第 13 期連結計算書類の連結注記表
第 13 期計算書類の個別注記表

株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ
当社は、第 13 期定時株主総会招集ご通知に際して提供すべき書類のうち、「連結計算書類の連結注記表」および「計算書類の個別注記表」につきましては、法令および定款第 14 条の規定に基づき、2020 年２月 28 日（金）から当社ホームページ（http://www.cgsys.co.jp/jp/）に掲載することにより株主のみなさまに提供しております。

連結 注記表（2019年１月１日から2019年12月31日まで）（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）
1. 連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数５社
連結子会社の名称
CGS NORTH AMERICA, INC.（USA）
CGS NORTH AMERICA INC.（CANADA）
CGS ASIA CO., LTD.
CGS ASSISTING（THAILAND）CO.,LTD.
Tritech International, LLC（2）非連結子会社の数 なし

2. 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
3. 会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券時 価 の あ る も の …………… 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時 価 の な い も の …………… 移動平均法による原価法② たな卸資産当社の評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
製 品、 仕 掛 品 …………… 個別法
原 材 料、 商 品 …………… 移動平均法― 1 ―（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有 形 固 定 資 産 ……………… 主に定率法（リース資産を除く）
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
８年～50年
機械装置及び運搬具
２年～10年② 無 形 固 定 資 産 ………………… 自社利用のソフトウェアは社内における利用可能期間（５年）に基づ（リース資産を除く）
く定額法
市場販売目的のソフトウェアは見込有効期間（３年）における見込販
売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく平均償却額を比較し、いずれか大きい金額を計上する方法③ リ ー ス 資 産 ………………… 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法（3）重要な引当金の計上基準① 貸 倒 引 当 金 …………………

②

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
役 員 株 式 給 付 引 当 金 ………… 株式交付規程に基づく取締役への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

（4）その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項① 退職給付に係る負債の計上基準
当社および一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
② 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

― 2 ―4. 表示方法の変更
税効果会計に係る会計基準の一部改正等の適用「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）に伴う、「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令」（法務省令第５号 平成30年３月26日）を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
5. 追加情報（1）役員退職慰労金制度の廃止
当社は、2019年３月28日開催の第12期定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う退職慰労金の打ち切り支給を決議いたしました。
これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取り崩し、「役員退職慰労引当金」に計上しておりました
149,398千円を「長期未払金」として固定負債の「その他」に含めて表示しております。
（2）取締役に対する株式報酬制度の導入
当社は、当連結会計年度から、社外取締役および監査等委員である取締役を除く取締役（以下、「対象取締役」という。）の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、対象取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、対象取締役に対する株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入いたしました。
① 本制度の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が対象取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて対象取締役に対して交付される株式報酬制度です。なお、対象取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として対象取締役の退任時です。
また、上記の当連結会計年度の負担見込額については、「役員株式給付引当金」として計上しております。
② 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は32,773千円、株式数は100,000株であります。

― 3 ―（連結貸借対照表関係）
1. 有形固定資産の減価償却累計額
355,968千円
2. 投資不動産の減価償却累計額
300,335千円
3. たな卸資産の内訳
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品

25,011千円
91,247千円
2,980千円

4. 期末日満期手形および電子記録債権
連結会計年度末日満期手形および電子記録債権は手形交換日および振込期日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日は金融機関の休日のため、次のとおり連結会計年度末日満期手形および電子記録債権が当連結会計年度末残高に含まれております。
受取手形
9,693千円
電子記録債権3,653千円（連結株主資本等変動計算書関係）
1. 当連結会計年度の末日における発行済株式の種類及び総数
普通株式
9,801,549株
2. 配当に関する事項（1）配当金支払額
株式の配当金の1株当たり基準日
効力発生日
種類総額
配当額
2019年２月22日
普通98,013千円
10円 2018年12月31日
2019年３月11日
取締役会
株式（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2020年２月21日開催の取締役会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案する予定であります。
① 配当金の総額
96,013千円② １株当たり配当額
10円
③ 基準日
2019年12月31日④ 効力発生日2020年３月９日
決議

なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。
― 4 ―（金融商品に関する注記）
1. 金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は安全性の高い金融資産に限定して運用し、資金調達については、設備投資計画に照らして、主に銀行借入や社債発行により行っております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関して、当社は債権管理規程に従い、営業管理部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券は主として株式および債券であり、主に業務上の関係を有する企業の株式や安全性の高い債券であります。これらは、発行体等の信用リスクおよび市場価格の変動リスクに晒されており、このうち外貨建ての投資有価証券については為替の変動リスクにも晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等の把握に努めております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日のものであります。営業債務は流動性リスクに晒されておりますが、月次に資金計画を作成するなどの方法により管理し、リスク低減を図っております。１年内償還予定の社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、１年以内であります。
（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格が無い場合には合理的に算出された価格が含まれております。当該価格の算出においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することがあります。

― 5 ―2. 金融商品の時価等に関する事項
2019年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額（※）（1）現金及び預金

時

価（※）

差額

2,335,443

2,335,443－（2）受取手形及び売掛金

445,814445,814－（3）電子記録債権

288,662

288,662－

68,261

68,261－（5）買掛金（65,701）（65,701）－（6）１年内償還予定の社債（100,000）（100,025）25（7）未払法人税等（88,043）（88,043）－（4）投資有価証券
その他有価証券（※）負債に計上されているものについては、（）で示してあります。

（注）1. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金、（3）電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（4）投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格等によっております。
（5）買掛金、（7）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（6）１年内償還予定の社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
2. 非上場株式（連結貸借対照表計上額9,200千円）は、市場性がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため（4）投資有価証券には含めておりません。

― 6 ―（賃貸等不動産に関する注記）
1．賃貸等不動産の状況に関する事項
当社は、千葉県および福岡県において、賃貸用のオフィスを有しております。
2．賃貸等不動産の時価に関する事項（単位：千円）
連結貸借対照表計上額

時385,873

価437,560（注）1.

