第138号

7.15
2019

議会だより

議会議員選挙川西町議会H.P
QRコード

まぶしいー！
小松保育所

P19に関連記事◦発行／山形県川西町議会〒999-0193

新人６人当選 ……………………… 2

９人の議員が町政をただす………… 9
政務活動費を公開 ………………… 21
追跡 防災情報発信が変わる ……… 26◦編集／広聴広報常任委員会

山形県東置賜郡川西町大字上小松1,567

TEL0238（42）6674◦印刷／有限会社 笹原印刷
HP http://www.town.kawanishi.yamagata.jp

公平 性 、透明 性 、信頼 性を 重視 開 かれた 議会 を めざす

人 当選
また、各常任委員会、議会運営委員会の委

新人
４月 日町議会議員選挙が行われ、定数員を選出し、正副委員長の選出を行いました。

５月７日に初議会が行われ、議長に加藤俊ていかなければとの決意を新たにしました。

を確かなものとし、開かれた議会を進化させ人、元職１人、新人６人が当選しました。
一議員、副議長に鈴木幸葊議員を選出し、町監視機能、政策提言等、議会本来の権限行使に対して 人が立候補し、その結果、現職７

6
副議長に

鈴木幸葊

議員

長提案の議会選出監査委員に吉村徹議員を選

加 藤 俊 一町民の多様な意見を把握し政策に反映する
議長
議員各位のご推挙により、議長の要職に再度就くことになりました。まことに身に余る光栄であり、その責任の重さを感じております。
議会の役割は、行政の監視機能および、いかに町民の負託に応えるかであります。平成年制定の議会基本条例のもとに各地区での

淀野

緒形

大友

良司

芳広

信彦

勝治

大滝

佐藤

遠藤

奥村

後藤

鈴木

正則

浩之

哲雄

正隆

準一

紀子

治則

いさつといたします。

吉田

富雄

梅津

郭文

針生

赤文字は議員

阪野

奥村

憲也 伊藤

邦彦 淀

進

寿郎

秀夫

徹

井上

晃一 伊藤

俊一

井上

藤一 加藤

幸葊

俊昭

大沼

憲明 鈴木

欣一

秀一 山口

島貫

司 橋本

建二

渡部

寒河江

明子 神村

輝行

俊二

遠藤

清隆 髙橋

偕

庄士 原田

鈴木

島貫

小野

吉村

町民の皆様のご協力をお願い申し上げ、あ会としてさらに議会改革を進めます。

意見交換会等を通じ町民参加型、開かれた議25出しました。

議員

●議
幸葊

俊一

長 加藤

●副 議 長 鈴木

徹

委

員 鈴木
伊藤
渡部
井上

幸葊
進
秀一
晃一

欣一
晃一
秀夫
建二
進
寿郎

●置賜広域病院企業団
議会議員 加藤 俊一
同
淀
秀夫
同
渡部 秀一

●置賜広域行政事務組合
議会議員 加藤 俊一
同
髙橋 輝行
同
寒河江 司

●予算特別委員会
委 員 長 井上 晃一
副委員長 淀秀夫
委員
議長を除く全員

同
同
同●議会運営委員会
委 員 長 橋本副委員長 井上
委
員 淀
神村
伊藤
伊藤

同
同
同

●広聴広報常任委員会
委 員 長 伊藤 寿郎
副委員長 遠藤 明子

同
同
同
同

●産業厚生常任委員会
委 員 長 神村 建二
副委員長 島貫偕
委員 髙橋 輝行
伊藤 寿郎
吉村
徹
渡部 秀一
井上 晃一

同
同
同

●総務文教常任委員会
委 員 長 伊藤進
副委員長 寒河江 司
委
員 淀
秀夫
橋本 欣一
鈴木 幸葊
遠藤 明子

●議会選出監査委員
吉村

新たな
人事が
決まる
●議会図書室運営委員会
委
員 鈴木 幸葊
橋本 欣一
伊藤
進
神村 建二
同
同
同

令和元年７月15日発行
令和元年７月15日発行

15

21

加藤俊一

（2）
議 会 だ よ り 第138号
議 会 だ よ り 第138号（3）

14
新時代を先取りする町政運営を望む

議 会 議員選挙

議長に

議会
人事

６月定例会が６月６日から 日までの 日間の会期で開催された。

20

15

町政をただした。
第８日目以降に常任委員会、予算特別委員会分科会を最終日に、本会議を開き、付託した９議案を原案通り開き、議案を審査した。

決処分３件、財産の取得１件、を審議した後、条例３議人であった。

動に伴う予算の補正が主なものだった。改選後の初議会

６月議会ということもあり前年度予算の確定や人事異した。

可決、請願 件を採択、意見書１件を発議可決して閉会

員会に付託した。
第２日目及び７日目に一般質問を行い、９議員が指定

2

管理の在り方、庁舎跡地利用、福祉行政などを取り上げ、 のため関心が高く傍聴は20

会に付託、令和元年度補正予算４件の審査を予算特別委

案、字の区域及び名称の変更２件、請願６件を常任委員

第１日目に、報告事項３件、平成 年度補正予算の専30

幼保無償化準備始まる

０００円を上限に補助

保育園の場合は３万７５７００円を上限に、幼稚園の場合、２万補助される。

所の保育料が、国からども園の教育費、保育

れる、幼稚園、認定こ

この 月から実施さ

暑い夏も安心。快適に勉強できる ＝ 川西中

繰越明許

対策事業）

（金額は令和元年に繰承認された。

事業予算が繰り越されが完了しなかった次のコン設置事業）事業（大塚小へのエア■小学校施設空調整備補助）８５４万１千円

化支援事業（農業機械

アコンを設置すること

昨年夏の猛暑で国が置事業が注目される。

校施設へのエアコン設以上であり、特に学り越されたもので、総■新庁舎整備事業
３９３９万８千円とした。工期は８月末

１３８万５千円（新庁舎整備に伴う造■中学校施設空調整備まで。環境整備で学力

予算ではない）成工事）９０７６万円
事業（川西中へのエア■担い手支援・経営強■プレミアム付き商品
コン設置事業）

平成 年度内に事業

券事業（消費税引き上５５１０万１千円

関連記事

日、本会議にインターンシップ（就業体験学習）で来庁し、初めて議会傍聴をしまし
代の声をお聞きしました。

た。自分の住む町の問題など、町を担う若い世

うが、川西町では３歳

浩汰さん（写真右）▼重野

くないので大変です。

米沢市から通学しているが、冬季の除雪が良いては補助されないた▼中山
入所希望者の増加によと川西町の良いところを宣伝して欲しい。

加、保育の質の低下も

保育士の業務負担の増

ＰＲ・宣伝をお願いします。

います。リピーターも増え嬉しいです。町には豆ガールズとして商品開発・販売を頑張っての予定である。

来年度から１名入学検討される。

師、学校関係者などで取り組む。医師、看護ガイドラインの作成に校に受け入れるためのな児童を、町立小中学

痰の吸引などが必要

医療的ケア児受け入れのためのガイドラ
イン作成の検討会危惧される。

響さん（写真左）▼坂部

小学校が減少するのは寂しく思います。もっ大我さん（写真中）
め実費負担となる。

化される。食材費につ20る待機児童の発生や、無償化によって入園、Ｐ向上が期待される。

補助事業で全学校にエげに対する、低所得者

置賜農業高校２年生３名が議会傍聴きる子どもが少ない０～２歳児の保育料は所得制限がある。

20

から５歳児までは無償

各自治体で対応は違６月

士１人あたりで担当で30

令和元年７月15日発行
令和元年７月15日発行

６月定例会のあらまし大塚小・川西中エアコン工事始まる
学習環境の改善進む

小松幼稚園・KIDS' VILLAGE（キッズ ビレッジ）（4）
議 会 だ よ り 第138号
議 会 だ よ り 第138号

（5）

10

される。ただし、保育

若者の声をまちづくりに生かします

６ 月
定例会

欲しいものを出向いて届ける

1575万円▲4722万円
3845万円
666万円
132万円
290万円
▲1380万円（歳出）
コミュニティ助成 補助金
過疎地域等集落ネットワーク圏形成支援事業 補助金
中山間地域所得向上支援対策事業 農業施設整備
虚空蔵山西線道路改良工事 工事費
花丘町下小松線防雪柵設置工事 工事費
森林環境譲与税基金積立金（歳入）
過疎地域等自立活性化推進交付金
社会資本整備総合交付金
中山間地域所得向上支援対策事業県補助金
財政調整基金繰入金森林環境譲与税基金繰入金
自治宝くじコミュニティ助成金
道路整備事業債

