平成３０年度
九州地方環境パートナーシップオフィス
運営業務実施報告書（平成３０年４月～平成３１年３月）

特定非営利活動法人 宮崎文化本舗
一般社団法人 九州環境地域づくり

もくじ
１．業務の概要 .............................................................................................................................................. 3
２．業務の実施状況..................................................................................................................................... 3（１）運営委員会と連携した業務の推進 .................................................................... 3（２）EPO 九州の基本業務 .............................................................................................. 4（３）環境教育等促進法に基づく協働取組・ESD の促進............................. 24（４）九州地方 ESD 活動支援センターの運営 ................................................... 19（５）外部連携事業（外部資金を活用した取組） ............................................. 47（６）EPO 九州の維持管理 .......................................................................................... 592

本報告書は、平成３０年４月～平成３１年３月（４月１日から翌３月３１日）の九州地方環境パートナーシップオフィスの運営業務内容について報告するものである。

１．業務の概要
年間計画に基づき、下記業務を行った。
（１）運営委員会と連携した業務の推進（２）EPO 九州の基本業務（３）環境教育等促進法に基づく協働取組・ESD の促進（４）九州地方 ESD 活動支援センターの運営（５）外部連携事業（外部資金を活用した取組）（６）EPO 九州の維持管理

２．業務の実施状況（１）運営委員会と連携した業務の推進
EPO 九州の活動について、環境パートナーシップに関与する NPO、企業、行政、メデ
ィア、有識者等を運営委員とし、助言ならびに取組に応じた協力・連携を得て、円滑かつ効果的な運営に取組んだ。
また、九州地方 ESD 活動支援センターの運営にあたり、分科会として企画運営委員会を設置した。

① 運営委員会の開催
運営委員会は、EPO 九州の事業方針、事業計画について協議を行うとともに、九州・沖縄地域内の環境パートナーシップに係る情報交換や実態の把握とそれらをとおした課題の洗い出しを行い、EPO 九州の運営や事業実施についての助言を行う。本年度は２回開催した。
【平成 30 年度 運営委員】
分野
県
氏名
所属
1

学識経験者

熊本県

篠原

亮太

2

学識経験者

福岡県

石丸

哲史

3

地方公共団体

大分県

御沓

稔弘

4

企業・
環境ビジネス

福岡県

文野

唯史

5

メディア

宮崎県

川野

武文

6

NPO・中間支援

長崎県

大向

あぐり

7

NPO・中間支援

熊本県

森山

亜矢子

8

NPO・中間支援

鹿児島県

浜本

奈鼓

9

NPO・中間支援

沖縄県

岸信

朋

3

熊本県立大学 名誉教授
熊本県環境センター 館長
福岡教育大学社会科教育講座
教授
大分県生活環境部
うつくし作戦推進課長
一般社団法人九州経済連合会
産業振興部長株式会社宮崎放送
ラジオ局長
雲仙諏訪の池ビジターセンター
一般社団法人環不知火プランニング代表理事
NPO 法人くすの木自然館
代表理事
一般財団法人沖縄県公衆衛生協会
環境課係長

行事名

平成 30 年度第 1 回 EPO 九州運営委員会

開催日等

日 時：平成 30 年 6 月 14 日（木）15 時 30 分～17 時 30 分
会 場：九州地方環境事務所 大会議室（熊本市）
出席者：18 名
主 催：EPO 九州

目 的

平成 29 年度の運営状況の報告、平成 30 年度運営計画の協議・助言、および個別事業に対する連携内容を検討する。

概 要

成 果

検討事項等

＜次第＞
１．開会
２．平成 29 年度の運営状況について
３．平成 30 年度 EPO 九州運営計画、個別事業について
４．その他
・今年度の運営計画や個別事業の方向性について、協議いただき、ご了解を得た。
今後、個別の案件については、各委員と連携を図りながらより効果的な業務運営に努めていく。
・ビジターセンター意見交換会について、ビジターセンター担当者のネットワーク
形成につながっていることや地方事務所の管轄を横断した取組であることなどを高く評価していただき、評価委員会においてももっとアピールするべきであるとのアドバイスをいただいた。本取組を参考に、EPO 東北でも、今年度ビジターセン
ター意見交換会が開催されるため、九州の取組が EPO ネットワークをとおして水平展開した事例としてアピールしたい。
・ESD 拠点支援事業について、2 か年の取組によりセンター職員の ESD に対する意識付けができ、主体性が高まるとともに、センター内での認知度と理解度が向上した。
・SDGs については、企業セクターにおいても認知度が高まるとともに、SDGs への対応を求められており、今年度、連携した取組ができるのではないかという提案をいただいた。
・昨年度に引き続き、情報発信強化の取組として、インタビューの実施を 4 件程度計画しているが、委員より対象として「島しょ地域」を加えてはどうかとの提案があったことから、実施が可能かどうか検討したい。
・大分県では次年度、高校生の環境学習支援の事業を検討しているという情報をいただいた。EPO でも、ユースを対象とした政策提案型のワークショップを計画していることから、連携した場づくりを行うことが可能かどうか検討したい。

写 真

4

行事名

平成 30 年度第 2 回 EPO 九州運営委員会

開催日等

日 時：平成 31 年 2 月 5 日（火）15 時 30 分～17 時 30 分
会 場：博多バスターミナル会議室（9 階 第 9 ホール）
出席者：20 名
主 催：EPO 九州

目 的

平成 30 年度運営実施状況や個別事業について報告するとともに、次年度運営指針について助言をいただく。

概 要

成 果

検討事項等

＜次第＞
１．開会
２．平成 30 年度運営業務の実施状況について
３．個別事業について（同時解決事業、ESD 実践拠点支援事業等）
４．九州 ESD 支援センターについて
５．平成 31 年度の活動について
今年度の取組について、情報発信力を高める工夫や数値に基づいた分析等に対して評価いただくとともに、同時解決支援事業や SDGs 研修・ワークショップについて、高い関心を示していただいた。とくに、SDGs 普及のための取組に対して、今後も多様な分野からのニーズが予想されることから、しっかりと対応し、EPO 九
州の対応力を高めてほしいとの助言をいただいた。
また、地域 ESD 拠点の呼びかけ件数や登録件数に対しても、高く評価していた
だいた。
SDGs の普及・啓発にあたり、一般向けの取組や行動に落とし込むための工夫が必要であること、また、企業にアプローチする際は、環境以外の切り口・伝え方が求められるとの助言をいただいた。次年度事業に反映できるよう検討を進めたい。

写 真

5

② 運営委員との連携
運営業務にあたり、企画に応じて運営委員と積極的に連携することで、円滑かつ効果的な取組に発展するよう取組みを行った。
連携事業等

ESD 推進拠点支援事業

ビジターセンター意見交換会

九州 ESD センター運営

地域における環境保全活動の促進

SDGs 活用ガイドの周知・広報
SDGｓに関する情報発信

強みを活かした情報発信

内容
・本事業において、関係する委員と連携しフォローアップのための場づくりを行うとともに、ヒアリングへの協力をいただいた。
・本事業において、関係する委員の協力をいただき、２拠点合同の連絡会を開催することができた。
・意見交換会の開催に向け、関係する委員との意見交換や企画検討を進め、開催テーマやプログラム等の枠組みを決定した。
・実施内容について、関係する委員と連携することでより効果的な企画や意見交換の場づくりができた。また、ビジターセンター
から要望のあったテーマについても、事前アンケートにより集約することで、意見交換の内容を深めることができた。
・ESD 推進拠点形成に向けて、地域 ESD 拠点への登録協力をいただき、沖縄県で第 1 号となる登録をいただいた。
・地域 ESD 学びあいフォーラムの共催にご協力いただいた。
・熊本市内の中学校が開催した ESD 研修会において、講師として登壇していただいた。
・ESD センター全国フォーラムにおいて、九州・沖縄での ESD推進の取組を広く発信することができた。
・地域 ESD 拠点への登録促進に向けて、NPO 団体をご紹介いただいた。
・ESD 大学有識者会議の開催にあたり、企画連携をいただくとともに、有識者のご紹介をいただいた。
・島しょ地域 ESD 交流会の開催にあたり、企画協力をいただくとともに、当日は話題提供やコーディネーターとしてご協力いた
だいた。
・九州環境教育ミーティングの開催にあたり、関係する委員と連携し、より効果的な場づくりを行うことができた。
・関係する委員と連携し、山梨県で開催された清里ミーティング
にて分科会を開催し、九州・沖縄地域における ESD・環境教育の取組について紹介を行った。
・本ガイドの周知を図るため、運営委員のご協力により、会員企業約 1050 社宛に概要版をダイレクトメールにて郵送いただいた。
・持続可能な開発目標（SDGｓ）への関心が高まる中で、委員の関係する会合等、様々な場面で情報提供、話題提供を行った。
・ニュースレターの発行にあたり、委員より「島しょ地域における ESD や人材育成」をテーマとした巻頭メッセージを寄稿いた
だいた。

6

③ 評価委員会への対応
行事名

平成 30 年度 EPO 九州評価委員会

開催日等

日
会

概 要

評価委員に対して 1 年間の運営業務について、基本業務、全国事業、ESD セン
ター事業の項目ごとに重点的に実施した事項を中心に説明し、質疑対応を行った。前年度の運営業務より、格段に進歩が見られるとの評価をいただいた。地域
ESD 拠点について、九州・沖縄全県での登録を目指すこと、また、ESD 取組について、北九州市や大牟田市以外の地域への広がりを期待しているとの指摘があった。また、SDGs については、今後も関心が高まることが予想されることから、しっかりと取り組んでほしいとの要望をいただいた。評価委員会での指摘事項については、次年度の事業計画等での対応を整理する。

時：平成 31 年 3 月 1 日（金）14 時～16 時
場：九州地方環境事務所 大会議室（熊本市）

7

（２）EPO 九州の基本業務
EPO 九州の基本的な業務を「情報発信」「相談対応」「対話の場づくり」と位置づけ、これらを効果的に連携させながら運営に取組む。
また、あわせて「環境保全活動の促進」に向けた対話の場づくりにも取組む。

目標•強みを活かした情報発信、相談対応を活かした対話の場づくりを効果的に連携させた運営
成果目標•インタビュー型コンテンツの発信（４件程度）•効果的な発信ツールの活用•対話の場づくり（５件程度）① 強みを活かした情報発信
情報発信の強化を図ることを目的に、事業やプロジェクトに関わる「人」にフォーカス
したインタビューを行い、独自コンテンツの創出を図った。また、インタビュー結果をウェブサイトやニュースレター等に掲載し、EPO 九州のネットワークを活用して発信した。
具体的には、同時解決事業や ESD 推進に取組む関係者へのインタビューを４回実施
し、事業やプロジェクトの特長を活かしたコンテンツとして情報発信を行った。
■インタビューによるコンテンツ創出
月日、場所
インタビュー対象
9月4日
一般社団法人環不知火プランニング団体事務所
代表理事 森山 亜矢子 氏（水俣市）

主なインタビュー項目
教育旅行や視察研修の受入れ状
況や地域と連携した学習プログ
ラム、ESD 拠点支援事業による変化等について。
ESD 拠点支援事業の活動内容や成果、地域への波及効果など。

10 月 10 日
北九州まなびとESD ステーション

北九州まなびと ESD ステーション
特任教員 宮原 昌宏 氏

12 月 27 日
団体事務所
（福岡市）

NPO 法人循環生活研究所理事長 たいら 由以子 氏

同時解決事業のエントリーに至る経緯や現在の活動内容、今後の展望など。

2月7日
団体事務所（熊本県嘉島町）

NPO 法人みずのとらベル隊
事務局長 山下 吉弘 氏

企業と連携する上での工夫や成果、また参加者の変化や感想など。

8

■ホームページ・SNS 等の活用、およびメールマガジンの発行
４月
５月
６月

ホームページ・SNS 等の活用

14

20

25

27

23

FB 投稿数

18

18

20

25

31

27

メルマガ
発行数

2

2

2

2

2

2

成果、特記事項

686 人（9 月現在）682 名（6 月現在）

通常発行

29 日

31 日

30 日

31 日

31 日

29 日

短信版発行

15 日

16 日

15 日

14 日

16 日

15 日

情報発信の頻度を向上させ、EPO 九州 HP の一部を再構成
鮮度の高い環境パートナーシ
し、ユーザーの使いやすさをップに関する情報を発信し高めるとともに、ESD センタ
た。
ーHP に ESD 活動推進拠点の
地域 ESD 拠点からも情報を
一覧を設置し、発信を効率化
収集し、活動の発信を行っする工夫を行った。
た。

１０月

１１月

１２月

１月

２月

３月

HP 投稿数

１８

１４

１７

11

18

14

FB 投稿数

２５

１２

１１

20

15

23

メルマガ
発行数

２

２

２

3

2

2

683 名
（３月現在）

685 人（１２月現在）メルマガ
登録者数

メールマガジン
の発行

９月

19

成果、特記事項

ホームページ・SNS 等の活用

８月

HP 投稿数

メルマガ
登録者数

メールマガジン
の発行

７月

通常発行

31 日

30 日

26 日

31 日

31 日

30 日

短信版発行

16 日

15 日

14 日

14 日

16 日

15 日

取組報告など関心度の高い情 情報発信の頻度を向上させ、報、鮮度の高い環境パートナ 鮮度の高い環境パートナーシ
ーシップに関する情報を発信 ッ プ に 関 す る 情 報 を 発 信 しした。
た。
地域 ESD 拠点からも情報を 地域 ESD 拠点からも情報を収集し、連携して活動の発信 収集し、活動の発信を行っ
を行った。
た。

