第 117 期 中間報告書
2019 年 4 月 1 日 〜 2019 年 9 月 30 日

証券コード：7003

株主の皆様へ
株主の皆様におかれましては、平素より格別のご支援を賜りまして、厚く御礼申し上げます。
ここに三井 E&S グループの 2019 年度上半期における事業概況および 2019 年度通期における見通しについてご報告申し上げます。
2019 年度上半期における事業概況

当期上半期の世界経済は、米中貿易摩擦の長期化や英国の EU 離脱問題をめぐる混乱などにより、グローバルに景気の減速が懸念される状況になっています。また国内経済においても、良好な雇用環境の持続や企業の省力化投資などを背景に景気は緩やかに回復していますが、世界経済の減速や消費増税に伴う景気の下振れリスクを抱えています。
このような状況のもと当社グループでは、機械は舶用ディーゼル機関やアフターサービス事業などの増加、船舶は手持ち工事の着実な遂行、また海洋開発は FPSO（浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備）の建造工事進捗により売上高が増加しております。しかし、エンジニアリングの海外インフラ工事で更なる追加損失が発生したため、第２四半期連結業績は、売上高 3,569 億円、営業損失 677 億円、経常損失 649 億円、親会社株主に帰属する四半期純損失 665 億円となりました。なお、当年度の中間配当は、現在の財務状況を踏まえ実施を見送らせていただきました。
2019 年度通期における見通し

通期の連結業績見通しを前回予想から下方修正しております。営業利益の通期見通しを 120 億円からマイナス720 億円へ、当期純利益の通期見通しを 30 億円からマイナス 880 億円へ修正いたしました。なお、期末配当は無配とさせていただく予定です。
海外インフラ工事において多額の損失を再三発生させ、業績見通しを今期も大幅に下方修正せざるを得なくなり、社長としてその責任を痛感し、株主の皆様には深くお詫び申し上げます。
当該損失案件については、工事完遂に向けてグループ総力を結集し、引き続きあらゆる手段を講じてまいります。
現在、当社グループは、巨額損失による財務基盤の大幅毀損と造船やエンジニアリングなど既存事業の収益悪化により、かつてない厳しい状況に直面しております。この難局を乗り越えるため、当社グループは本年 5 月公表の「三井 E&S グループ 事業再生計画」の一部を見直し、必要な施策を拡大・加速しながら、「財務・収益体質の強化」と「事業構造の変革」に役職員全員が危機意識を共有して全力で取り組んでおります。資産売却と固定費削減などにより財務基盤の回復を図るとともに、不採算事業の整理・撤退と成長事業へのリソース集中により収益力を高め、安定した収益の出せる健全な会社へと再生させてまいります。
株主の皆様におかれましては、当社グループの目指す方向性を何卒ご理解いただき、引き続き中長期的な視点でご支援とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
代表取締役社長 ＣOO

2｜三井E&Sホールディングス

第117期中間報告書

事業再生計画の見直し
本年 5 月に公表した「三井 E&S グループ 事業再生計画」を一部見直し、11 月 11 日付で公表しております。

事業再生計画の見直し方針

事業構造の変革

事業･資産の売却案件の追加と実行の加速
事業構造改革、協働事業に関する他社との協業促進
多額の初期投資が必要な国内発電所新設事
業からの撤退機械事業の製品ラインナップ拡充
将来の収益性が見込める製品群に集中

構造変革後の事業体制（2022年度の姿）
機械事業分野インフラ事業分野

三井E&S造船

三井E&Sマシナリー

三井E&S
鉄構エンジニアリング

艦艇官公庁船
新造・修繕

運搬機

ロボット

テクノサービス

橋梁
新設保全

沿岸事業

製品提供・アフターサービス

発電事業分野MODEC

運転＆メンテナンス
（O&M）
事業※2

プロジェクト組成（EPC）
海洋開発プラント（FPSO / FSRWP※1）※2 既設バイオマス発電プラントのO&M事業に注力

数値目標

売上高 経常利益率4％以上 × 総資産回転率0.8倍以上

海洋事業分野洋上精製（オイル・ガス）

他社グループとの協業 提･携※1 FSRWP：Floating Storage, Regasiﬁcation,
Water-Desalination & Power-Generation」の略
浮体式 LNG 貯蔵再ガス化発電淡水化設備