意見

医療的ケア児を町立小中学校に請要望に対して他地区からの申る。

による検討会を設置す
保護者や関係団

修繕内容は。

たガイドラインにする

するなど、実情に即し体の意見を聴取

１号炉の老朽化こと。

意見に伴う部分的な斎場運営事業の支援すること。

問
住民生
活課長

修繕であり、斎場運営

字の区域及び名

ングを考慮しスピード

森林経営管理事
業とはどのよう森林環境譲与税なものか。

問を進めること。

感をもって事務手続き業の実施に伴い、県営土地改良事

称の変更の内容

第 ２ 分 科 会

産業厚生常任委員会

問
は。
農地林
務課長

高山地区の字界を変更する。

額を全額基金に積み立て、森林整備に

農地林
務課長

づき、 下小松地

向けた森林所有者の意

国土調査法に基区の字界を変更する。

向調査や境界明確化等

地域整
備課長

強い農業・担いの事業を実施する。
虚空蔵山西線道路改良工事費の合交付金は、 防社会資本整備総

減額理由は。

問

手づくり総合交問う農業経営体か事業の募集に伴付金の内容は。
産業振興課長

らの申請に基づき、農

地域整
備課長

災・安全等事業へ重点

業機械・施設等の設備に対する補助支援を行

事業の進捗を図額となった。

的に配分されるため減について、農業

春作業用機械等

う。
意見の社会資本整備総合交るため、国から補助事業を有効活用す付金の財源確保に努め

意見るために、他事業を含ること。

者が必要とする時期にめて補正予算のタイミ（6）
議 会 だ よ り 第138号

集落ネットワーク圏形成支援事業

援事業により、吉島地区に１５７５万円の交付金が決定し、各種の地域づくり事業に取り組む。

総務文教常任委員会

買い物難民支援全町展開
令和元年度一般会計など４会計の補正予算が予算特別委員会で審議された。主な内容は、次のと開」として、町商工会

第 １ 分 科 会
旬であったにもかかわおりだが、過疎地域等集落ネットワーク圏形成支
令和元年度の、総務
やかわにし森のマルシ

討会事業とはど

医療的ケア児検に支障を来すことのならず、吉島地区が名乗
ェ等と連携・協働した形成支援事業で、吉島

教育総
務課長

のようなものか。

問

過疎地域等集落

省の過疎地域等自立活りを上げた。吉島地区
買い物難民支援協議体
地区以外での申請はあいよう対応していく。

性化推進交付金事業のは、毎年この事業に応を構築し、全町的（特ったのか。
地区だけの申請

本年度は、 吉島

ネットワーク圏

新 規 事 業 と し て 、「 過募しており実績も十分に中山間地）支援の移問

疎地域等集落ネットワ
であるが、町と連携し
まちづく
り課長

ーク圏形成支援事業」
また、その他に最先

動販売事業を展開する。

請したところ、採択さの募集の周知が県から、 て計画書を作成し、申１月下旬にあった。
※

受け入れる場合のガイれた。
であった。過去５年間

2億5217万円（1600万円を追加）

校関係者、関係機関等

端技術のＡＩスピーカ

各地区交流センター

資本的支出

している。

ドラインを作成するた4憶6878万円（28万円を追加）

きらりよしじまネットワーク

では、小松地区、犬川

290万円
1575万円
3845万円▲2880万円▲1950万円
132万円

ー等を活用した生活支

一般会計補正予算（第１号）の主な内容

事 業 の 内 容 は 、「 買収益的支出全員賛成により可決に、打診したところ、歳入歳出予算企業会計

令和元年７月15日発行
令和元年７月15日発行

議決の状況

め、医師、看護師、学

水道事業会計（第１号）

地区、玉庭地区が申請

18億7228万円
全員賛成により可決（23万円を減額補正）

援の実証実験を行う。

介護保険事業特別会計（第１号）

い物難民支援全町展

5億8811万円
全員賛成により可決（1万円を減額補正）※ＡＩスピーカー
内蔵されているマイクで音声を認識し、情報の検索や連携家電の操作を行う

議 会 だ よ り 第138号（7）

歳入歳出予算会計別

応募締め切りが２月中

下水道事業
特別会計
（第１号）

算

109億9127万円
全員賛成により可決（2627万円を追加補正）

予
一般会計
（第１号）

正
議決の内容

補
令和元年度各会計補正予算

介護保険料軽減

5万3100円 0.725

5万1330円
第４段階

0.90

6万3720円
第５段階

1.00

7万0800円
第６段階

1.20

8万4960円
第７段階

1.30

9万2040円
第８段階

1.50 10万6200円
第９段階

1.70 12万0360円

が町民税非課税かつ本第３段階（世帯全員
１０００円・投票立会

期日前投票管理者１万

理者１万２６００円・

１万６００円・投票管税制の内容は、令和定する。

用するため本条例を制して積み立て、管理運

森林環境譲与税基金と５０円に。

人年金収入１２０万円
人１万７００円の報酬

介護保険条例の一部を改正
超）５万３１００円か
６年度から国内に住所

消費税が ％に引き上げられるため、町民を各々２００円引き上
森林環境税として個人

ら５万１３３０円に軽人８８００円・期日前
住民税均等割と併せて、税非課税世帯全体を対

投票立会人９５００
年額１０００円が課税を有する個人に対し、町の保険料収入の影
円・開票立会人８８０
徴収される。また、本げる。また、選挙立会

響額は、約７００万円。
０円の報酬を各々１０
年度から森林環境税の％、県 ％、町 ％と公費負担割合は、国０円引き上げる。

なる。

森林経営管理法の見直
就業者数

人工林面積

％・林業

譲与基準は、私有林される。

道府県に対して、交付前倒しで市町村及び都

森林環境譲与税として収入額に相当する額が、特別職の職員の給与に全員賛成により可決

額保険料３万１８６０
関する条例の一部を改正

執行経費の基準に関すしを踏まえ、本町にお年４月施行のる法律の一部改正に伴ける森林の整備促進に

平成

森林環境譲与税基金条例の設定

全員賛成により可決減される。

低所得者の高齢者保険料の軽減を強化

0.75

象として保険税率が引き下げられる。
第１段階（生活保護被保険者・世帯全員が町民税非課税の老齢福万円以下）該

祉年金受給者・本人年金収入円を令和元年度の年額
国会議員の選挙等の当者は平成 年度の年

保険料２万６５５０円
第２段階（世帯全員
い、選挙に係る非常勤
関する施策に要する財に軽減する。
が町民税非課税かつ本の特別職の日額報酬を％・人口％の割合となる。

万円超１

人年金収入

全員賛成により可決

め 分以内で完了することとされている。

につき質問答弁を含

質問時間は、１人

全議員に配布される。

一般質問当日の朝にる答弁書が作成され、また、質問に対すられている。

に、全文通告制がと答弁がかみ合うよう

本町議会では質問とすることとしている。

前に質問内容を通告

から通告制とし、事な時間が必要なこと

ける執行機関も十分質問する議員も受る。

質問できるものであ所見や疑義について

務）に関し、執行者

行 政 全 般（ 一 般 事

一般質問は、町の一般質問とは源に充てるため、森林

白 抜きの数字は掲載された質問。それ以外は紙面の都合により掲載できなかった。
その内容は、議会ホームページの録画中継によって見ることができる。（http://www.town.kawanishi.yamagata.jp）

