統合報告書

KYUDENKO REPORT

2020

1.Introduction

Introduction

主要情報の掲載場所一覧

企業理念
内容

3.CSR、コーポレート・ガバナンス

1.Introduction
企業理念

02

CSRに対する基本的考え方

34

トップメッセージ

03

安全への取り組み

35『KYUDENKO REPORT 2020』論理構成

09

職場および労働環境

36

地域との共生 スポーツ

37

コーポレート・ガバナンス

38

社外取締役インタビュー

45

2.ビジョン・戦略
価値創造プロセス

11

目指す将来像13

中期経営計画15

九電工グループの成長戦略～東京本社の果たすべき役割～

17

特集

九電工グループの成長戦略～全てのkeyは人財～

19

九電工グループの成長戦略～新たな事業領域の開拓～

21

成長の軌跡

23

九電工のビジネス

25

事業別パフォーマンス

27

①電気工事
②空調・衛生工事③配電工事

2

技術力で未来に挑戦し 新しい価値を創造します。
企業理念

経営戦略

行動指針

事業および人財への投資と財務戦略② 創意と工夫で技術力を高めます

九電工のビジネス

https://www.kyudenko.co.jp/service/④ チームワークを大切に仕事を進めます

IR情報＞業績トレンド

事業の特徴や強み

4.データセクション

CSRに対する基本的考え方

財務・非財務ハイライト

49

10年間財務サマリー

51

経営成績および財務分析の報告

53

連結貸借対照表

55

連結損益計算書

56

連結キャッシュ・フロー計算書

57

会社概要

58

株式情報

59

主要情報の掲載場所一覧

60

企業価値の創出と向上

32

事業拠点

33

https://www.kyudenko.co.jp/ir/trend.html

CSR＞CSR経営＞九電工CSR体系
https://www.kyudenko.co.jp/csr/management/system.html

価値創造プロセス

安全への取り組み

安全への取り組み

職場および労働環境
ステークホルダーとの関わり

九電工の取組み＞安全の取組み
https://www.kyudenko.co.jp/approach/safety/index.html

CSR＞職場及び労働環境
https://www.kyudenko.co.jp/csr/workplace/index.html

CSR＞地域との共生
地域との共生https://www.kyudenko.co.jp/csr/local_symbiosis/index.html

九電工の取組み＞社会貢献活動・環境活動
https://www.kyudenko.co.jp/approach/philanthropy/

コーポレート・ガバナンス
コーポレート・ガバナンス

IR情報＞コーポレート・ガバナンス
https://www.kyudenko.co.jp/ir/governance/

社外取締役インタビュー

財務データ

九電工の海外事業

営業案内③ お客様の声を的確にとらえ、いかします⑤ いきいきとした明るい職場をつくります47

企業情報＞ごあいさつ
https://www.kyudenko.co.jp/company/greeting.html① 新しい視点で未来の環境づくりを考えます

財務・非財務ハイライト⑤再生可能エネルギー発電事業

株式会社 九電工

中期経営計画の内容

事業別パフォーマンス

九電工のマネジメントチーム

企業情報＞企業理念

https://www.kyudenko.co.jp/company/philosophy.html

3 人をいかし、人を育てる
トップメッセージ 人間尊重の企業をめざします。

④再生可能エネルギー発電所工事

01

企業理念

4 ̇データセクション

特集

九電工

https://www.kyudenko.co.jp/

1 快適な環境づくりを通して社会に貢献します。

Contents

特集

関連する企業情報サイト

当レポートでの掲載場所

データセクション

IR情報＞決算情報（有価証券報告書・決算短信他）
https://www.kyudenko.co.jp/ir/financial/

IR情報＞業績トレンドhttps://www.kyudenko.co.jp/ir/trend.html

KYUDENKOREPORT
2020
KYUDENKOREPORT
2020

0260

1.Introduction

トップメッセージ

創立100周年の目指す将来像の実現に向けて、九電工グループは持続的な成長を果たしてまいります。
佐藤 尚文

2020年6月より、社長に就任しました佐藤尚文でごこれは特に、事業の最前線である「現場」を重視し施ざいます。就任早々からコロナ禍に加え、自然災害も続

工戦力を強化するため、新卒技術者の計画的な採用を発し危機管理対応に直面するなど、自社だけでなく地

はじめ、技術者の中途採用やＭ＆Ａなどによる要員確

域社会や企業のインフラを支える会社の社長としての保を計画的かつ積極的に進めたことが、業容の拡大に責任の重さを痛感しているところであります。

繋がった最大の要因であり、これまでの中期経営計画

これまで、西村前社長のリーダーシップの下、売上高にはない最大の成果です。

は4,000億円を超えるまでになり、当社の業容は順調に

このような成果もあり、2016年8月よりJPX日経イ

拡大しました。前中期経営計画（2015〜2019年度）にンデックス400の構成銘柄にも引き続き採用されていついても、その目標をほぼ達成いたしました。

ます。
「企業の稼ぐ力」の基準をクリアすることで、収益前中期経営計画では、
メインテーマを、性や経営面における高い評価を獲得し、全国規模での「さらなる飛躍への挑戦〜新しい成長のステージへ〜」

九電工ブランドの向上を図ることができたのではないとし、成長戦略の柱に、「 九州における安定的な基盤確かと思っています。

立」「首都圏事業の強化」「人財の育成」を掲げ、４つの力

全上場会社約3,500社のトップ400社に採用されたである「営業力」
「技術力」
「現場力」
「成長力」を強化してことは、投資家の皆さまからも含めて当社グループをまいりました。

評価いただいていると感じており、大変光栄に思いま

前中期経営計画の取り組み成果としましては、太陽す。社内においても、このようなステータスを与えられ

光関連工事の貢献もさることながら、東京本社の組織・ることで、役員・社員のマインドが向上していくような施工体制を強化するなどの、首都圏をはじめとする九効果も期待できると思っております。

州域外での受注強化や空調衛生工事の拡大にも注力し

1 ̇Introduction

代表取締役社長

社長就任にあたって一方で、近年の業容拡大に伴ういろいろな課題が顕在化しました。具体的には、工事量の急激な増加に対しております。
また、施工会社のＭ＆Ａに積極的に取り組み、国内設て人財育成が十分に追いついていないことや、これに備工事業を中心に業容を拡大することができました。

伴う時間外労働や若年社員の離職の増加、さらには施技術管理部による原価管理の徹底や経験・ノウハウの工品質トラブルの増加や重大不祥事の発生などです。

全社水平展開、2017年度に新設した資材販売子会社でこのような課題を、新中期経営計画の取り組みを通あるＱ−ｍａｓｔを中心に資材コストの削減にも取りして改善していかなければならないと認識しており組みました。

ます。

前中期経営計画（2015-2019）
売上高（億円）

営業利益率（%）

目標数値 ： 4,000億円
3,113

2015

3,418

4,081

4,289
8.1

3,609

9.6

9.0

8.4

目標数値 ： 9.0%以上

2016

2017

2018

2019

売上総利益率（%）

14.5

9.0

2015

2016

2017

2018

2019

ROE（%）
15.2

15.7

14.8

14.0

16.7

17.8

16.8

15.6

目標数値 ：15.0%以上

14.0

目標数値 ：14.0%以上

2015

03

株式会社 九電工

2016

2017

2018

2019

2015

2016

2017

2018

2019

KYUDENKO REPORT 202004

1.Introduction

トップメッセージ

創立100周年に向けて新中期経営計画の着実な遂行

当社の事業活動の根幹をなすのが企業理念です。この柱を元に、創立100周年を迎える2044年のメガトレの技術を応用し、地域単位での「九電工ＥＭＳ」の普及を目指します。

れることから、コスト面で他社に負けない対策を早急に立営基盤の確立」を目指した、2020年度から2024年度までてたうえで、目標とする案件は、確実に受注に結びつけてまいります。

ンドを視野に入れ、目指す将来像をイメージしました。

次に、「 環境意識の高まり」について、今後、脱炭素社

最終の5カ年の新しい中期経営計画をスタートしました。

これから想定されるさまざまな社会の構造改革（メ会実現に向け再生可能エネルギー比率の拡大が期待さ

目標の達成に向け、着実にその取り組みを進めていくこと

ガトレンド）の中で、当社グループは「分散型エネル

れます。再生可能エネルギー事業の需要が高まること

が私の使命だと思っています。

ギー社会の到来」「環境意識の高まり」「人口構造の変化

で、これまで九電工グループが培ってきた同事業の施そのためには、
今回の計画の柱となる、
３つの改革
「施工

オマス発電などの再生可能エネルギー事業、さらには、
今と働き方の多様化」「 デジタル技術の進歩」の４つの項

工実績や事業ノウハウなど、そのアドバンテージを活

戦力改革、
生産性改革、ガバナンス改革」
を迅速かつ着実

後需要拡大が期待されるエネルギーサービスにも積極的

目を重要視しています。

かすことができると確信しています。

に実現し、たとえ景気後退局面に陥ったとしても、競争をに取り組んでまいります。

今回の中期経営計画では、新たな事業領域の開拓にも注力しています。
太陽光に代わる大規模風力発電やバイ

この４つのメガトレンドを踏まえ、九電工グループ

三つ目は、「 人口構造の変化と働き方の多様化」につ勝ち抜くことのできる「強靭で筋肉質な企業体質」
を創りエネルギーサービスとは、システムの設計から建設・運が目指したい方向性を、「地域公共インフラの維持」「脱いて、今後、人口減少による地域の過疎化が進む中、九上げ、
お客さまからの信頼を確固たるものにすることが必用・メンテナンスまで一貫したソリューションを提供する

炭素社会の実現」「社会課題の解決」と定めました。

電工グループは、先ほど申しました「九電工ＥＭＳ」を

須であります。

サービスのことを指します。
具体的には、
大手エネルギー

これらの実現に向け、「多様な人材に溢れる魅力ある企業の創出」「お客様の期待に応える幅広い技術領域の含め、過疎地域のインフラ維持やメンテナンスを積極的に行なっていきたいと考えています。

過去の取り組みを徹底的に初年度である2020年度は、

サービス事業者とタッグを組み、お客さまのエネルギーに検証・反省し、新たなステップへの土台作りの年と位置づ関する課題を解決するための最新機器導入やエネルギー

けています。

の管理、運用の改善などを提供する事業です。
この事業の

拡充」
「デジタル技術による業務の高度化」「アライアン

働き方の多様化の面からは、外国人労働者を受け入スによるイノベーションの創出」を基本姿勢として積れるための環境づくりや、アフターコロナ・ウィズコロ

先ず優先すべき取り組みの一つ目は、受注量と施工力に大きな特徴は、お客さまによる初期投資が不要という点で極的に事業活動に邁進してまいります。

ナに向け、新しい働き方を確立していくことが重要と応じた人財の確保・育成を図り、社員一人ひとりが成長をす。
エネルギーサービス事業者が、建物に必要なエネル

４つのメガトレンドの内容についてご説明申し上げ

考えています。このような取り組みを行ない、入社希望

実感でき、やりがいを感じる職場環境を構築することです。

ギーを供給し、お客さまは月々のサービス料金の支払いをますと、まず、「 分散型エネルギー社会の到来」につい者が殺到する魅力あふれる企業づくりを目指してまい

二つ目は、
ＩｏＴやＡＩなどのデジタル技術を推進する行なうことで、コストの平準化が可能となります。
さらにて、今後、人口減少による地域の過疎化が進むととも

ります。

ことで、
業務の効率化だけでなく、
これまでにないビジネ

は、設備の管理もエネルギーサービス事業者が行なうた

スモデルや価値を創造し、お客さまや社会へ新たな価値

め、お客さまによる管理の手間を省くことができます。
九を提供することです。

電工グループはこのような事業に着目し、建設工事だけでに、再生可能エネルギー・蓄電池・ＥＶなどの普及によ

最後に、「 デジタル技術の進歩」について、今後、ＡＩ

り、大規模発電所や大送配電網によるエネルギー供給やロボットを活用した自動化の進展によって、あらゆ

ではなく、地域内で完結する分散型のエネルギー供給

る産業において生産性が飛躍的に向上し、経済活動全

三つ目は、
コンプライアンス意識の醸成と不祥事を未然が主流になってきます。これにより、地域単位でのＥＭ

体に大きな変化がもたらされると想定できます。建設に防ぐ体制を構築し、企業活動・企業存続のベースとなるＳ（エネルギーマネジメントシステム）や、スマートシ業界においても、ＡＩによる施工図面の作成やロボッ

法令順守を徹底することです。

ティなどの街づくりのニーズが高まると考えていま

トによる現場施工、AR/VRを活用した教育も可能にな

コロナ禍の中にあり、今後の受注環境は厳しくなること

九電工グループのシンボルスポーツは、地域に根づいたす。九電工グループでは、インドネシアのスンバ島で進るでしょう。九電工グループは、このような変化に柔軟が予想されます。
これまでに受注不調となった折衝案件

陸上競技部です。
駅伝のように、
チーム目標（ビジョン）に向めている、太陽光発電と鉛蓄電池を組み合わせたハイに対応しながら、デジタル技術による業務の高度化をについて、敗因は営業面なのか、コスト面なのか、それともかって、それぞれが距離や地形の違う区間を襷で繋ぐよう

ブリッド発電制御システム「九電工ＥＭＳ」を構築して果たし、他の３つの項目とのアライアンスによるイノ

他に原因があるのか、その要因をしっかりと精査し、分析に、職場においても、社員の勤務地や環境は違いますが、同おり、このような規模の大きな電源網作りがうまくいベーションを創出してまいります。

結果を経験値としてこれからの受注活動に活かしたいとじ最終目標の達成に向けた課題や取り組みに対し、グルー

けば、新規事業としてのめどが立つと思っています。こ考えています。
価格競争が一段と激しくなることも予想さ

プ一丸となって襷を繋いでいきたいと考えております。

目指す将来像（詳細説明Ｐ13）

新中期経営計画（売上計画ロードマップ）（億円）

新中期経営計画（2020-2024）

メガトレンド①分散型エネルギー社会の到来②環境意識の高まり③人口構造の変化と働き方の多様化④デジタル技術の進歩目指す方向性Ⅰ．地域公共インフラの維持
Ⅱ．脱炭素社会の実現
Ⅲ．社会課題の解決

基本姿勢
・多様な人材に溢れる魅力ある企
業の創出
・お客様の期待に応える幅広い技
術領域の拡充・デジタル技術による業務の高度化
・アライアンスによるイノベーショ
ンの創出■再エネ・ES事業他■電気工事■空調衛生工事■配電工事

なく、その後の保守・メンテナンス業務まで参画し、長期かつ安定的な収益確保を目指してまいります。

最終年度（2024年度）数値目標（連結）

■その他
最終年度
目標
5,000億円

前中計
最終年度
4,289億円

売上高

5,000億円

810（うち太陽光170）678（うち太陽光593）

1,910

1,577

2019

経常利益

（経常利益率）

500億円（10.0%以上）

1,430

1,299
469
267

2020

2021

1 ̇Introduction

九電工グループは、「持続的な成長を実現するための経

2022

2023

500
350
2024

ROIC
（投下資本利益率）

10.0

%以上

売上高の内訳
配電線

500億円

電気・
空調衛生

3,340億円

再エネ・
ES事業他

810億円

その他

350億円

新中期経営計画期間（2020～2024）

05

株式会社 九電工

KYUDENKO REPORT 202006

1.Introduction

トップメッセージ

SDGsとの親和性、ガバナンスの強化

こ う ど う安全への取り組み 〜自ら考え、自ら実行する『考動』の徹底〜

方々に多大なご迷惑をおかけいたしました。
行政からの「安全はすべてに優先する」
を基本理念として、2020年

悲惨な労働災害を風化させぬよう、
『災害に
「気づき」
「学

標）
については、
経営のトップアジェンダとして、17の目標

営業停止処分の期間は終了しましたが、二度と同じこと

度の安全衛生管理基本方針は、安全は「災害の未然防止の

ぶ」
「考える」
、
そして
「決意
（やる気）
」
を喚起する』ための安の中から九電工グループの経営資源や強みを活かし得るが発生しないよう再発防止に努めてまいります。

を徹底する」
ため、全社員が自ら考え、自ら実行する『考動』

全教育の専門施設として、『安全伝承館』を設置していま

衛生は
「
『明るく、
楽しく働ける職場づくり』
を目指す」
とし

す。
この施設での学びを通じて、災害ゼロを目指し絶え間ています。

ない努力を行ない、安全文化の構築に取り組んでいます。

目標を定め、
その実現に積極的に取り組んでまいります。

具体的な施策の一つ目は、「コンプライアンス意識の醸九電工グループは、
これまでも「快適な環境づくりを通成」
です。
不正を指摘できる企業風土の構築に向け、
社員

こうどう

して社会に貢献します」の企業理念のもと、省エネルの意識改革を行なうため、「不正行為決別宣言」
を発信い

安全については、
過去から毎年のように災害が発生して衛生については、
社員の健康は重要な経営資源の１つ

ギー、
クリーンエネルギー、
水処理などの施設や災害に強たしました。
また、あらゆる機会を通じ、役員による内容のいます。
災害の多くが、ひとつ間違えば取り返しのつかないであり、社員の自発的な健康増進活動に対する支援と、組

いインフラの提案・設計・施工を通じて、
地球環境問題を周知を実施しております。
これだけでなく、階層別・職務別災害になる可能性があり、過去の反省や教訓、再発防止対織的な健康活動の推進は企業の発展に不可欠であるとのはじめとするさまざまな社会問題を解決してまいりましに、必要とされる法令知識や過去の事例に基づき教育内策をしっかりと活かし、危ないことを危ないと感じる感受性

考えのもと、
九電工「健康経営宣言」
を採択しています。

た。
これら社会問題の解決は、
大きなビジネスチャンスで容を再構築し、徹底したコンプライアンス教育を実施しをさらに高めることが重要だと感じています。
九電工グ

快適な職場環境をつくるためには、
社員一人ひとりの健あると捉えており、我々の技術で持続可能な社会の実現ています。

ループ全社員がこの状況に真摯に向き合い、「安全とは何康に関する自己責任と意識向上が大前提であり、
「社員の健

を
か」
「今、
何をすべきか」を自ら考え、
自ら実行する『考動』

康」
は、企業の社会的責任でもあります。
そこで、
社員の
「健康

徹底し、
「災害ゼロ」に向け真剣に取り組んでいます。

第一」という意識向上をさらに強め、「安心して働ける環境」に向けた提案ができないか、
常に模索しています。

二つ目は、「社内チェック機能の強化」
です。
見積原価・受こうどう

このように、
九電工グループが行なっている事業は、
元

注原価・実行予算などについて、営業技術が連携し厳格に来、ＳＤＧｓとの親和性が高く、技術やノウハウを一層高精査することにより、
不正なコストが入り込む余地を排除

九電工グループでは、教育施設である九電工アカデ

めることによって、ＳＤＧｓの実現にさらに貢献できるとすることを実施しています。
さらに、人事面において、長期

ミーに、安全を守るプロとしての誇りを再認識し、過去の考えています。
ＳＤＧｓへの取り組みは、会社のビジネス

滞留者をピックアップしたうえで、
適切なローテーションとして成立しなければ意味がないと考えています。
社会の実施により、
不正の温床を作らないようにしています。

貢献という位置づけだけで考えてしまっていては、
企業

三つ目は、
「外注発注スキームの見直し」
です。
外注発注

にとってコストにしかなりえません。
取り組みによって収での不正を起こさないために、
これまでは施工部門であ益を生み出し、それを継続することで持続的な成長を続る営業所で実施されていた発注業務を、
支店技術部門にけてまいります。

て実施するようにし、施工部門と発注部門を分離しまし

一方、
このような社会課題を解決していくため、その土た。

1 ̇Introduction

国連が2015年に提唱したＳＤＧｓ（持続可能な開発目と「明るく快適な職場づくり」に取り組むことを宣言し、
社員の健康管理と健康増進活動の実施を強化しています。

人財育成 〜人は財（たから）である〜
これまでも、
九電工グループは、
技術系社員の積極的な採用を進めてまいりました。

る、
創造力豊かでバイタリティーがあり、何事にもチャレンジ
することができる人財です。

新卒採用数は、他の電気・空調工事会社や大手ゼネコンよこれから先、
九電工グループが新たな価値を生み出し、様々な課題を解決していく会社になるためには、革新的な台となるガバナンスの強化が強く求められています。
コー

