海クイック人材サービス有限公司

中華人民共和国
（上海）

300
千米ドル

海外事業

100.0

QHR Holdings
Co.,Ltd.

タイ王国（バンコク）

1,000
千バーツ

海外事業

100.0 役員の兼任あり。
(51.0) 資金貸付あり。

QHR Recruitment
Co.,Ltd.
（注）２

タイ王国（バンコク）

40,000
千バーツ

海外事業

100.0 役員の兼任あり。
(51.0) 資金貸付あり。

Centre People
Appointments B.V.

オランダ王国（アムステルダム）

100
ユーロ

海外事業

100.0
(100.0)（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。

- 7 -役員の兼任あり。

－

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
2024年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数（人）

人材サービス事業

952 （26）

リクルーティング事業

229 （78）

情報出版事業136 （24）

HRプラットフォーム事業

41

（1）

海外事業

89

（9）

報告セグメント計

1,447 （138）

全社（共通）

25 （30）
合計

1,472 （168）（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（）内に当連結会計年度中の平均人員を外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。
３．従業員数が前連結会計年度末に比べ115名増加しましたのは、主として業容拡大に伴う定期採用等によるものであります。
(2）提出会社の状況
2024年３月31日現在
従業員数 (人)

平均年齢 (歳)

平均勤続年数 (年)平均年間給与（円）

1,078

30.6

6.5

6,927,595（115）

セグメントの名称

従業員数（人）

人材サービス事業

834

リクルーティング事業

219 （78）

情報出版事業－ （－）

HRプラットフォーム事業

－ （－）

海外事業

－ （－）

報告セグメント計（7）

1,053 （85）

全社（共通）

25 （30）
合計

1,078 （115）（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であり、臨時雇用者数は（の平均人員を外数で記載しております。

）内に当事業年度中

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。
４．従業員数が前事業年度末に比べ84名増加しましたのは、主として業容拡大に伴う定期採用等によるものであります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

- 8 -(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１．

男性労働者の育児休業取得
率（％）
（注）２．

24.7

28

労働者の男女の賃金の差異（％）
（注）１．
全労働者

正規雇用
労働者

64.7

補足説明

パート・
有期労働者

68.4

70.5

労働者の男女の賃金の差異は男性の賃金に対する女性の賃金の割合であります。

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
＜参考＞
正規雇用労働者の職種ごとの男女の賃金の差異は以下のとおりであります。
なお、期間中の「産休・育休取得者」及び「育休後の復職者で時短勤務者」を除いた数値であります。
また、上記表と男女の賃金の差異に大きな違いがあるのは、同一職種では男女の差異は小さいものの、全体では職種ごとの給与体系が違うことに起因しております。
正規雇用労働者（管理職）
女性

男性

正規雇用労働者（管理職）

平均年齢

平均年齢

コンサルタント・営業職

37.8

歳

38.1

歳

97.7％

WEBエンジニア、クリエイター、プランナー他

38.0

歳

43.8

歳

87.9％

スタッフ職（管理部門、庶務など）

40.7

歳

44.2

歳

82.9％

男女の賃金の差異

正規雇用労働者（非管理職）
女性

男性

正規雇用労働者（非管理職）

平均年齢

平均年齢

コンサルタント・営業職

25.6

歳

27.3

歳

88.5％

WEBエンジニア、クリエイター、プランナー他

32.4

歳

33.7

歳

88.3％

スタッフ職（管理部門、庶務など）

29.5

歳

30.6

歳

67.8％（注）男女の賃金の差異（注）スタッフ職が他の職種より男女の賃金の差異が大きいのは、女性は事務職が多く、男性は管理部門職が多いことに起因しております。

- 9 -第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
当社グループは創業以来、人と企業を結ぶ総合人材サービスを提供しており、人材をテーマに社会に貢献すべく事業を展開しております。今後も「人材・情報ビジネスを通じて社会に貢献する」企業として成長を続けてまいります。
当社グループの事業については、「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」に記載のとおりでありますが、これら各事業において、顧客企業や求職者等の市場ニーズに迅速に対応すべく事業の強化・営業体制の整備等を図りつつ、さらにグループ内での情報共有や連携による相乗効果を通じて経営効率の向上に邁進してまいります。
(2）目標とする経営指標
当社グループは事業規模の拡大を目指しつつ、独自の営業網や転職希望登録者の獲得ノウハウ等、グループ内の事
業資産の有効活用により、収益力重視の体制を構築していく方針です。また、既存事業の強化や新たな事業領域の開拓に向けて必要な投資についても積極的に推進していくことで、中長期的に安定的な成長と堅実な財務体質を実現させ、売上高経常利益率及び自己資本当期純利益率（ROE）の向上を目指してまいります。
(3）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、総合人材サービス・情報サービス企業としての業容拡大に向けて、主力事業である人材サービス事業の一層の強化を図るとともに、その他の事業についても中長期的な成長を目指してまいります。
また、各事業において新たなマーケットの開拓や新商品・サービス・ビジネスモデルの開発に取り組み、市場ニーズの変化に迅速に対応できるよう営業体制の整備を図っていくとともに、事業間での連携強化から生じる相乗効果により、競争力を高めてまいります。
さらに、海外事業の推進に向けて海外各社と国内事業との連携を強化し、国際間の転職支援（クロスボーダーリク
ルートメント®）を進めていくことで、世界中でHR（ヒューマンリソース）サービスを展開する「世界の人事部®」構
想の実現を目指してまいります。
(4）経営環境
足元では国内経済が緩やかな回復傾向にある中で、賃上げの動きやインバウンド需要の更なる高まり等による消費活動の改善が期待されます。しかしながら、ウクライナや中東における地政学リスクの高まり、円安の影響に伴う資源価格・原材料価格の高騰や物価上昇、さらには中国経済の減速をはじめとする世界経済の不透明感等により、国内景気の先行きについては依然として慎重な見方が必要な状況です。
雇用情勢につきましては、新型コロナウイルス感染症に関する規制緩和やインバウンド需要の回復を背景に飲食・流通・サービス業の採用ニーズが拡大しております。また、運輸・建設業でも、残業時間の上限を規制する「2024年問題」に対応するために企業の採用意欲は旺盛な状況です。その他の分野におきましても、企業内の多様性向上やDX化、事業のグローバル化に向けて中途採用の強化を考える企業が増えてきております。さらに、少子高齢化に伴う構
造的な人手不足も依然として解消されていないことから、企業の採用ニーズや人材の流動化は今後もさらに高まることが予想されます。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは「関わった人全てをハッピーに」という経営理念に基づき、「人材・情報ビジネスを通じて社会に貢献する」を事業理念として、既存事業における新たなマーケットの開拓や新サービスを提案するとともに、注力する特定の分野においては投資を継続し、深耕することで当該マーケットでのNo.1を目指してまいります。また、海外進出先で人材採用や人事労務課題に直面する日系企業に加え、日本国内でも少子高齢化に伴う構造的な人手不足に悩む企業が多い中、グローバルHR（ヒューマンリソース）サービスの展開により、国内外各企業の人材採用をはじめとする様々な人事課題の解決に貢献する「世界の人事部®」構想の実現を目指してまいります。
さらには、これらの事業を推進するための人材採用及び育成、M＆Aにも注力していくことで、グループとしての成長性を高めてまいります。
事業別の課題は次のとおりであります。

- 10 -

（人材サービス事業）①人材紹介
人材紹介では、注力領域である建設や電気・機械、製薬、医療・福祉等の幅広い領域で、転職希望登録者獲得をはじめとする競合他社との競争激化が続いております。
こうした状況に対し、運営サイトの開発及び機能強化、コンテンツ拡充によるユーザビリティや満足度向上に加え、プロモーション強化によるブランド力向上、その他の手法の見直し等を進めるために積極的な投資を行い、転職希望登録者獲得と面談数確保に努めてまいります。また、既存領域の深耕と新規領域の開拓、顧客企業や転職希望登録者との関係性向上等を通じて競争優位性を高めてまいります。
さらに、2024年５月に取得したキャリタス看護事業（新卒採用サービス）の知名度や看護学生登録者等の事業資産を活かしたサービスを展開するとともに、積極的な人材採用と育成強化による若手社員の早期戦力化を図ることで組織全体の競争力を向上させてまいります。
②人材派遣・紹介予定派遣・業務請負等
人材派遣・紹介予定派遣・業務請負等では、注力職種である看護師において新型コロナウイルス感染症関連業務の派遣需要がほぼ終息となるものの、保育士とともに医療・福祉分野の派遣ニーズは今後も高い水準で推移すると予想されます。
こうした中、派遣スタッフの賃金相場の上昇に伴う負担コストの増加に対しては、派遣先施設等との派遣料金交渉を進めてまいります。
また、看護師紹介事業との連携による派遣サービスの浸透に加え、運営サイトのコンテンツ充実、セミナー開催、
既存登録者へのアプローチ等、プロモーション以外の取り組みにも注力することで、効率的に派遣希望登録者の獲得や面談数の確保を行い、利益確保に努めてまいります。
（リクルーティング事業）
リクルーティング事業では、Indeedをはじめとするアグリゲーション型（特定の情報を複数のWebサイトから収集する検索エンジン型）や成果報酬型の採用メディアの台頭、さらには人材紹介やダイレクトリクルーティングの浸透
等、人材採用手法の多様化が進み、これまで当社が取り扱ってきた採用メディアを取り巻く競争環境は変化が激しくなってきております。
こうした状況に対し、Indeed PLUSなどアグリゲーション型採用メディアの提案を軸に、採用戦略の構築支援や選考活動の改善支援など、採用成果を追求するための総合提案を強化してまいります。
また、採用ニーズが旺盛な特定業界への支援強化等、顧客基盤の拡大も進めてまいります。
（情報出版事業）
情報出版事業（2025年３月期の期首より地域情報サービス事業）では、顧客の広告手法についてWebメディアへのシフトがさらに進み、紙メディアへの広告出稿は今後も減少が予想されます。また、ポスティングサービスにおいても、コロナ禍に比べて配布需要の鈍化や慢性的なポスティングスタッフ不足が課題となっております。
こうした状況に対し、顧客ニーズに合わせた既存の自社メディアの改善を進めつつ、飲食店向けの販促広告では「Retty」、求人広告では「Indeed PLUS」等の新たなWebメディアの取り扱いを進め、メディアサービス全体として収益改善に取り組んでまいります。
また、ポスティングサービスは、富山県及び新潟県で配布エリアを拡大するほか、より細かな配布先の設定を可能とすることで顧客の配布ニーズに対応してまいります。ポスティングスタッフの人手不足に対しては、既存スタッフとの交流強化や職場改善に取り組むとともに、採用活動強化等を通じて配布組織の安定化を図ってまいります。
（HRプラットフォーム事業）
HRプラットフォーム事業では、人事・労務に関する情報ポータルサイト「日本の人事部」に関して、競合サイトや類似イベント・サービスの増加による競争激化、HRソリューション企業内における広告投資基準の厳格化が進んでおります。
こうした状況に対し、広告掲載時の集客効果だけでなく、ブランド向上等に繋がるコンテンツづくりやサービスの拡充により、HRソリューション企業内における「日本の人事部」関連サービスの利用価値向上を図ってまいります。
さらに、多様化するユーザーの利用目的に対応したコンテンツも数多く揃えることで、会員数の増加及び利用頻度の拡大を図り、競争優位性を高めてまいります。

- 11 -

（海外事業）
海外事業では、欧米及びメキシコにおいて企業の採用ニーズは旺盛な状況が続いております。こうした好調な転職
マーケットの中で、昨年、米国及びオランダにて新たに開設した拠点を軌道に乗せるべく、積極的な人材採用及び育成強化による営業体制の構築を進めつつ、更なる拠点展開に向けたマーケットリサーチも並行して行ってまいります。
一方、ベトナムやタイでは景気の減速感を受けて企業の採用スタンスは欠員補充が中心となり、中国においても景気悪化を背景に企業の採用マインドは低迷しております。こうした中、アジアにおいては人材採用や研修等による営業体制の強化に加え、新たなサービスの模索を通じて業績改善を目指します。
また、米国とメキシコ、英国とオランダをはじめとして子会社間の連携強化を進め、国際間の転職を希望する求職者への転職支援「クロスボーダーリクルートメント®」サービスにも注力してまいります。

- 12 -

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
＜サステナビリティに関する考え方＞
当社グループは、経営理念である「関わった人全てをハッピーに」のもと、真摯な企業努力により、事業理念である「人材・情報ビジネスを通じて社会に貢献する」企業として成長を続けることで、持続的な企業価値の向上を図る
とともに、社会の持続的な発展に貢献するという企業の社会的責任の遂行を目指しております。
(1）ガバナンス＜基本的な考え方＞
当社は、真摯な企業努力により、ステークホルダーと良好な関係を構築・維持し、「持続的な企業価値の向上」
を図りたいと考えております。そして、この考えに基づき事業展開することで、ステークホルダーの信頼と期待に応え、経営理念である「関わった人全てをハッピーに」を実現したいと考えております。
「持続的な企業価値の向上」を達成するためには、経営の透明性と効率性の確保、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる経営体制の確立、リスク管理をはじめとする内部統制機能の充実、ステークホルダーに対する説明
責任の履行等が必要であり、これらが経営上の重要課題であると認識しております。これらの経営課題のうち、経営の透明性と効率性の確保は、コーポレート・ガバナンスの基本と捉え、以下に記載する体制を構築して、コーポ
レート・ガバナンスの強化・充実を図っております。
また、ステークホルダーに対する説明責任の履行についても、コーポレート・ガバナンス上の重要課題と認識しており、企業・会社情報及び経営状況・経営方針や事業活動などの経営情報の適時適切な開示に努めております。
＜コーポレート・ガバナンス体制＞
当社は、毎月開催される定時取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催し、スピーディーに重要事項を討議し、意思決定を行うとともに、適切に取締役の職務執行を監督・監視しております。
業務執行については、迅速かつ柔軟な業務執行体制を構築するため、執行役員制度を導入するとともに毎月グループ経営戦略会議を開催しております。グループ経営戦略会議では、業務執行状況と経営方針等の情報共有を図っておりますが、業務執行の健全性確保についても検証または検討しております。
また、当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員会は当社と利害関係がなく、独立性が確保された社外取締役である監査等委員によって構成されております。各監査等委員は取締役会をはじめ重要な会議に出席するほか、内部統制システムを用いた監査及び業務執行状況の調査等を通じ、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務執行及びグループの各事業活動が法令、定款及び社内規程等に適合しているか、監査しております。
内部監査につきましては、代表取締役直轄の内部監査室がグループ全体を対象に業務執行の適正性を監査し、結果を代表取締役に報告しております。
さらに、当社は代表取締役会長兼グループCEOを委員長とするサステナビリティ委員会を、2024年４月１日付にて設置いたしました。サステナビリティ委員会では、サステナビリティに関する方針や重要課題の検討、目標とする指標の設定や進捗状況のモニタリングをはじめ、サステナビリティ推進に関する取り組みについての審議等を行い、取締役会へ付議または報告することで、経営によるサステナビリティの推進及びリスクや機会の適切なマネジ
メントに取り組んでおります。
こうした体制のもと、取締役会における適切な意思決定及び業務執行の機能強化・迅速化を図るとともに、監査等委員による取締役会の監査機能を一層強化し、コーポレート・ガバナンス体制の強化及び経営の効率化を推進していくことで、「持続的な企業価値の向上」に取り組んでおります。
(2）リスク管理＜リスク管理体制＞
当社は、グループ経営に関するリスクに対して、毎月開催されている定時取締役会のほか、必要に応じて開催されている臨時取締役会において討議を行っております。また、グループ経営戦略会議を毎月開催し、経営の意思疎通を図るよう十分な討議を行っております。
さらに、取締役会の諮問機関としてリスクマネジメント委員会及びコンプライアンス委員会を設置し、リスクマ
ネジメント体制の強化、法令遵守体制の構築に取り組んでおります。加えて、法令に抵触するようなリーガル・リ
スクについては、法務担当部門を中心に外部の顧問弁護士と連携を図りながら法令等の遵守に関する事項を審議しております。
これに加え、サステナビリティ委員会においてもサステナビリティ関連のリスクについてのマネジメントに取り組み、その内容に応じてリスクマネジメント委員会及びコンプライアンス委員会と連携を図っております。
一方、当社グループ会社につきましては、直接または間接的に経済的損失を及ぼす可能性、事業の継続を中断、停止させる可能性及び信用を毀損し、企業イメージを失墜させる可能性のあるリスク等を洗い出し、定期的に分析- 13 -

と見直しを行っております。なお、これらグループ会社のリスク情報については、必要に応じて当社の取締役より、当社の取締役会及びグループ経営戦略会議にて報告を行います。
海外の子会社における当該各国の経済的・社会的及び政治的リスクについては、定期的な監査等委員による子会
社調査及び会計監査人による往査の実施により、相互に連携して現地の状況を把握するとともに、これらのリスクを未然にあるいは最小限に抑えることができるよう努めております。
＜リスクマネジメントプロセス＞
当社では、以下のプロセスに従い、リスク管理を行っております。
①リスク特定適正かつ効率的な業務の遂行に関連する業務リスクや経営上の戦略的意思決定に関連する戦略リスクに関して、リスクの洗い出しを行います。
なお、経営環境の変化に応じて、定期的にリスク特定の基準の見直しを行います。
②リスク評価
各リスクの影響度及び発生可能性等を勘案してリスクを評価し、対応すべき優先順位を明確にします。
なお、経営環境の変化に応じて定期的にリスクの評価基準の見直しを行います。
③リスク対応対応すべき優先順位に沿って、リスク対応を進めます。
なお、リスク対応後も日常的・継続的に経営リスクのモニタリングを行います。
(3）戦略
当社グループが展開する人材・情報ビジネスは、経営の４大資源であるヒト、モノ、カネ、情報の中でも特に重要な人材と情報を通じて、顧客企業の成長や特定の領域における人手不足等の社会課題の解決をサポートする非常に社会貢献度の高い事業です。こうした中、当社グループが今後も社会に貢献し、持続的に企業価値を向上させていくためには、当社グループの成長に必要な人材を獲得し続けることが必要となります。そのためにも、当社グル
ープにおいては人材の採用及び育成を事業戦略上、重要な経営課題に掲げて採用活動に取り組むとともに、人材育成と実務能力の向上を目的とした社員研修に注力しております。
＜人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針＞
当社グループでは、社員の成長を支援するために、富山県南砺市相倉の五箇山にある平村研修所における経営理
念研修のほか、個人の成長や成長の状況に合わせた社内研修の実施や外部研修の活用等により、個人のスキルアップを支援いたします。
また、社員のモチベーションの維持・向上を目的として、毎年社員のキャリアに関するアンケートを取り、希望に応じて今後のキャリアの方向性を会社との間で協議することができる「キャリアチャレンジ制度」を設け、社員の多様なキャリア開発を会社として支援いたします。
＜社内環境整備に関する方針＞
当社グループでは、経験やスキルを身に付けた社員が長く働けるよう、仕事と生活の調和を図り、働きやすい職
場環境の整備に努めてまいります。
(4）指標及び目標
前述のとおり、当社グループでは、持続的な企業価値向上のため、事業戦略上、人材採用及び育成を重要視するとともに、働きやすい職場環境の整備を通じて社員の定着に努めております。そして、グループの成長に必要な人材の獲得及び定着に関する指標として「連結従業員数」、「離職率」、「新規雇用者の総数」、「離職者の総数」
を重要な指標としてモニタリングしております。また、子を持つ社員にとっても魅力的で働きやすい職場環境を実現するという視点から、当連結会計年度より「育児休業後の復職率」も重要な指標としてモニタリングしております。
＜連結従業員数＞
2024年３月期末の連結従業員数は1,472名となり、前年同期比115名増となりました。
また、2025年３月期末の連結従業員数は1,705名を計画しております。
＜離職率＞
2024年３月期の従業員の離職率は8.3％となり、前年同期と比べ0.8ポイント改善いたしました。
2025年３月期も、引き続き2024年３月期の水準からの改善を目指してまいります。

