兵庫県公立大学法人再雇用教職員就業規程（目的）第１条 この規程は、兵庫県公立大学法人教職員就業規程(平成 25 年法人規程第 25 号。以下｢就業規程｣という。)第 23 条第２項の規定に基づき、兵庫県公立大学法人（以下「法人」という。
）に勤務する再雇用教職員（就業規程第 23 条第１項の規定により再雇用される教職員をいう。以下同じ。）の労働条件、服務規律その他就業に関し必要な事項を定めるものとする。
２

再雇用教職員の就業に関して、この規程に定めのない事項については、労働基準法(昭和22 年法律第 49 号。以下「労基法」という。) その他の関係法令及び法人の他の規程の定めるところによる。
（派遣職員等への準用）

第２条 この規程は､次の各号に掲げる者に準用する。
（１）兵庫県職員の再任用に関する条例（平成 13 年兵庫県条例第９号）の規定により兵庫県職員として再任用され、公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律（平成 12 年法律第 50 号。以下「派遣法」という。）第２条第１項及び兵庫県公益法人等への職員の派遣等に関する条例（平成 13 年兵庫県条例第 45 号。以下「派遣条例という」）第２条第１項の規定により兵庫県から法人へ派遣された職員（２）派遣法第２条第１項及び派遣条例第２条第１項の規定により兵庫県から法人へ派遣された職員が、兵庫県職員の定年等に関する条例（昭和 59 年兵庫県条例第 15 号）第２条の規定により退職し、引き続き法人の職員となった者
２

前項第１号の者については、第４条、第６条、第７条、第８条、第９条及び第 22 条の規定は準用しない。
（規則の遵守）第３条 法人及び再雇用教職員は、この規程を遵守し、その誠実な履行に努めなければならない。
（再雇用の方法）
第４条 再雇用は、再雇用を希望する者のうち、就業規程第 20 条（第２号を除く。）の退職事由、同第 24 条の解雇事由、および同第 39 条の懲戒解雇事由のいずれにも該当しない者に対して行う。
（再雇用教職員の区分）

第５条 再任用教職員の区分は、兵庫県公立大学法人教職員の勤務時間、休日及び休暇に関する規程（平成 25 年法人規程第 42 号。以下「勤務時間規程」という。
）第３条第１項に規定する勤務時間（以下「正規の勤務時間」という。）を勤務する再任用職員（以下「正規の勤務時間を勤務する再任用教職員」という。
）及び正規の勤務時間に比して短い時間を勤務する再任用教職員（以下「短時間勤務の再任用教職員」という。）とする。
（再雇用教職員の雇用期間）
第６条 再雇用教職員の雇用期間は､４月１日から翌年 3 月 1 日までの１年を超えない範囲内で定めるものとする。
（試用期間）
第７条 再雇用教職員には、試用期間を設けないものとする。
（雇用期間の更新）
第８条 法人は第６条に定める再雇用教職員の雇用期間又はこの項の規定により更新された再雇用職員の雇用期間を、１年を超えない範囲内で更新することができる。
２

第４条の規定は、前項の更新の場合に準用する。
（雇用期間の末日）第９条 第６条及び前条第１項に定める雇用期間の末日は、再雇用教職員が年齢 65 年に達する日以後における３月 31 日以前でなければならない。
（退職）
第 10 条 再雇用教職員は、次の各号のいずれかに該当する場合は、当該各号に定める日をもって退職とし、再雇用教職員としての身分を失う。
（１）退職を申し出た場合再任用教職員としての身分を失う（２）死亡した場合 死亡の日
（３）雇用期間を満了した場合 雇用期間満了の日（４）法人の専任役員に就任した場合 就任日の前日（給与）第 11 条 再雇用教職員の給与は､給料及び諸手当とする。ただし、短時間勤務の再雇用教職員の給料月額は、正規の勤務時間を勤務する再雇用教員の給料月額に、その者 の１週間あたりの勤務時間を 38 時間 45 分で除して得た率を乗じて得た額(その額に 1 円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。
２

前項の諸手当は、管理職手当、地域手当、通勤手当、超過勤務手当、夜間勤務手当、特殊勤務手当、宿日直手当、管理職特別勤務手当、期末手当及び勤勉手当とする。
３

再任用教職員の給料月額並びに兵庫県公立大学法人教職員給与規程（平成 25 年法人規程第 46 号。以下「給与規程」という。
）に定める給料表及び職務の級の適用については、雇用契約で個別に定めるものとする。

