Institute forInternational Policy Studies
・Tokyo・

９.１１パラダイム・シフト：対テロ戦争の行方と米国の新国防戦略・平和研レポート・主任研究員 柿原 国治

IIPS Policy Paper 287J
June 2002

財団法人

世界平和研究所© Institute for International Policy Studies 2002
Institute for International Policy Studies
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本稿での考えや意見は著者個人のもので、所属する団体のものではありません。

[要 旨]
昨年９月１１日の同時多発テロは、「世界を一変させた」と評されている。しかし、その変化に対する認識は、米国と他の国々とでは大きな開きがある。とりわけ米国では、「パラダイム･シフト」と見做されているが、一体何が変わったのだろうか。また、「悪の枢軸」発言を巡る評価も大きく分かれている。今後のテロとの戦いの行方を占う上で、米国民の認識を正しく把握しておくことは重要であろう。
本稿は、こうした問題意識から、９．１１テロがポスト冷戦時代の終焉をもたらす転換点と見做せるのかどうかを検証し、その上で、対テロ戦争の今後の行方及び新たに策定された米国の国防戦略とその影響について考察したものである。
９．１１テロによって生じた最大の変化は、「認識・価値観」にある。９．１１テロの衝撃は、米国民の脅威意識を再生し、強い連帯感を復活させた。米国民の脅威認識の変化こそ、「パラダイム・シフト」（「時代の転換」）を意識させるものと言えるだろう。しかしながら、新しいパラダイムでは、冷戦時代と異なり、脅威対象が見えない敵であるということ、かつ、米国以外の国においては必ずしも脅威対象に対する認識が共有されていないという問題がある。
対テロ戦争の行方を占う最大のポイントは、米国民の支持であるが、現在までのところブッシュ政権に対する支持は非常に高い。現在、ブッシュ政権は、大量破壊兵器の脅威排除を目的とする対テロ戦争の第二段階に駒を進めようとしている。第二段階に進むに当たって、米国は、アフガン・対テロ作戦の成功により、二つの教訓を得たものと考えられる。第一に、米国が強い決意と実力を示すことで「バンドワゴン」効果が得られるということ、第二に、戦後の平和構築において、米国は、圧倒的な軍事力を行使して抑圧政権を打倒する役割を担い、国連及び他の協力国は、抑圧政権崩壊
後の新政権樹立及び治安を含む平和維持を担うという役割分担（アフガン･モデル）である。米国は、次の戦争においてもこの教訓の適用を図るかもしれない。
問題は、米国が高い国民の支持を背景に、現状維持から現状変革へと政策を転換させるかどうかである。仮に、米国が現状変革へ政策を転換させた場合、朝鮮半島情勢も急速に流動化する虞があることを踏まえておく必要があるだろう。
最後に、米国の打ち出した新国防戦略は、２１世紀における米国優位の 不敗の態
勢 を築こうとするものである。潜在敵にとって、隙間のない軍事態勢を構築するということは、取りも直さず、米国優位の新世界秩序構築を目指すことに他ならない。
ブッシュ政権の新国防戦略は、当に、これを実現するための戦略と言って過言ではないだろう。しかし、米軍のトランスフォーメーションは、防衛の主体性の問題やインターオペラビリティーといった点で日米同盟にも影響を及ぼすことになる。
我が国としても、２１世紀の戦略環境に合致するように日本の防衛態勢を見直していかなければならないが、それと併行して日米関係の双務化という問題に正面から取り組み、日米安保条約を真に対等なものへと変えていく努力が必要となろう。

目 次
１．はじめに1

２．９．１１パラダイム・シフト

2（１）９．１１後の変化を巡る解釈−米国の対外政策転換と見なす視点の盲点 2（２）米国内外における認識の差

5（３）９．１１後の新しいパラダイム−何が変わったのか、どう捉えるべきか 8
３．米国の対テロ戦争の行方

13（１）「悪の枢軸」発言

13（２）アフガン・対テロ戦争の教訓−バンド・ワゴン効果とアフガン・モデル 16（３）対テロ戦争の行方と注目点

19（ア） 対イラク22（イ） 対北朝鮮

25（ウ） 対イラン

29

４．米国の新国防戦略

30（１）国防戦略見直しの経緯

30（２）背景及び新たに影響を及ぼした要因

32（ア）９．１１テロの影響

32（イ）アフガン・対テロ作戦の教訓

34（３）新国防戦略の要点

35（４）新核抑止戦略の意義

37

５．我が国の安全保障へ及ぼす影響

39（１）対テロ戦争の行方による影響

39（２）米国の新国防戦略のインプリケーション

40

６．おわりに43

図表目次
表１：米国のリーダーシップに対する評価の差

6

表２：ブッシュ政権の「テロとの戦い」に対する支持率の推移

7

表３：９．１１テロ事件による「認識・価値観」の変化

9

表４：米国民の認識におけるパラダイムの変遷

11

表５−１：米国民の「悪の枢軸」発言に対する反応（１）20

表５−２：米国民の「悪の枢軸」発言に対する反応（２）21表５−３：米国民の「悪の枢軸」発言に対する反応（３）21表６：９．１１テロ後の国防戦略見直し・国防体制改革の状況

31

表７：２００３年会計年度米国防予算要求概要

33

参考資料目次参考資料１：共和党既定方針「２０００年共和党綱領」等のポイント

45

参考資料２：「ＱＤＲ２００１」のポイント

46

参考資料３：核態勢見直し（ＮＰＲ）のポイント

48

参考資料４：ラムズフェルド国防長官「トランスフォーメーション」演説

49

9.11 パラダイム：対テロ戦争の行方と米国の新国防戦略

１．はじめに２００１年９月１１日の同時多発テロ（以下、「９．１１テロ」）は、「米国内及び国際情勢を一変させた」1と評されている。米国の報道機関は、「全てが変わった日」と報じた。昨年１２月に開催された「東南・南西アジアにおける海洋安全保障」シンポ
ジウムに参加したカート・キャンベル CSIS 上級副所長は、「９．１１テロ以後、新しい戦略的パラダイムが存在する」と述べ、９．１１テロが「パラダイム・シフト」と言えるような未曾有の変化をもたらせた点を強調した2。こうした９．１１テロが一つの時代から別の時代への移行を示す転換点となったという認識は、米国内では一般的のようであるが、米国以外の国においては、「パラダイム・シフト」と言うよりも、むしろ米国のユニラテラリズム（単独主義）を協調主義へと転換させるものと受け止められる傾向にあった。事実、９．１１テロ後の米国は、テロとの戦いに勝利するための国家連合形成に全精力を傾注し、ロシアをはじめ、中央アジア諸国、インド、パキ
スタン等と劇的な関係改善を実現した。
こうして形成された世界的な対テロ国家連合の協力を背景として、米国が１０月８日に開始したタリバーン及びアル・カイダ掃討作戦（以下、「アフガン・対テロ戦争」）
は、多くの悲観的予想を覆し、約２ヶ月半の短期間でタリバーン政権を崩壊させた。
未だビン・ラディンの捕捉とアル・カイダの残存勢力への追撃は続いているものの、米軍の作戦は、大勝利を収めたと目され、米軍は、精密誘導兵器の驚愕的な効果をはじめ圧倒的な力を世界に見せつけたのである。
タリバーン最後の拠点カンダハル陥落（１２月７日）の 1 週間後、１２月１３日に
米国は、ABM 制限条約からの一方的離脱を宣言し、対テロ戦争で共同歩調を取るロ
シアに通告した。２００２年 1 月２９日にブッシュ大統領が行った「一般教書」演説
では、「対テロ戦争は、まだ始まりに過ぎない」と述べ、対テロ戦争の拡大を示唆すると共に、大量破壊兵器及び弾道ミサイルの保有又は獲得を狙っているテロ支援国家として、北朝鮮、イラン、イラクを名指しして「悪の枢軸」と命名した3。実際、対テロ戦争の第２段階として、フィリピン、グルジア、イェメンに米軍要員の派遣を決定している。
他方、米国が対テロ戦争の拡大姿勢を示す中、米国以外の国からは、アフガン・対テロ戦争での成功によって自信を深めた米国が、ユニラテラリズムへと回帰しつつあるとの批判が強まっている。
９．１１テロを「歴史の枠組みの裂け目」（the fabric of history produce large
1 James Schlesinger, ”A Test by Terrorism”, The National Interest, Thanksgiving 2001/No.65-S,

p5.

2 2001 年 12 月 11-13 日に東京全日空ホテルで開催された当研究所主催「東南・南西アジアにおける海洋安全保障」シンポジウムの概要及び参加者の論文については、当研究所のホームページ（http://www.iips.org/sym-j2001.html）に掲載されているので、参照されたい。
3 President George W. Bush, “President Delivers State of the Union Address”, The President’s
State of the Union Address, January 29,2002,

http://www.whitehouse.gov/news/releases/2002/01/print/20020129-11.html

1

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discontinuities）4と見做す一方で、９．１１テロ後の変化について、米国の外交姿勢
のみに焦点を当てた場合、米国がユニラテラリズムから国際協調主義へ、そしてユニ
ラテラリズムへ回帰したとの結論に帰着する傾向にある。９．１１テロによって、何が変わったのか。取り分け、「パラダイム・シフト」と見なす米国の変化に対する認識と他の国々の認識との間には、大きな乖離があるように思われる。この認識の差が、「悪の枢軸」発言を巡る評価の差に現れているのではないだろうか。特に、フランスのベドリヌ外相が「ブッシュ大統領の世界観は単純すぎる」5と批判したように、欧州諸国では、この発言に対する批判的論調が強い。
「悪の枢軸」というメッセージに込められた米国の決意を正しく認識しなければ、今後の米国の対外政策を見誤ってしまう
畏れがある。単に、米国の対外姿勢を「ユニラテラリズム」か「国際協調主義」かの軸で評価するだけでは、米国が「パラダイム・シフト」と見做す変化を十分捉えることはできないであろう。９．１１後の新しい「パラダイム」とは、一体何であろうか。
その中で策定されたブッシュ政権の新しい国防戦略とはどういったものであろうか。
本稿では、「パラダイム」の観点から、９．１１テロ後の変化に着目し、９．１１テ
ロが、ポスト冷戦時代の終焉をもたらした転換点と見做せるのかどうかを検証してみたい。その上で、「悪の枢軸」発言を中心に、今後の対テロ戦争の行方について考察する。それらを踏まえ、９．１１後に公表された「４年毎の国防計画見直し（ＱＤＲ）」、「核態勢見直し（ＮＰＲ）」等の安全保障に関する主要報告書や、「予算教書」、「トラ
ンスフォーメーション演説」等から新軍事戦略の要点を概観し、我が国の安全保障に及ぼす影響について、本年１月に実施した現地でのインタビュー結果を交えながら、考察を加えることとする。
２．
「９．１１パラダイム・シフト」（１）９．１１後の変化を巡る解釈−米国の対外政策転換と見做す視点の盲点
９月１１日を機に世界は一変したという認識は、「ブッシュ政権の外交の基調となっている」6と見られており、９．１１テロ後の変化についての議論では、米国の対外政策の転換に焦点が集まっている。多くの議論は、スティーブン・ミラーが指摘しているように、米国の「ユニラテラリズムの終焉」を主張し、テロとの戦いに勝利するための国家連合形成という最優先目標の前に、
９．
１１以前の問題は棚上げされたか、修正又は放棄されたと見做されていた7。この点について、カート・キャンベルは、「９．
4 Steven E. Miller, “The End of Unilateralism or Unilateralism Redux?”, The Washington「ユニラテラリズムに終止符か、それとも回帰か？」『世界
Quarterly, Winter 2002, p.15（邦訳は、週報』2002.2.12 号(67-71 頁)、2002.2.19 号(68-71 頁)に掲載。
）
5 『東京新聞』2002 年 2 月 20 日。
6 ブルース・ストークス「世論調査に見る「米国式国際主義の実相」」『Foresight January 2002』、64 頁。
7 「棚上げされた」との見解は、神谷万丈「国際的反テロ連合の構築−９．１１テロ後の米国外交」『国際問題』2002 年 2 月号、日本国際問題研究所、21 頁。また、「修正又は放棄された」との見解は、スティーブン・ミラー（Steven E. Miller, op.cit., p.19）が一般の見方として提示している。
2

9.11 パラダイム：対テロ戦争の行方と米国の新国防戦略

１１以前に考えられていた政治アジェンダも残されているが、９．１１後に生じた新たな政治課題によって、影に追いやられている」と述べている8。
確かに、「９月１１日以降、テロとの戦いが米国の対外政策全般にわたっての 新たな組織原則 となった」9と指摘されるように、米国の対外政策の優先度には変化が見られる。米国にとって、「テロとの戦い」が最優先の課題となったことは紛れもない事実である。この点、ミラーも、米国の政策が基本的に変化したと見做せる要素として、①ワシントンの優先順位の変化（テロとの戦いを最優先）、②テロに対する国家連合形
成のための束縛の受容（ユニラテラリズム的衝動の抑制）、③テロの根源となる環境改
善への努力の必要性、④米国の海外関与政策の見直し、の４点を挙げている10。
しかし、最近では、テロとの戦いに勝利するための国家連合形成をもって、米国の対外政策がユニラテラリズムから国際協調主義へと転換したと見るのは、いささか早計であったのではないかとの見解が出始めている。ミラーは、「反テロ連合は、米国の政策担当者に国際政治に関する基本的な信条を変更させたり、深く根ざした政策の優先順位を放棄させたりするほど必要でもなければ、重要でもない」との見解を示し、現に、ブッシュ政権は、京都議定書、包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）、国際刑事裁判所（ＩＣＣ）、生物兵器禁止条約（ＢＷＣ）等への取り組みにおいては、「立場を変化させた兆候は見られない」と指摘する。ミラーは、結論として、米国は、今後も「ユニラテラリズムの誘惑に抵抗することができないかもしれない」との見通しを述べている11。
一方、９．１１以降、米国の対外政策が反テロ連合構築のための国際協調主義へ転換したと見る神谷万丈も、反テロ連合弱体化の潜在的要因として、「単独主義的傾向が消えていない」点を指摘し、米国の外交政策が今後、「自国が最重要と位置づけるテロとの戦いでは他国に支援と協力を求めつつ、自らが必要と判断した問題については、
単独主義的行動をとることを辞さない」という姿勢になっていくのではないかと危惧
している12。
また、ブッシュ政権がアフガン・対テロ戦争の勝利によって、「再び単独主義に回帰し始めた」と見る加藤朗は、「同時多発テロ事件は、米国の安全保障政策を変えることはなかった」と指摘する。加藤は、「むしろ、同時多発テロを契機に国内外で取り付けた支持とアフガン・テロ戦争でみせつけたＲＭＡ（軍事革命）の威力を背景に、より一層単独主義を強めた」との見解を示している13。

8 前掲、「東南・南西アジアにおける海洋安全保障」シンポジウムでの発言。
9 2001 年 10 月 4 日、ニクソン・センターにおけるシンポジウムでのチャールズ・クラウサマーの発言。Summary by Nikolas K. Gvosdev of “ Symposium on America’s War on Terrorism”, Nixon
Center, Washington, D.C., October 4,
2001,http://www.nixoncenter.org/special/symposiumsummary.htm
10 Steven E. Miller, op.cit, pp.-16-17
11 Ibid.,pp.-26-27
12 神谷、前掲、41 頁。
13 加藤朗「単独行動主義への回帰−９．１１テロと米国の対外政策の展開」『国際問題』2002 年 2
3

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このように、９．１１後の変化を米国の対外政策の転換に焦点を当てた場合、米国のユニラテラリズムの傾向には結局変化が見られないということになってしまう。冷
戦後の米国の対外政策は、神谷が指摘しているように、「単独主義・国益中心主義と、
多国間主義・国際協調主義との狭間で揺れ動いてきた」14。特に、共和党と民主党との党派色の違いがあり、クリントン政権からブッシュ政権への交代は、後者から前者への転換と見られていた。しかし、ここで注意しなければならないのは、単独主義と国益中心主義、多国間主義と国際協調主義がそれぞれ一対であり相反するとの先入観である。米国の対外政策を単独主義か国際協調主義かの軸で見た場合、根底にある外交思想・方針を巡る議論（国益中心主義か国際協調主義か）と方法論（単独主義か多国間主義か）とが交錯するため、ブッシュ政権の外交方針の本質である「国益中心主義」の視点を見落としてしまうことになる。
コンドリーザ・ライス国家安全保障問題担当補佐官は、政権発足前に、「国益に基づく国際主義」15を主張していた。取りも直さずこの考えに基づくブッシュ政権の外交政策が「ユニラテラリズム（単独主義）」と批判されてきたのであるが、ライスの論理は、概ね次のようなものである。世界のリーダーである米国が国益に基づいた政策を推進することは、価値を同じくする他の国々の国益にも合致することになる。米国は国益を追求するが、それに付随して他国からの共感が得られるならば、多国主義も推進されるということである。すなわち、ブッシュ政権の「国益に基づく国際主義」とは、一見矛盾している国益中心主義と多国主義を融合させるものであり、米国は他の国々を先導する役割を担うと位置づけることで、その整合が図られると定義づけるのである。ライス自身が旧ソ連研究者であったからか、その考え方には、アンチ・テー
ゼであった共産主義イデオロギーの「前衛思想」に通じるものがある。この点が批判を招く所以ともなっているが、こうした思想に基づく外交姿勢は、具体的には、米国が必ずしも他国から支持の得られていない政策を「説得」という手法を用いて推し進めるというやり方に現れている。
実際、９．１１以前における「ミサイル防衛」問題に対する欧州諸国への説得工作
もこうした姿勢の現れであり、
９．
１１後の対テロ国家連合構築のための説得工作も、基本的には同じ路線の延長線上にある。そもそもブッシュ政権は、テロとの戦いに勝利するという国益を追求する最良の手段として、対テロ国家連合の構築を選んだのであって、外交政策の優先度こそ変更したが、外交の基本姿勢を変更した訳ではない。
この点を見落としてはならない。ただ、９．１１後の状況は、「テロとの戦い」に同調する国際世論が形成されつつあり、それ以前と比べて、米国の説得が受け入れ易い環境になっていたとの違いがある。だからこそ、９．１１後の米国の対外政策が結果として「ユニラテラリズム」と映らなかったのではないだろうか。
月号、日本国際問題研究所、54 頁。
14 神谷、前掲、22 頁。
15 Condoleezza Rice, "Promoting the National Interest", Foreign Affairs 2000
January/February（邦訳は、「国益に基づく国際主義を模索せよ」『論座』2000 年 3-4 月号）
4