- 14 -

＜新規雇用者数及び離職者数＞
2024年３月期における従業員の新規雇用者数は261名となり、前年同期比14名減となりました。また、離職者数は131名と、前年同期比２名増となりました。
2025年３月期も、引き続き積極的な採用活動を行ってまいります。また、人材の定着に向けたケアの充実や社内環境の整備を通じて離職者の抑制を目指し、2024年３月期の水準からの改善を目指してまいります。
＜育児休業後の復職率＞
2024年３月期における従業員の育児休業後の復職率は100％となりました。
2025年３月期も、人材の定着に向けたケアの充実や社内環境の整備を通じて、引き続き子を持つ従業員にとって魅力的で働きやすい職場環境の実現を目指してまいります。

- 15 -

３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資判断あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の視点から記載しております。当社グループはこれらのリスクが発生する可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）市場動向について
当社グループは、企業等の多様な人材ニーズに応えるべく人材関連のビジネスを展開しております。そのため当社グループの業績及び財政状態は、景気動向や雇用情勢の変化、企業等における人材採用活動や人材育成の動向等
により影響を受ける可能性があります。
中長期的には、人口動態、就業意識の変化や働き方、雇用・就業形態の多様化等の構造的変化が生じた場合、顧客ニーズに応じたサービス提供等の変化が求められ、当社グループの事業活動、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、販促支援関連のビジネスにおきましては、飲食店やショップ、住宅メーカー等の販促広告を取り扱っておりますが、顧客企業の広告費は景況や消費活動に応じて変動するため、景気や消費動向の影響を受けやすい傾向があります。このため、国内の景気や消費動向が悪化した場合、顧客企業の販促ニーズの減退等により、当社グループの事業活動、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、取締役会等において定期的に各事業における市場動向や顧客ニーズの変化等について情報共有を図り、注力分野の選択や新たな商品・サービスの開発をはじめとする経営判断を迅速に行うことで、引き続きこれらのリスクの軽減に努めてまいります。
(2）人材の確保及び育成について
当社グループは、更なる業容拡大及び収益力強化、競合他社との差別化のために、優秀な人材の採用及び育成を重要な経営課題に掲げ採用活動に取り組むとともに、人材育成と実務能力の向上を目的とした社員研修にも注力しております。さらに、人材の定着に向けて、社員のエンゲージメントの向上、競合他社をはじめとするマーケットの状況を踏まえた処遇改善にも取り組んでおります。
しかしながら、各事業において、人材の採用及び育成が計画どおりに進まない場合又はスキルを有する人材の流出が生じた場合には、当社グループの事業活動に支障又は制約が生じる可能性があり、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3）検索エンジンへの対応について
当社グループが運営するWebサイトの利用者の多くは検索サイトを利用して必要な情報を入手しており、当社グループが運営する各Webサイトにおいても、これらの検索サイトから多くの求職者や利用者を集客しております。
また、より多くの求職者や利用者を集客するためのコンテンツ制作、ユーザビリティ向上のためのシステム構築、効果的なプロモーション実施のためのスキルに長けた人材を積極的に採用し、Webサイトの運営に取り組んでおります。今後、検索エンジン運営者による上位表示方針の変更等により、検索結果の表示が当社グループに優位に働かなくなり、当社グループが運営する各Webサイトの集客効果が低下した場合、当社グループの事業活動、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4）知的財産権について当社グループは、Webサイトの運営や情報誌等の発行のほか、Webシステムやモバイルアプリの開発等にあたり、
第三者の知的財産権侵害の可能性について調査可能な範囲で対応を行い、著作権や商標権等の知的財産権を侵害することのないよう努めております。しかしながら、予期せず第三者の知的財産権を侵害するなどの事態が発生した
場合には、損害賠償請求や重要な技術の使用停止措置等により、当社グループの事業活動、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(5）訴訟に関するリスクについて
当社グループは、上場企業としての社会的責任を果たすため、社内研修の充実、諸規程の整備及び運用等、適宜、内部管理体制及び教育制度等を整備しております。また、適切な内部統制システムの整備及び運用について
は、事業展開の状況に応じて徹底を図ってまいります。しかしながら、当社グループ及び役職員の瑕疵に関わらず、取引先や第三者との間で予期せぬトラブルが発生し、訴訟等に至った場合、当社グループの事業活動に支障が- 16 -

生じるとともに、損害賠償請求等の発生や社会的信用の失墜により、当社グループの事業活動、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(6）災害及びシステム障害等について
当社グループの国内拠点は東京、大阪、愛知、石川、富山、福井、新潟、長野にて事業を展開しており、海外におきましてはニューヨーク、ロサンゼルス、ダラス、シカゴ、オレンジカウンティ、アトランタ、上海、ロンド
ン、ホーチミン、バンコク、アグアスカリエンテス、ケレタロ及びアムステルダムに事業拠点を有しております。
そのため、これらの地域において大規模な地震・風水害等の自然災害や戦争、テロ、その他不測の事故や新型コロ
ナウイルス感染症に代表される新たな感染症の発生・拡大により、当該地域の事業所や人的資源等において直接の被害を被った場合や、取引先の採用活動や販促活動・事業活動に支障が生じた場合、当社グループの事業活動、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
これらの災害等に対し当社グループは、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするためのBCP（事業継続計画）を策定・整備し、局地的な災害・事故等の発生時には他拠点からの事業活動・業務支援が行えるよう、
引き続き体制を整えてまいります。
また、当社グループの事業はコンピュータシステム及びそのネットワークに多くを依存しております。このため、広範な自然災害や事故の発生、コンピュータウイルスやハッカーの侵入等により、システム障害が生じた場
合、当社グループの事業活動、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(7）法的規制等について
当社グループのうち、人材サービス事業においては、有料職業紹介及び労働者派遣等にかかる厚生労働大臣の許可又は届出が必要となるほか、職業安定法、労働者派遣法及び関連法規の規制を受けております（海外においても、事業にかかる規制が同様に存在しております）。今後、何らかの理由により当社グループにおいて法規制等に抵触する事由が生じた場合や、法規制の新たな制定や重要な変更が生じた場合には、当社グループの事業活動に支障が生じるリスクがあり、これにより業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、連結子会社㈱ワークプロジェクトにおいて運営しております各保育施設は、主に児童福祉法に基づき許認可を受けておりますが、今後、何らかの事由によりこれらの許認可が取り消された場合や営業停止となった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす場合があります。
これらに対し当社グループは、関連法案に関する法改正等の動きを注視し、法規制の新たな制定や重要な変更による事業活動への影響を軽減するための体制・施策等の構築等に、引き続き取り組んでまいります。
(8）個人情報管理について
人材サービス事業においては、労働者保護の観点から転職希望者や派遣登録者等の個人情報の管理について必要な対策を講じることが義務付けられており、情報漏洩等については罰則規定も設けられております。また、保育施設においては数多くの児童及びその保護者の氏名や住所等の個人情報も所持しております。
当社グループにおいては、これら転職希望者や派遣登録者、保育施設の利用者等の個人情報について、個人情報保護方針に基づきプライバシーマーク制度を導入するなど、Webサイト及びシステムにおけるセキュリティや事業所における管理体制強化を推進しており、一定の管理体制を構築しているものと認識しております。
しかしながら、当社において何らかの理由により当該個人情報等の漏洩が生じた場合には、当局より業務停止や許認可取消等の処分が行われる可能性があります。また、損害賠償請求等の発生や社会的信用の失墜等により、当社グループの事業活動、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(9）業績の季節的変動について
当社グループは、人材サービス事業（人材紹介）において、紹介した転職希望者が企業等に入社・入職した日付を基準として売上計上することとしておりますが、これにより入退社や配置転換等と連動した人事異動が行われる
年度始め（４月）に利益が集中する傾向があります。特に、看護師分野において４月入職の割合が高いことを要因として、当社グループの連結業績は、第１四半期に利益が集中する傾向が生じておりますが、人材サービス事業の業績動向により、今後も当該傾向が継続する可能性があります（2024年３月期の四半期業績は「第５経理の状況

１連結財務諸表等 （２）その他 当連結会計年度における四半期情報等」をご参照下さい）。
これに対し当社グループでは、看護師分野以外の領域における人材紹介マーケットの開拓を進めることで、引き続き業績の平準化に努めてまいります。
(10）人材サービス事業（人材紹介）における看護師分野への注力について
当社グループは、人材サービス事業（人材紹介）において看護師紹介業務に注力しております。近年の医療機関
等における慢性的な看護師不足を背景として、看護師分野の人材需要は高水準で推移しており、今後も同様の傾向- 17 -

が続くものと当社は想定しております。しかしながら、医療分野における規制緩和等により人材ニーズが減少する
場合、当社グループの事業活動、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当該業務分野は事業者間の受注競争や転職希望者の獲得競争が激しい状況にあり、今後も一層の激化が想定されます。当社グループにおいては、効果的なプロモーションやきめ細やかなコンサルティングの実施等により競争力を維持・向上させていく方針ですが、競合他社との差別化が困難となった場合には、受注や利益が減少し、当社グループの事業活動、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
これに対し当社グループは、看護師分野以外の領域への人材紹介の営業強化及び新規マーケットの開拓を進めていくことで看護師紹介への依存度の軽減を図り、業績の安定化に取り組んでまいります。
(11)保育施設における事故について
人材サービス事業において、連結子会社㈱ワークプロジェクトは保育施設を運営するにあたり、お預かりする児童の安全を第一に考え、万全の体制で業務に臨んでおります。しかしながら、事故の可能性は皆無とは言えず、万が一、施設運営に関する重大な事故やトラブル等が発生した場合、当局から営業停止の命令を受ける、もしくは、多くの児童が退園する等の可能性があります。また、事故等の内容によっては損害賠償請求の発生や社会的信用の失墜により、当社グループの事業活動、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(12)リクルーティング事業におけるリクルート社との取引について
当社グループは、リクルーティング事業において、リクルート社の求人広告掲載枠を取り扱っております。当該取引については、代理店形態（当社が広告掲載枠を仕入れて広告主に販売する形態）及び販売委託形態（当社が広告主の求人広告を同社に取次ぎ販売委託手数料を受領する形態）があり、これらは契約に基づき求人広告媒体ごとに取引形態が定められております。
なお、リクルーティング事業において取り扱う求人広告掲載枠は、一部を除きリクルート社の求人広告媒体に掲載されるものであり、当該事業における同社に対する依存度は高い水準にあると言え、同社の営業戦略・販促施策の変更（契約形態の変更を含む）や同社求人広告媒体の優位性低下等が生じた場合、当社グループの事業活動、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
これに対し当社グループでは、顧客企業の採用戦略構築のためのコンサルティングや採用サイトをはじめとする採用ツールの制作、採用実務請負、入社後の社員研修等、求人広告取り扱い以外のサービスの充実、営業強化により、リクルート社の求人広告掲載枠取り扱いへの依存度の軽減に取り組んでまいります。
(13)情報出版事業における配布業務及び印刷業務について
情報出版事業においては、連結子会社㈱カラフルカンパニーにおいて、生活情報誌を各家庭に対して戸別に配布しておりますが、ポスティング方法や時間帯等に起因して、配布対象地域の各家庭からクレーム等が生じる可能性があります。なお、一部地域の情報誌については、配布業務を外部事業者に全て委託しておりますが、何らかの理由で配布業務委託の継続が困難となった場合、当該事業の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、情報出版事業については、全ての情報誌媒体の印刷業務を外注しておりますが、外注先における何らかのトラブル等により、情報誌媒体の発行日及び配布に遅延が生じた場合は、顧客及び読者からの信頼性低下により、当該事業の事業活動、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。さらに、情報誌媒体の印刷に必要な紙やインク等の原材料費の高騰等により情報誌媒体の印刷に係る外注費が上昇を続けた場合、当該事業の事業活動、
業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(14)HRプラットフォーム事業における競争環境について
HRプラットフォーム事業において連結子会社㈱ＨＲビジョンが展開する、「日本の人事部」ブランドを活用した
HRビジネス企業向けWebプロモーション支援事業は、HR領域に特化したサービスであることや当該領域において既に「日本の人事部」ブランドが浸透していること等から参入障壁は比較的高い事業となっております。しかしながら、人的資本への投資ニーズの高まり等を背景にマーケットとしての魅力がさらに高まり、競合他社のサービス拡充等により競争激化が生じた場合には、当該事業の事業活動、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
これに対し、既存商品及びサービスの質向上や営業強化に加え、新たなマーケットの開拓や新商品・サービス・
ビジネスモデルの開発に取り組むことで、引き続き他社との差別化に努めてまいります。
(15)海外展開について
当社グループは、米国（ニューヨーク・ロサンゼルス・ダラス・シカゴ・オレンジカウンティ・アトランタ）、
中国（上海）、英国（ロンドン）、ベトナム（ホーチミン）、タイ（バンコク）、メキシコ（アグアスカリエンテ
ス・ケレタロ）及びアムステルダムに子会社を有しており、人材紹介・人材派遣・人事労務コンサルティング等の- 18 -

事業を展開しております。海外での事業展開においては、為替変動、現地の法規制や行政政策の変更、人件費等の変動、戦争やテロ・暴動・感染症の発生及び拡大等の危険性など、様々なリスクが潜在しており、これらの動向により、当社グループの事業展開、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴う経済活動の正常化やインバウ
ンド需要の高まり等を背景に、景気は緩やかに回復いたしました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化をはじめとする不安定な国際情勢、資源価格や原材料価格の高騰による物価上昇、円安基調の継続、
中国経済をはじめとする海外景気の減速懸念等、景気回復の足かせとなる問題は依然として解消されていない状況です。
また、国内の雇用情勢は２月の有効求人倍率（季節調整値）が1.26倍と改善傾向にあるものの、依然として企業等の人手不足は解消されておりません。
このような事業環境の中、当社グループでは既存事業のさらなる拡大とともに、新たなマーケットの開拓、グループ内での連携強化等により、顧客企業の人材に関する課題解決をサポートし、他社との差別化や顧客満足度の向上に取り組んでおります。また、人材への投資による事業基盤の強化も進めております。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当連結会計年度末における連結総資産は22,042百万円（前年同期比9.2％増）となり、前連結会計年度末と比較
して1,863百万円増加しました。
連結総負債は5,622百万円（前年同期比12.9％減）となり、前連結会計年度末と比較して832百万円減少しました。
連結純資産は16,420百万円（前年同期比19.6％増）となり、前連結会計年度末と比較して2,695百万円増加しました。
ｂ．経営成績
当連結会計年度における当社グループの売上高は29,487百万円（前年同期比6.1％増）、営業利益は4,964百万円（同10.6％増）、経常利益は5,029百万円（同10.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,505百万円（同7.5％増）と、売上高、利益とも過去最高を更新いたしました。
なお、当連結会計年度の期首より、事業内容をより適正に表示するため、従来「IT・ネット関連事業」としていた報告セグメントの名称を「HRプラットフォーム事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。
セグメントごとの経営成績（報告セグメント）は、次のとおりであります。
（人材サービス事業）
１．人材紹介人材紹介では、注力分野である建設や電気・機械、自動車等の分野における各職種に加え、医療・福祉分野における看護師や保育士の採用ニーズが引き続き旺盛でした。こうした中、注力職種やエリア等の新たなマーケットの開拓や登録者獲得に向けた効果的なプロモーション、求人企業及び転職希望登録者との面談強化、迅速かつ丁寧な対応等に継続して取り組みました。この結果、建設関連職種や各種エンジニア、看護師、保育士をはじめとする特定領域の人材紹介は堅調に推移しました。
２．人材派遣・紹介予定派遣・業務請負等
人材派遣・紹介予定派遣・業務請負等では、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い、コロナ関連業務の派
遣ニーズは大きく減少しました。こうした中、上半期から取り組みを進めてきた介護施設や病院等への営業強化に加え、派遣希望登録者との面談強化の取り組みが奏功し、看護師派遣の業績は堅調でした。また、保育士派遣も、旺盛な派遣ニーズが続く中、派遣希望者と派遣先とのマッチング精度の向上に取り組んだことで派遣稼働者数が順調に拡大し、増収となりました。
これらの結果、人材サービス事業の売上高は20,631百万円（前年同期比8.1％増）、営業利益は4,435百万円（同14.4％増）となりました。
（リクルーティング事業）
リクルーティング事業では、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴う行動制限の緩和や円安によるインバウ
ンド需要の拡大や新年度からの学生アルバイトの入替等を背景に、飲食業や宿泊業、流通業、サービス業等において、企業の採用ニーズが旺盛でした。また、慢性的な人手不足に悩む医療・福祉分野でも採用ニーズは引き続き旺盛でした。