これら以外にも、外注企業への不正防止の協力要請をりも多く、業界ナンバーワンであると自負しています。
今春もポレート・ガバナンスの強化については、
九電工グループ

実施することや、
通報制度の強化や社内処分の厳正化な

うち技術系社員は340名程入社しました。
全体で360名程、発想やアイデアが出てくる人財や、何事にも積極果敢にチにとっても非常に重要な課題であることは認識しており、どを実施しています。

特に、他社とは異なり、
将来の技能労働者不足を見越しャレンジする人財が必要です。
このようなチャレンジ風土

新しい中期経営計画においても３つの改革の１つに「ガバ

これらの施策を継続して実施し、信頼回復に努めてまた、現場で働く直営技能工の採用を拡大しております。
彼らを広げるために、
新たな人事評価制度を導2019年度より、

ナンス改革」を掲げています。
昨年発生したコンプライア

いりますとともに、今回の事件が風化することがないよう

は教育施設である九電工アカデミーでの高度な技術・技能入しています。
この制度は、「挑戦することを評価する」
制度

ンス違反行為については、
株主の皆さまをはじめ、多くのグループを挙げて取り組んでまいります。

習得を行ない、立派な九電工社員に成長しています。
今後としており、自身で高い難易度の目標を設定し、その達成度も引き続き、
九電工グループのさらなる差別化の推進としとプロセス、
具体的行動を多面的に評価し、社員が積極的て機能するものと考えています。

に挑戦した行動結果を報酬面・人事面に反映するようにし九電工グループの持続的な成長のためには、次世代を担う若手世代の育成が重要です。
我々が求めているのは、変化に追従するのではなく、その変革の時代に柔軟に対応できています。
このような制度を通して、
九電工グループのチャレンジ
風土を醸成してまいります。

ステークホルダーへのメッセージ
これからも皆さ
九電工グループの創立100周年に向け、また、全ての事業活動において、法令順守を徹底し、二度

まから信頼される企業であり続けるために、
まずは中期経と不正行為が発生しないよう努めてまいります。
今後とも営計画に掲げている３つの改革を遂行し、お客さまからのご支援賜りますようお願い申し上げます。

信頼を確固たるものにすべく全力を尽くしてまいります。

07

株式会社 九電工

KYUDENKO REPORT 202008

1.Introduction『KYUDENKO REPORT 2020』論理構成『 KYUDENKO REPORT 2020 』は、九電工グループの価値創造ストーリーを皆さまにご理解いただくと同時に、対話の機会を促進していくことを目的としています。
過去から現在、そして未来にかけての時間軸の中で、将来のビジョンや中期経営計画などの中長期的な戦略・ビジネ
スの特長などを、統合的にお伝えできるようストーリーを組み立てて作成しています。
1 ̇Introduction

下図は、ストーリーのもととなる主要な構成要素の論理構成をイメージしたものです。

1

2

活動方針の基盤となる
基本的な考え方

将来ビジョン

企業理念❷

目指す将来像

P02

4

目標達成の
ための戦略

九電工グループ
目指す将来像

企業理念

❶

3

事業戦略

事業戦略
事業概況

中期経営計画P13❸

中期経営計画
九電工グループの成長戦略

P15
P17

❹

事業別パフォーマンス
九電工の海外事業
安全への取り組み
職場および労働環境
地域との共生 スポーツ

5❺

価値創造プロセス

価値創造プロセス❻

CSRに対する基本的考え方

P11

6

コーポレート・ガバナンス

コーポレート・
ガバナンス

社外取締役インタビュー

P27
P32
P35
P36
P37

P34
P38
P45

将来見通しに関する注記事項『KYUDENKO REPORT 2020』は、九電工グループの計画、戦略、業績などに関する将来の見通しを含んでおります。これらの記述は現在入手可能な情報から得られた経営陣の判断に基づいています。実際の業績などは、様々なリスクや不確実性の影響を受けるため、これらの見通しとは大きく異なる結果となる場合があることをご承知おきください。将来の見通しに影響を与えうる要素は、43ページの事業等のリスクに記載しておりますが、業績に影響を与えうる要因はこれらに限定されるものではありません。

09

株式会社 九電工

KYUDENKO REPORT 202010

2.ビジョン・戦略

価値創造プロセス

企

業

理

念

1. 快適な環境づくりを通して社会に貢献します。
2. 技術力で未来に挑戦し新しい価値を創造します。
3. 人をいかし、人を育てる人間尊重の企業をめざします。

九電工グループの事業活動

設備工事
社会的課題
事業課題
● 国 内 労 働 人 口 減 少/

少子高齢化に伴う建設労働者の不足● 工事材料費や労務費

上昇

●

電気工事

●

再生可能エネルギー発電所工事●

空調・衛生工事

●

配電工事

製造資本

● 働き方改革●

その他非設備工事

価値の提供（経営活動による成果）

2019年度 成果
受注高 ................ 5,070億円

財務資本

社会・関係
資本

● グループ従業員の80％が技術/技能者など

一株当たり配当金 ..... 100.0円● 高い利益率と高格付による資金調達力

配当性向 .................. 27.0％● 総合設備業総合売上高：業界第3位● JPX日経インデックス400構成銘柄など● グループ従業員10,000人以上● 技術/技能者採用数：継続的に300人超

知的資本

営業ＣＦ.................. 382億円● 九電工アカデミー：人財育成のシンボル● 太陽光発電事業件数100サイト超

人的資本

営業利益 ................ 360億円● 国内事業拠点110箇所以上

疫病の蔓延

技術の進展

再生可能エネルギー発電事業

企業価値を支える投下資本● 自然災害の発生、● IoTやAIなどデジタル●

売上高 ................ 4,289億円設された建造物の耐用年数問題

よる再 生 可 能エネル
ギーに対する期待

非設備工事（機器販売・不動産・ソフト開発・人材派遣など）● 高度経済成長期に建● 環境意識の高まりに

2 ̇ビジョン･戦略

事業ポートフォリオ

ＲＯＥ....................... 14.0％など

自己資本比率 ............ 53.1％
格付Ａ-（Ｒ＆Ｉ）

JPX日経インデックス400● 新規進出エリアでの機動的資本提携の推進

など

採用銘柄
グループ従業員 ...... 10,018人
新規採用 ................... 356人
太陽光、風力発電事業全国展開● 九電工EMS：スンバ島実証モデル導入● 太陽光発電事業

103サイト／378ＭＷなど● 年金資産の充実● 風力発電事業

11サイト／91ＭＷなどなど

コーポレート・ガバナンス
グループ経営全体を下支え

11

株式会社 九電工

KYUDENKO REPORT 202012

2.ビジョン・戦略

目指す将来像
九電工グループでは、企業理念を柱として、2044年に迎える創立100周年までの環境変化・メガトレンドを視野に入れ社会の実現」「社会課題の解決」と定め、人々の生活に欠かすことのできないライフライン設備を守る総合設備業として、た目指す将来像をイメージし、この実現に向けたマイルストーンとして2024年度までの中期経営計画を策定いたしま

これまで培ってきた技術力を一層深化させ、社会から信頼され選ばれ続ける企業グループを目指してまいります。また、した。
これにより、ステークホルダーの皆さまに対し、中長期かつ継続的な成長をコミットしたいと考えております。

ビジネス活動を通じたSDGsの目標達成に貢献します。

2044年にかけて想定される様々な社会の構造改革・メガトレンドの中で、特に当社グループが重要と考え注視してい目指す将来像の実現に向け、「多様な人材に溢れる魅力ある企業の創出」「お客様の期待に応える幅広い技術領域の拡るものは、「分散型エネルギー社会の到来」「環境意識の高まり」「人口構造の変化と働き方の多様化」及び「デジタル技術

充」「デジタル技術による業務の高度化」「アライアンスによるイノベーションの創出」を基本姿勢に、ヒト・モノ・カネを

の進歩」
です。

積極的に投資してまいります。

これらを踏まえ、当社グループは、事業拡大を進める上での目指したい方向性を、「地域公共インフラの維持」「脱炭素

当社グループの経営の基本的コンセプト・
企業戦略の柱

企業理念

分散型エネルギー
社会の到来

メガトレンド起点で描く
九電工グループが（2044年）に目指す将来像
創立100周年

中期経営計画2024

Utility3.0

地域エネルギー

１ 快適な環境づくりを通して社会に貢献します。
２ 技術力で未来に挑戦し 新しい価値を創造します。
３ 人をいかし、人を育てる人間尊重の企業をめざします。
環境意識の
高まり

脱炭素社会

RE100

基本姿勢

人口減少と高齢社会
フリーランス

デジタル技術の進歩

AI・ロボット化
AR/VRⅠ 地域公共インフラの維持設備工事や都市開発を通じて、地域インフラの維持・発展に貢献

多様な人材に溢れる魅力ある企業の創出

Ⅱ 脱炭素社会の実現

デジタル技術による業務の高度化

Ⅲ 社会課題の解決

お客様の期待に応える幅広い技術領域の拡充
アライアンスによるイノベーションの創出

株式会社 九電工

人口構造の変化と働き方の多様化

目指す将来像の実現に向けて、2024 年度までに達成すべき目標
及び重点課題とその具体的取り組み施策

目指す方向性およびSDGsとの関連性

13

2 ̇ビジョン･戦略

目指す将来像（創立100周年に向けて）

クリーンエネルギーを通じて、脱炭素社会の実現に貢献
技術力を活かした農業再生や高齢化対策などを通じて、人々の豊かな暮らしの実現に貢献

KYUDENKO REPORT 202014

2.ビジョン・戦略

中期経営計画新中期経営計画の方針と方向性
九電工グループは、
2019年度を最終年度とする前中期

げ、前中期経営計画で得られた成果と反省を踏まえ、九電

具体的には、コア事業を支える技術者の確保に加え、施工

なお、新型コロナウイルス感染症が世界規模で拡大し、経営計画の成果を検証・分析し、継続して取り組むべき課

工グループが新たな成長を遂げるためには、これを支え管理方法の見直しや技術者の適正配置による「施工戦力改景気の下振れリスクが強まっておりますが、現時点では題を整理したうえで、企業理念に基づいた長期的な戦略

る基盤づくりが最重要であるとの認識に立ち、現状の施革」、
競争力の源泉となる品質・コスト力向上をはじめ、働き

当社グループ業績に及ぼす影響について、規模並びに期の過程で2024年度までに達成すべき目標として新たな工力に見合った電気・空調衛生工事の受注量を確保・維持

方改革も見据えた「生産性改革」、
クリーンで透明性の高い間の想定が困難なため、本中期経営計画にその影響を反

中期経営計画を策定しました。

しながら、たとえ景気後退局面に陥ったとしても熾烈な企業風土をつくり上げるための「ガバナンス改革」の「３つ映しておりません。最終年度の目標達成に向けて注力し競争を勝ち抜くことができる「強靭で筋肉質な企業体質」

の改革」
を実現し、
本中期経営計画最終年度、
その後の創立てまいりますが、今後の動向を注視し、必要に応じ本中期づくりに全力を傾注します。

での飛躍的な成長・発展を目指します。
100周年（2044年）

経営計画の見直しを行なってまいります。

本中期経営計画では、「持続的な成長を実現するための経営基盤の確立〜3つの改革の実現」をメインテーマに掲

当社の具体的取り組みとSDGsの関連性
さらなる飛躍への挑戦〜新しい成長のステージへ〜

成長戦略

重点施策

● 九州における安定的な●「営業力」の追求

基盤確立● 首都圏事業の強化● 人財の育成●「技術力」の進化●「現場力」の向上●「成長力」の強化

前中期経営計画最終年度の結果
2019年度

2019年度

売上高

4,000億円 4,289億円

売上総利益率

15.0%以上 14.0%以上

クリア

2016＆2017年度
はクリア

2016＆2017&

9.0%以上8.4% 2018年度はクリア

14.0%以上

14.0%

営業利益率

ROE

達成状況

数値実績

数値目標

クリア

成果
① 好調な建設需要の追い風に乗って・九州域外での受注拡大

・総合設備業の強みを活かした空調管事業の拡大
・施工会社のM＆A② 技術管理部による原価管理の徹底及びQ-mastの設立による利益率改善③ 技術者の採用拡大をはじめとした施工戦力強化

新中期経営計画 2020年度〜2024年度

持続的な成長を実現するための経営基盤の確立
３つの改革の実現
施工戦力「改革」● 長期要員計画に基づく技術者採用の強化● 技術教育の見直しによる若年技術者の離職率抑制● 全技術者のタイムリーな最適配置の実現に向けた体制確立● 技術管理部の体制強化及び活用による施工管理のあり方の見直し● 多能工化の推進
生産性「改革」● 全社及び部門単位での教育体系の見直し● 全社最適な人事ローテーションの実現● 先端技術及びＩＴを駆使した合理化・省力化の推進● 業務改革の実践
ガバナンス
「改革」
● 不正行為撲滅に向けた再発防止策の確実な実践● 九電工コーポレート・ガバナンスガイドラインに基づく
ガバナンス体制の強化・徹底

ESG

環境
Environment

社会Social課題② 時間外作業の増加及び離職率の上昇↓
将来的な品質低下や災害発生リスクへの懸念③ 利益率について、一旦目標をクリアしたものの、期間終盤に低下

15株式会社 九電工

SDGs

環境に配慮したまちづくりの推進

・コンセッション・PPP/PFI事業への取り組み強化（水道・ごみ処理場・空港/港湾・公共施設等への参画）
・新たなビジネス領域の開拓（不動産・農業再生等）

省エネ・創エネ
技術の強化

・再生可能エネルギー発電事業の拡充
事業の拡大
・エネルギーサービス（ES）・九電工EMS事業（インドネシア）の強化

施工品質および
安全の確保

・配電線工事を通じた安定的な電力供給の維持・生産性の向上・先端技術及びITの研究開発促進（省力化・合理化の推進）
・重要災害の撲滅

安定した採用の継続と人財育成の推進

・技術者採用の強化（採用の多様化）
・夢・達成感・自信に繋がる育成計画の再構築
・経営幹部・次世代リーダーの育成

企業統治 コンプライアンス
Governance

経営の強化・実践

・不正行為撲滅に向けた再発防止策の確実な実践
・九電工コーポレート・ガバナンスガイドラインに基づくガバナンス体制の強化・徹底

前中計からの継続取り組み課題① 利益率向上施策の深化② 国内設備工事業の受注基盤強化・拡充③ 配電工事部門の収益力強化④ 新たな事業領域の開拓⑤ 魅力ある職場環境の構築⑥ 企業価値の向上

最終年度数値目標（連結）

（億円）
計画

5,000

売上高
内訳

配電線
電気・空調衛生
再エネ・ES事業他

強靭で筋肉質な企業体質へ■再エネ・ES事業他

2024年度

業容を拡大① 工事量の急激な増加に対して、人財育成や生産性向上に

中期経営計画における具体的取り組み

働きがい・やりがい ・若手技術者の離職率抑制のある職場環境の ・働き方改革の徹底による休日確保と時間外作業の縮減
・ダイバーシティの推進
構築

↓

課題

重要課題

2 ̇ビジョン･戦略

前中期経営計画 2015年度〜2019年度

その他

経常利益

経常利益率

ROIC（投下資本利益率）

500
3,340
810
350

■電気工事

■空調衛生工事

売上計画ロードマップ

■配電工事

■その他

最終年度
目標

5,000億円

前中計
最終年度
4,289億円

810（うち太陽光170）678（うち太陽光593）

1,910
1,577

1,430

500

1,299

10.0%以上

469
267
2019

2020

■再エネ・ES事業他■電気工事

10.0%以上

前中計
最終年度
4,289億円

500
2021

2022

新中期経営計画（2020～2024）■空調衛生工事

■配電工事

■その他

2023

350
2024

最終年度
目標

5,000億円
810（うち太陽光170）678（うち太陽光593）

KYUDENKO REPORT 2020
1,910

1,577

16

2.ビジョン・戦略

特集 ｜ 九電工グループの成長戦略 〜東京本社の果たすべき役割〜
中期経営計画を達成するためのエンジン役となる

建設業界に吹く新しい風を
全国に展開し、九電工グループ全体の底上げを行なってまいります。
代表取締役 副社長執行役員

武井 秀樹

出張所として開設いたしました。
その後、東京支店として、

社を設立、丸の内・品川地区では営業所を組成、横浜支社

や「六本木ヒルズ」など、首都圏にお「池袋サンシャイン60」

を支店機能へ格上げするなどの組織改正を行ないましけるシンボリックな建物の建設に携わりながら、全国規模

た。
Ｍ＆Ａにも積極的に取り組み、
前中期経営計画中に４での九電工ブランドの向上に取り組んできました。
開設当社が新たに仲間となりました。
グループも含めた東京本社

初から「首都圏での基盤を強化し業容を拡大したい」
といの従業員数は、
前中期経営計画前は500名程度でしたが、う思いはあったものの、他社に比べて知名度が不足していこの組織・
現在では1,000名を超えるまでに増えています。

たことや、首都圏における施工体制を整えることができ施工体制強化を皮切りに「受注活動の強化」「施工戦力のず、もどかしい日々が続いていました。

さらなる向上」に注力し、前中期経営計画の最終年度で2000年代に入り、大手建築会社を中心に知名度は少しある2019年度には受注高・売上高ともに800億円を超え、ずつ向上し、
これにあわせて2008年7月に東京本社へ改

お客さまの認識も『九電工グループ＝全国区の会社』に組、首都圏強化の第一歩を踏み出しました。
2009年には変わってきていることを実感しています。

「東京スカイツリータウン」
や「丸の内永楽ビルディング」、

受注高・売上高（首都圏）（単位：億円）

役割を具体化すべく、東京本社のアクションプランをまでに協力会社数を増やし、当社グループ社員と同レ策定し、数値目標を『受注高1,000億円・売上高1,000億

ベルの教育を行なうことでピークに対応できる体制を円・粗利益率20.0 ％』と設定しました。この目標を達成

敷いていきます。

958

受注した日本最大規模の延床面積である大型ショッピン
619
448

640
536

744

679

846 839

533

プの知名度をさらに向上させるきっかけとなりました。
その後、2015年度からの前中期経営計画において首都
2015

2016

2017

三つ目は、
BIM※の運用や既施工データを活用したITの強化です。九電工グループは、電気・空調衛生一体で一つ目は、首都圏における事業基盤のさらなる強化

施工することが可能で、電気工事・空調工事・衛生工事です。現在、東京本社の仕掛工事は、再開発などの大型と分かれる施工とメンテナンスを一つのチームとして案件が多くを占めています。大型案件を代表とする、こ運用できます。さらに、年間10万件近くになる施工案件

れまで首都圏で取り組んできた注目度の高い建物の建をビックデータとして活用することで、設計〜施工〜設に携わる営業活動に加え、今後は、九電工グループが維持管理といった業務フローを豊富な実績に基づいた元来得意とする地域に密着した事業活動、いわゆる「九形で統合できます。東京本社はDX推進部と連携してこ

州モデル」を首都圏で展開させることも必要であるとれ ら のIT強 化 に 取 り 組 む こ と で、設 備 一 体 と な っ た

考えています。

トータルメリットをさらに充実させ、最適な品質・コス

二つ目は、協力会社の質・量の向上による施工体制の強化です。東京本社の売上高は10年前と比べて約３倍に急成長した一方、協力会社の数は２倍程度の増加に留まっており、施工体制の再整備が喫緊の課題である

トをお客さまに提供してまいります。
※BIM コンピュータ上に作成した3次元の建物のデジタルモデルに、
コストや
仕上げ、
管理情報などを追加し、設計・施工から維持管理までのあらゆる工程で活用することにより、品質確保とともに生産性向上を目的としたワークフロー。