9.11 パラダイム：対テロ戦争の行方と米国の新国防戦略

もっとも、９．１１テロ直後の米国の対外政策についても、対テロ国家連合構築のためのブッシュ・ドクトリンを例に挙げ、「敵か味方か、正義か悪かといった踏絵を各国に迫るブッシュ大統領の姿勢は、単独主義そのものである」16との指摘もある。また、９．１１後の「ブッシュ政権の言う 多国主義 は、実態としては 単独主義的である」との批判もある17。
結局、米国の対外政策については、根底にある外交思想・方針である「国益中心主義」に変化がないのであって、その点を議論せず、手段・方法論のみから「ユニラテラリズム」の変化の有無を議論しているため、ブッシュ政権及びその支持者と批判する人々との間での認識（見解）の差が大きくなっているのではないだろうか。
単に、９．１１後もブッシュ政権の「ユニラテラリズム」に変化がないと結論づけるだけでは、９．１１後の変化そのものを理解することができないように思われる。
９．１１後に何が変わったのかを論及する前に、米国内外の認識の差について確認しておきたい。
（２）米国内外における認識の差
米ハーバード大学教授のジョン・ミルズは、筆者のインタビューに答え、「９．１１
テロを機に、単独主義のブッシュも協調主義へと変わっていった。しかしながら、変わったのは米国自身であり､まわりの世界はほとんど変わっていないことを認識する必要がある。
」と指摘した18。
一方、９．１１後の変化について、米国の安全保障政策に変化はないと見る加藤は、変わったのは米国以外の国々であり、特に、中露は、「対米均衡（バランシング）戦略から対米追随（バンドワゴン）戦略」へと転換した19との見方を提示する。
また、大多数の中国人の見方も同様であり、「９月１１日のテロは、世界情勢を本質的に変化させ、反テロが全てを圧倒するという見方は非現実的であり、米国人はそのようには行動しないだろう」と考えている20との指摘がある。
こうした米国人とその他の国のエリート層との認識の差に関して、ブルース・スト
ークスは、ピュー・リサーチセンターがテロ後、４０人のアメリカ人と２３５人の外国のオピニオン・リーダーを対象として行った世論調査結果（１２月１９日発表）を基に、次のように指摘している21。
「テロとの戦いに関しては、アメリカ人の７割が アメリカは多国的枠組みの中で作戦を遂行している と考えるのに対し、
アメリカ以外では、 そうではない と答え、
16 加藤、前掲、50 頁。

17 ブルース・ストークス、前掲、64 頁。
18 John Mills, Manager, Harvard Asian Center へのインタビューは、筆者が 2002 年 1 月 14 日にハーバード大学において実施したもの。
19 加藤、前掲、53 頁。
20 村井友秀「反テロリズム戦争と東アジアの反応」『問題と研究』第 31 巻 5 号、2002 年 2 月、10頁。
21 ブルース・ストークス、前掲、64 頁。
5

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アメリカは依然として一国主義で行動していると考える人が６割以上だった。
」
ストークスは、９．１１後の米国の新思考も、「一国主義から脱却しているわけではない」と結論づけているが、根拠とする各種世論調査結果の一つとして、「 多国主義的な 外交政策を支持する国民の割合は、テロ前の５割からテロ後には６割に膨らんだ。
だが同時に、
アメリカのリーダーシップこそが最優先されるべきだと考える人も、３８％から４５％に増えている。
」と前述したライス流の思考を示すデータを挙げている。
この米国のリーダーシップに対する評価の差は、昨年１２月２５日に発表された朝日新聞社と韓国の東亜日報社が共同で実施した日本、韓国、中国、米国４カ国の世論調査結果にも如実に現れている（表１参照）。それによれば、「テロ事件への対応は、米国主導で良かったか、国連が主導権をとるべきだったか」との質問に対して、米国
では、「米国主導で良かった」が８０％、日本は３１％、韓国は３６％、中国では９％と１割に満たない結果となっている。反対に「国連が主導権をとるべきだった」と答えたのは、米国では１５％、日本は５４％、韓国は６４％、中国は９０％となっている22。
表１：米国のリーダーシップに対する評価の差
Q.テロ事件への対応は、米国主導で良かったか、国連が主導を取るべきだったか？
米国
中国

1

90

9

韓国

15

54

31

0%

0

64

36

日本

5

15

80

20%
米国主導で良かった

40%

60%

国連が主導を取るべきであった

80%

100%

その他・答えない

そもそも、９．１１後の変化を「パラダイム・シフト」といった根本的な変化と見做さない人々は、９．１１テロを「戦争」と定義すること自体に疑問を呈している。
英国のジョン・マッキンレーは、「ウサマ・ビン・ラディンの組織と手法は、 グロー
バル・テロリズムの新時代 を単独で表明したものではない」との観点から、テロに対する措置は、「 ２１世紀最初の戦争 でもなければ、 反テロリズム戦争 でもない」との見方を示し、「旧知の対反乱戦略」の応用とテロの根本原因の排除を訴えてい22 『朝日新聞』2001 年 12 月 25 日。

6

9.11 パラダイム：対テロ戦争の行方と米国の新国防戦略る23。同じく英国チャタム・ハウス所長のビクトル・ブルマー・トーマスも、「 このテロ攻撃は戦争だ と定義したことは必ずしも正しくない」との見解を述べており24、
オックスフォード大学名誉教授のマイケル・ハワードも、「テロに対する戦争は、麻薬に対する戦争、エイズに対する戦争と同様であり、通常の戦争ではない」との見方を強調している25。北岡伸一もこの点に関して、「同時多発テロは通常の戦争ではなく、
むしろ巨大な犯罪であると考えるべきであろう」と指摘している26。
これに対し米国では、「テロとの戦い(War on Terrorism)」、「対テロ戦争（Waragainst Terror）」という言葉は定着しており、ABC News/ Washington Post 共同の世論調査結果によれば、「テロとの戦い」を推進するブッシュ政権の取り組みに対する支持は、１０月１日から３月２日まで一貫して８８％以上を維持している(表２参照)27。
以上見てきたように、９．１１テロ及びその後の変化に対する米国とそれ以外の国
における認識には、かなり開きがある。９．１１後に何が変わったのかをしっかり把握するためには、「パラダイム・シフト」と見做す米国民の認識の変化を理解する必要があろう。次節では、「パラダイム」の観点からこの「認識」に焦点を当てて９．１１
後の変化について考察してみることとする。
表２：ブッシュ政権の「テロとの戦い」に対する支持率の推移
Ｑ．あなたは、ブッシュ政権の「テロとの戦い」に対する取り組みを支持しますか？
100

92

89

89

88

52
2001.10.1

92
2001.12.1

102
2002.1.2

10
2
2002.3.2

80
60
40
20
0

支持

不支持

どちらでもない（３）９．１１後の新しいパラダイム−何が変わったのか、どう捉えるべきか。
23 John Mackinlay, “Global Insuegent”, The World Today, November 2001, vol.57/No.11,

pp.15-17

24 Victor Bulmer-Thomas, “Targeting Terrorism: US and Terrorism”, The World Today,

November 2001, vol.57/No.11, pp.8-10
25 Michel Haward, “ What’s in a Name?- How to Fight Terrorism“, Foreign Affairs , 2002
January/February, pp.8-13（邦訳＝「軍事作戦後の文化的対立を回避せよ」『論座』2002 年 3 月
号、248-255 頁。）
26 北岡伸一「同時多発テロと日本外交」『国際問題』2002 年 3 月号、23 頁。
27 ABC News/ Washington Post Poll. Latest: March 7-10,2002, (N=1,008 adults nationwide.
MoE ｱ 3. Field work by TNS), http://pollingreport.com/terror.htm
7

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冒頭、引用したカート・キャンベルは、「米国の東海岸では、世界は１８０°転換したという認識である」ということを強調するため、「パラダイム・シフト」という言葉を用いた。
「パラダイム」という言葉は、｢一時代の支配的な物の見方｣28、「ある時代・分野に特徴的な物の考え方・認識の枠組」29という意味を持つ。つまり、「パラダ
イム・シフト」という表現には、「時代の転換」というニュアンスが強く込められているのである。実際、リチャード・アーミテージ米国務副長官は、９．１１テロの翌日、
パキスタン高官との会談の中で、「新しい歴史は、今日始まる」と宣言している30。我が国でも、神谷が「９．１１テロは、冷戦後と呼ばれた時代に終わりをもたらした出来事として記憶されることになりそうである」という仮説的見通しを述べている31。
ブッシュ大統領は、９．１１テロを「新たな戦争」と定義したが、これまで「戦争」と名がつくものは、程度の差こそあれ、歴史的な時代の転換点となってきた。この点に関して、ウィンストン・チャーチルは、「大きな戦闘は、勝とうが負けようが、事象の全体の流れを変え、軍隊と国家において、新しい価値基準、新しい風潮、新しい雰
囲気を創り出し、しかも、全ての者がこれに従わなければならない」と述べている32。
そして、エリオット・コーエンは、この観点から「今回のテロ攻撃で米国の脆弱性が明白に示されたことにより、米国の雰囲気と価値観は変わった」と指摘する33。同様に、ジェームズ・シュレンジンジャーも、「国内的な変化は、新しい、従来と異なった
焦点が生まれ、一時的現象かもしれないが国民的一体感が再生したことである。
」と述
べており、
「今や、 米国はテロリズムに脆弱だ というのが現在の米国民の認識であり、しかも、それを過大に認識している」と評している34。また、キャンベルも、「安
全保障・外交に全く関心を示さなかった米国民が非常に関心を持つようになったという点も大きな変化である。
」と「パラダイム・シフト」を示す理由の一つに挙げている
35。

この認識・価値観の変化については、前出の朝日新聞社・東亜日報社共同の世論調
査結果に次のようなデータが示されている（表３参照）。すなわち、「９．１１テロ事
件が、ものの見方や考え方をどの程度変えたか」との質問に対し、米国では、「大いに変えた」が３５％、「ある程度変えた」が３５％であり、日本は、各々２６％・４６％、韓国は、７％・４９％、中国は、２２％・４５％であった。国によって認識の程度差はあるものの、「大いに・ある程度」を合わせると 6〜7 割の人が価値観を変えたとの

28 新村出編『広辞苑』第 5 版、岩波書店、1998 年
29 Progressive English‑Japanese Dictionary, Third edition © Shogakukan 1980,1987,1998/プ

ログレッシブ英和中辞典 第 3 版 ©小学館 1980,1987,1998
30 ストークス、前掲、64 頁。
31 神谷、前掲、21 頁。
32 Eliot A.Cohen, “ A Strange War”, The National Interest, Thanksgiving 2001/No.65-S, p.13
33 Ibid.,p.13
34 Schlesinger, op.cit, p.5
35 前掲、「東南・南西アジアにおける海洋安全保障」シンポジウムでの発言。
8

9.11 パラダイム：対テロ戦争の行方と米国の新国防戦略認識を示している36。つまり、９．１１テロによって生じた最大の変化は、「認識・価値観」にあると言っても過言ではないであろう。そして、「パラダイム・シフト」すな
わち「時代の転換」を意識させるか否かは、人々の「認識・価値観」の変化の程度によると言えるかもしれない。いずれにせよ、米国においては、国民の「認識・価値観」の変化こそ、「パラダイム・シフト」すなわち「時代の転換」を意識させるものと言えるだろう。
表３：９．１１テロ事件による「認識・価値観」の変化
Ｑ．９．１１テロ事件は、あなたのものの見方や考え方をどの程度変えましたか？
米国

35

35

22

中国
韓国

45

7

0%

20%
大いに変えた
全く変えなかった

7 0

8 0

36
46
40%

18
60%

ある程度変えた
その他・答えない

1

11

27

49
26

日本

18

80%

5

5
100%

あまり変えなかった

それでは、米国民の認識・価値観の変化をどのように捉えたら良いだろうか。神谷が示唆するように、９．１１テロが「ポスト冷戦時代の終焉」を意味するならば、「ポ
スト冷戦時代のパラダイム」における認識・価値観とはいかなるものであったのか、
また「９．１１後の新しいパラダイム」においては、どのようなものへと変化したと言えるのだろうか。
冷戦終焉後の時代は、「ポスト冷戦」と表現されてきた。それは、次の時代への過渡期を意味するものであり、「冷戦」の２極対立構造に代わる新しい世界秩序構造は不明
瞭であり、「パラダイム」と呼べるものがあったのか疑問を呈する声もある。そこで、「ポスト冷戦時代のパラダイム」における認識・価値観を理解するために、まず、指摘されている認識・価値観の変化について整理してみたい。９．１１後に変わった認
識とは、米本土の安全神話（非脆弱性）の崩壊と外交・安全保障意識の活性化であり、取りも直さず、米本土・米国民に対する「非対称脅威」意識の明確化と言えるであろ36 『朝日新聞』2001 年 12 月 25 日。

9

IIPS Policy Paper 287J
June 2002う。ここから逆に導かれる「ポスト冷戦時代パラダイム」の認識とは、ソ連脅威の消失による米本土の安全意識であり、外交・安全保障への関心消失ということになる。
「ポスト冷戦時代」は、「脅威」対象を模索し、迷走した時代と言える。ここでポイン
トとなるのは、米国民の「安全意識」であり、逆に言えば、「脅威対象」と「脅威度」
認識であろう。
この点に着目して、「パラダイムの変遷」を、もう一度冷戦時代から整理し直して見よう（表４参照）。冷戦時代は、ソ連という「脅威の対象」が明確であり、核パリティという状態から核攻撃に対する脆弱性、すなわち核攻撃の「脅威度」が常に認識されていた。この「冷戦時代のパラダイム」においては、何にもまして「対ソ脅威への対応」が最優先の課題となっていた。それが、１９８９年の「ベルリンの壁崩壊」に象徴される「冷戦の終焉」によって、「脅威認識」が大きく変化することとなる。そして、
１９９１年１２月にソ連邦が崩壊することによって、「脅威対象」
を消失することになったのである。その後の「ポスト冷戦」と呼ばれる時代は、２極対立の安定構造崩壊
による民族・宗教等に起因する地域紛争の多発化及び大量破壊兵器・長距離弾道ミサ
イルの拡散という不安定かつ不透明な状況に特徴づけられた。冷戦の終焉直後は、
１９９１年の「湾岸戦争」に見られるように、米ソ協力によって国連の集団的安全保障が有効に機能し、国連軍に準じた形の多国籍軍が形成され、世界各国が一丸となって「平和の回復」に取り組むということが実現した。そこで、こうしたケースをモデルとした「新世界秩序」がブッシュ大統領によって唱えられたが、その実現を見ることはなかった。一方、米国内では、「平和の配当」を求める声が強く、前方展開戦力の一部が撤退され、また、１９９１年の「基盤兵力構想（Base Force：ＢＦ）」に見られるように大幅な削減も計画された。この時代の認識は、当に「脅威対象」の喪失であった。１９９２年のクリントン政権誕生以降は、政府・軍との認識と国民との認識は大きく乖離していく。国防総省は、１９９３年の「ボトム・アップ・レビュー（Bottom-up Review：ＢＵＲ）」によって、イラク、北朝鮮を想定した大規模な地域
紛争への同時対処を戦略・戦力構成の基礎に据えたが、戦力規模の現状維持正当化の方便との見方も強く、一般の米国民に対する説得力を欠き、国民の関心はもっぱら経済の再生へと移っていった。米国民が安全保障に対する関心を失っていく中、国際情
勢は、ポスト冷戦時代の不安定要因が顕在化しつつあり、政府・軍のみならず専門家
は、大量破壊兵器、テロ等による「非対称脅威」への警告を発し、それへの対応も訴えてきた。しかし、米国民の間では、そうした脅威は、米本土以外の問題であり、米本土は絶対に安全であるといった誤った認識が定着していた。シュレジンジャーの言
葉を借りれば、「ロンドン、パリ、ローマや東京はテロ攻撃を受ける可能性はあるが、米国民はなぜかこの国だけは大丈夫だと信じてきた」37のである。つまり、「ポスト冷戦」時代のパラダイムとは、新たな時代的特徴を示す認識が存在したのではなく、「冷戦時代」のパラダイムにおける「脅威対象」、「脅威認識」の消失に特徴づけられる。

37 Schlesinger, op.cit, p.16

10

9.11 パラダイム：対テロ戦争の行方と米国の新国防戦略

そこにある認識・価値観とは、根拠のない安全意識と「楽観的な思考」であった。
９・１１テロは、キャンベルが言うように、「９０年代の楽観的な思考に基づく見通しは誤りであり、予測不可能な世界へと突入した」38ことを知らしめるものであった。
換言するならば、９．１１テロは、「脅威認識」を覚醒するための転換点となったと言うことであろう。
「９．１１後の新しいパラダイム」においては、大量破壊兵器、テロ等の予測不可能な「非対称脅威」認識の共有を基盤とし、「テロとの戦い」を最優先課
題と位置づける。脅威の対象こそ異なるが、意識面においては、冷戦への回帰であり、冷戦時代、対ソ脅威への対応が全てに優先されたように、「テロとの戦い」、「大量破壊
兵器拡散への戦い」
が全てに優先されるようになる。
「こうしたブッシュ政権の外交政策、世界認識は、まさに冷戦時代と何ら変わる所はない」との指摘もある39。いずれにせよ、９．１１テロを機に、米国がこうした方向へと進むことを支える国民的コン
センサスが形成されたのであり、ブッシュ政権の「テロとの戦い」への取り組みは、
国民の連帯感によって支えられている。この方向性は、当にブッシュ政権が、政権発
足当初から描いていた「２１世紀の新たな秩序構築」構想と合致するところであり、９．１１テロは、その後のテロとの戦いを通して、将来的な米国優位の態勢作りが本格化する契機となったと見ることが出来るかもしれない。
逆に、一時代の転換を画するような政府の方針・政策の転換は、「大戦争」遂行時のように政府と国民が「脅威認識」を共有し、一体と成り得る国民の連帯感がなければならない。その意味では、米国においては、９・１１テロがポスト冷戦時代の終焉をもたらした転換点と見做すことができるであろう。
表４．米国民の認識におけるパラダイムの変遷
冷戦時代

