○在外職員等就業細則(平成 15 年 11 月 4 日細則(人)第 11 号)
改正 平成 22 年 10 月 5 日細則(人)第 55 号 平成 24 年 3 月 30 日細則(人)第 18 号
平成 26 年 5 月 26 日細則(人)第 11 号 平成 31 年 3 月 20 日細則(人)第 4 号
令和 3 年 3 月 11 日細則(人)第 2 号

令和 3 年 10 月 11 日細則(人)第 17 号

令和 4 年 9 月 21 日細則(人)第 8 号(趣旨)
第 1 条 この細則は、独立行政法人国際協力機構職員就業規則(平成 15 年規程(人)第 5 号。
以下「就業規則」という。)第 2 条第 1 項の規定に基づき外国において勤務する職員(以下「在外職員」という。)及び独立行政法人国際協力機構有期雇用者就業規則（令和 4 年規程(人）第 12 号。以下「有期雇用者就業規則」という。）第 2 条ただし書の規定に基づき外国において勤務する有期雇用者のうち期限付職員、専門嘱託及び企画調査員（以下「在外有期雇用者」といい、「在外職員」及び「在外有期雇用者」をあわせて「在外職員等」という。）の勤務及び給与等に関する事項について定めるものとする。
(在外職員等に対する就業規則等の適用)
第 2 条 この細則に定めるもののほか、就業規則及びこれに基づく規程等の規定は、次の各号に掲げるものを除き、在外職員に適用があるものとする。
(1) 就業規則第 9 条に定める勤務時間及び休憩時間に関すること。
(2) 就業規則第 10 条に定める時差出勤に関すること。
(3) 就業規則第 11 条に定める休日に関すること。
(4) 就業規則第 11 条の 2 に定める法定休日に関すること。
(5) 就業規則第 28 条第 1 項第 14 号に定める夏期休暇に関すること(別に定める先進国事務所の在外職員を除く。)。
(6) 就業規則第 29 条に定める介護のための短時間勤務に関すること。
(7) 就業規則第 32 条に定める育児時間に関すること。
(8) 就業規則第 38 条、第 39 条及び第 40 条に定める部分休業に関すること。
(9) 就業規則第 40 条の 2 に定める育児短時間勤務に関すること。
2 この細則に定めるもののほか、有期雇用者就業規則及びこれに基づく規程等の規定は、次の各号に掲げるものを除き、在外有期雇用者に適用があるものとする。
(1) 有期雇用者就業規則第 3 条第 2 号の規定により準用する就業規則第 9 条に定める勤務時間、休憩時間に関すること、就業規則第 10 条に定める時差出勤に関すること、就業規則第 11 条に定める休日に関すること及び就業規則第 11 条の 2 に定める法定休日に関すること。
(2) 有期雇用者就業規則第 3 条第 5 号の規定により準用する就業規則第 28 条第 1 項
第 12 号に定める休暇（以下「ボランティア休暇」という。）に関すること及び第14 号に定める夏期休暇に関すること（夏期休暇については別に定める先進国事務所に勤務する在外有期雇用者を除く。）。

(3) 有期雇用者就業規則第 3 条第 6 号の規定により準用する就業規則第 29 条の 2 第 1項に定める介護休暇の付与日数に関すること。
(4) 有期雇用者就業規則第 3 条第 8 号に定める育児時間に関すること。
(5) 有期雇用者就業規則第 3 条第 9 号に定める育児短時間勤務に関すること。
(6) 有期雇用者就業規則第 6 条第 1 項、第 2 項、第 6 項及び第 7 項に定める年次有給休暇の付与日数に関すること。
(7) 有期雇用者就業規則第 8 条第 1 項に定める看護休暇の付与日数に関すること。
(8) 有期雇用者就業規則第 10 条に定める介護のための短時間勤務に関すること。
(勤務時間及び休憩時間)
第 3 条 在外職員等の勤務時間及び休憩時間については、在勤国の法令、慣習又は当該国に所在する日本国在外公館における勤務時間、始業及び終業の時刻並びに休憩時間の取扱いに準じて、在外事務所長（その他海外にある機構の事業所の長を含む。以下同じ。）が、これらを定める。
(休日)
第 4 条 休日は、次の各号に掲げるものをいう。
(1) 日曜日及び土曜日。ただし、日曜日及び土曜日に替えて他の曜日が休日と定められている在勤国にあっては当該曜日(2) 在勤国の祝日に関する法令に定められた祝日及び当該国に所在する日本国在外公館における休日の双方を踏まえ、在外事務所長が指定する日。その日数は人事部長が別途通知するところによる。
(3) 削除(在外有期雇用者のボランティア休暇の付与日数)
第 4 条の 2 在外有期雇用者は、有期雇用者就業規則第 3 条第 5 号の規定により準用する就業規則第 28 条第 1 項第 12 号に定めるボランティア休暇を、契約開始日以降 1 年毎に 5 日以内を限度として受けることができる。
(在外有期雇用者の介護休暇の付与日数)
第 4 条の 3 在外有期雇用者は、有期雇用者就業規則第 10 条第 1 項に規定する者の介護をするため、対象家族が 1 人の場合は契約開始日以降 1 年毎に 5 日、2 人以上の場合は10 日を限度として、介護休暇を受けることができる。
(在外有期雇用者の年次有給休暇の付与日数及び未使用分の繰り越し)
第 4 条の 4 在外有期雇用者は、契約開始日及び契約開始日以降 1 年毎に、有期雇用者就業規則第 6 条第 1 項に規定する年次有給休暇の日数に 10 日を加えた日数の年次有給休暇が付与される。ただし、付与される日数は 20 日を上限とする。
2 前項の規定により、契約開始日から 1 年毎に 10 日以上の年次有給休暇を付与された在外有期雇用者に対し、付与された日から 1 年以内に当該在外有期雇用者の有する年次有給休暇のうち 5 日について、機構は当該在外有期雇用者の意見を聴取し、その意見を尊重したうえで、時季を指定して取得させる。ただし、在外有期雇用者が年次有給休暇を取得した場合は、その取得した日数分を 5 日から控除するものとする。

