第四北越口座開設アプリ利用規定（2022 年 4 月 1 日現在）
第四北越口座開設アプリ利用規定（以下「本規定」）は、株式会社第四北越銀行（以下「当行」）が提供するアプリケーション「第四北越 口座開設アプリ」（以下「本アプリ」）のお客さまへのご提供とお客さまのご利用の条件を定めるものです。本アプリを利用する場合、お客さまは本規定のほか、別途当行が定める各種取引規定が適用されることに同意したものとして取扱います。
第 1 条 本アプリの内容および利用
１．本アプリは、本規定の条件のもとで、お客さまがスマートフォンにダウンロードした上でこれを起動させて利用することで、当行所定の各種手続きを行うことができるサービスを提供するためのアプリケーションです。
２．本アプリにて行うことができる手続（以下「本手続」）は次のとおりです。
（１）普通預金口座開設のお申込み（２）定期預金口座開設のお申込み（口座開設店をインターネット支店に指定された場合に限ります。なお、この場合は総合口座のお取扱いはできません）（３）e ネットバンキングのお申込み（既に e ネットバンキングのご契約がある場合は、本アプリで開設する普通預金口座を振替口座に登録させていただきます。また、インターネット支店での口座開設を指定された場合は、本アプリで開設する定期預金口座も振替口座に登録させていただきます）（４）キャッシュカード発行のお申込み
３．本アプリの利用は無料ですが、本アプリの利用およびダウンロード（再ダウンロードを含みます。以下、本項において同じ。）にかかる通信料等はお客さまのご負担になります。なお、ご利用環境によっては、ダウンロードに数分を要する場合があります。
４．本アプリは日本国外で利用することはできません。
第 2 条 権利の帰属等
１．本アプリの著作権その他の各知的財産権（以下「著作権等」）は当行または正当な権利を有する第三者に帰属します。本契約によりお客さまに対し本アプリの著作権等を譲渡するものではありません。
２．お客さまは本手続の利用に限り、本アプリをご利用いただけます。当行から請求があった場合、お客さまはすみやかにスマートフォンの本アプリの利用停止および削除をするものとします。
３．前項の規定は、お客さまが当行に無断で本アプリをダウンロードした場合にも適用されるものとします。またこの場合、お客さまが当行に無断でダウンロードした本アプリに関連してお客さまに生じた損害について当行は一切の責任を負いません。

第 3 条 使用許諾
１．当行は、お客さまが本規定に同意することを条件として、本アプリをお客さまのスマートフ
ォンでのみダウンロードして利用することのできる、非独占的かつ譲渡不能の使用権を無償で許諾するものとします。
２．本アプリを利用できるスマートフォンは、当行所定の機種に限られます。本アプリの利用にあたってお客さまは、当行所定の性能および機能を有した機種ならびにソフトウェアをご利用いただくものとします。なお、ご利用環境については当行ホームページ等でご確認ください。
３．お客さまが本アプリをダウンロードし、利用した時点をもって本規定に無条件に同意したものとします。
第 4 条 利用の範囲
１．お客さまは本アプリを、個人で利用する目的のため、かつ本手続のために、お客さまのスマートフォンでのみ利用することができます。個人的利用を越えて、営利目的および第三者の権利を侵害する等の目的のために利用することはできません。
２．お客さまは、本アプリの使用権につき、第三者への譲渡、販売、貸与、再使用許諾、その他の処分をすることはできません。
３．お客さまは、本アプリの複製、修正、変更、改変または翻案等を行うことはできません。
第 5 条 免責事項
１．当行は、本アプリの機能、性能および内容についての正確性、信頼性、安全性および第三者の権利を侵害していないこと等につき、明示的にも、黙示的にも保証するものではありません。
２．本手続のご利用に関して、本アプリの作動に係る不具合（表示情報の誤謬・逸脱、取引依頼の不能など）、スマートフォンに与える影響およびお客さまが本アプリを正常に利用できない
ことにより被る不利益、その他一切の不利益について、当行に故意または重大な過失がある
場合を除き、当行は一切その責任を負いません。
３．前項の他、次の各号の事由により、本アプリまたは本サービスがご利用できなかった場合には、これによって生じた損害については、当行は責任を負いません。
（１）災害・事変・ストライキ、裁判所等公的機関の措置等のやむを得ない事由が生じた場合。
（２）当行が相当と認める安全対策を講じたにも関わらず、通信機器、通信回線もしくはコンピューター等またはこれらを通じた情報伝達システムに障害が生じた場合。
（３）当行以外の第三者の責に帰すべき事由による場合。
第 6 条 本アプリおよび本規定の変更等
１．当行は、本アプリの内容の全部または一部を適宜変更または改良（以下「アップグレード」）できるものとします。ただし、当行はアップグレードする義務を負うものではなく、また事前の予告なく本アプリの提供、利用を中止することがあります。