ポスト冷戦時代

9.11 テロ後

脅威認識

高

喪失・低

高

脅威対象

ソ連・共産主義諸国

模索・多様化

最優先課題

対ソ脅威への対応

経済政策

米ソ２極体制過渡期
米１超・多極世界システムテロ・ネットワーク
大量破壊兵器拡散懸念国
テロとの戦い大量破壊兵器脅威への対応
米１超・多国間協調

38 前掲、「東南・南西アジアにおける海洋安全保障」シンポジウムでの発言。
39 加藤、前掲、55 頁。

11

IIPS Policy Paper 287J
June 2002

しかし、「９．１１後の新しいパラダイム」には、冷戦時代と異なる２つの大きな問題が存する。一つは、脅威の対象が「目に見えない敵」であるという問題である。もう一つは、米国以外の国においては、必ずしも脅威度認識が共有されていないという問題である。確かに、９．１１テロによって米国民は、米国に弓引く者の存在があることを自覚するようになったが、それが誰なのか分からないという不安もある。
「目に見えない敵」の存在を特定しなければ、その脅威を払拭するための対処・制裁行動も、又は未然に抑制、除去するための予防行動もとることはできない。また、時間の経過とともに、国民の関心、脅威認識が低下していくことも懸念される。米政府としては、脅威の対象を明確にし続け、その行動に対する国民の理解と支持を持続させていかな
ければならない。果たして、かつて、国民がソ連の脅威を感じ続けてきたように、テロ等非対称の「目に見えない敵」の脅威を持続的に感じ続けることができるであろうか。逆に言えば、いかに脅威認識を持続させることができるかどうかが、ブッシュ政権の掲げる長期的な「テロとの戦い」の成否を握る鍵と言っても過言ではない。ここに、「悪の枢軸」
発言に見られるような敵の明確化を必要とする理由を見出すことができる。この発言の真意については、次章で考察するが、長期的な「テロとの戦い」における「脅威の対象」が必ずしも明確でないため、米政府の説得を受ける側の認識によって対象への評価が分かれることになる。
これが第二の問題となる。冷戦時代、西側同盟諸国には、ソ連、ワルシャワ条約機構加盟諸国を敵とするコンセンサスがあったが、「９．１１後の新しいパラダイム」においては、アル・カイダ及びタリバーンを除いて、「脅威の対象」に対する国際的コンセンサスが形成されているとは言い難い。米国にしても、敵の特定化に際しては、イスラエル・パレスチナ問題もあり、イスラム国家・社会との「文明の衝突」構図を避けたいとの思惑から、アル・カイダ及びタリバーンを「文明社会」に対する敵と位置づけた。ブッシュ政権は、アフガンにおけるテロ掃討作戦は長期的なテロとの戦いの第一段階に過ぎず、「文明世界の闘争」はまだまだ続くという認識を示している。米国
は、次なる文明社会の敵として、「悪の枢軸」三国（イラク、イラン、北朝鮮）を挙げたが、これに対しては、欧州諸国をはじめ反対する意見も多い。
こうした認識の相異は、もちろん、敵を特定する米側の説得力にもよるが、説得を受ける側の「脅威認識」の差によるところが大きいであろう。前節で見てきたように、
９．１１テロ後の脅威認識及び米国の対応への評価には、国によって大きな差が見られる。
確かに、９．１１テロは、全世界に衝撃を与え、それぞれの国に何らかの「パラダイム・シフト」を生じさせたと言えるであろう。しかし、このパラダイムは、冷戦時代のパラダイムのように必ずしも米国のそれと合致していると限らないのである。ブ
ッシュ政権としては、単にユニラテラリズムかどうかではなく、この点に留意しなけ
れば、自ら推進する米国主導の新たな秩序構築に躓くことになるかもしれない。

12

9.11 パラダイム：対テロ戦争の行方と米国の新国防戦略

３．米国の対テロ戦争の行方（１）「悪の枢軸」発言
ブッシュ大統領の「悪の枢軸」発言は、米国内外において賛否両論の反響を巻き起こした。フランスのフィガロ紙は、「欧州諸国は、イラク、イラン、北朝鮮に対する戦争に参加する意思がないことをブッシュ大統領に表明している」と指摘し、米欧団結に否定的な影響を与えたと非難した40。一方、米国のワシントン・ポスト紙は、チャールズ・クラウサマーの論評を掲載し、「驚くほど勇敢な演説のメッセージだった」と絶賛している41。米国内でも、この発言を「単純主義」と批判する向きも少なくない
が、ブッシュ政権としては、当然、この言葉がもたらす反響も考慮した上で、敢えて使用したものと考えた方が妥当なように思われる。逆に、この言葉には、ブッシュ政
権の強い決意とメッセージが込められていると考えた方が良いのではないだろうか。
そして、このメッセージを読み解くことが、今後の対テロ戦争の行方を占う上で重要な鍵となるであろう。
それでは、実際、「悪の枢軸」は、どのような文脈の中で使われたのか、見てみよう。
ブッシュ大統領は、１月２９日の「一般教書」演説で、次のように述べている。
「我々の第二の目標は、テロ支援国家が米国や米国の友邦・同盟諸国を大量破壊兵
器で脅威に晒すのを阻止することだ。そうした政権の中には、「９月１１日」以後、ほとんど鳴りを潜めている政権もある。しかし、我々には彼らの本当の性格が分かっている。北朝鮮は、ミサイルや大量破壊兵器で武装する一方で国民を飢えさせている体制である。イランは、そうした兵器を積極的に追求し、テロを輸出している。その一方で、選挙で選ばれたわけでもないごく一部の者が、イラン国民の自由への希望を抑圧している。イラクは引き続き米国に対する敵意を誇示し、テロを支援している。イ
ラクの現政権は過去１０年にわたって、炭素菌や神経ガス、核兵器の開発を企ててきた。この政権は、既に毒ガスを実際に使用して何千人という自国の民を殺害し、死亡した子供たちの遺体の上に母親たちの遺体を積み重ねて放置した。この政権は、国際査察に同意しておきながら、査察官を追い出した。この政権には、文明世界の目からは隠しておきたい何かがあるのだ。こうした国々やそのテロ同盟者は「悪の枢軸」を形成し、武装して世界の平和を脅威にさらしている。大量破壊兵器を追求することによって、これらの政権は深刻な危険性を突きつけるとともに、その危険性は益々大きくなっている。
」
評価は別にして、これを素直に解釈すれば、ブッシュ大統領は、テロとの戦いの第二段階として、テロ支援国家による大量破壊兵器の脅威阻止を目標に掲げ、北朝鮮、
イラン、イラク三国の抑圧体制の転覆を目指す固い決意を表明したものと受け止められる。しかし、これら三国の現状と米国との関係を考慮することで、実際には、様々な解釈がなされている。多くの見解で共通するのは、ブッシュ政権が、テロとの戦い

40 LE FIGARO,February 2,2002（邦訳は、『読売新聞』2002 年 2 月 11 日）
41 Charles Krauthammer, “Redefining The War”, Washington Post, February 1, 2002, p.25

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IIPS Policy Paper 287J
June 2002の次なる攻撃目標をイラクに定めたという点だけである。
クラウサマーは、「大統領演
説は当にイラクについてのものであって、宣戦布告に近いものだった」42と述べている。この点に関しては、９．１１テロ直後から米国内で議論されてきたという背景事情があり、慎重派と見られていたパウエル国務長官が２月６日に行った下院議会の証言で、サダム・フセイン政権の打倒を示唆した43ことから、そうした見方が一層強まっている。
一方、北朝鮮とイランをイラクと同列に扱い、しかも「悪の枢軸」と一括りにした点に対しては批判が多く、評価も分かれている。まず、北朝鮮に関しては、イスラムとの「文明の衝突」構図を回避するためとの見方44やイラクとの二正面作戦を回避するためとの論評45もあるが、北朝鮮に対し強硬姿勢を示すことで、北朝鮮に譲歩を強いることに狙いがあったとの評価46が最も多いようである。
また、イランに関しては、これまでの「イラン、イラク二重封じ込め」政策の観点から、イラク崩壊後のイラン台頭を牽制するためとの見方47や直前のイランによるパレスチナへの武器密輸発覚に対する牽制措置との見方もある48。しかし、イランを同列に加えたことに対しては、長年にわたって国務省がイランとの関係改善の道を探ってきた努力を台無しにするものであり、選挙によって選出された改革派のハタミ大統
領を厳しい立場に追い込むものであるとの批判も根強い49。
そもそも、「悪の枢軸」という言葉は、ソ連に対するレーガン大統領の「悪の帝国」という呼称と、第二次世界大戦における日独伊三国同盟の「枢軸国」という呼称を組み合わせたものであり、明確な脅威対象認識を髣髴させる効果がある。逆に、北朝鮮、
イラン、イラクの三国が同盟関係にないことから、「単純な発想」と揶揄されているところでもある。しかし、批判する前に、同盟関係にないこの三国をどういう根拠で「枢軸」に結びつけたのかを考えてみる必要があるだろう。ブッシュ政権が「枢軸」と見做す関係は、大量破壊兵器の拡散の視点にある。本演説でブッシュ大統領が明確に述べているとおり、「テロとの戦い」の第二段階は、単に９．１１テロ事件に関わるテロ・
ネットワークの壊滅という目標を超えて、将来、米国及び同盟・友好諸国に対する最大の脅威と成り得る大量破壊兵器を用いたテロ乃至は国家による攻撃を排除することに狙いがある。翻って、北朝鮮、イラン、イラクの関係を見てみると、これら三国は、
42 Ibid..
43 『朝日新聞』、2002 年 2 月 8 日。記事の根拠となったパウエル国務長官の 2 月 6 日の議会証言

全文は、Secretary Colin L. Powell,”Statement on President Bush’s budget Request for FY 2003”,

http://www.state.gov/secretary/rm/2002/7858pf.htm
44 アラン・ソン、「米の北朝鮮政策、転換間近」、『読売新聞』2002 年 3 月 29 日。
45 片岡鉄哉「ブッシュの反テロ永久戦争布告」『正論』2002 年 5 月号、118 頁。
46 例えば、「「悪の枢軸」で蘇る棍棒外交」『選択』2002 年 3 月号。
47「アジアに「ブッシュの楔」」『選択』2002 年 3 月号にも見られる。
48 片岡、前掲、118 頁。
49 例えば、『読売新聞』2002 年 2 月 1 日は、「演説は、外交に対するハタミ師に立場を弱くした」と分析する当地情報筋の話を掲載している。また、同趣旨の論説としては、「やはり裏目のイラン
敵視」『選択』2002 年 3 月号がある。
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9.11 パラダイム：対テロ戦争の行方と米国の新国防戦略

弾道ミサイルの開発に関して、技術協力及び商取引関係がこれまでも度々指摘されてきた。また、核兵器の開発等に関しても関係があると見られている。特に、北朝鮮の弾道ミサイル開発に関しては、主としてイラン、イラクへのミサイル輸出による利益が開発費に充当されてきたという拡散の連鎖がある。すなわち、この大量破壊兵器及び弾道ミサイル拡散の連鎖関係を「枢軸」と見做したのである。米国の目標は、まずテロ支援国家が保有する大量破壊兵器及びその開発能力を物理的に無力化することである。その意味では、「悪の枢軸」の対象となる国家は、名指しされた北朝鮮、イラン、
イラクに限られるものではない。大量破壊兵器の保有を目論む拡散懸念国全てがこれ
ら三国に次ぐ対象に含まれるであろう。更に踏み込むならば、大量破壊兵器及び弾道ミサイルの最大の拡散源と見られているロシア及び中国に対するメッセージを含んでいると見ても良いだろう。折しも、１月８日に公表された「核戦略見直し（ＮＰＲ）」の極秘部分がマスコミからリークされ50（政府は、事実関係についてノーコメント）、
ターゲッティングの対象として、ロシア、中国、北朝鮮、イラン、イラク、シリア、
リビアの７ヶ国が列挙されていることが明らかになった。ＮＰＲに関しては、次章で分析するが、「一般教書」演説と併せて見るならば、米国の大量破壊兵器拡散阻止に対する決意を明確に知らしめるメッセージとなったと見ることが出来るであろう。
それはさておき、「悪の枢軸」として北朝鮮、イラン、イラクの三国が名指しされたのは、米国の目標が、大量破壊兵器の無力化に止まらず、根本原因の排除として、これら三国の抑圧政権打倒にまで置かれているからに他ならない。この点に関しては、前述したように、「威嚇」
が目的であるとの見方も否めない。
しかし、米政府としては、
究極の目標として、これら抑圧政権の打倒を掲げたのであり、必ずしも直ちに軍事的手段を行使して打倒するということではないにしても、少なくとも長期的共存を認めない姿勢を表明したと見るべきであろう。ブッシュ政権の意識の中では、「冷戦」を勝ち抜いたと同様に、長い時間をかけても達成すべき目標と位置づけられていると思われる。しかし、ここで注目しなければならないのは、昨年９月３０日に議会へ提出された「四年毎の国防計画見直し（以下、「ＱＤＲ２００１」）」の中で、「抑止に失敗した場合、いかなる敵も決定的に打倒する。
（中略）そうした決定的打倒には、敵国の政体変更や、外国領土の占領も含まれ、米国の戦略目標が満たされるまで続けられる。
」と防衛政策の目標として明示している51点である。軍事戦略の中で、敵政権の打倒を明示しているということを考え合わせるならば、これは単なる「威圧」ではないと言えるかもしれない。当面の標的は、イラクに置かれる可能性が高いが、北朝鮮にしても、イランにしても、出方によっては、米国による予防攻撃も排除されないということであろう。
いずれにせよ、ここで言えることは、米国の軸足が、９．１１テロ主謀者に対する50 ３月９日付の「ロサンゼルス・タイムズ」紙の機密部分リークを皮切りに、１５日には、米シンクタンクの「グローバル・セキュリティ」が抜粋をホームページに掲載した。
51 Quadrennial Defense Review Report, Department of Defense, September 30,2001,
http://www.defenselink.mil

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IIPS Policy Paper 287J
June 2002

制裁から、大量破壊兵器による脅威の予防排除にシフトしたということである。
「悪の枢軸」発言を「単純思考」と見做す欧州諸国の軸足は、未だ９．１１テロ主謀者に対する制裁に置かれている。特に、米国が、イラク攻撃に踏み切る場合は、テロとの関わりを明確に示す必要があるという批判は、その典型であろう。今、大量破壊兵器の拡散を放置すれば、９．１１テロよりももっと悲惨な事が起こるかもしれない。予測される脅威を未然に防ぐために、９．１１テロとの関連を示すことに何の意味があると言えるのだろうか。これが、ブッシュ政権及び大多数の米国民の認識であろう。
「パラダイム・シフト」という観点から見るならば、「悪の枢軸」発言は、米国の戦略目標が、ポスト冷戦時代の「現状維持」から、「平和構築」の名の下に、「現状変革」
へと大転換したことを意味すると言えるかもしれない。
（２）アフガン・対テロ戦争の教訓−バンド・ワゴン効果とアフガン・モデル
米国が推し進める「テロとの戦い」の第一段階は、軍事のみならず、外交、経済、司法等あらゆる分野における国際的連携によって、テロ・ネットワークを壊滅することに主眼が置かれた。テロ資金の流れを断つためには、テロの資金源と見做されている口座を全世界規模で凍結しなければ意味がないし、全世界に展開しているテロリス
ト関係者を捜査、逮捕するためには、各国の司法協力が不可欠である。また、テロの源泉となっている発展途上国の貧困問題についても、国際協調による世界的な取り組みが必要なことは言うまでもない。米国もこうした認識から、９．１１テロ後、タリ
バーンに対する国際的包囲網を形成するため、反テロの国家連合構築に全精力を傾注したのである。米国主導で構築した世界的な反テロの国家連合を背景に、米国は、ア
フガン・対テロ戦争を戦い、予想以上の早さでタリバーン政権の打倒に成功した。これらの事実から、米国は、「テロとの戦い」のためには国際協力が不可欠であることを最大の教訓として自覚したであろうと見られていた。また、今後の「テロとの戦い」
においても、反テロ国家連合を維持していくことの必要性については、多くの論評が指摘するところである。
実際、３月１１日に行われたブッシュ大統領の「対テロ連合諸国に対する感謝」の演説52に見られるように、ブッシュ政権としても、「テロとの戦い」における国際協力と参加各国の果たした役割の重要性については十分な理解を示している。しかし、米国が得た教訓は、前章で見てきたように、一般に言う国際協調主義の自覚ではなかったことが徐々に明らかになりつつある。では、アフガン・対テロ戦争で米国は、次なる戦争に向けてどのような教訓を得たのであろうか。ここでは、外交・戦略上の教訓について考察してみる。なお、軍事作戦面の教訓については、後述する。
結論から先に言えば、反テロの国家連合構築において米国が得た教訓は、第一に、米国の強い決意と実力を示すことで「バンドワゴン」
効果が得られるという点であり、52 President George W. Bush, “President Thanks World Coalition for Anti-Terrorism

Efforts”,March 11, 2002,

http://www.whitehouse.gov/news/releases/2002/03/20020311-1.html
16

9.11 パラダイム：対テロ戦争の行方と米国の新国防戦略

第二に、平和構築（Peace Building）における米国と国連及びその他の協力国との役割分担（アフガン・モデル）、すなわち、米国は、圧倒的な軍事力を行使して抑圧政権を打倒する役割を担い、国連及び他の協力国は、抑圧政権崩壊後の新政権樹立及び治安を含む平和維持を担うというものである。
第一の点については、９．１１テロを機にロシア、中国との関係が改善され、両国が米国のＡＢＭ制限条約離脱を事実上追認したこと、ＮＡＴＯ諸国やオーストラリア
が集団的自衛権を初めて行使したこと、インド、パキスタン及び中央アジア諸国が対米支援に応じたこと、そして日本がテロ対策特別措置法で戦後の安全保障政策の枠組
みを一歩踏み越えたこと等の事実から導かれるものである。リチャード・パールは、
バンドワゴン効果をもたらす要因として、同盟諸国との利益の共有を指摘する53。パ
ールは、「我々が対テロ戦争を巡って各国に依頼している措置は、実際には彼らにとってもそうすることが利益であることが多い。私は、同盟諸国は、彼らの利益と合致する範囲内で我々の要請を受け入れていると見ている。したがって、我々がサダムに対する行動を起こしたとしても、同盟諸国は、自己利益の観点から対テロ戦争を継続するだろう。
」との見解を述べており、基本的にはライス安全保障補佐官の「前衛思想的」思考と通ずるところがある。
確かに、バンドワゴン効果をもたらせた根底には、利益の共有があることは間違いない。しかし、それだけではなく、北岡伸一が、「対アフガン作戦における精密誘導兵器の驚愕すべき効果は、バンドワゴン効果をもたらせた」と指摘する54ように、今回のアフガン・テロ戦争においては、米軍の優越性を立証したことがバンドワゴン効果
を増幅させた要因と見做されている。
特に、９．１１テロ以前、米国のＡＢＭ制限条約離脱に強く反対し、共同で牽制する姿勢を示していた露中両国が、米国の一方的離脱宣言に対して抑制した対応をとっている点は、それを裏づけるものであるとの見方がなされている。もっとも、露中両国のこうしたリアクションについては、いずれかの時点で妥協せざるを得なかったと
いうロシア側の事情やロシアの後ろ盾なく米国と直接対峙することを避けたい中国側の事情も背景要因としては考えられる（この点は、拙著「核抑止理論再構築と弾道ミサイル防衛を巡るパワー・ゲーム」参照）。しかしながら、米国の圧倒的なＲＭＡ戦力を見せつけられたことによって、露中両国が軍事的に抗しきれないことを再認識した55という側面も否定できないであろう。
いずれにせよ、米国の強い決意と実力を示すことで「バンドワゴン」効果が得られるという教訓は、チャールズ・ボイドが、渡辺昭夫との対談の中で語った次の答えの

53 Richard Perle, Laon Fuerth, “Getting Saddam: A Debate”,

http://www.cfr.org/public/resource.cgi?pub!4324（邦訳＝「サダム追放策の全貌を検証する」『論座』2002 年 3 月号、217 頁。）
54 2002 年 3 月 4 日に東京で開催された「同時多発テロ以降のアジアの安全保障」シンポジウムにおける北岡伸一の発言。
55 加藤、前掲、53 頁。
17