一歩一歩、着実に歩みを進める■受注高 ■売上高

たことが高く評価され、建設業界における九電工グルー

既に始動しており、いずれまたピークが訪れます。それ2 ̇ビジョン･戦略

圏事業の強化が成長戦略の柱となり、名古屋・仙台にも支生の両方を一括受注し、工期を遅らせることなく引き渡し

割は、非常に大きなものであると認識しています。そのきます。

現在の東京本社は、会社設立翌年の1945年10月に東京

グセンター「イオンモール幕張新都心」
では、
電気・空調衛と認識しています。オリンピック後のプロジェクトはするため、次に掲げる３項目を重点的に取り組んでい東京本社の軌跡「虎ノ門ヒルズ」に参画し、中でも、翌2010年には2012年に新たな中期経営計画を達成するための東京本社の役

2018

2019

九電工グループの強みは、前述しました通り、施工かす。外部環境は常に変化していくものですが、どんな環ら迅速なアフターメンテナンス、そして改善提案のソ境においても社員が一つ一つの工事に対して真摯に取リューション営業を一気通貫でできることです。案件

り組むことで、今のお客さま、そしてこれからのお客さ

によっては、事業参画や資本提携も視野に入れること

まから信頼を得ることができると確信しています。当ができます。この強みを生かしながら、先ほど申し上げ

社グループの技術力・営業力、そして協力会社の企業力

た重点項目を軌道に乗せることで九電工グループのスを集結し、お客さまより「九電工グループのおかげで魅テージをさらに上げ、プレゼンスを高めていきます。

力的な街に生まれ変わった」と言っていただけるよう「九電工グループは、社員一人ひとりの仕事ぶりが真な社会に貢献できる企業を目指します。

面目である」とお客さまから評価をいただいておりま

東京本社が担うミッション
及状況、DX推進の状況

これまで、九電工グループにおける東京本社の位置づけ
は、『本社』というよりはどちらかというと
『支店』
に近いも

て肌で感じる最新の情報を九州へ展開し、
九電工グループ
全体の底上げをするという本社機能を兼ね備える必要がれる働き方のトレンドや関連する企業情報

17●

FIT制度が終焉する再生可能エネルギーをはじめとし
た、
エネルギー分野の今後の展開● ウィズコロナ時代におけるオフィスの在り方と空調あります。
首都圏には、本社を東京に構える大手建築会社

や換気ニーズの高まり

や設備工事会社、
さらには世界を股に掛ける大企業が多これらの情報をタイムリーにキャッチし九電工グルー数あり、最先端の貴重な情報にあふれています。
例えば、プ全体へ展開することが、東京本社の果たすべき大きな● 建設業界における最先端の技術やミッションであると考えています。

BIMなどのITの普株式会社 九電工

イオンモール幕張新都心● 同業各社と首都圏で切磋琢磨することにより創出さのであったように感じています。
本来、東京本社は業績への寄与を目的とする支店機能というよりも、首都圏におい国立競技場

大成建設㈱様提供

イオンモール㈱様

提供

KYUDENKO REPORT 202018

2.ビジョン・戦略

特集 ｜ 九電工グループの成長戦略 〜全てのkeyは人財 〜
持続可能な成長に向け、次世代を担う人財の育成に注力してまいります。
取締役 副社長執行役員

石橋 和幸

一方、
少子高齢化時代にあって、労働人口が減ると同時るよう上司も支援をしています。
そうしたバックアップのもに若年化も進んでいます。
その中で当社の従業員の平均年と、一つの工事案件や月次のルーチン業務など、ある程度齢も年々下がっており、若手世代の育成が急務となっていの責任と権限を与え、その現場でしか得ることのできないます。
九電工グループでは、入社３年未満の若手社員の育貴重な経験を積むための場を提供しています。
このように、

成に、
エルダー制度を導入しています。
この制度は、比較的

エルダーである先輩社員と切磋琢磨しながら技術を磨き、年齢の近い先輩社員をエルダーに選任し、若手社員が相談

積極的にチャレンジする意識の醸成を図っています。

しやすい環境を整えており、公私ともに日々成長していけ

新たなイノベーションを創出するための取り組み

九電工グループの人財育成になることを目指しています。
この活動を通して、結果もは、やはり人財であると強く感じています。
九電工グルー

中期経営計画を策定しました。
この中期経営計画の実現

重要ですが、
そのプロセスの中に、次につながる
「何か」
を

ぼります。
インフラを守る会社の従業員として少しでも社

プでは、全従業員が共通の目標とする「求める人財像」
をに向け更なる変革が必要であると認識しており、そのた見つける力を醸成できていると感じております。

会の役に立ちたいと思う 使命感 が諸先輩方から脈々と示し、人財育成教育を通じてその成長を見守り続けていま

めに様々な取り組みに力を入れています。

受け継がれ、ＯＪＴを中心とした技術継承が進められてき

す。

例えば、
デジタルトランスフォーメーション（以下、Ｄ

続して行なうことで、従業員のエンゲージメントが向上

このようなことを実現するための育成施設として、

Ｘ）の推進体制強化です。
これから先は、
ＤＸの取り組み

していくことを期待しています。
2021年度からは、このり方などがより鮮明となり、現在は企業理念のひとつに2012年に九電工アカデミーを設立しました。この九電工を加速させ、競争の優位性を高める必要があります。まエンゲージメントを高めるための取り組みとして、
エン「人財」を取り上げ、
その重要性を全社員が日々の業務にアカデミーを人財育成のシンボルと位置づけ、
本来の目的

ずは、
目の前にある課題に対してスピード感を持って解ゲージメントサーベイを実施する予定にしています。

おいて意識するようになりました。

である、高度な専門知識や技術・技能の習得はもちろん、決していきたいと考えています。ここでは、柔軟な発想

サーベイの結果で得られた、九電工グループの成長の阻

世の中の環境が目まぐるしく変化していく中、労働人口

志 教育の場である「朋学庵」
や過去の災害事例から教訓力を持つ若手社員と、豊富な経験を有するベテラン社員

害要因となっている課題については、
リアルタイムで確の減少への対応や働き方改革の実践など、
常に労働環境を学ぶ「安全伝承館」
を併設し、単なる業務知識の習得にの融合が必要です。
多くの意見をもとに変革を進めてい認することができると同時に、レスポンス良くその解決を見つめなおすことが必要であります。
そのような中で、留まらない総合的な人間力向上の場として活用しておりくことができる、
まさに九電工ワンチームとなった取りに向けた改善活動を行なうことで、従業員が心から「働

持続的な成長を実現するための
「Ｋｅｙ
（カギ）
」
となるの

ます。

組みを期待しています。
この取り組みは、
業務効率化・働き甲斐」を感じ、会社と従業員がより強い信頼関係で結き方改革、ひいては利益率向上の実現にも十分に寄与でばれるような形にしていきたいと考えています。

きるものであり、
常に新しい風を起こすことができれば現在、九電工グループの従業員数は、
10,000人を超えるまでになりました。
社員一人ひとりが日頃から企業理と考えています。

九電工アカデミーでは、新入社員研修をはじめ、教育と階層を分けて、
若いうちから九電工グループを俯瞰で他には、現在、ＱＣ手法を使った課題解決の取り組み

念を強く意識し、九電工グループがやるべきことを真剣体系の基幹となる全部門共通の階層別研修、高度な専門きる社員を育成する制度です。
通常はそれぞれの業務をを展開中です。
少し古い感じがしている方もいるかもしに考え、社会に貢献したいという確固たる信念のもと、知識や技術・技能を習得するための研修など、年間を通行ないながら、日常に埋もれる課題をあぶり出し、３ヶれませんが、「考える」
ことを訓練するためには良い手法

強いやりがいと夢を持って生き生きと働くことができ

して数多くの研修を計画的に実施しています。

月に一回程度、メンバーが九電工アカデミーに集合し、であると考えています。現在では、200を超えるチーム

る、
そのような職場づくりを目指してもらいたいと考え

最近では、自主的に考えることに重点を置いた研修をリアルな経営課題に対して真摯に議論を交わし、最良のが結成されており、全国の支店・営業所において、それぞています。繰り返しになりますが、人財こそが最も重要増やしており、そのひとつとして、
2015年からは、将来改善策を見つけ出しています。
その改善策を経営トップ

れが認識している課題を解決するために、その要因をな経営資源であるとの認識に立ち、これらの取り組みをの経営者候補として、経営を牽引できる幹部を育てるたへ直接提案し、真剣な意見交換を行なっております。こ

日々深掘りしています。この手法により、課題解決のた通じて今後も更なる人財育成の強化に努めてまいりま

めの「次世代リーダー育成制度」
を開始しました。
九電工のように、課題の抽出からプレゼンのあり方まで、幹部めに考える力を身につけること、
また周りの話をよく聞す。

経営塾と銘打ったこの制度は、
若年層・中間層・管理者層として相応しい理想像を追究しています。

いて、理解した後に自分の意見をはっきりと言えるよう

九電工アカデミー外観

次世代リーダー研修の様子

求める人財像2. 時代の変化とお客さまの要望

3. 改善意識を持ち能力の向上

4. 信頼関係とチームワークを

5. 愛情と厳しさを持って部下・後輩を育成し、能力を発揮させることができる人財株式会社 九電工

技術・技能者の定期採用人数実績

１. 社会貢献とお客さま満足に、
使命感と誇りを持つことが
できる人財

に挑戦し、
自ら考え、
判断し、
行動できる人財

19

ほんの一例ではありますが、このような取り組みを継ました。
時代が進むにつれ、
その目指すべき姿や教育のあ

人財育成におけるトレンド

2 ̇ビジョン･戦略

九電工グループは、2020年度から2024年度までの新九電工グループの人財育成は、設立当初にまでさかのを的確にとらえ、対応できる高い専門能力を有している人財

重視して、仕事と安全確保が
できる人財

2007〜
2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

技術・技能 200名
241名 262名 344名 384名 342名 336名
合計
程度
技術
技能

100名
程度

100名
程度

139名 142名 185名 189名 186名 194名
102名 120名 159名 195名 156名 142名

KYUDENKO REPORT 202020

2.ビジョン・戦略

特集 ｜ 九電工グループの成長戦略 〜新たな事業領域の開拓〜
太陽光に代わる再生可能エネルギー分野・
エネルギーサービス事業などの省エネ・創エネ事業を強化し、持続的な成⾧を実現するための新たな経営基盤を確立してまいります。
取締役 副社長執行役員

城野 正明

太陽光発電に代わる再生可能エネルギーの拡充
FIT制度による事業用太陽光の買取価格単価が年々マス発電への進出です。風力発電に関しては、日本は四減少傾向にあり現在は入札制度となったことや、2020

方を海に囲まれ、特に九州の周囲には発電に適した海

年度末以降、
FIT制度に代わり新たにFIP制度が導入さ域が広がっていることから需要が加速するのではない

れることなどから、これまでのような太陽光発電所建か、バイオマス発電に関しては、安定した発電が可能で設需要は収束すると想定しています。このような状況あることから、ベースロード電源となり得るのではな

を踏まえ、九電工グループは、これまで業績に寄与していかと考えています。風力・バイオマスともに一定の施きた太陽光発電所建設工事に代わる新たな再生可能エ

工実績はあることから、新たな分野への進出というよ

ネルギー分野に注力してまいります。

りは、これまで太陽光発電で培った異業種パートナー

具体的に、まず一つ目は、これまで施工してきた太陽

太陽光発電ビジネス拡大の背景
九電工グループにおいても、
2012年に、発電所建設工受注し、安定的な発電を実現するとともに、10年後のパ

四つ目は、エネルギーサービス分野への本格的な進工事の施工実績はありました。
しかし、
当時は、
現在のよう

事の受注・施工だけでなく発電事業者としての売電事業

ワーコンディショナー取替えや20年後のリプレース需

出です。電気・空調衛生の設備工事を手掛ける九電工グな規模感での受注・施工をしていたわけではなく、地域に参入を決め、
佐賀県武雄市に第1号となる太陽光発電所の要を取り込みます。１案件当たりの受注金額は、これま

ループの強みを活かし、電気・空気・水を高効率でお客密着した事業活動の中で、一般家庭用の太陽光発電をは建設を着手しました。
現在、グループで運営する太陽光発

でのような数十億円から数百億円規模ではないもの

さまに提供し、長期間にわたり保守管理を行なってい

じめ、
大きくても500ｋＷ前後の出力の発電所建設が主流

発電容量は90MWを超えるまでになって電所は49箇所、の、十分な収益を見込めることから、確実に受注していくというビジネスです。遠隔監視による運転データ分

でした。

います。

きたいと考えています。

析を行ない、最適な運転となる運用支援も手掛けます。

当時は、余剰電力買取制度が実施されておりましたが、このような案件開発力・投資判断力・施工力が評価さ二つ目は、「発電した電気を自ら使用する」という「自電力や都市ガスの自由化により、お客さまのエネル

よりいっそう再生可能エネルギーの普及を推し進めるた

れ、異業種のパートナーとコンソーシアムを組み、その発家消費型」モデルの需要獲得です。自治体などのBCP対ギーに関する選択肢は広がってきており、全体最適をめ、
2012年に『電気事業者による再生可能エネルギー電

展的な形として共同出資によるＳＰＣ（特定目的会社）を策として、貯めた電気を活用する「地域消費型」モデル

実現することは難しい状況になっていくことが想定さ気の調達に関する特別措置法（ＦＩＴ法）』
が施行されまし

設立し、建設工事を当社が受注・施工、売電開始後は出資も考えられます。九電工グループでは、インドネシア・れます。こういったお客さまのニーズに応え、省エネ実た。
これまでは住宅用の太陽光発電システムが主流でし者として持分利益を収益に取り込むというスキームを構

スンバ島において、太陽光発電と鉛蓄電池を組み合わ現による環境性向上の手助けとなる事業へ発展させた

たが、固定価格買取制度が導入され、売電事業において一築することができています。

せたハイブリッド発電制御システムである『九電工

いと考えています。

定の採算性が見込まれるようになったことから、
メガソー

太陽光発電所建設
こういった背景から、2012年度以降、EMS』を構築しており、この技術を活かした国内向けの以上のような取り組みを行ない、かつ、コアビジネス

ラーなど大規模発電所が相次いで建設されるようになり

当社ビジネ工事の工事受注高は累計で6,000億円を超え、発電制御システムを構築し、その提案を行なうことがである電気・空調衛生工事をさらに拡大させていくこました。

スの大きな柱に成長しています。

できればと考えています。

とで、他社にはないビジネスモデルを構築することが三つ目は、太陽光発電を除く再生可能エネルギー分

国内最大規模の宇久島太陽光発電所建設工事
2020年3月、長崎県佐世保市宇久島において超大型した電力は、宇久島と本土との間に約64kmの海底ケー

太陽光発電所建設工事を受注しました。この案件は、人ブルを敷設し、九州電力㈱に売電することを想定して口減少から過疎化が進む宇久島で、再生可能エネル

います。宇久島は畜産業や農業が盛んなため、島内の農ギーを活用した島の活性化を目指して計画したもので地保護の観点から、太陽光パネルの下部で農業を行なす。最大出力480ＭＷと国内最大規模、年間発電電力量

うことができる「営農型」太陽光パネルも一部使用するは約51.5万ＭＷhとなる計画であり、これは一般家庭約予定です。

17万世帯分の年間消費量に相当します。発電所で発電SPC設立時の主なスキーム図

FIP制度
九電工

電力会社

事業主

売電

（SPC）

建設工事／運営保守

九電工

21に入れながら開発・開拓していくつもりです。

九電工グループは、
過去においても太陽光発電所建設

株式会社 九電工

出資

出資会社A（パートナー）

出資会社B
分配（パートナー）

Feed-in Premium の略。売電価格を市場原理に任せ、そこにプレミアム（割増金）を上乗せする仕組み。

FIT制度は固定価格で長期間にわたって買い取ることが保証されていることから、市場取引から離れ競争のリスクもなく、発電事業へ参入しやすくなるという効果があったのに対し、FIP制度は、今まで競争から外れていたものを市場に統合するもの。

2 ̇ビジョン･戦略

光発電所の保守・メンテナンス工事を長期契約で必ずとの強固な関係を活かし、事業へ参画することも視野できると確信しています。

野への進出です。主なものとしては、風力発電・バイオ

海外での『九電工ＥＭＳ』の普及
九電工グループは、国内の再生可能エネルギー事業
で豊富な実績を有していますが、その経験や技術を途
上国の電力安定化に活かすことができたらという思い

ディーゼル発電機が引き続き使用されており、遠く離れた本土から重油を運んで発電しています。
この問題を解決する手段として、
2016年にインドネから「九電工ＥＭＳ」
事業を始めました。

シアのスンバ島に「九電工ＥＭＳ」初の海外実証施設を「九電工ＥＭＳ」とは、太陽光や風力など、出力の変動

新設しました。本実証施設は2018年1月に運転を開始

が激しい再生可能エネルギーを安定した形に変えて運しており、インドネシア政府はこのスンバ島を「アイコ用することができる、エネルギー・マネジメント・シス

ニック・アイランド」と位置づけ、再生可能エネルギーテムです。

の導入モデル地区として、2025年に全島の再エネ電源

例えば、電力幹線系統が遠く離れた島などでは、太陽化を計画しています。

光発電所を設置しても雨天や曇天時には十分な発電能

2019年度には、JICA（独立行政法人国際協力機構）が力を得られません。また、天候によって発電量が大きく実施する「民間技術普及促進事業」にも選定されまし変動するため、系統への送電が不安定で、小規模な配電た。九電工グループは、JICAの支援をいただきながら、網だとたちまち影響を受けて停電を引き起こす事もあ

海外でさらなる技術の普及を図り、早期に事業展開をります。そのため、このような遠隔地では、従来からの開始していくつもりです。
KYUDENKO REPORT 202022

2.ビジョン・戦略

九電工

成長の軌跡
売上高 売上高

■配電工事
■配電工事
■電気工事
■電気工事
■空調・衛生工事■空調・衛生工事■太陽光発電所工事■太陽光発電所工事■その他■その他（2024年度：再エネ・（2024年度：再エネ・ES事業他）ES事業他）● 経常利益● 経常利益億円 億円
5,0005,000

2018年

働き方改革関連法案成立

売上高 売上高
（百万円）
（百万円）

500,000 500,000

経常利益経常利益
（百万円）
（百万円）

75,000 75,000

シンボルマークの由来

売上高 売上高

シンボルマークは当社の頭文字「K」をモチーフにデザインしたもので〔人＝レッド〕〔環境＝グリーン〕〔技術＝ブルー〕の最適な調和をめざす企業像を表現しています。右上方へ伸びる立方体は、ダイナミックな発展への意志を象徴しています。

億円 億円
4,0814,081
2016年
マイナス金利導入
熊本地震

2012年
アベノミクス

1991年

バブル崩壊

1986〜1991年
バブル経済

1995年

売上高 売上高億円 億円
3,1593,159

2011年
東日本大震災

阪神淡路大震災

300,000 300,000

2007年

郵政民営化

売上高 売上高億円 億円
2,1502,150

45,000 45,000

2008年

リーマン・
ショック

200,000 200,000

30,000 30,000

売上高 売上高億円 億円
1,0511,051

15,000 15,000

100,000 100,00000（年度）（年度）
1980 1980

1985 1985

1990 1990

1980年代1980年代1995 1995
1990年代1990年代1986 年 本格的な全地中化工事に取り組む

1994 年 創立50周年

1987年 第１回無担保転換社債100 億円発行

1997年 ＩＳＯ9001の認証取得

1988 年 高圧間接活線工法の導入

1999年 ＩＳＯ14001の認証取得

1989年 九電工へ社名変更

2000 2000

2005 2005
2000年代2000年代2004 年 大阪証券取引所の上場廃止

2010 20102015 20152010年代2010年代02020 20202024 20240（計画）（計画）（目標）（目標）

2012年 九電工アカデミー新築
2012年 東北支社を設置

2008 年 執行役員制度の導入

2012年 東南アジアに海外現地法人を設立

2008 年 東京本社を設置

2015 年 第２回無担保転換社債100 億円発行
2019年 創立75周年

23株式会社 九電工

KYUDENKO REPORT 202024

2 ̇ビジョン･戦略

60,000 60,000

400,000 400,000

2.ビジョン・戦略

九電工のビジネス「総合設備業（電気・空気・水）」のリーディングカンパニーとして総合的にエネルギーを管理
2019年度売上高

事業概要

電気工事

電力会社から電気の供給を受けるために受変電設備を設

電気・情報通信・エネルギー等
その他

置し、機械設備の電源、照明器具やスイッチ、コンセント、各

売上高

5%

11%

P27

空調・衛生
工事

32%

4,289

ノウハウを活かして、お客さまにご満足いただける設備を提供しています。
電気工事

52%

空調・衛生工事

オフィスビル・病院・ホテル・工場など人々が生活するあ

空調・冷暖房・衛生・給排水等

億円

再生可能
エネルギー
発電所工事

ズに応え、商業ビル・オフィスビル・病院・工場・教育文化施
設の電気設備など、さまざまな現場で高い技術力と豊かな2019年度
売上高

用できるように取り付けます。多様化するお客さまのニー
2 ̇ビジョン･戦略

2,246億円

配電工事

種弱電機器、防災設備、通信設備などを安全で便利な形で使らゆる建物の空調設備・換気設備・給排水衛生設備・防災設

売上高

1,359億円

16%

備などの工事を通じて、空気と水の快適な環境はもとより、

P28

環境に関する安心と安全を提供しています。設計から施工まで、現場の安全・品質・工程管理を徹底し、質の高い設備を構築しています。また、アフターメンテナンスなど空調・衛生設備全般を建物の生涯にわたり携わっていくことで、
人々の安全で快適な暮らしを支えています。

