四 半 期 報 告 書(第24期第２四半期)

ＧＭＯフィナンシャルゲート株式会社

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ３
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ５
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ６
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ６
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ８
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ９
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… 10
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 18
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 19

四半期レビュー報告書
確認書

EDINET提出書類
GMOフィナンシャルゲート株式会社(E35642)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年５月13日【四半期会計期間】

第24期第２四半期(自【会社名】

GMOフィナンシャルゲート株式会社【英訳名】

GMO Financial Gate, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 杉山【本店の所在の場所】

東京都渋谷区道玄坂一丁目14番６号【電話番号】

03-6416-3881（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区道玄坂一丁目14番６号【電話番号】

03-6416-3881（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2022年１月１日

管理本部長

憲太郎

管理本部長

池澤

池澤

正光

正光

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

1

至2022年３月31日)

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GMOフィナンシャルゲート株式会社(E35642)
四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次

第23期
第２四半期
連結累計期間

会計期間

自 2020年10月１日
至 2021年３月31日

第24期
第２四半期
連結累計期間自至2021年10月１日
2022年３月31日

第23期
自
至

2020年10月１日
2021年９月30日

売上高

(千円)

2,816,315

4,468,335

7,089,506

経常利益

(千円)

319,549

370,591

619,341

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

211,636

234,115

411,378

四半期包括利益又は包括利益(千円)

189,398

233,270

372,784

純資産額

(千円)

4,171,566

4,424,624

4,376,410

総資産額

(千円)

6,614,253

6,593,157

7,136,119

１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

53.17

56.91

101.98

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

50.86

56.18

98.81

自己資本比率

(％)

60.4

64.7

59.1

(千円)

130,842△1,842,590

957,075(千円)△205,303△304,485△465,672(千円)△21,175

331,797△3,810(千円)

2,850,391

1,618,341

3,433,620

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

回次

第23期
第２四半期
連結会計期間

会計期間

自 2021年１月１日
至 2021年３月31日

１株当たり四半期純利益

(円)

25.28

第24期
第２四半期
連結会計期間自至2022年１月１日
2022年３月31日
23.08(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等になっております。

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間については、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

2

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GMOフィナンシャルゲート株式会社(E35642)
四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。また、2021年12月20日付提出の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による事業への影響については、予断を許さない状況にあるため、今後も注視してまいります。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況①

経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2021年10月１日～2022年３月31日）の業績は以下のとおりです。
(単位：千円)前第２四半期連結累計期間

当第２四半期連結累計期間(自2020年10月１日(自2021年10月１日

至2021年３月31日)

至2022年３月31日)

増減率(％)

売上高

2,816,315

4,468,335

58.7

営業利益

318,912370,952

16.3

経常利益

319,549

370,591

16.0

211,636

234,11510.6

親会社株主に帰属する
四半期純利益a.売上高

売上高は4,468,335千円(前年同期比58.7％増)となりました。
新型コロナウイルス感染症の変異株の流行に伴い、当第２四半期連結会計期間（2022年１月～３月）においては概ね、まん延防止等重点措置の発令下におかれ、飲食店を中心とした一部の加盟店にて営業時間の短縮等の要請による影響を受けましたが、決済端末販売を中心としたイニシャル売上が堅調に推移したこと、並びに設
置台数の増加によるストック型売上も堅調で、期初に公表した当第２四半期連結累計期間の予想売上高4,052百万円を上回る着地となっております。
当第２四半期連結累計期間の品目別売上高は、以下のとおりです。
(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自2021年10月１日

至2022年３月31日)
3,098,100

構成比(％)