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こうした中、注力商品のIndeed及び2024年１月より販売を開始したIndeed PLUSの取り扱いが順調に拡大しました。また、コロナ禍からの経済回復に伴う企業の新卒採用意欲の高まりを背景に、新卒採用メディアの取り扱いは堅調でした。一方、旺盛な求人需要を背景とする広告効果の減退、Indeed PLUSへの乗り換え等を背景に、既存の主力アルバイト・パート及び派遣スタッフ採用メディア、中途採用のための正社員採用メディアの取り扱いが減収となりました。
求人広告取り扱い以外のサービスは、新卒採用のためのインターンシップや会社説明会のプログラム作成等のコンサルティング領域が好調だったことに加え、採用サイトや会社案内等の制作領域の業績も堅調でした。
この結果、リクルーティング事業の売上高は3,242百万円（前年同期比3.9％減）、営業利益は559百万円（同13.4％減）となりました。
（情報出版事業）
情報出版事業では、生活情報誌において、新型コロナウイルスの感染症の５類移行に伴う販促マインドの回復、
北陸及び新潟の旺盛な求人需要を受けて業績は堅調に推移しておりました。しかしながら、2024年１月に発生した
能登半島地震の影響による広告出稿の見合わせ等もあり、生活情報誌全体の業績はほぼ横ばいとなりました。また、各家庭に折り込みチラシ等を配布するポスティングサービスも、住宅イベントや飲食店等のチラシの取り扱いが伸び悩み、こちらも業績はほぼ横ばいとなりました。
一方、「ココカラ。」ブランドで展開するコンサルティングサービスは、北陸及び新潟の旺盛な採用ニーズを背景に、北陸におけるメーカーの工場新設に向けた大規模採用プロジェクトへの参画に加え、登録者獲得のためのプ
ロモーション強化や面談強化等の施策も奏功し、転職領域が好調でした。さらに、住宅領域やブライダル領域も増収となり、全領域とも業績が拡大しました。その他、Indeedの取り扱いやWeb制作をはじめとするWeb関連サービスの業績も順調に推移しました。
この結果、情報出版事業の売上高は2,491百万円（前年同期比7.4％増）、営業利益は343百万円（同77.5％増）となりました。
なお、2025年３月期の期首より、事業内容をより適正に表示するため、従来「情報出版事業」としていた報告セ
グメントの名称を「地域情報サービス事業」に変更いたします。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメ
ント情報に与える影響はありません。
（HRプラットフォーム事業）
HRプラットフォーム事業において、「日本の人事部」関連サービスに関するマーケットは、HR領域の課題解決のための業務の効率化やDX化に向けた設備投資、採用や育成に関するサービス等の販促ニーズが堅調に推移しております。また、人事労務に関する研修やセミナーへの集客ニーズも高い状況が続いております。こうした中、コロナ
禍の収束後に販促活動を抑制していた一部顧客の広告出稿が回復してきたことで、人事・労務に関する情報ポータ
ルサイト「日本の人事部」の広告収入が改善傾向となりました。さらに、企業の人事リーダーや各分野の有識者、
人事サービス企業の３者が対面で議論し、交流するリアルイベントとして2024年２月に開催した「ＨＲカンファレ
ンス2024-冬-」の成功も、下半期過去最高益更新を後押ししました。
この結果、HRプラットフォーム事業の売上高は1,321百万円（前年同期比20.5％減）、営業利益は680百万円（同11.1％減）となりました。
なお、2022年10月に㈱クロノスの全株式を譲渡したことにより、当連結会計年度には同社の業績が含まれておらず、前連結会計年度（前第２四半期連結累計期間までは同社業績を含む）との業績に差異が生じております。
（海外事業）
海外事業において、米国では自動車関連メーカーや食品メーカー等の製造業、物流やIT業界、商社をはじめ、引き続き幅広い分野で採用ニーズが旺盛でした。また、現地日系企業の中にも日本語を必要としない職種の採用ニーズが多いことから、日英バイリンガル人材だけでなく、職務経験を重視した人材の獲得強化にも努めました。こうした中、2022年以降に開設したシカゴ、アーバイン（現オレンジカウンティ）、アトランタの運営も軌道に乗り、
人材紹介、人材派遣ともに増収となりました。また、メキシコでも自動車関連企業を中心に、製造業各社における生産拡大の動きに伴う日本からの出向者の増加に合わせて通訳や翻訳の採用ニーズが高まりました。さらに、エンジニアや営業職をはじめ現地人材の紹介にも注力したことで、業績は拡大しました。
英国では、企業の採用ニーズが引き続き旺盛な状況の中、人材派遣が増収となりました。また、人材紹介も営業体制の強化や新規顧客開拓等に取り組んだことにより、国際間の転職支援（クロスボーダーリクルートメント®）を含め順調に推移しました。さらに、2023年４月にCentre People Appointments Ltdがオランダに設立したCentre
People Appointments B.V.においても、新規顧客開拓やセミナー開催等を通じて採用ニーズの獲得や企業との関係性構築が進む等、運営が軌道に乗り始めました。
中国では、中国経済の悪化の影響を受けて業績不振に陥る現地日系企業も増える中、各種法令変更に伴うリスク管理の必要性から相談顧問サービスは底堅く推移しました。また、人材育成のための研修サービスも必要性の高さ
から単発での受注が発生する等により、人事労務コンサルティングは増収となりました。一方、人材紹介は、国内- 21 -

景気の厳しさを背景に企業の採用ニーズが採用難易度の高い人材に制限される中、細かなニーズへの対応や継続的な営業強化により業績は改善傾向となりました。ベトナムでは、業績を牽引してきたIT・建築業界における顧客企
業の採用基準の高まりに加え、製造業やサービス業、商社等、その他の領域においても欠員補充ニーズが中心となる等、厳しい事業環境となりましたが、ベトナムへ新たに進出する企業への顧客開拓を進めたことで増収となりました。さらに、タイでも採用ニーズは欠員補充中心という状況が続く中、営業職や日本語が話せる人材等の比較的採用ニーズと転職希望者の多い職種を中心に営業強化に取り組み増収となりました。
この結果、海外事業の売上高は1,801百万円（前年同期比32.7％増）、営業利益は170百万円（同62.6％増）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の増減額は、法人税等の支払、配当金の支払等はありましたが、税金等調整前当期純利益の計上等により、前連結会計年度末に比べ783百万円資金が増加し、当連結会計年度末における残高は12,997百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー）
法人税等の支払1,574百万円等により資金が減少しましたが、税金等調整前当期純利益5,028百万円の計上等により資金が増加したため、営業活動の結果得られた資金は2,973百万円（前年同期比16.1％減）となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資有価証券の売却による収入17百万円等により資金が増加しましたが、有形及び無形固定資産の取得による支出751百万円等により資金が減少したため、投資活動の結果使用した資金は750百万円（前年同期比50.7％増）となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー）
配当金の支払1,493百万円等により資金が減少したため、財務活動の結果使用した資金は1,493百万円（前年同
期比9.0％増）となりました。
③生産、受注及び販売の実績
ａ．仕入実績
当社グループの各事業における仕入実績につきましては、提供するサービスの性格上該当事項がない又は金額が僅少であることから、記載を省略しております。
ｂ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

人材サービス事業（千円）

20,631,273

108.1

リクルーティング事業（千円）

3,242,138

96.1

情報出版事業（千円）

2,491,027

107.4

HRプラットフォーム事業（千円）

1,321,055

79.5

海外事業（千円）

1,801,687

132.7

29,487,181

106.1

合計（千円）（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

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前年同期比（％）

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．財政状態の分析
当連結会計年度末における連結総資産は22,042百万円（前年同期比9.2％増）となり、前連結会計年度末と比較
して1,863百万円増加しました。主な要因は、繰延税金資産は減少しましたが、現金及び預金、投資有価証券が増加したこと等によるものであります。
連結総負債は5,622百万円（前年同期比12.9％減）となり、前連結会計年度末と比較して832百万円減少しました。主な要因は、繰延税金負債は増加しましたが、賞与引当金、未払法人税等が減少したこと等によるものであります。
連結純資産は16,420百万円（前年同期比19.6％増）となり、前連結会計年度末と比較して2,695百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加等によるものであります。なお、自己資本比率は前連結会計年度末と比較して6.5ポイント改善し74.5％となりました。
ｂ．経営成績の分析
売上高
当社グループでは既存事業のさらなる拡大とともに、新たなマーケットの開拓、グループ内での連携強化等により、顧客企業の人材に関する課題解決をサポートし、他社との差別化や顧客満足度の向上に取り組んでおります。
また、人材への投資による事業基盤の強化も進めております。
この結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は、29,487百万円と前年同期比6.1％の増加となりました。人材サービス事業の売上高は、建設関連職種や各種エンジニア、看護師、保育士をはじめとする特定領域の人材紹介が堅調に推移し、また、看護師派遣の業績も堅調に推移したこと等により、20,631百万円（前年同期比8.1％増）となりました。また、他のセグメントについては、リクルーティング事業では、注力商品のIndeed及び2024年１月より販売を開始したIndeed PLUSの取り扱いが順調に拡大し、新卒採用メディアの取り扱いも堅調でしたが、既存の主力アルバイト・パート及び派遣スタッフ採用メディア、中途採用のための正社員採用メディアの取り扱いが減収となったこと等により売上高は3,242百万円（同3.9％減）となりました。情報出版事業では、生活情報誌全体の業績や各家庭に折り込みチラシ等を配布するポスティングサービスの業績はほぼ横ばいとなりましたが、「ココカラ。」ブランドで展開するコンシェルジュサービスにおいては、転職領域が好調であり、さらに住宅領域、ブライダル領域においても増収となったこと等により売上高は2,491百万円（同7.4％増）となりました。HR
プラットフォーム事業では、コロナ禍の収束後に販促活動を抑制していた一部顧客の広告出稿が回復してきたことで、人事・労務に関する情報ポータルサイト「日本の人事部」の広告収入が改善傾向となり、売上高は1,321百万円（同20.5％減）となりました（2022年10月に㈱クロノスの全株式を譲渡したことにより、当連結会計年度には同社の業績は含まれておりません）。海外事業では、米国、英国において人材紹介、人材派遣の業績が拡大したこと等により売上高は1,801百万円（同32.7％増）となりました。
売上原価、販売費及び一般管理費
当連結会計年度における当社グループの売上原価は、前年同期比2.2％増の9,576百万円となりました。人材紹介の売上高が増加したこと等もあり、売上原価率は32.5％となり、前年同期より1.2ポイント改善いたしました。
販売費及び一般管理費は、人材投資に係る人件費の増加等もあり、前年同期比7.3％増の14,945百万円となりました。
営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益
以上の結果、営業利益は前年同期比10.6％増の4,964百万円となりました。営業外収益において、書籍販売手数料20百万円等の計上、また、営業外費用において支払利息１百万円等が計上された結果、経常利益は前年同期比
10.7％増の5,029百万円となりました。
さらに、特別利益において投資有価証券売却益３百万円、また、特別損失において投資有価証券売却損４百万円
等を計上したほか、法人税等1,521百万円の計上等により、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比7.5％増の3,505百万円となりました。

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②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
ａ．キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上等により、投資を行うための十分な資金を獲得しました。投資活動によるキャッシュ・フローは、主に事務所等に係る設備投資や社内システムへの投資であります。財務活動によるキャッシュ・フローは、主に配当金の支払でありますが、フリー・キャッシュ・フローの範囲内であり、事業の運営に影響を与えるものではありません。
なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状
況」に記載のとおりであります。
ｂ．資本の財源及び資金の流動性
資本政策については、財務の健全性や資本効率等を考慮し、将来の事業展開のための内部留保の充実と、株主への利益還元とのバランスを考えながら実施していくことを基本としております。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、従業員に係る人件費等であります。投資を目的とした資金需要のうち主なものは、事業所等の附属設備への投資、社内システムへの投資であります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金を基本としており、必要に応じて金融機関から資金調達することとしております。また、設備投資や長期運転資金についても必要に応じて金融機関から資金調達することとしております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は123百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は12,997百万円となっております。
③経営成績に重要な影響を与える要因について「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは事業規模の拡大を目指しつつ、独自の営業網や転職希望登録者の獲得ノウハウ等、グループ内の事業資産の有効活用により、収益力重視の体制を構築していく方針です。また、既存事業の強化や新たな事業領域の開拓に向けて必要な投資についても積極的に推進していくことで、中長期的に安定的な成長と堅実な財務体質を実現させ、売上高経常利益率及び自己資本当期純利益率（ROE）の向上を目指してまいります。
当連結会計年度においては、売上高経常利益率は17.1％（前年同期比0.8ポイント改善）となり、自己資本当期
純利益率は23.3％（前年同期比2.0ポイント低下）でありました。引き続き当該指標の向上に取り組んでまいります。
⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項については、過去の実績や当社グループを取り巻く環境等に応じて合理的と考えられる方法により計上しておりますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。
なお、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものはありません。

- 24 -

５【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において締結した経営上の重要な契約等は、下記のとおりであります。
株式会社リクルートとの契約
当社はリクルーティング事業に関し、2023年４月１日付で株式会社リクルートとの間で下記の契約を締結しております。
会社名

株式会社リクルート

契約内容
当社が顧客に対し広告掲載の募集、広告出稿に関するコンサル
ティング、依頼された広告掲載の原稿作成等の業務を行い、同社に対して広告取次ぎを行い、同社が当社に対して一定の代理店手数料（代理店形態）、ないし販売委託手数料（販売委託形

契約期間

自
至

2023年４月１日
2024年３月31日

態）を支払う。
（注）１．当該契約については１年毎の更新でありますが、代理店形態は1980年９月より継続されており、販売委託形
態は2001年６月より継続されております。
２．当該契約については、2024年４月１日付で新たに契約を締結しております。

６【研究開発活動】
該当事項はありません。

- 25 -

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度における当社グループの設備投資の総額は722,200千円であり、主なものは当社の社内システムの構築（ソフトウエア）による増加214,463千円（人材サービス事業）及び大阪本社の増床に伴う固定資産（建物、器具及び備品）の取得151,291千円（全社等）であります。なお、ソフトウエアのうち107,420千円をソフトウエア仮勘定として前連結会計年度において計上しております。

２【主要な設備の状況】
当社グループの主たる業務は、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ③生産、受注及び販売の実績」に記載のとおり製造会社のような生産設備は保有しておりません。
従って、事業所及びそれに伴う附属設備並びに従業員への福利厚生施設が主要な設備となります。
当連結会計年度末における状況は、次のとおりであります。
(1）提出会社（2024年３月31日現在）
帳簿価額（千円）
事業所名
（所在地）

セグメントの名称

設備の内容

人材サービス事業

本社

リクルーティング事業(大阪市北区)

全社

建物及び
構築物
<面積㎡>

営業・事務

140,615

施設<2,830>

東京本社

人材サービス事業

営業・事務

93,373(東京都港区)

全社

施設<4,117>

営業・事務

15,112

東京事業所

リクルーティング事業(東京都港区)

施設

<814>

名古屋支店

人材サービス事業

営業・事務

2,182

(名古屋市中区)

リクルーティング事業

施設

<575>

全社

研修施設等

福利厚生施設等(富山県南砺市)

土地
(面積㎡)

工具、器具
及び備品

リース資産

－

75,936－

216,551－

117,280－

210,653

49,985（注）１．上記建物のうち営業・事務施設は賃借中であり、<

合計

－

1,828

－

16,941

－

4,826

－

7,009

－

1,844

－

51,829

従業員数
(人)

321
[22]
582
[7]
105
[55]
67
[6]

－

>内はその面積であります。

各施設の年間賃借料は次のとおりです。
本社
188,609千円
東京本社
東京事業所
名古屋支店
２．上記従業員数の［393,169千円
66,503千円
26,845千円］は、臨時従業員を外書しております。

(2）国内子会社（2024年３月31日現在）
帳簿価額（千円）
会社名

事業所名
(所在地)
本社

㈱カラフルカンパニ(石川県金沢市)

ー

社員寮(石川県金沢市)（注）上記従業員数の［セグメントの名称

情報出版事業
情報出版事業

設備の内容

営業・事務
施設
独身寮

建物及び
構築物
115,501
74,714］は、臨時従業員を外書しております。

- 26 -

土地
工具、器具(面積㎡) 及び備品
130,169(1,202)
46,620
(444)

リース
資産

合計

4,299

1,440

251,410－－

121,334

従業員数
(人)
88
[16]

－

３【設備の新設、除却等の計画】(1）重要な設備の新設等
当社グループの設備投資については、業績予測、市場動向等を総合的に勘案して決定しております。
設備計画は原則的に当社グループ各社が個別に策定しておりますが、その実施にあたっては提出会社でのグルー
プ経営戦略会議等でグループCEOを中心に協議、調整されております。
なお、当連結会計年度末現在、重要な設備の新設は予定しておりません。
(2）重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。

- 27 -

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

40,000,000
計

40,000,000②【発行済株式】
事業年度末現在発行数(株)（2024年３月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（2024年６月21日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名

内容

普通株式

19,098,576

19,098,576

東京証券取引所
プライム市場

単元株式数
100株

計

19,098,576

19,098,576－－（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
（株）

年月日

2007年４月１日～
12,0002008年３月31日（注）（注）新株予約権の行使による増加

発行済株式
総数残高
（株）

資本金
増減額
（千円）

資本金
残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

19,098,576

528

351,317516

271,628（５）【所有者別状況】
2024年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区

分

株主数
（人）
所有株式数
（単元）
所有株式数の
割合（％）

政府及び地
方公共団体

金融機関

－

単元未満株
式の状況
（株）

外国法人等

金融商品
取引業者

その他の
法人

11

24

75

98

8

6,996

7,212

－

－

30,3902,442

47,73437,53242

72,702

190,842

14,376

－

15.92

1.28

25.01

19.67

0.02

38.10

100

－

個人その他
個人以外

計

個人

（注）自己株式391,412株は、「個人その他」に3,914単元及び「単元未満株式の状況」に12株を含めて記載しております。

- 28 -

（６）【大株主の状況】
2024年３月31日現在

氏名又は名称

所有株式数
（株）

住所

有限会社アトムプランニング

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

大阪府豊中市本町３－４－22

4,088,416

21.85

東京都港区赤坂１－８－１

1,863,100

9.95

245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210
U.S.A.
（東京都千代田区丸の内２－７－１）

1,034,427

5.52

東京都中央区晴海１－８－12

695,100

3.71

大阪府豊中市462,852

2.47

クイック従業員持株会

大阪市北区小松原町２－４

424,212

2.26

中島

大阪市北区

356,8041.90

東京都杉並区

281,000

1.50

株式会社リクルート

東京都千代田区丸の内１－９－２

280,000

1.49

和納

大阪府豊中市262,1441.40

9,748,055

52.10

日本マスタートラスト信託銀行株式会
社（信託口）BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCKFUND (PRINCIPAL ALL SECTORSUBPORTFOLIO)（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）
株式会社日本カストディ銀行（信託
口）
和納

勉

林

宣明
城

妙子
計

－

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2024年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

