滋賀県における中小企業の労働事情
中小企業労働事情実態調査報告書

平成25年度滋賀県中小企業団体中央会

はじ

めに

我が国の経済は、昨年度の政権交代以降、いわゆる「アベノミクス」政策の推進により長引くデフレ経済から緩やかな回復傾向にあるものの、実体経済への反映は見られておらず、個人消費の改善を実感するには時間がかかると予測されています。
また、中小企業を取り巻く環境も、燃料や電力料金・原材料価格の高騰が長期化し、さらには消費税増税が決定したことにより、依然として厳しい状態にあると言えます。
こういった状況を踏まえて、本会では滋賀県内の中小企業 800 事業所を規模別・業種別に抽出し「中小企業労働事情実態調査」を実施いたしました。本調査は昭和３９年以降、各都道府県中小企業団体中央会が統一方式により毎年調査を行っており、本年度は、従業員労働時間の実態、高齢者雇用の実態についても調査を行っております。
調査対象も限られており、この報告書で県内中小企業の労働事情のすべてが把握出来るわけではありませんが、一つの方向性を示唆できればと取りまとめをいたしました。
本調査が県内中小企業の労働事情の把握と今後の労働環境改善策への参考としてご活用いただければ幸いに存じます。
最後に、本調査の実施にあたり、ご多忙中にもかかわらずご協力いただ
きました関係組合及び各調査対象事業所の方々に厚く御礼申し上げますとともに、今後ますますのご発展を祈念申し上げます。

平成２６年

２月
滋賀県中小企業団体中央会

調 査 概 要
１．目

的

本調査は、滋賀県内の中小企業における労働事情を的確に把握し、適正な中小企業労働対策の樹立並びに時宜を得た中央会の雇用・労働対策事業の推進に資することを目的とする。

２．調査機関 滋賀県中小企業団体中央会
３．調査時点 平成２５年７月１日
４．調査方法滋賀県中小企業団体中央会の会員組合の組合員である中小企業から、下記割合に準拠して任意抽出した８００事業所へ組合経由で調査票を配布し回収を行った。これを全国中小企業団体中央会において一括集計し、滋賀県中小企業団体中央会で取りまとめた。
製造業 ：４４０事業所（５５％）
従業員数

１～９人

１０～２９人

３０～９９人

１００～３００人

内割合

２６％

３５％

２９％

１０％

調査対象産業業種：食料品製造業
繊維・同製品製造業
木材・木製品製造業
出版・印刷・同関連業
窯業・土石製品製造業
化学工業
金属・同製品製造業
機械器具製造業
その他の製造業
非製造業：３６０事業所（４５％）
従業員数

１～９人

１０～２９人

３０人～

内割合

３７％

３６％

２７％

調査対象産業：情報通信業
運輸業
建設業（総合工事業、職別工事業、設備工事業）
卸売業
小売業
サービス業（対事業所サービス業、対個人サービス業）
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５．調査内容 調査票は、全国中小企業団体中央会が作成した統一様式を用いた。
様式については巻末の付属資料参照。調査内容の大要は以下の通り。
（１）経営に関する事項（２）賃金に関する事項（３）雇用に関する事項（４）労働時間に関する事項（５）その他労働に関する時々の重要事項※

本調査は毎年継続して行っておりますが、事業所の所属組合へ調査依頼を行っているため、回答事業所は毎年一致するとは限らず、厳密な時系列比較ではございません。
また、調査項目は、複数回答の項目もあり、小数点以下を四捨五入している関係上合計数値が１００％にならない場合があります。

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今年度調査におけるポイント【調査概要】
対

象：県内の中小企業 800 事業所（製造業：440 事業所、非製造業：360 事業所）

調査時点：平成 25 年 7 月 1 日
回収状況：314 事業所
回 収 率：39.3％【昨年と比較した経営状況】「良い」11.1％ (昨年 11.4％)、「悪い」49.0％(昨年 42.0％)
全国平均の「良い」と回答した割合は 12.7％であり、昨年度より 0.3％増加した。
「悪い」と回答した割合は、本年度は 9.6％増加し 51.6％となった。滋賀県の回答結果は全国平均と比較するとどちらも下回る結果となった。

