茨城県立医療大学

茨城県立医療大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ

評価結果

評価の結果、貴大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は2022（平成34）年３月31日までとする。

Ⅱ

総評
貴大学は、1995（平成７）年に保健医療学部のみの単科大学として開学した。その後、研究科の設置を経て、現在では、保健医療学部、保健医療科学研究科の 1 学部 1研究科の大学である。茨城県稲敷郡阿見町にキャンパスを有し、建学の目的に基づいて、教育・研究活動を展開している。
2007（平成 19）年度に本協会で受けた大学評価後、２回目の大学評価において、貴大学では、付属病院を活用した教育現場と臨床現場の実践的な連携体制を構築し、臨床研究のフィールドとしても活用することにより、実際のチーム医療を体験する場を提供して、実践的な教育・研究につなげていることは評価できる。
学長を中心に教職員が一丸となって大学の改善に取り組んでおり、地域医療への貢献を特色とする医療系大学としてますますの発展を期待したい。

１

理念・目的
貴大学は、学則に「人間の尊重を基本として、豊かな人間性のかん養と保健医療に関する科学分野の教育研究を行い、学術文化の向上に寄与するとともに、地域社会において広く活躍できる人材を育成すること」を目的としていると定めている。
これを受けて学部・研究科の教育目標を定めており、地域社会に貢献する教育研究拠点を目指すことが明確に示されている。目的、教育目標は、『大学案内』『学生便
覧』『茨城県立医療大学大学院保健医療科学研究科概要』等に掲載し、ホームページ等を通じて公表するほか、新入生ガイダンス等を通じて学生に、ＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）研修会等を通じて職員に周知している。
目的の適切性の検証については、「企画調整会議」で議論し、教授会で承認する検証プロセスが構築されている。また、外部有識者による提言を踏まえ、「大学改革プラン報告書の骨子（平成 19 年５月）」の策定時や第４次カリキュラムの編成に際し、学長が委員長となる「学務委員会」において、目的の達成状況の評価、教育目標の検証等を実施している。研究科では担当教員に対するアンケートや「大学院総１茨城県立医療大学

合満足度調査票」の中で適切性を検証し、研究科運営会議の審議の後、研究科委員会の承認を得ている。

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教育研究組織目的および教育目標に基づく教育研究組織として、１学部（看護学科、理学療法学科、作業療法学科、放射線技術科学科）、１研究科（博士前期課程は、看護学専
攻、理学療法学・作業療法学専攻、放射線技術科学専攻の３専攻、博士後期課程は、保健医療科学専攻）および教養基礎分野、医学に係る科学的基礎分野の教育研究組
織として、人間科学センター、医科学センターを置き、附置機関として、図書館、付属病院、地域貢献研究センターを設置している。特に、付属病院はリハビリテーション医療を専門としており、保健医療の教育と結び付けて学生の実習や教職員の研究のみならず、地域のリハビリテーション医療の向上にも寄与している点で、教育・研究・臨床を一体として進めており、目的の実現に大きな役割を果たしている。
学部の教育研究組織の適切性を検証する体制として、学外の有識者で構成される「大学運営協議会」の提言等を踏まえ、「企画調整会議」において議論がなされ、最終的に教授会が承認する手続きとなっている。研究科においては、それに代わる組織として、研究科運営会議と研究科委員会を置いている。

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教員・教員組織
教員組織の編制方針を、「教育・研究を担当するに相応しい応力と豊かな人間性を有し、熱意をもって、かつ、真摯に教育に取り組むこと」などとし（中期計画）、この方針は、「拡大教授会」や各学科等の教員会議などを通じて教職員で共有している。教員の資格能力・資質等は、「茨城県立医療大学教員選考規程」「茨城県立医療大学教員選考基準」において明示しており、専任教員数や年齢構成は適切である。
さらに付属病院へ病院教員（医師）を配置し、また４学科２センターにはそれぞれ嘱託助手を配置している。
教員の任用基準や手続きについては、規程等に則り、公募を基本として行われ、総務委員会での審議を経て教授会において決定している。
教員の資質向上を図るための取り組みについては、全学的には、「教育・学修センター」が主体となって行うほか、学部においては、年１回の全学ＦＤ研修に加え、年４回実施している「ＩＰＵミーティング」において行うほか、ＦＤ通信を発行している。研究科においては、年１回の研修会を開催しているほか、教育研究の質的向上に関する教員アンケート等を実施している。教員評価は、2012（平成 24）年度から試行し、2014（平成 26）年度から本格実施の予定である。さらに、貴大学の名声を高めるとともに、広く地域に貢献し、大学の進歩発展に著しい功労、功績があ２