391,400

完全議決権株式（その他）

普通株式

18,692,800

単元未満株式普通株式

14,376－－

発行済株式総数

19,098,576－－

総株主の議決権－

186,928－

186,928－②【自己株式等】
2024年３月31日現在
所有者の氏名又は名称
株式会社クイック
計

発行済株式総数に所有株式数の対する所有株式数
合計（株）の割合（％）

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

大阪市北区小松原町
２－４

391,400－

391,400

2.04－

391,400－

391,400

2.04

所有者の住所- 29 -

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式57

133,729

当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
株式数（株）

当期間

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

－

－

－

－

その他
（ －

－

－

－

－

391,412－391,412－）

保有自己株式数（注）１．当期間における処理自己株式には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題と位置付け、持続的な成長と企業価値の向上に努めております。
剰余金の配当につきましては、財務体質の強化や今後の事業展開等を考慮した上で、親会社株主に帰属する当期純利益の50％を配当性向の目処とすることで、利益還元の充実及び株主価値の向上を図ってまいります。
また、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当は取締役会であり、期末配当は株主総会であります。
以上の方針に基づき、当事業年度の配当につきましては、中間配当金を１株当たり36円、期末配当金を１株当たり58円とし、年間配当金は１株当たり94円といたしました。
内部留保資金の使途については、将来の積極的な事業展開に向けた経営基盤の強化を図るため、人員の拡充・定着
及び設備投資等に備える予定であります。
当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めております。
第44期の中間配当についての取締役会決議は2023年10月31日に行っております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日
2023年10月31日
取締役会決議2024年６月21日
定時株主総会決議

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）673,458

36.00

1,085,015

58.00- 30 -

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、真摯な企業努力により、ステークホルダーと良好な関係を構築・維持し、「持続的な企業価値の向上」
を図りたいと考えています。そして、この考えに基づき事業展開することで、ステークホルダーの信頼と期待に応
え、経営理念である「関わった人全てをハッピーに」を実現したいと考えております。
「持続的な企業価値の向上」を達成するためには、経営の透明性と効率性の確保、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる経営体制の確立、リスク管理をはじめとする内部統制機能の充実、ステークホルダーに対する説明
責任の履行等が必要であり、これらが経営上の重要課題であると認識しております。これらの経営課題のうち、経営の透明性と効率性の確保は、コーポレート・ガバナンスの基本と捉え、以下に記載する体制を構築して、コーポ
レート・ガバナンスの強化・充実を図っております。また、ステークホルダーに対する説明責任の履行について
も、コーポレート・ガバナンス上の重要課題と認識しており、企業・会社情報及び経営状況・経営方針や事業活動などの経営情報の適時適切な開示に努めております。
②

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
有価証券報告書提出日現在における当社の企業統治の体制は、以下のとおりです。
当社の取締役会については、定款において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の数は12名以内、監査等委員である取締役の数は４名以内と定めており、取締役（監査等委員である取締役を除く。）10名（和納勉
氏（議長）、川口一郎氏、中井義貴氏、横田勇夫氏、林城氏、来島健太氏、柴崎雄貴氏、岡田直隆氏、中居成子
氏及び酒井美穂氏）と監査等委員である取締役４名（河野俊博氏、村尾考英氏、斉藤誠氏及び六郷裕之氏）の合計14名で構成されており、代表取締役会長である和納勉氏が議長を務めることとしております。なお、中居成子
氏、酒井美穂氏、河野俊博氏、村尾考英氏、斉藤誠氏及び六郷裕之氏の６名は社外取締役であり、当該社外取締役６名は、豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社と利害関係がなく、独立性が確保されております。取締役会は毎月の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、スピーディーに重要事項を討議し、意思決定を行うとともに、適切に取締役の職務執行を監督・監視しております。
業務執行については、迅速かつ柔軟な業務執行体制を構築するため、執行役員制度を導入し、取締役、執行役
員を主たるメンバーとして毎月グループ経営戦略会議を開催しております。グループ経営戦略会議では、業務執行状況と経営方針等の情報共有を図っておりますが、業務執行の健全性確保についても検証または検討されております。
当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員会は監査等委員４名（河野俊博氏、村尾考英氏、斉藤誠氏及び六郷裕之氏）で構成されており、常勤監査等委員である河野俊博氏が委員長を務めることとしております。なお、監査等委員４名は全て社外取締役であります。当該監査等委員（社外取締役）は、総務・人事や経理・税務の専門知識または豊富な業界経験と幅広い見識を有しており、当社と利害関係はなく、独立性が確保されております。各監査等委員は取締役会をはじめ重要な会議に出席するほか、内部統制システムを用いた監査及び業務執行状況の調査等を通じ、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務執行及びグループの各事業活動が法
令、定款及び社内規程等に適合しているか、監査を実施しております。
会計監査人は、EY新日本有限責任監査法人（業務執行社員は、西野尚弥氏及び谷間薫氏）と監査契約を結んでおり、会社法及び金融商品取引法に基づき、当社グループ全体を対象に、期末監査に偏ることなく、期中を通じて会計監査が実施されております。
内部監査については、代表取締役直轄の内部監査室がグループ全体を対象に業務執行の適正性を監査し、結果を代表取締役に報告しております。
このような監査体制のもと、監査等委員は会計監査人及び内部監査部門と定期的にミーティングを行い、監査
計画及び監査結果等について情報交換並びに意見交換を行うなど連携を図り、効率的な監査を実施することで、監査等委員会監査の実効性を確保しております。
なお、当社は、社外取締役（６名）を独立役員（一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役）に指定し、独立役員届出書を東京証券取引所に提出しております。
また、当社は任意の諮問委員会として、社内取締役２名（代表取締役会長

和納勉氏（委員長）及び代表取締役社長川口一郎氏）と社外取締役４名（河野俊博氏、村尾考英氏、斉藤誠氏及び六郷裕之氏）を構成員とする指名委員会及び報酬委員会を設置しており、経営陣幹部・取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指名及び報酬については、客観性及び透明性を確保するため、指名委員会及び報酬委員会においてその妥当性について評価、検討を行ったうえで、取締役会において審議のうえ決定することとしております。

- 31 -

業務執行、監査及び内部統制の仕組みは下記のとおりであります。

ロ．企業統治の体制を採用する理由
当社は、監査等委員会設置会社形態を基礎として、独立性のある社外取締役の選任及び執行役員制度の導入等
により、取締役会における適切な意思決定及び業務執行の機能強化・迅速化を図るとともに、監査等委員による取締役会の監督機能を一層強化し、コーポレート・ガバナンス体制の強化及び経営の効率化を推進しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
１．当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社の役員及び使用人が、高い倫理観をもって企業活動を推進し、企業の社会的責任を遂行するにあたり遵
守すべき行動原則を定めたグループ企業行動憲章及び企業行動基準を制定し、その周知徹底を図ります。
・取締役は、取締役会の一員として他の取締役の職務執行を相互に監視・監督しますが、併せて社外取締役を設置し、外部の見識を採り入れた議論を行うことにより、取締役の職務執行の相互監視・監督機能の維持、向上を図り、適法性を確保します。
・監査等委員である取締役（以下「監査等委員」という。）は、監査等委員会が定めた監査等委員会監査等基準に基づき、取締役会への出席、業務執行状況の調査等を通じ、取締役（監査等委員を除く。）の職務執行
が法令、定款及び社内規程等に適合しているか、監査を行います。
・コンプライアンス体制の確立を図るため、社内規程を役員及び使用人が常時閲覧可能な状態に置くとともに、コンプライアンス担当部署は、各部門が適正な業務運営にあたるよう指導及び助言を行います。
・内部監査室は、内部監査規程に基づき、各部門の業務全般に係る統制状況等の監査を定期的に実施し、代表取締役及び監査等委員会に報告を行い、是正・改善の必要がある場合は、その対策を講じるように指導を行います。
・反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で対応し一切の関係を遮断することを基本方針とし、グループ企業行動憲章及び企業行動基準により社内に周知徹底を図ります。
２．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、法令、社内規程に基づき、重要な会議の議事録等、取締役の職務執行に係る情報は遅滞なく文書化し、情報漏洩防止にも留意の上、適正に保存及び管理を行います。
３．当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、当社に対して、直接または間接に経済的損失を及ぼす可能性、事業の継続を中断、停止させる可能性及び信用を毀損し、企業イメージを失墜させる可能性のあるリスクを洗い出し、定期的に分析と見直しを行うことにより、リスク管理体制を構築します。

- 32 -

４．当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、毎月の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法定決議事項のほか重要な経営方針、重要な業務執行に関する事項の決定を行います。取締役会の決定に基づく業務執行については、組織規程、業務分掌規程及び職務権限規程に則り、取締役（監査等委員を除く。）の業務執行が効率的に行われる仕組みを確保します。また、業務執行の迅速化と柔軟な業務執行体制を構築するため、執行役員制度を導入するとともに、経営の意思疎通を図るために、取締役、執行役員を主たるメンバーとして毎月グループ経営戦略会
議を開催します。
５．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
a.当社グループ会社に対する管理については、関係会社管理規程に基づき、注意深く管理を行い、グループ
会社の業務の適正化のために対処すべき事項については、当社の所管部門が速やかに必要な対策、支援を講じます。
b.当社の国内子会社については、当社の取締役（監査等委員を除く。）が子会社の取締役を兼務し、取締役会への出席等を通じて職務の執行状況の監督に努めるとともに、一部の子会社については業務執行取締役を兼務し、職務の執行を行っています。また、当社の海外子会社については、当社のグループCEO及び海外事業担当取締役が定期的に職務の執行状況の報告を受け、また必要に応じて海外子会社を巡回するなどして職務の執行状況の監督に努めています。これらの当社の取締役（監査等委員を除く。）より、子会社の職務の執行状況及びその他経営上の重要事項については、毎月の当社の定時取締役会及びグループ経営
戦略会議において報告を行います。
・子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社グループ会社においては、原則として、当該グループ会社に対して、直接または間接に経済的損失を及ぼす可能性、事業の継続を中断、停止させる可能性及び信用を毀損し、企業イメージを失墜させる可能性のあるリスクを洗い出し、定期的に分析と見直しを行うことにより、リスク管理体制を構築します。なお、これらグループ会社のリスク情報については、必要に応じて当社の取締役より、当社の取締役会及びグループ
経営戦略会議において報告を行います。
・子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
a.当社及び当社グループ会社取締役は、当社グループ全体の最適を考慮した意思決定を行います。
b.当社及び当社グループ会社は、グループ各社の事業遂行のためのグループ年度計画及び複数事業年度を期間とする中期経営計画を策定し、連結ベースでの目標数値を設定します。
c.当社グループ会社の事業内容及び規模等に応じ、組織、指揮命令系統及び権限の行使等において適正な社
内管理体制を構築し、取締役等（監査等委員を除く。）の業務執行が効率的に行われる仕組みを確保します。
・子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
a.グループ企業行動憲章及び企業行動基準は、当社グループ会社にも適用されており、その周知徹底を図ります。
b.当社のコンプライアンス担当部署は、当社グループのコンプライアンス体制の総合的な確立を目指し、当社グループ会社についても適正な業務運営にあたるよう補佐を行います。
c.当社の監査等委員は、監査等委員会が定めた監査等委員会監査等基準に基づき、当社グループ会社に対し内部統制システムを用いた監査及び往査を実施します。
d.当社の内部監査室は、内部監査規程に基づき、当社グループ会社の業務全般に係る統制状況等の監査を定期的に実施し、代表取締役及び当社の監査等委員会に報告を行い、是正・改善の必要がある場合は、その対策を講じるように指導を行います。
６．当社の監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項並びに当該使用人の他の取締役（監査等委員を除く。）からの独立性及び監査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当社の監査等委員会の職務を補助すべき使用人は、必要な知識・能力を備えた総務人事部に所属する使用人とし、監査等委員は必要に応じて同部に所属する使用人に対し監査業務に必要な事項を命令することができる
こととします。また、監査等委員より監査業務に必要な命令を受けて監査業務を行う使用人は、その命令の範囲に属する業務に関して、取締役（監査等委員を除く。）の指揮命令を受けないこととします。
なお、当該使用人の人事異動、人事考課及び懲戒処分は、監査等委員会の事前の同意を得ることとします。

- 33 -

７．当社及び子会社の監査等委員会への報告に関する体制
・当社及び当社グループ会社の役員及び使用人等は、重大な法令、定款違反及び不正行為の事実、または会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を知ったときは、速やかに当社の監査等委員会に報告します。
・当社グループ会社の監査役は、当該グループ会社の監査役監査の結果等について、当社の監査等委員会に報告し、情報の共有を図ります。
８．当社の監査等委員会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、当社の監査等委員会に報告を行った当社及び当社グループ会社の役員及び使用人等に対し、当該報告をしたことを理由として、不利な取扱いを行うことを禁止します。
９．当社の監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
・当社は、監査等委員の職務執行について必要な費用等を支弁するため、毎年、一定額の予算を設定します。
・当社は、監査等委員がその職務執行について、当社に対し、会社法第399条の２第４項に基づく費用の前払い等を請求したときは、当該監査等委員の職務執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理します。
10．その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社の監査等委員は、取締役会、グループ経営戦略会議など重要会議への出席、代表取締役との定期意見交
換、取締役（監査等委員を除く。）、執行役員に対するヒアリング、内部監査の結果、起案書、報告書の閲覧などを通して会社の状況を把握します。また、当社の監査等委員は、取締役、会計監査人及び内部監査室と定期的に意見交換を行い、監査等委員会の監査の実効性を確保します。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制として、まず、事業計画を阻む恐れのある経営リスクについては、毎月開催されている
定時取締役会のほか、必要に応じて開催されている臨時取締役会において討議を行っております。また、取締役、執行役員を主たるメンバーとしてグループ経営戦略会議を毎月開催し、経営の意思疎通を図るよう十分な討議を行っております。
さらに取締役会の諮問機関としてリスクマネジメント委員会及びコンプライアンス委員会を設置し、リスクマ
ネジメント体制の強化、法令遵守体制の構築に取り組んでおります。加えて、法令に抵触するようなリーガル・
リスクについては、法務担当部門を中心に外部の顧問弁護士と連携を図りながら法令等の遵守に関する事項を審議しております。
また、海外の子会社における当該各国の経済的・社会的及び政治的リスクについては、定期的な監査等委員による子会社調査及び会計監査人による往査の実施により、相互に連携して現地の状況を把握するとともに、これらのリスクを未然にあるいは最小限に抑えることができるよう努めております。
ハ．責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
ニ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。被保険者の犯罪行為または故意による法令違反等の場合を除き、被保険者が職務の執行に係る行為（株主代表訴訟を含みます。）に起因して損害賠償請求が提起されたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等を当該保険契約によって填補することとしております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社の取締役（監
査等委員である取締役を含む。）及び執行役員等の主要な業務執行者並びに子会社の取締役及び監査役であり、全ての保険料を当社が負担しております。
ホ．取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は12名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨
定款に定めております。

- 34 -

へ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
ト．取締役会にて決議できる株主総会決議事項
１．自己株式の取得
当社は、会社法第459条第１項第１号の規定により、機動的な資本政策等の遂行を可能とするため、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
２．剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に掲げる事項について、取締役会の決議により定めることができる旨定款に定めております。これは、機動的な利益還元及び資本政策を可能とすることを目的とするものであります。
３．取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
チ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
リ．取締役会の活動状況並びに任意の報酬委員会及び指名委員会の活動状況
１．取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を18回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりで
あります。
氏

名

開催回数

出席回数

和納

勉

18回

18回

川口

一郎

18回

18回

中井

義貴

18回

18回

横田

勇夫

18回

18回

林

城

18回

18回

来島

健太

18回

18回

中島

宣明

４回

４回

柴崎

雄貴

14回

13回

岡田

直隆

14回

14回

中居

成子

18回

18回

酒井

美穂

14回

14回

河野

俊博

18回

18回

村尾

考英

18回

18回

斉藤

誠

18回

18回

（注）１．柴崎雄貴氏、岡田直隆氏及び酒井美穂氏は、2023年６月23日開催の第43回定時株主総会において取締役に選任され就任したため、同日以降に開催された取締役会の出席状況を記載しております。
２.中島宣明氏は、2023年６月23日開催の第43回定時株主総会終結の時をもって取締役を退任しておりますので、退任までの期間に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

- 35 -

取締役会における具体的な検討内容は次のとおりであります。
取締役会は、法定決議事項のほか、年度経営計画・中期経営計画、重要な契約の締結、重要な組織の改廃・人事異動、重要な社内規程の改廃及び内部統制システムに関する事項等、重要な経営方針及び重要な業務執行に関する事項について、検討を行っております。
２．任意の報酬委員会の活動状況
当社は、任意の諮問委員会として報酬委員会を設置しております。有価証券報告書提出日現在における同委員会の構成メンバーは６名であり、客観性及び透明性を確保するため過半数の社外取締役４名（河野俊博氏、
村尾考英氏、斉藤誠氏及び六郷裕之氏）と社内取締役２名（和納勉氏（委員長）及び川口一郎氏）で構成されております。
なお、当事業年度においては、同委員会の構成メンバーは社外取締役４名（中居成子氏、河野俊博氏、村尾
考英氏及び斉藤誠氏）及び社内取締役１名（和納勉氏（委員長））の計５名で構成しておりました。
当事業年度において当社は報酬委員会を２回開催しており、個々の委員の出席状況については次のとおりで
あります。
氏

名

開催回数

出席回数

和納

勉

２回

２回

中居

成子

２回

２回

河野

俊博

２回

２回

村尾

考英

２回

２回

斉藤

誠

２回

１回

報酬委員会における具体的な検討内容は次のとおりであります。
報酬委員会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の妥当性について、評価、検討を行っております。
３．任意の指名委員会の活動状況
当社は、任意の諮問委員会として指名委員会を設置しております。有価証券報告書提出日現在における同委員会の構成メンバーは６名であり、客観性及び透明性を確保するため過半数の社外取締役４名（河野俊博氏、
村尾考英氏、斉藤誠氏及び六郷裕之氏）と社内取締役２名（和納勉氏（委員長）及び川口一郎氏）で構成されております。
なお、当事業年度においては、同委員会の構成メンバーは社外取締役４名（中居成子氏、河野俊博氏、村尾
考英氏及び斉藤誠氏）及び社内取締役１名（和納勉氏（委員長））の計５名で構成しておりました。
当事業年度において当社は指名委員会を１回開催しており、個々の委員の出席状況については次のとおりで
あります。
氏