中期戦略（2022年度目標）

有利子負債EBITDA倍率< 5倍

産業機械

製品ラインナップの拡充

オイル、ガス、機械事業を対象とする関連機器やサービスの展開に注力三井E&Sホールディングス社長

海外発電土木プロジェクトを三井E＆Sホールディングス社長
直下のエンジニアリング事業管理室による指揮・統括体制下に配置
エンジニアリング事業および、子会社に関係する事業整理を実行
エンジニアリング事業の人員配置転換を実行

負債/利益率改善

エンジン

商船新造

商船設計・建造エンジニアリング

他社グループとの協業 提･携

LSS事業
造船事業分野エンジニアリング事業のガバナンス体制の再構築

総資産利益率の改善

社会インフラ事業を三井E&S鉄構エンジニアリングに集約、三井E&Sマシナリー連結から分離･独立させる。

千葉工場では商船から鋼構造物へのポートフォリオ変革を段階的に実施中

他社グループとの協業 提･携以下に示すグループ内外への配置転換･削減などの人員対策を実施
グループ内の他事業会社への配置転換
事業会社の売却等による他社（当社グループ外）への移籍
グループ全体で合計1,000人規模の異動や移籍等を検討中

社会インフラ事業再編

エンジニアリングセンター設立、商船設計･建造エンジニアリング事業を独立運営

事業･資産の売却

固定費の削減風力発電事業からの撤退

造船事業再編

財務体質および収益体質の強化
三井E&Sプラントエンジニアリング（MPE）の売却について基本合意に達した
太陽光発電事業の売却について基本合意に達した
千葉工場用地売却方針を決定、売却後に借用し、既受注工事を継続

発電事業の見直し
バイオマス発電所、国内新設事業撤退。
O&M事業に特化

エンジニアリング事業管理室

三井E&Sエンジニアリング

海外発電土木プロジェクト
指揮・統括 ・経営判断、トップ交渉支援 ・戦略立案、交渉実行
・海洋工事における技術支援

外部専門家 ・工事進捗状況のモニタリング

工事遂行・プロジェクト交渉支援

エンジニアリング事業
事業整理

エンジニアリング子会社

人員再配置

長期戦略（2025年度目標）
総資産利益率の改善

売上高 経常利益率6％以上
× 総資産回転率1.0倍以上

事業規模は縮小するが、中期･長期の数値目標は変えない。
事業の選択と集中を早急に実行することで、目標達成を目指す。

三井E&Sホールディングス

第117期中間報告書｜3

事業領域
環境・エネルギー Environment & Energy
再生可能エネルギーの創出や、海洋資源開発への参画で、持続可能な地球の未来に貢献します。

風力やバイオガス、バイオマス発電プラントなどの再生可能エネルギー創出や、浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備（FPSO）による海洋資源開発への参画など、多様なエネルギー創出を、さらにノウハウとリソースを集めて強化します。
海洋資源開発システムの提供

海上物流・輸送 Marine Logistics & Transportation
サプライチェーン全体に精通したプロフェッショナルとして、海上物流・輸送にさらなるイノベーションを起こします。

船舶の建造をはじめ、コンテナクレーンなど製品の提供、IT による船舶用エンジンの管理、コンテナターミナルのマネジメントといったサービスの提供まで。グローバルなサプライチェーン全体に精通した海上物流のプロフェッショナルとして、さらなるイノベーションを実現します。
港湾へのクレーンやマネジメントシステムの提供

社会・産業インフラ

Social & Industrial Infrastructure

新興国には、発展に不可欠な交通インフラを提供し、国内・先進国には、インフラの保全技術で安全安心に貢献します。

新興国には橋梁などの社会インフラを。国内ではインフラの老朽化対策として私たちの保全技術を。グループが持つ複数の製品技術の融合と、外部との積極的なコラボレーションを進め、新たなソリューションを提供します。