茨城県立医療大学った者を表彰する、学長表彰制度を 2012（平成 24）年度から実施している。
教育組織の適切性の検証については、中期計画で「必要に応じ、教員像及び教育組織の点検・見直しを行う」と定め、学長のリーダーシップのもとに「学務委員会」等において実施する体制となっている。

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教育内容・方法・成果（１）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針
学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）は、学部全体では「保健・医療・福祉に関するチームの一員として、多職種協働関係を構築・実践・発展させ、地域社会の健康問題に取り組む基礎的な能力を身につけている」などと定め、さらに各学科で定められており、看護学科では看護の基本概念などに関する基礎的な知識・技術・態度を身につけている者に学位を授与するとしている。また、学位授与方針に基づく学習成果を達成するために、教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）は、学部共通の科目においては、「社会人としての常識や幅広い視野を備え、人間・社会を理解することを目的とした科目群と専門科目を学ぶ上で必要な基礎能力を育成する」ことなどと定め、専門科目においては各学科で定められている。
博士前期課程の学位授与方針は、「高度医療専門職として多岐にわたる保健医療分野へのニーズに応えうる専門分野に関する基礎的研究能力を身につけている」ことなどを修得するよう求めている。博士後期課程の学位授与方針は、「自立して保健医療科学の科学的根拠を構築するための研究を展開し、学際的研究・国際的研究にも寄与できる能力を身につけている」ことなどを修得するよう求めている。また、学位授与方針に基づく教育課程の編成・実施方針は、博士前期課程においては「保健医療に関わる高度専門職として要求される人間・社会・環境に関する理解を深め、専門科目の基盤を形成する」ことなどを定め、博士後期課程においては、「多職種の協働による利用者・患者中心の保健医療の実践及びその科学的根拠の構築」のために専門的かつ包括的な教育研究を行うカリキュラムを構成するとしている。
学位授与方針および教育課程の編成・実施方針については、現在ホームページによる公開にとどまっているため、今後さらなる周知を図っていくことが期待される。
方針の適切性については、保健医療学部では「学務委員会」が、保健医療科学研究科では研究科委員会教育研究部会が確認したうえで、研究科委員会が、毎年度の自己点検・評価活動等を通じて検証を行っている。

（２）教育課程・教育内容
保健医療学部
教育課程は、保健医療を取り巻く環境変化や医療専門職に求められるニーズを踏３

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まえ、学生の学びやすさなどにも配慮し、必要な科目を体系的に配置している。
教育課程の検討・見直しは、「学務委員会」を中心として継続的に行っている。2013（平成 25）年度より第４次カリキュラムに移行し、現在は第３次カリキュラムと第４次カリキュラムが並行して進行している。第４次カリキュラムは、チーム医療教育の充実のため、特に多職種協働教育の取り組みとしてＩＰＥ（Inter-Professional Education）コースの設置、在宅療養者の家庭を訪問して在宅ケアの実際に触れる「地域理学療法学実習」などの地域指向型医療へ対応した科目群の充実および教養教育の充実を図っている。また、科目選択の拡充のため筑波大学、茨城大学農学部との単位互換等が行われている。
教育課程の適切性については、継続的な検討を行うために、「 教育・学修センター」を設置し、検証を行っている。

保健医療科学研究科
教育課程は、博士前期課程では、共通科目および専門科目で構成し、専門科目は各専攻内でさらに専門共通科目と各専門領域科目によって構成している。また、博士後期課程では、保健医療科学基礎科目、保健医療科学連携科目、保健医療科学専門科目で構成しており、コースワークおよびリサーチワークが適切に組み合わされている。
教育課程の適切性の検証については、研究科委員会教育研究部会において確認したうえで、研究科委員会が教育課程および研究指導に関する事項を審議し、必要な改善を実施している。