改正する。

舩山あきと県議の県政活動報告の記事について

環境譲与税を、川西町❺

２０万円以下）５万３
選挙長・開票管理者

開発許可について

１００円から４万４２

④
②

第３段階

再質問からは、一問一答方式が採用されており、時間内であれば何度でも再質問ができる。

令和元年７月15日発行
令和元年７月15日発行

小学校区の学区再編について

4万4250円（8）
議 会 だ よ り 第138号
議 会 だ よ り 第138号（9）❸

６次産業支援事業の現況と今後の展開について総合管理計画について

P14

伊

30

50
❷

登下校時の子どもの安全対策につ
いて

議員
行
輝
橋
髙

P13

50

25

今回の統一地方選挙について❶町の誘致企業について
国民健康保険のお知らせについて

❶

議員
郎
寿

❸

一
秀
渡

藤

空家対策について部

P18
中心街のより良い形成のために
❶

❷
❸

20

31

25

自治会のあり方について議員❶
平成31年度から申告会場が１ケ所となった事について

国民健康保険税の軽減について❷❷10年をむかえた地区交流センタ
ーの地域づくりについて

子どもの貧困対策について
❶

❶

P12

60

議員
偕
貫
島

P17

80

議員
一
欣
本
橋

P16
議員
徹

公共交通について

吉

村

❷

議員
一
晃
井

上

P11

5万3100円 0.625

10

30

80

地域づくりについて

P15
農業政策
❶

川西町内の街路灯防犯灯について

❶

子
明

P10

❶

藤

0.75

定例会第２日目と７日目に一般質問が行なわれ、９人の議員が町政について質問しました。
通告順（発言順）に掲載します。

第２段階

9人の議員が一般質問

2万6550円

質 問

3万1860円 0.375

町政をただす※本表の「率」は年額基準額である第５段階の保険料に乗ずる標準割合

議員
遠
議員
進
藤
伊

例
0.45

条
第１段階

保険料
率
保険料
率
保険料
率

令和２年度
令和元年度
平成30年度階

一 般段

川西町介護保険料表

ここが聞きたい！

町長 ー 農事組合法人、株式会社は把握しているが人口減少や担い手不関からの情報収集を図

いが、国の動向、各機織・会社法人 法人の足を踏まえ、将来的にりながら準備を進めて状況を把握しているか。
放置が予測される土地

年の集 落 営 農 法 人 ・ 組

行った２０１８
法に基づき町かいく。

町長

マスタープラン

農業振興マスタープ
ラン計画と状況変化

伊藤の計画よりも状

ン計画期間の最アクションプラ況変化が速いと思うが。

町長
終年度となる。農業情

管理実施、地域での話し合い活動を軸とした農地集積に取り組んでいく。

機に臨んでは変に応じ

業・地 域社 会 を少子高齢化の農られる組織が必要では

伊藤
維持継続していくため、について、新たな管理

織 の 調 査 結 果 で 、「 経勢の変化や未着手事業

ら認定を受けたの在り方の提言をまと伊藤

さまざまなコーディネ

認定農業者となる農事めた。
った場合これに含まれいか。

に応じられる組織を作なら、農地の耕作放棄

基幹産業としてに対応するため、新ア

営規模 が 大 き い ほ ど 減組合法人や株式会社のそ れ に よ る と 、「 国るか。

農地管理ができ

収割合 も 高 い 。 大 規 模
状況を把握している。
は個人での利活用重視
ン」 の仕組みをにならない工夫が必要

町長る必要があるのではな

維持、耕作放棄地の拡ではないか。

位置づけていく町村管理構想図の作成
大を抑制する取り組み「 人・農 地 プラを求める」とのことだ
を強化し、農地を適正について検討する。

としている再生協議会

かつ有効に利用してい農地確保、農地の適正関係機関、 町が具体的に国からきたい。

の中で、総合的な対応

何も届いていな

農作物、 特に水に寄与していると考え

年に国補稲への被害が示唆されている。対応は。

ている。

めていただきたい。

平成
助 の「 商 店 街 街

視認性の効果は、れていない。安全上問の苦情は寄せら

ＬＥＤ防犯灯へ

状況は確認されていな

普及課、ＪＡでも被害現状では、県農業技術

害が示唆されているが、題提起され水稲への被ドライン」 で問

「光害対策ガイ

また、 自動車運

世帯減少や商店井上

一体となり優良保を目的の一つ担い手育成・確

が。

町長

町長

町長

伊藤

ートやマッチングがで化の弱 点 が 露 呈 し た 格
これ以外は経営所得安から、地域による管理

町長

クションプランを策定

好 だ 」「 経 営 リ ス ク 分
定対策に係る申請等でへと方針転換する」「市国土交通省国土
管理専門委員会ない状況下にな散で、 複 数 の 作 物 導 入状況を確認している。

伊藤

きる、機に臨んでは変の多角 経 営 を 進 め る が 、
大豆な ど の 生 産 量 が 落
ち、販 売 価 格 の 伸 び 悩
みがあ っ た 」 と あ る 。
組

川西町街路灯管理運営委員会がづくり事業」及び「川担が増加しているが。

町長の廃業などで負管理している街路灯の
西町街路灯支援事業」

井上

維持管理費が、世帯減により総事業費４５５

町長

井上

少や商店の廃業などで０万円の内、国費２７街路灯委員会で対応し温暖化対策への題があったら近隣自治

町長
効果の検証はな

明るさを保ちながらエ

円滑な対応を図る。

係者、各機関と連携しいることを想定し、関い。問題が潜在化して台に新設の１７

既存の１４２０

されているか。

町長

４台を加え合計１５９

各自治体の考え方をネルギー使用量を削減

水稲など農作物への光害の対策は会と調整し対応する。

転の際の障害などない

負担が増加している。
８７万円、町費１７６ていただきたい。

定を実施し、通行量な

維持管理費の負担割

協働のまちづく

自治会によって負担
３万円で整備された。

５４１７円、安い自治どの実績を平成 年度

街路灯運営委員会で合は、昭和 年に施行

２台となった。
当初試算上では使用
料金の ・１％の削減

公平な受益者負担と反映しながら川西町街が図られる。同程度のなるよう、町として対応できないか。

井上晃一 議員でき十分に温暖化対策

在に至っている。

か。

金の格差も大きくなっ平成 年度から効果測会は２２７円で、 倍は、街路灯としての機された規約を踏襲し沿まで報告している。

能維持や補助金事業で線の 自治体と関係者もの格差が生じている。

30の協議により決定、現53

り を 進 め て お り、ている。高い自治会は

井上

井上

25

あることから、変更は難しいとの見解であっ18

路灯委員会で協議を深

た。

58

26

24

本町の集落営農

格差解消

していく。

天候不 順 で 野 菜 や 麦 、

日本農業新聞が本町集落営農、法人の状況把握をしているか伊藤
国交省の土地管理に関する提言への見解

12

法人組織の田植え作業
１本当たりの負担が増加している街路灯

伊藤

質 問
28

令和元年７月15日発行
令和元年７月15日発行

一 般
町長 ー 街路灯委員会の中で協議をしてほしい

議 会 だ よ り 第138号 （10）議 会 だ よ り 第138号

（11）

進 議員

農業政策

市街地街路灯の維持管理に負担の格差

談業務に努めていく。

心がけ効率的な申告相から 年の節目を経過として運営が始まってした。それぞれの地区
域づくりを進めている

課題の解決に向けた地

国民健康保険の中で、中心的に働いて国民健康保険の通知

医療費の通知をいる事務局長をはじめとする職員が大変苦労

吉村
当年１月から 月までの期間にできないか。
している現状である。
年間を振り返っての医療費の把握については、 内容
検証が必要ではないか。

町長
点検を経て国民健康保年間の間税の申告会場が農村環の町民税、 県民た 」「 地 区 指 定 以 外 日談ができるようになっ区を対象とした休日相な さ れ て い る 」「 全 地ないことになる。以上

申告の時期に利用できないこととなり、確定か通知することができ握できる３月以降にし知となれば医療費を把月までの通を要する。仮に当年の課題だと捉えている。

の負担軽減がひとつのけられる。事務局職員

業務負担の増加も見受事業や各種団体からのングの中で国の交付金

指定管理業務のヒアリ

めてきており、毎年の見直しも図りながら進に指定管理料のこの険者である本町に届く

町長

境改善センター１カ所
でも相談ができるよう月まで少なくとも２カ月に統合され実施されたに な っ た 」「 待 ち 時 間のことから 月・１月からが、不満や要望などはが 少 な く な っ た 」「 会については領収書の添年度からなかったのか。また遠場が遠くなった」など、付により申告していたで各地区における課題