9

■ニュースレターの発行
ニュースレターの発送

ニュースレターの発行

H２９年度版

H３０年度版

545 件※主な送付先：九州・沖縄管内の NPO・企業等団体、
環境学習拠点、教育委員会教育センター、NPO センター、
ビジターセンター、EPO 事業関係団体等

平成 30 年度の活動状況をまとめたニュースレター（年報）を発行するため、EPO 九州の活動取組等、ストック性の高い情報を中心に編集し、発行を行った。
・発行仕様 A4 版 16 ページ（多色）・発行部数 ３,０００部

ニュースレターの表紙

10

② 相談対応を活かした対話の場づくり
EPO 九州に問い合わされる相談内容等に応じて、対話の場づくりに努める。また、相談内容に応じて、EPO 九州・九州 ESD センターでの対応を検討し、提案等を行う。
今年度は 18 件の相談があり、案件に応じて話題提供者・講師等として対応し、意見交換の場づくりを行った。
相談者

内容

対応等

1

九州自然学校フォーラム

自然体験活動団体に向けての SDGs・
ESD の情報提供の依頼

フォーラムにて話題提供を実施

2

同時解決事業への提案相談

団体より企画提案の検討内容について相談

活動内容について助言

3

同時解決事業への提案相談

団体より企画提案の検討内容について相談

活動内容について助言

4

同時解決事業への提案相談

団体より企画提案の検討内容について相談

活動内容について助言

5

芸能事務所

SDGS の普及啓発について意見交換

今後の連携を検討

6

くまもと温暖化センター

推進員研修についての相談、打合せ

研修講師として話題提供

7

CONE フォーラム実行委員会

11 月に開催する地域フォーラムの企 分科会を担当しワークショ
画会議 SDGs 分科会について企画相談 ップを実施

8

熊本県緑化推進員
会

森林ボランティアに関する研修会にてSDGs についての話題提供相談

研修講師として話題提供

9

外来魚対策活動団体

活動相談

企画について助言

10

日本環境教育フォーラム

九州での環境教育ミーティングの活動紹介について清里ミーティングに参加
し、ワークショップを実施

研究論文についてヒアリング

情報提供

COC 事業における NPO との連携相談

団体を紹介。ワークショッ
プを実施

環境監査について相談対応

環境監査委員

SDGs の普及活動に係る問い合わせ

活動内容について助言

生物多様性についての話題提供相談講師として話題提供

11 大学院生
12

熊本大学環境安全センター

13 熊本大学
14

SDGs に係る相談対応

15 森林学習館
16

熊本大学施設部安
全衛生管理チーム

平成３０年度環境監査について

環境監査委員として対応

17

JC 八代支部
SDGs 推進担当者

SDGs に関する情報提供依頼

情報提供

18 農業従事者

農業従事者向け SDGs セミナーの開催
講師として話題提供
協力依頼

11

③ 地域における環境保全活動の促進
１．ESD 推進に向けたビジターセンター意見交換会の開催
行事名

平成 30 年度ビジターセンター意見交換会

開催日等

日 程：平成 30 年 12 月 4 日（火）～ 12 月 5 日（水）場 所：熊本県水俣市地域
連携先：水俣市立水俣病資料館、熊本県環境センター、
水俣病情報センター、（社）環不知火プランニング
対象者：九州管内の環境省直轄ビジターセンター等
出席者：18 名（関係者含む）
主 催：EPO 九州

目 的

九州地域の ESD ネットワーク推進に向け、九州管内のビジターセンターとの関係促進・ネットワークづくりを目的に開催。
＜プログラム１日目＞
１．開会挨拶、自己紹介・施設紹介
２．セッション１：水俣病資料館見学
３．セッション 2：「水俣での学びと教育旅行の提供について」概 要

話題提供：環不知火プランニング＜プログラム２日目＞
１．国立水俣病総合研究センター視察
２．福田農場の見学と体験
３．ランチミーティング

成 果
・
検討事項

九州地方の ESD ネットワーク推進と、九州管内のビジターセンターとの関係促進を目的として意見交換会を企画した。８施設９名のビジターセンター職員が参加
し、水俣における環境学習や教育旅行、地域づくりについての知見を共有する場を２日間に渡り設定した。
初日は水俣市立水俣病資料館・熊本県環境センター・国立水俣病総合研究センタ
ー水俣病情報センターを訪問し、公害からの学びの継承を語り部講話、資料館ガイドをとおして学んだ。環不知火プランニングの森山亜矢子代表による、環境学習と教育旅行の企画実施についての話題提供を設定。地域資源、人材の掘り起こしと積極的な活用、また顧客ニーズとのマッチングについて意見交換した。
２日目は国立水俣病総合研究センターを見学し、水俣病と水銀汚染に関する最新の研究状況と、センターの役割について学ぶ場とした。続いて湯の児スペイン村福田農場にて、地域コミュティの再構築を目的に起業された背景や、施設運営にあたってのノウハウについて話題提供を受けた。
2 日間の取組を振り返り、各ビジターセンター職員による課題意識と、問題解決に向けた現場で活用できるノウハウ共有の場として、共有ミーティングを設定。各
職員からは積極的な発言があり、現場で実際に取り組むにあたっての手法検討が行
われた。

12

写 真

＜企画打合せ＞
日 時：平成 30 年 5 月 1 日（火）場 所：EPO 九州
出席者：2 名内 容：雲仙諏訪の池 VC の大向あぐり氏と意見交換会の企画内容、開催場所などについて意見交換を行った。

打合せ等＜情報収集＞
日 時：平成３０年６月 11 日～12 日
場 所：背振少年自然の家（福岡市）
出席者：１５名
内 容：福岡、長崎、大分、熊本などで自然体験施設等の運営に関わる団体や従事者が参集し、研修と情報交換を行った。
EPO 九州からはビジターセンター意見交換会の取組み、ESD 拠点登録について紹介し、周知を図った。
＜企画打合せ＞
日 時：平成 30 年 9 月 4 日（火）11 時～12 時
場 所：環不知火プランニング事務所（水俣市）
出席者：4 名内 容：意見交換会の企画内容、フィールド、活動スケジュール、事前準備の役割
分担等について検討を行った。
＜会場視察＞
日 時：平成 30 年 9 月 29 日（土）１０時～１２時
場 所：湯の児スペイン村・湯の鶴地域（水俣市）
内 容：今回の意見交換会の活動実践視察及びミーティング会場と、宿泊先の確認を行った。

２．ユース環境政策ワークショップの開催

13

行事名

ユース環境政策ワークショップ＜教養講座での活動紹介＞
日 時：平成 30 年 12 月 12 日（水）会 場：熊本大学教養講座
出席者：熊本大学の学生２８名
EPO 九州の取組紹介、SDGs についての考え方を伝え、ワークショップ参加を呼
びかけ。

開催日等
＜EPO 九州での受入れ＞
日 時：平成３０年 12 月 15 日（土）13 時～16 時
会 場：熊本市国際交流会館 交流ラウンジ
出席者：熊本大学の学生など 10 名
SDGs をテーマとしたワークショップを行い、2030 年に向けた活動企画、政策について意見交換を行った。
目 的

ユースの環境保全意識を醸成するとともに、政策提案に向けた意識の向上を図ることを目的に、SDGs をテーマとしたワークショップを開催する。

成 果
・
検討事項

JICA デスク熊本の推進員より国際協力に関する話題提供を行っていただいたこと
で、国際的な視点も取り入れながら SDGs に対する理解を深めることができた。
また、教養講座としての開催であり、さまざまな学部の学生が参加していたことから、関心をもった SDGs のゴールにも幅があり、SDGs の多様性を実感してもらうと同時に、多様な分野に関心をもってもらう機会となった。個人ワークでは、ミニホワイドボードを活用し、ワークショップでの学びを言語化すること
で、全体での共有をより効果的な場とすることができた。

写 真

３．九州環境教育ミーティングの共催
行事名

九州環境教育ミーティング in 垂水

開催日等

日 程：平成 31 年 2 月 23 日（土）～24 日（日）会 場：垂水市市民館ほか
対象者：環境活動等に取組む高校生・大学生などのユースなど３２名
主 催：九州環境教育ミーティング
共 催：EPO 九州

目 的

環境教育、環境保全、地域づくりなどに関心のある個人・団体・企業・行政などが交流し、お互いに学びあう出会いの場を創造し、ネットワークの輪の拡大によって持続可能な社会の実現に寄与する。

14

＜分科会＞①「開拓の力」②「生活の力」③「継承の力」④「伝統の力」⑤「共存の力」⑥「生存の力」

概 要

成 果
・
検討事項

＜プログラム＞
2 月 23 日（土）１３：００
開会 代表挨拶、垂水市長挨拶、分科会紹介
１４：００
分科会
１７：３０
宿泊先移動
2 月 24 日（日）０９：００
市民館にて分科会（1 日目のふりかえり、まとめ）
１１：００
全体会にて共有
１１：５０
閉会、解散
今回は鹿児島県垂水市を会場とし、地域の持続可能性に関係する自然や食、防災等の観点から６つの分科会を開催した。
環境教育や行政、社会教育施設など多様な分野から参加があった。
初日の分科会を経て、担当者のファシリテーションによって、垂水市の各地域から学ぶことのできる知見をまとめ、全体会で共有を行った。
防災や地域活性化など、環境教育の視点から実践者が大きく寄与できる分野について明らかにされたミーティングとなった。

写 真

打合せ等

＜企画打合せ＞
日 時：平成 30 年 5 月 14 日（月）場 所：カピックセンター（鹿児島県鹿屋市）
出席者：５名内 容：大会の開催時期や地域協力者の検討、フィールドの確認、実施体制等について検討を行った。
＜実行委員会＞
日 時：平成 30 年 6 月 29 日（金）～30 日（土）場 所：カピックセンター（鹿児島県鹿屋市）
出席者：９名内 容：①2019 九州環境教育ミーティングの企画検討
・大会日程について → 平成 31 年２月 23 日（土）～24 日（日）・会場、実施体制、大会テーマ、次回の実行委員会日程等について②2018 熊本大会のふりかえり
・大会収支決算、報告書の作成等について③運営体制・事務局について
・副代表、事務局について、九州各地の関係団体と連携した体制作りを協議した。開催地での実施体制を中心とする事務局運営が提案された。
④その他

15

・EPO 九州との協定について
ESD 拠点登録、環境教育団体の情報発信に向けた EPO と同ミーティングの役割分担を整理する協定について、今後の実行委員会において文案等を提案することが了解された。
＜実行委員会＞
日 時：平成 30 年９月７日（金）～８日（土）
場 所：カピックセンター（鹿児島県鹿屋市）
出席者：９名内 容：
2019 九州環境教育ミーティングの企画検討
・大会日程について → 平成 31 年２月 23 日（土）～24 日（日）・大会会場及びフィールドについて
会場を垂水市内で設定。実施について垂水市の協力を得られる見込み。
大会規模、研修内容を元に宿泊先、会議室等の検討を進める。
・大会テーマ及び分科会内容について会場となる垂水市の農林水産業・地域コミュニティ・防災・歴史などを、「垂水力」というテーマで分割し、分科会を設定する。
＜実行委員会＞
日 時：平成 30 年 11 月 9 日（金）～10 日（土）場 所：垂水市民館（鹿児島県垂水市）
出席者：９名内 容：
2019 九州環境教育ミーティングの企画検討
開催地を垂水市実施とした。あわせて当日の宿泊場所について検討を行い、垂水市
内の施設に決定した。
全体会議の会場である垂水市民館の施設確認を行い、各分科会の実施形態について検討を行った。。
分科会の内容については「垂水力」のキーワードを元に、集落、産業、防災などの切り口で現地メンバーにて検討を行い概要が決定。
分科会を 6 件に集約し実施内容について詳細を検討したほか、分科会フィールドである大野原地区へ訪問し、講師へ挨拶訪問を行った。
＜実行委員会＞
日 時：平成 31 年 2 月 22 日（金）場 所：垂水市民館
出席者：実行委員 20 名
内 容：ミーティング実施を前に、分科会の内容やタイムスケジュールについて実行委員間で共有を行った。
＜名義後援依頼＞
日 時：平成 30 年 12 月 6 日（木）場 所：垂水市役所（鹿児島県垂水市）
出席者：５名内 容：副市長を訪問し、KEEM の開催趣旨の紹介や名義後援依頼などを行った。
企画内容をご理解いただき、周知等においても協力いただけることとなった。
<全国的発信活動>16

清里ミーティングでの取組紹介
日 時：平成 30 年１１月１６日（金）～１８日（日）会 場：キープ協会清泉寮（山梨県北杜市）
参加者：12 名
主 催：公益社団法人日本環境教育フォーラム（JEEF）
内 容：NPO 法人くすの木自然館代表と連携して分科会を開催し、九州・沖縄地域における ESD・環境教育の取組について紹介を行った。
「九州・沖縄で暮らし続ける！地域に根ざす SDGs」をテーマに、九州環境教育ミーティングや島しょ地域でのネットワークづくりの取組等について、SDGs や
ESD の視点をふまえ活動紹介を行った。九州・沖縄での活動に対する参加者の関心も高く、離島での地域づくりや ESD についての質問も多く寄せられた。
＜全国的発信活動＞
環境教育関東ミーティングでの取組紹介
日 時：平成 31 年 3 月 2 日（土）～3 日（日）場 所：八王子セミナーハウス
出席者：約 100 名
内 容：関東地方における環境教育ミーティングに参加し、九州地方での環境教育・
ESD 活動の取組についてポスターセッションで発表した。
分科会では、日韓での環境教育実務者交流について、九州での活動団体の状況などを紹介した。
その他

