FUKUOKA
CHUO
BANK
2023年3月期
ディスクロージャー誌

DISCLOSURE 2023
2022.4.1－2023.3.31

CONTENTS
福岡中央銀行のプロフィール
経営理念と行是・行訓
トップメッセージ
福岡中央銀行のあゆみ
第１２次中期経営計画
財務ハイライト
非財務ハイライト社外取締役インタビュー
地域密着型金融への取組み
ソリューション営業
地域社会との共存
資産形成のサポート
チャネル戦略
デジタル化への取組み
サステナビリティへの取組み
コーポレート・ガバナンス
コンプライアンス
リスク管理
役員一覧
組織図
ふくおかフィナンシャルグループとの経営統合

経 営 理 念
1
2
3
5
9
11
12
13
17
19
20
21
23
24
25
31
33
37
39
40
41

福岡県内を営業地盤に中小企業専門金融機関としての使命と役割に徹し、地域社会とともに発展する。

行

是

われわれは自助の精神に徹し、自らを育て、銀行を育て、地域になくてはならない福岡中央銀行にしよう。

行

訓

われわれは常に福岡中央銀行の代表である。
地元に親しまれ信頼される銀行員となり、中小企業専門金融機関としての使命に邁進する。
● まず自らを育てよう
常に目標を持ち、不断の努力によって自己の成長をはかり、銀行になくてはならな
い人となろう。

● 信頼される仕事をしよう
仕事に全力を傾け、業務に習熟し、信頼される確実な仕事を成し遂げよう。

● 銀行と共に前進しよう
銀行は生活の基盤である。敬愛と協調のもと、みんなの創意と行動を結集して銀行の発展をはかり、銀行と共に栄えよう。

● 顧客に満足を与えよう
より正しく、より早く、より親切に、常に顧客の身になって考えよう。顧客の満足は最高の信用である。
福岡中央銀行のプロフィール （2023年3月31日現在）
創立 1951年6月

本 店 所 在 地 福岡市中央区大名二丁目12番1号
資本

金 40億円店

舗

数 41店舗（支店39・出張所2）

従

業

員

数 424名（出向を含み、嘱託・臨時雇を除く）

預

金

残

高 4,860億円（譲渡性預金を含む）● 勇気ある開拓者となろう
常に創意工夫をはかり、積極進取、勇気ある開拓者となろう。断じて傍観者であってはならない。

貸 出 金 残 高 4,245億円
ホームページURL https://www.fukuokachuo-bank.co.jp

12

トップメッセージ ～地域になくてはならない銀行を目指して～皆さま方には、平素より私ども福岡とで、お取引先が抱えるさまざまな経営課

企業価値向上の重要な資本と位置づけ、適中央銀行を格別にお引き立ていただき

題の解決をサポートするきめ細かな取り組

正な人事評価により働きがいを高めるととみを継続的に行ってまいりました。

もに、専門知識・スキルの向上を通して、まして誠にありがとうございます。

また、店舗網と人員配置の最適化によるお客さまの期待と信頼に応える人財の育成

営業力強化策にも取り組み、新築移転したに取組んでまいります。また、「社内環境筑紫通支店に博多駅東支店が店舗内店舗方整備方針」を策定し、一人ひとりが高いモても、「この街でごいっしょに」の精式で移転し、福岡市中心部に大型拠点が誕

チベーションを持ち、ベストを尽くす企業

神のもと、地域の事業者や個人の皆さ

生いたしました。

風土を醸成するとともに、ワークライフバ

当行は1951年の創立以来、環境が目まぐるしく変化していくなかにおいまのお役に立てるよう、役職員一同尽

2023年7月
取締役頭取

力してまいりました。

社会環境がこれまでにない速さで大きく変化する中、2023年度は、第12次中期

ランスの実現に向け、社内環境の整備も図ってまいります。

経営計画の仕上げの年として、基本コンセ

今後も、当行の経営理念である「中小企業専門金融機関としての使命と役割」を果たすべく、様々な変革に積極果敢に取り組み、日頃からご愛顧いただいている地域の皆さまと共に発展していくことで当行の営業地盤である福岡県への地域貢献に引き続き努めてまいります。

プトである「顧客本位の営業スタイルの進化」「収益基盤の強化」を一層推し進め、当行の営業地盤である福岡の更なる活力向上に努めてまいります。

◼ 地域になくてはならない銀行を目指して当行は、2022年11月に株式会社ふくおかフィナンシャルグループとの経営統合に関する基本合意書を締結し、2023年3◼ 経営環境2022年度は、新型コロナウイルス感染

3の皆さまに対する資金面でのご支援に加えて、伴走型の課題解決にも積極的に取り組◼ サステナビリティに関する取組み
当行は、2020年12月に公表した「福月には株式交換最終契約を締結いたしました。

症の拡大抑制と経済活動の両立が進められ、 んでまいります。

岡中央銀行SDGs宣言」の下、SDGsを企

6月の定時株主総会でのご承認を経て、国内経済はコロナ禍からの需要の回復等を

業行動・経営戦略につなげ、地域における

現在10月1日の経営統合に向けて両社で背景に、緩やかに持ち直してまいりました。 ◼ 第12次中期経営計画の進捗

社会的課題解決と経済発展の両立を図るこ

協議を進めているところですが、同社とのとで、持続可能な社会の実現に取り組んで経営統合を通じて、グループとしての総合おります。

力を発揮していくとともに、それぞれの経

一方、ウクライナ情勢悪化の長期化や物価第12次中期経営計画「ＢＥＳＴ！～ひ上昇など、先行き不透明な状態も続いておとりひとりのベストを大きな力に～」の２ります。

年目となる2022年度は、アフターコロナ

気候変動に対する取り組みとしては、

営資源や強みを活かして、従来以上に、福

こうした経済情勢の中、金融面では日本を見据え、お取引先の資金面のご支援をは2021年 7月にＴＣＦＤ提言への賛同を表

岡県内の幅広いお客さまの課題解決や成長銀行による金融緩和政策の一部変更に伴いじめ、事業承継や財務の健全化、デジタル

明し、気候変動対応を強化するなかで、当をサポートすることにより、地域経済の持国内長期金利が上昇する場面がみられたほ化支援や伴走型の課題解決に積極的に取り行の事業活動における環境負荷低減に努め続的発展に一層貢献し、「地域になくてはか、為替相場は、急激な円安の進行とその組むなど、長期ビジョンである「地域になるとともに、気候変動がお取引先と当行にならない銀行」を目指してまいります。

後の円高方向への動きなど大きな変動がみ

くてはならない銀行」を目指してまいりま

与える影響を把握し、金融商品・サービス

られました。

した。

の提供を通じてお取引先の脱炭素化も支援

当行はこのような状況においても、引き新型コロナウイルス感染症の影響を受け続き新型コロナウイルス感染症や企業物価られたお取引先に対しては、資金繰りや業

人的資本への取り組みとしては、「人財高騰などの影響を受けられた地域の事業者

況等の聞き取り調査を定期的に実施するこ育成方針」を策定し、一人ひとりの人財をしております。

皆さまにおかれましては、今後とも変わらぬご支援とご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。
4

DISCLOSURE 2023

福岡中央銀行のあゆみ
当
行
の
動
き

1951年

1960年

1976年

1980年

第一殖産無尽株式会社、西部殖産無尽株式会社が合併して、正金殖産無尽株式会社設立

内国為替業務取扱開始

創立25周年

店舗外現金自動支払機第1号設置（本店営業部中央区役所出張所）

1977年

1952年
相互銀行の認可を受け、商号を株
式会社正金相互銀行に変更

1964年
日本電信電話公社収入金の収納事
務取扱開始

1966年

相銀九州共同オンラインシステム（SBK）稼働開始（加盟行：当行、佐賀相互銀行、
九州相互銀行、熊本相互銀行、肥後相互銀行、豊和相互銀行、宮崎
相互銀行、旭相互銀行）

日本銀行福岡支店、北九州支店と当座預金取引開始

1987年

1988年
普通銀行転換内認可取得

福岡市収納代理業務取扱開始

1989年

1968年
1957年

証券業務取扱開始（長期国債窓販開始）

本店新築プロジェクトチーム発足

1967年
旧本店（1952～1959）（現 中央区天神4丁目）

1983年

普通銀行転換認可「株式会社福岡中央銀行」へ

福岡証券取引所に株式上場

株式会社正協社設立

1978年
1959年

資金量1,000億円達成

本店を現在地（福岡市中央区大名2丁目）に新築移転

1979年
全銀システムへ加盟

1950年代
社
会
の
動
き

1951年
相互銀行法公布施行
1958年
国道関門トンネルが開通
1959年
日本銀行、準備預金制度を初めて発動51960年代
1960年
カラーテレビ本放送開始（NHK、民放）