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中に如実に現れている56。
（米国がイラクに対し、単独で軍事行動に出るようなことがあれば、国際的協調体制の維持は困難になるのではないかとの質問に対し）「（前略）もっとも、フランス、
ドイツ、そしてロシアにしても、その関心はすでに、フセインを追放できるか否か−から、 ポスト・サダム の中で自らがどのような役割を果たせるかに、に移っているように見えます。
アフガンで現に進行している事実−つまり、アメリカが決心すれば、実に迅速で容易に、かつ単独で軍事行動を貫徹し得ること−を見たからです。
」
第二の点については、タリバーン政権崩壊後の平和構築における役割分担が一つのモデルに成り得るとの教訓である。ブッシュ政権は、共和党綱領の中で明示している
ように、戦争の終結戦略を明確化しなければ戦争を開始しないとの方針を打ち出して
おり、戦争目的をテロ・ネットワークの基盤となっていたアル・カイダの壊滅（ビン・ラディンの捕獲を含む）とその庇護者としてのタリバーンの打倒に置いた。一方、タ
リバーン崩壊後のアフガンについては、当然、いくつかのオプションを持っていたと思われる57が、タリバーンに対する対抗勢力として北部同盟を支援するとともに、イ
タリアへ亡命中の元国王を中心にタリバーン後の政権の受け皿について模索を軍事作戦と併行して始めている。但し、ブッシュ政権としても、ソマリアの失敗以後、平和構築には積極的に関与しないという原則を踏み越えることなく、自らが描くシナリオの中で、国連を中心的な役割に据え、アフガン復興支援については、対テロ国家連合を形成する欧州諸国や日本その他の協力国に多くの役割を委ねている。実際、タリバーン崩壊後の平和構築の動きを見てみると、国連のブラヒミ事務総長特別代表が中心となって和平を進め、昨年１１月１４日には、国連安保理決議１３７８を採択、１１
月２７日から１２月５日にかけてボンで開催されたアフガニスタン各派代表者会合で暫定政権の設立及びその後の段取りについて合意、１２月２０日には、国連安保理決議１３８６を採択し、カブール及び同周辺地域の治安維持の目的で国際治安支援部隊の設立を決定している。また、アフガニスタンの復興支援に関しては、昨年１１月
２０日に日米共同議長の下で「アフガニスタン復興支援高級事務レベル会合」がワシ
ントン D.C で開催され、１２月２０日、２１日には、ブラッセルで、日、米、欧州連合（ＥＵ）、サウジアラビアの共同議長の下、「アフガニスタンの復興支援運営グループ第１回会合が開催された。それから一ヶ月後には、日、米、欧州連合（ＥＵ）、サウ
ジアラビアの共同議長の下、東京で「アフガニスタン復興支援東京会議」が開催された。会議には、６１カ国、国連機関、世界銀行・アジア開発銀行等２１の国際機関が56 対談：チャールズ・ボイド、渡邉昭夫、「ブッシュ「悪の枢軸」発言の狙いを読む」『中央公論』

2002 年 5 月号、76 頁。
57 国家安全保障会議のザイマル・カリザット大統領補佐官が政策立案の中心にいると目されているが、同氏は、2000 年末に「ワシントン・クォータリー」で「アフガニンスタン：ならず者国家の統合」と題する論文を発表している。その中で、タリバーンに代わる指導層の確立のため、穏健派を支持することと、「国民大会議」を開くこと、ザヒル・シャー元国王を統一の源泉とする案を提示している。Zalmay Khalilzad and Daniel Byman, “Afganistan: The Consolidation of a Rogue
State”, Washington Quarterly Winter 2000
18

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参加している。そして、カブール周辺に展開している国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）
は、３月現在４５００人規模となっているが、欧州諸国を中心に１８カ国が自発的に派遣している。
ここに、「テロとの戦い」を通じた一つの平和構築モデルを見出すことができる。マーガレット・サッチャー元英国首相は、２月１１日付「ニューヨーク・タイムズ」紙へ寄稿し、次のように述べている58。
「米国が、唯一のグローバルな軍事的スーパー・パワーとして、そのエネルギーを社会活動よりも軍事的活動に向けることは最良の選択である。アフガニスタンにおける市民社会や民主的組織の増進を図るのは、米国以外の国々が担うのが最良の選択である。
」
すなわち、比類ない軍事力を有する米国は、平和の障害と見做される抑圧政権を打倒する役割を担い、国連及び他の協力国は、抑圧政権崩壊後の新政権樹立及び治安を含む平和維持を担うというものである。こうした役割分担の関係が、全てのケースに即適用されるとは言い難いが、どのような形であれ、一旦、米国が平和構築のため抑圧政権打倒の軍事行動を起こしたならば、その周辺国を中心に、戦闘の早期終結と安定秩序の回復を求める強いインセンティブが働くことは間違いない。グローバル化の時代、好むと好まないに関わらず、世界中の国々が、平和構築のための何らかの役割を果たすことが期待される。逆に、パールが指摘するように、平和構築の役割を担う
ことは、それぞれの国の利益ともなる。こうしたバンドワゴン効果と相俟って平和構
築のための役割分担をモデル化することは、米国が新たな軍事行動を決定する際の大きな補強材料と成り得る。実際、この教訓を米国がどのように見ているかが今後の「テロとの戦い」の進め方を左右することにもなるであろう。更に、「テロとの戦い」や「平和構築」を大義とする現状秩序の変更がパターン化していけば、米国が目指す米国優位の新たな秩序構築が加速されることになるかもしれない。
（３）対テロ戦争の行方と注目点
ブッシュ政権は、「テロとの戦い」を長期的な戦いと位置づけ、第二段階としてテロ支援国家による大量破壊兵器の脅威排除へと拡大させる決意を明確に示している。しかし、ブッシュ政権は、実際に、「悪の枢軸」国の抑圧政権打倒に軍事力を行使するかどうかについては、まだ決定を下していない。ブッシュ政権が今後、どのように戦いを進めていくかは、内外の様々な要因によって左右されるであろう。しかし、その中でも、９．１１後の新しいパラダイム認識の持続、すなわち、米国民の支持が持続的に得られるか否かが、対テロ戦争の行方を占う上での重要な指標になると思われる。
そこでまず、米国民の「悪の枢軸」発言に対する反応から見てみることとする。本
年２月８〜１０日に全米で実施された CNN/USA Today/Gallup 合同の世論調査では、

58 Margaret Thatcher, “Advice to a Superpower”, The New York Times, February 11, 2002

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次のような結果が得られている（表５参照）59。
表５−１：米国民の「悪の枢軸」発言に対する反応（１）Ｑ．米国は、大量破壊兵器の脅威をもたらすテロ支援国家に対し、予防のための軍事行動をとるべきか否か？

10% 4%

86%

とるべきとるべきでない

どちらでもない

まず、「米国は、大量破壊兵器の脅威をもたらすテロ支援国家に対し、予防のための軍事行動をとるべきか否か」との質問に対し、「とるべき」との回答が８６％と圧倒的に多く、「とるべきでない」は僅か１０％であった。
次に、「悪の枢軸」と名指しされたイラク、北朝鮮、イランの３カ国に関して、各々の大量破壊兵器の開発・保有現況に対する認識を問う質問に対して、「大量破壊兵器を
現在保有していると思う」と答えたのは、イラク５５％、北朝鮮５０％、イラン４８％であり、「現在保有していないが、開発中であると思う」と答えたのは、
イラク４０％、
北朝鮮３６％、イラン４３％であった。両方を合計すると回答者の９０％以上が、これら３カ国は大量破壊兵器を保有又は開発中と見ている。
最後に、「イラク、イラン、北朝鮮、キューバ、中国、ロシアの６カ国の政権を、「悪（evil）」と見なすか否か」との質問に対して、「悪」と見做すと答えたのは、イラク
８２％、イラン６９％、北朝鮮５９％、キューバ４５％、中国３８％、ロシア１７％であり、「悪ではない」が、イラク１３％、イラン２４％、北朝鮮３５％、キューバ４
８％、中国５４％、ロシア７５％であった。すなわち、米国民の過半数以上が、ブッシュ政権の「悪の枢軸」発言と同様の認識を示していることが分かる。特に、イラクのサダム・フセイン政権に対しては、約８割が「悪」と見做しており、ブッシュ政権がイラク攻撃を決定しても、圧倒的な支持が得られるものと見られる。ハリー・サマーズ Jr.は、「アメリカの戦争の仕方」の基本原則として、クラウゼヴィッツが指摘す59 CNN/ USA Today/ Gallup Poll, Feb. 8-10, 2002, (N=1,001 adults nationwide. MoE ｱ 3,

http://pollingreport.com/ terror.htm
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9.11 パラダイム：対テロ戦争の行方と米国の新国防戦略

る国民、軍、政府の「三位一体」の必要性を強調しており60、この国民世論の支持・
情熱は、戦争を遂行していく上での不可欠の要素となる。この世論調査結果から見る
限り、ブッシュ政権の「テロとの戦い」拡大路線は、国民の圧倒的な支持・情熱によって支えられており、この方向へ突き進む可能性が高いと言えよう。
それでは、イラク、北朝鮮、イランの 3 カ国に対する米国の今後の対応について、
軍事行動に踏み切る前提条件を中心に考察してみよう。
表５−２：米国民の「悪の枢軸」発言に対する反応（２）Ｑ．イラク、北朝鮮、イランの３カ国に関して、大量破壊兵器の開発・保有現況は、それぞれどの状態にあると思いますか？

イラン

48

43

北朝鮮

50

36

イラク

55
0%

5

9

40

20%

40%

現在保有している

4 560%

保有していないが開発中

2380%

開発していない

100%
分からない

表５−３：米国民の「悪の枢軸」発言に対する反応（３）Ｑ．下記６ヶ国の政権を、「悪（evil）」と見なすか否か？
82

イラク
イラン

13

69

24

54

北朝鮮

35

45

キューバ

0%

7

54

17

ロシア

8

75
20%

40%
悪（evil）

悪（evil）ではない

7
11

48

38

中国

5

8
60%

80%

100%

どちらでもない60 ハリー・Ｇ・サマーズ（杉之尾宣生、久保博司訳）、『アメリカの戦争の仕方』、講談社、2002

年 3 月、47-48 頁。

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June 2002（ア）対イラク
米国内では、
９．
１１テロ直後からイラク攻撃を巡る議論が活発になされてきたが、その論点は今や、攻撃の是非ではなく、 When（いつ開始するのか）”、と How（どのように実行するのか）” に移っている。ケニース・ポラックは、「問題は、イラクに侵攻するかどうかではなく、どのようなタイミングでサダム・フセイン政権を打倒するかにある」と指摘する。米国が直面しているジレンマは、「拙速なイラク侵攻は対テロ戦争の成果を台無しにするかもしれないが、イラク侵攻を先延ばしにすればするほど作戦の遂行が困難になり、サダムが強大化するリスクが高まってしまうことだ」とポラックは言う61。実際、レオン・ファースなどイラク攻撃慎重派は、対テロ国家連合が失われるリスクを最大の根拠に先延ばしを主張しており、リチャード・パールなどイラク攻撃積極派は、前述したバンドワゴン効果を根拠に反論し、時機を失することの危険性を強調する62。いずれの立場にせよ、サダム・フセイン打倒作戦を首尾よく成功させるためには、トルコやサウジアラビアをはじめとする諸外国の協力が得られたほうが良いとの認識では一致している。そもそも、軍事作戦を成功させるためには、有利な戦略環境を整える必要があるし、作戦準備に万全を期さなければならない。
逆に、今後の戦いの行方を占う上では、こうした必要条件が何かを見定めることが肝要であり、その到達度（実現可能性）が見極めのポイントとなる。
イラク攻撃を開始する前提条件に関しては、米外交問題評議会・テロリズムに関するタスクフォースの提言63をはじめとして多数の論評がある。これらを基に、米国がイラク攻撃に踏み切る条件を整理すると、概ね次の５点にまとめられるだろう。
① イスラエル・パレスチナ問題の収拾とアラブ市民世論の肯定的反応② 戦争目的の明確化と正当性③ 成功確実な戦略態勢と主要同盟国の支持確立④ 最終目的に適う軍事的選択肢の選択と実行可能性（作戦準備等）⑤ 戦後ヴィジョンの明確化（ポスト・サダム政権及び地域安定化のシナリオ準備）① イスラエル・パレスチナ問題の収拾とアラブ市民世論の肯定的反応「テロとの戦い」を「文明の衝突」としたくない米国としては、イスラエル・パレ

61 Kenneth M.Pollack, “Next Stop Baghdad”, Foreign Affairs , 2002 March/April, pp.45-46（邦訳＝「イラク侵攻というアメリカのジレンマ」『論座』2002 年 3 月号、230 頁。）
62 前掲、「サダム追放策の全貌を検証する」203-217 頁。
63 米外交問題評議会・テロリズムに関するタスクフォースは、イラクとの戦争を開始する前提条件として、①戦争目的の明確化、②最終目的に適う軍事的選択肢の選択、③周辺国に受入可能なポスト・サダム政権の準備と地域的安定へのコミット、④軍事作戦への主要国の支持確立、の４点を挙げている。
出典は、Council on Foreign Relations Independent Task Force on America’s Response to
Terrorism,” Improving the U.S. Public Diplomacy Campaign In the War Against Terrorism”,
November 6, 2001http://www.cfr.org/Public/publications/PubDiplom_TF.html（邦訳「イラク攻撃をすべきこれだけの理由」『論座』2002 年 5 月号 227-232 頁。
）
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スチナ問題とイラク攻撃とを切り離す必要があると認識している。米国のこれまでの中東政策が、アラブ諸国民の反米意識を助長してきた側面があることは否定できないが、イスラエル・パレスチナ問題の火が燻った状態のまま、イラク攻撃に踏み切れば、
アラブ・イスラム社会との「文明の衝突」構図となり、大規模な中東戦争に発展する恐れもある。米国が和平仲介へ本格的に乗り出している背景には、何としてもそれだ
けは回避しなければならないとの思惑もある。問題の根本的解決に至らなくとも、最低限、暴力と殺人の応酬を止めさせなければならないであろう。イスラエルに肩入れし過ぎた仲介は、他のアラブ諸国の反発を招くというジレンマがあり、力を背景として米国がどこまでイスラエル、パレスチナ双方の不満を抑えられるかが、今後の鍵となる。
② 戦争目的の明確化と正当性
これまで米国は、イラクに対してソフトな封じ込め政策をとり、軍事行動をとる場
合の目的は、問題行動に対する懲罰であった。これに対し、ブッシュ政権は、大量破壊兵器の脅威排除のため、サダム・フセイン政権の打倒を目的とすることを明示している。明確な戦争目的の設定は、戦いの第一の原則であり、米軍の任務を明確化するとともに、何を持って成功と見做すかの基準となる。
また、この戦争目的が、正当なものと見做されることは、戦争遂行の原動力となる。
現在、米国民の圧倒的な支持によって米国内では正当と見做されているが、その正当性を高め、内外の支持をより強固なものにするためには、国連決議等何らかの裏づけがあった方が望ましい。もちろん、現時点でも、イラクは数多くの国連決議と湾岸戦争終結時の休戦合意の内容を踏みにじっており、それを正当性の根拠とすることは可能であるが、新たに国連による大量破壊兵器プログラムの査察を要求することは、最後通牒を突きつけることを意味する。
③成功確実な戦略態勢・主要同盟国の支持確立
イラクに対する軍事行動を確実に成功させるためには、アフガニスタンの作戦と同様にイラクのサダム・フセイン政権を孤立させることが望ましい。作戦の遂行に当たっては、作戦基盤として、トルコとサウジアラビアの基地利用を確保することは、大きなアドバンテージをもたらす。また、作戦を継続していくには、この両国だけでなく、アメリカの同盟諸国の支援が必要であり、少なくとも暗黙の了承を取り付けなけ
ればならない。しかし、イラクとの戦争については、未だ広範な国際的了解を形成できていない。
そこで、ブッシュ政権としては、前述したバンドワゴン効果が得られるとの教訓を活用し、政府首脳による説得工作を既に開始している。ブッシュ大統領は２月にアジア諸国を歴訪し、チェイニー副大統領は３月１０日から２０日までの間、英国を皮切りにイスラエル、トルコ、サウジアラビア、クウェート、エジプトなど中東９カ国を訪問した。米国が決心する際に最大の鍵を握ると見られた英国の反応は、当初、これまでになく慎重なものであったが、４月６日クリフォードで行われた米英首脳会談に23

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おいて、ブレアー首相は、サダム・フセイン政権打倒に同意する意向を示している64。
また、ロシアは、イラクに対する武力行使に反対の姿勢を表明しているが、イワノフ
外相は、「攻撃が実施されてもロシアは反テロ連合から離脱しない」と明言している65。
米国が圧倒的な軍事力を行使する強い決意を示し、成功確実なシナリオが見えてく
れば、バンドワゴン効果は増幅し、反対する国々も追随せざるを得なくなるのではな
いだろうか。ポラックは、「ワシントンが決意に満ちた態度で臨めば、仏、露、中の三大国といえどもアメリカの行動を止めることは出来ない。そして、一度作戦が開始されれば、新生イラクにおける政治的・経済的影響力を確保しようと、アメリカと共同歩調を取るようになると考えられる」との見通しを述べている66。
④最終目的に適う軍事的選択肢の選択と実行可能性（作戦準備等）
現在、米国内では、「空軍力、特殊部隊とイラク国内の反政府勢力との協調軍事行動など、様々な軍事的選択肢が取りざたされている67」。今回、イラク攻撃に踏み切る場
合、作戦目的はサダム・フセイン政権の打倒にあり、アフガニスタンの作戦と同様に
イラク全土の占領・支配ではない。その意味で、タリバーン政権打倒に成功した空軍
力、特殊部隊及び現地反政府勢力を主体とする作戦を主張する者もあるが、湾岸戦争
時よりも戦力が低下していると見られるものの、イラクはタリバーンよりも格段に強力な戦力を保持しており、約２０万から３０万の兵力が必要との見方もある68。最終
目的を達成するためには、単に、前回成功したという理由からだけで同じ事をやろうとすれば、必ず失敗することを歴史は教えている。ポラックは、「イラクでアフガニス
タン型の穏当な作戦をとれば、アメリカがサダムに反撃される危険がかなり高くなる」と警告する69。イラクの戦力は侮れないものがあり、彼我の戦力及び地域固有の特性等を分析し、最適の軍事的選択肢を選択する必要がある。その中には当然、大規模地上軍の投入も含まれる。
一方、サダム側は、精密誘導攻撃を抑制するため、一般のイラク市民を人質にとり、攻撃対象と成り得る主要機能を住宅街などに分散させ、市街戦へ持ち込もうとするかもしれない。イラク市民の犠牲者が増大した場合、米国内外で人道上の批判が強まる恐れもあることから、特殊部隊及び現地勢力の協力が強く求められることとなろう。
しかしながら、現地勢力をどの程度活用するかを決める際には、「軍事作戦終了後に好ましい政治状況を構築する際の障害とならないように配慮する必要がある70」。
いずれにせよ、任務達成のための最適な手段を用いた作戦計画が作成され、それに基づく作戦準備が進められることとなるので、この動きを見ていくことが見極めのポ
64 President Bush, Prime Minister Blair Hold Press Conference, April 6, 2002,

http://www.whitehouse.gov/news/release/2002/04/print/200200406-3.html
65 3 月 15 日付英紙「タイムズ」のインタビューでの発言。出典：『朝日新聞』2002 年 3 月 18 日。
66 Kenneth M.Pollack, op.cit.,p44
67

