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株式会社リョーサン(E02663)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年８月13日【四半期会計期間】

第63期第１四半期（自【会社名】

株式会社リョーサン

【英訳名】

Ryosan Company, Limited【代表者の役職氏名】

代表取締役社長執行役員【本店の所在の場所】

東京都千代田区東神田２丁目３番５号【電話番号】

03（3862）2591（代表）【事務連絡者氏名】

取締役上席執行役員財経本部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区東神田２丁目３番５号【電話番号】

03（3862）2591（代表）【事務連絡者氏名】

取締役上席執行役員財経本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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平成30年４月１日

栗西西至

平成30年６月30日）

原宏

幸浦政秀浦政秀

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】

回

次
自至

会計期間

第62期
第１四半期
連結累計期間

第63期
第１四半期
連結累計期間平成29年４月１日 自平成29年６月30日 至

平成30年４月１日
平成30年６月30日

第62期
自至

平成29年４月１日
平成30年３月31日

売上高

（百万円）

58,91563,560254,077

経常利益

（百万円）

1,596

616

6,396

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

（百万円）

1,088

413

4,481

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

1,296

739

4,488

純資産額

（百万円）

103,778

93,12894,331

総資産額

（百万円）

160,900

165,806

162,257

１株当たり四半期（当期）純利
益金額

（円）

39.03

16.89

173.98

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

−−−

自己資本比率（％）

64.5

56.2

58.1

（注）１２３４

当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動については、前連結会計年度まで非連結子会社であったEDAL ELECTRONICS
COMPANY LIMITED及びED-POWER TECHNOLOGY COMPANY LIMITEDを重要性が増したため連結の範囲に含め、持分法非適用関連会社であった青島三源泰科電子科技有限公司を持分法適用の範囲に含めております。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、財政状態及び経営成績の異常な変動等投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生しておりません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日〜平成30年６月30日）における世界経済は、貿易摩擦の影響が不安視されながらも、堅調な投資や消費に支えられ、緩やかな成長を維持しました。米国では内需の拡大を中心に自律的な成長が維持され、欧州においては堅調な景気拡大が続き、中国を始めとする新興国も底堅く推移しました。日本においても、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が持ち直し、企業収益も改善するなど、緩やかな成長が続きました。
エレクトロニクス業界においては、ＦＡ機器の需要増加に加え、車載分野も底堅く推移し、全体としては堅調に推移しました。
このような経営環境の中、当社グループは、本年度から３年間を期間とする第10次中期経営計画を策定しました。基本姿勢に「成長」と「スピード」を掲げ、経営環境の変化に対する迅速な対応とエレクトロニクスのシステムコーディネーションの推進により、持続的成長の実現を図っていきます。この実現に向けて、事業ポートフォリオの再構築と収益体質の強化に向けた「成長戦略」、ＲＯＥ向上を目指す「資本戦略」、持続的成長を担保する上で不可欠な経営の質的強化と経営基盤の強化を行う「インフラ戦略」の３つの側面から施策を進めております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりです。
①財政状態
当第１四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産は165,806百万円（前連結会計年度末比2.2％増）、負債は72,677百万円（前連結会計年度末比7.0％増）、純資産は93,128百万円（前連結会計年度末比1.3％減）なりました。
②経営成績
当第１四半期連結累計期間の経営成績は、2017年３月に買収した香港のEDAL ELECTRONICS COMPANY LIMITEDの連結子会社化等により、売上高は635億60百万円（前年同期比7.9％増）、営業利益は12億40百万円（前年同期比17.7％減）、外貨建て借入金等の評価替えの影響により、経常利益は６億16百万円（前年同期比61.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億13百万円（前年同期比62.0％減）となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
イ 半導体事業
半導体事業では、システムＬＳＩ、個別半導体、メモリの販売並びにシステムＬＳＩの開発を行っております。当第１四半期連結累計期間は、ＦＡ機器や車載向けビジネスの堅調な推移、EDAL ELECTRONICS COMPANY
LIMITEDの連結子会社化、在庫評価の影響等の結果、売上高は386億88百万円（前年同期比10.6％増）、営業利益は５億78百万円（前年同期比36.6％減）となりました。
ロ 電子部品事業
電子部品事業では、機構部品、表示デバイス、電源を販売しております。当第１四半期連結累計期間は、コンシューマやＦＡ機器向けビジネスが堅調に推移し、売上高は196億67百万円（前年同期比6.7％増）、営業利益は６億91百万円（前年同期比11.5％増）となりました。
ハ 電子機器事業
電子機器事業では、システム機器、設備機器を販売しております。当第１四半期連結累計期間は、大口ビジネ
スの終息等により、売上高は52億４百万円（前年同期比5.5％減）、営業利益は56百万円（前年同期比51.9％減）となりました。