イニシャル（イニシャル売上）

ストック（固定費売上）392,376

8.8

フィー（処理料売上）520,919

11.7

スプレッド

（加盟店売上）456,93810.2

4,468,335

100.0

合計

3

69.3

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四半期報告書b.営業利益
営業利益は370,952千円(前年同期比16.3％増)となりました。
当第２四半期連結会計期間（2022年１月～３月）は、季節性による決済件数・金額のマイナス要因に加え、まん延防止等重点措置の発令下におかれたことで、収益性の高いストック、フィー、スプレッドの合計であるス
トック型売上が伸びにくい期間となりましたが、従来から継続的に注力している決済端末の販売及び稼働の促進により、利益を積み上げてまいりました。また、成長を支える継続的な人材採用を始めとした各種投資に対してはしかるべき金額を投じつつ適正なコストマネジメントを行い、前年同期比で着実な成長率を確保するとともに、期初に公表した当第２四半期連結累計期間の予想営業利益359百万円を上回る着地となっております。
c.親会社株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益は234,115千円(前年同期比10.6％増)となっております。
なお、当社グループは対面決済サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
②

財政状態の状況（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は5,148,602千円となり、前連結会計年度末に比べ640,975
千円減少いたしました。これは主に半導体市況に鑑み決済端末在庫を安全水準まで確保したことにより商品が908,602千円増加したことに加え、対面キャッシュレス決済市場における当社の競争優位性を確保する目的で、加盟店への入金サイクルを短縮したことから現金及び預金が1,815,279千円減少したこと等によるものであります。固定資産は1,444,554千円となり、前連結会計年度末に比べ98,012千円増加いたしました。これは主にのれんが22,219千円及び顧客関連資産が21,405千円、それぞれ償却により減少したものの、ソフトウェアが135,640千円増加したこと等によるものであります。
この結果、資産合計は6,593,157千円となり、前連結会計年度末に比べ542,962千円減少いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は2,135,303千円となり、前連結会計年度末に比べ584,379
千円減少いたしました。これは主に短期借入を500,000千円実施した一方で、買掛金が110,281千円、預り金が931,014千円減少したこと等によるものであります。固定負債は33,229千円となり、前連結会計年度末に比べ6,797千円減少いたしました。これは主に繰延税金負債が6,554千円減少したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は2,168,532千円となり、前連結会計年度末に比べ591,176千円減少いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は4,424,624千円となり、前連結会計年度末に比べ48,213
千円増加いたしました。これは主に剰余金の配当209,419千円により利益剰余金が同額減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益234,115千円の計上により利益剰余金が同額増加したこと等によるもので
あります。

4

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四半期報告書(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は前連結会計年度末に比べ1,815,278千円減少し1,618,341千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果、使用した資金は1,842,590千円(前年同期は130,842千円の獲得)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益370,591千円の計上により資金が増加した一方で、預り金の減少931,014千円、棚卸資産の増加908,580千円、売上債権の増加149,415千円等により資金が減少したものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果、使用した資金は304,485千円(前年同期は205,303千円の使用)となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出299,608千円等により資金が減少したものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果、獲得した資金は331,797千円(前年同期は21,175千円の使用)となりました。これは主に配当金の支払額188,449千円により資金が減少した一方で、短期借入金の増加500,000千円等により資金が増加したものです。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

5

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

14,380,680

計

14,380,680② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年３月31日)

提出日現在
発行数(株)(2022年５月13日)

普通株式

4,130,110

4,130,110

計

4,130,110

4,130,110

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

東京証券取引所
マザーズ（第２四半期会計期 単元株式数は100株で
間末現在）
あります。
グロース市場（提出日現在）――(注) 提出日現在発行数には、2022年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

12,5401,617,987

12,5401,631,098

2022年１月１日～
2022年３月31日
23,7904,130,110（注）（注）新株予約権の行使による増加であります。

6

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四半期報告書(5) 【大株主の状況】
2022年３月31日現在

氏名又は名称

住所

ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社

東京都渋谷区道玄坂1丁目2-3

JP MORGAN CHASE BANK 385839（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済
営業部）
豊山

慶輔

MSCO CUSTOMER SECURITIES（常任代理人 モルガン・スタンレー
MUFG証券株式会社）
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC
ISG(FE-AC)（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
MORGAN STANLEY & CO. LLC（常任代理人 モルガン・スタンレー
MUFG証券株式会社）
J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A.
381572（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済
営業部）