1970年代

福岡中央銀行の中央「Chuo」、
くらしの核「Core」のイニシャル
Cをシンボライズし、デザインした。

1980年代1972年
政令指定都市「福岡市」誕生

1980年
福岡・北九州都市高速道路開通

1963年
北九州市発足1973年
円、変動相場制に移行
第１次オイルショック

1983年
銀行の国債窓販業務開始

1964年
東京オリンピック開催

1976年
福岡市天神地下街オープン

1988年
福岡ダイエーホークス誕生

6

DISCLOSURE 2023

福岡中央銀行のあゆみ
当
行
の
動
き

1990年

2000年

2010年

新本社ビル完成

当行ホームページを開設

イメージキャラクターMUSBO〈ムス
ボ〉誕生

2020年
第1回A種優先株式の発行
資金量5,000億円突破

2001年

2021年

創立50周年

1991年「50周年感謝定期」取扱開始

創立70周年MUSBOカード取扱開始

5億円増資、新資本金18億円「TCFD（気候関連財務情報開示タスク
フォース）」提言への賛同を表明

福岡県・福岡市の指定代理金融機
関に指定

1993年

2022年

7億円増資、新資本金25億円

ふくおかフィナンシャルグループと経営統合に関する基本合意を締結

1995年
資金量3,000億円突破

2019年
2002年

1998年

社
会
の
動
き

7

生命保険窓口販売業務開始

SBK加盟行間のCD手数料無料化（当行、佐賀共栄銀行、長崎銀行、
熊本ファミリー銀行、豊和銀行、
宮崎太陽銀行、南日本銀行）

2006年

1999年

2008年

中津支店を豊和銀行へ営業譲渡、下関支店を門司支店に統合し、店
舗網は福岡県内41カ店に資金量4,000億円突破

1990年代

第12次中期経営計画スタート

勘定系システム「BeSTAcloud」へ移行
監査等委員会設置会社へ移行
渡辺通ビル完成（研修所併設）

証券投資信託窓口販売業務開始

2000年代

1990年
北九州市八幡東区にスペースワール
ドがオープン

2005年
地下鉄七隈線開業
福岡西方沖地震発生

1993年
金融制度改革法施行

2006年
新北九州空港開港

1996年
福岡市に「キャナルシティ博多」
オープン

2008年
リーマン・ショック発生

2023年
ふくおかフィナンシャルグループと経営統合に関する最終合意を締結

2010年代2020年代2011年
東日本大震災発生

2020年
新型コロナウイルスの発生

2015年
福岡市「天神ビッグバン」始動

2021年
東京オリンピック、パラリンピック
開催

2016年
日銀マイナス金利導入

8

DISCLOSURE 2023

第12次中期経営計画
名称

BEST ! ～ひとりひとりのベストを大きな力に～名称に込めた想い
経営理念

一人ひとりがお客さま、地域の皆さまのために全力を尽くしていきたい
小さな銀行であるが、一人ひとりが常に全力を尽くして大きな力にしていきたいという想いを込めました
福岡県内を営業地盤に中小企業専門金融機関としての使命と役割に徹し、地域社会と共に発展する

長期ビジョン

地域になくてはならない銀行
環境認識

第12次中期経営計画

外部環境

基本コンセプト

景気・金融環境

競争環境

気候変動

技術革新

長期ビジョン

地域になくてはならない銀行
地域社会とともに発展し、顧客本位の営業スタイルの進化

これからも地域になくてはならない銀行

収益基盤の強化であり続けたいSDGsの理念を各施策に反映⚫ 3つの基本戦略、7つの重点施策
基本戦略
Ⅰ
構造改革

重点施策

主な施策の内容

1.営業戦略

中小企業専門金融機関ならではのサービスの提供および営業体制の構築

2.業務戦略

全行的な業務効率化と生産性の向上

3.収益基盤の強化

強固な経営基盤の構築

4.店舗網の再構築
Ⅱ
チャネル戦略 5.非対面チャネルの拡充

Ⅲ
人材・組織戦略⚫ 目標としている経営指標と実績
2023年3月期(実績)

2023年度（中計最終年度）

10億円

5億円

健全性 自己資本比率

9.38％

8.5％以上コアOHR※

83.45％

83％以下

項 目

収益性

当期利益

マーケットの特性を踏まえた店舗網と店舗機能の最適化
デジタル技術の活用によるサービスレベルの向上

6.人材戦略

専門人材の育成による顧客対応力の向上および適正な人事評価体系の構築

7.経営管理強化

リスク管理力・経営組織力の強化およびコンプライアンス
態勢の強化

効率性

※コアOHR：経費÷業務粗利益（国債等債券関係損益、投資信託解約損益を除く）

9

10

DISCLOSURE 2023

財務ハイライト

非財務ハイライト■コア業務純益※1
（百万円）
1,400

■経常利益・当期純利益※2
コアOHR（右軸）（％）

コア業務純益
85.67

83.74

90

1,400
1,200

80

1,000
800

800

1,241

600

1,257
1,027

1,000

798

869

519

600

1,103
60

200

福岡県内の取引先※比率
2021年
３月末

2022年
３月末

2023年
3月末

※1 コア業務純益：投資信託解約損益を除く※2 コアＯＨＲ：経費÷業務粗利益（国債等債券関係損益、投資信託解約損益を除く）

金融再生法開示債権残高
（億円）

98.8％

■自己資本
不良債権比率(右軸)（％） （億円）
4

200

350

自己資本

自己資本比率（右軸）
（％）

9.19

9.39

9.38

300

2.83
2.58

150

2.68

3

個人IB ※契約先数

0

2023年
3月期

■金融再生法開示債権残高（2023年3月末現在）

400

50

2022年
３月期

3,241先（2023年3月末現在）

200

2021年
３月期

10,689社

70

1,239

0

事業性融資メイン取引先数

当期純利益
1,273

83.45

1,200

400

経常利益

（百万円）

事業性融資取引先数（2023年3月末現在）※地公体を含む全事業性融資先

5,157先（2023年3月末現在）※インターネットバンキング

10

9

250
8

CO2排出量削減率※

女性管理職比率▲43.2％

15.8％

200
7

2

100

150

249

121
50

112

114

1

250

257
6

100
5

50

0

0

2021年
３月期

2022年
３月期

0

4

2021年
３月期

2023年
3月期

■貸出金平残

2022年
３月期

2023年
3月期

■預金平残
（億円）

（億円）

6,000

5,000

5,000
4,000
4,000
3,000

2,000

（2023年3月末現在）※2022年度実績（2013年度対比）

4,159

4,276

4,285

3,000

5,394

5,626

社外取締役比率女性取締役比率

33.3％

16.6％

5,428

2,000
1,000
1,000

0

11

社内取締役8名【男性7名女性1名】

0

2021年
３月期

2022年
３月期

2023年
3月期

2021年
３月期

2022年
３月期

2023年
3月期

社外取締役4名【男性3名女性1名】（2023年6月末現在）

12

DISCLOSURE 2023～「もっと、もっと福中銀らしく！」に期待しています～

社外取締役インタビュー

安を抱いている方がおられるかもしれ

性・女性関係なく、本当に頑張る人がません。どんなことがあっても、お客より頑張ることのできる社風を醸成しさまに寄り添っていく当行の姿勢は変ていくことが必要であると思います。

わらないということを全役職員で共有

また、女性には男性ほどチャンスはして、お客さまにも変わらないこと、頻繁に来ません。だからこそ、チャン

変わらずもっと近くに寄り添っていく

スは積極的につかめ、チャンスは逃すことをしっかりと伝えて頂きたいと思な、決して引かないこと、と強く言いいます。

たいです。やってみて本当に無理だっ

これからの銀行には、「繋ぐ力」がたら、また立ち止まればいいのです。

求められています。お金だけでなく、私は自分から何かさせてくださいと言知恵やアイデアで企業や地域、そして取締役監査等委員えないタイプですが、突然のお話でも、人と人とを繋いでいく、それが銀行だ

林田

自分に依頼があればとりあえずお引きから発揮できるコミュニケ―ションのていただきました。そのなかで、こぢ受けしようという気持ちで臨んできま力ではないでしょうか。情報や情緒をんまりとした規模だからこそ行員の顔した。それがたとえ自分の知らない分

共に分かち持つことも大切です。

が見えるし、声が届く。そして、気軽

野でも、自分なりに道を切り開いていそこで、 お互い の 距離が近づ き 、

2015年6月に社外取締役に就任しに話ができ て、そ れ が組織全体 に伝

くと、いくつかの橋が架かっていきま

フェイス・ツー・フェイス、ハート・ました。それ以前にも、役職員の方々わっていく風通しの良さを感じました。

した。大変な道を進んで、乗り越えた

ツー・ハートの関係が構築されることと接する機会があり、寄り添って下さ

当行は要望に耳を傾け、すぐに「よい時の喜びは大きいと思います。そのたでしょう。「もっと、もっと福中銀らる力、ぬくもりを感じていました。

しょ」と組織を動かしていきます。そめには、大変な道を進んでいける環境

しく」に期待しています。

就任後まもなく、当時の古村頭取にの身軽さが中小企業に寄り添っていくを整える努力も大事です。ご家族、職「女子行員のパワーアップのお手伝い

営業スタイルに繋がっているように思場の仲間、地域の方々など協力者・支をさせていただけないでしょうか」といます。小さな声にも耳を傾ける力が援者を増やすことです。そして、乗り申し上げま した。 頭 取は、「や りま

当行にはあると実感しています。

越えられたら、今度は、誰かの応援団

しょう」と即答され、あっという間にました。私は、男女共同参画の仕事に

女性活躍のフロントランナーとして、当行行員にメッセージをお願いします。

も携わっておりましたので、トップがこんな逸話があります。オーケスト

女性の活躍に心を寄せて、強い思いで

ラ団員の選考試験で、合格者はなぜか

今以上に、当行の強みである『フェ組織を動かしてくださったことが何よ

男性が多い。ある時、パーテーション

イス・ツー・フェイス』、『ハート・りもうれしかったことを覚えています。

をして演奏だけを聴いて選んだら、女ツー・ハート』のカラーを強く押し出

その後も、支店長会議や休日セミナー

性の合格者数が大幅に増えたそうです。

していくべきです。お客さまの中には、等でお話をさせていただく機会を設けそれくらい、私たちには目に見えない

経営統合後の当行の営業スタイルに不社外取締役のお立場から、当行の行風について、どのようにご覧になっていますか。

「女性活躍推進チーム」が立ち上がり

13

バイアスが どこか に あるのです 。男スマになってあげてください。

10月にＦＦＧとの経営統合が予定されています。当行に期待することは何でしょうか。

14

DISCLOSURE 2023

社外取締役インタビュー～地元の中小企業が成長するプロセスを支えて欲しい～

取締役監査等委員

行正
会計監査等で長く当行に関わってこられました。当行の企業風土や施策についてどのようにご覧になっていますか。
昭和56年に監査法人に入社して間もなく、当行の監査に携わりましたので、当行との関わりは４０年以上になります。当時の中山社長から「当行が何か
間違ったことをしていたら、いつでも私に言ってきなさい」と言われたことを覚えています。中山社長や山本社長
が当行の規律や礎を作り、それを浸透させ、今に続いているものと思います。
会計士として赤字決算に陥る企業を多く見てきましたが、当行が創立以来黒字経営を続けていることはまぎれもない事実です。72年という長い歴史の中で厳しい決算が一度もなかったわけ
ではありませんが、堅実な経営を続け一丸となって働く」といった強い思いです。中でも店舗運営の改革が、特に印象に残っています。以前は融資と渉外が分けられていましたが、両方の業務を一体にして、業務間の垣根をなくしました。行員が潤沢にいる訳ではありません。古村頭取（現会長）の長期的な視点と営業現場での豊富な経験に裏打ちされた素晴らしい取組みです。
監査部トレーニー制度も、支店長が違った立場から物事を見る眼を養うことができます。こうした施策は、今後も、役職員の多様なキャリア形成を促し、当行の組織力強化に繋がっていく
はずです。