4｜三井E&Sホールディングス

第117期中間報告書

社会・産業インフラの調査・診断から補修・更新まで

事業トピックス
Team KUROSHIO、国際コンペティションで準優勝三井 E&S 造船㈱は、国内研究機関や民間企業と結成した「Team KUROSHIO」の一員として、2016 年から 2018 年までの間に海底探査技術を競う国際コンペティション「Shell Ocean Discovery XPRIZE」に参画し、準優勝を獲得しました。
コンペティションは、超広域・超高速海底マッピングの実現を目標とするもので、制限時間内にロボットにより取得した海底地形データの面積や正確性を競うものでした。世界から 32 チームが参加登録した中、KUROSHIO は技術提案書審査や技術評価試験を通過し、最終ラウンドに進出しました。同社は主に洋上中継器（Autonomous Surface Vehicle：ASV）の開発を担い、KUROSHIO の成果に貢献しました。今後、この実績も踏まえ、水上 / 水中ロボットの開発を進め、お客様へのモナコでの授賞式 ©Team KUROSHIO新たな価値の提供に努めてまいります。

フィリピン・マニラ向け港湾荷役用クレーン 16 基を追加受注㈱ 三 井 E&S マ シ ナ リ ー は フ ィ リ ピ ン の International Container Terminal
Services Inc. より、ハイブリッド型トランスファークレーン 16 基を追加受注しました。2017 年に受注し、本年に引き渡した同型機の品質および省燃費性が高く評価され、追加の受注となりました。
本クレーンは、従来のエンジン駆動に加えリチウムイオン電池を搭載することにより、今まで抵抗器にて熱として消費されていた回生エネルギーを電池に蓄積し、最大限に再利用することで、従来型比で最大 60％の燃料消費量削減を達成し、CO2 排出量の削減に寄与します。また、燃料消費量の削減に伴いランニングコストの削減を実現します。
今後も高品質な製品を提供するとともに、クリーンな荷役機器を提供するクレーンメーカーのパイオニアとして、港湾の CO2 排出量の削減に取り組んでまいります。

廃炉作業向け遠隔システムのデモルームを開設㈱三井 E&S マシナリーは、福島第一原子力発電所廃炉プロジェクトをはじめとする原子力関連施設の廃止措置の推進により、ロボット等の遠隔操作機器のニーズが高まりつつあるとの認識から、これまで核燃料サイクル分野を中心に展開してきた遠隔操作システム事業の強化・拡大のため、本年 7 月に岡山県玉野市の工場内に遠隔システムデモルームを開設しました。
展示エリアには、昨年プレスリリースしました「世界初のセンサレス制御技術を採用した廃炉作業向け電気機械式マニピュレータ」を中心に６機の機器を設置し、機器供給を主体とした事業のみでなく、教育・訓練やモックアップによる技術実証等のサービスも提供できるソリューション事業も展開してまいります。

三井E&Sホールディングス

第117期中間報告書｜5通期連結業績ハイライト
受注高

上半期

（億円）

受注残高

通期（億円）

11,607

12000

18000
15000

10000

7,101

8000

4,950

16,6412017 年度末

2018 年度末

17,80812,458

12000

5,166

6000

16,960

9000
6000

4000
2000

1,72202016 年度

3000

2,475

2,459

2017 年度

2018 年度

売上高

上半期

（億円）

80000

2019 年度

経常利益

通期（億円）

7,315

7,032

200

6,5650-100

通期149313△ 48-2003,569

2019 年度
上半期末
上半期

100

6000

4000

2016 年度末△ 243-300
-400

2000

3,415

3,22202016 年度

2017 年度

連結セグメント別受注高

814
16.4%

（単位：億円）

270

240

機械

2018 年度

船舶

エンジニアリング
4.8%

3,117

その他

5.5%

-500

5.7%

-700

2019 年度

2016 年度

連結セグメント別受注残高 （単位：億円）

1,105

機械

6.2%

8.2%

2017 年度

3,345
67.6%

6｜三井E&Sホールディングス

第117期中間報告書

2019 年度

2018 年度

連結セグメント別売上高

1,300

その他

7.3%

1,332

エンジニアリング

251
7.0%

7.5%

機械

海洋開発

△ 649

（単位：億円）船舶

エンジニアリング

1,460

281

△ 505-600

海洋開発

12,611
70.8%

944
26.5%

その他

361
10.1%

船舶

527
14.8%

海洋開発

1,486
41.6%

会社の概要
商号
創立
設
立
資 本 金
従業員数
ホームページ
本社

2019 年 9 月 30 日現在

株主メモ
事業年度

株式会社三井 E&S ホールディングス
1917 年（大正 6 年）11 月 14 日
1937 年（昭和 12 年）7 月 31 日
443 億 8,495 万円
139 名（単体） 14,050 名（連結）https://www.mes.co.jp/〒104-8439
東京都中央区築地 5 丁目6 番 4 号