【主要事業の今後の方針】「強化拡大」21.2％(昨年 23.8％)、「現状維持」69.3％（昨年 70.3％）、「縮小」8.8％(昨年 4.7％)
主要事業の今後の方針については、本年度は「強化拡大」の回答割合が昨年度より 2.6％減少した。
「縮小」の回答割合も昨年度より 4.1％増加した。
「現状維持」の回答割合は減少したものの、全体の中で最も多い 69.3％となった。

【経営上の障害】
滋賀県全体の回答結果では「同業他社との競争激化」が最も多く 44.4％となり、「販売不振・受注の減少」が 43.8％、「原材料・仕入品の高騰」が 35.2％と続いた。全国平均の回答も上位に挙がった項目は同様の結果となった。

【自社の経営上の強み】
滋賀県全体の回答結果では「顧客への納品･サービスの速さ」が最も多く 30.8％となり、「組織の機動力・柔軟性」が 24.8％、「製品・サービスの独自性」が 23.8％と続いた。全国平均の回答結果
では、１、「顧客への納品･サービスの速さ」２、「製品の品質・精度の高さ」３、「組織の機動力・柔軟性」の順位であった。

【事業所の労働時間】
週所定労働時間は 40 時間以内が全体の 83.2％となり、昨年より 1.3％上昇した。全国平均では、87.2％であり、滋賀県の週所定労働時間は全国平均より若干長いことが分かった。
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【従業員の有給休暇】
従業員 1 人当たりの年次有給休暇の平均付与日数は 15.41 日（全国平均 15.62 日）。これに対し滋
賀県内の平均取得率は 51.91％で、約 7.49 日という結果となった。年次休暇における企業規模の格差はそれほどみられなかったものの、小規模事業所においては年次休暇の付与日数及び取得日数ともに少ない傾向があった。

【新規学卒者の採用計画の有無】
新規学卒者の採用計画の有無については、「ない」との回答が 64.5％であった(昨年 59.3％)。
「ある」との回答は、17.9％にとどまった(昨年 16.8％)。昨年度 より採用計画のある事業所数の割合は上昇した。全国的にみても、ほぼ同様の数値の回答結果であった。

【高年齢者の雇用】
60 歳以上の高齢者を雇用しているかについては、「雇用している」との回答が 68.8％であった(昨年70.7％)。
「雇用していない」との回答が 31.3％であった(昨年 29.3％)。滋賀県内の回答結果は全国数値よりも若干低い結果となった。

【新卒者の平均初任給額】
平成 25 年 6 月時点において通勤手当を除く新規学卒者の所定内給与額は下記の通りである。
単純平均額の比較

高校卒

大学卒

技術系職

163,737 円

196,095 円

事務系職

143,883 円

189,818 円【賃金改定実施状況】
平成 25 年 1 月 1 日から 7 月 1 日の間に賃金を引き上げた事業所は全体の 33.1％(全国平均 35.2％)、据え置きは 25.5％(全国平均 23.1％)となった。

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回答事業所の概要
回答事業所数
調査票を配布した 800 事業所のうち最終の調査票回収は 314 事業所であった。集計対象の有効回答数は 309 事業所であった。
回答事業所のうち、従業員規模別の内訳は「1～9 人」が 127 事業所(41.1％)、「10～29 人」は 96事業所(31.1％)、「30～99 人」は 60 事業所(19.4％)、「100～299 人」は 26 事業所(8.4％)であった。
309 事業所の従業員数の総計は 11,383 人であり、１事業所あたりの平均常用労働者数は 33.2 人（全国平均 31.8 人）であった。
従業員のうち正社員の雇用割合は県内平均で 66.0％(全国平均 75.5％)、昨年の調査より 1.1％減少した。正社員の雇用割合が多い業種としては、機械器具製造業（89.4％）、建設業（89.2％）であった。一方、パートタイマー・アルバイトの雇用割合が多い業種としては、製造業は食料品製造業、非製造業ではサービス業全般において多く雇用されている状況である。
常用労働者の女性の比率は県内平均で 35.9％であり、全国平均（30.7％）と比較し上回る結果となった。