名

開催回数

出席回数

和納

勉

１回

１回

中居

成子

１回

０回

河野

俊博

１回

１回

村尾

考英

１回

１回

斉藤

誠

１回

１回

指名委員会における具体的な検討内容は次のとおりであります。
指名委員会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）候補者の選定にあたり、員数規模や多様性等の取締役構成の方針、個々の候補者の事業運営能力、指導力及び人格等を総合的に評価し、候補者としての妥当性について、検討を行っております。

- 36 -

（２）【役員の状況】
①

役員一覧

男性12名

女性2名

役職名

（役員のうち女性の比率14.3％）
氏名

生年月日
1976年５月
1978年６月
1980年９月

1983年２月

2000年４月
代表取締役会長
グループCEO

和納

勉

1949年５月７日生

2003年２月
2003年２月
2003年６月

2005年４月
2010年４月
2019年６月
2019年11月
1979年４月
1999年６月
2005年９月
2006年４月
2008年８月
代表取締役社長

川口一郎

1956年10月13日生

2010年４月
2011年４月
2016年６月
2017年６月
2019年６月
2020年４月
2021年12月
1981年４月
1989年３月
1998年４月
2002年４月
2005年６月
2006年10月
2010年４月

常務取締役執行役員

中井義貴

1962年10月14日生

任期

所有株式数
（株）

㈱日本リクルートセンター（現㈱リクルートホールディングス）入社㈱就職情報センター（現㈱リクルート）入社㈱クイックプランニング（現㈱クイック）設立と同時に代表取締役社長
就任㈲クイック（現㈲アトムプランニング）設立と同時に代表取締役社長就任（現任）㈱アイ・キュー（現㈱ＨＲビジョン）代表取締役会長就任㈱ケー・シー・シー（現㈱カラフルカンパニー）代表取締役社長就任㈱キャリアシステム代表取締役社長
就任
上海クイックマイツ有限公司（現上海クイック有限公司）董事長就任（現任）
当社グループCEO就任（現任）㈱ケー・シー・シー（現㈱カラフルカンパニー）代表取締役会長就任
当社代表取締役会長就任（現任）
上海クイック人材サービス有限公司
董事長就任（現任）(注)3462,852㈱日本リクルートセンター（現㈱リクルートホールディングス）入社
トランス・コスモス㈱ 常務取締役
就任
当社入社 人材紹介営業本部長兼関
西営業部長
人材紹介事業本部長兼関西営業部長
人材紹介事業本部長兼人材紹介営業
部長
人材紹介事業本部長兼西日本営業部
長
人材紹介事業本部長
取締役執行役員就任
常務取締役執行役員就任
代表取締役社長就任（現任）㈱キャリアシステム代表取締役社長
就任㈱クイックケアジョブズ代表取締役
会長就任（現任）(注)3

62,000東海興業㈱入社
当社入社
名古屋リクルーティング営業部長
執行役員就任 東京リクルーティン
グ営業部長
取締役就任
リクルーティング東日本事業本部長
兼人材総合営業部長㈱ケー・シー・シー（現㈱カラフルカンパニー）取締役就任
当社取締役執行役員就任㈱ケー・シー・シー（現㈱カラフルカンパニー）代表取締役社長就任（現任）
リクルーティング事業本部長兼東京
営業部長
リクルーティング事業本部長㈱キャリアシステム代表取締役会長
就任（現任）
当社常務取締役執行役員就任（現
任）

(注)3

148,500

略歴

2011年４月
2011年４月

2019年４月
2021年４月
2022年４月
2022年６月- 37 -

役職名

氏名

任期

所有株式数
（株）

日新航空サービス㈱入社㈱リクルート（現㈱リクルートホー
ルディングス）入社㈱関西リクルート企画（現㈱リクルート）入社京都支社長
当社入社
大阪リクルーティング営業部長
執行役員就任
取締役就任
リクルーティング西日本事業本部長
兼大阪営業部長
海外事業担当取締役執行役員就任（現任） リク
ルーティング事業本部長兼海外事業担当㈱クイック・グローバル代表取締役
社長就任
QUICK USA,Inc.代表取締役社長就任
グローバル事業本部長
QUICK GLOBAL MEXICO,S.A.DE C.V.代
表取締役社長就任
海外＆未来事業戦略室長（現任）(注)366,300(注)3281,000

2005年４月
2006年６月
2011年４月

当社入社
東京リクルーティング営業部長㈱アイ・キュー（現㈱ＨＲビジョン）代表取締役社長就任（現任）
当社執行役員就任
当社取締役就任
当社取締役執行役員就任（現任）

2001年５月
2010年４月
2011年４月
2018年４月
2018年７月
2020年４月
2021年４月
2022年６月

当社入社
人材紹介事業本部首都圏営業二部長
人材紹介事業本部営業二部長
執行役員就任
人材紹介事業本部営業一部長
上席執行役員就任
管理本部長兼経理部長（現任）
取締役執行役員就任（現任）

(注)3

9,000

2008年４月
2018年４月
2020年４月
2021年４月
2023年４月

当社入社
人材紹介事業本部営業一部付部長
執行役員就任
人材紹介事業本部営業一部長
人材紹介事業本部長（現任）兼営業一部長
取締役執行役員就任（現任）
人材紹介事業本部営業二部長（現
任）

(注)3

8,600

㈱リクルートエイブリック（現㈱リクルート）入社㈱リクルートエージェント（現㈱リクルート）プロフェッショナルサー
ビス事業部三部長㈱リクルートキャリア（現㈱リクルート）執行役員就任 中途メディア
事業本部マーケット営業統括部長㈱リクルートキャリアコンサルティ
ング出向 執行役員就任 統括本部長
当社入社 執行役員就任 リクルー
ティング事業本部副本部長
リクルーティング事業本部長（現任）
取締役執行役員就任（現任）
リクルーティング事業本部事業推進部長（現任）

(注)3

3,100

当社入社
学校法人文際学園大阪外語専門学校
入社㈱ハート・アンド・キャリア設立
代表取締役就任㈱シェルメール設立 代表取締役就任（現任）
当社取締役就任（現任）

(注)3

－

生年月日

略歴
1986年４月
1986年５月
2000年４月
2003年７月
2003年10月
2004年４月
2006年６月
2006年10月

取締役執行役員
海外＆未来事業戦略室長

横田勇夫

1962年１月３日生

2008年１月
2011年４月

2017年４月
2019年４月
2020年４月
2021年１月
2022年10月
1985年４月
1994年10月
2000年４月
取締役執行役員

取締役執行役員
管理本部長兼経理部長

取締役執行役員
人材紹介事業本部長
兼営業二部長

林

来島

柴崎

城

健太

雄貴

1962年７月５日生

1974年３月16日生

1986年２月18日生

2023年６月
2023年10月
1998年４月
2011年４月

2017年４月
取締役執行役員
リクルーティング事業本部長
兼事業推進部長

岡田直隆

1975年11月２日生

2019年４月

2021年４月
2023年４月
2023年６月
2024年４月
1986年４月
1987年５月
取締役

中居

成子

1962年６月26日生

1996年２月
2011年５月
2016年６月- 38 -

役職名

氏名

生年月日
1989年４月
2009年４月

取締役

酒井

美穂

1966年５月31日生

2015年４月
2022年６月
2022年11月
2023年６月
1972年４月
1980年10月

取締役（常勤監査等委員）

1993年10月
河野俊博

1949年５月３日生

2012年６月
2021年６月
1977年11月
1981年１月
1996年７月
取締役（監査等委員）村尾

考英

1955年２月17日生

1999年６月
2005年６月
2021年６月
1990年10月

取締役（監査等委員）

2001年10月
斉藤誠

1965年４月２日生
2007年６月
2021年６月
1985年４月
1999年４月
2005年４月
2006年７月

取締役（監査等委員）六郷

裕之

1961年７月５日生

任期

所有株式数
（株）

㈱リクルート（現㈱リクルートホー
ルディングス）入社㈱フロムエーキャリア代表取締役社
長就任㈱リクルートジョブズ（現㈱リクルート）執行役員就任㈱Optional取締役就任（現任）
フェスタリアホールディングス㈱社
外取締役就任（現任）
当社取締役就任（現任）

(注)3

－

藤本産業㈱（現住友商事ケミカル㈱）入社
ダンコ㈱（現リシュモンジャパン㈱）入社
ダンヒルグループジャパン㈱（現リシュモンジャパン㈱）オーガナイゼ
ーション＆ヒューマンリソース部ジェネラルマネージャー
当社監査役就任
当社取締役（常勤監査等委員）就任
（現任）

(注)4

－

拓生警備保障㈱入社㈱日本リクルートセンター（現㈱リクルートホールディングス）入社㈱関西リクルート企画（現㈱リクルート）出向 COO就任
トランス・コスモス㈱ 常務取締役
就任
当社監査役就任
当社取締役（監査等委員）就任（現
任）

(注)4

－

太田昭和監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所
斉藤公認会計士事務所開設 所長（現任）
当社監査役就任
当社取締役（監査等委員）就任（現
任）

(注)4

－

㈱リクルート（現㈱リクルートホー
ルディングス）入社㈱リクルートエイブリック（現㈱リクルート）名古屋支社長
同社執行役員就任㈱メイテックネクスト 執行役員就任
同社取締役就任
同社代表取締役社長就任
明達科（上海）科技有限公司董事長
明達科（上海）人才服務有限公司董事長㈱メイテック（現㈱メイテックグル
ープホールディングス） 取締役就任
同社取締役執行役員就任
当社取締役（監査等委員）就任（現
任）

(注)5

－

略歴

2007年６月
2010年６月
2014年４月

2015年６月

2017年４月
2024年６月

計1,041,352（注）１．中居成子、酒井美穂、河野俊博、村尾考英、斉藤誠及び六郷裕之は、社外取締役であります。
２．当社では、業務執行の迅速化と柔軟な業務執行体制を構築するため、執行役員制度を導入しております。執行役員は12名で６名は取締役兼任であり、その他は、小原努（CMO兼Web事業企画開発本部長）、結城賢治（CHRO）、山川晋二（リクルーティング事業本部副本部長兼運用プロダクション部長）、金谷玲子（リクルーティング事業本部事業開発部長）、宮本宜典（㈱ワークプロジェクト出向
節男（管理本部東京統括部長）であります。
３．2024年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。
４．2023年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。
５．2024年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。

- 39 -

同社代表取締役社長）、岩元

②

社外役員の状況
当社の社外取締役は６名（うち監査等委員である社外取締役は４名）であります。

社外取締役は、専門的な知見に基づく当社の経営全般の監督または監視並びに客観的かつ適切な助言等により、当社のコーポレート・ガバナンスの充実及び企業価値の向上に十分な役割を果たしているものと考えております。
社外取締役中居成子氏は、1986年４月から1987年４月まで当社の使用人であったことがありますが、当社の使用
人でなくなってから37年を経過しております。また、社外取締役酒井美穂氏は、過去10年間において当社の特定関係事業者（主要な取引先）であります㈱リクルート（同氏の在籍時の社名は㈱リクルートジョブズ）の業務執行者であったことがありますが、同社の業務執行者でなくなってから４年を経過しております。
監査等委員である取締役六郷裕之氏は、過去に当社の特定関係事業者（主要な取引先）であります㈱リクルート（同氏の在籍時の社名は㈱リクルートエイブリック）の業務執行者であったことがありますが、同社の業務執行者
でなくなってから17年を経過しております。また、同氏は、2015年６月から2023年６月まで当社の取引先である㈱メイテック（現㈱メイテックグループホールディングス）の業務執行者であったことがありますが、直近事業年度における取引額は双方の連結売上高の１％未満であり、同氏の独立性は確保されていると判断しております。
以上のほかは、当社と各社外取締役の間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はございません。
また、各社外取締役において、過去に当社以外に職歴のあった、もしくは現在兼職している会社等との間にも特別な利害関係はございません。
社外取締役中居成子氏は、他の人材ビジネス業の会社の経営者として、主に人材の育成及びキャリア開発等、企業研修等の分野において豊富な事業経験と幅広い見識を有しており、当社の経営の重要事項の決定及び業務執行の監督等に貢献いただいております。
社外取締役酒井美穂氏は、人材ビジネス業における豊富な事業経験と幅広い見識を有しており、当社の経営の重要事項の決定及び業務執行の監督等に貢献いただいております。
監査等委員である社外取締役河野俊博氏は、グローバル企業において、長年、総務・人事業務を担当し、豊富な実務経験と幅広い見識を有しており、社外取締役として経営全般に対する監視や適切な助言等を期待できることから、当社経営の健全性確保に貢献いただいております。
監査等委員である社外取締役村尾考英氏は、人材ビジネス業における豊富な経験と幅広い見識を有しており、社外取締役として経営全般に対する監視や適切な助言等を期待できることから、当社経営の健全性確保に貢献いただ
いております。
監査等委員である社外取締役斉藤誠氏は、公認会計士・税理士であり、財務、会計、監査等に関する幅広い業務
知識と実務経験を有しており、社外取締役として経営全般に対する監視や適切な助言等を期待できることから、当社経営の健全性確保に貢献いただいております。
監査等委員である社外取締役六郷裕之氏は、人材ビジネス業における豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の経営全般の監視や適切な助言等により、監査等委員である社外取締役として十分な役割を果たしていくことが期待されることから、2024年６月21日開催の第44回定時株主総会において、新たに選任いただき、就任しております。
各社外取締役は、いずれも当社とは利害関係がなく、一般株主と利益相反が生じる恐れがないことから、独立性が確保されているものと考えております。
社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針については特段の定めはありませんが、選任に当たっては独立性の確保に留意し、当社と利害関係がないことを選任の方針としております。
なお、当社は、社外取締役（６名）を独立役員（一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役）に指定し、独立役員届出書を東京証券取引所に提出しております。
③

社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
各社外取締役は、それぞれの監督又は監査にあたり必要に応じて、内部統制部門、内部監査部門、監査等委員会
及び会計監査人と協議・報告・情報交換を行うことにより、相互連携を図っております。また、各社外取締役は、
定期的に開催する独立社外役員会において、それぞれの監督及び監査の視点で、相互の情報交換並びに意見交換を行うなど連携を図り、情報と課題の共有化を図ることによって、コーポレート・ガバナンスの強化・充実を図っております。

- 40 -

（３）【監査の状況】①

監査等委員会監査の状況

当社は監査等委員会設置会社であり、有価証券報告書提出日現在における監査等委員会は監査等委員である取締役４名（４名全員が社外取締役）で構成されております。また、常勤監査等委員１名を選定しております。監査等委員会は、内部監査部門の監査結果を定期的にヒアリングすることなどにより監査を実施するとともに、監査等委
員会が選定する監査等委員が、取締役及び使用人等に対して職務執行に関する事業別・部門別の現況等のヒアリン
グを行うほか、重要会議への出席、各支店、各部門へのヒアリング及び往査、子会社への調査及び往査を実施しております。また、会計監査人と定期的にミーティングを行い、監査計画及び監査結果等について情報交換並びに意
見交換を行うなど連携を図っております。監査等委員は、これらの活動を通じて経営課題の把握に努め、監査に関する重要な事項について、毎月開催する監査等委員会に報告し、協議を行っております。
また、監査等委員会は内部監査室とともに、定期的に内部統制部門との間で、相互の情報交換並びに意見交換を行うなど連携を図り、財務報告に係る内部統制の整備及び運用が有効に機能するように、独立的な立場から監視し、必要に応じて提言を行っております。
なお、監査等委員である取締役斉藤誠氏は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度における監査等委員は社外取締役３名（河野俊博氏、村尾考英氏及び斉藤誠氏）であります。
当事業年度における各監査等委員の主な活動状況は次のとおりであります。
地

位

氏

名

主

な

活

動

状

況

河野俊博氏は、当事業年度に開催された取締役会18回のうち18回（出席率100％）に出席し、議案の審議に必要な発言を適宜行っておりま
社外取締役（常勤監査等委員）

河

野

俊

博

す。また、監査等委員会13回のうち13回（出席率100％）に出席し、社外での経験や専門性を活かした発言を行っております。
同氏は、グローバル企業において、長年総務・人事業務を担当し、豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の経営全般の監視や適切な助言等により、監査等委員である社外取締役として期待される役割を果たしております。
村尾考英氏は、当事業年度に開催された取締役会18回のうち18回（出社外取締役（監査等委員）

村

尾

考

英

席率100％）に出席し、議案の審議に必要な発言を適宜行っております。また、監査等委員会13回のうち13回（出席率100％）に出席し、社外での経験や専門性を活かした発言を行っております。
同氏は、人材ビジネス業における豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の経営全般の監視や適切な助言等により、監査等委員である
社外取締役として期待される役割を果たしております。

社外取締役（監査等委員）斉藤誠

斉藤誠氏は、当事業年度に開催された取締役会18回のうち18回（出席率100％）に出席し、議案の審議に必要な発言を適宜行っております。
また、監査等委員会13回のうち13回（出席率100％）に出席し、主に公認会計士としての専門的見地から発言を行っております。
同氏は、公認会計士であり、財務、会計、監査等に関する幅広い業務
知識と実務経験を有しており、当社の経営全般の監視や適切な助言等により、監査等委員である社外取締役として期待される役割を果たしております。

監査等委員会における具体的な検討内容は次のとおりであります。
監査等委員会は、監査報告書の作成、監査方針及び監査計画の策定、監査等委員の業務分担、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の選解任または不再任に関する事項及び会計監査人の報酬に対する同意等について、検討を行っております。
また、常勤監査等委員の活動としては、取締役会等の重要な会議への出席、取締役の業務執行の監査、取締役・各部門の責任者及び子会社の役員との面談や各拠点への往査、内部監査室及び会計監査人による監査の実施状況の確認、重要な決裁書類等の閲覧などを行っております。

- 41 -

②

内部監査の状況
当社の内部監査におきましては、当社及び当社グループ内における不祥事等のリスク発生を未然に防止するため、また、各部門の内部管理体制の適正性を、総合的、客観的に評価することを目的として、代表取締役直轄の内部監査室に担当者を１名配置し、業務活動の全般に関しその計画・手続きの妥当性や業務実施の有効性の確認を行っております。
内部監査室は、監査等委員会及び会計監査人と定期的に相互の情報交換並びに意見交換を行うなど連携を図り、情報と課題の共有化を図ることによって、監査の実効性と効率性の向上を図っております。
なお、内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係については、「（２）役員の状況 ③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会
計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係」に記載のとおりです。
また、内部監査の実効性を確保するための取組として、内部監査の結果を監査対象部門の部門長、代表取締役及び監査等委員に直接報告を行っております。
③