４．政策協働ワークショップの開催
行事名

地域・人づくりセミナー ～官民協働で地域を盛りあげる～

開催日等

日 時：平成 30 年 8 月 28 日（火）～29 日（水）会 場：宮崎県自治会館研修室
対象者：宮崎県職員２１名、市町村職員１８名程度
主 催：宮崎県市町村職員研修センター

目 的

地域課題に即した政策立案のためには、地域をよく知る住民や民間団体とネットワークを構築し協働することが必要であり、あわせて自治体職員が地域住民や民間団体とどう関わるべきか、またどのようにして企画立案していくべきかを実践的に学ぶことを目的として研修会を実施する。

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概 要

官民協働をテーマにした研修事業として、宮崎県並びに市町村職員が参加した。
講として宮崎大学の根岸教授、NPO 法人宮崎文化本舗石田理事長、㈱アイロード
福永取締役、（社）コ・クリエーションデザインの平田代表理事が担当。
EPO 九州は、企画調整に協力するとともに、SDGs についての話題提供と全体的なファシリテートを担当した。
危機的状況にある自治体経営の現状や、課題打破するための企画力、また協働取
り組みの中でのチェンジ・エージェント機能について講義が行われた。
職員間で課題意識別にグルーピングを行い、各職員チームで課題意識を共有し、具体的な共同事業をデザインした。

成 果
・
検討事項

職員は文化、観光、教育、産業など多彩な課題意識に基づいて、自治体像をイメージし、体制や予算、関係者など具体的な数値目標や構図を描きながらワークショ
ップに取り組んだ。
２日間の研修により、協働、並びにチェンジ・エージェントの可能性について各
職員がイメージを描くことができた。

写 真

打合せ等

＜企画打合せ＞
日 時：平成 30 年 5 月 21 日（月）場 所：宮崎県市町村振興協会
出席者：5 名内 容：協会職員、研修講師等とともに、全体スケジュールやプログラム内容、役割分担等について協議を行った。

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④ 全国 EPO ネットワークとの連携
地球環境パートナーシッププラザ（GEOC）ならびに地方 EPO と連携し、全国事業の推進を円滑に行った。今年度、2 回開催された全国 EPO 連絡会議に出席し、情報共有と運営強化に努めた。なお、必要に応じて、EPO ネットワーク打合せに出席し、各事業への対応等について検討を行った。また、環境省環境調査研修所による環境パートナーシップ研修に講師として出席し、事例紹介等を行った。
行事名

EPO ネットワーク打合せ

開催日等

日 時：平成 30 年４月９日（月）１５時～1８時
会 場：地球環境パートナーシッププラザ（渋谷）出席者：１０名

目 的

平成３０年度の EPO 事業、ESD センター事業の取り組み方について情報交換。

概 要＜協議事項＞
１．同時解決事業への対応について
２．ESD 拠点事業、センター事業への対応について
３．全国 EPO 連絡会議について

成 果
・
検討事項

民間活動支援室長を交えて、地方 EPO 事業の取組について情報交換を行い、同時解決事業等を活用した全国ネットワークによる成果創出の方向性が共有された。
また、各地域の特性をふまえた ESD 推進について、EPO・センターの強みを活かした取組みや事業設計についての意見交換が行えた。

行事名

平成 30 年度第 1 回全国 EPO 連絡会議 in 京都

開催日等

日 時：平成 30 年 6 月 18 日（月）17 時 30 分～20 時 30 分
会 場：京都テルサ（京都市）
出席者：37 名

目 的

平成３０年度の全国事業、外部連携事業（地球環境基金・Green Gift）等について協議を行う。

概 要

＜次第＞
１．開会
２．EPO ネットワークについて
３．同時解決支援事業について
４．ESD 実践拠点支援事業について
５．外部連携事業（地球環境基金）について

成 果
・
検討事項

※大阪北部地震の発生により、開始時間および議題を変更して開催した。また、翌日のエクスカーションは中止となった。
・同時解決事業について、フォーマットや 2 か年のスケジュール、直近の予定等について意見交換を行った。また、案件の継続の可否を判断する中間評価委員会については、来年 1 月頃の開催であり、委員への説明は地方事務所が行う予定であることなどの方針が全国事務局より示された。なお、事業のアウトプットについて、現19

時点では事例集の作成を想定しているとのことであったが、この点についても事業
形成会議等で検討を進めていくこととなった。
・ESD 実践拠点支援事業の成果物（冊子）について、ピックアップ事例（2 ページ）とその他の事例（半ページ）に分けて掲載するが、事例の選定は各 EPO での判断となった。また、記載にあたっては、アドバイザリーボードでの意見をふまえ、拠点が支援を受けたことによる“変化”がわかるよう配慮する。
・地球環境基金との連携について、助成金説明会での「SDGs 推進に関するセミナー」については、実施の目的や具体的な内容等の情報を整理して、8 月に予定されている基金との連絡会にて検討する。また、ユース環境活動の地方大会について、
大会運営は業者が担うことから、EPO に対しては審査委員の推薦と広報協力の依頼があった。この点についても、具体的な内容については、8 月の連絡会にて検討することとなった。

写 真

行事名

EPO 受託者会議

開催日等

日 時：平成 30 年 6 月 19 日（火）１０時～12 時
会 場：京都テルサ（京都市）第一セミナー室
出席者：30 名

目 的

平成３０年度の全国事業、外部連携事業、および個別事業について、情報共有と意見交換等を行う。

概 要＜協議事項＞
１．SDGs 人材研修事業について
２．外部連携事業について
３．今後のスケジュールについて

成 果
・
検討事項

SDGs 人材育成事業については、研修とプロボノの差異の明確化が問題提起された。調整中であるが、現在のところ EPC、北海道、愛媛の３箇所で実施する方向。
人数は１０名程度であることも報告された。
実践拠点事業の次として、今年度はパイロット版として進行するものの、中期的なビジョンで取り組む提案や、EPO との関わり方についても検討された。

写 真

20

行事名

環境調査研修所研修 環境教育研修

開催日等

日 時：平成 30 年 9 月 13 日（木）～14 日（金）会 場：環境省環境調査研修所（埼玉県所沢市）
出席者：５０名（自治体職員）

概 要

環境教育研修の講師として、地方 ESD センターの取組等を紹介するとともに、大牟田市教育委員会をはじめとする自治体や教育委員会等との連携課題等について話題提供を行った。また、まとめのワークショップ等においてコメントを行った。

行事名

平成 30 年度第 2 回全国 EPO 連絡会議

開催日等

日 時：平成 31 年 1 月 31 日（木）10 時～12 時
会 場：GEOC セミナースペース（東京都渋谷区）
出席者：43 名

目 的

概 要

成 果
・
検討事項

EPO ネットワーク共通事業（ESD 拠点支援事業、同時解決支援事業等）と関連事
業（環境教育等促進法基本方針の改定、SDGs 人材研修事業等）について、情報共有と協議を行う。
＜次第＞
１．開会
２．EPO ネットワーク共通事業について
ESD 拠点支援事業、同時解決支援事業等
３．EPO ネットワーク関連事業について
環境教育等促進法基本方針の改定、SDGs 人材研修事業等
４．事務連絡同時解決支援事業の成果物について、基本となる編集方針の意見交換を行った。
現時点では、ターゲットは NPO を想定している。内容について、参加者より SDGsの潮流を捉えて、ニーズに応える内容にするべきではなどの意見が出た。また、
SDGs の認知度や捉え方について、大都市圏と地方都市では大きな差異があることを配慮する必要があるとの考えも出された。
環境教育等促進法の改正が平成 30 年 6 月に閣議決定されたことを受け、「体験の機会の場」の認定を進めていきたいとの意向が示された。

写 真

21

行事名

EPO 受託者会議

開催日等

日 時：平成 31 年 1 月 31 日（木）13 時～15 時
会 場：GEOC セミナースペース（東京都渋谷区）
出席者：20 名

目 的

平成 30 年度の全国事業、SDGs 人材研修事業、および地域循環共生圏に関する事
業等について、情報共有と意見交換を行う。

概 要＜協議事項＞
１．政策協働ガイドブックを用いたセミナーについて
２．SDGs 人材研修事業について
３．地域循環共生圏に関する事業について
４．その他

成 果
・
検討事項

政策協働ガイドブックを用いたセミナーと環境基本計画に沿った支援業務（SDGs/森里川海など）について、各 EPO より活動内容を報告し、各地域での成果や工夫を共有した。
SDGs 人材研修事業について、今年度の取組実践をふまえ、全国事業としての成果、研修内容、研修受入れ団体のメリットなどについて、意見交換を行った。

行事名

第２回地域循環共生圏 ブロック会議研究会

開催日等

日 時：平成３１年２月 14 日（木） 14：00～17:00
会 場：GEOC セミナースペース
出席者：２４名

目 的

EPO と「環境・地域・経営（ビジネス）」の認識を揃える。地域循環共生圏の構築に向けた EPO の支援イメージの獲得。

概 要

＜次第＞
１．地域ブロック会議設立に向けた支援事例の研究（近畿・四国）
２．事例から見る金融機関の地域への関わり方と参加・対話の重要性
３．地域循環共生圏の構築支援に向けた EPO の役割について

成 果
・
検討事項

先行支援事例として、近畿地方と四国地方の支援事例が紹介された。
その後、信金中央金庫地域中小企業研究所から、金融機関が地域の課題解決の中でどのような役割を果たすことができるのか、期待されることは何かについて話題提供があった。
その後、EPO が行う支援について整理した後、今後の体制構築に向けたポイン
トを洗い出す作業を、環境省職員と EPO スタッフ間で行った。

写 真

22

行事名

SDGs 人材育成事業 成果報告会

開催日等

日 時：平成 31 年 2 月 17 日（日）13：00-18：00
会 場：Creator’s District 神保町
出席者：５０名

目 的

概 要

成 果
・
検討事項

環境省では、平成 30 年度地域の環境課題解決に向けた SDGs 人材育成事業として、北海道、広島、愛媛の全国３カ所で SDGs ローカル・アカデミー（研修）を実施し、その報告会として、研修生による研修報告と本研修事業の検討・評価委員によるトークセッション「SDGs で考えるビジネスと地域の関係」が行われた。
＜次第＞
１．SDGs ローカル・アカデミーの概要説明
２．研修生・研修受入先による現地研修報告
３．トークセッション 「SDGs で考えるビジネスと地域の関係」
４．まとめ・閉会

３つの地域で取組まれた、企業人材を対象とした研修プログラムについて、受入れ地域におけるネットワーク形成ならびに地域の人材育成プロセスが成果として共有された。
研修生となった企業人材においても自主的にネットワークを作り、研修後も当該地域との関りや提案を行うなど、本業を生かした関りを見出している点が参考とな
った。

写 真

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（３）環境教育等促進法に基づく協働取組・ESD の促進
８つの地方 EPO・GEOC が連携して取組む全国事業をもとに、地域の課題解決や ESD 促進を図る。
特に、環境省「平成 30 年度 持続可能な開発目標（SDGs）を活用した地域の環境課題と社会課題の同時解決するための民間活動支援事業」（SDGs を活用した地域課題同時解決事
業、新規）を活用し、課題解決、協働のノウハウを獲得する。
また地域ぐるみの ESD 推進に向け、環境省「平成３０年度環境教育・学習における「ESD推進」のための実践拠点支援事業」（以下、ESD 推進拠点支援事業）に取組む。

目標•SDGsを活用した協働取組実践者によるノウハウが共有・発信され、地域における課題解決を促進させる。
•地域ぐるみのＥＳＤ推進に向けて、ESD推進を担う地域主体の取り組みを把握し、ネットワーク推進を図る。
成果目標•関係主体がSDGsを活用し課題解決に取り組み、EPOの支援により協働の加速化を図る。（１件）•ESD推進拠点の支援を行い、地域における先導的拠点化を図る。（２件）•ESD推進拠点の取組みを把握し、成果やノウハウを発信する。（２件）① SDGs を活用した地域課題同時解決事業の地方支援事務局の運営
標記事業について、地方支援事務局として必要な業務を行った。
応募された案件に対するヒアリング等を行い、提案内容の要点を整理した。また、地方審査委員会では、ヒアリング等に基づき審査委員への説明補助を行った。
地方支援事務局運営にあたっては、全国事務局との連携を図り、事業形成会議への出席や全
国キックオフへの参加、中間評価会議での質疑応答などに対応した。また、月次報告に基づく
経過確認と助言を行うとともに、採択団体との連絡調整を行い、連絡会の現地開催と活動地視察を行った。

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■応募案件とヒアリング
本事業に応募のあった 9 件に係る書類審査に携わった。また、地方環境事務所とともに、全ての応募案件（団体）に対して面談（7 件）や電話（2 件）によるヒアリングを行い、実施主体の状
況、取組む活動や地域環境要因等を考慮し、事業内容等についてコメント・指摘事項を整理した。