くりを推進していく上

今後も協働のまちづ方からの来場者に聞きおおむね好評の意見をだくこととなる。

場が１カ所にな
意見等を謙虚に受け止今後ともこのたびのいただいた。

ったことについて、多め、会場の環境整備を進していく。

を把握するとともに、く の 意 見 と し て 、「 以図るとともに、相談者館が地区交流センター

分が町行政の使用であ

川西町役場跡地ある。地元である小松が集まる機能が重要でにつながり、多くの人課題が出てくるが、専渡部を真摯に受け止め生か

提案いただいた内容

つくらず、要望のあっ壊しても新しいものは自立を促進し持続可能利活用計画策定
地区の皆さんをはじめ、 門家等に調査を依頼ししていく。

指定管理制度と委員会を２回開催した研修会等共通認識を持な地域づくりを一層推と聞く。公共施設およ中央公民館を拠点に活ちながら中心街についして各地区公民

事業の精査と各団体の前より会場が広くなりの立場に立った対応をわる方々などの参画にび、移転の決まってい動されている方々など

計画策定委員会の内部

川西町役場跡地利活用

人材育成、商工業活性のまちづくりに必要な大切なのはこれから置付けている。検討に活性化を主要施策に位与している小松地区のて振興発展に大きく寄渡部秀一 議員

中央公民館はどなども考えている。

ーを含めての複合施設

議室はその約半

中央公民館の会

うなるのか。

た小松地区交流センタ

る三菱鉛筆山形工場用渡部委員会を 月に、外部化など、まちづくりがあたっては、地域の代地で町の顔とし委員会を 月に開始し目指す方向性を定める

表者をはじめ、まちづ

町長て考えるべきである。
入れ、総括的な素案づの幅広いご意見を踏ま小松地区交流センタ

くりも進めるべきでは地等を含めた中心街のまた、施設の位置や人ー建設の要望や、商工ないか。

委員会の拡大も視野にと車の流れ等も考慮し会からの中心街の賑わて策定しているか。

いを創出する複合施設

町長

本町の中心市街

中心街のより良の提案も出されている。

た。中心街活性化を踏ことが優先されるべき

町長

まえた庁舎跡地利活用と考える。

振興、教育や福祉に携

くり、観光振興、産業の検討が必要であり、中心街の賑わいづくり

中心街の賑わい創出を

い形成のために、えて進めている。

吉村

プライバシーの配慮が中心街の形成にる。中央公民館を取り申告期間中に会

平成

10

取り調査を行ったか。

吉村

10

より検討していく。

地域づくりの検証は

12

は多岐にわたる町長

11

形成が必要だと考える。

渡部

10

12

吉村
31

申告会場が変更されたが町長 ー おおむね好評 さらに環境を整える

中心街

納税者視点に立った申告会場－農村環境改善センター

令和元年７月15日発行
令和元年７月15日発行

質 問

12 10

議 会 だ よ り 第138号 （12）議 会 だ よ り 第138号

（13）

一 般
町長 ー 役場跡地利活用計画策定委員会が検討中

12

徹 議員

確定申告

中心街のより良い形成のために一 般
町長 ー 地域自立推進制度を一層推進

町長 ー 近隣市町や関係機関との連携を図る

質 問

地域づくり

育委員会の関係者等が警察、 学校、 教

各道路管理者、安全対策は大丈夫か。

ことも必要だと思うが

意喚起や指導等を行う

各地区の交流センターている。毎年１月には訪問し啓蒙活動を行っ

では毎年高齢者世帯をいる。交通安全母の会

止の啓発活動を行って置し、高齢者の事故防ており、対応が必要とために合同点検を行っの遵守と正しいマナーが開催され交通ルール

を中心に交通安全集会

教育長

状況を確認し、安全の判断されたところより順次改善を図っている。 の実践等を再確認して故防止に努めている。

また点検だけではなく、 いただき、高齢者の事
安全マップに記載し、事件や集団登校の児童

小学生への死傷

登校時に起きたの体制の強化に努めて配置するなど、見守り

い、通学路に教職員を応じて集団登下校を行いう痛ましい事故が増児童の列に突っ込むと伊藤の経費への支援を行っ民に対し、移動手段等

免許証を返納された町

注意喚起を行っている。 援は。

許返納者への支

年々増加する免

児童生徒はもちろん保伊藤の列に車が突っ込む痛いる。今後とも地域のえている。ハード面・ている。運転免許証自護者や地域住民に対しましい事故が報道され方々や関係機関との繋ソフト面を強化しこれ
主返納の申請に来られた方に対し、デマンド

り自主的に運転ように早急の対応と整交通の利用案内を行っが集団登校中の年４月よた。体系的に防犯のレがりを大切にし、子ど以上の悲劇がおきない

平成

ベルを上げ、プライバ
もたちの安全を確保し高齢ドライバー

シーに配慮しながらも
ていく。

伊藤

監視のレベルを上げる
備が必要と考えるが。
ている。

計画的に道路構
米沢警察署や関造を安全なもの

町長

必要があると考えるが。

伊藤
係団体、 小中学

その他 ６次産業を核の質問 に地域循環型

昨年９月に防犯にすることと同時に即校関係機関の委員で構

町長

目線で通学路の効性のある交通取締り

経済の確立について質

町長
緊急安全対策を実施し成された「川西町交通

圏域内における交通の強化、また保護者や現在町内の公共ネットワークの維持やた。不審者の情報等が交通手段はＪＲ

生活交通の広域的運行問した。

米坂線、フラワー長井の在り方について協議

安全推進協議会」を設

未来ビジョンの開始年

線、山形交通が運行すを推進していく。

ボランティアによる注の増加に伴い交

度と前期計画期間に合る小松・米沢間のバス、あった場合は、状況に流センター会費が減少

わせ５年間とした。

民間タクシー、そしてその他 庁舎跡地利活の質問 用について質善が必要では。

町長
業の精査と各団体の自立を促進し、担い手と町の総合計画でしているが、自治会加

これにより、かわに町が実施しているデマ問した。

題だと捉えている。

入への対策はあるか。

し未来ビジョンと協定

ンド型乗合交通と福祉地域づくりを推転入届出時にお期間が合致すると同時

タクシーがある。

町長

いて自治会へのに、計画の見直しと連ることを想定し町営バ納者が今後増え

自動車免許証返ある、 かわにし各地区における

加入案内を窓口で行っ

動した基本協定の締結

町長

課題を把握し事ている。相互扶助の関ができるようになった。

を推進していく。

遠藤
は自治会未加入者

なる人材育成を進め、係性が薄れている傾向

進する地区交流

継続可能な地域づくりにあるものと危機感を将来を見据えた公共
交通の在り方は遠藤

臨時職員の雇用深めており、継続してセンター職員の処遇改

カ月ではな

自治会加入の促進に努

各地区交流センターの地域づくりの核となる地区交流センター職員

町長

く通年雇用ができる体
地域運営組織の必要性は強く認いらない公共交通の利スを復活させ、予約の地区経営母体の指定管理期間は妥当か

遠藤

めていく。

遠藤

30

制に改善できないか。

町長
識しているが、その運営については地域内の用で高齢者の移動確保に繋げられないか。

指定管理期間が４年間から５年間に延遠藤

人材の育成、事務局のびた理由は。

合意形成、まちづくり
充実などが全国的な課

遠藤明子 議員

令和元年７月15日発行
令和元年７月15日発行

安心安全な通学に向けた対策 ＝ 町かもしかクラブ親子歩行ラリー大会

登下校時の子どもの安全対策は大丈夫か

安全対策

10

議 会 だ よ り 第138号 （14）議 会 だ よ り 第138号（15）

伊藤寿郎 議員

各地区交流センター職員の処遇改善を

年の国勢大きな取り崩しで、引ないか。

き下げを図るべきでは

今年度の国民健

引き上げで、賦課額も応では賄えない。税率のためには、積立金対保会計の健全化

将来的には、 国

康保険税は、 県

国保税の負担軽減は

橋本
町長

への納付額が ・５％

教育分野では、学用高くなると答弁があっ情報収集、共有化を図

子どもの貧困率はどうか

平成
品や修学旅行費、給食た。

費の援助をしていく。

町長 ー 各施策の実態から推計している

子どもの貧困が子育て環境の経費などに支援する就学
町の国保積立金は約※年度の 貧 困 率 は・３％と発 表 さ れ た 。 現 状
はどう か 。
年度の発

人口は約２２００人で、県の貧困率 ・０％を
国保税の軽減の

健康状態の維持が必要

ためには、 医療

今年度は激変対だ。

橋本応のため、 積立平成っていく。
済格差は、 成長
援助を 人、９３３万２億円ある。取り崩し費の削減も必要だ。特調査では、 対象

過程に大きく影響し、円を給付している。
て負担の軽減に使うべ
定検診の受診率を上げ、橋本

進学、就職にも格差が子どもの居場所づくきと考えるがどうか。

広がっている。

乗じれば３５０人とな出てくるという。格差りでは、放課後児童ク

金を４０００万取り崩

町長

町長の０歳から 歳までのり、単純に貧困率対象の無い環境が必要だ。
ラブの利用料の補助を県の調 査 で は 、 平 成

数となる。状況はそれ
ひとり親支援との見直しが必要となる。

表では、 県の子
ぞれ違っても、３００
本町には近隣で実施
し、昨年度と同額とす行っている。

人以上の貧困者がいる
当を１１６人に支給し、されている「子ども食して児童扶養手％と発 表 さ れ た 。 町 でとすれば、町として調
生活保護は２世帯に給保税を、 さらに負担の大きな国