所有株式数
(株)

発行済株式
(自己株式を除く。)の総数に対する
所有株式数の割合(％)

2,356,590

57.05

25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟）129,400

3.13

福岡県福岡市城南区

128,990

3.12

99,4422.40

74,8791.81

74,6001.80

71,092

1.72

67,4001.631585 Broadway New York,New York
10036,U.S.A.
（東京都千代田区大手町1丁目9-7 大手町
フィナンシャルシティ サウスタワー）
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREETLONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内2丁目7-1 決済事業部）
東京都港区浜松町2丁目11番3号
1585 Broadway New York,New York
10036,U.S.A.
（東京都千代田区大手町1丁目9-7 大手町
フィナンシャルシティ サウスタワー）
EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER
6,ROUTE DE TREVES, L-2633
SENNINGERBERG,LUXEMBOURG（東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟）株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海1丁目8-12

63,2001.53

倉田

福岡県福岡市東区

42,1001.01

3,107,693

75.24

秀喜
計

―

(注) １．上記のほか、当社所有の自己株式88株があります。
２．所有株式数の割合は、小数点第２位未満を切り捨てて表示しております。

7

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四半期報告書(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)―――完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式は100株であります。

完全議決権株式(その他)

普通株式

4,124,100

41,241

単元未満株式

普通株式

6,010

―

―

発行済株式総数

4,130,110――

総株主の議決権―

41,241―② 【自己株式等】
該当事項はありません。

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年１月１日から2022年３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年10月１日から2022年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第23期連結会計年度 有限責任監査法人トーマツ
第24期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間 EY新日本有限責任監査法人

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四半期報告書

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
顧客関連資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
敷金
破産更生債権等
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

10

当第２四半期連結会計期間(2022年３月31日)

3,433,620
521,859
1,614,846
222,334△3,082
5,789,578

1,618,341
671,264
2,523,448
339,027△3,4795,148,602

60,281

52,876

646,884
192,938
128,432
222,192
2,549
1,192,997

782,524
220,878
107,027
199,972888
1,311,291

23,645995
69,59719△995
93,262
1,346,541
7,136,119

23,224
1,006
57,14319△1,00680,386
1,444,554
6,593,157

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四半期報告書

(単位：千円)前連結会計年度(2021年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払法人税等
契約負債
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計11

当第２四半期連結会計期間(2022年３月31日)

1,092,309－
144,166－
1,129,466
89,73320,000244,006
2,719,682

982,028500,000
147,188
12,439198,451
58,13030,800206,265
2,135,303

39,326700
40,0262,759,709

32,771457
33,2292,168,532

1,605,446
1,618,557
994,020△1,252
4,216,771
159,639
4,376,410
7,136,119

1,617,987
1,631,098
1,018,716△1,971
4,265,829
158,794
4,424,624
6,593,157

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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第２四半期連結累計期間(自 2020年10月１日
至 2021年３月31日)
2,816,315
1,836,706
979,608※
660,695
318,912(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2021年10月１日
至 2022年３月31日)
4,468,335
3,258,241
1,210,093※
839,141
370,952

59
665
725

12
101
114

87
2
89
319,549475－
475
370,591898
898
318,650
120,184
9,067
129,252
189,398△22,238
211,636－－
370,591
131,4205,900
137,320233,270△844
234,115

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

四半期純利益四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 2020年10月１日
至 2021年３月31日)
189,398
189,398(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2021年10月１日
至 2022年３月31日)
233,270
233,270

211,636△22,238

234,115△844

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四半期報告書(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 2020年10月１日
至 2021年３月31日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2021年10月１日
至 2022年３月31日)

318,650
101,503
22,219△46,000△22,760
1,174
△59
87
△130,243△424,327
125,085
45,903
278,156
269,38959△87△138,519
130,842