連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額であります。
2. 当連結会計年度末の時価は、「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。

（１株当たり情報に関する注記）
1. １株当たり純資産額271円31銭
2. １株当たり当期純利益
18円66銭(注) 当社は、当連結会計年度から、取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く）を対象とする株式報酬制度を導入し、信託が保有する当社株式を連結計算書類において自己株式として計上しております。これに伴い、１株当たり純利益の計算上、信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当連結会計年度において、57,263株です。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

― 7 ―

個

別 注記

表

（2019年１月１日から2019年12月31日まで）（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1. 資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券
子 会 社 株 式 ……………… 移動平均法による原価法
その他有価証券時 価 の あ る も の ……… 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時 価 の な い も の ……… 移動平均法による原価法（2）たな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
製 品、 仕 掛 品 ……… 個別法
原 材 料、 商 品 ……… 移動平均法
2. 固定資産の減価償却の方法（1） 有 形 固 定 資 産 ……………
（リース資産を除く）

主に定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
８年～50年
構築物
10年～20年
機械及び装置２年
工具器具備品
４年～20年（2） 無 形 固 定 資 産 …………… 自社利用のソフトウェアは社内における利用可能期間（５年）に基づく（リース資産を除く）
定額法
市場販売目的のソフトウェアは見込有効期間（３年）における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく平均償却額を比較し、いずれか大きい金額を計上する方法（3） リ ー ス 資 産 ……………… 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法― 8 ―3. 引当金の計上基準（1） 貸 倒 引 当 金 ………………

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（2） 退 職 給 付 引 当 金 ………… 退職給付引当金および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（3） 役 員 株 式 給 付 引 当 金 …… 株式交付規程に基づく取締役への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

4. その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
5. 表示方法の変更
税効果会計に係る会計基準の一部改正等の適用「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）に伴う、「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令」（法務省令第５号 平成30年３月26日）を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

― 9 ―6. 追加情報（1）役員退職慰労金制度の廃止
当社は、2019年３月28日開催の第12期定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う退職慰労金の打ち切り支給を決議いたしました。
これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取り崩し、「役員退職慰労引当金」に計上しておりました149,398千円を「長期未払金」として固定負債の「その他」に含めて表示しております。
（2）取締役に対する株式報酬制度の導入
当社は、当事業年度から、社外取締役および監査等委員である取締役を除く取締役（以下、「対象取締役」という。）の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、対象取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、対象取締役に対する株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入いたしました。
① 本制度の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が対象取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて対象取締役に対して交付される株式報酬制度です。なお、対象取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として対象取締役の退任時です。
また、上記の当事業年度の負担見込額については、「役員株式給付引当金」として計上しております。
② 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に自己株 式 と し て 計 上 し て お り ま す。当 事 業 年 度 末 の 当 該 自 己 株 式 の 帳 簿 価 額 は 32,773 千 円、 株 式 数 は100,000株であります。

― 10 ―

（貸借対照表関係）
1. 関係会社に対する金銭債権又は金銭債務（区分掲記されたものを除く。）
短期金銭債権8,567千円
2. 取締役に対する金銭債権又は金銭債務
長期金銭債務

149,398千円

3. 有形固定資産の減価償却累計額
246,934千円
4. 投資不動産の減価償却累計額
300,335千円
5. たな卸資産の内訳
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品

15,589千円
708千円
2,980千円

6. 期末日満期手形および電子記録債権
事業年度末日満期手形および電子記録債権は手形交換日および振込期日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日は金融機関の休日のため、次のとおり事業年度末日満期手形および電子記録債権が当事業年度末残高に含まれております。
受取手形
9,693千円
電子記録債権3,653千円（損益計算書関係）関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引による取引高

98,443千円
23,783千円
6,779千円（株主資本等変動計算書関係）
当事業年度の末日における自己株式の種類及び数
普通株式
200,182株（注）役員株式給付にかかる信託が所有する当社株式100,000株は、自己株式の数に含めておりません。
― 11 ―

（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産棚卸資産評価損
14,950千円
貸倒引当金
1,562千円
長期未払金
45,745千円
役員株式給付引当金
1,186千円
退職給付引当金
285,169千円
減損損失
39,030千円
減価償却費超過額
26,032千円
投資有価証券評価損
5,318千円
資産除去債務11,110千円
その他
72,164千円
繰延税金資産小計
502,270千円
評価性引当額△154,282千円
繰延税金資産合計
347,988千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用△3,271千円
建物評価差額△4,002千円
その他△376千円
繰延税金負債合計△7,650千円
繰延税金資産の純額
340,337千円（１株当たり情報に関する注記）
1. １株当たり純資産額245円33銭
2. １株当たり当期純利益
18円74銭(注) 当社は、当事業年度から、取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く）を対象とする株式報酬制度を導入し、信託が保有する当社株式を計算書類において自己株式として計上しております。これに伴い、１株当たり純利益の計算上、信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当事業年度において、57,263株です。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
― 12 ―