配電工事

九州電力送配電株式会社の委託工事会社として、架空配配電線・地中線等

電設備全般の建設および保守工事・引込線および計器類の工事・配電線自動制御システム構築における通信ケーブル

売上高

469億円

P29

および関連機器の設置工事などを施工しています。特に自然災害などによる停電発生時には、昼夜を問わず復旧作業に従事し、社会的使命を果たすと同時に、地域社会へ大きく貢献しています。

再生可能エネルギー発電所工事

自然エネルギーである太陽光発電所は、有望な再生可能

太陽光・風力・バイオマス発電所等建設

エネルギーで経済的にも優れています。当社でも1992年か

売上高

664億円

ら太陽光発電システムの導入に取り組み、設置場所に適しP30た工法の提案から設置後の適切なメンテナンスなどの維持管理、付帯設備提案など、きめ細やかなシステムを提供しています。そのほかにも、風力やバイオマスなど様々な再生可能エネルギー発電所の建設に携わり、脱炭素社会の実現に貢献しています。

25

株式会社 九電工

KYUDENKO REPORT 202026

事業別パフォーマンス

事業別パフォーマンス

電気工事

空調・衛生工事

福岡国際空港㈱様(C)SoftBank HAWKSBOSS E・ZO FUKUOKASAKURA MACHI Kumamoto

事業戦略トピックス● 全国

110箇所以上の事業所に所属する技術者・技能工が、お客さまの設備に関する問題を直接把握し、そのニーズに応える技● 業界第● 技術管理部の体制を再構築し、施工支援体制の強化・コスト管理の徹底をはかり、利益率の継続的な改善を実現します。

● 直営技能工の採用を再開して術提案営業を行ない、総合的かつスピーディに解決します。

● ＶＲやＡＩなどの先端技術を導入し、生産性の向上をはかることで作業の効率化や高品質の施工の実現に取り組みます。

2019年度の業績トレンド

売上高（億円）● 売上高は前期比

1,542億円となりました。売上高は、東京オリンピック開催に伴う首都● 新たな事業領域として、
省エネルギーを含めた「エネルギーサービス」需要に着目し、施工からアフターメンテナンスまで

長期かつ安定的な収益確保を目指しています。

2019年度の業績トレンド

関西7.2％、
海外0.1％となりました。

1,469
1,241

2020年度の業績見通し

1,571 1,596

1,489

1,641 1,621

1,542

1,350

1,330

％減の1,255億円を計画しています。

938

1,502

1,347

1,264

1,202

1,010

938

962

2015

2016

747

● 売上高は、前期における大型再開発案件のように、工事が大きく進捗

捗する案件が少ないことから減少の計画になっています。

する案件が少ないことから減少の計画になっています。

2015

2016

2017

2018

2019

2015

2016

2017

2018

2019

弱み

● 地区毎の施工戦力配置にアンバランスが起きがち● マンションなどのモジュール型工事に対する苦手意識● 更なるIT導入やデジタルインフラの整備が必要● 引き続き多数の大型再開発案件が計画（天神ビッグバ● 顧客の設備投資抑制による受注機会の損失● ５● 建設業界就業者数減少に伴う労働力の確保

株式会社 九電工

1,264

9.6％減の1,217億円、受注高は前期比0.7● 売上高は、前期における大型再開発案件のように、工事が大きく進ン・博多コネクティッド・首都圏など）
Gなどの次世代通信網普及やGIGAスクール構想など
による情報通信工事の拡大● 新型コロナウイルス感染症をきっかけとした郊外での街づくり工事への参画

66.8％、関東・東北・中部23.6％、● 売上高の見通しは、
前期比13.6％増の1,752億円を計画しています。

ては、新型コロナウイルス感染症の影響などが懸念されます。

● 地域別受注高の状況は、
九州

2020年度の業績見通し

4.5 ％減の1,524億円、受注高は前期比● 受注高は、前期比増加の計画になっています。足許の状況としましに進捗しました。

関西5.2％、
海外4.4％となりました。

● 売上高の見通しは、
前期比

機会

受注高（億円）［再エネ工事除く］

1,264億円となりました。売上高は、豊富な手持工事高を背景に堅調

関東・東北・中部12.8％、79.9％、100箇所の事業拠点を設け、各拠点に技術者・技能工を配置● 地域に密着した事業活動や社会貢献活動を通じた高い
知名度と、これに基づく顧客との強固な信頼関係● 首都圏での事業基盤構築● 技術者
・技能工の継続採用による業界トップクラスの動
員力と、他社にはない業界屈指の直営技能者数

売上高（億円）

6.5 ％増の1,347億円、受注高は前期比15.9 ％減の ［再エネ工事除く］

圏での再開発案件の牽引等により堅調に推移しました。

● 九州・沖縄全域に約7年が経過し、自社施工戦力の強化を図っています。

● 売上高は前期比● 地域別受注高の状況は、
九州

強み行なっています。

います。

受注高（億円）［再エネ工事除く］

1.6 ％増の1,596億円、受注高は前期比4.9 ％減の ［再エネ工事除く］

6位の売上実績を誇る当部門の優秀な技術者が、空調・換気・給排水などに関する問題に対し、きめ細かなご提案を● ＢＩＭ活用ニーズに対応するための育成・実践チームを立ち上げ、作業の効率化や高品質の施工実現に取り組んで● 今後、活用ニーズが高まることが予測されるＢＩＭを使った施工の実現に向けた取り組みを強化します。

27

福岡空港 国内線● 同業者間での価格競争による利益率低下● 過去の経験則などの技術継承が課題

リスク● 受注高は、前期と同水準の計画になっています。
足許の状況としましては、
新型コロナウイルス感染症の影響などが懸念されます。

強み● 冷暖房・空調・換気・給排水・防災など、幅広い業務を設計から施工・アフターメンテナンスまで一括で対応できる高度な技術力● オフィスビルなどの大規模案件だけでなく、一般家庭向
けの空調機器や給排水設備の施工など、地域に密着した事業活動による顧客との強固な信頼関係● 技術者
・技能工の継続採用による動員力の向上

機会

2015

2016

2017

2018

2019

2017

● 地区毎の施工戦力配置にアンバランスが起きがち● 専門業者が存在する水処理施設や廃棄物処理施設における施工実績
IT導入やデジタルインフラの整備が必要

● 更なる

リスク

● 顧客の設備投資抑制による受注機会の損失● 世界的な脱炭素社会に向けた省エネルギー、
創エネル● 建設業界就業者数減少に伴う労働力の確保

ギー需要の高まり● 引き続き多数の大型再開発案件が計画（天神ビッグバン・博多コネクティッド・首都圏など）

2019

弱み

● 異常気象や新型コロナウイルス感染症の蔓延による

「空調」
「換気」
ニーズの増加2018● 同業者間での価格競争による利益率低下● 過去の経験則などの技術継承が課題

KYUDENKO REPORT 202028

2 ̇ビジョン･戦略

事業戦略トピックス

提供

JR博多シティ事業別パフォーマンス

事業別パフォーマンス

配電工事

再生可能エネルギー発電所工事

串間風力発電所

事業戦略トピックス● 台風をはじめとする自然災害に対し、動員力を活かした迅速な対応により、電気の早期復旧に努め、九州全域のインフラ維持に● 電気・空調衛生工事のコア事業に加え、太陽光発電所を中心とした再生可能エネルギー発電所の建設工事を積極的に行なって● 技術開発や作業効率化の追求、
作業環境の改善による作業員の確保、更なるコスト低減により競争力を強化し、収益の向上を● 建設後においても、
お客さまの設備が安定して発電できるよう、設備の維持管理業務も手掛けています。

貢献します。

目指します。

● これまで培ったノウハウを活かし、九州だけでなく全国での受注獲得による売上高・利益拡大を目指します。

2019年度の業績トレンド● 売上高は前期比1.7％減の469億円、受注高は前期比0.3％増の475億

売上高（億円）います。

● 地域に密着した総合設備業としての実績とノウハウを活かし、太陽光発電だけでなく風力発電やバイオマス発電などの取り組みも行なっています。

● 九州だけでなく、本州でも豊富な施工実績があり、今後も全国規模での再生可能エネルギー発電所の施工に携わってまいります。

2019年度の業績トレンド

受注高（億円）● 売上高は前期比

16.4％増の664億円、受注高は前期比288.5％増の

469

474

466

477

469

470

477

465

474

調に進捗させたこと等により堅調に推移しました。

475● 受注高につきましては、超大型の太陽光発電所工事を受注したことか

2020年度の業績見通し

ら大きく増加しました。

● 売上高の見通しは、
前期比2.1％減の459億円、受注高は前期比6.2％●● 工事量に柔軟に対応できる施工体制の構築、更なる作業効率化によ

2015

2016

2017

2018

2019

2015

2016

2017

2018

2019

弱み

● 自然災害発生時のスピーディな復旧を可能とする● 工事量が電力会社の設備投資動向に影響される● あらゆるお客様のライフラインを守るための高い技術力●

IT導入促進による更なる業務効率化が必要● 九州全域の配電網を整備するための60箇所を超える事業拠点● 電力レジリエンス強靭化を踏まえた日本全域での災害復

旧派遣の増加● 分散型エネルギー社会の到来に伴う新規顧客からの配

(483)

876

(857)

847

(609)

537

(507)

460

(453)

的に施工を進めてまいります。

強み● 地域に密着した事業活動から得られる優れた案件開発

力と、
異業種パートナーとの強固なコネクション

2015

2016

2017

2018

2019

2015

2016

2017

2018

2019

弱み

● 土木工事に関する専門的知識● 新規再生エネルギー施設における技術の蓄積● バッテリー技術などの研究開発への取り組みと豊富な手持工事高● 現場作業の安全性及び効率性向上となる工具・工法の開発・改良伴う地中線工事の拡大

517

(451)

2020年度の業績見通しは、太陽光発電所工事において売上高780億● 全国トップクラスの施工実績による施工ノウハウの蓄積● 配電・電気工事に関する高度な技術力を有する人財育成能力● 今後の高経年配電設備の取替工事及び無電柱化推進に(494)● このほか、
風力発電所工事やバイオマス発電所工事についても、
積極

ります。

機会

507

(480)

(1,765)570円、受注高295億円を計画しています。

るコスト低減、安全・工事品質の向上などの取り組みを強化してまい

2,000人超の圧倒的な動員力

546

1,789
664 （下段カッコ内は太陽光発電所工事の内数）(593)

2020年度の業績見通し

減の446億円を計画しています。

強み

受注高（億円）

1,789億円となりました。売上高につきましては、期首の手持工事を順 （下段カッコ内は太陽光発電所工事の内数）円となりました。
● 下半期に工事量が減少したことにより、売上高が若干減少しました。

売上高（億円）● 長期間にわたる運転管理事務・維持管理体制の確立

リスク● 省エネ推進などをきっかけとした電力会社の設備投資抑制● 少子高齢化の進行などに伴う人財確保の困難化

機会● 環境意識の高まりによる再生可能エネルギーの「主力電源」
化● BCP（事業継続計画）
対策や地域単位での電源設備としての需要● 海外途上国における「九電工ＥＭＳ」
の普及

●

リスク

FIT制度による買取価格低下に伴う大規模太陽光発電所
建設ニーズの収束● 自然災害 豪雨など による発電設備の崩落()

電線・地中線工事の受注

29

株式会社 九電工

KYUDENKO REPORT 202030

2 ̇ビジョン･戦略

事業戦略トピックス

レナトス相馬ソーラーパーク

事業別パフォーマンス

2.ビジョン・戦略

再生可能エネルギー発電事業

九電工の海外事業
九電工の海外事業は1979年にスタートしました。日系のゼネコン、プラントメーカーが海外へ進出するの差別化実現のためのにあわせ、当社もアジアをはじめアフリカや中近東、ヨーロッパなどの多くのプロジェクトに参画し、工事再生可能エネルギー発電事業への投資● これまでに、グループ運営として、再生可能エネ
ルギー発電所の建設に約350億円程度の事業投資を行なってきました。加えて、持分出資として、リース会社や太陽光パネル製造会社などとの共同で発電事業会社を設立しアライアンスを再生可能エネルギー発電事業

太陽光・風力発電所を建設・保有・運営しＦＩＴ制度を
匿名組合出資を通じ、太陽光・風力・バイオマスの発電・売電事業にも共同参画しております。

42
36の利益・キャッシュフローとして貢献してくれる

51
44

35

32

2015

2016

2017

発電所数

40

2018

2019

利益（億円）（グループ運営：営業利益、持分出資：営業外収益）■ 太陽光（グループ運営）■ 風力（グループ運営）■ 太陽光・風力（持分出資）

7
10
1
1

5
2015

9
2016

0
12
2017

13

185
156
53

38

65

72

31

株式会社 九電工

2016

38
85
2017

建設中

̶

̶

̶

計画

̶

̶

̶

合計

49

92MW

87MW

2018

2019

261

278

発電容量
発電容量
（事業全体） （持分相当）

稼働

46

402MW

130MW

建設中

8

825MW

161MW

計画

̶

̶

̶

合計

54

1,227MW291MW

風力発電所への投資
グループ運営案件
発電所数

発電容量
発電容量
（事業全体） （持分相当）

稼働

5

38MW

38MW

建設中

̶

̶

̶

計画

̶

̶

̶

合計

5

38MW

38MW

131

38
92
2018

発電所数

148

38
92
2019

シンガポール

シンガポール（APECO）

シンガポールのAPECO

発電容量
発電容量
（事業全体） （持分相当）

稼働

4

80MW

18MW

建設中

1

65MW

32MW

計画

1

15MW

3MW

合計

6

160MW

53MW

は桃園本社をはじめ台北か

台湾

ら高雄まで５つの営業所を構えており、お客さまへき

め細かなサービスを提供しております。また同国では再生可能エネルギーの推進政策が進められておりますが、
2018年、当社は同国の水上太陽光発電事業に出資参画し、建設工事にも携わりました。
今後も太陽光発電設備の建設が続くことが見込まは2013年に出資したプラン

れており、日本国内での施工実績を活かし、多くの事業に参画していきたいと考えております。

設備建設やその維持管理を担うエンジニアリング会社です。
同社は長年培った技術力でお客さまから高い信頼をインドネシアインドネシアでは2018

インドネシア

年4月に駐在員事務所を開設しました。当社は太陽光

いただいており、世界有数の石油化学産業の集積地としや風力など、変動の激しい

クソンモービルやシェルなどオイルメジャーのプラントした形に変えて出力できるで多くの実績を有します。
また昨年はバングラデシュにし、3年前から同国スンバ島にて実証運転を行なっており人口を有し、高い経済成長が続いております。
同国は経済

島での内燃力発電を全廃する政策をとるなど、再生可能て知られているシンガポールのジュロン島を中心に、エ工事や政府によるパイプライン敷設などのインフラ工事

支店を開設いたしました。
バングラデシュは約1.6億人の再生可能エネルギーを安定エネルギー・マネジメント・システム「九電工EMS」
を開発とうしょこくます。
島嶼国であるインドネシアでは、2023年までに離成長とともに電力需要も高まっており、
シンガポールでエネルギーの導入が喫緊の課題となっております。
九電

メンテナンス事業に参画すべく営業展開をしておりま

ギーの「基幹電源化」を目指して、技術の普及化・事業化をの豊富な経験と人財を活かし、電力エネルギー分野でのす。

マレーシア・ベトナム・タイ

ベトナム

マレーシア、ベトナム、タ

工のEMS技術で、これまで難しかった再生可能エネル
進めています。

ミャンマー

ミャンマーでは2020年に事務所を開設しました。
同国

イの現地法人は、設立からは2011年に民政移管されて以降、日系企業の進出も続い

日系の製造業やゼネコンかクト計画があります。
ミャンマーではコアビジネスである

約8年が経過していますが、ら新築工事や改修工事などを受注しており、工事実績を着実に積んでおります。
総合

持分出資案件

75

38

2015

110

87MW

14

稼働出力（MW）（稼働済みの案件のみ）■ 太陽光（グループ運営）■ 風力（グループ運営）■ 太陽光・風力（持分出資） 233

92MW

持分出資案件

1

1

0

発電容量
発電容量
（事業全体） （持分相当）

49

発電所数

16

14

19

と地域で事業展開しています。

化学、
水ユーティリティーなど多様な産業分野における

稼働

31

29

インドネシア、
ミャンマー、
バングラデシュ、
台湾の８つの国した。電力、
石油・ガス、
石油

太陽光発電所への投資
グループ運営案件

27

しました。
現在、
シンガポール、
マレーシア、
ベトナム、
タイ、

昨年、創立50周年を迎えま

842を続ける東南アジアをターゲットに事業展開を図ることとトエンジニアリング会社で、

48

9

9

9
2

積み増しが期待できます。

と考えています。

9

10● この事業の特長として、当面は安定した利益の● 今後10年間以上、景気に左右されないベース

売上高（億円）（その他の事業売上高）■ 太陽光（グループ運営）■ 風力（グループ運営）ってきました。

1990年代以降、海外事業は一時停滞の時期を迎えましたが、
2011年に海外事業部を設置し、世界の中でも高い成長

2 ̇ビジョン･戦略

利用した売電事業を行なっています。また、持分出資や強化し、約250億円程度の有価証券投資を行な実績を積み重ねました。

設備業としての強みを活かし、設備全般の省エネや太陽光発電設置などの提案も行なっております。

台湾

台湾の九連環境開發は、工場やゴミ処理施設などの排ており、円借款などによるODA案件など多くのプロジェ設備工事での事業展開を図りたいと考えております。

九電工の海外ビジネスは電気、空調・給排水などの設備工事業をはじめ、
プラントエンジニア事業、
環境分析事

業、
エネルギーマネジメント事業（EMS）、
再生可能エネル

ギー事業など多岐にわたっています。
これまで日本国内

ガスや排水などの環境測定・分析を主業務としておりまで蓄積してきた技術力と海外それぞれの国で展開する中

質でお客さまから信頼をいただいております。
台湾内に展開を図りたいと考えております。

す。
台湾で初めて環境測定の認証を受けた会社で、高い品で得てきた経験知、それらを結集し海外での更なる事業

KYUDENKO REPORT 202032

2.ビジョン・戦略

3.CSR、コーポレート・ガバナンス

事業拠点

CSRに対する基本的考え方

国内

当社におけるCSRとは、
コーポレート・ガバナンスを基盤として、
快適な環境づくりを通して社会宇久島事業開発支社
長崎支店
佐賀支店
本社および福岡支店・福岡支社
北九州支店

大分支店

熊本支店
宮崎支店
鹿児島支店
東北支社
埼玉支社

東京本社・東京支社
横浜支社あると考えます。
「変わらぬ価値観」と「理念の展開」で「具体的な CSR の取り組み」へ
企業理念は、「CSR」という概念が当社で認識される前か

これらの『変わらぬ価値観』を実践するために、長期ら、事業の目的と九電工の存在意義を示したものであり、的、中期的、年度毎に具体的課題として落とし込んだも当社のすべての事業活動はこの企業理念に基づいていまという面から考えると、当社の企業理念は
す。
また、
「CSR」
まさに当社が果たすべき「社会的責任」
を言葉にしたものと言えます。
このことから、事業活動を行なう現場において、この企業理念を実践していくことが当社のCSRの実現であると考えます。
このように事業目的と九電工の存在意義を示した
「企業
理念」
と、
企業理念を基にした「行動指針」
は、これから先もずっと変わることのない当社の『変わらぬ価値観』です。

のが「長期ビジョン」
・「中期経営計画」
・「年度経営基本方
針」
であり、これらの計画そのものが『理念の展開』と捉えています。
「品質管理・顧客満足」
これらを基軸として、「IR情報」「環境活動・快適な環境づくり」「職場及び労働環境」「地域との共生」に、
CSRの土台となる「CSR経営」を加えた
６つのカテゴリーにおいて『具体的なCSRの取り組み』を展開しております。
3 ̇ＣＳＲ︑コーポレート・ガバナンス

名古屋支社
関西支店
神戸支社

に貢献すると同時に、九電工が持続的に発展していくことを目的とする、「企業理念」の実践で

中国支社
山口支社
沖縄支店

企業理念

変わらぬ価値観行動指針

海外

長期ビジョンJapan Head Office
Kyulien Environment Improving Co., Ltd.
九連環境開發股份有限公司
事業内容：環境分析、電気工事

Kyudenko (THAILAND) Co., Ltd.