（３）教育方法
保健医療学部
授業内容に応じて、講義のほか、演習や実習の形態をとり、多くの演習・実習科目に問題解決型学習（ＰＢＬ）を導入し、事前課題を提示して、限られた時間の演習で効果的に成果を上げるために、学生の主体的な学修活動を基盤とした教育方法を用いている。ＩＰＥコースでは、チーム医療の専門教育を行うため、４学科の学生が共同で問題解決に取り組む「保健医療とチームワーク演習」などの授業科目を開設し、より実践的な教育方法を導入している。また、教員が併設の付属病院の業務を兼務することで、教育現場と臨床現場との連携を図り、教育・臨床の質の向上を目指して、教育・研究・臨床を一体として推進していることは大きな特徴であり、高く評価できる。
シラバスの内容は正副２名のコースコーディネーターがチェックし、シラバスに基づく授業展開については、毎学期末に実施する「科目満足度調査」に基づいて、４茨城県立医療大学「学務委員会」が確認している。
教育内容・方法などの改善についての取り組みは、「学務委員会」が中心となり、その下部組織である「教育・学修センター」「ＦＤ企画運営部会」が行っており、学長と学生の教育に関する懇談会等を実施するとともに、定期的にＦＤ研修をしている。

保健医療科学研究科
博士前期課程・博士後期課程ともに講義科目と演習科目があり、講義、演習、実習、e-learning 等を取り入れるほか、複数指導体制の導入や個別指導における教員・学生間の十分な議論の機会の提供、夕方・夜間等の開講の実施および学生の能力や個性に合わせた指導などにより、研究指導の充実に努めている。総じて、研究指導計画に基づく研究指導、学位論文作成指導が行われている。
シラバスについては、博士前期課程・博士後期課程ともに電子シラバスとして学外へも公表している。また、毎年度末に実施する「大学院総合満足度調査」により当該年度の授業科目等の運営状況を「教育・学修センター」において確認している。
教育内容・方法などの改善についての取り組みは、研究科委員会教育研究部会や「教育・学修センター」が、大学院学生と研究科長との懇談会を開催して、意見の聴取をしたうえで、学修・研究上の課題についても、解決を図ることにより大学院教育の質の向上等に生かしている。

（４）成果
卒業･修了の要件は、保健医療学部では、『学生便覧』、保健医療科学研究科では、『履修の手引き』により明示している。ただし、研究科において、『履修の手引き』に記されている学位論文審査基準は審査項目のみとなっており、各項目の内容を簡潔に説明するなど、より明確に示すことが必要である。
保健医療学部の卒業判定は「学務委員会」を経て教授会において行われ、保健医療科学研究科の修了認定は、主査・副査・審査員による学位審査を経て研究科委員会において審議される。
学習成果は、総合的な評価と学習効果の向上に資するため、2013（平成 25）年度から学部･研究科ともにＧＰＡ制度を導入しており、今後、その効果についても検証することを期待する。また、学部学生については、学生の満足度調査の結果、就職率や国家試験合格率等から、大学院学生については、「大学院総合満足度調査」によっても学習成果を評価している。

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学生の受け入れ
学部全体としては、「医療専門職として必要な学問・技術の修得に意欲的であること」などを学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）として定め、これを受けて、学科ごとにその特性に応じた学生の受け入れ方針を定めている。また、研究科においては、「保健医療に関する科学的研究を推進し、それぞれの専門分野の発展に寄与しようとする意欲を持つこと」など、課程ごとにそれぞれ特性に応じた学生の受け入れ方針を策定している。この学生の受け入れ方針は大学ホームページ等により、受験生を含む社会一般に公表している。
入学者の選抜方法は、学部においては、推薦入試、一般入試（分離分割方式）および看護学科では３年次編入学入試を実施しており、公正な受験の機会を保証している。研究科においては、一般入試による選抜を実施しており、英語、専門科目、面接により総合的に判定している。博士後期課程では、社会人を対象として試験科目の英語（一般）を免除する特別選抜制度を取り入れている。
定員管理については、学部・学科における過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均および収容定員に対する在籍学生数比率はいずれも適正に管理されている。研究科については、収容定員に対する在籍学生数比率が、看護学専攻でやや低くなっているものの、全体としておおむね適正である。
入学者選抜方法や学生募集の適切性については、「入学試験委員会」で入試関係事項を毎年度検証し、改善に努めている。2013(平成 25)年４月より、アドミッションセンターを設置し、入試に関する各種調査・分析等を行っている。研究科においては、研究科委員会のもとに学生選抜部会を設置し、検証を行い、研究科運営会議を経て、研究科委員会において審議・承認している。