前掲、「イラク攻撃をすべきこれだけの理由」、230 頁。

68 Andrew Koch, “Strategy to Oust Saddam”, Jane’s Defense Weekly, 6 March 2002
69 Kenneth M.Pollack, op.cit.,p41

70 前掲、「イラク攻撃をすべきこれだけの理由」、230 頁。

24

9.11 パラダイム：対テロ戦争の行方と米国の新国防戦略

イントとなろう。特に、作戦準備に関しては、資材及び部隊の展開のみならず、アフガン・対テロ作戦で消耗したトマホーク巡航ミサイル、ＪＤＡＭ弾等の増産状況等も作戦開始時期を左右する要因となろう。
⑤ポスト・サダム政権の戦後ヴィジョン（地域安定化のシナリオ準備）
ポスト・サダム政権の問題は、
イラク攻撃を反対する人々の最大の懸案事項である。
１９９１年の湾岸戦争において、サダム政権打倒に踏み切れなかった最大の理由は、当にこの点にあり、サダム政権が崩壊した場合、民族、宗教を異にする連合体の国家
は、旧ユーゴのように分裂し、大混乱を招くのではないかと見られている。更に、イラクに力の空白が生じた場合、中東諸国のパワー・バランスが崩れ、特に、イランの台頭は、米国としても受け入れ難いものと考えられていた。そのため、米国は、イラ
ク及びイランに対する二重封じ込め政策を中東政策の基本に据えていたのである。こうした見方は、特に中東問題の専門家に多く、ブッシュ政権としても攻撃に踏み込めないのではないかとの見方を提示する際の有力な根拠となっている。
これに対し、イラク攻撃積極派は、前述したアフガン・モデルの適用を構想している。例えば、ポラックは、サダム追放後のイラクは、「連邦制」がもっとも受け入れや
すい国家形態であり、多国間の総意によって決める方が良いとの見方を示し、「アフガ
ニスタンの場合と同様に、アメリカはイラクの政治体制をどうするかを国連もしくはアラブ連盟に委ねるべきで、そうすれば、この問題の帰結に対するアメリカの責任を分有・分散できる」と主張している。そして、戦後復興に関しては、米国のほか、湾岸協力会議（ＧＣＣ）６カ国さらに湾岸の石油に依存している欧州及び東アジア諸国がもつべきだと提案する71。
以上、見てきたように米国は、バンドワゴン効果の活用によって戦略環境条件を整えつつあるように見える。また、アフガン・モデルを適用した戦後構想を固めつつあるかもしれない。後は、イスラエル・パレスチナ問題の沈静化と物理的な作戦準備の完成が攻撃開始時期を決定づけることになるであろう。
（イ）対北朝鮮
北朝鮮への対応は、「威嚇」によって大量破壊兵器及び弾道ミサイルの輸出・開発停止の譲歩を迫るものだと一般に受け止められている。確かに、「悪の枢軸」発言後も、ブッシュ政権としては、「北朝鮮への対話提案は生きている」とのメッセージを送っており72、武力行使の蓋然性は低いと見られる。しかし、ブッシュ政権の対北朝鮮政策
は、強硬に北朝鮮側に譲歩を迫るもので、極めて非妥協的である。仮に米朝交渉が再開したとしても、北朝鮮側には、体制存続のため大量破壊兵器及び弾道ミサイルを放棄するか、体制存続を賭けて対決するかの二者択一しか選択肢はない。少なくともイ
71 Kenneth M.Pollack, op.cit.,p45
72 2002 年 2 月 20 日、ブッシュ大統領が韓国の金大中大統領との会談で発言。共同記者会見の内容は、President Bush & President Kim Dae-Jung Meet in Seoul, February 20, 2002,
http://www.whitehouse.gov/news/releases/2002/02/20020220-1.htmlを参照。

25

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June 2002

ラク問題の解決までは時間的猶予は与えられるが、北朝鮮がこれまで同様に時間稼ぎを目的とした交渉態度や危機を煽る瀬戸際外交的手法では、もはやブッシュ政権には通用しない。米国としては、軍事的手段をあくまでも最終手段として位置づけるとしても、究極的に金正日体制の存続を認めない意思をはっきりと示しており、金正日の対応如何では、米国が攻撃に踏み切る可能性も完全には排除されないであろう。
米国の先制攻撃に関しては、周辺国の同意が得られないので有り得ないとの見方が大勢であるが、米国は、９．１１後、「テロとの戦い」を最優先に、従来の現状維持か
ら現状変革へと政策転換する可能性があることを軽視してはならない。周辺国の反対に対しても、米国はバンドワゴン効果を期待して説得を進めるであろうし、戦後秩序の問題に関してもアフガン・モデルの適用を図るかもしれない。これらの方向性は、
対イラク作戦及びポスト・サダムの秩序構築の成否に懸かることになるが、過度な成功は、却って対北朝鮮攻撃を現実的な選択肢へと高めてしまう可能性があることを考慮しておく必要があろう。
いずれにせよ、最大の問題は、米国が朝鮮半島政策を現状維持から現状変革へと転換させるかどうかという点にあり、十分な見極めが必要である。そこで、米国の対北朝鮮政策の変化動向を整理し、転換の可能性について考察してみようと思う。
これまで米国の朝鮮半島政策の基本は、地域の勢力バランスを維持することに主眼が置かれており、現状を維持しつつ、不拡散政策の観点から北朝鮮の無害化を促進するというものであった。１９９４年の米朝枠組み合意は、当にそのような観点から結ばれたものであり、北朝鮮の核開発疑惑によって高まった軍事的危機を回避することを優先した。この時の米国側の認識は、１９９９年１０月に公表された「ペリー報告」73の中でも述べられているように、金正日体制はいずれ崩壊するであろうというものであった。その後、クリントン政権期の認識は、「ペリー報告」において北朝鮮の自己崩壊論を否定しているように、耐久力があるとの見方に変化し、金正日体制の存続を前提とした南北共存と報償的抑止路線を進めた。この路線は、韓国の金大中大統領が推進する「太陽政策」と軌を一にするものであり、２０００年６月に初の南北首脳会談が実現し、南北の軍事的緊張緩和も大きく進展するのではないかとの期待が持たれていた。しかし、この時合意された「南北共同宣言」は、統一には時間がかかることを確認したものであり、統一の先送り（現状維持）を約束したに過ぎず、軍事的緊張緩和に関しては、１９９２年の「南北基本合意」の水準にも至っていない。逆に、731999年10月に公表された「ペリー報告」では、北朝鮮の核及び長射程ミサイルの活動が進展しているとの情勢認識の下、核兵器の所有及び長射程ミサイルの開発、実験、配備、輸出を止めさせる
ことを目標に、「二つの道」戦略が提示された。
第１の道は、核兵器及び長射程ミサイルの計画を止めさせるため、段階的に目標を設定し、ステップ・バイ・ステップで交渉を進めていくというものである。
第２の道は、北朝鮮が第１の道に基づく交渉に応じなかった場合に採られ、基本的には、脅威を封じ込めるための行動とされるが、具体的手段については公表されていない。
26

9.11 パラダイム：対テロ戦争の行方と米国の新国防戦略「南北共同宣言」の合意は、金大中韓国大統領が、今後１０数年から数十年の間、北朝鮮の金正日体制の存続（権力維持）を保証したことを意味すると言えよう。
こうした南北和解ムードの中、２０００年７月に金正日が「衛星代行打ち上げを条件に長距離ミサイル開発の中止」を示唆し、同年１１月に第６回米朝ミサイル協議が開催され、一時はクリントン大統領が訪朝し合意に至るのではないかとの動きもあったが、共和党主導の議会の反対もあり、結局は実現に至らなかった。また、南北の軍事的緊張緩和も、京義線再連結のための韓国側地雷撤去を除き具体的な進展を見ず、
２００１年１月に誕生したブッシュ政権は、報償的抑止（宥和）を優先する対北朝鮮政策を抜本的に見直す方針を打ち出している。
ブッシュ政権の対北朝鮮政策は、リチャード・アーミテージが１９９９年３月に纏めた共和党による政策提言（通称「アーミテージ・リポート」）が基本になっていると言われている74。この提言では、「ペリー報告」の手順と反対に、米国が要求する事項に対し、北朝鮮が先に恭順の姿勢を示さなければ、援助を与えないのみならず、
懲罰的軍事力行使も有り得る点を強調している。これは、「アメリカが軍事力強化の姿勢を明確に示さない限り、北朝鮮がアメリカの外交政策を真剣に受け止めることはあり得ない」という認識に基づいている。ビクター・Ｄ・チャは、ブッシュ政権の対北朝鮮政策を「強硬なエンゲージメント（Hawk Engagement）政策」と呼び、「北朝鮮に関与するのは、（相手が問題行動をとった場合に）懲罰的行動をとる根拠・基盤にできるから」であり、その本当の意図は、「北朝鮮の敵意に満ちた真意を暴くこと」にあると指摘する75。
現在、ブッシュ政権は、２００２年を期限とするＫＥＤＯプロジェクトの延長を決める条件として、核査察の受け入れを要求しているほか、北朝鮮のミサイル輸出と生産を検証可能な形で管理下に置くこと、通常戦力の削減を要求している。最近、北朝
鮮は、米朝対話再開に応じるシグナルを送っているが、こうした要求に対する北朝鮮の対応の一つ一つが、米国の北朝鮮への対応を決定づける指標となるであろう。
ブッシュ政権の朝鮮半島の将来ヴィジョンについては、具体的に示されたものはない。しかし、チャが、ブッシュ政権の「強硬なエンゲージメント政策は、朝鮮半島統一プロセスと、統一後におけるアメリカの戦略利益に合致する朝鮮半島の未来像を踏まえている」と指摘している76通り、おそらくは、米政権及び米国防省には複数のシナリオが準備されてきることは間違いないであろう。
米国にとって、統一朝鮮国家が、米国の友好国として存続することが最も望ましい
が、統一の実現は、米軍の駐留継続に否定的になるかもしれないし、伝統的な中国の74 2002 年 3 月 29 日、東京（虎の門パストラル）において開催された外務省主催「東アジアの安全保障と日米安保体制」シンポジウムにおけるジェームズ・プリツタップ国防大学国家戦略研究所
教授の発言。指摘されたレポートは、Institute for National Strategic Studies, “A Comprehensive
Approach to North Korea”, March 1999,

http://www.ndu.edu/inss/strforum/forum159.html

75 Victor D. Cha, “Korea’s Place in the Axis”, Foreign Affairs , May/June 2002, p.83
76 Ibid.,p.82

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影響力が強まるかもしれない。米国にとって最悪のシナリオは、「アジア２０２５」のシナリオの一つとして描かれているが、統一朝鮮国家が北朝鮮の核兵器を継承し事実上の核保有国となった場合、日本が核武装に転じ、日中間で核軍拡競争が生じるというものである。米国は、北東アジア地域におけるパワー・バランスの変化を、将来の最大の不安定要因と位置づけており、いかなるシナリオであれ、米国が最も腐心するのは、統一後（戦後）のパワー・バランスであろう。統一朝鮮と日本の対立を回避し、中日の軍拡競争予防するということを念頭に置いた場合、米国にとっての朝鮮半島の価値は、緩衝地域（バッファー・ゾーン）として中立にあると言える。
そもそも、東アジアのパワー・バランス構図は、勢力を増しつつあるランド・パワ
ーの中国と現状秩序の維持を図りたいシー・パワーの米国が対峙する形となっており、朝鮮半島は、その接点（バッファー・ゾーン）になっている。戦略理論上、米国にとっては、朝鮮半島がバッファー・ゾーンとなっている現状が維持されることが、地域の安定上、最も都合が良いということになる。この対朝鮮半島観は、朝鮮戦争前の評価から基本的に変わっていない77。この点からすれば、無害な北朝鮮と韓国が共存するという形の方が、
統一朝鮮よりも地域の安定にとっては好ましいと言える。
しかし、
キャンベルが言うように、「北朝鮮の崩壊は時間の問題」78ということになれば、遅かれ早かれ新たな秩序構築を準備しておかなくてはならない。韓国側に吸収合併の受け皿が十分整っていない段階において、金正日体制崩壊後の北朝鮮の秩序構築を国連
及び国際社会に委ねるというアフガン・モデルの適用は、バッファー・ゾーンを維持するという点で、米国にとっても中国にとっても魅力的な選択肢となり得る。仮に、中国が米国の説得によって、戦後の朝鮮半島における一定の影響力確保を条件に対北朝鮮攻撃を容認（黙認）するということになれば、米国による対北朝鮮攻撃が現実化する可能性も完全には排除されないであろう。
とは言うものの、最終的に米国が現状変革へ政策転換することを決定づける要因は、
米国民の支持に置かれると思われる。
「悪の枢軸」発言直後のアンケートでは、北朝鮮を「悪」と見做すのは、イラクよりも２０ポイント、イランよりも１０ポイント低い
５９％であった。仮に、イラク作戦が成功し、対北朝鮮攻撃の機運が高まれば、支持がもっと高くなるかもしれないが、基本認識における約４０％の不支持層は潜在的戦争反対層となる可能性があることを注視する必要があろう。米国が戦争を遂行するためには、国民の団結は不可欠であり、約４０％が反対した場合は無視できないものがある。今後の動向を見極める上では、政府の舵取りと国民の反応を注意深く見ていく
ことが肝要である。

77 朝鮮戦争の誘因の一つと考えられる 1950 年 1 月のアチソン演説（南朝鮮を米国の防衛ラインから除外）は、本来、「朝鮮半島問題に対する米国の単独コミットメントを回避する」ことを意図したものであった。当時、国務省・陸軍省が共同で作成した文書（「朝鮮に対してアメリカが取るべ
き行動についての要綱」（朝鮮に関する国務・陸軍両省特別委員会作成）1947 年）等から、米国は朝鮮半島を恒久的な軍事的中立地帯とすることが最も利益に適うと見ていたことが窺える。
78 前掲、「東南・南西アジアにおける海洋安全保障」シンポジウムでの発言。
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9.11 パラダイム：対テロ戦争の行方と米国の新国防戦略（ウ）対イランイランへの対応については、クラウサマーが「イランは重大な脅威だが、まだ米国がねじ伏せる相手ではない」と指摘する79ように、武力行使の可能性は低いと見られている。イラン国内には、改革勢力の存在があり、国内における下からの革命に期待できるということをその主な理由として挙げている。米国は、イランに対して、ハメネイ師を最高指導者とする政教一致体制の打倒を求めつつも、選挙によって選出されたハタミ大統領の改革を支持するというパラドックスがある。それは、ハタミ大統領支持層が、取りも直さず「下からの革命」の主体層になり得るからであり、新たな秩序構想を考えた場合、このハタミ支持層を無視し得ない。その意味では、イランに対して体制打倒を目指す軍事行動を起こす可能性は、イラク、北朝鮮に対してよりも低
いと位置づけられるのは妥当な見方とも言える。
しかし、国際テロに関しては、「イラクよりも、イランの方がより大きな問題だ」とファースは指摘する80。また、米国のイランに対する脅威認識を軽視してはならない。
大量破壊兵器及び弾道ミサイル開発の進捗見通し及びそれに伴う脅威評価は、実はイ
ラク以上とも言える。テネット中央情報局（ＣＩＡ）長官は、２００２年２月６日に
上院情報特別委員会で、「イランは、
２０００年代後半までに核兵器を製造するだけの能力を持つ可能性がある」と証言している81。その主要な運搬手段である弾道ミサイ
ルの開発に関しては、２００１年１月１０日に米国防総省が発表した「拡散：脅威と対応」報告によれば、「イランは、シャハーブ３準中距離弾道ミサイル（ＭＲＢＭ）のプロトタイプを既に製造しており、緊急作戦能力を既に達成しているかもしれない」。
米国を射程に収める大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）に関しては、「今後１５年以内にＩＣＢＭに応用できるような宇宙船打ち上げ用ロケットの実験が行われる可能性がある」と指摘されている82。
いずれにせよ、米国にとっては、イランの大量破壊兵器能力を無力化するというのは、大きな目標となろう。まず、第一の目標としては、ロシアの核開発協力阻止が挙げられる。これは、ロシアに対する牽制の意味もあるが、実際、ロシアが原子炉の売却を決定した場合、１９８１年にイスラエルがイラクのオシラク原発を爆撃したように、米国もその原子炉が実用化される前に、物理的破壊を試みるかもしれない。

79 Charles Krauthammer, op.cit, p.13

80 前掲、「サダム追放策の全貌を検証する」207 頁。
81 『産経新聞』2002 年 2 月 8 日。
82 Office of the Secretary of Defense, “Proliferation: Threat and Response”, January 2001,

http://www.defenselink.mil/pubs/ptr20010110.pdf（邦訳「米国防総省リポート「拡散：脅威への対応」（抜粋）⑤『世界週報』2001 年 7 月 31 日号、67 頁。
）
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４．米国の新国防戦略（１）国防戦略見直しの経緯
米国は、冷戦後の戦略環境の大幅な変化を受けて、１９９１年の「基盤兵力構想（ＢＦ）」、９３年の「ボトム・アップ・レビュー（ＢＵＲ）」、９７年の「四年毎の国防政策見直し（ＱＤＲ）」と、ブッシュ政権誕生前の約１０年間で３回にわたって
大規模な国防戦略見直し（Defense Review）を行ってきた。また、その間、議会主
導で、９４〜９５年の「軍の任務役割再検討委員会」(Commission on Roles andMissions of the Armed Forces: CORM)や、９７年の「国防諮問委員会」（National
Defense Panel: NDP）が設置され、包括的な見直し提言がなされてきた。すなわち、冷戦の終焉によってソ連の脅威が消失した後の脅威対象と戦略を模索し続けてきたと言っても良いだろう。このポスト冷戦の時代、テロをはじめとするＮＢＣ兵器手段を用いた 非対称脅威 が新たな安全保障上の課題と位置づけられてきたが、それへの対応は十分とは言い難く、また、ＩＴを中心とする軍事技術の目覚しい進展は、軍事革命（ＲＭＡ）と呼ばれる変化をもたらしつつあったが、ＲＭＡ型軍へのトランスフォーメーション（変容）のあり方も明確に定まっていなかった。こうした状況を踏まえて、クリントン政権末期において、２１世紀の安全保障戦略のあり方を巡って、超党派グループによる政策提言が相次いでなされた。
ブッシュ大統領も、選挙キャンペーンから一貫して２１世紀の安全保障環境に適合した新たな安全保障体制を構築する必要性を訴えてきており（参考資料１参照）、
２００１年１月に就任すると直ちに、ラムズフェルド国防長官に包括的国防戦略（Defense Review）の見直しを命じた。
この国防戦略の見直しは、２００１年度に議会報告が義務づけられている「ＱＤ
Ｒ２００１」の作業とは別に、国防長官直属の諮問委員会で検討作業が進められることとなった。この所謂「ラムズフェルド・レビュー」では、米軍トランスフォー
メーション及びＲＭＡ推進の第一人者である国防総省ネット・アセスメント室長のアンドリュー・マーシャル博士が責任者として任命され、これまでの国防総省主体の見直しでは、踏み込めなかった現状戦力構成の見直しを含む抜本的改革案が策定されていった。当初、「ラムズフェルド・レビュー」は、２〜３ヶ月で完了し、５月までに公表することが予定されていたが、ラムズフェルド国防長官の一方的な政治主導アプローチとその急進的な内容に対して、上下両院の国防関係議員や軍及び国防総省関係者の一部の大きな反発を招き、結局、諮問委員会の各種提言を６月以降に逐次公表したものの、全容の発表は行われなかった。
７月末までにラムズフェルド国防長官は、９月末までに議会提出が義務づけられている「ＱＤＲ２００１」に、これら提言を反映させることを決意し、軍のトラン
スフォーメーションに伴う各軍の削減等に関しては各軍長官に課題として投げかけたと言われている。そもそも、ＱＤＲは、戦略・戦力構成と資源との調和を如何に図っていくかを明らかにすることが目的であり、限られた国防資源の中で、新たな「国防体制の転換・軍の再編（戦力変容）」を如何にして実現していくかという問
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9.11 パラダイム：対テロ戦争の行方と米国の新国防戦略