めたい。

め、医療費の節減に努ック医薬品の利用を高向上やジェネリ検診の受診率ののこの 調 査 の 対 象 者 が査して対応すべきと思る。

は幼児教育・保育料の３人と 少 な い た め 、 町堂」はまだない。

県や地域、 教育無償化が始まる。食材

うが。
機関等と連携し園は、町の誘致企業と設立された。令和元年

町長

町内には、 ３０

して起業しトマトの生の栽培は休作し、経営

年９月に０カ所もの空き産が行われている。誘基盤の再構築と労務体てどうか。

現在も権利者を特定の技術支援を全面的に制等の再検証を行い、を受けている。

２年からの再開を目指土蔵がある。事故が起個人の自助の意識を強するための調査を継続受け、平成家があるが、吉島地区

致の経過と現状につい

今後さまざまな

他の自治会も解散するには今にも崩れそうなある自治会が解

その理由は７戸ほどののではないかと心配す

島貫世帯で毎年役員をするる。

散を決議され解散申請

く持って頂くことになしているが、相続人が（株） 平洲農園

きたら大変である。対が提出された。災害時る。各地区自主防災組

確定していない状況です計画である旨の報告

自治会未加入のにおける事前対応とし織に対し、自治会未加

は、行政代執行の手順

27
は カ ゴ メ（ 株 ）町長

吉島地区の空き

応は大丈夫か。

対応は難しく、また行場合、 共助での考え方が増加しのが大変だとのことで散したと聞く。

ある。町の対応はどう

町長

また、災害があった家については、２年前にも解体の要請

町長

未加入者の対応を優先を受けており、現状は政が行う公助も自治会のか。
自治会役員の担て 、「 か わ に し く ら し入者への災害対応の情は踏めない。

認識している。

の便利帳」や「川西町報提供や避難活動等の誘致企業の現状は万が一災害発生時は、

洪水避難地図」の配布、協力について周知徹底

い手不足から解ホームページでの周知を図る。

る（ 株 ） 平 洲 農

尾長島地内にあ等を行い災害に対する

島貫

構えと意識の啓蒙に努めている。

空き家対策は

町長

することはできない。

場合は個人対応となる

するのか。

島貫

10

島貫

として の 貧 困 率 は 正 確

災

地区自主防災組織による防災訓練には出 せ な い 。

防橋本

付している。 月から

橋本

どもの 貧 困 率 は ・ ０

町長

橋本

子どもの居場所づくりハンドブック ＝ 山形県HPより引用

町長

25

令和元年７月15日発行
令和元年７月15日発行

17

16

16
16

町長 ー 個人の自助の意識を持っていただく

議 会 だ よ り 第138号 （16）
所得が国民の平均値の半分に満たない人の割合

27

84

偕 議員

※貧困率

質 問

島貫

議 会 だ よ り 第138号

（17）

一 般
30

10

橋本欣一 議員

子育て環境

自治会未加入者への災害対応は

新庁舎建設による影響は

しい財政状況が続くと

髙橋

農形態について３つのの中で、地域農業の営な政策手段と認識してコストの削減など有効る通学区域の見直しが状況からさらな

今後、 児童数のおり検討を進めていく。

ているが、町の考え方

組織（集落営農、法人、している。その原因をは。

農協出資法人）をあげ
健康福祉センタ
どう考えているか。

髙橋ー（ 旧 町 立 病

町長 ー 厳しい財政状況が続く町が策定した見込まれる。
院）は築 年が経過しこのたびの選挙

必要と思うが、どのよ画に基づき、 通

学区再編整備計望ましい形態は水道事業についは無投票となる
教育長

うに進めるのか。

られないが、それぞれ更新が必要では。

一概に申し上げ

建物、設備ともに老朽公算が大きく、気運のの経営体が選択したの学区域の関係者と協議

高山小学校の屋

町長
める。

立候補者が少な国土交通省が進会・川西診療所と併せめるコンパクト

その他 子育て支援施の質問 設、複式学級、

髙橋な町づくり「立地適正開発許可の議会報告、かったのは、 定

数そのものが多いので化計画制度」に取り組髙橋

町議会議員選挙はないか。再検討するて検討を進めている。
の投票率が町全髙橋

に向けて、 行政

表紙の写真

〇会派 （届出順）

本 欣 一
（代表）

日本共産党町議団
橋

村

神

木 幸

進

葊

村 建 二
（代表）

徹

吉

鈴

藤

子

緑風会

伊

藤 明

一

日、小松保育遠上 晃

６月

園でプール遊びがおこ井
梅雨の晴れ間の暑い

渡

伊

部 秀

司

一

藤 寿 郎
（代表）

未来創生

なわれた。

まぶしいー！

路等について質問した。

国道１１３号、梨郷道舩山あきと県議が県政活動報告を図り消防団活動の万全を期するため、前回
小型動力ポンプ付積載

玉庭の積載車更新
町内の火災・災害時車を更新するものであ

導入後 年を経過したにいち早く対応できるる。

中心街の再整備む考えは。

町長化が著しい現状である
高まりが欠けていたこ
であれば支援策を講じし合意の整った後に進根 の 塗 装（ 赤「議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条
例」の規定により提案された。

よう、より一層の充実級。車両はキャブオー

日、園庭に設置されたプールでは子どもたち

寒河江

貫
偕
（代表）

十四郷クラブ行が大よろこびで水遊び。

の日、水しぶきをあげ

島

橋 輝

夫

配備先は第５分団第てはしゃぐ子どもたち

髙

秀がまぶしくかがやく。
淀

水遊びで暑さに負けず元気に育て。

加

無会派
一

天気にめぐまれたこ
指名競争入札
落札者 山形市銅町
株式会社長谷川ポンプ製作所
落札価格 ８４１万５千円（消費税込み）
納入期限 令和２年１
月 日

藤 俊

２部（玉庭地区松尾）

４ＷＤ、ＡＴ。

６人乗り、寒冷地仕様、バー型、ダブルシート

ポンプ形式はＢ―３

町長必要があると考える。

％等軒並み低下た。 犬川地区では▼・髙橋

体で ・ ％と低かっ

町長ても、 県内トッが今後の対応は。
とが投票率低下になっる。

髙橋
プの約 ㎞の石綿管の併設されているたと推測している。

「公共施設等管理計画 」 を 実 施 す る と
総額い く ら に な る の か 。
新庁舎 建 設 に よ り 計 画に影響 は な い の か 。
本町が保有する