応募案件に対するヒアリング等の対応状況
団体所在地・属性

同時解決のテーマ

ヒアリング月日1

福岡県
NPO 法人

高齢者世帯の自宅への簡易コンポストの配布と定期 5 月 17 日
訪問によるメンテナンス・安否確認による孤立防止 （木）面談

２

福岡県
協議会

福祉団体と連携した放置竹林の伐採による孟宗竹の 5 月 16 日
拡大防止と障がい者等の就労促進
（水）面談

３

長崎県
一般社団法人ジオパークを活用した教育旅行プログラムの開発に 5 月 16 日
よる観光振興と地域資源の保全
（水）面談

４

長崎県
NPO 法人学校の教育現場で ESD 環境教育と地域資源である 5 月 17 日
森林のバイオマス利用による地域活性化
（木）面談

５

熊本県
NPO 法人フェアトレードを活用した 6 次化商品の開発と新規就農者の支援６

鹿児島県
NPO 法人食品ロスの削減のための多様な主体が参画する場づ 5 月 16 日
くりと仕組みづくり
（水）面談

７

沖縄県
NPO 法人SEL メソッドを活用した環境教育プログラムの開発と子どもに係る社会課題の解決

８

沖縄県
民間企業

地域住民対象の自然保護活動や学校での環境学習に 5 月 17 日
よる希少生物および自然環境に対する理解促進
（木）電話

９

沖縄県
任意団体

外来植物の駆除および在来植物の植栽作業による環 5 月 8 日（火）境保全活動と地域住民の収入向上面談

25

5 月 16 日（水）面談

5 月 11 日（金）電話

■地方審査委員会への協力
九州地方環境事務所が地方審査委員会を開催し、審査委員４名による審査が行われた。EPO 九
州は地方支援事務局として、審査委員会の運営に携わり、情報収集・ヒアリング等に基づいた審査
委員への説明補助の他、外部委員３名の謝金と旅費の支払事務を行った。
行事名

平成 30 年度同時解決支援事業 審査委員会

開催日等

日 時：平成 30 年 5 月 30 日（水）13 時 30 分～16 時 30 分
会 場：福岡合同庁舎 会議室（福岡市）
出席者：9 名

審査委員

山口
志賀
田中
明石

概 要

＜次第＞
１．審査委員会の開催主旨、審査方法、採択方針等の説明
２．応募案件の審査
３．審査シートのとりまとめ
４．採択候補案件の決定

結 果

審査委員会の結果、次の団体が採択候補案件となった。
団体名：NPO 法人循環生活研究所
事業名：ローカルフードサイクリング美和台

純哉
壮史
泰義
健吾

氏（長崎大学 経済学部 准教授）
氏（NPO 法人グリーンシティ福岡 理事）
氏（毎日新聞社 医療福祉部長）
氏（九州地方環境事務所 総務課長）

写 真

■採択団体
地方審査委員会の結果に基づき、次の団体が九州・沖縄ブロックから採択された。
団体名
NPO 法人循環生活研究所

事業名
ローカルフードサイクリング美和台

26

■連絡会の開催状況
行事名

平成 30 年度同時解決支援事業 連絡会＜第 1 回連絡会＞
日 時：平成 30 年 7 月 27 日（金）14 時～15 時 30 分
会 場：美和台公民館（福岡市東区）
出席者：27 名
内 容：採択団体と主要な協力団体が出席し、本事業の趣旨や特長を共有するとともに、意見交換をとおして具体的な活動内容や協力体制等の検討を行った。

開催日等

写 真

＜第 2 回連絡会＞
日 時：平成 30 年 11 月 28 日（水）14 時 30 分～16 時
会 場：美和台公民館（福岡市東区）
出席者：16 名
内 容：採択団体と主要な協力団体、および環境省、GEOC、地方アドバイザリー
委員等が出席し、事業の進捗状況や中間の成果、および課題等を共有するとともに、課題への対応や今後の取組方針等について意見交換を行った。
また、連絡会終了後は、現地視察として、コンポスト会員宅の訪問や校区内にある高校で開催されたコミュニティ会議へのオブザーバー出席を行った。

第１回連絡会

第２回連絡会

現地視察

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■採択団体への取組支援
団体名

NPO 法人循環生活研究所

事業名

ローカルフードサイクリング美和台＜打合せ＞
日 時：平成 30 年 9 月 19 日（水）11 時～12 時
会 場：団体事務所（福岡市東区）
出席者：4 名内 容：協力団体との協議の場として想定していたコミュニティ会議について、別の協議の場を設定する可能性が生じたことを受け、地域協議会の開催の方向性について検討を行った。打合せの結果、コミュニティ会議と時間を分けて、本事業の協議会を開催することとなった。
＜地域協議会＞
日 時：平成 30 年 9 月 26 日（水）16 時～16 時 30 分
会 場：立花高校（福岡市東区）
出席者：8 名内 容：コンポスト会員と菜園会員の申込状況の確認、および今後の会員募集や広報手段、マーケットや FLC 講座の開催等について協議を行った。また、高齢者世帯の実態やニーズを把握するため、民生委員と連携した戸別訪問等についても検討
を行った。

打合せ等

＜お互いさまコミュニティ会議＞
日 時：平成 30 年 9 月 26 日（水）16 時 30 分～17 時 45 分
会 場：立花高校（福岡市東区）
出席者：約 25 名
内 容：立花高校が毎月行っているコミュニティ会議に出席し、本事業の採択の報
告と今後の事業への協力依頼が行われた。
＜打合せ＞
日 時：平成 30 年 11 月 14 日（水）11 時～12 時
会 場：美和台公民館（福岡市東区）
出席者：3 名内 容：第 2 回連絡会の開催に向け、現在までの取組内容を共有するとともに、連絡会の議題やコンポスト会員の獲得方法など個別課題への対応等について意見交換を行った。また、地域協議会の開催の方向性についても検討を行った。
＜打合せ＞
日 時：平成 30 年 12 月 27 日（木）14 時～16 時
会 場：団体事務所（福岡市東区）
出席者：５名内 容：第 2 回事業形成会議での論点をふまえ、中間評価会議への提出書類について検討を行った。また、今年度の数値目標への対応について、意見交換を行った。

28

＜打合せ＞
日 時：平成 31 年 1 月 11 日（金）16 時～17 時
会 場：団体事務所（福岡市東区）
出席者：2 名内 容：中間評価会議に向けて、補足資料となるステークホルダー関係図の作成や丁目ごとの取組状況を見える化を行い、美和台校区における活動状況の整理を行っ
た。

打合せ等

＜打合せ＞
日 時：平成 31 年 2 月 26 日（火）10 時～11 時 30 分
会 場：団体事務所（福岡市東区）
出席者：5 名内 容：中間評価会議の報告書をふまえ、次年度事業の検討を行った。次年度の方針として、コミュニティガーデンを起点とした会員活動の活性化や地域の高校との活動連携を図る方向性を共有した。
＜「山川海里から見る暮らしと SDGs」フォラームへの参加＞
日 時：平成 31 年 3 月 25 日（月）18 時 30 分～21 時
会 場：電気ビル共創館 4 階ホール（福岡市中央区）
主 催：NPO 法人循環生活研究所
内 容：国際的に SDGs や環境問題に取り組む NPO・NGO の実践者が登壇し、山ゴミ、海ゴミ、生ごみの削減に向けた取組紹介やプラスチック削減のために市民レベルでできる取組の提案などが行われた。循環生活研究所からはたいら代表によるスピーチが行われ、美和台校区での本事業の活動紹介が行われた。

写 真

29

■全国支援事務局との連携
行事名

平成 30 年度同時解決支援事業 第 1 回事業形成会議

開催日等

日 時：平成 30 年 7 月 6 日（金）13 時～16 時
会 場：GEOC セミナースペース（東京都渋谷区）
出席者：18 名
主 催：GEOC

目 的

本事業への理解を深めることを目的に、講師による講義をとおして SDGs の活用
や同時解決のイメージを理解する。また、全国 8 案件について課題整理を行い、事業の背景や課題同士の関連性に対する理解を深める。

概 要

＜議題＞
１．事業全体について
２．基礎研究編～オリエンテーション（講義）・全国アドバイザリー委員会 委員長より・株式会社エンパブリック 代表取締役より
３．事例共有編～各 EPO 担当者より事業紹介および全体ディスカッション
４．事業検討編～事業全体の成果物について意見交換

成 果
・
検討事項

・SDGs を活用することで、課題の捉えなおしや再設定につながること、また、課
題と課題のつながりや因果関係を丁寧に見ていくことの必要性を実感した。
・問題解決を進める上で、当初設定した PDCA のサイクルを回すことではなく、状況の変化や関係性の深化に応じて、進め方を柔軟に変えていく順応性が重要であることが強調された。

行事名

平成 30 年度同時解決支援事業 全国キックオフ

開催日等

日 時：平成 30 年 8 月 7 日（火）13 時～17 時 30 分
会 場：国連大学 2 階レセプションホール（渋谷区）
出席者：約 60 名
主 催：GEOC

目 的

これから各地域の事業を始めるにあたり、採択団体をはじめとする各関係者が本事業について理解を深め、全国事業としてのビジョンや方向性を共通化することを目的とする。また、各事業についても議論し、よりよい事業の展開について議論を深
める。

概 要

＜プログラム＞
１．本事業について
２．事例紹介：UNU-IAS イヴォーン・ユー氏
３．採択事業の発表
４．アドバイザーからのポスターセッションへの導入
５．ポスターセッション

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成 果
・
検討事項

九州・沖縄地域の採択団体として、循環生活研究所よりたいら由以子理事長と平希井氏が参加し、プレゼンテーションとコミュニケーションタイムでの事業紹介が行われた。また、プレゼンテーションでは EPO 九州より、本事業に対する地域の期
待や団体と地域の密な関係性について補足説明を行った。コミュニケーションタイ
ムでは参加者との質疑応答をとおして、多様な視点での提案・助言をいただくこと
ができた。

写 真

行事名

開催日等

目 的

概 要

成 果
・
検討事項

平成 30 年度同時解決支援事業 第 2 回事業形成会議
日 時：平成 30 年 12 月 19 日（水）13 時～16 時
会 場：GEOC セミナースペース（東京都渋谷区）
出席者：26 名
主 催：GEOCEPO による伴走支援を相互参照し、互いに評価しあうことで、EPO が採択事業を当該地域に対してどのように意味付けているか、また外からどのように見られているかを学びあい、課題の同時解決に向けたチェンジ・エージェント機能を強化する。
＜議題＞
１．基礎研究編（講義）・全国アドバイザリー委員会 委員長より・株式会社エンパブリック 代表取締役より
２．事例共有編
・各 EPO による伴走支援の共有
・今後の伴走支援の具体的なアクションを考える個別ワーク・発表
３．事業検討編
・事業全体の成果物について意見交換
・EPO 九州による伴走支援として、コンポスト会員の獲得が伸び悩んでいる理由の把握や対策、また、地域協議会の設定に向けた試行の経過報告等を行った。アドバイザリー委員からは、採択団体へのさらなるコミットメントや行政など新しいス
テークホルダーとの連携促進に対するフィードバックをいただいた。

写真

31

行事名

平成 30 年度同時解決支援事業 中間評価会議

開催日等

日 時：平成 31 年 1 月 30 日（水）13 時～16 時
会 場：GEOC（渋谷区）
出席者：約 40 名
主 催：GEOC

目 的

全国アドバイザリー委員による事業継続の妥当性を評価することを目的に開催し、中間評価資料に基づく担当官による説明と質疑応答をとおして取組を評価する。

概 要

＜次第＞
１．中間評価会議について
２．各事業の報告（15 分×8 事業）
３．委員から全体に向けたコメント
４．事務連絡成 果・
検討事項

九州での事業に対して委員より、サロンに来ていない人へのアプローチ方法や、会員の意見・要望を集める仕組み等に対する質問をいただいた。また、「小規模多機能自治」の考え方が注目される中、美和台での活動は「住民自治」によるまちづ
くり進める取組であり、今後も、住民の参画と協働を進めるとともに、自治体（県・市）ともより積極的に連携し、政策形成につながるような取組を期待しているとの助言をいただいた。

写 真

32

② 「ESD 推進拠点支援事業」地方支援事務局の運営
標記事業について、地方支援事務局として必要な業務を行う。
■実践拠点フォローアップ
平成 28 年度から 30 年度に実施した ESD 拠点支援事業の成果物となるガイドブックを作成することを目的に、平成２８年度及び２９年度に支援を行った拠点を対象に、拠点事業による地域での ESD 活動の展開やネットワークの状況について把握するため、フォローアップのヒアリングを行った。インタビューにあたっては、全国事務局が設置したアドバイザリー会議での協議をふまえ、拠点の変化や ESD 機能強化のプロセスがわかるよう留意した。
また、インタビュー結果については、本事業の成果物となるガイドブック（別添）の事例ページに反映させた。
対象拠点

実施日

北九州まなびと ESD ステーション

10 月 10 日（水）熊本県環境センターならびに関係拠点

9 月 4 日（火）日南市子育て支援センターことこと

８月２７日（月）ガイドブック表紙

33

■地域 ESD 実践拠点への支援
九州・沖縄地域より次の 2 カ所を支援拠点先とし、ESD 推進の伴走支援を行う。ESD 推進に向けた知見を獲得するため、拠点ごとに成果目標を設定し取組んだ。
実践拠点名

目標

北九州まなびと ESD ステーション（継続）

連携拠点において、経済的自立の観点から ESD プログラ
ムの運用が図られている状態を創り出す。

鹿島市 建設環境部 ラムサール条約推進室（新規）

地域に ESD を普及させ、多様な主体が地域の ESD 活動に参画している状態を創り出す。

■北九州まなびと ESD ステーションの取組
実践拠点

北九州まなびと ESD ステーション（継続）目 標

連携拠点において、経済的自立の観点から ESD プログラムの運用が図られている状態を創り出す。

協働プラッ
トフォーム
メンバー

北九州市立大学 地域創生学群 学群長 眞鍋 和博 氏
北九州まなびと ESD ステーション 特任教員 宮原 昌宏 氏
北九州市環境局環境学習課 ESD 推進係長 武冨 里枝 氏
北九州市立大学地域・研究支援課 地域貢献係長 小嶺 一彰 氏
北九州 ESD 協議会 事務局長 増田 政徳 氏
一般社団法人ピープラス 代表理事 原水 敦 氏
株式会社人材屋 代表取締役 西内 孝綱 氏
＜企画打合せ＞
日 時：平成 30 年 4 月 25 日（水）17 時～18 時 30 分
会 場：北九州まなびと ESD ステーション（北九州市）
出席者：6 名