定時株主総会

毎年 3 月 31 日

期末配当の基準日

毎年 3 月 31 日

中間配当の基準日

毎年 9 月 30 日

公告方法
電子公告（https://www.mes.co.jp/）

・三井 E&S 造船株式会社
・株式会社三井 E&S マシナリー
・株式会社三井 E&S エンジニアリング・株式会社三井 E&Sビジネスサービス
・三井 E&S システム技研株式会社
・株式会社 MES ファシリティーズ
・三井海洋開発株式会社
・Burmeister & Wain Scandinavian Contractor A/S・昭和飛行機工業株式会社
・株式会社加地テック
・Mitsui E&S Asia Pte. Ltd.
・三井 E&S（中国）有限公司

事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、東京都内で発行する日本経済新聞に掲載します。

1 単元株式数

100 株

株主名簿管理人および特別口座の口座管理機関
東京都千代田区丸の内 1 丁目 4 番 1 号
三井住友信託銀行株式会社

株式関係業務におけるマイナンバーの利用
法令等に定められた通り、税務署へ提出する支払調書に株主さまのマイナンバーを記載します。
マイナンバーは、株式の税務関係の手続きで必要となりますので、お取引の証券会社等へお届出ください。

（注）上記子会社 12 社を含む連結子会社は 93 社、持分法適用非連結子会社は1 社、持分法適用関連会社は 49 社であります。

郵送物ご送付先・電話お問い合わせ先〒168-0063 東京都杉並区和泉 2 丁目 8 番 4 号

株式の状況

2019 年 9 月 30 日現在

発行済株式の総数
株主数（内訳）

三井住友信託銀行株式会社
電話

150,000,000 株
83,098,717 株
52,221 名

発行可能株式総数

金融機

関65 名

27,954,441 株

33.6%

証

券会

社

58 名

715,462 株

0.9％

その他国内法人

381 名

8,431,002 株

10.1％

人

268 名

24,815,347 株

29.9％

個 人・ そ の 他

51,449 名

21,182,465 株

25.5％

国

毎年 6 月開催

同総会の議決権の基準日

主なグループ会社 2019 年 9 月 30 日現在

外

毎年 4 月 1 日から翌年 3 月 31 日までの 1 年

証券代行部

0120-782-031 （フリーダイヤル）

当社 HP のご案内
当社ホームページでは､ IR 情報、中期経営計画、サステナビリティへの取り組みを掲載しておりますのでご覧ください。
スマートフォンからでもご覧いただけます。

https://www.mes.co.jp/
三井E&Sホールディングス

第117期中間報告書｜7三井E&SMOVIECHANNEL
当社ホームページの「映像・広告ギャラリー」では、これまでに掲載した新聞・雑誌広告のほか、最前線で動く当社グループのプロジェクトやコーポレートメッセージを動画で紹介しております。
「映像・広告ギャラリー」は、当社ホームページのトップページから「三井 E&S グループについて」をご覧ください。
当社ホームページへのアクセスは、下記 URL を直接ご入力いただくか、サイト検索をご利用ください。

https://www.mes.co.jp/

三井E&S

最新動画情報廃炉作業向け遠隔システムデモルーム

船舶の自動着桟技術実用化を目指して㈱三井 E&S マシナリーが、2019 年 7 月に開設した「廃炉作業向け遠隔システムデモルーム」の紹介映像です。
映像では、世界初の高耐放射線性センサレスロボットを中心に、遠隔システムデモルームに設置された同社で扱っている 6 基の機器の特徴を紹介しております。

三井 E&S 造船㈱が、東京海洋大学、㈱商船三井と協力して取り組んでいる国土交通省「自動離着桟機能の実証事業」の紹介映像です。
2018 年度に行った「汐路丸」を用いた実船試験の様子や、自動離着桟機能実用化の意義などを紹介しております。

※ 表紙の写真は、注力する 3 事業領域である「環境・エネルギー」、「海上物流・輸送」、「社会・産業インフラ」を示しています。