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四半期報告書(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費は２億26百万円であります。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

155,673,598

計155,673,598②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成30年６月30日）

種類

提出日現在発行数
上場金融商品取引所（株）
名又は登録認可金融（平成30年８月13日） 商品取引業協会名

内容

普通株式

25,000,000

25,000,000

東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数は、100株であります。

計

25,000,000

25,000,000−−（注）平成30年５月29日開催の取締役会決議に基づき、平成30年６月11日付で自己株式3,500,000株の消却を行いました。これにより、発行済株式数が3,500,000株減少し、25,000,000株となりました。

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成30年６月11日（注）（注）

発行済株式総数増減数（千株）

発行済株式総数残高（千株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）△3,50025,000−

17,690−19,114

発行済株式総数の減少は、自己株式の消却によるものであります。

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四半期報告書（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】
平成30年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

（自己保有株式）
普通株式4,014,800−−

普通株式24,460,800

244,608−

普通株式24,400−

一単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

28,500,000−−

総株主の議決権−244,608−

完全議決権株式（自己株式等）
完全議決権株式（その他）
単元未満株式（注）１
２「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式62株が含まれております。
平成30年５月29日開催の取締役会決議に基づく自己株式3,500,000株の消却を行ったことにより、当第１四半期会計期間末日現在の発行済株式総数は25,000,000株となっております。

②【自己株式等】
平成30年６月30日現在
自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

東京都千代田区東神田２丁目３番５号

4,014,800−

4,014,800

14.09

−

4,014,800−

4,014,800

14.09

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社リョーサン

所有者の住所計（注）

平成30年５月29日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却3,500,000株及び単元未満株式の取得86株を行ったことにより、当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は514,900株となっております。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
未収入金
その他
貸倒引当金流動資産合計
固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地リース資産（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

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当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日)

13,54715,151※１ 75,538※１ 74,701

44,015
10,249242△42143,550

50,188
6,913
385
△43
147,297

3,168
6,189
576
155
10,090
903

3,138
6,145
584
159
10,027
1,424

5,310
296
2,238
△132
7,713
18,707
162,257

4,666
299
2,224
△133
7,056
18,508
165,806

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四半期報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(平成30年３月31日)
負債の部流動負債
買掛金
短期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
リース債務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

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当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日)※１ 36,355※１ 38,917

23,959
164
1,714
1,362
1,598
−
183
65,337

27,609
170
1,383
561
438
395
579
70,056

475
247
1,782
31
52
2,589
67,926

478
289
1,769
30
52
2,620
72,677

17,69019,11472,740△17,21592,329

17,69019,11456,271△2,27490,802

1,923
△052
25
2,001
94,331
162,257

1,998
0303
23
2,326
93,128
165,806

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日)

58,91553,727
5,188
3,681
1,507

63,56058,319
5,241
4,000
1,240

12
35
92
716
164

548−
759120

62
9−
−
375
1,596

153−
574
107744616−33
1,599
511
1,088
1,088

000617
203
413
413

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
受取賃貸料
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
自己株式取得費用
為替差損
持分法による投資損失
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日)