４

再任用教職員の勤務１時間当たりの給与額は、次の算定で得られる額とし､50 銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て､50 銭以上１円未満の端数を生じたときは１円に切り上げる。
（給料の月額＋給料の月額に対する地域手当の月額）×12
１週間当たりの勤務時間×52 週
ただし、超過勤務手当及び夜間勤務手当の計算の基礎となる勤務時間１時間当たりの給与額は、職員給与規程 28 条の規定の定めるところによる。

５

前４項に規定するもののほか、再雇用職員の給与に関する事項については、教職員給与規程の定めるところによる。
（退職手当）

第 12 条 再任用教職員には、退職手当は支給しない。
（短時間勤務の再雇用教職員の勤務時間）
第 13 条 短時間勤務の再雇用教職員の勤務時間は、休憩時間を除き、１月を超えない期間につき１週間当たり 15 時間 30 分から 31 時間までの間の範囲内で、法人が定める。
（短時間勤務の再任用教職員の週休日及び勤務時間の割振り）
第 14 条 短時間勤務の再雇用教職員については、日曜日及び土曜日に加えて月曜日から金曜日までの５日間において週休日（勤務時間を割り振らない日をいう。以下同じ。）を設けることができる。
２

再雇用短時間勤務教職員については、法人は、１週間ごとの期間について、１日につき７時間 45 分を超えない範囲内で勤務時間を割り振るものとする。

第 15 条 法人は、業務の運営上の事情により特別の形態によって勤務する必要のある短時間勤務の再雇用教職員については、前条の規定にかかわらず、週休日及び勤務時間の割振りを別に定めることができる。
２

法人は、前項の規定により週休日及び勤務時間の割振りを定める場合には、４週間ごとの期間につき８日以上の週休日を設けなければならない。ただし、職務の特殊性等により、４週間ごとの期間につき８日以上の週休日を設けることが困難である短時間勤務の再雇用

教職員について、４週間を超えない期間につき１週間当たり１日以上の割合で週休日を設ける場合には、この限りではない。
（短時間勤務の再雇用教職員の超過勤務）
第 16 条 法人は､第 13 条に定める勤務時間以外の時間において短時間勤務の再雇用教職員に勤務することを命ずる場合には、再雇用短時間勤務教職員の勤務時間が常時勤務を要する職を占める教職員の正規の勤務時間より短く定められている趣旨に十分留意しなければならない。
（短時間勤務の再雇用教職員の年次休暇）
第 17 条 短時間勤務の再雇用教職員の年次休暇の日数は、１暦年において、次の各号に掲げる短時間勤務の再雇用教職員の区分に応じて、当該各号に掲げる日数とする。ただし、その日数が労基法第 39 条の規定により付与すべきものとされている日数を下回る場合には、同条の規定により付与すべきものとする。
（１）次号に掲げる短時間勤務の再雇用教職員以外の短時間勤務の再雇用教職員
ア

１週間ごとの勤務日の日数が同一である短時間勤務の再雇用教職員（以下「同一勤務型再雇用教職員」という。）にあっては、20 日に当該同一勤務型再雇用教

職員の１週間の勤務日の日数を５日で除して得た数を乗じて得た日数
イ

同一勤務型再雇用教職員以外の短時間勤務の再雇用教職員にあっては、155 時 間に第 13 条の規定に基づき定められた短時間勤務の再雇用教職員の勤務時間未満の端数がある場合には、これを切り上げるものとする。
）を 38 時間

（１分45 分で除して得た数を乗じて得た時間数を、その者の勤務日の１日当たりの勤 務時間（１分未満の端数は１分とする。
）を１日として日に換算して得た日数（１日未満の端数は１日とする。
）（２）当該年の中途において新たに短時間勤務の再雇用教職員となるもの
ア 同一勤務型再雇用教職員にあっては、その者の当該年における在職期間に応じ、別表第１の左欄に掲げる１週間の勤務日の日数の区分ごとに定める日数
イ 同一勤務型再雇用教職員以外の短時間勤務の再雇用教職員にあっては、前号の規定により得られた日数にその者の当該年における在職期間の月数（その期間に１月未満の端数があるときは、これを１月として算定した月数）を乗じて得た日数を 12 で除して得た日数（１日未満の端数は１日とする。）
２