会計監査の状況イ．監査法人（会計監査人）の名称
EY新日本有限責任監査法人
ロ．継続監査期間
25年間
ハ．業務を執行した公認会計士
西野 尚弥
谷間 薫
ニ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他12名であります。
ホ．会計監査人の選定方針と理由
会計監査人の選定方針と理由につきましては、監査等委員会において策定した会計監査人の評価基準とも照らし合わせ、会計監査人の監査体制、独立性、監査品質及び監査業務の遂行状況等を総合的に判断し、再任が適切と判断いたしました。なお、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
ヘ．監査等委員及び監査等委員会による会計監査人の評価
当社の監査等委員及び監査等委員会は、監査等委員会において策定した会計監査人の評価基準に基づき、毎年定期的に会計監査人に対して評価を行うこととしております。この評価基準につきましては、会計監査人の監査体制、独立性、監査品質及び監査業務の遂行状況等の項目に基づき、評価を行っております。
ト．監査法人の異動該当事項はありません。

- 42 -

④

監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

26,000－26,000

－

－

－

－

－

26,000－26,000

－

提出会社
連結子会社
計

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イ．を除く）
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報
酬（千円）

提出会社

－

－

－

1,133

連結子会社

－

－

－

－

－

－

－

1,133

計
（当連結会計年度）

当社における非監査業務の内容は、「海外税務コンサルティング業務」であります。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、監査報酬の妥当性の検証にあたり、監査内容の内訳、監査対象の子会社数、監査に要する時間及び前年の監査報酬の金額等を総合的に検証した結果、妥当であると判断したためであります。

- 43 -

（４）【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

イ．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針等
１．基本方針当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、企業価値の持続的向上を図るインセンティブ
として十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とし、具体的には、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等及び株式報酬により構成するものとします。
２．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責に応じて世間水準、当社の従業員の給与等の水準、経営状況及び各々の貢献度合いをも考慮しながら総合的に勘案した上で決定するものとします。
３．業績連動報酬等及び非金銭報酬等の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時
期または条件の決定に関する方針を含む。）
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の業績連動報酬等は、現金報酬とし、当社が重視しております「親会社株主に帰属する当期純利益」を算定の指標としており、算出された額を賞与として支給することとし、支給する場合は、毎年、一定の時期に支給するものとします。支給額は各事業年度の「親会社株主に帰属する当期純利益」の目標値に対する達成度合いに応じて算出し、決定することとしております。
非金銭報酬等は、譲渡制限付株式であり、「中期勤務継続型譲渡制限付株式報酬制度」及び「退職型譲渡制
限付株式報酬制度」を導入しております。取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。以下「対象取締役」という。）に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬の総額は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとしての目的を踏まえ相当と考えられる金額として、「中期勤務継続型譲渡制限付株式報酬制度」につき年額１億円以内、「退職型譲渡制限付株式報酬制度」につき年額２億円以内とします。また、対象取締役は、取締役会決議に基づき、金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付し、当社の普通株式について発行または処分を受けるものとし、これにより発行または処分をされる当社の普通株式の総数は、「中期勤務継続型譲渡制限付株式報酬制度」につき年３万株以内、「退職型譲渡制限付株式報酬制度」
につき年５万株以内とします。
各対象取締役への具体的な配分については、取締役会において決定するものとします。対象取締役に付与する譲渡制限付株式の数は、役位、職責、在任年数及び株価等を勘案して決定することとし、付与の時期については、取締役の構成、インセンティブとしての目的及び経営状況等を総合的に勘案し、取締役会において決定するものとします。なお、譲渡制限付株式の譲渡制限期間は、「中期勤務継続型譲渡制限付株式報酬制度」については、３年間から５年間までの間で取締役会が定める期間とし、「退職型譲渡制限付株式報酬制度」については、譲渡制限付株式の交付日から当該対象取締役が当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を喪失する日（ただし、譲渡制限付株式の交付の日の属する事業年度の経過後３か月を経過するまでに当該地位を喪失する場合につき、当該事業年度経過後６か月以内で当社の取締役会が別途定めた日があるときは、当該日）までの期間とします。
４．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬について、客観性及び透明性を確保するため、任意の諮問委員会として報酬委員会を設置しており、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の種類別の報酬割合については、当該報酬委員会において、各事業年度の連結業績、会社の財政状況及び成長性並びに企業価値の持続的向上を図るインセンティブとしての機能等を総合的に勘案し、報酬割合の妥当性について評価、検討を行うものとします。取締役会は、報酬委員会の答申内容を尊重し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人報酬等の内容を決定することとします。
５．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬額については、報酬委員会が、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当事業の業績等を踏まえた賞与の額の妥当性について、評価、検討を行ったうえで、取締役会が答申結果を尊重し、審議のうえ、決定することとします。
なお、株式報酬は、報酬委員会の答申結果を踏まえ、取締役会において取締役（監査等委員である取締役を除く。）個人別の割当株式数を決議することとします。

- 44 -

ロ．監査等委員である取締役の報酬について
監査等委員である取締役の報酬については、株主総会にて決定する報酬総額の限度内で、監査等委員の協議により決定することとしております。
ハ．報酬委員会等の活動内容について
当社は、任意の諮問委員会として報酬委員会を設置しておりますが、当事業年度における当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額の決定過程における取締役会及び報酬委員会の活動は、取締役会の開催回数は１回、報酬委員会の開催回数は２回であり、報酬委員会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の妥当性について評価、検討を行ったうえで、取締役会が答申結果を尊重し、審議のうえ、決定しております。
ニ．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針の決定の方
法
当該方針の取締役会決議に際しては、あらかじめ決議する内容について報酬委員会へ諮問し、答申を受けることとしております。
ホ．当該事業年度に係る取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容が、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
ヘ．取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
１．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の金銭報酬の報酬限度額は、2023年６月23日開催の第43回定時株主総会において役員賞与を含めた年額５億円以内（うち社外取締役分は年額５千万円以内）と決議いただいております。なお、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないこととしております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は、10名（うち社外取締役２名）であります。
なお、金銭報酬額及び「退職型譲渡制限付株式報酬制度」とは別枠で、2022年６月22日開催の第42回定時株
主総会において取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式報酬の限度額を「中期勤務継続型譲渡制限付株式報酬制度」については年額１億円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）の員数は、７名であります。
また、金銭報酬額及び「中期勤務継続型譲渡制限付株式報酬制度」とは別枠で、2023年６月23日開催の第43回定時株主総会において取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式
報酬の限度額を「退職型譲渡制限付株式報酬制度」については年額２億円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）の員数は、８名であります。
２．監査等委員である取締役の報酬等の額監査等委員である取締役の金銭報酬の報酬限度額は、2021年６月22日開催の第41回定時株主総会において役
員賞与を含めた年額５千万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は、３名であります。

- 45 -

②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
役員区分

取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）取締役（監査等委員）（社外取締役を除く）
社外役員

報酬等の総額（千円）

固定報酬

業績連動報酬

譲渡制限付
株式報酬

左記のうち、
非金銭報酬等

対象となる
役員の員数
（人）

258,898

217,908

30,10010,89010,890

9

－

－

－

－

－

－

48,82047,920

900

－

－

5

（注）１．業績連動報酬等に係る業績指標は、「親会社株主に帰属する当期純利益」であり、当該指標を選択した理由
は、当社が重視する会社経営の最終結果の利益であり、当社の配当性向及び自己資本当期純利益率（ROE）の算定の基礎となる業績指標であるからであります。また、業績連動報酬等の額の算定方法は、各事業年度の「親会社株主に帰属する当期純利益」の目標値に対する達成度合いに応じて算出し、決定することとしております。業績指標である「親会社株主に帰属する当期純利益」の当事業年度の目標は3,353,000千円であり、実績は、3,505,919千円であります。
２．非金銭報酬等の内容は当社の株式であり、割当の際の条件等は「（４）役員の報酬等 ①役員の報酬等の額
又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 イ．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人
別の報酬等の内容に係る決定方針等」に記載のとおりであります。

- 46 -

（５）【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式については、純投資目的である投資株式とし、中長期的な企業価値の維持・向上及び企業間取引の維持・強化や円滑な金融取引関係の維持等を目的として保有する投資株式については、純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容保有方針及び保有の合理性を検証する方法につきましては、保有目的の妥当性及び保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等の観点で検討の上、保有または縮減を決定することを基本方針としております。
また、個別銘柄の保有の適否につきましては、毎年定期的に取締役会において、個別銘柄ごとに保有目的の妥当性及び保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を精査し、保有の適否を検証することとしております。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（千円）

非上場株式

7

8,200

非上場株式以外の株式

4

2,123,718（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）

非上場株式

－

－

非上場株式以外の株式

3

4,651

株式数の増加の理由－
中長期的な企業価値の維持・向上及び事業展開（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）

非上場株式

－

－

非上場株式以外の株式

2

17,872- 47 -

上の情報収集等や採用支援等の企業間取引の維持・強化のための取引先持株会等を通じた取得

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式銘柄㈱リクルートホール
ディングス

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

貸借対照表計上額（千円）

300,000

300,000

2,012,100

1,095,000

10,784

10,554

フクシマガリレイ㈱㈱アドバンスクリエ
イト

63,62950,39530,90828,98632,20730,261

12,615

11,577㈱ＣＤＧ

ロングライフホール
ディング㈱㈱三菱ＵＦＪフィナ
ンシャル・グループ

15,782

14,229－60,438

－

9,186

－

5,920

－

5,019

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（保有目的・業務提携等の概要）
中長期的な企業価値の維持・向上及び事業展
開上における情報収集等や同社との販売代理店業務及び販売委託業務等の広告取次ぎ業務を通じた企業間取引の維持・強化を目的としております。
（定量的な保有効果） （注）（保有目的・業務提携等の概要）
中長期的な企業価値の維持・向上及び事業展
開上における情報収集等や採用支援等の企業間取引の維持・強化を目的としております。
（定量的な保有効果） （注）（株式数が増加した理由）
上記目的のための株式累積投資による取得（保有目的・業務提携等の概要）
中長期的な企業価値の維持・向上及び事業展
開上における情報収集等や採用支援等の企業間取引の維持・強化を目的としております。
（定量的な保有効果） （注）（株式数が増加した理由）
上記目的のための取引先持株会を通じた取得（保有目的・業務提携等の概要）
中長期的な企業価値の維持・向上及び事業展
開上における情報収集等や採用支援等の企業間取引の維持・強化を目的としております。
（定量的な保有効果） （注）（株式数が増加した理由）
上記目的のための取引先持株会を通じた取得

当社の株
式の保有
の有無

無

無

無

無

当事業年度において全株式を売却

無

当事業年度において全株式を売却

無（注）１．特定投資株式における定量的な保有効果につきましては、記載が困難であるため記載しておりません。なお、
個別銘柄の保有の適否につきましては、毎年定期的に取締役会において、個別銘柄ごとに保有目的の妥当性及び保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を精査し、保有の適否を検証することとしております。
２．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

- 48 -

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、公益財団法人財務会計基準機構の行う研修等に参加しております。

- 49 -

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券敷金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 50 -

当連結会計年度(2024年３月31日)

12,275,622

13,056,402※１ 2,770,678※１ 2,981,865

546,565△3,231
15,589,635

381,169△3,18016,416,256※３ 1,662,537※３ 1,894,631△813,751
848,785
16,284△7,4658,819
452,018△227,172
224,845※３ 176,789
13,906△10,785
3,121
1,262,360△880,989
1,013,641
25,341△10,690
14,650526,417△272,399
254,017※３ 176,789
7,606△5,891
1,715
1,460,814

738,371
148,042
4,205
10,646901,265994,262
86,094
2,336
10,646
1,093,340

1,212,293
719,732
446,062
52,846△5,0262,425,907
4,589,534
20,179,169

2,131,919
823,431
77,19044,754△5,204
3,072,091
5,626,246
22,042,503(単位：千円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払金
未払費用
リース債務
未払法人税等未払消費税等賞与引当金
役員賞与引当金
資産除去債務その他
流動負債合計固定負債
リース債務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 51 -

当連結会計年度(2024年３月31日)

672,740

789,990※３ 120,522※３ 121,502

1,304,770
812,050
1,471
866,202635,407
1,445,434
110,828
5,508※２ 369,071
6,344,006

1,461,580
776,286
1,092
530,145
417,157
641,694
35,35929,300※２ 358,789
5,162,896

1,833
659
－
107,898
110,392
6,454,398

741
192,948
17,639247,835
459,164
5,622,061

351,317
433,071
12,503,271△343,650
12,944,008

351,317429,830
14,512,614△343,784
14,949,977

723,782
55,750779,532
1,229
13,724,770
20,179,169

1,372,176
94,7081,466,885
3,578
16,420,441
22,042,503

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
受取販売協力金
助成金収入
書籍販売手数料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
情報セキュリティ対策費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益関係会社株式売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券売却損
減損損失
店舗閉鎖損失特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益- 52 -

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)※１ 27,794,894※１ 29,487,181

9,374,866
18,420,028※２ 13,932,899
4,487,128

9,576,566
19,910,615※２ 14,945,859
4,964,756

2,097
8,453
15,951
14,8509,342
14,983
21,88987,567

2,591
8,352
9,098
600
1,041
20,22824,83966,751

1,476
25,2184,144
306
31,1454,543,550

1,630
51
－
0
1,681
5,029,826※３ 126
171,296－
171,422※３ 862※４ 251※４ 1,018－※５ 114,061
25,750140,0634,574,909
1,516,638△203,233
1,313,405
3,261,504

4,584
－
－
5,602
5,028,815
1,245,758
276,218
1,521,977
3,506,837

△157

917

3,261,661

3,505,919

－
3,729
4,591

【連結包括利益計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 53 -

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

3,261,504

3,506,837△360,938
30,809※１ △330,128
2,931,375

648,394
38,787※１ 687,181
4,194,019

2,931,325
49

4,193,272746

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2022年４月１日

至2023年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

351,317391,392

利益剰余金
10,261,028

自己株式

株主資本合計△16,171

10,987,566

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益△1,018,511△1,018,511

3,261,661

3,261,661

自己株式の取得
自己株式の処分

41,678連結範囲の変動△906△330,400△330,400

1,881

43,5601,040

133

連結子会社の増資による持分の増減－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－

41,6782,242,242△327,479

1,956,442

351,317

433,071

12,503,271△343,650

12,944,008

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

1,084,720

25,147

1,109,867

非支配株主持分

949

純資産合計

12,098,383

当期変動額
剰余金の配当△1,018,511

親会社株主に帰属する当期純利益

3,261,661

自己株式の取得△330,400

自己株式の処分

43,560

連結範囲の変動133

連結子会社の増資による持分の増減－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△360,938

30,602△330,335

279△330,055△360,938

30,602△330,335

279

1,626,387

723,782

55,750779,532

1,229

13,724,770- 54 -

当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

351,317

433,071

利益剰余金
12,503,271

自己株式△343,650

株主資本合計12,944,008

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益△1,496,576△1,496,576

3,505,919

3,505,919

自己株式の取得

△133

△133

自己株式の処分－連結範囲の変動－

連結子会社の増資による持分の増減△3,240△3,240

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－△3,2402,009,343△133

2,005,969

351,317429,830

14,512,614△343,784

14,949,977

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

723,782

55,750779,532

非支配株主持分

1,229

純資産合計

13,724,770

当期変動額
剰余金の配当△1,496,576

親会社株主に帰属する当期純利益3,505,919

自己株式の取得△133

自己株式の処分－連結範囲の変動－

連結子会社の増資による持分の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△3,240648,394

38,958687,353

2,348

689,701

648,394

38,958687,353

2,348

2,695,670

1,372,176

94,7081,466,885

3,578

16,420,441- 55 -

④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
関係会社株式売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）固定資産売却益
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
敷金及び保証金の増減額（△は増加）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
投資有価証券の売却による収入
資産除去債務の履行による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高- 56 -

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

4,574,909
425,793
114,061
1,869△1,331
410,61437,498－△10,551
1,476△171,296－△126
251△578,224
150,054△26,489
160,472
119,1035,208,084
10,551△1,479△1,671,238
3,545,918

5,028,815
482,841－1,869
126△807,024△75,469
17,639△10,944
1,630
－
855
△862
933
△227,777
111,836△102,341△221,158
337,277
4,538,246
11,466△1,641△1,574,397
2,973,674△1,513△281,371
1,884△320,035△5,783

4,580△234,885
862△516,525△4,851※２ 122,949－－△14,062△497,932

17,872△17,535△750,482△20,480△2,646△330,400△1,016,709△1,370,236
38,262
1,716,012
10,448,889
48,701※１ 12,213,602

980△1,471△133△1,493,266△1,493,891
54,444
783,744
12,213,602－※１ 12,997,347

【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 15社㈱ＨＲビジョン
㈱カラフルカンパニー㈱ワークプロジェクト
ジャンプ㈱㈱クイックケアジョブズ㈱キャリアシステム
QUICK USA,Inc.
上海クイック有限公司
QUICK GLOBAL MEXICO,S.A.DE C.V.
Centre People Appointments Ltd
QUICK VIETNAM CO.,LTD.
上海クイック人材サービス有限公司
QHR Holdings Co.,Ltd.
QHR Recruitment Co.,Ltd.
Centre People Appointments B.V.
上記のうち、Centre People Appointments B.V.については、当連結会計年度において新たに設立したた
め、連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用会社はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、QUICK USA,Inc.、上海クイック有限公司、QUICK GLOBAL MEXICO,S.A.DE C.V.、Centre
People Appointments Ltd、QUICK VIETNAM CO.,LTD.、上海クイック人材サービス有限公司、QHR Holdings
Co.,Ltd.、QHR Recruitment Co.,Ltd.及びCentre People Appointments B.V.の決算日は12月末日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016
年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は主に定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
車両運搬具