「アカウンタビリティ（accountabili

はこのくらいだと計算できないと銀行ty）」という言葉を紹介します。一般員はだめだ」とおっしゃっていたこと

的には「説明責任」と訳され、企業経営を思い出します。中小企業に特化するにおいて、様々なステークホルダーに対との理念は、日常生活においても銀行し透明性を確保することの意味でよく使員特有の視点を持って物事を見てきた

われています。ある時、この言葉は当行の役職員によって、受け継がれて「account」（会計）に由来しているこ

きたのではないでしょうか。そして、とを知り、会計士としての私の指針とな

ＦＦＧとの経営統合により、この「中りました。

小企業専門金融機関」というビジネス

この言葉は、「コンプライアンス」にモデルは、もっと鮮明になるでしょう

も通じるものであると考えています。

し、そうならなければなりません。

「コンプライアンス」は、「法令遵守」

またこれからは、「中小企業に対すと訳されますが、私は“物事の理由を聞

る情報産業」としての役割も問われる

かれて、説明できるようにしておくこことになるでしょう。中小企業と一括と”がその本質であると理解しています。

りにしがちですが、事業内容は多岐に「アカウンタビリティ」も「コンプライ

亘っています。企業を多面的に見るこアンス」も、信用第一の銀行員にとってとで、ご融資以外にも“この会社はこ

大切な行動指針です。皆さんには、これんな良いところがある。これから伸びからも銀行の社会的責任と公共性を強くる”といった様々な発想が、若手行員

認識し、高い倫理観をもって業務に励んからも出てくるはずです。それぞれのでいただきたいと思います。

企業の身の丈に合った様々なアドバイスを行って中小企業を支援して頂きた
いと思います。
最近、福岡発の中小企業が全国に販路を持つ企業に育っている例を多く目にします。当行が今後も、成長性のある中小企業を発掘して、大企業へと成当行の企業価値を高めるにあたって、大切なことは何でしょうか。

長していくプロセスを支えていくことを期待しています。

当行が経営理念として掲げる「中小企業専門金融機関」 と言えば、３代前６年前に監査役に就任し、まず当行の田中頭取が、「例えば、うどん屋さ

行員の方々へメッセージをお願いします。

の経営陣から感じたことは、「行員とんに入ったときに、メニューや盛況ぶ

私が、人生において大切にしているてきたと評価しています。

15

晴實

りを見てこの店は売上がいくらで利益

16

DISCLOSURE 2023

地域密着型金融への取組み
中小企業専門金融機関として地域経済の活性化や健全な発展のために、地域の中小企業等の事業拡大や経■地域へのコミットメントおよびリレーションの強化

営改善等を積極的に支援しております。多様化する中小企業等のニーズにお応えするために、資金供給者と福岡県外しての役割にとどまらず、地域の中小企業等に対する経営支援やコンサルティング活動を長期的な視点で継当行の事業性融資先（地方公共団体・ア

続的に行っていくことにより、地域経済の活性化に積極的に貢献していくことを目指しております。

■

125先

パートローンを含む法人・個人の事業性融資先）の98％以上が福岡県内の企業です。

地域密着金融の基本方針

全取引先数
10,689先「 福岡県内を営業地盤に、中小企業専門金融機関としての使命と役割に徹し、地域社会とともに発展する」ことを経営理念に掲げ、地域の皆様に親しまれ、信頼される銀行を目指して「ハート・ツー・ハート」

福岡県内の業務活動を展開し、金融サービスの充実と健全経営、地域社会の貢献に努めてまいります。

10,564先（2023年3月末現在）

アフターコロナを見据えた経営改善・事業再構築支援■■

アフターコロナを見据えたお取引先支援
コロナ関連融資を受けられたお客さま全先に

コロナ関連融資先（約5,600先）

対して、先行きの業況や資金繰りについて定以上のソリューション提供による支援（2023年3月末現在）

が実現しました。

その結果を踏まえて、資金繰り支援にとど取り組んでおります。

【ソリューション提供実績（件数割合）】

2022年度は、幅広い分野で100社

資金繰り・経営改善支援（約2,000社）

期的に聞き取り調査を実施しております。

まることなく、お客さまの課題解決に幅広く

ソリューション営業の展開

資金繰り
支援

■ 経営支援強化の取組み

経営改善
支援

事業
再構築
支援

事業承継
M&A支援

本業支援

販路拡大
4%

経営支援先（2022年度：86先）

お取引先の経営状況に応じて、事業計画の・業況、資金繰りの把握
・事業計画策定
・計画のモニタリング

策定等経営支援のサポートしています。
2022年度は、同計画の実行等により、支援

人材マッチング
22%

その他
27%

事業承継・
M&A
5%
不動産関係
7%

業況・資金繰
りの改善

財務改善
15%

リース
関係
10%

ICT
10%

など

対象先の約1割の先で業況、資金繰り等の経営内容が改善しました。

営業店

本部

本部

ビジネスサポート部

融資統括部

連

携

■

「食の魅力」発見商談会2023の開催
食品製造などを営むお客さまと百貨店・外食チェーン・食品メーカーなどの全国の食品関連バイヤーとの地域をメイン先数および融資残高
メイン先数※1
うち経営指標が改善した先数※2
メイン先の融資残高
うち経営指標が改善した先の融資残高越えたビジネスマッチングを目的とした「食の魅力」発
2022年3月期

2023年3月期

3,412 先3,475 先3,241 先2,084 先2,026 先2,279 先1,921 億円

1,903 億円

1,790 億円

開催形態

リアル商談会

1,183 億円

1,156 億円

1,272 億円

開催日

2023年6月20日（火）参加企業

104社（うち当行取引先3社）

来場バイヤー数

1,518名※1 与信残高10百万円以上かつ直近2期の財務データがある当行取引先のうち、当行の融資残高が最も多い先※2 上記メイン先のうち、売上高、営業利益率（営業利益÷売上高）のいずれかの指標が前期対比で改善した先

17

見商談会が開催されました。

2021年3月期

18

DISCLOSURE 2023

ソリューション営業■

地域社会との共存

インボイス制度の説明会を開催■

SDGsへの貢献

2023年10月に施行させるインボイス制度について、お取引先に対し、インボイス制度への理解及び対策
方法をお伝えするために、経営者や従業員の皆さまへ「インボイス制度対策説明会」を開催いたしました。

SDGs私募債（愛称：よか未来の応援債）の発行手数料の一部をSDGsに貢献する団体に寄付しております。
2023年5月に、（社）福岡県協議会より「フードバンク協力証」が授与されました。

■■

MUSBO元気塾の開催
企業の次世代経営者の育成支援を目的に、オンライン方式によるMUSBO元気塾を開催いたしました。

新型コロナウイルス感染症に関する事業への寄付
2023年5月に投資信託商品「グローバルESGバランスファンド※（愛称：ブルーアース）」の収益の一部を福岡県の新型コロナウイルス感染症
に関する事業に寄付いたしました。
※「グローバルESGバランスファンド（愛称：ブルーアース）」 ESGの観点から評価の高い債券、株式、REITの３資産に分散投資する投資信託商品。

講演者 田村潤氏（元キリンビール副社長）
開催日 2022年12月6日
演 題

（左）
（中央）
（右）

キリンビール最下位支店のV字回復から学ぶ勝つための組織改革【参加者の主な感想】

株式会社福岡中央銀行 専務取締役
福岡県知事 服部 誠太郎 様
野村アセットマネジメント株式会社

布施

圭一郎

常務

鈴木 伸雄

様

✓ 自社の理念がはっきりした。従業員と共有し、全員で成長戦略を描きたい✓ 経営において理念と実行力の必要性を再認識でき、非常に価値ある内容だった■

地域行事への参加✓ 自社の理念を見つめ直し、全員が主体的に考えるチームになるように活かしたい

地域行事への参加を通じて、地域の皆さまとのふれあいやコミュニケーションを深めるとともに、地域の伝統行事や文化の継承に貢献しております。

■

事業承継・M&A支援
ビジネスサポート部内にM&A室を設置し、中小企3年振りのリアルセミナーの開催

業経営者の高齢化や後継者不足等の課題解決に向けてお客さまの事業承継・M&A支援に貢献できる体制を構築しております。
事業承継支援先数

博多祇園
山笠

80

納神事で、毎年7月1日から15日にかけて開催される700年以上の伝統を有する祭礼です。最大の見所は15日の「追い山笠」。7

経営者の高齢化や労働人口の減少などを背景とした事業
承継やM&Aなど、お取引先の経営に役立つ情報をセミ

つの流れの舁き山笠と唯一走る飾り山笠である上川端通の山笠がナー等で提供しております。

集結し、市内を勢いよく駆け回ります。

M&A支援先数100「博多祇園山笠」は、博多の総鎮守として知られる櫛田神社の奉当行では毎年、走る飾り山笠に参加しています。
講師

奥山中小企業診断士

開催日 2023年2月15日

77
65

テーマ Ｍ＆Ａを成功させるための会社の磨き上げ
【内容】

53 52

✓ 承継における本当の課題とは✓ M&Aの全体像✓ 承継のための会社の磨き上げ

博多
どんたく
博多松囃子

「博多松囃子（まつばやし）」は830年余続く伝統行事で、国の重要無形民俗文化財に指定されています。「博多松囃子」の一
行は、4つの流れで形成され、当行本店前など市中の各所を祝って廻ります。
当行では毎年、博多松囃子のお出迎えを行っております。