活動内容

活動内容

＜マイプロジェクト・キックオフイベント＞
日 時：平成 30 年 6 月 3 日（日）会 場：北九州まなびと ESD ステーション
出席者：約 30 名
＜マイプロジェクト・スタートアップキャンプ「九州カイギ」＞
日 時：平成 30 年 7 月 21 日（土）～22 日（日）会 場：北九州まなびと ESD ステーション（北九州市）
出席者：74 名＜マイプロジェクト・スタートアップキャンプ「南九州カイギ」＞
日 時：平成 30 年 8 月 4 日（土）～5 日（日）会 場：京町観光ホテル（えびの市）
出席者：40 名＜SDGs 講座＞
日 時：平成 30 年 8 月 25 日（土）10 時 30 分～16 時

34

会 場：北九州まなびと ESD ステーション（北九州市）
出席者：17 名＜フォローアップヒアリング＞
日 時：平成 30 年 10 月 10 日（水）16 時～17 時
会 場：北九州まなびと ESD ステーション（北九州市）
出席者：2 名内 容：ESD 拠点支援事業の活動内容や現在までの成果、地域への波及効果などについてヒアリングを行った。
＜マイプロジェクト地域大会 in 五島＞
日 時：平成 30 年 11 月 7 日（水）会 場：長崎県立五島高校（長崎県五島市）
出席者：約 300 名（全 62 プロジェクトのうち 8 プロジェクトが発表）＜マイプロジェクト地域大会 in 広島＞
日 時：平成 30 年 12 月 15 日（土）会 場：広島県立大崎海星高校（広島県豊田郡）
出席者：約 100 名（プロジェクト数 12、福山市内の 4 校が連携を取りながら開催）＜マイプロジェクト地域大会 in 宮崎＞
日 時：平成 30 年 12 月 16 日（日）会 場：えびの市飯野地区コミュニティセンター（宮崎県えびの市）
出席者：約 40 名（プロジェクト数 15、飯野高校の梅北先生が中心に日南学園、
宮崎農業、五ヶ瀬高校などが連携をとって開催。8 月のキャンプからの継続）＜マイプロジェクト地域大会 in 沖縄＞
日 時：平成 30 年 12 月 22 日（土）会 場：興南高等学校（沖縄県那覇市）
出席者：約 50（プロジェクト数 8、マイプロジェクトを応援している地元の有志と興南高校、マイプロ OB がチームを作って運営）

35

活動内容

＜マイプロ九州大会＞
日 時：平成 31 年 2 月 23 日（土）会 場：西日本工業大学小倉キャンパス（北九州市）
主 催：全国高校生マイプロジェクト九州実行委員会
出席者：約 200 名
内 容：マイプロジェクトの地域大会を通過した広島、九州、沖縄の各県より計
40 プロジェクト、105 名の高校生が参加し、それぞれのプロジェクトの発表が行われた。審査委員による審査の結果、次の高校・個人が 3 月に東京で開催される全国サミットに招待されることとなった。教育関係者や一般参加者の参加も年々増加しており、高校生の活動に対する関心の高さを実感した。
【学校部門】
地域活性化の取組を通じて学んだこと・考えたこと～食物グループ～（広島県立御調高等学校）
京町温泉活性化プロジェクト（宮崎県立飯野高等学校）【個人部門】
油津商店街アンブレラスカイプロジェクト（宮崎県）
我ったぁ～勝連ガイド氏（沖縄県）

写 真

36

■鹿島市建設環境部ラムサール条約推進室の取組
実践拠点
目 標

協働プラッ
トフォーム
メンバー

鹿島市 建設環境部 ラムサール条約推進室（新規）
地域に ESD を普及させ、多様な主体が地域の ESD 活動に参画している状態を創り出す。
ラムサール条約推進協議会 ワイズユース部会委員、まえうみ市民の会
樋口 作次 氏
まえうみ市民の会、一派鹿島市民立生涯学習・文化振興財団常務理事 永池 守 氏
ラムサール条約推進協議会、まえうみ市民の会 稲富 雅和 氏
ラムサール条約推進協議会、肥前鹿島干潟のこれからを考える女性のためのワーク
ショップ 成松 悦子 氏
鹿島市教育委員会 指導主事 澤野 昌治 氏
鹿島市ラムサール条約推進室長 山浦 康則 氏
＜企画打合せ＞
日 時：平成 30 年 4 月 26 日（木）14 時～15 時
場 所：鹿島市役所（鹿島市）
出席者：10 名＜環境学習プログラムの実証＞
夏季・冬季あわせて２８回の環境学習プログラムを、市内７つの小学校と連携して
実施した。

活動内容

＜環境教育意見交換会＞
日 時：平成 30 年 10 月 1 日（月）14 時～16 時
会 場：道の駅鹿島 干潟展望館 会議室
出席者：9 名内 容：鹿島市が取組む干潟での環境学習について、先進地域である大牟田の公立小学校での干潟学習と NPO 法人くすの木自然館の専門職員による活動紹介や意見交換が行われた。また、翌日の視察では、鹿島市内の小学校を訪問し、環境学習の見学を行った。2 日間にわたる、意見交換や視察、および専門家講師による助言などをとおして、ESD の視点よりプログラムのブラッシュアップを図る機会となっ
た。

写 真

37

■地域 ESD 実践拠点への支援
2 つの実践拠点の関係者の共通理解を作る場として、連絡会を鹿島市にて、評価会議を北九州市
にて開催した。第 1 回連絡会では、各拠点からの事業紹介や意見交換などをとおして、それぞれの活動内容への理解を深めた。また、第 2 回連絡会は、各拠点での成果をとりまとめる評価会議として開催し、それぞれの活動報告と成果共有を行った。また、地方支援事務局として、進捗報告に基づく経過確認と助言を行うとともに、全国事務局と連携し、取組の成果を事例として掲載し、ガイドブックにまとめた。
行事名

平成 30 年度 ESD 実践拠点支援事業 第 1 回連絡会

開催日等

日 時：平成 30 年 7 月 9 日（月）13 時 30 分～15 時
会 場：鹿島市役所 会議室（佐賀県鹿島市）
出席者：12 名
主 催：EPO 九州

目 的

本事業の趣旨や目的を理解するとともに、各拠点の事業紹介や意見交換をとおして、拠点の地域性や特長を活かした ESD 推進の手がかりを得る。また、地域 ESD
拠点同士の連携やネットワーク形成を図る機会とする。

概 要

＜議題＞
１．本実践拠点支援事業について
２．各 ESD 拠点による推進計画について（説明と意見交換）
３．事業成果物（全国版）について

成 果
・
検討事項

・北九州まなびと ESD ステーションより、過去 2 ヵ年で取組んだマイプロの成果として「学習意欲の向上」や「地元への関心と愛着の増加」が挙げられたが、鹿島市が取組んでいる干潟での体験学習においても、学習意欲や郷土愛が醸成される可能性が示された。
・鹿島においては、学校が地域で活動する際、時間や校外学習の仕組みがないため、活動したくてもできない、という課題の報告があり、教育委員会と連携したカリキ
ュラム作成やサポート体制の必要性を把握した。

写 真

38

行事名

平成 30 年度 ESD 実践拠点支援事業 第 2 回連絡会（評価会議）

開催日等

時 期：平成 31 年 1 月 22 日（火）15 時 30 分～17 時
会 場：北九州まなびと ESD ステーション
出席者：13 名
主 催：EPO 九州

目 的

各拠点による活動報告と意見交換をとおして、拠点の特性を活かした取組の展開
や工夫を共有し、各拠点での成果を取りまとめる評価会議として開催する。

概 要

＜議題＞
１．実践拠点支援事業の進捗、および事業成果物（全国版）について
２．各 ESD 拠点による活動報告と意見交換
３．その他・事務連絡

成 果
・
検討事項

北九州まなびと ESD ステーションでは、社会人を対象とした SDGs リーダー育成講座を開催し、マイプロの高校生へのサポート役とすることで、地域課題や人材育成に対する関心を高める機会となっており、SDGs を入口に企業との連携を図る機会を獲得しているようであった。
鹿島市では、市内全ての小学生に干潟を体験する機会を提供しており、行政が取り組む環境教育としては高い成果を上げている。また、市内にある 2 つの高校にて、出張授業を行うなど、新しい教育機関との関係構築を進めている。地域住
民や市外の一般客を対象とした企画プログラムも多数実施されており、干潟に関心をもってもらう機会を積極的に創出し、干潟の利活用を進めていることは、本事業の大きな成果といえる。
なお、連絡会の開会に先立ち、曽根干潟への現地視察を行った。

写 真

39

■全国支援事務局との連携
全国支援事務局が開催する編集ワーキング、および成果共有会への出席対応を行った。
行事名

平成 30 年度 ESD 実践拠点支援事業 第 1 回編集ワーキング

開催日等

日 時：平成 30 年 5 月 9 日（水）13 時 30 分～16 時
会 場：GEOC（東京都渋谷区）
出席者：19 名

目 的

今年度の事業スキームとスケジュールの共有、および成果物の編集方針等について協議を行う。

概 要＜次第＞
１．今年度の事業スキームと流れについて
２．成果物編集方針について（活用・構成案・情報収集の方法）
３．その他

成 果
・
検討事項

・事業スキームと年間スケジュールについて検討を行った。継続/新規支援拠点については「事業計画書」と「進捗報告書」を提出し、拠点の変容と EPO の伴走支
援の内容を明らかにする。また、インタビュー項目については、6 月 5 日に開催予定のアドバイザリーボード会議にて確定させることが決定した。
・成果物となる冊子の編集方針について、ワークショップ形式による意見交換を行った結果、SDGs と ESD の関連に関する説明文の掲載や掲載する拠点数等について、全国事務局やアドバイザリーボードにて検討することとなった。

行事名

平成 30 年度 ESD 実践拠点支援事業 第 2 回編集ワーキング

開催日等

日 時：平成 30 年 9 月 12 日（水）13 時～15 時
会 場：GEOC（東京都渋谷区）
出席者：20 名

目 的

成果物の総括ページや事例ページの内容・見せ方についての協議、および 2 月に開催される成果共有会の企画についての意見交換。

概 要

＜次第＞
１．成果物について
２．成果共有会（2/18）について
３．今後の予定

成 果
・
検討事項

・事例ページについて、項目ごとではなく、取組のプロセスがわかるように記載し、ストーリーとしてまとめる。また、総括ページについては「拠点を核にした学びの連鎖」を軸に、「学び」にフォーカスした内容とする。
・成果共有会について、内部関係者向けではなく、社会教育施設や温暖化対策センターなど、拠点候補となる施設・組織にも参加を呼びかける方向で検討を進めることとなった。

40

行事名平成 30 年度 ESD 実践拠点支援事業 第３回編集ワーキング

開催日等

日 時：平成 30 年 12 月 20 日（木）13 時～15 時
会 場：GEOC（東京都渋谷区）
出席者：17 名

目 的

成果物の進捗状況や事例ページと総括ページの関係性（見せ方）等について確認し、意見交換を行う。また、2 月に開催される成果共有会の企画について協議する。

概 要

成 果
・
検討事項

行事名

開催日等

目 的

概 要

成 果
・
検討事項

＜次第＞
１．成果物について
２．成果共有会（2/18）について
３．今後の予定・成果物となるガイドブックについて、総括ページで事業全体のねらいや成果を紹介し、事例ページにて各拠点での取組をストーリー性のある構成で掲載することが確認された。
・2 月 18 日に開催される成果共有会について、目的や対象を確認するとともに、企画内容について意見交換が行われた。とくに、本事業の取組や成果を発信だけでなく、グループワークなど参加者との交流・意見交換の場を設け、今後の活動のヒントを獲得する機会にしてはどうか等の提案がなされた。
平成 30 年度 ESD 実践拠点支援事業 成果共有会
日 時：平成 31 年 2 月 18 日（月）13 時～16 時 30 分
会 場：シティラボ東京（中央区京橋）
出席者：約 60 名
潜在的な ESD 拠点に対して、多様な施設・ネットワークによって ESD 実践を強化するノウハウを発信し、地域の多様な拠点における ESD の実践につなげることを目指す。
＜プログラム＞
１．趣旨説明・成果物紹介
２．事例紹介
３．分科会
４．総括
全国 28 拠点のうち 9 つの拠点の関係者が出席し、拠点での取組と成果が発表された。九州からは、北九州まなびと ESD ステーションの担当者による発表が行われた。北九州の分科会では、マイプロをとおした高校生の学びと課題解決の取組について、参加者との意見交換をとおして、取組みのノウハウや工夫を共有した。
地域おこし協力隊、自然学校関係者、教育委員会、地域コーディネーターなど、教育関係者の参加が多く、高校生のサポート体制や学びを引き出すコツなどに関する質問が多く、北九州での学びを共有する機会となった。

写 真

41

③ SDGs 研修・ワークショップの開催
第五次環境基本計画を踏まえ、自治体又は環境学習施設が行う SDGs の推進に向けた普及啓発等の取組に対し、研修・ワークショップを２地域で開催しこれを支援する。
研修・ワークショップでは、自治体職員、地域住民、企業等の SDGs への理解を深め、SDGsの達成に向けた意識の醸成に資するものとする。また、SDGs の具体的活用方法がイメージできるよう、自治体又は環境学習施設が行う研修等との共催を図る。
具体的には、北九州市で開催されたエコテクノ展での SDGs セミナーと熊本市等と連携した
SDGs 人材育成セミナーを開催した。
■SDGs セミナーの開催
公益財団法人北九州観光コンベンション協会より、エコテクノ展での SDGｓをテーマとしたセミナーの開催依頼を受け、本セミナーの企画・開催協力を行った。
行事名