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学生支援
学生支援の基本方針として、学生指導体制に関する組織・システムを充実させることなどの目標を中期計画に明示し、教職員で共有しており、「学生委員会」を中心として、学生生活に配慮した活動を行っている。
修学支援については、学部においてはクラス担任がきめ細かく対応しており、研究科においては、研究指導教員が個別対応している。また、障がいがあるなど修学上特別な配慮を必要とする可能性がある者については、出願前の相談制度を設けている。
経済的支援については、学外の各種奨学金を利用しているほか、学内に授業料減免制度および茨城県立医療大学修学資金を設けている。
生活支援として、保健室や学生相談室を設け、健康診断、健康相談、大学生活の問題や進路の問題などに取り組んでいる。ハラスメントに関しては、規程を定め、６茨城県立医療大学「ハラスメント防止対策委員会」を中心に「ハラスメント防止ガイドライン」を作成している。
進路支援については、キャリア支援センターを開設し、各種のガイダンスを行っているほか、県内病院のバスツアーを開催するなど、多様な取り組みを実施している。学生の進路支援を強化した結果、学生の希望する病院・施設への就職が増加し、より早期に就職が決まる傾向もみられ、これらの成果として就職希望者の就職率は100％となっている。また、キャリア支援センターは、学生のみならず卒業生の活用も増加している。
学生支援の各種の取り組みについては、「学生委員会」において学生支援の目標の適切性の観点も含め検証を行い、次年度の活動に生かしている。

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教育研究等環境
教育研究等環境については、計画的・効果的に施設・設備等を更新、修繕し、教育環境の維持向上に努めることなどを目標としており、中期計画に明示し、教職員間で共有している。
図書館は教育・研究に必要な図書、学術雑誌、電子媒体を備えており、磁気カードシステムを導入することにより、教員および大学院学生の 24 時間利用を可能にしている。2014（平成 26）年度より図書館業務は外部委託としているが、司書資格を有する専任職員および十分な数のスタッフを配置している。
教員個人の研究費については、基本配分額に加え、前年度の研究業績に基づいて加算する方式を採用している。また、講師以上の教員が使用する個人研究室、助教等が使用する共同研究室のほか、データ処理室を整備している。人的支援としては、ティーチング・アシスタント（ＴＡ）およびリサーチ・アシスタント（ＲＡ）の運用を開始しているが、ＲＡの実績数が少ないので、より活用することを期待する。
付属病院は臨床研究の場としても活用することから、分野や領域によって負担に差はあるが、教員は週１回病院での業務も担当することになっている。教員の研究時間を確保するため、会議時間の短縮、事務手続き等の簡略化などによる教員業務の軽減などを図っている。教育・研究・実践時間の確保とバランスは各教員に依存するが、教員評価を通じ学科長等が確認している。
研究倫理については、「倫理委員会」を設置し、「倫理審査規程」に基づいて厳正な審査に務めている。また、「組換えＤＮＡ 実験安全管理規程」を定め、実施計画、研究環境の適切性についても確認している。
教育研究等の環境の適切性については、「教育研究環境整備委員会」が検討し、「学務委員会」、教授会の順に検証を行っている。

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社会連携・社会貢献
社会連携・社会貢献に関する目標は、「地域住民などと連携・協力しつつ、地域における保健・医療・福祉に関する課題について教育・研究を行い、地域社会に貢献すること」などを、中期計画に明示し、教職員間で共有している。
この方針に沿って地域貢献研究センターを設置し、公開講座、地域貢献研究プロジェクト、自治体や近隣大学との連携などの事業を行っている。具体的には、茨城
県難病相談・支援センターの運営や、付属病院が茨城県地域リハビリテーション支援センターや茨城県指定小児リハ推進支援センターに指定されることにより、地域医療に貢献している。また、認定看護師教育課程や茨城県専任教員養成講習（看護師養成）など地域のニーズに対応している。さらに、放射線技術科学科を有していることから、福島第一原子力発電所事故による住民の健康不安等への対応として、特別公開講座、自治体や各種団体による研修会への教員の派遣および自治体の放射能除染対策事業の指導等を行っている。なお、海外派遣研修等の国際交流は年々推進されているが、学生の交流活動のさらなる促進が望まれる。
社会連携・社会貢献の適切性の検証については、地域貢献研究センターに設置された「運営委員会」が担当しており、社会貢献の取り組み状況等について評価を行っている。