19

2020年度

2021年度

2022年度

20

DISCLOSURE 2023

資産形成のサポート■

２. 利益相反の適切な管理

当行の強みである「フェイス・ツー・フェイス」「ハー下表のような様々なテーマで実施しております。

３. 手数料等の明確化

ト・ツー・ハート」での業務活動を実践し、常にお客さ

セミナーのテーマ

４. 重要な情報の分かりやすい提供

ま本位の金融サービスの提供を実現するため、右記の取

５. お客さまにふさわしいサービスの提供

組方針を定め、これを遵守してまいります。

資産運用と会社員の節税について

資産運用は難しくない

資産運用の始め方

確定拠出年金の3つの魅力

資産運用の基本

会社員のiDeCo活用術

つみたてNISAの始め方

個人年金保険を活用した節税について

６. 従業員に対する適切な動機付けの枠組み等

ライフプランの実現に向けたサービスの提供

生涯資産のイメージ＜資産額の推移イメージ＞

運用継続

従来

資
産
額

職域取引・セミナー
2022年度は、3年振りにお客さま向けに資産運用セミナーを再開しました。各営業店や職域などで、

１. お客さまの最善の利益の追求

お客さまの資産形成・資産運用にかかる業務において、■■お客さま本位の業務運営に関する取組方針

就労継続

計画的な資産と取り崩し。
必要に応じて資産運用。

今後

事例紹介

資産承継

資産形成
20歳

30歳

40歳

50歳

60歳

70歳

現役期

80歳

90歳

リタイア前後「気になる今後の投資環境の注目点と投資戦略」

セミナー内容⚫ 現在の投資環境

100歳⚫ 来年からのNISAについて⚫ 取扱いファンドについて

高齢期

福岡中央銀行の提供するサービス

参加者の感想運

用・iDeCo・投資信託（NISA、積立投信など）
・保険（平準払保険）

調達・住宅ローン・不動産担保ローン
・目的ローン（教育ローン、オートローンなど） ・アパートローン
・カードローン・リフォームローン

その他

■

・定期預金
・投資信託
・保険（一時払保険）・口座開設・決済
・保険見直し・定期預金•

・保険見直し・各種セミナー・年金受取特典

預り資産残高（投資信託＋生命保険）

■

•
•

・遺言信託
・相続税対策
・年金受取特典■

積立投信ご契約者数・月間積立金額

投資は先を読むのが大事だと思いました。
現行のNISAと新NISAの違いを確認することができました。
2024年からのNISA制度の改正ポイントが理解できました。

相続のサポート
お客さまが築かれた大切な資産は、「相続」によって次の世代へ承継されていきます。当行では、さまざまな相続に関するサポートを行っており、お客さまの大切な資産をお守りいたします。
（単位：億円）

生命保険（単位：百万円）

投資信託

積立金額

150

500
417

419

4739
120

148

153

90

127
265

279

60

2021年3月末 2022年3月末 2023年3月末

3,000

105
81

30

0

21

4,000

3,239

200
269

5,000

4,101

146

300

（単位：人）

6,000

425

400

100

契約者数

2,000

遺言信託

財産承継プランニング

遺産整理業務

遺言書の作成に関するご相談から遺お客さまの財産の評価や相続税額の試

ご相続人さまからのご依頼により、遺言書の保管、相続発生後の遺言執行ま算（概算）等の現状分析をふまえて、産の調査から財産目録の作成、遺産分での一連のお手続きをサポートする

これからどのような準備や対策を行っ

割協議書の作成、遺産分割手続きまでサービスです。

たら良いかの提案をさせていただき、の一連のお手続きを、ご相続人さまにより良い財産計画のご判断・ご決定を代わってお手伝いをするサービスです。

専門的なアドバイスと円滑な資産承継を実現します。

サポートするサービスです。

1,000
2021年3月末 2022年3月末 2023年3月末※上記のサービスは当行と業務提携を行っている株式会社朝日信託のサービスです。
当行は株式会社朝日信託の業務提携店として媒介するものです。

22

DISCLOSURE 2023

チャネル戦略

デジタル化への取組み■ 店舗網と店舗機能の最適化■

非対面取引によるお客さまの利便性向上
Ｗeb完結新規口座開設、ローンのお借入れが可能となりました。今後も、非対面取引へのニーズに

店舗内店舗方式や機能特化型店舗の導入による店舗網の再構築に取り組み、効率的な店舗運営と人員等の経営資源を集約することにより、営業力を強化し、お客さまに満足いただける金融サービスの提供を目指し応えるため、デジタル技術を活用したサービスの提供（点線内）を検討してまいります。

ております。

2023年2月導入

来店不要
本

部

フルバンキング店舗

サポート

Web完結
新規口座開設

サポート

不要

Web完結
ローン

2022年11月導入

サポート

書面の記入

諸届の
Web完結

eKYC※対象サービス
今後もサービスの拡充を計画中

店舗内店舗

個人特化店

人員集約

来店予約の導入

AML/CFT
への活用

昼休業の導入融資電子契約※eKYC（electronic Know Your Customer）■■

マーケットの優位性と経営資源の最適配分
福岡市は、全国の中でも優良なマーケットと位置付けられており、当行は、福岡地区への経営資源の投下を積極的に進めております。
政令市中

人口増加数
福
岡
市
の
マ
ー
ケ
ッ
ト
の
優
位
性

（2020年国勢調査（2020年国勢調査

10代・20代の人口割合（2020年国勢調査（2023年3月

地価（商業地）の変動率

21大都市中着工建築物工事費予定額の伸び率

21大都市中61.3 ％

第1位（国土交通省建築着工統計調査 2014～2019）■※21大都市 20政令市と東京23区

営業店人員※の地区別割合
2021年3月末

2023年3月末

筑後
13.6

筑後
11.4

北九州・
筑豊
22.3

営業店
人員
434名

福岡市
及び
近郊
64.1

北九州・
筑豊
22.6

営業店
人員
377名

（単位：％）

福岡市
及び
近郊
66.0

デジタルを活用したソリューションの提供※臨時行員等含む

DX支援・ICTコンサルティング

Fukuoka Big Advanceの提供
Fukuoka Big Advanceは、全国の金融機関が連携し、専門チームがシステム導入による業務効率化や生産性の向地域の中小企業の成長を支援するプラットフォームです。全

上を希望されるお取引先に対してICTコンサルティングを国規模のビジネスマッチングから会社ホームページ作成、従行っております。

業員向けの福利厚生サービスまで幅広いサービスを提供して2022年4月以降1年間で100件以上のご相談をいただいております。

おります。

Fukuoka Big Advance23★POINT★
行内の事務手続きをデジタル化したことで、営業店と本部との間の書類の受渡しを削減。営業店の事務手続きやお客さまの状況を本部からリアルタイムで把握できる体制を整備しております。

スクリーニング検索

10.6 ％

第1位（国土交通省 2023年地価公示）

事務手続

タブレットで簡略化

データベース上に登録する際に必
要な登録用紙の作成

6.3 ％

第1位

福岡市経済概況）

申込・契約

商品選択

22.08 ％

第1位
21大都市中開業率

ご意向確認
自治体からの預金照会に対する回答業務のうち取引明細照会

政令市中人口等基本集計）

当行では投資信託等の預り資産取引の手続きにタブレットを導入しております。お客さまの書類への記入手続きの簡略化のほか、行内の事務手続きの軽減による業務効率化を図っております。

4.79 ％

第1位

2015.10～2020.10の増加率）

預り資産の手続きにタブレットを導入

当行ではRPAにより業務の効率化を推進しております。
2022年度までに、定例業務の3業務に対してRPAを導入しており、今後もRPAの対象業務を拡大していく予定です。

実施項目

政令市中

人口増加率が高い都市

定型業務の3業務にRPAを導入

73,711 人

第1位

2015.10～2020.10の増加数）

業務の効率化

🔍検索24

DISCLOSURE 2023

サステナビリティへの取組み■

持続可能な社会の実現のため、取引先のSDGs取組みを積極的に後押しする施策を進めております。

SDGsを企業行動・経営戦略につなげる2021年7月に「福岡中央銀行環境方針」を制定し、本業の金融サービス
を通じた活動や自らの企業活動において環境への配慮に努め、経営理念に基づき、地域社会の持続的な発展に貢献してまいります。

福岡中央銀行環境方針

サステナビリティに関する考え方及び取組

地域における社会的課題解決と経済発展の両立を図る1.

環境保全に関する法令・規則等を遵守します。

2.

商品やサービスの開発・提供を通じて、環境問題に取り組むお客さまを支援します。

3.

省資源、省エネルギー、廃棄物のリサイクルを推進し、環境負荷の低減に努めます。

4.

企業活動が環境に与える影響を定期的に検証し、改善と汚染予防のための取り組みをおこないます。また、環境に関する情報開示の充実に努めます。

5.