タイ九電工
事業内容：電気工事、空調・衛生工事、省エネルギー工事

Kyudenko Vietnam Co., Ltd.

ベトナム九電工
事業内容：電気工事、空調・衛生工事、建設技術コンサルサービス

理念の展開

中期経営計画
年度経営基本方針
IR情報

環境活動・
品質管理・
快適な環境
顧客満足
づくり

職場及び
労働環境

地域との
共生

CSR 経営

具体的な CSR の取り組み

Kyudenko Malaysia Sdn.Bhd

マレーシア九電工
事業内容：電気工事、空調・衛生工事、消防設備工事

Kyudenko South East Asia Pte. Ltd.
九電工東南アジア統括会社
事業内容：東南アジアでの事業展開の統括管理
各現地法人に対する業務支援

Asia Projects Engineering Pte. Ltd.

ＡＰＥＣＯ
事業内容：プラント据付工事
メンテナンス・EPC工事、地域冷房設備工事

Indonesian Office

インドネシア駐在員事務所
事業内容：ＥＭＳ（エネルギー・マネジメント・システム）の普及・事業化

Myanmar Branch Office

ミャンマー営業所
事業内容：電気工事、空調・衛生工事

33

株式会社 九電工

企業理念

1. 快適な環境づくりを通して社会に貢献します。

広い視野に立った総合設備業として「人」
・「環境」
・「技術」の最適な調和をめざし、豊かな人間環境の創造に力をつくします。

2. 技術力で未来に挑戦し 新しい価値を創造します。

時代のニーズを先取りした技術の研究・開発に努め、つねに未来を考える企業としてお客さまの信頼と期待にこたえる事業を展開します。

3. 人をいかし、人を育てる人間尊重の企業をめざします。

企業は人なりの理念のもとに、一人ひとりの個性をいかし能力を高め、活力とうるおいのある企業風土をつくります。

行動指針

1. 新しい視点で未来の環境づくりを考えます
2. 創意と工夫で技術力を高めます
3. お客さまの声を的確にとらえ、いかします4. チームワークを大切に仕事を進めます
5. いきいきとした明るい職場をつくります

KYUDENKO REPORT 202034

3.CSR、コーポレート・ガバナンス

安全への取り組み

職場および労働環境「安全」はすべてに優先する

九電工グループは、『安全衛生管理基本計画』
をもとに、協力会社と一体となった安全衛生活動を実施しています。
『安全はすべてに優先する』
を基本理念に掲げ、災害の未然防止のため、全社員が自ら「働き方改革」への取り組みについて
九電工グループにおける働き方改革の定義

考え自ら実行する『考動』
を徹底し、災害の撲滅に向けた取り組みを行なっています。

九電工グループにおける働き方改革とは、『 会社と社向上を目指すことが大事と考えています。その結果とし員が共に成長し、新たな価値の創造と豊かな生活の実現て長時間労働がなくなり、更なる処遇改善が可能となり2020年度 安全衛生管理基本計画

を目指すこと』と定義しています。
2017年度より、社長直ます。このような取り組みにより、持続的に利益を生み轄の働き方改革推進委員会を設置し、今までのやり方に出す会社へと成長し、社員が経済的豊かさを得ることがとらわれず、革新的な技術やアイデアを取り入れることできるよう努めています。

基本理念

安全はすべてに優先する『安全と健康は経営の基盤であり、すべての活動の大前提である』

目

災害ゼロ

標

スローガン

仲間の安全、みんなの健康
見つけて減らそう
職場のリスク

九電工アカデミーでの安全衛生活動
階層別の安全衛生教育にお九電工アカデミー（356人の宿泊が可能な研修施設）
いて、年間を通して九電工グループの人財育成教育を実施し
ています。
特に、
階層別研修では、受講者の経験や役割等に応じた、
安
全衛生教育を実施しており、
安全最優先の職場づくりに重要

ら実行する
『考動』
を徹底する
『明るく、
楽しく働ける職場づくり』
を目指す

安全伝承館
災害の事実と向き合い、
過去の災害で得た尊い教訓を継「 計 画(Plan)→ 実 施(Do)→ 評 価ム(OSHMS)」を も と に、(Check)→改善(Act)」のサイクルを活用した安全衛生活動を行なっています。
年度の安全衛生活動計画は、それぞれの現状に即して事業所単位で策定され、四半期ごとに活動内容を評価し、改善に向け日々展開しています。

働き方改革の目的は、単に長時間労働をなくすことだ

的な豊かさや自身の成長を実現することが可能となりけではありません。この働き方改革の実践を通じて新たます。社員一人ひとりが心身共に充実し「働きがい」やな技術の創造や業務効率化を図り、生産性（仕事の質）の「やりがい」に満ち溢れた職場になるよう努めています。

主な取り組み内容

WEB会議システムの積極活用

施工管理関連アプリの導入

WEBによるミーティ

現場に居ながら事務作業

ングを行なうことで、移ができ、かつその内容をリ

動時間の削減が実現しアルタイムで共有できるよました。浮いた時間の有うになったことで業務の効

効活用や、現場と支店・率化が実現しました。

本社の強固な連係が実現しています。

承しながら、
九電工グループの全社員が災害の悲惨さと安全確保の重要性を学習することを目的に設置しました。
この『安

女性活躍推進への取り組み

年次有給休暇取得の推進

全伝承館』
は、
九電工グループの安全文化を創造する場とし「年休取得推進日」の全社ての役割を担っています。

時
統一日の設定（年5回）や、■ 一人平均年休取得日数
（日）

9.7

間単位で休暇を取得できる「時間単位年次有給休暇」
制

安全衛生マネジメントシステムに基づく安全衛生活動(PDCAサイクル)の充実強化
九電工グループは、「労働安全衛生マネジメントシステ

時間や家族と過ごす時間を充実させることができ、精神技術者へのタブレット端末支給と災害の未然防止のため、全社員が自ら考え、
自II．重点目標
安全
1. 自ら考え、自ら実行する『考動』の徹底
2. 現場が主役の安全管理活動
3. 法令の理解と順守の徹底
4. グループ会社・協力会社の安全活動支援
5. 交通安全運動の活性化
6. 現場作業衛生の取り組み
衛生
7. 働き方改革推進に伴う職場環境の整備
8. 健康意識の向上

くしていくことを目標に取り組みを行なっています。

3 ̇ＣＳＲ︑コーポレート・ガバナンス

衛生

また、長時間労働をなくすことで、自分のために使うな役割を担っています。

I．基本方針安全によって、時間効率的な働き方を実践し長時間労働をな

8.5
7.0

7.3

8.3

女性が活躍できる雇用環境の整備に向けた行動計画を策定し、ワー
クライフバランスの推進

度、連休確保のための「事業

や適材適所の人事配置、所閉所日」の設定など、休み

育児・子育て支援制度のやすい職場環境の構築に取拡充など、女性が働きやすく、能力を十分に発揮できる

り組んでいます。

2015

2016

2017

2018

2019

ような職場環境づくりに取り組んでいます。

危険体感訓練施設
ここでは、現場で起きうる危険を体感することによって、
安
全意識の向上と危険回避能力の向上を図ることを目的としています。
『安全伝承館』
での教育と融合させることで、更なる安全衛生活動の活性化が期待できます。

健康経営の推進

子育て支援の取り組みについて

社員の健康は重要な経営資源のひとつと捉え、
2018年

当社は、
1992年から子育て支援制度を導入しており、度に「健康経営宣言」を策定しました。社員の「健康第一」

育児・介護休業法の基準を上回る制度となっております。

という意識向上を図り、「 安心して働ける環境」と「明るこれまでも、出産および育児をする女性社員の全員が本

く快適な職場づくり」の実現に向け、社員の自発的な健制度を利用しており、復帰後も育児と仕事を両立させな

康増進活動に対する支援と、組織的な健康活動の推進にがら活躍しています。
また、
ワークライフバランスの取り

積極的に取り組んでいます。

組みのひとつとして「積立年次有給休暇制度」
を導入して
おり、
2年間で消滅する年次有給休暇を年10日間、最大40日まで積み立てて使用することが可能なため、子供の学校行事への参加や子供の看護、配偶者出産による子育て
支援休暇など、様々な場面で利用されています。

35

株式会社 九電工

KYUDENKO REPORT 2020

36

3.CSR、コーポレート・ガバナンス

地域との共生コーポレート・ガバナンス
基本的な考え方地域に根ざす企業として様々な活動を通じて社会に貢献する
さわやかコミュニティ旬間

組織形態：監査役会設置会社

当社は、株主、お客さま、地域社会をはじめとするス

取締役

人数（うち社外取締役）

（2名）
12名

監査役

人数
（うち社外監査役）

（3名）
5名

取締役

2名

監査役

2名

地域社会づくりや社会貢献活動に参画することは、
地域社

テークホルダーから支持され、信頼される「九電工ブラン会を構成する一員としての社会的義務と考えています。
九電ド」を確立し、企業経営を適正かつ効率的に行なうため、「さわやかコミュニティ旬工グループでは、
毎年10月中旬を「コーポレート・ガバナンスの充実」を重要な経営課題の

間」
と設定し、
期間中は高所作業でのノウハウを活かした清掃一つとして掲げ、法令遵守・企業倫理を徹底し、持続的な活動や、福祉施設の設備点検作業など、グループ全体で地域

企業価値の向上に誠実に取り組み、企業の社会的責任をに根差した奉仕活動を実施しています。
また、
これまでも青パ

果たしていきます。

▍業務執行体制と取締役会の監督機能

コーポレート・ガバナンス体制

項の決定及び業務執行の監督を行い、執行役員は取締役会

トの寄贈や防犯機器、災害時対策品の寄贈など、地域活動への協力も行なっています。
さらに、2019年は、会社創立75周「さわやかコミュニティ旬間」

各
年記念事業の一環として、12月に九電工グループ全体で、独立役員の人数

当社は執行役員制度を導入しており、取締役会は重要事の決定に基づき、業務執行に専念する体制としております。

当社は、会社法が定める機関設計として、監査役会設置

当社は取締役は15名以内とし、取締役の選任は、議決

九電工グループの社会貢
取り組みは今年で52回目を数え、会社を採用し、業務執行から独立した組織である監査役権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上会が、取締役会・取締役を監視・監督する体制を構築してに当たる株式を有する株主が出席し、その議決権の過半おります。執行役員制度の導入により、取締役会の「意思数をもって行なう旨、及び累積投票によらない旨を定款決定・監督機能」と「業務執行機能」を分離し、コーポレーに定めています。なお２名の社外取締役がおり、独立役員

ト・ガバナンスの強化を図るとともに、効率的かつスピーとして指定しています。

献活動の中核として定着しています。
「2019年12月 海岸清掃活動」

スポーツ
九電工陸上競技部

近年の主な成績

九電工陸上競技部は67年の歴史を背景に、地域社会に

2015年

密着し
『九電工のイメージアップ』『社員の士気高揚』
『社会

2016年

貢献』を目的に、
全日本実業団駅伝優勝とオリンピック選
手輩出を目指して日々トレーニングに励んでいます。
過去には、オリンピックや世界陸上ほか、数々の国際大会に日本代表選手を輩出してきました。
また元旦に開催さ（出場れるニューイヤー駅伝（群馬）には45年間連続出場
チーム中最長記録）、
クイーンズ駅伝（宮城）には28回出場

世界選手権大会（北京）

10,000Ｍ（ポール・タヌイ ３位）、リオデジャネイロ
オリンピック

10,000Ｍ（ポール・タヌイ ２位）

世界選手権大会
2017年（イギリス）

2019年

マラソングランド
チャンピオンシップ

マラソン（前田和浩）

10,000Ｍ（ポール・タヌイ ３位）
マラソン（大塚祥平 ４位）

ディーな経営を実践しております。さらに、業務執行に専

当社は原則として取締役会を毎月開催する他、諮問機念する執行役員に必要な権限を委譲し、取締役の「監督責関として、意思決定の透明性と取締役会の機能の独立性・任」と執行役員の「執行責任」を明確に区分いたしており客観性を確保するために独立社外取締役を含めた取締役

ます。また、業務のリスク管理及び効率性と適法性との調の委員からなる、報酬諮問委員会及び指名諮問委員会を和を確保し、維持するため、「内部統制システム」を構築す設置しております。取締役会付議事項のうち、予め協議るなど、「コーポレート・ガバナンスの充実」
を図ります。

を要する事項及び重要な業務の実施に関する事項につ▍コーポレート・ガバナンス体制の概要

しております。
今後も多くの日本代表選手の輩出および男株

女の全日本実業団駅伝優勝を目指し頑張ってまいります。
（跳躍）【現在の部員数：男子
（長距離）
13名・
1名 計14名
女子（長距離）
11名 合計25名】

選任

会計監査人

主

総

会

選任

連携

監査役会
監査役室

■ 九電工のイメージアップ

マラソングランドチャンピオンシップ出場

会計監査

選任
監査

取締役会
指名諮問
委員会

報告

11分58秒）し、第一補欠に内定しております。

連携

連携

内部統制委員会

報告

九電工 こどもスポーツ教室「さわやかコミュニティ旬間」の一環として、陸上競技部に開催しています。
今年で10回目の開催を予定しておりま株式会社 九電工

事前検討・調整

経営会議

担当取締役・執行役員
総務部
コンプライアンス体制整備
コンプライアンス教育部・室 支店 営業所

したが、新型コロナウイルス感染拡大の影響でやむなく中37

コンプライアンス委員会

連携

社長室
内部監査

の選手が中心となって取り組む地域型イベントを毎年4月と連携し、約300名のこどもたちが参加しております。

報告

代表取締役社長■ 地域社会への貢献

止しました。
例年、福岡市内の陸上クラブ、
福岡大学陸上部

報酬諮問
委員会

選定・監督

監査

2019年9月15日（日）に開催された東京オリンピック男（2時間子マラソン選考会に大塚選手が出場。
見事4位入賞

3 ̇ＣＳＲ︑コーポレート・ガバナンス

地域の海岸・河川・公園などの清掃活動を行ないました。
このグループ会社監査

業務執行

KYUDENKO REPORT 2020

38

3.CSR、コーポレート・ガバナンス

いて、経営会議を設置し、経営判断の過程・内容の協議をへの対応などを含めた妥当性の監査を監査役会の定めた行っており、毎週１回開催しています。

監査の方針、
監査計画に従って継続的に実施しています。

▍コンプライアンス体制

独立性を判断する場合は、「株式会社九電工

コンプライアンスの基本方針及び活動内容の決定・諸独立性判断基準」
を根拠とします。
社外役員は、役割・業務を適切に果たすため、
他の上場会

また、取締役会の機能を補完する組織として、コンプラ

また、子会社の業務・財産の状況を調査し、グループ全般

計画の立案、
実施方法の決定・対策協議等を行なうコンプ

イアンス委員会及び内部統制委員会を設置しておりまの監視・監督機能を果たしています。
監査役会は、監査に関ライアンス委員会を設置しています。

す。その他、業務執行状況の報告及び経営課題の提起と対する重要な事項について報告を受け、協議を行い、
又は、
決

また総務部をコンプライアンス担当部署とし、
コンプラ

状況は、
コーポレート・ガバナンスに関する報告書、及び株応策の協議並びに、経営方針や諸計画の周知徹底を図る

議をし、原則として３ヶ月に１回以上、但し必要あるとき

イアンス規程・マニュアル等の策定改定、コンプライアン

主総会招集通知に記載しております。
また当社は、全てのことを目的とした機関として支店長会議を設置しておは随時、開催しています。
（2020年3月期実績11回）なお、

ス教育の継続的な実施の他、役員・従業員が直接報告を可社外取締役及び社外監査役と、
会社法第423条第1項の賠

３名の社外監査役がおり、うち2名を独立役員として指定能とするコンプライアンス相談窓口の整備と運用等を行っ償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく

しています。

ています。
このコンプライアンス相談窓口で受け付けられ損害賠償の限度額は、法令に定める額となります。

り、年11回開催しています。

▍報酬諮問委員会

社の役員との兼任は最小限にとどめることとし、その兼任監査役及び監査役会の職務を補佐するために監査役室

た情報につきましては、その情報の調査・分析・整理を行

意思決定の透明性と取締役会の機能の独立性・客観性を設置して専属従業員を配置し、効率的な監査役監査活い、
代表取締役社長が委員長を務めるコンプライアンス委を確保するため、独立社外取締役を含めた取締役３名以動が実現できるように努めています。なお、監査役会は専員会、及び取締役会へ報告しています。なお、情報提供及株式会社九電工は、以下の事項に該当しない場合、社外上の委員からなる報酬諮問委員会を設置し、「年間取締役

属従業員の人事異動について、人事担当取締役等より事び相談者に関する個人情報及び情報提供の守秘義務、並取締役及び社外監査役（以下、社外役員）に独立性がある

報酬総額及び年間監査役報酬総額の改定に関する株主総前報告を受けるとともに理由を付して変更を申し入れる

びに情報提供及び相談者に対する不利益取扱いの禁止と判断します。

会議案」を起案し、取締役会で決議の上、株主総会に付議ことができます。

を、コンプライアンス委員会設置規程に定めています。

社外役員本人、配偶者又は二親等以内の親族についてしております。また、「取締役報酬の個人年間基本報酬額の決定」「取締役報酬のうちインセンティブ部分の査定及▍会計監査▍社外役員の独立性判断基準

また、個人情報保護管理規程を定めており、「 個人情報（1）現在において当社又は当社グループ会社の業務執行の保護に関する法律」を始め、「 個人情報の保護に関する者である者、又は当該就任の前10年間において当社

び改定」「執行役員報酬の役職別個人年間基本報酬額の改会計監査については、
EY新日本有限責任監査法人と監査

定」「執行役員報酬のうちインセンティブ部分に関する目契約を締結しています。
当社と同監査法人または業務執行

省庁のガイドラインに則し、個人情報の保護に関する諸手

当社単体の直近に終了した過（2）当社の取引先であって、標管理の査定及び改定」について審議し、取締役会に付議

社員との間には、特別な利害関係はございません。

続の明確化、責任体制の確保及び従業員等に対する教育

去３事業年度のいずれかにおいて、
当社に、
当社単体の

を実施し、
積極的かつ主体的に取り組むこととする基本方

その事業年度の売上高の２％を超える金額の支払いを針を掲げています。

行った法人等の業務執行者である者、
若しくは、
当社の

契約を締結しています。

▍指名諮問委員会
意思決定の透明性と取締役会の機能の独立性・客観性▍内部監査を確保するため、独立社外取締役を含めた取締役3名以上

内部監査を実施する社長室は、各部署における経営諸活の委員からなる指名諮問委員会を設置し、取締役・監査役

動が経営方針に基づき遂行されているかを検討・評価する

基本方針」「、個人情報の保護に関する法律施行令」
及び各又はグループ会社の業務執行者であった者

資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程「九電工 コーポレートガバナンス ガイドラ
イン」の制定と遂行（3）当社を取引先とする、当社単体の直近に終了した過当社は、全てのステークホルダーから支持され、企業経営を去３事業年度のいずれかにおいて、当社から、当該取度に依存している金融機関の業務執行者である者