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調査結果の概要
経営について１．経営状況
一年前と比較した経営状況については、「良い」の回答は 11.1％となり昨年より 0.3％減少した。
また、「悪い」と回答した割合は 39.9％であり、昨年より 2.1％減少した。今回の調査で最も多く回答されたのは「変わらない」となった。回答した割合は 49.0％となった。
（全国平均は 51.6％）
業種別にみると、非製造業より製造業に「良い」と回答する割合が若干多くなり、製造業の中では、「機械器具」が 20.0％と最も高い割合となった。本年度調査においても、規模別では従業員規模が小さくなるほど「悪い」と回答する割合が多くなり、大規模事業所との景況感の格差が数字として現れる結果となった。

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２．主要事業の今後の方針
主要事業の方針は回答事業所全体を見ると、「強化拡大」が 2.6％減少し 21.2％となった。また、昨年、一昨年と同様に「現状維持」の回答が最も多く 69.3％となり全体の約７割を占める割合となった。
製造業より非製造業に「強化拡大」と回答した事業所の割合が若干多くなり、経営状況と同様に従業員規模が大きくなるほど「強化拡大」回答した事業所が多くみられた。

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３．経営上の障害
経営上の障害については、滋賀県全体でみると「同業他社との競争激化」（44.4％）の回答が最も多かった。続いて、「販売不振・受注の減少」（43.8％）、「原材料・仕入品の高騰」（35.2％）の順に回答があり、上位に回答があがった項目は全国平均と同様の結果となった。
「販売不振・受注の減少」
および「同業他社との競争激化」の回答割合は 4 割を超えており深刻な問題となっている。

また、各項目について業種別の回答割合が大きいものは以下の通りである。

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４．自社の経営上の強み
回答事業所において自社が経営上の強みとする点については、滋賀県全体でみると昨年と同様に「顧客への納品・サービスの速さ」（30.8％）の回答が最も多かった。
（全国平均 29.2％）
また、経営状況が良いと回答した事業所に多く選択された項目は、「顧客への納品・サービスの速さ」（44.1％）次いで「組織の機動力・柔軟性」（32.4％）そして、「技術力・製品開発力」（29.4％）となった。
従業員規模別、業種別にそれぞれ多かった回答項目は以下の通りである。

（※割合が同率の場合は他の業種での選択が少ない項目順とした。）

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従業員の労働時間について
１． 所定労働時間
週所定労働時間は、回答事業所全体の 83.2％が法定労働時間である 40 時間以内を達成している。
全国平均は 87.2％であり、滋賀県は全国平均より低い数値となった。常時 10 人未満の労働者を使用する卸・小売業、サービス業などの業種で特例措置として法定労働時間が週 44 時間とされていることもあり、製造業より非製造業に週所定労働時間が長い事業所が多くなる結果となった。

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２．月平均残業時間について
月平均残業時間については、回答事業所全体の平均では 11.35 時間となっており昨年の調査(昨年11.46 時間)よりわずかながら減少した。また、従業員規模が大きくなるにつれて平均残業時間が長くなるという結果となった。また、製造業での平均残業時間は 13.15 時間、非製造業では 9.86 時間となった。
業種別では運輸業(月平均 42.27 時間)が、最も長い月平均残業時間数となり、次いで、設備工事業(月平均 25.75 時間)となった。運輸業の月平均残業時間に関しては、昨年度の 21.83 時間に比べ約 2 倍となり、大幅に増加する結果となった。

３．45 時間を超える時間外労働について
現在の労働基準法において、時間外労働が月 45 時間を超える部分は割増賃金率を法定の 25％を超える率、月 60 時間を超える部分は割増賃金率を法定の 50％を超える率で定める努力が義務づけられている。滋賀県において、45 時間を超える時間外労働がどの程度あるかについては「ほぼ毎月」の回答が 12.0％、「3 ヵ月に 1 回程度」の回答が 8.9％、「ごくまれにある」の回答が24.3%となった。また、60 時間を超える時間外労働がどの程度あるかについては「ほぼ毎月」の回答が 4.8％、「3 ヵ月に 1 回程度」の回答 4.4 が％、「ごくまれにある」の回答が 13.0%となった。回答事業所全体の 45.2％が 45 時間以上の時間外労働があると回答し、全国平均(47.6％)とほぼ同様の結果となった。