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管理運営・財務（１）管理運営「外部評価や学外からの意見を大学運営に積極的に取り入れ、絶えず自己点検・評価を行う体制の確立を図り、大学の管理運営における改善・改革に資する」ことを管理運営の目標としている。
組織の管理監督者として、学長、副学長、事務局長、学生部長が任命されている。
大学運営の重要事項を審議する組織としては、教授会および各委員会を置いている。
学内の意思決定は、所管の委員会で審議した後、諸規則に関するものは総務委員会を経て教授会に提案・決定している。また、研究科においては、重要な事項を審議するための研究科委員会を置いている。
事務組織は、総務課、教務課および病院管理課で構成され、事務局長が統括している。また、事務職員の資質向上を図る研修としては、県の自治研修所が職階別の一般研修と政策形成研修等の特別研修を行っているほか、大学独自の転入者ガイダンスや職員研修会の開催に加え、外部機関の研修会を活用して職員の資質向上に努めている。
管理運営に関する検証については、「大学運営協議会」を設置して、大学運営の重要事項等について審議し、学長に対して助言又は勧告を行っている。

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茨城県立医療大学（２）財務
貴大学は、茨城県の一機関として位置づけられており、大学予算は県の一般会計、付属病院予算は県の特別会計に計上されている。大学経常費に占める大学収入（自主財源）の割合は、医療系の学部のみを有する 21 の公立大学の平均と同程度である
が、県立大学として大学運営に必要な財政基盤は確立されているといえる。一方、将来にわたり安定した教育研究を実施するためには、大学として、中・長期の教育研究計画に対応する財政計画を策定し、県の財政当局の理解を得る等、安定的な予算確保につながる手段を講じることが必要である。
外部資金については、「県財政の負担軽減の見地から、受入れ獲得に努める」としている。過去５年間の実績を見ると、科学研究費補助金の採択件数、金額が増加傾向にあり、相応の成果を得ている。しかし、教員に対する目標設定に消極的であり、獲得に向けた具体的な施策についても、説明会の開催程度しか実施されていない。
各大学とも、創意工夫によりさまざまな施策を展開している分野であり、今後のさらなる努力が必要である。
効果の上がっている事項として「経費の縮減がなされた」と自己評価している。
しかし、大学予算における管理経費の実績推移を見ると、2012（平成 24）年度の管理経費は前年度対比で増加している。経費縮減に向けた施策についても、「節電」と「予算執行管理の徹底」の２つしかあげられていない。多面的な経費抑制策を策定し着実に具体化することが必要である。
経営改善意欲の向上に努め、具体的改善策を実行する等、今後の経営改革努力に期待したい。

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内部質保証
貴大学は、学則に「教育研究水準の向上を図るとともに、設置の目的及び社会的使命を達成するため、教育研究活動等の状況について、自ら点検及び評価を行うものとする」と定め、学長を委員長とする「自己点検・評価委員会」と、「自己点検・評価実施部会」を設置し、毎年『自己点検・評価年次報告書』を作成し、学内のサーバー上で教職員の閲覧に供している。2007（平成 19）年に本協会の大学評価を受け、2011（平成 23）年には改善報告書を提出しており、適切な対処に努めている。
「自己点検・評価委員会」では、大学改革プランの進捗状況の把握とＰＤＣＡサイクルをより具体化するために中期計画をまとめ、ＰＤＣＡサイクルを明示できるよう年次報告書の様式も改めている。また、外部有識者によって構成される「大学運営協議会」を設置し、運営状況の評価を受けている。
情報公開については、教育研究活動等に関する情報や大学認証評価に関する『自９茨城県立医療大学

己点検・評価報告書』など、学校教育法施行規則で公表が求められている事項についてはホームページに掲載して公表している。
教育研究の質の向上および大学運営の強化を目指し、学内の「自己点検・評価委員会」を体制強化するとともに、中期計画の進行管理による点検・評価に改めることで、内部質保証システムの充実に努めており、今後、その成果に期待したい。

Ⅲ

大学に対する提言
総評に提示した事項に関連して、特筆すべき点や特に改善を要する点を以下に列記する。

一

長所として特記すべき事項
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教育内容・方法・成果（１）教育方法
１) 学位授与方針に沿って、学生に保健・医療・福祉領域による多職種との連携・協働によって地域社会の健康問題に取り組む基礎的な能力等を習得させるため、付属病院を活用した保健医療の教育現場と臨床現場の実践的な連携体制を構築している。具体的には、教員が付属病院における病院業務を兼務することで、教員自身の臨床経験を深める取り組みに加え、学生が日常的に見学実習や臨床（臨地）実習の施設として利用することで現場と一体となった教育を学生に提供している。また、臨床研究のフィールドとしても活用することにより、実際のチーム医療を体験させるなど、実践的な教育・研究につながっていることは評価できる。

以１０上