地域社会と対話しながら、地域の環境保全、生態系保全活動を推進します。

6.

本方針は、当行の全役職員に周知するとともに、役職員一人ひとりが積極的に環境保全活動に取り組みます。また、本方針は対外公表し、啓発活動を推進します。

持続可能な社会の実現に取組み、中小企業専門金融機関としての役割を果たす■金融業務を通じた環境への対応
環境保全や環境負荷低減につながる金融商品や金融サービスを提供しております。

福岡中央銀行
SDGs宣言2020年12月に「福岡中央銀行SDGs宣言」を行い、地域社会と共に持続的成長を目指すことを宣言しております。

2021年11月には「福中銀グリーンローン」（愛称：ECOよかやん！）の取扱いを開始いたしました。

「福中銀グリーンローン」（愛称：ECOよかやん！）の商品概要

地域経済の持続的成長
お客さまの多様なニーズに応じた最適な金融サービスの提供により、地域経済の持続的成長に貢献します。

地域環境の保全
環境保全や環境負荷低減につながることへの支援により、持続可能な地域環境の保全に貢献します。

ご利用いただける方

法人・個人事業主の方

お使いみち

環境対策を目的とした設備資金・再生可能エネルギーに関する事業
・省エネルギーに関する事業
・クリーンな運輸に関する事業など

地域社会との共生
SDGsの地域社会への浸透を図るとともに地域のみなさまのSDGsへの取組みを支援し、地域社会との共生に努めます。

特定セクターに対する
投融資方針

ご融資金利

当行所定の金利

ご融資形態

証書貸付

担保・保証人

必要に応じて徴求

2021年10月に「特定セクターに対する投融資方針」を制定しております。
本業である投融資業務においては、環境や人権等社会的課題に配慮して取組むこととし、環境・社会に対して大きな影響を与えると考えられる下記に示す特定のセクターに対して投融資取引を行う際には十分に留意した対応を行います。

3 ．非人道兵器事業
核兵器、生物・化学兵器、対人地雷はクラスター爆弾と同様に人道上の懸念が大きいものであり、こうした兵器の製造に対する投融資は行いません。
4 ．パーム油農園開発事業
パーム油農園開発事業は、森林伐採や野生動植物の生息地の破壊など環境面の懸念に加え、児童労働などの人権侵害の懸念も含んでいます。パーム油農園開発事業への投融資に関してはRSPO（持続可能なパーム油のための円卓会議）等の認証取得状況などを考慮し慎重に判断します。
5 ．森林伐採事業
森林が有する二酸化炭素の吸収・貯蓄機能は気候変動の緩和に重要な役割を果たしています。森林伐採事業に対する投融資に関しては国際認証の取得状況や環境に対する配慮などを考慮し慎重に判断します。

25

ESG（環境・社会・企業統治）の観点から評価の高い債券、株式、REITの3資産に分散投資する投資信託商品です。

E
S
G

1 ．石炭火力発電事業
石炭火力発電は他の発電方式と比べて温室効果ガスの排出量が高く、気候変動等への影響が懸念されるため、新規の石炭火力発電への投融資は原則行いません。例外的に対応する場合は、所在国のエネルギー政策や国際的ガイドラインを参考に、慎重に判断します。
2 ． クラスター爆弾製造関連事業
一般市民に甚大な影響を与えてきた兵器であり、その非人道性を踏まえ、クラスター爆弾製造企業に対する投融資は行いません。

グローバルESGバランスファンド（愛称：ブルー・アース）■

環境
自然環境や生物多様性への配Environment 慮、環境汚染への対応、等
社会
Social

労働環境の改善、人権問題へ
の対応、等

企業統治
経営の透明性、積極的な情報
Governance 開示、等

イニシアティブへの参画
当行では、下記のイニシアティブへ参画しております。

TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）

COOL CHOICE

持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則

Fun to Share26

DISCLOSURE 2023

TCFD提言への対応

当行は、2021年7月にTCFD※（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に対する賛同表明を行い、気候変動による影響に関する情報開示を進めております。

※TCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures（気候関連財務情報開示タスクフォース））金融安定理事会（FSB）により設立された気候変動リスク・機会に基づく企業の財務面への影響についての情報開示を推奨する国際的な支援組織。

ガバナンス

リスク管理

◼ 取締役会で決議した中期経営計画において、気候変動への対応を重要戦略に据えて取り組んでおります。

＜気候変動リスクの管理体制＞◼ 頭取を委員長とするリスク管理委員会において、気候変動関連リスクをトップリスクのひとつと位置付け、その評価・管理について検討しております。

◼ 気候変動に関するリスクをトップリスクと位置付け、統合的リスク管理を検討するリスク管理委員会でリスク認識の共有を図り、当行取引先の事業活動に及ぼす影響や当行における業務継続体制を中心に、定量・定性両面から総合的な管理を実施してまいります。

◼ 気候変動関連リスクに関する重要な取組事項については、業務執行における重要事項について審議、決定を行う経営会
議での協議を経て、取締役会に報告しております。

＜気候変動リスクを踏まえた投融資方針の公表＞◼ 2021年7月に、経営会議で決議および取締役会への報告を経て「福岡中央銀行環境方針」を制定しました。同方針では、役職員が一致協力して、本業の金融サービスを通じた活動や自らの企業活動において環境への配慮に努め、地域社
会の持続的な発展に貢献していくことを明示しております。
◼ 経営会議で決議した「福岡中央銀行SDGs宣言」では、環境保全や環境負荷低減等気候変動対策を含む「地域環境保全」を重要項目の一つとして定めております。
◼ 「21世紀金融行動原則」や 「COOL CHOICE」への賛同登録、「Fun to Share」への登録など、各種イニシアティ
ブへ参加し、持続可能な社会の形成に向けた取組みを推進しております。

戦◼ 短期（1年未満）、中期（1年～5年）、長期（5年超）の時間軸で気候変動リスク（移行リスク、物理的リスク）と機会を分析しております。今後は、TCFD提言で推奨されているシナリオ分析に関する知見とノウハウの蓄積に努め、当行への財務影響の評価を進めてまいります。

物理的リスク（短期～長期）◼ 気候変動対応に資する投融資基準を制定し、「グリーンローン原則（ローンマーケット協会）」や「グリーンローン及びサスティナビリティ・リンク・ローンガイドライン（環境省）」等の国際原則や政府の指針に則して、リスク管理を行うこととしております。

＜気候変動対応に資する投融資の実行額目標と実績＞

＜リスク＞

移行
リスク
（中期～長期）＜気候変動対応に資する投融資基準の制定＞

指標と目標

略

リスク
（時間軸）

◼ クレジットポリシーに加えて、2021年10月、地球温暖化等気候変動リスクを含む地球環境に影響を及ぼす特定セクターに関する投融資方針を公表しました。同方針では、環境・社会に対して大きな影響を与えると考えられる特定のセクターに対して投融資取引を行う際には十分に留意した対応を行うこととしております。

リスクの主な事例

信用リスク• 消費者選好の変化や地球温暖化対応の遅れによるお取引先のブランド
価値の低下

評判リスク

• 当行の営業拠点の毀損や行員の被災による業務の中断▼気候変動対応に資する投融資残高（2023年3月末）▼気候変動対応に資する投融資累計
実行額の目標と実績

(億円)
300
850

リスクの
分類

• 規制強化や炭素税導入、技術革新への遅れ等によるお取引先の財務の悪化• 豪雨・風水害等異常気象によるお取引先の事業活動の停止、有形資産の被災による資産価値の毀損◼ 気候変動対応に資する投融資実行額の長期目標を設定し、環境問題に取り組むお客さまを支援しております。太陽光発電等
再生可能エネルギー関連及びグリーンプロジェクト関連のファイナンスや、有価証券運用におけるグリーンボンド等への投資など、気候変動対応にかかる投融資に積極的に取り組んでおります。

(百万円)
貸出金

目標
800億円

800
250

再生エネルギー関連資金

104億円

100

オペレーショナル
リスク

＜機 会＞

39億円

0

9,885
グリーンボンド

4,300

トランジションボンド

2,301

サステナビリティボンド

3,284

合計
2021年度
2022年度
2021年度
2022年度（実績）（累計実績）（実績） （累計実績）

13,2142030年度

2030年度までのまでの投融資実行額累計
累計実行額＜CO2排出量の状況と目標＞◼

2030年度のCO2排出量を2013年度比▲46％削減する目標を掲げて、低炭素社会の実現を目指しております。

◼ 中期経営計画では、営業戦略の重要な柱として、環境に配慮した取組みを支援しSDGsの目標達成に貢献することや、お取引先のカーボンニュートラルに向けた対応を後押しする提案を実施していくことを掲げております。
（時間軸 短期～長期）◼ お取引先の気候変動への対応力向上やカーボンニュートラルへの対応状況を踏まえた深度ある対話を通じて、事業課題を把握し、取引先のニーズに合ったソリューションを提供し、ビジネス機会の獲得につなげてまいります。
（時間軸 短期～長期）

721

債券

目標進捗率：13.0％

150

50

2,607

グリーンローン

200

信用リスク

3,329

目標
2013年度比▲46％

CO2排出量（t-CO2）

1,671

2013年度

1,253

2018年度

909

996

2019年度

2020年度

1,214

2021年度

948

902

2022年度

2030年度※ ガス、ガソリンの使用に伴う直接排出および他社から供給された電気の使用に伴う間接排出を算出しております（Scope１およびScope２※）。
※Scope2の電気は九州電力の調整後排出係数を使用して算出