題は、今次見直しの最大の焦点であった。今回、現状戦力規模維持派とラムズフェ
ルド国防長官主導の変革推進派との熾烈な確執があったと言われているが、ＱＤＲ
策定の最終段階において、「９．１１テロ」が発生したことによって、軍予算の大幅増が認められる状況となり、最終決着を見ることなく、結果として先送りされることとなった。
１０月１日に公表された「ＱＤＲ２００１」（参考資料２参照）に対する米国内の評価は、「議会提出が義務づけられたもの」であり、「完結したものではなく、将来への設計図もしくは中間報告的なもの」との見方が強い83。しかし、過渡期としての性格を残しながらも新たな戦略概念が盛り込まれており、ラムズフェルド国防長官が「ＱＤＲ２００１」の序文で述べているように、「結論ではなく」、２１世紀の戦略環境に適合した新たな安全保障体制構築への「開始を意味する」ものと位置づけられる。
米国は、９．１１テロ後、アフガニスタンにおける対テロ作戦と併行して、「米本土安全保障局」を新設する等、ＱＤＲで提言した国防関係組織の改編を着実に進めている。９．１１テロ後の「国防戦略見直し」及び「国防体制改革」に関わる一連の動きは、表６の通りである。
表６：９．１１テロ後の国防戦略見直し・国防体制改革の状況
2001 9.30 「四年毎の国防計画見直し報告（ＱＤＲ2001）」議会提出
2001.10.8 「国土安全保障局」及び「国土安全保障会議」創設
2001.10.9 「テロ対策担当大統領顧問」新設：ｳｪｲﾝ･ﾀﾞｳﾆﾝｸﾞ元陸軍大将任命
2001.10.9 「サイバー・スペース安全保障担当特別補佐官」新設：ﾘﾁｬｰﾄﾞ･ｸﾗｰｸ元政治・軍事担当国務次官補任命
2001.10.16 「重要インフラ防護委員会」創設
2001.11.15 「リッジ国土防衛安全保障局長官の国土防衛国家戦略」演説−包括的な国家戦略構築、消防・警察等との連携、州兵の見直し等
2001.11.26 「戦力変容（トランスフォーメーション）局」創設
2001.12.13 「ブッシュ大統領演説」：ＡＢＭ条約離脱宣言
2002.1.2 「弾道ミサイル防衛局」を「ミサイル防衛庁（ＭＤＡ）」へ改編
2002.1.8 「核戦略見直し報告（NPR）」議会提出
2002.1.29 「一般教書演説」：「悪の枢軸」発言
2002.1.31 「ラムズフェルド国防長官トランスフォーメーション演説」
2002.2.4 「2003年度予算案」：総額3,793億ドル（前年度比４８１億ドル増）
2002.4.17 「米本土防衛司令部を統合：北方司令部を新設」

83 スティムソン・センターのベンジャミン・セルフ(Dr.Benjamin Self)は、筆者とのインタビュー（2002 年 1 月 9 日）の中で、「ＱＤＲ２００１は、完結したものではなく、将来への設計図もしくは中間的なものである」と指摘した。
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２００２年１月８日に議会へ提出された「核戦略見直し（ＮＰＲ）」84（参考資料
３参照）は、ＱＤＲで提示した「能力基礎戦略」を具現化したものと説明されている。軍のトランスフォーメーションに関しては、２００１年１１月２６日に「戦力変容（トランスフォーメーション）局」が創設されるとともに、２００２年１月
３１日のラムズフェルド国防長官の演説85（参考資料４参照）に見られるように、
アフガン・対テロ戦争の教訓を取り入れた形で、具体的目標が明らかになりつつある。
（２）背景及び新たに影響を及ぼした要因
ブッシュ政権の「国防戦略見直し」は、冷戦終焉から１０年を経た世界の戦略環
境の変化を踏まえ、２１世紀という新たな時代に合致した秩序構築への転換を企図したものであり、上述した通り、その基底には、超党派による政策提言や共和党綱領に盛り込まれた方針・アイデアがある。また、この１０年間、各軍が取り組んで
きたＲＭＡ、新作戦教義の開発等を踏まえつつ、国防総省がＱＤＲのために進めてきた準備成果とラムズフェルド諮問委員会の斬新な検討結果が下地となっている（背景の詳細は、拙稿「ブッシュ政権の新国防戦略の方向性−ＱＤＲ２００１を中心に」86を参照されたい）。
しかし、全く予期せぬ形で発生した９．１１テロは、これまで警鐘が鳴らされてきた将来の不安を一気に現実のものとし、ブッシュ政権が目指す新たな秩序構築を加速させる契機となった。また、１０月７日から開始されたアフガン・対テロ戦争
では、特殊部隊と航空部隊との連携による精密誘導攻撃、無人機の活用等に見られるように、戦場認識のリアルタイム化・作戦速度の革命的迅速化といったネットワ
ーク・セントリック・ウォーフェア（Network Centric Warfare）の壮大な実験が行われたとも言える。ここでは、９．１１テロの影響とアフガン・対テロ戦争の軍事面での教訓について見ていきたい。
（ア）９．１１テロの影響
９．１１テロが及ぼした最大の影響は、２．
「パラダイム・シフト」で見てきたとおり、米国民の安全保障に対する認識を１８０゜転換させた点にある。９．１１テ
ロの惨劇を目の当たりにした米国民は連帯感を強め、冷戦後１０年間米国が模索し続けた「非対称脅威」への取り組みに対する圧倒的な支持を与えた。そうした国民の支持を背景として、ブッシュ政権は、対外政策に対する優先度を見直し、「テロとの戦い」を最優先課題に据え、今や第二段階として大量破壊兵器の脅威排除へと突84“Nuclear Posture Review Report”, 8 January 2002, 公開版は、

http://www.defenselink.mil/news/Jan2002/d20020109npr.pdf参照。
85 “Secretary Rumsfeld Speaks on “21st Century Transformation” of the U.S. Armed Forces”,

January 31,2002, http://www.defenselink.mil/cgi-bin/dlprint.cgi
86 産業研究所委託調査研究「米国新政権における対外政策とその形成過程に関する調査研究」平成14 年 2 月、18-46 頁に収録。
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き進もうとしている。
また、９．１１テロが米本土防衛の脆弱性を再認識させたことによって、米本土防衛のための諸施策を許容させる基盤が出来上がり、予備役が大動員され、本土防衛の任務に当てられた。米本土防衛は、州兵に依拠するのみならず、米軍の主任務と位置づけられる１９４７年の「国家安全保障法」の基本（米国内の安全を守ることを米軍の使命として規定）へと回帰することとなったのである。
こうした「パラダイム・シフト」の流れは、大幅な国防費の増額を後押しした。
すなわち、チャールズ・ペリーが、「９．１１テロは、防衛のリソースに関する計算を全て変えた」87と指摘しているように、テロとの戦い、米本土防衛、将来の脅威への備えのために、大幅な国防費の増額が認められることとなったのである。それは、９．１１以前にあった防衛の改革推進派と現状維持派との確執・論争を終息させ、当面、現状戦力規模を維持しつつ、将来の軍のトランスフォーメーションを進めることを可能にした。
表７：２００３年会計年度米国防予算要求概要

１．国防省の予算案
z 国防予算要求額＝３，７９３億ドル（前年度比４８１億ドル増）
z 対テロ戦争、本土防衛＝約９４億ドル増
z トランスフォーメーションのための調達費＝６８７億ドルを追加（前年度比約10%増）し、２００７会計年度までに９８９億ドルの増額を計画
z 研究・開発・実験・評価費＝約５３９億ドル（前年度比約 10%増）
z ミサイル防衛＝前年と同額の７８億ドル（これに加え、宇宙配備センサーに８．１５億ドル）
２．調達・研究開発プログラム内訳
z Ｆ−２２（５０機）：４６億ドル（内２７機分は、２２０４会計年度）
z ＳＳＧＮ巡航ミサイル搭載原子力潜水艦への改良：１０億ドル
z 無人機（グローバル・ホーク、プレデター、海軍無人水中艦）等の開発：
１０億ドル
z 戦術トマホーク巡航ミサイル：１．４６億ドル
z ＪＤＡＭ（統合共通爆弾）の性能向上、レーザー誘導弾：１１億ドル
３．本年度要求案の特徴
z 以下４点の大統領の優先事項を調和した計画① 対テロ戦争での勝利② 軍隊のモラル及び即応性の維持③ ２１世紀の脅威に対処する軍の「トランスフォーメーション」④ 国防省の管理業務改善の継続
87 2002 年 1 月 15 日、筆者が IFPA(Institute for Foreign Policy Analysis)で実施したインタビュー

での発言。

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実際、２００２年２月４日に議会へ報告された「２００３年度予算教書」88では、
前年比４８１億ドルの増額が要求されており、約１５％の増額は実に約２０年ぶりのことである（表７参照）。
（イ）アフガン・対テロ作戦の教訓
アフガンにおける作戦は、湾岸戦争以降、新たに策定された各軍の「戦闘ドクトン」
及びＲＭＡ化装備によるＲＭＡ戦術を実戦で検証する機会をもたらした。すなわち、海軍は、１９９２年９月版海軍・海兵隊白書『海洋作戦から統合作戦へ』（通称：「フ
ロム・ザ・シー」）に示された「海から統合作戦に参加する」という教義通りに、アラ
ビア海上の空母から発進した海軍の戦闘攻撃機等が、内陸国アフガニスタンに対する空爆作戦の主力の一翼を担い、海兵隊特殊部隊が海から空中輸送で投入された。空軍は、１９９６年１月に出された「グローバル･エンゲージメント」構想で、世界のいかなる地域でも短時間で進出し、その部隊だけで各種の任務をこなせる爆撃機、戦闘機、
空中給油機、早期警戒管制機などで構成される「航空遠征部隊（ＡＥＦ）」（「遠征航空宇宙部隊（ＥＡＦ）（１９９９年改編）」）を編成したが、今回、Ｂ−２爆撃機を米本
土から発進させ、ロシア及び中央アジア諸国上空を通過してダイレクトに空爆を実施するという長距離爆撃の運用を実証した。
また、戦域全体に航空戦力を同時に投入し、全縦深同時攻撃を行う「パラレル・ウォーフェア」の作戦運用をより高いレベルで実証した89。
ＲＭＡ化戦術に関しては、「ネットワーク･セントリック・ウォーフェア」の壮大な実験を行い、通信ネットを介して戦場認識のリアルタイム化を実現し、地上の特殊部
隊兵士と航空攻撃部隊を一元的に統合運用することを可能にした。それによって、作戦速度が革命的に迅速化したのである。
この他、無人機を攻撃任務に活用したり、地下に潜む敵を撃破するために燃料気化
爆弾（ＢＬＵ−８２「デイジー・カッター」）を活用したり、その有効性を検証している。
このように今回の作戦では、様々な検証と実験が行われたが、新たに得られた戦術面における最大の教訓は、最新兵器と旧来型兵器を融合した新たな戦い方の創設とその成功であろう。これは、米軍のトランスフォーメーションを考える上で非常に重要な要素になったものと思われる。ラムズフェルド国防長官が、１月３１日に行った「トランスフォーメーション演説」
で「アフガニスタンのマザリシャリフで行った戦闘は、最新鋭の誘導型爆弾、電子機器によって改善された旧式爆撃機（就役後４０年経過したＢ−５２）及び騎兵という現存の戦力を前例のない方法で使った変革的な戦闘であ88 Budget of the United States Government, Fiscal Year 2003,

http://www.whitehouse.gov/omb/budget/fy2003/budget.html
89 各軍のドクトリンの変遷及びアフガン・対テロ戦争における米軍の兵器システムの運用については、江畑謙介『最新アメリカの軍事力』が参考になる。
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9.11 パラダイム：対テロ戦争の行方と米国の新国防戦略った」と指摘している90ように、今後、トランスフォーメーションの過程においては、
現存の旧式化したプラットフォームの履活用及びそれを用いた新たな運用方法の開発ということも重視されるようになるであろう。また、地上の特殊部隊と航空部隊の統合運用の成功は、統合の重要性を一層強めることとなったと思われる。
ラムズフェルド国防長官は、「２１世紀型の軍事作戦のモデルをアフガニスタンでの戦闘に求めるのは間違っている。最後に戦った戦争をモデルに今後の戦闘に供えるというやり方は、
これまでの軍事史の中で幾度となく繰り返されてきた間違いがある」と断りながらも、将来に生かせる教訓として次の８点を挙げている91。
① ２１世紀の戦争は、公然の或いは秘密裏の軍事行動と共に、経済、外交、
財政、法律、法執行、情報等の国力のあらゆる要素が一層必要となる。
② 戦場において陸・海・空・海兵の各軍が支障なくスムーズに通信し、共に作戦を遂行する能力が死活的に重要となる。戦闘効果は、「統合」に大きく依存する。
有事に統合を実現するには、平時からの統合構築が必要。
③ 米国が今回経験したように、多様な支援を諸外国から受ける場合、自主裁量の余地を支援国に与えるという方針が重要である。
④ 戦争は、意思の連携（coalition）から利益を生む。しかし、連携のあり方は、任務に基づき形成されるべきであり、連携によって任務を規定してはならない。
⑤ 米国の防衛は、予防、自衛、時には先制も必要である。テロリズムやその他の現出する２１世紀の脅威を防衛するには、敵に対して戦争に訴えることも必要である。攻撃こそ最良の、時として唯一の防御である場合もある。
⑥ 我々は、敵を撃破するためにあらゆる可能な手段を使用すること、また勝利のために必要ならばいかなる犠牲も厭わないことを、敵に知らしめなければならない。
⑦ 米軍の特殊部隊を戦闘の初期から地上に配置したことで、航空作戦の効果を飛躍的に増大させた。地上部隊が爆撃機に正確な目標位置を連絡し始めるまで、精密誘導爆弾は効果を上げなかった。
⑧ 我々は、米国民に対して正直であらねばならない。我々は、良いニュースであろうと悪いニュースであろうと国民に正直に伝えるつもりである。国民の広範な支持は信頼の絆に基づくものである。
（３）新国防戦略の要点（参考資料２、４参照）
ブッシュ政権の国防政策の基本としては、「ＱＤＲ２００１」で示された通り、
「保証」
、
「抑制」
、
「抑止」及び「制圧」の４つの目標を定めている。
・「保証」：同盟・友好国と良好な関係を維持し、安心させること
・「抑制」：敵対意識醸成を予防し、将来の軍事競争を思い止まらせること

90 “Secretary Rumsfeld Speaks on “21st Century Transformation” of the U.S. Armed Forces”p.2
91 Ibid.,pp.7-8

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・「抑止」：米国の利益に対する脅威と抑圧を抑止すること・「制圧」：抑止に失敗した場合、どんな敵も徹底的に撃破すること
これを具現化するための新国防戦略について、ラムズフェルド国防長官は、次のように述べている92。
「２つの占領軍を維持していく代わりに、４つの重要な戦域での抑止体制を維持することを重視し、これを同時に２つの戦域での敵を短期間で打ち負かす能力で支え、その一方で、一つの侵略国に対する大規模な反撃を行い、首都を制圧し、政権を交代させるだけの余力を残しておくという戦略を取ることを決定した。
」
すなわち、新国防戦略は、従来の２正面同時対処（２ＭＴＷ）戦略から脱却し、米本土防衛を最重要視するとともに、欧州、北東アジア、東アジア沿岸部、中東／
南西アジアといった４つの地域を重視し、前方展開地域として、２つの正面作戦において迅速に対処できる作戦遂行能力を維持しつつ、そのうち大統領が選択する一つに対して決定的な勝利を得る能力を保持するという「４：２：１戦略」を打ち出したのである。
戦力規模策定に当たっては、従来の脅威対応型から「能力基礎」型に変更し、想定されるあらゆる攻撃態様に対処し得る能力の保有を目指す。特に、２１世紀型の非対称脅威として、テロ、大量破壊兵器の拡散、情報、宇宙分野等における不確実な態様の脅威に柔軟、迅速、かつ正確に対応することを重視している。これは、『孫子』が説く「いかなる事態にも迅速に対応できる不敗の態勢」を目指すものと言えるだろう。
限られた資源の中で、新たな能力整備の調和を図るため、「リスク・マネージメン
ト」という新たな手法が考案された。
そして、米軍は２１世紀の戦略環境に適合した軍へのトランスフォーメーション（変容）を課題とし、あらゆる軍の機能において敵を凌駕する機能を保有することを目指すことが明示された。トランスフォーメーションの課題については、次の６目標が挙げられている。
①米本土防衛及び海外に展開している基地の防護②隔離した戦域への戦力投入及び同地域での継戦能力の維持③いかなる地域に敵が逃げ込もうとも、これを許さない敵の聖域を拒否する姿勢の保持④情報ネットワークの防護⑤実際の戦闘において、米軍部隊間の連携を保持させ、統合作戦を可能にする情報・技術の保有⑥宇宙への自由なアクセスの確保、及び敵の攻撃からの排除
ラムズフェルド国防長官は、この課題について、次のように簡潔に解説している

92 Donald H. Rumsfeld, “Transforming the Military”, Foreign Affairs , May/June 2002, p.24

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9.11 パラダイム：対テロ戦争の行方と米国の新国防戦略