８年～65年
４年～５年

工具、器具及び備品

４年～15年②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

- 57 -

③リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
なお、当社及び一部の連結子会社は、確定拠出型の年金制度を設けております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準約束したサービスの提供及び商品の販売等については、顧客への提供及び顧客へ引き渡された時点で、顧客が当該サービス及び当該商品に対する支配を獲得して充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
また、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として純額で収益を認識しております。
なお、契約上、返金義務のあるものに関しては、過去の返金実績より返金額を見積り返金負債とし、取引価格からその金額を控除し、収益を測定することとしております。
主なサービスにおける履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりです。
①人材紹介（人材サービス事業）
転職希望者が顧客である求人企業等に入社した時点で履行義務が充足されるため、同時点で収益を認識しております。なお、契約上、返金義務のあるものに関しては、過去の返金実績より返金額を見積り、当該金額を返金負債として計上し売上から控除しております。
②人材派遣（人材サービス事業）
顧客との契約内容により期間の経過に基づき労働の提供の履行義務が充足されるため、派遣期間の稼働実績に応じて収益を認識しております。
③求人広告の広告代理（リクルーティング事業）
インターネット上の求人情報サイトや求人情報誌等の求人メディアを発行・運営する企業（出版元）に求人広告を取次いでおり、求人広告の掲載開始時点や求人広告が利用者に閲覧された時点で履行義務が充足されるため、同時点で収益を認識しております。なお、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から取引先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
④地域情報誌の出版（情報出版事業）
顧客企業から出稿された各種広告を情報誌に掲載することで広告収入を得ており、顧客企業の求人広告等
が地域情報誌に掲載開始された時点で履行義務が充足されるため、同時点で収益を認識しております。
⑤人事・労務に関する情報ポータルサイトの企画・運営（HRプラットフォーム事業）
研修やコンサルティング等の人事サービスを提供する企業の商品やイベント等の情報を当社グループが運営するインターネットサイトへ掲載することにより、会員である企業経営者・人事担当者に対して人事労務に関する最新情報の提供やイベント等の集客を行い、その対価として顧客企業より広告収入を得ており、情報の掲載により履行義務が充足されるため、掲載期間に応じて収益を認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

- 58 -

(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間で均等償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号

2022年10月28日

企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）(1）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号
等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果(2）適用予定日
2025年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時
点で評価中であります。

- 59 -

（連結貸借対照表関係）※１

受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）

受取手形

814千円

売掛金
※２

当連結会計年度（2024年３月31日）
706千円

2,769,864

2,981,158

流動負債その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）

契約負債
※３

当連結会計年度（2024年３月31日）

254,972千円

227,744千円

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

建物及び構築物

115,473千円

115,501千円

土地130,169

130,169

245,642

245,670

計
担保付債務は、次のとおりであります。

前連結会計年度（2023年３月31日）
短期借入金
計

105,002千円

105,002千円

105,002

105,002

上記、建物及び構築物・土地に設定した担保は根抵当権であり、その極度額は200,000千円であります。

※１

当連結会計年度（2024年３月31日）

上記、建物及び構築物・土地に設定した担保は根抵当権であり、その極度額は200,000千円であります。

（連結損益計算書関係）
顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）セグメント情報 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。
※２

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

給与手当

6,583,875千円

賞与引当金繰入額

1,369,900

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）
7,657,856千円
603,258

役員賞与引当金繰入額

110,828

35,359

退職給付費用

139,754

153,481

2,001

6,723

貸倒引当金繰入額- 60 -

※３

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

車両運搬具
計
※４

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

126千円

862千円

126

862

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

建物及び構築物

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）
0千円

0千円

工具、器具及び備品

251

1,018

計

251

1,018

※５ 減損損失前連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

用途

人材サービス事業（東京都他）

事業用資産

種類
ソフトウエア

減損損失（千円）
89,074

建物及び構築物
21,571
工具、器具及び備品
3,222
ソフトウエア192
当社グループは、原則として事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって、情報出版事業
（石川県）

事業用資産

資産のグルーピングを行っております。
人材サービス事業及び情報出版事業における事業用資産について、今後の営業収益による回収が見込めないと判断した資産グループについて、当該帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）

該当事項はありません。

※１（連結包括利益計算書関係）
その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額

△519,938千円－

税効果調整前933,169千円
855

税効果額

△519,938
159,000

934,024△285,630

その他有価証券評価差額金△360,938

648,394

30,80938,787△330,128

687,181

為替換算調整勘定：
当期発生額
その他の包括利益合計- 61 -

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（千株）

当連結会計年度増
加株式数（千株）

当連結会計年度減
少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）19,098－－19,09819,098－－19,098（注）１．２．

261

180

50

391

合計

261

180

50

391

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加180千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加180千株、単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少50千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少30千株、相互保有株式の減少20千株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
2022年６月22日
定時株主総会2022年10月31日
取締役会

株式の種類

配当金の総額

１株当たり

（千円）

配当額
（円）

基準日

効力発生日

普通株式

528,003

28.00

2022年３月31日

2022年６月23日

普通株式491,068

26.00

2022年９月30日

2022年12月１日（注）2022年６月22日に決議された配当金の総額には、連結子会社が保有する親会社株式に対する配当金を含めております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
2023年６月23日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

823,117

利益剰余金

44.00

- 62 -

基準日

効力発生日

2023年３月31日

2023年６月26日

当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（千株）

当連結会計年度増
加株式数（千株）

当連結会計年度減
少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）19,098－－19,098

合計

19,098－－19,098

（注）

391

0

－

391

合計

391

0

－

391

発行済株式
普通株式

自己株式
普通株式

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
2023年６月23日
定時株主総会2023年10月31日
取締役会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

普通株式

823,11744.00

2023年３月31日

2023年６月26日

普通株式673,458

36.00

2023年９月30日

2023年12月１日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（決議）

株式の種類

2024年６月21日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）
1,085,015

配当の原資

１株当たり
配当額
（円）

利益剰余金

58.00

- 63 -

基準日

効力発生日

2024年３月31日

2024年６月24日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金

12,275,622千円△62,019

13,056,402千円△59,055

現金及び現金同等物

12,213,602

12,997,347※２

株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
株式の売却により㈱クロノスが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。
流動資産261,561千円

固定資産

88,700

流動負債
固定負債△94,163△19,311

未実現損益
その他
株式売却益

△49,701△23,381
171,296

株式の売却価額

335,000△212,050

現金及び現金同等物
差引：売却による収入
当連結会計年度（自 2023年４月１日
該当事項はありません。

122,949
至2024年３月31日）（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
・有形固定資産
電話主装置、サーバー、パソコン、複合機等（工具、器具及び備品）であります。
・無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項
減価償却方法」に記載のとおりであります。

（2）重要な減価償却資産の２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円）前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

１年内

514,274

651,438

１年超1,562,131

1,502,754

2,076,405

2,154,193

合計- 64 -

（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、短期及び長期的な運転資金等については
銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブ取引は、将来の金利の変動によるリスク回避を目的として行うことがありますが、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
また、投資有価証券は主として業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されており、非上場株式については当該企業の財務状況の悪化等によるリスクを有しております。
敷金は、主にオフィスの賃貸借契約に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
買掛金、未払金、未払法人税等は短期間で決済されるものであります。
借入金の使途は主として運転資金であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
取引先に対する営業債権については、与信限度管理規程に沿ってリスク低減を図っており、各事業部門において財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
敷金については、貸主及び取引先の財務状況の悪化などによる信用リスクの調査を含め、回収懸念の早期発見及び把握に努めております。
デリバティブ取引については、取引相手先を信用度の高い金融機関に限定しているため信用リスクはほと
んどないと認識しております。
②市場リスクの管理
投資有価証券については、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っており、非上場株式については定期的に発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、実需の範囲で資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行うこととしております。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
資金担当部門が資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

- 65 -

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
前連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1) 受取手形及び売掛金

2,770,678

2,770,678－(2) 投資有価証券(*）

1,204,092

1,204,092－(3) 敷金719,732

716,871△2,861

資産計

4,694,503

4,691,642△2,861(1) 買掛金

672,740

672,740－(2) 短期借入金

120,522

120,522－1,304,770

1,304,770－

866,202866,202－2,964,235

2,964,235－(3) 未払金(4) 未払法人税等
負債計(*）市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分

前連結会計年度（千円）

非上場株式

8,200

当連結会計年度（2024年３月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1) 受取手形及び売掛金

2,981,865

2,981,865－(2) 投資有価証券(*）

2,123,718

2,123,718－(3) 敷金823,431

813,244△10,187

資産計5,929,016

5,918,828△10,187(1) 買掛金

789,990789,990－(2) 短期借入金

121,502

121,502－

1,461,580

1,461,580－

530,145

530,145－

2,903,218

2,903,218－(3) 未払金(4) 未払法人税等
負債計(*）市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分

当連結会計年度（千円）

非上場株式

8,200

- 66 -

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2023年３月31日）
１年超
５年以内
(千円）

１年以内
(千円）

５年超
10年以内
(千円）

10年超
(千円）

現金及び預金

12,275,622

－

－

－

受取手形及び売掛金

2,770,678－－－

15,046,301

－

－

－

合計
当連結会計年度（2024年３月31日）

１年超
５年以内
(千円）

１年以内
(千円）

５年超
10年以内
(千円）

10年超
(千円）

現金及び預金

13,056,402

－

－

－

受取手形及び売掛金

2,981,865－－－

16,038,267

－

－

－

合計

（注）２．借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2023年３月31日）

短期借入金
合計

１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

120,522

－

－

－

－

－

120,522

－

－

－

－

－

１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

121,502

－

－

－

－

－

121,502

－

－

－

－

－

当連結会計年度（2024年３月31日）

短期借入金
合計

- 67 -

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2023年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計

1,204,092－－

1,204,092

1,204,092－－

1,204,092

当連結会計年度（2024年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計

2,123,718－－

2,123,718

2,123,718－－

2,123,718- 68 -

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2023年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

受取手形及び売掛金－

2,770,678－

2,770,678

敷金－

716,871－

716,871－3,487,549－

3,487,549

買掛金－672,740－

672,740

短期借入金－

120,522－

120,522

未払金－

1,304,770－

1,304,770

未払法人税等－

866,202－866,202－2,964,235－

2,964,235

資産計

負債計
当連結会計年度（2024年３月31日）

時価（千円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

受取手形及び売掛金－

2,981,865－

2,981,865

敷金－813,244－813,244－3,795,109－

3,795,109

買掛金－

789,990－789,990

短期借入金－

121,502－

121,502

未払金－

1,461,580－

1,461,580

未払法人税等－

530,145－

530,145－

2,903,218－

2,903,218

資産計

負債計

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレ
ベル１の時価に分類しております。
受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。
敷金
敷金の時価は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローと、返還期日までの期間及び信用リス
クを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
買掛金、短期借入金、未払金並びに未払法人税等
これらは短期間で決済されるため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。

- 69 -

（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2023年３月31日）
種類
(1）株式

連結貸借対照表計上額
（千円）

取得原価
（千円）

差額（千円）

1,181,893

131,447

1,050,445(2）債券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

1,181,893

131,447

1,050,445

22,19930,033△7,833(3）その他
小計
(1）株式
(2）債券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

22,19930,033△7,833

1,204,092

161,480

1,042,612(3）その他
小計
合計（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額8,200千円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2024年３月31日）
種類
(1）株式

連結貸借対照表計上額
（千円）

取得原価
（千円）

差額（千円）

2,107,936

130,570

1,977,365(2）債券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

2,107,936

130,570

1,977,365

15,782

16,511△728(3）その他
小計
(1）株式
(2）債券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

15,782

16,511△728

2,123,718

147,081

1,976,636(3）その他
小計
合計（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額8,200千円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

- 70 -

２. 売却したその他有価証券
前連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

至

2024年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自2023年４月１日

種類

売却額（千円）(1）株式売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

17,872

3,729

4,584

(2）債券
①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

17,872

3,729

4,584

(3）その他
合計
３. 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2022年４月１日
該当事項はありません。

至2023年３月31日）

当連結会計年度（自至2024年３月31日）

2023年４月１日

該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金制度を採用しております。また、一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度として非積立型の確定給付制度を採用しており、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高－千円
退職給付費用
－退職給付の支払額－
退職給付に係る負債の期末残高－(2）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度－千円

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）－千円
21,815△4,176
17,639

当連結会計年度

21,815千円

３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）150,059千円、当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）165,787千円であります。

- 71 -

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

賞与引当金
未払社会保険料
未払事業税
返金負債
減価償却費超過額
投資有価証券評価損

446,296千円
67,60772,437
12,531
114,843305

191,163千円
28,62843,583
10,380150,711305

税務上の繰越欠損金

58,63383,725

株式報酬費用資産除去債務9,990
35,113

13,32085,664

その他
繰延税金資産小計

47,971

56,279865,731△65,265
800,465

663,762△95,974
567,788△318,830△24,408△604,460△67,383△11,824△11,702△355,062△683,546

445,402△115,758

繰延税金資産評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
資産除去債務その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産（負債）の純額

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

30.6％

－％

住民税均等割

1.3
0.2

－
－

のれんの償却
税額控除
その他

0.0
△4.8
1.4

－
－
－

税効果会計適用後の法人税等の負担率

28.7

－

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目（注）当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100
分の５以下であるため注記を省略しております。

- 72 -

（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
事務所、保育施設等の不動産賃貸借契約及び定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約の期間及び建物の耐用年数（主に50年）と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の流通利回り（0.344％～2.266％）を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

期首残高

105,275千円

113,406千円

連結範囲の変更に伴う減少額△5,705－有形固定資産の取得に伴う増加額
見積りの変更による増加額

19,67527,01527,977
148,623

資産除去債務の履行による減少額
時の経過による調整額△34,085
1,230△15,070
2,198

期末残高

113,406

277,135

４．当該資産除去債務の金額の見積りの変更
前連結会計年度において、事務所の移転、店舗の閉鎖等を決定したため、原状回復費用について見積りの変更を行っております。これに伴う資産除去債務の増加額は27,015千円であります。
当連結会計年度において、当社及び一部の連結子会社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退去時に必要とされる原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行っております。これに伴う資産除去債務の増加額は148,623千円であります。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約負債の残高
前連結会計年度

当連結会計年度

契約負債(期首残高)

381,917千円

254,972千円

契約負債(期末残高)

254,972

227,744（注）１．契約負債は、サービスの提供等について顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債
は、収益の認識に伴い取り崩されます。
２．前受金は連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含まれております。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

- 73 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、人材紹介・人材派遣、求人広告に関するサービスの提供、地域情報誌の出版等、複数の業種にわたる事業を営んでおります。当社及び当社の連結子会社（以下、事業運営会社）が各々独立した経営単位として、主体的に各事業の包括的な事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、当社の事業運営組織及び事業運営会社を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、「人材サービス事業」、「リクルーティング事業」、「情報出版事業」、「HRプラット
フォーム事業」、「海外事業」の５つを報告セグメントとしております。
「人材サービス事業」は、人材紹介、人材派遣、紹介予定派遣、業務請負、保育所運営を主なサービスとして行っております。「リクルーティング事業」は、求人広告の広告代理、採用支援ツール提供、教育研
修、人事業務請負を主なサービスとして行っております。「情報出版事業」は、地域情報誌の出版、Webプ
ロモーション支援、ポスティング、コンシェルジュ（対面相談サービス）を主なサービスとして行っております。「HRプラットフォーム事業」では、「日本の人事部」サイトの運営、「日本の人事部」関連イベント
等の企画・運営、Webプロモーション支援を主に行っております。また「海外事業」では、米国・メキシ
コ・英国・オランダ・中国・ベトナム・タイにおいて人材紹介、人材派遣、人事労務コンサルティング等を行っております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）（報告セグメントの名称の変更）
当連結会計年度の期首より、事業内容をより適正に表示するため、従来「IT・ネット関連事業」としていた報告セグメントの名称を「HRプラットフォーム事業」に変更しております。
この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前連結会
計年度のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

- 74 -

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
調整額
（注）１

連結財務諸
表計上額
（注）２

人材サー
ビス

リクルー
ティング

情報出版

HRプラット
フォーム

海外
（注）３

顧客との契約から生じる収益

19,080,498

3,373,551

2,320,078

1,662,613

1,358,153 27,794,894

その他の収益－－－－外部顧客への売上高

19,080,498

3,373,551

2,320,078

1,662,613

セグメント間の内部売上高
又は振替高

5,923

30,854

12,701

50,689計

19,086,421

3,404,406

2,332,779

1,713,302

セグメント利益

3,876,938

645,732

193,599765,888

セグメント資産11,459,899

2,458,479

1,594,190

1,813,140

減価償却費

332,985

5,088

18,066

9,353

10,994376,488

49,305425,793

減損損失

89,074－24,986－－

114,061－

114,061

32,37315,097542,356

60,930603,287

計

売上高

－

－

1,358,153 27,794,894

2,275

102,444

1,360,429 27,897,339
104,854－ 27,794,894－－ 27,794,894△102,444－△102,444 27,794,894

5,587,013 △1,099,885

766,414 18,092,124－

4,487,128

2,087,045 20,179,169

その他の項目有形固定資産及び無形固定488,8363,167
2,882
資産の増加額（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額△1,099,885千円には、セグメント間取引消去136,237千円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△1,236,123千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
（２）セグメント資産の調整額2,087,045千円には、セグメント間取引消去△477,985千円、各報告セグメン
トに配分していない全社資産2,565,031千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
（３）減価償却費の調整額49,305千円は報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産の減価償却費であります。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額60,930千円は各報告セグメントに帰属しない管理部
門に係る資産等であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．海外事業に属する国又は地域は、米国・メキシコ・英国・中国・ベトナム・タイであります。
４．固定資産の減損損失について、「人材サービス事業」において89,074千円、「情報出版事業」において
24,986千円を計上しております。

- 75 -

当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
人材サー
ビス

リクルー
ティング

顧客との契約から生じる収益

20,631,273

その他の収益

調整額
（注）１

連結財務諸
表計上額
（注）２

情報出版

HRプラット
フォーム

海外
（注）３

3,242,138

2,491,027

1,321,055

1,801,687 29,487,181

－

－

－

－

外部顧客への売上高

20,631,273

3,242,138

2,491,027

1,321,055

セグメント間の内部売上高
又は振替高

5,803

32,10017,8106,514

計20,637,076

3,274,238

2,508,837

1,327,570

セグメント利益

4,435,237

559,093

343,554

680,966

セグメント資産11,458,640

2,375,623

1,761,057

1,886,623

348,460

7,196

21,378

4,695

13,205394,937

87,903482,841

－

－

－

－

－

－

－

－

計

売上高

－

－

1,801,687 29,487,181

9,378

71,606

1,811,065 29,558,788
170,543－ 29,487,181－－ 29,487,181△71,606－△71,606 29,487,181

6,189,394 △1,224,638

929,247 18,411,192－

4,964,756

3,631,310 22,042,503

その他の項目
減価償却費
減損損失

有形固定資産及び無形固定540,533
7,003
9,131
－
28,071
584,739
137,460
722,200
資産の増加額（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額△1,224,638千円には、セグメント間取引消去197,673千円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△1,422,312千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
（２）セグメント資産の調整額3,631,310千円には、セグメント間取引消去△209,698千円、各報告セグメン
トに配分していない全社資産3,841,009千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
（３）減価償却費の調整額87,903千円は報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産の減価償却費であります。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額137,460千円は各報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．海外事業に属する国又は地域は、米国・メキシコ・英国・オランダ・中国・ベトナム・タイであります。

- 76 -

【関連情報】
前連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円）
人材サービス
外部顧客への売上高