SDGs セミナー

開催日等

日
会
対
主
共
協

時：平成 30 年 10 月 11 日（木）10 時 30 分～12 時 20 分
場：エコテクノ 2018 会場内 セミナースペース B（北九州市）
象：環境技術企業、各種団体、大学機関等 56 名
催：環境省九州地方環境事務所
催：公益財団法人北九州観光コンベンション協会
力：EPO 九州
環境技術企業、自治体、研究機関などが出展するエコテクノ展において、

目 的

SDGs の普及啓発と実践主体による先駆的な取組を紹介し、中小企業をはじめとする各主体による SDGs の推進に向けた取組みのすそ野を広げる。あわせて、行政（SDGs 未来都市）の取組等についても、情報提供を行う場づくりとする。
＜プログラム＞
１．環境省 SDGs 活用ガイドの紹介
２．SDGs 未来都市（自治体）の取組紹介

概 要

成 果
・
検討事項

北九州市政策調整課 政策調整課長 酒井 俊哉氏
小国町政策課

審議員

白浜 真治氏壱岐市政策企画課
３．意見交換主幹

小川 和伸氏九州地域の３つの SDGs 未来都市（自治体）による合同での発表の場として、九州最初の企画として開催できた。参加者も企業をはじめ自治体関係者、研究機関など幅広く関心も持ってもらった。意見交換では、市民に SDGs を理解してもらうための工夫や行政内部の合意形成、具多的な事業展開における連携の工夫等について各自治体の特徴をふまえたやりとりが行われた。

写 真

42

＜企画打合せ＞
日 時：平成 30 年７月１８日（水）会 場：福岡市内
出席者：３名SDGs セミナーの企画概要、プログラム案について意見交換。
＜企画打合せ＞
日 時：平成 30 年７月２６日（木）会 場：九州地方環境事務所会議室
出席者：５名SDGs セミナーの企画案をもとに、役割分担、登壇者等について検討し、準備を進めることを確認。主催・共催等の名義についても了解を得た。
＜企画打合せ＞
日 時：平成 30 年８月２日（木）会 場：西日本総合展示場（北九州市）
出席者：３名登壇者への依頼、展示ブースの企画について協議。SDGs 未来都市の担当者への打診について、EPO 九州、エコテクノ展事務局にて個別にコンタクトをとることと
した。

打合せ等

＜登壇者打合せ＞
日 時：平成 30 年８月２３日（木）会 場：小国町役場
出席者：２名小国町政策課を訪問し、SDGs セミナーの趣旨を説明するとともに小国町の取組む事業計画についてご発表いただくことを了解いただいた。
＜登壇者打合せ＞
日 時：平成 30 年９月１０日（月）会 場：壱岐市役所
出席者：２名壱岐市政策企画課を訪問し、SDGs セミナーの趣旨を説明するとともに壱岐市の取組む事業計画についてご発表いただくことを了解いただいた。あわせて協力団体を訪問し、パネル展示等について打合せを行った。
＜登壇者打合せ＞
日 時：平成 30 年９月２８日（金）会 場：北九州市役所
出席者：３名北九州市政策調整課を訪問し、SDGs セミナーの趣旨を説明するとともに北九州市の取組む事業計画についてご発表いただくことをあらためてご了解いただいた。
以上の企画打合せ、調整をふまえて開催要項を整理した。

43

■SDGs 人材育成セミナーの開催
行事名

SDGs 人材育成セミナー

開催日等

日 時：平成３１年２月４日（月）13:30-15:40
会 場：熊本市国際交流会館 2 階 交流ラウンジ
参加者：20 名
主 催：EPO 九州

連携団体

熊本市、熊本市教育委員会、熊本市立北部中学校

講師
・
事例紹介

話題提供：法政大学 准教授 川久保 俊 氏
取組報告：熊本市環境政策課
活動報告：熊本市立北部中学校
SDGs 政策や教育分野での活用、実践に関心のある対象者に向けたセミナーを
実施した。

目 的

自治体政策実務に詳しい有識者を招き、組織での人づくり、教育におけるSDGs の活用についての講演を実施した。
また、熊本市における SDGs 推進に向けた取組状況の紹介ならびに、ESD・SDGs の推進に取組む熊本市立北部中学校の実践取組の紹介を行った。

概 要

1.講演：SDGs 時代の人材育成
講師：法政大学デザイン工学部建築学科 准教授 川久保 俊 様
2.話題提供：熊本市の SDGs に関する取組方針
熊本市環境局環境推進部環境政策課 課長 桝田 一郎様
3.実践事例：熊本市立北部中学校の ESD/SDGs の取組
国語科 教諭 田中 隆太郎 様
4.意見交換成 果・
検討事項

講演では、自治体政策実務に詳しい法政大学デザイン工学部建築学科の川久保准教授を招き、SDGs の世界的潮流から、組織での人づくり、教育における SDGsの活用についての講演を実施した。
また、熊本市における SDGs 推進に向けた取組状況の紹介として、熊本市環境局環境推進部環境政策課から枡田課長に、熊本市が政策の中にどのように SDGsを組み込んでいくのか、方向性について情報提供をいただいた。
ESD・SDGs の推進に取組む実践事例として、国立教育政策研究所教育課程研究指定校（平成 30 年度～31 年度）となっている、熊本市立北部中学校の実践取
組の紹介を実施した。

写 真

44

＜情報収集＞
日 時：４月４日（水）会 場：大博多ビル会議室（福岡市内）
概 要：SDGs カードゲームの体験会が開催され、関心をもつ市民、高校生、研究者など 20 名が参加。SDGs の目標設定をもとにした環境、経済、社会の課題と活動づくりを交えたゲームをとおして、トレードオフやパートナーシップによる課題解決をシミュレーション的に体験できるプログラムであった。ツールとしては導入的な要素が強く、研修等における活用においては工夫が必要である。
＜企画相談＞
日 時：5 月 24 日（木）場 所：熊本市役所（熊本市）
出席者：6 名＜打合せ＞
日 時：７月１１日（火）会 場：熊本市役所
出席者：３名熊本市における SDGs の取組状況、今年度の見通しについて情報交換。

打合せ等

＜打合せ＞
日 時：９月 2１日（金）
場 所：熊本市役所（熊本市）
出席者：３名エコテクノ展での SDGs セミナー、環境活動支援財団による SDGs セミナーについて情報交換するとともに、今年度の研修企画の時期・スケジュールについて意見交換し、未来都市公募スケジュールをふまえることを確認。
＜情報収集＞
日 時：11 月１４日（水）会 場：法政大学ホール
出席者：自治体、研究者、学生など 100 名
法政大学川久保研究室が取組む全国の自治体における SDGs 推進指標の見える化研究をもとに、基調講演ならびに自治体による発表をシンポジウム形式で開催。
次年度の SDGs 未来都市公募に向けた動向等について情報収集を行った。
＜打合せ＞
日 時：１２月７日（金）会 場：熊本市役所
出席者：３名熊本市における SDGs の取組状況、今年度の見通しについて情報交換。
ESD の取組についても発信していくこととした。
＜打合せ＞
日 時：１月 21 日（月）会 場：熊本市立北部中学校
出席者：３名SDGs セミナーにおける話題提供について打合せ。取組状況や発表内容について
確認した。

45

＜打合せ＞
日 時：２月１日（金）会 場：法政大学川久保研究室
出席者：２名セミナー企画について内容確認し、講演いただく内容を確認した。
SDGs 推進に向けた人材育成の事例について盛り込んでいただき、北部中学校の取組とあわせて発信する場を了解いただいた。

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（４）外部連携事業（外部資金を活用した取組）
持続可能な社会づくりに向けた協働取組を担う民間団体等の育成に向けて、地球環境基金や民間企業等と連携し組織運営や資金獲得に向けた助言等を行う。また、基金団体等からの外部資金（EPO 九州運営業務以外の契約業務扱い）を活用した取組として実施する。

① 地球環境基金との連携
環境 NGO 等への助成や高校生の環境活動表彰に取組む地球環境基金と連携し、次の取組を行う。
１．助成金説明会の開催協力
行事名

平成 31 年度地球環境基金助成金説明会

開催日等

日 時：平成３０年度 10 月 25 日（木）18 時 30 分～20 時 45 分
会 場：佐賀市市民活動プラザ
対 象：NPO などの環境活動団体
出席者：３７名
主 催：独立行政法人環境再生保全機構 地球環境基金部
協 力：EPO 九州

目 的

次年度助成公募についての説明会を開催し、活動団体への助言や申請についての支援を行う。開催にあたっては、開催地域の中間支援団体や自治体等と連携する。

概 要

成 果
・
検討事項

＜次第＞
１．関連団体紹介、主催者挨拶
２．SDGs についての説明、質疑応答
３．平成３１年度地球環境基金についての説明、質疑応答
４．個別相談説明会では、EPO 九州ならびに SDGs の意義、近年の潮流について情報提供を行い、活動団体の理解を深めた。
続いて、平成 31 年度地球環境基金について地球環境基金事務局より説明された。
助成メニューの紹介や過年度の九州の事例、要望書の様式について、作成のポイ
ント・不採択例の注意点が述べられた。
また、活動計画の立て方について（上位目標、アウトカム、アウトプット、活動計
画）、要望申請書の書き方のポイントについても詳細が説明された。
ここまでの説明事項について、質疑応答、意見交換がなされた。
説明会終了後、参加者（参加団体）の活動や助成申請案件について、個別相談への対応を行った。

写 真

47

＜打合せ＞
日 時：平成 30 年 9 月 19 日（水）15 時～16 時
会 場：佐賀市市民活動プラザ（佐賀市）
内 容：助成金説明会の開催日時の確認、および広報や参加促進について検討。
市民活動プラザの運営を主管する佐賀市地域振興部協働推進課も訪問し、協力を依頼。
打合せ等＜打合せ＞
日 時：平成 30 年 9 月 19 日（水）16 時 30 分～17 時
会 場：NPO 法人温暖化防止ネット（佐賀市）
内 容：佐賀県地球温暖化防止活動推進センターの指定を受けている温暖化防止ネットを訪問し、助成金説明会への協力を依頼。広報や推進員への参加呼び
かけ等の協力をいただけることになった。
２．高校生環境活動コンクール地区大会への協力
行事名全国ユース環境活動発表大会 九州地方大会

開催日等

日 時：平成３０年 12 月 9 日（日）12 時～16 時 30 分
会 場：TKP 博多駅前シティセンター（福岡市）
対 象：環境保全活動等に取組む高校生
出席者：約 100 名（13 校）
主 催：独立行政法人環境再生保全機構 地球環境基金部
協 力：EPO 九州

目 的

全国の高校生が取り組む環境活動を啓発するコンクールについて、地区大会が開催され、これに協力する。

概 要＜プログラム＞
１．開会式
２．昼食：高校生自己紹介
３．主催挨拶
４．各高校による活動発表
５．ワークショップ：SDGs についてみんなで考えよう
６．審査結果発表、表彰・総評
７．閉会式
審査の結果、次の 2 校が 2 月 9 日～10 日に東京で開催される全国ユース環境活動
発表大会全国大会に出場することとなった。

成 果
・
検討事項

＜環境省九州地方環境事務所長賞＞
高校名：長崎県立五島高等学校 五島環境部
活動名：うみゴミでうみ出す宝の山「五右衛門風呂 輸出 大作戦」
＜高校生が選ぶ特別賞＞
高校名：東筑紫学園高等学校 広谷湿原保全プロジェクト
活動名：平尾台 広谷湿原 土壌硬度と水の起源を探る＋ラムサール条約登録

48

写 真

３．地球環境基金との意見交換
行事名地球環境基金との意見交換会

開催日等

日 時：平成３０年 8 月 8 日（水）9 時 30 分～11 時 30 分
会 場：ミューザ川崎セントラルタワー（神奈川県川崎市）
出席者：20 名
主 催：独立行政法人環境再生保全機構 地球環境基金部

目 的

今年度の連携事業である助成金説明会と全国ユース環境活動発表大会の地方大会について、情報交換と意見交換を行う。

概 要

＜議題＞
１．平成 31 年度助成金募集にかかるスケジュール
２．平成 30 年度助成金募集及び結果について
３．全国及び地方ユース環境活動発表大会について
４．今年度の助成金説明会について

成 果
・
検討事項

・助成金説明会について、例年より約 1 週間早まり 10/6（土）～11/4（日）の期間に開催してほしいとの依頼があった。また、今年度より SDGs の解説パートが加わるため、SDGs の紹介資料を基金の方で作成することとなった。
・全国ユース環境活動発表大会の地方大会について、基金より審査委員の推薦と応募促進のための広報に対する協力依頼があった。

49

② Green Gift 地球元気プログラムへの協力
東京海上日動火災保険株式会社が日本 NPO センターと連携し、地域での環境保全活動を支援する取組「Green Gift 地球元気プログラム」について、企画協力や活動広報および活動当日の運営サポート等の支援業務を行った。また、EPO 九州として、九州・沖縄
地域の多様な環境保全活動について、企業による地域活動のマッチング支援をとおして、各県の活動団体の基盤強化ならびに地域ならではの取組のアピールを図った。
「グリーンギフト地球元気プログラム」の実施団体（実施期間：2016 年 10 月～2019 年 9 月）
県