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４．時間外労働の削減取組について時間外労働削減に取り組んでいるかについて、滋賀県全体でみると「積極的に取り組んでいる」との回答が 16.4％で、「ある程度取り組んでいる」との回答が 43.5％、「取り組みをしていない」と回答が 22.1％であった。また、従業員規模が大きくなるにつれて、時間外労働の削減取組を行っている事業所が多いことがわかった。

また、時間外労働の削減策について、滋賀県全体でみると「仕事のやり方の工夫・改善」(85.2％)の回答が最も多かった。続いて「管理職による残業時間管理の徹底」(30.1％)「帰りやすい雰囲気づくり」(21.0％)の順となった。これら回答順序は全国平均、滋賀県での従業員規模別、業種別にみてもほぼ同様の回答結果となった。

12従業員の有給休暇について
１．年次有給休暇年次有給休暇の付与日数(単位：日)
全国
15.62
滋賀県 計
15.41
1～9 人
14.07
10～29 人16.48
30～99 人15.70
100～300 人
15.13
製造業 計
15.75
非製造業計
15.08

従業員 1 人当たりの年次有給休暇の平均付与日数について、滋賀
県では 15.41 日となり、全国結果 15.62 日とほぼ同水準の結果となった。本年度は県内の数値は昨年度と比較すると若干減少した。
業種別では非製造業よりも製造業において付与日数がわずかではあるが多くなる結果となった。
一方、従業員一人当たりの年次有給休暇の平均取得日数は、滋賀県内では 5 日～10 日未満の取得が 34.6％と最も多く、次いで 10 日～15 日未満が 28.7％となった。滋賀県内の平均取得率は 51.91％で、約 7.49 日という結果となった。

13新規学卒者の採用について１．新規学卒者の初任給額（単純平均）と充足率
新規学卒者を採用した事業所において平成 25 年 6 月に支給された所定内給与(通勤手当を除く)の調査を行い、結果を単純平均で算出した。
高校卒の初任給は技術系職が 163,737 円（昨年 162,026 円）、事務系職が 143,883 円（昨年 161,367円）となり、採用については事務系職が 8 人に対し、技術系職の採用が 78 人と昨年同様に多い結果となった。
専門学校卒の初任給は技術系職が 188,608 円（昨年 178,900 円）、事務系職が採用データなし（昨年 180,000 円）となった。
短大及び高専卒の初任給は技術系職が昨年度と同様に 175,500 円、事務系職が 161,000 円（昨年167,000 円）。
大学卒の初任給は技術系職が 196,095 円（昨年 192,450 円）、事務系職が 189,818 円（昨年 190,250円）であった。
新規学卒者の採用計画に対する状況については、ほとんどの事業所において、採用計画人数を下回る結果となった。

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２．平成 26 年 3 月新規学卒者の採用計画
平成 26 年 3 月新規学卒者の採用計画は有効回答があった 309 事業所のうち、17.9％の 54 事業所が「採用の計画がある」と回答した。
「採用の計画がある」と回答した割合は昨年度の調査より 1.1％増加した。
（昨年 16.8％）
平均採用人数は、高校卒が 2.17 人、専門学校卒が 1.11 人、短大卒（含高専）1.29 人、大学卒が2.96 人であり、昨年度調査より大学卒の平均採用人数のみ増加する結果となった。(昨年 2.69 人)

15高年齢者の雇用について
１．高年齢者の雇用の有無
60 歳以上の高年齢者を雇用しているかについては、「雇用している」との回答が 68.8 ％で、「雇用していない」との回答が 31.3％であった。滋賀県内の回答結果は、全国数値よりも若干低い結果となった。また、滋賀県内において、従業員数が 100 人～300 人事業所については、回答が 100％（26事業所）であった。