新庁舎の基礎杭打設工事が進む

社会福祉協議髙橋錆）等の対策について

公共施設の修繕・更 新 費 用 の 総 額 は伺う。

町長
７６０ 億 ２ 千 万 円 で あいとの意向があり検討

施設を活用した

外部機関に当該る。１ 年 あ た り の 整 備

町長億円であり、年間支出 見 込 み 額 の ６ 億
している。

1

額は
円を大 き く 超 え る た め 、
別途検 討 し て い る 。 厳

58

61

髙橋

質 問

小型動力ポンプ付積載車を更新2321

令和元年７月15日発行
令和元年７月15日発行

23

23

全員賛成により可決

31

議 会 だ よ り 第138号 （18）
議 会 だ よ り 第138号（19）

髙橋輝行 議員50

平成6年10月配備。24年間地域の安心安全に貢献。今回更新

一 般
政
財
19

産
得
財
取

全議員 の使 途 を 公開 し ます

政 務
活動費

地方議会人購読料

120,000

4,163

120,000

126

合

計

3939万
8000円

425万円

3510万円 4万8000円

5510万
1000円

842万
3000円

4650万円

17万
8000円

2259万
9000円

1億
4650万円

439万
6000円

1億9518万
5000円

2169万円国の一次補正関連など

69,174
インターネット利用料、町村
議会議員団体保障制度加入金534

予定していた財政調

9,024

120,000

平成 年度一般会計

地方議会人購読料

854万
1000円

整基金からの繰り入れ

議 会 だ よ り 第138号
令和元年７月15日発行

65,545
インターネット利用料、町村
議会議員団体保障制度加入金

854万
1000円

予算ほか２会計の専決（21）120,126
北海道別海町視察

9,024

担 い 手 確 保・
経営強化支援事業
小学校施設空
調設備整備事業
中学校施設空
調設備整備事業

は全額戻された。

寿郎

インターネット利用料、町村
議会議員団体保障制度加入金

23,419138万5000円

処分が行われ、それぞ伊藤

地方議会人購読料

120,000

138万
5000円

５事業繰り越し

豊橋市視察

74,617プレミアム付き商品券事業417万円

全員賛成により承認

45,965
進 愛知大学、愛知県

9,024

7,777

6490万円

れ承認を求められた。

豊橋市視察

プリンターインク 地方議会人購読料

120,000

2169万円繰越明許とは

45,965幸葊 愛知大学、愛知県

65,545
インターネット利用料、町村
議会議員団体保障制度加入金9076万円

明 許事業を遅滞なく進める

豊橋市視察

9,024

新庁舎整備
事業

一般財源

30

繰 越

30

年度内に予定していた事業が終わらず、 予算を次年度に繰越して事業を 完 成 さ せ る こ と。
議会の承認が必要。

59,778鈴木清左衛門 愛知大学、愛知県

9,808

534

財源内訳
既収入特定財源 国県支出金
町債

平成 年度の事業に

議会活動報告郵
送料120,000

繰越額としている。

43,400建二

65,545
インターネット利用料、町村
議会議員団体保障制度加入金

事業名

おいて、年度内にその

豊橋市視察

9,024
地方議会人購読料

15,965

全員賛成により承認

45,965
欣一 愛知大学、愛知県

120,000

事業の支出が終わらな

22,000
町村議会議員団体保障制度加入金い見込みのあるものに

豊橋市視察

40,500

地方議会人、農業
プリンターインク
新聞購読料

ついて、翌年度に繰り27,500平成30年度から繰越した事業

越し使用できる。表の45,965
智志 愛知大学、愛知県

31,15031

５事業がそれにあたる。

斉藤

120,000

新庁舎整備について

22,000
町村議会議員団体保障制度加入金18,201は造成工事が５月 日

9,024
地方議会人購読料

120,000までに完了。

120,126

秀夫

伊藤

インターネット利用料、町村
議会議員団体保障制度加入金

北海道別海町視察

淀鈴木

地方議会人購読料

24,141

低所得者と子育て世帯

東京都町田市視察等

65,999120,000を対象としたプレミア

修一 愛知大学、愛知県豊橋市、

9,024

126

18億1992万9000円

ム商品券発行。

63,17865,545
インターネット利用料、町村
議会議員団体保障制度加入金

120,000▲9776万5000円

農業費として、担い

豊橋市視察

32,631
地方議会人、農業
新聞購読料

31,150

介護事業
特別会計 事業費の確定（第５号）

事業で農業機械等導入

45,965
勇吉 愛知大学、愛知県

北海道別海町視察

120,000

5億146万6000円

補助。

髙梨

神村

地方議会人購読料

19,562▲190万2000円

空調設備整備事業で一郎

橋本

22,000
町村議会議員団体保障制度加入金120,126

金子

齋藤

9,024

120,000

下水道事業
特別会計 事業費の確定（第５号）

は、大塚小学校と川西

北海道別海町視察

67,360インターネット利用料、町村
議会議員団体保障制度加入金

19,562103億7388万6000円

中学校が整備されるこ

120,126

9,024
地方議会人購読料

120,000▲3億5120万円

町当局は、これらの

佐々木賢一

インターネット利用料、町村
議会議員団体保障制度加入金

一般会計
交付金の決定
（第８号）

ととなる。

東京都町田市視察等

地方議会人購読料

その他

額

いずれも交付金や、

63,178
章一 愛知大学、愛知県豊橋市、

67,360

入

政務活動費

総

専決処分とは

遠藤

9,024

人件費

額

事業費の確定によるも

東京都町田市視察等

事務費

正ので、議会を招集する

俊一 愛知大学、愛知県豊橋市、

事務所費

補

議会の権限に属す る 事 項 に つ い て、

63,178

資料購入費

容

時間がなかったため、

資料作成費

内

専決処分を行った。

広報･広聴費 要請陳情等活動費 会議費

目

専決処分された額は研修費

項

町長が議会に代わって意思決定を行
うこと。

加藤

調査研究費

収

表の通り。

議員名

出

専決処分した平成30年度補正予算

社会福祉費として、（単位：円）
支

事業費 の確定 で減額 処 分

手確保・経営強化支援

本町議会では議員活動に対し

29て毎月１万円の政務活動費が交費付されている。議会では議会基議

本条例に基づいて、使途を平成

会

資料作成費
資料購入費
事 務 所 費
事
務
費
人
件
費

25

年度から公表している。

広報・ 広聴費
要請陳情等活動費

各議員から報告あった平成費

年度の政務活動費の使途状況は

修

下記の表のとおりである。

研

議員が行う町の事務、地方行政等に関する調査研究（視察を含む）及び調査委託に要する経費
１ 議員が行う研修会、講演会等の実施（共同開催を含む）に要する経費
２ 団体などが開催する研修会（視察を含む）、講演会等への議員及び議員の雇用する職員の参加に要する経費
議員が行う活動の広報・広聴活動に要する経費
議員が行う要請陳情活動、住民相談等の活動に要する経費
１ 議員が行う各種会議、住民相談会等に要する経費
２ 団体などが開催する意見交換会等各種会議への議員の参加に要する経費
議員が行う活動に必要な資料を作成するために要する経費
議員が行う活動のために必要な図書、資料等の購入、利用等に要する経費
議員が行う活動のために必要な事務所の設置及び管理に要する経費
議員が行う活動に係る事務の遂行に要する経費
議員が行う活動を補助する職員を雇用する経費

議会ホームページでは各議員

調査研究費

容

の政務活動費の領収書の公表を内行っている。県内では最初に行費

い、全国的にみてもいち早い対経

応で、より透明度を高めている。

議員に交付する政務活動費の使途

専 決

議 会 だ よ り 第138号 （20）
令和元年７月15日発行

請

意見書

請願の採択を受け、国に対して意見書を提出するこ政府は予定通り、令和元

月から消費税 ％に引

10

ととした。

年

き上げようとしている。

税率引き上げが実施されれば、地域経済をさらに疲弊させ、中小企業や小規模事業者の経営を脅かし、雇用不安を招くなど国民生活への影響は計り知れない。

軽減税率による混乱も心配され、低所得者ほど負担が町道黒川橋線に関する請願書

川西町大字下奥田128
荒窪自治会長 渡邉
紹介議員
淀

主な内容

勝義
秀夫

町道八幡原２号 川西町大字下奥田802-8線に関する請願
八幡原自治会長 嶋貫
書
紹介議員
淀

所管

審査結果

本会議

県道大塚線を起点とし、西へ1484 産業厚生 趣旨に沿い 賛成少数にｍの区間を拡幅の請願。
常任委員会 難く不採択 より否決

公民館付近から東へ426m区間で 産業厚生 趣旨に沿い 賛成少数に
敏明
幅員4mと狭いので拡幅の請願。
常任委員会 難く不採択 より否決
秀夫

川西町大字小松1300
消費税率が引き上げ実施されれ
2019年10月か
戦争させない・9条壊すな・川 ば、地域経済が更に疲弊。
「軽減」
賛成多数に
らの消費税10%
総務文教
賛成多数に
西町民の会
による複数税率による混乱も心配
より願意妥
中止を求める請
常任委員会
より可決
代表
鈴木
廣
されることから、中止を求める意
当で採択
願書
紹介議員 吉村徹
見書提出の請願。
川西町大字高山1527
（旧）
高山小学校
高山小を語る会（体育館屋根）に会長
井上 要一関する請願書
紹介議員 髙橋 輝行

社会体育施設として利用されてい指定避難所
る体育館屋根が、赤さび等の発生 総務文教 でもあり願 全員賛成ににより劣化が進んでいる状況か 常任委員会 意妥当でより可決ら、早急な対策を求める請願。
採択