27

28

DISCLOSURE 2023

当行では、中期経営計画において「人材・組織戦略」を経営の最重要テーマのひとつと位置付けております。

人的資本経営

2021年4月より新人事制度を導入し、行員一人ひとりのキャリアパスを明確化し、自ら目標を定めて地域の発展に積極的に取り組む環境を整備しております。

■■

人的資本経営に対する基本方針

社内環境整備方針に関する指標

女性の管理職比率16.0%「人財育成方針」「社内環境整備方針」

15.5%

一人ひとりの人財を企業価値向上の重要な資本と位置付け、適正な人事評価により働き甲斐を高めるとともに、一人ひとりの専門知識・スキルの向上を通して人財総合力の底上げを図り、中小企業専門金融機関としてお客様さまの期待と信頼に応える人
財の育成に取組んでまいります。

一人ひとりが高いモチベーションを持ち、ベストを尽くす企業風土を醸成するとともに、ワークライフバランスの実現に向け、公私と共に充実できる環境を整えることで、その能力を最大限発揮することができる社
内環境の整備を邁進してまいります。

15.0%

15.8%

15.6%
15.2%

14.5%
2021年3月末

2022年3月末

2023年3月末

男性の育児休業取得率

■

60.0%

人財育成方針に関する指標

45.5%

40.0%

営業店人員に占めるFP1級・2級有資格者割合
20.0%
60.0%

46.8%

41.4%

9.1%

55.1%

0.0%
0.0%

40.0%

2020年度

2021年度

2022年度

20.0%

0.0%
2021年3月末

2022年3月末

2023年3月末

第12次中期経営計画において、取得率50％以上を目標に掲げております。

その他の指標等
当行では、障害者雇用の他、目標は定めておりませんが女性の支店長級以上への登用や、戦略的ポジションへの配属等を進めており、ダイバーシティ推進に積極的に取組んでおります。

IT人材の採用目標と実績
目標（第12次中計期間中）

実績（2022年度）

新卒・中途各1名

新卒1名採用
（第12次中計期間中）

職務互換性の向上

指標

目標（第12次中計期間中）

実績（2022年度）

障害者雇用率

2.3％以上2.3％

女性の支店長級以上への登用―

3名（第１２次中期経営計画期間中）

女性の戦略的ポジションへの配属―

3名（第１２次中期経営計画期間中）

当行では、営業店において職務の垣根を超えて応援し合う全員営業の体制づくりに取組んでいます。行員
一人ひとりが職務互換性向上の目標を立てて、業務習熟度の向上を目指しています。
▼営業店において他グループ業務に対する互換性が向上した行員の割合※✓ 総合営業グループ員＋48.9％（68.2％）✓ 店頭サービスグループ員＋54.1％（67.7％）※2022年4月から2023年3月までの間に、他グループの業務スキルが一定以上（概ねサポート（ ）は、2023年3月末時点で他グループの業務スキルが一定以上ある行員の割合。

29

2020年6月、福岡労働局より、
子育てサポート企業としての認定マークである「くるみん認定」を取得しました。

福岡県「子育て応援宣言」に登録しております。

可能な水準）向上した行員数を集計。

30

DISCLOSURE 2023

コーポレート・ガバナンス■■

基本的な考え方ております。コーポレート・ガバナンスの充実は、こうし

当行では、「福岡県内を営業地盤に中小企業専門金融機関としての使命と役割に徹し、地域社会とともに発展す

た責務を果たし、地域の皆さまからの揺るぎない支持と信る」ことを経営理念に掲げ、地域金融機関としての社会的頼を得ていくために最も重要な経営課題のひとつと位置付

責任と公共的使命を果たすことを全ての企業行動の柱としけております。

■

監査等委員会
監査等委員会は、監査等委員である取締役４名（うち社また、各監査等委員は議決権を有する取締役として取締役

外取締役３名）で構成され、法令、定款及び監査等委員会会に出席するほか、常勤の監査等委員が経営会議等の重要規定等に従い、取締役の職務の執行を監査しております。

な会議に出席するなど、業務全般の監査・監督機能の強化を図っております。

■

コーポレート・ガバナンス体制

経営会議
割を担っております。

加えて、取締役会に提出する議案の審議や取締役会から経営会議は、社外取締役を除く取締役（監査等委員であ委任を受けた業務執行に係る重要事項については、頭取をるものを除く）で構成し、取締役会が定める方針に基づき、経営会議は、原則毎週開催、必要に応じて随時開催するこ監査等委員会設置会社では、会社法の規定により取締役

含む業務執行を担う取締役からなる経営会議で審議してお業務執行に関する重要な事項について決定又は協議する役ととしております。

会の権限の一部を取締役に委任することが可能であるため、ります。さらに、重要なリスク管理等の事項につきまして

取締役付議事項を重要性の高い議案に絞り込み、経営戦略

は、分野ごとに設置された会議体（コンプライアンス委員など重要議案の取締役会における審議の充実、迅速な意思会、リスク管理委員会等）において、十分な審議を行って決定を行っております。

おります。

当行は監査等委員会設置会社であり、監査等委員会は取締

役会及び取締役に対する監督等を行っております。

■

役員の報酬制度基本方針

また、執行役員制度を採用し、取締役会が選任する執行社外取締役の比率

役員が責任を持って担当部門の業務執行にあたることに女性取締役の比率

よって、取締役会がより実効性の高い経営の監督機能を担16.7％う体制としております。
４／１２
（人）

33.3
％

２／１２
（人）

当行の役員報酬制度は、「地域の中小・小規模事業者

した以下を基本方針とし、個々の取締役の報酬の決定にを主たる顧客として金融仲介機能を安定的かつ円滑に提際しては、役位ごとの職責を踏まえた適正な水準として供する」という当行のコアとなるビジネスモデルを反映おります。

➢ 銀行経営を担うに相応しい人材を確保・維持できる金額水準であること。
➢ 当行の中・長期的な企業価値の維持・向上に向けた経営意識を高めるものであること。
➢ 企業業績および従業員の給与水準と比較して納得性が高い水準であること。

基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の決定に関する方針■ コーポレート・ガバナンス体制図
株 主 総 会

選任・解任

取締役会

監査等委員会

取締役（監査等委員を除く）

会計監査
経営会議
連携
監 査 部

■

31

各種委員会
内部監査

本部各部
・
各営業店

取締役会

取締役会は取締役12名（うち監査等委員である取締役

じて当行の業績および従業員給与の水準も踏まえ、株主役の個人別の報酬額は、監査等委員である取締役の協議

総会で承認された報酬上限額の範囲内で取締役会決議にによって定めることとしております。

非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針

監査・監督

監査等委員である取締役

会 計 監 査 人

より決定しております。ただし、監査等委員である取締

選任・解任

選任・解任

連携

取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位に応とともに、業務執行状況の監督を行っております。

４名）で構成され、取締役会長が議長を務めており、取締

また、取締役12名のうち社外取締役を４名選任し、意思決役会規定に基づき、経営に関する重要な事項等を決定する

定の透明性確保や経営の監督機能の強化を図っております。

当行の中・長期的な企業価値の維持・向上に向けた経営意識を高めるため、当行株式を株式報酬として付与すに自己の累積ポイントに相当する数の当行株式等の交付等を本信託から受けることとしております。

ることとしております。株式報酬は、信託型株式報酬制

金銭報酬額および非金銭報酬等の額の取締役の個人別

度（BIP信託）により、株主総会で承認された上限額の範の報酬等の額に対する割合については、下表の範囲内で囲内で信託が当行株式を取得し、取締役会決議により決

取締役会決議により決定しております。

定した役位に応じたポイントを各事業年度ごとに各取締役に付与することとしております。各取締役は、退任時

基本報酬（金銭報酬）

非金銭報酬等（株式報酬）

会長・頭取

80～90％

10～20％

専務取締役

82～90％

10～18％

常務取締役

83～90％

10～17％

取締役

85～92％

8～15％

合計

100％

32

DISCLOSURE 2023

コンプライアンス
■

基本方針

■

通報制度

信用が最大の財産ともいえる銀行にとって、経営の健全ります。当行は、その行動指針として、「倫理憲章」を性を高め、社会からの信頼を揺るぎのないものとするうえ

定め、役職員一人ひとりがその意義と内容を十分に理解

当行では、ルール違反や不正行為等を通報できる窓口をでも通報できるとともに、通報者の個人の秘密は絶対に守で、コンプライアンスは当然の基本原則であると考えておし、日々の業務運営の中で着実に実践しております。

行内・行外に設けております。2022年6月には、取締役られ、不利益な扱いは受けないなど、この制度を安心して

監査等委員を経営幹部から独立した通報ラインに追加する利用できる体制としております。通報制度の実効性を確保など、体制を強化いたしました。

するために、研修やコンプライアンス勉強会等を通じて行

倫理憲章
1.

【銀行の社会的責任と公共的使命】
銀行のもつ社会的責任と公共的使命の重みを常に認識し、健全な業務運営を通じて揺るぎない信頼の確立を図る。

2.

通報者は電話やEメール、書面等により、匿名でも記名

経済活動を支えるインフラとしての、安定的な機能提供とサービスの高度化に向けた不断の創意と工夫に努め、お客さま本位の業務運営を通じて、お客さまのニーズに応えるとともに、市民生活や企業活動に脅威を与えるテロ、サイバー攻撃、自然災害に備え、セキュリティレベルの向上や災害時の業務継続確保などお客さまの利益の適切な保護にも十分配慮した質の高い金融サービスの提供を通じて、内外の経済・社会の発展に貢献する。
3.

総合企画部長コンプライアンス室長【法令やルールの厳格な遵守】

通報

顧問弁護士事務所

通報

通報【社会とのコミュニケーション】

通報者

経営等の情報を積極的、効果的かつ公正に開示し、銀行を取り巻く幅広いステークホルダーとの建設的な対話を通して、自らの企業価値の向上を図るとともに、社会からの理解と信頼を確保するべく、広く社会とのコミュニケーションを図る。
6.