19,080,498

リクルー
ティング

情報出版

3,373,551

2,320,078

HRプラットフォーム

海外

1,662,613

合計

1,358,153

27,794,894

２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2023年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至2024年３月31日）（単位：千円）

人材サービス
外部顧客への売上高

20,631,273

リクルー
ティング

情報出版

3,242,138

2,491,027

HRプラットフォーム

海外

1,321,055

合計

1,801,687

29,487,181

２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）（単位：千円）

減損損失

人材サービス

リクルー
ティング

情報出版

HRプラットフォーム

89,074－24,986－

当連結会計年度（自2023年４月１日

至

海外

全社・消去
－

合計

－

114,061

2024年３月31日）（単位：千円）

減損損失

人材サービス

リクルー
ティング

情報出版

HRプラット
フォーム

－

－

－

－

- 77 -

海外

全社・消去
－

－

合計
－

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）（単位：千円）

人材サービス

リクルー
ティング

情報出版

HRプラット
フォーム

当期償却額

－

1,869

－

－

－

－

1,869

当期末残高

－

4,205

－

－

－

－

4,205

当連結会計年度（自2023年４月１日

至

海外

全社・消去

合計

2024年３月31日）（単位：千円）

人材サービス

リクルー
ティング

情報出版

HRプラット
フォーム

当期償却額

－

1,869

－

－

－

－

1,869

当期末残高

－

2,336

－

－

－

－

2,336

海外

全社・消去

合計

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自
種類

役員

会社等の名
称又は氏名

川口

一郎

2022年４月１日

所在地

－

資本金又は
出資金
（千円）

－

至

2023年３月31日）

事業の内容
又は職業

当社代表取
締役社長

議決権等の所有（被所有）
割合（％）（被所有）
直接 0.33

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

－

金銭報酬債
権の現物出
資に伴う自
己株式の処
分（注）

21,780－－（注）譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものであります。
当連結会計年度（自 2023年４月１日
該当事項はありません。

至2024年３月31日）- 78 -

（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

１株当たり純資産額

733円60銭

877円57銭

１株当たり当期純利益

173円07銭187円41銭（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 79 -

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

3,261,661

3,505,919－－

3,261,661

3,505,919

18,846

18,707

⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

区分
短期借入金

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

返済期限

120,522

121,5020.9－

１年以内に返済予定の長期借入金

－

－

－

－

１年以内に返済予定のリース債務

1,471

1,092

3.7

－

－

－

－

－

1,833

741

3.6

2025年～2026年

－

－

－

－

123,826

123,335

－

－

長期借入金
（１年以内に返済予定のものを除く。）
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）
その他有利子負債
計（注）１．平均利率については、期末借入金残高及びリース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内（千円）
リース債務

２年超３年以内（千円）

741

３年超４年以内（千円）－

４年超５年以内
（千円）

－

－

５年超
（千円）
－

【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高（千円）
税金等調整前四半期（当期）純利
益（千円）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

8,983,806

15,798,134

22,240,182

29,487,181

3,033,362

4,077,392

4,578,722

5,028,815

2,105,725

2,811,612

3,130,823

3,505,919

112.56150.30167.36

187.41

親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益
（千円）
１株当たり四半期（当期）純利益（円）（会計期間）
１株当たり四半期純利益
（円）

第１四半期

第２四半期

112.56

第３四半期
37.73

- 80 -

第４四半期
17.06

20.05

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
前渡金
前払費用
未収入金
短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
工具、器具及び備品
リース資産
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
繰延税金資産敷金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 81 -

当事業年度(2024年３月31日)

8,720,502
814※１ 1,889,177
3,539
211,381※１ 170,855※１ 431,811※１ 27,397△2,51011,452,970

9,167,041
706※１ 2,006,808
9,327
199,435※１ 155,222※１ 404,864※１ 33,680△2,59011,974,496

297,049
1,681
184,648105
483,484

471,330
1,564
201,716－
674,611694,410148,042
3,942
846,396960,383
86,094
3,942
1,050,420

1,212,293
987,45180
380,690
621,347※１ 81,663△4,3103,279,215
4,609,096
16,062,067

2,131,919
957,82980－
710,042※１ 77,132△4,5503,872,455
5,597,487
17,571,984(単位：千円)
前事業年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
リース債務
前受金
未払金
未払法人税等未払消費税等
預り金
未払費用
資産除去債務
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 82 -

当事業年度(2024年３月31日)※１ 546,611※１ 680,403

113
16,692※１ 920,379
599,626
348,772
47,818621,413
5,508
1,117,809
100,000
40,4154,365,161－
8,488※１ 1,047,780
344,576
272,543
60,518573,777
29,300463,036
31,00037,552
3,548,976－
69,231
69,231
4,434,393

74,730191,470
266,200
3,815,176

351,317351,317271,628
196,194
467,823

271,628
196,194
467,823

16,643

16,6437,350,000
3,061,759
10,428,402△343,650
10,903,891

8,150,000
3,742,631
11,909,274△343,784
12,384,630

723,782
723,782
11,627,674
16,062,067

1,372,176
1,372,176
13,756,807
17,571,984

②【損益計算書】(単位：千円)
(自
至
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取販売協力金
経営指導料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
情報セキュリティ対策費
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券売却損
関係会社株式評価損
関係会社出資金評価損
減損損失
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益- 83 -

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

(自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日)※２ 18,582,011※２ 19,861,468※２ 4,539,375※２ 4,735,740

14,042,635※１,※２ 10,979,508
3,063,126※１,※２ 11,670,942

15,125,728
3,454,786※２ 5,656※２ 6,894※２ 365,282※２ 424,231

14,850600※２ 136,200※２ 184,618※２ 30,866※２ 33,157

552,855649,50246
25,218
4,144
29,4083,586,573

0
51
－
51
4,104,237－
137,631
137,631

3,729
－
3,729

※３ 45

※３ 544－－
12,41089,074
101,5313,622,672
1,059,372△204,910
854,462
2,768,210

4,584
102,345－－
107,473
4,000,492
853,254
169,790
1,023,044
2,977,448

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2022年４月１日

至2023年３月31日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

その他利益剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

利益剰余金

351,317271,628

その他資本
剰余金

154,516

資本剰余金
利益準備金
合計

426,144

16,643

別途積立金

繰越利益剰
余金

6,550,000

2,112,620

利益剰余金
合計

8,679,263

当期変動額
剰余金の配当△1,019,071 △1,019,071

別途積立金の積立

800,000

当期純利益△800,000－

2,768,210

2,768,210

自己株式の取得
自己株式の処分

41,67841,678

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

41,67841,678－800,000

949,138

1,749,138

351,317271,628

196,194

467,823

16,6437,350,000

3,061,759

10,428,402

株主資本
自己株式
当期首残高

△15,131

評価・換算差額等

株主資本合計
9,441,593

その他有価証券評
価差額金評価・換算差額等
合計

1,084,720

1,084,720

純資産合計

10,526,314

当期変動額
剰余金の配当別途積立金の積立
当期純利益△1,019,071△1,019,071－－

2,768,210

2,768,210

自己株式の取得△330,400△330,400△330,400

自己株式の処分

1,881

43,56043,560

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△360,938△360,938△360,938

当期変動額合計△328,519

1,462,298△360,938△360,938

1,101,360

当期末残高△343,650

10,903,891

723,782

723,782

11,627,674- 84 -

当事業年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

その他利益剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

利益剰余金

351,317271,628

その他資本
剰余金

196,194

資本剰余金
利益準備金
合計

467,823

16,643

別途積立金

繰越利益剰
余金

7,350,000

3,061,759

利益剰余金
合計

10,428,402

当期変動額
剰余金の配当△1,496,576 △1,496,576

別途積立金の積立

800,000

当期純利益△800,000－

2,977,448

2,977,448

自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

800,000

680,872

1,480,872

351,317271,628

196,194

467,823

16,6438,150,000

3,742,631

11,909,274

株主資本
自己株式
当期首残高

△343,650

評価・換算差額等

株主資本合計10,903,891

その他有価証券評
価差額金評価・換算差額等
合計

723,782

723,782

純資産合計

11,627,674

当期変動額
剰余金の配当別途積立金の積立
当期純利益
自己株式の取得△133

自己株式の処分△1,496,576△1,496,576－－

2,977,448

2,977,448

△133

△133

－

－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

648,394

648,394

648,394△133

1,480,738

648,394

648,394

2,129,132△343,784

12,384,630

1,372,176

1,372,176

13,756,807- 85 -

【注記事項】（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法(1）子会社株式及び関係会社出資金
移動平均法による原価法(2）その他有価証券①市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）②市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
８年～22年
構築物
15年
工具、器具及び備品 ５年～15年(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
４．収益及び費用の計上基準約束したサービスの提供及び商品の販売等については、顧客への提供及び顧客へ引き渡された時点で、顧客が当該サービス及び当該商品に対する支配を獲得して充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
また、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として純額で収益を認識しております。
なお、契約上、返金義務のあるものに関しては、過去の返金実績より返金額を見積り返金負債とし、取引価格
からその金額を控除し、収益を測定することとしております。
主なサービスにおける履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりです。
①人材紹介（人材サービス事業）
転職希望者が顧客である求人企業等に入社した時点で履行義務が充足されるため、同時点で収益を認識しております。なお、契約上、返金義務のあるものに関しては、過去の返金実績より返金額を見積り、当該金額を返金
負債として計上し売上から控除しております。
②求人広告の広告代理（リクルーティング事業）
インターネット上の求人情報サイトや求人情報誌等の求人メディアを発行・運営する企業（出版元）に求人広告を取次いでおり、求人広告の掲載開始時点や求人広告が利用者に閲覧された時点で履行義務が充足されるため、同時点で収益を認識しております。なお、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から取引先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

- 86 -

（貸借対照表関係）※１

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度（2023年３月31日）

当事業年度（2024年３月31日）

短期金銭債権545,989千円

579,441千円

長期金銭債権
短期金銭債務

37,357千円
5,026千円

40,163千円
6,187千円

２

偶発債務
債務保証
次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前事業年度（2023年３月31日）㈱カラフルカンパニー

当事業年度（2024年３月31日）

105,002千円

105,002千円（損益計算書関係）※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度72％、当事業年度71％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度28％、当事業年度29％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

給料及び手当
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額

（自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

5,196,958千円
1,110,022
100,000

6,014,717千円
457,840
31,000

退職給付費用

108,991

121,642

貸倒引当金繰入額
減価償却費

1,211
364,379

6,388
413,951※２

関係会社との取引高
（自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

売上高
仕入高
販売費及び一般管理費

（自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

38,198千円
57,25625,135

13,687千円
66,55520,993356,829
144,181415,888
195,742

営業取引以外の取引高
受取配当金
受取指導料等※３

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

建物
工具、器具及び備品
計- 87 -（自至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

0千円
45

0千円
544

45

544

（有価証券関係）
前事業年度（2023年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額は987,451千円）及び関係会社出資金（貸借対照表計上額は０千円）は、市場価格がないことから、記載しておりません。
当事業年度（2024年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額は957,829千円）及び関係会社出資金（貸借対照表計上額は０千円）は、市場価格がないことから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2023年３月31日）

当事業年度（2024年３月31日）

賞与引当金
未払社会保険料
未払事業税
返金負債
貸倒引当金

341,825千円
51,65548,836
12,017
1,168

141,596千円
21,206
29,4179,693
1,266

減価償却費超過額

112,220

148,759繰延税金資産投資有価証券評価損

305

305

関係会社株式評価損
株式報酬費用資産除去債務

67,891
9,990
22,85599,18813,32067,511

45,23250,253714,000

582,520

その他
繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△318,830△604,460

資産除去債務その他△14,481－△52,483△306

繰延税金負債合計△333,310△657,250

380,690△74,730

繰延税金資産（負債）の純額

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度（2023年３月31日）

当事業年度（2024年３月31日）

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目

30.6％

30.6％

1.5
△3.1

1.2
△3.2

住民税均等割
税額控除

0.1
△5.6

0.1
△3.9

その他

0.1

0.8

税効果会計適用後の法人税等の負担率

23.6

25.6

（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 88 -

④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：千円）区分

資産の種類

有形固定資産

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

建物

297,049

258,141

083,860471,330

244,935

構築物

1,681

－

－

117

1,564

3,288

184,648

72,570544

54,958201,716

173,404

リース資産

105

－

0

105

－

－

計

483,484

330,712544

139,041

674,611421,627

ソフトウエア694,410539,352－

273,380

960,383－

ソフトウエア仮勘定

148,042

498,422560,370－

86,094

－

3,942

－

－

－

3,942

－

846,396

1,037,775

560,370

273,380

1,050,420－

工具、器具及び備品

無形固定資産その他
計（注）当期増加額のうち主なものは、社内システムの構築による増加214,463千円（ソフトウエア）、大阪本社の増床に伴う固定資産の取得151,291千円（建物、器具及び備品）であります。
【引当金明細表】（単位：千円）
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

6,820

4,951

4,631

7,140

賞与引当金

1,117,809

463,036

1,117,809

463,036

100,000

31,000100,000

31,000

役員賞与引当金- 89 -

（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

- 90 -

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り・買増し
取扱場所

株主名簿管理人（特別口座）
大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社

取次所
買取・買増手数料

公告掲載方法──────
無料
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない
事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL
https://919.jp/
毎年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された当社株式100株（１単元）以上保有の株主様に対し、以下の通り保有株式数・保有期間に応じて優待品を送付いたします。
継続保有期間３年未満の 継続保有期間３年以上の
保有株式数
株主様
株主様（※1、※2）
100株以上500株未満

クオカード500円分

クオカード1,000円分

500株以上1,000株未満

クオカード1,000円分

クオカード2,000円分

クオカード4,000円分、
または4,000円相当の北
海道特産品（※3）
・クオカード4,000円
分、または4,000円相・クオカード2,000円分
当の北海道特産品
・当社が選定する日本各5,000株以上（※3）
地の工芸品または特産・当社が選定する日本各品
株主に対する特典
地の工芸品または特産品※１．継続保有期間３年以上の株主様（長期保有株主様）とは、毎年３月31日（判定日）から遡って、同一株主番号で６回以上連続して３月31日及び９月30日の株主名簿に記載または記録されている株主様といたします。
※２．継続保有期間３年以上の株主様（長期保有株主様）につきましては、判定日以前の保有株式数にかかわらず、判定日の株主名簿に記載または記録されている保有株式数に応じて、長期保有優遇制度を適用いたします。
※３．4,000円相当の北海道特産品については、当社が選定いたしました５品目の北海道特産品の中から株主様がご希望される１品をお選びいただき、お申込みいただけます。北海道特産品をご希望されない株主様は、北海道特産品に代えてクオカード4,000円分をお申込みいただけます。北海道特産品
カタログ及びお申込書については、６月下旬の発送を予定しております。
なお、お申込期限（７月10日）までにお申込みがない場合は、クオカード
4,000円分を送付いたします。
※４．※３以外の株主優待品については、６月下旬の発送を予定しております。
（注）１．当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利、株主が有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売渡すことを請求する権利以外の権利を有しておりません。
２．2026年３月31日（判定日）より、継続保有期間３年以上の株主様（長期保有株主様）を、毎年３月31日（判定日）から遡って、３月31日及び９月30日の株主名簿に、同一株主番号で７回以上連続して100株以上の保有株式数が記載または記録されている株主様といたします。
1,000株以上5,000株未満- 91 -

クオカード2,000円分

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第43期）（自 2022年４月１日 至2023年３月31日）2023年６月23日近畿財務局長に提出。

(2)内部統制報告書及びその添付書類
2023年６月23日近畿財務局長に提出。
(3)四半期報告書及び確認書（第44期第１四半期）（自2023年４月１日

至2023年６月30日）2023年８月10日近畿財務局長に提出。

（第44期第２四半期）（自（第44期第３四半期）（自2023年７月１日
2023年10月１日

至至

2023年９月30日）2023年11月13日近畿財務局長に提出。
2023年12月31日）2024年２月13日近畿財務局長に提出。

(4)臨時報告書
2023年６月27日近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

- 92 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2024年６月21日

株式会社クイック
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

西野

尚弥

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

谷間

薫

＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社クイックの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社クイック及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

株式会社クイックのリクルーティング事業に関する収益認識
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応クイックグループは、株式会社クイック及び連結子会

当監査法人は、株式会社クイックのリクルーティング

社15社により構成されており、人材紹介・人材派遣、求人広告に関するサービスの提供等、複数の事業を営んでいる。報告セグメントとしては、リクルーティング事業

事業に関する収益認識の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・株式会社クイックのリクルーティング事業に関する収等５つに区分される。
「注記事項（セグメント情報等）」に記載されている

益認識プロセスに係る内部統制を理解するとともに、その整備及び運用状況の有効性を評価した。

と お り 、 当 連 結 会 計 年 度 の 売 上 高29,487,181千 円 の う
ち、リクルーティング事業の売上高は3,242,138千円で売上高の11.0％を占め、その大部分は株式会社クイックの・会計システムの売上金額と販売システムの売上データの照合を実施し、差異分析を実施した。
・売上高を項目ごとに細分化したうえで取引内容を把握

売上高である。
「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（５）重要な収益

し、過年度との比較による増減分析を実施した。
・売上高が適切な時期に計上されていることを確かめるため、販売システムの年間売上データからサンプルを及び費用の計上基準」に記載のとおり、クイックグルー
プは役務の提供に応じて収益を認識しているが、株式会抽出し、売上計上の根拠となる外部証憑と照合した。
さらに、決算日前後の売上取引については、計上日ご社クイックのリクルーティング事業では、役務の提供のタイミングは契約条件の違いによって契約ごとに異なり、一律ではない。

との分布を分析した上で、追加的にサンプルを抽出し外部証憑と照合した。
・売掛金残高の金額的な重要性等に基づき抽出したサン

したがって、株式会社クイックのリクルーティング事
業では他の事業と比較して取引の個別性が高く、役務提供のタイミングを判断するために慎重な検討が必要になることがあり、売上高を適切な時期に計上することが重プルについて、取引先への売掛金に係る残高確認手続を実施し、必要に応じて差異分析を実施した。

要となる。
以上から、当監査法人は株式会社クイックのリクルー
ティング事業に関する収益認識が、当連結会計年度において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・

連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社クイックの2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社クイックが2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

上独立監査人の監査報告書

2024年６月21日

株式会社クイック

取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

西野

尚弥

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

谷間

薫

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社クイックの2023年４月１日から2024年３月31日までの第44期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
クイックの2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
リクルーティング事業に関する収益認識
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社クイックのリクルーティング事業に関する収益認識）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監・査証拠を入手する。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

上