候補の指名及び取締役の解任、代表権を付与する取締役

ことに加え、
規程、職務権限、マニュアル等の社内ルールに適正かつ効率的に行なうため、「九電工 コーポレートガバナン

引先単体のそれぞれの直近に終了した事業年度の売の選任、並びに執行役員の選任及び解任の事項について

沿って適正に処理されているかを監査し、その監査結果を制定し、実現することに取り組んでおります。
ス ガイドライン」

上高５％を超える金額の支払いを受領した法人等の策定し、その内容を取締役会に付議しております。

を、代表取締役社長が委員長を務める内部統制委員会へ報詳細については当社のホームページをご参照ください。

告しております。
内部監査結果の報告を受けた担当取締役

https://www.kyudenko.co.jp/ir/governance/

等は、改善策を策定のうえ、
必要に応じ、
取締役会等へ報告

cg_guideline.html▍監査役監査体制
監査役は取締役会やその他の重要会議に出席し、経営しています。
また社長室は、被監査機関に対し、改善のため全般に関する客観的かつ公正な意見陳述を行なうとともの助言・勧告を行なうとともに、改善対策報告書の提出をに、取締役の業務執行に対しての違法性及びリスク管理

求め、必要に応じて事後点検監査を実施しています。

委員会の名称

報酬委員会に相当する
任意の委員会

指名委員会に相当する
任意の委員会株式会社 九電工

全委員
（名）

常勤委員
（名）

社内取締役
（名）

社外取締役
（名）

社外有識者
（名）

その他
（名）

委員長
（議長）

かにおいて、法律、会計若しくは税務の専門家又はコンサルタントとして、当社から直接的に1,000万円

社外役員の状況を超える報酬（当社役員としての報酬を除く）を受け当社の取締役は12名であり、このうち独立社外取締役

指名諮問委員会

5

5

0

0

3

3

2

2

0

0

0

0

社内取締役

社内取締役

ている者
（報酬を得ている者が団体である場合は、その団体に所属する者）の執行に携わらない取締役として、経営の方針や経営改（5）当社単体の直近に終了した過去３事業年度の平均で善についての助言、経営や利益相反の監督とともに、ス

年間1,000万円を超える寄付又は助成金を受けていテークホルダーの意見を取締役会に反映しております。

る団体等に所属する者

法規上の要件に加え、当社独自の「株式会社九電工

社

外役員の独立性判断基準」を策定・開示し、この独立性判
報酬諮問委員会

業務執行者である者（4）当社単体の直近に終了した過去３事業年度のいずれとして2名を選任しております。独立社外取締役は、業務▍任意の委員会の設置状況、委員構成、委員長（議長）の属性

3 ̇ＣＳＲ︑コーポレート・ガバナンス

なお、
金融商品取引法に基づく内部統制についても監査しております。

39

社外役員の（6）実質的に当社の議決権の10 ％以上の株式を保有する株主たる法人等の業務執行者である者

断要件を基準に、独立社外取締役は選任されます。
監査役は5名であり、このうち社外監査役として3名を

社外取締役

社外監査役

選任しております。社外監査役は、監査役の半数以上とし

2名

3名（取締役12名中）（監査役5名中）ております。社外監査役は独立性を要件としないものの、

KYUDENKO REPORT 202040

3.CSR、コーポレート・ガバナンス

インセンティブ関係

供及び相談者に対しては、人事、給与、
また就業環境を発見した場合は、直接当社に報告・相談できる九電工グ

害することなどの不利益な取扱いの禁止を定めており

ループコンプライアンス相談窓口を設置しております。

株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、
職位別

ます。

取締役の報酬につきましては、職務遂行の対価として、

について、
「連
に定めた基本取締役報酬年額の一部（25％）（7）反社会的勢力からの不当要求等に対しては、組織全体で毅然として対応し、一切の関係を遮断します。

結営業利益額」の達成度に連動した額を次年度の報酬に加減算して支給する、「業績連動型役員報酬」を採用しており

2.

ます。
なお、
社外取締役には、
インセンティブに基づく取締役報酬の増減については、適用しておりません。
また、九電工役員持株会を設けており、中長期的な会社の業績や潜在的リスクを反映させたインセンティブのひとつとして、株主との価値共有を促進することを目的に、取締役、監査役及び執行役員は、基本報酬額の一定比率以3.

子会社の損失の危険の管理に関する当社における体制（1）子会社等で「事業運営に関するリスク管理」取組表を

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に作成し、当社社長室内部統制課にて、その運用状況を関する事項確認しております。

11. 当社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制（1）監査役は、取締役会のほか、経営会議等の会議に出席し、当社における重要な決定・報告事項について把握
しております。
（2）取締役及び使用人は、次に定める事項を監査役へ報取締役の職務の執行に係る文書その他の記録につ

子会社等のリスク管理の（2）当社社長室内部統制課にて、

いては、文書管理規程に従い、管理責任者を定め適正状況を内部監査するとともに、その結果及び改善対策①会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項に保存・管理しております。

を定期的に、
当社内部統制委員会に報告しております。

②内部監査の結果及び改善対策

子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われるこ③九電工グループコンプライアンス相談窓口への報損失の危険の管理に関する規程その他の体制

7.

環境、
災害、
品質及び情報セキュリテ（1）コンプライアンス、とを確保するための当社における体制

告するものとします。

告・相談事項上の当社株式を購入しております。

ィ等に係るリスクについては、それぞれ担当部署にて、（1）当社の年度毎の「経営基本方針」を国内の子会社等に

規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作示し、その方針に基づいて策定した各子会社等の年

内部統制システム

成・配布等を行なうものとし、組織横断的リスク状況の度方針の進捗状況を、当社で点検しております。

監視及び全社的対応は、総務部が行なうものとします。

（2）当社の取締役及び常勤監査役並びに国内の子会社等の（4）従業員は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある（2）社長室内部統制課にて、当社各部署及び各支店のリ社長を主要メンバーとする関連会社社長会を定期的に重大な事実を発見した場合、監査役に直接報告する

当社は、取締役の職務執行の法令・定款への適合、並びに当社及び子会社から成る企業集団の業務の適正を確保

1.

取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合する

4.

全社横断的
（3）コンプライアンス担当部署を総務部とし、見した場合は、すみやかにコンプライアンス委員会に報告する体制を構築するとともに、従業員が直接報告・相談できる九電工グループコンプライアンス
相談窓口（社内窓口：電話・FAX・E-mail、社外窓口：電話・E-mail)を設置しております。
（5）総務部は、従業員から報告・通報を受けた場合、その内容を調査し、再発防止策を担当部門と協議のうえ、
コンプライアンス委員会に報告し、全社的な再発防止策を実施しております。
（6）九電工グループコンプライアンス相談窓口への情報提株式会社 九電工

から報告を受けた者が監査役に報告するための体制（1）経営会議及び取締役会における子会社等に関する報告

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保

報告事項を定め、当社経営戦略企画部を中心とする

営会議及び取締役会への出席をもって報告とします。

するための体制

報告体制を構築し、特に重要な報告事項は、当社の経（2）当社社長室内部統制課が行なう子会社等の内部監査

営会議及び取締役会に報告しております。
「関連（2）子会社等における経営上の重要な事項については、
会社運営規程」
で事前協議事項を定め、当社と事前協議ます。

の結果及び改善対策について、監査役が内部統制委
員会に出席する他、社長室内部統制課が監査役に事前に報告しております。

し、また、
特に重要な事項については、当社の経営会議及（3）子会社等のコンプライアンス違反事項及び九電工グ

経営会議を設置し、取締役会の議事を充実させるよび取締役会に付議を行い、意思決定を行っております。

ループコンプライアンス相談窓口への報告・相談されうに事前に検討を行なうとともに、効率的な業務の子会社等の報告状況・事前協（3）社長室内部統制課にて、た事項について、監査役がコンプライアンス委員会に議状況について内部監査を行っております。

出席する他、総務部から監査役に事前に報告しており監査役会がその補助すべき使用人を置くことを求めます。

執行が行えるように調整しております。
（3）取締役会による中期経営計画の策定、ITを活用した
月次・四半期業績管理を実施しております。

具体的活動の計画及び実施をしております。
（4）取締役及び監査役がコンプライアンス上の問題を発ことができます。

12. 子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者（2）代表取締役社長が指名する取締役等を構成員とする

努め、教育の実施によるマニュアルを周知徹底しておス活動推進体制を整備し、コンプライアンスに関する応じて報告を求めることができます。

事項、付議される事前協議事項については、監査役の経各職位の基本的役割と職務及び権限等を定めておりなコンプライアンス体制の整備及び問題点の把握にります。
また、各部署及び各支店にてコンプライアン

子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制（1）組織及び職務権限規程において、各部署の分掌事項、員会にて、コンプライアンス上の重要な問題を審議し、その結果を取締役会に報告しております。

8.

（3）監査役は、当社の取締役および使用人に対し、必要に（1）当社で定める「関連会社運営規程」で子会社等からのます。

しその精神を役職員に伝えることにより、法令遵守（2）代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委ります。

は、改善策を審議・決定し、取締役会に報告しており（1）代表取締役社長は、九電工行動憲章を制定し、繰り返

徹底しております。

開催し、グループ戦略等について情報の共有を図ってお改善対策を定期的に、代表取締役社長を委員長とす
る内部統制委員会に報告します。また、担当取締役等ことを確保するための体制及び社会倫理の遵守を企業活動の前提とすることを

スク管理の状況を監査するとともに、その結果及び④その他の当社における重要な事項

5.

子会社の取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための当社における体制

9.

た場合における当該使用人に関する体制
監査役室に専属の従業員を配置し、監査業務を補助しております。

（1）当社及び当社が直接的に経営管理する子会社（以下10. 監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独「子会社等」という。）では、当社で作成した「グルー立性に関する事項、並びに監査役の使用人に対するプ・コンプライアンス・マニュアル」を基に、取締役・指示の実効性の確保に関する事項

従業員一体となった遵守意識の醸成を図っておりま（1）監査役会は監査役室に属する従業員の人事異動につ（4）子会社等が自ら発見した重大な法令違反や重大なコンプライアンス違反については、遅滞なく当社の経営戦略企画部に報告し、経営戦略企画部から監査役に報告するものとします。
（5）子会社等の取締役、監査役及び使用人は、著しい損害を及ぼすおそれのある重大な事実を発見した場合、当社の監査役に直接報告することができます。

いて、事前に人事担当取締役等より報告を受けると

13. 監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由（2）子会社等で発生したコンプライアンス上の重要な問

ともに、必要がある場合には、理由を付して当該人事として不利な取扱いを受けないことを確保するため

題は、当社のコンプライアンス委員会にて審議し、そ異動につき変更を人事担当取締役等に申し入れるこの体制の結果を当社取締役会に報告します。

とができます。

す。

（3）国内の子会社等の従業員がコンプライアンス上の問題を監査役の指示の実効性を確保す（2）監査役室の従業員は、るために、当社の業務執行に係る役職を兼務させており

3 ̇ＣＳＲ︑コーポレート・ガバナンスするための体制を整備しております。

41

6.

ません。

当社は、
監査役へ報告をした者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行なうことを禁止しております。
KYUDENKO REPORT 2020

42

3.CSR、コーポレート・ガバナンス

14. 監査役の職務について生ずる費用の前払又は償還の手続その他職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に係る事項
監査役会に対して、監査にかかる諸費用について、監査の実効性を担保するべく予算を確保しております。

15. その他監査役会の監査が実効的に行われることを確保するための体制（1）監査役会と代表取締役社長との間の定期的な意見交換会を設定しております。
（2）監査役会に対して、外部の専門家を活用し、監査業務に関する助言を受ける機会を保障しております。

株主および投資家への情報開示と対話▍情報開示体制
当社は、投資家への適時適切な会社情報の開示が、健全迅速、正確かつ公平な会社情報の開示を適切に行えるよう社内体制の充実に努めています。

▍対話の充実
当社のIR活動は財務部を中心に、社長室、総務部、経営
戦略企画部と連携を図りながら株主を始めとするステー
クホルダーとの対話を進めています。
また、アナリスト・機関投資家向けに、代表取締役社長
及び財務担当役員による決算説明会を年２回実施すると共に、説明会資料を当社ホームページに開示しています。
その他、アナリスト、機関投資家及び個人投資家への個別説明会や取材対応を適宜実施しています。
これら決算説明会、個別説明会の結果については、経営会議や取締役会で報告され、取締役や監査役との情報共有を図っています。

▍情報管理と透明性の確保
株主や投資家に対し、計算書類、有価証券報告書、証券取
引所開示書類及び重要事実などを適時、適切に開示することはもとより、
当社グループにおける経営方針、
事業活動、
コ
ンプライアンス活動や社会貢献活動について、経営トップからマスコミへ情報提供を行なうとともに、
ホームページにお企業活動のいて各種情報を公表するなどIR活動を推進し、透明性を確保することで経営の健全性を高めています。

▍事業等のリスク
当社グループの経営成績、財政状況に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、主として以下のようなものがあります。
文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。
当社グループにおいては、これらのリスクの発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の適切かつ迅速な対応に努める所存です。
以下の事項は当社グループが事業を継続するうえで、予想される主なリスクを具体的に例示したものであり、これらに限定されるものではありません。

1．経済状況等
当社グループの設備工事業は、九州電力送配電株式会
社を始めとする国内民間企業及び官公庁などの設備投資の動向に左右されることから、これらの設備投資抑制な
どは、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
配電工事については、九州電力送配電株式会社との連絡を密にし、より効率的かつ安定的に配電網を維持する仕組みと契約の在り方に向け改善を続けています。一般
工事については、地域密着営業による小型元請工事の拡大や元施工案件の保守メンテナンス・リニューアルの獲得など、比較的景気の影響を受けにくい案件の増加に取り組んでいます。加えて、得意先の拡大、工事種別の多様化も進めています。

2．工事材料費及び労務費の変動
工事材料費及び労務費が著しく上昇し、これらを請負金額に反映できない場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
長期にわたる大型工事については、フロントローディ
ングを徹底し、早期に資材発注や施工業者を選定し取り決めを行い、リスクを回避します。工事材料費について
は、グループ内の資材購買専門会社㈱Q-mastにより、資材調達における規模のメリットを追求するとともに、代替資材の提案など資材調達に係る専門知識をグループ内に蓄積していきます。労務費については、グループ内の技能工数を増加させるとともに多能工化を進め、外部要因によるリスクを低減していきます。

3．貸倒れリスク
当社グループは、取引先別の財務状態に応じた与信設定を行い、信用状態を継続的に把握するなど、不良債権の43

株式会社 九電工

発生防止に努めていますが、取引先の経営・財務状況が悪や法令・規則等に変更があった場合、当社グループの業績化した場合、
業績等に影響を及ぼす可能性があります。

等に影響を及ぼす可能性があります。

当社では、毎月の支店長会議において、長期未収入金の情報収集と危機管理の早期化のため、シンガポールに確認を行い営業債権の不良化を監視しています。日頃よ統括会社を設立し、日本人スタッフによるリスク管理にりこまめな出来高請求を行うことでリスクの低減に努め努めています。

るとともに、全社で集金に取り組む集金強調期間を年2回

8．退職給付債務設けるなど、
集金管理意識の向上を図っています。

4．保有資産に関するリスク

当社グループ退職年金資産の運用結果が前提条件と異なる場合、その数理計算上の差異は、発生の翌事業年度以当社グループは、営業活動に関連して不動産や有価証

降一定の期間で費用処理することとしているため、年金券等の資産を保有していますが、これら保有資産の時価

資産の運用利回りの悪化や割引率の低下は、業績等に影が著しく低下した場合や、事業用不動産の収益性が著し響を及ぼす可能性があります。

く低下した場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

年金管理委員会では、
毎年運用商品の評価を行うとともに、期待リターンとリスクを加味した投資効率の極大化を

配電工事を除く設備工事業に関しては、本来多額の設図っています。
外部コンサルタントを活用し、掛金と給付ま備投資を必要としません。新規事業エリアへ進出する際

でのデュレーションを反映した中期的なポートフォリオ構

は、基本的に賃貸を選択しています。配電工事について築に努めています。

は、九州一円に不動産を保有し緊急工事などへ対応して

9．自然災害の発生・疫病の蔓延

いますが、新規の設備投資については過年度に概ね終了

大規模な自然災害の発生あるいは疫病の蔓延などに伴しており、現在は維持更新や事業所の移転に伴う投資にい、サプライチェーンの寸断や行政機関からの事業停止要

とどめています。

請などによる工事の中断や大幅な遅延または当社グルー

5．設備工事業以外の事業にかかるリスク

プの設備の損傷や就業者の減少といった事態が生じた場

当社グループは、中核である設備工事業以外に、
不動産

合には、
業績等に影響を及ぼす可能性があります。

販売事業、再生可能エネルギー発電事業、
人材派遣事業、
ソ

10．規制当局による措置や法的手続に係るリスク

フト開発事業、
環境分析・測定事業、
医療関連事業、ゴルフ

当社グループは、
建設業法をはじめとした各種法令の規

場経営、
ビジネスホテル経営、
商業施設の企画・運営事業な制を受けており、これらの法令に抵触する行為があった場

ど、グループの経営資源やネットワークを有効に活用しな合において、
行政処分等がなされたときは、業績等に影響がら事業領域の拡充を図っています。
これらの事業は、他を及ぼす可能性があります。

事業者との競合の進展など事業環境の変化により、業績等

当社グループは、
本中期経営計画の重点課題の一つとしに影響を及ぼす可能性があります。

て、クリーンで透明性の高い企業風土をつくり上げるため

6．再生可能エネルギー発電事業にかかるリスクの「ガバナンス改革」
を掲げ、リスクの完全な払拭に努めて再生可能エネルギー発電事業は、通常その事業期間が3 ̇ＣＳＲ︑コーポレート・ガバナンスな証券市場の根幹をなすものであることを十分に認識すると共に、フェア・ディスクロージャー・ルールに基づいた事業のリスクに関する説明います。

長期にわたることから、事業環境に著しい変化が生じた
場合や、事業遂行上重大な災害・事故等が発生した場合には、収益性が低下する可能性があります。また、未だ運転を開始していない宇久島メガソーラーを含む複数のプロジェクトについては、予期しない障害の発生による事業計画の遅れに伴い、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当該事業は、十分な事前調査及び検討を行ったうえでプロジェクトを採択しており、主な発電所については保険契約を締結するなど、想定されるリスクについても回避または極小化のための対応を行っています。

7．海外事業に伴うリスク
海外での事業活動では、当該国の政治・経済情勢の変化

KYUDENKO REPORT 2020

44

3.CSR、コーポレート・ガバナンス

社外取締役インタビュー
コーポレート・ガバナンスと取締役会の実効性を高めるべく、取締役会と各関係組織の連携向上や、社外取締役による経営執行に対する助言・監督機能の強化を図ってまいります。

Q

1年前のインタビューの中では、もっと議論の活発化が必要というご意見がありました。

倉富

CSRという経営の根底部分をテーマとして取り上
げていくことは重要な点です。
またそのために、
現

現在の取締役会の審議状況についてどのような地現物主義として、私たち社外取締役が現場を視印象をお持ちですか？
渡辺

九電工が取締役会の実効性を高めていく上で、察する機会を設けてもらうことも考えていただけ

取締役会の実効性はだいぶ高まってきている

ればと思います。
書類からだけでは分からない面は社外取締役

1996年6月 トヨタ自動車株式会社 取締役
1998年6月 トヨタ自動車九州株式会社 取締役（非常勤）2001年6月 トヨタ自動車株式会社 常務取締役
2002年6月 トヨタ自動車九州株式会社 代表取締役社長
2008年6月 同社 代表取締役会長
2011年6月 同社 相談役（現任）
2011年6月 当社 取締役（非常勤）と捉えています。一例ですが2020年に入ってか当然あり、現場で苦労されている姿や研修の姿をらは、取締役会付議事項のうち予め協議を要する