1,088

413

134
079
△6208
1,296750251△2325739

1,296739

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書【注記事項】（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
１ 連結の範囲の重要な変更
前連結会計年度まで非連結子会社であったEDAL ELECTRONICS COMPANY LIMITED及びED-POWER TECHNOLOGYCOMPANY LIMITEDは、重要性が増したため当第１四半期連結会計期間より、連結の範囲に含めております。
２

持分法適用の範囲の重要な変更
前連結会計年度まで持分法非適用関連会社であった青島三源泰科電子科技有限公司は、重要性が増したため当第１四半期連結会計期間より、持分法適用の範囲に含めております。

（会計方針の変更）
該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。

（追加情報）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）※１ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日及び振込実施日をもって決済処理しております。なお、当四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度（平成30年３月31日）

当第１四半期連結会計年度（平成30年６月30日）

受取手形及び売掛金

3,850百万円

3,303百万円

買掛金

1,280

1,501

（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。

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四半期報告書（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日）

減価償却費

139百万円

118百万円

のれんの償却額

13百万円

49百万円

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四半期報告書（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自１ 配当金支払額

平成29年４月１日

決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）平成29年５月12日
取締役会

普通株式

1,96670

至平成29年６月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年３月31日

平成29年６月７日

利益剰余金

２ 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３

株主資本の金額の著しい変動（１）自己株式の取得
当社は、平成29年５月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,224,700株の取得を行いました。
この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が5,070百万円増加しております。
（２）自己株式の消却
当社は、平成29年５月12日開催の取締役会決議に基づき、平成29年５月31日付けで、自己株式3,000,000株の消却を実施いたしました。この結果、当第１四半期連結累計期間において、利益剰余金及び自己株式がそれぞれ9,134百万円減少しております。

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成30年４月１日

至平成30年６月30日）

１ 配当金支払額
決議株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）平成30年５月11日
取締役会

普通株式

1,83675

基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年３月31日

平成30年６月６日

利益剰余金

２ 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３

株主資本の金額の著しい変動
自己株式の消却
当社は、平成30年５月29日開催の取締役会決議に基づき、平成30年６月11日付けで、自己株式3,500,000株の消却を実施いたしました。この結果、当第１四半期連結累計期間において、利益剰余金及び自己株式がそれぞれ14,941百万円減少しております。

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自１平成29年４月１日

至平成29年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
調整額（注）１

四半期連結損益計算書
計上額
（注）２

報告セグメント
半導体事業

電子部品事業

電子機器事業

34,97018,436

5,509

58,915−58,915−−−−−−34,97018,436

5,509

58,915−58,915912620

118

1,651

△143

1,507

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益（注）１

セグメント利益の調整額△143百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自１平成30年４月１日

至平成30年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
調整額（注）１

四半期連結損益計算書
計上額
（注）２

報告セグメント
半導体事業

電子部品事業

電子機器事業

38,68819,667

5,204

63,560−63,560−−−−−−38,68819,667

5,204

63,560−63,560578691

56

1,326

△86

1,240

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益（注）１
２

セグメント利益の調整額△86百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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四半期報告書（企業結合等関係）
該当事項はありません。

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日至 平成29年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日）

39円03銭16円89銭1,088413

普通株主に帰属しない金額（百万円）−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

1,088

413

普通株式の期中平均株式数（千株）

27,892

24,485

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
平成30年５月11日開催の取締役会において、平成30年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額1,836百万円②

１株当たりの金額③

支払請求の効力発生日及び支払開始日75円
平成30年６月６日

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社リョーサン(E02663)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年８月８日

株式会社リョーサン
取 締 役 会

御 中
有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

羽鳥良

彰

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

岩下万樹

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社リョーサンの平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社リョーサン及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１
２

上

上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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