２．前項により、本アプリをアップグレードした場合には、お客さまにおいて本アプリを再度ダウンロードしていただく必要があります。また、お客さまのスマートフォンの設定その他のご利用環境によっては、アップグレード後の本アプリがご利用いただけなくなる場合があります。
３．当行は、本規定の内容を変更する場合があります。その場合には、当行は変更日および変更内容をホームページに掲載することにより告知し、変更日以降は本アプリに関する一切の事
項は、変更後の本規定の内容により取扱います。
４．前 3 項の場合において、お客さまに生じた損害について、当行は一切の責任を負いません。
第 7 条 利用停止、権利の失効
１．お客さまは、スマートフォンにダウンロードした本アプリをアンインストールまたは削除することにより、いつでも本アプリの利用を中止することができます。
２．当行は、お客さまが本規定に違反した場合に、いつでもお客さまに許諾した本アプリの使用権を停止させ、または使用権を失効させることができるものとします。この場合、お客さまは直ちに本アプリをアンインストールまたは削除するものとします。
第 8 条 お客さまの責任
１．お客さまが本規定に違反したこと、または第三者の権利を侵害したこと、その他お客さまの責めに起因して第三者から受けたクレーム、請求等については、お客さまご自身の責任と費用にて解決するものとします。
２．お客さまが本規定に違反し、これにより当行または第三者に損害が発生した場合、お客さまがこれを賠償する責めを負います。
第 9 条 個人情報の取扱い
本アプリを利用した本手続において当行が取得したお客さまの個人情報（本人確認資料の写真画像を含みます。）については、「個人情報・マイナンバーの利用目的について」に定める利用目的のために利用するものとします。
第 10 条 個人関連情報の第三者取得
当行は、サービス提供会社から電話番号履歴情報の提供を受け、お客さまの個人情報として取得し、本手続の受付のために利用します。
第 11 条 反社会的勢力の排除
１．契約者は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下「暴力団員等」）に該当しないこと、及び以下の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約いたします。

①暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること②暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること③自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること④暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること⑤役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
２．契約者は、自らまたは第三者を利用して以下の各号に該当する行為を行わないことを確約します。
①暴力的な要求行為②法的な責任を超えた不当な要求行為③取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為④風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行業務を妨害する行為⑤その他前各号に準ずる行為
３．契約者が、暴力団員等もしくは第1項各号のいずれかに該当し、もしくは第2項各号のいずれかに該当する行為をし、または第1項の規定にもとづく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合、当行は、契約者に事前に通知することなく本契約を解約できるものとします。
４．前項の規定の適用により、契約者に損害が生じた場合であっても、契約者は当行になんらの請求をしません。また、当行に損害が生じたときは、契約者がその責任を負います。
第 12 条 関連規定
本アプリを利用した本手続を経て当行とお客さまとの間で各種取引が成立する場合の条件およびその取引の条件は、当行が別途定める各関連規定等によるものとします。
第 13 条 その他
１．本アプリは、日本その他外国の輸出入規制対象となる可能性のあるものであり、お客さまが本アプリをインストールしたスマートフォンを日本から国外へ持ち出す際には、関連法令を遵守し、これに違反した行為により生じた問題につき、お客さま自身の責任と負担で解決するものとします。
２．本規定に関連して当行とお客さまとの間で生じた紛争については、新潟地方裁判所を第一審の専属的合意裁判所として、これを解決するものとします。
以上