６月定例会の議決状況
議会基本条例の規定により賛否の分かれたもののみ、各議員の議案に対する賛否状況を報告する。
淀

髙橋

鈴木

加藤

欣一

秀夫

輝行

幸葊

俊一

寿郎

橋本

偕

建二

徹

9 10 11 12 13 14
神村

司

進

秀一

名

8

伊藤

7

伊藤

6

島貫

5

吉村

4

寒河江

3

渡部

員

2

明子

議

1

遠藤

議席番号

晃一

18

倒壊や景観上並びに防犯上の観点から地域の生活環境に悪影響を及
総務文教 趣旨に沿い 賛成少数でぼし、隣家や付近の住民、通行者常任委員会 難く不採択
否決
へ不安を与えているので、特段の配慮を求める請願。

井上

６月 日
全員協議会

による、財務書類の統年度財務書一基準で、複式簿記として平成

１ 新地方公会計制度類が公表された。

29

請願者・紹介議員

危険空き家の倒 川西町大字下奥田1379
壊防止に関する
町議会議員
髙橋 輝行
請願書
紹介議員
島貫
偕

全 員
協議会

15

請願名

このように審査しました

川西町大字上小松3218-9
桜木町自治会長 井上 一則
（旧）
大洋合板南
住民生活利便性向上のため、（旧） 産業厚生 趣旨に沿い 賛成少数で
川西町大字上小松5639-1
側農道請願書
大洋合板南側農道拡幅の請願常任委員会 難く不採択
否決
花丘町自治会長 佐藤 義昭
紹介議員
淀
秀夫

「平成」から「令和」に改めるもの。

全員賛成により可決

５月 日
全員協議会

49

年建設から

進 む「 南 陽 や す ら ぎ

２ 昭和

項目の重要事業要望に荘」整備等について報44

１ 新潟山形南部連絡ついて説明があった。

告があった。

19
年が経過し老朽化が消費税率引き上げに

２ 旧サンマリーナ玉３ 置賜広域行政事務

道路の整備促進以下

伴い地方税法の関係条

庭における太陽光発電

組合議会臨時会につい税条例等の一部改正

主な改正は、⑴川西

事業の状況について説

例を改正。

町税条例一部改正。⑵

明があった。
て報告がなされた。

川西町税条例等の一部

議 会 だ よ り 第138号
令和元年７月15日発行

10

元号改正による
臨時会
条例改正を改正する条例を関係法律に沿った内容に変更。⑶川西町税条例等の一部を改正する条例。

資本金１億円超の法人が報告書の提出を電子的に行えない場合の措（23）

重いのが消費税の特徴であ

第１回臨時会
５月７日「平成」から「令和」

元号を改める政令が条例一部改正関係⑸都市計画税条例の一部改正関係

全員賛成により可決施行されたことに伴い、 置。⑷国民健康保険税

関係条例の整備を行うため制定するもの。

令和元年５月１日以降に適用となる年号を整備計画が出された「南陽やすらぎ荘」

る。

「いま、消費税を上げる

時なのか」といった声が大10

きく広がっている。

10

こうした趣旨から、令和元年 月からの消費税 ％への引き上げを中止するよ

う求める。

衆議院議長

参議院議長

内閣総理大臣財務大臣（反対６人）

賛成多数により可決

提出先

国へ消費税引き上げ 中止を求める意見書

願

請願1号 町道黒川橋線に関する請願書

× × × × × × × × × × 〇 〇 ×

請願2号 町道八幡原2号線に関する請願書

× × × × × × × × × × 〇 〇 ×

請願3号 2019年10月からの消費税10%中止を求める請願 〇 〇 × × 〇 × × 〇 〇 〇 × × 〇請願5号（旧）
大洋合板南側農道請願書
請願6号 危険空き家の倒壊防止に関する請願書
発議14号 消費税10％中止を求める意見書の提出について× × × × × × × × × × 〇 〇 ×
× × × × × × 〇 × × × 〇 〇 ×〇 〇 × × 〇 × × 〇 〇 〇 × × 〇町提出案件13件、請願６件、議員発議４件○は賛成、×は反対、－は欠席。議長は賛否に加わらない。上記以外は出席者全員賛成。
議 会 だ よ り 第138号 （22）
令和元年７月15日発行

の１以上の出資や財産の支援を受

地方自治法により、町から２分
振 興 公 社（ 多 田 敬 吉 理 事 長 ）、 川 西

ー ビ ス（ 片 倉 尚 社 長 ）、 川 西 町 体 育

本 町 で は 、（ 株 ） ダ リ ヤ パ ー ク サ

町土地開発公社（山口俊昭理事長）

けている法人等は、議会に対して毎年経営状況を報告しなければなが該当し、それぞれ報告があった。
「まどか」 年度の億４８１９万円で前年

２８４３人減少した。
増額となった。

道光熱費等の固定費が更新時期を迎えており、国の制度資金を活用し

利

益

Ｈ28
4,682

「ダリヤパークゴル
業務の指定管理者とし川西町体育施設管理が必要となり、７月のが、芝の状況から養生

オープン予定であった業を行った。

体力づくりに関する事

町民の主体的な健康とて、生涯教育を通して委託を受けた２業務オープンとなった。利
用者数は９０８１人。
や、各種スポーツ大会人となった。利用料、を行ったほか、駅東地

開発用地の維持管理損失広報活動にも力を入れた。
本年度も委託業務と各種スポーツ大会の業務を通したスポーツの振興を図っていく。

促進にも努めた。

公社所有の土地売却

地取得に務めた。

たほか、同内の付帯用

川西町土地開発公社

７月から 月まで１３２日の営業日数で、１日平均利用者は ・８
食堂・売店の売上総利
区公共用地売却。尾長島工業団地内企業誘致

文字も大きくて見やす
く丁寧な文面に感心しました。
元号が令和になって初めての６月議会で５名の議員の一般質問を傍聴しました。
議会は、もっと議場に足を運べるような、では、と感じました。

文章を書くのが苦手
な私、モニターの依頼に不安もありましたがば町民は関心をもつの
役場新庁舎の建設が始まり完成するのが楽かの課題があります。
人口減少、家業の担い手不足、高齢者世帯の増加、 子どもの教育、
働く場の確保など、議員の皆さんには町民一人ひとりの代表者として多くの声を町当局へ届けてほしいと願って
私にとって大変貴重なものとなりました。
町民の皆さんも一度議会へ足を運んでみて
項 目 ご と に 整 理 さ れ 、 はどうですか。

て知りました。内容はージがあることを初めーからのひとことのペを読んでみて、モニタ

早 速 、「 議 会 だ よ り 」 おります。議会傍聴はお引き受けしました。

土・日曜日に開催すれしみです。町には幾つ用地の維持管理を行っ-9000の業務及び指導助言。

川西町体育振興公社

12000

フ場」当初 年５月にて更新を図った。

15000

益は１５６４万円。
今後大きな期待が寄せられる。

「議会報が読まれ、役立つ
効果ある『議会だより』の編集」

Ｈ25▲4,880

-6000

Ｈ30
499
Ｈ26
306
Ｈ24
140

0

らないとされている。
本定例会初日に平成度より３１０万円増と部門別ではレストラン

なったが、人件費や水総利用者数は 万６５０４人で、 年度より年度（株）ダリヤパ

ークサービスの経営状「 ま ど か 」「 ダ リ ヤ
部門と宿泊客部門が減

況の報告があった。
パークゴルフ場」を合少し、温泉、宴会部門

施設の各種備品等もわせた総売上は１億９が増加した。
この結果総利益は１

３３７万円。売上総利
益は１億６３８３万円。

ダリヤパークサービス第10期〜第24期損益一覧

思うこと

2430万円-15000

Ｈ29
▲547
Ｈ20
▲1,916Ｈ19▲2,258Ｈ15▲1,701

Ｈ22▲10,091

累積欠損額-12000Ｈ27
15,908（単位：千円）

ひとこと①

-3000

Ｈ23
2,405
Ｈ21
1,920

3000

Ｈ17
8,660

9000

Ｈ18
3,886
Ｈ16
2,683

義典 さん

広聴広報常任委員会

５月 日 、 ビ ッ ク ウ
ィング に て 第 回 山 形
県町村 議 会 広 報 研 修 会が開催 さ れ 、 新 体 制 の委員６ 人 が 参 加 し た 。