370,591
142,721
22,219△31,603
10,800407△12475△149,415△908,580△110,280△931,014△131,282△1,714,975
12△475△127,152△1,842,590△7,368△201,070
3,135△205,303△4,857△299,608△18△304,485－
122,413△478△139,040△4,070△21,175△95,636
2,946,028
2,850,391

500,000
25,080△718△188,449△4,116
331,797△1,815,278
3,433,620※
1,618,341

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息の受取額利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
新株予約権の行使による株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高※

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四半期報告書【注記事項】(会計方針の変更等)（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、当社グル
ープの事業において、特定の加盟店獲得を目的としたセンター機能の開発案件について、従来顧客から受け取る
対価の総額を一時点で収益を認識しておりましたが、一定の期間にわたり履行義務を充足するにつれて収益を認識する方法に変更しております。これに伴って、財又はサービスを顧客に移転する義務に対して当社が顧客から受け取った対価を「流動負債」の「契約負債」として表示しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期
連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は12,439千円減少し、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期
純利益も、それぞれ12,439千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
当第２四半期連結累計期間（自2021年10月１日

至2022年３月31日）

包括加盟店契約に関する事項
当社は、継続的役務を提供する加盟店が提供完了前に経営破綻などに陥り、継続的役務の提供ができなくなった場合、包括加盟店契約等に基づき、当該加盟店の未消化役務残高の一部を負担する可能性があります。

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四半期報告書(四半期連結損益計算書関係)※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2020年10月１日
至 2021年３月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 2021年10月１日
至 2022年３月31日)

給与手当183,813千円

238,957千円

役員報酬69,653千円

65,868千円

賞与引当金繰入額

49,300千円

58,130千円

役員賞与引当金繰入額

15,740千円

30,800千円

貸倒引当金繰入額

1,604千円

691千円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2020年10月１日
至 2021年３月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 2021年10月１日
至 2022年３月31日)

現金及び預金2,850,391千円

1,618,341千円

現金及び現金同等物

2,850,391千円

1,618,341千円(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自2020年10月１日

至2021年３月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2020年11月24日
取締役会

普通株式

157,934

40

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年９月30日

2020年12月21日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自2021年10月１日

至2022年３月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2021年11月22日
取締役会

普通株式

209,419

51

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年９月30日

2021年12月20日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

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四半期報告書該当事項はありません。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自2020年10月１日

至2021年３月31日)

当社グループの事業セグメントは、対面決済サービス事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、
セグメント情報の記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間(自2021年10月１日

至2022年３月31日)

当社グループの事業セグメントは、対面決済サービス事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

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GMOフィナンシャルゲート株式会社(E35642)
四半期報告書(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自2021年10月１日

至2022年３月31日）（単位：千円）
収益認識の時期

品目

顧客との契約から生じる収益

イニシャル （イニシャル売上）

外部顧客への売上高

一時点で移転される財又はサービス

一定期間にわたり移転される財又はサービス

3,098,100

3,098,100

3,090,009

8,090

ストック

（固定費売上）392,376

392,376

392,376－

フィー（処理料売上）520,919

520,919

520,919－

スプレッド （加盟店売上）456,938

456,938

456,938－

4,468,335

4,468,335

4,460,244

8,090

合計
(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2020年10月１日
至 2021年３月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 2021年10月１日
至 2022年３月31日)

53円17銭56円91銭211,636

234,115－－

211,636

234,115

3,980,328

4,114,079

50円86銭56円18銭－－180,80953,311－－（１）１株当たり四半期純利益(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数(株)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

２ 【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月13日
GMOフィナンシャルゲート株式会社
取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

矢

部

直

哉

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鴇

田

直

樹

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＧＭＯフィナンシ
ャルゲート株式会社の2021年10月1日から2022年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年3月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年10月１日から2022年3月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＧＭＯフィナンシャルゲート株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項会社の2021年９月30日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2021年５月13日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2021年12月17日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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GMOフィナンシャルゲート株式会社(E35642)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビ
ュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュ
ー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

21

上