る93。
「２１世紀における我々の課題は、新タイプの攻撃から我々の都市、友好国、同盟国、海外展開軍、そして、宇宙での資産やコンピューター・ネットワークを守りつつ、新たな敵と戦うために遠隔の地に戦力を展開する能力を持つことである。このためには、遠く離れた戦域に迅速に展開でき、空・海軍とともに、敵を迅速かつ決定的に打倒できる能力を持つ、緊急展開型の一元化された統合軍を整備しなければならない。これに付随して、情報能力、長距離での精密攻撃能力、さらには陸地
からの活動が不可能な場合に備えた海洋からの攻撃システムを強化する必要がある。
」
この狙いは、
ラムズフェルド国防長官自身が述べているように、「単に戦争を戦い、勝利を収めることではなく、戦闘をしないで済むようにする」94ことにある。すな
わち、孫子の説く「戦わずして勝つ」ための戦略とその抑止の信憑性を高める戦力の構築を目指していると言えるだろう。それによって、潜在敵が、危険な兵器を開発することをも断念するように仕向けることが出来ると考えられている。潜在敵にとって、隙間のない軍事態勢を構築するということは、取りも直さず、米国優位の
新世界秩序構築を目指すことに他ならず、ブッシュ政権の新国防戦略は、当に、これを実現するための戦略と言って過言ではないだろう。
（４）新核抑止戦略の意義（参考資料３参照）
ブッシュ政権は、新たな「能力基礎」の考えに基づき、新核抑止戦略を策定した。
１月８日に公表された「ＮＰＲ」では、従来の宣言政策としての「ＭＡＤ（相互確証破壊）」を放棄し、２段階での核削減を明示する共に、将来の核態勢として、①核及び通常兵器による攻撃能力、②防御能力、③防衛インフラの改良、を新しい三本柱と位置づけた。
この新たな核抑止態勢は、抑止の原義に回帰し、いわゆる「ならず者国家」に対する抑止力の向上を図ることに狙いがある。
すなわち、
「抑止」
が成立するためには、①相手に対する攻撃・防御能力が絶対的に優位であること、②相手に対し（報復・予防）攻撃する意思を明確に持つこと、③相手がその意思を信じること、の三要件が必要である。これまで、ＭＡＤ理論信奉者によって、核兵器の役割がソ連（ロシア）との核戦争回避のみに歪められ、「使えない兵器」と見做されたことにより、「ならず者国家」等に対する抑止効果が失われていた。今回、打ち出された新戦略では、
攻撃手段として精密誘導の通常兵器が加えられていることによって、非対称な相手に対する攻撃意思の信憑性を高めるものになっている。また、「拒否的抑止力」として本来、追求されるべきであった核防御能力（ミサイル防衛）を一つの柱とすることで、攻撃による「懲罰的抑止」と相俟って抑止効果を更に高めることとなる。三

93 Ibid.,p.27
94 Ibid.,p.27

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本目の柱に関しては、本年３月、マスコミ等にリークされた機密部分95によれば、「地中貫通弾」の開発等を示唆するものと見られているが、地下施設で密かに開発を進めている核拡散懸念国家に対する核使用意思及び破壊能力の信憑性を高めるものと解釈されるべきである。同様に、ターゲッティングの対象国が、リーク記事で明らかになった点についても、対象とされた国々に対し、米国の意思を信じさせる効果がある。
なお、このリーク記事以降、米国内においても、３月１２日付の「ニューヨーク・タイムズ」紙の社説96同様に、核使用の敷居を下げるものとして「新核戦略」に対する批判が多数見られる97が、これらは、「抑止」成立の基本要件を全く無視した見解と言わざるを得ない98。
ついでながら補足しておくと、もう一つの批判として「非核保有国への核兵器の先制使用」が挙げられているが、これも誤解に基づくものである。米国は、クリントン政権時代、１９９４年９月の「核体制見直し（ＮＰＲ）」公表と同時期に署名された「大統領決定指令３４号（ＰＤＤ−３４）」（秘文書）の中で、「核兵器の先制不使用提案を拒否している」と言われている99。また、１９９７年１１月に運用政策として署名された「大統領決定指令６０号（ＰＤＤ−６０）」においては、生物、化学兵器攻撃に対する反撃手段として核兵器の位置づけを明確にしていると言われており100、フライシャー大統領報道官が「米国の核政策に変化はない」と答えている101通りである。

95 3 月 9 日付の「ロサンゼルス・タイムズ」紙の機密部分リークを皮切りに、15 日には、米シンクタンクの「グローバル・セキュリティ」が抜粋をホームページに掲載した。
96 “America As Nuclear Rougue”, THE NEW YORK TIMES, March 12,2002.この社説では、①非核保有国を標的に加えたことは、非核保有の加盟国に対しては核攻撃しないとの核拡散防止条約上の約束に背く、②小型核兵器の開発の際には、核実験再開は避けられない、との理由をを挙げて核拡散の危険を警告し、「核使用の敷居を低くするのは無謀な愚考」と非難している。
97 批判としては、例えば、Andrew F. Krepinevich, “ The Real Problems With Our Nuclear
Posture”, THE NEW YORK TIMES, March 14,2002 等がある。
98 同様の見解を示すものとしては、”Nuclear Posturing”, THE WALL STREET JOURNAL,March 14, 2002 がある。この社説では、「7 カ国からの一定の潜在敵脅威」に直面していないふりをするのは軍の任務回避だとし、「核兵器を（テロ組織を含めた）新たな敵に対する効果的な抑止力にする」との考え方を全面支持している。
99 ハリー・Ｇ・サマーズ、前掲書 181 頁。当時の「ワシントン・ポスト」紙は、「大統領決定指令
34 号は、従来の計画以上に核兵器削減を推進することは止め、核兵器に新しい戦略的役割を負わせることもしない、という内容である。特に、アメリカが核兵器を 最初に使わない 政策に戻るという提案を拒否している。
」と報じている。
100 R.Jeffrey Smith, “ Clinton Directive Changes Strategy on Nuclear Arms Centering on
Deterrence, Official Drop Terms for Long Atomic War, “ The Washington Post, December
7,1997
101 『毎日新聞』2002 年 3 月 28 日。フライシャー大統領報道官によると、クリントン政権時代のペリー国防長官は 96 年、米国と同盟国への大量破壊兵器使用を企てる「いかなる者にも」核で反撃する方針を示唆。
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9.11 パラダイム：対テロ戦争の行方と米国の新国防戦略

５．我が国の安全保障へ及ぼす影響（１） 対テロ戦争の行方による影響
ブッシュ大統領が行った「一般教書」演説は、「対テロ戦争」の第二段階として、大量破壊兵器の脅威排除を目標とすることを明示しており、第一段階の９．１１テロに関連する「テロ・ネットワーク」の壊滅という目標と直接的な結びつきはない。
まず、この点を理解せずに、米国の対イラク攻撃方針に対し、９．１１テロとの直接的な因果関係を証明する証拠を求め、それが得られなければ、賛同できないというような短絡的な思考に陥ってはならない。次に、米国が期待する「バンドワゴン」
効果が作用し、諸外国が支持に転じるのを見極めながら、支持表明するといった無節操な追随外交は、厳に戒めるべきである。
我が国としては、米国の大量破壊兵器の脅威排除という方針に対して、国益上の観点からどのように判断するのかを早期に決心し、主体的な意思表示を行うことが肝要である。すなわち、我が国に直接脅威を及ぼす弾道ミサイルを保持している北朝鮮のミサイルを無力化することは、安全保障上の最大の課題である。また、北朝
鮮のミサイル開発の資金源となっている、イラクやイラン等との連鎖を断ち切ることは、間接的ながら北朝鮮のミサイル開発を抑制することにも繋がるという視点を持つことも重要であろう。
また、我が国は、中東諸国へ石油輸入の９０％を依存しており、中東地域からの石油の安定供給は、我が国の生存基盤にとって死活的に重要である。したがって、紛争が生じないことを第一義的に望む立場にあるが、近視眼的に長期的な脅威（より大きな危険性）に目を瞑ってはならない。長期的な視点に立って、中東からの石油の安定供給を望むならば、イラクやイランが大量破壊兵器を保有し、それを行使するような紛争が生じる前の段階で、その脅威の芽を摘むことは、我が国の国益に適うことである。
仮に、米国がイラク攻撃を実施した場合は、サッチャー元英首相がアフガンのケースで指摘したように、同盟諸国は、ポスト･サダム体制の安定化についてより大きな役割を担うことが期待される。米国の世論動向を見る限り、イラク攻撃を思い止まらせる決定的要因は今のところない。だとするならば、我が国としては、我が国の国益からより早い段階で「大量破壊兵器の脅威排除」への支持を表明すると共に、我が国の担うべき役割を見定め、我が国独自の外交チャンネルを通じて、中東諸国の説得や戦後秩序構築に寄与する外交努力を行っていくべきであろう。
軍事作戦については、米国は、もはや多国籍軍の形成を求めないかもしれない。
ラムズフェルド国防長官がアフガンの教訓として述べているとおり、同盟・協力国の支援に関しては、自主裁量に任せる方針である。我が国としては、国益上の必要性（要請）と能力上の取り得る手段を勘案しつつ、同盟パートナーとして果たすべき役割を担えるような法整備と準備が必要である。その際、国内の制約要因ばかりに目を向けるのではなく、日米安保条約の双務性という問題に立ち返り、冷戦構造と我が国の戦後復興という過程の中で規定された「人と物との双務性」を、同盟の
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あるべき双務性の関係に改定するという努力も併行して考えていくべきであろう。
いずれにせよ、対テロ戦争の今後の行方として、米国のイラクに対する軍事行動の可能性や朝鮮半島情勢が急速に流動化する可能性があることも見据えて、米国との戦略対話を進めるとともに、我が国としての対応方針を早期に定め、あらゆる事態への対応を準備しておく必要がある。
（２） 米国の新国防戦略のインプリケーション
これまで見てきた通りブッシュ政権の新国防戦略は、米国優位の新世界秩序構築を目指すための軍事戦略と見て良いだろう。昨年９月３０日に議会提出された「ＱＤＲ２００１」は、本来、戦略・戦力構成と資源との調和を図るためのものである
が、９．１１テロによって資源（国防費）の大幅増が認められたことにより、問題は先送りされたとも言える。ロナルド・モンテペルトは、「資源と戦略の調和を図る
ことは不可能である」との見解を示す102。同様の見解を持つやラルフ・コッサは、
その理由を、次のように述べている103。
「米国は、「将来の挑戦（脅威）」に備えなければならない。ソ連は崩壊し、大規模な陸軍も解体縮小された。しかし、潜在的な脅威となる中国は大規模な陸軍を保有している。将来、仮に中国と対峙することになった場合、相応の陸軍を必要とする。また、第２の「砂漠の嵐」作戦や第２のアフガン作戦が必要ないとは言えない。
その一方で、より機動力のある部隊が必要であるのも事実である。
」
確かに、想定し得る潜在敵の作戦行動を抑止・打倒するのに、「どのくらいの能力が必要か」は、まだ決定されていない。
当面、２ＭＴＷ対処規模の戦力は維持されるが、今後、トランスフォーメーショ
ンを進めていくためには、チャールズ・ペリーが指摘するように「各軍はいくつかの主要なプログラムを諦める必要がある」104。ペリーは、この点に関して、「現在の軍から如何に変革された軍へ転換するかは大きな問題である。予算のレベルは恐
らく横ばいであろう。
統合の訓練や作戦実施はまだ改善の余地があり､これによる変革も期待できる。しかしながら､各軍はそれぞれに長期的な計画（特に調達）を保持していることから､困難性も予想される。より良い防衛能力の追求は､米国国内での政治的問題に帰することも多い」と指摘する。
実際、ＱＤＲでは、各軍の主要プログラムの削減については一切触れられなかったが、昨年１２月には、海軍地域ミサイル防衛（ＮＡＤ）の開発中止が決定され、２月に議会提出された「２００３年度予算教書」では、海軍のＦ−１４戦闘機の退役、ＤＤ２１駆逐艦のプログラムを断念することが提案されている。
その一方で、アフガンの作戦で有効性が立証された老朽化兵器の活用という点も102 2002 年 1 月 18 日に筆者がＡＰＣＳＳ(Asia-Pacific Center for Security Studies)で実施したインタビューでの発言。
103 2002 年 1 月 18 日に筆者が Pacific Forum CSIS で実施したインタビューでの発言。
104 2002 年 1 月 15 日に筆者が IFPA で実施したインタビューでの発言。

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9.11 パラダイム：対テロ戦争の行方と米国の新国防戦略

軍のトランスフォーメーションの過程では、重要視されるであろう。ラムズフェル
ド国防長官は、「軍隊をトランスフォームさせるのは、常に変化する現在進行形のプ
ロセスである」と述べており105、今後は、急激な変革ではなく、既存の戦力維持とのバランスを図りつつ、徐々に変革を進めていくことになると思われる。こうした点は、我が国の防衛力整備においても、参考とすべきであろう。
しかしながら、現時点においても、圧倒的な軍事的優位を見せつけた米軍が更にトランスフォーメーションを企図することに対しては、軍事技術格差の拡大等、同盟諸国との関係に否定的な影響を与えるという見方もある。
モンテペルトは、「日米関係にとっても米軍のトランスフォーメーションは、好ましくない」と指摘し、その理由を次のように述べている106。
「なぜなら、日本がより普通の国に向かわなければならず、もっと独立的な能力を必要とするようになるからである。日本の防衛能力は、米軍の能力を補完するものである。米軍のトランスフォーメーションとは、米国がよりユニラテラルになることを意味するため、もし、米国がそうした選択をするならば、日本は新しい能力を保有しなければならなくなる。日本の戦略的位置づけは弱まり、独立した力を強化すれば、中国や韓国を刺激することにもなる。
」
この問題は、日本の防衛に対する主体性と日米安保関係のあり方そのものを問うものである。日本は、今後、日米同盟をどのように位置づけ、同盟国としてどのような役割を担っていくのか、また、トランスフォーメーションを進める米軍との共同作戦に関わるインターオペラビリティーの問題をどう処理していくのか、非常に重大な問題が突きつけられている。同盟の原点に立ち返り、双務的な関係構築を図った上で、日本が防衛に対するより主体的な役割を担う方針が確立されなければ、
日本の安全保障面における自立の動きは、
日米間の軋轢を生むことにもなる。
また、同盟の双務性が確立されないまま、いたずらに役割の増大とインターオペラビリテ
ィーの向上を図ることは、日本を米国に従属化させ、防衛の主体性を喪失させることとなる。
冷戦後、軍隊の存在意義・役割は、正規軍相互の戦争遂行能力よりも、平和維持活動や「戦争以外の軍事作戦」（ＭＯＯＴＷ）、さらには低列度非対称戦へと重心を移しつつあった。しかし、米国は、９．１１テロによって、非対称な脅威を抑止するためにも、それを封殺する適切な手段を含む圧倒的な軍事力とそれを行使する意思が必要なことを再認識させられた。そして、米国は、アフガン・対テロ戦争を通じて、米軍の使命は「国家の戦争を戦い、勝利すること」であるという軍事の基本
原則を再確認したのである。その一方で、米国は、アフガン・モデルに見られるよ
うに、戦争以外の役割については、その地域に利害のある国々や国際機関に委ねる傾向にある。米軍のトランスフォーメーションが進み、アフガン・モデルの役割分
105 Rumsfeld, op.cit,p.27
106 2002 年 1 月 18 日に筆者がＡＰＣＳＳ(Asia-Pacific Center for Security Studies)で実施したインタビューでの発言。

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担が定着化してくると、その傾向は益々強まるであろう。英国は、既に１９９８年の「戦略防衛見直し（ＳＤＲ：Strategic Defense Review）において、軍の主要な任務を、高烈度戦闘から平和維持活動や低烈度の武力行使による秩序維持へシフトさせている。しかし、問題は、軍本来の使命ではない多様な任務へと重点をシフトさせた時に、高い士気と能力を維持できるのかという点にある。ギャレン・ムロイ
は、「現在の英軍の活動が効率性と有用性についてほとんど限界に達している」と指摘した上で、「軍にとっての最大の危険は、軍が優れた専門家集団であればあるほど、結果について十分に考慮することもなく、政治が軍を過剰に使おうとする誘惑があ
ることである」と喝破している107。かつて、パウエル国務長官（元統合参謀本部議長）は、１９９３年の「ボトム・アップ・レビュー」公表時、所謂「パウエル・ド
クトリン」として、この問題の本質について次のように述べている108。
「我々は、戦士であります。我々は国家の戦争に勝つことができる。したがって、我々は、 平和維持、人道支援、災害援助 など、課せられる新しい使命を独自の方法で果たすことができます。あなた方が任命すれば、我々はそれができるのです。
…しかし、なぜ我々は武装しているのか。それは、国家の戦争を戦い、勝つためです。この目的を見失ってまで、課せられた使命を果たそうとは、断じて望みません。
」
今、米軍は、この基本に忠実に、あらゆる脅威からの「不敗の態勢」を築かんとしている。その一環として、米国は、戦争以外の軍事力の利用に関しては、同盟国の役割拡大を求めており、日本に対しても、平和維持活動、ＭＯＯＴＷ等における役割の増大を求めてくると見られている。コッサは、「危機の対応においては、より同盟国への依存が強まってくるであろう」と指摘している。また、こうした観点か
ら、日本がより独立的であることを歓迎する見方もある109。
我が国としては、こうした要請の高まりに、単に応えていく（追随する）というのではなく、同盟の双務化という課題に正面から取り組むとともに、主体的立場から将来の防衛戦略及び防衛態勢のトランスフォーメーションを考えていくことが重要である。すなわち、限られた資源の中で、国家防衛という本来の使命を見失うことなく、２１世紀型の脅威の多様化と国際公共財としての新たな役割の増大という環境の変化に如何に対応していくのか、国家の要求と能力、資源とのバランスを図り、自衛隊の任務と役割を適正に定めていくことが肝要であろう。将来の防衛態勢については、米軍と同様に、「統合」が鍵となると思われる。もちろん、我が国の環境条件に適応した統合のあり方を考えなければならないが、米軍の常設統合司令部