実施団体

熊本県

NPO 法人みずのとら BELL 隊

大分県

NPO 法人 ABC 野外教育センター

宮崎県

NPO 法人大淀川流域ネットワーク

50

１．熊本県プロジェクト 実施団体 NPO 法人みずのとら BELL 隊

第１回
開催日等

目 的

概 要

成 果
・
検討事項

日 時：平成 30 年 4 月 29 日（日）
場 所：緑川犬渕スロープ（上益城郡嘉島町）
参加者：35 名
主 催：NPO 法人みずのとら BELL 隊
協 力：EPO 九州
E ボート体験や環境美化活動をとおし自然と触れ合うことで、ふるさとの自然を大切にする心を育む。
１．開会
２．E ボートによる河川観察体験と特定外来種の解説
３．河川敷の環境美化活動（ゴミ拾い）
４．水のオリンピック体験
５．ふりかえり・解散
児童・保護者の自然と環境に対する意識の向上という成果目標に対して、身近にある自然の川で、普段体験できない E ボートを使って楽しくツーリング体験をする
ことで、身近な緑川という自然の素晴らしさを認識してもらい、環境美化活動を通して、環境に対する意識の向上につながる機会を提供することができた。

写 真

打合せ等

第２回
開催日等

目 的

概 要

＜打合せ＞
日 時：平成 30 年 4 月 19 日（木）場 所：東京海上日動熊本支店
出席者：6 名
内 容：4 月 29 日に行うプログラムについて、参加人数や当日のスケジュールや役割分担、実施体制・安全管理体制等について確認を行った。
日 時：平成 30 年 8 月 5 日（日）
場 所：竜門ダム（菊池市）
参加者：27 名
主 催：NPO 法人みずのとら BELL 隊
協 力：EPO 九州
カヌーツーリングや簡易水質検査等の体験をとおし、自然と触れ合うことで、ふるさとの自然を大切にする心を育む。
１．開会
２．カヌーによる湖観察体験ツアー
３．簡易水質検査、ダム湖の役割について
４．ふりかえり・解散

51

成 果
・
検討事項

日常生活では意識することの少ないダムの役割について、カヌーでの湖観察をとおして楽しみながら学ぶ機会となった。また、児童・保護者の自然と環境に対する意識の向上を促すことを目的に、簡易水質検査を行うことで、水環境を守るために家庭で実践できる取組を考える機会を提供することができた。

写 真

＜打合せ＞
日 時：平成 30 年 7 月 10 日（火）10 時～11 時
場 所：東京海上日動熊本支店
出席者：5 名
内 容：8 月 5 日に行うプログラムについて、参加人数や当日のスケジュール、役
割分担、実施体制・安全管理体制等について確認を行った。
打合せ等

打合せ等

＜ふりかえり会議＞
日 時：平成 30 年 9 月 7 日（金）10 時～11 時
場 所：東京海上日動熊本支店
出席者：5 名
内 容：1 年間の活動について、成果目標や成果指標への達成度を確認しながら、プログラム内容、協働、地域貢献などの視点でふりかえり、成果と改善点の共有を行った。
＜企画会議＞
日 時：平成 31 年 2 月 15 日（金）10 時～11 時
場 所：東京海上熊本支店
出席者：4 名
内 容：4 月 29 日（月祝）に開催予定の第 1 回プログラムについて、企画内容や当日スケジュールを検討するとともに、成果目標や成果指標に関する協議を行った。

52

２．大分県プロジェクト 実施団体 NPO 法人 ABC 野外教育センター
日 時：平成 30 年 5 月 20 日（日）場 所：住吉浜リゾートパーク（杵築市）
第１回
参加者：36 名
開催日等
主 催：NPO 法人 ABC 野外教育センター
協 力：EPO 九州
海やビーチに流れ着くゴミの種類と量に気づき、自分たちの生活を見直すきっか
目 的けとする。また、漂流物やごみなどでも日常に使うものを作成する事が出来ることに気づく。

概 要

成 果
・
検討事項

１．開会
２．自然観察とゴミ・漂流物拾い
３．エコクラフト体験（フォトフレーム作り）
４．ふりかえり・解散
海やビーチに流れ着く生活ゴミの種類と量に気づき、自分たちの生活を見直すき
っかけとするという成果目標に対して、自然観察やエコクラフト体験をとおして、自分たちの日常の生活やごみに繋がることを考えるきっかけとなった。また、海外からのごみや漁業で出てしまうごみなどについても学ぶ機会とすること
ができた。

写 真

打合せ等

第2回
開催日等

目 的

概 要

＜企画打合せ＞
日 時：平成 30 年 5 月 10 日（木）場 所：東京海上大分支店
出席者：4 名内 容：実施団体と支店担当者にて、5 月 20 日に行うプログラムについて、参加人数や当日のスケジュールや役割分担、実施体制・安全管理体制等についての確認が行われた。
日 時：平成 30 年 9 月 9 日（日）場 所：小半森林公園キャンプ場ほか（佐伯市）
参加者：18 名
主 催：NPO 法人 ABC 野外教育センター
協 力：EPO 九州
川辺の自然観察会やカヤック体験などをとおして、自然環境や河川への興味・関心を高めるとともに、環境に配慮した生活について考える機会とする。
１．開会
２．体育館でのボルダリング体験
３．淡水専門の水族館見学
４．ふりかえり・解散

53

成 果
・
検討事項

雨天のため、当初計画していた川辺の自然観察会やカヤック体験の代わりに、体育館でのボルダリング体験や淡水専門の水族館見学を行った。雨天プログラムのため、参加者は申込者の半数程度となったが、水族館では学芸員の解説も行わ
れ、川の生きものや河川環境について楽しみながら学ぶ機会を提供することがで
きた。

写 真

＜企画打合せ＞
日 時：平成 30 年 7 月 11 日（水）15 時～16 時 30 分
場 所：東京海上大分支店
出席者：4 名
内 容：7 月 29 日（日）に行うプログラムについて、参加人数や当日のスケジュ
ール、役割分担、実施体制・安全管理体制等について確認を行った。

打合せ等＜ふりかえり会議＞
日 時：平成 30 年 10 月 4 日（木）15 時～16 時 30 分
場 所：東京海上大分支店
出席者：4 名
内 容：1 年間の活動について、成果目標や成果指標への達成度を確認しながら、プログラム内容、協働、地域貢献などの視点でふりかえり、成果と改善点の共有を行った。また、最終年となる次年度の年間実施計画の検討を行った。
＜企画会議＞
日 時：平成 31 年 3 月 8 日（金）15 時～16 時
場 所：東京海上大分支店
出席者：3 名
内 容：5 月 19 日（日）に開催予定の第 1 回プログラムについて、企画内容や当日スケジュールを検討するとともに、成果目標や成果指標に関する協議を行った。
なお、クラフト活動の内容については、昨年度行ったダンボールを利用したフォトフレームづくりから変更し、新しいプログラムを企画することが決まった。

54

３．宮崎県プロジェクト 実施団体 NPO 法人大淀川流域ネットワーク
日 時：平成 30 年 5 月 20 日（日）場 所：宮崎海岸・津屋原沼・宮崎河川国道事務所
第2回
開催日等
参加者：２７名（前期分） 主 催：NPO 法人大淀川流域ネットワーク
協 力：EPO 九州
私達の安心安全を守るために、いろいろな工事が行われていること。それらの工事
目 的が自然環境と調和するように行われていることなどを学ぶ。
１．開会
２．宮崎海岸へ移動後、侵食状況とその防止、またアカウミガメについて学習。
概 要
３．津屋原沼へ移動。高潮・津波の防止工事の様子。動植物について学習。
４．宮崎河川国道事務所にて交流会
成 果
・
検討事項

深刻な状況で進行している宮崎海岸侵食について、アカウミガメの保全を行いながら防止工事が行われていることに、保護者を含め参加者の関心が高まった。
また、大淀川河口に位置する津屋原沼での堤防工事が、動植物に配慮して行われていることが職員から説明されたほか、津屋原沼の干潟の生態系の重要性についても講師から説明された。

写 真＜企画打合せ＞
日 時：平成３０年５月８日 10:00～11:30
場 所：東京海上日動 宮崎支店
出席者：10 名
内 容：プログラム当日の進行、またスタッフの役割について確認。
打合せ等＜振り返り会議の実施＞
日 時：平成３０年９月４日（火） 10:00～11:30
場 所：東京海上日動 宮崎支店
出席者：５名内 容：第二期の実施について、達成事項や反省点の検討。
日 時：平成 30 年１２月２日（日）
第１回
開催日等
（今期分）

場 所：大淀川河川敷（宮崎県宮崎市）
参加者：４６名
主 催：NPO 法人大淀川流域ネットワーク
協 力：EPO 九州

目 的

ふるさとの川「大淀川」で、遊び楽しみながら、川の素晴らしさ・大切さ・楽しさに気付き、環境保全についてみんなで考える。

55

概 要

１．開会式
２．プログラム実施①タコノアシの保全活動 ②E ボートで水辺の観察③ソリをつかって芝すべり ①～③のプログラムを順に実施する。
３．交流会（意見交換会）
４．アンケート記載、閉会式

成 果
・
検討事項

宮崎県において、準絶滅危惧種であるタコノアシの保全活動・ダンボールを使った芝すべり・E ボートによる水辺活動を組み合わせた実施となった。
天候不良により計画を変更して行ったがスタッフの協力で、安全に終了した。
保護者に対しては、保護者のみ参加の振り返りの時間を設け、保護者自身が活動を通してどのような意識の変化があったかについてワークショップを実施した。
活動を通して参加者からは、身近な環境に絶滅にひんしている植物があることへの驚きや、親子で自然の大切さについて語っていきたいという声があった。
関係者には県や河川国道事務所も含まれたが、活動を通して河川環境の新たな利活用についてのヒントが提供されたプログラムともなっていた。

写 真＜第３期第１回プログラム企画会議の実施＞
日 時：平成３０年９月２６日（水） 10:00～11:30
場 所：東京海上日動 宮崎支店
出席者：５名
内 容：12 月に予定している第一回プログラムの実施について企画打合せ。

打合せ等＜企画打合せ＞
日 時：平成 30 年１１月２０日（火）１０時～１２時
場 所：東京海上日動宮崎支店
出席者：８名内 容：プログラムについて、参加人数や当日のスケジュール、役割分担、実施体
制・安全管理体制等について確認を行った。
＜企画会議日程調整＞
平成３１年４月の第三期第二回の実施に向け、第三四半期に実施したプログラムを改善する方向で検討を行い、新年度に２回の企画会議を実施する方向で、実施団体と打ち合わせを実施した。

56

４．全国振り返り会議への参加「Green Gift 地球元気プログラム 2017-2018 年間振り返り全国会議」として、全国で活動する実施団体と、全国の EPO スタッフ、東京海上経営企画部社員を始めとした関係者による会議に
出席した。
行事名

Green Gift 地球元気プログラム 2017-2018 年間振り返り全国会議

開催日等

日 時：平成 30 年 10 月 11 日（木）14 時～17 時 15 分
会 場：東京海上日動火災保険株式会社 本店（東京都千代田区）
出席者：出席者 57 名（参加実施団体 22）
主 催：NPO 法人日本 NPO センター目 的2013 年のプログラム開始から5 年、今期の3カ年計画もあと1 年を残すのみとなったこの時期に、事業全体の目的である3 つのギフト（次世代へのギフト、ス
テークホルダーへのギフト、地域へのギフト）が、プログラム終了後にも持続可能な取り組みの根幹として実施地域の中で継続していくためのヒントを得る場
とする。

概 要

＜プログラム＞
１．開会
２．報告から⾒えてきたこと（参加者アンケートの分析）
３．トーク：地球元気プログラムと SDGs
４．グループディスカッション：3 つのギフトに対する団体の工夫
５．全体共有と質疑応答
６．閉会

成果
・
検討事項

（一社）コクリエーションデザインの平田裕之氏よる、プログラム参加者へのア
ンケート結果の分析と地球元気プログラムと SDGｓについてのトークセッションが行われた。その後、6 テーブルに分かれて、それぞれ 3 つのギフトについて、各団体の取組内容や工夫の共有を行った。D テーブルでは、いぶり自然学校（北海道）、小川原湖自然学校（青森）、よこはま里山研究所（神奈川）、大淀川流域ネットワーク（宮崎）の 4 団体と EPO、GEOC のメンバーでグループワークを行った。プログラムの企画にあたり、ステークホルダーのニーズやお困りごとを活動を通して解決するというアプローチをとることで、Win-Win の関係性を築いている事例が共有されるなど、各団体の工夫やノウハウを共有することができた。

写 真

57

５．Green Gift ブロック横断団体交流研修会の開催
行事名Green Gift ブロック横断団体交流研修会

開催日等

日 時：平成 30 年 10 月 12 日（金）9 時～15 時
会 場：桐生市青少年野外活動センター
出席者：11 名
主 催：EPO 九州

目 的Green Gift 地球元気プログラム実施団体が、地方エリアを超えて交流し、各活動について情報交換し、地域との協働等について意見交換し、活動内容のブラッシ
ュアップを図る。
また、効果的に GreenGift プロジェクトを活用するための、地域課題へのアプロ
ーチ、SDGs や ESD の視点や、そのためにどのようなパートナーシップを組む
か、協働のデザインについての知見を互いに共有する。

概 要＜プログラム＞
開会挨拶・趣旨説明
１．事例紹介：チャウス自然学校
・活動全般、GreenGift 企画での狙い、工夫している点、今後の展開
２．事例紹介：漁協の取組・漁協としての環境保全活動、協働のメリット・デメリット、今後の展開
３．意見交換・課題共有、ESD、協働について
４．現地視察成果・
検討事項