っていきたい。

11

令和元年７月15日発行
令和元年７月15日発行

30

講師は、全国コンク「住民が読む」ものと委員よりひとことールの審査委員でもあ
して、読みやすく、わ伊藤 寿郎
る、議会広報サポータ
かりやすく、住民目線
関心を高めーの芳野政明氏であっを意識し、誌面に誘導る情報発信た。誌面づくりの上で、 するテクニックや工夫
に
努
め
ま
す
遠藤 明子
の講義が行われた。
女性目線で実際の広報誌のクリ
誌面にも記
ニック（誌面指導）で載出来るよう務めますは 誌の指導があり、
鈴木 幸廣
一つ一つ丁寧な詳しい
議会だより指導が行われた。
のご愛読よ
本町議会だよりは
ろ
し
く
お
願
い
し
ま
す
伊藤
進
「シリーズ議会改
一意専心、革」・「町民の声」など
全力で頑張
常設企画も多彩で、各ります
テーマの切り口も明快、
渡部 秀一
見出しや写真の効果的
楽しい議会
配置で読みやすい誌面、だよりを作との評価を受けている。 ります
今後も歴史ある編集力
井上 晃一
カメラを持
の継承と、時代のニーって町中をズに応える広報誌を作
駆け回ります効果的な議会だよりを目指す編集委員。講師の芳野先生とともに

6000

白石
中郡

パークゴルフ場に期待
36

議 会 だ よ り 第138号 （24）
議 会 だ よ り 第138号

（25）

68

まどかとパークゴルフ場
観光と健康の一体化

11

広報モニターから

13 30

29

30

報 告
研 修

ダリヤパークサービス
31

防災情報発信が変わる

平成 年９月定例会の一般質問で災害情報提供て８局を増設し、 局

系防災行政無線」としル波を使用した「同報

いため、市町村デジタ

末までしか使用できな

近では小学校の下校時行ってきた。また、最や不審者情報の提供も行方不明者の捜索協力

故や食中毒の予防喚起、獣の出没情報、交通事方に見守りをお願いすでの再整備を図った。
まざまな災害・危険情る放送も行っている地に通学路沿線の町民の行政無線のデジタル化
報を適時適切に町民に区もある。

この整備により、さを実施するまでは、消知らせることが可能と

平成 年度に、防災

災害情報や、危険情報を適切に伝える防災行政
防アナログ波を使用しなり、さらに気象警報の質問があった。
無線の設置数およびその他の情報発信はどうなったスピーカーが 局設

28

たのか。

20

議会では地区ごとに意見交換会を開催しています。
７年目の今年は、過去２年間と同じ地区まわりで行います。
今年は、小松・大塚・中郡で開催します。
今年のテーマ①役場庁舎跡地利活用について

皆さんの要望・意見をはじめ、クマ・サル・
よる水害や土砂流出な

最近は地震・豪雨に〔気象庁が発表〕

早期注意情報元（小松）議会広報モニター
神尾

淀野 茂子（小松）司（犬川）長谷川由紀（大塚）古山

白石 義典（中郡）寛（東沢）伊藤 智子（玉庭）齋藤

遠藤美由紀（吉島）議会広報アドバイザー〈文章〉
勤（上小松）

山田 順一（朴 沢）

青木 督平（東大塚）〈写真〉

遠藤 勝則（尾長島）佐々木賢一（上奥田）金子〔気象庁が発表〕

災害への心構えを高めましょう

置されていた。
ど県内各地でも記憶に洪水注意報・
大雨注意報等警戒レベル２ 避難行動を確認

よろしく
お願いします議会だよりを編集する広聴広報常任委員の交代とともに、議会広報のモニターとアドバ
イザーを新しくお願いしました。
モニターは各地
区から１人（小松地区は２人）をお願いしました。豊
かな経験と多様な見方で、議会への意見をいただきた
いと思います。
毎号「モニターからひとこと」に登場していただきます。議会がどのように映るか乞うしている。
本年の６月から、水害・土砂災害の防災情報の伝え方が表のように変わる。
このような、避難情報の伝達には、防災無局の体線は欠かせないものとなる。現在の討する必要がある。

伝達の方法をさらに検との心配もあり、情報帯があるのではないか

よるが聞き取れない世

制では、気象状況にも20〔市町村が発令〕

避難しましょう〔市町村が発令〕

避難をしましょう

高齢者等は避難 乳幼児等）とその支援者は〔市町村が発令〕の行動

残るような災害が多発

イノシシなどの有害鳥

避難に時間を要する人（ご法律により 年５月

災害が発生している

モニターに対し、執行者ではな
決
まる
アドバイザー
い議員側からの回答となりますが、要望・意
見は今後、議会が行う
政策提言などに生かしていきます。
改選後の初めての開催です。フレッシュな顔がそろいますのでご期待ください。
どうぞ気軽にご参加
ください。

大塚地区

②高齢者福祉対策について警戒レベル３ 高齢の方、障害のある方、災害発生情報警戒レベル５ 命 を 守 る た め の 最 善

ご期待です。

定例会本会議、予算特別委員会はNCV、インターネットで生中継。議会フェイスブックもご覧ください。

令和元年６月中郡地区

警戒レベル１

避難情報等
避難行動等
警戒レベル

防災情報
伝え方変更
総合的な防災情報伝達を確実に

12
避難準備・
高齢者等避難開始

議会傍聴においでください
次回定例会は９月です

防災行政無線
20局に
８月21日㈬ 午後７：00～９：00
中央公民館 3階 視聴覚室
８月23日㈮ 午後７：00～９：00
中郡地区交流センター
８月21日㈬ 午後７：00～９：00
大塚地区交流センター
小松地区

程
日

災害情報

令和元年７月15日発行
令和元年７月15日発行

27

平成27年９月
一般質問

議 会 だ よ り 第138号 （26）
議 会 だ よ り 第138号（27）

警 戒 レ ベ ル❹ で 全 員 避 難

皆さんおいでください28

まちの未来が見える（６月定例会の傍聴者は20人）

平成28年
活発な意見が交わされた昨年の吉島地区交流センター

追

避難勧告・
避難指示（緊急）警戒レベル４ 速やかに避難先へ
全員避難

あれから……
どうなった！
跡意見 ８月21・23日
交換会

町民の声

イ

ン

❖ プロフィール ❖川西町小松
家族 父、母、夫
子ども２人、愛犬の７人家族
趣味 映画鑑賞

れ、幸せに暮らしてい人の子どもたちに恵まありません。家族で出みがある方ばかりではもたちが楽しめる行事

刻んで行くので、子どもなり、新しい年号を子育てをしていくの

かけることを優先にし

しかし、川西町はこに、ママ友で話題となます。上の子は、私とご指導のもと、明るくれまで、特に両親、祖るのが川西町には子どを考えてほしいと感じ元気な子に育っていま

父母世代の繋がりや絆もを遊ばせる場所がなたいと考える人もいます。下の子も、来年にが強く、スポーツ大会

いということです。休夫の母校である犬川小は同じ小学校に通うのを通してのコミュニケ

日には町外の公園や室ています。

で、とても楽しみにしーションが、とても多いなと思っていました。 内遊戯場を求めて出かって町民が減り、私の町の現状は、昔と違町をつくっていこうとして助け合い、楽しい

士、親同士仲良く協力

んな川西町をつくって町」だと実感でき、「こ

町は、 安全で楽しい子どもたちが「川西けます。

地区でも若い人たち、いう願いが込められてその思いは、大人同子どもたちが減ってきと思います。

いかなければならない

う、私たちは行動していきたい」と思えるよ

これからは、令和に子どもたちの施設いるのだと思います。

ており、土日祝日に休さまざまな職種に就い若い世代の人たちは、ています。また、今の絆が強いまちています。

す。

家族の絆を大切に学校に通い、先生方の西町です。そして、二まれ、嫁ぎ先も同じ川

私は、川西町内に生生まれも嫁ぎ先も川西

子どもが遊べ る場所ほしい
犬川地区にお住まいの古山愛さんに子育てや町に望むことをお聞き
しました。

あい）

愛（ふるやま古山ュータビ

令和元年７月15日発行

編集の後で▼４月の選挙で新人６人が当選し、広聴広報

常任委員のメンバーも３人が新人となった▼

モニター、アドバイザ

ーも決まって委嘱状が交 付 さ れ 、「 町 民 と 一緒につくる議会だより」を目指して活動がスタートした▼町民の視点で、より見やすく、読みやすく、分かりやすい編集方針を大事にしていきます。

（じゅろう）

発行責任者 加藤 俊一
委 員 長 伊藤 寿郎
副委員長 遠藤 明子
委員 鈴木 幸葊
同
伊藤
進
同
渡部 秀一
同
井上 晃一
アドバイザー（文章）
金子
勤
佐々木賢一
遠藤 勝則
アドバイザー（写真）
青木 督平
山田 順一

議 会 だ よ り 第138号 （28）