107 ギャレン・ムロイ「イギリス流の戦争と平和」『国際安全保障』第 29 巻第 3 号、2001 年 12 月、

61-62 頁。
108 サマーズ、前掲、199 頁。
109 例えば、ジョン・ミルズは、筆者とのインタビュー（2002 年 1 月 14 日）の中で、次のように述べている。「日本にとって適切な選択は､より独立的であることである。これは日本の近隣諸国にとっても好ましいことである。ただし、根本的な条件としてはシビリアン・コントロールであるこ
とである。
」
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9.11 パラダイム：対テロ戦争の行方と米国の新国防戦略の設置及び各事態に応じたタスクフォース運用等については、一つのモデルとして参考になるだろう。
この他、前著「ブッシュ政権の新国防戦略の方向性−ＱＤＲ２００１を中心に」の中でも指摘したが、米国が今後重視する台頭する中国への対応や米軍プレゼンスの将来動向について、米国との戦略対話を通じた十分なすり合せと、対応準備を進めていくことが必要となる。
台湾問題に関しては、「米国は日本の積極的な役割を期待している」との見解もある110が、ステファン・ローゼンが指摘するように、「米
国民は台湾問題において日本が米国を支援するとは考えていない」との見方もある
111。いずれにせよ、この問題は、日米の同盟関係に対する一つの試練となる。危機発生時の対応については、あらゆる事態を想定した準備を整備しておくことが重要であろう。
最後に、前方展開と米本土防衛との関係について若干触れておきたい。米国の安全保障にとっては、「米軍の前方展開による前方抑止と米本土防衛は、
いずれも重要である」112。現在、米本土防衛を最優先課題としている点については、モンテペル
トが指摘するように、「同盟国との信頼性が高まっている点も米国を本土防衛に指向させることを可能にしている」との見方もある。いずれにせよ、米軍のプレゼン
スの将来動向に関しては、アクセス・ポイントの多様化と柔軟性の確保という方向性にある。また、長期的には、統合任務部隊によりアジア地域の緊急事態に遠距離から対処する兵力構成に変貌していく可能性もある。我が国としては、朝鮮半島情勢の流動化も見据えながら、地域の安定秩序の維持という観点から、域内の国々との協調を図りつつ、我が国の果たすべき役割を確立しておくことが肝要であろう。
６．おわりにブッシュ政権は、９．１１テロが発生する以前から、２１世紀の新たな秩序構築を目指し、「国防態勢の見直し」に着手していた。新たな時代の脅威は、冷戦崩壊直後から様々な形で指摘されていたが、米国民の関心を呼び戻すことは至難であり、国防省も限られた資源の中で如何に米軍の再編を図るかに苦心していた。９．１１
テロの衝撃は、米国民の脅威意識を再生し、強い連帯感を復活させた。当に、脅威認識におけるパラダイム・シフトが生じたのである。
この新しいパラダイムの中、ブッシュ大統領は、テロとの戦いを「新しい戦争」と規定し、国家を挙げて戦争態勢へ入り、今や対テロ戦争の第二段階に駒を進めよ
うとしている。第二段階は、大量破壊兵器の脅威排除が目的であり、必ずしも９．
１１テロとの因果関係を必要としていない。米国は、アフガン・対テロ作戦の成功により、次の戦争においても関係国の支持獲得にバンドワゴン効果を期待しており、
110 2002年1月10日にCSISで実施した筆者とのインタビューにおけるデレク・ミッチェルの発言。
111

2002 年1 月16 日にハーバード大学オーリン研究所で実施した筆者とのインタビューでの発言。

112 2002 年 1 月 9 日に米国防大学で実施した筆者とのインタビューにおけるジェームズ・プリツタップ教授の発言。

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戦後の平和構築に関しては、国際機関及び他の関係諸国に委ねるという「アフガン・モデル」の適用を図るかもしれない。しかし、その力を過信し過ぎれば、次なる失敗を招く恐れがあることを肝に銘じておかなければならないだろう。
対テロ戦争の行方を占う最大のポイントは、米国民の支持であるが、現在までのところブッシュ政権に対する支持は非常に高い。問題は、米国が高い国民の支持を背景に、現状維持から現状変革へと政策を転換させるかどうかである。仮に、米国が現状変革へ政策を転換させた場合、朝鮮半島情勢も急速に流動化する虞があることを踏まえておく必要があるだろう。
一方、米国は、新たな国防戦略を打ち出し、２１世紀における米国優位の 不敗の態勢 を築こうとしている。米軍のトランスフォーメーションは、防衛の主体性の問題やインターオペラビリティーといった点で日米同盟にも影響を及ぼすことになる。日本は、敗戦以来５７年間の長きに亘って放置してきた有事法制の制定に漸く着手しようとしている。今回、法案の対象外となっている領域警備や集団的自衛権の問題等、課題は山積みである。しかも、好むと好まないに関わらず、日米同盟
関係の双務化という問題に向き合わざるを得なくなるだろう。
現在の日米安保条約は、岸内閣時代の１９６０年に改定されたものである。この改定によって、米国の日本防衛義務と日本の米国への基地提供義務という非対称な双務性が明確化された。しかし、坂本一哉が指摘しているように、形式的な対等性が確立されたことによって、却って真の対等化を困難にさせてきたとも言える113。
今後の日米同盟関係を考える上では、少なくともこの時点にまで遡り、先送りにした問題に正面から向き合っていかねばならない。当時、岸首相が真の対等化を望みながらも実現出来なかった理由は、双務的義務を果たし得る防衛力が整備されていなかったことと、憲法改正による法体制の整備ができなかったことによる。
日本は、安保改定後、経済大国として、アジアでは随一の近代化装備を有する防衛力を整備するまでになったが、未だ憲法改正はおろか、歪んだ解釈の是正もできていない。
冷戦構造が崩壊し、日米安保の位置づけも変容した。更に、２１世紀の戦略環境に合致するように日本の防衛体制を見直し、日米同盟関係も真に対等なものへと変えていかなければならない。我が国としては、国益、国家目標を明確に示すと共に、その実現のために取り得る手段を吟味し、地政的利点、技術的利点及び同盟による利点を活用しつつ、２１世紀のあらゆる脅威に対する 不敗の態勢 を確立していかなければならない。また同時に、その能力（パワー）を国際公共財として地域及び世界の安全保障に役立てる道を模索していく必要がある。これらの新たな任務をどのように位置づけるのかが重要な課題となるが、国家防衛という本来の使命（軍の基本原則）を形骸化させることなく、任務と能力、資源との整合を図っていくことが肝要である。

113 坂本一哉『日米同盟の絆』有斐閣、2000 年 5 月、第 4 章「安保改定の逆説」182-232 頁参照。

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9.11 パラダイム：対テロ戦争の行方と米国の新国防戦略

参考資料１：共和党既定方針「2000年共和党綱領」等のポイント

１．ブッシュ大統領候補（当時）の国防政策演説（１９９９年９月２３日）
z 数十ヶ国にわたる米軍の海外展開の迅速な見直しを命令する。
z 同盟国に対しては、より幅広い役割を担うよう奨励する。
z 出来るだけ早い時期にＴＭＤ及びＮＭＤの双方の対弾道ミサイル防衛システムを配備する。
z 米国でのテロ行為の発見及び対処を最優先課題とする。
z 国防長官の下に指導チームを編成して、米軍の戦力構成、軍事戦略及び調達の優先順位に関する迅速かつ包括的な見直しに着手する。現状を打破し、来るべき将来に備えた米国の新たな国防構想を策定するため、国防長官に幅広い権限を与える。
z 変革のための統合的なヴィジョンに合致した国防予算の順位付けを行い、米国の軍事技術を推進する取得プログラムに少なくとも調達予算の約２０％を割り当てる。
２．２０００年共和党綱領（２０００年７月３１日）
z 前政権のように、明確な目標、実現可能な目的、望ましい交戦規定、明確な終結戦略のないまま米軍に多くの任務を付与するのではなく、戦闘に勝利するという最も厳しい任務に焦点を当てる。
z できるだけ早期に効果的なミサイル防衛を配備しなければならない。
z 核戦力態勢を見直し、核兵器の数を国家安全保障に必要な最低限の数量にまで引き下げる。
z 日本は米国の重要なパートナーであり、日米同盟関係はアジアの平和、安定、安全及び繁栄の重要な基礎である。我々は日本との同盟を強化する。
z 大量破壊兵器及び運搬システムの地域拡散に対抗し、同盟国と協力して効果的な戦域ミサイル防衛を配備する。
z 朝鮮半島での侵略の抑止に貢献する。朝鮮半島の平和を守る政策は、
韓国及び日本をはじめとする米国の同盟国と協調して作り上げる。
z 中国は米国の戦略的競争相手であり、戦略的パートナーではない。中国の重要性は理解するが、米国のアジア政策の中心におくことはない。
z 台湾の将来に関する全ての事項が平和的に解決され、台湾の人々が同意できるものでなければならない。中国がこの原則を破り台湾を攻撃するならば、米国は台湾関係法に従って適切に対処する。

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参考資料２：「ＱＤＲ２００１」のポイント

１．２１世紀の米国の安全保障−不確実性への対応• 奇襲への対処• 前方抑止の重視• 非対称脅威への対応• 米本土の脆弱性克服• アジア重視（注）これまでにない態様の戦争に備える、特に Coercion（威圧）が焦点。
２．国防政策の主要目標• 同盟国及び友好国を安心させる（保証：assure）• 将来の軍事競争を思い止まらせる（抑制：dissuade）• 米国の国益に対する脅威と威嚇を抑止する（抑止：deter）• 抑止が機能しなかった場合、いかなる敵をも決定的に打倒する（制圧：defeat）
３． 新たな戦略思考• リスクの管理：戦力管理リスク、作戦遂行上のリスク、将来挑戦するリス
ク、制度上のリスク• 能力に基づくアプローチ• 米国の防衛と米軍事力の展開• 同盟及びパートナー・シップの強化• 有利な地域バランスの維持• 広範な軍事能力ポート・フォリオの開発• トランスフォーメーション（米軍再編（戦力変容））
４． 国防計画策定の基本原則の変更：脅威対応型２ＭＴＷから能力基礎戦略へ• 敵がどのように戦うのかに焦点を当てたもの。
• 米軍は、遠隔地における大規模な通常兵器による紛争に対応するだけでな
く、奇襲・欺瞞・非対称戦にも対応し、敵を抑止・撃退する能力が要求される 。
• 将来の新しい戦力への架け橋• 具体的には、以下の４つの任務に対応できるような戦力を構成
１）米国の防衛、２）重大な地域における前方抑止、３）複数の大規模紛争への対処、４）限定された小規模不測事態への対応• ２つの紛争に備える計画を放棄しようとしているわけではない。
５．各軍の課題、• アクセス・ポイントの多様化、柔軟性• 地域の抑止要請に基づく兵力・装備の再配分• アクセスを拒否する敵に対する遠征作戦応力の向上（大規模輸送、機動性
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9.11 パラダイム：対テロ戦争の行方と米国の新国防戦略向上）等
６．トランスフォーメーションの必要性−重要な作戦目標• 作戦基盤（米本土、海外展開部隊、同盟・友好国）の防護• 情報戦での勝利獲得• 必要な時期と場所に軍事力を投入する能力• 敵のチャレンジを拒否する能力（対アクセス拒否能力の破壊）• 宇宙の利用拡大• 情報技術の最大活用
７．トランスフォーメーションの柱−統合強化• 統合作戦の強化：常設統合タスクフォース司令部創設、統合及び共同の指揮統制、常設統合タスクフォース設置、統合プレゼンス政策の確立、戦力の持続• 戦力変容のための変化を支える実験• 情報優位の利用：グローバルな情報、ヒューミント情報、現出しつつある先端技術、情報、監視、偵察（ＩＳＲ）、センサー、協同ＩＳＲ作戦、ＴＰＥＤアプローチ• 変容する能力の開発

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参考資料３：核態勢見直し（ＮＰＲ）のポイント
１．方針（１）「新たな枠組み」に基づくロシアとの協力促進（２）冷戦期の抑止のためのアプローチはもはや不適当であり、ＭＡＤ（相互確証破壊）に基づくロシアとの関係を終了させる。
（３）米国及び同盟国・友好国の安全保障上必要な最小限の核兵器を配備し、冷戦型の条約に基づくものではない戦略核削減を実施。
（４）ＡＢＭ条約を超えた能力を有するミサイル防衛を開発・配備（５）先端通常兵器を重視
２．将来の核態勢（１）新しい三本柱（冷戦期の三本柱はＩＣＢＭ、ＳＬＢＭ、爆撃機）
z 核及び通常兵器による攻撃能力−核戦力の三本柱は維持−通常兵器打撃能力の強化¾ 地中の堅固な標的に対する打撃能力の向上¾ 戦略核ミサイル搭載型潜水艦四隻を巡航ミサイル搭載型に改造
z 防御能力（ミサイル防衛を含む）−ミサイル防衛の確固たる研究・開発・試験・評価プログラム−限定的かつ効果的なミサイル防衛の配備
z 防衛インフラの改良−新三本柱の効率は、C2I（指揮・統制・情報）及び事前計画作成如何にかかっている。
（２）核戦力の規模
z 非常事態に対処するための核態勢の新たなアプローチ
z ２段階での核削減① 作戦配備戦略核弾頭数を 2007 会計年度までに現在の約 6,000 から 3,800への削減② 2012 会計年度までに 1,700〜2,200 への削減を目指す。
¾ 2002 年初頭のピースキーパー（ＭＸ）ミサイルの退役¾ 戦略核ミサイル潜水艦（ＳＳＢＮ）４隻の戦略任務からの解除¾ Ｂ−１爆撃機を核任務へ再配備するための能力除去¾ 作戦配備のＩＣＢＭ及びＳＬＢＭからの弾頭除去
z 対処維持のための兵力構成、非作戦配備弾頭は保持（３）現有核戦力の維持
z 2020 年まで維持される現有戦力−就役からの耐用年数：①ミニットマンⅢ：26 年②潜水艦発射Ｄ−５トライデント：９年③Ｂ−52：40 年④Ｂ−２：５年、ＳＳＢＮ：10 年−あらゆるシステムの耐用年数延長プログラム−Ｄ−５トライデントの耐用年数延長のための予算充当−エネルギー省の核実験即応性の向上
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9.11 パラダイム：対テロ戦争の行方と米国の新国防戦略

参考資料４：ラムズフェルド国防長官「トランスフォーメーション」
演説（2002.1.31）
１．軍事におけるトランスフォーメーション
z ２１世紀における最初の戦争を遂行−トランスフォーメーションの好機
z 「トランスフォーメーション」とは、新しい考え方と新しい戦い方に立脚するものであり、軍事面における変革である。
z 9.11 事件で経験した意外性と不確実性を特徴とする新しい安全保障環境の下で、将来に備えるには、全く新しい考え方により新たな挑戦及び予期せぬ環境に適応できる戦力・能力の開発が必要である。
z 最新装備と既存の兵器の融合、現存の戦力と新しい戦力との融合による新しい戦い方：アフガニスタンにおける戦闘は、最新鋭の誘導型爆弾、電子機器によって改善された旧式爆撃機（就役後 40 年経過したＢ−52）及び騎兵という現存の戦力を前例にない方法で使った変革的な戦闘であった。
２．トランスフォーメーションの目指す方向性
z ２正面での大規模戦域戦争に対応する２つの大戦力を維持するよりも、４つの重要な戦域での抑止力の方が重要であると考える。
z 米国は、新たなテロ、米国の宇宙における施設、情報ネットワークに対する
サイバー攻撃、巡航ミサイル、弾道ミサイル、核・生物・化学兵器等に備えるとともに、長距離展開能力、精密攻撃兵器、宇宙・情報・潜水戦能力等の分野における我々の軍事力の優位性を構築すべく努力しなければならない。
z トランスフォーメーションの６つの目標①米本土防衛及び海外に展開している基地の防護②隔離した戦域への戦力投入及び同地域での継戦能力の維持③いかなる地域に敵が逃げ込もうとも、これを許さない敵の聖域を拒否する姿勢の保持。
④情報ネットワークの防護⑤実際の戦闘において、米軍部隊間の連携を保持させ、統合作戦を可能にする情報・技術の保有。
⑥宇宙への自由なアクセスの確保、及び敵の攻撃からの排除
３．軍の能力の変容
z 離隔された戦域に迅速に到達し、敵に甚大な損害を与え得る緊急展開可能
な、完全に統合された統合軍を必要とする。
z 敵のアクセス拒否能力に対抗するため、情報、長距離攻撃能力、海上配備プ
ラットフォームの改良を必要とする。
z 米海軍の存在自体が、他の国に米国に対抗するためには莫大な予算を必要とすることを悟らせるであろう。
z 効果的なミサイル防衛の配備は、弾道ミサイルの取得を思いとどまらせるであろう。
z 米国の宇宙システムの強化は、敵が小規模の衛星攻撃兵器の開発・使用を思いとどまらせるであろう。
z 高熱爆風兵器は、今日テロリストが隠蔽している地下施設を時代遅れにする
であろう。
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z 情報能力の向上は、我々の変革の基礎となる。
４．新しい国防戦略z 昨年、２ＭＴＷ対処構想による戦力規模決定の方法を、新しい世界に適合する新国防戦略に変更した。
z１週間以内に、新しい統合軍の構成について大統領にブリーフィングする予定。
５．アフガン・対テロ戦争の教訓
z アフガニスタンにおける戦いで、今後適用すべき多くの教訓を得たが、アフガニスタンの経験だけを今後の戦い方のモデルとする過ちは避けなければならない。
z 将来に適用すべき教訓は、以下の通り。
① ２１世紀の戦争は、公然の或いは秘密裏の軍事行動と共に、経済、外交、
財政、法律、法執行、情報等の国力のあらゆる要素が一層必要となる。
② 戦場において陸・海・空・海兵の各軍が支障なくスムーズに通信し、共に作戦を遂行する能力が死活的に重要となる。戦闘効果は、「統合」に大きく依存する。有事に統合を実現するには、平時からの統合構築が必要。
③ 米国が今回経験したように、多様な支援を諸外国から受ける場合、自主裁
量の余地を支援国に与えるという方針が重要である。
④ 戦争は、意思の連携（coalition）から利益を生む。しかし、連携のあり方
は、任務に基づき形成されるべきであり、連携によって任務を規定してはならな
い。
⑤ 米国の防衛は、予防、自衛、時には先制も必要である。テロリズムやその他の現出する２１世紀の脅威を防衛するには、敵に対して戦争に訴えることも必要である。攻撃こそ最良の、時として唯一の防御である場合もある。
⑥ 我々は、敵を撃破するためにあらゆる可能な手段を使用すること、また勝利のために必要ならばいかなる犠牲も厭わないことを、敵に知らしめなければならない。
⑦ 米軍の特殊部隊を戦闘の初期から地上に配置したことで、航空作戦の効果を飛躍的に増大させた。地上部隊が爆撃機に正確な目標位置を連絡し始めるまで、精密誘導爆弾は効果を上げなかった。
⑧我々は、米国民に対して正直であらねばならない。我々は、良いニュースであろうと悪いニュースであろうと国民に正直に伝えるつもりである。国民の広範な支持は信頼の絆に基づくものである。

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執筆者略歴柿原

1964 年
1988 年
同年
同年
1994 年
同年
1995 年
1996 年
1998 年
1999 年
2001 年論

国治（かきはら くにはる）

福岡県生まれ防衛大学校国際関係論 卒業
航空自衛隊 入隊
第３高射群
筑波大学大学院地域研究研究科 卒業（地域研究修士）
第１高射群
米陸軍兵站管理大学留学
補給本部
幹部学校指揮幕僚課程
外務省国際情報局分析第一課 出向（財）世界平和研究所主任研究員

文：「核抑止理論再構築と弾道ミサイル防衛を巡るパワー・ゲーム−新たな戦略転換期における我が国の対応」、IIPS Policy Paper 273J、2001
年９月「ブッシュ政権の新国防戦略の方向性−ＱＤＲ２００１を中心に」、『米国新政権における対外政策とその形成過程に関する調査研究』財団法人産業研究所（委託先：世界平和研究所）、2002 年２月、18-46
頁。