監査等委員【常勤・非常勤】【反社会的勢力との関係遮断、テロ等の脅威への対応】
市民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは断固として対決し、関係遮断を徹底する｡また、国際社会がテロ等の脅威に直面している中で、マネー・ローンダリング対策及びテロ資金供与対策の高度化に努める。

5.

外部通報窓口

内部通報窓口あらゆる法令やルールを厳格に遵守し、社会的規範にもとることのない、誠実かつ公正な企業活動を遂行する。
4.

員への周知を図っております。

【質の高い金融サービスの提供】

当行の役職員（臨時含む）、退職者、当行の業務を行う組織の役職員【人権の尊重】すべての人々の人権を尊重する。

7.

【多様な人材の活躍、健康・安全な職場】

8.

【人材育成への取組み、金融経済教育への貢献】

多様な人材の活躍を促進する制度や柔軟な働き方を実現する。また、健康と安全に配慮した働きやすい職場環境を確保する。

■ 顧客保護・個人情報保護への取組み

人材育成や能力開発に積極的に取り組み、従業員の自律的なキャリア形成を支援する。また、金融経済教育への参画等により、社会の金融リテラシー向上に貢献する。
9.

当行は、「金融商品販売法にもとづく勧誘方針」に基づ

また、個人情報につきましても、法令に基づき「個人情き、顧客の保護及び利便の向上を図り、業務の健全性及び報保護宣言」をホームページ上で公表し、各種規定等を整

適切性を確保することに努めております。また、アフター

備のうえ役職員に周知徹底し個人情報の正確性・機密性の【社会参画と発展への貢献】

フォローの充実を図り、お客さまからのご要望や苦情等に保持に努めるなど、厳格に管理しております。

銀行が地域社会の中においてこそ存続・発展し得る存在であることを自覚し、地域社会とともに歩む「良き企業市民」として、積極的に社会に参画し、地域の発展に貢献する。

ついては真摯に対応してまいります。

【環境問題等への取組み】
地球環境や社会情勢の変化等への耐性の高いサステナブルな環境・社会の構築に向け、主体的に行動する。

10.

■

■

コンプライアンスの運営体制

反社会的勢力排除への取組み

当行では、取締役会で、毎年、「コンプライアンス・プ

統括部署として、コンプライアンス関連情報を一元的に管ログラム」を策定し、その実践に向けた諸活動を展開して理し、未然防止と体制強化に取り組んでおります。各部・

経済活動の様々な局面に関わる銀行にとっては、断固た

当行は、以下の基本方針に則り、市民社会の秩序や安全おります。また、頭取を委員長とする「コンプライアンス

営業店にはコンプライアンス責任者・担当者を配置してコる態度で反社会的勢力との関係を遮断し排除することが、に脅威を与える反社会的勢力等とは断固として対決するこ委員会」を定期的に開催し、コンプライアンスの実践状況

ンプライアンスの徹底状況をモニタリングするとともに、金融機関に対する公共の信頼を維持し、金融機関の業務のととしております。

を踏まえ、体制の評価の見直しを行っております。

職場研修や啓蒙活動を通してより高い自己規律や自己責任

適正性及び健全性の確保のため不可欠であります。

の企業倫理の構築に努めております。

総合企画部コンプライアンス室では、コンプライアンス

基本方針
監査等委員会

取締役会

1.

反社会的勢力等の介入があった場合は、直ちに営業店長、所管部に報告し、組織として迅速な対応による早期排除を図る。

2.

反社会的勢力等による不当要求等に備えて、平素から弁護士、警察等関連機関と緊密な連携関係の構築を図る。

3.

反社会的勢力等とは、取引関係を含めて一切の関係を持たない。

4.

反社会的勢力等による不当要求等に対しては、民事と刑事の両面から法的対応を行う。

5.

反社会的勢力等への資金提供、金銭的解決は絶対に行わない。

コンプライアンス委員会

総合企画部
コンプライアンス室

33

顧問弁護士

本部

営業店

（コンプライアンス責任者・担当者）（コンプライアンス責任者・担当者）

34

DISCLOSURE 2023

コンプライアンス■

マネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止への取組み■

国際的なテロの脅威の高まりや、犯罪者集団、テロリス

当行は、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与の防止

トによる資金移転の広域化及び国際化等がみられるなか、が経営における重要な課題のひとつであることを認識し、金融機関におけるマネー・ローンダリング及びテロ資金供「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に係る基本

与対策の重要性がますます高まっています。

方針」を制定しリスク低減に取り組んでおります。

金融犯罪防止への取組み

当行では、還付金詐欺やオレオレ詐欺と呼ばれる「ニセ電話詐欺」等の金融犯罪を防止する取組みを強化しております。

リスクベース・アプローチとは、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与のリスクを特定・評価し、これを低減するためにリスクに見合った対策を講ずることをいいます。当行では、取扱う商品・サービス等について、リスクベース・アプロー
チに基づき「犯罪収益移転危険度評価書」を策定しております。

ＳＴＯＰ！ＡＴＭでの携帯電話

福岡県警察オートコールとの連携「ニセ電話詐欺」から顧客の大切

予兆電話、いわゆる「アポ電」が多発した際に、警察からな財産を守るため、福岡財務支局、

その地域の金融機関へ電話音声により情報提供を行う「福福岡県警察、福岡県の取組みであ岡県警察オートコール」が実施されております。当行でもる「ＳＴＯＰ！ＡＴＭでの携帯電オートコールを受けた場合の警戒を強化しております。

話」に賛同しています。

マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に係る基本方針
当行は、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与（以下「マネー・ローンダリング等」という）の防止を経営の最重要課題の一つと位置づけ、適用される関係法令等を遵守し、業務の適切性を確保すべく、基本方針を以下のとおり定め管理態勢を整備します。

1.

警察【組織態勢】

オ
ー
ト
コ
ー
ル

A銀行
B銀行
C銀行

警
戒
強
化

当行の経営陣は、マネー・ローンダリング等防止対策の重要性を認識し、その対策に主体的かつ積極的に関与します。また、マネー・ローンダリング等防止を主管する統括部署を定め、その担当役員を責任者として、対応方針を策定・管理のうえ、組織横断的にマネー・ローンダリング等対策に取り組みま
す。

2.

被
害
者
へ
の
声
か
け

【リスク低減に向けた取組み】
当行は、実効的なマネー・ローンダリング等防止対策を実施するため、リスクベース・アプローチの考え方に基づき、マネー・ローンダリング等に関するリスクを適時適切に特定・評価し、リスクに見合った低減措置を講じます。

3.

4.

ご出金されるお客様への安心・安全アンケート【お客さまへの対応方針】
当行は、適切な本人確認及び取引時確認を行い、お客さまの属性に即した対応策を実施する体制を整備します。また、定期的にお客さまの情報やお取引内容の調査・分析を行い、対応策を見直します。

顧客の大切な財産を守るために、福岡県警察の【疑わしい取引の届出】取組みである本アンケートを活用しております。

当行は、疑わしい取引を営業店等からの報告及びモニタリングシステムにおいて検知し、疑わしい取引に該当すると判断した場合には、当局に対して速やかに届け出る態勢を構築します。

5.

【経済制裁及び資産凍結】
当行は、制裁対象者との取引をフィルタリング等により排除します。また、資産凍結等の措置に係る確認について、適切に実施する態勢を構築します。

6.

【役職員の研修・育成】
当行は、役職員に対する指導・研修等を通じて、マネー・ローンダリング等防止に対する知識・理解を深め、役割に応じた専門性・適合性等の維持向上に努めます。

7.

【内部監査による検証】
当行は、マネー・ローンダリング等防止の状況について定期的な内部監査を実施し、その監査結果を踏まえて、さらなる態勢の改善に努めます。

「ニセ電話詐欺」を未然防止！
組織体制

渡辺通支店において、電話による預り資産の解約の問い合わせに不自然さを感じた店頭サービスグループ長が、事前に警察へ連絡し迅速「３つの防衛線」の概念に基づき、牽制機能を発揮できる態勢を構築しております。

な対応を行った結果、詐欺被害を防止しました。渡辺通支店の適切な

経

営

陣

対応により詐欺被害を未然防止した功績に対し、福岡県中央警察署長
より感謝状が贈呈されました。

犯罪収益移転防止会議

主管部署（事務部）および共管部署（総合企画部）を中心に、第２の防衛線全体にかかるマ
ネロン・テロ資金供与対策における事案の協議・調整および情報共有等を行っています。

第2の防衛線■

本部所管部
第１線の自律的なリスク管理に対して、独立した立場から牽制を行うと同時に、第１線を支援する役割も担っています。

金融ADR

当行が契約している指定ADR機関
受付時間帯

第1の防衛線
営業部門
顧客と直接対面する活動を行っている営業店等
営業部門が、フロントとしてリスクの評価および低減措置を実施する役割を担っています。

35

第3の防衛線監査部
第一の防衛線及び第二の防衛線が適切に機能しているか、更なる高度化の余地はないか等について、独立した立場から定期的に検証しています。

月曜日～金曜日 9：00～17：00（祝日及び銀行の休業日を除く）

連絡先電話番号

連絡先名称

0570-017109
全国銀行協会相談室
または

03-5252-3772

全国銀行協会相談室は、銀行に関するさまざまなご相談やご照会、銀行に対するご意見・苦情を受け付けるための窓口として、一般社団法人全国銀行協会が運営しています。ご相談・ご照会等は無料です。
詳しくは、一般社団法人全国銀行協会のホームページ（http://www.zenginkyo.or.jp/adr/）をご参照ください。