２．高年齢者の雇用人数について
高年齢者の雇用人数については、滋賀県全体でみると「1 人」との回答が 22.7％と最も多く、続いて「2 人」(17.4％)「10 人以上」(16.4％)の順となった。
「1 人～5 人」との回答が 69.5％と約 7割に上り、少数雇用の事業所が多いことがわかった。

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３．高年齢者の採用の経緯について
高年齢者の採用の経緯について、滋賀県全体でみると「自社従業員を継続雇用した」との回答が95.2％と圧倒的に多く、次いで「ハローワークを通じて採用した」との回答が 16.3％となった。その他では「取引先企業からの紹介」が 3.3％、「親会社等グループ会社からの紹介」が 1.4％と回答があった。これらの結果は、全国平均及び滋賀県での従業員規模別、業種別にみてもほぼ同様の回答結果となり、高年齢者の採用の経緯については、高年齢者雇用を行うほとんどの事業所で自社従業員の再雇用を行っていることがわかった。

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４．高年齢者の労働条件について
高年齢者の労働条件が、60 歳前と比べてどのようになったかについて「賃金」「役職」「仕事の内容」「1 日の所定労働時間」「週の所定労働日数」の 5 項目に分け調査を行った。
賃金については「一律に下がる」との回答が 28.4％、「変わらない」との回答が 29.4％、「個人による」との回答が 42.1％となった。また、賃金の減少率に関しては「30～39％」との回答が 34.6％となり最も多かった。

役職については「変わる」との回答が 21.2％、「変わらない」との回答が 44.1％、「個人による」との回答が 34.6％となった。また仕事の内容については「変わる」との回答が 6.8％、「変わらない」との回答が 67.5％、「個人による」との回答が 25.7％となり、過半数の事業所で仕事の内容は変化しないことがわかった。

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１日の所定の労働時間の変化については「少なくなる」との回答が 10.7％、「変わらない」との回答が 63.5％、「個人による」との回答が 25.9％となった。また、高年齢者の所定労働時間数について
は、全国回答では「7 時間以上 8 時間未満」が 27.3％で最も多く、滋賀県内では「7 時間以上 8 時間未満」及び「6 時間以上 7 時間未満」「5 時間以上 6 時間未満」がそれぞれ 23.8％と、最も多い回答となった。

高年齢者の週所定労働日数の変化については「少なくなる」との回答が 14.2％「変わらない」との回答が 58.4％「個人による」との回答が 27.4％となった。また、高年齢者の週の所定労働日数について、滋賀県全体では、「5 日」と回答が 37.0％となり最も多く、次いで、「3 日」との回答が 25.9％となった。

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賃金改定について
１．賃金改定実施状況
賃金改定については有効回答のあった 309 事業所のうち、33.1％の事業所で賃金の引き上げが実施された。昨年の 33.0％から 0.1％のみの増加となった。(全国平均値：35.2％)
また、賃金を引き下げたとする事業所は、昨年度調査の 1.2％から 2.3％へとわずかながら増加する結果となった。
規模別では、昨年と同様に規模が大きい事業所において賃金の引き上げが行われている割合が高く、小規模の事業所については「今年度は実施しない」「未定」の回答が多くなる結果となった。業種別では、非製造業よりも製造業において「引き上げた」と回答割合が多く、非製造業では、「未定」との回答した事業所が多くなる結果となった。

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２．平均改定額と平均改定率
平成 25 年 1 月 1 日から 7 月 1 日までの間に賃金改定を実施した事業所において回答された常用労働者の改定後平均賃金は 259,557 円となり（全国 246,329 円）、平均改定額は単純平均での算出で5,198 円（全国平均 3,949 円）、改定率は 2.04％（全国平均 1.63％）と、全国平均を上回ることとなった。
業種別で最も平均改定額が高かったのは、設備工事業で 47,000 円（改定率 19.54％）となり、続いて建設業で 14,403 円（改定率 5.02％）となった。
また、最も平均改定額が低かったのは、窯業・土石で-560 円（改定率‐0.20％）、続いて、木材・木製品で 1,138 円（改定率 0.37％）となった。

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