3 第 1 項の年次有給休暇の未使用分は、契約が更新される場合は、次の契約期間に限り（契約期間が 1 年を超える場合は翌年に限り）繰り越すことができるものとする。
(在外有期雇用者の看護休暇の付与日数)
第 4 条の 5 小学校第 3 学年修了前の子を養育する在外有期雇用者は、契約開始日以降 1年毎に当該子が 1 人の場合は 5 日、2 人以上の場合は 10 日を限度として、負傷し、若しくは疾病にかかったその子の看護を行うため又は当該子に予防接種若しくは健康診断を受けさせるための休暇を請求することができる 。
(赴帰任)
第 5 条 在外職員等が本邦から赴任する場合、在外事務所（その他海外にある機構の事業所を含む。以下同じ。）に勤務する在外職員等が他の在外事務所へ転勤する場合及び在外職員等が帰任する場合の発令から着任までの日数については人事部長が定めるところによる。
(旅行)
第 6 条 在外職員等及び独立行政法人国際協力機構外国旅費規程（平成 16 年規程（総）第 25 号）第 2 条第 1 項第 4 号に定める扶養親族であって在勤国に随伴又は呼寄せした者（以下「随伴家族」という。）の本邦への一時帰国を含む在勤国以外への旅行については、人事部長が定めるところによる。
2 在外職員等は、人事部長が定めるところにより、在勤国に随伴していない配偶者及び子女を一時呼寄せすることができる。
(給与)
第 7 条 在外職員等の給与又は手当は、独立行政法人国際協力機構在外職員等給与規程(平成 15 年規程(人)第 8 号)に基づいて支給する。
(旅費)
第 8 条 在外職員等の旅費の支給については、別に定めるところによる。
(雑則)
第 9 条 この細則の実施に関し必要な細目は、人事部長の承認を得て在外事務所長が別に定めることができる。
附 則
この細則は、平成 15 年 11 月 4 日から施行する。
附 則(平成 22 年 10 月 5 日細則(人)第 55 号)
この細則は、平成 22 年 10 月 8 日から施行する。
附 則(平成 24 年 3 月 30 日細則(人)第 18 号)
この細則は、平成 24 年 4 月１日から施行する。
附 則(平成 26 年 5 月 26 日細則(人)第 11 号)
この細則は、平成 26 年 5 月 26 日から施行する。

附 則(平成 31 年 3 月 20 日細則(人)第 4 号)
この細則は、平成 31 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(令和 3 年 3 月 11 日細則(人)第 2 号)
1 この細則は、令和 3 年 3 月 11 日から施行する。
2 改正後の細則のうち第 4 条の 2 の規定については、令和 3 年 4 月 1 日より適用する。
ただし、令和 3 年度に限り、令和 3 年 3 月 31 日以前に契約開始した在外職員等については、なお従前の例による。
3 改正後の細則のうち企画調査員に関する規定は、令和 3 年 7 月 1 日以降に新たに雇用契約を締結する企画調査員に適用する。
附 則(令和 3 年 10 月 11 日細則(人)第 17 号)
この細則は、令和 3 年 10 月 11 日から施行する。
附 則(令和 4 年 9 月 21 日細則(人)第 8 号)
この細則は、令和 4 年 10 月 1 日から施行する。