36

DISCLOSURE 2023

リスク管理
■

統合的なリスク管理体制

リスク管理体制図

市場リスク

当行では、銀行業務に存在する広範なリスクを俯瞰的

監査等委員会

取締役会に統括・管理するため統合的なリスク管理態勢を構築し

内部監査

頭取

市場関連リスクとは、金利、有価証券等の価格、為替等、 有価証券ポートフォリオ全体には、評価損益に基づくアクております。

市場における種々のリスク要因の変動により、保有する資経営会議

産・負債の価値が変動し損失を被るリスクをいい、主に、

具体的には、個別リスクごとにリスク管理部署を設け、ションプランを策定しております。
市場部門の管理体制では、総合企画部金融高度化センター

金利リスク、価格変動リスク、為替リスクに分けられます。 が独立したリスク管理部門（ミドルオフィス）としてフロンリスク管理統括部署である総合企画部がこれらのリスク
各種委員会（リスク管理委員会 等）を一元的に把握・分析し、「リスク管理委員会」をはじめとする各種委員会の場で個別および銀行全体のリスク

コンプライアンス・リスク管理統括（総合企画部）について報告および協議を行っております。

コンプライアンス室

金融高度化センター

また、総合企画部ではリスクの状況を取締役会に報告しており、監査部ではリスク管理が適切に行われている

信用
リスク

市場
リスク

流動性
リスク

かを監査しております。

当行では、「有価証券運用基準」を定め、有価証券の種類

ト部署である市場営業部を牽制しています。総合企画部金融ごとに、保有限度額や格付等に基づく投資基準を定めてお高度化センターでは、市場関連リスクの状況を定期的にります。相場の変動に伴い個別銘柄に一定の評価損が発生

ALM委員会に報告しているほか、リスク管理委員会においした場合は、過大な損失を回避するために、経営会議におて、預貸を含めた市場関連リスク量（統合VaR）が自己資本

いてロスカット協議を行っております。

の一定範囲に収まっているかモニタリングを行っております。

オペレー
ショナル
リスク

流動性リスク■トップリスク
当行では、経営上最も注意すべきリスク事象をトップリ可能な範囲でリスクを制御するとともに、リスクが顕スクとして選定しております。現在のトップリスクは、下在化した場合でも機動的な対応が可能となるよう実効記のとおりであり、これらのトップリスクについては、コ性のある対策を講じていくように努めております。

流動性リスクとは、財務状況の悪化等や市場の混乱によ

当行は短期間で資金化できる資産を一定水準以上保有するり必要な資金が確保できなくなり資金繰りがつかなくなるなど、安定した資金繰りの確保に努めるとともに、流動性リ

場合や、資金の確保に通常よりも著しく高い金利での資金スク管理規定を制定し、平常時・懸念時・緊急時の対応を取調達を余儀なくされることにより損失を被るリスクです。

決めております。

ントロール状況等を確認し、予め必要な対策を講じて可能

オペレーショナルリスク
リスク項目
経営環境等に関するリスク
競争リスク
信用リスク
株価変動リスク
気候変動関連リスク
コンプライアンスリスク
人材確保に関するリスク
システムリスク
金利変動リスク■

リスク事象• 収益力（資金利益）の低下• 不良債権の状況、貸倒引当金の状況• 有価証券の減損リスク• 異常気象が物理的にもたらす損害や低炭素社会への移行過程で生じ得るリスク• 重大な不祥事件の発生• 専門性の高い人材の育成、確保困難• サイバー攻撃による情報の大量流出• 金利変動に伴う利鞘の縮小

個別リスクの管理体制

オペレーショナルリスクとは、内部プロセス・人・シス

システムリスクテムが不適切であること、もしくは機能しないこと、又は当行では、システムの安定稼働の維持に努めているほか、外生的事象により損失が発生するリスクです。なかでも、不測の事態に備えた「業務継続計画（BCP）」を策定し、代表的な事務リスク、システムリスクの管理体制は次のとシステムダウンや誤作動等の障害が万一発生した場合であっおりです。

ても安全かつ速やかに業務を継続できるよう体制の整備に万事務リスク全を期しております。

当行では、事務リスク管理の基本的な取り扱い方法を

また、「セキュリティポリシー」や「サイバー攻撃対応マ「事務取扱要領」等に定め、規定に則った厳正な業務運営

ニュアル」の制定やCSIRT協議会を設置し、サイバー攻撃を行っております。発生した重大な事務事故については、などにも備えています。

「事故防止会議」で根本的な原因を分析し、リスクに応じた再発防止策を実施することにより、事務リスクの低減を信用リスク図っています。また、事務リスクを回避するために、シス
信用リスクとは、貸出先の財務状況の悪化等に起因して、資産の価値が減少又は滅失し、損失を被るリスクです。

37

個別案件の審査では、「融資基準」等に則り、財務分析、業界動向、資金使途、返済計画等の評価を厳正に行っており当行では、内部格付制度を信用リスク管理の中心に位置ます。また、クレジットリミットの設定等により、特定の事

付け、企業の財務状況、資金繰りなどの財務データを基に、業者や業種への集中を回避するなど、リスク分散を図ってお貸出先の信用状況の適切な把握に努め、優良な貸出資産のります。信用リスクの顕在化により発生が見込まれる将来の積み上げと損失の極小化を図っております。2021年10月

損失額（リスク量）を統計的手法により推計する計量化にもには、格付体系を全面的に見直すとともに、融資統括部が取り組んでいます。リスク量については、最大損失額

格付の運用を所管し、与信部門から独立した総合企画部金（VaR）を用いて計測しており、デフォルト・データやデ融高度化センターが運用の監視と検証を担うなど、適切なフォルト先からの貸出金回収データなどの蓄積・整備を進め相互牽制の下で機能する体制を構築しております。

ることで、精緻化・高度化に努めています。

テム化や営業店事務の集中処理部署への集約などにより、効率化やリスクの低減を図っております。

■

業務継続体制「業務継続計画（BCP）」を策定して、不測の事態が生じた場合は、速やかに非常事態対策本部を立ち上げて、組織的かつ適切な対応を行う体制を整えております。

38

DISCLOSURE 2023

役員一覧

組織図

古村

荒木

至朗

英二

布施 圭一郎

取締役頭取（代表取締役）

取締役会長（代表取締役）監

専務取締役（代表取締役）

総

査

合

企

部

画

部

コンプライアンス室
金融高度化センター

草場

勇次

江里

常務取締役

秀樹

常務取締役

岡野 みゆき

取

常務取締役

締

本
店
営

営

役

業

統

括

部

公

務

室

業
部

経

会

保険・投信窓販センター

営会
取 締 役 会 長
（ 代 表 取 締 役 ）取 締 役 頭 取
（ 代 表 取 締 役 ）荒木 英二

専 務 取 締 役
（ 代 表 取 締 役 ）布施 圭一郎

常

草場 勇次

務

取

締

役

取締役

古村 至朗

常

務

取

締

役

江里 秀樹

常

務

取

締

役

岡野 みゆき取締役
非常勤

取締役監査等委員
取締役監査等委員
非常勤

取締役監査等委員
非常勤

取締役監査等委員
非常勤増田 昌一
戸田 康一郎
瀬戸口 克

株

ビジネスサポート部

M

&

A

室

議

主

頭

総

取

会
融

資

統

括

部

市

場

営

業

部

林田 スマ
行正 晴實
山下 秋史

監
査
等
委
員
会

支

店
人

事

総

務

部

執 行 役 員
執行役員

河村 孝利

執行役員

星熊 博志
事

（注） 1.
2.

3.

39

務

部

事

務

集

中

室

顧

客

相

談

室

取締役戸田康一郎氏、林田スマ氏、行正晴實氏及び山下秋史氏は、会社法第２条第１５号に定める社外取締役であります。
当行の監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
監査等委員瀬戸口克、監査等委員林田スマ、監査等委員行正晴實、監査等委員山下秋史
なお、瀬戸口克は、常勤の監査等委員であります。
当行は、経営の監督機能の強化及び業務執行の迅速化を目的として執行役員制度を導入しております。

40

DISCLOSURE 2023

ふくおかフィナンシャルグループとの経営統合◼ 当行は、2023年10月1日に、ふくおかフィナンシャルグループ（ＦＦＧ）と株式交換による経営統合を行います。

経営統合により見込まれる相乗効果

経営統合の概要
・FFGの100％子会社
・福岡銀行との合併の予定はありません

お客さまサポートの充実

ＦＦＧ

福
岡
銀
行

熊
本
銀
行

十
八
親
和
銀
行

福
岡
中
央
銀
行

み
ん
な
の
銀
行

商号、本店所在地の変更はありません

株式交換比率FFG

福岡中央銀行

1

0.81

今後のスケジュール
2023年3月14日

お客さまネット
ワークの充実重層的に質の高い
最良の金融サービスを提供

効率化による
生産性向上

両社が県内のあらゆる両社の経営資源を最• 銀行事務の共同化

層のお客さまと培ってきた強固なリレーショ

大限活用することで、 • FFGグループへの業務委託
グループ全体で重層ンを掛け合わせること的に質の高い最良の• 本部機能の集約• デジタルチャネル

で、お客さまとのネッ

金融サービスを提供• 営業体制、店舗網の最適化• 情報ネットワーク

トワークが充実

株式交換に係る割当比率

中小企業向け金融の進化

FFGの資源活用• 信用力、資本力• 金融ノウハウ・サー
ビス

福岡中央銀行が経営理念（ビジネスモデル）として掲げてきた株式交換契約締結（最終合意）「中小企業専門金融機関」としての使命と役割を
将来に亘り果たすことで、

41

2023年9月28日
（予定）

上場廃止

2023年10月1日
（予定）

経営統合

「地域になくてはならない銀行」を目指してまいります42

発行 ／ 2023年7月
株式会社福岡中央銀行 総合企画部〒810-0041 福岡市中央区大名2丁目12番1号℡ 092－751－4429
https://www.fukuokachuo-bank.co.jp
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