前項の規定にかかわらず、定年退職後に引き続き再雇用教職員となった者の当該年末までに付与される年次休暇の日数は、当該定年退職時においてその者が有していた年次休暇の日数及び時間数とする。
３

１週間ごとの期間につき１日当たり７時間 45 分未満の勤務時間を割り振られた短時間勤務の再雇用教職員の年次休暇の単位は、１日又は１時間とする。

４

短時間勤務の再雇用教職員が１時間を単位として使用した年次休暇を日に換算す る場
合には、その者の勤務日の１日当たりの勤務時間（１時間未満の端数は１時間とする。）をもって１日とする。
（短時間勤務の再雇用教職員の病気休暇）

第 18 条 短時間勤務の再雇用教職員が１時間を単位として使用した病気休暇を日に換算する場合には、その者の勤務日の１日当たりの勤務時間（１分未満の端数は１分とする。）をもって１日とする。
（短時間勤務の再雇用教職員の特別休暇）
第 19 条 短時間勤務の再雇用教職員の特別休暇の単位は、１日又は１時間とする。ただし、当該休暇の残日数のすべてを使用しようとする場合において、当該残日数に１時間未満の端数があるときは、当該残日数のすべてを使用することができる。
２

短時間勤務の再雇用教職員が１時間を単位として使用した特定休暇（勤務時間施行細則
第 36 条第１項第４号､第 12 号及び第 14 号に定める特別休暇をいう。
）を日に換算する場
合には、次の各号に掲げる短時間勤務の再雇用教職員の区分に応じ、当該各号に掲げる時間数をもって１日とする。

（１）１週間ごとの勤務日の日数及び勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一である短時間勤務の再雇用教職員、勤務日ごとの勤務時間の時間数（7 時間 45 分を超える場合にあっては、７時間 45 分とする。
）（２）前号に掲げる短時間勤務の再雇用教職員以外の短時間勤務の再雇用教職員 ７ 時間45 分（短時間勤務の再雇用教職員の組合休暇）
第 20 条 短時間勤務の再雇用教職員が１時間を単位として使用した組合休暇を日に換算する場合には、その者の勤務日の１日当たりの勤務時間（１分未満の端数は１分とする。）をもって１日とする。
（勤務時間規程の準用）
第 21 条 再雇用教職員の勤務時間、休日及び休暇に関する事項については、この規程に定めるもののほか、勤務時間規程を準用する。
（懲戒）第 22 条 再雇用教職員の定年退職となった日までの引き続く教職員としての在職期間中の行為が、就業規程第 39 条に規定する懲戒の事由に該当する場合は、法人は、これに対して懲戒に処することができる。

（就業規程の準用）
第 23 条 再雇用教職員の就業に関する事項については、この規程に定めるもののほか、就業規程を準用する。
附則

この規程は平成 25 年４月１日から施行する。
附則（平成 29 年３月 31 日改正）

この規程は平成 29 年４月１日から施行する。
附則（令和３年３月 31 日改正）

この規程は令和３年４月１日から施行する。
附則（令和５年１月 18 日改正）

この規程は、令和５年４月１日から施行する。

別表第１（第１７条関係）１月

１月

２月

３月

４月

５月

６月

７月

８月

９月

10 月

11 月に達を超を超を超を超を超を超を超を超を超を超を超する

え２

え３

え４

え５

え６

え７

え８

え９

え 10

え 11

え１まで

月に月に月に月に月に月に月に月に月に月に

年未の期

達す

達す

達す

達す

達す

達す

達す

達す

達す

達す

満の間

るまるまるまるまるまるまるま

るまるま

るま

期間

でのでのでのでのでのでのでのでのでのでの期間

期間

期間

期間

期間

期間

期間

期間

期間

期間

２日

４日

５日

７日

９日

10 日

12 日

14 日

15 日

17 日

19 日

20 日

２日

４日

５日

７日

９日

10 日

12 日

14 日

15 日

17 日

19 日

20 日

２日

３日

４日

６日

７日

８日

10 日

11 日

12 日

14 日

15 日

16 日

３日

１日

２日

３日

４日

５日

６日

７日

８日

９日

10 日

11 日

12 日

２日

１日

２日

２日

３日

４日

４日

５日

６日

６日

７日

８日

８日

在職期間

１週間の勤務日の日数５日
１週間の勤務時間が４日

30 時間
以上の場合
その他の場合