視察することによって、社外の人間から見た時の提重要事項について実務レベルで事前協議する「経言であったり意見を述べることができるようにな靭化を挙げておりましたが、私もまったく同感でやっていくかというところまで整理ができている

営会議」から、質疑応答の内容が紹介されるようると考えています。

す。
経済的価値の追求ありきではなく、「九電工としわけですから、
それをPDCAで回していく。それをになりました。また、石橋副社長を座長とする「投融資委員会」からも、議論の過程が紹介されるよ
うになりました。社外取締役にとっては議論に参Q加しやすい環境になってきた、というのが現在のに対する評価をお聞かせくださいて成すべきこと」
や「経営基盤の確立」
をしっかりと社員のみんなの中にもう1回インプットしてさらに果たせれば、
目標数値は必然的に近付いてくるはレベルを上げていく。
そういう流れがさらに必要でずです。先ずは一番大切なのは「経営基盤の確立」

はないかと考えています。

そのものなのです。そのような観点で申し上げれ意欲的な目標を掲げていますが、決して達成でば、経営基盤の中でも重要な財産である「人」がいかに活躍しているか、という点を中計の中で定量

門横断的な課題を見える化して各部門でいかに共化・指標化できたらなおよろしかったのではないか

たことから、特に去年から今年にかけて取締役会

有化していくか、という点が重要になってくるでしとも考えます。

での議論が活発化してきたように考えています。

ょう。即ち、各部門が持ち分の目標をしっかり意識

私たち社外取締役も、より理解を深めることがでして、目標達成のために必要なことをメンバー一丸きる状況になりました。このように審議自体や審となって考え実行していく、というプロセスが大切

議事項のレベルは上がってきているのですが、他になるのです。
そういった意味では、
高い目標を前方、もう少しCSR的な面・安全面といったところ

向きに捉え、
目標達成に向けて様々な困難を乗りのテーマを取締役会の議論の中に取り入れてい

越えていくことでメンバー・組織が強くなってい

くと、もっとレベルアップしていくのではないか

く、
このことが中計遂行に付随する最も重要なポとも考えています。

イントと言えるかもしれません。

渡辺取締役のお話しにもあったように、各関係

渡辺

組織での協議過程が説明されるようになってきQ

新中計における３つの改革の1つに「ガバナンス

九電工の「100年のサステナビリティ（2044年に」に向けて、今後取り組むべきテー
創立100周年）

マや期待する点は何でしょうか？
渡辺

九電工の現況を総合的に勘案すると、24年後の「何がどうなっていれば創立100周年を迎える時に改革」を掲げられていますが、九電工のガバナン

よいのか」「どういう会社になりたいのか」
、
といっ

いますか？

パン・タイミングではないかと考えます。
目先の不た長期ビジョンを皆で作り上げるちょうど良いス

ス/コンプライアンスの状況をどのように捉えて透明感が強いこのような時だからこそ、どんな会社まだまだ課題は残されています。
九電工の経営のになっていたいかということを、「創立100周年の中心にコンプライアンスを置く必要があり、そのた時に活躍している若い人たち」
が中心となってこれ

前中計で確固たる成果を上げる中、新中計のメ

めにはコンプライアンスを尊重する企業風土をどうからの夢を描き、それに向かって突き進んでもらう

インテーマとしてあらためて「経営基盤の確立」
を醸成するか、ということに対してもっと注力していく

ことを期待します。
また、
当然その間の紆余曲折は

議題はどんどん取り上げていくべきでしょう。
冒頭

掲げた点を評価したいと考えます。渡辺取締役もべきであると考えます。
厳しい言い方をすると、先のありますが、
何かに固執することなく柔軟に対応しからお話ししているように色々と理解しやすくな

中計遂行に伴うポイントとしてメンバー・組織の強不祥事の根本原因として会社の企業風土がそのよてその時一番最良の方法で乗り越え、
100周年に向ったという点を踏まえて、
私たち社外の人間がもっうなことを発生させてしまった、と言えるかもしれ

けた長期ビジョンという大きな幹を常に意識してと広い経営範囲で助言・提言を行なっていければ

ません。
その後、
私と倉富取締役も加わった調査委と考えます。

員会で再発防止策を策定しましたが、それが形骸化

一番活発に色々議論が出てくるのが、安全の問
題、コンプライアンスの問題です。
これらに関わる倉富

渡辺

することのないよう、再発防止策の実効性をしっかりフォローして、取締役会にきちんと報告すべきだと社外取締役として提言したいと考えます。
社外取締役

倉富 純男

2008年6月 西日本鉄道株式会社 取締役
執行役員

都市開発事業本部長

倉富

進んでもらえたらとも考えます。
倉富

今後のサステナビリティに関わる最近の動きから申し上げると、九電工の事業とデジタル化との相性・親和性は高いと思っており、デジタル庁創設による日本全体のDX加速化は九電工にとって追い風

コーポレートガバナンス・コードの強化など時代になると考えています。
既にその領域に関わる人財が大きく動いている中、九電工のみならず九電工とは獲得できており、「九州でDXと言えば九電工」

が属する業界全体として、ガバナンスとコンプライ

言われるであろうくらいのポテンシャルを秘めて

アンスの両方を含めて社会とのギャップがまだ少います。
2020年10月には、専任部署「DX推進部」が2013年6月 同社 代表取締役社長

しあるのではないかという気がしています。
それを新設されました。DXの推進は生産性のアップや、

2016年6月 同社 代表取締役社長執行役員（現任）

改善するためには、
いま渡辺取締役が仰った通り

SDGs貢献に繋がる工事の実現という効果が期待
でき、DXは楽しみな流れとして期待しています。

2011年6月 同社 取締役常務執行役員 経営企画本部長（現任）
2016年6月 当社 取締役（非常勤）45Q株式会社 九電工

だと思います。一つ一つしっかり調査をして、どう

3 ̇ＣＳＲ︑コーポレート・ガバナンス

渡辺

この2020年度からスタートした新中期経営計画

きない目標ではなく、また目標達成に向けては、部

率直な印象です。
倉富渡辺 顯好KYUDENKO REPORT 202046

4.データセクション

九電工のマネジメントチーム
取締役

監査役
取締役会長

代表取締役社長

監査役

代表取締役 副社長執行役員

取締役 副社長執行役員

監査役
（非常勤）

東京本社代表

経営管理全般、
CSR担当

取締役 副社長執行役員

取締役 専務執行役員

技術全般、
営業全般担当営業本部長

取締役 常務執行役員

取締役 常務執行役員

社長室、
人事労務、
総務、
コンプライアンス、
内部統制担当経営戦略企画、
財務担当

西村

武井

城野

秀樹

正明

康宏

佐藤

石橋

山本

福井

尚文

緒方

和幸

福重

加藤

慎司

監査役
（非常勤）

康行

瓜生

道明

監査役
（非常勤）

道永

泰弘

慶藏

勇

幸典

4 ̇データセクション

鹿島

松次

監査役

役員会議の様子新型コロナウイルス感染対策として、以下の対策を実施したうえで会議を開催しています。
● ソーシャルディスタンス（出席者同士が接触しない・対面を避ける等）を守り、密を避けるためにレイアウトを工夫● 通常利用する会議室ではなく、より広い場所での開催● 会議場を複数に分けたうえでオンライン中継による開催

取締役 上席執行役員

外堀隆博

電力本部長 安全担当

取締役
（非常勤）

渡辺

顯好

取締役 上席執行役員

陶山● 会場入り口での消毒の徹底、マスクの着用、換気の実施

和浩

技術本部長 資材担当

取締役
（非常勤）

倉富

純男

取締役会

47

株式会社 九電工

支店長会議

KYUDENKO REPORT 2020

48

4.データセクション

財務・非財務ハイライト
売上高（連結）（単位：百万円）

売上総利益（連結）（単位：百万円） 売上総利益率（連結）（単位：%）
408,143

315,949

311,346

341,771428,939

360,872

14.5

2016/32017/3

2018/3

2019/32020/3

営業利益（連結）（単位：百万円）営業利益率（連結）（単位：%）
8.1
5.3
25,1979.6

9.0

30,732

34,726

9.0
36,747

8.4
36,022

2015/345,175

2016/3

51,951

2017/356,6592018/314.8

14.0

60,561 60,093

8,985

2019/3

2015/32020/3

経常利益（連結）（単位：百万円）経常利益率（連結）（単位：%）
10.3
9.8
9.4
9.0
8.8
5.7
27,55132,18737,34239,92438,643

8,976

2016/39,287

2017/3

従業員平均年齢（個別）（単位：歳）
年齢別従業員数（個別）（単位：人）

9,843

2018/3

9,954

2019/3

10,0182020/3定期採用実績（個別）（単位：人）■技術職 ■技能職 ■営業・事務他

371

412

2016/32017/3

2018/3

2019/32020/3

親会社株主に帰属する当期純利益（連結）（単位：百万円）親会社株主に帰属する当期純利益率（連結）（単位：%）
7.0

6.5

6.5

5.7
3.6
17,901

22,29725,296

26,691

2015/3

2016/32017/3

2018/3

2019/32020/3

362

360

418

282

受注高（連結）（単位：百万円）

507,025
324,123

363,564

377,769

384,757

405,903

9.0
532

40.7

40.4

40.1

39.5

38.8

38.7

5,719

5,725

5,870

6,095

6,195

6,287

2015/3

2016/32017/3

2018/3

2019/32020/3

88.5
85.0
67.5

2017/42018/4

2019/42020/42021/4（計画）2018/3

2019/32020/3（単位：%）ROE（連結）16.7

2015/3

2016/32017/3

2018/3

2019/32020/3

8.1

8.2

8.4

8.4

8.6

477

494

527

539

538

16.8

15.6

11.9

●研修開催数 ■受講者数

186

14.0
11.9

13.0

13.2

13.1

2016/32017/3

2018/3

2019/32020/3

配当金および配当性向（連結）

86.0

82.0

84.2

2015/3

2016/32017/3

2018/3

2019/32020/3

25.2

26.7

21.4
16.5

2016/32017/3

2018/3

2019/32020/3

0.4

0.4
0.3

2015/30.2
13
2016/30.3
25

17

2017/3

2018/322

2019/325

2020/3

2018/3

2019/32020/3

4,245

4,353

4,148

2018/3

2019/32020/3

204

199

191

4,020

3,916

4,533

4,482

4,398

2015/3

2016/32017/3

2018/3

2019/3200
4,845

2020/3

設備投資額（連結）（単位：百万円）（単位：配当金 / 円、配当性向 /%）14.3

2015/32017/3

81.8

75.0

83.8

0.2

169

11.7

8.5

2015/3

2016/3

76.9

85.2
84.2
81.8

九電工アカデミーでの研修開催数（単位：回）および受講者数（単位：人）（単位：%）ROIC（連結）17.8

2015/382.1

88.9

4 ̇データセクション

2017/3

74.6

81.6

100.0
92.1

80.3

10
2016/3

86.0

100.0

76.0

11,517

2015/394.7

海外勤務者数（単位：人）および割合（単位：%）（個別）

女性従業員数（単位：人）および割合（単位：%）（個別）■技術職 ■技能職 ■営業・事務他

6.1
26,245

2016/4■10 代 ■20 代 ■30 代 ■40 代 ■50 代 ■60 代以上

定年退職者再雇用率（個別）（単位：%）■技術職 ■技能職 ■営業・事務他 ■全体平均

18,163

16,757

2015/3

15.7

11.7

37,111

2015/315.2

総従業員数（連結）（単位：人）

90

100

27.0

7,600

7,469
6,127

100

70
45

25
2015/349

2016/3株式会社 九電工

2017/3

2018/3

2019/32020/3

2015/3

2016/32017/3KYUDENKO REPORT 202050

4.データセクション

10年間財務サマリー
財務項目（単位：百万円）

2011/3

2012/3

2013/3

2014/3

2015/3

2016/32017/3

2018/3

2019/32020/3

売上高

248,577

246,660

239,282

279,310

315,949

311,346

341,771

360,872

408,143

428,939

営業利益

6,186

1,821

4,371

7,136

16,75725,19730,732

34,72636,74736,022

経常利益

7,874

3,278

5,744

8,908

18,16327,55132,18737,34239,92438,643

親会社株主に帰属する当期純利益

3,776

1,351

2,882

3,681

11,517

17,901

22,29725,296

26,691

26,245

設備投資額

4,935

7,046

6,034

14,226

7,606

6,127

7,469

4,245

4,353

4,148

減価償却費

3,327

3,303

3,631

4,305

5,262

5,475

5,449

5,512

6,074

5,961

研究開発費

266

263

275

313

288

255

235

286

326

290

営業キャッシュ・フロー

754

6,267

4,871

12,767

19,117

10,77614,18730,016

26,054

38,222

投資キャッシュ・フロー

△ 3,796△ 622△ 6,103△ 14,456△ 11,816△ 13,597△ 17,951△ 3,830△ 11,298△ 12,136

フリー・キャッシュ・フロー

△ 3,041

5,645△ 1,231△ 1,688

7,300△ 2,820△ 3,763

26,185

14,75526,086

743

733

730

733

1,190

2,295

3,732

5,635

7,108

7,099

純資産

92,38692,72095,95094,438104,658

113,199

141,503

164,139

182,176

197,442

総資産219,207

195,393

211,944

225,727

254,861

261,985

300,261

324,919357,271368,482

有利子負債25,512

8,619

15,96625,31933,93931,98636,12820,07819,18917,854

支払い配当金（単位：円）

51.05

18.41

39.46

51.95

174.54272.45327.22356.89375.17370.00

1株当たり純資産額

1,245.70

1,251.69

1,300.23

1,405.38

1,555.33

1,693.45

1,995.00

2,269.48

2,534.46

2,761.07

1株当たり配当金

10

10

10

13

25

45

70

90

100

100

営業利益率（％）

2.5

0.7

1.8

2.6

5.3

8.1

9.0

9.6

9.0

8.4

当期純利益率（％）

1.5

0.5

1.2

1.3

3.6

5.7

6.5

7.0

6.5

6.1

売上高総利益率（％）

9.3

7.7

9.1

9.1

11.7

14.5

15.2

15.7

14.8

14.0

自己資本利益率（ROE）
（％）

4.2

1.5

3.1

3.9

11.9

16.7

17.8

16.8

15.6

14.0

総資産当期純利益率（ROA）
（％）

1.7

0.6

1.4

1.6

4.7

6.9

7.9

8.1

7.8

7.2

投下資本利益率（ROIC）
（％）

3.1

1.0

2.5

3.9

8.5

11.9

13.0

13.2

13.1

11.7

自己資本比率（％）

41.7

47.0

44.8

41.1

40.3

42.4

46.6

49.7

50.5

53.1

総資産回転率（回）

1.1

1.1

1.1

1.2

1.3

1.2

1.2

1.1

1.1

1.2

配当性向（％）

19.6

54.3

25.3

25.0

14.3

16.5

21.4

25.2

26.7

27.0

株式会社 九電工

KYUDENKO REPORT 2020

4 ̇データセクション51

1株当たり当期純利益52

4.データセクション

経営成績および財務分析の報告
計画の縮小・延期も懸念されます。

（3）当期のキャッシュ・フローの概況

その他の事業（1）当期の経営成績の概況

2020年3月期の建設業界を取り巻く環境は、東京オリ

売上高の状況は、工事に関連する材料並びに機器の販売

2020年3月末における現金及び現金同等物（以下「資このような環境認識を踏まえ、当社グループでは、
利益率

ンピック・パラリンピックに向け当年度内に引渡しを終事業が増加したことなどから、2019年3月期と比べ1,616

金」という。
）は、2019年3月末に比べ14,771百万円増加の向上を目指した受注・施工を進めていきます。
中小型案件

える大型案件の施工がピークを迎える中、工程の逼迫に百万円増加（8.2%増）し、
21,432百万円となりました。

し、54,964百万円となりました。

については、お客様に対し積極的に設計・提案活動を行い、営業活動によるキャッシュ・フロー

得意先の拡大に努めます。
大型案件については、
工期と人的

また、セグメント利益（営業利益）についても、工事に関伴う建設労働者不足が深刻化する中で推移しました。
当社グループにおいても、大都市圏の工期が長い大型連する材料並びに機器の販売事業の売上高の増加に伴

営業活動の結果増加した資金は、
38,222百万円（2019年

資源を勘案した上で狙い案件を定め、受注前及び施工の初案件を中心に、建設労働市場の引き締まりを受けた労務

い、2019年3月期と比べ339百万円増加（19.5%増）し、となりました。
3月期に比べ12,168百万円の収入額の増加）

期段階で工程全体の改善策検討を行うフロントローディン

費の高騰や、工程の遅れに対処するための追加労務費の2,077百万円となりました。

支出などが発生し、利益率の低下が顕在化しました。

これは、主に仕入債務の決済や法人税等の支払よりも、グなどの具体的対策を引き続き講じることで、利益率・作業

税金等調整前当期純利益の計上及び売上債権の回収が上効率の改善を図ります。
配電工事については、
九州電力送配このような経営環境のもと当社グループは、中期経営（2）当期の財政状態の概況

回ったことによるものです。

電株式会社との連絡を密にし、作業効率の改善と働き方改計画（2015年度〜2019年度：5カ年計画）の最終年度を迎資産、負債及び純資産の概況

投資活動によるキャッシュ・フロー

革を推進するとともに、中長期的な配電設備投資計画に適えた本年度を「完成と総括」の年と定め、これまでの成果

資産の部

投資活動の結果支出した資金は、
12,136百万円（2019年

流動資産は、
現金預金の増加などにより、2019年3月末とを検証・分析し、課題を整理した上で、継続的な成長を実比べ10,001百万円増加し、216,269百万円となりました。

現する企業づくりを行ってきました。
また、事業領域・事業エリアの拡大、収益力の強化と受注

固定資産は、投資有価証券の増加などにより、2019年3

確率の向上、
現場戦力の充実強化などの具体的取り組みに月末と比べ1,209百万円増加し、152,212百万円となり加え、利益率低下に対する原因の分析と改善対策の実施にました。

を受けた指名停止や営業停止処分により中小型を中心と百万円増加し、
368,482百万円となりました。

した官公庁工事が減少したものの、
当社グループの強みで負債の部
流動負債は、未成工事受入金の増加などにより、2019

着営業力を結集し、1案件の受注額としては過去最大とな

年3月末と比べ578百万円増加し、142,723百万円となりる超大型の太陽光発電事業案件の施工に着手しました。

ました。

得によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フロー
年3月期に比べ2,229百万円の支出額の増加）となりまし（4）今後の見通し
今後の建設業界においては、
これまで依然堅調なオフィ
政府主導による国
ス市況や5G導入を受けた民間設備投資、
土強靭化やインフラ整備などから、建設需要が大きく減退

2019年3月末と比べ4,633百万円減少し、28,316百万円

することはないものと期待されていましたが、新型コロナウとなりました。

イルス感染症の蔓延と東京オリンピック・パラリンピックの手持工事が順調に進捗したことなどから、2019年3月期

これらの結果、負債合計は、2019年3月末と比べ4,055

4 ̇データセクション

固定負債は、退職給付に係る負債の減少などにより、事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりです。
売上高の状況は、2019年3月期に比べ増加した期首のこれは、主に投資有価証券の取得及び有形固定資産の取た。
これは、主に配当金の支払によるものです。