関東と九州のエリアを超え活動団体が交流し、意見交換を実施する場を設定した。
群馬県で活動するチャウス自然体験学校の加藤氏、両毛漁業協同組合の中島代表、
前橋環境保全基地の鈴木氏に参加をいただき、取り組みの共有を行った。
団体の実施プログラムや、問題意識、ステークホルダーの巻き込み状況について情報提供をいただいた。
午後は両毛漁協の実践する親魚放流の現場を訪問。漁協という立場で内水面の資源
保全と、流域の市民の環境意識向上をどのように実施しているのかが理解できた。
今回の研修会を通し、活動地域や分野の枠を超えて、団体間の交流を促進すること
ができた。

写 真

58

（５）EPO 九州の維持管理
EPO 九州の維持管理にあたって、スタッフ体制を整備し、各業務を分担、維持管理に努める。なお、スタッフは積極的に所外での連携促進・協働取組への関与、柔軟な相談対応に努めることとし、窓口（開所）業務については市民への情報提供等に差し障りの無い範囲において執行（必要に応じて臨時閉所対応）する。
運営業務の実施にあたっては、九州地方環境事務所担当官と定例会議を開催し、業務進捗の管理を行う。

① 運営定例会議の開催
概ね月に１回、担当官、運営スタッフ、運営団体による定例会議を開催する。定例会議
においては、運営全般に関する事項、個別事業に関する事項の他、円滑な運営に必要な事項を協議する。また、その他必要な事項についてはスタッフミーティングや個別打合せを行い対応した。
【運営定例会議の主な議題】
回

月日

主な議題と検討内容
基本業務関係（１）運営委員会
後任の委員選任について（２）情報の収集・発信、PR（３）相談対応（４）対話の場づくり（５）地域における環境保全活動の促進（６）全国事業に関わる業務
２ 全国事業（１）同時解決事業
ヒアリング実施方針と地方審査会調整（２）ESD 実践拠点支援事業（３）ESD 学びあいフォーラム（４）SDGs 研修・ワークショップ
３ 地方センター運営業務（１）企画運営委員会
EPO 九州運営員会と併催（２）地域 ESD 拠点の形成支援・活動支援（３）ESD 活動に関する地域ネットワークの形成（４）全国センターとの連携
４ 外部資金の活用（１）地球環境基金との連携（２）グリーンギフトプロジェクト
１

1

４

20

１

2

５

23

基本業務関係（１）運営委員会
開催内容確認（２）情報の収集・発信、PR（３）相談対応（４）対話の場づくり（５）地域における環境保全活動の促進（６）全国事業に関わる業務
２ 全国事業（１）同時解決事業
地方審査会について（２）ESD 実践拠点支援事業（３）ESD 学びあいフォーラム（４）SDGs 研修・ワークショップ
３ 地方センター運営業務（１）企画運営委員会

59

回

3

月日

６

15

主な議題と検討内容
開催内容確認（２）地域 ESD 拠点の形成支援・活動支援（３）ESD 活動に関する地域ネットワークの形成（４）全国センターとの連携
４ 外部資金の活用（１）地球環境基金との連携（２）グリーンギフトプロジェクト
１ 基本業務関係（１）運営委員会
開催振り返り（２）情報の収集・発信、PR（３）相談対応（４）対話の場づくり（５）地域における環境保全活動の促進（６）全国事業に関わる業務
全国 EPO 連絡会
２ 全国事業（１）同時解決事業
第一回連絡会について（２）ESD 実践拠点支援事業（３）ESD 学びあいフォーラム（４）SDGs 研修・ワークショップ
３ 地方センター運営業務（１）企画運営委員会
開催振り返り（２）地域 ESD 拠点の形成支援・活動支援（３）ESD 活動に関する地域ネットワークの形成（４）全国センターとの連携
４ 外部資金の活用（１）地球環境基金との連携（２）グリーンギフトプロジェクト
１

4

７

17

基本業務関係（１）運営委員会（２）情報の収集・発信、PR（３）相談対応（４）対話の場づくり（５）地域における環境保全活動の促進
ビジターセンター意見交換会企画、政策協働ワークショップ関連（６）全国事業に関わる業務
２ 全国事業（１）同時解決事業 第一回連絡会開催・全国キックオフ関連（２）ESD 実践拠点支援事業（３）ESD 学びあいフォーラム 開催要項関連（４）SDGs 研修・ワークショップ
３ 地方センター運営業務（１）企画運営委員会 EPO 九州運営員会と併催（２）地域 ESD 拠点の形成支援・活動支援（３）ESD 活動に関する地域ネットワークの形成（４）全国センターとの連携（５）相談対応
４ 外部資金の活用（１）地球環境基金との連携（２）グリーンギフトプロジェクト
１

5

８

16

基本業務関係（１）運営委員会（２）情報の収集・発信、PR（３）相談対応 SDGs セミナー開催要項

60

回

月日

6

９

21

7

1
0

24

主な議題と検討内容（４）対話の場づくり（５）地域における環境保全活動の促進
ビジターセンター意見交換会企画、政策協働ワークショップ関連（６）その他 SDGs ゲームツール開発・普及啓発
２ 全国事業（１）同時解決事業 2 カ年事業計画（２）ESD 実践拠点支援事業（３）ESD 学びあいフォーラム（４）SDGs 研修・ワークショップ
３ 地方センター運営業務（１）企画運営委員会 開催内容確認（２）地域 ESD 拠点の形成支援・活動支援（３）ESD 活動に関する地域ネットワークの形成（４）全国センターとの連携（５）相談対応
４ 外部資金の活用（１）地球環境基金との連携（２）グリーンギフトプロジェクト
１ 基本業務関係（１）運営委員会（２）情報の収集・発信、PR（３）相談対応 熊本大学教養講座関連（４）対話の場づくり 白書を読む会の展開（５）地域における環境保全活動の促進 ビジターセンター意見交換会企画（６）その他 全国 EPO 連絡会
２ 全国事業（１）同時解決事業（２）ESD 実践拠点支援事業 プログラム意見交換会企画（３）SDGs 研修・ワークショップ
３ 地方センター運営業務（１）企画運営委員会（２）地域 ESD 拠点の形成支援・活動支援（３）ESD 活動に関する地域ネットワークの形成（４）全国センターとの連携（５）相談対応
４ 外部資金の活用（１）地球環境基金との連携（２）グリーンギフトプロジェクト
１ 基本業務関係（１）運営委員会（２）情報の収集・発信、PR（３）相談対応（４）対話の場づくり（５）地域における環境保全活動の促進
ビジターセンター意見交換会企画、ユースワークショップ、KEEM 関連（６）その他
追加業務について（７）全国業務に関わる業務
２ 全国事業（１）地域協議会・第二回連絡会・本省現地視察関連（２）ESD 実践拠点支援事業（３）SDGs 研修・ワークショップ
３ 地方センター運営業務（１）企画運営委員会 EPO 九州運営員会と併催（２）地域 ESD 拠点の形成支援・活動支援（３）ESD 活動に関する地域ネットワークの形成（４）全国センターとの連携（５）相談対応
４ 外部資金の活用

61

回

月日

8

1
1

21

9

1
2

21

主な議題と検討内容（１）地球環境基金との連携
助成金説明会・環境活動ユース九州地区交流会（２）グリーンギフトプロジェクト
１ 基本業務関係（１）運営委員会（２）情報の収集・発信、PR（３）相談対応（４）対話の場づくり
CONE 地域フォーラム in 阿蘇
熊本県緑化推進委員会（５）地域における環境保全活動の促進
ビジターセンター意見交換会企画、ユースワークショップ、KEEM 関連（６）その他 SDGs ゲームツール開発・普及啓発（７）全国事業に関わる業務
２ 全国事業（１）同時解決事業
第二回連絡会・本省現地視察（２）ESD 実践拠点支援事業（３）ESD 学びあいフォーラム（４）SDGs 研修・ワークショップ
３ 地方センター運営業務（１）企画運営委員会
第二回企画運営委員会（２）地域 ESD 拠点の形成支援・活動支援（３）ESD 活動に関する地域ネットワークの形成
沖縄本島での環境教育・ESD
ユネスコ協会との連携強化について
ESD 有識者会議（４）全国センターとの連携
ESD 全国フォーラム（５）相談対応
北九州 ESD アワード
４ 外部資金の活用（１）地球環境基金との連携
環境活動ユース九州地区交流会（２）グリーンギフトプロジェクト
１ 基本業務関係（１）運営委員会
ESD センター第二回企画運営員会
EPO 九州第二回運営委員会（２）情報の収集・発信、PR（３）相談対応（４）対話の場づくり
熊本県緑化推進委員会（５）地域における環境保全活動の促進
ビジターセンター意見交換会報告
ユースワークショップ・九州環境ミーティング（６）その他
追加業務について
島嶼地域 ESD 交流会（７）全国事業に関わる業務
全国 EPO 連絡会議
２ 全国事業（１）同時解決事業
第五回 LFC スクール開催（２）ESD 実践拠点支援事業
第二回連絡会企画（３）SDGs 研修・ワークショップ
かごしま環境未来館連携

62

回

月日

主な議題と検討内容
地方センター運営業務（１）地域 ESD 拠点の形成支援・活動支援（２）ESD 活動に関する地域ネットワークの形成
ESD 大学有識者会議（３）全国センターとの連携
ESD 全国フォーラム（４）相談対応
北九州 ESD アワード
４ 外部資金の活用（１）地球環境基金との連携
環境活動ユース九州地区交流会（２）グリーンギフトプロジェクト
５ 運営について（１）次年度の仕様書について（２）契約について
１ 基本業務関係（１）運営委員会・企画運営委員会（２）情報の収集・発信、PR（３）相談対応（４）対話の場づくり（５）地域における環境保全活動の促進
九州環境教育ミーティング（６）その他
島しょ地域 ESD 交流会（７）全国事業に関わる業務
２ 全国事業（１）同時解決事業（２）ESD 実践拠点支援事業
25（３）SDGs 研修・ワークショップ
３ 地方センター運営業務（１）地域 ESD 拠点の形成支援・活動支援（３）ESD 活動に関する地域ネットワークの形成（４）全国センターとの連携（５）相談対応
４ 外部資金の活用（１）地球環境基金との連携
全国ユース環境活動発表大会 全国大会
（２）グリーンギフトプロジェクト
５ 運営について（１）契約について（２）次年度の仕様書について
１ 基本業務関係（１）運営委員会・企画運営委員会（２）情報の収集・発信、PR（３）相談対応（４）対話の場づくり（５）地域における環境保全活動の促進
九州環境教育ミーティング（６）その他
島しょ地域 ESD 交流会
22（７）全国事業に関わる業務
２ 全国事業（１）同時解決事業（２）ESD 実践拠点支援事業（３）SDGs 研修・ワークショップ
３ 地方センター運営業務（１）地域 ESD 拠点の形成支援・活動支援（３）ESD 活動に関する地域ネットワークの形成（４）全国センターとの連携
３

1
0

1

1
1

2

63

回

1
2

月日

３

主な議題と検討内容（５）相談対応
４ 外部資金の活用（１）地球環境基金との連携
全国ユース環境活動発表大会 全国大会
（２）グリーンギフトプロジェクト
５ 運営について（１）次年度契約について
１ 基本業務関係（１）運営委員会・企画運営委員会
次年度開催地について（２）情報の収集・発信、PR（３）相談対応（４）対話の場づくり（５）地域における環境保全活動の促進
九州環境教育ミーティング（６）その他
島しょ地域 ESD 交流会（７）全国事業に関わる業務
２ 全国事業（１）同時解決事業
26
次年度事業について（２）ESD 実践拠点支援事業（３）SDGs 研修・ワークショップ
３ 地方センター運営業務（１）地域 ESD 拠点の形成支援・活動支援（３）ESD 活動に関する地域ネットワークの形成（４）全国センターとの連携（５）相談対応
４ 外部資金の活用（１）地球環境基金との連携（２）グリーンギフトプロジェクト
５ 運営について（１）次年度契約について

64

② EPO 九州の開所状況
EPO 九州の維持管理には、スタッフ体制を整備し、各業務を分担、維持管理に努める。
なお、スタッフは積極的に所外での連携促進・協働取組への関与、柔軟な相談対応に努めることとし、窓口（開所）業務については市民への情報提供等において差し障りの無い範囲において執行（必要に応じて臨時閉所対応）する。

【開所状況】
月

来所者数（人）

パンフレット等受付
（種類）

4月

７月

８月

９月

20
6

20
2

22
6

21
2

22
1

20
０

情報収集・受取行事参加
その他
合計
ともに生きる
自然・生命
ごみ・資源
エネルギー・地球温暖化
ESD・環境教育
助成金・団体支援
全国の EPO
行政
その他
合計

0
0
4
10
1
5
0
0
9
0
1
0
0
16

3
0
0
5
3
6
0
3
3
0
0
1
1
17

0
0
1
7
1
10
0
4
13
1
0
2
0
31

0
0
0
2
3
6
1
2
4
1
4
11
0
32

0
0
0
1
1
3
0
0
5
1
2
1
2
15

２
０
０
２
1
1
1
3
1
7
0
0
0
14

10 月

11 月

12 月

20
1

18
6

19
5

情報収集・受取

2

0

1

行事参加

0

0

0

その他

2

0

0

合計

5

6

6

ともに生きる

2

1

1

自然・生命

3

2

2

ごみ・資源

0

1

0

エネルギー・地球温暖化

3

0

0

ESD・環境教育

94

6

助成金・団体支援52

2

全国の EPO

2

1

1

行政

1

0

0

その他

0

1

1

合計

25

12

13

開所日数
相談

パンフレット等受付
（種類）

6月

開所日数
相談

月

来所者数（人）

5月

65

1月

２月

３月

19

20

21

3
0
0
0
3
0
1
3
1
5
0
0
0
0
10

6
1
0
0
7
1
3
0
0
5
0
0
2
0
11

0
9
0
2
11
1
2
1
3
7
3
2
2
0
21