ある再生可能エネルギー工事に関するノウハウと地域密

設備工事業となりました。
3月期に比べ838百万円の支出額の増加）

財務活動の結果支出した資金は、
11,250百万円（2019

これらの結果、資産合計は2019年3月末と比べ11,210

全力を傾注してきました。
受注面では、従業員の法令違反

合した施工体制を整備していきます。

開催延期等に伴い、新たな都市開発プロジェクトなどの着と比べ19,179百万円増加（4.9%増）し、407,506百万円

百万円減少し、
171,039百万円となりました。

手や建設工期の遅れ・見直し、「働き方改革」
やウイルス罹患となりました。

純資産の部者の増加に伴う建設労働者の不足・労務費の上昇あるいは

また、セグメント利益（営業利益）につきましては、
大型案

純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計

資材調達の遅れなど、
工程遅れや適正な工期確保などの面

件の利益率が低下したことなどから、2019年3月期と比べ上などにより、
2019年3月末と比べ15,266百万円増加について諸課題が想定されます。
サービス業などの景況感（3.4%減）し、
1,179百万円減少
33,770百万円となりました。

し、197,442百万円となりました。

の大幅な悪化や製造業の生産活動の停滞に伴い、
設備投資（単位：百万円、下段は構成比）

2019年3月期

売上総利益

経常利益
親会社株主に帰属する当期純利益
一株当たり当期純利益

53

株式会社 九電工

408,143

428,939（100.0%）（100.0%）60,56160,093（14.8%）（14.0%）

36,74736,022（9.0%）（8.4%）

39,92438,643（9.8%）（9.0%）

26,691

26,245（6.5%）（6.1%）

375.17円

前年比105.1%
99.2%
98.0%
96.8%
98.3%
370.00円

計画

418,000（100.0%）62,700（15.0%）

38,000（9.1%）

40,700（9.7%）

27,200（6.5%）

計画比102.6%

流動資産
固定資産

95.8%

資産合計

94.8%

流動負債

94.9%
96.5%
382.31円

負 債

営業利益

実績

資 産

売上高

（単位：百万円、下段は構成比）

2020年3月期

固定負債
負債合計

純資産合計
負債純資産合計

2019年3月期

2020年3月期（57.7%）（58.7%）

206,268
151,002（42.3%）

357,271

216,269
152,212（41.3%）

368,482（100.0%）（100.0%）142,144

142,723（39.8%）

32,949（38.7%）

28,316（9.2%）（7.7%）

175,094

171,039

182,176

197,442（49.0%）（51.0%）

357,271（100.0%）（46.4%）（53.6%）

368,482（100.0%）増減

主な増減要因10,001

現金預金 ＋14,834

1,209

投資有価証券 +2,257

11,210578△ 4,633

未成工事受入金 ＋10,531
支払手形・工事未払金等 △ 14,776
長期借入金 △ 1,769△ 4,055

15,266

利益剰余金 +18,241

11,210KYUDENKO REPORT 202054

4.データセクション

連結貸借対照表

連結損益計算書（単位：百万円）

2019年3月期

2020年3月期

資産の部

2019年3月期（単位：百万円）

2020年3月期

2019年3月期

2020年3月期

407,506

売上高

負債の部

流動資産

流動負債

完成工事高

388,327

その他の事業売上高

19,816

21,432

売上高合計

408,143

428,939331,391

351,520

現金預金

41,01755,851

支払手形・工事未払金等

88,36073,584

受取手形・完成工事未収入金等

150,612

139,746

電子記録債務

21,09427,894

20

1,007

短期借入金

1,990

1,799

その他の事業売上原価

16,191

17,325未成工事支出金

5,106

7,285

未払法人税等

8,412

6,257

売上原価合計347,582

368,845

商品

1,765

1,527

未成工事受入金

12,90923,440−56,93555,9861,145

工事損失引当金完成工事総利益979

12

その他の事業総利益

3,625

4,106

売上総利益合計

60,56160,093

販売費及び一般管理費

23,81324,071

営業利益

36,74736,022

有価証券

材料貯蔵品
その他

6,791

9,723

その他

貸倒引当金

△ 23

△ 18

流動負債合計206,268

216,269

流動資産合計固定資産
有形固定資産
建物・構築物

66,15569,346

9,377

9,734

142,144

142,723

固定負債
長期借入金

13,66011,890

リース債務

2,596

3,016

324

337

役員退職慰労引当金

40,709

退職給付に係る負債

13,936

10,714

土地

28,87428,911

その他

2,432

2,357

リース資産

6,126

7,043

固定負債合計32,94928,316

建設仮勘定

1,757

772

負債合計

175,094

171,039△60,259△ 64,158

純資産の部

83,75082,625

12,561

12,561

のれん

343

182

資本剰余金

13,012

12,982

その他

986

1,465

利益剰余金

159,401

177,642

1,329

1,648

自己株式

△10

△8

184,965

203,179

無形固定資産合計
投資その他の資産

株主資本合計投資有価証券53,77256,030

長期貸付金

1,179

1,209

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金

3,585

745

1,646

847

繰延ヘッジ損益

△423

△ 540

繰延税金資産

5,720

6,539

為替換算調整勘定

179

212

その他

5,291

4,844

退職給付に係る調整累計額△ 7,988△ 7,985

その他の包括利益累計額合計△ 4,647△ 7,567

1,858

1,831

貸倒引当金

△1,688△ 1,534

投資その他の資産合計

65,922

67,938非支配株主持分

151,002152,212

純資産合計

182,176

197,442357,271368,482

負債純資産合計

357,271368,482

資産合計

株式会社 九電工

受取利息

62

66

受取配当金

564

662

持分法による投資利益

754

685

投資事業組合運用益

976

1,117

受取賃貸料

312

323

その他

1,251

570

営業外収益合計

3,921

3,426

372

385

割増退職金

80

60

関係会社貸倒引当金繰入額

153

92

−

129

その他

137

137

営業外費用合計

744

804

39,92438,643

営業外費用
支払利息

経常利益
特別利益
固定資産売却益63

6

投資有価証券売却益

40

241

特別利益合計

104

247

553

172

特別損失
固定資産処分損

退職給付に係る資産

固定資産合計

売上総利益

支払補償費

株主資本
資本金

無形固定資産完成工事原価4 ̇データセクション

41,095有形固定資産合計

売上原価

営業外収益

機械、運搬具及び工具器具備品

減価償却累計額

55（単位：百万円）

投資有価証券売却損

150

投資有価証券評価損

186

294

施設利用権評価損13−

特別損失合計768

467

税金等調整前当期純利益

39,26038,423

法人税、住民税及び事業税

12,001

11,805

法人税等調整額569295

法人税等合計12,57012,100

当期純利益

26,68926,322

非支配株主に帰属する当期純利益又は支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益△1

76

26,691

26,245KYUDENKO REPORT 202056

4.データセクション

連結キャッシュ・フロー計算書

会社概要
会社情報

（単位：百万円）

2019年3月期

社名

株式会社九電工設立

1944年（昭和19年）12月1日

本社〒815-0081

減価償却費

貸倒引当金の増減額（△は減少）

退職給付に係る負債及び役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
施設利用権評価損

投資事業組合運用損益（△は益）受取利息及び受取配当金
支払利息

為替差損益
（△は益）

持分法による投資損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損

有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益）有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）

未成工事支出金の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）

未成工事受入金の増減額（△は減少）
長期未払金の増減額（△は減少）
未払又は未収消費税等の増減額
その他
小計

利息及び配当金の受取額
利息の支払額

法人税等の支払額

TEL: 092-523-1691
FAX: 092-524-3269

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出

定期預金の払戻による収入

有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の除却による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
長期貸付けによる支出

長期貸付金の回収による収入
その他

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入

−

13
△ 976

△ 626

488
△ 2,877
211△ 501△ 9,334
2,405
△ 289
181
△ 938
△ 11,298

954△ 3,998279△ 78△ 8,649
1,076
△ 381
222
△ 546
△ 12,136△ 22

非支配株主からの払込みによる収入連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
その他

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物に係る換算差額

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

連結子会社の決算期の変更に伴う期首現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期末残高

株式会社 九電工

−

△0

△ 988

△ 9,021

△ 48

5,686
34,505
1
40,192

従業員数：（連結）10,018人 （個別）6,287人

建設業許可

国土交通大臣許可（特29）第1659号△ 729△ 1,014

非支配株主への払戻による支出

配当金の支払額

125億61百万円

−

△ 644

△ 348

資本金：

△ 1,117

385
46
△ 306
25
140
294
△ 240
11,011△ 2,30271△ 7,981
10,678
26
1,566
△ 976
51,657762△ 385△ 13,812
38,222

非支配株主への配当金の支払額

自己株式の取得による支出

38,4235,961△ 13△ 3,319
12

372
22
△ 541
△ 63
553
185
△ 24
△ 23,007
1,585
3,597
10,7516,073
20△ 1,896△ 2,866
35,786604△ 384△ 9,952
26,054

7,496△ 8,040△1△ 7,108△6

長期借入金の返済による支出

57

39,2606,074
575△ 3,295

3

電気工事

土木工事

電気通信工事建築工事

消防施設工事舗装工事

管工事

とび・土工工事

機械器具設置工事

鋼構造物工事

水道施設工事

内装仕上工事工事施工

宇久島事業開発支社（2020年3月31日現在）㈱陣内工務店

土木工事業・送電線工事業・電気工事業㈱福岡電設

電気工事業・管工事業㈱福東電設

電気工事業、
電気通信工事業、
設備工事業

㈱筑後電設

電気工事業、
電気通信工事業

設備保守管理・点検㈱福設

空調管工事業㈱きたせつ㈱設備保守センター

電気工事業、空調管工事業

㈱大分電設

電気工事業

扶桑工業㈱

設備工事業、
空調機器販売㈱みやえい

電気工事業、
管工事業㈱南九州電設

電気工事業

㈱鹿栄電設

電気工事業

発電

九錦設備工業㈱

設備工事業

㈱熊栄電設

電気工事業

㈱志布志メガソーラー発電㈱球磨電設

電気工事業、
管工事、消防施設工事、電気通信工事㈱肥後設備

空調管工事業㈱チョーエイ

電気工事業、
管工事業、機械器具設置工事業㈱長北電設

電気工事業、
管工事、
電気通信工事、
水道施設工事、消防施設工事九設工業㈱設備工事業、
管工事業

電気設備工事業

三友電設㈱電気設備工事業、電気通信工事業、消防施設工事業、
管工事業

KYUDENKO SOUTH EASTASIA PTE. LTD.

設計業

ビルメンテナンス、
環境関連施設メンテ業

材料販売㈱Q-mastリアラン㈱㈱鹿児島ソーラーファーム

電気設備、空調管設備の工業用資材及び機械器具の販売
高効率照明器具の製造・販売

太陽光発電による電気の供給事業、不動産の管理及び付帯する一切の業務
太陽光発電による電気の供給事業、不動産の管理及び付帯する一切の業務

太陽光を利用した発電業務及び電力の販売事業
名取メガソーラー九電工・グリーン企画有限責任事業組合

不動産販売・賃貸・管理
九州電工ホーム㈱建設業、不動産の売買、
賃貸仲介、
損保代理業

ソフト開発
㈱オートメイション・テクノロジー 情報通信システムの構築及び研究開発㈱システック8

九興総合設備㈱

設備工事業

人材派遣

エルゴテック㈱

設備工事業

㈱ポータル

小寺電業㈱

電気設備工事業

河内工業㈱

設備工事業、
管工事業、
電気工事業

清和工業㈱

空調設備工事㈱琉豊総合設備

電気工事業、
管工事業

九連環境開發股份有限公司

環境測定分析、電気・給排水・衛生設備工事の設計施工他

発電、石油及びガスプラントの据付工事・メンテナン
ASIA PROJECTSス・EPC工事・地域冷房設備工事
ENGINEERING PTE. LTD.
電気工事、給排水・空調設備工事、建設技術コンサル
KYUDENKO VIETNAM
CO.,LTD
ティングサービス
KYUDENKO MALAYSIA SDN. 電気・空調・衛生設備工事、環境エネルギー工事の設
BHD.
計施工
電気・衛生・空調設備工事の設計施工、省エネコンサ
KYUDENKO (THAILAND)
CO.,LTD
ルティングサービス他

東南アジア現地法人の統括管理

設計・積算㈱クオテック△ 22

14,83340,192△ 61
54,964

沖縄支店

電気工事業

電気工事業

△2

関西支店

宮崎支店

隔測計装㈱

㈱昭永電設

△ 1,125

佐賀支店

大分支店

東南アジア地域統括会社㈱キューティー

△ 11,250

長崎支店

北九州支店

電気工事業、
管工事業

△ 998

△ 46

福岡支店

㈱明光社

電気工事業、
電気通信工事業、土木工事業、
管工事業

△4

熊本支店

九電工グループ（主な子会社）㈱有明電設△ 7,099

鹿児島支店

東京本社

清掃施設工事−△ 1,963

本社

4 ̇データセクション

営業活動によるキャッシュ・フロー

主要な事業所 ＜国内＞

福岡市南区那の川一丁目23番35号

2020 年 3 月期

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益（2020年3月31日現在）

運送業運行管理支援システム機器開発・販売

人材派遣業、
有料職業紹介業、
教育・コンサルティング、
イベント事業、
バンケット事業

その他㈱九電工フレンドリー

図面・各種書類のデータ化、印刷、コピー、製本、名刺印刷㈱ネット・メディカルセンター 通信システムによる遠隔医療画像診断支援サービス㈱スリーイン

ビジネスホテル「アービック鹿児島」の経営

九電工北山観光 ㈱ゴルフ場「北山カントリー倶楽部」の経営㈱ベイサイドプレイス博多「ベイサイドプレイス博多」の運営

KYUDENKO REPORT 202058

4.データセクション
1.Introduction

Introduction
株式情報

主要情報の掲載場所一覧

株式情報（2020年3月31日現在）

株式の状況

事業年度

毎年4月1日から翌年3月31日まで

発行可能株式総数

定時株主総会

毎年6月開催発行済株式の総数

基準日

期末配当
中間配当

株主数

Contents
剰余金の配当の
公告方法

3月31日
9月30日

上場証券取引所

トップメッセージ

大株主

東京証券取引所市場第一部
福岡証券取引所
03

株式インデックス
JPX日経インデックス400『KYUDENKO REPORT2020』論理構成
09（JPX-Nikkei
Index 400）

1959

業種

建設業

34

株式会社西日本シティ銀行

株式会社福岡銀行
安全への取り組み

3,249
3,133
35

4.58
4.42

職場および労働環境

36

2,970

4.19

2,001

2.82

NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE MONDRIAN
地域との共生スポーツ
INTERNATIONAL SMALL CAP EQUITY FUND,L.P.

1,527
37

2.15

1,300

1.83
1.76
1.61

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）
九電工従業員持株会

価値創造プロセス

西日本鉄道株式会社
1,142
社外取締役インタビュー
45（注）持株比率は自己株式（
18,870株）を控除して計算しております。

目指す将来像
中期経営計画
特集

九電工労組

三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号

11

三井住友信託銀行株式会社証券代行部

https://www.smtb.jp/personal/agency/

13（郵送物送付先）〒168-0063
15
東京都杉並区和泉二丁目８番４号
三井住友信託銀行株式会社証券代行部

九電工グループの成長戦略（電話照会先）17
電話0120-782-031（フリーダイヤル）～東京本社の果たすべき役割～〔平日

特集

9:00〜17:00〕

九電工グループの成長戦略

4.データセクション
個人・その他

6,649名10,681千株（15.1％）

その他国内法人
108名
21,633千株（30.5％）

九電工のマネジメントチーム

金融機関
62名
24,415千株（ト34.4％）
財務・非財務ハイライ

九電工 株価2,000

事業の特徴や強み
事業別パフォーマンス

CSRに対する基本的考え方

13,511千株（19.1％）

47

証券会社
39名
622千株（0.9％）49

企業価値の創出と向上

営業案内
https://www.kyudenko.co.jp/service/

IR情報＞業績トレンドhttps://www.kyudenko.co.jp/ir/trend.html

安全への取り組み

51
53
2019.32020.3

（予想）

40円
50円
90円

50円
円
50
56
100円

50円
50円
100円

50円
50円
100円

55

https://www.kyudenko.co.jp/csr/management/system.html

安全への取り組み

職場および労働環境

2021.32018.3

CSR＞CSR経営＞九電工CSR体系

価値創造プロセス

自己株式 1名
0千株（0.0％）

ステークホルダーとの関わり

57

九電工の取組み＞安全の取組み
https://www.kyudenko.co.jp/approach/safety/index.html

CSR＞職場及び労働環境
https://www.kyudenko.co.jp/csr/workplace/index.html

CSR＞地域との共生
地域との共生https://www.kyudenko.co.jp/csr/local_symbiosis/index.html

九電工の取組み＞社会貢献活動・環境活動
https://www.kyudenko.co.jp/approach/philanthropy/

58（2020年3月31日現在）

名称

59

格付

発行体格付
60

A-

コーポレート・ガバナンス
コーポレート・ガバナンス（円）

30,00032

IR情報＞コーポレート・ガバナンス
https://www.kyudenko.co.jp/ir/governance/

社外取締役インタビュー

財務・非財務ハイライト

日経225 株価330■

九電工のビジネス

外国人
274名⑤再生可能エネルギー発電事業
6,000

事業拠点

企業情報＞ごあいさつ
https://www.kyudenko.co.jp/company/greeting.html

4 ̇データセクション

剰余金の配当等の決定に関する方針
配当金の推移特集
九電工グループの成長戦略
経営成績および財務分析の報告
21
利益配分につきましては、業績向上に向けた経営基盤強化
・更なる事～新たな事業領域の開拓～
2016.32017.3
業拡大に必要な内部留保を確保しつつ、適正な財務体質の維持と株主連結貸借対照表
還元に努めてまいります。
中間配当金
20円
30円
九電工 成長の軌跡
23
配当につきましては、事業環境や業績、財務状況等を総合的に勘案
期末配当金
25円
40円
連結損益計算書
し、連結配当性向25％を目安に、安定した配当を継続的に実施すること
合計
円
45
70円
九電工のビジネス
25
で、株主の皆さまのご期待にお応えしてまいります。
連結キャッシュ・フロー計算書
事業別パフォーマンス
27
格付情報
会社概要
①電気工事
格付機関名
株式情報
②空調・衛生工事
格付投資情報センター
主要情報の掲載場所一覧
③配電工事

（円）

中期経営計画の内容（2020年3月31日現在）

19④再生可能エネルギー発電所工事
株価／出来高推移

38
1,253

株式別分布状況～全てのkeyは人財～剰余金の配当等の決定に関する方針
・配当金の推移 10年間財務サマリー

4,000
九電工の海外事業

企業情報＞企業理念
https://www.kyudenko.co.jp/company/philosophy.html

事業および人財への投資と財務戦略

コーポレート・ガバナンスTHE BANK
OF NEW YORK MELLON 140044

同事務取扱場所

企業理念

https://www.kyudenko.co.jp/

トップメッセージ

経営戦略

ビジョン・戦略100株
2.単元株式数
株主名簿管理人

企業理念

関連する企業情報サイト

当レポートでの掲載場所

3.CSR

02

証券コード

内容

250,000,000株
70,864,961株
7,133名（2020年3月31日現在）
電子公告とし、当社ホームページ（https://www.kyudenko.co.jp）に掲載します。ただ
株主名
持株数
（千株）
持株比率
（％）
、コーポレート・ガバナンス
し、事故その他やむを得ない事由によって
九州電力株式会社
15,98022.55
電子公告をすることができない場合、
日本
日本トラスティ･サービス信託銀行
5,230
7.38
経済新聞に掲載します。
株式会社（信託口）
CSRに対する基本的考え方

1.Introduction
企業理念（2020年3月31日現在）

20,000

財務データ
データセクション

IR情報＞決算情報（有価証券報告書・決算短信他）
https://www.kyudenko.co.jp/ir/financial/

IR情報＞業績トレンドhttps://www.kyudenko.co.jp/ir/trend.html

10,000
0

出来高

（千株）

1,200
600
0
4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3
2014
2016
2017
2018
2019
2020
2015

株式会社
九電工
九電工
0159 株式会社（年）

KYUDENKO REPORT 2020

60

株式会社 九電工
福岡市南区那の川一丁目23番35号

TEL：092-523-1691 HP：https://www.kyudenko.co.jp/